(57)【要約】【課題】Ｎｚファクターが０．５あるいはそれにきわめて近く理想的な光学特性となる光学フィルム、光学フィルムの製造方法および表示装置を提供する。【解決手段】スメクチック相に由来する液晶層（１３）を有し、液晶層（１３）のＮｚファクターが０．２以上０．８以下である光学フィルム（１０）とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スメクチック相に由来する液晶層を有し、該液晶層のＮｚファクターが０．２以上０．８以下である光学フィルム。
【請求項２】
前記液晶層のＮｚファクターが０．４以上０．７以下である請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記液晶層が、逆波長分散性液晶化合物を含む請求項１または２記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記液晶層が、波長４４０ｎｍ、波長５５０ｎｍ、および波長６３０ｎｍでそれぞれ測定されるレターデーション値Ｒｅ（４４０）、Ｒｅ（５５０）、およびＲｅ（６３０）が、以下の関係を満たす請求項１から３いずれか１項記載の光学フィルム。
Ｒｅ（４４０）＜Ｒｅ（５５０）×０．９、かつＲｅ（６３０）＞Ｒｅ（５５０）
【請求項５】
有機ＥＬ表示装置用のλ／４板である請求項１から４いずれか１項記載の光学フィルム。
【請求項６】
ＩＰＳ型液晶表示装置用のλ／２板である請求項１から４いずれか１項記載の光学フィルム。
【請求項７】
請求項１から６いずれか１項記載の光学フィルムを備える表示装置。
【請求項８】
液晶分子がスメクチック相で垂直配向されて固定化されたスメクチック相液晶層を、固定端一軸延伸する工程を含む光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、光学フィルムの製造方法および表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤともいう）、および有機ＥＬ（Electroluminescence）表示装置等は、消費電力が小さく、省スペースであるため携帯電話またはスマートフォン等に広く使用されている。このような表示装置においては、省電力化、高精細化、コントラスト、視野角改良等の高性能化が求められている。【０００３】
視野角改良のために、位相差フィルムなどの光学補償フィルムを用いる方法が知られている。位相差フィルムとしては、補償したい特性に応じて、λ／４位相差板またはλ／２位相差板が用いられる。単色光がλ／４位相差板またはλ／２位相差板を透過する場合は、適切な位相差を有する特定の波長への変換が容易である。しかし、同様に複数の単色光が混在している白色光が透過する場合、全ての光線を適切な位相差を有する波長へと変換することは困難である。これは、位相差板を構成する材料が、各単色光に対して異なる位相差を有することに起因しており、一般的に短波長成分ほど位相差を生じやすい。このように位相差板を透過した白色光は、それぞれの単色光に対して異なる位相差を生じる。このように波長によって異なる位相差を有した状態のことを波長分散性または順波長分散性があるという。【０００４】
したがって、位相差板を透過して得られた白色光は波長分散性を有するため、各波長で偏光状態が変化し位相差板によって変換された偏光が有色となる問題がある。このような問題を解決するため、広い波長域で機能する位相差板（広帯域位相差板）として、いわゆる逆波長分散性を有する位相差板を得るための材料が検討されている。特許文献１では、優れた逆波長分散性を示す光学フィルムおよびその光学フィルムに用いる液晶化合物が提案されている。【０００５】
一方、光学フィルムの屈折率成分ｎｘ、ｎｙ、およびｎｚの大小関係を表す指標の１つにＮｚファクターがある。Ｎｚファクターが０．５のフィルムは、位相差値が視野角によらずほぼ一定である。このようなフィルムを液晶表示装置に用いることによって視野角特性が大幅に改善することが知られている。例えば、特許文献２では、ホメオトロピック配向を固定化した液晶層を延伸することにより、Ｎｚファクター＜１を満たす位相差フィルムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２００８７７号公報
【特許文献２】特開２００９−２８８４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、有機ＥＬ表示装置用反射防止膜として、位相差板を組み合わせて構成する広帯域λ／４板などが使用されており、コントラストおよび斜め色味変化が向上することが報告されている。
広帯域位相差板に用いられる光学フィルムにおいて、Ｎｚファクターが０．５であれば視野角特性が大幅に改善される。このようなＮｚファクターを有するフィルムは、λ／４板であれば理想的な有機ＥＬ表示装置用反射防止フィルムとなり、λ／２板であれば理想的なＩＰＳ（In-Plane Switching）型液晶表示装置用補償フィルムとなる等、非常で有用であることが知られている。しかしながら、Ｎｚファクターが０．５の光学フィルムは未だ実現されていなかった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、Ｎｚファクターが０．５あるいはそれにきわめて近く理想的な光学特性となる光学フィルムを実現して、表示装置に組み込んだ場合にコントラストおよび斜め色味変化を改善することが可能な光学フィルム、光学フィルムの製造方法およびその光学フィルムを備えた表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、液晶分子をスメクチック相で垂直配向させて配向を固定したフィルムを固定端一軸延伸することにより、Ｎｚファクターが０．５あるいはそれにきわめて近い値を実現できることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明の光学フィルムは、スメクチック相に由来する液晶層を有し、液晶層のＮｚファクターが０．２以上０．８以下である。【０００９】
液晶層のＮｚファクターは、０．４以上０．７以下が好ましい。【００１０】
液晶層は、逆波長分散性液晶化合物を含むことが好ましい。【００１１】
液晶層は、波長４４０ｎｍ、波長５５０ｎｍ、および波長６３０ｎｍでそれぞれ測定されるレターデーション値Ｒｅ（４４０）、Ｒｅ（５５０）、およびＲｅ（６３０）は、以下の関係を満たすことが好ましい。
Ｒｅ（４４０）＜Ｒｅ（５５０）×０．９、かつＲｅ（６３０）＞Ｒｅ（５５０）  【００１２】
本発明の光学フィルムは、有機ＥＬ表示装置用のλ／４板であってもよい。【００１３】
本発明の光学フィルムは、ＩＰＳ型液晶表示装置用のλ／２板であってもよい。【００１４】
本発明の表示装置は、本発明の光学フィルムを備えることが好ましい。【００１５】
本発明の光学フィルムの製造方法は、液晶分子がスメクチック相で垂直配向されて固定化されたスメクチック相液晶層を、固定端一軸延伸する工程を含む。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の光学フィルムは、スメクチック相に由来する液晶層を有し、液晶層のＮｚファクターが０．２以上０．８以下である。このような構成を有することにより、有機ＥＬ表示装置やＩＰＳ型液晶表示装置等の表示装置に実装した場合、正面コントラストおよび斜め色味変化を良好とすることができる。
また、本発明の光学フィルムの製造方法によれば、Ｎｚファクターが０．５の光学フィルムを得ることができる。
また、本発明の表示装置によれば、高コントラストで斜め色味変化が低減されたものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の光学フィルムの一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の光学フィルムの製造方法を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の有機ＥＬ表示装置を示す概略断面図である。
【図４】図４は、本発明のＩＰＳ型液晶表示装置の概略断面図ある。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。また、角度について「直交」および「平行」とは、厳密な角度±１０度の範囲を意味するものとし、並びに角度について「同一」および「異なる」は、その差が５度未満であるか否かを基準に判断できる。
【００１９】
本明細書において「遅相軸」とは、面内において屈折率が最大となる方向を意味し、「偏光板」とは、特別な記述がない限り、長尺の偏光板、および表示装置に組み込まれる大きさに裁断された偏光板の両者を含む意味で用いている。なお、ここでいう「裁断」には「打ち抜き」および「切り出し」等も含むものとする。また、本明細書において、「偏光板」のうち、特に、本発明の光学フィルムまたは一般的なλ／４板と偏光膜との積層体を含む形態を「反射防止板」または「円偏光板」と呼ぶ。
また、本明細書において逆波長分散性とは、長波長になるほど面内レターデーションの絶対値が大きくなる性質を意味する。
【００２０】
本明細書において、Ｒｅ（λ）およびＲｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）は「ＷＲ」（商品名，王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
【００２１】
測定されるフィルムが１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（「ＷＲ」により判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基に「ＷＲ」において算出される。
【００２２】
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角でレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、「ＷＲ」において算出される。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基に、以下の数式（１）および数式（２）によりＲｔｈを算出することもできる。
【００２３】
【数１】
2017145935.tif 000002
【００２４】
式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘおよびｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄはフィルムの膜厚を表す。
【００２５】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ＯＰＴＩＣ ＡＸＩＳ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（「ＷＲ」により判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基に「ＷＲ」により算出される。
【００２６】
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、「ＷＲ」においてｎｘ、ｎｙ、およびｎｚが算出される。この算出されたｎｘ、ｎｙ、およびｎｚによりＮｚファクター＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）がさらに算出される。
【００２７】
＜＜光学フィルム＞＞
本明細書において、光学フィルムとは、各種表示装置、発光装置、偏光板などの各種光学素子などの、光学部材に用いることができるフィルムを意味する。
本発明の光学フィルムは、スメクチック相に由来する液晶層を有し、液晶層のＮｚファクターが０．２以上０．８以下である。ここで、支持体上にスメクチック相に由来する液晶層を設けた場合に、支持体の波長分散、Ｒｅ（λ）あるいはＲｔｈ（λ）の影響が無視できる場合は、光学フィルムのまま光学特性を測定してもよい。また、スメクチック相に由来する液晶層の光学特性に影響する支持体を用いる場合は、スメクチック相に由来する液晶層を剥離した上で、この液晶層の光学特性を測定する。
Ｎｚファクターは上記式Ｎｚファクター＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）により算出された値、あるいはＮｚファクター＝Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）＋０．５により算出された値とする。
Ｎｚファクターは０．４以上０．７以下が好ましい。
なお、本明細書において、スメクチック相とは、液晶分子が一方向に揃い、層構造を有している状態をいう。また、ネマチック相とは、その構成分子が配向秩序を持つが、三次元的な位置秩序を持たない状態をいう。
【００２８】
スメクチック相は液晶分子が垂直配向した層が複数層積層された構造となっている。スメクチック相液晶層を、後述する本発明の製造方法で固定端一軸延伸することにより、層内で垂直配向していた液晶分子は延伸方向に倒れるが、層秩序は維持される。上記「スメクチック相に由来する液晶層」とは、このように液晶分子の垂直配向は乱れるが層秩序は維持されている液晶層を意味する。スメクチック相の層秩序が維持された状態で液晶化合物が固定されているか否かの確認は、Ｘ線回折パターンによる観察によって行うことができる。スメクチック相の状態で固定されていれば、層秩序に由来するＸ線回折パターンが観察されるため、固定されている状態の判別が可能である。
【００２９】
光学フィルムは、６０μｍ以下の膜厚であることが部材の薄型化の観点から好ましい。また製造適性の観点から５μｍ以上であることが好ましい。また、λ／４板またはλ／２板として用いる場合には、目的によって、適宜設計された値とする。
【００３０】
（スメクチック相に由来する液晶層）
スメクチック相に由来する液晶層は、逆波長分散性、フラットな波長分散性、および順波長分散性のいずれでもよい。
スメクチック相に由来する液晶層の膜厚は、２〜３０μｍが好ましく、３〜２０μｍがより好ましく、５〜１５μｍがさらに好ましい。
【００３１】
また、スメクチック相に由来する液晶層のＲｅは、λ／４板としては１２０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１５０ｎｍを満たすことが好ましく、１３０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１４０ｎｍを満たすことがより好ましい。λ／２板としては２００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦３２０ｎｍを満たすことが好ましく、２３０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦３００ｎｍを満たすことがより好ましい。
【００３２】
また、スメクチック相に由来する液晶層のＲｔｈは、λ／４板としては  −４５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦４５ｎｍを満たすことが好ましく、−２５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２５ｎｍを満たすことがより好ましい。λ／２板としては  −１００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１００ｎｍを満たすことが好ましく、−５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦５０ｎｍを満たすことがより好ましい。このような範囲とすることにより、Ｎｚファクターを０．２以上０．８以下にすることができ、表示装置に組み込んだときにより効果的に本発明の効果が発揮される。
【００３３】
スメクチック相に由来する液晶層は、逆波長分散性の液晶化合物を含むものであってもよく、全て逆波長分散性の液晶化合物からなるものであってもよい。
【００３４】
スメクチック相に由来する液晶層は、波長４４０ｎｍ、波長５５０ｎｍ、および波長６３０ｎｍでそれぞれ測定されるレターデーション値Ｒｅ（４４０）、Ｒｅ（５５０）、およびＲｅ（６３０）が、以下の関係を満たすことが好ましい。
Ｒｅ（４４０）＜Ｒｅ（５５０）×０．９、かつＲｅ（６３０）＞Ｒｅ（５５０）  
【００３５】
スメクチック相に由来する液晶層は、単層でも複数層でも良いが、工程を短縮できる、および従来に比べ簡便な構成であるため光学的な欠陥を生じにくい、などの観点から、単層であることが好ましい。
【００３６】
本発明の光学フィルムは、液晶層のＮｚファクターが０．２以上０．８以下であるので、有機ＥＬ表示装置用のλ／４板またはＩＰＳ型液晶表示装置のλ／２板として有用である。
【００３７】
図１に本発明の光学フィルムの一実施形態の概略断面図を示す。本実施形態の光学フィルム１０は、図１に示すように、支持体１１上に、配向層１２、およびスメクチック相に由来する液晶層１３を有する。光学フィルム１０は、スメクチック相に由来する液晶層の他に支持体および接着層などの他の機能性層を含んでいてもよい。
【００３８】
＜＜光学フィルムの製造方法＞＞
本発明の光学フィルムの製造方法について説明する。図２に本発明の光学フィルムの製造方法の模式図を示す。本発明の光学フィルムの製造方法は、液晶分子がスメクチック相で垂直配向されて固定化されたスメクチック相液晶層を、固定端一軸延伸する工程を含む。
【００３９】
図２（ａ）に示すように、スメクチック相液晶層が形成されたフィルム２１の周囲をテンター２２で固定し、幅Ｗが変化しないように、紙面左右方向（図中の矢印）に延伸する（固定端一軸延伸）。このように一軸延伸すると、図２（ｂ）に示すように、幅Ｗは変化せず、長さＬ１はＬ２に伸ばされる。
固定端一軸延伸することにより、スメクチック相液晶層は、液晶分子の垂直配向は層平面に対し、延伸前と異なる傾斜角が生じる場合もあるが層秩序は維持された状態となる。これがスメクチック相に由来する液晶層である。
【００４０】
延伸倍率は、Ｎｚファクターが０．２以上０．８以下となるように適宜調整する。Ｎｚファクターが０．２より大きく０．８以下となるようにするには、延伸倍率は３０〜７０％とすることが好ましく、４０〜６０％とすることがより好ましい。
延伸装置としては、固定端一軸延伸ができれば特に限定されないが、図２に示したバッチ延伸機の他に、長手方向にロール搬送しながら幅手方向に延伸するテンター延伸機や、ロール間隔を狭く設定することで幅収縮を抑えながら長手方向に延伸するロール延伸機などを使用することができる。
【００４１】
＜スメクチック相液晶層用組成物＞
以下にスメクチック相液晶層を形成するための組成物の詳細について説明する。
本明細書において、「スメクチック相液晶層」とは、組成物を塗布し硬化させた後、延伸する前の液晶層を意味する。スメクチック相液晶層用組成物は、液晶化合物を含み、さらに必要に応じて、重合開始剤、溶剤、または垂直配向剤を含むことが好ましい。
【００４２】
（液晶化合物）
スメクチック相液晶層に用いられる液晶化合物は、棒状液晶化合物が好ましい。なお、具体的な棒状液晶化合物については後述する。液晶化合物は、組成物総質量に対し５０質量％以上９８質量％以下含むことが好ましい。また、液晶化合物は、重合性であることがより好ましく、重合性液晶化合物は、液晶化合物総質量に対し５０質量％以上または１００質量％含むことが好ましい。
【００４３】
液晶化合物としては従来公知のいずれの液晶化合物を用いてもよく、例えば特開２００８−２９７２１０号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物（特に、段落番号００３４〜００３９に記載の化合物）、特開２０１０−８４０３２号公報に記載の一般式（１）で表される化合物（特に、段落番号００６７〜００７３に記載の化合物）等を用いてもよい。また、特に他の液晶化合物と併用して、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類から選ばれる棒状液晶化合物を用いてもよい。
【００４４】
特に好ましい棒状液晶化合物の例としては、以下一般式（ＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
Ｌ1−Ｇ1−Ｄ1−Ａｒ−Ｄ2−Ｇ2−Ｌ2 一般式（ＩＩ）
【００４５】
式中、Ｄ1およびＤ2は、それぞれ独立に、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＲ1Ｒ2−、−ＣＲ1Ｒ2−ＣＲ3Ｒ4−、−Ｏ−ＣＲ1Ｒ2−、−ＣＲ1Ｒ2−Ｏ−、−ＣＲ1Ｒ2−Ｏ−ＣＲ3Ｒ4−、−ＣＲ1Ｒ2−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ1Ｒ2−、−ＣＲ1Ｒ2−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ3Ｒ4−、−ＣＲ1Ｒ2−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ3Ｒ4−、−ＮＲ1−ＣＲ2Ｒ3−、−ＣＲ1Ｒ2−ＮＲ3−、−ＣＯ−ＮＲ1−、または−ＮＲ1−ＣＯ−を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｇ1およびＧ2は、それぞれ独立に炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基を表し、脂環式炭化水素基に含まれるメチレン基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ6）−で置換されていてもよく、Ｒ6は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｌ1およびＬ2は、それぞれ独立に、１価の有機基を表し、Ｌ1およびＬ2からなる群から選ばれる少なくとも一種が、重合性基を有する１価の基を表す。Ａｒは下記一般式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）、（ＩＩ−３）、または（ＩＩ−４）で表される２価の芳香環基を表す。
【００４６】
【化１】
2017145935.tif 000003
【００４７】
式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）中、Ｑ1は、−Ｓ−、−Ｏ−、またはＮＲ11−を表し、Ｒ11は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｙ1は、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、または、炭素数３〜１２芳香族複素環基を表す。Ｚ1、Ｚ2、および、Ｚ3は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基、１価の炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＮＲ12Ｒ13またはＳＲ12を表す。Ｚ1およびＺ2は、互いに結合して芳香環または芳香族複素環を形成してもよく、Ｒ12およびＲ13は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ａ1およびＡ2は各々独立に、−Ｏ−、−ＮＲ21−（Ｒ21は水素原子または置換基を表す。）、−Ｓ−およびＣＯ−からなる群から選ばれる基を表す。Ｘは水素原子または置換基が結合していてもよい第１４〜１６族の非金属原子を表す。Ａｘは芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。Ａｙは水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、または、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。ＡｘおよびＡｙが有する芳香環は置換基を有していてもよく、ＡｘとＡｙは結合して、環を形成していてもよい。Ｑ2は、水素原子、または、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【００４８】
一般式（ＩＩ）で表される化合物の各置換基の定義および好ましい範囲については、特開２０１２−２１０６８号公報に記載の化合物（Ａ）に関するＤ1、Ｄ2、Ｇ1、Ｇ2、Ｌ1、Ｌ2、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｘ1、Ｙ1、Ｑ1、およびＱ2に関する記載をそれぞれＤ1、Ｄ2、Ｇ1、Ｇ2、Ｌ1、Ｌ2、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｑ１、およびＹ1、Ｚ1、Ｚ2について参照でき、特開２００８−１０７７６７号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物についてのＡ1、Ａ2、およびＸに関する記載をそれぞれＡ1、Ａ2、およびＸについて参照でき、ＷＯ２０１３／０１８５２６に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物についてのＡｘ、Ａｙ、Ｑ1に関する記載をそれぞれＡｘ、Ａｙ、Ｑ2について参照できる。Ｚ3については特開２０１２−２１０６８号公報に記載の化合物（Ａ）に関するＱ1に関する記載を参照できる。
【００４９】
特に、Ｌ1、Ｌ2で示される有機基としては、それぞれ、特に、−Ｄ3−Ｇ3−Ｓｐ−Ｐ3で表される基であることが好ましい。Ｄ3は、Ｄ1と同義である。Ｇ3は、単結合、炭素数６〜１２の２価の芳香環基もしくは複素環基、または炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基を表し、上記脂環式炭化水素基に含まれるメチレン基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ7−で置換されていてもよく、ここでＲ7は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｓｐは、単結合、−（ＣＨ2）n−、−（ＣＨ2）n−Ｏ−、−（ＣＨ2−Ｏ−）n−、−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−）m、−Ｏ−（ＣＨ2）n−、−Ｏ−（ＣＨ2）n−Ｏ−、−Ｏ−（ＣＨ2−Ｏ−）n−、−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−）m、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ2）n−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ2）n−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ2−Ｏ−）n−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−）m、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ8）−（ＣＨ2）n−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ8）−（ＣＨ2）n−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ8）−（ＣＨ2−Ｏ−）n−、または−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ8）−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−）mで表されるスペーサー基を表す。ここで、ｎは２〜１２の整数を表し、ｍは２〜６の整数を表し、Ｒ8は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｐ3は重合性基を示す。
【００５０】
重合性基は特に限定されないが、ラジカル重合またはカチオン重合可能な重合性基が好ましい。ラジカル重合性基としては、一般に知られているラジカル重合性基を用いることができ、好適なものとして、アクリロイル基またはメタアクリロイル基を挙げることができる。この場合、重合速度はアクリロイル基が一般的に速いことが知られており、生産性向上の観点からアクリロイル基が好ましいが、メタアクリロイル基も高複屈折性液晶の重合性基として同様に使用することができる。カチオン重合性基としては、一般に知られているカチオン重合性を用いることができ、具体的には、脂環式エーテル基、環状アセタール基、環状ラクトン基、環状チオエーテル基、スピロオルソエステル基、ビニルオキシ基などを挙げることができる。中でも、脂環式エーテル基、ビニルオキシ基が好適であり、エポキシ基、オキセタニル基、ビニルオキシ基が特に好ましい。
特に好ましい重合性基の例としては下記が挙げられる。
【００５１】
【化２】
2017145935.tif 000004
【００５２】
なお、本明細書において、「アルキル基」は、直鎖状、分枝鎖状、または環状のいずれでもよい。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１，１−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、およびシクロヘキシル基等が挙げられる。
一般式（ＩＩ）で表される化合物として好ましい例を以下に示すが、これらに特に限定されない。
【００５３】
【化３】
2017145935.tif 000005
【００５４】
【化４】
2017145935.tif 000006
【００５５】
【化５】
2017145935.tif 000007
【００５６】
【化６】
2017145935.tif 000008
【００５７】
【化７】
2017145935.tif 000009
【００５８】
【化８】
2017145935.tif 000010
【００５９】
【化９】
2017145935.tif 000011
【００６０】
【化１０】
2017145935.tif 000012
【００６１】
上記棒状液晶化合物は逆波長分散性でスメクチック相を示す。
【００６２】
また、さらにスメクチック相を示す液晶化合物としては、下記式Ｌ−１で表される化合物（液晶化合物Ｌ−１）、下記式Ｌ−３で表される化合物（液晶化合物Ｌ−３）、下記式Ｌ−６で表される化合物（液晶化合物Ｌ−６）、下記式Ｌ−８で表される化合物（液晶化合物Ｌ−８）、下記式Ｌ−１０で表される化合物（液晶化合物Ｌ−１０）などが挙げられる。
なお、下記式Ｌ−１中のアクリロイルオキシ基に隣接する基は、プロピレン基（メチル基がエチレン基に置換した基）を表し、液晶化合物Ｌ−１は、メチル基の位置が異なる位置異性体の混合物を表す。
【００６３】
【化１１】
2017145935.tif 000013
【００６４】
また、スメクチック液晶化合物としては、液晶分子間に電子的相互作用が働くことでスメクチック相液晶層の配向性がより良好となる理由から、下記式（１）で表される構造を有する化合物であるのが好ましい。
【００６５】
【化１２】
2017145935.tif 000014
【００６６】
ここで、上記式（１）中、＊は結合位置を表し、Ｒ1はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
また、上記式（１）で表される構造を有する化合物としては、上記式（１）におけるＲ1がいずれも水素原子である液晶化合物Ｌ−１が好適に挙げられる。なお、上記式（１）中、＊で表される結合位置は、液晶化合物Ｌ−１においては、酸素原子との結合位置を表す。
【００６７】
（他の液晶化合物）
本発明においては、上述したスメクチック相を示す液晶化合物以外に、他の液晶化合物を含有していてもよい。
他の液晶化合物としては、例えば、ネマチック相を示す液晶化合物などが挙げられ、具体的には、後述する実施例でも用いられる下記式Ｌ−２で表される化合物（液晶化合物Ｌ−２）、下記式Ｌ−４で表される化合物（液晶化合物Ｌ−４）、下記式Ｌ−９で表される化合物（液晶化合物Ｌ−９）、下記式Ｌ−１１で表される化合物（液晶化合物Ｌ−１１）で表される化合物などが挙げられる。
なお、下記式Ｌ−２中のアクリロイルオキシ基に隣接する基は、プロピレン基（メチル基がエチレン基に置換した基）を表し、液晶化合物Ｌ−２は、メチル基の位置が異なる位置異性体の混合物を表す。
また、上述したスメクチック液晶化合物と他の液晶化合物を含有する場合、スメクチック液晶化合物の含有割合は、スメクチック液晶化合物と他の液晶化合物との合計質量に対して少なくとも３５質量％以上であるのが好ましい。
【００６８】
【化１３】
2017145935.tif 000015
【００６９】
（アルキルシクロヘキサン環含有化合物）
スメクチック相液晶層用組成物は、上記棒状液晶化合物の他に、さらに順分散波長性を示す液晶化合物を含有してもよい。順分散波長性を示す液晶化合物としてアルキルシクロヘキサン環含有化合物が挙げられる。
アルキルシクロヘキサン環含有化合物とは、直鎖状のアルキル基で水素原子が１個置換されたシクロヘキサン環を一部に有する化合物である。
ここで、「直鎖状のアルキル基で水素原子が１個置換されたシクロヘキサン環」とは、例えば、下記式（２）に示すように、シクロヘキサン環を２つ有する場合には、分子末端側に存在するシクロヘキサン環の水素原子が直鎖状のアルキル基で１個置換されたシクロヘキサン環をいう。
【００７０】
アルキルシクロヘキサン環含有化合物としては、例えば、下記式（２）で表される構造を有する化合物が挙げられ、なかでも、光学異方性層の湿熱耐久性付与の観点から、（メタ）アクリロイル基を有する下記式（３）で表される化合物であるのが好ましい。
【００７１】
【化１４】
2017145935.tif 000016
【００７２】
ここで、上記式（２）中、＊は結合位置を表す。
また、上記式（２）および（３）中、Ｒ2は炭素数１〜１０の直鎖状のアルキル基を表し、ｎは１または２を表し、Ｗ1およびＷ2はそれぞれアルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子を表し、また、Ｗ1およびＷ2はこれらが互いに結合し、置換基を有していてもよい環構造を形成していてもよい。
また、上記式（３）中、Ｚは−ＣＯＣ−または−ＯＣＯ−を表し、Ｌは炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｒ3は水素原子またはメチル基を表す。
また、上記式（２）および（３）中のＲ2は、炭素数２〜４の直鎖状のアルキル基が好ましい。
【００７３】
このようなアルキルシクロヘキサン環含有化合物としては、具体的には、例えば、下記式Ａ−１〜Ａ−５で表される化合物が挙げられる。なお、下記式Ａ−３中、Ｒ4は、エチル基またはブチル基を表す。
【００７４】
【化１５】
2017145935.tif 000017
【００７５】
スメクチック相液晶層用組成物における液晶化合物の量は、スメクチック相液晶層用組成物全固形分質量の５０〜９８質量％が好ましく、８０〜９８質量％がより好ましい。
上記棒状液晶化合物のなかでも、一般式（ＩＩ）で表される逆波長分散性液晶化合物を含むことが好ましい。
【００７６】
（垂直配向剤）
スメクチック相液晶層用組成物は、垂直配向剤を含んでいることが好ましい。垂直配向剤を配合することにより、液晶化合物の配向をより効果的に行うことができる。垂直配向剤は、ボロン酸化合物およびオニウム塩の少なくとも一方を用いることが好ましい。
ボロン酸化合物の具体例としては、下記式で表される化合物が挙げられる。
【００７７】
【化１６】
2017145935.tif 000018
【００７８】
式中、Ｒ51およびＲ52はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基、またはヘテロ環基を表す。Ｒ53は、（メタ）アクリル基と結合し得る官能基を含む置換基を表す。
ボロン酸化合物の具体例としては、特開２００８−２２５２８１号公報の段落番号００２３〜００３２に記載の一般式（Ｉ）で表されるボロン酸化合物を用いることができる。また、下記に示すボロン酸化合物も好ましく用いられる。
【００７９】
【化１７】
2017145935.tif 000019
【００８０】
オニウム塩の具体例としては、下記式で表される化合物が挙げられる。
【００８１】
【化１８】
2017145935.tif 000020
【００８２】
式中、環Ａは含窒素複素環からなる第４級アンモニウムイオンを表す。Ｘ５１はアニオンを表す。Ｌ51は二価の連結基を表す。Ｌ52は単結合または二価の連結基を表す。Ｙ51は５または６員環を部分構造として有する２価の連結基を表す。Ｚは２〜２０のアルキレン基を部分構造として有する２価の連結基を表す。Ｐ51およびＰ52はそれぞれ独立に重合性エチレン性不飽和基を有する一価の置換基を表す。
オニウム塩の例の具体例としては、特開２０１２−２０８３９７号公報の段落番号００５２〜００５８に記載のオニウム塩、特開２００８−０２６７３０号公報の段落番号００２４〜００５５に記載のオニウム塩、特開２００２−３７７７７号公報に記載のオニウム塩が挙げられる。
【００８３】
垂直配向剤は、スメクチック相液晶層用組成物に含まれる液晶化合物の総質量に対し、０．１〜５質量％が好ましく、０．５〜３質量％がより好ましい。垂直配向剤は、１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合、その合計量が上記範囲となる。
さらに、スメクチック相液晶層用組成物は、重合開始剤、非液晶性の重合性化合物、溶剤、その他の添加剤等を含んでいてもよい。
【００８４】
（重合性化合物）
スメクチック相液晶層用組成物は、重合性化合物を含んでいてもよい。
液晶化合物とともに使用する重合性化合物としては、液晶化合物と相溶性を有し、液晶化合物の傾斜角変化や配向阻害を著しく引き起こさない限り、特に限定はない。これらの中では重合活性なエチレン性不飽和基、例えばビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基およびメタクリロイル基などを有する化合物が好ましく用いられる。
重合性化合物は、反応性官能基数が２以上の重合性化合物を用いることが、配向層との密着性を高める効果が期待できるため、特に好ましい。重合性化合物は、ポリマーでもよいが、モノマー（例えば、分子量２０００以下）が好ましい。
【００８５】
重合性化合物の具体例としては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル（例、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート）、ビニルベンゼンおよびその誘導体（例、１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン）、ビニルスルホン（例、ジビニルスルホン）、アクリルアミド（例、メチレンビスアクリルアミド）およびメタクリルアミドが挙げられる。
重合性化合物は、スメクチック相液晶層用組成物に１種類のみ含まれていてもよいし、２種類以上含まれていてもよい。重合性化合物の含有量は、液晶化合物に対して一般に０．５〜５０質量％の範囲にあり、１〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。
【００８６】
（重合開始剤）
スメクチック相液晶層用組成物は、重合開始剤を含んでいてもよい。重合開始剤は、液晶化合物が重合性基を有する場合や重合性化合物を含む場合に好ましく配合される。重合開始剤の具体例としては、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）、オキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）が含まれる。
【００８７】
重合開始剤として、光重合開始剤の具体的な例としてはＢＡＳＦ社から市販されているイルガキュア（Irgacure，登録商標）シリーズ（例えば、イルガキュア６５１、イルガキュア７５４、イルガキュア１８４、イルガキュア２９５９、イルガキュア９０７、イルガキュア３６９、イルガキュア３７９、イルガキュア８１９など）、ダロキュア（Darocure，登録商標)シリーズ（例えば、ダロキュアＴＰＯ、ダロキュア１１７３など）、クオンタキュア（Quantacure）ＰＤＯ、ランベルティ(Lamberti）社から市販されているエザキュア（Ezacure，登録商標）シリーズ（例えば、エザキュアＴＺＭ、エザキュアＴＺＴ、エザキュアＫＴＯ４６など）等が挙げられる。
光重合開始剤の使用量は、スメクチック相液晶層用組成物の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。
【００８８】
（溶剤）
スメクチック相液晶層用組成物は、溶剤を含んでいてもよい。組成物の溶剤としては、有機溶剤が好ましく用いられる。有機溶剤の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。溶剤は、１種類のみでも、２種類以上の有機溶剤を併用してもよい。溶剤は、組成物の固形分濃度が１０〜５０質量％となるように調整されるのが好ましい。
【００８９】
（その他の添加剤）
スメクチック相液晶層用組成物は、上記以外に、表面性状や表面形状を制御するための界面活性剤、その他機能性を付与するための薬剤等を含んでいてもよい。
【００９０】
＜スメクチック相液晶層の形成方法＞
スメクチック相液晶層は、支持体上に、スメクチック相液晶層用組成物を塗布し、乾燥および硬化することによって形成することができる。
【００９１】
（支持体）
本発明の光学フィルムは支持体を含んでいてもよい。支持体は、スメクチック相液晶層用組成物を塗布するための基材として機能や、スメクチック相の層形状を維持するための機能を有する層である。支持体はスメクチック相液晶層用塗布液を塗布および硬化させ他後に剥離される仮支持体や、延伸した後に剥離される仮支持体であってもよい。すなわち、本発明の光学フィルムは支持体を含んでいなくてもよい。剥離して用いる場合は、剥離しやすい表面性状の材質を用いることが好ましい。
【００９２】
支持体（仮支持体）としては、プラスチックフィルムの他、ガラス等を用いてもよい。プラスチックフィルムの例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン、セルロース誘導体、シリコーン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などが挙げられる。
これらのなかでも、スメクチック相液晶層は、塗布形成し硬化した後、固定端一軸延伸を行うため延伸可能な材料がよい。例えばＰＥＴやアクリル樹脂がより好ましく、アクリル樹脂が更に好ましい。
【００９３】
支持体の膜厚としては、５μｍ〜１０００μｍ程度であればよく、１０μｍ〜２５０μｍが好ましく、１５μｍ〜９０μｍがより好ましい。
【００９４】
（塗布方法）
スメクチック相液晶層用組成物を塗布する際の方法としてはカーテンコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法、スロットコーティング法、ロールコーティング法、スライドコーティング法、ブレードコーティング法、グラビアコーティング法、ワイヤーバー法等の公知の方法が挙げられる。いずれの方法で塗布する場合においても、単層塗布が好ましい。
【００９５】
（液晶化合物の配向）
スメクチック相液晶層用組成物の硬化前に、配向処理を行う。配向処理は、室温等により乾燥させる、または加熱することにより行うことができる。配向処理で形成される液晶相は、サーモトロピック性液晶化合物の場合、一般に温度または圧力の変化により転移させることができる。リオトロピック性をもつ液晶化合物の場合には、溶媒量等の組成比によっても転移させることができる。
【００９６】
棒状液晶化合物がスメクチック相を発現する場合、ネマチック相を発現する温度領域の方が、棒状液晶化合物がスメクチック相を発現する温度領域よりも高いことが普通である。従って、棒状液晶化合物がネマチック相を発現する温度領域まで棒状液晶化合物を加熱し、次に、加熱温度を棒状液晶化合物がスメクチック相を発現する温度領域まで低下させることにより、棒状液晶化合物をネマチック相からスメクチック相に転移させることができる。このような方法とすることで、液晶化合物が高秩序度で配向したスメクチック相液晶層を提供できる。
【００９７】
棒状液晶化合物がネマチック相を発現する温度領域では、棒状液晶化合物がモノドメインを形成するまで一定時間加熱する必要がある。加熱時間は、１０秒間〜５分間が好ましく、1０秒間〜３分間がさらに好ましく、1０秒間〜２分間が最も好ましい。
棒状液晶化合物がスメクチック相を発現する温度領域では、棒状液晶化合物がスメクチック相を発現するまで一定時間加熱する必要がある。加熱時間は、１０秒〜５分が好ましく、１０秒〜３分がさらに好ましく、１０秒〜２分が最も好ましい。
【００９８】
（配向状態の固定）
配向状態の固定は、熱重合や活性エネルギー線による重合で行うことができ、その重合に適した重合性基や重合開始剤を適宜選択することで行うことができる。製造適性等を考慮すると紫外線照射による重合反応を好ましく用いることができる。紫外線の照射量が少ないと、未重合の重合性棒状液晶化合物が残存し、光学特性の温度変化や、経時劣化の起きる原因となる。
そのため、残存する重合性棒状液晶化合物の割合が５％以下になる様に照射条件を決めることが好ましく、その照射条件は重合性組成物の処方や液晶層の膜厚にもよるが目安として１００〜１０００ｍＪ／ｃｍ2の照射量で行われることが好ましい。
【００９９】
（スメクチック相液晶層）
スメクチック相液晶層は、液晶化合物がホメオトロピック配向をしている。ホメオトロピック配向とは、液晶化合物の分子長軸が垂直方向に配向している状態を意味する。スメクチック相であると液晶分子の重心位置が揃った高秩序のレイヤー構造を取るためホメオトロピック配向を取り易く、基材の層形成面(下地面)の配向規制力が弱い場合であっても良好なホメオトロピック配向の液晶層を得ることができる。
【０１００】
＜＜光学フィルムの用途＞＞
本発明の光学フィルムは、例えば、液晶セルを光学補償するためのλ／２光学補償フィルムとして、有機ＥＬ表示装置に用いられる広帯域λ／４反射防止膜として用いることができる。
また、本発明の光学フィルムは、ＩＰＳ型液晶表示装置、または液晶表示装置の光学補償フィルムに好適に用いられ、斜め方向から視認した時の色味変化や黒表示時の光漏れを改善することができる。
【０１０１】
（接着剤）
光学フィルムおよび表示装置等の作製の際は、各部材の貼合のために接着剤を用いてもよい。本明細書において、「接着」は「粘着」も含む概念で用いられる。接着剤としては特に限定はないが、ポリビニルアルコール系接着剤、ホウ素化合物水溶液、特開 ２００４−２４５９２５号公報に示されるような、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物の硬化性接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の３６０〜４５０ｎｍの波長におけるモル吸光係数が４００以上である光重合開始剤と紫外線硬化性化合物とを必須成分とする活性エネルギー線硬化型接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の（メタ）アクリル系化合物の合計量１００質量部中に（ａ）分子中に（メタ）アクリロイル基を２以上有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｂ）分子中に水酸基を有し、重合性二重結合をただ１個有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｃ）フェノールエチレンオキサイド変性アクリレートまたはノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレートとを含有する活性エネルギー線硬化型接着剤などが挙げられる。
【０１０２】
なお、ポリビニルアルコール系接着剤は変性または未変性ポリビニルアルコールを含む接着剤である。ポリビニルアルコール系接着剤は、変性または未変性ポリビニルアルコールのほか、架橋剤を含有していてもよい。接着剤の具体例としては、ポリビニルアルコールまたはポリビニルアセタール（例、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリブチルアクリレート）のラテックスが挙げられる。特に好ましい接着剤は、ポリビニルアルコールの水溶液である。このとき、ポリビニルアルコールは完全鹸化されたものが好ましい。
接着剤により形成される接着層の膜厚は、乾燥膜厚で０．０１〜１０μｍが好ましく、０．０５〜５μｍが特に好ましい。
【０１０３】
＜＜表示装置＞＞
本発明の表示装置は、本発明の光学フィルムを備える。表示装置の一例として有機ＥＬ表示装置およびＩＰＳ型液晶表示装置について説明する。
【０１０４】
＜有機ＥＬ表示装置＞
有機ＥＬ表示装置の一実施形態について説明する。図３に有機ＥＬ表示装置の一実施形態の概略断面図を示す。
図３に示すように、有機ＥＬ表示装置３０は、有機ＥＬパネル３１上に反射防止膜（λ／４板）３２と偏光子３６とを備える。反射防止膜３２が本発明の光学フィルムである。偏光子３６側が視認側である。有機ＥＬパネル３１は、背面電極３３および透明電極３４からなる一対の電極間に発光層３５が配置されている。背面電極３３から注入された正孔と透明電極３４から注入された電子が発光層３５で再結合し、蛍光性物質などを励起することにより発光する。また、発光層３５から発光した光は、直接、または背面電極３３で反射して、透明電極３４から出射する。反射防止膜３２と偏光子３６とにより反射防止機能を有する。具体的には、外からの入射光は、偏光子３６により直線偏光に変換され、さらに反射防止膜３２によって円偏光に変換される。円偏光された光は透明電極３４によって反射され入射光とは逆回転の円偏光となる。円偏光された光は、反射防止膜３２により入射光と直交する方向の直線偏光に変換されるため、偏光子３６を透過しない。
【０１０５】
有機ＥＬパネル３１は、複数の有機化合物薄膜を形成した部材であり、発光層３５のほか正孔注入層、正孔輸送層、電子注入層、電子輸送層、または保護層などを有してもよく、またこれらの各層はそれぞれ他の機能を備えたものであってもよい。各層の形成にはそれぞれ種々の材料を用いることができる。
【０１０６】
背面電極３３は正孔注入層、正孔輸送層、および発光層などに正孔を供給するものであり、金属、合金、金属酸化物、電気伝導性化合物、またはこれらの混合物などを用いることができ、好ましくは仕事関数が４ｅＶ以上の材料である。具体例としては酸化スズ、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、あるいは金、銀、クロム、ニッケル等の金属、さらにこれらの金属と導電性金属酸化物との混合物または積層物、ヨウ化銅、硫化銅などの無機導電性物質、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロールなどの有機導電性材料、およびこれらとＩＴＯとの積層物などが挙げられ、好ましくは、導電性金属酸化物であり、特に、生産性、高導電性、透明性等の点からＩＴＯが好ましい。背面電極３３の膜厚は材料により適宜選択可能であるが、通常１０ｎｍ〜５μｍの範囲のものが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ〜１μｍであり、さらに好ましくは１００ｎｍ〜５００ｎｍである。
有機ＥＬ表示装置において、本発明の光学フィルムを反射防止膜として備えることにより、正面コントラストと斜め色味が良好となる。
【０１０７】
＜ＩＰＳ型液晶表示装置＞
次に、本発明の光学フィルムを備えたＩＰＳ型液晶表示装置について説明する。図４にＩＰＳ型液晶表示装置の一実施形態の概略断面図を示す。
図４に示すように、本実施形態のＩＰＳ型液晶表示装置４０は、２枚の偏光板４１および４２の間にＩＰＳ型の液晶セル４３が配置されている。偏光板４２（λ／２板）が本発明の光学フィルムである。液晶セル４３は、ガラス基板４４および４５との間に、液晶分子（４６ａおよび４６ｂ）が封入されている。ガラス基板４４上には透明陽極４７および透明陰極４８が形成されている。電圧無印加の状態では、液晶分子は液晶分子４６ａのように透明陽極４７および透明陰極４８に平行に並んでいるが、電圧印加により９０度水平に回転し、液晶分子４６ｂのように、透明陽極４７および透明陰極４８に亘って並ぶ。無印加と印加で液晶分子が面内方向で９０度回転することにより、２枚の偏光板の間で透過および遮蔽を作り出す。
【０１０８】
ＩＰＳ型では、液晶分子がガラス基板に対して水平面内で回転するので、液晶分子が斜めになることがないため、視野角による光学特性の変化が少なく広視野角が得られる。このようなＩＰＳ型液晶表示装置に本発明の光学フィルムを用いることによって、視野角がさらに向上する。
【実施例】
【０１０９】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１１０】
以下、本発明の光学フィルムを有機ＥＬ表示装置の反射防止膜（λ／４板）として用いた例について、説明する。【０１１１】
［実施例１］
まず、実施例１に用いる支持体について説明する。
＜支持体＞
［下記一般式（ＩＩＩ）で表されるラクトン環構造を有するアクリル系樹脂｛共重合モノマー質量比＝メタクリル酸メチル／２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル＝８／２、ラクトン環化率約１００％、ラクトン環構造の含有割合１９．４％、重量平均分子量１３３,０００、メルトフローレート６．５ｇ／１０分（２４０℃、１０ｋｇｆ）、Ｔｇ１３１℃｝９０質量部と、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂｛トーヨーＡＳ  ＡＳ２０、東洋スチレン社製｝１０質量部との混合物；Ｔｇ１２７℃］のペレットを二軸押出機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押出しして、厚さ４０μｍの長尺状の仮支持体を得た。【０１１２】
【化１９】
2017145935.tif 000021
【０１１３】
上記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１は水素原子であり、Ｒ２及びＲ３はメチル基である。【０１１４】
＜配向層の形成＞
（アルカリ鹸化処理）
上記仮支持体を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムのバンド面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ２で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ２塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理した支持体を作製した。この支持体は波長分散、Ｒｅ（５５０）あるいはＲｔｈ（５５０）の影響が無視できる。【０１１５】
−アルカリ溶液組成−
水酸化カリウム                                      ４．７質量部
水                                                １５．８質量部
イソプロパノール                                  ６３．７質量部
界面活性剤ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ     １．０質量部
プロピレングリコール                              １４．８質量部【０１１６】
（配向層の形成）
続いて支持体のアルカリ鹸化処理を行った面に、下記組成の配向層塗布液Ａを＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥した。使用した変性ポリビニルアルコールの鹸化度は９６．８％であった。【０１１７】
−配向層塗布液Ａの組成−
下記の変性ポリビニルアルコール                        １０質量部
水                                                  ３０８質量部
メタノール                                            ７０質量部
イソプロパノール                                      ２９質量部
光重合開始剤
（Irgacure2959（登録商標）、ＢＡＳＦ社製）            ０．８質量部【０１１８】
【化２０】
2017145935.tif 000022
変性ポリビニルアルコールの組成割合は、モル分率である。【０１１９】
＜スメクチック相液晶層の形成＞
次に、液晶分子がスメクチック相で垂直配向されて固定化されたスメクチック相液晶層の形成について説明する。
下記のスメクチック相液晶層用塗布液を、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）に溶解して、固形分濃度が３３質量％となるよう調製した。この塗布液を上記配向層上にバー塗布して、８０℃で２分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。その後、この塗布膜を８０℃に保持し、これにメタルハライドランプを用いて８０℃で、１００ｍＪ／ｃｍ２紫外線照射して、フィルムを形成した。この時の膜厚は８μｍであった。また、この塗布液に用いる化合物の詳細についても以下に記載する。【０１２０】
−実施例１のスメクチック相液晶層用塗布液−
逆波長分散性棒状液晶化合物Ｌ−１                      ４４質量部
逆波長分散性棒状液晶化合物Ｌ−２                      ４４質量部
順波長分散性棒状液晶化合物Ａ−１                      １２質量部
重合開始剤１                                        １．５質量部
重合開始剤２（Irgacure184，ＢＡＳＦ社製）           １．５質量部
垂直配向剤                                          ０．５質量部
重合性化合物                                        ０．５質量部
界面活性剤１                                        ０．２質量部
界面活性剤２                                        ０．４質量部【０１２１】
【化２１】
2017145935.tif 000023
【０１２２】
【化２２】
2017145935.tif 000024
【０１２３】
【化２３】
2017145935.tif 000025
【０１２４】
【化２４】
2017145935.tif 000026
【０１２５】
【化２５】
2017145935.tif 000027
【０１２６】
【化２６】
2017145935.tif 000028
比率は質量比率である。【０１２７】
【化２７】
2017145935.tif 000029
比率は質量比率である。【０１２８】
＜固定端一軸延伸＞
上記のように作製したフィルムを１４０℃で５０％固定端一軸延伸した。延伸されてできた液晶層はスメクチック相で逆波長分散性を示し、延伸後の膜厚は５μｍであった。【０１２９】
［実施例２］
以下のスメクチック相液晶層用塗布液を用いた以外は実施例１と同様に光学フィルムを作製した。延伸して得られた液晶層は、スメクチック相でフラットな波長分散性を示した。【０１３０】
−実施例２のスメクチック相液晶層用塗布液−
上記逆波長分散性棒状液晶化合物Ｌ−１                  ４４質量部
上記逆波長分散性棒状液晶化合物Ｌ−２                  ３１質量部
上記順波長分散性液晶化合物Ａ−１                      ２５質量部
重合開始剤１                                        １．５質量部
重合開始剤２（Irgacure184,ＢＡＳＦ社製）            １．５質量部
垂直配向剤                                          ０．５質量部
重合性化合物                                          １２質量部
界面活性剤１                                        ０．２質量部
界面活性剤２                                        ０．４質量部【０１３１】
［実施例３］
以下のスメクチック相液晶層用塗布液を用いた以外は実施例１と同様に光学フィルムを作製した。延伸して得られた液晶層は、スメクチック相で順波長分散性を示した。【０１３２】
−実施例３のスメクチック相液晶層用塗布液−
上記逆波長分散性棒状液晶化合物Ｌ−１                  ４４質量部
上記逆波長分散性棒状液晶化合物Ｌ−２                  １２質量部
上記順波長分散性液晶化合物Ａ−１                      ４４質量部
重合開始剤１                                        １．５質量部
重合開始剤２（Irgacure184,ＢＡＳＦ社製）            １．５質量部
垂直配向剤                                          ０．５質量部
重合性化合物                                          １２質量部
界面活性剤１                                        ０．２質量部
界面活性剤２                                        ０．４質量部【０１３３】
［実施例４］
延伸倍率を４５％に変えた以外は、実施例２と同様に光学フィルムを作製した。延伸して得られた液晶層は、スメクチック相でフラットな波長分散性を示した。【０１３４】
［実施例５］
延伸倍率を５５％に変えた以外は、実施例２と同様に光学フィルムを作製した。延伸して得られた液晶層は、スメクチック相でフラットな波長分散性を示した。【０１３５】
［実施例６］
延伸倍率を４０％に変えた以外は、実施例１と同様に光学フィルムを作製した。延伸して得られた液晶層は、スメクチック相で逆波長分散性を示した。【０１３６】
［実施例７］
延伸倍率を６０％に変えた以外は、実施例２と同様に光学フィルムを作製した。延伸して得られた液晶層は、スメクチック相でフラットな波長分散性を示した。【０１３７】
［実施例８］
延伸倍率を６５％に変えた以外は、実施例１と同様に光学フィルムを作製した。延伸して得られた液晶層は、スメクチック相で逆波長分散性を示した。【０１３８】
［比較例１］
実施例１と同様に配向層を形成し、配向層付きフィルムをＴＤ（Transverse Direction）方向にラビングした。【０１３９】
＜ポジティブＡプレート付き偏光板の作製＞
次に、下記のポジティブＡプレート形成用塗布液を調製した。【０１４０】
−ポジティブＡプレート形成用塗布液−
上記逆波長分散性棒状液晶化合物Ｌ−１            ４０．００質量部
上記逆波長分散性棒状液晶化合物Ｌ−２            ４０．００質量部
上記順波長分散性液晶化合物Ａ−１                ２０．００質量部
重合開始剤（IRGACURE184,ＢＡＳＦ社製）            ３．００質量部
重合開始剤（IRGACURE  OXE-01，ＢＡＳＦ社製）      ３．００質量部
架橋性ポリマー  Ｏ−２                            ０．３０質量部
レベリング剤（下記化合物Ｔ−１）                  ０．２０質量部
シクロペンタノン                              ４２３．１１質量部【０１４１】
【化２８】
2017145935.tif 000030
化合物Ｔ−１中の比率は質量比率である。
架橋性ポリマーＯ−２の比率は質量比率である。【０１４２】
次に、配向膜上にポジティブＡプレート形成用塗布液を、バーコーターを用いて、液晶層膜厚が１μｍとなるよう塗布した。膜面温度８０℃で２０秒間加熱熟成し、空気下にて空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて１０００ｍJ／ｃｍ2の紫外線を照射して、その配向状態を固定化することによりポジティブＡプレートを形成した。形成されたポジティブＡプレートは、ラビング方向に対し遅相軸方向が平行（すなわち、偏光板の吸収軸とは直交）であった（逆波長分散液晶化合物が偏光照射方向に対して平行に配向していた）。自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、Ｒｅの光入射角度依存性および光軸のチルト角を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１３７ｎｍ、Ｒｔｈが６９ｎｍ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８５、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０５、光軸のチルト角は０°で、逆波長分散液晶化合物はホモジニアス配向であった。なお、ポジティブＡプレート形成用塗布液６のスメクチック−ネマチック相転移温度は６０℃であった。【０１４３】
＜ポジティブＣプレートの形成＞
まず、下記のポジティブＣプレート形成用塗布液を調製した。【０１４４】
−ポジティブＣプレート形成用塗布液−
液晶化合物Ｂ０１                                      ８０質量部
液晶化合物Ｂ０２                                      ２０質量部
垂直配向剤（Ｓ０１）                                    １質量部
垂直配向剤（Ｓ０２）                                ０．５質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                    ８質量部
イルガキュア  ９０７（ＢＡＳＦ製）                      ３質量部
カヤキュア  ＤＥＴＸ（日本化薬（株）製）                １質量部
化合物Ｂ０３                                        ０．４質量部
メチルエチルケトン                                  １７０質量部
シクロヘキサノン                                      ３０質量部【０１４５】
【化２９】
2017145935.tif 000031
【０１４６】
上記ポジティブＡプレートの表面を上述のラビング方向と直交する方向にラビングした後、直接、ポジティブＣプレート形成用塗布液を塗布し、６０℃６０秒間加熱熟成させた後に、大気下にて空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて１０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して、その配向状態を固定化し、ポジティブＣプレートを作製した。光軸のチルト角が９０°で、重合性棒状液晶化合物がホメオトロピック配向であることを確認した。また、ＡｘｏＳｃａｎ（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ製）を用いてポジティブＣプレートのレターデーションのみを測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅは０ｎｍ、Ｒｔｈは−６９ｎｍであった。このようにして、フィルムにポジティブＡプレートとポジティブＣプレートとがこの順に直接積層された、比較例１を作製した。
延伸は行わなかった。得られた液晶層は、ネマチック相で逆波長分散性を示した。【０１４７】
［比較例２］
実施例１のスメクチック相液晶層用塗布液を用いて、１００℃で熱処理しネマチック相液晶層を形成し、延伸倍率を５０％で固定端一軸延伸を行ったこと以外は実施例１と同様に光学フィルムを作製した。延伸して得られた液晶層は、ネマチック相で逆波長分散性を示した。【０１４８】
［比較例３］
５５℃に冷却してから紫外線照射を行ったこと以外は比較例１のポジティブＡプレートと同様に光学フィルムを作製した。得られた液晶層は、スメクチック相で逆波長分散性を示した。【０１４９】
次に、ＩＰＳ型液晶表示装置用のλ／２板（光学補償フィルム）の例について説明する。【０１５０】
［実施例９］
塗布乾燥後の液晶層の膜厚を１６μｍとした以外は、実施例１と同様に光学フィルムを作製した。延伸して得られた液晶層は、スメクチック相で逆波長分散性を示した。延伸後の膜厚は１０μｍであった。【０１５１】
［実施例１０］
塗布乾燥後の液晶層の膜厚を１６μｍとした以外は、実施例２と同様に光学フィルムを作製した。延伸して得られた液晶層は、スメクチック相でフラットな波長分散性を示した。延伸後の膜厚は１０μｍであった。【０１５２】
［実施例１１］
塗布乾燥後の液晶層の膜厚を１６μｍとした以外は、実施例３と同様に光学フィルムを作製した。延伸して得られた液晶層は、スメクチック相で順波長分散性を示した。延伸後の膜厚は１０μｍであった。【０１５３】
［実施例１２］
延伸倍率を４５％とした以外は、実施例１１と同様に光学フィルムを作製した。延伸して得られた液晶層は、スメクチック相で順波長分散性を示した。延伸後の膜厚は１１μｍであった。【０１５４】
［実施例１３］
延伸倍率を５５％とした以外は、実施例１０と同様に光学フィルムを作製した。延伸して得られた液晶層は、スメクチック相でフラットな波長分散性を示した。延伸後の膜厚は１０μｍであった。【０１５５】
［実施例１４］
延伸倍率を４０％にした以外は、実施例１０と同様に光学フィルムを作製した。延伸して得られた液晶層は、スメクチック相でフラットな波長分散性を示した。延伸後の膜厚は１２μｍであった。【０１５６】
［実施例１５］
延伸倍率を６０％にした以外は、実施例１１と同様に光学フィルムを作製した。延伸して得られた液晶層は、スメクチック相で順波長分散性を示した。延伸後の膜厚は１０μｍであった。【０１５７】
［比較例４］
比較例１の塗布液を用い、１層目の乾燥膜厚を２μｍおよび２層目の乾燥膜厚を３μｍとした以外は比較例１と同様にして比較例４のフィルムを作製した。得られた液晶層は、ネマチック相で逆波長分散性を示した。【０１５８】
［比較例５］
比較例１のポジティブＡプレート形成用塗布液を用い、乾燥膜厚を２μｍとした以外は比較例３と同様にして光学フィルムを形成した。得られた液晶層は、スメクチック相で逆波長分散性を示した。【０１５９】
［比較例６］
１００℃で熱処理してネマチック相液晶層を形成したこと以外は、実施例９と同様に光学フィルムを形成した。得られた液晶層は、ネマチック相で逆波長分散性を示した。延伸後の膜厚は１０μｍであった。【０１６０】
［評価］
＜スメクチック相に由来する液晶層の確認＞
下記の装置および条件を用いて得られた光学フィルムのＸ線回折測定を行った。比較例１、２、４および６を除いた光学フィルムに関しては、延伸して得られた液晶層がスメクチック相に由来することを確認できた。
Ｘ線回折装置Ｒ−ＡＸＩＳ、Ｃｕ線源（５０ｋＶ、３００ｍＡ）、２θ=２．９〜３．７°に層構造を示すピークが観察され、スメクチック相の秩序性に起因する回折光が確認できた。【０１６１】
＜Ｒｅ（４４０）、Ｒｅ（５５０）およびＲｅ（６３０）の測定方法＞
Ｒｅを以下の方法により測定した。
延伸して完成したフィルムをＷＲ（王子計測機器（株）製）により光学特性を測定した。そのうち波長４４０ｎｍ、５５０ｎｍ、６３０ｎｍでのＲｅの値を、それぞれＲｅ（４４０）、Ｒｅ（５５０）、およびＲｅ（６３０）とした。【０１６２】
＜Ｒｔｈ（５５０）の測定方法＞
Ｒｔｈを以下の方法により測定した。
延伸して完成したフィルムをＷＲ（王子計測機器（株）製）により光学特性を測定した。そのうち波長５５０ｎｍでのＲｔｈの値をＲｔｈ（５５０）とした。【０１６３】
＜Ｎｚファクターの算出方法＞
上記で得られたＲｅ（５５０）およびＲｔｈ（５５０）を用い、以下に式によりＮｚファクターを算出した。
Ｎｚファクター＝Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）＋０．５【０１６４】
＜有機ＥＬ表示装置への実装および表示性能の評価＞
本発明の光学フィルムを有機ＥＬ表示装置に実装し、表示性能の評価を行った。【０１６５】
（有機ＥＬ表示装置への実装）
有機ＥＬパネル搭載のＳＡＭＳＵＮＧ社製ＧＡＬＡＸＹ  ＳＩＩを分解し、円偏光板を剥離して、剥離した面に、実施例および比較例のフィルムを面貼合し、さらに偏光板を偏光板の吸収軸が実施例および比較例のフィルムの遅相軸と４５°の関係になるように視認側に貼合し、表示装置を作製した。貼合には、光学的に等方性の接着剤（ＳＫ２０５７、綜研化学社製）を利用した。【０１６６】
（表示性能の評価）
作製した有機ＥＬ表示装置について、明光下にて視認性および表示品位を評価した。
表示装置に白表示、黒表示、画像表示をして、正面および極角６０°から蛍光灯を映し込んだときの反射光を観察した。正面および極角６０°の表示品位を下記の基準に基づいて評価した。表１に評価結果を示す。【０１６７】
（評価基準）
Ａ：色味付きが全く視認されない
Ｂ：色味差が視認されるものの、ごくわずかである
Ｃ：色味差が視認されるが反射光は小さく、使用上問題はない
Ｄ：色味差が視認され、反射光も多く、許容できない【０１６８】
＜ＩＰＳ型液晶表示装置への実装および表示性能の評価＞
ｉＰａｄ（光配向膜使用、Ａｐｐｌｅ社製、登録商標）の液晶セルから視認側の偏光板を剥し、光配向膜を使用したＩＰＳモードの液晶セルとして利用した。なお、セル液晶のプレチルトは０°であった。
剥がした偏光板の代わりに、実施例では上記で作製した光学フィルムを含む偏光板を、液晶セルに貼合し、液晶表示装置を作製した。また、比較例では、作製した光学フィルムを含む偏光板をポジティブＡプレートの面側を液晶セルに貼合した。このとき、液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したとき、偏光板の吸収軸と、液晶セル内の液晶層の光軸とが垂直な方向になるように貼りあわせた。貼合には、接着剤（ＳＫ２０５７、綜研化学社製）を利用した。【０１６９】
＜正面コントラスト＞
液晶表示装置を黒表示及び白表示させて、正面方向（表示面に対して法線方向）の透過率を測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いそれぞれ測定し、正面コントラスト比ＣＲ（白表示の透過率／黒表示の透過率）を算出した。以下の評価基準に基づいて評価した。【０１７０】
（評価基準）
Ａ：９００≦ＣＲ
Ｂ：８５０≦ＣＲ＜９００
Ｃ：８００≦ＣＲ＜８５０
Ｄ：８００＞ＣＲ【０１７１】
＜斜め色味変化＞
色味座標ｕ’ｖ’の測定に、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いた。測定角度を極角５０度方向に固定し、方位角を１５度刻みで３６０度回転させて色味座標ｕ’ｖ’の値を測定し、最大と最小の差分をとった色味変化Δｕ’ｖ’（５０°）を算出した。その値を評価指標とし、以下の評価基準に基づいて評価した。【０１７２】
（評価基準）
Ａ：比較例４を用いた液晶表示装置の斜め色味変化よりも４０％以上良好である
Ｂ：比較例４を用いた液晶表示装置の斜め色味変化よりも２５％以上４０％未満良好である
Ｃ：比較例４を用いた液晶表示装置の斜め色味変化よりも１０％以上２５％未満良好である
Ｄ：比較例４を用いた液晶表示装置の斜め色味変化と同等以下である【０１７３】
実施例１から実施例８および比較例1から比較例３の評価結果を表１に示す。表１において、液晶層のＳｍとはスメクチック相であることを示し、Ｎｅとはネマチック相であることを示す。【０１７４】
【表１】
2017145935.tif 000032
【０１７５】
実施例９から実施例１５および比較例４から比較例６の評価結果を表２に示す。【０１７６】
【表２】
2017145935.tif 000033
【０１７７】
本発明の光学フィルムを有機ＥＬ表示装置のλ／４板（反射防止膜）として使用した場合、表１に示すように、正面および極角６０°の表示性能が良好であった。特に逆波長分散性の液晶層である実施例１および実施例６では、表示性能（表１でＯＬＥＤ表示性能と記載する）が良好であった。
一方、比較例１は、２層構造でλ／４板を構成しており、Ｎｚファクターが０．５と理想的な値であるが、極角６０°での表示性能がＣと劣った。２層構造としたことにより、各層のＲｔｈの影響で円偏光性が低下したことが主原因と考えられる。比較例２は、Ｎｚファクターが０．５と理想的な値であるが、正面表示性能がＤと劣った。これはネマチック相であることから、液晶分子の配列にゆらぎが生じ、光漏れが生じたためと考えられる。また比較例３は、極角６０°の表示性能がＤと劣った。液晶層はスメクチック相であるがＮｚファクターが１．０と高すぎ、光漏れが生じたためと考えられる。【０１７８】
また、本発明の光学フィルムをＩＰＳ型液晶表示装置のλ／２板（光学補償フィルム）に用いた場合、表２に示すように、正面コントラストおよび斜め色味変化の表示性能（表２でＩＰＳ表示性能と記載する）が良好であった。
一方、比較例４は、２層構造でλ／２板を構成しており、正面コントラストおよび斜め色味のいずれもＤと劣った。光学補償フィルムが２層構造であることとネマチック相であることにより、直線偏光が良好に行われず光漏れが生じたためと考えられる。比較例５は、スメクチック相であるが、斜め色味変化がＤと劣った。Ｎｚファクターが１．０と大きすぎ、光漏れが生じたためと考えられる。比較例６は、Ｎｚファクターが０．５と理想的な値であるが正面コントラストがＤと劣った。ネマチック相であるため液晶分子の配列にゆらぎが生じたためと考えられる。【０１７９】
以上のように、本発明の光学フィルムは、スメクチック相に由来する液晶層を有し、液晶層のＮｚファクターが０．２から０．８であるため、単層の液晶層でλ／４板またはλ／２板として表示装置に用いた場合良好な表示性能を得られることがわかった。本実施例ではいずれも液晶層へ光学的な影響を与えない支持体を用いたため、光学フィルムの光学性能は、液晶層の光学性能と同等である。
本発明においては、液晶層へ光学的な影響を与える支持体を用いても良いが、その場合は、固定端一軸延伸の後に支持体から液晶層を剥離して、他の支持体へ転写するなどにより所望の性能を達成できる。
【符号の説明】
【０１８０】
１０  光学フィルム
１１  支持体
１２  配向層
１３  液晶層
２１  延伸前フィルム
２２  テンター
２３  延伸後フィルム
３０  有機ＥＬ表示装置
３１  有機ＥＬパネル
３２  λ／４板（反射防止膜）
３３  背面電極
３４  透明電極
３５  発光層
３６  偏光子
４０  ＩＰＳ型液晶表示装置
４１，４２  偏光板
４３  液晶セル
４４，４５  ガラス基板
４６ａ，４６ｂ  液晶分子
４７  透明陽極
４８  透明陰極
【図１】
2017145935.tif 000034
【図２】
2017145935.tif 000035
【図３】
2017145935.tif 000036
【図４】
2017145935.tif 000037
【国際調査報告】
2017145935.tif 000038
2017145935.tif 000039
2017145935.tif 000040
2017145935.tif 000041