(57)【要約】【課題】工事の作業負担とコストの低減を図る。【解決手段】既設のジャンパー線１２０により全てが接続された三方向の架空送電線１１１ａ〜１１１ｃを支持すると共に架空地線１１３ａ〜１１３ｃが装備された分岐鉄塔１００の架空線工事方法であって、既設のジャンパー線を各々の架空送電線から取り外す工程と、端部同士をオーバーラップさせて連結した複数のジャンパー線１１，１２からなる長さ調節可能な仮設ジャンパー装置１０により少なくともいずれか二つの架空送電線１１１ａ，１１１ｃを接続する工程と、架空送電線又は架空地線の張り替え後に仮設ジャンパー装置を取り外す工程と、既設のジャンパー線又は新規のジャンパー線により三方向の架空送電線を再接続する工程とを有している。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設のジャンパー線により全てが導通接続された三方向の架空送電線を支持すると共に架空地線が装備された分岐鉄塔の前記架空送電線又は前記架空地線の張り替えを行う架空線工事方法であって、
前記既設のジャンパー線を各々の前記架空送電線から取り外す工程と、
端部同士をオーバーラップさせて連結した複数のジャンパー線からなる長さ調節可能な仮設ジャンパー装置により少なくともいずれか二つの前記架空送電線を接続する工程と、
前記架空送電線又は前記架空地線の張り替え後に前記仮設ジャンパー装置を取り外す工程と、
前記既設のジャンパー線又は新規のジャンパー線により前記三方向の架空送電線を再接続する工程とを有することを特徴とする分岐鉄塔の架空線工事方法。
【請求項２】
前記分岐鉄塔に仮設のアーム部材を装備する工程と、
前記アーム部材の先端部で前記仮設ジャンパー装置のジャンパー線の途中部分を支持させる工程と、
前記仮設ジャンパー装置の取り外し後に前記アーム部材を前記分岐鉄塔から撤去する工程とを有することを特徴とする請求項１記載の分岐鉄塔の架空線工事方法。
【請求項３】
予め用意した複数種のアダプタ部材中から架空送電線に設けられた被接続部に接続可能なものを選択し、当該選択したアダプタ部材を介して前記仮設ジャンパー装置を前記架空送電線に接続することを特徴とする請求項１又は２記載の分岐鉄塔の架空線工事方法。
【請求項４】
複数のジャンパー線と、複数の前記ジャンパー線の端部同士を互いにオーバーラップさせて連結するクランプ部材と、前記連結されたジャンパー線の両端部を個々の架空送電線に接続する接続端子とを備え、
前記クランプ部材を、前記オーバーラップさせた部分の両端部にそれぞれ装備したことを特徴とする仮設ジャンパー装置。
【請求項５】
ジャンパー線を三本以上用いてオーバーラップ部分を二箇所以上設けたことを特徴とする請求項４記載の仮設ジャンパー装置。
【請求項６】
前記各オーバーラップ部分の両端部に、それぞれ複数のクランプ部材を装備したことを特徴とする請求項４又は５記載の仮設ジャンパー装置。
【請求項７】
前記接続端子に、前記架空送電線側に設けられた被接続部に接続するための交換可能なアダプタ部材を設けたことを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載の仮設ジャンパー装置。
【請求項８】
それぞれの前記ジャンパー線の前記クランプ部材が設けられる端部側の先端に導体又は半導体性のキャップ部材を被せたことを特徴とする請求項４から７のいずれか一項に記載の仮設ジャンパー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分岐鉄塔の架空線工事方法及びこれに適した仮設ジャンパー装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線の線路が途中で分岐する場合、その分岐点には分岐鉄塔が設置される。この分岐鉄塔は腕金を備え、三方に延びる架空送電線のそれぞれの端部を碍子を介して個別に支持している。また、分岐鉄塔は、その頂上部で架空送電線と同様に三方に延びる雷サージ対策のための架空地線を支持している。なお、以下の説明では、架空送電線と架空地線とを総称する場合に単に「架空線」というものとする。
そして、それぞれの架空送電線は、略Ｔ字状であって三方に延びるジャンパー線により連結が図られている（例えば、特許文献１の図２のジャンパー線）。
このジャンパー線は、一般に、二本の架空送電線に両端部が接続される主線と、残る一本の架空送電線に接続される分岐線と、主線の中間において分岐線を連結するＴ字状の分岐スリーブとから作られている。
【０００３】
ところで、上述の分岐鉄塔のいずれか一方の送電線路側で鉄塔補修工事や鉄塔の建て替え工事等の為に区間分断を行う場合や、架空線の張り替え工事の際に張り替え対象の架空線とジャンパー線との安全距離を確保する場合等、種々の場合に、ジャンパー線の経路の変更が必要となることがある。
その場合には、上記ジャンパー線は各架空送電線との接続部から取り外され、代わりに、適切な経路を辿る仮設のジャンパー線が取り付けられる。
そして、工事が終わり、元の状態に復旧させる場合には、仮設のジャンパー線が取り外され、もとのジャンパー線が再び各架空送電線に接続されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９９５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
仮設のジャンパー線を敷設する際には、一方の架空送電線の接続部から他方の架空送電線の接続部までの間で地絡などが生じないように適切な経路を定める必要がある。また、ジャンパー線は、弛みなどが生じないように適切な長さとする必要があるため、分岐鉄塔の各部の寸法を計測する必要がある。
また、上記の事情により、仮設のジャンパー線は、作業現場で適切な長さのものを作り出す必要がある。
仮設のジャンパー線の取り付け作業中は、いずれの架空送電線にも通電を行うことができなくなるため、当該作業は速やかに行う必要がある。
しかしながら、仮設のジャンパー線は作業現場で作り出す必要があるので、仮設のジャンパー線の取り付け作業の遅れの原因となっていた。
【０００６】
さらに、仮設のジャンパー線は、取り付けが行われる作業現場ごとに適切な長さが異なるため、使い回しを行うことができず、取り外された後には廃棄されているため、経済性が悪いという問題があった。
【０００７】
本発明は、作業時間を短縮し、経済性の良い分岐鉄塔の架空線工事方法及び仮設ジャンパー装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
分岐鉄塔の架空線工事方法にかかる本発明は、既設のジャンパー線により全てが導通接続された三方向の架空送電線を支持すると共に架空地線が装備された分岐鉄塔の前記架空送電線又は前記架空地線の張り替えを行う架空線工事方法であって、前記既設のジャンパー線を各々の前記架空送電線から取り外す工程と、端部同士をオーバーラップさせて連結した複数のジャンパー線からなる長さ調節可能な仮設ジャンパー装置により少なくともいずれか二つの前記架空送電線を接続する工程と、前記架空送電線又は前記架空地線の張り替え後に前記仮設ジャンパー装置を取り外す工程と、前記既設のジャンパー線又は新規のジャンパー線により前記三方向の架空送電線を再接続する工程とを有することを特徴とする。
なお、上記発明では、架空送電線と架空地線とを総称して「架空線」というものとする。
【０００９】
上記架空線工事方法で用いる仮設ジャンパー装置は、端部同士をオーバーラップさせて連結した複数のジャンパー線からなるので、オーバーラップ部分の長さを変えることでその長さ調節を容易に行うことができる。従って、新しく適正な長さのジャンパー線を作る手間を省略することができ、作業時間を短縮して速やかに工事を進めることが可能となる。
さらに、仮設ジャンパー装置は、架空線工事の際に毎回適切な長さに調節可能であるため、繰り返し使い回すことができ、工事のコスト低減を図ることが可能となる。
【００１０】
また、上記発明において、前記分岐鉄塔に仮設のアーム部材を装備する工程と、前記アーム部材の先端部で前記仮設ジャンパー装置のジャンパー線の途中部分を支持させる工程と、前記仮設ジャンパー装置の取り外し後に前記アーム部材を前記分岐鉄塔から撤去する工程とを加えても良い。
【００１１】
分岐鉄塔の架空線工事では、いずれといずれの架空送電線を接続するかによっては既設のジャンパー線と同じ経路で仮設ジャンパー装置を設置すると、経路長が冗長となる場合がある。また、張り替え中に架空送電線又は架空地線と仮設ジャンパー装置とが地絡が危惧される程接近することが予想される場合がある。
そのような場合に、上記架空線工事方法では、既設のジャンパー線と異なる経路上にアーム部材を仮設することで、地絡防止を図りつつ仮設ジャンパー装置をより短い経路で取り付けることが可能となる。或いは、張り替える架空送電線又は架空地線から離れた場所に仮設ジャンパー装置を取り付けて、仮設ジャンパー装置との地絡の発生を効果的に回避することが可能となる。
また、アーム部材は分岐鉄塔に対して仮設的に取り付けられるので、工事終了の際に撤去することも可能である。
【００１２】
また、上記発明において、予め用意した複数種のアダプタ部材中から架空送電線に設けられた被接続部に接続可能なものを選択し、当該選択したアダプタ部材を介して前記架空送電線に接続する作業を行ってもよい。
【００１３】
上記架空線工事方法では、適宜アダプタ部材を選択することで、接続構造が異なる架空送電線に仮設ジャンパー装置を接続することが可能となる。このため、仮設ジャンパー装置をより多くの現場で使用することが可能となり、さらなる工事のコスト低減を図ることが可能となる。
【００１４】
分岐鉄塔の架空線工事方法に適した仮設ジャンパー装置にかかる本発明は、複数のジャンパー線と、複数の前記ジャンパー線の端部同士を互いにオーバーラップさせて連結するクランプ部材と、前記連結されたジャンパー線の両端部を個々の架空送電線に接続する接続端子とを備え、前記クランプ部材を、前記オーバーラップさせた部分の両端部にそれぞれ装備したことを特徴とする。
【００１５】
上記仮設ジャンパー装置では、クランプ状態を解除することで容易にオーバーラップ部分の長さを変えて、容易に仮設ジャンパー装置の全長を調節することが可能になる。
【００１６】
ジャンパー線を三本以上を用いてオーバーラップ部分を二箇所以上にすると、二本のジャンパー線を連結する場合に比べて、より長く調節したり、個々のオーバーラップ部分の長さをより短くすることが可能となる。
これにより、各オーバーラップ部分の両端部に装備されたクランプ部材の一端側のクランプ部材に故障が生じた場合でも、ジャンパー線の端部の垂れ下がる長さが十分に短くなり、地絡の発生をより効果的に低減することが可能となる。
【００１７】
特に、奇数本のジャンパー線を連結した場合には、オーバーラップ部分が連結されたジャンパー線の丁度中間となる位置からずれて点在する。このため、分岐鉄塔に碍子などを介して取り付ける場合に、オーバーラップ部分を避けてジャンパー線の単線部分を支持しやすく、取り付け作業を容易に行うことが可能である。
【００１８】
また、仮設ジャンパー装置の各オーバーラップ部分の両端部には、それぞれ複数のクランプ部材を装備することが望ましい。
このようにオーバーラップ部分の両端部をそれぞれ複数のクランプ部材で連結すると、複数のクランプ部材うちの一部のものが外れても、他のクランプ部材がジャンパー線を保持するので、ジャンパー線の端部の垂れ下がりを最小限に抑制でき、地絡の発生をより効果的に防止できる。
【００１９】
また、上記仮設ジャンパー装置の接続端子には、前記架空送電線側に設けられた被接続部に接続するための交換可能なアダプタ部材を設けても良い。
このようにアダプタ部材を設けると、架空送電線側に設けられた被接続部の取り付け構造に適したアダプタ部材に交換することで接続端子を架空送電線に接続することができ、仮設ジャンパー装置の汎用性をより向上することが可能となる。
【００２０】
また、上記発明において、それぞれの前記ジャンパー線の前記クランプ部材が設けられる端部側の先端に導体又は半導体性のキャップ部材を被せても良い。
このようにキャップ部材を設けると、ジャンパー線の先端からのコロナ放電の発生を効果的に抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明は、作業時間を短縮して速やかに工事を進めることでき且つ経済性の良い分岐鉄塔の架空線工事方法及び仮設ジャンパー装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第一の実施形態における架空線工事の対象となる分岐鉄塔の斜視図である。
【図２】分岐鉄塔の腕金に対する架空送電線の接続状態を示した説明図である。
【図３】架空送電線に装備された引き留めクランプの拡大図である。
【図４】仮設ジャンパー装置の正面図である。
【図５】仮設ジャンパー装置のジャンパー線のオーバーラップ部分の端部における拡大図である。
【図６】図４の状態から長さを伸ばした状態の仮設ジャンパー装置の正面図である。
【図７】仮設ジャンパー装置の架空送電線との接続端部の拡大図である。
【図８】図８（Ａ）は仮設ジャンパー装置のアダプタ部材の正面図、図８（Ｂ）は側面図である。
【図９】図８と二叉部の構造が異なるアダプタ部材の側面図である。
【図１０】仮設ジャンパー装置取り付け後の分岐鉄塔の斜視図である。
【図１１】第二の実施形態にかかる仮設ジャンパー装置の正面図である。
【図１２】第三の実施形態にかかる仮設ジャンパー装置の正面図である。
【図１３】図１２の仮設ジャンパー装置を畳んだ状態を示す図である。
【図１４】第四の実施形態における架空線工事の対象となる分岐鉄塔の斜視図である。
【図１５】図１４の分岐鉄塔の側面図である。
【図１６】図１４の分岐鉄塔の平面図である。
【図１７】仮設ジャンパー装置装備後の図１４の分岐鉄塔の斜視図である。
【図１８】図１７の分岐鉄塔の側面図である。
【図１９】図１７の分岐鉄塔の平面図である。
【図２０】アーム部材の取り付け状態を示す説明図である。
【図２１】仮設ジャンパー装置及びジャンパー線を架空送電線に接続するためのアダプタ部材の側面図である。
【図２２】仮設ジャンパー装置及びジャンパー線を架空送電線に接続する方法の他の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第一の実施形態］
本発明の第一の実施形態として、分岐鉄塔の架空線工事方法及びこれに好適な仮設ジャンパー装置について図面を参照して説明する。
【００２４】
［分岐鉄塔］
図１に示すように、分岐鉄塔１００は、主材１０１から水平方向片側に向かって延出された三本の腕金１０２を有している。これらの腕金１０２は、三相交流の各相に個別に対応しており、当該各腕金１０２及びこれらに接続される架空送電線の接続構造はいずれも同一であるため、一つの腕金１０２についてのみ説明する。
【００２５】
腕金１０２は、その先端部において碍子１０４を介して三方からの架空送電線の端部を支持している。これらの架空送電線は、若番側架空送電線１１１ａ，老番側架空送電線１１１ｂ，分岐側架空送電線１１１ｃからなる。以下、これらを特に区別する必要がない場合には総称して架空送電線１１１というものとする。
若番側架空送電線１１１ａと老番側架空送電線１１１ｂは、それぞれ、腕金１０２の延出方向に直交する方向の一方と他方とに向かって延びており、分岐側架空送電線１１１ｃは、腕金１０２の延出方向に向かって延びている。
【００２６】
各架空送電線１１１は、図２に示すように、碍子１０４側の端部に引き留めクランプ１１２が装備されている（図２では分岐側架空送電線１１１ｃの図示を省略している）。
この引き留めクランプ１１２は、図３に示すように、一端部には碍子１０４に連結するためのボルト挿入孔１１２ａが形成され、他端部には架空送電線１１１の端部を挿入する有底の挿入穴１１２ｂが形成されている。この挿入穴１１２ｂに架空送電線１１１を挿入した状態で、コンプレッサーに接続された圧縮機により外側から圧縮を行い、塑性変形により架空送電線１１１への固定を行っている。
また、引き留めクランプ１１２の一端部近傍には、その長手方向に直交する方向に向かって延出された被接続部１１２ｃを備えている。この被接続部１１２ｃは、略平板状であって、表裏を貫通するボルト挿入孔（図示略）が複数形成されており、後述するジャンパー線１２０及び後述する仮設ジャンパー装置１０との接続が可能となっている。
引き留めクランプ１１２は、例えばアルミ合金、その他の良導体から形成されており、架空送電線１１１とジャンパー線１２０との導通を図っている。
【００２７】
［ジャンパー線］
上述した若番側架空送電線１１１ａ，老番側架空送電線１１１ｂ，分岐側架空送電線１１１ｃは、図２に示す三叉構造のジャンパー線１２０により相互の導通が図られている。
このジャンパー線１２０は、若番側架空送電線１１１ａと老番側架空送電線１１１ｂとに接続される本線１２１と、分岐側架空送電線１１１ｃに接続される分岐線１２２と、本線１２１と分岐線１２２とを連結するＴ字形の分岐スリーブ１２３とを備えている。
【００２８】
上記本線１２１と分岐線１２２は、いずれも、ＡＣＳＲ（鋼心アルミ撚り線）で形成されている。
分岐スリーブ１２３は、本線１２１を貫通させる円筒部１２３ａと、円筒部１２３ａ外周面から直交する方向に向かって延出された分岐部１２３ｂとからなり、これらがアルミ合金のような良導体により一体的に形成されている。
円筒部１２３ａは、本線１２１を貫通させた状態で外部から前述した圧縮機で圧縮して塑性変形により本線１２１を固定している。
分岐部１２３ｂは、分岐線１２２の一端部が挿入される有底の挿入穴が形成されており、当該挿入状態で圧縮機により圧縮して塑性変形により分岐線１２２を固定している。
【００２９】
上記本線１２１の両端部のそれぞれには、図３に示すように、前述した架空送電線１１１の引き留めクランプ１１２の被接続部１１２ｃに連結するための接続端子としてのジャンパーソケット１２４が装備されている。分岐線１２２の分岐スリーブ１２３とは逆側の端部にも、同様にジャンパーソケット１２４が装備されている。
このジャンパーソケット１２４は、アルミ合金のような良導体で形成されており、一端部に本線１２１又は分岐線１２２の端部を挿入する有底の挿入穴１２４ａが形成されている。そして、この挿入穴１２４ａに本線１２１又は分岐線１２２の端部を挿入した状態で圧縮機により圧縮することで塑性変形により本線１２１又は分岐線１２２に対してジャンパーソケット１２４を固定している。
また、ジャンパーソケット１２４の他端部は、二叉状となるようにスリット１２４ｂが形成されると共に当該スリット１２４ｂに直交する方向に図示しないボルト挿入孔が貫通形成されている。そして、スリット１２４ｂに引き留めクランプ１１２の被接続部１１２ｃを挿入し、相互のボルト挿入孔を一致させた状態でボルト１２５を通してナット１２６により締結することで、引き留めクランプ１１２に対する本線１２１及び分岐線１２２の連結を行っている。なお、ジャンパーソケット１２４には図示しないボルト１２５の回り止めの突起が形成されており、ナット１２６側には図示しないバネ座金が介挿され、ボルト１２５の緩み防止が図られている。
【００３０】
［架空地線］
また、図１に示すように、分岐鉄塔１００は、その頂上部において、引き留めクランプ１１４を介して、三本の架空地線１１３の端部を支持している。これらの架空地線は、前述した架空送電線１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃと同じ方向に向かって沿って延びており、若番側架空地線１１３ａ，老番側架空地線１１３ｂ，分岐側架空地線１１３ｃからなる。以下、これらを特に区別する必要がない場合には総称して架空地線１１３というものとする。
【００３１】
各架空地線１１３は、いずれも亜鉛メッキ鋼線（又はアルミ覆鋼線）から形成されている。また、各架空地線１１３を分岐鉄塔１００と連結する引き留めクランプ１１４は、一端部に分岐鉄塔１００から引き出された導電性ワイヤーが連結され、他端部に架空地線１１３の端部が圧縮接続されている。
【００３２】
［分岐鉄塔の架空線工事方法］
上記分岐鉄塔１００に支持された三方向分岐送電線において、例えば、架空送電線の張り替えのために、一方向（例えば老番側）の送電線路に対して区間分断を行う場合の架空線工事方法について説明する。
この架空線工事では、一定期間に老番側架空送電線１１１ｂに対する送電を中断した後に、再び老番側架空送電線１１１ｂに対する送電を復旧させることを前提としている。上記中断期間中は、既設のジャンパー線１２０が取り外されて、若番側架空送電線１１１ａと分岐側架空送電線１１１ｃの間の送電を行う仮設ジャンパー装置１０が取り付けられる。
【００３３】
［仮設ジャンパー装置］
仮設ジャンパー装置１０は、図４に示すように、第一のジャンパー線１１と第二のジャンパー線１２とを互いに長手方向に沿って並べてオーバーラップ部分１３を形成し、当該オーバーラップ部分１３の長さを変えることでその全長の調節を可能としている。
【００３４】
下記の表１は電線の種類を示している。通常の架空送電線として使用される電線は、ＡＣＳＲ（鋼心アルミ撚り線）でサイズが160〜810mm2のものとＴＡＣＳＲ（鋼心耐熱アルミ撚り線）でサイズが410〜810mm2がある。
第一及び第二のジャンパー線１１，１２は、架空送電線のように引っ張り強度を必要としないことから軽量化のために電線種として耐熱アルミ合金撚り線(TAL)を選択し、通常の架空送電線として採り得る最大の電流容量よりも電流容量の大きなサイズ850mm2の電線を使用している。
これにより、仮設ジャンパー装置１０は種々の架空線工事の場で使用可能となっている。
【表１】
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【００３５】
第一と第二のジャンパー線１１，１２には、図４及び図５に示すように、これらを一定の間隔で連結するクランプ部材としてのスペーサ１４及びＰＧクランプ(parallel-groove clamp)１５を一組として、オーバーラップ部分１３の両端部にそれぞれ一組づつ設けられている。
上記スペーサ１４とＰＧクランプ１５はいずれも、良導体からなり、第一のジャンパー線１１と第二のジャンパー線１２との導通を図っている。
また、スペーサ１４とＰＧクランプ１５はいずれも、合わせ構造の二部材でジャンパー線１１，１２を挟み込んでボルトの締結により保持する構造となっており、二部材の対向面には二本のジャンパー線１１，１２が嵌合する溝が形成されている。
また、スペーサ１４とＰＧクランプ１５はボルトを緩めることで、各ジャンパー線１１，１２をその長手方向に沿って移動させたり、各ジャンパー線１１，１２をその長さ方向を軸にして回したりすることが可能であることから、オーバーラップ部分１３の長さを任意の長さに調節することができる。例えば、図４のように、オーバーラップ部分１３の長さを長くすると仮設ジャンパー装置１０の全長を短くすることができ、図６のように、オーバーラップ部分１３の長さを短くすると、仮設ジャンパー装置１０の全長を長くすることができる。
また、オーバーラップ部分１３の両端部のいずれにも、隣接配置されたスペーサ１４及びＰＧクランプ１５が設けられているので、スペーサ１４とＰＧクランプ１５の何れか一方からジャンパー線１１又は１２が外れた場合にでも、他方のスペーサ１４又はＰＧクランプ１５が保持し、ジャンパー線１１又は１２の端部の垂れ下がりの発生を低減することができる。
【００３６】
上記第一及び第二のジャンパー線１１，１２は、架空送電線１１１との接続端部とは逆側の端部に、その先端を覆う略球状のキャップ部材１６が装着されている。このキャップ部材１６は、導体又は半導体、例えば、金属や半導体樹脂から形成されている。これにより、各ジャンパー線１１，１２の先端に角や凸部がある場合でも、コロナ放電の発生を効果的に防止している。
【００３７】
また、第一及び第二のジャンパー線１１，１２は、いずれも、架空送電線１１１との接続端部に、前述したジャンパーソケット１２４(図３参照)と同じ構造のジャンパーソケット１７を備えている。そして、このジャンパーソケット１７は、図７に示すように、アダプタ部材１８を介して架空送電線１１１の引き留めクランプ１１２の被接続部１１２ｃに連結される。
【００３８】
アダプタ部材１８は、図７及び図８に示すように、一端部にジャンパーソケット１７のスリット１７１の隙間間隔に略一致する厚さの平板部１８１を備えている。この平板部１８１には、ジャンパーソケット１７側のボルト挿入孔（図示略）と穴数、配置及び内径が一致するボルト挿入孔１８２が形成されている。そして、ジャンパーソケット１７と平板部１８１のボルト挿入孔の位置を合致させた状態でボルト１７２を挿入し、ナット１７３との締結により、ジャンパーソケット１７とアダプタ部材１８とを連結する構造となっている。アダプタ部材１８はジャンパーソケット１７に対してボルト１７２とナット１７３により連結されているので、ジャンパーソケット１７から取り外して交換することが可能となっている。
なお、このジャンパーソケット１７にも、図示しないボルト１７２の回り止めの突起が形成されており、ナット１７３側には図示しないバネ座金が介挿され、ボルト１７２の緩み防止が図られている。
【００３９】
さらに、アダプタ部材１８は、他端部に引き留めクランプ１１２の被接続部１１２ｃの厚さに略一致する隙間間隔のスリット１８３が形成された二叉部１８４を備えている。この二叉部１８４には、被接続部１１２ｃ側のボルト挿入孔（図示略）と穴数、配置及び内径が一致するボルト挿入孔１８５が形成されている。そして、二叉部１８４と被接続部１１２ｃのボルト挿入孔の位置を合致させた状態でボルト１８６を挿入し、ナット１８７との締結により、アダプタ部材１８と引き留めクランプ１１２を連結する構造となっている。なお、このアダプタ部材１８もボルト１８６とナット１８７とを緩めることで引き留めクランプ１１２から取り外し可能である。さらに、二叉部１８４には、ボルト１８６の回り止めの突起１８８が形成されており、ナット１７３側にはバネ座金１８９が介挿され、ボルト１８６の緩み防止が図られている。
【００４０】
上記アダプタ部材１８は、図８、図９に示すように、平板部１８１の寸法及び構造を変えずに、二叉部１８４の寸法や構造（例えば、スリット１８３の隙間間隔やボルト挿入孔１８５の穴数、配置及び内径等）を、提供されている引き留めクランプ１１２の種類に対応して、変更したものが複数種類用意されている。
そして、架空送電線１１１に設けられている引き留めクランプ１１２の被接続部１１２ｃの寸法や構造が異なる場合でも、これに対応するアダプタ部材１８に交換することで、仮設ジャンパー装置１０をより多くの種類の架空送電線に連結することが可能となっている。
【００４１】
［工事方法の手順］
上記仮設ジャンパー装置１０を用いた区間分断を行うための架空線工事の手順について説明する。
図１の分岐鉄塔１００において、各架空送電線１１１の引き留めクランプ１１２に取り付けられているジャンパーソケット１２４（図２参照）を外し、既設のジャンパー線１２０を撤去し保管する（既設のジャンパー線の取り外し工程）。
次に、仮設ジャンパー装置１０を分岐鉄塔１００の上部へ運搬する作業と、仮設ジャンパー装置１０の必要長さを算出し、長さを調節する作業とを行う。
【００４２】
仮設ジャンパー装置１０の必要長さは、その一端部の連結位置から他端部の連結位置までの経路長、仮設ジャンパー装置１０の垂れ下がり量の許容値などから総合的に算出することが可能である。事前に仮設ジャンパー装置１０の必要長さを算出するための計測作業が可能であれば、運搬を行う前に地上で仮設ジャンパー装置１０の長さ調節作業を完了させておくことも可能である。
また、実際に取り付け箇所で仮設ジャンパー装置１０の長さ調節を行う必要がある場合や取り付け箇所での微調整が必要な場合には、運搬作業後の仮設ジャンパー装置１０の長さ調節作業を行うことも可能である。
【００４３】
具体的には、仮設ジャンパー装置１０の長さ調節は、図４及び図６に示すように、各ジャンパー線１１，１２のオーバーラップ部分１３の両側においてそれぞれのスペーサ１４及びＰＧクランプ１５のボルトを緩め、ジャンパー線１１，１２を移動してオーバーラップ部分１３の長さを変更調節する。そして、仮設ジャンパー装置１０の全長を目標長さに合わせ、各ボルトを締めて全てのスペーサ１４及びＰＧクランプ１５を固定することで作業が完了する。
【００４４】
次に、図７に示すように、区間分断を行わない架空送電線１１１ａと架空送電線１１１ｃの引き留めクランプ１１２に仮設ジャンパー装置１０を連結する作業を行う（仮設ジャンパー装置により二つの架空送電線を接続する工程）。
仮設ジャンパー装置１０の両端部のジャンパーソケット１７には、引き留めクランプ１１２の被接続部１１２ｃに対応するアダプタ部材１８を地上で予め装備しておくことが望ましい。
そして、それぞれのアダプタ部材１８のスリット１８３に引き留めクランプ１１２の被接続部１１２ｃを挿入させた状態でボルト１８６とナット１８７を締結させて、各架空送電線１１１ａ，１１１ｃに仮設ジャンパー装置１０の一端部と他端部とを連結する。
これにより、図１０に示すように、架空送電線１１１ａと架空送電線１１１ｃとが仮設ジャンパー装置１０により連結される。そして、老番側架空送電線１１１ｂ側では送電が停止され、その間、架空送電線１１１ａと架空送電線１１１ｃとの間では仮設ジャンパー装置１０を介して送電が行われる。
【００４５】
そして、老番側架空送電線１１１ｂ側の区間分断を終了する場合には、仮設ジャンパー装置１０の撤去が行われる。即ち、仮設ジャンパー装置１０の両端のアダプタ部材１８を若番側架空送電線１１１ａと分岐側架空送電線１１１ｃのそれぞれの引き留めクランプ１１２から取り外す（仮設ジャンパー装置を取り外す工程）。
また、仮設ジャンパー装置１０の取り外し作業に前後して、保管されていた既設のジャンパー線１２０を分岐鉄塔１００の上部に運搬する。
さらに、ジャンパー線１２０の三つのジャンパーソケット１２４を各架空送電線１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃの引き留めクランプ１１２の被接続部１１２ｃに連結する。
これにより、区間分断を行う前の状態に戻り、各架空送電線１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃの間での送電が再開される（三方向の架空送電線を再接続する工程）。
【００４６】
なお、上述の場合、保管されていたジャンパー線１２０を再利用せずに新規のジャンパー線１２０を利用しても良い。ジャンパー線１２０の再利用は工事コストの低減に有利だが、ジャンパー線１２０に劣化が生じた場合や、設置場所が特別に高い信頼性が要求される場合には、新規のジャンパー線１２０の利用が適している。
【００４７】
［第一の実施形態の技術的効果］
従来、分岐鉄塔１００の区間分断のための架空線工事では、鉄塔上で適正な長さのジャンパー線を新しく作成し、区間分断が行われない架空送電線同士を連結する作業が行われていた。このため、鉄塔の上部にジャンパー線にジャンパーソケットを圧縮して取り付けるためのエアーコンプレッサーや圧縮機等までを運搬し、高所で作業を行わねばならなかった。しかしながら、上記仮設ジャンパー装置１０を用いた架空線工事方法では、スペーサ１４及びＰＧクランプ１５のボルトの締結作業のみによりその長さ調節を行うことが可能であり、エアーコンプレッサーや圧縮機等の機器類の運搬を不要とし、容易且つ迅速な作業を行うことが可能となる。
また、地上で予め仮設ジャンパー装置１０の長さ調節を済ませておけば、分岐鉄塔１００の上で調節作業を不要とすることができ、さらなる作業性の向上と迅速化を図ることが可能となる。
また、仮設ジャンパー装置１０は、長さ調節が可能で、複数のアダプタ部材１８を選択装備可能であることから汎用性が高く、より多くの架空線工事において、繰り返し使用することが可能である。そして、これらの工事に際し、ジャンパー線の使い捨てを回避するので、工事コストの低減を図ることが可能である。
また、この第一の実施形態で用いた仮設ジャンパー装置１０は、オーバーラップ部分１３の両端部にスペーサ１４及びＰＧクランプ１５からなるクランプ部材のセットが一組ずつ設けられているので、スペーサ１４及びＰＧクランプ１５の一方が外れても、他方のクランプ部材でジャンパー線が保持され、ジャンパー線の端部の垂れ下がりによる地絡の発生をより効果的に防止できる。
なお、クランプ部材の一組は、三つ以上のクランプ部材で構成しても良い。
【００４８】
［第二の実施形態］
仮設ジャンパー装置の他の例について図１１に基づいて説明する。
この仮設ジャンパー装置１０Ａは、主に、架空送電線１１１に連結される第一と第二のジャンパー線１１，１２の間に、それらと両端部でオーバーラップ部分１３Ａ，１３Ａを介して連結される第三のジャンパー線１９Ａを有する点が前述した仮設ジャンパー装置１０と異なっている。
以下、この仮設ジャンパー装置１０Ａについて、前述した仮設ジャンパー装置１０と異なる部分について説明し、同一の部分については同一の符号を付して重複する説明は省略するものとする。
【００４９】
前述したように、この仮設ジャンパー装置１０Ａは、新たに第三のジャンパー線１９Ａを備えており、奇数本のジャンパー線によって構成されている。そして、オーバーラップ部分１３Ａはこの第三のジャンパー線１９Ａの両端部の二箇所に形成されている。また、この第三のジャンパー線１９Ａは、第一と第二のジャンパー線１１，１２と同じサイズ850mm2の耐熱アルミ合金撚り線(TAL)を使用している。
また、第三のジャンパー線１９Ａは、ジャンパーソケット１７は備えておらず、その両端部にキャップ部材１６が装備されている。
【００５０】
また、それぞれのオーバーラップ部分１３Ａには、一端部にスペーサ１４、他端部にＰＧクランプ１５が設けられ、一つのオーバーラップ部分１３Ａに対してスペーサ１４及びＰＧクランプ１５が一組（クランプ部材が二つ）しか使用されていない点が仮設ジャンパー装置１０と異なっている。
【００５１】
この仮設ジャンパー装置１０Ａは、オーバーラップ部分１３Ａを二つ備えるので、仮に、長さ調節範囲を前述した仮設ジャンパー装置１０と等しくした場合、一つのオーバーラップ部分１３Ａの長さは仮設ジャンパー装置１０のオーバーラップ部分１３の約半分にすることができる。従って、オーバーラップ部分１３Ａにおいてスペーサ１４又はＰＧクランプ１５のいずれか一方が外れた場合でも、ジャンパー線１９Ａの垂れ下がる長さは仮設ジャンパー装置１０の場合に比べて十分に短くなり、地絡等の発生を低減することができる。
また、図４及び図６に示した仮設ジャンパー装置１０では、オーバーラップ部分１３が連結状態にある二本のジャンパー線１１，１２の中間に位置している。このため、分岐鉄塔１００に取り付けた場合に、連結状態にある二本のジャンパー線１１，１２が垂れ下がると、オーバーラップ部分１３は最も低い位置になり、スペーサ１４又はＰＧクランプ１５が外れてジャンパー線１１又は１２の端部が垂れ下がるトラブルがあると、地絡などの発生が生じやすくなる。
一方、仮設ジャンパー装置１０Ａは、図１１に示すように、三本のジャンパー線で構成されているため、それぞれのオーバーラップ部分１３Ａが、中央部よりジャンパーソケット１７寄りとなる。このため、仮設ジャンパー装置１０Ａを分岐鉄塔１００に取り付けた場合でも、各オーバーラップ部分１３Ａは、最も低くなる中央部より高位置となり、スペーサ１４又はＰＧクランプ１５が外れてジャンパー線１１又は１２の端部に垂れ下がりを生じても、地絡などの発生を抑制することができる。
なお、ジャンパー装置を五本以上の奇数本のジャンパー線で構成した場合も、同様の効果を期待できる。
また、仮設ジャンパー装置１０Ａがオーバーラップ部分１３Ａを複数有する場合にも、各オーバーラップ部分１３Ａの両端部のそれぞれにスペーサ１４とＰＧクランプ１５の組を一つずつ設けても良い。
このように、上記仮設ジャンパー装置１０Ａは、仮設ジャンパー装置１０の場合と同様に、容易且つ迅速に工事を進めることができ、工事コストの低減及び地絡の発生を効果的に抑制することが可能である。
【００５２】
［第三の実施形態］
また、仮設ジャンパー装置は、図１２に示すように、ジャンパー線を四本以上としても良い。
この仮設ジャンパー装置１０Ｃは、主に、オーバーラップ部分１３Ａを介して互いの端部が連結された第一〜第四のジャンパー線１１，１２，１９Ａ，２０Ｃを備えている。
以下、この仮設ジャンパー装置１０Ｃについて、前述した仮設ジャンパー装置１０，１０Ａと異なる部分について説明し、同一の部分については同一の符号を付して重複する説明は省略するものとする。
【００５３】
前述したように、この仮設ジャンパー装置１０Ｃは、第三のジャンパー線１９Ａと第二のジャンパー線１２との間に新たに第四のジャンパー線２０Ｃを備えている。この第四のジャンパー線２０Ｃは、第三のジャンパー線１９Ａと同一のジャンパー線であり、その一端部はオーバーラップ部分１３Ａを介して第三のジャンパー線１９Ａと連結され、他端部がオーバーラップ部分１３Ａを介して第二のジャンパー線１２と連結されている。
【００５４】
この仮設ジャンパー装置１０Ｃは、オーバーラップ部分１３Ａを三つ備えるので、仮設ジャンパー装置１０Ａと同様にして、オーバーラップ部分１３Ａの一端部側にスペーサ１４を一つ設け、他端側にＰＧクランプ１５を一つ設けることでこれらのいずれか一方が外れた場合でも、地絡等の発生を低減することができる。
また、この仮設ジャンパー装置１０Ｃは仮設ジャンパー装置１０Ａと同様に、容易且つ迅速に工事を進めることができ、工事コストの低減及び地絡の発生を効果的に抑制することが可能である。また、ジャンパー線の本数を増やしたことにより、より長い区間に仮設ジャンパー装置１０Ｃを掛け渡すことが可能となる。
【００５５】
また、前述したように、スペーサ１４及びＰＧクランプ１５はそのボルトを緩めることでジャンパー線を摺動させたり回したりすることができる。このため、各ジャンパー線１１，１２，１９Ａ，２０Ｃの端部位置を揃えて、各スペーサ１４及びＰＧクランプ１５が干渉しないようにジャンパー線をその長さ方向を軸にして回動させることで、仮設ジャンパー装置１０Ｃの非使用時には、図１３に示すように、コンパクトに縮めて保管することが可能である。
なお、仮設ジャンパー装置１０Ｃのように、全長が長くなる場合に畳んでおくことが有効だが、前述した仮設ジャンパー装置１０，１０Ａについても同様に畳んで保管することは可能である。
また、各スペーサ１４及びＰＧクランプ１５はジャンパー線に対して着脱可能であることから、必要に応じて、新たにジャンパー線及びスペーサ１４及びＰＧクランプ１５を追加してより長く調節することも可能である。
【００５６】
［第四の実施形態］
本発明の第四の実施形態として、前述した分岐鉄塔１００と異なる分岐鉄塔１００Ｂにおける仮設ジャンパー装置１０を用いた架空線工事方法について図面を参照して説明する。
この分岐鉄塔１００Ｂは、図１４〜図１６に示すように、若番側架空送電線１１１ａと老番側架空送電線１１１ｂとを支持する第一の腕金１０２Ｂと、当該第一の腕金１０２Ｂとは反対側に延出され、分岐側架空送電線１１１ｃを支持する第二の腕金１０５Ｂと、分岐鉄塔１００Ｂにおける若番側を経由して敷設されたジャンパー線１２０を支持する第三、第四の腕金１０６Ｂ，１０７Ｂとが主材１０１に設けられている。
各架空送電線１１１が碍子１０４を介して第一又は第二の腕金１０２Ｂ，１０５Ｂに支持されている点及び分岐鉄塔１００Ｂの頂上部で架空地線１１３ａ〜１１３ｃが支持されている点は前述した分岐鉄塔１００と同様である。
【００５７】
ジャンパー線１２０は、本線１２１が若番側架空送電線１１１ａと老番側架空送電線１１１ｂを連結しており、分岐線１２２が分岐側架空送電線１１１ｃに連結されている。また、分岐線１２２は、第三、第四の腕金１０６Ｂ，１０７Ｂに支持されている。
【００５８】
第三の腕金１０６Ｂは、主材１０１から若番側に向かって延出されており、その先端部に二つの碍子１０８Ｂ，１０８Ｂが吊下されている。
第四の腕金１０７Ｂは、第三の腕金１０６Ｂと第二の腕金１０５Ｂとの間に設けられ、その先端部に碍子１０８Ｂが吊下されている。
各碍子１０８Ｂは、その下端部にジャンパー線１２０の分岐線１２２を挟持する支持金具１０９Ｂが装備されている。
【００５９】
上記分岐鉄塔１００Ｂに支持された若番側架空地線１１３ａの張り替えを行う場合の架空線工事方法について説明する。
この架空地線の張り替えは、例えば、使用年数の経過により新規のものとの交換の必要が生じた場合や異種の架空地線との交換の必要が生じた場合等に行われる。後者の場合としては、例えば、従前は専ら雷サージを逃がすことを目的とする亜鉛メッキ鋼線からなる電線からOPGW(optical ground wire：光ファイバ複合架空地線)への交換などが該当する。
架空地線１１３ａは平時には電流が流れていないので、その張り替えの際には、各架空送電線１１１ａ〜１１１ｃに対する送電を行ったままの状態で工事が行われる。
【００６０】
ところが、図１６に示すように、分岐鉄塔１００Ｂは、腕金１０６Ｂ，１０７Ｂにより、ジャンパー線１２０の分岐線１２２を鉄塔に対して若番側を回して支持する構造となっている。つまり、掛け替えを行う架空地線１１３ａの下方をジャンパー線１２０の分岐線１２２が横切るように設けられているので、架空地線１１３ａに弛みを生じたり、落下を生じたりすると、架空地線１１３ａがジャンパー線１２０の分岐線１２２に接近して地絡が発生する恐れがある。
従って、この鉄塔１００Ｂの若番側架空地線１１３ａを張替える際には、予め、仮設ジャンパー装置１０を分岐鉄塔１００Ｂの老番側を回して取り付ける必要がある。
【００６１】
上記架空線工事の手順について図１７〜図１９に基づいて説明する。
まず、分岐鉄塔１００Ｂからジャンパー線１２０を撤去する作業（既設のジャンパー線を取り外す工程）と、分岐鉄塔１００Ｂに仮設ジャンパー装置１０を支持する仮設のアーム部材１３１Ｂ，１３２Ｂ，１３３Ｂとを装備する作業を行う（仮設のアーム部材を装備する工程）。なお、ジャンパー線１２０の撤去作業とアーム部材１３１Ｂ，１３２Ｂ，１３３Ｂの装備する作業とは、いずれを先に行っても良いし、並行して行っても良い。
【００６２】
アーム部材１３１Ｂ，１３２Ｂ，１３３Ｂは、棒状のパイプ材を使用する。これらアーム部材１３１Ｂ，１３２Ｂ，１３３Ｂは、架空地線１１３ａの張り替え完了までの期間のみ仮設ジャンパー装置１０の支持を行えばよいので、分岐鉄塔１００Ｂに対する取り付けは撤去作業を考慮した仮設的な方法で行う。例えば、図２０に示すように、分岐鉄塔１００Ｂにアングル材１３６Ｂが使用されている場合には、アングル材１３６Ｂの凹部に嵌合するようにアーム部材１３１Ｂ，１３２Ｂ又は１３３Ｂを当ててバインド線１３７Ｂにより固定する。固定の方法はバインド線に限らず、ワイヤーや締め付け金具、強度を有する粘着テープのような切断や取り外しが容易なもので行っても良い。
また、分岐鉄塔１００Ｂにパイプ材が使用されている場合には、アーム部材１３１Ｂ，１３２Ｂ，１３３Ｂにアングル材を使用しても良い。
【００６３】
そして、アーム部材１３１Ｂ，１３２Ｂは、分岐鉄塔１００Ｂから老番側に向かって互いに平行に延出され、アーム部材１３３Ｂは、アーム部材１３２Ｂと腕金１０５Ｂとの間で斜め方向に延出された状態で分岐鉄塔１００Ｂに取り付けられる。
また、それぞれのアーム部材１３１Ｂ，１３２Ｂ，１３３Ｂは、支持される仮設ジャンパー装置１０が分岐鉄塔１００Ｂに対して地絡を生じないように十分な長さに設計される。
【００６４】
それぞれのアーム部材１３１Ｂ，１３２Ｂ，１３３Ｂは、その先端部で碍子を介して仮設ジャンパー装置１０を支持する必要がある。前述した碍子１０４，１０８Ｂには陶器製のものが多く使用されているが、アーム部材１３１Ｂ，１３２Ｂ，１３３Ｂの碍子には陶器製のものの他、運搬や取り付け作業が容易で割れにくく軽量なシリコン碍子１３４Ｂを使用しても良い。
【００６５】
また、各シリコン碍子１３４Ｂの下端部にはジャンパー線を把持する懸垂クランプ１３５Ｂが装備されている。この懸垂クランプ１３５Ｂは、断面略コ字状であって平面視舟形の受け座を揺動可能に支持する構造であり、当該受け座によって仮設ジャンパー装置１０の各ジャンパー線１１，１２を包持する。なお、ジャンパー線を把持する装置としては、この他にも、2枚の円板の間にジャンパー線を挟む溝を設けたものなど、種々のものを利用できる。
【００６６】
次に、ジャンパー線１２０Ｂの分岐鉄塔１００Ｂの上部への運搬作業と取り付け作業とが行われる。このジャンパー線１２０Ｂは、若番側架空送電線１１１ａと老番側架空送電線１１１ｂとを接続する為のものである。このジャンパー線１２０Ｂは、前述したジャンパー線１２０から分岐線１２２と分岐スリーブ１２３とを除いたものと同一である。即ち、このジャンパー線１２０Ｂは、若番側架空送電線１１１ａの引き留めクランプ１１２と老番側架空送電線１１１ｂの引き留めクランプ１１２の二箇所を連結するためのものである。
若番側架空送電線１１１ａと老番側架空送電線１１１ｂとの間の距離は既知であるため、これらの区間については、長さ調節可能な仮設ジャンパー装置１０ではなくジャンパー線１２０Ｂが使用されるが、仮設ジャンパー装置１０を使用することも可能である。
【００６７】
次に、仮設ジャンパー装置１０の長さ調節作業と分岐鉄塔１００Ｂの上部への運搬作業と取り付け作業とが行われる。
上記長さ調節作業は、運搬作業の前に済ませても良いし、運搬作業前におおよその長さ調節を行い、取り付け作業の際に微調整を起こっても良いし、取り付け作業時に長さ調節作業を並行して行ってもよい。
取り付け作業は、まず、前述した各アーム部材１３１Ｂ，１３２Ｂ，１３３Ｂの懸垂クランプ１３５Ｂに各ジャンパー線１１，１２支持させる（仮設ジャンパー装置を支持させる工程）。
そして、仮設ジャンパー装置１０の両端部のジャンパーソケット１７を老番側架空送電線１１１ｂと分岐側架空送電線１１１ｃのそれぞれの引き留めクランプ１１２の被接続部１１２ｃに接続することにより行われる（二つの架空送電線を接続する工程）。
【００６８】
なお、分岐側架空送電線１１１ｃの引き留めクランプ１１２に対しては、アダプタ部材１８（図８、図９参照）を介して仮設ジャンパー装置１０のジャンパーソケット１７が接続される。一方、老番側架空送電線１１１ｂの引き留めクランプ１１２に対しては、前述したジャンパー線１２０Ｂの一端部のジャンパーソケット１２４と仮設ジャンパー装置１０の一端部のジャンパーソケット１７とを接続しなければならないので、図２１に示す二端子接続可能なアダプタ部材１８Ｂを使用して接続される。
このアダプタ部材１８Ｂは、一端部にジャンパーソケット１７のスリット１７１とジャンパーソケット１２４のスリット１２４ｂの双方に対して挿入可能な厚さの平板部１８１Ｂを備え、他端部に引き留めクランプ１１２の被接続部１１２ｃの厚さに略一致する隙間間隔のスリットが形成された二叉部１８４を備えている。
上記平板部１８１Ｂは、前述したアダプタ部材１８の平板部１８１（図８参照）に比して横幅が二倍以上となっている。さらに、平板部１８１Ｂには、ジャンパーソケット１７側のボルト挿入孔（図示略）と孔数、配置及び内径が一致するボルト挿入孔とジャンパーソケット１２４側のボルト挿入孔（図示略）と孔数、配置及び内径が一致するボルト挿入孔とが並んで形成されている。これにより、平板部１８１Ｂに対して、ジャンパー線１２０Ｂの一端部のジャンパーソケット１２４と仮設ジャンパー装置１０の一端部のジャンパーソケット１７とを並んで連結することができるようになっている。
【００６９】
上記ジャンパー線１２０Ｂと仮設ジャンパー装置１０の接続により、若番側架空送電線１１１ａ，老番側架空送電線１１１ｂ及び分岐側架空送電線１１１ｃが全て導通し、送電を行うことが可能となる。
そして、送電再開後、架空地線１１３ａの張り替え作業が実行される。
【００７０】
また、架空地線１１３ａの張り替え作業が完了すると、各架空送電線１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃの間での送電を一時停止させて、仮設ジャンパー装置１０の撤去が行われる（仮設ジャンパー装置を取り外す工程）。
そして、先に撤去され保管されていた既設のジャンパー線１２０により各架空送電線１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃを再接続する（三方向の架空送電線を再接続する工程）。
これにより、各架空送電線１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃの間での送電が再開される。
【００７１】
上記架空線工事のように、既設のジャンパー線１２０の経路が架空地線の張り替えに支障を生じ得る場合でも、アーム部材１３１Ｂ，１３２Ｂ，１３３Ｂを仮設することで、地絡防止を図りつつ仮設ジャンパー装置を適切な経路で取り付けることが可能となる。
なお、この場合も、既設のジャンパー線１２０を再利用せずに、新規のジャンパー線１２０により三方向の架空送電線１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃを再接続しても良い。
また、上記架空線工事に、仮設ジャンパー装置１０に変えて図１１の仮設ジャンパー装置１０Ａや図１２の仮設ジャンパー装置１０Ｃを使用しても良い。架設ジャンパー装置１０Ａは、中央部分が、架設ジャンパー装置１０と異なり、第三のジャンパー線１９Ａ一本で形成されている。このため、この仮設ジャンパー装置１０Ａは中央部分を懸垂クランプ１３５Ｂで支持し易く、図１８で示すように、短い経路で取り付けるときの作業性が良い利点がある。また、架設ジャンパー装置１０Ａ，１０Ｃは、オーバーラップ部分を短くすることができるので懸垂クランプ１３５Ｂで支持し易く、図１８で示すように、短い経路で取り付けるときの作業性が良い利点がある。
また、上記架空線工事では、架空地線１１３ａの張り替えを例示したが、架空送電線１１１ａの張り替え作業において、ジャンパー線が作業性を損なわせるような場合にも仮設ジャンパー装置１０により経路を替えて取り付けることができる。
また、上記架空線工事では、架空地線とジャンパー線の接触による地絡防止のための経路変更を行ったが、その他、架空送電線の張り替え或いは区間分断作業を行うときに、ジャンパー線の経路が冗長化するのを回避する目的で、仮設ジャンパー装置１０を用いて経路変更を行うことも可能である。すなわち、図１４に示した分岐鉄塔１００Ｂにおいて、若番側架空送電線１１１ａを張り替える場合、既設の架空送電線１１１ａとジャンパー線１２０を取り外した後、老番側架空送電線１１１ｂと分岐側架空送電線１１１ｃとを仮設ジャンパー線１０で接続するが、このとき、ジャンバー線１２０の分岐線１２２を支持するために鉄塔１００Ｂの若番側に設けてある第三、第四の腕金１０６Ｂ、１０７Ｂを利用して仮設ジャンパー装置１０を支持すると、老番側架空送電線１１１ｂに接続した仮設ジャンパー装置１０を一旦鉄塔の若番側に迂回させてから分岐側架空送電線１１１ｃに接続することになり、ジャンパー線の経路が冗長化する。本実施形態のように、鉄塔の老番側にアーム部材１３１Ｂ，１３２Ｂ，１３３Ｂを仮設して、老番側架空送電線１１１ｂから分岐側架空送電線１１１ｃに仮設ジャンパー装置１０を導くようにすれば、より短い経路で仮設ジャンパー装置１０を敷設できる。
【００７２】
また、上記架空線工事では、老番側架空送電線１１１ｂの引き留めクランプ１１２に対してアダプタ装置１８Ｂを用いて仮設ジャンパー装置１０とジャンパー線１２０Ｂとを連結したが、これらの連結方法はこれに限定されるものではない。
例えば、若番側架空送電線１１１ａと老番側架空送電線１１１ｂとの間に敷設したジャンパー線１２０Ｂの途中部分に、図２２に示すように、仮設ジャンパー装置１０の一端部をＰＧクランプ１５により連結しても良い。その際、仮設ジャンパー装置１０の一端部には、ジャンパーソケット１７に替えてキャップ部材１６を装備することが望ましい。
【符号の説明】
【００７３】
１０，１０Ａ，１０Ｃ  仮設ジャンパー装置
１１  第一のジャンパー線
１２  第二のジャンパー線
１３，１３Ａ  オーバーラップ部分
１４  スペーサ（クランプ部材）
１５  ＰＧクランプ（クランプ部材）
１６  キャップ部材
１７  ジャンパーソケット
１８  アダプタ部材
１９Ａ  第三のジャンパー線
１００，１００Ｂ  分岐鉄塔
１０１  主材
１０２  腕金
１０２Ｂ  第一の腕金
１０４，１０８Ｂ  碍子
１０５Ｂ  第二の腕金
１０６Ｂ  第三の腕金
１０７Ｂ  第四の腕金
１１１  架空送電線
１１１ａ  若番側架空送電線
１１１ｂ  老番側架空送電線
１１１ｃ  分岐側架空送電線
１１２  クランプ
１１２ｃ  被接続部
１１３ａ  若番側架空地線
１１３ｂ  老番側架空地線
１１３ｃ  分岐側架空地線
１２０  ジャンパー線
１２３  分岐スリーブ
１２４  ジャンパーソケット
１３１Ｂ，１３２Ｂ，１３３Ｂ  アーム部材
１３４Ｂ  シリコン碍子
【図１】
2014045597.tif 000004
【図２】
2014045597.tif 000005
【図３】
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【図４】
2014045597.tif 000007
【図５】
2014045597.tif 000008
【図６】
2014045597.tif 000009
【図７】
2014045597.tif 000010
【図８】
2014045597.tif 000011
【図９】
2014045597.tif 000012
【図１０】
2014045597.tif 000013
【図１１】
2014045597.tif 000014
【図１２】
2014045597.tif 000015
【図１３】
2014045597.tif 000016
【図１４】
2014045597.tif 000017
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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