(57)【要約】  所定のポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ１）を含有するポリカーボネート系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、白色顔料（Ｂ）を０．５〜４０質量部、及び耐加水分解剤（Ｃ）を０．０２〜５．０質量部配合したポリカーボネート系樹脂組成物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロックを含むポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ１）を含有するポリカーボネート系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、白色顔料（Ｂ）を０．５質量部以上４０質量部以下、及び耐加水分解剤（Ｃ）を０．０２質量部以上５．０質量部以下配合したポリカーボネート系樹脂組成物。
【化１】
2017110754.tif 000032
［式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］
【請求項２】
前記ポリオルガノシロキサンブロックの平均鎖長が５０以上である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリカーボネート系樹脂（Ａ）中のポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ１）の含有量が１０質量％以上１００質量％以下である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ１）中の前記ポリオルガノシロキサンブロックの含有量が１．０質量％以上７０質量％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記白色顔料（Ｂ）の、０〜３００℃におけるカールフィッシャー法により測定される水分濃度から、０〜１２０℃におけるカールフィッシャー法により測定される水分濃度を差し引いた水分濃度値が８，０００質量ｐｐｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記白色顔料（Ｂ）が酸化チタン、硫化亜鉛、酸化亜鉛、及び硫酸バリウムからなる群から選ばれる１種以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記白色顔料（Ｂ）が酸化チタンである、請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記酸化チタンの結晶構造がルチル型構造である、請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記酸化チタンが、平均粒子径０．１０〜０．４５μｍの酸化チタン上に、シリコン、アルミニウム、チタニウム、亜鉛、及びジルコニウムからなる群から選ばれる１種以上の金属の酸化物からなる金属酸化物層と、ポリオール、シロキサン、シランカップリング剤、及びステアリン酸からなる群から選ばれる１種以上の化合物を含む有機層とを順に有するものである、請求項７又は８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記耐加水分解剤（Ｃ）がアミド化合物（Ｃ１）、イミド化合物（Ｃ２）及びエポキシ化合物（Ｃ３）からなる群から選ばれる１種以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記アミド化合物（Ｃ１）が下記一般式（ｃ１−ａ）、下記一般式（ｃ１−ｂ）、及び下記一般式（ｃ１−ｃ）で表される化合物からなる群から選ばれる１種以上のアミド化合物である、請求項１０に記載の樹脂組成物。
【化２】
2017110754.tif 000033
上記式中、Ｒ11は炭素数６〜２４の鎖状脂肪族基である。Ｒ12は、水素原子、又は炭素数６〜２４の鎖状脂肪族基である。
【化３】
2017110754.tif 000034
上記式中、Ｒ13及びＲ14はそれぞれ独立に、炭素数６〜２４の鎖状脂肪族基である。Ｚ1は、炭素数１〜１２の２価の基である。
【化４】
2017110754.tif 000035
上記式中、Ｒ15及びＲ16はそれぞれ独立に、炭素数６〜２４の鎖状脂肪族基である。Ｚ2は、炭素数１〜１２の２価の基である。
【請求項１２】
前記イミド化合物（Ｃ２）がカルボジイミド化合物である、請求項１０に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
前記エポキシ化合物（Ｃ３）が環状エポキシ化合物である、請求項１０に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
前記エポキシ化合物（Ｃ３）がエポキシ化天然油及びエポキシ化合成油からなる群から選ばれる１種以上のエポキシ化油である、請求項１０に記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
前記ポリカーボネート系樹脂（Ａ）１００質量部に対する前記アミド化合物（Ｃ１）の配合量が０．１質量部以上５．０質量部以下である、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
前記ポリカーボネート系樹脂（Ａ）１００質量部に対する前記イミド化合物（Ｃ２）の配合量が０．１質量部以上５．０質量部以下である、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１７】
前記ポリカーボネート系樹脂（Ａ）１００質量部に対する前記エポキシ化合物（Ｃ３）の配合量が０．０２質量部以上０．５質量部以下である、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１８】
更に酸化防止剤（Ｄ）を配合したものである、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含む成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート系樹脂組成物及びその成形品に関する。より詳しくは、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体及び白色顔料を含み、成形時の黒スジ発生が抑制され、低温耐衝撃性に優れるポリカーボネート系樹脂組成物及びその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、機械的強度、電気的特性、透明性などに優れ、エンジニアリングプラスチックとして、電気及び電子機器分野、自動車分野等様々な分野において幅広く利用されている。携帯電話、モバイルパソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、電動工具などの筐体にもポリカーボネート樹脂が利用され、これらの用途では、取り扱い時に落下等の可能性があることから耐衝撃性が重要であると共に、意匠性（特に色彩）も重要な因子である。
ポリカーボネート樹脂をはじめとする樹脂材料は、顔料等の着色剤を配合することで比較的容易に所望の色彩を付与することができる。ポリカーボネート系樹脂の中でも、ポリオルガノシロキサンを共重合したポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（以下、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体と称することがある。）は耐衝撃性に優れることから、前記用途への適用が期待されている。
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体は、一般の（すなわちＰＯＳを含まない）ポリカーボネートと遜色のない耐熱性や耐加水分解性を有することから、耐衝撃性が高く、成形性にも優れるという特徴を生かして、使用条件や使用環境の厳しい薄肉成形品や高強度部材への適用が進んでいる。しかしながら、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体を主成分として含むポリカーボネート系樹脂に酸化チタン等の白色顔料を配合した樹脂組成物は、成形時に黒い筋状の模様（黒スジ）が発生するという問題があった。そのため白色度が高く、色むら等が発生せず、かつ低温耐衝撃特性に優れるポリカーボネート系樹脂組成物が望まれていた。【０００３】
特許文献１には、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体及び酸化チタンを含有するポリカーボネート系樹脂組成物において、ポリオルガノシロキサン部分の平均鎖長が短いＰＣ−ＰＯＳ共重合体と、該平均鎖長が長いＰＣ−ＰＯＳ共重合体とを併用することにより、成形時の黒スジの発生が抑制され、耐衝撃性に優れるポリカーボネート系樹脂組成物が得られることが記載されている。しかしながら特許文献１に開示された樹脂組成物はポリオルガノシロキサン部分の平均鎖長が短いＰＣ−ＰＯＳ共重合体の使用を必須としているため、耐衝撃性、特に低温時における耐衝撃性が低下する傾向があり、耐衝撃性を更に向上することが望まれる。【０００４】
また、ＬＣＤのバックライトユニットに取り付けられる白色反射板等の白着色のポリカーボネート系樹脂組成物で用いられている酸化チタン、硫化亜鉛、酸化亜鉛等の白色顔料には、通常のポリカーボネート成形前に行う予備乾燥条件である１００〜１２０℃で充分除湿乾燥させても抜けきらない水分が残る。この水分を含む該樹脂組成物を射出成形すると、成形熱で水分が蒸散してシルバーストークを発生させることが知られている。この課題を克服するため、ポリカーボネート系重合体と、１００℃と３００℃におけるカールフィッシャー法による水分濃度差を２７００質量ｐｐｍ以下に低減した酸化チタンとの組み合わせを含むポリカーボネート樹脂組成物を用いて、シルバーストークの発生を抑制する技術が知られている（例えば特許文献２）。しかしながら特許文献２でも、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体と白色顔料を含むポリカーボネート系樹脂組成物において特有の現象である成形時の黒スジ発生を抑制する技術は開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０５１５５７号
【特許文献２】国際公開第２００６／０３０７９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体及び白色顔料を含み、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体由来の優れた低温耐衝撃性を維持しつつ、成形時の黒スジ発生が抑制されたポリカーボネート系樹脂組成物、及びその成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、所定のＰＣ−ＰＯＳ共重合体を含むポリカーボネート系樹脂、白色顔料、及び所定量の耐加水分解剤をそれぞれ所定量配合したポリカーボネート系樹脂組成物とすることにより、上記課題が達成されることを見出した。
すなわち本発明は、下記１〜１９に関する。
１．下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロックを含むポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ１）を含有するポリカーボネート系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、白色顔料（Ｂ）を０．５質量部以上４０質量部以下、及び耐加水分解剤（Ｃ）を０．０２質量部以上５．０質量部以下配合したポリカーボネート系樹脂組成物。
【化１】
2017110754.tif 000002
［式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］【０００８】
２．前記ポリオルガノシロキサンブロックの平均鎖長が５０以上である、上記１に記載の樹脂組成物。
３．前記ポリカーボネート系樹脂（Ａ）中のポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ１）の含有量が１０質量％以上１００質量％以下である、上記１又は２に記載の樹脂組成物。
４．前記ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ１）中の前記ポリオルガノシロキサンブロックの含有量が１．０質量％以上７０質量％以下である、上記１〜３のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
５．前記白色顔料（Ｂ）の、０〜３００℃におけるカールフィッシャー法により測定される水分濃度から、０〜１２０℃におけるカールフィッシャー法により測定される水分濃度を差し引いた水分濃度値が８，０００質量ｐｐｍ以下である、上記１〜４のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
６．前記白色顔料（Ｂ）が酸化チタン、硫化亜鉛、酸化亜鉛、及び硫酸バリウムからなる群から選ばれる１種以上である、上記１〜５のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
７．前記白色顔料（Ｂ）が酸化チタンである、上記６に記載の樹脂組成物。
８．前記酸化チタンの結晶構造がルチル型構造である、上記７に記載の樹脂組成物。
９．前記酸化チタンが、平均粒子径０．１０〜０．４５μｍの酸化チタン上に、シリコン、アルミニウム、チタニウム、亜鉛、及びジルコニウムからなる群から選ばれる１種以上の金属の酸化物からなる金属酸化物層と、ポリオール、シロキサン、シランカップリング剤、及びステアリン酸からなる群から選ばれる１種以上の化合物を含む有機層とを順に有するものである、上記７又は８に記載の樹脂組成物。
１０．前記耐加水分解剤（Ｃ）がアミド化合物（Ｃ１）、イミド化合物（Ｃ２）及びエポキシ化合物（Ｃ３）からなる群から選ばれる１種以上である、上記１〜９のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
１１．前記アミド化合物（Ｃ１）が下記一般式（ｃ１−ａ）、下記一般式（ｃ１−ｂ）、及び下記一般式（ｃ１−ｃ）で表される化合物からなる群から選ばれる１種以上のアミド化合物である、上記１０に記載の樹脂組成物。
【化２】
2017110754.tif 000003
上記式中、Ｒ11は炭素数６〜２４の鎖状脂肪族基である。Ｒ12は、水素原子、又は炭素数６〜２４の鎖状脂肪族基である。
【化３】
2017110754.tif 000004
上記式中、Ｒ13及びＲ14はそれぞれ独立に、炭素数６〜２４の鎖状脂肪族基である。Ｚ1は、炭素数１〜１２の２価の基である。
【化４】
2017110754.tif 000005
上記式中、Ｒ15及びＲ16はそれぞれ独立に、炭素数６〜２４の鎖状脂肪族基である。Ｚ2は、炭素数１〜１２の２価の基である。
１２．前記イミド化合物（Ｃ２）がカルボジイミド化合物である、上記１０に記載の樹脂組成物。
１３．前記エポキシ化合物（Ｃ３）が環状エポキシ化合物である、上記１０に記載の樹脂組成物。
１４．前記エポキシ化合物（Ｃ３）がエポキシ化天然油及びエポキシ化合成油からなる群から選ばれる１種以上のエポキシ化油である、上記１０に記載の樹脂組成物。
１５．前記ポリカーボネート系樹脂（Ａ）１００質量部に対する前記アミド化合物（Ｃ１）の配合量が０．１質量部以上５．０質量部以下である、上記１０〜１４のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
１６．前記ポリカーボネート系樹脂（Ａ）１００質量部に対する前記イミド化合物（Ｃ２）の配合量が０．１質量部以上５．０質量部以下である、上記１０〜１４のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
１７．前記ポリカーボネート系樹脂（Ａ）１００質量部に対する前記エポキシ化合物（Ｃ３）の配合量が０．０２質量部以上０．５質量部以下である、上記１０〜１４のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
１８．更に酸化防止剤（Ｄ）を配合したものである、上記１〜１７のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
１９．上記１〜１８のいずれか１つに記載の樹脂組成物を含む成形品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体及び白色顔料を含む樹脂組成物であっても成形時の黒スジ発生が抑制され、かつＰＣ−ＰＯＳ共重合体由来の優れた低温耐衝撃性を維持できるので、低温耐衝撃性が良好な白色成形品を提供することができる。当該成形品は電気、電子機器用部品又は該機器用の筐体、照明器具内外装部品、車両内外装部品、食品トレーや食器に好適に用いることができる。特に、携帯電話、モバイルパソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、電動工具などの筐体の材料として好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のポリカーボネート系樹脂組成物について詳細に説明する。なお、本明細書において、好ましいとされている規定は任意に採用することができ、好ましいもの同士の組み合わせはより好ましいといえる。また、本明細書において、「ＸＸ〜ＹＹ」の記載は、「ＸＸ以上ＹＹ以下」を意味する。
［ポリカーボネート系樹脂組成物］
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロックを含むポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ１）を含有するポリカーボネート系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、白色顔料（Ｂ）を０．５質量部以上４０質量部以下、及び耐加水分解剤（Ｃ）を０．０２質量部以上５．０質量部以下配合した樹脂組成物であることを特徴とする。
【化５】
2017110754.tif 000006
［式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］
【００１１】
＜ポリカーボネート系樹脂（Ａ）＞
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物には、所定のポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ１）を含有するポリカーボネート系樹脂（Ａ）が配合される。
【００１２】
（ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ１））
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ１）は、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロックを含む。
【化６】
2017110754.tif 000007
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に、０〜４の整数を示す。
上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示す。ａ及びｂはそれぞれ独立に０〜４の整数を示す。
【００１３】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2がそれぞれ独立して示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。
Ｒ1及びＲ2がそれぞれ独立して示すアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基（「各種」とは、直鎖状及びあらゆる分岐鎖状のものを含むことを示し、以下、同様である。）、各種ペンチル基、及び各種ヘキシル基が挙げられる。Ｒ1及びＲ2がそれぞれ独立して示すアルコキシ基としては、アルキル基部位が前記アルキル基である場合が挙げられる。
Ｘが表すアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基等が挙げられ、炭素数１〜５のアルキレン基が好ましい。Ｘが表すアルキリデン基としては、エチリデン基、イソプロピリデン基等が挙げられる。Ｘが表すシクロアルキレン基としては、シクロペンタンジイル基やシクロヘキサンジイル基、シクロオクタンジイル基等が挙げられ、炭素数５〜１０のシクロアルキレン基が好ましい。Ｘが表すシクロアルキリデン基としては、例えば、シクロヘキシリデン基、３，５，５−トリメチルシクロヘキシリデン基、２−アダマンチリデン基等が挙げられ、炭素数５〜１０のシクロアルキリデン基が好ましく、炭素数５〜８のシクロアルキリデン基がより好ましい。Ｘが表すアリールアルキレン基のアリール部位としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントリル基などの環形成炭素数６〜１４のアリール基が挙げられる。Ｘが表すアリールアルキリデン基のアリール部位としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントリル基などの環形成炭素数６〜１４のアリール基が挙げられる。
ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示し、好ましくは０〜２、より好ましくは０又は１である。
中でも、ａ及びｂが０であり、Ｘが単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基であるもの、又はａ及びｂが０であり、Ｘが炭素数３のアルキレン基、特にイソプロピリデン基であるものが好適である。
【００１４】
上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ3又はＲ4がそれぞれ独立して示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。Ｒ3又はＲ4がそれぞれ独立して示すアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、及び各種ヘキシル基が挙げられる。Ｒ3又はＲ4がそれぞれ独立して示すアルコキシ基としては、アルキル基部位が前記アルキル基である場合が挙げられる。Ｒ3又はＲ4がそれぞれ独立して示すアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
なお、Ｒ3及びＲ4としては、好ましくは、いずれも、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基であり、いずれもメチル基であることがより好ましい。
【００１５】
上記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロックは、下記一般式（ＩＩ−Ｉ）〜（ＩＩ−ＩＩＩ）で表される単位を有することが好ましい。
【化７】
2017110754.tif 000008
［式中、Ｒ3〜Ｒ6は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示し、複数のＲ3〜Ｒ6は、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｙは−Ｒ7Ｏ−、−Ｒ7ＣＯＯ−、−Ｒ7ＮＨ−、−Ｒ7ＮＲ8−、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｒ7ＣＯＯ−Ｒ9−Ｏ−、又は−Ｒ7Ｏ−Ｒ10−Ｏ−を示し、複数のＹは、互いに同一であっても異なっていてもよい。前記Ｒ7は、単結合、直鎖、分岐鎖もしくは環状アルキレン基、脂肪族基及び芳香族基を含む二価の有機残基、置換又は無置換のアリーレン基、又はジアリーレン基を示す。Ｒ8は、アルキル基、アルケニル基、アリール基、又はアラルキル基を示す。Ｒ9は、ジアリーレン基を示す。Ｒ10は、直鎖、分岐鎖もしくは環状アルキレン基、又はジアリーレン基を示す。βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基、又はジカルボン酸もしくはジカルボン酸のハロゲン化物由来の２価の基を示す。ｎはポリオルガノシロキサンの平均鎖長を示す。ｐとｑはそれぞれ１以上の整数であり、ｐとｑの和はｎ−２である。］
【００１６】
Ｒ3〜Ｒ6がそれぞれ独立して示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。Ｒ3〜Ｒ6がそれぞれ独立して示すアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、及び各種ヘキシル基が挙げられる。Ｒ3〜Ｒ6がそれぞれ独立して示すアルコキシ基としては、アルキル基部位が前記アルキル基である場合が挙げられる。Ｒ3〜Ｒ6がそれぞれ独立して示すアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
Ｒ3〜Ｒ6としては、いずれも、好ましくは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基である。
一般式（ＩＩ−Ｉ）、（ＩＩ−ＩＩ）及び／又は（ＩＩ−ＩＩＩ）中の、Ｒ3〜Ｒ6がいずれもメチル基であるものが好ましい。
【００１７】
Ｙが示す−Ｒ7Ｏ−、−Ｒ7ＣＯＯ−、−Ｒ7ＮＨ−、−Ｒ7ＮＲ8−、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｒ7ＣＯＯ−Ｒ9−Ｏ−、又は−Ｒ7Ｏ−Ｒ10−Ｏ−におけるＲ7が表す直鎖又は分岐鎖アルキレン基としては、炭素数１〜８、好ましくは炭素数１〜５のアルキレン基が挙げられ、環状アルキレン基としては、炭素数５〜１５、好ましくは炭素数５〜１０のシクロアルキレン基が挙げられる。
【００１８】
Ｒ7が表す脂肪族基及び芳香族基を含む二価の有機残基は、芳香環にアルコキシ基、アルキル基のような置換基を更に有していてもよく、その具体的構造としては、例えば、下記の一般式（ｘ）又は（ｘｉ）の構造を示すことができる。なお、下記一般式の場合アルキレン基がＳｉに結合している。
【化８】
2017110754.tif 000009
（式中ｃは正の整数を示し、通常１〜６の整数である）
【００１９】
Ｒ7、Ｒ9及びＲ10が示すジアリーレン基とは、二つのアリーレン基が直接、又は二価の有機基を介して連結された基のことであり、具体的には−Ａｒ1−Ｗ−Ａｒ2−で表わされる構造を有する基である。ここで、Ａｒ1及びＡｒ2は、アリーレン基を示し、Ｗは単結合、又は２価の有機基を示す。Ｗの示す２価の有機基は、例えばイソプロピリデン基、メチレン基、ジメチレン基、トリメチレン基である。
Ｒ7、Ａｒ1及びＡｒ2が表すアリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基、アントリレン基などの環形成炭素数６〜１４のアリーレン基が挙げられる。これらアリーレン基は、アルコキシ基、アルキル基等の任意の置換基を有していてもよい。
Ｒ8が示すアルキル基としては炭素数１〜８、好ましくは１〜５の直鎖又は分岐鎖のものである。アルケニル基としては、炭素数２〜８、好ましくは２〜５の直鎖又は分岐鎖のものが挙げられる。アリール基としてはフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。アラルキル基としては、フェニルメチル基、フェニルエチル基等が挙げられる。
Ｒ10が示す直鎖、分岐鎖もしくは環状アルキレン基は、Ｒ７と同様である。
【００２０】
Ｙとしては、好ましくは−Ｒ7Ｏ−であって、Ｒ7が、脂肪族基及び芳香族基を含む二価の有機残基である。特に、Ｒ7が、アルキル基を有するフェノール系化合物の二価の残基であることが好ましく、例えばアリルフェノール由来の二価の有機残基やオイゲノール由来の二価の有機残基がより好ましい。Ｒ7は、具体的には上記一般式（ｘ）又は（ｘｉ）で表される構造が好ましい。
【００２１】
なお、式（ＩＩ−ＩＩ）中のｐ及びｑについては、ｐ＝ｑ、すなわち、ｐ＝（ｎ−２）／２、ｑ＝（ｎ−２）／２であることが好ましい。
【００２２】
また、βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基、又はジカルボン酸もしくはジカルボン酸のハロゲン化物由来の２価の基を示し、例えば、以下の一般式（ｘｉｉｉ）〜（ｘｖｉｉ）で表される２価の基が挙げられる。
【００２３】
【化９】
2017110754.tif 000010
【００２４】
本発明に用いられるＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ１）における前記ポリオルガノシロキサンブロックの平均鎖長ｎは５０以上であることが好ましい。すなわち、式（ＩＩ−Ｉ）及び（ＩＩ−ＩＩＩ）中のｎが５０以上であることが好ましく、（ＩＩ−ＩＩ）の場合にはｐとｑの和に２を足した数が上記範囲となることが好ましい。該平均鎖長は核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定により算出される。
該平均鎖長ｎが５０以上であれば、成形品の低温耐衝撃性が良好である。該平均鎖長ｎは、好ましくは６０以上５００以下、より好ましくは７０以上３００以下、更に好ましくは８０以上１５０以下である。該平均鎖長は核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定により算出される。平均鎖長ｎが５００以下であれば、成形時の黒スジ発生が抑制された樹脂組成物及び成形品を得ることができる。
【００２５】
本発明に用いられるＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ１）中の前記ポリオルガノシロキサンブロックの含有量は、好ましくは１．０質量％以上７０質量％以下であり、より好ましくは１．０質量％以上２５質量％以下、更に好ましくは２．０質量％以上１０質量％以下、更に好ましくは４．０質量％以上８．０質量％以下である。
【００２６】
本発明に用いられるＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ１）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は使用される用途や製品により、目的の分子量となるように分子量調整剤等を用いて適宜調整することができるが、好ましくは１２，０００〜３０，０００、より好ましくは１５，０００〜２５，０００、更に好ましくは１６，０００〜２２，０００、更に好ましくは１６，０００〜２０，０００である。粘度平均分子量が１２，０００以上であれば、十分な衝撃強度を有する成形品を得ることができる。また粘度平均分子量が３０，０００以下であれば、流動性が低すぎず成形性が良好であり、熱劣化を起こさない温度で射出成形や押出成形を行うことができる。
上記粘度平均分子量（Ｍｖ）は、２０℃における塩化メチレン溶液（濃度：ｇ／Ｌ）の極限粘度［η］を測定し、下記のＳｃｈｎｅｌｌ式より算出した値である。
【数１】
2017110754.tif 000011
【００２７】
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ１）は、１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ１）を２種以上用いる場合としては、例えば、前記ポリオルガノシロキサンブロックの平均鎖長、該ポリオルガノシロキサンブロックの含有量、又は粘度平均分子量が互いに異なるＰＣ−ＰＯＳ共重合体を２種以上組み合わせる例が挙げられる。
【００２８】
（その他のポリカーボネート系樹脂（Ａ２））
本発明に用いるポリカーボネート系樹脂（Ａ）は、更に（Ａ１）以外のポリカーボネート系樹脂（Ａ２）を含んでもよい。該ポリカーボネート系樹脂（Ａ２）は好ましくは芳香族ポリカーボネート系樹脂であり、より好ましくは下記一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位のみからなる芳香族ポリカーボネート系樹脂である。
【化１０】
2017110754.tif 000012
［式中、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘ’は単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。ｄ及びｅは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］
【００２９】
Ｒ9及びＲ10の具体例としては、前記Ｒ1及びＲ2と同じものが挙げられ、好ましいものも同じである。Ｒ9及びＲ10としては、より好ましくは、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基である。Ｘ’の具体例としては、前記Ｘと同じものが挙げられ、好ましいものも同じである。ｄ及びｅは、それぞれ独立に、好ましくは０〜２、より好ましくは０又は１である。
【００３０】
ポリカーボネート系樹脂（Ａ）中のＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ１）の含有量は、耐衝撃性を得る観点から、好ましくは１０質量％以上１００質量％以下であり、より好ましくは５０質量％以上１００質量％以下、更に好ましくは８０質量％以上１００質量％以下である。
【００３１】
ポリカーボネート系樹脂（Ａ）中のポリオルガノシロキサン量は、耐衝撃性を得る観点から、好ましくは１．０質量％以上２５質量％以下、より好ましくは２．０質量％以上２０質量％以下、更に好ましくは３．０質量％以上１０質量％以下である。
【００３２】
ポリカーボネート系樹脂（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は使用される用途や製品により、目的の分子量となるように適宜調整することができるが、好ましくは１２，０００〜３０，０００、より好ましくは１５，０００〜２５，０００、更に好ましくは１６，０００〜２２，０００、更に好ましくは１６，０００〜２０，０００である。粘度平均分子量が１２，０００以上であれば、十分な成形品の強度を得ることができる。また粘度平均分子量が３０，０００以下であれば、流動性が低すぎず成形性が良好であり、熱劣化を起こさない温度で射出成形や押出成形を行うことができる。
上記粘度平均分子量（Ｍｖ）は前記と同様の方法で求めることができる。
【００３３】
（ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ１）の製造方法）
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物中のＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ１）は、界面重合法（ホスゲン法）、ピリジン法、エステル交換法等の公知の製造方法により製造することができる。特に界面重合法の場合に、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体を含む有機相と未反応物や触媒残渣等を含む水相との分離工程が容易となり、またアルカリ洗浄、酸洗浄、純水洗浄による各洗浄工程におけるＰＣ−ＰＯＳ共重合体を含む有機相と水相との分離が容易となる。そのため、効率よくＰＣ−ＰＯＳ共重合体が得られる。ＰＣ−ＰＯＳ共重合体を製造する方法として、例えば、特開２００５−６０５９９号公報等に記載の方法を参照することができる。
具体的には、後述する予め製造された芳香族ポリカーボネートオリゴマーと、ポリオルガノシロキサンとを、非水溶性有機溶媒（塩化メチレン等）に溶解させ、二価フェノール系化合物（ビスフェノールＡ等）のアルカリ性化合物水溶液（水酸化ナトリウム水溶液等）を加え、重合触媒として第三級アミン（トリエチルアミン等）や第四級アンモニウム塩（トリメチルベンジルアンモニウムクロライド等）を用い、末端停止剤（ｐ−ｔ−ブチルフェノール等の１価フェノール）の存在下、界面重縮合反応させることにより製造できる。また、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ１）は、ポリオルガノシロキサンと、二価フェノールと、ホスゲン、炭酸エステル又はクロロホーメートとを共重合させることによっても製造できる。
なお、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ１）を、例えばポリカーボネートオリゴマーとポリオルガノシロキサン原料とを有機溶媒中で反応させた後に二価フェノールと反応させる等して製造する場合には、上記有機溶媒とポリカーボネートオリゴマーとの混合溶液１Ｌ中におけるポリカーボネートオリゴマーの固形分重量（ｇ／Ｌ）が８０〜２００ｇ／Ｌの範囲にあることが好ましい。より好ましくは９０〜１８０ｇ／Ｌ、更に好ましくは１００〜１７０ｇ／Ｌである。
【００３４】
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ１）の原料となるポリオルガノシロキサンとしては、以下の一般式（ｉ）、（ｉｉ）及び／又は（ｉｉｉ）に示すものを用いることができる。
【００３５】
【化１１】
2017110754.tif 000013
【００３６】
式中、Ｒ3〜Ｒ6、Ｙ、β、ｎ−１、ｐ及びｑは上記した通りであり、具体例及び好ましいものも同様である。
Ｚは、水素原子又はハロゲン原子を示し、複数のＺは、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００３７】
例えば、一般式（ｉ）で表されるポリオルガノシロキサンとしては、以下の一般式（ｉ−ｉ）〜（ｉ−ｘｉ）の化合物が挙げられる。
【００３８】
【化１２】
2017110754.tif 000014
【００３９】
上記一般式（ｉ−ｉ）〜（ｉ−ｘｉ）中、Ｒ3〜Ｒ6、ｎ及びＲ8は上記の定義の通りであり、好ましいものも同じである。ｃは正の整数を示し、通常１〜６の整数である。
これらの中でも、重合の容易さの観点においては、上記一般式（ｉ−ｉ）で表されるフェノール変性ポリオルガノシロキサンが好ましい。また、入手の容易さの観点においては、上記一般式（ｉ−ｉｉ）で表される化合物中の一種であるα，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサン、上記一般式（ｉ−ｉｉｉ）で表される化合物中の一種であるα，ω−ビス［３−（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサンが好ましい。
その他、ポリオルガノシロキサン原料として以下の一般式（ｘｉｉ）を有するものを用いてもよい。
【００４０】
【化１３】
2017110754.tif 000015
【００４１】
式中、Ｒ3及びＲ4は上述したものと同様である。一般式（ｘｉｉ）で示されるポリオルガノシロキサンブロックの平均鎖長は（ｒ×ｍ）となり、（ｒ×ｍ）の範囲は上記ｎと同一である。
上記（ｘｉｉ）をポリオルガノシロキサン原料として用いた場合には、ポリオルガノシロキサンブロック（ＩＩ）は下記一般式（ＩＩ−ＩＶ）で表わされる単位を有することが好ましい。
【化１４】
2017110754.tif 000016
［式中のＲ3、Ｒ4、ｒ及びｍは上述した通りである］
【００４２】
前記ポリオルガノシロキサンの製造方法は特に限定されない。例えば、特開平１１−２１７３９０号公報に記載の方法によれば、シクロトリシロキサンとジシロキサンとを酸性触媒存在下で反応させて、α，ω−ジハイドロジェンオルガノペンタシロキサンを合成し、次いで、ヒドロシリル化反応用触媒の存在下に、該α，ω−ジハイドロジェンオルガノペンタシロキサンにフェノール性化合物（例えば２−アリルフェノール、４−アリルフェノール、オイゲノール、２−プロペニルフェノール等）等を付加反応させることで、粗ポリオルガノシロキサンを得ることができる。また、特許第２６６２３１０号公報に記載の方法によれば、オクタメチルシクロテトラシロキサンとテトラメチルジシロキサンとを硫酸（酸性触媒）の存在下で反応させ、得られたα，ω−ジハイドロジェンオルガノポリシロキサンを上記と同様に、ヒドロシリル化反応用触媒の存在下にフェノール性化合物等を付加反応させることで、粗ポリオルガノシロキサンを得ることができる。なお、α，ω−ジハイドロジェンオルガノポリシロキサンは、その重合条件によりその平均鎖長ｎを適宜調整して用いることもできるし、市販のα，ω−ジハイドロジェンオルガノポリシロキサンを用いてもよい。
【００４３】
上記ヒドロシリル化反応用触媒としては、遷移金属系触媒が挙げられるが、中でも反応速度及び選択性の点から白金系触媒が好ましく用いられる。白金系触媒の具体例としては、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、白金のオレフィン錯体、白金とビニル基含有シロキサンとの錯体、白金担持シリカ、白金担持活性炭等が挙げられる。
【００４４】
粗ポリオルガノシロキサンを吸着剤と接触させることにより、粗ポリオルガノシロキサン中に含まれる、上記ヒドロシリル化反応用触媒として使用された遷移金属系触媒に由来する遷移金属を、吸着剤に吸着させて除去することが好ましい。
吸着剤としては、例えば、１０００Å以下の平均細孔直径を有するものを用いることができる。平均細孔直径が１０００Å以下であれば、粗ポリオルガノシロキサン中の遷移金属を効率的に除去することができる。このような観点から、吸着剤の平均細孔直径は、好ましくは５００Å以下、より好ましくは２００Å以下、更に好ましくは１５０Å以下、より更に好ましくは１００Å以下である。また同様の観点から、吸着剤は多孔性吸着剤であることが好ましい。
吸着剤としては、上記の平均細孔直径を有するものであれば特に限定されないが、例えば活性白土、酸性白土、活性炭、合成ゼオライト、天然ゼオライト、活性アルミナ、シリカ、シリカ−マグネシア系吸着剤、珪藻土、セルロース等を用いることができ、活性白土、酸性白土、活性炭、合成ゼオライト、天然ゼオライト、活性アルミナ、シリカ及びシリカ−マグネシア系吸着剤からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００４５】
粗ポリオルガノシロキサン中に含まれる遷移金属を吸着剤に吸着させた後、吸着剤は任意の分離手段によってポリオルガノシロキサンから分離することができる。ポリオルガノシロキサンから吸着剤を分離する手段としては、例えばフィルタや遠心分離等が挙げられる。フィルタを用いる場合は、メンブランフィルタ、焼結金属フィルタ、ガラス繊維フィルタ等のフィルタを用いることができるが、特にメンブランフィルタを用いることが好ましい。
遷移金属の吸着後に吸着剤をポリオルガノシロキサンから分離する観点から、吸着剤の平均粒子径は、通常１μｍ〜４ｍｍ、好ましくは１〜１００μｍである。
前記吸着剤を使用する場合には、その使用量は特に限定されない。粗ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して、好ましくは１〜３０質量部、より好ましくは２〜２０質量部の範囲の量の多孔性吸着剤を使用することができる。
【００４６】
なお、処理する粗ポリオルガノシロキサンの分子量が高いために液体状態でない場合は、吸着剤による吸着及び吸着剤の分離を行う際に、ポリオルガノシロキサンが液体状態となるような温度に加熱してもよい。または、塩化メチレンやヘキサン等の溶剤に溶かして行ってもよい。
【００４７】
ポリカーボネートオリゴマーは、塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルム等の有機溶剤中で、二価フェノールとホスゲンやトリホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応によって製造することができる。なお、エステル交換法を用いてポリカーボネートオリゴマーを製造する際には、二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体との反応によって製造することもできる。
【００４８】
二価フェノールとしては、下記一般式（ｉｖ）で表される二価フェノールを用いることが好ましい。
【化１５】
2017110754.tif 000017
式中、Ｒ1、Ｒ2、ａ、ｂ及びＸは上述した通りである。
【００４９】
上記一般式（ｉｖ）で表される二価フェノールとしては、例えば、ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、ジヒドロキシアリールエーテル類、ジヒドロキシジアリールスルフィド類、ジヒドロキシジアリールスルホキシド類、ジヒドロキシジアリールスルホン類、ジヒドロキシジフェニル類、ジヒドロキシジアリールフルオレン類、ジヒドロキシジアリールアダマンタン類等が挙げられる。これらの二価フェノールは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５０】
ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類としては、例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン等が挙げられる。
【００５１】
ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類としては、例えば１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノルボルナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン等が挙げられる。ジヒドロキシアリールエーテル類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテル等が挙げられる。
ジヒドロキシジアリールスルフィド類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールスルホキシド類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールスルホン類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等が挙げられる。
【００５２】
ジヒドロキシジフェニル類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールフルオレン類としては、例えば９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールアダマンタン類としては、例えば１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン等が挙げられる。
上記以外の二価フェノールとしては、例えば４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−９−アントロン、１，５−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−２，３−ジオキサペンタン等が挙げられる。
【００５３】
これらの中でも、ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が二価フェノールとして好ましく、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類がより好ましく、ビスフェノールＡが更に好ましい。二価フェノールとしてビスフェノールＡを用いた場合、上記一般式（１）において、Ｘがイソプロピリデン基であり、かつａ＝ｂ＝０のポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体となる。
【００５４】
得られるＰＣ−ＰＯＳ共重合体の分子量を調整するために、末端停止剤を使用することができる。末端停止剤としては、例えば、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｍ−ペンタデシルフェノール及びｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール等の一価フェノールを挙げることができる。これら一価フェノールは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記界面重縮合反応後、適宜静置して水相と有機溶媒相とに分離し、有機溶媒相を洗浄（好ましくは塩基性水溶液、酸性水溶液、水の順に洗浄）し、得られた有機相を濃縮、及び乾燥することによって、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体を得ることができる。
【００５５】
（芳香族ポリカーボネート系樹脂の製法）
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂は、例えば、反応に不活性な有機溶媒、アルカリ水溶液の存在下、二価フェノール系化合物及びホスゲンと反応させた後、第三級アミンもしくは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加して重合させる界面重合法や、二価フェノール系化合物をピリジン又はピリジンと不活性溶媒の混合溶液に溶解し、ホスゲンを導入し直接製造するピリジン法等従来のポリカーボネートの製造法により得ることができる。上記の反応に際し、必要に応じて、分子量調節剤（末端停止剤）、分岐化剤等が使用される。
【００５６】
なお、上記二価フェノール系化合物としては、下記一般式（ｖ）で表されるものが挙げられる。
【化１６】
2017110754.tif 000018
［式中、Ｒ9、Ｒ10、Ｘ’、ｄ及びｅは前記定義の通りであり、好ましいものも同じである。］
【００５７】
該二価フェノール系化合物の具体例としては、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ１）の製造方法で上述したものを挙げることができ、好ましいものも同じである。中でも、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系二価フェノールが好ましく、ビスフェノールＡがより好ましい。
【００５８】
＜白色顔料（Ｂ）＞
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物には、白色顔料（Ｂ）が配合される。白色顔料（Ｂ）は、本発明のポリカーボネート系樹脂組成物の色調を白色とするために用いられる。白色顔料（Ｂ）としては、特に限定されるものではないが、酸化チタン、硫化亜鉛、酸化亜鉛、硫酸バリウムからなる群から選ばれる１種以上を用いることが好ましい。これらの白色顔料の中でも、酸化チタンを用いることが、色調をより白色とする観点から好ましい。
酸化チタンは、塩素法、硫酸法のどちらで製造されたものでもよい。また、酸化チタンの結晶構造は、ルチル型、アナターゼ型のどちらでも使用可能であるが、ポリカーボネート系樹脂組成物の熱安定性及び耐光性等の観点からは、ルチル型構造が好ましい。
【００５９】
白色顔料（Ｂ）の粒子の形状は特に限定されるものではなく、鱗片状、球状、板状、不定形等が挙げられる。白色顔料（Ｂ）の平均粒子径は、優れた色調を得る観点から、好ましくは０．０５〜０．５０μｍ、より好ましくは０．１０〜０．４５μｍ、更に好ましくは０．１５〜０．２５μｍである。白色顔料（Ｂ）の平均粒子径は、単一粒子による１次粒子の粒子径の平均値から求める。
【００６０】
白色顔料（Ｂ）中に含まれる水分量としては、０〜３００℃におけるカールフィッシャー法により測定される水分濃度から、０〜１２０℃におけるカールフィッシャー法により測定される水分濃度を差し引いた水分濃度値が８，０００質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。当該水分濃度値は、より好ましくは６，０００質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは４，０００質量ｐｐｍ以下、より更に好ましくは３，０００質量ｐｐｍ以下である。
白色顔料（Ｂ）として後述する金属酸化物層を有する酸化チタンを用いる場合、該金属酸化物は水和性で、水分を吸着しやすい上に、化学的にも水分と結合する性質を有する。白色顔料（Ｂ）中の物理的な吸着水分は、ポリカーボネートの一般的な乾燥温度（１００〜１２０℃）程度で除湿できるが、化学的に結合した水分はこの温度では除去できず、より高い温度でないと蒸散しない。この化学的に結合した水分（以下「化学結合水」ともいう）を多く含む白色顔料（Ｂ）を用いたポリカーボネート系樹脂組成物は、射出成形した際の成形品面に出るシルバーストークが多くなる傾向がある。
【００６１】
白色顔料（Ｂ）として用いる酸化チタンは、コアとなる酸化チタン上に、金属酸化物層と有機層とを順に有するものを用いることがより好ましい。コアとなる酸化チタンの平均粒子径は、好ましくは０．１０〜０．４５μｍ、より好ましくは０．１５〜０．２５μｍである。
当該金属酸化物層としては、シリコン、アルミニウム、チタニウム、亜鉛、及びジルコニウムからなる群から選ばれる１種以上の金属の酸化物が好ましい。これらの金属酸化物からなる層の形成は、酸化チタンが有する触媒作用を封じたり、ポリカーボネート系樹脂との親和性を上げることを目的としている。
【００６２】
酸化チタン上に形成される上記金属酸化物層の被覆量が増えると化学結合水が増えるので、金属酸化物層の厚みは、その機能を損なわない範囲で、薄い方が好ましい。
上記金属酸化物層の形成方法は特に限定されるものではなく、任意の方法が用いられる。金属酸化物層に用いられる金属酸化物は、１種であっても２種以上であってもよい。
【００６３】
また、上記有機層は、ポリオール、シロキサン、シランカップリング剤、及びステアリン酸からなる群から選ばれる１種以上の化合物を含むことが好ましい。有機層の形成は、白色顔料粒子の凝集性を緩和すると共に、本発明の樹脂組成物中での分散性を上げることを目的とする。
ポリオールとしては、分子内に水酸基を２個以上含む化合物であればよく、例えば、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールプロパンエトキシレート、ペンタエリスリトール等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、耐衝撃性の低下を防止し得る観点から、トリメチロールプロパン及びトリメチロールエタンからなる群から選ばれる１種以上が好ましい。
【００６４】
シロキサンを含む有機層を形成する化合物としては、具体的には、アルキル水素シリコーン、アルコキシシリコーンなどが挙げられる。アルキル水素シリコーンとしては、例えば、メチル水素シリコーン、エチル水素シリコーン等がある。アルコキシシリコーンとしては、例えば、メトキシシリコーン、エトキシシリコーン等である。好ましいアルコキシシリコーンは、具体的にはアルコキシ基が直接又は二価炭化水素基を介してケイ素原子に結合したアルコキシシリル基を含むシリコーン化合物であり、例えば、直鎖状、環状、網状及び一部分岐を有する直鎖状のオルガノポリシロキサンが挙げられ、特に直鎖状オルガノポリシロキサンが好ましい。更に具体的には、シリコーン主鎖に対してメチレン鎖を介してアルコキシ基と結合する分子構造を有するポリオルガノシロキサンが好ましい。
シランカップリング剤としては、例えば、反応性基として（メタ）アクリロイルオキシ基、エポキシ基、アミノ基を有するシランカップリング剤、すなわち（メタ）アクリロイルオキシ系シランカップリング剤、エポキシ系シランカップリング剤、アミノ系シランカップリング剤等が挙げられる。
有機層に用いられる上記化合物の種類は、１種でも、２種以上であってもよい。また、有機層の厚みは任意である。
【００６５】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物中の白色顔料（Ｂ）の配合量は、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．５質量部以上４０質量部以下であり、好ましくは１．５質量部以上２０質量部以下、より好ましくは１．０質量部以上５．０質量部以下、更に好ましくは１．０質量部以上３．０質量部以下である。白色顔料（Ｂ）が０．５質量部未満であると白色度が不十分であり、４０質量部を超えると、耐衝撃性が低下する。
【００６６】
＜耐加水分解剤（Ｃ）＞
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物には、成形時の黒スジ等の発生を防止するため、耐加水分解剤（Ｃ）を配合することを要する。ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ１）及び白色顔料（Ｂ）を含むポリカーボネート系樹脂組成物に耐加水分解剤（Ｃ）を所定量配合することにより、成形時の黒スジの発生を抑えることができる。
【００６７】
本発明において耐加水分解剤とは、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ１）中のカーボネート基又はシロキサン結合の加水分解を抑制する機能を有する剤であり、より詳細には、水分、又は生成酸と反応しうる官能基を１つ以上有する剤である。
本発明に用いる耐加水分解剤（Ｃ）としては、具体的には、アミド化合物（Ｃ１）、イミド化合物（Ｃ２）、エポキシ化合物（Ｃ３）、酸無水物（Ｃ４）、オキサゾリン化合物（Ｃ５）、オキサジン化合物（Ｃ６）、及びケテン化合物（Ｃ７）が挙げられる。
【００６８】
（アミド化合物（Ｃ１））
本発明に用いるアミド化合物（Ｃ１）は、分子内に少なくとも１つのアミド基を有する化合物であればよい。
耐加水分解剤としての効果の点、及び分散性の点からは、アミド化合物（Ｃ１）は、分子内に炭素数６〜２４の鎖状脂肪族基を少なくとも１つ有するアミド化合物が好ましい。該鎖状脂肪族基は、直鎖でも分岐鎖でもよく、飽和脂肪族基でも不飽和脂肪族基でもよい。成形時の黒スジ発生を抑制する観点、及びポリカーボネート系樹脂への分散作用を有する点から、飽和鎖状脂肪族基が好ましく、アルキル基が更に好ましい。該鎖状脂肪族基の炭素数は、好ましくは８〜２２、より好ましくは１０〜２２、更に好ましくは１２〜２２である。該鎖状脂肪族基は、水酸基等の置換基を有していてもよい。
【００６９】
アミド化合物（Ｃ１）のうち、分子内に１つのアミド基を有するアミド化合物（以下「モノアミド」ともいう）としては、下記一般式（ｃ１−ａ）で表される化合物が好ましい。
【００７０】
【化１７】
2017110754.tif 000019
【００７１】
上記式中、Ｒ11は炭素数６〜２４の鎖状脂肪族基である。Ｒ12は、水素原子、又は炭素数６〜２４の鎖状脂肪族基である。鎖状脂肪族基の好ましい態様は、前記と同じであり、水酸基等の置換基を有していてもよい。
【００７２】
上記一般式（ｃ１−ａ）で表される化合物としては、脂肪酸モノアミド、及び、該脂肪酸モノアミドのアミド水素を炭素数６〜２４の鎖状脂肪族基で置換したモノアミド（鎖状脂肪族基置換型脂肪酸モノアミド）が挙げられる。上記の中でも、脂肪酸モノアミドが好ましい。
脂肪酸モノアミドの具体例としては、カプリル酸アミド、カプリン酸アミド、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、モンタン酸アミド、ウンデシレン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リノール酸アミド等が挙げられる。
鎖状脂肪族基置換型脂肪酸モノアミドの具体例としては、Ｎ−ラウリルラウリン酸アミド、Ｎ−パルミチルパルミチン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ベヘニルベヘン酸アミド、Ｎ−オレイルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、メチロースステアリン酸アミド、メチロースベヘン酸アミド、Ｎ−ステアリル−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ−オレイル−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド等が挙げられる。
【００７３】
アミド化合物（Ｃ１）のうち、分子内に２つのアミド基を有する化合物としては、下記一般式（ｃ１−ｂ）又は（ｃ１−ｃ）のいずれかで表される化合物が好ましく、一般式（ｃ１−ｂ）で表される化合物がより好ましい。
【００７４】
【化１８】
2017110754.tif 000020
【００７５】
上記式中、Ｒ13及びＲ14はそれぞれ独立に、水酸基を有していてもよい炭素数６〜２４の鎖状脂肪族基である。Ｚ1は、炭素数１〜１２の２価の基である。
鎖状脂肪族基の好ましい態様は、前記と同じであり、水酸基等の置換基を有していてもよい。Ｒ13及びＲ14は互いに同一でも異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
Ｚ1の炭素数は、好ましくは１〜８、より好ましくは２〜６、更に好ましくは２〜４である。Ｚ1は鎖状脂肪族基、脂環式構造含有基、及び芳香環含有基のいずれでもよいが、鎖状脂肪族基であることが好ましく、アルキレン基であることがより好ましい。
【００７６】
【化１９】
2017110754.tif 000021
【００７７】
上記式中、Ｒ15及びＲ16はそれぞれ独立に、炭素数６〜２４の鎖状脂肪族基である。Ｚ2は、炭素数１〜１２の２価の基である。
鎖状脂肪族基の好ましい態様は、前記と同じであり、水酸基等の置換基を有していてもよい。Ｒ15及びＲ16は互いに同一でも異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
Ｚ2の好ましい態様は、前記Ｚ1と同じである。
【００７８】
一般式（ｃ１−ｂ）で表される化合物の具体例としては、脂肪酸ビスアミドが挙げられ、例えば、メチレンビスカプリル酸アミド、メチレンビスカプリン酸アミド、メチレンビスラウリン酸アミド、メチレンビスミリスチン酸アミド、メチレンビスパルミチン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスイソステアリン酸アミド、メチレンビスベヘン酸アミド、メチレンビスオレイン酸アミド、メチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスカプリル酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスミリスチン酸アミド、エチレンビスパルミチン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスイソステアリン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、ブチレンビスステアリン酸アミド、ブチレンビスベヘン酸アミド、ブチレンビスオレイン酸アミド、ブチレンビスエルカ酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスエルカ酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ｐ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｐ−フェニレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、ブチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド等が挙げられる。
【００７９】
一般式（ｃ１−ｃ）で表される化合物の具体例としては、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルテレフタル酸アミド等が挙げられる。
【００８０】
アミド化合物（Ｃ１）のうち、分子内に３つ以上のアミド基を有する化合物としては、ジカルボン酸、ジアミン、及び、炭素数６〜２４の鎖状脂肪族基を有するモノカルボン酸又はモノアミンとの重縮合物が好ましい例として挙げられる。炭素数６〜２４の鎖状脂肪族基の好ましい態様は前記と同じであり、水酸基等の置換基を有していてもよい。
【００８１】
上記ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸のいずれでもよいが、ポリカーボネート系樹脂への分散性の点から脂肪族ジカルボン酸が好ましく、鎖状脂肪族ジカルボン酸がより好ましく、飽和鎖状脂肪族ジカルボン酸が更に好ましい。ジカルボン酸の炭素数は、好ましくは４〜２０、より好ましくは６〜１８、更に好ましくは６〜１２である。
上記ジカルボン酸の具体例としては、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、アゼライン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等が挙げられ、アジピン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、及びアゼライン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００８２】
上記ジアミンとしては、脂肪族ジアミン、芳香族ジアミンのいずれでもよいが、ポリカーボネート系樹脂への分散性の点から脂肪族ジアミンが好ましく、鎖状脂肪族ジアミンがより好ましく、飽和鎖状脂肪族ジアミンが更に好ましい。ジアミンの炭素数は、好ましくは２〜１８、より好ましくは２〜１２、更に好ましくは２〜６である。
上記ジアミンの具体例としては、エチレンジアミン、１−メチルエチレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、シクロヘキサンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、パラ−ビス（２−アミノエチル）ベンゼン等が挙げられる。これらの中では、エチレンジアミン、１−メチルエチレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、及びヘキサメチレンジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、エチレンジアミンがより好ましい。
【００８３】
上記炭素数６〜２４の鎖状脂肪族基を有するモノカルボン酸としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸等が挙げられる。これらの中では、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、及びヒドロキシステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ステアリン酸がより好ましい。
上記炭素数６〜２４の鎖状脂肪族基を有するモノアミンとしては、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、ステアリルアミン、イソステアリルアミン、ノナデシルアミン、イコシルアミン、ヘンイコシルアミン、ドコシルアミン、トリコシルアミン、テトラコシルアミン、１１−エチルトリコシルアミン、ペンタコシルアミン、ヘキサコシルアミン、ヘプタコシルアミン、オクタコシルアミン、ノナコシルアミン、トリアコンチルアミン、ヘキセニルアミン、ヘプテニルアミン、オクテニルアミン、ノネニルアミン、デセニルアミン、ウンデセニルアミン、ドデセニルアミン、トリデセニルアミン、テトラデセニルアミン、ペンタデセニルアミン、ヘキサデセニルアミン、ヘプタデセニルアミン、オクタデセニルアミン、ノナデセニルアミン、イコセニルアミン、ヘンイコセニルアミン、ドコセニルアミン、トリコセニルアミン、テトラコセニルアミン、ペンタコセニルアミン、ヘキサコセニルアミン、ヘプタコセニルアミン、オクタコセニルアミン、ノナコセニルアミン、及びトリアコンテニルアミン等が挙げられる。これらの中では、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、ステアリルアミン、及びイソステアリルアミンからなる群から選ばれる１種以上が好ましい。
【００８４】
上記アミド化合物（Ｃ１）の中でも、本発明の効果の点から、前記一般式（ｃ１−ａ）、前記一般式（ｃ１−ｂ）、及び前記一般式（ｃ１−ｃ）で表される化合物からなる群から選ばれる１種以上のアミド化合物がより好ましく、前記一般式（ｃ１−ｂ）で表される化合物が更に好ましく、エチレンビスステアリン酸アミドが更に好ましい。またアミド化合物（Ｃ１）の中でも、融点が１００℃以上、好ましくは１５０℃以上の化合物は、ポリカーボネート系樹脂組成物の成形温度への適性が高いため好ましい。
上記アミド化合物（Ｃ１）の市販品としては、「ライトアマイドＷＨ−２５５」（共栄社化学（株）製、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスステアロアマイド〔エチレンビスステアリン酸アミド〕）、「アマイドＡＰ−１」（日本化成（株）製、ステアリン酸アミド）、「スリパックスＥ」（日本化成（株）製、エチレンビスステアリン酸アミド）、「スリパックスＨ」（日本化成（株）製、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド）等が挙げられる。
【００８５】
（イミド化合物（Ｃ２））
本発明に用いるイミド化合物（Ｃ２）としては、カルボジイミド化合物が好ましい。カルボジイミド化合物は分子内に少なくとも１つのカルボジイミド基を有する化合物であり、分子内にカルボジイミド基を１つ有するモノカルボジイミド化合物、分子内にカルボジイミド基を２つ以上有するポリカルボジイミド化合物が挙げられる。樹脂組成物の成形時の黒スジ発生を抑制する観点からは、ポリカルボジイミド化合物が好ましい。
上記カルボジイミド化合物としては、脂肪族カルボジイミド化合物、芳香族カルボジイミド化合物、環状カルボジイミド化合物、及び、イソシアネート化合物の一部をカルボジイミド化させた化合物（以下、「カルボジイミド変性化合物」ともいう）等が挙げられる。
【００８６】
脂肪族モノカルボジイミド化合物の具体例としては、ジイソプロピルカルボジイミド、ジオクチルデシルカルボジイミド、ジシクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジオクチルデシルカルボジイミド等が挙げられる。
脂肪族ポリカルボジイミドの具体例としては、エチレンビス（ジシクロヘキシルカルボジイミド）、ヘキサメチレンビス（ジシクロヘキシルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルカルボジイミド）、ポリ（１，６−ヘキサメチレンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド）、ポリ（１，３−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンカルボジイミド）等が挙げられる。
【００８７】
芳香族モノカルボジイミド化合物の具体例としては、ジ−ｐ−クロロフェニルカルボジイミド、ジ−ｏ−クロロフェニルカルボジイミド、ジ−３，４−ジクロロフェニルカルボジイミド、ジ−２，５−ジクロロフェニルカルボジイミド、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−トルイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トルイル−Ｎ’−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トルイル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−トルイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ベンジルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジエチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−エチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−イソブチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリイソブチルフェニルカルボジイミド等が挙げられる。
【００８８】
芳香族ポリカルボジイミド化合物の具体例としては、ｐ−フェニレンビス（ｏ−トルイルカルボジイミド）、ｐ−フェニレンビス（シクロヘキシルカルボジイミド）、ｐ−フェニレンビス（ｐ−クロロフェニルカルボジイミド）、エチレンビス（ジフェニルカルボジイミド）、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ナフチレンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリエチルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）等が挙げられる。
【００８９】
環状カルボジイミド化合物の環状構造は、カルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を１個有しその第一窒素と第二窒素とが結合基により結合されている。一つの環状構造中には、１個のカルボジイミド基のみを有する。環状構造中の原子数は好ましくは８〜５０であり、より好ましくは１０〜３０、更に好ましくは１０〜２０である。ここで、環状構造中の原子数とは、環構造を直接構成する原子の数を意味し、例えば、８員環であれば８、５０員環であれば５０である。
【００９０】
環状構造としては、下記式（ｃ２−ａ）で表される構造が挙げられる。
【化２０】
2017110754.tif 000022
式中、Ｑは、２〜４価の有機基である。
【００９１】
イソシアネート化合物の一部をカルボジイミド化させた化合物（カルボジイミド変性化合物）に用いられるイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、ジメチルビフェニレンジイソシアネート、ジメトキシビフェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ジメチルジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられ、１種又は２種以上を組み合わせて用いられる。上記イソシアネート化合物の中では、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを主成分とするイソシアネート化合物が好ましい。
イソシアネート化合物の一部をカルボジイミド化させる方法としては公知の方法を用いることができる。
【００９２】
カルボジイミド変性化合物のカルボジイミド基／イソシアネート基のモル比は０．０１〜０．５の範囲であるものが好ましく使用でき、０．１〜０．２の範囲のものがより好ましい。カルボジイミド基／イソシアネート基のモル比が０．０１以上のものを使用することで、耐加水分解剤としての効果を発現し、樹脂組成物の成形時の黒スジ発生を抑制できる。
【００９３】
イミド化合物（Ｃ２）は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。上記の中でも、脂肪族カルボジイミドが好ましく、耐加水分解剤としての効果の点から、脂肪族ポリカルボジイミドがより好ましい。
【００９４】
（エポキシ化合物（Ｃ３））
本発明に用いるエポキシ化合物（Ｃ３）は、分子内に少なくとも１つのエポキシ基を有する化合物であればよい。当該エポキシ化合物（Ｃ３）としては、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、環状エポキシ化合物、及びエポキシ化油等が挙げられる。
【００９５】
グリシジルエーテル化合物としては、ブチルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｏ−フェニルフェニルグリシジルエーテル、エチレンオキシドラウリルアルコールグリシジルエーテル、エチレンオキシドフェノールグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどのビスフェノール類とエピクロロヒドリンとの縮合反応から得られるビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂などを挙げることができる。
【００９６】
グリシジルエステル化合物としては、安息香酸グリシジルエステル、ｐ−トルイル酸グリシジルエステル、シクロヘキサンカルボン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、バーサティック酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステル、リノレン酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジグリシジルエステル、ビ安息香酸ジグリシジルエステル、メチルテレフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、オクタデカンジカルボン酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステルなどを挙げることができる。
【００９７】
グリシジルアミン化合物としては、テトラグリシジルアミノジフェニルメタン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルメタキシリレンジアミン、ジグリシジルトリブロモアニリン、テトラグリシジルビスアミノメチルシクロヘキサン、トリグリシジルシアヌレート、トリグリシジルイソシアヌレートなどを挙げることができる。
【００９８】
グリシジルイミド化合物としては、Ｎ−グリシジルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，６−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−エトキシフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−クロロフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジクロロフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，４，５，６−テトラブロモフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−ｎ−ブチル−５−ブロモフタルイミド、Ｎ−グリシジルスクシンイミド、Ｎ−グリシジルヘキサヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジル−１，２，３，６−テトラヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジルマレインイミド、Ｎ−グリシジル−α，β−ジメチルスクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−エチルスクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−プロピルスクシンイミドなどを挙げることができる。
【００９９】
環状エポキシ化合物としては、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、Ｎ−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−エチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−フェニル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−ナフチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−トリル−３−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミドなどを挙げることができる。これらの中でも、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートが好ましい。
【０１００】
エポキシ化油としては、エポキシ化天然油、及びエポキシ化合成油を挙げることができる。エポキシ化天然油の具体例としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化菜種油、エポキシ化鯨油等が挙げられる。エポキシ化合成油の具体例としては、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジエポキシステアリル、エポキシ化脂肪酸ブチル等を挙げることができる。これらの中でも、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油が、ポリカーボネート系樹脂との親和性が高く、耐加水分解性の効果も発現しやすい。
【０１０１】
エポキシ化合物（Ｃ３）は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。上記の中でも、エポキシ化合物（Ｃ３）としては、環状エポキシ化合物、又は、エポキシ化天然油及びエポキシ化合成油からなる群から選ばれる１種以上のエポキシ化油が好ましい。
【０１０２】
（酸無水物（Ｃ４））
本発明に用いる酸無水物（Ｃ４）は、分子内に少なくとも１つの酸無水物基を有する化合物であればよく、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸等を挙げることができる。更には、上記した化合物をモノマー単位として含む重合体等も挙げることができる。
【０１０３】
（オキサゾリン化合物（Ｃ５））
本発明に用いるオキサゾリン化合物（Ｃ５）は、分子内に少なくとも１つのオキサゾリン基を有する化合物であればよく、モノオキサゾリン、ビスオキサゾリン、及び、オキサゾリン基含有化合物をモノマー単位として含むポリオキサゾリン等を挙げることができる。
【０１０４】
（オキサジン化合物（Ｃ６））
本発明に用いるオキサジン化合物（Ｃ６）は、分子内に少なくとも１つのオキサジン基を有する化合物であればよく、モノオキサジン、ビスオキサジン、及び、オキサジン基含有化合物をモノマー単位として含むポリオキサジン等を挙げることができる。
【０１０５】
（ケテン化合物（Ｃ７））
本発明に用いるケテン化合物（Ｃ７）としては、下記式で表されるケテン；
【化２１】
2017110754.tif 000023
及び、下記式で表されるジケテン；
【化２２】
2017110754.tif 000024
並びに、ケテンのβ炭素の置換基が一置換したアルドケテンや、二置換したケトケテン類等が挙げられる。
【０１０６】
上記耐加水分解剤（Ｃ）は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、樹脂組成物の成形時の黒スジ発生を抑制する観点から、耐加水分解剤（Ｃ）はアミド化合物（Ｃ１）、イミド化合物（Ｃ２）及びエポキシ化合物（Ｃ３）からなる群から選ばれる１種以上が好ましい。耐加水分解剤（Ｃ）を２種以上組み合わせて用いる場合には、上記と同様の観点から、前記アミド化合物（Ｃ１）及び前記イミド化合物（Ｃ２）からなる群から選ばれる１種以上と、前記エポキシ化合物（Ｃ３）との組み合わせが好ましい。これらを組み合わせて添加した場合、個々の耐加水分解剤としての効果が相乗的に向上するので、少ない添加量でより高い耐加水分解作用が得られることから、ポリカーボネート系樹脂組成物の物性低下を抑えられる。
【０１０７】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物中の耐加水分解剤（Ｃ）の配合量は、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０２質量部以上５．０質量部以下であり、好ましくは０．０５質量部以上１．０質量部以下、より好ましくは０．１質量部以上０．５質量部以下である。耐加水分解剤（Ｃ）の配合量がポリカーボネート系樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０２質量部未満であると樹脂組成物の成形時に黒スジ発生を抑制できず、５．０質量部を超えると樹脂組成物の成形時にガスが発生し、金型付着するなどの不具合が生じる。また、経済性の面でも好ましくない。
なお、耐加水分解剤（Ｃ）の配合量が０．０５質量部以上であれば、一定の背圧にて成形された成形体の内部において発生する黒スジがより抑制されるため好ましい。また、０．１質量部以上であれば、さらに高い背圧で成形された成形体の内部において発生する黒スジもより抑制されるためさらに好ましい。
また、耐加水分解剤（Ｃ）の配合量が０．０２質量部以上であれば、シルバーストークの発生もより抑制されるため好ましい。
【０１０８】
耐加水分解剤（Ｃ）として前記アミド化合物（Ｃ１）を用いる場合、前記ポリカーボネート系樹脂（Ａ）１００質量部に対するアミド化合物（Ｃ１）の配合量は、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．２質量部以上、更に好ましくは０．３質量部以上であり、好ましくは５．０質量部以下、より好ましくは３．０質量部以下、更に好ましくは１．０質量部以下、更に好ましくは０．５質量部以下である。
耐加水分解剤（Ｃ）として前記イミド化合物（Ｃ２）を用いる場合、前記ポリカーボネート系樹脂（Ａ）１００質量部に対するイミド化合物（Ｃ２）の配合量は、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．２質量部以上、更に好ましくは０．３質量部以上であり、好ましくは５．０質量部以下、より好ましくは３．０質量部以下、更に好ましくは１．０質量部以下、更に好ましくは０．５質量部以下である。
また、耐加水分解剤（Ｃ）として前記エポキシ化合物（Ｃ３）を用いる場合、前記ポリカーボネート系樹脂（Ａ）１００質量部に対するエポキシ化合物（Ｃ３）の配合量は、好ましくは０．０２質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上、更に好ましくは０．０５質量部以上であり、好ましくは０．５質量部以下、より好ましくは０．３質量部以下、更に好ましくは０．２質量部以下である。
なお、耐加水分解剤（Ｃ）を２種以上併用する場合の好ましい配合量範囲も上記と同じである。
【０１０９】
＜酸化防止剤（Ｄ）＞
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物には、更に酸化防止剤（Ｄ）を配合することが好ましい。ポリカーボネート系樹脂組成物に酸化防止剤を配合することにより、ポリカーボネート系樹脂組成物の溶融時における酸化劣化を防止することができ、酸化劣化による着色等を防止することができる。酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤及び／又はフェノール系酸化防止剤等が好適に用いられ、リン系酸化防止剤がより好ましい。
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルノニルホスファイト、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジブチルハイドロジェンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールドデシルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールトリデシルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールテトラデシルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールペンタデシルホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジトリデシルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリル−ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、３，４，５，６−ジベンゾ−１，２−オキサホスファン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルブチルホスフィン、ジフェニルオクタデシルホスフィン、トリス（ｐ−トリル）ホスフィン、トリス（ｐ−ノニルフェニル）ホスフィン、トリス（ナフチル）ホスフィン、ジフェニル（ヒドロキシメチル）ホスフィン、ジフェニル（アセトキシメチル）ホスフィン、ジフェニル（β−エチルカルボキシエチル）ホスフィン、トリス（ｐ−クロロフェニル）ホスフィン、トリス（ｐ−フルオロフェニル）ホスフィン、ベンジルジフェニルホスフィン、ジフェニル（β−シアノエチル）ホスフィン、ジフェニル（ｐ−ヒドロキシフェニル）ホスフィン、ジフェニル（１，４−ジヒドロキシフェニル）−２−ホスフィン、フェニルナフチルベンジルホスフィン等が挙げられる。
【０１１０】
また、リン系酸化防止剤として、例えば、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商標）、Ｉｒｇａｆｏｓ１２（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商標）、Ｉｒｇａｆｏｓ３８（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商標）、アデカスタブ２１１２（（株）ＡＤＥＫＡ製、商標）、アデカスタブ  Ｃ（（株）ＡＤＥＫＡ製、商標）、アデカスタブ  ３２９Ｋ（（株）ＡＤＥＫＡ製、商標）、アデカスタブ  ＰＥＰ３６（（株）ＡＤＥＫＡ製、商標）、ＪＣ２６３（城北化学工業（株）製、商標）、Ｓａｎｄｓｔａｂ Ｐ−ＥＰＱ（クラリアント社製、商標）、Ｗｅｓｔｏｎ ６１８（ＧＥ社製、商標）、Ｗｅｓｔｏｎ６１９Ｇ（ＧＥ社製、商標）及びＷｅｓｔｏｎ ６２４（ＧＥ社製、商標）、Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８ＰＣ（Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、商標）等の市販品を挙げることができる。
【０１１１】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等のヒンダードフェノール類が挙げられる。
これら酸化防止剤の中では、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等のペンタエリスリトールジホスファイト構造を持つものやトリフェニルホスフィンが好ましい。
【０１１２】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商標）、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商標）、Ｉｒｇａｎｏｘ１３３０（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商標）、Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商標）、Ｉｒｇａｎｏｘ３１２５（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商標）、ＢＨＴ（武田薬品工業（株）製、商標）、Ｃｙａｎｏｘ１７９０（サイアナミド社製、商標）及びＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＡ−８０（住友化学株式会社製、商標）等の市販品を挙げることができる。
【０１１３】
上記酸化防止剤（Ｄ）は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物における酸化防止剤（Ｄ）の配合量は、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上０．５質量部以下であり、好ましくは０．０１質量部以上０．３質量部以下、より好ましくは０．０５質量部以上０．３質量部以下である。
【０１１４】
＜その他の添加剤＞
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の添加剤を配合することができる。その他の添加剤としては、紫外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤、離型剤、補強材、充填剤、耐衝撃性改良用のエラストマー、染料等を挙げることができる。
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾオキサジノン系化合物、サリチレート系化合物、マロン酸エステル系化合物、オキサルアニリド系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物などが挙げられ、これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１５】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、前記各成分を上記割合で、更に必要に応じて用いられる各種任意成分を適当な割合で配合し、混練することにより得られる。
配合及び混練は、通常用いられている機器、例えば、リボンブレンダー、ドラムタンブラーなどで予備混合して、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機及びコニーダ等を用いる方法で行うことができる。混練の際の加熱温度は、通常、２４０℃以上３２０℃以下の範囲で適宜選択される。この溶融混練成形としては、押出成形機、特に、ベント式の押出成形機の使用が好ましい。
【０１１６】
［成形品］
本発明の成形品は、上記本発明のポリカーボネート系樹脂組成物を含むものである。当該成形品は、上記の溶融混練成形機、又は、得られたペレットを原料として、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法及び発泡成形法等により製造することができる。特に、得られたペレットを用いて、射出成形法又は射出圧縮成形法により成形品を製造することが好ましい。
【０１１７】
ポリカーボネート系樹脂組成物を含む成形品の製造においては、製造過程における水分の混入を防止し、成形時の黒スジ発生を抑制する観点から、ポリカーボネート系樹脂組成物の成形機内での滞留時間を短くするような条件で製造することが好ましい。射出成形法又は射出圧縮成形法による成形品の製造方法の好ましい態様は、例えば以下のとおりである。
射出成形法又は射出圧縮成形法による成形品の製造においては、ポリカーボネート系樹脂組成物からなるペレットを、スクリューを備えた射出成形機によって溶融可塑化することが好ましい。黒スジ発生を抑制する観点から、成形機は低圧縮スクリュータイプのものが好ましく、スクリュー形状は、フルフライトスクリューが好ましい。
スクリュー背圧は、せん断発熱を抑え、樹脂組成物の圧縮を抑制して黒スジ発生を抑制する観点から、低い範囲に設定することが好ましい。背圧は使用装置等に応じて適宜選択できるが、例えば２〜１０ＭＰａの範囲である。同様の観点から、スクリュー回転数も低い範囲に設定することが好ましく、例えば６０〜８０ｒｐｍの範囲である。
成形時の温度（シリンダー温度）は、ポリカーボネート系樹脂組成物を低粘度化して流れを平滑化する観点から、例えば２６０〜３２０℃に設定することが好ましい。
【０１１８】
本発明の成形品は、テレビ、ラジオカセット、ビデオカメラ、ビデオテープレコーダ、オーディオプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、エアコンディショナ、携帯電話、ディスプレイ、コンピュータ、レジスター、電卓、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電気、電子機器用部品、該機器用筐体、照明器具内外装部品、車両内外装部品、食品トレーや食器に好適に用いることができる。特に、携帯電話、モバイルパソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、電動工具などの筐体の材料として好適である。
【実施例】
【０１１９】
本発明の実施例を更に説明する。なお、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。なお、各例中の測定及び評価は以下に示す方法で行った。【０１２０】
（クロロホーメート基濃度の測定）
塩素イオン濃度基準で、ＪＩＳ−Ｋ８２０３を参考とし、酸化／還元滴定、硝酸銀滴定を用いて測定した。【０１２１】
（重量平均分子量（Ｍｗ）の測定）
重量平均分子量（Ｍｗ）は、展開溶媒としてテトラヒドロフランを用い、ＧＰＣ〔カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＭＵＬＴＩＰＯＲＥ  ＨＸＬ−Ｍ（２本）＋Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ８０１（１本）、温度４０℃、流速１．０ｍＬ／分、検出器：ＲＩ〕にて、標準ポリスチレン換算分子量（重量平均分子量：Ｍｗ）として測定した。【０１２２】
（ポリジメチルシロキサンの平均鎖長及び含有量）
ＮＭＲ測定によって、ポリジメチルシロキサンのメチル基の積分値比から算出した。
＜ポリジメチルシロキサンの平均鎖長の定量方法＞
1Ｈ−ＮＭＲ測定条件
ＮＭＲ装置：（株）ＪＥＯＬ  ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ製  ＥＣＡ５００
プローブ：５０ＴＨ５ＡＴ／ＦＧ２
観測範囲：−５〜１５ｐｐｍ
観測中心：５ｐｐｍ
パルス繰り返し時間：９秒
パルス幅：４５°
ＮＭＲ試料管：５φ
サンプル量：３０〜４０ｍｇ
溶媒：重クロロホルム
測定温度：室温
積算回数：２５６回
アリルフェノール末端ポリジメチルシロキサンの場合
Ａ：δ−０．０２〜０．５付近に観測されるジメチルシロキサン部のメチル基の積分値
Ｂ：δ２．５０〜２．７５付近に観測されるアリルフェノールのメチレン基の積分値
ポリジメチルシロキサンの鎖長＝（Ａ／６）／（Ｂ／４）
オイゲノール末端ポリジメチルシロキサンの場合
Ａ：δ−０．０２〜０．５付近に観測されるジメチルシロキサン部のメチル基の積分値
Ｂ：δ２．４０〜２．７０付近に観測されるオイゲノールのメチレン基の積分値
ポリジメチルシロキサンの鎖長＝（Ａ／６）／（Ｂ／４）【０１２３】
＜ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体中のポリジメチルシロキサン含有量の定量方法＞
例）アリルフェノール末端ポリジメチルシロキサンを共重合したＰＴＢＰ末端ポリカーボネート中のポリジメチルシロキサン共重合量の定量方法
ＮＭＲ装置：（株）ＪＥＯＬ  ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ製  ＥＣＡ−５００
プローブ：ＴＨ５  ５φＮＭＲ試料管対応
観測範囲：−５〜１５ｐｐｍ
観測中心：５ｐｐｍ
パルス繰り返し時間：９秒
パルス幅：４５°
積算回数：２５６回
ＮＭＲ試料管：５φ
サンプル量：３０〜４０ｍｇ
溶媒：重クロロホルム
測定温度：室温
Ａ：δ１．５〜１．９付近に観測されるＢＰＡ部のメチル基の積分値
Ｂ：δ−０．０２〜０．３付近に観測されるジメチルシロキサン部のメチル基の積分値
Ｃ：δ１．２〜１．４付近に観測されるｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル部のブチル基の積分値
ａ＝Ａ／６
ｂ＝Ｂ／６
ｃ＝Ｃ／９
Ｔ＝ａ＋ｂ＋ｃ
ｆ＝ａ／Ｔ×１００
ｇ＝ｂ／Ｔ×１００
ｈ＝ｃ／Ｔ×１００
ＴＷ＝ｆ×２５４＋ｇ×７４．１＋ｈ×１４９
ＰＤＭＳ（ｗｔ％）＝ｇ×７４．１／ＴＷ×１００【０１２４】
（粘度平均分子量（Ｍｖ）の測定）
粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液（濃度：ｇ／Ｌ）の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、次式（Ｓｃｈｎｅｌｌ式）にて算出した。
【数２】
2017110754.tif 000025
【０１２５】
（白色顔料中の水分濃度の測定）
試料の白色顔料粉末を温度２５℃、相対湿度５５％の恒温恒湿度で２４時間放置し、平衡状態にしたのち、その試料０．３ｇをカールフィッシャー水分測定装置「電量法水分計ＣＡ１００」及びそれに付属した水分気化装置「ＶＡ−１００」（いずれも（株）ダイアインスツルメンツ社製）を用いて、窒素流量約２５０ｍＬにて、温度０〜３００℃で水分濃度を測定したのち、０〜１２０℃で検出積算された水分濃度を差し引いた値を、１２０℃以上（３００℃迄）で保持している化学結合水量とした。【０１２６】
合成例１（ポリカーボネートオリゴマーの合成）
５．６質量％水酸化ナトリウム水溶液に、後から溶解するビスフェノールＡに対して２０００質量ｐｐｍの亜二チオン酸ナトリウムを加え、これにビスフェノールＡ濃度が１３．５質量％になるようにビスフェノールＡを溶解し、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。
このビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液４０Ｌ／ｈｒ、塩化メチレン１５Ｌ／ｈｒの流量で、ホスゲンを４．０ｋｇ／ｈｒの流量で、内径６ｍｍ、管長３０ｍの管型反応器に連続的に通した。管型反応器はジャケット部分を有しており、ジャケットに冷却水を通して反応液の温度を４０℃以下に保った。
管型反応器を出た反応液は、後退翼を備えた内容積４０Ｌのバッフル付き槽型反応器へ連続的に導入され、ここに更にビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液２．８Ｌ／ｈｒ、２５質量％水酸化ナトリウム水溶液０．０７Ｌ／ｈｒ、水１７Ｌ／ｈｒ、１質量％トリエチルアミン水溶液を０．６４Ｌ／ｈｒ添加して反応を行った。槽型反応器から溢れ出る反応液を連続的に抜き出し、静置することで水相を分離除去し、塩化メチレン相を採取した。
このようにして得られたポリカーボネートオリゴマーは濃度３１８ｇ／Ｌ、クロロホーメート基濃度０．７５ｍｏｌ／Ｌであった。また、その重量平均分子量（Ｍｗ）は、１１９０であった。【０１２７】
製造例１（ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体（ＰＣ−ＰＤＭＳ１）の製造）
邪魔板、パドル型撹拌翼及び冷却用ジャケットを備えた５０Ｌ槽型反応器に、合成例１で製造したポリカーボネートオリゴマー溶液１５Ｌ、塩化メチレン８．９Ｌ、ポリジメチルシロキサンブロックの平均鎖長が９０である２−アリルフェノール末端変性ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ−１）３０７ｇ及びトリエチルアミン８．８ｍＬを仕込み、撹拌下でここに６．４質量％水酸化ナトリウム水溶液１３８９ｇを加え、１０分間ポリカーボネートオリゴマーと２−アリルフェノール末端変性ポリジメチルシロキサンの反応を行った。
この重合液に、ｐ−ｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）の塩化メチレン溶液［ＰＴＢＰ１２９ｇを塩化メチレン２．０Ｌに溶解したもの］、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液［水酸化ナトリウム５８１ｇと亜二チオン酸ナトリウム２．３ｇを水８．５Ｌに溶解した水溶液にビスフェノールＡ  １１４７ｇを溶解させたもの］を添加し、５０分間重合反応を実施した。希釈のため塩化メチレン１０Ｌを加えてから１０分間撹拌した後、ポリカーボネートを含む有機相と過剰のビスフェノールＡ及び水酸化ナトリウムを含む水相に分離し、有機相を単離した。
こうして得られたポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体の塩化メチレン溶液を、その溶液に対して順次、１５容積％の０．０３ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液、０．２ｍｏｌ／Ｌ塩酸で洗浄し、次いで洗浄後の水相中の電気伝導度が０．０１μＳ／ｍ以下になるまで純水で洗浄を繰り返した。洗浄により得られたポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体の塩化メチレン溶液を濃縮、粉砕し、得られたフレークを減圧下１２０℃で乾燥した。
上記のようにして得られたポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体（ＰＣ−ＰＤＭＳ１）は、1Ｈ−ＮＭＲ測定により求めたポリジメチルシロキサン残基の量が６．０質量％、ＩＳＯ１６２８−４（１９９９）に準拠して測定した粘度数が４７．４、粘度平均分子量（Ｍｖ）は１７，６５０であった。【０１２８】
＜実施例１〜１１、比較例１〜３＞
表１に記載の成分を記載された配合量にて配合し、ベント式二軸押出機（東芝機械株式会社製「ＴＥＭ３５Ｂ」）に供給し、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、吐出量２５ｋｇ／ｈｒ、バレル設定温度２８０℃（実測押し出し２９５〜３００℃）にて溶融混練し、ペレットを得た。【０１２９】
【表１−１】
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【０１３０】
【表１−２】
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【０１３１】
【表１−３】
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【０１３２】
表中で使用した成分は下記の通りである。
（Ａ１）ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体：製造例１で得られたＰＣ−ＰＤＭＳ１（Ｍｖ：１７，６５０）
（Ｂ−１）酸化チタン：石原産業（株）製「ＣＲ−６３」（結晶構造：ルチル型、二酸化チタンをシリカ−アルミナ１％及びジメチルシリコーン０．５％で表面処理したもの、平均粒子径：０．２１μｍ、化学結合水量：２，６００質量ｐｐｍ）
（Ｂ−２）酸化チタン：石原産業（株）製「ＰＦ−７２８」（結晶構造：ルチル型、二酸化チタンをシリカ−アルミナ７％及びポリシロキサン２％で表面処理したもの、平均粒子径：０．２１μｍ、化学結合水量：４，５００質量ｐｐｍ）
（Ｃ１）アミド化合物：共栄社化学（株）製「ライトアマイドＷＨ−２５５」（Ｎ，Ｎ’−エチレンビスステアロアマイド）
（Ｃ２−１）カルボジイミド化合物：日清紡ケミカル（株）製「カルボジライトＨＭＶ−１５ＣＡ」
（Ｃ２−２）カルボジイミド化合物：日清紡ケミカル（株）製「カルボジライトＬＡ−１」
（Ｃ３−１）エポキシ化亜麻仁油：新日本理化（株）「サンソサイザーＥ−９０００Ｈ」
（Ｃ３−２）環状エポキシ化合物：（株）ダイセル製「セロキサイド２０２１Ｐ」（３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）
（Ｄ）酸化防止剤：ＢＡＳＦジャパン製「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」（トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）
アルコキシシリコーン（耐加水分解剤（Ｃ）ではない化合物）：東レ・ダウコーニング（株）製「ＢＹ−１６−１６１」（メトキシ基が２価炭化水素基を介してケイ素原子に結合したメトキシシリル基を含むシリコーン）【０１３３】
得られたペレットを用いて以下の評価を行った。結果を表２に示す。【０１３４】
（１）成形品外観不良（シルバーストーク、黒スジ）の観察
上記ペレットを１２０℃で８時間、乾燥機にて予備乾燥した後、射出成形機（日精樹脂工業（株）製「ＥＳ１０００」）を用いて下記条件にて射出成形を２０ショット分行った。得られた成形品の外観を目視で観察して、下記基準に従って評価した。
具体的には、ペレットをホッパーからシリンダー内供給し、可塑化混練するスクリューの回転数を８０ｒｐｍとして、スクリュー背圧の設定を４／１０／２０／３０／４０／５０ＭＰａの６段階で、各例について、スクリュー背圧が低い方から順に射出成形を実施した。
スクリュー背圧を上げると黒スジ上の外観不良は発生しやすくなる。一方、シルバーストークは一般的に、可塑化が安定する（背圧が高い）ほど、発生しにくくなる。そこで、黒スジは実施した全ての条件の成形品で、シルバーストークは、この材料の当該成形機において可塑化が安定する一番低いスクリュー背圧（４ＭＰａ）のみで評価を行った。表中、「Ａ」評価は、シルバーストーク及び黒スジ状の模様が発生し難く、評価結果が良好であることを示す。
Ａ：成形品表面にシルバーストーク、黒色のスジ状模様が全く観察されない。
Ｂ：成形品表面にシルバーストーク、黒色のスジ状模様が観察される。【０１３５】
（２）黒スジの観察
上記成形品を、成形品サイズより充分大きな木板に、成形品と同じサイズで開けた枠を設けて、その枠に成形品をはめ込み、その一方から１１０Ｖ×１．５ｋＷ灯光器からの光源を当てて、その反対側より成形品を観察して、下記基準に従って評価した。表中、「Ａ」評価となるスクリュー背圧の値が大きいものほど黒スジ状の模様が発生し難く、評価結果が良好であることを示す。
Ａ：黒色のスジ状模様が全く観察されない。
Ｂ：黒色のスジ状模様が観察される。【０１３６】
（射出成形条件）
金型：８０ｍｍＷ×１２０ｍｍＨ×２ｍｍｔの平板金型
金型温度：８０℃
シリンダー温度設定：ノズル側よりＮＨ／Ｈ１／Ｈ２／Ｈ３として、各部を２９０℃／２８０℃／２７０℃／２５０℃に設定【０１３７】
（２）Ｉｚｏｄ衝撃強さ
６３ｍｍ×１３ｍｍ×厚さ３．２ｍｍ（約１／８インチ）の試験片に後加工にてノッチを付与した試験片を用いて、ＡＳＴＭ規格Ｄ−２５６に準拠して、ノッチ付きアイゾッド衝撃強さを−３０℃、−２０℃、０℃及び２３℃で測定した。【０１３８】
（３）流動性
（ＭＦＲ）
ＡＳＴＭ規格Ｄ−１２３８に準拠して、温度２８０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ（ｇ／１０分）を測定した。
（ＭＶＲ）
ＩＳＯ−１１３３に準拠して、安田精機（株）製ＭＦＲ計  Ｅ号機を用い、温度３００℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＶＲ（ｃｍ3／１０分）を測定した。【０１３９】
（４）引張特性（降伏強さ、破断強さ、引張弾性率、破断伸び）
１２６ｍｍ×１３ｍｍ×厚さ３．２ｍｍの試験片を使用し、ＩＳＯ−５２７−１，２に準拠して、１ｍｍ／分の条件で引張弾性率を、そして５０ｍｍ／分の条件で降伏強さ、破断強さ及び破断伸びを測定した。数値が大きいほど、引張特性が良好であることを示す。【０１４０】
（５）曲げ特性（曲げ強さ、曲げ弾性率）
１００ｍｍ×１０ｍｍ×厚さ４ｍｍの試験片を使用し、ＩＳＯ−１７８に準拠して、温度２３℃、曲げ速度２ｍｍ／分の条件で曲げ強さ及び曲げ弾性率を測定した。数値が大きいほど、曲げ特性が良好であることを示す。【０１４１】
（６）熱変形温度（ＨＤＴ）
１２６ｍｍ×１３ｍｍ×厚さ３．２ｍｍの試験片を使用し、ＡＳＴＭ規格Ｄ−６４８に準拠して、荷重１．８３ＭＰａで測定した。ＨＤＴは、耐熱性の目安を示すものであり、その判断基準として１２０℃以上であれば、十分な耐熱性を有していることを示す。【０１４２】
【表２−１】
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【０１４３】
【表２−２】
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【０１４４】
【表２−３】
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【０１４５】
表より、本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、ポリオルガノシロキサン−ポリカーボネート共重合体の優れた特性（例えば耐衝撃性、特に低温での耐衝撃性）を維持しながら、成形時の黒スジ発生が抑制されていることがわかる。
一方、表中の比較例１〜３より、耐加水分解剤（Ｃ）を含まないポリカーボネート系樹脂組成物では、黒スジ状の模様が発生しやすいことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体及び白色顔料を含む樹脂組成物であっても成形時に黒スジ等の発生が抑制され、かつＰＣ−ＰＯＳ共重合体由来の優れた低温耐衝撃性を維持できるので、低温耐衝撃性が良好な白色成形品を提供することができる。当該成形品は電気、電子機器用部品又は該機器用の筐体、照明器具内外装部品、車両内外装部品、食品トレーや食器に好適に用いることができる。特に、携帯電話、モバイルパソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、電動工具などの筐体の材料として好適である。
【国際調査報告】
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