(57)【要約】【課題】仕様の異なる被測定タイヤに対して、測定子の調整を行うことなしに安定的に電気抵抗を測定することができるタイヤの電気抵抗測定装置を提供する。【解決手段】ビード部７１からトレッド部７０までの電気抵抗を測定するタイヤＴの電気抵抗測定装置において、タイヤＴの形状にならって湾曲変形可能な測定子５ａを備え、電気抵抗の低い材質が露出している箇所の形状に関わらず測定子５ａを安定的に接触させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの内周部から外周部までの電気抵抗を測定するタイヤの電気抵抗測定装置において、
前記タイヤの形状にならって湾曲変形可能な測定子を備えることを特徴とするタイヤの電気抵抗測定装置。
【請求項２】
前記測定子は、
前記タイヤの内周側に配置されて、前記内周部に接触可能な内周側測定子と、
前記タイヤの外周側に配置されて、前記外周部に接触可能な外周側測定子と、を備え、
前記外周側測定子は、
前記タイヤの幅方向で、前記外周部の中央部からショルダー部に至るタイヤ形状にならって湾曲変形可能である請求項１に記載のタイヤの電気抵抗測定装置。
【請求項３】
前記外周側測定子は、上部が下部よりも前記タイヤの径方向外側に位置するように傾斜配置された線状の導電体である請求項２に記載のタイヤの電気抵抗測定装置。
【請求項４】
前記外周側測定子は、弾性変形可能であり、弾性変形した状態で前記外周部に接触する請求項２又は３に記載のタイヤの電気抵抗測定装置。
【請求項５】
２つの前記外周側測定子と、１つの前記内周側測定子とを備える請求項２から４の何れか一項に記載のタイヤの電気抵抗測定装置。
【請求項６】
前記外周側測定子と前記内周側測定子との間の距離を、フローティング状態で変位させる測定子間隔調整機構を備える請求項２から５の何れか一項に記載のタイヤの電気抵抗測定装置。
【請求項７】
前記外周側測定子および前記内周側測定子を前記タイヤに近接および離間させる方向に変位させる変位機構を備える請求項２から６の何れか一項に記載のタイヤの電気抵抗測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、タイヤの電気抵抗測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車等の車両にあっては、ボディが帯電した場合、その電荷を、タイヤを介して地面に逃がすように設計されている。そこで、安定的に電荷を地面に逃がすことが可能なように、タイヤの加硫成形等の工程が終了した後、出荷までの間に、タイヤの内周部と外周部との間の電気抵抗を検査する検査工程を行う場合がある。この検査工程においては、測定子とタイヤのトレッド部との接触抵抗のばらつきに起因して、電気抵抗の測定値にばらつきが生じてしまうことがあった。そのため、測定子の形状や個数などを工夫してタイヤと測定子とを安定的に接触させる技術が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１７３８０号公報
【特許文献２】特許第４１５０１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで近年、タイヤのトレッド部等にあっては、転がり抵抗の向上を図るために、シリカなどの電気抵抗が高くなる素材を配合している場合がある。このようにトレッド部の電気抵抗が高くなった場合、車両に発生する電荷がタイヤに帯電し地面に逃げ難くなることから、地面と接触するトレッド部のショルダー部からセンター部の間に部分的に電気抵抗の低い材質を配置して、電荷を地面に放電しやすくしている場合がある。この電気抵抗の低い材質は、一般に、タイヤのトレッド部の全周に亘ってリング状に形成される。
しかしながら、上述したタイヤの電気抵抗の低い材質は、サイズや形状などの仕様や、製造上のずれ等によって配置が異なることが多く、また、目視では判断できない場合もある。そのため、タイヤの電気抵抗の検査を自動化しようとした場合には、検査対象となるタイヤのトレッド部における電気抵抗の低い材質が配置される箇所を確認して、外周側の測定子の位置や角度を変更するなど調整工程が必要となり作業者の負担が増加するという課題がある。
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、仕様の異なる被測定タイヤに対して、測定子の調整を行うことなしに安定的に電気抵抗を測定することができるタイヤの電気抵抗測定装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために以下の構成を採用する。
この発明に係るタイヤの電気抵抗測定装置は、タイヤの内周部から外周部までの電気抵抗を測定するタイヤの電気抵抗測定装置において、タイヤの内周部から外周部までの電気抵抗を測定するタイヤの電気抵抗測定装置において、前記タイヤの形状にならって湾曲変形可能な測定子を備えることを特徴としている。
このようにすることで、測定子が湾曲変形して、タイヤの如何なる箇所にも密着可能となるので、例えば、タイヤの外面に電気抵抗の低い材質が露出する場合に、この電気抵抗の低い材質が露出している箇所の形状に関わらず測定子を安定的に接触させることができる。
【０００６】
さらに、この発明に係るタイヤの電気抵抗測定装置は、上記タイヤの電気抵抗測定装置において、前記測定子は、前記タイヤの内周側に配置されて、前記内周部に接触可能な内周側測定子と、前記タイヤの外周側に配置されて、前記外周部に接触可能な外周側測定子と、を備え、前記外周側測定子は、前記タイヤの幅方向で、前記外周部の中央部からショルダー部に至るタイヤ形状にならって湾曲変形可能であってもよい。
このように構成することで、湾曲変形した外周側測定子が、幅方向でタイヤの中央部からショルダー部に亘って同時に接触するため、中央部からショルダー部の間の最も抵抗の小さい箇所に外周側測定子を接触させることができる。
【０００７】
さらに、この発明に係るタイヤの電気抵抗測定装置は、上記タイヤの電気抵抗測定装置において、前記外周側測定子の上部が下部よりも前記タイヤの径方向外側に位置するように傾斜配置された線状の導電体であってもよい。
このように構成することで、外周側測定子をタイヤに押し付けるだけで、幅方向におけるタイヤの中央部からショルダー部に亘って導電体を電気的に接触させることが可能となる。
【０００８】
さらに、この発明に係るタイヤの電気抵抗測定装置は、上記タイヤの電気抵抗測定装置において、前記外周側測定子が、弾性変形可能であり、弾性変形した状態で前記外周部に接触するようにしてもよい。
このように構成することで、弾性によって外周側測定子がタイヤに押し付けられるため、タイヤと外周側測定子との間に過度な接触力が作用することを抑制できる。
【０００９】
さらに、この発明に係るタイヤの電気抵抗測定装置は、上記タイヤの電気抵抗測定装置において、２つの前記外周側測定子と、１つの前記内周側測定子とを備えていてもよい。
このように構成することで、外周側測定子と内周側測定子とによってタイヤを挟み込んだ場合に、タイヤの大きさや形状などに影響されずに３点支持によって安定的に外周側測定子をタイヤの外周部に接触させることができると共に、内周側測定子をタイヤの内周部に接触させることができる。
【００１０】
さらに、この発明に係るタイヤの電気抵抗測定装置は、上記タイヤの電気抵抗測定装置において、前記外周側測定子と前記内周側測定子との間の距離を、フローティング状態で変位可能な測定子間隔調整機構を備えていてもよい。
このように構成することで、外周側測定子と内周側測定子との相対変位が可能となり、例えば、外周側測定子が先にタイヤに接触した場合には内周側測定子を外周側測定子に近づくように相対変位させ、また内周側測定子が先にタイヤに接触した場合には外周側測定子を内周側測定子に近づくように相対変位させることができる。そのため、外周側測定子と内周側測定子との間に、タイヤの内周部と外周部とを配置することで、タイヤの位置や径方向寸法に関わらず、外周側測定子と内周側測定子とによって同じ力でタイヤを押圧することができる。
【００１１】
さらに、この発明に係るタイヤの電気抵抗測定装置は、上記タイヤの電気抵抗測定装置において、前記外周側測定子および前記内周側測定子を前記タイヤに近接および離間させる方向に変位させる変位機構を備えていてもよい。
このように構成することで、例えば、搬送されるタイヤを所定の測定位置で停止させて、外周側測定子および内周側測定子をタイヤに近接させるだけで電気抵抗を測定可能な状態にすることができるため、既設の設備に対して容易に適用することができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係るタイヤの電気抵抗測定装置によれば、仕様の異なる被測定タイヤに対して、測定子の調整を行うことなしに安定的に電気抵抗を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施形態におけるタイヤの電気抵抗測定装置の正面図である。
【図２】上記電気抵抗測定装置の要部を示す部分断面図である。
【図３】上記電気抵抗測定装置の外周側測定子、内周側測定子の配置を示す平面図である。
【図４】この発明の実施形態の第一変形例における外周側測定子の正面図であって、（ａ）は、タイヤに外周側測定子を押し付ける前の状態であり、（ｂ）は、タイヤに外周側測定子を押し付けた状態である。
【図５】この発明の実施形態の第二変形例における外周側測定子を示す平面図である。
【図６】この発明の実施形態の第三変形例における図４に相当する正面図であって、（ａ）は、タイヤに外周側測定子を押し付ける前の状態であり、（ｂ）は、タイヤに外周側測定子を押し付けた状態である。
【図７】この発明の実施形態の第四変形例における図４に相当する正面図であって、（ａ）は、タイヤに外周側測定子を押し付ける前の状態であり、（ｂ）は、タイヤに外周側測定子を押し付けた状態である。
【図８】この発明の実施形態の第五変形例における図４に相当する正面図であって、（ａ）は、タイヤに外周側測定子を押し付ける前の状態であり、（ｂ）は、タイヤに外周側測定子を押し付けた状態である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、この発明の実施形態におけるタイヤの電気抵抗測定装置について図面に基づき説明する。
図１は、この実施形態の電気抵抗測定装置１の概略構成を示す構成図である。
図１に示すように、電気抵抗測定装置１は、加硫済みのタイヤＴの検査ライン（図示せず）に配置され、タイヤＴを搬送するローラコンベア２を有している。ローラコンベア２は、自転可能な複数のローラ３を、搬送方向に複数配列して備えるとともに、ローラコンベア２の幅方向（以下、単に幅方向と称する）の両側に離間して備えている。このローラコンベア２は、タイヤＴを、そのサイドウォール４が上下方向を向いた状態で搬送可能となっている。
【００１５】
また、電気抵抗測定装置１は、タイヤＴの電気抵抗を測定するための外周側測定子５ａおよび内周側測定子５ｂを有した測定子ユニット（測定子間隔調整機構）６を備え、この測定子ユニット６の外周側測定子５ａおよび内周側測定子５ｂが、幅方向に離間した上記ローラコンベア２の間から、上方に向かって突出可能となっている。なお、図示都合上、図１においては、正面から見て測定子ユニット６と重なるローラ３を省略している。
【００１６】
上記ローラコンベア２は、フロア８上に立設された架台９上に設置されている。この架台９は、上下方向に延びる複数の脚部１０を備え、隣り合う脚部１０の間を渡るようにして水平方向に延びる横梁１１が取り付けられている。横梁１１は、脚部１０の上部および下部にそれぞれ設けられ、上側の横梁１１には、測定子ユニット６を昇降するための昇降機構（変位機構）１２が取り付けられている。昇降機構１２は、上下方向に延びるベース部１３を備えており、このベース部１３は、上下方向の中央部よりもやや上側で図示しないブラケットを介して横梁１１に固定されている。
【００１７】
ベース部１３の上端には、水平方向に延びる上部支持板１４が形成されている。また、ベース部１３の下端には、上部支持板１４と対向する下部支持板１５が形成されている。これら上部支持板１４と下部支持板１５との間には、上下方向に延びる平行な２本のガイド棒１６が取り付けられている。これらガイド棒１６は、それぞれベース部１３の幅方向の両外側に配置されている。
【００１８】
ガイド棒１６には、ガイド部１７が昇降自在に取り付けられている。このガイド部１７は、ガイド棒１６が挿通される２つのガイド筒１８、および、これらガイド筒１８の上端部同士を接続するフレーム部１９を備えている。また、フレーム部１９には、上方に向かって延びる支持アーム２０が形成され、この支持アーム２０の上端が、上述した測定子ユニット６の下面に固定されている。
【００１９】
一方で、上記昇降機構１２は、上記測定子ユニット６を昇降させる駆動源として、流体圧シリンダー２１を備えている。この流体圧シリンダー２１は、上下方向に延びるアウターチューブ２２と、アウターチューブ２２の上方に延びるインナーロッド２３とを備えている。アウターチューブ２２は、下部支持板１５に固定され、インナーロッド２３の上端は、上記測定子ユニット６の下面に固定されている。流体圧シリンダー２１は、アウターチューブ２２のシリンダー室（図示せず）内へ圧縮流体を供給および排出することで生じる差圧によりインナーロッド２３を進退させることが可能となっている。
【００２０】
すなわち、流体圧シリンダー２１のインナーロッド２３を圧縮方向に変位させることで、測定子ユニット６がガイド部１７を介してガイド棒１６に沿って下方に移動することとなる。これにより測定子ユニット６を、ローラコンベア２から離間する下方向に移動させることが可能となっている。また、流体圧シリンダー２１のインナーロッド２３を伸長方向に変位させることで、測定子ユニット６がガイド部１７を介してガイド棒１６に沿って上方に移動することとなる。これにより測定子ユニット６を、上方すなわちローラコンベア２に近接する方向に移動させることが可能となっている。
【００２１】
測定子ユニット６は、上述したインナーロッド２３の上端部が固定されるベースプレート２９を備えており、このベースプレート２９には、搬送方向に延びるガイド棒３０を支持する枠体３１が取り付けられている。さらに、この枠体３１に支持されたガイド棒３０には、第一スライド部３２と第二スライド部３３とがスライド可能に取り付けられており、第一スライド部３２および第二スライド部３３には、これらを相対移動させる駆動源として測定子用流体圧シリンダー３４が取り付けられている。この測定子用流体圧シリンダー３４のインナーロッド３５の端部は、第一スライド部３２に固定されており、アウターチューブ３６のインナーロッド３５側の端部は、第二スライド部３３に固定されている。
【００２２】
さらに、第一スライド部３２には、上方に向かって延びる縦フレーム４０と、第二スライド部３３側へ略水平方向に向かって延びる横フレーム４１とからなり略Ｌ字状に形成された第一支持金具４２が固定されている。この第一支持金具４２には、縦フレーム４０の端部と横フレーム４１の端部との間に亘る線状の導電体からなる２つの外周側測定子５ａが取り付けられている。このように、縦フレーム４０の端部と横フレーム４１の端部との間に亘ることで、外周側測定子５ａは、上部が下部よりもタイヤＴの径方向外側に位置するように傾斜して配置される。また、第一支持金具４２の横フレーム４１は、ローラコンベア２の搬送面よりも下方に配置されており、外周側測定子５ａは、高さ方向でタイヤＴの下側のサイドウォール４よりも下方まで延びて配置される。
【００２３】
図２に示すように、２つの外周側測定子５ａは、周方向に所定間隔をあけて並んで配置され、内周側測定子５ｂは、これら２つの外周側測定子５ａの間の内周側に配置されている。さらに、図３に示すように、外周側測定子５ａは、絶縁部材ｉを介して第一支持金具４２と電気的に絶縁されている。
【００２４】
図１、図３に示すように、第二スライド部３３には、第二スライド部３３の上端部から第一スライド部３２とは反対側のやや下方に向かって傾斜する第二支持金具４７が取り付けられている。この第二支持金具４７には、その上面から垂直方向に向かって延びるように内周側測定子５ｂが立設されている。この内周側測定子５ｂも、絶縁部材ｉを介して第二支持金具４７と電気的に絶縁されている。
【００２５】
つまり、上述した測定子用流体圧シリンダー３４を圧縮方向に駆動することで、ガイド棒３０に沿って、第一スライド部３２および第二スライド部３３が近接する方向に相対的に変位して、その結果、外周側測定子５ａと内周側測定子５ｂとが近接する方向に変位する。また、測定子用流体圧シリンダー３４を伸長方向に駆動することで、ガイド棒３０に沿って、第一スライド部３２および第二スライド部３３が離間する方向に相対的に変位して、その結果、外周側測定子５ａと内周側測定子５ｂとが離間する方向に変位する。
【００２６】
ここで、測定子用流体圧シリンダー３４は、インナーロッド３５およびアウターチューブ３６が共にガイド棒３０に沿って変位可能なフローティング状態で支持されている。例えば、外周側測定子５ａおよび内周側測定子５ｂを、タイヤＴを挟み込むために、測定子用流体圧シリンダー３４を圧縮方向に駆動して、外周側測定子５ａおよび内周側測定子５ｂの何れか一方がタイヤＴに当接して停止すると、他方のみがタイヤＴに近接する方向に相対移動することとなる。また、反対に外周側測定子５ａおよび内周側測定子５ｂをタイヤＴから離間させるために、測定子用流体圧シリンダー３４を伸長方向に駆動して、外周側測定子５ａおよび内周側測定子５ｂの何れか一方が枠体３１に当接して停止すると、他方のみがタイヤＴから離間する方向に移動することとなる。上述のように測定子用流体圧シリンダー３４の支持構造がフローティング状態とされることで、タイヤＴの搬送位置が僅かにずれていても適正にタイヤＴを外周側測定子５ａおよび内周側測定子５ｂによって挟み込むことが可能となっている。
【００２７】
また、上記昇降機構１２、および、測定子ユニット６の構成を備えていることで、タイヤＴの外周側のトレッド部（外周部）７０が外周側測定子５ａ側に配置され、タイヤＴの内周側のビード部（内周部）７１が内周側測定子５ｂ側に配置されている状態で、流体圧シリンダー２１の駆動によって測定子ユニット６を上昇させて、測定子用流体圧シリンダー３４の駆動によって外周側測定子５ａおよび内周側測定子５ｂを近接方向に移動させることで、外周側測定子５ａおよび内周側測定子５ｂによりタイヤＴを挟み込むことが可能になる。
【００２８】
ところで、図３に示すように、外周側測定子５ａは、タイヤＴの径方向外側に形成されたトレッド部７０に当接し、内周側測定子５ｂは、タイヤＴの径方向内側に形成されたビード部７１に当接するようになっている。外周側測定子５ａは、タイヤＴが押し付けられた際に、タイヤＴの幅方向（換言すれば、軸方向）で、トレッド部７０の中央部Ｃから、ショルダー部Ｓに至るタイヤ形状（換言すれば、タイヤＴの外形）にならって弾性変形して湾曲可能な導電性を有したコイルばねＢにより形成されている。ここで、上記ショルダー部Ｓとは、車両が走行する際に地面に接するトレッド部７０のうち、幅方向の端部付近の部分を指している。
【００２９】
外周側測定子５ａがコイルばねＢにより形成されることで、外周側測定子５ａにタイヤＴを相対的に接近させると、始めにタイヤＴのショルダー部Ｓに外周側測定子５ａが当接し、その当接した部分から、タイヤＴに対する外周側測定子５ａの相対移動に伴い、第一支持金具４２に接近する側に徐々に撓む。その後、外周側測定子５ａが当接する範囲がトレッド部７０のセンター部Ｃ側に拡大され、最終的に外周側測定子５ａは、タイヤＴのトレッド部７０のうち、センター部Ｃからショルダー部Ｓに至る範囲で当接することとなる。
【００３０】
一方で、内周側測定子５ｂは、ビード部７１により押圧されるときに変形しない十分な剛性を有した導電性を有する棒状の部材により形成されている。この内周側測定子５ｂは、その基部よりも端部が、タイヤＴの軸中心側に配置されるように僅かに傾斜している。これにより、タイヤＴの幅寸法が内周側測定子５ｂの長さ寸法よりも短い場合などに、測定対象のビード部７１とは幅方向反対側のビード部７１が内周側測定子５ｂに接触しないようになっている。
【００３１】
外周側測定子５ａと内周側測定子５ｂとには、配線Ｗ１、Ｗ２を介して抵抗測定器（測定部）６０が接続されている。抵抗測定器６０は、外周側測定子５ａおよび内周側測定子５ｂ間に所定の測定電流を流すとともに、その際の端子間電圧を測定することで、外周側測定子５ａおよび内周側測定子５ｂの間の電気抵抗を計測する。
【００３２】
したがって、上述した実施形態の電気抵抗測定装置１によれば、湾曲変形した外周側測定子５ａが、タイヤＴのセンター部Ｃからショルダー部Ｓに亘って同時に接触するため、センター部Ｃからショルダー部Ｓの間の最も抵抗の小さい箇所と、ビード部７１との間の抵抗値を測定することができる。その結果、仕様の異なるタイヤＴに対して、外周側測定子５ａの調整を行うことなしに安定的に外周側測定子５ａをタイヤＴのセンター部Ｃからショルダー部Ｓとの間に接触させて電気抵抗を測定することができる。また、シリカ等を配合したトレッド部７０を用いている場合には、センター部Ｃからショルダー部Ｓの間の何れの位置に部分的に電気抵抗の低い材質の部分が形成されていたとしても、電気抵抗の低い材質の部分と、ビード部７１との間の電気抵抗を測定することができる。
【００３３】
また、外周側測定子５ａをタイヤＴに相対的に押し付けるだけで、幅方向におけるタイヤＴのセンター部Ｃからショルダー部Ｓに亘って外周側測定子５ａを電気的に接触させることが可能となる。さらに、弾性によって外周側測定子５ａがタイヤＴに押し付けられるため、外周側測定子５ａとタイヤＴとの間に過度な接触力が作用することを抑制できる。
【００３４】
さらに、外周側測定子５ａと内周側測定子５ｂとによってタイヤＴを挟み込んだ場合に、タイヤＴの大きさや形状などに影響されずに３点支持によって安定的に外周側測定子５ａをタイヤＴのトレッド部７０に接触させることができると共に、内周側測定子５ｂをタイヤＴのビード部７１に接触させることができる。
【００３５】
また、測定子ユニット６によって、外周側測定子５ａと内周側測定子５ｂとの相対変位が可能となり、外周側測定子５ａが先にタイヤＴに接触した場合には内周側測定子５ｂを外周側測定子５ａに近づくように相対変位させ、また内周側測定子５ｂが先にタイヤＴに接触した場合には外周側測定子５ａを内周側測定子５ｂに近づくように相対変位させることができるため、外周側測定子５ａと内周側測定子５ｂとの間に、タイヤＴのビード部７１とトレッド部７０とを配置することで、タイヤＴの位置や径方向寸法に関わらず、外周側測定子５ａと内周側測定子５ｂとによって同じ力でタイヤＴを押圧することができる。
【００３６】
また、昇降機構１２を備えることで、搬送されるタイヤＴを所定の測定位置で停止させて、外周側測定子５ａおよび内周側測定子５ｂをタイヤＴに近接させるだけで電気抵抗を測定可能な状態にすることができるため、既設の設備に対して容易に適用することができる。
【００３７】
なお、この発明は上述した実施形態の構成に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。
例えば、上述した実施形態では、外周側測定子５ａとしてコイルばねＢを用いる場合について説明したが、タイヤＴの幅方向で、トレッド部７０のセンター部Ｃからショルダー部Ｓに至るタイヤ形状にならって湾曲変形可能であればよく、コイルばねに限られるものではない。例えば、第１変形例として図４（ａ），（ｂ）に示すように、外周側測定子５ａとして可撓性を有した線状の導電体Ｄを用いても良い。この図４に示す場合も、上述した実施形態と同様に、タイヤＴを外周側測定子５ａに押し付けることで、トレッド部７０の外形にならって湾曲変形可能となる。線状の導電体Ｄとしては、可撓性を有した針金、ワイヤー、および、少なくとも表面に導電性を有した糸などを用いることができる。
【００３８】
さらに、第二変形例として図５に示すように、可撓性を有した線状の導電体ＤをタイヤＴの周方向に複数並べて配置してもよい。また、外周側測定子５ａに用いる導電体Ｄは、線状に限られず、シート状の導電体であってもよい。
【００３９】
また、上述した実施形態では、外周側測定子５ａに弾性を持たせるべく、コイルばねＢを用いる場合を一例に説明したが、弾性変形可能で伸縮性を有する導電材料はコイルばねＢに限られるものではない。また、例えば、第三変形例として図６（ａ），（ｂ）に示すように、可撓性を有する導電体Ｄの一部にコイルばねＢなどの弾性変形可能で伸縮性を有する導電材料を介在させるようにしてもよい。
【００４０】
さらに、実施形態ならびに各変形例として外周側測定子５ａを全体的に湾曲可能とする場合について述べたが、部分的に湾曲変形可能なようにしてもよい。具体的には、第四変形例として図７（ａ）に示すように、横フレーム４１側にコイルばねＢを設けて、縦フレーム４０側に撓み変形しない棒状の導電体Ｄ１を設けてもよい。このようにすることで、図７（ｂ）に示すように、トレッド部７０のセンター部Ｃ付近の平面区間に導電体Ｄ１が当接するとともに、コイルばねＢが湾曲変形してショルダー部Ｓに当接して、結果として、少なくともトレッド部７０のセンター部Ｃからショルダー部Ｓに亘って外周側測定子５ａを弾性的に接触させることが可能となる。なお、図７（ａ），（ｂ）においては、横フレーム４１側にコイルばねＢを用いる場合について説明したが、コイルばねＢに代えて上述した可撓性を有する線状の導電体Ｄを用いてもよい。
【００４１】
また、上述した実施形態ならびに各変形例においては、外周側測定子５ａが線状、シート状、および、コイル状の導電体の場合について説明したが、第五変形例として図８（ａ）に示すように、タイヤＴに接触する面とは反対側の面に、タイヤＴの周方向に沿って延びる複数のスリットＳｒを長さ方向に所定間隔で並べて形成した板状の導電体Ｄ２を用いるようにしてもよい。この導電体Ｄ２を備える外周側測定子５ａも、上述した実施形態ならびに各変形例の外周側測定子５ａと同様に、湾曲変形可能であるため、タイヤＴの少なくともセンター部Ｃからショルダー部に亘って安定的に接触させることができる。
【００４２】
さらに、上述した実施形態ならびに各変形例では、外周側測定子５ａの上端部がタイヤＴのセンター部Ｃと高さ方向でやや高い位置に配置されていたが、外周側測定子５ａの上端部は、被検査対象として想定されるタイヤＴのセンター部Ｃのうち、最も高い位置にあるセンター部Ｃ以上の高さ位置に配置されていればよい。
【００４３】
また、上述した実施形態では、コイルばねＢを備える外周側測定子５ａを周方向に２つ並べて配置する一例を説明したが、１つだけ配置するようにしても良く、また、内周側測定子５ｂを１つだけ配置する場合について説明したが、内周側測定子５ｂを周方向に複数並べて設けるようにしても良い。
さらに、上述した実施形態では、内周側測定子５ｂを傾斜配置する場合について説明したが、鉛直上方に延びるように配置したり、必要に応じて傾斜角度を変更可能にしたりしても良い。
【００４４】
また、上述した実施形態では、測定子ユニット６を昇降機構１２によって上下方向に変位させる場合について説明したが、測定子ユニット６を変位させる方向は上下方向に限られるものではなく、タイヤＴの搬送時の姿勢に応じた方向であればよい。
【符号の説明】
【００４５】
５ａ  外周側測定子（測定子）
５ｂ  内周側測定子（測定子）
６  測定子ユニット（測定子間隔調整機構）
１２  昇降機構（変位機構）
７０  トレッド部（外周部）
７１  ビード部（内周部）
Ｃ  センター部（中央部）
Ｓ  ショルダー部
Ｔ  タイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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