(57)【要約】      （修正有）【課題】粘着面を有する印刷媒体の粘着力を低下することなく、印刷媒体の無駄を低減する。【解決手段】粘着面を有し、粘着面に剥離紙が付いていない印刷媒体２を巻き回したロール体４を装填する給紙部１０１と、印刷媒体２に画像を形成する画像形成部１０２と、印刷媒体２を搬送する搬送部１０３と、画像が形成された印刷媒体２を所要の長さの印刷媒体片２００に切断するカッタユニット３１とを備え、給紙部１０２は搬送方向に移動可能に配置され、カッタユニット３１で切断されてカッタユニット３１よりも搬送方向上流側の印刷媒体２を、給紙部１０２を移動させて、ロール体４を回転させないで、搬送方向上流側に引き戻す。【選択図】図４
2014054742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着面を有し、前記粘着面に剥離紙が付いていない印刷媒体を巻き回したロール体を装填する給紙部と、
前記印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記印刷媒体を搬送する搬送手段と、
前記画像が形成された前記印刷媒体を所要の長さの印刷媒体片に切断する切断手段と、  前記切断手段で切断されて前記切断手段よりも搬送方向上流側に位置する前記印刷媒体を、前記ロール体を回転させないで、搬送方向上流側に引き戻す手段と、を備えている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記給紙部のロール体自体を搬送方向上流方向に移動させて、前記印刷媒体を搬送方向上流側に引き戻すことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記給紙部及び前記搬送手段を搬送方向上流方向に移動させて、前記印刷媒体を搬送方向上流側に引き戻すことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送手段を逆転駆動して前記印刷媒体を搬送方向上流側に引き戻し、
前記給紙部と前記搬送手段との間で生じる前記印刷媒体の弛みの形状を規制する手段を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記弛みの形状を規制する手段は、前記給紙部から前記搬送手段の間で、前記印刷媒体を支える引き戻しガイド部材を有し、
前記引き戻しガイド部材は回転可能に配置されている
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記引き戻しガイド部材は前記印刷媒体の粘着面と反対側の面に接触することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、特に粘着面を有する印刷媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テープ、台紙なしのラベル紙など、粘着面を有し、粘着面に剥離紙が付いていない印刷媒体（以下、「ライナーレスラベル紙」ともいう。）に対して印刷を行い、印刷後所要の長さに切断して印刷媒体片（以下、「ラベル片」ともいう。）とするラベルプリンタなどの画像形成装置が知られている。
【０００３】
このような画像形成装置にあっては、画像形成後に印刷媒体を切断してラベル片とするために、切断位置によっては、画像が形成できない無駄な部分が多く生じることがある。
【０００４】
そこで、従来、印刷媒体を巻き回したロール体を逆転させ、切断位置を画像形成可能な位置までロール体に巻き戻すことで、無駄な部分の発生を低減することが行われている（特許文献１）。
【０００５】
また、台紙なしラベルを巻回した台紙なしラベルロールを収納する収納部と、台紙なしラベルに印字する印字部と、印字部の上流側に設けられたラベル押さえを備え、台紙なしラベルロールの巻き芯の一部が印字部と該ラベル押さえとの延長線上に含まれるように配設され、巻き芯の接線方向とラベル押さえとの台紙なしラベルの走行路上または走行路よりも高くなるように配設された走行ガイドを備えるものが知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１３６４７３号公報
【特許文献２】特開２０１１−０００８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に開示されているように、ロール体を逆転させて印刷媒体をロール体に戻すと、ロール上に巻き戻された粘着面がロール体に巻かれた印刷媒体の印刷面に再付着することになり、粘着面の粘着力の低下を引き起こすという課題がある。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、印刷媒体の粘着面の粘着力を低下させることなく、印刷媒体の無駄を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
粘着面を有し、前記粘着面に剥離紙が付いていない印刷媒体を巻き回したロール体を装填する給紙部と、
前記印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記印刷媒体を搬送する搬送手段と、
前記画像が形成された前記印刷媒体を所要の長さの印刷媒体片に切断する切断手段と、  前記切断手段で切断されて前記切断手段よりも搬送方向上流側に位置する前記印刷媒体を、前記ロール体を回転させないで、搬送方向上流側に引き戻す手段と、を備えている
構成とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、印刷媒体の粘着力を低下させることなく、印刷媒体の無駄を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
（図番修正ください。）
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例の全体構成を説明する側面説明図である。
【図２】同装置の平面説明図である。
【図３】図１を簡略化して示す側面説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態の説明に供する側面説明図である。
【図５】同じく給紙部を移動させた状態の側面説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態の説明に供する要部側面説明図である。
【図７】本発明の第３実施形態の説明に供する要部側面説明図である。
【図８】本発明の第４実施形態の説明に供する要部側面説明図である。
【図９】本発明の第５実施形態の説明に供する要部側面説明図である。
【図１０】本発明の第６実施形態の説明に供する側面説明図である。
【図１１】同じく引き戻し時の説明に供する側面説明図である。
【図１２】同じく作用説明に供する給紙搬送部分の側面説明図である。
【図１３】本発明の第７実施形態の説明に供する給紙搬送部分の側面説明図である。
【図１４】本発明の第８実施形態の説明に供する給紙搬送部分の側面説明図である。
【図１５】本発明の第９実施形態の説明に供する側面説明図である。
【図１６】本発明の第１０実施形態の説明に供する側面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明に係る画像形成装置の一例について図１ないし図３を参照して説明する。図１は同画像形成装置の全体構成を説明する側面説明図、図２は同装置の平面説明図、図３は図１を簡略化して示す側面説明図である。
【００１３】
この画像形成装置は、装置本体１００内に、給紙部１０１と、画像形成手段である画像形成部１０２と、搬送部１０３と、排紙部１０４とが配置されている。
【００１４】
給紙部１０１には、印刷媒体２を芯部材３にロール状に巻き付けたロール体４が装填される。
【００１５】
ここで、印刷媒体２は、図３に示すように、画像を形成可能な媒体（以下、「印刷面」ともいう。）２ａの一面に粘着層（以下、「粘着面」という。）２ｂを形成した連続体であり、粘着面２ｂに台紙（剥離紙、セパレータ）を貼り付けていない状態で芯部材３（無芯でもよい。）に巻き付けているライナーレスラベル紙である。
【００１６】
また、給紙部１０１は、ロール体４の芯部材３を嵌め込む軸部材５と、軸部材５の両端部に嵌め込まれてロール体４の側面を保護するフランジ部材６、６とで構成されるロール体保持部材と、軸部材５の両端部を回転可能に保持する軸保持部材７、７とを備えている。
【００１７】
なお、軸保持部材７にはロール体４の抜けを防止するための抜け防止部材を備えているが、図示を省略している。
【００１８】
画像形成部１０２は、印刷媒体２に液滴を吐出する液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド１１を搭載したキャリッジ１２を備えている。キャリッジ１２は、ガイド部材１３、１４（図２では図示省略）に移動可能に保持されて、印刷媒体２の送り方向（搬送方向）と直交する主走査方向に往復移動される。
【００１９】
なお、記録ヘッド１１は２つのノズル列を有するヘッドであり、この記録ヘッド１１を２つ使用して、４列のノズル列でそれぞれブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のインク液滴を吐出するようにしている。ただし、これに限るものではなく、またライン型ヘッドを使用することもできる。
【００２０】
また画像形成部１０２は、液体吐出ヘッドの形態に限らず、接触および非接触で画像を形成する各種画像形成手段を用いることができる。
【００２１】
搬送部１０３は、記録ヘッド１１の下方に、無端状のベルト状に形成された剥離部材である剥離ベルト２１が配置されている。剥離ベルト２１は、搬送ローラ２２と従動ローラ２３とに周回移動可能に掛け回されている。
【００２２】
このとき、剥離ベルト２１は粘着面２ｂに対し粘着性を持たないことが好ましいが、搬送時に剥離ベルト２１から印刷媒体２が浮いてしまうことを防止するために粘着面２ｂに対し再剥離可能な程度の弱い被粘着性を有していてもよい。剥離ベルト２１を粘着面２ｂにあてがうことで粘着面２ｂを保護し、同時に粘着面２ｂが装置内に接触することが防止されることで搬送安定性が得られるとともに、保護ベルト２１が粘着面２ｂから剥離可能であることから、印刷媒体２のみを排紙することが可能になる。
【００２３】
搬送ローラ２２に対向して第１加圧ローラ２４が矢印Ａ，Ｂ方向に移動可能に配置されている。これらの搬送ローラ２２と第１加圧ローラ２４とからなる搬送ローラ対によって、印刷媒体２と剥離部材である剥離ベルト２１とを一緒に挟み込んで、記録ヘッド１１による画像形成領域に搬送する搬送手段を構成している。
【００２４】
また、剥離ベルト２１には多数の孔２１ａが形成されている。そして、剥離ベルト２１の内側には、画像形成部１０２の記録ヘッド１１に対向して、孔２１ａを介して印刷媒体２を剥離ベルト２１の表面に向けて吸引する吸引ファン２７が配置されている。
【００２５】
なお、ここでは、吸引によって剥離ベルト２１に印刷媒体２を吸着する構成としているが、これに限らず、静電力で吸着することもできる。また印刷媒体２の粘着面２ｂの粘着性を利用して剥離ベルト２１から浮かないように固定してもよい。
【００２６】
また、搬送ローラ２２より送り方向下流側で記録ヘッド１１による画像形成領域よりも上流側に、印刷媒体２を剥離ベルト２１側に押し付ける第２加圧ローラ２５を配置し、第１加圧ローラ２４と第２加圧ローラ２５との間に更に中間加圧ローラ２６を配置している。さらに、従動ローラ２３に対向して拍車コロ２８が配置されている。
【００２７】
排紙部１０４は、記録ヘッド１１の送り方向下流側に、印刷媒体２を所定の長さに切断して印刷媒体片（ラベル片）２００とするカッタ３１ａを含む切断手段であるカッタユニット３１が配置されている。カッタユニット３１は、カッタ３１ａが主走査方向に移動することで印刷媒体２を切断する。
【００２８】
そして、カッタユニット３１の下流側には、排紙ローラ３２が配置されている。排紙ローラ３２に対向して拍車コロ３３が配置されている。これらの排紙ローラ３２と拍車コロ３３によって、カッタユニット３１で切断された状態のラベル片２００を排出口１０５に送り出して保持する。
【００２９】
ここで、排紙ローラ３２のラベル片２００を保持する表面は、例えば非粘着性処理（粘着面が付着しない処理）を施して、ラベル片２００の粘着面２ｂを剥離可能としている。この場合、排紙ローラ３２自体を剥離可能な材質で形成することもできる。
【００３０】
そして、排紙ローラ３２の位置で、切断されたラベル片２００があるか否かを検出する検出手段であるセンサ３４が配置されている。このセンサ３４は反射光等を検出して光学的にラベル片２００を検知するものでもよいし、フィラーを用いて直接ラベル片２００の通過を検知するものでもよい。
【００３１】
このように構成した画像形成装置において、印刷媒体２に画像を形成するときには、給紙部１０１にロール体４を装填して印刷媒体２を引き出し、一方、第１加圧ローラ２４を図３（ｂ）に矢印Ｂで示すように、搬送ローラ２２から離間させた位置に後退させる。
【００３２】
そして、印刷媒体２を搬送ローラ２２と第１加圧ローラ２４との間を通過させ、剥離ベルト２１上に印刷媒体２をセットした後、第１加圧ローラ２４を図３（ａ）に矢印Ａで示すように、印刷媒体２と剥離ベルト２１とを加圧する方向に移動させ、搬送ローラ２２と第１加圧ローラ２４との間に印刷媒体２と剥離ベルト２１とを一緒に挟み込む。
【００３３】
その後、搬送ローラ２２を回転駆動することによって、図３（ａ）に示すように、印刷媒体２の粘着面２ｂが剥離ベルト２１で保護された状態で搬送され、画像形成部１０２の記録ヘッド１１によって所望の画像が形成される。
【００３４】
画像が形成された印刷媒体２から剥離ベルト２１が剥離されて、印刷媒体２のみが排紙部１０４に送られ、カッタユニット３１によって所要の位置で切断されて印刷媒体片となり、後述するように保持手段としての排紙ローラ３２と拍車コロ３３との間で、装置本体１の排出口１０５から抜き取り可能な状態で保持される。
【００３５】
次に、本発明の第１実施形態について図４及び図５を参照して説明する。図４は同実施形態の説明に供する側面説明図、図５は同じく給紙部を移動させた状態の側面説明図である。
【００３６】
本実施形態では、給紙部１０１の軸保持部材７，７を送り方向（搬送方向）に沿って移動可能に設け、図４で実線図示の位置と仮想線図示の位置との間でスライド移動可能としている。この給紙部１０１の移動機構は、例えば軸保持部材７をスライダに搭載し、スライダをラックとピニオン及び駆動モータによる駆動機構によって搬送方向に移動させる構成を採用できる。
【００３７】
このように構成したので、図４に示すように、印刷媒体２をカッタユニット３１によって切断してラベル片２００を形成した後、図４で矢印Ｃ方向に、給紙部１０１全体を仮想線図示の位置まで移動させる。なお、このとき、搬送ローラ２２は逆転駆動して、剥離ベルト２１も送り方向と逆方向に周回移動させる。
【００３８】
これにより、図５に示すように、印刷媒体２のカッタユニット３１で切断された位置２ｃは、この例では、記録ヘッド１１の最下流側のノズル位置まで引き戻される。この状態で、画像形成を開始することで、印刷媒体２の切断位置から画像を形成することができて、印刷媒体２の無駄になる部分を低減することができる。
【００３９】
なお、印刷媒体２のカッタユニット３１で切断された位置２ｃを、記録ヘッド１１の最上流側のノズル位置あるいは記録ヘッド１１による画像形成開始位置の手前まで引き戻すようにすることもできる。
【００４０】
そして、印刷媒体２を、ロール体４を回転させることなく、そのまま引き戻しているので、印刷媒体２の粘着面２ｂがロール体４に再び巻き取られることはなく、粘着力の低下を抑制することができる。
【００４１】
この場合、給紙部１０１は、画像形成を再開したときには、画像形成時の印刷媒体２の搬送速度と同じ、あるいは、速い速度で若干の弛みを持たせながら、元の位置（図４の実線図示の位置）まで復帰移動させて、当該再開した画像形成によって形成した画像のラベル片２００を切断したときに、同様に繰り返して仮想線図示の位置までの移動を行えるようにしている。
【００４２】
次に、本発明の第２実施形態について図６を参照して説明する。図６は同実施形態の説明に供する要部側面説明図である。
【００４３】
本実施形態では、キャリッジ１２の排紙側端部に、印刷媒体２の先端を検知するセンサ３０１を設けている。
【００４４】
キャリッジ１２の排紙側端部にセンサ３０１を設けることで、印刷媒体２を切断した位置を、次の画像形成動作を始めるために必要な位置まで正確に印刷媒体２を引き戻すことができる。
【００４５】
つまり、センサ３０１の信号のみで印刷媒体２をカットした箇所を検出し引き戻した位置が特定できるので、エンコーダ等の位置検出装置で位置を計測することなく、キャリッジ１２の排紙側端部に印刷媒体２の引き戻し位置を定めることができる。
【００４６】
次に、本発明の第３実施形態について図７を参照して説明する。図７は同実施形態の説明に供する要部側面説明図である。
【００４７】
本実施形態では、キャリッジ１２の給紙側端部に、印刷媒体２の先端を検知するセンサ３０１を設けている。ここで、キャリッジ１２の給紙側端部には、図１に示すように加圧ローラ２５が配置されており、印刷媒体２を剥離ベルト２１に押圧する構成となっている。
【００４８】
キャリッジ１２の給紙側端部にセンサ３０１を設けることで、印刷媒体２を切断した位置が画像形成領域より給紙側まで戻っていることを検出できる。この位置まで印刷媒体２を引き戻すことで、印刷媒体２が剥離ベルト２１から浮いてしまった場合であっても、再度記録動作を行う前に加圧ローラ２５で改めて印刷媒体２を剥離ベルト２１に押圧することができるためにキャリッジ１２や記録ヘッド１１と印刷媒体２が接触することを防止できる。
【００４９】
これらの第２実施形態および第３実施形態に示すように、引き戻したい位置にセンサ３０１を設けることで、容易に引き戻し位置の検出が可能となる。前述のようなキャリッジ１２の排紙側端部や給紙側端部に限らず、例えばセンサ３０１をノズルが配列されたノズル列の最上流側に配置し、引き戻し完了後にすぐに画像形成を開始できるようにしてもよい。このようにすることで画像形成動作の時間ロスが減らせ、印刷物の生産効率を高めることができる。
【００５０】
次に、本発明の第４実施形態について図８を参照して説明する。図８は同実施形態の説明に供する要部側面説明図である。
【００５１】
本実施形態では、給紙部１０１と搬送部１０３の剥離ベルト２１、搬送ローラ２２及び第１加圧ローラ２４、中間加圧ローラ２６を一体として、搬送方向に移動可能に設けている。
【００５２】
このように構成することで、剥離ベルト２１上の印刷媒体２の位置を変えることなく、印刷媒体２を記録ヘッド１１による画像形成可能な位置まで引き戻すことができる。
【００５３】
これにより、剥離ベルト２１上で印刷媒体２が剥離と再付着を繰り返すことがなくなり、剥離ベルト２１上に印刷媒体２の印刷媒体２の粘着面２ｂの粘着性が低下することを防止できる。
【００５４】
すなわち、前記第１実施形態では、剥離ベルト２１は搬送ローラ２２の逆転駆動により送り方向と逆方向に周回移動されるため、搬送ローラ２２側の端部において印刷媒体２は剥離ベルト２１から剥離される。剥離された印刷媒体２は、再度記録動作が開始されると、再び剥離ベルト２１に付着されることになる。このような剥離と付着の繰り返しは、異物等の付着による粘着面２ｂの粘着性の低下の要因となる。
【００５５】
これに対し、この第４実施形態では給紙部１０１からカッタユニット３１までの経路において粘着面２ｂが剥離と再付着を行う箇所をなくすことができるため、より高い粘着性を維持して引き戻し動作と画像形成を繰り返すことができる。
【００５６】
この場合、記録動作を再開する際は、最初は給紙部１０１と搬送部１０３の剥離ベルト２１、搬送ローラ２２及び第１加圧ローラ２４、中間加圧ローラ２６を一体として移動しながら記録を行い、当初の位置まで移動した後は通常通り搬送ローラ２２を駆動して剥離ベルト２１を送りながら画像記録を行う。
【００５７】
次に、本発明の第５実施形態について図９を参照して説明する。図９は同実施形態の説明に供する要部側面説明図である。
【００５８】
本実施形態では、キャリッジ１２の排紙側端面にカッタ１３１を設けている。カッタ１３１は、図示しない駆動機構によって白抜き矢印方向に昇降される。そして、キャリッジ１２を主走査方向に移動させることによって印刷媒体２を切断することができる。
【００５９】
このように、カッタ１３１による切断位置を画像形成領域側に近づけることで、印刷媒体２を引き戻すときの戻し量を少なくすることができる。また、前記第１実施形態に比べて、カッタユニット３１のスペースを省略することができて、装置の構成を簡素化でき、小型化を図ることができる。またキャリッジ１２の駆動機構を用いてカッタ１３１の駆動もできるため、駆動機構を簡略にすることができる。
【００６０】
次に、本発明の第６実施形態について図１０ないし図１２を参照して説明する。図１０は同実施形態の説明に供する側面説明図、図１１は同じく引き戻し時の説明に供する側面説明図、図１２は同じく作用説明に供する給紙搬送部分の側面説明図である。
【００６１】
本実施形態では、給紙部１０１のロール体４は、ロール体支持部材６０、６０によって回転可能に支持されている。
【００６２】
そして、給紙部１０１には、搬送ローラ２２を逆転駆動して切断後の印刷媒体２を搬送方向上流側に引き戻すときに、給紙部１０１と搬送部１０３との間で生じる印刷媒体２の弛みの形状を規制する手段としての引き戻しガイド部材６１を備えている。
【００６３】
この引き戻しガイド部材６１は、アーム部材６２の先端部に回転可能に取り付けられている。アーム部材６２は、給紙部１０１の芯部材３を回転中心として、装置本体１００側に回転可能に保持されて、図示しない駆動機構によって、引き戻しガイド部材６１が印刷媒体２に接触しない図１０の実線図示の待機位置（図１２（ａ）の位置）と、引き戻しガイド部材６１が印刷媒体２に接触して保持する図１２の破線図示の引き戻し位置（図１２（ｂ）の位置、図１１の位置）との間で回動される。
【００６４】
なお、待機位置では、引き戻しガイド部材６１は印刷媒体２の粘着面には接触しない構成とし、画像形成時の印刷媒体２の搬送安定性を確保している。
【００６５】
本実施形態においては、カッタユニット３１によって印刷媒体２の切断が終わったときには、給紙部１０１のロール体４は回転させないで、搬送ローラ２２を逆転駆動して、図１１に示すように、印刷媒体２を送り方向と逆方向に引き戻す。ここでは、印刷媒体２の先端（切断位置）２ｃが記録ヘッド１１による画像形成領域の手前の位置になるまで距離ａだけ引き戻すものとする。
【００６６】
これにより、ロール体４が回転していないので、引き戻し動作で搬送部１０３から給紙部１０１の間で印刷媒体２に弛みが発生する。
【００６７】
そこで、印刷媒体２の引き戻し動作に合わせて、アーム部材６２が図示しない駆動機構で回動されて、引き戻しガイド部材６１が図１０の実線図示の待機位置から破線図示の引き戻し位置に向かって移動し、図１１及び図１２（ｂ）に示すように、印刷媒体２を保持して印刷媒体２の弛み形状を規制しながら引き戻し位置で停止する。
【００６８】
これによって、印刷媒体２の弛み部分の粘着面がロール体４や装置内に貼り付き、粘着力が低下することを低減できる。
【００６９】
次に、本発明の第７実施形態について図１３を参照して説明する。図１３は同実施形態の説明に供する給紙搬送部分の側面説明図である。
【００７０】
本実施形態では、引き戻しガイド部材６１の待機位置を図１３（ａ）に示すように印刷媒体２の印刷面２ａ側とし、引き戻し動作を行うときに、引き戻しガイド部材６１が待機位置から下方に移動して、図１３（ｂ）に示すように印刷媒体２の印刷面２ａ側から押さえることで、印刷媒体２の弛み形状を規制する。
【００７１】
これにより、引き戻しガイド部材６１が印刷媒体２の粘着面２ｂに触れることがなくなり、印刷媒体２の粘着面２ｂの粘着力の低下をより低減することができる。
【００７２】
そして、引き戻しガイド部材６１が印刷媒体２の粘着面２ｂに触れることがないので、印刷媒体２と引き込みガイド部材６１とは滑り動くことができ、引き戻しガイド部材６１の先端部の回転機構を省略することも可能になり、アーム部材６２と引き戻しガイド部材６１を一体にした部材として構成することもできる。
【００７３】
次に、本発明の第８実施形態について図１４を参照して説明する。図１４は同実施形態の説明に供する給紙搬送部分の側面説明図である。
【００７４】
本実施形態では、給紙部１０１と搬送部１０３との間に、引き戻し動作時に生じる印刷媒体２の下方向への弛み部分を受ける受け部材６５を設けるとともに、印刷媒体２の上方向への膨らみを防止するガイド部材６４を設けている。
【００７５】
ここで、受け部材６４の内面には印刷媒体２の粘着面が付着しないように低粘着コーティングを行っている。
【００７６】
このように構成したので、図１４（ａ）に示す画像形成動作中の状態から印刷媒体２が切断されて引き戻されるとき、図１４（ｂ）に示すように、印刷媒体２は上方向への膨らみが抑制されて、下方向に弛みが発生し、この弛み部分２ｄは受け部材６４内にて受け止められる。
【００７７】
これにより、前記第６、第７実施形態に比べて、引き戻しガイド部材６１と引き戻しガイド部材の駆動機構が不要になり、構成を簡略化することができる。また、引き戻しガイド部材６１によるテンションが印刷媒体２に掛からないので、引き戻し後の待機時間が長時間続いた場合でも、印刷媒体２に癖がつかないため、搬送性が向上する。
【００７８】
次に、本発明の第９実施形態について図１５を参照して説明する。図１５は同実施形態の説明に供する側面説明図である。
【００７９】
本実施形態では、前記第６乃至第８実施形態において、給紙部１０１から画像形成部１０２までの間に、２つの剥離ベルト２１、１２１を配置している。上流側の剥離ベルト２１は、前記各実施形態と同様の構成である。下流側の剥離ベルト１２１は、駆動ローラ１２２と従動ローラ１２３との間に周回移動可能に掛け回されている。そして、搬送ローラ２２と駆動ローラ１２２とは、図示しないが、別駆動源よって回転駆動される。
【００８０】
ここで、印刷媒体２を引き戻すときには、上流側の剥離ベルト２１の線速Ｖａが下流側の剥離ベルト１２１の線速Ｖｂよりも速くなるように、搬送ローラ２２と駆動ローラ１２２とを駆動している。
【００８１】
これにより、印刷媒体２にテンションを与えた状態で引き戻すことができる。
【００８２】
次に、本発明の第１０実施形態について図１６を参照して説明する。図１６は同実施形態の説明に供する側面説明図である。
【００８３】
本実施形態では、上記第９実施形態における下流側剥離ベルト１２１に代えて複数個（ここでは３個）の搬送ローラ１２２Ａ〜１２２Ｃを配置している。そして、各搬送ローラ１２２Ａ〜１２２Ｃはそれぞれ別駆動源で回転駆動される。
【００８４】
これにより、印刷媒体２を引き戻すときには、各搬送ローラ１２２Ａ〜１２２Ｃの線速を上流側が速くなるように異ならせている。ここでは、剥離ベルト２１の線速Ｖａ、搬送ローラ１２２Ａの線速Ｖｂ、搬送ローラ１２２Ｂの線速Ｖｃ、搬送ローラ１２２Ｃの線速Ｖｄを、Ｖａ＞Ｖｂ＞Ｖｃ＞Vｄ、としている。
【００８５】
これによって、印刷媒体２にテンションを与えながら引き戻すことができる。そして、剥離ベルトの代わりに搬送ローラを用いることで装置の構成が簡単になる。 
【００８６】
上記各実施形態では、印刷媒体２の印刷面２ａ表面に画像を形成する例で説明しているが、印刷媒体２の粘着面２ｂ表面に画像を形成する構成とすることもできる。
【００８７】
なお、本願における「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【００８８】
また、「インク」とは、特に限定しない限り、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用いる。
【００８９】
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【符号の説明】
【００９０】
２  印刷媒体
４  ロール体
１１  記録ヘッド
２１  剥離ベルト（剥離部材）
２２  搬送ローラ
２４  第１加圧ローラ
３１  カッタユニット
３２  排紙ローラ
３３  拍車コロ
３４  センサ（検出手段）
６１  引き戻しガイド部材
６２  アーム部材
６５  受け部材
１００  装置本体
１０１  給紙部
１０２  画像形成部
１０３  搬送部
１０４  排紙部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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