(57)【要約】      （修正有）【課題】歩度の再調整を行う必要がなく、回転バランス性及び回転性能を低下させない、簡便且つ高精度に慣性モーメントの温度補正を行うことができるてんぷを提供する。【解決手段】回転可能に軸支されるてん真４１と、一方の端部がてん真４１と径方向に連結する連結アーム５１に固定された固定端部であり、他方が径方向に変形可能な自由端部であるてん輪４２と、を備えるてんぷであって、てん輪４２は、径方向内側にあって連結アーム５１に固定される第１リム５４と、第１リム５４の外周に重なるように配置され、第１リム５４とは線膨張係数の異なる材料からなる第２リム５５とを備え、第１リム５４と第２リム５５とは互いの材料を溶融した溶融部により接合されているてんぷ４０とする。【選択図】図２
2014142326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に軸支されるてん真と、前記てん真の周囲に配置され、一方の端部が前記てん真と径方向に連結する連結アームに固定された固定端部であり、他方が径方向に変形可能な自由端部であるてん輪と、を備えるてんぷにおいて、
前記てん輪は、前記アームに接続される第１リムと、前記第１リムに重なって配置されるとともに、前記第１リムと異なる線膨張率を有する材料により形成される第２リムとを有し、
前記第１リムと前記第２リムとは、互いの材料を溶融した溶融部により接合されていることを特徴とするてんぷ。
【請求項２】
前記溶融部は、レーザー溶接により前記第１リムと前記第２リムとが溶融され接合されることを特徴とする請求項１に記載のてんぷ。
【請求項３】
前記溶融部は、前記第１リムと前記第２リムとの接合面に周方向に連続して形成されることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載のてんぷ。
【請求項４】
前記溶融部は、前記第１リムと前記第２リムとの接合面に平行な方向から前記レーザー溶接されることで、前記接合面の端部に形成されることを特徴とする請求項２に記載のてんぷ。
【請求項５】
前記溶融部は、前記第１リムと前記第２リムとの接合面に略垂直な方向から前記レーザー溶接されることで、前記接合面に形成されることを特徴とする請求項２に記載のてんぷ。
【請求項６】
動力源を有する香箱車と、前記香箱車の回転力を伝達する輪列と、前記輪列の回転を制御する脱進調速機構とを有し、前記脱進調速機構は請求項１乃至５のいずれかのてんぷが備えられる時計用ムーブメント。
【請求項７】
請求項６の時計用ムーブメントを有する時計。
【請求項８】
請求項１に記載のてんぷを製造するてんぷの製造方法であって、
前記第１リムの内径側および外径側の形状、並びに、前記第２リムの内径側および外径側の形状を加工する個別リム形状加工工程と、
前記第１リムおよび前記第２リムにおける一方の外径側と他方の内径側とを接触させ接合面を形成し、前記接合面に前記第１リムと前記第２リムとの互いの材料を溶融した溶融部を形成する接合工程と、
を有することを特徴とするてんぷの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、てんぷ、これを具備する時計用ムーブメント、時計、およびてんぷの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機械式時計の調速機としては、一般的にてんぷ及びひげぜんまいで構成されている。このうちてんぷは、てん真及び該てん真に固定されたてん輪を備え、てん真の回転軸回りに周期的に正逆回転して振動する部材とされている。この際、てんぷの振動周期は予め決められた規定値内に設定されていることが重要とされている。仮に、振動周期が規定値からずれてしまうと、機械式時計の歩度（時計の遅れ、進みの度合い）が変化するためである。ところが、上記振動周期は各種の原因によって変化し易く、例えば温度変化によっても変化してしまう。
ここで、上記振動周期Ｔは、次式（１）で表される。
【０００３】
【数１】
2014142326.tif 000003
【０００４】
上記式（１）において、Ｉは「てんぷの慣性モーメント」、Ｋは「ひげぜんまいのばね定数」を示す。従って、てんぷの慣性モーメント、又はひげぜんまいのばね定数が変化すると、振動周期も変化してしまう。
【０００５】
ここで、てんぷに用いられる金属材料としては、一般的に線膨張係数が正の材料とされており、温度上昇によって膨張する。そのため、てん輪が拡径し、慣性モーメントを増加させてしまう。また、ひげぜんまいに一般的に用いられる鋼材料のヤング率は負の温度係数を有しているため、温度上昇によってばね定数を低下させてしまう。
【０００６】
以上のことにより、温度上昇すると、これに伴って慣性モーメントが増加し且つひげぜんまいのばね定数が低下することとなる。従って、上記式（１）から明らかなように、てんぷの振動周期は、低温で短く、高温で長くなる特性となってしまう。そのため、時計の温度特性としては、低温で進み、高温で遅れるという特性になってしまうものであった。
そこで、てんぷの振動周期の温度特性を改善するための対策として、下記の２つの方法が知られている。
【０００７】
第１の方法としては、ひげぜんまいの材料としてコエリンバー等の恒弾性材料を採用することにより、時計の使用温度範囲（例えば、２３℃±１５℃）付近でのヤング率の温度係数を正の特性とする方法である。これにより、上記使用温度範囲内において、温度に対するてんぷの慣性モーメントの変化をキャンセルすることができ、てんぷの振動周期の温度依存性を低く抑えることが可能となる。
【０００８】
第２の方法としては、てん輪を構成する複数のリム部の一部に、周方向の一端部が固定端、周方向の他端部が自由端とされ、熱膨張率が異なる材料からなる金属板を径方向に接合したバイメタルを用いる方法が知られている（非特許文献１参照）。
【０００９】
上記バイメタルのうち、例えば径方向内側に位置する金属板の材料としてはインバー等の低熱膨張材料を用い、径方向外側に位置する金属板の材料としては黄銅等の高熱膨張材料を用いる。こうすることで、温度上昇時、バイメタルは熱膨張率の差異により自由端側が径方向の内側に向けて移動するように内向き変形する。これにより、リム部の平均径を縮径させて慣性モーメントを低下させることができ、慣性モーメントの温度特性に負の傾きを持たせることができる。その結果、てんぷの振動周期の温度依存性を低く抑えることが可能となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】スイス時計大学偏、「時計学理論（The Theory of Horology）」、英語版第２版、２００３年４月、ｐ１３６−１３７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記した第１の方法では、コエリンバー等の恒弾性材料でひげぜんまいを作製する際、溶解時における組成や熱処理等の各種加工条件によってヤング率の温度係数が大きく変化する恐れがある。従って、厳密な製造管理工程が必要とされ、ひげぜんまいの製造が容易ではなかった。よって、時計の使用温度範囲付近においてヤング率の温度係数を正にすることが難しい場合があった。
【００１２】
また、上記した第２の方法では、一般的にてん輪を構成する方法として、径方向内側に位置する低膨張材料からなる金属部材の外周に、高膨張材料からなる円環状の金属部材をろう材を用いてろう付けした後、旋削加工によりてん輪を形成しているので、部品間のクリアランスの大小によりろう材の量が一定でなく、てん輪に形成したときの慣性モーメントにばらつきが大きかった。また、径方向の部品間のずれが発生しやすく、てん輪に形成したときに複数のリム部で低熱膨張部と高熱膨張部の板厚の比が一定でなくなってしまい、温度変化による自由端の変形量がばらついてしまうという問題があった。
【００１３】
また、てん輪を構成する他の方法として、所定の外径に仕上げた低膨張材料の外側に、低膨張材料よりも融点の低い円環状の高膨張材料を配置し、当該高膨張材料のみが溶ける温度で加熱することで高膨張材料を低膨張材料に接合した後、旋削加工によりてん輪を形成する方法がある。この方法においては、低膨張材料と高膨張材料との間にろう材が介在しないため、慣性モーメントのばらつきが大きくなる恐れはないが、てん輪を形成するときに低膨張材料の内外径加工と高膨張材料の外径加工が別工程となるため、各材料の板圧の比を一定とすることが難しく、温度変化による自由端の変形量がばらついてしまうという問題があった。更に、両者の製造方法においては、ろう材あるいは高膨張材料を例えば８００℃以上の高温に加熱する必要があるので、冷却時に材料の線膨張係数の違いから大きな残留応力が残ってしまう。また、接合後に加工を行う必要があるため、てん輪に加工応力が残ってしまう。従って、リムの一部に自由端を形成したときに変形しやすく、かつ、経時変化により変形が発生しやすいため、慣性モーメントのバランスが劣化しやすいという問題があった。
【００１４】
以上により、設計時に設定した慣性モーメントのねらい値からのずれが大きく、更に、温度変化により回転バランスが低下するという問題があった。従って、てんぷ全体の慣性モーメントを調整したり、それぞれのリムに対して温度に対する変形量を調整したりする必要があり、実際にはリム部に複数のチラねじを取り付け、これらチラねじの取付位置や捩じ込み量を調整する作業が必要とされる。例えば、温度が上昇しても時計の遅れが生じるようならば、自由端側にチラねじを移し変える等の作業を行って、慣性モーメントを補正する工程を行う。
このように、実際にはチラねじを利用した微調整作業が必要になるので、温度補正に手間及び時間がかかり、作業性が悪かった。
【００１５】
本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、その目的は、歩度の再調整を行う必要がなく、回転バランス性及び回転性能を低下させない、簡便且つ高精度に温度補正を行うことができるてんぷ、これを具備する時計用ムーブメント、時計、てんぷの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、前記課題を解決するために以下の手段を提供する。
（１）本発明に係るてんぷは、回転可能に軸支されるてん真と、前記てん真の周囲に配置され、一方の端部が前記てん真と径方向に連結する連結アームに固定された固定端部であり、他方が径方向に変形可能な自由端部であるてん輪と、を備えるてんぷであって、前記てん輪は、径方向内側にあって前記連結アームに固定される第１リムと、該第１リムの外周に重なるように配置され、前記第１リムとは線膨張係数の異なる材料からなる第２リムとを備え、前記第１リムと前記第２リムとは互いの材料を溶融した溶融部により接合されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係るてんぷによれば、温度変化が生じると、第1リムと第2リムとの熱膨張率に差異があり、溶融部により互いの相対移動を拘束されていることによって、てん輪の自由端部を径方向の内側又は外側に向かって移動させることができる。これにより、てん輪の自由端部から回転軸までの距離を変化させることができ、てんぷ自体の慣性モーメントを変化させることができる。従って、慣性モーメントの温度特性の傾きを変化させることができ、てんぷの振動周期の温度依存性を抑制できるため、温度変化によって歩度が変化し難い高品質なてんぷとすることができる。更に、第１リムと第２リムとは互いの材料を溶融した溶融部により接合されているので、あらかじめ第１リムと第２リムの形状寸法と材料の比重により算定された慣性モーメントを変えることなくてん輪を構成でき、慣性モーメントのずれを低減し歩度の再調整を必須としなくなる。
【００１８】
（２）上記本発明に係るてんぷにおいて、前記溶融部は、レーザー溶接により前記第１リムと前記第２リムとが溶融され接合されることを特徴とする。
この場合には、接合時の熱による変形や残留応力の影響が少なく、接合による慣性モーメントの変化や経時変化がない、高品位なてんぷとすることができる。
【００１９】
（３）上記本発明に係るてんぷにおいて、前記溶融部は、前記第１リムと前記第２リムとの接合面に周方向に連続して形成されることを特徴とする。
この場合には、第１リムと第２リムとの離間や相対移動を最大限に拘束することができ、温度による自由端部の変形量を最大限にすることができる。
【００２０】
（４）上記本発明に係るてんぷにおいて、前記溶融部は、前記第１リムと前記第２リムとの接合面に平行な方向から前記レーザー溶接されることで、前記接合面の端部に形成されることを特徴とする。
この場合には、接合する第１リムと第２リムとの境界が視認しやすく、レーザーの照射位置ずれによる接合品質の低下がないため、信頼性の高い慣性モーメントの温度補正が可能となる。
【００２１】
（５）上記本発明に係るてんぷにおいて、前記溶融部は、前記第１リムと前記第２リムとの接合面に略垂直な方向から前記レーザー溶接されることで、前記接合面に形成されることを特徴とする。
この場合には、最小限の接合箇所でてん輪を形成することができ、容易に高品位なてんぷとすることができる。
【００２２】
（６）本発明に係る時計用ムーブメントは、動力源を有する香箱車と、前記香箱車の回転力を伝達する輪列と、前記輪列の回転を制御する脱進調速機構とを有し、調速機構には上記本発明に係るてんぷを備えていることを特徴とする。
本発明に係る時計用ムーブメントによれば、上述したように振動周期の温度依存性が抑制され、温度変化によって歩度が変化し難いてんぷを具備しているので、誤差の少ない高品質な時計用ムーブメントとすることができる。
【００２３】
（７）本発明に係る時計は、上記本発明に係る時計用ムーブメントを備えていることを特徴とする。
本発明に係る時計によれば、温度変化によって歩度が変化し難い時計用ムーブメントを具備しているので、誤差の少ない高品質な時計とすることができる。
【００２４】
（８）本発明に係るてんぷの製造方法は、第１リムの内径側および外径側の形状、並びに、第２リムの内径側および外径側の形状を加工する個別リム形状加工工程と、第１リムおよび第２リムにおける一方の外径側と他方の内径側とを接触させ接合面を形成し、接合面に第１リムと第２リムとの互いの材料を溶融した溶融部を形成する接合工程と、を有することを特徴とする。
本発明に係るてんぷの製造方法によれば、両リム接合後の自由端の不意の変形を抑制することができる。また、両リム接合後の冷却時に生じる残留応力を効果的に低減できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、線膨張率差を利用して温度補正するてんぷにおいて、歩度の再調整を行う必要がなく、回転バランス性及び回転性能を低下させることなく、簡便且つ高精度に温度補正作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る第１実施形態を示す図であって、機械式時計のムーブメントの構成図である。
【図２】図１に示すムーブメントを構成するてんぷの上面図である。
【図３】図２に示すＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２に示すてんぷが変形した状態を示す図である。
【図５】図２に示すてんぷの他の接合例を示す図である。
【図６】図２に示すてんぷの他の接合例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の機械式時計１は、例えば腕時計であって、ムーブメント（時計用ムーブメント）１０と、このムーブメント１０を収納する図示しないケーシングと、により構成されている。
【００２８】
（ムーブメントの構成）
このムーブメント１０は、基板を構成する地板１１を有している。この地板１１の裏側には図示しない文字板が配されている。なお、ムーブメント１０の表側に組み込まれる輪列を表輪列と称し、ムーブメント１０の裏側に組み込まれる輪列を裏輪列と称する。
【００２９】
上記地板１１には、巻真案内穴１１ａが形成されており、ここに巻真１２が回転自在に組み込まれている。この巻真１２は、おしどり１３、かんぬき１４、かんぬきばね１５及び裏押さえ１６を有する切換装置により、軸方向の位置が決められている。また、巻真１２の案内軸部には、きち車１７が回転自在に設けられている。
【００３０】
このような構成のもと、巻真１２が、回転軸方向に沿ってムーブメント１０の内側に一番近い方の第１の巻真位置（０段目）にある状態で巻真１２を回転させると、図示しないつづみ車の回転を介してきち車１７が回転する。そして、このきち車１７が回転することにより、これと噛合う丸穴車２０が回転する。そして、この丸穴車２０が回転することにより、これと噛合う角穴車２１が回転する。更に、この角穴車２１が回転することにより、香箱車２２に収容された図示しないぜんまい（動力源）を巻き上げる。
【００３１】
ムーブメント１０の表輪列は、上記香箱車２２の他に、二番車２５、三番車２６及び四番車２７により構成されており、香箱車２２の回転力を伝達する機能を果している。また、ムーブメント１０の表側には、表輪列の回転を制御するための脱進機構３０及び調速機構３１が配置されている。
二番車２５は、香箱車２２に噛合う歯車とされている。三番車２６は、二番車２５に噛合う歯車とされている。四番車２７は、三番車２６に噛合う歯車とされている。
【００３２】
脱進機構３０は、上記した表輪列の回転を制御する機構であって、四番車２７と噛み合うがんぎ車３５と、このがんぎ車３５を脱進させて規則正しく回転させるアンクル３６と、を備えている。
調速機構３１は、上記脱進機構３０を調速する機構であって、図１〜図３に示すように、てんぷ４０を具備している。
【００３３】
（てんぷの構成）
調速機構３１を構成するてんぷ４０は、回転軸Ｏ回りに回転可能に軸支されるてん真４１と、該てん真４１に固定されたてん輪４２と、を備え、脱進機構３０から伝えられた動力によりひげぜんまい４３に蓄えられた位置エネルギーによって、回転軸Ｏ回りに一定の振動周期で正逆回転させられる部材とされている。
なお、本実施形態では、上記回転軸Ｏに直交する方向を径方向、回転軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００３４】
上記てん真４１は、回転軸Ｏに沿って上下に延在した回転軸体であり、上端部及び下端部が図示しない地板やてんぷ受等の部材によって軸支されている。てん真４１における上下方向の略中間部分は、径が最も大きい大径部４１ａとされている。そして、この大径部４１ａを介して上記てん輪４２がてん真４１に固定されている。
【００３５】
また、てん真４１には、大径部４１ａの下方に位置する部分に筒状の振り座４５が回転
軸Ｏと同軸に外装されている。この振り座４５は、径方向の外側に向けて突設された環状の鍔部４５ａを有しており、該鍔部４５ａに前記アンクル３６を揺動させるための振り石４６が固定されている。
【００３６】
上記ひげぜんまい４３は、例えば一平面内で渦巻状に巻かれた平ひげであって、ひげ玉４４を介してその内端部がてん真４１における大径部４１ａの上方に位置する部分に固定されている。そして、このひげぜんまい４３は、前記４番歯車２７から前記がんぎ車３５に伝えられた動力を蓄え、てん輪４２を振動させる役割を果している。
【００３７】
上記てん輪４２は、図２及び図３に示すように、てん真４１を径方向の外側から囲む略環状のリム５０と、該リム５０とてん真４１とを径方向に連結する連結アーム５１と、を備えている。
【００３８】
上記リム５０は、周方向に沿って１／３円弧状に延在した帯状片であり、回転軸Ｏ回りに回転対称に均等配置されている。また、リム５０は、径方向内側に配置される第１リム５４と、該第1リム５４に沿って径方向外側に配置される第２リム５５とからなる。
【００３９】
連結アーム５１は、回転軸Ｏ回りに１２０度の間隔を開けて配置されている。そして、連結アーム５１は、その基端側がてん真４１の大径部４１ａに連結され、その先端側が上記したリム５０に向かって径方向の外側に向けて延在している。
【００４０】
そして、リム５０の固定端部５０ａにおいて、第1リム５４と連結アーム５１の先端側が連結されている。これにより、リム５０は、連結アーム５１を介しててん真４１に支持されている。
上記リム５０の周方向のもう一端側は、径方向に変形可能な自由端部５０ｂとされており、該自由端部５０ｂの先端側には錘５２が取り付けられている。
【００４１】
なお、錘５２は温度変化による慣性モーメントの変化量を大きくとるために取り付けられたものであり、自由端部５０ｂの変形による慣性モーメントの変化量のみで温度補正が可能な場合はなくても良い。
上記リム５０の第１リム５４と第２リム５５は、互いに所定の離間間隔を空けた複数の溶融部５３により、かかる溶融部５３付近における互いの相対移動が拘束されている。
【００４２】
溶融部５３は、第１リム５４と第２リム５５の境界面に平行な方向、すなわち、リム５０の上下面に例えばレーザー溶接により形成されており、第１リム５４と第２リム５５とが相対的に離間やスライド移動するのを拘束している。
溶融部５３を形成する方法としては、レーザー溶接以外に、抵抗溶接、電子ビーム溶接等の溶加材を添加しない融接方法がある。
なお、上記第１リム５４は、前記第２リム５５と線膨張係数が異なる材料から構成されている。
【００４３】
本実施形態では、第１リム５４がインバー等の低熱膨張材料で形成され、第２リム５５がステンレス等の第１リム５４よりも高熱膨張材料で形成されているものとして説明する。従って、周囲の温度が上昇した場合には、図４に示すように、第２リム５５は第１リム５４よりも周方向に大きく膨張する。これにより、リム５０の自由端部５０ｂは径方向内側へ移動することになる。これに伴い、自由端部５０ｂの先端に取り付けられた錘５２も径方向内側へ移動する（図４の点線）。
【００４４】
なお、本実施形態のひげぜんまい４３は、温度上昇に伴いヤング率が低下する負の温度係数を有する一般的な鋼材料からなるものとして説明する。
また、第１リム５４および第２リム５５の材料としては、上記材料に限定されるものではなく、種々の材料を適宜選択して用いても構わない。この際、できるだけ熱膨張率に大きな差が生じるように両者の材料を選択することが好ましい。
【００４５】
次に、本実施形態におけるてん輪の形成手順について説明する。
まず、低膨張材料からなる連結アーム５１を含む円環状の第１リム５４と、高膨張材料からなる円環状の第２リム５５を作製する。ここで、第１リム５４および第２リム５５の外径および内径は、それぞれ同一工程内で加工される（個別リム形状加工工程）。つぎに、第１リム５４と第２リム５５を組合わせた後、境界部に溶融部５３を形成して第１リム５４と第２リム５５を接合する（接合工程）。更に、リム５０の片端を切離して自由端部５０ｂを形成する。
なお、第１リム５４および第２リム５５の加工後に、必要に応じてそれぞれの材料に適した残留応力除去のための熱処理を施すことが好ましい。
【００４６】
このように、第１リム５４および第２リム５５の内径側および外径側等の外形形状の加工が完了した後に、第１リム５４と第２リム５５とを溶融部５３により接合する。よって、第１リム５４と第２リム５５とのそれぞれの内部残留応力を接合前に調整（例えば、上述の熱処理による）できる自由度を確保できるので、両リム接合後の自由端の不意の変形を抑制することができる。また、両リムの接合は溶融部５３形成に伴う局所加熱のみであるため、冷却時に生じる残留応力を効果的に低減できる。従って、バイメタルてんぷ形成後における自由端の変形、および、経時的な変形が抑制され、てん輪のバランスを安定的に確保できるようになる。
【００４７】
（慣性モーメントの温度補正方法）
次に、上記したてんぷ４０を利用した、慣性モーメントの温度補正方法について説明する。
本実施形態のてんぷ４０によれば、温度変化が生じると、第２リム５５は第１リム５４よりも大きく膨張・収縮することによって自由端部を径方向へ移動させることができる。即ち、図４に示すように、温度上昇した場合には、第２リム５５の膨張により自由端部５０ｂを径方向の内側に向けて移動させることができ、温度低下した場合には、その逆に径方向の外側に向けて移動させることができる。
【００４８】
そのため、自由端部５０ｂの先端に取り付けられた錘５２の位置を径方向の内側あるいは外側に移動させることで、回転軸Ｏから錘５２までの距離を変化させててんぷ４０自体の慣性モーメントを変化させることができる。つまり、温度上昇した場合には、錘５２の位置を径方向内側へ移動させて慣性モーメントを小さくすることができ、温度低下した場合には、錘５２の位置を径方向外側へ移動させて慣性モーメントを大きくすることができる。これにより、慣性モーメントの温度特性の傾きを負の傾きに変化させることができ、従って、慣性モーメントの温度補正を行うことができる。
【００４９】
ところで、本実施形態のてんぷ４０によれば、第１リム５４と第２リム５５は接合前にひげぜんまい４３のばね定数に合わせて、所定の慣性モーメントになるよう算出された寸法形状に構成されており、溶融部５３は第１リム５４と第２リム５５の材料自体を溶融させて接合しているため、従来のようにろう材を用いて接合するのとは異なり、接合による重量の増減がない。すなわち、溶融部５３により第１リムと第２リムを接合しても、てん輪４２の慣性モーメントが変化せず、あらかじめ算出された所定の慣性モーメントが得られる。更に、従来の方法とは異なり、接合後に機械加工を施すことがないため、第１リム５４と第２リム５５の板厚の比は変化せず、複数のリム５０における温度変化に対する変形量のばらつきがない。従って、温度変化により複数のリム５０が均等に変形するため、回転バランスの低下がない。また、第１リム５４および第２リム５５を接合する前に適宜残留応力除去の熱処理を施すことができ、接合時は局所的な加熱となるため、自由端部５０ｂを形成したときに変形が発生せず、使用時の経時変化もないため、慣性モーメントのバランスが劣化することがない。
【００５０】
また、本実施形態のてんぷ４０によれば、溶融部５３はレーザー溶接により、第１リム５４と第２リム５５とが溶融され接合されている。レーザー溶接によれば、局所的に加熱・溶融が可能であるため、周辺部の熱による変形や、接合による残留応力の発生が最小限に抑えられる。従って、接合時の変形による慣性モーメントの変化や、残留応力の影響で時間経過に伴い形状が変化して振動周期の精度が低下するといった不具合の発生がない。
【００５１】
（レーザー溶接による接合方法）
次に、上記したてんぷ４０を形成する際の、レーザー溶接による第１リム５４と第２リム５５との接合方法について説明する。
図２〜３に示すように、リム５０は径方向内側に第１リム５４が、径方向外側に第２リム５５が配置されており、その境界は回転軸方向の上面および下面に露出している。ここで、回転軸方向の上面および下面より境界にレーザーを照射することにより、第１リム５４と第２リム５５の一部が加熱・溶融して溶融部５３が形成されて接合される。溶融部５３を所定の間隔を空けて形成することによりてん輪４２が構成される。ここで、レーザーの照射位置はカメラにより観察しながら位置決めすることができ、第１リム５４と第２リム５５との境界に正確に照射することができる。従って、第１リム５４と第２リム５５とを確実に接合することができ、信頼性の高いてんぷとすることができる。
【００５２】
また、溶融部５３は、図５に示すように、間隔を空けずに周方向に連続的に形成されていても良い。レーザーを間欠または連続的に照射し、溶融部５３が重なるように照射位置を移動させていくと、いわゆるシーム溶接で形成することができる。この場合には、第１リム５４と第２リム５５との離間や相対移動を最大限に拘束することができ、温度による自由端部５０ｂの変形量を最大限にすることができる。
【００５３】
また、図６に示すように、溶融部５３は前記第１リムと前記第２リムとの接合面に略垂直な方向からレーザー溶接されることで接合面に形成されていても良い。ここで、てん輪４２の周方向側面よりレーザーを照射することにより、第２リム５５を通して第１リム５４も溶融する重ね合せ溶接で溶融部５３を接合面に形成して接合する。この場合には、溶融部５３は最小限の数で第１リム５４と第２リム５５を拘束できるので、容易に高精度なてんぷを得ることができる。なお、図４、図５、図６の接合形態を種々組み合わせることも可能である。
【００５４】
本実施形態では、ひげぜんまい４３は、温度上昇に伴いヤング率が低下する負の温度係数を有する一般的な鋼材料からなり、第１リム５４が低熱膨張材料で形成され、第２リム５５が第１リム５４よりも高熱膨張材料で形成されているものとして説明してきたが、ひげぜんまい４３にコエリンバー等の恒弾性材料を用い、第１リム５４が高熱膨張材料で形成され、第２リム５５が第１リム５４よりも低熱膨張材料で形成されていても良い。この場合には、温度上昇時にリム５０の自由端部５０ｂは径方向内側に、温度低下時には径方向外側に変形することができ、ヤング率の温度係数が正のひげぜんまい４３にあわせた慣性モーメントの温度補正を行うことができる。
【００５５】
以上のように、本実施形態のてんぷ４０によれば、てん輪４２を形成する場合に慣性モーメントを変化させることなく、且つ、温度変化により回転バランスが低下することのない高精度な温度補正を行うことができ、従来のチラねじを利用する場合とは異なり、歩度や回転バランスの再調整の必要がない。
【００５６】
また、本実施形態のムーブメント１０によれば、振動周期の温度依存性が抑制され、温度変化によって歩度が変化し難い上記したてんぷ４０を具備しているので、誤差の少ない高品位なムーブメントとすることができる。
また、本実施形態の機械式時計１によれば、温度変化によって歩度が変化し難い上記したムーブメント１０を具備しているので、誤差の少ない高品位な時計とすることができる。
【符号の説明】
【００５７】
Ｏ…回転軸
１…機械式時計
１０…ムーブメント（時計用ムーブメント）
２２…香箱車
３０…脱進機構
４０…てんぷ
４１…てん真
４２…てん輪
４３…ひげぜんまい
４４…ひげ玉
５０…リム
５１…連結アーム
５２…錘
５３…溶融部
５４…第１リム
５５…第２リム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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