(57)【要約】【課題】  電気的に緩衝器の減衰力を調節可能にしても、緩衝器のピストンロッドを保持する封止部材に懸架ばねの反力を調節する反力調節手段を取り付けられるようにする。【解決手段】  シリンダ１に出入りするピストンロッド２に保持されてシリンダ１内の二つの部屋ｒ１，ｒ２を区画するピストン３と、二つの部屋ｒ１，ｒ２を連通する通路Ｌとを備える緩衝器Ｄと、懸架ばねＳと、緩衝器Ｄと懸架ばねＳを収容するチューブ部材Ｔと、チューブ部材Ｔの一方側開口を塞ぎピストンロッド２を保持する封止部材４と、緩衝器Ｄの減衰力を調節する減衰力調節手段５と、懸架ばねＳの反力を調節する反力調節手段６とを備える懸架装置において、緩衝器Ｄの作動流体が磁気粘性流体であり、減衰力調節手段５が通路Ｌに磁界を発生させるコイル５０と、ピストンロッド２と封止部材４を貫通してコイル５０に通電する配線５１とを備え、反力調節手段６が封止部材４に取り付けられる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のシリンダと、このシリンダに出入りするピストンロッドと、このピストンロッドに保持されて上記シリンダ内に形成される二つの部屋を区画するピストンと、上記二つの部屋に充填される作動流体と、上記ピストンに形成されて上記二つの部屋を連通する通路とを備える緩衝器と、この緩衝器を伸長方向に附勢するコイルばねからなる懸架ばねと、アウターチューブとこのアウターチューブに出入りするインナーチューブとからなり上記緩衝器及び上記懸架ばねを収容するチューブ部材と、このチューブ部材の一方側開口を塞ぎ上記ピストンロッドを保持する封止部材と、上記作動流体が上記通路を通過する際の抵抗を電気的に調節する減衰力調節手段と、上記懸架ばねの反力を調節する反力調節手段とを備えて、車体と車輪との間に介装される懸架装置において、
上記作動流体は、磁界の作用によって粘度が変化する磁気粘性流体であり、上記減衰力調節手段は、上記ピストンに取り付けられて上記通路に磁界を発生させるコイルと、上記ピストンロッド及び封止部材を貫通して上記コイルに通電する配線とを備え、上記反力調節手段が上記封止部材に取り付けられていることを特徴とする懸架装置。
【請求項２】
上記封止部材は、環状に形成されており、上記チューブ部材に螺合する封止部と、この封止部からチューブ部材側に延びて側部に開口を有するガイド部と、このガイド部からチューブ部材側に延びて上記ピストンロッドを保持するロッド保持部とを備えており、
上記反力調整手段は、上記封止部の内周に螺合する環状のアジャスタと、このアジャスタの内側に挿入される筒状の配線ガイドと、上記ガイド部に挿入されて上記アジャスタで軸方向に駆動される支持片とを備えており、
上記配線は、上記配線ガイドの内側を通り、この配線ガイドは、上記ロッド保持部まで延びてこのロッド保持部に固定されており、
上記支持片は、上記ガイド部の上記開口から外側に突出する支持部を備えて、この支持部で上記懸架ばねの一方側端部を支持することを特徴とする請求項１に記載の懸架装置。
【請求項３】
上記配線ガイドは、筒状に形成される筒状本体と、この筒状本体から外側に張り出すフランジ部とを備えており、
上記ロッド保持部は、上記ガイド部に連なるストッパ部と、このストッパ部の反ガイド部側に連なり内径が上記ストッパ部の内径よりも大きく形成されるナット部とを備えており、上記ストッパ部と上記ナット部の内周に螺合する上記ピストンロッドの先端との間に上記フランジ部が挟持されていることを特徴とする請求項２に記載の懸架装置。
【請求項４】
上記支持片は、環板状に形成されて内側に上記配線ガイドが挿通するとともに上記ガイド部内を軸方向に沿って移動する環状部と、この環状部から外側に突出する一対の上記支持部とを備えており、
上記アジャスタは、上記封止部の内周に螺合する螺子部と、この螺子部から反キャップ部材側に延びて上記環状部と上記配線ガイドとの間に挿入される先端部とを備えていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の懸架装置。
【請求項５】
上記封止部材は、上記チューブ部材の車体側開口を塞いでいることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の懸架装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
懸架装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、懸架装置は、車両における車体と車輪の間に介装されており、車体を弾性支持する懸架ばねと、この懸架ばねの伸縮運動を抑制する減衰力を発生する緩衝器とを並列に設け、路面凹凸による衝撃が車体に伝達されることを抑制して車両の乗り心地を良好にしている。
【０００３】
また、二輪車や三輪車等の鞍乗型車両の前輪を懸架するフロントフォークと称される懸架装置では、アウターチューブと、このアウターチューブに出入りするインナーチューブとからなるテレスコピック型のチューブ部材を前輪の両側に起立させ、これらチューブ部材に緩衝器や懸架ばねを収容し、チューブ部材の車体側と車輪側の開口を一対の封止部材で塞ぐことが一般的である。
【０００４】
上記フロントフォークの中には、緩衝器の発生する減衰力を電気的に調節できるようにしているものがあり（例えば、特許文献１，２）、さらに、特許文献２に開示のフロントフォークでは、前輪の両側に起立する一対のチューブ部材の一方に緩衝器と、この緩衝器の発生する減衰力を電気的に調節する減衰力調節手段とを設け、一対のチューブ部材の他方に懸架ばねと、この懸架ばねの反力を調節する反力調節手段とを設けて、フロントフォーク全体としての減衰力を電気的に調節可能にするとともに、同反力をアジャスタで調節可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５９０１８号公報
【特許文献２】特開２０１２−６７７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来のフロントフォークにおいて、緩衝器の発生する減衰力を電気的に調節する減衰力調節手段は、緩衝器のピストンロッドに挿入されるプッシュロッドや弁体と、通電時にプッシュロッドや弁体を駆動するアクチュエータとを備えており、このアクチュエータがピストンロッドを保持する封止部材に取り付けられているので、ピストンロッドを保持する封止部材には、懸架ばねの反力を調節する反力調節手段を取り付けるスペースを確保することが困難であった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、電気的に減衰力を調節可能な緩衝器のピストンロッドを保持する封止部材に懸架ばねの反力を調節する反力調節手段を取り付けることが可能な懸架装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段は、筒状のシリンダと、このシリンダに出入りするピストンロッドと、このピストンロッドに保持されて上記シリンダ内に形成される二つの部屋を区画するピストンと、上記二つの部屋に充填される作動流体と、上記ピストンに形成されて上記二つの部屋を連通する通路とを備える緩衝器と、この緩衝器を伸長方向に附勢するコイルばねからなる懸架ばねと、アウターチューブとこのアウターチューブに出入りするインナーチューブとからなり上記緩衝器及び上記懸架ばねを収容するチューブ部材と、このチューブ部材の一方側開口を塞ぎ上記ピストンロッドを保持する封止部材と、上記作動流体が上記通路を通過する際の抵抗を電気的に調節する減衰力調節手段と、上記懸架ばねの反力を調節する反力調節手段とを備えて、車体と車輪との間に介装される懸架装置において、上記作動流体は、磁界の作用によって粘度が変化する磁気粘性流体であり、上記減衰力調節手段は、上記ピストンに取り付けられて上記通路に磁界を発生させるコイルと、上記ピストンロッド及び封止部材を貫通して上記コイルに通電する配線とを備え、上記反力調節手段が上記封止部材に取り付けられていることである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の懸架装置によれば、電気的に緩衝器の減衰力を調節可能にしたとしても、上記緩衝器のピストンロッドを保持する封止部材に懸架ばねの反力を調節する反力調節手段を取り付けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る懸架装置であるフロントフォークの主要部を部分的に切り欠いて示した正面図である。
【図２】図１の車体側の封止部材部分を拡大して示した底面図である。
【図３】反力調節手段で懸架ばねの反力を最小に調節した状態を示しており、（ａ）は、車体側の封止部材部分を図２中Ｘ１−Ｘ２線で切欠いたときのＹ１矢視図を示し、（ｂ）は、車体側の封止部材部分を図２中Ｘ２−Ｘ３線で切欠いたときのＹ２矢視図を示している。
【図４】反力調節手段で懸架ばねの反力を最大に調節した状態を示しており、（ａ）は、車体側の封止部材部分を図２中Ｘ１−Ｘ２線で切欠いたときのＹ１矢視図を示し、（ｂ）は、車体側の封止部材部分を図２中Ｘ２−Ｘ３線で切欠いたときのＹ２矢視図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の一実施の形態に係る懸架装置について、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品を示す。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態に係る懸架装置は、車体と車輪との間に介装されており、筒状のシリンダ１と、このシリンダ１に出入りするピストンロッド２と、このピストンロッド２に保持されて上記シリンダ１内に形成される二つの部屋ｒ１，ｒ２を区画するピストン３と、上記二つの部屋ｒ１，ｒ２に充填される作動流体と、上記ピストン３に形成されて上記二つの部屋ｒ１，ｒ２を連通する通路Ｌとを備える緩衝器Ｄと、この緩衝器Ｄを伸長方向に附勢するコイルばねからなる懸架ばねＳと、アウターチューブｔ１とこのアウターチューブｔ１に出入りするインナーチューブｔ２とからなり上記緩衝器Ｄ及び上記懸架ばねＳを収容するチューブ部材Ｔと、このチューブ部材Ｔの一方側開口を塞ぎ上記ピストンロッド２を保持する封止部材４と、上記作動流体が上記通路Ｌを通過する際の抵抗を電気的に調節する減衰力調節手段５と、上記懸架ばねＳの反力を調節する反力調節手段６とを備えている。
【００１３】
そして、上記作動流体は、磁界の作用によって粘度が変化する磁気粘性流体であり、上記減衰力調節手段５は、上記ピストン３に取り付けられて上記通路Ｌに磁界を発生させるコイル５０と、上記ピストンロッド２及び封止部材４を貫通して上記コイル５０に通電する配線５１とを備え、上記反力調節手段６が上記封止部材４に取り付けられている。
【００１４】
以下、詳細に説明すると、本実施の形態に係る懸架装置は、二輪車や三輪車等の鞍乗型車両の前輪を懸架するフロントフォークである。このフロントフォークの構成は周知であるので、詳細に図示しないが、前輪を両側から支える一対の脚部（一方の脚部Ｆを図１に示し、他方の脚部を図示せず）を備えている。本実施の形態において、本発明は、一方または両方の脚部に具現化されており、本発明が具現化された脚部Ｆは、アウターチューブｔ１とインナーチューブｔ２とからなるテレスコピック型のチューブ部材Ｔと、このチューブ部材Ｔに収容される緩衝器Ｄと、同じくチューブ部材Ｔに収容されて緩衝器Ｄを伸長方向に附勢し車体を弾性支持する懸架ばねＳと、緩衝器Ｄの減衰力を調節する減衰力調節手段５と、上記懸架ばねＳの反力を調節する反力調節手段６とを備えている。なお、本発明に係る懸架装置は、フロントフォークでなくてもよく、鞍乗型車両の後輪を懸架するリアクッションや、他の車両用の懸架装置であってもよい。
【００１５】
緩衝器Ｄは、上記したように、筒状のシリンダ１と、このシリンダ１に出入りするピストンロッド２と、このピストンロッド２に保持されるピストン３とを備えており、内部に磁気粘性流体からなる作動流体が封入されている。このように、作動流体として磁気粘性流体を利用する緩衝器Ｄは、磁気粘性流体緩衝器やＭＲダンパと称されて、各種構成が開示されている。チューブ部材Ｔに収容される上記緩衝器Ｄの構成は、適宜変更することが可能であるが、以下にその一例を示す。
【００１６】
本実施の形態において、緩衝器Ｄは、片ロッド正立型に設定されており、ピストンロッド２がピストン３の車体側に起立してシリンダ１外に延び、チューブ部材Ｔの車体側開口を塞ぐ車体側の封止部材４に連結されるとともに、シリンダ１がチューブ部材Ｔの車輪側開口を塞ぐ車輪側の封止部材７に連結されている。さらに、緩衝器Ｄは、シリンダ１に出入りするピストンロッド体積分のシリンダ内容積変化を補償する図示しない気室と、この気室をシリンダ１内に区画する図示しないフリーピストンとを備えて単筒型に設定されている。
【００１７】
ピストンロッド２に保持されるピストン３は、上記したように、シリンダ１内に形成されて磁気粘性流体が充填される二つの部屋ｒ１，ｒ２を区画するとともに、これらの部屋ｒ１，ｒ２を連通する通路Ｌを備えている。さらに、ピストン３は、ピストンロッド２の先端部外周に螺合するピストンアッシー３０と、このピストンアッシー３０の外周に配置されピストンアッシー３０との間に上記通路Ｌを形成する環状のリング３１と、このリング３１をピストンアッシー３０に連結する環状のプレート３２とを備えて構成されている。ピストンアッシー３０とリング３１は、ともに磁性体で形成されており、通路Ｌは、ピストンアッシー３０とリング３１の間に形成される環状の隙間からなる。また、プレート３２には、上下に貫通する孔（符示せず）が形成されており、プレート３２が通路Ｌにおける二つの部屋ｒ１，ｒ２の連通を妨げないようになっている。
【００１８】
磁気粘性流体は、油等の液体中に強磁性を有する微粒子を分散させた液体であり、磁界の作用により高粘度化する。磁気粘性流体の粘度は、磁界の強さに応じて変わり、磁界を除くと元の状態に戻る。また、磁気粘性流体は、シリンダ１内における二つの部屋ｒ１，ｒ２に充填されて、シリンダ１外に漏れないようになっている。以下、二つの部屋ｒ１，ｒ２のうち、ピストン３の図１中上側に形成される部屋をロッド側室ｒ１、ピストン３の図１中下側に形成される部屋をピストン側室ｒ２とすると、ピストンロッド２がシリンダ１から退出する緩衝器Ｄの伸長時には、ピストン３で加圧されたロッド側室ｒ１の磁気粘性流体が通路Ｌを通過してピストン側室ｒ２に移動し、反対に、ピストンロッド２がシリンダ１内に進入する緩衝器Ｄの圧縮時には、ピストン３で加圧されたピストン側室ｒ２の磁気粘性流体が通路Ｌを通過してロッド側室ｒ１に移動する。このため、緩衝器Ｄは、伸縮時に、上記通路Ｌを通過する磁気粘性流体の抵抗に起因する減衰力を発生する。
【００１９】
緩衝器Ｄの発生する減衰力を調節する減衰力調節手段５は、ピストンアッシー３０の外周に巻き回されるコイル５０と、このコイル５０に通電する配線５１と、この配線５１に接続される図示しないコントローラとを備えており、コイル５０に通電すると通路Ｌに磁界を発生させられるようになっている。上記コントローラは、チューブ部材Ｔの外側に設けられているので、配線５１の一部がピストンロッド２の内側と、このピストンロッド２を保持する封止部材４の内側を通ってチューブ部材Ｔの外に延びている。コイル５０に流れる電流量は、コントローラで制御則に則り調節されるとしても、使用者の操作により多段階若しくは無段階に調節されるとしてもよいが、コイル５０に通電して通路Ｌに磁界を発生させると、通路Ｌを流れる磁気粘性流体の粘度が変わる。このため、磁気粘性流体が通路Ｌを流れる際の抵抗が変わるので、緩衝器Ｄの発生する減衰力を減衰力調節手段５により電気的に調節することができる。
【００２０】
緩衝器Ｄを収容するチューブ部材Ｔは、上記したように、アウターチューブｔ１と、このアウターチューブｔ１に出入りするインナーチューブｔ２とからなり、テレスコピック型となっており、チューブ部材Ｔと緩衝器Ｄとの間には、インナーチューブｔ２をアウターチューブｔ１に出入り自在に軸支する一対のブッシュＢ１，Ｂ２の摺動面を潤滑するための潤滑液と、緩衝器Ｄを伸長方向に附勢して車体を弾性支持するコイルスばねからなる懸架ばねＳが収容されている。そして、チューブ部材Ｔの図１中上側開口が車体側の封止部材４で塞がれ、図１中下側開口が車輪側の封止部材７で塞がれ、アウターチューブｔ１とインナーチューブｔ２の重複部の間に形成される筒状隙間の図１中下側開口がダストシールとオイルシールからなるシール部材Ｃ１，Ｃ２で塞がれているので、チューブ部材Ｔに収容される潤滑液が外気側に漏れないようになっている。
【００２１】
また、チューブ部材Ｔは、アウターチューブｔ１に取り付けられる図示しない車体側ブラケットを介して車体の骨格となる車体フレームに連結されるとともに、上記車輪側の封止部材７を介して前輪の車軸に連結されており、本実施の形態に係るフロントフォークは、倒立型に設定されている。なお、インナーチューブｔ２が車体側に連結されるとともに、アウターチューブｔ１が車輪側に連結されて、フロントフォークが正立型に設定されるとしてもよい。
【００２２】
図２には、車体側の封止部材４部分の底面図を示しており、図１に示す車体側の封止部材４部分は、図２中Ｘ１−Ｘ３線で切欠いたときのＹ１矢視図である。また、図３（ａ）及び図４（ａ）には、車体側の封止部材４部分を図２中Ｘ１−Ｘ２線で切欠いたときのＹ１矢視図を示しており、図３（ｂ）及び図４（ｂ）には、車体側の封止部材４部分を図２中Ｘ２−Ｘ３線で切欠いたときのＹ２矢視図を示している。図３，４に示すように、車体側の封止部材４は、環状に形成されており、アウターチューブｔ１の上端部内周に螺合する封止部４０と、この封止部４０から図３，４中下側に延びて側部に一対の開口４１ａ，４１ｂを有するガイド部４１と、このガイド部４１から図３，４中下側に延びて緩衝器Ｄのピストンロッド２を保持するロッド保持部４２とを備えており、これらが同軸上に配置されている。
【００２３】
ガイド部４１は、封止部４０よりも小径に形成されており、図１に示すように、ガイド部４１の外周に配置されて懸架ばねＳの上端を支持する筒状のばね受け８が軸方向に移動できるようになっている。また、ガイド部４１の一対の開口４１ａ，４１ｂは、ガイド部４１の軸方向に沿って等間隔で延び、左右対称となるように配置されている。ロッド保持部４２は、ガイド部４１に連なり内径がガイド部４１の内径よりも小さく形成されるストッパ部４２ａと、このストッパ部４２ａの図３，４中下側に連なり内径がストッパ部４２ａの内径よりも大きく形成されるナット部４２ｂとを備えており、ピストンロッド２は、ナット部４２ｂの内周に螺合し、先端が後述の配線ガイド６１を介してストッパ部４２ａに押し付けられて位置決めされる。
【００２４】
つづいて、車体側の封止部材４に取り付けられて懸架ばねＳの反力を調節する反力調節手段６は、同じく、図３，４に示すように、封止部４０の内周に螺合する環状のアジャスタ６０と、このアジャスタ６０の内側に挿入される筒状の配線ガイド６１と、ガイド部４１に挿入されてアジャスタ６０で軸方向に駆動される支持片６２とを備えており、これらが車体側の封止部材４の中心線上に配置されている。
【００２５】
アジャスタ６０は、摘まみ６０ａと、この摘まみ６０ａの図３，４中下側に連なる軸部６０ｂと、この軸部６０ｂの図３，４中下側に連なり封止部４０の内周に螺合する螺子部６０ｃと、この螺子部６０ｃの図３，４中下側に連なり螺子部６０ｃよりも小径に形成される先端部６０ｄとを備えており、これらが同軸上に連なっている。螺子部６０ｃが封止部４０に螺合しているので、アジャスタ６０を回転する方向によって、アジャスタ６０を車体側の封止部材４に挿入させたり、退出させたりすることができる。そして、摘まみ６０ａの外周に二面幅を形成しているので、工具を摘まみ６０ａに引っかけることができ、アジャスタ６を回転しやすい。螺子部６０ｃの図３，４中下側端部外周には、ストッパリング６０ｅが取り付けられており、アジャスタ６０の抜け止めをしている。また、図１に示すように、アジャスタ６と車体側の封止部材４との間及びこの車体側の封止部４とアウターチューブｔ１との間は、環状のＯリングＣ３，Ｃ４でそれぞれシールされており、チューブ部材Ｔに収容される潤滑液が漏れないようになっている。
【００２６】
アジャスタ６０に挿入される配線ガイド６１は、図３，４に示すように、筒状に形成されてアジャスタ６０を貫通する筒状本体６１ａと、この筒状本体６１ａの図３，４中下端から外側に張り出す環状のフランジ部６１ｂとを備えており、その内側を配線５１が通っている。フランジ部６１ｂの外径は、上記ストッパ部４２ａの内径よりも大きくなるように形成されているので、筒状本体６１ａを上にして配線ガイド６１を車体側の封止部材４に下側から挿入したとき、フランジ部６１ｂがロッド保持部４２のストッパ部４２ａに突き当たる。そして、ナット部４２ｂにピストンロッド２を螺合すると、ストッパ部４２ａとピストンロッド２との間に配線ガイド６１のフランジ部６１ｂを挟むことができ、配線ガイド６１を車体側の封止部材４に固定することができる。したがって、アジャスタ６０を回転したとき、アジャスタ６０は車体側の封止部材４と配線ガイド６１との間を軸方向に移動するが、配線ガイド６１は動かず、アジャスタ６０を駆動したとしても配線５１に負荷がかからないようになっている。また、配線ガイド６１とアジャスタ６０との間は、図１に示すように、環状のＯリングＣ５でシールされており、チューブ部材Ｔに収容される潤滑液が漏れないようになっている。また、配線ガイド６１と配線５１との間及びピストンロッド２と配線５１との間も、環状のＯリング（符示せず）でシールされており、チューブ部材Ｔに収容される潤滑液が配線ガイド６１やピストンロッド２の内側に浸入しないようになっている。
【００２７】
アジャスタ６０で駆動される支持片６２は、図２に示すように、環板状に形成されてガイド部４１に挿入される環状部６２ａと、この環状部６２ａから外側に突出する一対の支持部６２ｂ，６２ｃとを備えており、上記環状部６２ａは、ガイド部４１内を軸方向に移動することができる。一対の支持部６２ｂ，６２ｃは、左右対称に配置され、ガイド部４１の開口４１ａ，４１ｂを貫通してガイド部４１の外側に延びている。環状部６２ａの内側には、図３，４に示すように、配線ガイド６１の筒状本体６１ａが挿通されるとともに、この筒状本体６１ａと環状部６２ａとの間にアジャスタ６０の先端部６０ｄが挿入され、環状部６２ａの上側に螺子部６０ｃが当接している。また、環状部６２ａの外径は、ストッパ部４２ａの内径よりも大きく形成されているので、アジャスタ６０で駆動される支持片６２の下側への移動がストッパ部４２ａで規制される。他方、ガイド部４１から突出する支持部６２ｂ，６２ｃの下側には、懸架ばねＳの上端を支える筒状のばね受け８が当接しているので、支持片６２は、懸架ばねＳの反力でアジャスタ６０に押し付けられている。このため、図４に示すように、アジャスタ６０を回転させて車体側の封止部材４内に挿入させると、支持片６２が押し下げられて懸架ばねＳを圧縮し、懸架ばねＳの反力を大きくすることができる。また、図３に示すように、アジャスタ６０を反対側に回転させて車体側の封止部材４から退出させると、支持片６２が懸架ばねＳで押し上げられて懸架ばねＳが伸長し、懸架ばねＳの反力を小さくすることができる。
【００２８】
以下、本発明の一実施の形態に係る懸架装置であるフロントフォークの作用効果について説明する。
【００２９】
本実施の形態において、本発明に係る封止部材４は、チューブ部材Ｔの図１中上側となる車体側開口を塞いでいる。
【００３０】
つまり、本発明に係る封止部材は、車体側の封止部材４であり、この封止部材４にピストンロッド２が保持される。上記構成によれば、緩衝器Ｄが正立型に設定されて、ピストンロッド２を通る配線５１がばね上に延びるので、配線５１への負荷を軽減することができる。しかし、本発明に係る封止部材がチューブ部材Ｔの車輪側開口を塞ぐ車輪側の封止部材であってもよく、緩衝器Ｄが倒立型に設定されて配線５１がばね下に延びるとしてもよい。
【００３１】
また、本実施の形態において、反力調節手段６の支持片６２は、環板状に形成されて内側に反力調節手段６の配線ガイド６１が挿通するとともに車体側の封止部材４のガイド部４１内を軸方向に沿って移動する環状部６２ａと、この環状部６２ａから外側に突出する一対の上記支持部６２ｂ，６２ｃとを備えている。さらに、反力調節手段６のアジャスタ６０は、車体側の封止部材４の封止部４０の内周に螺合する螺子部６０ｃと、この螺子部６０ｃから図３，４中下側となる反キャップ部材側に延びて上記環状部６１ａと上記配線ガイド６１との間に挿入される先端部６０ｄとを備えている。
【００３２】
上記構成によれば、アジャスタ６０と支持片６２が横方向にずれることを抑制し、アジャスタ６０で支持片６２を確実に上下動させることができるが、アジャスタ６０や支持片６２の構成及び形状は、上記の限りではなく、適宜変更することが可能である。
【００３３】
また、本実施の形態において、反力調節手段６の配線ガイド６１は、筒状に形成される筒状本体６１ａと、この筒状本体６１ａから外側に張り出すフランジ部６１ｂとを備えており、車体側の封止部材４のロッド保持部４２は、同ガイド部４１に連なるストッパ部４２ａと、このストッパ部４２ａの図３，４中下側となる反ガイド部側に連なり内径が上記ストッパ部４２ａの内径よりも大きく形成されるナット部４２ｂとを備えており、上記ストッパ部４２ａと上記ナット部４２ｂの内周に螺合するピストンロッド２の先端との間に配線ガイド６２のフランジ部６１ｂが挟持されている。
【００３４】
上記構成によれば、配線ガイド６１を車体側の封止部材４のロッド保持部４２に容易に固定することができるが、配線ガイド６１の固定方法は上記の限りではなく、適宜変更することが可能である。
【００３５】
また、本実施の形態において、車体側の封止部材４は、環状に形成されており、チューブ部材Ｔに螺合する封止部４０と、この封止部４０から図３，４中下側となるチューブ部材側に延びて側部に開口４１ａ，４１ｂを有するガイド部４１と、このガイド部４１から図３，４中下側となるチューブ部材側に延びてピストンロッド２を保持するロッド保持部４２とを備えている。また、反力調整手段６は、上記封止部４０の内周に螺合する環状のアジャスタ６０と、このアジャスタ６０の内側に挿入される筒状の配線ガイド６１と、上記ガイド部４１に挿入されて上記アジャスタ６０で軸方向に駆動される支持片６２とを備えており、減衰力調節手段５の配線５１は、上記配線ガイド６１の内側を通り、この配線ガイド６１は、上記ロッド保持部４２まで延びてこのロッド保持部４２に固定されている。さらに、上記支持片６２は、上記ガイド部４１の上記開口４１ａ，４１ｂから外側に突出する支持部６２ｂ，６２ｃを備えて、この支持部６２ｂ，６２ｃで懸架ばねＳの一方側端部を支持する。
【００３６】
上記構成によれば、アジャスタ６０と配線５１を車体側の封止部材４の中心線上に配置したとしても、配線ガイド６１で配線５１を保護し、アジャスタ６０や支持片６２が上下に動く際に、配線５１に負荷がかかることを防止できる。したがって、アジャスタ６０と配線５１を車体側の封止部材４の中心に設け、車体側の封止部材４や反力調節手段６の構造が複雑化することを抑制できる。しかし、車体側の封止部材４や反力調節手段６の構成は、上記の限りではなく、適宜変更することが可能である。例えば、配線５１を車体側の封止部材４の中心を通し、アジャスタ６０を車体側の封止部材４の中心からずらして設けるとしてもよいが、この場合、構造が複雑になるので、加工や部品数が増える。
【００３７】
また、本実施の形態において、本発明に係る懸架装置は、筒状のシリンダ１と、このシリンダ１に出入りするピストンロッド２と、このピストンロッド２に保持されて上記シリンダ１内に形成されるロッド側室ｒ１とピストン側室ｒ２（二つの部屋）とを区画するピストン３と、上記ロッド側室ｒ１とピストン側室ｒ２に充填される作動流体と、上記ピストン３に形成されて上記ロッド側室ｒ１とピストン側室ｒ２とを連通する通路Ｌとを備える緩衝器Ｄと、この緩衝器Ｄを伸長方向に附勢するコイルばねからなる懸架ばねＳと、アウターチューブｔ１とこのアウターチューブｔ１に出入りするインナーチューブｔ２とからなり上記緩衝器Ｄ及び上記懸架ばねＳを収容するチューブ部材Ｔと、このチューブ部材Ｔの一方側開口を塞ぎ上記ピストンロッド２を保持する封止部材４と、上記作動流体が上記通路Ｌを通過する際の抵抗を電気的に調節する減衰力調節手段５と、上記懸架ばねＳの反力を調節する反力調節手段６とを備えて、車体と車輪との間に介装されている。
【００３８】
そして、上記作動流体は、磁界の作用によって粘度が変化する磁気粘性流体であり、上記減衰力調節手段５は、上記ピストン３に取り付けられて上記通路Ｌに磁界を発生させるコイル５０と、上記ピストンロッド２及び封止部材４を貫通して上記コイル５０に通電する配線５１とを備え、上記反力調節手段６が上記封止部材４に取り付けられている。
【００３９】
つまり、本発明によれば、チューブ部材Ｔ内に収容される緩衝器Ｄが磁気粘性流体緩衝器であるので、従来のようにアクチュエータをピストンロッド２を保持する封止部材４に取り付けることなく、緩衝器Ｄの発生する減衰力を電気的に調節することができる。このため、ピストンロッド２を保持する封止部材４に反力調節手段６のアジャスタ６０を取り付けるスペースを確保することができ、上記封止部材４に反力調節手段６を取り付けることが可能となる。
【００４０】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱することなく改造、変形及び変更を行うことができることは理解すべきである。
【符号の説明】
【００４１】
Ｄ  緩衝器
Ｌ  通路
ｒ１  ロッド側室（部屋）
ｒ２  ピストン側室（部屋）
Ｓ  懸架ばね
Ｔ  チューブ部材
ｔ１  アウターチューブ
ｔ２  インナーチューブ
１  シリンダ
２  ピストンロッド
３  ピストン
４  封止部材
５  減衰力調節手段
６  反力調節手段
４０  封止部
４１  ガイド部
４１ａ，４１ｂ  開口
４２  ロッド保持部
４２ａ  ストッパ部
４２ｂ  ナット部
５０  コイル
５１  配線
６０  アジャスタ
６０ｃ  螺子部
６０ｄ  先端部
６１  配線ガイド
６１ａ  筒状本体
６１ｂ  フランジ部
６２  支持片
６２ａ  環状部
６２ｂ，６２ｃ  支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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