(57)【要約】【課題】本発明の目的は、電磁ノイズの放射を確実に抑制することが可能な軸受ホルダ及びこれを備えた直流モータを提供することにある。【解決手段】金属製のシャフト１を軸支する金属製軸受８を、一体保持する軸受ホルダ７に関する。軸受ホルダ７は、一部にて軸受８表面と当接するとともに、その他部分のうちの少なくとも一部が、直流モータＭ１の外延を構成する金属製の筐体６と電気的に接続されるよう構成された導電部材７Ａと、この導電部材７Ａを被覆する樹脂製の非導電部材７Ｂと、を有して構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流モータの回転中心となる金属製のシャフトを軸支する金属製軸受を、一体保持する軸受ホルダであって、
該軸受ホルダは、一部にて前記軸受表面と当接するとともに、その他部分のうちの少なくとも一部が、前記直流モータの外延を構成する金属製の筐体と電気的に接続されるよう構成された導電部材と、を有して構成されていることを特徴とする軸受ホルダ。
【請求項２】
前記導電部材を被覆する樹脂製の非導電部材を有して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の軸受ホルダ。
【請求項３】
前記非導電部材は、前記軸受を被覆していることを特徴とする請求項２に記載の軸受ホルダ。
【請求項４】
前記導電部材は、前記軸受を周方向に３６０°囲む円環部を備えることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の軸受ホルダ。
【請求項５】
前記導電部材は、前記軸受を周方向に３６０°囲む円環部と、該円環部から延出する突出片を備えて構成されており、
前記円環部は、一部が前記軸受表面と当接するとともに、前記非導電部材に埋設されており、
前記突出片の自由端側は、前記非導電部材の外側面から露出した筐体当接部として機能し、
前記筐体当接部が、前記筐体と電気的に接続されることを特徴とする請求項２乃至請求項４に記載の軸受ホルダ。
【請求項６】
前記導電部材は、前記軸受を周方向に３６０°囲む円環部を備えて構成されており、
前記円環部は、一部が前記軸受表面と当接するとともに、前記非導電部材に埋設されており、
前記円環部の外周縁部分は、前記非導電部材の外側面から露出した筐体当接部として機能し、
前記筐体当接部が、前記筐体と電気的に接続されることを特徴とする請求項２乃至請求項４に記載の軸受ホルダ。
【請求項７】
前記軸受ホルダの動力出力側を覆うように配設される金属製の放射ノイズシールドを更に備え、
前記突出片は、前記放射ノイズシールドを介して間接的に、前記筐体に電気的に接続されることを特徴とする請求項５に記載の軸受ホルダ。
【請求項８】
前記導電部材は、一端が前記軸受を保持するとともに他端が前記筐体に接続された板状の部材であり、
前記導電部材は、少なくとも一個備えられていることを特徴する請求項１に記載の軸受ホルダ。
【請求項９】
前記軸受ホルダは、放射ノイズシールドにより被覆されていることを特徴とする請求項８に記載の軸受ホルダ。
【請求項１０】
前記シャフトに固定される整流子と、
該整流子に摺接し、前記整流子を介して、電機子を構成する巻線に電流を供給するブラシ本体と、
請求項１乃至請求項９いずれか一項に記載の軸受ホルダと、
該軸受ホルダに配設される前記軸受と、
金属製の前記筐体と、を備えたことを特徴とする直流モータ。
【請求項１１】
前記軸受ホルダの、動力出力側を覆うように配設された金属製の放射ノイズシールドが更に備えられ、
前記筐体と前記軸受ホルダとは、電気的に接続されていることを特徴とする請求項１０に記載の直流モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は軸受ホルダ及びこれを備えた直流モータに係り、特に、整流子及びブラシ本体から電磁ノイズが発生する直流モータに有効に適用可能な軸受ホルダ及びこれを備えた直流モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に直流モータなどでは、ブラシ装置を用いて整流子への整流を行っている。
このブラシ装置には、厚み方向に沿って付勢されて整流子と当接するブラシ本体が備わっており、かかるブラシ本体が整流子と摺接することによって整流が行われる。
ところで、従来の直流モータでは、このブラシ本体と整流子との摺接により、電磁ノイズが発生する。
このような電磁ノイズが、モータ外部に放出されることは防止されるべきであり、このような電磁ノイズ低減の技術が求められていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、外部に放射される電磁ノイズの低減のために提案されたモータが開示されている。
特許文献１においては、ケース等を利用して、回転軸に対し軸方向に荷重を付加することによって、回転軸をモータ筐体又は金属軸受に回転軸を押圧する技術が提案されている。
これにより、回転軸が電気的にフロートすることを防止し、回転軸端部から電磁ノイズが放射されることを抑制することができる。
特許文献２においては、モータの回転軸に、水銀からなる回転接触子を付設し、この回転接触子を介して回転子と固定子とを電気的に短絡させる技術が提案されている。
これにより、火花放電を防止できるとともに、放射ノイズの発生を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２０８４９号公報
【特許文献２】特開平０５−０９１６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、特許文献１に記載されたような技術によると、確かに、回転軸が電気的にフロートすることを防止して、電磁ノイズをある程度削減することができる。
しかし、特許文献１の技術においては、モータ筐体と軸受間には、樹脂性の軸受ホルダが介在している。
このような樹脂製部材（軸受ホルダ）は、電気抵抗が高くなるため、このため、回転軸が電気的にフロートしてしまい、電磁ノイズが回転軸の軸先から外部に放射されるという問題点があった。
つまり、特許文献１の技術では、回転軸が電気的にフロートすることを完全に防止することができず、更なる電磁ノイズ放射防止のための技術が求められていた。
また、特許文献２の技術では、水銀タイプの接触子が使用されており、環境負荷とコストが増大するという問題があり、これらの問題を解消することができる技術の開発が求められていた。
【０００６】
本発明の目的は、上記各問題点を解決することにあり、電磁ノイズの放射を確実に抑制することが可能であり、環境面及びコスト面において有利な軸受ホルダ及びこれを備えた直流モータを提供することにある。
また、本発明の他の目的は、樹脂材料の長所を備えながら、電気抵抗値の上昇を確実に防ぐことが可能な軸受ホルダ及びこれを備えた直流モータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、本発明に係る軸受ホルダによれば、直流モータの回転中心となる金属製のシャフトを軸支する金属製軸受を、一体保持する軸受ホルダであって、該軸受ホルダは、一部にて前記軸受表面と当接するとともに、その他部分のうちの少なくとも一部が、前記直流モータの外延を構成する金属製の筐体と電気的に接続されるよう構成された導電部材と、を有して構成されていることにより解決される。
また、具体的にはこのとき、前記導電部材を被覆する樹脂製の非導電部材を更に有して構成されていると好適である。
【０００８】
このように構成されていることにより、シャフト、軸受、軸受ホルダ、筐体が、電気的に接続される。
よって、シャフトにのった電磁ノイズは、軸受ホルダの導電部材から金属性の筐体へと逃がされる。
このとき、導電部材は、樹脂製の非導電部材で覆われているため、導電部材から外部へ電磁ノイズが放射されることを抑制することができ、電磁ノイズを効率よく筐体へ逃がすことが可能となる。
【０００９】
また、このとき、前記非導電部材は、前記軸受を被覆しているよう構成されていると、軸受から外部へ電磁ノイズが放射されることを有効に抑制することができ、電磁ノイズを効率よく筐体へ逃がすことが可能となるため好適である。
【００１０】
更に、このとき、前記導電部材は、前記軸受を周方向に３６０°囲む円環部を備えるよう構成されていると、軸受を全周方向包囲することが可能となり、電磁ノイズを導電部材に効率よく回収することができる。
よって、電磁ノイズを効率よく筐体へと戻すことができる。
【００１１】
また、具体的には、前記導電部材は、前記軸受を周方向に３６０°囲む円環部と、該円環部から延出する突出片を備えて構成されており、前記円環部は、一部が前記軸受表面と当接するとともに、前記非導電部材に埋設されており、前記突出片の自由端側は、前記非導電部材の外側面から露出した筐体当接部として機能し、前記筐体当接部が、前記筐体と電気的に接続されると好適である。
更に、別の適用例では、前記導電部材は、前記軸受を周方向に３６０°囲む円環部を備えて構成されており、前記円環部は、一部が前記軸受表面と当接するとともに、前記非導電部材に埋設されており、前記円環部の外周縁部分は、前記非導電部材の外側面から露出した筐体当接部として機能し、前記筐体当接部が、前記筐体と電気的に接続されると好適である。
【００１２】
このように構成されていると、非導電部材の占有率を大きくして、電磁ノイズ放射を抑制しながら、電磁ノイズを筐体へと効率よく逃がすことができる。
なお、突出部の具体例としては、円環部から突出する突出片は、円環部の外周部から、外方向（中心から離れる方向：放射状）に延出するように構成され、非導電部材の外側面より外側にその自由端部が突出、若しくは非導電部材の外周面と面一にその自由端部が露出するように構成されているとよい。
【００１３】
また、このとき、前記軸受ホルダの動力出力側を覆うように配設される金属製の放射ノイズシールドを更に備え、前記突出片は、前記放射ノイズシールドを介して間接的に、前記筐体に電気的に接続されると、放射ノイズシールドにより、より確実に電磁ノイズを筐体へと逃がすことができる。
なお、突出部の具体例としては、円環部から突出する突出片は、円環部の外周部から、動力出力側に起立するように構成され、非導電部材の動力出力側端面より外側にその自由端部が突出、若しくは非導電部材の動力出力側端面と面一にその自由端部が露出するように構成されているとよい。
【００１４】
更に、上記の改変構成として、請求項１に係る軸受ホルダにおいて、前記導電部材は、一端が前記軸受を保持するとともに他端が前記筐体に接続された板状の部材であり、前記導電部材は、少なくとも一個備えられていると好適である。
そして、このとき、前記軸受ホルダは、放射ノイズシールドにより被覆されていると、なお好適である。
【００１５】
このように構成されているとこにより、上記同様に、シャフトにのった電磁ノイズが、軸受ホルダの導電部材から金属性の筐体へと逃がされるとともに、放射ノイズシールドにより、より確実に電磁ノイズを筐体へと逃がすことができる。
なお、導電部材の個数は、軸受を支持できる構成であれば、何個であっても（１個でも）よい。
【００１６】
また、本発明に係る直流モータは、前記シャフトに固定される整流子と、該整流子に摺接し、前記整流子を介して、電機子を構成する巻線に電流を供給するブラシ本体と、請求項１乃至請求項９の軸受ホルダと、該軸受ホルダに配設される前記軸受と、金属製の前記筐体と、を備える。
このように軸受ホルダに導電部材を配設するよう構成されているため、樹脂製の非導電部材により電気抵抗が高くなることを抑制し、回転軸にのる電磁ノイズを、軸受ホルダ（これを構成する導電部材）を介して筐体へと、効率よく逃がすことが可能な直流モータを提供することができる。
【００１７】
また、このとき、前記軸受ホルダの、動力出力側を覆うように配設された金属製の放射ノイズシールドが更に備えられ、前記筐体と前記軸受ホルダとは、電気的に接続されていると、放射ノイズシールドにより、より確実に電磁ノイズを筐体へと逃がすことが可能な直流モータを提供することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、シャフト、軸受、軸受ホルダ、筐体が、電気的に接続されるため、シャフトにのった電磁ノイズは、軸受ホルダの導電部材から金属製の筐体へと逃がされる。
つまり、軸受ホルダに導電部材を配設したため、樹脂製の非導電部材により電気抵抗が高くなることが防止され、よって回転軸にのった電磁ノイズを、軸受ホルダ（これを構成する導電部材）を介して筐体へと、効率よく逃がすことができる。
このとき、導電部材は、樹脂製の非導電部材で覆われているため、導電部材から外部へ電磁ノイズが放射されることもまた有効に抑制することができ、電磁ノイズを効率よく筐体へ逃がすことが可能となる。
このように、（軸受ホルダを構成する）樹脂材料の長所を備えながら、電気抵抗値の上昇を確実に防ぐことができ、シャフトと筐体とが電気的に連通することで、電磁ノイズの放射を確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る第一直流モータの概略構成を示す説明図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る第一軸受ホルダの分解説明図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る第一軸受ホルダ付近の電気回路図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る第二直流モータの概略構成を示す説明図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る第二軸受ホルダの分解説明図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る第二軸受ホルダ付近の電気回路図である。
【図７】本発明の第三実施形態に係る第三軸受ホルダの分解説明図である。
【図８】本発明の第四実施形態に係る第四軸受ホルダの分解説明図である。
【図９】第一実施形態乃至第四実施形態における導電性部材の改変例を示す説明図である。
【図１０】本発明の第五実施形態に係る第五軸受ホルダの平面図である。
【図１１】本発明の第五実施形態に係る第五軸受ホルダとヨークハウジングとの間に形成される電気回路の模式図である。
【図１２】本発明の第六実施形態に係る第六軸受ホルダの平面図である。
【図１３】本発明の第五実施形態及び第六実施形態に係る電磁ノイズの状態を従来技術との比較により示したチャートである。
【図１４】第五実施形態及び第六実施形態における導電部材の改変例に係る説明図である。
【図１５】第五実施形態及び第六実施形態における軸受の改変例に係る説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する構成は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
本実施形態は、樹脂材料の長所を備えながら、電気抵抗値の上昇を確実に防ぐことが可能となり、電磁ノイズの放射を確実に抑制することができる軸受ホルダ及び直流モータに関するものである。
【００２１】
図１乃至図３は、本発明の第一実施形態を示すものであり、図１は第一直流モータの概略構成を示す説明図、図２は第一軸受ホルダの分解説明図、図３は第一軸受ホルダ付近の電気回路図である。
図４乃至図６は、本発明の第二実施形態を示すものであり、図４は第二直流モータの概略構成を示す説明図、図５は第二軸受ホルダの分解説明図、図６は第二軸受ホルダ付近の電気回路図である。
図７は本発明の第三実施形態に係る第三軸受ホルダの分解説明図、図８は本発明の第四実施形態に係る第四軸受ホルダの分解説明図である。
なお、図９は第一実施形態乃至第四実施形態における導電性部材の改変例に係る説明図である。
また、図１０は第五実施形態に係る第五軸受ホルダの平面図、図１１は第五実施形態に係る第五軸受ホルダとヨークハウジングとの間に形成される電気回路の模式図、図１２は第六実施形態に係る第六軸受ホルダの平面図、図１３は第五実施形態及び第六実施形態に係る電磁ノイズの状態を従来技術との比較により示したチャートである。
なお、図１４は第五実施形態及び第六実施形態における導電部材の改変例に係る説明図、図１５は第五実施形態及び第六実施形態における軸受の改変例に係る説明図である。
【００２２】
図１により、本実施形態に係る第一直流モータＭ１の構成の一例について説明する。
本実施形態に係る第一直流モータＭ１は、ブラシ付き直流モータの構成を採用したものである。
本実施形態に係る第一直流モータＭ１は、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、出力軸となるシャフト１と、コイル２が形成された電機子３と、整流子４と、ブラシ装置５と、磁石６１が内壁に貼付されたヨークハウジング６と、第一軸受ホルダ７と、軸受８と、を有して構成されている。
なお、ヨークハウジング６が特許請求の範囲の「筐体」に相当する。
【００２３】
シャフト１は、軸受８を介して回転自在にヨークハウジング６に支持されている。
本実施形態においては、軸受８は２個使用されており、ヨークハウジング６の動力出力側と反対側に備えられ、シャフト１の同側端部を回転可能に支承する基端側軸受８１と、電機子３を挟んで出力側に配設され、シャフト２の同側を回転可能に支承する出力側軸受８２とで構成される。
本発明の主要構成要件であるため後に詳述するが、本実施形態においては、この出力側軸受８２は、第一軸受ホルダ７に配設される。
【００２４】
また、シャフト１には電機子３及び整流子４が固定されており、その周囲には電機子３の外周を囲むように磁石６１が配置されている。
電機子３は公知の電機子が使用されていればよく、例えば、平板状のコアシートが軸方向に複数積層して構成される電機子コアにコイル２が巻回された構成をとる。
【００２５】
整流子４は、シャフト１と一体的に一方向に回転する円筒状の部材であり、その回転方向に沿って一定間隔毎に配置された複数の整流子片４ａを備える。
この整流子４は、シャフト１の回転に伴って、ブラシ装置５に備えられるブラシ本体５１と当接する整流子片４ａが切り替わることとなり、この構成により、コイル２を流れる電流の向きが切り替わる。
【００２６】
次いで、本実施形態に係るブラシ装置５について説明する。
ブラシ装置５は、整流子４を通じてコイル２に電流を流すものであり、一端面が整流子片４ａと当接するブラシ本体５１が備えられている。このブラシ本体は、例えば、銅を含有した黒鉛から構成された立体形状の部材として構成される。
ブラシ装置５は、公知の構成が使用されていればよいが、例えば、ブラシ本体５１を収納（搭載）する収納ボックスや、ブラシ本体５１を整流子４方向に押圧する付勢バネや、給電用のリード線であるピグテールを備えて構成できる。
【００２７】
ヨークハウジング６は、電機子３を被覆する底面円形カップ形状の部材であり、その開口部を動力出力方向に配設した状態で、電機子３を被覆する。
ヨークハウジング６は導電性部材として構成されており、その側面内壁には磁石６１が貼付されており、この磁石６１が電機子３の外側面と対向するように配置されている。
【００２８】
また、ヨークハウジング６の開口側端部には、ホルダ取付部６２が形成されている。
ホルダ取付部６２の形状は、第一軸受ホルダ７を固定できる構造であればどのような構造であってもよいが、図１（ａ）では、ヨークハウジング６の開口側端部内壁に溝状の凹部を内周に渡って（若しくは、開口側端部内壁の数か所に凹部を）形成し、この溝状の凹部に第一軸受ホルダ７の端部（後述する「第一ヨーク当接部１７１」）を嵌合するように構成している。
【００２９】
また、図１（ｂ）では、ヨークハウジング６の開口側端部内壁から中心に向かって突出する複数の突出片（若しくは、開口側端部開口内周に渡って形成されて円環状の突出縁）に第一軸受ホルダ７の端部（後述する「第一ヨーク当接部１７１」）を嵌合するように構成している。
【００３０】
次いで、図２により、第一軸受ホルダ７について説明する。
第一軸受ホルダ７は、第一導電性部材７Ａと、第一非導電性部材７Ｂとで形成された円環柱状の部材である。
第一導電性部材７Ａは、円環状の第一埋設部７１ａと、この第一埋設部７１ａに形成された（本実施形態では等間隔に４か所形成された）第一突出片７１ｂと、を有して構成されている。
【００３１】
なお、第一導電性部材７Ａの構成材としては、導電性の部材であれば本発明の趣旨を逸脱しない範囲でどのようなものが使用されていてもよいが、例えば、鉄、銅、真鍮等の金属、または導電性フィラーを含有する樹脂等を使用することができる。
【００３２】
第一突出片７１ｂは、四角柱形状の部材であり、第一埋設部７１ａから外側へ突出する第一ヨーク当接部１７１と、内側へ突出する第一軸受当接部１７２とを有して構成されている。
なお、円環状の第一埋設部７１ａの中心に向かう側を内側、中心から離隔する側に向かう側を外側と記している。
この第一ヨーク当接部１７１が、特許請求の範囲の「筐体当接部」に相当し、第一埋設部７１ａが、特許請求の範囲の「円環部」に相当する。
【００３３】
そして、図２（ａ）に記すように、出力側軸受８２は、第一軸受当接部１７２の内側端面にて支持される。
つまり、複数（本実施形態においては４個）の第一軸受当接部の内側端面で構成される円形空間に嵌合されることとなる。
そして、この状態で、第一非導電性部材７Ｂにて樹脂モールドを行うことにより、図２（ｂ）に示すように、円環柱状の第一軸受ホルダ７が完成する。
【００３４】
このとき、第一ヨーク当接部１７１は、第一非導電性部材７Ｂの外側面から外側へ突出するように構成されている。
そして、複数の（本実施形態においては４個の）第一ヨーク当接部１７１は、ヨークハウジング６の開口端部内壁に形成されたホルダ取付部６２に当接するよう構成される。
なお、本実施形態においては、第一ヨーク当接部１７１が、第一非導電性部材７Ｂの外側面から外側へ突出するように構成したが、これに限られるものではない。
つまり、第一ヨーク当接部１７１の外側端面が露出していて、ヨークハウジング６と電気的に接続されていればよく、例えば、第一非導電性部材７Ｂの外側面と面一であって、第一ヨーク当接部１７１の外側端面が第一非導電性部材７Ｂの外側面上で露出している構成であってもよい。
【００３５】
このように、出力側軸受８２と、第一導電性部材７Ａと、ヨークハウジング６とが電気的に接続されることとなる。
つまり、このときの回路図を図３に示すが、出力側軸受８２から、第一導電性部材７Ａを介してヨークハウジング６へと至る電気的経路が形成される。
このように構成されているため、シャフト１とヨークハウジング６とを導通させ、電磁ノイズの伝導経路を確実に形成することができる。
【００３６】
また、第一軸受ホルダ７が出力側軸受８２及びヨークハウジング６と電気的に接触するため、ロータとなる電機子３部分の電位が安定するとともに、電磁ノイズの放射源となる電位が不安定なジャフト１の出力側（当該部分が、電磁ノイズの放射アンテナとなる）の長さを短縮することができ、有効に電磁波ノイズを低減することができる。
【００３７】
（第二実施形態）
次いで、図４乃至図６により、本発明の第二実施形態について説明する。
なお、モータ自体の基本構成等は、第一実施形態と同様であるため、重ねての説明は省略し、異なる構成を中心に説明する。
本実施形態に係る第二モータＭ２は、基本構成は、第一モータＭ１と同様であるが、放射ノイズ抑制シールド９を備える点、及び第一軸受ホルダ７とは構成が異なる第二軸受ホルダ２０７を備える点で、上記第一実施形態とは異なるものである。
【００３８】
本実施形態に係る第二モータＭ２には、その動力出力側に、ヨークハウジング６の開口を覆うように配置されるとともに、ヨークハウジング６と電気的に接続された矩形状の放射ノイズ抑制シールド９が配設されている。
放射ノイズ抑制シールド９の中央部には、突出孔が形成されており、この突出孔からシャフト１の出力側が突出する。
本実施形態に係る第二軸受ホルダ２０７は、第二導電性部材２０７Ａと、第二非導電性部材２０７Ｂとで形成された円環柱状の部材である。
【００３９】
第二導電性部材２０７Ａは、円環状の第二埋設部２７１ａと、この第二埋設部２７１ａに形成された（本実施形態では等間隔に４か所形成された）第二突出片２７１ｂと、を有して構成されている。
なお、第二導電性部材２０７Ａの構成材としては、導電性の部材であれば本発明の趣旨を逸脱しない範囲でどのようなものが使用されていてもよいが、例えば、鉄、銅、真鍮等の金属、または導電性フィラーを含有する樹脂等を使用することができる。
また、この第二埋設部２７１ａが、特許請求の範囲の「円環部」に相当する。
【００４０】
第二突出片２７１ｂは、四角柱形状の部材であり、第二埋設部２７１ａから動力出力側へ突出する第二シールド当接部２７１を有して構成されている。
そして、図５（ａ）に記すように、出力側軸受８２は、第二埋設部２７１ａの内孔に嵌合している。
この意味で、第二埋設部２７１ａの内孔内壁が、第二軸受当接部２７２（図示せず）として機能する。
そして、この状態で、第二非導電性部材２０７Ｂにて樹脂モールドを行うことにより、図５（ｂ）に示すように、円環柱状の第二軸受ホルダ２０７が完成する。
【００４１】
このとき、第二シールド当接部２７１は、第二非導電性部材２０７Ｂの動力出力側底面から外側へ突出するように構成されている。
なお、本実施形態においては、第二シールド当接部２７１が、第二非導電性部材２０７Ｂの出力側底面から外側へ突出するように構成したが、これに限られるものではない。
つまり、第二シールド当接部２７１の動力出力側端面が露出していて、放射ノイズ抑制シールド９と電気的に接続されていればよく、例えば、第二非導電性部材２０７Ｂの動力出力側底面と面一であって、第二シールド当接部２７１の動力出力側端面が第二非導電性部材２０７Ｂの動力出力側底面上で露出している構成であってもよい。
【００４２】
このように、出力側軸受８２と、第二導電性部材２０７Ａと、放射ノイズ抑制シールド９と、ヨークハウジング６とが電気的に接続されることとなる。
つまり、このときの回路図を図６に示すが、出力側軸受８２から、第二導電性部材２０７Ａ及び放射ノイズ抑制シールド９を介してヨークハウジング６へと至る電気的経路が形成される。
このように構成されているため、シャフト１とヨークハウジング６とを導通させ、電磁ノイズの伝導経路を確実に形成することができる。
また、本実施形態では、放射ノイズ抑制シールド９を使用しているため、当該効果はより確実なものとなる。
【００４３】
更に、第二軸受ホルダ２０７が出力側軸受８２及びヨークハウジング６と電気的に接触するため、ロータとなる電機子３部分の電位が安定するとともに、電磁ノイズの放射源となる電位が不安定なジャフト１の出力側（当該部分が、電磁ノイズの放射アンテナとなる）の長さを短縮することができ、有効に電磁波ノイズを低減することができる。
【００４４】
（第三実施形態）
次いで、図７により、本発明の第三実施形態について説明する。
なお、モータ自体の基本構成等は、第一実施形態と同様であるため、重ねての説明は省略し、異なる構成を中心に説明する。
本実施形態に係る第三モータＭ３は、基本構成は、第一モータＭ１と同様であるが、第一軸受ホルダ７とは構成が異なる第三軸受ホルダ３０７を備える点で、上記第一実施形態とは異なるものである。
【００４５】
本実施形態に係る第三軸受ホルダ３０７は、第三導電性部材３０７Ａと、第三非導電性部材３０７Ｂとで形成された円環柱状の部材である。
第三導電性部材３０７Ａは、円環状の第三埋設部３７１ａと、この第三埋設部３７１ａに形成された（本実施形態では等間隔に４か所形成された）第三突出片３７１ｂと、を有して構成されている。
この第三埋設部３７１ａが、特許請求の範囲の「円環部」に相当する。
【００４６】
なお、第三導電性部材３０７Ａの構成材としては、導電性の部材であれば本発明の趣旨を逸脱しない範囲でどのようなものが使用されていてもよいが、例えば、鉄、銅、真鍮等の金属、または導電性フィラーを含有する樹脂等を使用することができる。
【００４７】
第三突出片３７１ｂは、四角柱形状の部材であり、第三埋設部３７１ａから外側へ突出する第三ヨーク当接部３７１を有して構成されている。
この第三ヨーク当接部３７１が、特許請求の範囲の「筐体当接部」に相当する。
そして、図７（ａ）に記すように、出力側軸受８２は、第三埋設部３７１ａの内孔に嵌合している。このため、この第三埋設部３７１ａの内孔内壁が、第三軸受当接部３７２（図示せず）として機能する。
そして、この状態で、第三非導電性部材３０７Ｂにて樹脂モールドを行うことにより、図７（ｂ）に示すように、円環柱状の第三軸受ホルダ３０７が完成する。
【００４８】
このとき、第三ヨーク当接部３７１は、第三非導電性部材３０７Ｂの外側面から外側へ突出するように構成されている。
なお、本実施形態においては、第三ヨーク当接部３７１が、第三非導電性部材３０７Ｂの外側面から外側へ突出するように構成したが、これに限られるものではない。
つまり、第三ヨーク当接部３７１の外側端面が露出していて、ヨークハウジング６と電気的に接続されていればよく、例えば、第三非導電性部材３０７Ｂの外側面と面一であって、第三ヨーク当接部３７１の外側端面が第三非導電性部材３０７Ｂの外側面上で露出している構成であってもよい。
【００４９】
このように、出力側軸受８２と、第三導電性部材３０７Ａと、ヨークハウジング６とが電気的に接続されることとなる。
このように構成されているため、シャフト１とヨークハウジング６とを導通させ、電磁ノイズの伝導経路を確実に形成することができる。
【００５０】
また、第三軸受ホルダ３０７が出力側軸受８２及びヨークハウジング６と電気的に接触するため、ロータとなる電機子３部分の電位が安定するとともに、電磁ノイズの放射源となる電位が不安定なジャフト１の出力側（当該部分が、電磁ノイズの放射アンテナとなる）の長さを短縮することができ、有効に電磁波ノイズを低減することができる。
【００５１】
（第四実施形態）
次いで、図８により、本発明の第四実施形態について説明する。
なお、モータ自体の基本構成等は、第一実施形態と同様であるため、重ねての説明は省略し、異なる構成を中心に説明する。
本実施形態に係る第四モータＭ４は、基本構成は、第一モータＭ１と同様であるが、第一軸受ホルダ７とは構成が異なる第四軸受ホルダ４０７を備える点で、上記第一実施形態とは異なるものである。
【００５２】
本実施形態に係る第四軸受ホルダ４０７は、第四導電性部材４０７Ａと、第四非導電性部材４０７Ｂとで形成された円環柱状の部材である。
第四導電性部材４０７Ａは、円環状の第四埋設部４７１ａと、この第四埋設部４７１ａに形成された（本実施形態では等間隔に４か所形成された）第四突出片４７１ｂと、を有して構成されている。
この第四埋設部４７１ａが、特許請求の範囲の「円環部」に相当する。
【００５３】
なお、第四導電性部材４０７Ａの構成材としては、導電性の部材であれば本発明の趣旨を逸脱しない範囲でどのようなものが使用されていてもよいが、例えば、鉄、銅、真鍮等の金属、または導電性フィラーを含有する樹脂等を使用することができる。
【００５４】
第四突出片４７１ｂは、四角柱形状の部材であり、第四埋設部４７１ａから内側へ突出する第四軸受当接部４７２を有して構成されている。
そして、図８（ａ）に記すように、出力側軸受８２は、第四軸受当接部４７２の内側端面にて支持される。
つまり、出力側軸受８２は、複数の（本実施形態では４個の）第四軸受当接部４７２の内側端面で形成された空間に嵌合することとなる。
そして、この状態で、第四非導電性部材４０７Ｂにて樹脂モールドを行うことにより、図８（ｂ）に示すように、円環柱状の第四軸受ホルダ４０７が完成する。
【００５５】
このとき、第四埋設部４７１ａの外周部分は、第四非導電性部材４０７Ｂの外側面から外側へ突出するように構成されている。
つまり、第四非導電性部材４０７Ｂの外側面から外側へ突出する凸縁が外周の周方向に沿って露出することとなる。
この外側へ突出する凸縁が第四ヨーク当接部４７１となり、特許請求の範囲の「筐体当接部」に相当する。
【００５６】
なお、本実施形態においては、第四ヨーク当接部４７１が、第四非導電性部材４０７Ｂの外側面から外側へ突出するように構成したが、これに限られるものではない。
つまり、第四埋設部４７１ａの外側端面が露出していて、ヨークハウジング６と電気的に接続されていればよく、例えば、第四非導電性部材４０７Ｂの外側面と面一であって、第四埋設部４７１ａの外側端面が第四非導電性部材４０７Ｂの外側面上で露出している構成であってもよい。
【００５７】
このように、出力側軸受８２と、第四導電性部材４０７Ａと、ヨークハウジング６とが電気的に接続されることとなる。
このように構成されているため、シャフト１とヨークハウジング６とを導通させ、電磁ノイズの伝導経路を確実に形成することができる。
また、第四軸受ホルダ４０７が出力側軸受８２及びヨークハウジング６と電気的に接触するため、ロータとなる電機子３部分の電位が安定するとともに、電磁ノイズの放射源となる電位が不安定なジャフト１の出力側（当該部分が、電磁ノイズの放射アンテナとなる）の長さを短縮することができ、有効に電磁波ノイズを低減することができる。
【００５８】
（改変例）
次いで、図９により、改変例を説明する。
上記第一導電性部材７Ａ、第二導電性部材２０７Ａ、第三導電性部材３０７Ａ、第四導電性部材４０７Ａ全てにおいて、同様に、第一突出片７１ｂ、第二突出片２７１ｂ、第三突出片３７１ｂ、第四突出片４７１ｂの形状及び形成個数は、上記例に限られることはない。
つまり、図９（ａ）のように（第一実施形態の改変例を示すが、全ての実施形態に適用可能）、第一突出片７１ｂの形状が各々異なっていてもよいし、図９（ｂ）のように（第一実施形態の改変例を示すが、全ての実施形態に適用可能）、奇数個形成されていてもよい。
【００５９】
（第五実施形態）
次いで、図１０及び図１１により、本発明の第五実施形態について説明する。
なお、モータ自体の基本構成等は、第一実施形態と同様であるため、重ねての説明は省略し、異なる構成を中心に説明する。
本実施形態に係る第五モータＭ５は、基本構成は、第一モータＭ１と同様であるが、第一軸受ホルダ７とは構成が異なる第五軸受ホルダ５０７を備える点で、上記第一実施形態とは異なるものである。
【００６０】
本実施形態に係る第五軸受ホルダ５０７は、２個の第五導電部材５０７Ａを有して構成されている。
この第五導電部材５０７Ａは、矩形の導電性平板を電機子３の出力側の形状に沿うように屈曲形成することにより構成されている。
そして、第五導電部材５０７Ａは、一端が第五ヨーク当接部５７１となり、ヨークハウジング６と電気的に接続されるとともに、他端が第五軸受当接部５７２となり、出力側軸受８２と電気的に接続されている。
この構成により、出力側軸受８２は、ヨークハウジング６に支持されるとともに、電気的に接続されることとなる。
なお、本実施形態においては、第五軸受ホルダ５０７は、２個の第五導電部材５０７Ａ，５０７Ａが、軸線に対して対称となる位置に配置されており、２個の第五軸受当接部５７２，５７２において出力側軸受８２が支持されるとともに、双方において電気的にヨークハウジング６と接続されている。
【００６１】
図１１に電気回路の模式図を示す。
図１１（ａ）のように、出力側軸受８２やシャフト１がヨークハウジング６に接続されていない状態であれば、電磁ノイズが放射される。
つまり、一般的に、モータのシャフトはモータ回路から絶縁されているが、コイルと電機子コアとの間で生じる浮遊容量により、電磁ノイズは電機子コアに伝わる。
電機子コアは一般的に導体であるとともに、金属製のシャフトに固定されるため、電磁ノイズはシャフトに現れ、このシャフトをアンテナとして電磁ノイズが放射されることとなる。
一方、出力側軸受８２として使用されるすべり軸受けは、一般的に使用されているオイレスベアリングで、第五モータＭ５回転中には、オイルによりシャフト１と出力側軸受８２の内壁面とは絶縁され、よって、ＤＣ的には接続されてはいないが、シャフト１と出力側軸受８２の内壁面との間には静電容量が発生しており、このため、交流ノイズは導通がとれていることと等価となる。
よって、本実施形態のように、出力側軸受８２をヨークハウジング６と電気的に接続することにより、図１１（ｂ）のような電気回路を構築することが可能となり、シャフト１を最終的に接地して電磁ノイズを減少させることができる。
【００６２】
（第六実施形態）
次いで、図１２により、本発明の第六実施形態について説明する。
なお、モータ自体の基本構成等は、第一実施形態（第五実施形態）と同様であるため、重ねての説明は省略し、異なる構成を中心に説明する。
本実施形態に係る第六モータＭ６は、基本構成は、第一モータＭ１及び第五モータＭ５と同様であるが、第五軸受ホルダ５０７の構成に加え、第六放射ノイズシールド６０９が備えられる点で、第五実施形態とは異なる。
【００６３】
本実施形態に係る第六軸受ホルダ６０７は、２個の第六導電部材６０７Ａを有して構成されている。
この構成は、第五導電部材５０７Ａと同様であるため、説明は省略するが、この第六導電部材６０７Ａによって、出力側軸受８２は、ヨークハウジング６に支持されるとともに、電気的に接続されることとなる。
なお、本実施形態においては、第五軸受ホルダ５０７の例と同様に、２個の第六導電部材６０７Ａ，６０７Ａが、軸線に対して対称となる位置に配置されており、２個の第六軸受当接部６７２，６７２において出力側軸受８２が支持されるとともに、双方において電気的にヨークハウジング６と接続されている。
【００６４】
そして、本実施形態においては、これら第六導電部材６０７Ａ，６０７Ａは、第六放射ノイズシールド６０９により外側が覆われている。
これにより、電磁ノイズが外部に放射されることを有効に防止することが可能となり、更なる電磁ノイズ低減を図ることができる。
【００６５】
ここで、第五実施形態及び第六実施形態の電磁ノイズの低減効果結果を図１３により示す。
図１３（ａ）が対照となるチャートであり、従来のモータ（本発明に係る構成を利用しないもの）での電磁ノイズの状態を示す。
また、図１３（ｂ）は第五実施形態に係る電磁ノイズを示すチャートであり、図１３（ｃ）は第六実施形態に係る電磁ノイズを示すチャートである。
この図１３に示すように、第五実施形態及び第六実施形態においては、対照となる従来のモータに比して、電磁ノイズが減少していることがわかる。
特に、図１３（ｃ）に示した第六放射ノイズシールド６０９を採用した例においては、更に効果が大きいことがわかる。
【００６６】
次いで、図１４及び図１５により第五実施形態及び第六実施形態の改変例を示す。
図１４（ａ）は、第五導電部材５０７Ａ又は第六導電部材６０７Ａの個数を４個に変更したものである。
４個の第五導電部材５０７Ａ又は４個の第六導電部材６０７Ａは、２個ずつ軸線に対して対称となる位置に配置されており、各々、中心角約９０°（軸線と垂直な方向の面で切断した場合に、軸線の通る点を中心点とした中心角）離隔して配置されている。
なお、第五導電部材５０７Ａ又は４個の第六導電部材６０７Ａの個数は、本発明の趣旨を逸脱するものでなければ、特に限定されるものではなく、例えば、出力側軸受８２の保持が可能であれば、図１４（ｂ）に示すように１個でもよい。
【００６７】
図１４（ｃ）には、第五導電部材５０７Ａ又は第六導電部材６０７Ａが、矩形平板を屈曲させたものではなく、棒状部材を屈曲させたものとした例である。
本例に示す通り、本発明の趣旨を逸脱するものでなければ、第五導電部材５０７Ａ又は４個の第六導電部材６０７Ａの形状は特に限定されるものではない。
【００６８】
図１５には、第五実施形態及び第六実施形態の軸受８の改変例を示す。
軸受８は、図１５（ａ）に示すようにボールベアリングでもよく、図１５（ｂ）に示すように、二重ベアリングでもよい。
また、図１５（ｃ）に示すように、二重ベアリングの場合、径の異なるベアリングの組合せであってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１・・シャフト、２・・コイル、３・・電機子、４・・整流子、４ａ・・整流子片、
５・・ブラシ装置、５１・・ブラシ本体、
６・・ヨークハウジング（筐体）、６１・・磁石、６２・・ホルダ取付部、
７・・第一軸受ホルダ、
７Ａ・・第一導電性部材、７Ｂ・・第一非導電性部材、
７１ａ・・第一埋設部（円環部）、７１ｂ・・第一突出片、
１７１・・第一ヨーク当接部（筐体当接部）、１７２・・第一軸受当接部、
８・・軸受、８１・・基端側軸受、８２・・出力側軸受、
９・・放射ノイズ抑制シールド、
２０７・・第二軸受ホルダ、
２０７Ａ・・第二導電部材、２０７Ｂ・・第二非導電部材、
２７１ａ・・第二埋設部（円環部）、２７１ｂ・・第二突出片、
２７１・・第二シールド当接部、２７２・・第二軸受当接部、
３０７・・第三軸受ホルダ、
３０７Ａ・・第三導電部材、３０７Ｂ・・第三非導電部材、
３７１ａ・・第三埋設部（円環部）、３７１ｂ・・第三突出片、
３７１・・第三ヨーク当接部（筐体当接部）、３７２・・第三軸受当接部、
４０７・・第四軸受ホルダ、
４０７Ａ・・第四導電部材、４０７Ｂ・・第四非導電部材、
４７１ａ・・第四埋設部（円環部）、４７１ｂ・・第四突出片、
４７１・・第四ヨーク当接部（筐体当接部）、４７２・・第四軸受当接部、
５０７・・第五軸受ホルダ、
５７１・・第五ヨーク当接部、５７２・・第五軸受当接部、５０７Ａ・・第五導電部材、
６０７・・第六軸受ホルダ、
６０７Ａ・・第六導電部材、
６７２・・第六軸受当接部、６０９・・第六放射ノイズシールド、
Ｍ１〜Ｍ６・・第一モータ〜第六モータ
【図１】
2014226028.tif 000003
【図２】
2014226028.tif 000004
【図３】
2014226028.tif 000005
【図４】
2014226028.tif 000006
【図５】
2014226028.tif 000007
【図６】
2014226028.tif 000008
【図７】
2014226028.tif 000009
【図８】
2014226028.tif 000010
【図９】
2014226028.tif 000011
【図１０】
2014226028.tif 000012
【図１１】
2014226028.tif 000013
【図１２】
2014226028.tif 000014
【図１３】
2014226028.tif 000015
【図１４】
2014226028.tif 000016
【図１５】
2014226028.tif 000017