(57)【要約】【課題】営業店端末が備える各種デバイスやホストコンピュータとの接続を維持しつつ、実行される取引処理の状態に応じて節電モードへの移行条件を変更する。【解決手段】金融ホストコンピュータと連携して金融取引処理を実行するコンピュータ１０１は、入力操作部１０２が無操作判定時間を記憶する記憶部を有しており、コンピュータ１０１が、金融取引処理が開始された場合は無操作判定時間を長く設定し、金融取引処理が完了した場合は無操作判定時間を短く設定するステップと、入力操作部１０２が継続して操作されていない時間である無操作時間を測定し、測定した無操作時間と無操作判定時間とを比較するステップと、測定した無操作時間が無操作判定時間を超えた場合に、ディスプレイ１０４に表示する画面を、金融取引処理用の表示画面から全白画面または全黒画面からなる節電画面に切り替えるステップと、を実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ及び入力操作部を備え、通信ネットワークを介して接続される金融ホストコンピュータと連携して金融取引処理を実行するコンピュータの節電制御方法であって、
前記コンピュータは、前記入力操作部が継続して無操作であると判定するための閾値である無操作判定時間を記憶する記憶部を有しており、
前記コンピュータは、
前記金融取引処理が開始された場合は前記無操作判定時間を長く設定し、開始された前記金融取引処理が完了した場合は前記無操作判定時間を短く設定するステップと、
前記入力操作部が継続して操作されていない時間である無操作時間を測定し、測定した前記無操作時間と前記無操作判定時間とを比較するステップと、
測定した前記無操作時間が前記無操作判定時間を超えた場合に、前記ディスプレイに表示する画面を、前記金融取引処理用の表示画面から画面全体の表示色を略一色に統一した全白画面または全黒画面からなる節電画面に切り替えるステップと、
を実行することを特徴とする節電制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の節電制御方法において、
前記ディスプレイは、液晶ディスプレイまたは有機ＥＬディスプレイであり、
前記コンピュータは、前記全白画面及び前記全黒画面のいずれを節電画面として使用するかを記憶する記憶部を有しており、
前記コンピュータは、前記金融取引処理の開始に先立って、前記全白画面及び前記全黒画面のいずれを節電画面として使用するかの選択入力を受け付け、受け付けた節電画面の種類を前記記憶部に記憶させるステップ、
をさらに実行することを特徴とする節電制御方法。
【請求項３】
ディスプレイ及び入力操作部を備え、通信ネットワークを介して接続される金融ホストコンピュータと連携して金融取引処理を実行するコンピュータに実行させる節電制御プログラムであって、
前記コンピュータは、前記入力操作部が継続して無操作であると判定するための閾値である無操作判定時間を記憶する記憶部を有しており、
前記コンピュータに、
前記金融取引処理が開始された場合は前記無操作判定時間を長く設定し、開始された前記金融取引処理が完了した場合は前記無操作判定時間を短く設定するステップと、
前記入力操作部が継続して操作されていない時間である無操作時間を測定し、測定した前記無操作時間と前記無操作判定時間とを比較するステップと、
測定した前記無操作時間が前記無操作判定時間を超えた場合に、前記ディスプレイに表示する画面を、前記金融取引処理用の表示画面から画面全体の表示色を略一色に統一した全白画面または全黒画面からなる節電画面に切り替えるステップと、
を実行させることを特徴とする節電制御プログラム。
【請求項４】
請求項３に記載の節電制御プログラムにおいて、
前記ディスプレイは、液晶ディスプレイまたは有機ＥＬディスプレイであり、
前記コンピュータは、前記全白画面及び前記全黒画面のいずれを節電画面として使用するかを記憶する記憶部を有しており、
前記コンピュータに、前記金融取引処理の開始に先立って、前記全白画面及び前記全黒画面のいずれを節電画面として使用するかの選択入力を受け付け、受け付けた節電画面の種類を前記記憶部に記憶させるステップ、
をさらに実行させることを特徴とする節電制御プログラム。
【請求項５】
ディスプレイ及び入力操作部を備え、通信ネットワークを介して接続される金融ホストコンピュータと連携して金融取引処理を実行するコンピュータを有してなる営業店端末の節電制御システムであって、
前記コンピュータは、
前記入力操作部が継続して無操作であると判定するための閾値である無操作判定時間を記憶する記憶部と、
前記金融取引処理が開始された場合は前記無操作判定時間を長く設定し、開始された前記金融取引処理が完了した場合は前記無操作判定時間を短く設定するとともに、
前記入力操作部が継続して操作されていない時間である無操作時間を測定し、測定した前記無操作時間と前記無操作判定時間とを比較し、測定した前記無操作時間が前記無操作判定時間を超えた場合に、前記ディスプレイに表示する画面を、前記金融取引処理用の表示画面から画面全体の表示色を略一色に統一した全白画面または全黒画面からなる節電画面に切り替えるよう指示する節電制御部と、
前記節電制御部の指示にしたがって前記節電画面の表示データを生成する画面表示制御部と、
を備えることを特徴とする節電制御システム。
【請求項６】
請求項５に記載の節電制御システムにおいて、
前記ディスプレイは、液晶ディスプレイまたは有機ＥＬディスプレイであり、
前記コンピュータは、前記全白画面及び前記全黒画面のいずれを節電画面として使用するかを記憶する記憶部を備え、
前記節電制御部は、前記金融取引処理の開始に先立って、前記全白画面及び前記全黒画面のいずれを節電画面として使用するかの選択入力を受け付け、受け付けた節電画面の種類を前記記憶部に記憶させる
ことを特徴とする節電制御システム。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の節電制御システムにおいて、
前記ディスプレイ及び前記入力操作部のいずれか一方または双方が、前記コンピュータの本体と一体化されて構成されている
ことを特徴とする節電制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融取引処理を実行するコンピュータの節電制御方法、節電制御プログラム、及び節電システムに関し、特に、金融機関の窓口等に設置される営業店端末の節電技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行に代表される金融機関の窓口等に設置される営業店端末として、近年、汎用のパーソナルコンピュータと液晶ディスプレイ等の表示装置とを接続して利用する形態が増えている。パーソナルコンピュータの標準的な節電機能としては、メモリ上にデータを保持したままいくつかのデバイスの電源を切ることで節電を行うスタンバイ（スリープ）機能や、一定時間以上にわたって入力操作が行われない場合に画面全体を黒色表示または黒色を主体とした表示に切り替えるスクリーンセーバ機能がある。
【０００３】
また、特許文献１には、キーボードなどによる入力操作が行われない場合であっても、画面表示用メモリへの書込みが行われたときには節電モードヘの移行を禁止する技術が開示されている。なお、液晶ディスプレイについては、液晶素子の駆動方式に応じて節電動作時に画面全体が黒色表示されるNormally Black Modeと画面全体が白色表示されるNormally White Modeとのいずれかを選択する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１２８１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、金融機関の営業店端末は、取引処理に必要となる様々なデバイスやホストコンピュータとの連携を常に行っているため、デバイスやホストコンピュータとの接続が維持されなくなるスタンバイ機能を利用することができない。そこで、各種デバイスやホストコンピュータとの接続を維持したまま節電を行う他の方法が求められている。
【０００６】
また、スクリーンセーバ機能は、一般に画面全体を黒色を主体とした表示に切り替えるが、液晶ディスプレイに適用すると、駆動方式によっては、黒色表示したときに却って液晶素子の印加電圧が上昇してしまうという問題がある。さらに、スクリーンセーバ画面に移行する条件は一定時間以上の無操作のみに限られているので、作業内容やアプリケーションの状態に応じて移行条件を変更することができないという不都合がある。
【０００７】
また、クリアスクリーンのために従来の営業店端末に導入されている機能として、ロック機能がある。この機能は、無操作状態が一定時間以上経過した場合にロック画面に移行し、復帰にはオペレータのＩＤとパスワードとの入力を求めるものである。このロック機能においても、ロック画面への移行条件は、実行される取引処理の状態とは無関係であり、一定時間以上の無操作のみに限られている。加えて、ロック画面にはディスプレイの節電効果がない。
【０００８】
本発明は、前記の課題を解決するためになされたものであり、営業店端末が備える各種デバイスやホストコンピュータとの接続を維持しつつ、実行される取引処理の状態に応じて節電モードへの移行条件を変更することが可能な節電制御方法、節電制御プログラム、及び節電制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、本発明による節電制御方法は、ディスプレイ及び入力操作部を備え、通信ネットワークを介して接続される金融ホストコンピュータと連携して金融取引処理を実行するコンピュータの節電制御方法であって、前記コンピュータは、前記入力操作部が継続して無操作であると判定するための閾値である無操作判定時間を記憶する記憶部を有しており、前記コンピュータが、前記金融取引処理が開始された場合は前記無操作判定時間を長く設定し、開始された前記金融取引処理が完了した場合は前記無操作判定時間を短く設定するステップと、前記入力操作部が継続して操作されていない時間である無操作時間を測定し、測定した前記無操作時間と前記無操作判定時間とを比較するステップと、測定した前記無操作時間が前記無操作判定時間を超えた場合に、前記ディスプレイに表示する画面を、前記金融取引処理用の表示画面から画面全体の表示色を略一色に統一した節電画面に切り替えるステップと、を実行することを特徴とする。
【００１０】
この節電画面は、表示色を概ね白色または黒色に統一した全白画面または全黒画面が好ましい。このとき、通常は、液晶素子の駆動方式がＴＮ（Twisted Nematic）方式であれば全白画面を選択し、液晶素子の駆動方式がＶＡ（Vertical Alignment）方式またはＩＰＳ（In-Plane Switching）方式であれば全黒画面を選択することが好ましい。
【００１１】
また、本発明による節電制御プログラムは、ディスプレイ及び入力操作部を備え、通信ネットワークを介して接続される金融ホストコンピュータと連携して金融取引処理を実行するコンピュータに実行させる節電制御プログラムであって、前記コンピュータは、前記入力操作部が継続して無操作であると判定するための閾値である無操作判定時間を記憶する記憶部を有しており、前記コンピュータに、前記金融取引処理が開始された場合は前記無操作判定時間を長く設定し、開始された前記金融取引処理が完了した場合は前記無操作判定時間を短く設定するステップと、前記入力操作部が継続して操作されていない時間である無操作時間を測定し、測定した前記無操作時間と前記無操作判定時間とを比較するステップと、測定した前記無操作時間が前記無操作判定時間を超えた場合に、前記ディスプレイに表示する画面を、前記金融取引処理用の表示画面から画面全体の表示色を略一色に統一した全白画面または全黒画面からなる節電画面に切り替えるステップと、を実行させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明による節電制御システムは、ディスプレイ及び入力操作部を備え、通信ネットワークを介して接続される金融ホストコンピュータと連携して金融取引処理を実行するコンピュータを有してなる営業店端末の節電制御システムであって、前記コンピュータは、前記入力操作部が継続して無操作であると判定するための閾値である無操作判定時間を記憶する記憶部と、前記金融取引処理が開始された場合は前記無操作判定時間を長く設定し、開始された前記金融取引処理が完了した場合は前記無操作判定時間を短く設定するとともに、前記入力操作部が継続して操作されていない時間である無操作時間を測定し、測定した前記無操作時間と前記無操作判定時間とを比較し、測定した前記無操作時間が前記無操作判定時間を超えた場合に、前記ディスプレイに表示する画面を、前記金融取引処理用の表示画面から画面全体の表示色を略一色に統一した全白画面または全黒画面からなる節電画面に切り替えるよう指示する節電制御部と、前記節電制御部の指示にしたがって前記節電画面の表示データを生成する画面表示制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、営業店端末が備える各種デバイスやホストコンピュータとの接続を維持しつつ、実行される取引処理の状態に応じて節電モードへの移行条件を変更することが可能な節電制御方法、節電制御プログラム、及び節電制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】営業店端末の主要なハードウエアの構成を示す図である。
【図２】営業店端末の節電制御システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図３Ａ】営業店端末の節電モード設定時の動作を示すフローチャートである。
【図３Ｂ】営業店端末の取引処理開始時の動作を示すフローチャートである。
【図３Ｃ】営業店端末の取引処理中の動作を示すフローチャートである。
【図４】節電モード変更確認画面の表示例である。
【図５】節電モード設定画面の表示例である。
【図６】取引開始画面の表示例である。
【図７Ａ】Normally White Modeの節電画面の表示例である。
【図７Ｂ】Normally Black Modeの節電画面の表示例である。
【図８】取引中画面（口座開設時）の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態を適宜図面を参照して詳しく説明する。
図１は、営業店端末の主要なハードウエアの構成を示す図である。図１に示した営業店端末は、コンピュータ本体１０１、汎用入力デバイス１０２、入力情報送信用ケーブル１０３、液晶ディスプレイ１０４、及び画面表示用ケーブル１０５を備えて構成されている。図示は省略しているが、この他、金融機関のホストコンピュータと接続するための通信回線（通信ネットワーク）、及びＩＣカードリーダや通帳プリンタなどの各種端末装置が接続される。
【００１６】
コンピュータ本体１０１は、市販のパーソナルコンピュータ（パソコン）に、営業店端末用の各種機能を具現化するプログラムを搭載（インストール）したものである。本発明に係る入力操作部としての汎用入力デバイス１０２は、オペレータが入力操作を行うための汎用のデバイスであり、主にキーボード及びマウスが利用される。これらの汎用入力デバイス１０２は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）などの規格に則った入力情報送信用ケーブル１０３によって、コンピュータ本体１０１に接続される。本発明に係るディスプレイとしての液晶ディスプレイ１０４は、汎用のビットマップディスプレイであり、ＶＧＡ（Video Graphics Array）やＤＶＩ（Digital Visual Interface）などの規格に則った画面表示用ケーブル１０５によって、コンピュータ本体１０１に接続される。なお、液晶ディスプレイ１０４の代わりに、有機ＥＬ（Electroluminescence）など他方式のディスプレイを使用してもよい。また、図１では、コンピュータ本体１０１が液晶ディスプレイ１０４や汎用入力デバイス１０２を外部に備える構成にしたが、これらが一体化されたノートパソコンであってもよい。
【００１７】
図２は、営業店端末の節電制御システムの機能構成例を示すブロック図である。
図２に示すように、汎用入力デバイス１０２は、デバイス情報検知部２０１とデバイス情報送信部２０２との機能を有する。デバイス情報検知部２０１がオペレータの入力操作を検知すると、デバイス情報送信部２０２は検知した入力操作に関するデバイス情報を、コンピュータ本体１０１のデバイス情報受信制御部３０１に送信する。このとき送信されるデバイス情報とは、押下されたキーの識別情報、マウスの移動方向及び移動距離、ボタン操作などの情報である。
【００１８】
コンピュータ本体１０１の制御部３００は、デバイス情報受信制御部３０１、節電制御部３０２、画面表示制御部３０３、画面情報送信制御部３０４、及び取引制御部３０５の各機能部を備える。これら各機能部は、制御部３００が備える不図示のＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のプログラムをＲＡＭ（Random Access Memory）等の主メモリにロードして実行することによって具現化される。また、コンピュータ本体１０１は、通信ネットワークと接続するための不図示の通信部を備え、記憶部としての不図示のＨＤＤ（Hard Disc Drive）には、ＯＳ（Operating System）や、アプリケーションプログラム（例えば、金融取引処理プログラム）が格納されている。この金融取引処理プログラムは、金融ホストコンピュータと連携して金融取引処理を実行するプログラムである。また、金融取引処理プログラムは、節電制御プログラムを含んでおり、この節電制御プログラムは、常駐プログラムとして動作する。
【００１９】
デバイス情報受信制御部３０１は、汎用入力デバイス１０２から受信したデバイス情報を節電制御部３０２に伝達し、または、受信したデバイス情報を取引制御部３０５に伝達するとともに、節電制御部３０２にはデバイス情報を受信した旨を通知する。取引制御部３０５は、受信したデバイス情報を基に各種の金融取引処理を実行するとともに、現在の取引処理の状態を節電制御部３０２に通知する。この取引制御部３０５は、金融取引処理プログラムにより実現される。節電制御部３０２は、デバイス情報受信制御部３０１及び取引制御部３０５からの通知を基に液晶ディスプレイ１０４の節電制御を実行し、画面表示制御部３０３に対して節電モードに応じた節電画面の表示及び解除を指示する。節電制御部３０２は、金融取引処理プログラムに含まれる節電制御プログラムにより実現される。画面表示制御部３０３は、取引制御部３０５及び節電制御部３０２からの指示にしたがって液晶ディスプレイ１０４に表示する画面の画面情報を作成する。画面情報送信制御部３０４は、作成された画面情報を液晶ディスプレイ１０４の画面情報受信部４０１に送信する。
【００２０】
液晶ディスプレイ１０４は、画面情報受信部４０１と画面表示部４０２との機能を有する。画面情報受信部４０１は、コンピュータ本体１０１から受信した画面情報を画面表示部４０２に引き渡す。画面表示部４０２は、受信した画面情報を不図示の液晶パネルに表示する。
【００２１】
以下、本実施形態の営業店端末の節電制御システムにおける節電動作につき、図３Ａから図３Ｃのフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００２２】
図３Ａは、営業店端末の節電モード設定時の動作を示すフローチャートである。営業店端末が起動され、必要な初期設定等が実行されたのちに、図３Ａの動作が開始される。
【００２３】
［ステップＳ１］
節電制御部３０２は、コンピュータ本体１０１が備える不図示の記憶部内の所定領域に保存されている節電モード情報を取得して、現在の節電モードを設定する。節電モードの初期値には、例えば「Normally White Mode」が設定され、後記の処理によって節電モードが変更された場合には、変更後の節電モードが節電モード情報として前記所定領域に保存される。
【００２４】
［ステップＳ２］
画面表示制御部３０３は、節電制御部３０２からの指示にしたがって、図４に例示する節電モード変更確認画面を液晶ディスプレイ１０４に表示させる。また、節電制御部３０２は、デバイス情報受信制御部３０１が受信したデバイス情報に基づいて、ラジオボタンの選択操作の有無を判定し、選択操作の対象となったラジオボタンを選択状態に表示変更するよう画面表示制御部３０３に指示する。
【００２５】
［ステップＳ３］
節電制御部３０２は、デバイス情報受信制御部３０１が受信したデバイス情報に基づいて「確認」ボタンの選択操作が行われたことを検出すると、その時点におけるラジオボタンの選択状態によって節電モードの変更要求の有無を判定する。その結果、変更要求がある（「節電モードを変更します」側のラジオボタンが選択状態となっている）場合は、ステップＳ４（ステップＳ３のＹｅｓ側）へ処理を進める。他方、変更要求がない（「節電モードを変更しません」側のラジオボタンが選択されている）場合は、ステップＳ７（ステップＳ３のＮｏ側）へ処理を進める。
【００２６】
［ステップＳ４］
画面表示制御部３０３は、節電制御部３０２からの指示にしたがって、図５に例示する節電モード設定画面を液晶ディスプレイ１０４に表示させる。図５に示すように、節電モード設定画面には、選択可能な節電モードとして「Normally White Mode」、「Normally Black Mode」、「節電モードOFF」の３種類が表示され、ステップＳ１で設定された現在の節電モードに該当するラジオボタンが選択状態として表示される。ここで、「Normally White Mode」とはディスプレイの電源は切らずに画面全体に白色を表示する（全白画面を表示させる）モードであり、「Normally Black Mode」とはディスプレイの電源は切らずに画面全体に黒色を表示する（全黒画面を表示させる）モードである。なお、ここでいう全白画面、全黒画面では必ずしも全ての画素を同一の色で表示しなくともよく、画面全体が概ね白または黒の略一色に統一されていれば足りる。例えば、画面の一部にロゴやマーク等白または黒以外の画素があってもよく、全体として表示色が概ね白または黒であれば節電の効果を得ることができる。続いて、節電制御部３０２は、オペレータによる節電モードの選択操作を受け付ける。具体的には、デバイス情報受信制御部３０１が受信したデバイス情報に基づいてラジオボタンの選択操作の有無を判定し、選択操作の対象となったラジオボタンを選択状態に表示変更するよう画面表示制御部３０３に指示する。このとき、通常は、液晶ディスプレイ１０４の液晶素子の駆動方式がＴＮ（Twisted Nematic）方式であれば「Normally White Mode」を選択し、液晶素子の駆動方式がＶＡ（Vertical Alignment）方式またはＩＰＳ（In-Plane Switching）方式であれば「Normally Black Mode」）を選択することにより、節電モードに切り替えたときの液晶ディスプレイ１０４の消費電力を低減することができる。なお、「Normally White Mode」、「Normally Black Mode」をオペレータに直接選択させるのではなく、市販されているディスプレイの機種毎の液晶素子の駆動方式をテーブル等で記憶部に記憶しておき、オペレータにディスプレイの機種を選択させることにより、該当する節電モードを決定するようにしてもよい。また、ディスプレイの機種情報は、コンピュータ本体１０１の記憶部に保持されている情報を参照し、もしくは通信ネットワークを介してホストコンピュータなどから自動的に取得するようにしてもよい。
【００２７】
［ステップＳ５］
節電制御部３０２は、デバイス情報受信制御部３０１が受信したデバイス情報に基づいて「確認」ボタンの選択操作が行われたことを検出すると、節電モード変更情報、つまり、ラジオボタンによって選択されている変更後の節電モードを取得する。また、節電制御部３０２は、「戻る」ボタンの選択操作が行われたことを検出した場合は、それまでに行われた節電モードの変更操作を無効とし、ステップＳ１で設定された現在の節電モードを節電モード変更情報に設定する。
【００２８】
［ステップＳ６］
節電制御部３０２は、前記所定領域に保存されている節電モード情報を、取得した節電モード変更情報、すなわち、変更後の節電モードに更新する。
【００２９】
［ステップＳ７］
節電制御部３０２は、変更後の節電モードは節電の実行が必要か否かを判定する。その結果、変更後の節電モードが「節電モードOFF」となっていて節電を実行しない場合は、そのまま処理を終了する（ステップＳ７のＮｏ側）。他方、変更後の節電モードが「Normally White Mode」または「Normally Black Mode」となっていて節電動作の実行が必要な場合は、ステップＳ８（ステップＳ７のＹｅｓ側）へ処理を進める。
【００３０】
［ステップＳ８］
節電制御部３０２は、取引が開始されるまでには相応の時間を要することが多いので、節電モードに移行するときの無操作判定時間をShort（例えば５秒）に設定したのち、結合子Ａにより図３ＢのステップＳ９へ処理を進める。なお、節電制御部３０２は、新たに無操作判定時間を設定した時点で無操作時間の監視タイマをスタートさせ、何らかの操作が行われると当該監視タイマを停止させる。
【００３１】
図３Ｂは、営業店端末の取引処理開始時の動作を示すフローチャートである。
【００３２】
［ステップＳ９］
節電制御部３０２から取引制御部３０５に制御が移り、画面表示制御部３０３は、取引制御部３０５からの指示にしたがって、図６に例示する取引開始画面を液晶ディスプレイ１０４に表示させる。図６に示すように、取引開始画面には、開始する取引の種類を選択するための複数のボタンが配置されており、オペレータがマウスやキーボードを用いてそのうちのいずれか１つを選択することによって、選択されたボタンに対応する金融取引処理が開始される。以降、取引制御部３０５は、オペレータによって選択された取引の処理（アプリケーションプログラム）を実行するが、ここではその詳しい説明は省略し、節電動作に的を絞って説明を続ける。
【００３３】
［ステップＳ１０］
デバイス情報受信制御部３０１は、オペレータの操作に伴って汎用入力デバイス１０２から送信されるデバイス情報（以下、操作情報という）を受信すると、当該操作情報を取引制御部３０５に伝達するとともに、節電制御部３０２に操作情報を受信した旨を通知する。節電制御部３０２は、この通知の有無によりデバイス情報受信制御部３０１が操作情報を受信したか否かを判定する。その結果、デバイス情報受信制御部３０１が操作情報を受信した場合は、ステップＳ１１（ステップＳ１０のＹｅｓ側）へ処理を進める。他方、デバイス情報受信制御部３０１が操作情報を受信していない場合は、ステップＳ１４（ステップＳ１０のＮｏ側）へ処理を進める。
【００３４】
［ステップＳ１１］
取引制御部３０５は、デバイス情報受信制御部３０１から伝達される前記操作情報に対応する取引の処理を開始すると、節電制御部３０２に取引を開始した旨を通知する。節電制御部３０２は、この通知の有無により取引制御部３０５が取引を開始したか否かを判定する。その結果、取引制御部３０５が取引を開始していない場合は、ステップＳ１２（ステップＳ１１のＮｏ側）へ処理を進める。他方、取引制御部３０５が取引を開始した場合は、ステップＳ１３（ステップＳ１１のＹｅｓ側）へ処理を進める。
【００３５】
［ステップＳ１２］
節電制御部３０２は、引き続いて新たな取引が開始される可能性が高いので、節電モードに移行するときの無操作判定時間をMiddle（例えば１分）に設定して監視タイマをスタートさせたのち、ステップＳ１０へ処理を戻す。
【００３６】
［ステップＳ１３］
節電制御部３０２は、取引処理の開始から完了までの間は節電モードへの移行があまり起きないようにするために、節電モードに移行するときの無操作判定時間をLong（例えば５分）に設定して監視タイマをスタートさせたのち、結合子Ｂにより図３ＣのステップＳ１８へ処理を進める。
【００３７】
［ステップＳ１４］
節電制御部３０２は、監視タイマの値を参照して設定されている無操作判定時間が経過したか否かを判定する。その結果、当該無操作判定時間がまだ経過していない場合は、ステップＳ１０（ステップＳ１４のＮｏ側）へ処理を戻す。他方、当該無操作判定時間が経過した場合は、ステップＳ１５（ステップＳ１４のＹｅｓ側）へ処理を進める。
【００３８】
［ステップＳ１５］
画面表示制御部３０３は、節電制御部３０２からの指示にしたがって、Normally White Modeの節電画面（図７Ａ）またはNormally Black Modeの節電画面（図７Ｂ）を液晶ディスプレイ１０４に表示させる。このとき、節電制御部３０２は、設定されている現在の節電モードに該当するどちらか一方の節電画面を表示するよう画面表示制御部３０３に指示する。これにより、節電モードが適切に設定されていれば、液晶ディスプレイ１０４の節電動作が正しく実行されることになる。
【００３９】
［ステップＳ１６］
節電制御部３０２は、オペレータの操作に伴って汎用入力デバイス１０２から送信される操作情報をデバイス情報受信制御部３０１が受信するのを待ち（ステップＳ１６のＮｏ側でループ）、デバイス情報受信制御部３０１が操作情報を受信したら、ステップＳ１７（ステップＳ１６のＹｅｓ側）へ処理を進める。
【００４０】
［ステップＳ１７］
節電制御部３０２は、引き続いて新たな取引が開始される可能性が高いので、節電モードに移行するときの無操作判定時間をMiddle（例えば１分）に設定して監視タイマをスタートさせたのち、ステップＳ９へ処理を戻して前記の処理を繰り返す。
【００４１】
図３Ｃは、営業店端末の取引処理中の動作を示すフローチャートである。
【００４２】
［ステップＳ１８］
節電制御部３０２から取引制御部３０５に制御が移り、画面表示制御部３０３は、取引制御部３０５からの指示にしたがって、図８に例示する取引中画面を液晶ディスプレイ１０４に表示させる。この取引中画面には、取引の種類に応じて各種情報の入力欄やボタンなどが配置されており、オペレータがマウスやキーボードを用いて情報を入力したりボタンを選択したりすることによって所定の取引処理が実行されるが、ここではその詳しい説明は省略し、節電動作に的を絞って説明を続ける。
【００４３】
［ステップＳ１９］
節電制御部３０２は、デバイス情報受信制御部３０１からの操作情報を受信した旨の通知の有無により、デバイス情報受信制御部３０１が操作情報を受信したか否かを判定する。その結果、デバイス情報受信制御部３０１が操作情報を受信した場合は、ステップＳ２０（ステップＳ１９のＹｅｓ側）へ処理を進める。他方、デバイス情報受信制御部３０１が操作情報を受信していない場合は、ステップＳ２５（ステップＳ１９のＮｏ側）へ処理を進める。
【００４４】
［ステップＳ２０］
取引制御部３０５は、デバイス情報受信制御部３０１から伝達される操作情報（例えば、図８の取引中画面内の「中断」ボタンが選択されたことを示す操作情報）によって取引処理を中断した場合は、節電制御部３０２に取引処理を中断した旨を通知する。節電制御部３０２は、この通知の有無により取引制御部３０５が取引処理を中断したか否かを判定する。その結果、取引制御部３０５が取引処理を中断していない場合は、ステップＳ２１（ステップＳ２０のＮｏ側）へ処理を進める。他方、取引制御部３０５が取引処理を中断した場合は、ステップＳ２４（ステップＳ２０のＹｅｓ側）へ処理を進める。
【００４５】
［ステップＳ２１］
取引制御部３０５は、デバイス情報受信制御部３０１から伝達される操作情報（例えば、図８の取引中画面内の「完了」ボタンが選択されたことを示す操作情報）によって取引処理を完了した場合は、節電制御部３０２に取引処理を完了した旨を通知する。節電制御部３０２は、この通知の有無により取引制御部３０５が取引処理を完了したか否かを判定する。その結果、取引制御部３０５が取引処理を完了していない場合は、ステップＳ２２（ステップＳ２１のＮｏ側）へ処理を進める。他方、取引制御部３０５が取引処理を完了した場合は、ステップＳ２３（ステップＳ２１のＹｅｓ側）へ処理を進める。
【００４６】
［ステップＳ２２］
節電制御部３０２は、取引処理が継続していることから、節電モードへの移行があまり起きないようにするために、節電モードに移行するときの無操作判定時間をLong（例えば５分）に設定して監視タイマをスタートさせたのち、ステップＳ１９へ処理を戻す。
【００４７】
［ステップＳ２３］
節電制御部３０２は、取引処理が完了したことから、次の取引処理が開始されるまでには相応の時間を要することが多いので、短時間で節電モードに移行できるようにするために、節電モードに移行するときの無操作判定時間をShort（例えば５秒）に設定して監視タイマをスタートさせたのち、結合子Ａにより図３ＢのステップＳ９へ処理を戻して前記の取引処理開始時の動作を実行する。
【００４８】
［ステップＳ２４］
節電制御部３０２は、取引処理が中断されたが、引き続いて別の取引処理が開始される可能性が高いので、節電モードに移行するときの無操作判定時間をMiddle（例えば１分）に設定して監視タイマをスタートさせたのち、結合子Ａにより図３ＢのステップＳ９に処理を戻して前記の取引処理開始時の動作を実行する。
【００４９】
［ステップＳ２５］
節電制御部３０２は、監視タイマの値を参照して設定されている無操作判定時間が経過したか否かを判定する。その結果、当該無操作判定時間がまだ経過していない場合は、ステップＳ１９（ステップＳ２５のＮｏ側）へ処理を戻す。他方、当該無操作判定時間が経過した場合はステップＳ２６（ステップＳ２５のＹｅｓ側）へ処理を進める。
【００５０】
［ステップＳ２６］
画面表示制御部３０３は、節電制御部３０２からの指示にしたがって、Normally White Modeの節電画面（図７Ａ）またはNormally Black Modeの節電画面（図７Ｂ）を液晶ディスプレイ１０４に表示させる。このとき、節電制御部３０２は、設定されている現在の節電モードに対応する節電画面を表示するよう画面表示制御部３０３に指示する。これにより、節電モードが適切に設定されていれば、液晶ディスプレイ１０４の節電動作が正しく実行されることになる。
【００５１】
［ステップＳ２７］
節電制御部３０２は、オペレータの操作に伴って汎用入力デバイス１０２から送信される操作情報をデバイス情報受信制御部３０１が受信するのを待ち（ステップＳ２７のＮｏ側でループ）、デバイス情報受信制御部３０１が操作情報を受信したら、ステップＳ２８（ステップＳ２７のＹｅｓ側）へ処理を進める。
【００５２】
［ステップＳ２８］
節電制御部３０２は、取引処理が再開されたことから、節電モードへの移行があまり起きないようにするために、節電モードに移行するときの無操作判定時間をLong（例えば５分）に設定して監視タイマをスタートさせたのち、ステップＳ１８へ処理を戻して前記の処理を繰り返す。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態の節電制御方法、節電制御プログラム、及び節電システムによれば、取引処理の状態に応じて無操作による節電モードへの移行時間を適宜設定することが可能となるので、取引処理時の操作性を保ちつつ営業店端末の節電を図ることができる。例えば、無操作判定時間は、金融取引が開始されるまでには、５秒程度の短めに設定し、金融取引が開始してから完了するまでの間は、５分程度の長めに設定することが好ましい。
【００５４】
また、Normally White ModeとNormally Black Modeとの２種類の節電モードを用意しておくことにより、様々な駆動方式の液晶ディスプレイを含めた各種の表示装置に対して、適切な節電動作を実行させることが可能となる。さらに、画面の表示色の変更による節電動作であるので、通常モードへの復帰も迅速に行うことができる。なお、画面の表示色の変更による節電モードに移行してから所定時間が経過したのちは、従来の節電モード（ディスプレイやハードディスクの電源断等）に移行するようにしてもよい。あるいは、前記の無操作判定時間がShort（またはShort及びMiddle）の場合は画面の表示色の変更による節電動作を実行し、無操作判定時間がMiddle及びLong（またはLong）の場合は従来の節電モードに移行するようにしてもよい。
【００５５】
以上にて本実施形態の説明を終えるが、本発明の実施の態様はこれらに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０１  コンピュータ本体（コンピュータ）
１０２  汎用入力デバイス（入力操作部）
１０４  液晶ディスプレイ（ディスプレイ）
３００  制御部
３０１  デバイス情報受信制御部
３０２  節電制御部
３０３  画面表示制御部
３０４  画面情報送信制御部
３０５  取引制御部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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