(57)【要約】【課題】ローラチェーンの伸び検出を行わない未使用時には、高さ寸法を小さくすることができ、またローラチェーンの伸び検出を行う突起の外力による変形を防止することができるローラチェーンの伸び検出装置の提供。【解決手段】本発明は、ローラチェーンに備えられるローラ間のピッチに関連させてそれぞれ設けられ、互いに異なるピッチを有し、ローラチェーンの伸びを検出する３対の突起２ｂ，２ｃ、突起３ｂ，３ｃ、及び突起４ｂ，４ｃを備えるとともに、３対の突起２ｂ，２ｃ、突起３ｂ，３ｃ、及び突起４ｂ，４ｃの全ての収納が可能な筺体１と、３対の突起２ｂ，２ｃ、突起３ｂ，３ｃ、及び突起４ｂ，４ｃのうちの１対の突起を筺体１から外部へ突出させるように作動させる第１ハンドル５、第２ハンドル６、第３ハンドル７等を含む作動手段とを備えた構成にしてある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラチェーンに備えられるローラ間のピッチに関連させてそれぞれ設けられ、互いに異なるピッチを有し、上記ローラチェーンの伸びを検出する複数対の突起を備えたローラチェーンの伸び検出装置において、
上記複数対の突起の全ての収納が可能な収納部材と、上記複数対の突起のうちのいずれか１対の突起を上記収納部材から外部へ突出させるように作動させる作動手段とを備えたことを特徴とするローラチェーンの伸び検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載のローラチェーンの伸び検出装置において、
上記収納部材は、筐体から成り、
上記突起は、上記筐体内の移動が可能に収納される複数のゲージの構成要素から成り、
上記作動手段は、上記複数のゲージのそれぞれに対応して設けられ、上記１対の突起を上記筐体の外部に突出させるように上記複数のゲージのうちの該当するものを移動させる複数のハンドルを含むことを特徴とするローラチェーンの伸び検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載のローラチェーンの伸び検出装置において、
上記複数のゲージのそれぞれは、上記筐体内を上下方向に案内される基体を有し、上記突起は、上記基体に一体的に設けたものから成り、
上記作動手段は、上記ゲージのそれぞれが上記筐体内に収納されるように上記基体を付勢する付勢部材を含むことを特徴とするローラチェーンの伸び検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載のローラチェーンの伸び検出装置において、
上記ハンドルのそれぞれを対応する上記ゲージのそれぞれとは別体に設け、
上記いずれか１対の突起を上記筐体の外部に突出させた状態で、上記ハンドルのそれぞれを上記筐体に係止させる係止手段を備えたことを特徴とするローラチェーンの伸び検出装置。
【請求項５】
請求項４に記載のローラチェーンの伸び検出装置において、
上記ハンドルは、摘み部と、この摘み部に連設され、上下方向に延設される棒状体と、この棒状体に連設されるストッパとを含み、
上記筐体の上面に、上記ハンドルの上記棒状体の上下方向の移動を可能にさせ、しかも上記棒状体の水平面内の回動を可能にさせる第１挿入穴を形成し、
上記筐体の下面に、上記筐体の外部への上記突起の突出を可能にさせる第２挿入穴を形成し、
上記係止手段は、上記ハンドルの上記ストッパと、上記筐体の側面に形成され、上記ハンドルを水平方向に回動させた際に、上記ストッパが係止される係止穴とを含み、
上記付勢手段は、それぞれ上記ゲージの上記基体に対応させて上記筐体内に固定され、上記ゲージの上記基体のそれぞれを付勢する複数のばねから成ることを特徴とするローラチェーンの伸び検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客コンベアのハンドレール駆動用チェーン等のローラチェーンが使用限界に至ったかどうか検出する際に用いられるローラチェーンの伸び検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗客コンベアのハンドレール駆動用チェーン等のローラチェーンは、一般に乗客コンベアを稼働している間に伸びが生じる。この伸びが大きくなると円滑なチェーン伝導が行われなくなる。したがって、ローラチェーンの伸びを定期的に測定し、伸びがローラチェーンの使用限界と見做されるに至ったと判断されたときには、新しいローラチェーンに交換することが必要となる。ローラチェーンの伸びは、ローラチェーンを構成する各ピンと対応するブッシュとの摺動面がそれぞれ摩耗することにより相互間の隙間が大きくなることによって発生する。
【０００３】
図５は従来のローラチェーンの伸び検出具を示す図である。この図５に示す伸び検出具は特許文献１に示されるものである。この図５に示すように、従来の伸び検出具は、平板状の基体４０と、この基体４０に連設されて基体４０の一方の側に配置され、第１のローラチェーンのローラピッチに関連させて形成された１対の突起４１ａ，４１ｂと、基体４０に連設されて基体４０の他方の側に配置され、上述の第１のローラチェーンとは異なるローラピッチを有する第２のローラチェーンの、当該ローラピッチに関係させて形成された別の１対の突起４２ａ，４２ｂとを備えている。
【０００４】
第１のローラチェーンの伸び検出作業に際しては、第１のローラチェーンの一方側の隣り合うローラ間に例えば突起４１ａを挿入した状態で他方側の隣り合うローラ間に突起４１ｂが挿入されてしまうかどうか確認される。他方側の隣り合うローラ間に突起４１ｂが挿入されてしまえば、第１のローラチェーンの伸びが進行して使用限界に達しており、第１のローラチェーンの交換が必要と判断される。また、他方側の隣り合うローラ間に突起４１ｂが挿入されず、突起４１ｂがローラに当接するときには、第１のローラチェーンの伸びは使用限界に達しておらず、第１のローラチェーンの交換は不要と判断される。
【０００５】
ローラピッチの異なる第２のローラチェーンの伸び検出作業も、上述した第１ローラチェーンの伸びの検出の場合と同様に、突起４２ａ，４２ｂを活用して行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２５４０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来技術は、ローラピッチの異なる２つのローラチェーンの伸び検出に対応させることができるものの、基体４０の一方の側に１対の突起４１ａ，４１ｂを有し、他方の側に別の１対の突起４２ａ，４２ｂを有することから、突起４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂを含む高さ寸法が大きくなる。すなわち従来技術は、形状が大型になり、伸び検出現場までの形態が煩雑になりやすい。また、突起４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂが外部に露出していることから、これらの突起４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂに何らかの外力が与えられた際に、突起４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂのうちの外力が与えられた突起が変形してしまう虞があり、耐久性の点でも問題がある。
【０００８】
本発明は、上述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、ローラピッチの異なる複数のローラチェーンの伸び検出に対応が可能であるとともに、ローラチェーンの伸び検出を行わない未使用時には、高さ寸法を小さくすることができ、またローラチェーンの伸び検出を行う突起の外力による変形を防止することができるローラチェーンの伸び検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係るローラチェーンの伸び検出装置は、ローラチェーンに備えられるローラ間のピッチに関連させてそれぞれ設けられ、互いに異なるピッチを有し、上記ローラチェーンの伸びを検出する複数対の突起を備えたローラチェーンの伸び検出装置において、上記複数対の突起の全ての収納が可能な収納部材と、上記複数対の突起のうちのいずれか１対の突起を上記収納部材から外部へ突出させるように作動させる作動手段とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、作動手段を介して複数対の突起のうちのいずれか１対の突起を収納部材の外部へ選択的に突出させることにより、ローラピッチの異なる複数のローラチェーンの伸び検出に対応させることができる。また、ローラチェーンの伸び検出を行わない未使用時には、作動手段を介して複数対の突起の全てを収納部材に収納させることにより、高さ寸法を小さくすることができる。これにより本発明は、未使用時にはコンパクトにすることができ、従来に比べて携帯時の利便性を向上させることができる。また、本発明は、収納部材に複数対の突起の全てを収納させた状態では、突起の全てが外部に露出せず、これらの突起に外力が与えられることを防止することができる。これにより本発明は、外力による突起の変形を防止でき、従来に比べて耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るローラチェーンの伸び検出装置の一実施形態を示す図で、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は正面図、（ｃ）図は底面図、（ｄ）図は側面図である。
【図２】本実施形態の動作の一例を示す図で、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は正面図、（ｃ）図は底面図、（ｄ）図は側面図である。
【図３】本実施形態を用いて行われるローラチェーンの伸び検出作業を示す図で、ローラチェーンに伸びを生じていないと見做される状態を示す図である。
【図４】本実施形態を用いて行われるローラチェーンの伸び検出作業を示す図で、ローラチェーンに使用限界と見做される伸びを生じているときの状態を示す図である。
【図５】従来のローラチェーンの伸び検出具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係るローラチェーンの伸び検出装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は本発明に係るローラチェーンの伸び検出装置の一実施形態を示す図で、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は正面図、（ｃ）図は底面図、（ｄ）図は側面図である。
【００１４】
本実施形態は、乗客コンベアのハンドレール駆動用チェーン等のローラチェーンに備えられるローラ間のピッチに関連させてそれぞれ設けられ、互いに異なるピッチを有し、ローラチェーンの伸びを検出する複数対の突起を備えている。例えば図１に示すように、１対の突起２ｂ，２ｃと、別の１対の突起３ｂ，３ｃと、さらに別の１対の突起４ｂ，４ｃを含む３対の突起を備えている。
【００１５】
また、本実施形態は、上述の３対の突起２ｂ，２ｃ、突起３ｂ，３ｃ、及び突起４ｂ，４ｃの全ての収納が可能な収納部材、例えば中空の直方体形状に形成された筐体１を備えている。
【００１６】
また、本実施形態は、３対の突起２ｂ，２ｃ、突起３ｂ，３ｃ、突起４ｂ，４ｃのうちのいずれか１対の突起を、筐体１から外部へ、すなわち筐体１の下方へ突出させるように作動させる作動手段を備えている。
【００１７】
上述した突起２ｂ，２ｃ、突起３ｂ，３ｃ、及び突起４ｂ，４ｃは、筐体１内に移動が可能に収納される複数のゲージの構成要素から成っている。すなわち、筐体１内に第１ゲージ２、第２ゲージ３、及び第３ゲージ４を収納させてあり、第１ゲージ２は、筐体１内を上下方向に案内される基体２ａと、この基体２ａの下側に配置され、基体２ａと一体的に設けた上述の１対の突起２ｂ，２ｃとから成っている。同様に、第２ゲージ３は、筐体１内を上下方向に案内される基体３ａと、この基体３ａの下側に配置され、基体３ａと一体的に設けた上述の１対の突起３ｂ，３ｃとから成っている。また、第３ゲージ４も、筐体１内を上下方向に案内される基体４ａと、この基体４ａの下側に配置され、基体４ａと一体的に設けた上述の１対の突起４ｂ，４ｃとから成っている。
【００１８】
例えば第１ゲージ２の基体２ａの下端の高さ位置と、第２ゲージ３の基体３ａの下端の高さ位置と、第３ゲージ４の基体４ａの下端の高さ位置を一致させてあり、第２ゲージ３の基体の高さ寸法を第１ゲージ２の基体２ａの高さ寸法よりも高く設定し、第３ゲージ４の基体４ａの高さ寸法を第２ゲージ３の基体３ａの高さ寸法よりも高く設定してある。また、第１ゲージ２の基体２ａの両側部、第２ゲージ３の基体３ａの両側部、及び第３ゲージ４の基体４ａの両側部のそれぞれは、筐体１の両内側面に形成した案内部、すなわち溝部２０，２１に挿入され、これらの溝部２０，２１によって上下方向に案内されるようになっている。
【００１９】
また、上述した突起２ｂ，２ｃ、突起３ｂ，３ｃ、及び突起４ｂ，４ｃの形状寸法は、例えば同等に設定してある。
【００２０】
また、３対の突起２ｂ，２ｃ、突起３ｂ，３ｃ、及び突起４ｂ，４ｃのうちのいずれか１対の突起を筐体１から外部へ突出させるように作動させる上述の作動手段は、第１ゲージ２、第２ゲージ３、及び第３ゲージ４のそれぞれに対応して設けられ、１対の突起を筐体１の外部へ突出させるように、第１ゲージ２、第２ゲージ３、及び第３ゲージ４のうちの該当するゲージを移動させる複数のハンドル、すなわち第１ハンドル５、第２ハンドル６、及び第３ハンドル７を含んでいる。
【００２１】
また、上述の作動手段は、第１ゲージ２、第２ゲージ３、及び第３ゲージ４のそれぞれが、筐体１内に収納されるように基体２ａ，３ａ，４ａのそれぞれを付勢する付勢部材、例えば基体２ａを付勢するばね１０，１１、基体３ａを付勢するばね１２，１３、及び基体４ａを付勢するばね１４，１５を備えている。これらのばね１０，１１，１２，１３，１４，１５は、例えば同等の形状寸法に設定してあり、それぞれ筐体１の底部に固定されている。
【００２２】
上述した第１ハンドル５、第２ハンドル６、第３ハンドル７のそれぞれを、対応する第１ゲージ２、第２ゲージ３、第３ゲージ４とは別体に設けてある。また、本実施形態は、突起２ｂ，２ｃ、突起３ｂ，３ｃ、突起４ｂ，４ｃの内のいずれか１対の突起を筐体１の外部に突出させた状態で、第１ハンドル５、第２ハンドル６、第３ハンドル７のそれぞれ該当するハンドルを筐体１に係止させる係止手段を備えている。
【００２３】
第１ハンドル５は、摘み部５ａと、この摘み部５ａに連設され上下方向に延設される棒状体５ｂと、この棒状体５ｂに連設され水平方向に延設されるストッパ５ｃとを含んでいる。同様に、第２ハンドル６は、摘み部６ａと、この摘み部６ａに連設され上下方向に延設される棒状体６ｂと、この棒状体６ｂに連設され水平方向に延設されるストッパ６ｃとを含んでいる。また、第３ハンドル７も、摘み部７ａと、この摘み部７ａに連設され上下方向に延設される棒状体７ｂと、この棒状体７ｂに連設され水平方向に延設されるストッパ７ｃとを含んでいる。第１ハンドル５の摘み部５ａと棒状体５ｂとによってＴ字形状が形成されている。同様に、第２ハンドル６の摘み部６ａと棒状体６ｂとによって、また、第３ハンドル７の摘み部７ａと棒状体７ｂとによって、それぞれＴ字形状が形成されている。
【００２４】
同図１の（ｂ）に示すように、筐体１の上面には、第１ハンドル５の棒状体５ｂ、第２ハンドル６の棒状体６ｂ、及び第３ハンドル７の棒状体７ｂのそれぞれの上下方向の移動を可能にさせ、しかも棒状体５ｂ，６ｂ，７ｂの水平面内の回動を可能にさせる第１挿入穴１ａ，１ｂ，１ｃを形成してある。また、筺体１の下面には、同図１の（ｃ）図に示すように、筐体１の外部への突起２ｂ，２ｃの突出を可能にさせる第２挿入穴１ｄ，１ｅ、突起３ｂ，３ｃの突出を可能にさせる第２挿入穴１ｄ，１ｆ、突起４ｂ，４ｃの突出を可能にさせる第２挿入穴１ｄ，１ｇをそれぞれ形成してある。
【００２５】
また、上述した第１ハンドル５、第２ハンドル６、及び第３ハンドル７のそれぞれを筐体１に係止させる上述の係止手段は、第１ハンドル５のストッパ５ｃと、筐体１の側面に形成され、第１ハンドル５を水平方向に略９０度回動させた際に、ストッパ５ｃが挿入されて係止される係止穴１ｈとを含んでいる。また、上述した係止手段は、第２ハンドル６のストッパ６ｃと、筐体１の側面に形成され、第２ハンドル６を水平方向に略９０度回動させた際に、ストッパ６ｃが挿入されて係止される係止穴１ｉとを含んでいる。また、上述した係止手段は、第３ハンドル７のストッパ７ｃと、筐体１の側面に形成され、第３ハンドル７を水平方向に略９０度回動させた際に、ストッパ７ｃが挿入されて係止される係止穴１ｊとを含んでいる。上述した係止穴１ｈ，１ｉ，１ｊのそれぞれは、筐体１の側面に形成され筐体１の長手方向に沿って延設される連結穴１ｋに連通させてある。
【００２６】
同図１に示すように、ローラチェーンの伸び検出作業を行わない未使用時には、第１ハンドル５のストッパ５ｃと係止穴１ｈとの係止が解かれてストッパ５ｃの延設方向と第１ゲージ２の基体２ａの延設方向とが一致するように第１ハンドル５の形態が保持される。同様に、第２ハンドル６のストッパ６ｃと係止穴１ｉとの係止が解かれてストッパ６ｃの延設方向と第２ゲージ３の基体３ａの延設方向とが一致するように第２ハンドル６の形態が保持される。また、第３ハンドル７のストッパ７ｃと係止穴１ｊとの係止が解かれてストッパ７ｃの延設方向と第３ゲージ４の基体４ａの延設方向とが一致するように第３ハンドル７の形態が保持される。これらにより、ばね１０，１１の力によって第１ゲージ２の基体２ａが上方に向かうように付勢され、ばね１２，１３の力によって第２ゲージ３の基体３ａが上方に向かうように付勢され、ばね１４，１５の力によって第３ゲージ４の基体４ａが上方に向かうように付勢され、それぞれ対をなす突起２ｂ，２ｃ、突起３ｂ，３ｃ、突起４ｂ，４ｃのそれぞれは筐体１に収納される。
【００２７】
図２は本実施形態の動作の一例を示す図で、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は正面図、（ｃ）図は底面図、（ｄ）図は側面図、図３は本実施形態を用いて行われるローラチェーンの伸び検出作業を示す図で、ローラチェーンに伸びを生じていないと見做される状態を示す図、図４は本実施形態を用いて行われるローラチェーンの伸び検出作業を示す図で、ローラチェーンに使用限界と見做される伸びを生じているときの状態を示す図である。
【００２８】
ローラチェーンの伸び検出作業を行う際には、図２に示すように、第１ハンドル５、第２ハンドル６、及び第３ハンドル７のうちの該当するハンドル、例えば第２ハンドル６を押し下げながら水平方向に略９０度回動させ、棒状体６ｂの回動と一体にストッパ６ｃを筐体１の側面の連結穴１ｋ内を回動させ、このストッパ６ｃを連結穴１ｋに連通する係止穴１ｉに係止させる。この間、第２ゲージ６の基体２ａがばね１２，１３の力に抗して下降し、これに伴って１対の突起３ｂ，３ｃが筐体１の下方に突出し、固定保持される。
【００２９】
このように突起３ｂ，３ｃを筐体１から突出させた状態で、図３に示すように、伸び検出対象のローラチェーン３０の一方側の隣り合うローラ３０ａ間に例えば突起３ｂを挿入する。このとき、同図３に示すように他方側の隣り合うローラ３０ａ間に突起３ｃが挿入されず、突起３ｃがローラ３０ａに当接する場合には、ローラチェーン３０の伸びは使用限界に至っておらず、ローラチェーン３０の交換は不要と判断される。
【００３０】
また、図４に示すように、ローラチェーン３０の一方側の隣り合うローラ３０間に突起３ｂが挿入された状態で、他方側の隣り合うローラ３０ａ間に突起３ｃが挿入されてしまったときには、ローラチェーン３０の伸びが進行して使用限界に達しており、ローラチェーン３０の交換が必要と判断される。
【００３１】
なお、ローラチェーン３０とはローラピッチが異なる他のローラチェーンの伸びの検出に際しては、第１ハンドル５の操作により突起２ｂ，２ｃを筐体１の下方に突出させて、あるいは第２ハンドル７の操作により突起４ｂ，４ｃを筐体１の下方に突出させて、上述と同様の伸び検出作業を行うことができる。
【００３２】
上述のように構成した本実施形態によれば、第１ハンドル５、第２ハンドル６、及び第３ハンドル７のうちの伸び検出対象のローラチェーンに応じたいずれかのハンドルを回動させて、３対の突起２ｂ，２ｃ、突起３ｂ，３ｃ、及び突起４ｂ，４ｃのうちのいずれか１対の突起を筺体１の外部へ選択的に突出させることにより、ローラピッチの異なる複数のローラチェーンの伸び検出に対応させることができる。また、ローラチェーンの伸び検出作業を行わない未使用時には、ハンドルを回動させて３対の突起２ｂ，２ｃ、突起３ｂ，３ｃ、及び突起４ｂ，４ｃの全てを筺体１内に収納させることにより、高さ寸法を小さくすることができる。このように本実施形態は、未使用時にコンパクトにすることができ、携帯時の利便性を向上させることができる。また、筺体１に３対の突起２ｃ、突起３ｂ，３ｃ、及び突起４ｂ，４ｃの全てを収納させた状態にあっては、３対の突起２ｂ，２ｃ，３ｂ，３ｃ，４ｂ，４ｃのそれぞれに外力が与えられることを防ぐことができ、これらの突起２ｂ，２ｃ，３ｂ，３ｃ，４ｂ，４ｃの外力による変形を防止することができる。これにより、本実施形態は耐久性を向上させ、信頼性の高い伸び検出装置を実現させることができる。
【００３３】
なお、上記実施形態は、ローラピッチの異なる３種のローラチェーンに対応可能な３対の突起２ｂ，２ｃ、突起３ｂ，３ｃ、及び突起４ｂ，４ｃを備えた構成にしてあるが、本発明は、ローラピッチの異なる２種のローラチェーンに対応させて、筺体１から突出が可能に２対の突起を備えた構成にしてもよく、また、ローラピッチの異なる４種以上のローラチェーンに対応させて、筺体１から突出が可能に４対以上の突起を備えた構成にしてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１    筐体（収納部材）
１ａ  第１挿入穴
１ｂ  第１挿入穴
１ｃ  第１挿入穴
１ｄ  第２挿入穴
１ｅ  第２挿入穴
１ｆ  第２挿入穴
１ｇ  第２挿入穴
１ｈ  係止穴（係止手段）
１ｉ  係止穴（係止手段）
１ｊ  係止穴（係止手段）
１ｋ  連結穴
２    第１ゲージ
２ａ  基体
２ｂ  突起
２ｃ  突起
３    第２ゲージ
３ａ  基体
３ｂ  突起
３ｃ  突起
４    第３ゲージ
４ａ  基体
４ｂ  突起
４ｃ  突起
５    第１ハンドル（作動手段）
５ａ  摘み
５ｂ  棒状体
５ｃ  ストッパ（係止手段）
６    第２ハンドル（作動手段）
６ａ  摘み
６ｂ  棒状体
６ｃ  ストッパ（係止手段）
７    第３ハンドル（作動手段）
７ａ  摘み
７ｂ  棒状体
７ｃ  ストッパ（係止手段）
１０    ばね（付勢部材）〔作動手段〕
１１    ばね（付勢部材）〔作動手段〕
１２    ばね（付勢部材）〔作動手段〕
１３    ばね（付勢部材）〔作動手段〕
１４    ばね（付勢部材）〔作動手段〕
１５    ばね（付勢部材）〔作動手段〕
２０    溝部
２１    溝部
３０    ローラチェーン
３０ａ  ローラ
【図１】
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【図２】
2014148383.tif 000004
【図３】
2014148383.tif 000005
【図４】
2014148383.tif 000006
【図５】
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