(57)【要約】  固形薬剤を供給する供給部（２）と、前記供給部（２）から供給された固形薬剤を受けて一時的に貯留する貯留部（３）と、前記貯留部（３）から排出された固形薬剤を包装する包装部（６）とを備え、上方から順に、前記供給部（２）、前記貯留部（３）、前記包装部（６）が配置されており、前記貯留部（３）は、水平方向への移動により開閉可能な底部（３３３）を有する複数の貯留容器（３３）と、前記複数の貯留容器（３３）を同一の水平面上に配置されるように保持する保持台（３２）と、前記保持台（３２）によって保持される前記複数の貯留容器（３３）のそれぞれを、前記供給部（２）から固形薬剤を導入する導入位置（Ｐ１）と前記包装部（６）に固形薬剤を排出する排出位置（Ｐ３）との間で水平移動させるように、前記保持台（３２）を移動すべく駆動する駆動部（３５）とを備える薬剤包装装置（１）である。
2017002911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処方データに基づいて薬剤を包装する薬剤包装装置であって、  固形薬剤を供給する供給部と、  前記供給部から供給された固形薬剤を受けて一時的に貯留する貯留部と、  前記貯留部から排出された固形薬剤を包装する包装部とを備え、  上方から順に、前記供給部、前記貯留部、前記包装部が配置されており、  前記貯留部は、    水平方向への移動により開閉可能な底部を有する複数の貯留容器と、    前記複数の貯留容器を、同一の水平面上に配置されるように保持する保持台と、    前記保持台によって保持される前記複数の貯留容器のそれぞれを、前記供給部から固形薬剤を導入する導入位置と前記包装部に固形薬剤を排出する排出位置との間で水平移動させるように、前記保持台を移動すべく駆動する駆動部とを備える薬剤包装装置。
【請求項２】
前記保持台は、鉛直な保持台回動軸線を有し、当該保持台回動軸線まわりに回動可能に設けられ、前記複数の貯留容器を、前記保持台回動軸線を中心とする円周上に互いに間隔をあけて配置されるように保持し、  前記駆動部は、前記保持台を、前記保持台回動軸線まわりに回動すべく駆動する請求項１記載の薬剤包装装置。
【請求項３】
前記複数の貯留容器は、上下の中間位置において前記保持台に保持される請求項１記載の薬剤包装装置。
【請求項４】
前記貯留容器は、    前記底部と協働して、固形薬剤を貯留する貯留空間を形成する枠部と、    前記枠部に連なり、前記枠部の外方に向かって水平に延在する枠部側延在部と、    前記底部に連なり、前記枠部側延在部に対して下方に所定の対向距離をあけて対向するように水平に延在する底部側延在部と、    前記枠部側延在部と前記底部側延在部との間に位置し、前記枠部側延在部と前記底部側延在部とを連結する連結部と、    前記枠部側延在部と前記底部側延在部との間に位置し、前記底部を閉方向に付勢する付勢部とを備える請求項１記載の薬剤包装装置。
【請求項５】
前記連結部は、鉛直な底部回動軸線を有し、前記枠部側延在部と前記底部側延在部とを、前記底部回動軸線まわりに回動可能に連結し、  前記付勢部は、    コイル部を有し、前記コイル部が前記連結部に外嵌されるねじりコイルばね部材と、    前記枠部側延在部に設けられ、前記ねじりコイルばね部材の一端部を係止する枠部側係止具と、    前記底部側延在部に設けられ、前記ねじりコイルばね部材の他端部を係止する底部側係止具とを備え、  前記ねじりコイルばね部材の一端部は、前記枠部側係止具に対して外れないように取り付けられ、  前記ねじりコイルばね部材の他端部は、前記底部側係止具に対して外れないように取り付けられる請求項４記載の薬剤包装装置。
【請求項６】
前記枠部側係止具は、前記所定の対向距離よりも全長が大きく、前記枠部側延在部に一部が埋め込まれ、前記底部が開閉されても常に前記底部側延在部に対向するように設けられ、  前記底部側係止具は、前記所定の対向距離よりも全長が大きく、前記底部側延在部に一部が埋め込まれ、前記底部が開閉されても常に前記枠部側延在部に対向するように設けられる請求項５記載の薬剤包装装置。
【請求項７】
前記貯留容器は、    前記底部と協働して、固形薬剤を貯留する貯留空間を形成する枠部と、    前記底部と前記枠部との間に設けられ、前記底部が閉状態であるときに、前記底部を下方から支持する支持部とを備える請求項１記載の薬剤包装装置。
【請求項８】
前記支持部は、前記底部が閉方向に進むにつれて、前記底部を上方に案内する案内部を備える請求項７記載の薬剤包装装置。  
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】  本願は、日本国特願２０１５−１３３４０３号に基づく優先権を主張し、引用によって本願明細書の記載に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】  本発明は、処方データに基づいて薬剤を包装する薬剤包装装置に関するものである。
【背景技術】
【０００３】  従来、処方データに基づいて薬剤を包装する薬剤包装装置が存在する。例えば、特許文献１に記載されたものが挙げられる。特許文献１に記載された薬剤包装装置は、タブレットケースから排出された固形薬剤を受ける監査容器を備え、監査容器上で画像監査を行う。監査後に監査容器から排出された固形薬剤は包装される。【０００４】  ところが、特許文献１に記載された監査容器は、監査容器の開閉板が下方に開く構造であるため必要な上下寸法が大きくなる。したがって、装置の高さ寸法が大きくなるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１０５１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  そこで本発明は、装置の高さ寸法が大きくなることを抑制できる薬剤包装装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明の構成の一例は、処方データに基づいて薬剤を包装する薬剤包装装置であって、固形薬剤を供給する供給部と、前記供給部から供給された固形薬剤を受けて一時的に貯留する貯留部と、前記貯留部から排出された固形薬剤を包装する包装部とを備え、上方から順に、前記供給部、前記貯留部、前記包装部が配置されており、前記貯留部は、水平方向への移動により開閉可能な底部を有する複数の貯留容器と、前記複数の貯留容器を、同一の水平面上に配置されるように保持する保持台と、前記保持台によって保持される前記複数の貯留容器のそれぞれを、前記供給部から固形薬剤を導入する導入位置と前記包装部に固形薬剤を排出する排出位置との間で水平移動させるように、前記保持台を移動すべく駆動する駆動部とを備える薬剤包装装置である。【０００８】  そして、前記保持台は、鉛直な保持台回動軸線を有し、当該保持台回動軸線まわりに回動可能に設けられ、前記複数の貯留容器を、前記保持台回動軸線を中心とする円周上に互いに間隔をあけて配置されるように保持し、前記駆動部は、前記保持台を、前記保持台回動軸線まわりに回動すべく駆動することもできる。【０００９】  そして、前記複数の貯留容器は、上下の中間位置において前記保持台に保持されることもできる。【００１０】  そして、前記貯留容器は、前記底部と協働して、固形薬剤を貯留する貯留空間を形成する枠部と、前記枠部に連なり、前記枠部の外方に向かって水平に延在する枠部側延在部と、前記底部に連なり、前記枠部側延在部に対して下方に所定の対向距離をあけて対向するように水平に延在する底部側延在部と、前記枠部側延在部と前記底部側延在部との間に位置し、前記枠部側延在部と前記底部側延在部とを連結する連結部と、前記枠部側延在部と前記底部側延在部との間に位置し、前記底部を閉方向に付勢する付勢部とを備えることもできる。【００１１】  そして、前記連結部は、鉛直な底部回動軸線を有し、前記枠部側延在部と前記底部側延在部とを、前記底部回動軸線まわりに回動可能に連結し、前記付勢部は、コイル部を有し、前記コイル部が前記連結部に外嵌されるねじりコイルばね部材と、前記枠部側延在部に設けられ、前記ねじりコイルばね部材の一端部を係止する枠部側係止具と、前記底部側延在部に設けられ、前記ねじりコイルばね部材の他端部を係止する底部側係止具とを備え、前記ねじりコイルばね部材の一端部は、前記枠部側係止具に対して外れないように取り付けられ、前記ねじりコイルばね部材の他端部は、前記底部側係止具に対して外れないように取り付けられることもできる。【００１２】  そして、前記枠部側係止具は、前記所定の対向距離よりも全長が大きく、前記枠部側延在部に一部が埋め込まれ、前記底部が開閉されても常に前記底部側延在部に対向するように設けられ、前記底部側係止具は、前記所定の対向距離よりも全長が大きく、前記底部側延在部に一部が埋め込まれ、前記底部が開閉されても常に前記枠部側延在部に対向するように設けられることもできる。【００１３】  そして、前記貯留容器は、前記底部と協働して、固形薬剤を貯留する貯留空間を形成する枠部と、前記底部と前記枠部との間に設けられ、前記底部が閉状態であるときに、前記底部を���方から支持する支持部とを備えることもできる。【００１４】  そして、前記支持部は、前記底部が閉方向に進むにつれて、前記底部を上方に案内する案内部を備えることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る薬剤包装装置を示す斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、同薬剤包装装置の内部構造を示す概略図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、同薬剤包装装置の貯留部における保持台を示す平面視の概略図である。
【図３】図３は、同薬剤包装装置における貯留部を、カバーを消去した状態で示す斜視図である。
【図４】図４は、同薬剤包装装置における貯留容器を示す斜視図である。
【図５】図５は、同薬剤包装装置における貯留容器の閉状態を示す底面図である。
【図６】図６は、同薬剤包装装置における貯留容器の開状態を示す底面図である。
【図７】図７は、同薬剤包装装置における貯留容器の付勢部を示す要部縦断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、同薬剤包装装置における貯留容器の支持部を示す底面側の要部斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、同薬剤包装装置における貯留容器の支持部を示す要部縦断面図である。
【図９】図９は、同薬剤包装装置における貯留容器の底部を示す縦断面表示の斜視図である。
【図１０】図１０は、同薬剤包装装置における貯留薬剤排出部を示す平面図である。
【図１１】図１１は、同薬剤包装装置における貯留容器検出部を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、同薬剤包装装置における貯留容器検出部を示す平面図である。
【図１３】図１３は、同薬剤包装装置における第１振動機構を、保持台を消去した状態で示す平面図である。
【図１４】図１４は、同薬剤包装装置における第２振動機構を、保持台を消去した状態で示す平面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、同薬剤包装装置における別形態の貯留容器を示す、上下逆に示した斜視図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、同薬剤包装装置における別形態の貯留容器における別支持部を示す、要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】  次に、本発明につき、一実施形態を取り上げて説明を行う。なお、以下の上下方向の説明は、図１に示す状態における上下方向に対応している。
【００１７】−概要−  本実施形態の薬剤包装装置１は固形薬剤Ｍを包装するため、例えば水平面に配置されて使用され、供給部２、貯留部３、貯留容器検出部４、監査部５、包装部６を備える。これらのうち、供給部２、貯留部３、包装部６は、前記の順に上方から筐体１１内に配置されている。また、供給部２及び貯留部３により薬剤供給装置が構成される。外観（貯留部３、貯留容器検出部４の一部、監査部５の一部、包装部６を筐体１１から引き出した状態）を図１に示し、内部構造の概略を図２Ａに示す。なお、前記各部に所属する要素は完全に分かれている訳ではなく、以下説明のように前記各部の二つ以上に属する要素もある。
【００１８】  本実施形態における固形薬剤Ｍとは、画像監査（画像により処方データに一致した固形薬剤Ｍが存在するか否かを確認すること）が可能なように１個ずつ分離できる形態を有し、個々を患者がそのまま服用できる薬剤を指す。この固形薬剤Ｍとして錠剤、カプセル剤が例示できるが、これらに限定されるものではない。また、個々の固形薬剤Ｍには、１錠が半分や数分の一に分割された状態の錠剤も含まれる。
【００１９】  供給部２は固形薬剤Ｍを貯留部３に対して供給する。本実施形態では固形薬剤Ｍを落下させることにより供給するよう構成されているが、落下以外の移動態様により供給することもできる。
【００２０】  本実施形態の供給部２は、上方から順に、ラック２１、ラックシュート２２、ラックバルブ２３、ホッパーシュート２４を備える。ラック２１は複数設けられ、各ラック２１に複数のカセット（図示しない）が例えば縦横に並べられて収納されている。図２Ａにはラック２１が６列設けられたものが図示されているが、これに限定されず、ラックの列数は種々に変更できる。各カセットには複数の固形薬剤Ｍが収納されている。処方データに基づいて、包装のために必要な種類及び数量の固形薬剤Ｍが、１または複数のカセットから取り出される。ラックシュート２２は複数（本実施形態では２列）のラック２１に対して１本設けられた、固形薬剤Ｍの通過する通路であり、カセットから取り出された固形薬剤Ｍを下方に導く。ラックバルブ２３は貯留部３への固形薬剤Ｍの供給を制御する。このラックバルブ２３は例えばラックシュート２２の下端に位置し、固形薬剤Ｍの通過する通路を開閉する。なお、ラックバルブ２３のラックシュート２２及びホッパーシュート２４に対する位置は限定されない。ホッパーシュート２４はラックバルブ２３と貯留部３とを接続する。このホッパーシュート２４は、上端が複数のラックバルブ２３に接続され、下部が１本にまとめられた上で下端が開口した固形薬剤Ｍの通過する通路であって、複数のラックシュート２２を通過してきた固形薬剤Ｍを貯留部３に供給する。
【００２１】  貯留部３は、供給部２から供給された固形薬剤Ｍを受ける。そして固形薬剤Ｍを一時的に貯留する。本実施形態では、図２Ｂ及び図３に示す導入位置Ｐ１で供給部２から貯留部３に固形薬剤Ｍが投入される。そして、貯留部３が図２Ｂ及び図３に矢印で示す方向Ｄ３２である、平面視時計回りで回転した後の排出位置Ｐ３で貯留部３から包装部６に固形薬剤Ｍが排出される。貯留部３の詳細な構成に関しては後述する。
【００２２】  貯留容器検出部４は、駆動部３５が駆動することによって保持台３２を回動させるための検出と、各貯留容器３３（複数の貯留容器３３…３３のそれぞれ）が保持台３２に正常に保持された状態にあるか否かを判断するための検出とを行う。なお、前記二つのうち一つの検出だけをすることもできる。貯留容器検出部４の詳細な構成に関しては後述する。
【００２３】  監査部５は、供給部２から供給された固形薬剤Ｍを監査する。本実施形態では、例えば図２Ｂ及び図３に示す撮影位置Ｐ２で撮影された画像による監査を行う。監査部５の詳細な構成に関しては後述する。
【００２４】  包装部６は、貯留部３から排出され、かつ、監査部５において監査された固形薬剤Ｍを包装材により包装する。この包装部６は、貯留部３から落下した固形薬剤Ｍを受けるホッパー６１と包装機構６２とを備える。本実施形態の包装機構６２では、ロール状の包装シートを引き出して幅方向に半折した状態でホッパー６１が有する下端開口部に位置させる。これにより、半折状態の包装シート内に、処方データに基づいた固形薬剤Ｍが配置される。その後、包装シートを接着することで、薬剤包装体が形成される。接着の一例はヒートシールである。なお、包装部６としては、固形薬剤Ｍを容器に充填するよう構成されていてもよい。容器の一例はバイアル瓶である。
【００２５】−貯留部−  本実施形態の貯留部３は図３に示す形態であって、基台３１、保持台３２、貯留容器３３、駆動部３５、貯留薬剤排出部３６を備える。
【００２６】−基台−  基台３１は平面視略長方形である板状の部分であり、図１に示すように、薬剤包装装置１の筐体１１に対して前方に引き出し可能に構成されている。この基台３１に、保持台３２と駆動部３５、及び、後述の貯留容器検出部４、監査部５のそれぞれ一部が組み付けられている。
【００２７】−保持台−  保持台３２は平板状体からなり、基台３１に対して水平方向に可動に設けられている。保持台３２は平面視が円形である。保持台３２は、基台３１に対して予め定める軸線である保持台回動軸線Ｌ３２を有する。保持台３２は、保持台回動軸線Ｌ３２まわりに回動可能に設けられている。この保持台回動軸線Ｌ３２は、保持台３２の中央にて面方向に対して直交する、鉛直方向に延びる軸線である。保持台３２は駆動部３５により、平面視時計回り（方向Ｄ３２）に回転させられる。この回転は間欠的な回転である。
【００２８】  保持台３２は、複数の貯留容器３３…３３を保持する、複数の貯留容器保持部３２１…３２１を備える。本実施形態の保持台３２には６箇所の貫通穴が形成されており、各貫通穴が各貯留容器保持部３２１となる。各貯留容器保持部３２１に各貯留容器３３が嵌められることにより、６個の貯留容器３３を保持している。なお、保持台３２に保持される貯留容器３３の個数は限定されず、少なくとも一つの貯留容器３３が保持されればよい。保持台３２の前記間欠的な回転に伴い、図２Ｂ及び図３に示すように、６個の貯留容器３３中の１個は、供給部２におけるホッパーシュートの下端開口部の直下である導入位置Ｐ１に位置する。同時に他の１個は、包装部６におけるホッパーの直上である排出位置Ｐ３に位置する。また同時に他の１個は、後述する監査部５の撮影部５１に対応する撮影位置Ｐ２に位置する。また同時に他の１個は、貯留容器検出部４の検出部（センサ４２）に対応する検出位置Ｐ４に位置する。
【００２９】  各貯留容器保持部３２１は各貯留容器３３を着脱可能に保持する。複数の貯留容器保持部３２１…３２１である貫通穴は、保持台回動軸線Ｌ３２を中心とする円周上に互いに間隔をあけて形成されている。この間隔は周方向に等間隔（保持台回動軸線Ｌ３２を基準とした等角度）に設定されている。このため保持台３２は、複数の貯留容器３３…３３を同一の水平面上に等間隔で保持する。また保持台３２は、複数の貯留容器３３…３３を、保持台回動軸線Ｌ３２を中心とする円周上に互いに間隔をあけて保持する。
【００３０】−貯留容器−  各貯留容器３３は図４に示す形態であって、供給部２から供給された固形薬剤Ｍを受けて一時的に貯留する。各貯留容器３３は、必要に応じて貯留していた固形薬剤Ｍを包装部６へと落下させることができるよう構成されている。各貯留容器３３は、枠部３３１と、枠部３３１の下方に位置し、枠部３３１に対して移動可能とされた底部３３３とを備える。各貯留容器３３の枠部３３１は、保持台３２の各貯留容器保持部３２１により保持される。よって、各貯留容器３３は、上下の中間位置において保持台３２に保持される。このため、図３に示すように、各貯留容器３３の下部が保持台３２に埋め込まれたようになるので、薬剤包装装置１の上下方向寸法を小さくできる。
【００３１】  枠部３３１は、底部３３３と協働して、固形薬剤Ｍを貯留する貯留空間Ｓを形成する。このため、枠部３３１の上端と下端とは開口している。開口形状は平面視で円形である。枠部３３１における上方開口部３３１ａは、供給部２から供給された固形薬剤Ｍを各貯留容器３３に導入するように常時開放されている。一方、下方開口部３３１ｂは、底部３３３により開閉可能である。開閉の方向は水平方向である。底部３３３は前記開閉のため、下方に連通可能な開状態と連通不能な閉状態とに移動可能である（閉状態を図５に示し、開状態を図６に示す）。底部３３３を開放することにより、枠部３３１の下方開口部３３１ｂに形成された開口を通って、固形薬剤Ｍを落下させて、各貯留容器３３から排出することができる。底部３３３は、枠部３３１の下方開口部３３１ｂにおける開口に対して平行移動する。したがって底部３３３上の固形薬剤Ｍを、枠部３３１の下方開口部３３１ａの内面によって掃くことができるので、固形薬剤Ｍを移動させて、貯留容器３３から固形薬剤Ｍを確実に排出することができる。底部３３３は、図５に示す方向Ｄ３３３に、枠部３３１の下面に対して所定範囲内で回動可能に支持されている。このため、底部３３３は後述の振動機構５２，５３により、所定の方向（振動方向）に往復動可能である。本実施形態では、連結部３３５の軸中心（底部回動軸線Ｌ３３３に一致する）を中心として底部３３３が１０°以上回動すると開状態となる。なお、本実施形態の底部３３３は９０°まで回動する。
【００３２】  一方、底部３３３は、固形薬剤Ｍを落下させないように閉状態を維持しつつ、枠部３３１に対して移動させることができる。具体的には、図５に示すように、底部３３３は枠部３３１の円形（詳しくは真円形）の開口形状（破線で図示）よりも長径の大きな長円形を含む範囲に形成されている。底部３３３が前記長径の方向に往復動することで、当該往復動の際でも、下方開口部３３１ｂにおける開口が開放されないようにできるため、底部３３３は閉状態（下方開口部３３１ｂを閉鎖した状態）を維持できる。本実施形態では、連結部３３５の軸中心（底部回動軸線Ｌ３３３）を中心として底部３３３が１０°未満で回動しても閉状態を維持できる。
【００３３】  底部３３３は、枠部３３１における下方開口部３３１ｂの閉鎖時には貯留空間Ｓ（具体的には底部３３３の上面）に固形薬剤Ｍを保持し、開放時には貯留空間Ｓに保持されていた固形薬剤Ｍを落下させることができる。更に底部３３３は、閉状態を維持したまま往復動させられることにより、底部３３３上で固形薬剤Ｍを滑らせて移動させることができる。これにより、複数の固形薬剤Ｍが底部３３３上で分離されるので、監査部５による監査精度を向上できる。
【００３４】  前記回動可能な支持のため、各貯留容器３３は、枠部側延在部３３２と底部側延在部３３４とを備える。枠部側延在部３３２は、枠部３３１に連なり、枠部３３１の外方（貯留空間Ｓの反対方向）に向かって水平に延在する。底部側延在部３３４は、底部３３３に連なり、枠部側延在部３３２に対して下方に所定の対向距離をあけて対向するように水平に延在する。本実施形態では、枠部３３１と枠部側延在部３３２とは一体に形成されており、底部３３３と底部側延在部３３４とは一体に形成されている。枠部側延在部３３２と底部側延在部３３４とは、枠部側延在部３３２と底部側延在部３３４との間に位置する連結部３３５により連結されている。この連結部３３５は底部回動軸線Ｌ３３３を有する。連結部３３５は、枠部側延在部３３２と底部側延在部３３４とを、底部回動軸線Ｌ３３３まわりに回動可能に連結する。つまり、連結部３３５の軸中心は底部回動軸線Ｌ３３３に一致している。底部回動軸線Ｌ３３３は鉛直な軸線である。各貯留容器３３は、枠部側延在部３３２と底部側延在部３３４との間に位置し、底部３３３を閉方向（底部３３３が閉状態となる方向）に付勢する付勢部３３６を備える。各貯留容器３３がこのように構成されたことにより、各貯留容器３３の上下方向の寸法を小さくして、薬剤包装装置１の上下方向寸法を小さくできる。
【００３５】  また、この付勢部３３６は、各貯留容器３３が保持台３２から離脱された際に底部３３３を閉状態に維持する維持部の少なくとも一部として機能する。このように維持部が付勢部３３６を備えることにより、各貯留容器３３が保持台３２から離脱された際に、底部３３３を閉状態に維持することができるので、各貯留容器３３内の残留物が薬剤包装装置１内にこぼれ落ちにくい。このため、簡単な構成で、底部３３３を閉状態に維持することができる。
【００３６】  付勢部３３６はコイル部３３６１を有する。このコイル部３３６１は、図７に示すように、ねじりコイルばね部材３３６２と、枠部側係止具３３６３と、底部側係止具３３６４とを備える。ねじりコイルばね部材３３６２は連結部３３５に取り付けられる。具体的に、ねじりコイルばね部材３３６２は連結部３３５に外嵌される。枠部側係止具３３６３は、枠部側延在部３３２に設けられ、ねじりコイルばね部材３３６２の一端部を係止する。底部側係止具３３６４は、底部側延在部３３４に設けられ、ねじりコイルばね部材３３６２の他端部を係止する。ねじりコイルばね部材３３６２の一端部は、枠部側係止具３３６３に対して外れないように取り付けられる。ねじりコイルばね部材３３６２の他端部は、底部側係止具３３６４に対して外れないように取り付けられる。
【００３７】  これら取り付けは例えば、枠部側係止具３３６３及び底部側係止具３３６４として頭付ねじが用いられ、ねじりコイルばね部材３３６２の一端部は枠部側係止具３３６３の軸部よりも大きくかつ頭部よりも小さなリング状に形成され、ねじりコイルばね部材３３６２の他端部は底部側係止具３３６４の軸部よりも大きくかつ頭部よりも小さなリング状に形成されることで、外れないようにできる。
【００３８】  これらの構成により、ねじりコイルばね部材３３６２が疲労により破断しても、破断により生じた破片が連結部３３５、枠部側係止具３３６３、底部側係止具３３６４のいずれかに付着したままとできることが多い。このため、破片が包装部６に落下してしまい、固形薬剤Ｍと共に誤って包装されてしまうことにより異物混入事故が発生することを抑制できる。
【００３９】  更に、枠部側係止具３３６３は、枠部側延在部３３２と底部側延在部３３４との所定の対向距離よりも全長が大きく、枠部側延在部３３２に一部（頭付ねじの軸部の一部）が埋め込まれ、底部３３３により下方開口部３３１ｂが開閉されても常に底部側延在部３３４に対向するように設けられている。
【００４０】  そして、底部側係止具３３６４は、枠部側延在部３３２と底部側延在部３３４との所定の対向距離よりも全長が大きく、底部側延在部３３４に一部（枠部側係止具３３６３である頭付ねじの軸部の一部）が埋め込まれ、底部３３３により下方開口部３３１ｂが開閉されても常に枠部側延在部３３２に対向するように設けられている。
【００４１】  これらの構成により、枠部側係止具３３６３または底部側係止具３３６４が緩むこと等によって不意に外れて包装部６に落下してしまい、固形薬剤Ｍと共に誤って包装されてしまうことにより異物混入事故が発生することを抑制できる。
【００４２】  また、各貯留容器３３は被押圧部３３７を備える。この被押圧部３３７は、底部側延在部３３４において、底部３３３と反対側の端部に形成されている。この被押圧部３３７は、底部３３３が下方開口部３３１ｂを開放（例えば図６に示す状態）するために移動されるべく、貯留薬剤排出部３６の押圧部３６１１により押圧される。また、この被押圧部３３７は、底部３３３が所定の振動方向に往復動されるべく、振動機構（第１振動機構５２）の押圧部５２１１により押圧される（図１３参照）。
【００４３】  また、各貯留容器３３は、枠部３３１と底部３３３との間に設けられ、底部３３３が閉状態であるときに、底部３３３を係合して下方から支持する支持部３３８を備える。具体的にこの支持部３３８は、図８Ａに示すように枠部３３１から内方（貯留空間Ｓを向いた方向）に突出した突起として形成されている。この構成により、枠部３３１に対して底部３３３が下がることを防止できるので、枠部３３１と底部３３３との間の上下の隙間から固形薬剤Ｍが漏れることを防止できる。
【００４４】  更に、支持部３３８は、底部３３３が閉方向に進むにつれて、底部３３３を上方に案内する案内部３３８１を備える。具体的にこの案内部３３８１は、図８Ｂに示すように支持部３３８の上部に形成された傾斜面として形成されている。この構成により、閉状態において、枠部３３１と底部３３３との間の上下の隙間を小さくし、固形薬剤Ｍが漏れることを防止できる。
【００４５】  底部３３３は、図９に示すように、供給部２から落下して供給された固形薬剤Ｍを受ける受け部３３３１を備える。この受け部３３３１は薄板状に形成されている。しかも受け部３３３１は、下方への弾性変形が許容されるよう構成されている。具体的に、受け部３３３１は、樹脂材料から成る平板状体である。この構成により、安価な構成で落下の衝撃を緩和できるため、固形薬剤Ｍの跳ね返りを防止することができる。この受け部３３３１は、少なくとも上面において画像監査が行いやすい色彩を採用できる。
【００４６】  また底部３３３は、受け部３３３１の周縁部を保持する保持部３３３２を備える。具体的にこの保持部３３３２は、底部３３３における周縁部と一致する段差として形成されており、この段差である保持部３３３２に受け部３３３１が嵌め込まれている。この保持部３３３２により受け部３３３１の周縁部が固定される。このため、保持部３３３２によって受け部３３３１を保形することができる。
【００４７】  更に底部３３３は、保持部３３３２を補強する補強部３３３３を備える。この補強部３３３３は、保持部３３３２に連なり、受け部３３３１の下方に間隙をあけて設けられる。本実施形態の補強部３３３３は、段差である保持部３３３２よりも一段下方に位置する平板状の部分である。この補強部３３３３により、設けられた前記間隙の分、クッションとなり得る空気層が形成される。この空気層により、受け部３３３１の上下方向への弾性変形が許容される。このため、前記弾性変形が阻害されることなく、保持部３３３２を補強できる。
【００４８】  各貯留容器３３は、図３に示す開口部である上方開口部３３１ａが上方を向いた状態で保持台３２から離脱される。このため、上方開口部３３１ａが側方や下方を向くことがないので、各貯留容器３３内の残留物が薬剤包装装置１内にこぼれ落ちない。
【００４９】  また各貯留容器３３は、保持台３２に対して係合状態で保持されるように構成されている。そして各貯留容器３３は、図４に示すように、開口部である上方開口部３３１ａの内方に向かって操作される操作片３３９を備える。操作片３３９は、上方開口部３３１ａを挟んで両側に位置するように一対備えられる。各操作片３３９は下部に爪部３３９１を備え、この爪部３３９１が保持台３２における貯留容器保持部３２１である貫通穴の縁部（より詳しくは、縁部に固定された被係合部材）に係合することで、保持台３２に貯留容器３３が保持される。この一対の操作片３３９，３３９は、操作者によって上方開口部３３１ａの内方に向かって両側から挟むように操作される。このように各操作片３３９が操作されることで、前記爪部３３９１も同じく内方に移動するため、保持台３２に対する各貯留容器３３の係合状態が解除される。一対の操作片３３９，３３９を、上方開口部３３１ａの内方に向かって両側から挟むように操作するため、係合解除をする際、操作者は手を上方開口部３３１ａに対して覆うようにする。よって、上方開口部３３１ａが操作者の手で閉じられるため、保持台３２から離脱の際、各貯留容器３３内の残留物がよりこぼれ落ちにくくなり、残留物を確実に回収することができる。操作片３３９は、必ずしも一対になっている必要はなく、いずれか一方のみが備えられていてもよい。
【００５０】−駆動部−  駆動部３５は、保持台３２によって保持される各貯留容器３３を移動させるように、前記保持台３２を回動すべく駆動する。前記移動は水平移動である。また、前記駆動は、保持台３２を保持台回動軸線Ｌ３２まわりに回動させるような駆動である。また、前記駆動は間欠的な駆動である。本実施形態の駆動部３５は、図示しないが、基台３１の底面に設けられたモータと、このモータに接続されたギア等の駆動力伝達機構と、保持台回動軸線Ｌ３２に一致し、保持台３２の中央から下方に延びる回転軸とを備える。モータの駆動軸は、駆動力伝達機構を介さずに直接、回転軸に連結されてもよい。
【００５１】  前述のように、保持台３２が回動可能に設けられ、保持台３２が複数の貯留容器３３…３３を円周上に保持した状態で、駆動部３５が駆動して保持台３２を、保持台回動軸線Ｌ３２まわりに回動させることにより、簡単な構成で、各貯留容器３３を水平移動させることができる。
【００５２】  また駆動部３５は、各貯留容器３３を、供給部２から固形薬剤Ｍを導入する導入位置Ｐ１と包装部６に固形薬剤Ｍを排出する排出位置Ｐ３との間で移動させる。また、間欠的に駆動する駆動部３５により、各貯留容器３３は順次排出位置Ｐ３に移動させられる。
【００５３】  駆動部３５は各貯留容器３３を、一方向に移動させ、しかも移動途中に複数（本実施形態では６箇所）の停止位置で停止させるように、保持台３２を回動させる。これら複数の停止位置は、導入位置Ｐ１と、排出位置Ｐ３と、前記導入位置Ｐ１および前記排出位置Ｐ３の間に設けられ、後述の撮影部５１によって固形薬剤Ｍを撮影する撮影位置Ｐ２と、前記導入位置Ｐ１および前記撮影位置Ｐ２の間に設けられる複数（本実施形態では２箇所）の中間停止位置とを含む。後述の検出位置Ｐ４は、この中間停止位置に該当する。また、撮影位置Ｐ２と排出位置Ｐ３との間には１箇所の中間停止位置が設けられている。これは、撮影位置Ｐ２にて撮影された薬剤Ｍの、監査部５の判定部５４における処理時間を確保するためである。また、監査部５の判定部５４による判定の結果、貯留容器３３内の固形薬剤Ｍが処方データと異なる場合、貯留容器３３から固形薬剤Ｍが排出される前に、薬剤包装装置１の動作を停止させるためでもある。貯留容器３３から固形薬剤Ｍが排出される前に、薬剤包装装置１の動作を停止させることで、処方データとは異なる固形薬剤Ｍが包装されてしまうことを防ぐことができる。
【００５４】−貯留薬剤排出部−  貯留薬剤排出部３６は、図１０に示すように基台３１上に設けられており、長手方向Ｄ３６１に往復動する棒状部３６１を備える。この棒状部３６１の先端に位置する押圧部３６１１が、各貯留容器３３の被押圧部３３７を押圧することにより、底部３３３及び底部側延在部３３４を移動させて図６に示す状態とし、枠部３３１の下方開口部３３１ｂを開放して、固形薬剤Ｍを包装部６へと落下させることができる。
【００５５】−貯留部まとめ−  以上のように構成された貯留部３は、図１に示すように、筐体１１から水平方向に引き出し可能とされている。各貯留容器３３は、上方に移動されることで保持台３２から離脱される。貯留部３が薬剤包装装置１において高すぎず低すぎない、上下方向の中間に位置するので、操作者による貯留部３の引き出しが容易であり、かつ、各貯留容器３３の着脱が容易である。よって、各貯留容器３３の清掃作業を容易化することができる。
【００５６】  また、以上のように構成された貯留部３により、各貯留容器３３を個別に着脱することができ、各貯留容器３３を離脱した状態で清掃できる。よって、各貯留容器３３の清掃作業を容易化することができる。
【００５７】−貯留容器検出部−  貯留容器検出部（薬剤貯留装置）４は、基台（３１）、保持台（３２）、貯留容器（３３）、駆動部（３５）、被検出部４１、検出部としてのセンサ４２、制御部４３を備える。概略的なブロック図を図１１に示す。なお、保持台（３２）、貯留容器（３３）、駆動部（３５）は、前述のように貯留部３にも重複して所属している（これら、貯留部３にも重複して所属する部分の説明はここでは行わない）。
【００５８】−被検出部−  被検出部４１は各貯留容器３３にそれぞれ設けられる。本実施形態では各貯留容器３３に１個の被検出部４１が設けられる。本実施形態の被検出部４１は永久磁石を備える。
【００５９】  被検出部４１は各貯留容器３３の下方開口部３３１ｂを開閉可能な底部３３３、または、底部３３３と一体である底部側延在部３３４に設けられる。本実施形態の被検出部４１は、図５に破線で示すように底部側延在部３３４に設けられている。このため、底部３３３が閉状態にあるときには、基台３１に設けられたセンサ４２によって検出可能である。一方、底部３３３が開状態にあるときには被検出部４１が移動するためセンサ４２によって検出不可能である。この構成により、各貯留容器３３が保持台３２に保持されていても、各貯留容器３３の底部３３３が開状態にある場合には、各貯留容器３３が保持台３２に正常に保持された状態にないと判断できる。
【００６０】−検出部−  検出部としてのセンサ４２は、基台３１において、図１２に示すように、検出位置Ｐ４に位置する貯留容器３３（破線表示）の被検出部４１に上下で対向する位置に設けられている。このセンサ４２は、検出位置Ｐ４に到来した貯留容器３３の被検出部４１を検出する。検出位置Ｐ４は、保持台３２において複数の貯留容器３３…３３が保持される円周上において、前記排出位置Ｐ３に対して前記各貯留容器３３の間隔の整数倍の距離をあけて配置されている。ちなみに、前記導入位置Ｐ１も、前記円周上において前記排出位置Ｐ３に対して前記各貯留容器３３の間隔の整数倍の距離をあけて配置されている。本実施形態のセンサ４２は、磁気センサ（ホールセンサ）である。よって、永久磁石と磁気センサとの組み合わせという汎用的な構成で、被検出部４１およびセンサ４２を実現することができる。
【００６１】−制御部−  制御部４３は、前記センサ４２による検出結果に基づいて、駆動部３５によって保持台３２を回動させる。保持台３２の回動は、各貯留容器３３を順次、前記排出位置に移動させるようになされる。更に制御部４３は、各貯留容器３３が保持台３２に正常に保持された状態にあるか否かを判断する。
【００６２】  制御部４３は、保持台３２によって保持される前記各貯留容器３３の前記被検出部４１の全てを前記センサ４２によって検出することができるように、駆動部３５によって前記保持台３２を回動させる。この回動の間において、センサ４２によって各貯留容器３３の被検出部４１の全てを検出することができたときは、各貯留容器３３の全てが保持台３２に正常に保持された状態にあると判断する、一方、センサ４２によって各貯留容器３３の被検出部４１を１つでも検出することができなかったときは、複数の貯留容器３３…３３のうちいずれかが保持台３２に正常に保持された状態にないと判断する。これにより、全ての貯留容器３３…３３について、保持台３２に正常に保持された状態にあるか否かを判断することができる。
【００６３】  また制御部４３は、固形薬剤Ｍを包装する通常動作と、通常動作に先立ち、薬剤包装装置１の運転当初にのみなされる初期動作で以下のように制御を行うことができる。
【００６４】  一例として、制御部４３は、通常動作において、駆動部３５によって保持台３２を回動させているときに、センサ４２によって被検出部４１を検出すると、駆動部３５による保持台３２の回動を停止させる。これにより、各貯留容器３３を排出位置Ｐ３で停止させることができる。
【００６５】  この保持台３２の回動に関し、制御部４３は、各貯留容器３３を、円周上において各貯留容器３３の間隔に相当する距離以上の所定距離だけ移動させるように、駆動部３５を駆動して保持台３２を回動させる。この間において、センサ４２によって被検出部４１を検出することができなかったとき、制御部４３は、複数の貯留容器３３…３３のうちいずれかが保持台３２に正常に保持された状態にないと判断する。これにより、通常動作において、各貯留容器３３が保持台３２に正常に保持された状態にあるか否かを判断することができる。
【００６６】  他の例として、制御部４３は、通常動作において、駆動部３５によって保持台３２を回動させる前に、センサ４２によって被検出部４１を検出しているか否かを判断する。この結果、被検出部４１を検出しているときは、保持台３２によって保持される各貯留容器３３を、円周上において各貯留容器３３の間隔に相当する距離だけ移動させるように、駆動部３５によって前記保持台３２を回動させる。一方、被検出部４１を検出していないときは、センサ４２によって被検出部４１を検出するまで、駆動部３５によって保持台３２を回動させる。これにより、通常動作において、各貯留容器３３を排出位置Ｐ３で停止させることができる。
【００６７】  この保持台３２の回動に関し、制御部４３は、各貯留容器３３を、円周上において各貯留容器３３の間隔に相当する距離だけ移動させるように、駆動部３５を駆動して保持台３２を回動させる。この後、センサ４２によって被検出部４１を検出しているか否かを判断する。この結果、被検出部４１を検出していないときは、複数の貯留容器３３…３３のうちいずれかが保持台３２に正常に保持された状態にないと判断する。これにより、通常動作において、各貯留容器３３が保持台３２に正常に保持された状態にあるか否かを判断することができる。
【００６８】  また制御部４３は、初期動作において、駆動部３５によって保持台３２を１周、回動させる。この、保持台３２が１周回動する間において、センサ４２によって各貯留容器３３の被検出部４１の全て（本実施形態では６個）を検出することができたときは、各貯留容器３３の全てが保持台３２に正常に保持された状態にあると判断する。一方、センサ４２によって各貯留容器３３の被検出部４１を１つでも検出することができなかったときは、複数の貯留容器３３…３３のうちいずれかが保持台３２に正常に保持された状態にないと判断する。これにより、初期動作において、全ての貯留容器３３…３３が保持台３２に正常に保持された状態にあるか否かを判断することができる。
【００６９】−貯留容器検出部まとめ−  以上のように構成された貯留容器検出部４によると、保持台３２によって保持される各貯留容器３３を順次、排出位置に移動させるように、駆動部３５によって保持台３２を回動させるための検出部と、各貯留容器３３が保持台３２に正常に保持された状態にあるか否かを判断するための検出部とを、１個のセンサ４２で共通化することができる。このため、各貯留容器３３が保持台３２に正常に装着された状態にあるか否かを、少数の検出部（センサ４２）による検出結果に基づいて判断することができる。よって、貯留容器検出部４を構成する部品点数を削減することができる。
【００７０】−監査部−  監査部５は、基台（３１）、保持台（３２）、貯留容器（３３）、駆動部（３５）、撮影部５１、振動機構５２，５３、判定部５４を備える。なお、基台（３１）、保持台（３２）、貯留容器（３３）、駆動部（３５）は、前述のように貯留部３及び貯留容器検出部４にも重複して所属している（これら、貯留部３及び貯留容器検出部４にも重複して所属する部分の説明はここでは行わない）。
【００７１】−撮影部−  撮影部５１はカメラ５１１（図３に概略を示す）を備えており、各貯留容器３３内（底部３３３）に存在する固形薬剤Ｍを撮影する。
【００７２】  この撮影部５１は、制御部４３により駆動部３５が駆動することによる保持台３２の回動に伴い、円周上において排出位置Ｐ３に対して各貯留容器３３の間隔の整数倍の距離をあけて配置される撮影位置Ｐ２に到来した貯留容器３３内に存在する固形薬剤Ｍを撮影する位置に設けられる。これにより、保持台３２によって保持される各貯留容器３３を順次、撮影位置Ｐ２に移動させるように、駆動部３５によって保持台３２を回動させるための検出部を別途（例えば貯留容器検出部４に）、設ける必要がない。よって、監査部５を構成する部品点数を削減することができる。
【００７３】−振動機構−  振動機構５２，５３は、撮影部５１による撮影に先立って、各貯留容器３３の底部３３３（及び底部側延在部３３４）を振動させる。また振動機構５２，５３は、各貯留容器３３の底部３３３（及び底部側延在部３３４）を、底部３３３の開閉のための移動方向と同一の方向（振動方向）に振動させる。
【００７４】  振動機構５２，５３による各貯留容器３３の底部３３３の振動により、各貯留容器３３の底部３３３上で固形薬剤Ｍを滑らせたり転がしたりして移動させることができる。これにより、複数の固形薬剤Ｍを底部３３３上で分離できる。よって、監査精度を向上することができる。しかも底部３３３を該底部３３３の開閉方向とは異なる方向に振動させる場合に比べて、簡単な構成で底部３３３を振動させることができる。
【００７５】  この振動機構５２，５３は、各貯留容器３３から固形薬剤Ｍが排出されるような隙間が生じない範囲で、底部３３３を振動させる。このため、生じた隙間から固形薬剤Ｍを不所望に落下させるようなことがなく、固形薬剤Ｍを各貯留容器３３の底部３３３上で分離することができる。また、各貯留容器３３の下方開口部３３１ｂを開閉させる際における底部３３３の移動方向は水平方向であるため、固形薬剤Ｍを水平方向に移動させることができる。このため、各貯留容器３３の底部３３３上で固形薬剤Ｍをより確実に分離できる。
【００７６】  本実施形態では、前記振動機構５２，５３として、異なる構成の第１振動機構５２と第２振動機構５３とを備える。なお、これに限定されず、振動機構として第１振動機構５２、第２振動機構５３のいずれかのみを備えることもできる。
【００７７】−第１振動機構−  第１振動機構５２は貯留部３の基台３１に設けられており、撮影位置Ｐ２に来た各貯留容器３３の底部３３３を振動させる。この第１振動機構５２は、図１３に示すように、所定範囲内を回動可能に基台３１に支持された揺動棒５２１を備える。揺動棒５２１の先端部における、貯留容器３３の側の側部は押圧部５２１１であり、撮影位置Ｐ２にある各貯留容器３３の被押圧部３３７を押圧する。揺動棒５２１の基端部には回転するカム５２２が当接し、カム５２２の回転により揺動棒５２１を、回動中心５２１２を中心として所定範囲内で揺動させることができる。また、揺動棒５２１の基端部にはばね５２３が取り付けられており、押圧部５２１１を各貯留容器３３の被押圧部３３７から離す方向に揺動棒５２１を付勢している。カム５２２は回転に伴い、前記ばね５２３の付勢に抗して押圧部５２１１を各貯留容器３３の被押圧部３３７に接近するように移動させる。
【００７８】  第１振動機構５２における押圧部５２１１は、前記揺動棒５２１の揺動に伴い、各貯留容器３３の被押圧部３３７に対して往復動される。この押圧部５２１１は、保持台３２を間欠的に駆動する駆動部３５が停止状態であるときに、被押圧部３３７に対して往復動される。これらの構成により、簡単な構成で、確実に底部３３３を振動させることができる。
【００７９】−第２振動機構−  第２振動機構５３は基台３１に設けられた複数（本実施形態では３個）のブロック状体５３１…５３１から構成されている。振動機構が保持台３２に設けられる場合に比べて、簡単な構成で各貯留容器３３の底部３３３を振動させることができる。
【００８０】  各ブロック状体５３１の内面（保持台回動軸線Ｌ３２を向いた面）が、保持台３２の回動に伴い、図１４に示す方向Ｄ３３７に移動する被押圧部３３７に対する当接面となる。この内面（当接面）が被押圧部３３７に当接して被押圧部３３７を保持台３２の内方に押圧する第２振動機構５３の押圧部５３１１として機能する。よって、各押圧部５３１１は、被押圧部３３７に当接可能な位置に配置される。この押圧部５３１１は、駆動部３５による保持台３２の回動に伴って被押圧部３３７を押圧する。このため、振動のためだけの駆動源を削減することができる。
【００８１】  押圧部５３１１に被押圧部３３７が押されることにより、各貯留容器３３の底部３３３が移動する。図１４に、被押圧部３３７の中心が方向Ｄ３３７に移動する軌跡を一点鎖線で示す。図示のようにこの軌跡は押圧部５３１１に対し、押圧部５３１１の長手方向中心で最も接近する。このため、押圧部５３１１の長手方向中心に被押圧部３３７が当接する際に底部３３３が最大移動位置となる。保持台３２が回動して、各貯留容器３３が各ブロック状体５３１の内方を移動するに伴い、底部３３３は移動して前記最大移動位置に至ってから元に戻ることになる。
【００８２】  複数（本実施形態では３箇所）の押圧部５３１１…５３１１は、各貯留容器３３の移動経路に沿って間隔をあけて配置される。このため、保持台３２の回動に伴い、複数の押圧部５３１１…５３１１が各貯留容器３３の被押圧部３３７を順次押圧することにより、各貯留容器３３を複数回（本実施形態では３回）振動させられる。よって、固形薬剤Ｍを確実に分離することができる。
【００８３】  複数のブロック状体５３１…５３１は、押圧部５３１１…５３１１が、ある瞬間において、複数の貯留容器３３…３３のうちのいずれか２以上の貯留容器３３の被押圧部３３７を全く同じ押圧状態となるように（具体的には、同じ押圧量で）押圧することがないように配置される。つまり、保持台３２における複数の貯留容器３３…３３３の配置間隔と複数の押圧部５３１１…５３１１の配置間隔は異なる。この配置間隔は、例えば、本実施形態のようにブロック状体５３１を３個用いる場合、１個について押圧部５３１１が被押圧部３３７に当接を開始する瞬間である場合、他の１個については、底部３３３が前記最大移動位置となる位置で押圧部５３１１と被押圧部３３７とが当接し、更に他の１個については、押圧部５３１１と被押圧部３３７とが当接しないように設定できる。このため、２以上の貯留容器３３の底部３３３が同じ押圧量にならないことに伴い、同じ振動状態になることがない。よって、駆動部３５にかかる負荷を軽減することができる。
【００８４】−振動機構まとめ−  以上、各貯留容器３３が被押圧部３３７及び付勢部３３６を備え、振動機構５２，５３が各貯留容器３３の被押圧部３３７を押圧する押圧部５２１１，５３１１を備える。各貯留容器３３の底部３３３は、押圧部５２１１，５３１１によって被押圧部３３７が押圧されることで、付勢部３３６による付勢力に抗して、底部３３３が開状態となる方向である開方向（前記所定の振動方向の他方）に移動される。このため、押圧部５２１１，５３１１による被押圧部３３７の押圧が解除されることで、付勢部３３６による付勢力によって閉方向（前記所定の振動方向の一方）に移動される。このような構成により、簡単な構成で底部３３３を振動させることができる。
【００８５】−判定部−  判定部５４は、撮影部５１により得られた画像を基に監査に係る判定を行う。具体的に、判定部５４は、複数の貯留容器３３…３３のそれぞれの内部の固形薬剤Ｍが処方データに一致するか否かの判定を行う。判定のための手法としては、公知の画像認識の手法を用いることができる。この判定部５４は、前記貯留容器検出部４の制御部４３と別個に設けることもできるし、例えば薬剤包装装置１の制御部内に一緒に設けることもできる。
【００８６】  以上、本発明の実施形態を説明したが、これは一例に過ぎない。本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００８７】  例えば、前記実施形態の薬剤包装装置１は画像監査を行う監査部５を備えていたが、監査部５を備えないものとすることもできる。
【００８８】  また、前記実施形態の保持台３２は、基台３１に対して予め定める軸線（保持台回動軸線Ｌ３２）まわりに回動可能に設けられていたが、これに限定されない。つまり、複数の貯留容器３３…３３を、予め定める仮想線上に間隔をあけて個別に着脱可能に保持し、この保持した前記各貯留容器３３を前記仮想線に沿って（回動ではなく）移動させることができるように、前記基台３１に対して可動に設けられる保持台３２と、前記基台３１に設けられ、前記仮想線上の検出位置に到来した前記各貯留容器３３の前記被検出部４１を検出する検出部（センサ４２）と、前記駆動部３５によって前記保持台３２を回動させるとともに、前記検出部（センサ４２）による検出結果に基づいて、前記各貯留容器３３が前記保持台３２に正常に保持された状態にあるか否かを判断する制御部４３とを備えるよう薬剤包装装置１を構成できる。前記仮想線の形状は、前記実施形態では保持台回動軸線Ｌ３２を中心とする円形状であったが、直線状や湾曲線状とすることができる。
【００８９】  また、支持部３３８に加え、底部３３３を支持して下方にずれてしまうことを抑制するための別支持部３７を設けることもできる。この別支持部３７は、例えば図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、枠部３３１及び底部３３３での、底部３３３の開閉時回動方向における、支持部３３８とは反対側の端縁に形成されている。この例における別支持部３７は、底部３３３に形成された係合部３７１と、枠部３３１に形成された被係合部３７２とから構成されている。係合部３７１は図１５Ｂに示すように、横断面形状がＬ字形状、つまり、底部３３３の周縁部近傍から上方に延びた後、上端から内方に延びる部分である。被係合部３７２は、枠部３３１から外方に延びる部分である。この例における別支持部３７は、底部３３３の外周縁よりも外方にずれて形成されているが、これに限られず、枠部３３１と底部３３３との係合により底部３３３を支持する構成であれば、種々の構成を採用できる。
【００９０】  このように支持部３３８に加えて別支持部３７を設けることにより、閉状態において、枠部３３１と底部３３３との間の上下の隙間を小さくできる。このため、固形薬剤Ｍが漏れることを、支持部３３８のみを設けた場合に比べてより確実に防止できる。
【００９１】  最後に、前記実施形態（変形した形態を含む）の構成及び作用についてまとめておく。前記実施形態に係る薬剤包装装置１は、処方データに基づいて薬剤を包装する薬剤包装装置１であって、固形薬剤Ｍを供給する供給部２と、前記供給部２から供給された固形薬剤Ｍを受けて一時的に貯留する貯留部３と、前記貯留部３から排出された固形薬剤Ｍを包装する包装部６とを備え、上方から順に、前記供給部２、前記貯留部３、前記包装部６が配置されており、前記貯留部３は、水平方向への移動により開閉可能な底部３３３を有する複数の貯留容器３３…３３と、前記複数の貯留容器３３…３３を、同一の水平面上に配置されるように保持する保持台３２と、前記保持台３２によって保持される前記複数の貯留容器３３のそれぞれを、前記供給部２から固形薬剤Ｍを導入する導入位置Ｐ１と前記包装部６に固形薬剤Ｍを排出する排出位置Ｐ３との間で水平移動させるように、前記保持台３２を移動すべく駆動する駆動部３５とを備える薬剤包装装置１である。
【００９２】  前記構成によると、貯留容器３３の開閉に上下方向の余裕が不要なので、薬剤包装装置１の上下方向寸法を小さくできる。
【００９３】  そして、前記保持台３２は、鉛直な保持台回動軸線Ｌ３２を有し、当該保持台回動軸線Ｌ３２まわりに回動可能に設けられ、前記複数の貯留容器３３…３３を、前記保持台回動軸線Ｌ３２を中心とする円周上に互いに間隔をあけて配置されるように保持し、前記駆動部３５は、前記保持台３２を、前記保持台回動軸線Ｌ３２まわりに回動すべく駆動することもできる。
【００９４】  前記構成によると、簡単な構成で、貯留容器３３を水平移動させることができる。
【００９５】  そして、前記複数の貯留容器３３…３３は、上下の中間位置において前記保持台３２に保持されることもできる。
【００９６】  前記構成によると、薬剤包装装置１の上下方向寸法を小さくできる。
【００９７】  そして、前記貯留容器３３は、前記底部３３３と協働して、固形薬剤Ｍを貯留する貯留空間Ｓを形成する枠部３３１と、前記枠部３３１に連なり、前記枠部３３１の外方に向かって水平に延在する枠部側延在部３３２と、前記底部３３３に連なり、前記枠部側延在部３３２に対して下方に所定の対向距離をあけて対向するように水平に延在する底部側延在部３３４と、前記枠部側延在部３３２と前記底部側延在部３３４との間に位置し、前記枠部側延在部３３２と前記底部側延在部３３４とを連結する連結部３３５と、前記枠部側延在部３３２と前記底部側延在部３３４との間に位置し、前記底部３３３を閉方向に付勢する付勢部３３６とを備えることもできる。
【００９８】  前記構成によると、貯留容器３３の上下方向の寸法を小さくして、薬剤包装装置１の上下方向寸法を小さくできる。
【００９９】  そして、前記連結部３３５は、鉛直な底部回動軸線Ｌ３３３を有し、前記枠部側延在部３３２と前記底部側延在部３３４とを、前記底部回動軸線Ｌ３３３まわりに回動可能に連結し、前記付勢部３３６は、コイル部３３６１を有し、前記コイル部３３６１が前記連結部３３５に外嵌されるねじりコイルばね部材３３６２と、前記枠部側延在部３３２に設けられ、前記ねじりコイルばね部材３３６２の一端部を係止する枠部側係止具３３６３と、前記底部側延在部３３４に設けられ、前記ねじりコイルばね部材３３６２の他端部を係止する底部側係止具３３６４とを備え、前記ねじりコイルばね部材３３６２の一端部は、前記枠部側係止具３３６３に対して外れないように取り付けられ、前記ねじりコイルばね部材３３６２の他端部は、前記底部側係止具３３６４に対して外れないように取り付けられることもできる。
【０１００】  前記構成によると、ねじりコイルばね部材３３６２が疲労により破断しても、その破片が固形薬剤Ｍと共に誤って包装されてしまうことがない。
【０１０１】  そして、前記枠部側係止具３３６３は、前記所定の対向距離よりも全長が大きく、前記枠部側延在部３３２に一部が埋め込まれ、前記底部３３３が開閉されても常に前記底部側延在部３３４に対向するように設けられ、前記底部側係止具３３６４は、前記所定の対向距離よりも全長が大きく、前記底部側延在部３３４に一部が埋め込まれ、前記底部３３３が開閉されても常に前記枠部側延在部３３２に対向するように設けられることもできる。
【０１０２】  前記構成によると、枠部側係止具３３６３または底部側係止具３３６４が不意に外れ、固形薬剤Ｍと共に誤って包装されてしまうことを抑制できる。
【０１０３】  そして、前記貯留容器３３は、前記底部３３３と協働して、固形薬剤Ｍを貯留する貯留空間Ｓを形成する枠部３３１と、前記底部３３３と前記枠部３３１との間に設けられ、前記底部３３３が閉状態であるときに、前記底部３３３を下方から支持する支持部３３８とを備えることもできる。
【０１０４】  前記構成によると、枠部３３１に対して底部３３３が下がることを防止でき、底部３３３と枠部３３１との間から固形薬剤Ｍが漏れることを防止できる。
【０１０５】  そして、前記支持部３３８は、前記底部３３３が閉方向に進むにつれて、前記底部３３３を上方に案内する案内部３３８１を備えることもできる。
【０１０６】  前記構成によると、閉状態において、枠部３３１と底部３３３との間の上下の隙間を小さくし、固形薬剤Ｍが漏れることを防止できる。
【０１０７】  以上、前記実施形態に係る薬剤包装装置１では、貯留容器３３の開閉に上下方向の余裕が不要なので、薬剤包装装置１の上下方向寸法を小さくできる。よって、装置の高さ寸法が大きくなることを抑制できる薬剤包装装置１を提供できる。
【符号の説明】
【０１０８】      １          薬剤包装装置      １１        筐体      ２          供給部      ３          貯留部      ３１        基台      ３２        保持台      ３３        貯留容器      ３３１      枠部      ３３１ａ    枠部の開口部、上方開口部      ３３２      枠部側延在部      ３３３      底部      ３３３１    受け部      ３３３２    保持部      ３３３３    補強部      ３３４      底部側延在部      ３３５      連結部      ３３６      付勢部      ３３６１    コイル部      ３３６２    ねじりコイルばね部材      ３３６３    枠部側係止具      ３３６４    底部側係止具      ３３７      被押圧部      ３３８      支持部      ３３８１    案内部      ３３９      操作片      ３５        駆動部      ４          貯留容器検出部      ４１        被検出部      ４２        検出部、センサ      ４３        制御部      ５          監査部      ５１        撮影部      ５２        振動機構、第１振動機構      ５２１１    押圧部（第１振動機構）      ５３        振動機構、第２振動機構      ５３１１    押圧部（第２振動機構）      ５４        判定部      ６          包装部      Ｐ１        導入位置      Ｐ２        撮影位置      Ｐ３        排出位置      Ｐ４        検出位置      Ｌ３２      保持台回動軸線      Ｌ３３３    底部回動軸線      Ｍ          薬剤（固形薬剤）      Ｓ          貯留空間  
【図１】
2017002911.tif 000003
【図２Ａ】
2017002911.tif 000004
【図２Ｂ】
2017002911.tif 000005
【図３】
2017002911.tif 000006
【図４】
2017002911.tif 000007
【図５】
2017002911.tif 000008
【図６】
2017002911.tif 000009
【図７】
2017002911.tif 000010
【図８Ａ】
2017002911.tif 000011
【図８Ｂ】
2017002911.tif 000012
【図９】
2017002911.tif 000013
【図１０】
2017002911.tif 000014
【図１１】
2017002911.tif 000015
【図１２】
2017002911.tif 000016
【図１３】
2017002911.tif 000017
【図１４】
2017002911.tif 000018
【図１５Ａ】
2017002911.tif 000019
【図１５Ｂ】
2017002911.tif 000020
【国際調査報告】
2017002911.tif 000021
2017002911.tif 000022
2017002911.tif 000023
2017002911.tif 000024