(57)【要約】【課題】災害発生時において可能な限り公衆網の使用を削減しながらも、迅速な警告等を実現する。【解決手段】防災管理装置が、画像形成機能及び公衆網を利用した通信機能を備えた複合機として当該防災管理装置を動作させる。前記通信機能によって取得した情報に基づいて災害の発生を検知すると、当該防災管理装置から警告を出力し、及び／又は、非公衆網を介して若しくは直接的に当該防災管理装置に接続されている他の機器に警告を出力させる。前記通信機能によって取得した情報に基づいて災害の発生を検知すると、当該防災管理装置に非公衆網を介して若しくは直接的に接続されている他の機器の動作状態を切り替える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災管理装置であって、
画像形成機能及び公衆網を利用した通信機能を備えた複合機として当該防災管理装置を動作させる平常時運転手段と、
前記通信機能によって取得した情報に基づいて災害の発生を検知すると、当該防災管理装置から警告を出力し、及び／又は、非公衆網を介して若しくは直接的に当該防災管理装置に接続されている他の機器に警告を出力させる警告手段と、
前記通信機能によって取得した情報に基づいて災害の発生を検知すると、当該防災管理装置に非公衆網を介して若しくは直接的に接続されている他の機器の動作状態を切り替える災害時運転手段と、
を備えることを特徴とする防災管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の防災管理装置であって、
前記警告手段及び前記災害時運転手段とでは前記災害の発生を検知する基準が異なることを特徴とする防災管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の防災管理装置であって、
前記警告手段及び前記災害時運転手段の各々は、災害の検知に関して複数の条件を設定しておき、前記通信機能によって取得した情報が前記複数の条件全てを満たしている場合に前記災害の発生を検知することを特徴とする防災管理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の防災管理装置であって、
前記警告手段及び前記災害時運転手段の何れか又は双方が動作したことによって災害の発生を認識したユーザによる入力を受け付けることにより、該ユーザを識別し、識別した結果を他の端末から閲覧可能とするユーザ識別手段を更に備えることを特徴とする防災管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の防災管理装置であって、
前記ユーザ識別手段は、前記ユーザがどの人物であるかを識別するための情報が記載された紙媒体を読み取り、読み取り結果を他の端末から閲覧可能とすることを特徴とする防災管理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の防災管理装置であって、
前記警告手段は、前記警告の出力と共に又は前記警告の出力に代えて、災害発生時に有益となる情報を、当該防災管理装置から出力し、及び／又は、非公衆網を介して若しくは直接的に当該防災管理装置に接続されている他の機器から出力することを特徴とする防災管理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の防災管理装置と、前記防災管理装置と公衆網を介さずに接続された設備とを備える防災管理システムであって、
前記機器は、該機器の動作状態を前記防災管理装置から入力する切り替えのための指示に基づいて切り替えることを特徴とする防災管理システム。
【請求項８】
防災管理装置としてコンピュータを機能させる防災管理プログラムであって、
画像形成機能及び公衆網を利用した通信機能を備えた複合機として当該防災管理装置を動作させる平常時運転手段と、
前記通信機能によって取得した情報に基づいて災害の発生を検知すると、当該防災管理装置から警告を出力し、及び／又は、非公衆網を介して若しくは直接的に当該防災管理装置に接続されている他の機器に警告を出力させる警告手段と、
前記通信機能によって取得した情報に基づいて災害の発生を検知すると、当該防災管理装置に非公衆網を介して若しくは直接的に接続されている他の機器の動作状態を切り替える災害時運転手段と、
としてコンピュータを機能させることを特徴とする防災管理プログラム。
【請求項９】
防災管理装置と、前記防災管理装置と公衆網を介さずに接続された設備とを備えるシステムが行う防災管理方法であって、
前記防災管理装置が、画像形成機能及び公衆網を利用した通信機能を備えた複合機として当該防災管理装置を動作させる平常時運転ステップと、
前記防災管理装置が、前記通信機能によって取得した情報に基づいて災害の発生を検知すると、当該防災管理装置から警告を出力し、及び／又は、非公衆網を介して若しくは直接的に当該防災管理装置に接続されている他の機器に警告を出力させる警告ステップと、
前記防災管理装置が、前記通信機能によって取得した情報に基づいて災害の発生を検知すると、当該防災管理装置に非公衆網を介して若しくは直接的に接続されている他の機器に対して動作状態を切り替えるように指示を出す災害時運転ステップと、
前記他の機器が、該他の機器の動作状態を、前記防災管理装置からの前記切り替えのための指示に基づいて、切り替える切り替えステップと、
を有することを特徴とする防災管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災を実現するための、防災管理システム、防災管理装置、防災管理方法及び防災管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や、地震に伴う水害等の災害発生時には迅速且つ的確な対処を行うことが望まれる。このような対処を助けるために多くの技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、電子メールや情報表示装置等を活用し、より多くの市民（住民）に信頼の置ける防犯・防災情報を早く且つ正確に伝達できる防犯・防災情報システムを提供することを特徴としている。
【０００４】
また、特許文献２では、情報配信装置に、複数のネットワークに対応して、当該ネットワークにおいて規定される通信プロトコルに従い上記複数の子局との間で通信を行う複数のネットワーク・インタフェースを設ける。また、外部端末からの配信要求の入力を受け付ける入力インタフェースを設ける。更に、上記複数のネットワーク・インタフェースを統括的に管理するネットワーク連携制御モジュールを設ける。
【０００５】
そして、この情報配信装置が、配信対象エリアに分散配置され不特定多数の人に向けて情報を配信する複数の子局に対し、上記配信情報を表す伝送情報を互いに独立する複数のネットワークを介して同報配信する。
【０００６】
このようにして、特許文献１及び特許文献２に記載の技術では、警告や防災情報等を多くのユーザに通知することを実現していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４６４７９２０号公報
【特許文献２】特許第４５９９４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した各技術には以下のような課題が有った。
【０００９】
特許文献１に記載の技術では、電子メールや情報表示装置等を活用することにより、複数の端末から情報へのアクセスが増加し、サーバのシステムダウンや回線の輻輳を引き起こしやすくなるという課題があった。
【００１０】
また、特許文献２に記載の技術では、複数のネットワーク・インタフェースを使用することにより、複数の外部、情報配信装置からのネットワーク情報量が増加し、特許文献１同様にサーバのシステムダウンや回線のパンクを引き起こしやすくなるという課題があった。
【００１１】
更に、引用文献１及び引用文献２に限らず、災害時には各ユーザが各々の携帯電話機やパーソナルコンピュータ等を一斉に利用するために、電話回線やインターネットに利用される光回線等の公衆網が輻輳するという課題があった。
【００１２】
そこで、本発明は、災害発生時において可能な限り公衆網の使用を削減しながらも、迅速な警告等を実現することが可能な、防災管理システム、防災管理装置、防災管理方法及び防災管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の観点によれば、防災管理装置であって、画像形成機能及び公衆網を利用した通信機能を備えた複合機として当該防災管理装置を動作させる平常時運転手段と、前記通信機能によって取得した情報に基づいて災害の発生を検知すると、当該防災管理装置から警告を出力し、及び／又は、非公衆網を介して若しくは直接的に当該防災管理装置に接続されている他の機器に警告を出力させる警告手段と、前記通信機能によって取得した情報に基づいて災害の発生を検知すると、当該防災管理装置に非公衆網を介して若しくは直接的に接続されている他の機器の動作状態を切り替える災害時運転手段と、を備えることを特徴とする防災管理装置が提供される。
【００１４】
本発明の第２の観点によれば、上記本発明の第１の観点により提供される防災管理装置と、前記防災管理装置と公衆網を介さずに接続された設備とを備える防災管理システムであって、前記機器は、該機器の動作状態を前記防災管理装置から入力する切り替えのための指示に基づいて切り替えることを特徴とする防災管理システムが提供される。
【００１５】
本発明の第３の観点によれば、防災管理装置としてコンピュータを機能させる防災管理プログラムであって、画像形成機能及び公衆網を利用した通信機能を備えた複合機として当該防災管理装置を動作させる平常時運転手段と、前記通信機能によって取得した情報に基づいて災害の発生を検知すると、当該防災管理装置から警告を出力し、及び／又は、非公衆網を介して若しくは直接的に当該防災管理装置に接続されている他の機器に警告を出力させる警告手段と、前記通信機能によって取得した情報に基づいて災害の発生を検知すると、当該防災管理装置に非公衆網を介して若しくは直接的に接続されている他の機器の動作状態を切り替える災害時運転手段と、としてコンピュータを機能させることを特徴とする防災管理プログラムが提供される。
【００１６】
本発明の第４の観点によれば、防災管理装置と、前記防災管理装置と公衆網を介さずに接続された設備とを備えるシステムが行う防災管理方法であって、前記防災管理装置が、画像形成機能及び公衆網を利用した通信機能を備えた複合機として当該防災管理装置を動作させる平常時運転ステップと、前記防災管理装置が、前記通信機能によって取得した情報に基づいて災害の発生を検知すると、当該防災管理装置から警告を出力し、及び／又は、非公衆網を介して若しくは直接的に当該防災管理装置に接続されている他の機器に警告を出力させる警告ステップと、前記防災管理装置が、前記通信機能によって取得した情報に基づいて災害の発生を検知すると、当該防災管理装置に非公衆網を介して若しくは直接的に接続されている他の機器に対して動作状態を切り替えるように指示を出す災害時運転ステップと、前記他の機器が、該他の機器の動作状態を、前記防災管理装置からの前記切り替えのための指示に基づいて、切り替える切り替えステップと、を有することを特徴とする防災管理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、災害発生時において可能な限り公衆網の使用を削減しながらも、迅速な警告等を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態である防災管理システム全体の基本的構成を表す模式図である。
【図２】本発明の実施形態である防災管理システム内の各機器の接続について表すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における複合機と公衆網との接続について表すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における操作メニューについて表す概念図である。
【図５】本発明の実施形態の基本的動作を表すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態の変形例の基本的動作を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
まず、本発明の実施形態の概略を説明する。
【００２０】
［発明が解決しようとする課題］の欄で述べたように、一般的な災害時情報伝達システムでは、多数の携帯電話、固定電話、パーソナルコンピュータ及び災害情報を伝達する装置間の、インターネットや電話回線といった公衆網を介した通信が集中することになる。そしてこれにより、電話回線の輻輳、交換機のシステムダウン及びネットワークの輻輳等が発生しやすくなる。そのため一般的な災害時情報伝達システムでは、必要な情報の送受信が困難になる事態が多々発生した。
【００２１】
そこで、本発明の実施形態では、コピー機能、プリント機能、スキャン機能及びファクシミリの機能等の機能を含む複合機を利用する。その理由は、公園や高台といった屋外の一時避難所を除き、学校や公民館などの多くの避難所では、複合機を設置しているからである。そして、複合機の固定電話回線、ネットワーク、印刷機能及び認証機能を活用することにより、インターネットや電話回線といった公衆網を介した通信を可能な限り削減する。これにより、必要な情報の提供に適した環境を構築することが可能になる。
【００２２】
また、複合機の固定電話回線でアナログ固定電話回線が使用可能の場合には、災害時に更にアクセスに強い環境を構築することが可能となる。
【００２３】
このようにして、防災管理並びに災害通報及び災害情報の共有システムを実現する。
【００２４】
以上が本発明の実施形態の概略である。
【００２５】
次に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００２６】
図１には本実施形態である複合機を用いた防災管理システム１０００全体が表されている。また、図２には防災管理システム１０００に含まれる各設備が接続されていることが表されている。
【００２７】
図１及び図２を参照すると、本実施形態は、複合機１００、照明設備２００、空調設備３００、施錠設備４００及びＰＣ５００を含む。また、複合機１００は、制御部１０１、操作パネル１０２、音声出力部１０３、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）リーダライタ１０４及び記録媒体１０５を含む。
【００２８】
更に、照明設備２００、空調設備３００、施錠設備４００及びＰＣ５００のそれぞれは複合機１００と接続されている。この接続についての説明をすると、照明設備２００、空調設備３００、施錠設備４００及びＰＣ５００のそれぞれと複合機１００は電話回線や光回線といった公衆網を利用しない方法で接続されていることが望ましい。具体的には、専用線により接続されているか、防災管理システム内に構築されたＬＡＮ（Local Area Network）、或いはBluetooth（登録商標）や赤外線通信といった近距離無線通信により接続されていることが好ましい。何故ならば、これらの近距離無線通信は電話回線や光回線といった接続は公衆網を利用する訳ではないため、災害発生時に公衆網にアクセスが集中する、という問題とは関係なく利用することができるからである。なお、以下の説明においては、このような公衆網を利用しないで実現される通信を非公衆網を通じた通信と呼ぶ。
【００２９】
続いて、各構成要素について具体的に説明する。
【００３０】
複合機１００はコピー機能、プリント機能、スキャン機能及びファクシミリの機能を含む、通信及び画像形成機器である。なお、本実施形態では、これらの機能を全て含んでいるものと想定するが、これらの機能の一部が含まれていなくとも良い。また、複合機としての他の機能を含んでいても良い。
【００３１】
なお、これら例示した複合機としての通常の機能については本実施形態の要旨ではなく、当業者にとってよく知られているので、ここではその説明を省略する。また、複合機は現在一般的に普及しており、学校や公民館等を含めた多くの場所で利用されている。また、複合機１００は本発明の「防災管理装置」に対応する。
【００３２】
また、複合機１００は、制御部１０１により制御されることにより後述する各処理を実行する。ここで制御部１０１は、少なくともＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ(Digital Signal Processor)等の演算処理装置を含む。そして、この演算処理装置が記録媒体１０５等に格納されている本実施形態特有のプログラムに基づいて演算処理を行うことにより複合機１００に含まれる各ハードウェアを制御する。
【００３３】
なお、制御部１０１は、演算処理において利用する主記憶装置を有している。また、本実施形態特有のプログラムが制御部１０１に含まれる補助記憶装置に格納されていても良い。更に、制御部１０１を単一又は複数のＩＣチップにより実現しても良い。更に、制御部１０１は本実施形態特有の処理のみを実現しても良いが、複合機としての通常の機能に関する処理をも実現するようにしても良い。
【００３４】
操作パネル１０２は、ユーザーインターフェース用の制御パネルの機能を含むオペレーションパネルユニットである。そして、操作パネル１０２は、タッチパネルと表示部を備え、複合機に対する操作の受付け、複合機の状態表示を行う機能を含んでいる。操作パネル１０２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により実現される表示部とハードウェアキーとの組み合わせにより実現されても良いが、これらと共に又はこれらに代えてタッチパネル付きのＬＣＤにより実現するようにしても良い。また、音声入力による操作等の操作を受け付けるようにしても良い。
【００３５】
音声出力部１０３は複合機からのシステム音を利用者に伝える機能を含んでおり、スピーカを含む。
【００３６】
ＲＦＩＤリーダライタ１０４は、これに所定のＩＣカードを近接させる又は接触させることにより、認証を行う為の装置である。
【００３７】
記録媒体１０５は、複合機１００（特に、制御部１０１）による読み取り及び書き込みが可能な記録媒体であり、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＦｌａｓｈ  ＳＳＤ（Solid State Drive）といった記録媒体により実現できる。また、その機能の一部又は全部をＳＤメモリカード（Memory Card）等の容易に脱着可能な記録媒体により実現しても良い。記録媒体１０５は、コピー機能、プリント機能、スキャン機能及びファクシミリの機能に関するデータを保存することができる。更に、これ以外にも複合機１００が設置されている場所近辺の避難所の情報、複合機１００が設置されている場所近辺の公衆電話の情報及び備蓄品情報、といった災害時に有益となる情報が保存される。そして、災害が発生した緊急時には、自動もしくはユーザの指示に応じて任意にその情報を印刷することができる。
【００３８】
複合機１００が設置されている場所の登録は、複合機１００を設置時に設定することができる。またその複合機１００が設置されている場所近辺の避難所の情報、近辺の公衆電話の情報及び備蓄品情報、といった災害時に有益となる情報も複合機１００を設置時等に設定される。そして、ネットワーク上でこれらの情報が更新されると、自動で情報のアップデートが実施されるようにしても良い。これにより、常に最新の情報を記憶しているようにすることが可能となる。またこれ以外にも例えば、最新の情報を格納した記録媒体１０５を複合機１００に読み取らせることにより情報のアップデートを行うようにしても良い。
【００３９】
照明設備２００は、室内の天井等に設置されている各種照明機器であり、複合機１００と通信可能な状態で接続される。そして、複合機１００の制御部１０１からの指示に応じて照明機器の点灯及び消灯が可能である。
【００４０】
空調設備３００は、暖房、冷房及び送風等の機能により、室内の温度や湿度を設定値に調整することができ、複合機１００と非公衆網を通じて通信可能な状態で接続される。そして、複合機１００の制御部１０１からの指示に応じて室内の温度や湿度を設定値に調整することが可能である。また、空調設備３００は、暖房、冷房及び送風等の機能と共に、又はこれらの機能に代えて室内の換気をする機能を含んでいても良い。
【００４１】
施錠設備４００は、パスワード入力、ＩＣカードによる認証及び生体認証等の各種認証機能などにより出入口の施錠及び開錠を行う設備である。施錠設備４００、複合機１００と非公衆網を通じて通信可能な状態で接続される。具体的には、複合機１００の制御部１０１からの指示に応じて施錠及び開錠することが可能である。また、施錠設備４００は、物理的な鍵をシリンダーに差し込み、手動で鍵を回転させることにより施錠及び開錠ができると共に、併せて電動にて施錠及び開錠ができるような施錠設備であっても良い。
【００４２】
なお、照明設備２００、空調設備３００及び施錠設備４００の何れについても、複合機１００を介すことなく、各設備専用のスイッチや操作パネルにより操作することも可能である。
【００４３】
ＰＣ５００は、パーソナルコンピュータであり、複合機１００と通信可能な状態で接続される。この接続も非公衆網を通じた接続であることが望ましい。ＰＣ５００は通常のパーソナルコンピュータとして一般的な任意の用途に利用できる。例えば、ＰＣ５００からの指示に応じて複合機１００のプリント機能を利用できる。
【００４４】
一方で、ＰＣ５００は本実施形態特有の機能を有する。例えば複合機１００の制御部１０１からの指示に応じて、所定の情報をＰＣ５００に接続されたディスプレイに表示する等である。
【００４５】
次に、図３を参照すると、複合機１００は外部ネットワーク６００及び／又は固定電話回線７００と接続されている。複合機１００は外部ネットワーク６００及び／又は固定電話回線７００から緊急地震情報、津波情報及び警報情報等の災害に関する情報を受け取る。また地震発生時には、外部ネットワーク６００及び／又は固定電話回線７００から地震発生の情報等の災害に関する情報を入手する。
【００４６】
また、複合機１００はこれら上述した各機能ブロックを利用して、災害時の本人認証を行うことが可能である。
【００４７】
認証方法の一例としては、ＲＦＩＤリーダライタ１０４を使用したカード認証を行う認証方法が考えられる。また、ユーザＩＤとパスワードを使用した認証方法が考えられる。他にも、規定のフォーマットを紙媒体に印刷して出力し、そのフォーマットに沿って名前及び住所等を手書きさせ、手書きした紙媒体をスキャンする、という認証方法を採用するようにしても良い。
【００４８】
なお、本実施形態ではこのようにＲＦＩＤリーダライタ１０４及び特定のＩＣカードを用いた認証を行うことを想定している。もっとも、更に機能ブロックを追加し、指紋や声紋等を利用する生体認証や、パスワードを利用した認証等の他の認証方法に置き換えるようにしても良い。
【００４９】
続いて、図４を参照してユーザが行う複合機１００に対する操作について説明する。これら各操作は、ユーザが操作パネル１０２を用いることにより実施される。
【００５０】
本実施形態では複合機１００の設定等を誰もが変更可能としても良いが、可能であるならばユーザの中の複合機管理者のみが設定等できるようにすることが望ましい。
【００５１】
そのためには、まず複合機１００は複合機管理者を判別する必要がある。そこで複合機管理者を認証する方法を予め選択しておく。ここで、選択できる認証方法の一つの例は、一つは操作パネル１０２を操作してＩＤ及びパスワードを入力し認証を行う設定方法であり、もう一つの例は、ＲＦＩＤリーダライタ１０４を使用したカード認証による設定方法である。複合機管理者は、何れの方法において今後認証を行うようにするのかを選択する。そして、選択した認証方法を設定する。
【００５２】
そして、認証方法設定終了後は、設定した認証方法による認証を行い、現在操作しているユーザが複合機管理者で有るか否かを判別する。そして、認証が成功した場合に防災管理システム１０００にログイン可能とする。なお、複合機管理者は一人であっても良いが、複数人存在しても良い。
【００５３】
複合機管理者は、防災管理システム１０００にログインして複合機１００の設定を行う。設定は大別すると、平常時運転設定（Ａ２０）と、災害時運転時設定（Ａ３０）２つに分類できる。加えて複合機管理者は災害時運転終了（Ａ４０）の操作も行う。
【００５４】
そこで管理者認証（Ａ１０）を行い、ログインした複合機管理者は、まず、平常時運転設定（Ａ２０）、災害時運転時設定（Ａ３０）及び災害時運転終了（Ａ４０）の３種類から実行する機能を選択する。
【００５５】
ここで、平常時運転設定（Ａ２０）を選択した場合、管理者は操作パネル１０２を更に操作して、警告移行条件設定（Ａ２１）と、警告手段設定（Ａ２２）の何れかを選択する。
【００５６】
警告移行条件設定（Ａ２１）を選択した場合は、災害発生時に警告を行う処理に移行する条件を設定することができる。より具体的に言うと、更に操作パネル１０２を操作して、地域の選択（Ａ２１−１）、震度の選択（Ａ２１−２）、津波警報の有無（Ａ２１−３）の３種類の組み合わせについて設定できる。
【００５７】
地域の選択（Ａ２１−１）では、何れの地域で発生した災害に対して警報を発生させるかを決定する。通常は複合機１００が設置されている地域を選択する。もっとも、他の地域（例えば、他の支店）等で災害が発生した場合にも警告を行いたいのであれば、他の地域も更に選択できるようにしても良い。
【００５８】
震度の選択（Ａ２１−２）では震度が幾つ以上であれば警報を発生させるかを決定する。例えば震度３以上であれば警報を発生させる等である。なお、震度以外の指標であるマグニチュードを指標として設定するようにしても良い。
【００５９】
津波警報の有無（Ａ２１−３）では、災害情報に津波警報が含まれる場合に警報を発生させるか、災害情報に津波警報が含まれていない場合であっても他の条件（例えば所定の震度）が満たされてさえいれば警報を発生させるのかを設定する。
【００６０】
複合機１００は、こうして管理者が設定した災害発生時の警告移行条件設定（Ａ２１）を満たした災害情報を入手した際のみ、警告を実施する。
【００６１】
複合機管理者は、操作パネル１０２を操作して、警告手段設定（Ａ２２）を選択した場合は、緊急地震情報、津波情報及び警報情報といった災害に関する情報をどのように警告として出力するのかを設定する。
【００６２】
緊急地震情報、津波情報及び警報情報といった災害に関する情報はネットワーク６００及び／又は固定電話回線７００から入手する。管理者は情報入手した情報の出力方法をスピーカ放送（Ａ２２−１）、メール配信（Ａ２２−２）及び印刷（Ａ２２−３）の３種類の方法から選択することができる。
【００６３】
スピーカ放送（Ａ２２−１）では音声出力部１０３を使用して、入手した緊急地震情報、津波情報及び警報情報といった災害に関する情報を音声にして放送することにより、情報の展開を行うことができる。
【００６４】
メール配信設定（Ａ２２−２）では、あらかじめ設定したメールアドレスに対し、入手した緊急地震情報、津波情報及び警報情報といった災害に関する情報をメール送信し情報の展開を行うことができる。そして、このメール配信を例えば防災管理システム内に構築されたＬＡＮを利用して非公衆網を通じて行うことにより、災害発生時に公衆網にアクセスが集中する、という問題とは関係なく配信を実現することができる。
【００６５】
印刷（Ａ２２−３）では、複合機のプリンタ機能を使用して、あらかじめ設定した枚数を入手した緊急地震情報、津波情報及び警報情報といった災害に関する情報を入手後に、自動で紙媒体に印刷する。そして、ユーザが印刷紙を配布することにより、情報の展開を行うことができる。
【００６６】
災害時運転設定（Ａ３０）を選択した場合は、災害発生時の情報を入手した際に複合機１００が移行する「災害時運転」についての設定を行うことができる。
【００６７】
まず管理者は、操作パネル１０２を操作して、運転移行条件設定（Ａ３１）と、災害発生時運転設定（Ａ３２）の２種類から選択する。
【００６８】
運転移行条件設定（Ａ３１）を選択した場合は、災害発生時の動作に移行する条件を設定することができる。条件は、更に操作パネル１０２を操作して、地域の選択（Ａ３１−１）、震度の選択（Ａ３１−２）、津波警報の有無（Ａ３１−３）の３種類の組み合わせから設定できる。
【００６９】
なお、地域の選択（Ａ３１−１）の具体的な内容は地域の選択（Ａ２１−１）と同じであり、震度の選択（Ａ３１−２）の具体的な内容は震度の選択（Ａ２１−２）と同じであり、津波警報の有無（Ａ３１−３）の具体的な内容は津波警報の有無（Ａ２１−３）と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００７０】
もっとも、具体的な内容は同じではあるが設定自体は同じとする必要は無い。例えば、震度の選択（Ａ２１−２）では震度３と設定し、震度の選択（Ａ３１−２）では震度５と設定するようにしても良い。
【００７１】
複合機１００は、こうして管理者が設定した運転移行条件設定（Ａ３１）を満たした災害情報を入手した際のみ、警告を実施する。
【００７２】
複合機管理者は、操作パネル１０２を操作して、災害発生時運転設定（Ａ３２）を選択した場合は、災害発生時運転に移行した際の複合機の動作を設定する。設定できる項目は、照明設備の設定（Ａ３２−１）、空調設備の設定（Ａ３２−２）、施錠設備の設定（Ａ３２−３）、各種印刷設定（Ａ３２−４）、災害時のユーザ識別モード設定（Ａ３２−５）の５種類から選択することができる。
【００７３】
照明設備の設定（Ａ３２−１）を選択した場合は、更に操作パネル１０２を操作して、災害時の照明を点灯させるか不点灯にするかを各照明毎に設定することができる。
【００７４】
空調設備の設定（Ａ３２−２）を選択した場合は、更に操作パネル１０２を操作して、災害時の空調を強制停止させるか運転を継続させるかを各空調毎に設定することができる。また、運転を継続させる場合には冷房又は暖房のいずれを行うかを設定可能にしたり、設定温度を設定可能とするようにしても良い。これにより、避難者に適切な環境を提供することが可能となる。更に、例えば動作中に地震などによる大きな振動を与えることにより故障したりする可能性のある冷暖房機器の動作を強制停止させることにより、故障の可能性を低減させることが可能となる。
【００７５】
施錠設備の設定（Ａ３２−３）を選択した場合は、更に操作パネル１０２を操作して、災害時の施錠設備を強制的に開放することによって、施錠設備の認証で開錠が必要になる出入り口を開錠するか否かを選択することができる。なお、通常使用している出入り口の施錠設備を強制的に開放するだけでなく、通常は使用しない出入り口（いわゆる非常口）の施錠設備を開放するようにしても良い。
【００７６】
各種印刷設定（Ａ３２−４）では、複合機１００の記録媒体１０５に保存されている避難所の情報、近辺の公衆電話の情報及び備蓄品情報、といった災害発生時に有益な情報を、災害発生時に自動で印刷するか否かを設定することができる。
【００７７】
ユーザ識別モード設定（Ａ３２−５）では、災害時運転設定内で、災害時運転の際に、ユーザ識別を実施するか否かの設定及び実施している際の識別方法を設定することが可能である。ユーザ識別モード設定（Ａ３２−５）は、後述する本実施形態の変形例に関係するので、変形例についての説明の際に詳述する。
【００７８】
災害時運転終了（Ａ４０）を選択した場合は、災害発生時運転から平常時運転に複合機１００の運転を切り替えることができる。
【００７９】
上述の説明においては、複合機管理者が操作パネル１０２を利用して操作することを想定した。もっとも、外部機器から操作を行えるようにしても良い。例えば、複合機１００と接続されているＰＣ５００で管理者のログインを行うことにより操作を行えるようにしても良い。
【００８０】
また、上述したＡ２１−１〜Ａ２１−３とＡ３１−１〜Ａ３１−３は他の基準としても良い。例えば大雨警報や洪水警報等の災害情報を警告移行条件としたり運転移行条件としても良い。
【００８１】
次に図１〜図５を参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。動作にあたっては、上述した各種の設定が既になされているものとする。
【００８２】
まず、複合機１００の動作が開始されると平常時運転が行われる（ステップＳ５１）。すなわち、複合機１００はプリント機能等を含んだ一般的な複合機として動作する。そして、複合機１００が、外部ネットワーク６００及び／又は固定電話回線７００から災害情報を入手しない限りは（ステップＳ５２においてＮｏ）、平常時運転が継続する。
【００８３】
一方、外部ネットワーク６００及び／又は固定電話回線７００から災害情報を入手した場合は（ステップＳ５２においてＮｏ）、ステップＳ５３に進む。
【００８４】
ステップＳ５３では、ステップＳ５２にて入手した災害情報が警告移行条件設定にて設定した条件を満たしているかを確認する（ステップＳ５３）。満たしていない場合は（ステップＳ５３においてＮｏ）、特に処理を行わずステップＳ５５へ進む。一方で、条件を満たしている場合は（ステップＳ５３においてＹｅｓ）、警告を実施する。警告の方法は、警告手段設定にて設定した方法を用いる（ステップＳ５４）。そして、警告終了後又は警告を継続しながらステップＳ５５へ進む。
【００８５】
ステップＳ５５では、ステップＳ５２にて入手した災害情報が、運転移行条件設定にて設定した条件を満たしているかを確認する（ステップＳ５５）。満たしていない場合は（ステップＳ５５においてＮｏ）、特に処理を行わずステップＳ５１に戻り、平常時運転を再開する。一方で、条件を満たしている場合は（ステップＳ５５においてＹｅｓ）、平常時運転から災害時運転へと移行する。そして、災害発生時運転設定における設定に応じた動作を行う（ステップＳ５６）。
【００８６】
その後、複合機管理者による災害時運転終了の操作が無い場合は災害時運転を継続する（ステップＳ５７においてＮｏ）。一方で、複合機管理者による災害時運転終了の操作を受け付けると（ステップＳ５７においてＹｅｓ）、ステップＳ５１に戻り、平常時運転を再開する。
【００８７】
以上説明した本実施形態では複合機が有している機能を活用し、公衆網の使用を可能な限り削減しながらも、迅速な警告等を実現することが可能となる。
【００８８】
続いて、本実施形態の変形例について説明する。本変形例では、災害発生時に、ユーザ各々からの所定の入力を受け付けることにより、入力をしたユーザを識別する。そして、識別結果と、例えば、近隣の住民のデータベース（ユーザが入力するデータとユーザの氏名、生年月日、住所などとの対応関係を保持するものであり、また、ユーザの内蔵するものでも、外部のものでもよいが、災害発生時を考慮して、内蔵するものがよい。）を識別結果を用いて検索することにより得た氏名、生年月日、住所などを、必要に応じて蓄積して、入力したデータ及び／又は検索した内容を外部ネットワーク６００を介して複合機１００以外の他の機器から閲覧可能とする。これにより、防災管理システムの外部から各ユーザの安否確認を行うことが可能となる。何故ならば災害発生後に所定の操作を実行できたユーザは少なくとも複合機１００の近くに避難できており、且つ、入力のための操作を実行できていることが確認でき、これはすなわち安否が確認できていると言えるからである。なお、個人によるデータの入力方法や個人の識別方法は後述するように複数の方法から選択可能であるが、特に複合機１００の認証機能を用いた方法を選択するのであれば、認証用の機能をそのまま個人識別に流用できることとなり、余計な機能を追加する必要が無くなる。
【００８９】
本変形例の動作について図６のフローチャートを参照して説明する。図６は図５のステップＳ５６とステップＳ５７の間に新たにステップＳ６１〜ステップＳ６３を追加したものである。なお、図６では図５と重複するステップに関しては図示を省略している。
【００９０】
まず、ステップＳ５２にて入手した災害情報が、運転移行条件設定にて設定した条件を満たしている場合は（ステップＳ５５においてＹｅｓ）、平常時運転から災害時運転へと移行する。そして、災害発生時運転設定における設定に応じた動作を行う（ステップＳ５６）。
【００９１】
続いて、本変形例では災害時運転を継続したまま、更にユーザ識別モードを起動する（ステップＳ６１）。
【００９２】
ユーザ識別モード起動中には、複合機１００の操作パネル１０２を操作して、ユーザ識別の方法をカード認証による識別、パスワード認証による識別、手書きによる識別の３種類から選択させることができる。ここで、カード認証による識別及びパスワード認証による識別に関しては複合機１００に含まれる認証機能を流用することにより実現可能である。また、手書きによる識別に関しては複合機１００に含まれるスキャン機能や、スキャン内容を電子化する機能を流用することにより実現可能である。この他にも、掌や指をスキャンして、それを認証しても良いし、個人が紙媒体で保持しているバーコードやＱＲコード（登録商標）をスキャンして、そこから個人情報を得ても良いし、バーコードやＱＲコード（登録商標）は、携帯端末に保存しておいて、表示画面に表示して、スキャンできるようにしたり、複合機との無線又は有線の通信で、複合機が入力できるようにしてもよい。個人情報は、例えば、データベースがそれに対応していれば、電子メールアドレス、電子的なおさいふでの識別情報などでもよい。
【００９３】
ここで、カード認証による識別は、ＲＦＩＤリーダライタ１０４を使用したカード認証を行うユーザ認証によりユーザを識別するという方法である。この場合、ユーザ認証の登録情報は事前に登録が必要である。すなわち、どの人物にどのＩＣカードのＩＤが割り当てられているのかを事前に登録しておく必要がある。
【００９４】
また、パスワード認証による識別はユーザＩＤとパスワードを使用したユーザ認証によりユーザを識別するという方法であり、ユーザ認証の登録情報は事前に登録が必要である。すなわち、どの人物にどのユーザＩＤとパスワードが割り当てられているのかを事前に登録しておく必要がある。なお、本変形例では、安否確認等が目的であり、可能な限り多くのユーザの認証を行うことが好ましいことから、パスワードの入力を省くようにしても良い。
【００９５】
更に、手書きによる識別では、規定のフォーマットを紙媒体に印刷して出力する。そして、出力された紙媒体に規定フォーマットに沿って名前、住所等を手書きする。更に、手書きされた紙媒体をスキャンする。スキャンされた内容は所定の画像形式にて電子化され、ユーザの識別は終了する。なお、事前の登録は必要ない。また、規定のフォーマットが印刷された紙媒体は予め用意しておくようにしても良い。
【００９６】
ユーザの識別の完了結果は、複合機１００の記録媒体１０５に格納される。更に、ユーザの識別の完了結果は、外部ネットワーク６００とで共有することも可能とする。これにより、ユーザの識別の完了結果は、外部ネットワーク６００に接続されている、他の端末から閲覧することが可能になる。また、ＰＣ５００から閲覧可能としても良い。更に、記録媒体１０５を複合機１００から脱着可能な記録媒体により実現し、記録媒体１０５にユーザ認証結果を記憶させてから取り外して外部に持ち出すようにしても良い。
【００９７】
なお、上述したように図４のユーザ識別モード設定（Ａ３２−５）では、災害時運転設定内で、災害時運転の際に、ユーザ識別を実施するか否かの設定及び実施している際の識別方法を設定することが可能である。
【００９８】
また、予め複合機１００によりユーザの識別を行うべきユーザをリスト化しておき、このリストとユーザの識別の結果とを対比して閲覧可能なようにしておいても良い。これにより、未だユーザの識別が行われていないユーザ（すなわち、安全な状態にいることが確認されていないユーザ）と、既にユーザの識別が行われたユーザ（すなわち安全な状態にいることが確認されたユーザ）の把握が容易となる。
【００９９】
複合機１００を例えば或る避難場所に設置するのであればその地域の住民をリスト化してデータベースにしておけば良い。また、複合機１００を例えば社内に設置するのであればその会社の社員をリスト化してデータベースにしておけば良い。
【０１００】
以上説明した本変形例では各ユーザの認証を複合機にて一括して行い、複合機と通信を行うのみで各ユーザの安否確認ができることから、各ユーザが各々の端末にて通信を行う場合に比べて公衆網の使用を削減することが可能となる。
【０１０１】
また、更に他の変形例として、複合機１００を出退勤システムの一部に組み込むことも可能である。
【０１０２】
動作としては、複合機１００のＲＦＩＤリーダライタ１０４を使用したカード認証を行う。カード認証のために必要な情報は事前に登録が必要である。例えば、どの社員にどのＩＣカードのＩＤが割り当てられているのかを事前に登録しておく必要がある。
【０１０３】
カード認証結果は複合機１００から外部ネットワーク６００を介して他の機器と情報共有され、出退勤の管理情報として、一括管理される。
【０１０４】
本変形例の効果を説明するにあたり、例えば出勤後に災害がおきた場合を考える。この場合には、出勤時（災害発生前）にタイムカードを押しているので、本日はどの社員が社内にいるのかを把握することができる。
【０１０５】
そして、災害発生後に上述のユーザ識別モードによる認証を行うことで、本日社内にいる社員の内の誰がユーザ認証を行ったのかが分かる。災害発生後にユーザ認証ができたということはこの社員は安全な状況にあることが分かる。一方で、本日社内にいる社員の内の誰がユーザ認証を行っていないのかが分かる。よって、この社員に関しては安全な状況であるのかが不明であることが分かる。これにより、より確実な安否確認が可能となる。
【０１０６】
なお、上記の複合機は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。また、上記の複合機により行なわれる防災管理方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１０７】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１０８】
以上説明した本発明の実施形態は、以下に示すような効果を奏する。
【０１０９】
その効果とは、防災管理及び災害通報、災害情報の共有システムを実現できることである。
【０１１０】
その理由は、複合機のネットワーク並びに印刷機能及び認証機能を活用するからである。
【０１１１】
この効果は、特許文献１に記載の技術では解決することができない課題である、電子メールや情報表示装置等を活用し、より多くの市民（住民）に信頼の置ける防犯・防災情報を早く且つ正確に伝達できる防犯・防災情報システムを提供することを特徴としているが、電子メールや情報表示装置等を活用することにより、複数の端末から情報へのアクセスが増加し、サーバのシステムダウン、パンクを引き起こしやすくなる、という課題を解決することができる。
【０１１２】
また、特許文献２に記載の技術では解決することができない課題である、複数のネットワーク・インタフェースを使用することにより、複数の外部、情報配信装置からのネットワーク情報量が増加し、サーバのシステムダウン、輻輳を引き起こしやすくなる、という課題を解決することができる。
【０１１３】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１１４】
（付記１）  防災管理装置であって、
画像形成機能及び公衆網を利用した通信機能を備えた複合機として当該防災管理装置を動作させる平常時運転手段と、
前記通信機能によって取得した情報に基づいて災害の発生を検知すると、当該防災管理装置から警告を出力し、及び／又は、非公衆網を介して若しくは直接的に当該防災管理装置に接続されている他の機器に警告を出力させる警告手段と、
前記通信機能によって取得した情報に基づいて災害の発生を検知すると、当該防災管理装置に非公衆網を介して若しくは直接的に接続されている他の機器の動作状態を切り替える災害時運転手段と、
を備えることを特徴とする防災管理装置。
【０１１５】
（付記２）  付記１に記載の防災管理装置であって、
前記警告手段及び前記災害時運転手段とでは前記災害の発生を検知する基準が異なることを特徴とする防災管理装置。
【０１１６】
（付記３）  付記１又は２に記載の防災管理装置であって、
前記警告手段及び前記災害時運転手段の各々は、災害の検知に関して複数の条件を設定しておき、前記通信機能によって取得した情報が前記複数の条件全てを満たしている場合に前記災害の発生を検知することを特徴とする防災管理装置。
【０１１７】
（付記４）  付記１乃至３の何れか１に記載の防災管理装置であって、
前記警告手段及び前記災害時運転手段の何れか又は双方が動作したことによって災害の発生を認識したユーザによる入力を受け付けることにより、該ユーザを識別し、識別した結果を他の端末から閲覧可能とするユーザ識別手段を更に備えることを特徴とする防災管理装置。
【０１１８】
（付記５）  付記４に記載の防災管理装置であって、
前記ユーザ識別手段は、前記ユーザがどの人物であるかを識別するための情報が記載された紙媒体を読み取り、読み取り結果を他の端末から閲覧可能とすることを特徴とする防災管理装置。
【０１１９】
（付記６）  付記１乃至５の何れか１に記載の防災管理装置であって、
前記警告手段は、前記警告の出力と共に又は前記警告の出力に代えて、災害発生時に有益となる情報を、当該防災管理装置から出力し、及び／又は、非公衆網を介して若しくは直接的に当該防災管理装置に接続されている他の機器から出力することを特徴とする防災管理装置。
【０１２０】
（付記７）  付記１乃至６の何れか１に記載の防災管理装置と、前記防災管理装置と公衆網を介さずに接続された設備とを備える防災管理システムであって、
前記機器は、該機器の動作状態を前記防災管理装置から入力する切り替えのための指示に基づいて切り替えることを特徴とする防災管理システム。
【０１２１】
（付記８）  防災管理装置としてコンピュータを機能させる防災管理プログラムであって、
画像形成機能及び公衆網を利用した通信機能を備えた複合機として当該防災管理装置を動作させる平常時運転手段と、
前記通信機能によって取得した情報に基づいて災害の発生を検知すると、当該防災管理装置から警告を出力し、及び／又は、非公衆網を介して若しくは直接的に当該防災管理装置に接続されている他の機器に警告を出力させる警告手段と、
前記通信機能によって取得した情報に基づいて災害の発生を検知すると、当該防災管理装置に非公衆網を介して若しくは直接的に接続されている他の機器の動作状態を切り替える災害時運転手段と、
としてコンピュータを機能させることを特徴とする防災管理プログラム。
【０１２２】
（付記９）  防災管理装置と、前記防災管理装置と公衆網を介さずに接続された設備とを備えるシステムが行う防災管理方法であって、
前記防災管理装置が、画像形成機能及び公衆網を利用した通信機能を備えた複合機として当該防災管理装置を動作させる平常時運転ステップと、
前記防災管理装置が、前記通信機能によって取得した情報に基づいて災害の発生を検知すると、当該防災管理装置から警告を出力し、及び／又は、非公衆網を介して若しくは直接的に当該防災管理装置に接続されている他の機器に警告を出力させる警告ステップと、
前記防災管理装置が、前記通信機能によって取得した情報に基づいて災害の発生を検知すると、当該防災管理装置に非公衆網を介して若しくは直接的に接続されている他の機器に対して動作状態を切り替えるように指示を出す災害時運転ステップと、
前記他の機器が、該他の機器の動作状態を、前記防災管理装置からの前記切り替えのための指示に基づいて、切り替える切り替えステップと、
を有することを特徴とする防災管理方法。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、災害発生時の防災の用途に好適である。
【符号の説明】
【０１２４】
１００  複合機
１０１  制御部
１０２  操作パネル
１０３  音声出力部
１０４  ＲＦＩＤリーダライタ
１０５  記録媒体
２００  照明設備
３００  空調設備
４００  施錠設備
５００  ＰＣ
６００  外部ネットワーク
７００  固定電話回線
【図１】
2014165717.tif 000003
【図２】
2014165717.tif 000004
【図３】
2014165717.tif 000005
【図４】
2014165717.tif 000006
【図５】
2014165717.tif 000007
【図６】
2014165717.tif 000008