(57)【要約】【課題】  放射性廃棄物の回収、運搬、保管等を行うにあたり、放射線遮蔽能に優れるとともに、機械的強度にも優れる放射線遮蔽袋を提供すること。【解決手段】  本発明の放射線遮蔽袋は、硫酸バリウムと低密度ポリエチレンとを含有する混合ペレット、及び廃プラスチックとして、エチレンとＣ６〜Ｃ８のα−オレフィンとの共重合体からなる直鎖状低密度ポリエチレンを構成樹脂とする輸液バッグ用のフィルムチューブを粉砕し、加熱成形してペレット状となした再生樹脂ペレット、との混合物をインフレーション成形して得られる。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫酸バリウムと低密度ポリエチレンとを含有する混合ペレット、及び
廃プラスチックとして、エチレンとＣ６〜Ｃ８のα−オレフィンとの共重合体からなる直鎖状低密度ポリエチレンを構成樹脂とする輸液バッグ用のフィルムチューブを粉砕し、加熱成形してペレット状となした再生樹脂ペレット、
との混合物をインフレーション成形して得られる、放射線遮蔽袋。
【請求項２】
インフレーション成形前の混合物の合計重量を１００重量部としたときに、硫酸バリウムを５９．５〜３０重量部、低密度ポリエチレンを２５．５〜３０重量部、再生樹脂ペレットを１５〜４０重量部の範囲で含有する、請求項１記載の放射線遮蔽袋。
【請求項３】
厚さが０．１０〜０．２０ｍｍの範囲において、引張り強さ（縦、横）がともに２２〜２６ＭＰａ、伸び（縦、横）がともに６００〜８００％、引裂強さ（縦、横）がともに１００〜１２０Ｎ／ｍｍである、請求項２記載の放射線遮蔽袋。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放射性物質、特に放射性廃棄物を回収、運搬、保管等する場合に用いる放射線遮蔽袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
放射線利用施設や原子力施設の事故では、放射線の漏えいや放射性物質が施設内外に多量に放出される場合がある。このような場合、放射性物質の拡散による環境の汚染、人の健康、生活環境への影響をすみやかに低減する処置を講ずる必要がある。
【０００３】
しかし、放射線に対する遮蔽能を有しないポリ袋や土嚢袋等を用いて放射性廃棄物を一時回収すると、作業者に外部被曝の危険が伴う。また、放射性廃棄物の保管場所では、一般人が接近することにより、集積され高濃度になった放射性廃棄物から放出される放射線により、一般人に外部被曝の危険が伴う。さらに、遮蔽能を有しないポリ袋や土嚢袋等を用いて放射性廃棄物を運搬・輸送すると、大気中に放射性物質を飛散させるおそれがある。
【０００４】
従来から、放射線遮蔽材の材料として硫酸バリウムが広く知られており、文献１には、硫酸バリウムと、その硫酸バリウムのバインダーである熱可塑性樹脂及び／又は熱可塑性エラストマーと、を含む放射線遮蔽に用いられるシートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２１２３０４号公報
【０００６】
ところで、放射性廃棄物を回収、運搬、保管等する場合には、袋状の形状が望ましいところ、特許文献１に開示された形状はシートであり、このシートは病院や各種の研究機関、検査機関等の放射線取扱施設の壁、床や扉に組み込んで使用するためのものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記問題を解決するためになされたものであり、放射性廃棄物の回収、運搬、保管等を行うにあたり、放射線遮蔽能に優れるとともに、機械的強度にも優れる放射線遮蔽袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、硫酸バリウムと低密度ポリエチレンからなる混合ペレット及び特定の直鎖状低密度ポリエチレンを構成樹脂とする輸液バッグ用のフィルムチューブから得られる再生樹脂ペレットを用いることで、前記課題が解決できることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は以下のとおりである。
〔１〕  硫酸バリウムと低密度ポリエチレンとを含有する混合ペレット、及び
廃プラスチックとして、エチレンとＣ６〜Ｃ８のα−オレフィンとの共重合体からなる直鎖状低密度ポリエチレンを構成樹脂とする輸液バッグ用のフィルムチューブを粉砕し、加熱成形してペレット状となした再生樹脂ペレット、
との混合物をインフレーション成形して得られる、放射線遮蔽袋、
〔２〕  インフレーション成形前の混合物の合計重量を１００重量部としたときに、硫酸バリウムを５９．５〜３０重量部、低密度ポリエチレンを２５．５〜３０重量部、再生樹脂ペレットを１５〜４０重量部の範囲で含有する、前記〔１〕記載の放射線遮蔽袋、
〔３〕  厚さが０．１０〜０．２０ｍｍの範囲において、引張り強さ（縦、横）がともに２２〜２６ＭＰａ、伸び（縦、横）がともに６００〜８００％、引裂強さ（縦、横）がともに１００〜１２０Ｎ／ｍｍである、前記〔２〕記載の放射線遮蔽袋、
に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、インフレーション成形により製造され、放射線遮蔽能に優れるとともに、機械的強度にも優れる放射線遮蔽袋が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の放射線遮蔽袋は、特定の混合ペレットと特定の再生樹脂ペレットとの混合物をインフレーション成形して得られる。得られた放射線遮蔽袋は、放射線遮蔽能に優れるとともに、機械的強度にも優れたものとなる。
【００１２】
本発明で原料として用いられる混合ペレットは、硫酸バリウム（ＢａＳＯ４）と低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含有するペレットである。本発明において混合ペレットの密度は１．６４〜１．８０ｇ／ｃｍ３の範囲のものが通常用いられる。本発明において密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に準拠して測定される。
【００１３】
ＢａＳＯ４は、常法により合成してもよく、市販品を用いてもよい。ＬＤＰＥとしては、ＭＦＲ（メルトフローレート）が３．０〜４．０ｇ／１０分で、密度が０．９１８〜０．９２４ｇ／ｃｍ３の範囲のものが通常用いられる。本発明においてＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定された１９０℃、２１６０ｇ荷重でのメルトフローレート（単位：ｇ／１０分）をいう。
【００１４】
前記混合ペレット中のＢａＳＯ４とＬＤＰＥの配合割合は、放射線遮蔽袋の製造工程における成形加工特性及び得られる放射線遮蔽袋の遮蔽能の点から、各成分の合計重量を１００重量部としたときに、ＢａＳＯ４が７０〜５０重量部で、ＬＤＰＥが３０〜５０重量部が好ましい。
【００１５】
混合ペレットの製造にあたっては、所定量のＢａＳＯ４とＬＤＰＥをタンブラー等の混合機で均一に混ぜ合わせ、得られたドライブレンド品をペレット製造装置に投入し、１８０〜２２０℃で樹脂分であるＬＤＰＥを溶融させ、常法にしたがって、押し出し及びカットする方法が挙げられる。
【００１６】
本発明で原料として用いられる再生樹脂ペレットとは、廃プラスチックとして、エチレンとＣ６〜Ｃ８のα−オレフィンとの共重合体からなる直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を構成樹脂とする輸液バッグ用のフィルムチューブを粉砕し、加熱成形してペレット状となしたものである。ペレット化する前のフィルムチューブは、輸液バッグの製造工程において廃棄されたものである。
【００１７】
前記再生樹脂ペレットを構成するＬＬＤＰＥは、エチレンと、炭素数６〜８のα−オレフィンとの共重合体（好ましくはランダム共重合体）である。α―オレフィンとしては、例えば、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。炭素数が６未満のα−オレフィンを用いると、放射線遮蔽袋の成形加工時にドローダウン性が大きく、肉厚分布が良好な袋体が製造し難くなるとともに、製造された放射線遮蔽袋の機械的強度も実用性に劣るものとなる。
【００１８】
前記ＬＬＤＰＥは、エチレンとα−オレフィンを公知のチーグラー触媒やメタロセン触媒により溶液法、スラリー法、気相法を用いて重合することで、製造される。本発明では、前記製法のうち、メタロセン触媒を用いて溶液法で製造されたＬＬＤＰＥが好ましい。本発明においては、１種類のＬＬＤＰＥを単独で使用してもよく、あるいはα―オレフィンが異なるＬＬＤＰＥを複数混合して使用してもよい。
【００１９】
また、前記再生樹脂ペレットは、放射線遮蔽袋の製造工程における成形加工特性及び得られる放射線遮蔽袋のフィルム強度を考慮すると、密度が０．９１８〜０．９３５ｇ／ｃｍ３で、ＭＦＲが０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。
【００２０】
前記再生樹脂ペレットの製造にあたっては、輸液バッグの製造工程において廃棄された前記フィルムチューブを粉砕機を用いて数ｃｍ角に粉砕し、得られた粉砕物をペレット製造装置に投入し、１８０〜２２０℃で前記粉砕物を溶融させ、常法にしたがって、押し出し及びカットする方法が挙げられる。
【００２１】
前記混合ペレットと前記再生樹脂ペレットの配合割合は、放射線遮蔽袋の製造工程における加工特性及び得られる放射線遮蔽袋の遮蔽能の点から、各成分の合計重量を１００重量部としたときに、混合ペレットが８５〜６０重量部で、再生樹脂ペレットが１５〜４０重量部の範囲とすることが好ましい。すなわち、混合ペレットの構成原料であるＢａＳＯ４とＬＤＰＥを考慮すると、前記３成分の合計重量を１００重量部としたときに、ＢａＳＯ４を５９．５〜３０重量部、ＬＤＰＥを２５．５〜３０重量部、再生樹脂ペレットを１５〜４０重量部の範囲とすることが好ましい。
【００２２】
本発明の放射線遮蔽袋は、本発明の効果に影響を与えない範囲において、前記混合ペレットの構成原料となるＢａＳＯ４とＬＤＰＥ及び前記再生樹脂ペレットに加えて、その他の成分を必要に応じて含有させてもよい。その他の成分としては、例えば、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、難燃剤、スリップ剤等が挙げられる。その他の成分は、あらかじめ前記混合ペレット若しくは前記再生樹脂ペレットを製造する際に含有させるようにしてもよいし、あるいは、後述するインフレーション成形時において、前記混合ペレットと前記再生樹脂ペレットとを混ぜ合わせる際に配合するようにしてもよい。
【００２３】
可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステル、脂肪族一塩基酸エステル、脂肪族二塩基酸エステル、リン酸エステル、多価アルコールのエステル、エポキシ系可塑剤、高分子型可塑剤、塩素化パラフィン等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２４】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードアミン系化合物、ハイドロキノン系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、含硫黄化合物、含リン化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
老化防止剤としては、例えば、ナフチルアミン系化合物、ジフェニルアミン系化合物、ｐ−フェニレンジアミン系化合物、キノリン系化合物、ヒドロキノン誘導体系化合物、モノフェノール系化合物、ビスフェノール系化合物、トリスフェノール系化合物、ポリフェノール系化合物、チオビスフェノール系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、亜リン酸エステル系化合物、イミダゾール系化合物、ジチオカルバミン酸ニッケル塩系化合物、リン酸系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
難燃剤としては、有機系難燃剤、無機系難燃剤、反応系難燃剤等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
有機系難燃剤としては、例えば、臭素化エポキシ系化合物、臭素化アルキルトリアジン化合物、臭素化ビスフェノール系エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、臭素化ビスフェノール系ポリカーボネート樹脂、臭素化ポリスチレン樹脂、臭素化架橋ポリスチレン樹脂、臭素化ビスフェノールシアヌレート樹脂、臭素化ポリフェニレンエーテル、デカブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモビスフェノールＡ及びそのオリゴマー等のハロゲン系難燃剤；トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリシクロヘキシルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、ジメチルエチルホスフェート、メチルジブチルホスフェート、エチルジプロピルホスフェート、ヒドロキシフェニルジフェニルホスフェート等のリン酸エステルや、これらの変性化合物、縮合型のリン酸エステル化合物、リン元素及び窒素元素を含むホスファゼン誘導体等のリン系難燃剤；ポリテトラフルオロエチレン、グアニジン塩、シリコーン系化合物、ホスファゼン系化合物等が挙げられる。
【００２９】
無機系難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、ジルコニウム系化合物、モリブデン系化合物、スズ酸亜鉛等が挙げられる。また、反応系難燃剤としては、例えば、テトラブロモビスフェノールＡ、ジブロモフェノールグリシジルエーテル、臭素化芳香族トリアジン、トリブロモフェノール、テトラブロモフタレート、テトラクロロ無水フタル酸、ジブロモネオペンチルグリコール、ポリ（ペンタブロモベンジルポリアクリレート）、クロレンド酸（ヘット酸）、無水クロレンド酸（無水ヘット酸）、臭素化フェノールグリシジルエーテル、ジブロモクレジルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００３０】
スリップ剤としては、例えば、脂肪酸エステル、炭化水素樹脂、パラフィン、高級脂肪酸、オキシ脂肪酸、脂肪酸アミド（例えば、エルカ酸アミド等のＣ２−３４飽和又は不飽酸アミド、好ましくはＣ４−３０飽和又は不飽酸アミド、好ましくはＣ８−２４飽和又は不飽酸アミド）、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、脂肪アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロール、金属石鹸、変性シリコーン等が挙げられる。
【００３１】
本発明の放射性遮蔽袋は、厚さが０．１０〜０．２０ｍｍの範囲において、機械的強度として、引張り強さ（縦、横）がともに２２〜２６ＭＰａ、伸び（縦、横）がともに６００〜８００％、引裂強さ（縦、横）がともに１００〜１２０Ｎ／ｍｍの範囲にあることが好ましい。本発明において引張り強さ及び伸びは、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２に準拠して測定される。本発明において引裂強さは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−３に準拠して測定される。
【００３２】
本発明の放射線遮蔽袋はインフレーション成形を行うことにより製造される。インフレーション成形を行うにあたっては、まず所定量の混合ペレットと再生樹脂ペレットをタンブラー等の混合機で均一に混ぜ合わせる。次に得られたドライブレンド品を押出機に投入し、溶融混練された樹脂が円筒状ダイのスリットを通ってチューブ状に押出され、このチューブ内に吹き込まれる気体（通常は空気）の圧力を調整することによって広範囲の幅のフィルムが製造される。フィルムの厚さは、溶融樹脂の押出速度とブロー・アップ・レシオ（ＢＵＲ）を選択することにより調整でき、本発明では、０．１０〜０．３０ｍｍの範囲のものが通常使用される。押出時の溶融樹脂の温度は、通常、約１８０〜２２０℃の範囲内で選ばれる。
【００３３】
押出されたチューブは、その外側から気体（通常は空気）および／または液体（通常は水）によって冷却される。水による冷却を行う方法は、水冷インフレーション成形と呼ばれ、透明性の優れたフィルムが得られるが、フィルムの幅変更の際にサイジングリングの交換を伴うので作業性が悪い。また、空気による冷却を行う方法は、空冷インフレーション成形と呼ばれ、種々の冷却装置や方法が提案されているが、大別すると空冷を一段で行う方法と多段で行う方法とがある。多段空冷インフレーション成形はフィルムの成形安定性が良好で、製膜時のトラブルが少なく、また冷却効率が高いため、比較的高透明なフィルムを得ることができる。本発明では、上記いずれの冷却方式も選択できるが、用途に合わせて厚みや幅を変更しやすい点で、空冷インフレーション成形が好ましい。
【００３４】
本発明の放射線遮蔽袋は、例えば、放射性廃棄物の回収、運搬、保管等を行う際に好適に用いることができる。具体的には、放射線遮蔽袋の中に放射性廃棄物を入れ、例えば、結束バンド等を用いて袋の開口部を結束させるようにするとよい。放射線遮蔽袋は１枚で前記のように用いてもよいが、２重若しくは３枚重ねにして用いると、放射性廃棄物の飛散や漏れによる２次被害を効果的に防止できる点で、より好ましい。放射線遮蔽袋の大きさは任意であるが、通常は、縦２００〜９００ｍｍ、横３００〜９００ｍｍの範囲で選ばれる。
【００３５】
また、本発明では、前記インフレーション成形により得られたフィルムチューブを袋状の包材（例えば、フレキシブルコンテナバッグ（以下、フレコンと略す）の内袋として用いることもでき、例えば、アスベスト回収袋として用いられるフレコンの内袋として、前記フィルムチューブを適用することが挙げられる。一例として、縦２４００〜２９００ｍｍ、横１８００〜１９００ｍｍで、厚さ０．１５〜０．２０ｍｍのフィルムチューブが、袋状に二次加工（ボトムシール加工又は、玉シール加工）されて使用される。このようにして製造されるフレコンは、放射性廃棄物の中にアスベストが混入していても、放射線遮蔽能に優れるとともに、アスベストの飛散やばく露防止の効果も期待することができる。
【実施例】
【００３６】
以下、試験例などにより本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらによりなんら限定されるものではない。なお、以下において、％は、特にことわりのない限り、重量％を示す。
【００３７】
Ａ．放射線遮蔽袋の製造例１
１．原料
（硫酸バリウムと低密度ポリエチレンとの混合ペレット）
硫酸バリウム（商品名：Ｂ−５４、堺化学工業（株）製）６０％と低密度ポリエチレン（商品名：ＵＨ411、ＭＦＲ：３．５ｇ／１０分、密度：０．９２１ｇ／ｃｍ３、日本ポリエチレン（株）製）４０％を、タンブラーでドライブレンドし、得られたブレンド品をペレット製造装置に投入し、１８０〜２２０℃で樹脂分を溶融させ、得られた溶融物を直径３ｍｍの多数の穴から押し出し、カッターで厚さ約２〜３ｍｍにカットすることで、混合ペレットを得た。
（エチレン・１−ヘキセン共重合体からなる直鎖状低密度ポリエチレンの再生樹脂ペレット）
廃プラスチックとして、エチレン・１−ヘキセン共重合体からなるＣ６−ＬＬＤＰＥ（商品名：ウルトゼックス、（株）プライムポリマー製）を構成樹脂とする輸液バッグ用の筒状フィルムチューブを２〜３ｃｍ角に粉砕し、得られた粉砕物をペレット製造装置に投入し、１８０〜２２０℃で溶融させ、得られた溶融物を直径３ｍｍの多数の穴から押し出し、カッターで厚さ約２〜３ｍｍにカットすることで、Ｃ６−ＬＬＤＰＥの再生樹脂ペレットを得た。
【００３８】
２．フィルムチューブの製造及び製袋加工
混合ペレット７５％と再生樹脂ペレット２５％をタンブラーでドライブレンドした後、下記の押出機を用い、下記の条件で空冷インフレーション成形を行い、厚さが０．１５ｍｍ、幅が４５０ｍｍのフィルムチューブを連続生産し、巻取装置で巻き取った。次に、前工程で巻き取ったフィルムチューブを製袋機にかけ、５８５ｍｍの間隔を空けて約２００〜２２０℃でシール加工し、カットすることにより、縦５８５ｍｍ、横４５０ｍｍで、上部に開口部を有する放射線遮蔽袋を製造した。
【００３９】
＜成形条件＞
（１）押出機：住友重機モダン（株）製  ９０ｍｍ
（２）設定温度：
・シリンダ−入口：１８０℃、シリンダ−中間：１８３℃、シリンダ−出口：１８５℃
・シリンダ−とダイスを結ぶアダプタ−：１８５℃
・ダイス入口：１８８℃、ダイス出口：１８６℃
（３）スクリュー回転：５５回転／min
（４）吐出量：２９０ｋｇ／Ｈ
（５）引取速度：６.３ｍ／分
（６）モーター電流：３００Ａ
【００４０】
３．評価
＜外観＞
肉眼でフィッシュアイが観察されず、混合ペレットと再生樹脂ペレットのドライブレンド品を溶融した際に、非溶融物が生じていないことが確認された。
＜機械的強度＞
前記で得られた放射線遮蔽袋から試験フィルムを切り取り、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２に準拠して引張り強さ及び伸びを、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−３に準拠して引裂強さを測定した。また、比較例として、アスベスト回収用に使用されているＣ４−ＬＬＤＰＥ製ポリ袋（商品名：アスベスト回収袋、エチレン・１−ブテン共重合体、宇陀化成工業（株）製、厚さ０．１５ｍｍ）について、前記と同様の方法で、引張り強さ、伸び及び引裂強さを測定した。表１に結果を示す。
【００４１】
【表１】
2014137348.tif 000002
【００４２】
表１の結果から、製造例１の放射線遮蔽袋はアスベスト回収袋と同等の機械的強度を有することが分かった。
【００４３】
＜放射線に対する遮蔽能＞
製造例１の放射線遮蔽袋（１枚または２枚重ね）の中に標準線源（放射能標準ガンマ体積線源（（社）日本アイソトープ協会、線種コード：ＭＸ０３３ＭＲ、核種：混合核種、線源番号：３５５）を入れ、袋の開口部を結束して密閉した後、サーベイメータ（Rad  Eye  B20-ER、Thermo社製）を用いて、袋の表面から１ｃｍ外側の放射線量を測定した。表２に結果を示す。
【００４４】
【表２】
2014137348.tif 000003
【００４５】
表２の結果から、製造例１の放射線遮蔽袋は、１枚を密閉して使用した場合でも、一定の放射線遮蔽能を示し（遮蔽率２３％）、２枚重ねした場合は、１枚使用時と比べて放射線遮蔽能がさらに向上することが分かった（遮蔽率３８％）。
【００４６】
Ｂ．放射線遮蔽袋の製造例２
廃プラスチックとして、エチレン・１−ヘキセン共重合体からなるＣ６−ＬＬＤＰＥ（商品名：ウルトゼックス、（株）プライムポリマー製）を構成樹脂とする輸液バッグ用の筒状フィルムチューブに代えて、エチレン・１−オクテン共重合体からなるＣ８−ＬＬＤＰＥ（商品名：ノバテック、日本ポリエチレン（株）製）を構成樹脂とする輸液バッグ用の筒状フィルムチューブを用いたこと以外は、前記「Ａ．放射線遮蔽袋の製造例１」と同様の方法で放射線遮蔽袋を製造し、機械的強度を測定した。
【００４７】
（結果）
成形加工性は良好で、得られた放射線遮蔽袋の機械的強度及び放射線遮蔽能は、前記「Ａ．放射線遮蔽袋の製造例１」で得られたものと同等の結果を示した。
【００４８】
Ｃ．放射線遮蔽袋の製造例３
廃プラスチックとして、エチレン・１−ヘキセン共重合体からなるＣ６−ＬＬＤＰＥ（商品名：ウルトゼックス、（株）プライムポリマー製）を構成樹脂とする輸液バッグ用の筒状フィルムチューブに代えて、エチレン・１−ブテン共重合体からなるＣ４−ＬＬＤＰＥ（商品名：モアテック、（株）プライムポリマー製）を構成樹脂とする袋体を用いたこと以外は、前記「Ａ．放射線遮蔽袋の製造例１」と同様の方法で放射線遮蔽袋を製造し、機械的強度を測定した。
【００４９】
（結果）
成形加工時に溶融物のドローダウン性が大きく、肉厚分布が良好な袋体を製造することが困難であった。得られた袋体から試験フィルムを切り取り、機械的強度を測定したところ、当該フィルムは前記「Ａ．放射線遮蔽袋の製造例１」で得られたものと比べて、引張り強さ（縦、横）、伸び、引裂強さ（縦、横）とも顕著に劣り、実用性を有しないことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の放射線遮蔽袋は、放射線遮蔽能に優れるとともに、機械的強度にも優れるので、放射性廃棄物の回収、運搬、保管等に広く適用可能である。