(57)【要約】【課題】セルサーチに係る処理時間や消費電力を低減すること。【解決手段】チャネル処理部は基地局装置から受信した受信波を構成するチャネルから所定の数のチャネルを、自装置の使用環境を示す使用環境情報に基づいて選択し、同期処理部は前記チャネル処理部が選択したチャネルについて同期処理を行う。移動局装置の他、移動局装置における集積回路、移動局装置における通信方法、移動局装置のコンピュータに実行させるための通信プログラム等でも実施することができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置から受信した受信波を構成するチャネルから所定の数のチャネルを、自装置の使用環境を示す使用環境情報に基づいて選択するチャネル処理部と、
前記チャネル処理部が選択したチャネルについて同期処理を行う同期処理部と、
を備えることを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
前記使用環境情報は前記受信波を構成するチャネル毎の受信強度であることを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項３】
前記チャネル処理部は、前記受信強度が予め定めた検出閾値を超えるチャネルを選択することを特徴とする請求項２に記載の移動局装置。
【請求項４】
前記チャネル処理部は、前記受信波の周波数帯域毎に所定の数のチャネルを選択することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の移動局装置。
【請求項５】
前記使用環境情報は前記基地局装置に接続されるネットワークが運用される地域の国情報を含み、
前記国情報に基づいて前記チャネル処理部が選択するチャネル数を変更するチャネル数変更部を、
備えることを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項６】
前記使用環境情報は前記基地局装置に接続されるネットワークを運用する事業者の事業者情報を含み、
前記事業者情報に基づいて前記チャネル処理部が選択するチャネル数を変更するチャネル数変更部を、
備えることを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項７】
前記使用環境情報は前記基地局装置に接続されるネットワークで運用される周波数帯域を示す周波数帯域情報を含み、
前記周波数帯域情報に基づいて前記チャネル処理部が選択するチャネル数を変更するチャネル数変更部を、
備えることを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項８】
前記使用環境情報は自装置の位置情報を含み、
前記位置情報に基づいて前記チャネル処理部が選択するチャネル数を変更するチャネル数変更部を、
備えることを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項９】
自装置の電源の電圧を測定する電圧測定部を備え、
前記使用環境情報として前記電圧測定部が測定した電圧を示す電圧情報を含み、
前記電圧情報に基づいて前記チャネル処理部が選択するチャネル数を変更するチャネル数変更部を、
備えることを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項１０】
前記使用環境情報の履歴である履歴情報を記憶する記憶部を備え、
前記チャネル処理部は、前記履歴情報に記憶された複数の種別の使用環境情報のそれぞれの使用状況に応じて前記チャネルの数を定めることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の移動局装置。
【請求項１１】
前記チャネル処理部は、前記同期処理部が同期処理を繰り返した回数又は前記基地局装置から電波が届く領域の圏外に所在した後の継続時間に応じて前記チャネルの数を変更することを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の移動局装置。
【請求項１２】
移動局装置における集積回路であって、
基地局装置から受信した受信波を構成するチャネルから所定の数のチャネルを、前記移動局装置の使用環境を示す使用環境情報に基づいて選択するチャネル処理過程を実行する部材と、
前記チャネル処理過程で選択したチャネルについて同期処理を行う同期処理過程を実行する部材と、
を備える集積回路。
【請求項１３】
移動局装置における通信方法であって、
基地局装置から受信した受信波を構成するチャネルから所定の数のチャネルを、前記移動局装置の使用環境を示す使用環境情報に基づいて選択するチャネル処理過程と、
前記チャネル処理過程で選択したチャネルについて同期処理を行う同期処理過程と、
を有する通信方法。
【請求項１４】
移動局装置のコンピュータに、
基地局装置から受信した受信波を構成するチャネルから所定の数のチャネルを、前記移動局装置の使用環境を示す使用環境情報に基づいて選択するチャネル処理手順、
前記チャネル処理手順で選択したチャネルについて同期処理を行う同期処理手順、
を実行させるための通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局装置、集積回路、通信方法及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の無線通信の普及により、有限の周波数資源をできるだけ多くのユーザが活用することが求められている。携帯電話に係る無線通信システムでは、主に、複数の基地局装置が相互に有線で接続される。また、基地局装置は、ユーザが用いる移動局装置と無線で接続される。従って、無線通信システムで通信できる領域は、それぞれの基地局装置から電波が届く範囲（セル）に限られるが、複数の基地局装置を異なる位置に配置することで広範な場所で通信を行うことが可能になる。また、運用されている国、事業者、通信サービス等によって異なるセル配置や周波数帯域の無線通信システムが用いられることがある。
【０００３】
他方、移動局装置は、基地局装置から電波が届く領域（セル）の範囲外（圏外）に移動することがある。移動局装置は、圏外において通信を行える状態にするために通信が可能な基地局装置を探索する処理（セルサーチ）を行う。セルサーチは、主に受信強度の測定と同期処理とからなる。セルサーチが成功した後で基地局装置との通信が可能になる。
圏外でのセルサーチ（例えば、日本から欧州に移動したときのセルサーチ）においては、一般に、移動局装置は、利用可能な通信システムで受信可能な全チャネルに対して受信強度を測定し、次いで同期処理を行う。そのため、セルサーチには長時間を要し、また消費電力が増大するとの欠点があった。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載の通信方法では、（１）通信システムＡ、Ｂで利用可能な移動局装置が、いずれの通信システムについても圏外である場合に、従来どおりのセルサーチ（全チャネルに対するセルサーチ）を行うことを計画し、（２）その途中で、例えば、システムＡの基地局を発見すると、報知情報から国番号（ＭＣＣ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｕｎｔｒｙ  Ｃｏｄｅ）を取得し、本体内記憶部及び外部記憶部のリストから国情報とオペレータの組み合わせが一致する周波数が当該リストに記憶されているか否かを検索し、（３）例えば、システムＢについて記憶されていれば、サーチ対象の周波数に対してセルサーチを実施する。システムＢについて記憶されていなければ、セルサーチを実施しない。これにより、セルサーチに先行して、サーチ対象の周波数をその国で通信サービスを提供しているオペレータの周波数に限定し、通信サービスを提供していないオペレータの報知情報まで取得しようとする無用なセルサーチ処理を省略する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２３３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の通信方法では、携帯電話機等の移動局装置が利用可能な周波数帯域であっても、セルサーチが制限されることがある。例えば、基地局装置の運用している周波数帯域が、ある時点で、移動局装置のセルサーチが制限されている周波数帯域に変更された場合には、移動局装置は、変更された周波数帯域に対するセルサーチを行わず、基地局装置との通信を行うことができないという問題がある。また、特許文献１の通信方法では、移動局装置は、記憶した履歴情報でセルサーチを行うと判断した場合に、運用されていない周波数帯域のノイズや微弱な妨害波等による多数の受信波を検出して、無用な同期処理を行うという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、セルサーチに係る処理時間や消費電力を低減する移動局装置、集積回路、通信方法及び通信プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、基地局装置から受信した受信波を構成するチャネルから所定の数のチャネルを、自装置の使用環境を示す使用環境情報に基づいて選択するチャネル処理部と、前記チャネル処理部が選択したチャネルについて同期処理を行う同期処理部と、を備えることを特徴とする移動局装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、セルサーチに係る処理時間や消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信システムを示す概念図である。
【図２】本実施形態に係る移動局装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る制御部の構成を示す概略ブロック図を示す。
【図４】受信信号強度情報の例を示す図である。
【図５】本実施形態に係るチャネル選択処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る同期処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る移動局装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図８】本実施形態に係る制御部の構成を示す概略ブロック図である。
【図９】本実施形態に係る在圏履歴情報の例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係るチャネル数対応情報の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係るチャネル選択処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態の変形例２−１に係るチャネル数対応情報の一例を示す図である。
【図１３】本変形例に係るチャネル選択処理を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態の変形例２−２に係るチャネル数対応情報の一例を示す図である。
【図１５】本変形例に係るチャネル選択処理を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態の変形例２−３に係るチャネル数対応情報の例を示す図である。
【図１７】本変形例に係るチャネル選択処理を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る移動局装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図１９】本実施形態に係る制御部の構成を示す概略ブロック図である。
【図２０】本実施形態に係るチャネル数対応情報の例を示す図である。
【図２１】本実施形態に係るチャネル選択処理を示すフローチャートである。
【図２２】セルサーチにおける各処理のタイミングの例を示す概念図である。
【図２３】本実施形態の変形例３−１に係るチャネル選択処理の例を示すフローチャートである。
【図２４】本実施形態の変形例３−２に係るチャネル数対応情報の例を示す図である。
【図２５】本発明の第４実施形態に係る移動局装置２５の構成を示す概略ブロック図である。
【図２６】本実施形態に係る制御部の構成を示す概略ブロック図である。
【図２７】本実施形態に係るチャネル数対応情報の例を示す図である。
【図２８】本実施形態に係るチャネル選択処理の例を示すフローチャートである。
【図２９】本実施形態に係るチャネル数対応情報の他の例を示す図である。
【図３０】本発明の第５の実施形態に係る移動局装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図３１】本実施形態に係る制御部の構成を示す概略ブロック図である。
【図３２】本実施形態に係るチャネル数情報の変更例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る通信システム１を示す概念図である。
通信システム１は、複数個（図１に示す例では、２個）の基地局装置１１、１２及び複数個（図１に示す例では、２個）の移動局装置２１、２２を含んで構成される。  
【００１２】
基地局装置１１、１２は、基幹網（ＣＮ：Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、図示せず）とセル１１ｃ、１２ｃに在圏している移動局装置２１、２２との間で電波を用いて信号を送信及び受信する装置である。基地局装置１１、１２は、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）と略称されることがある。セル１１ｃ、１２ｃは、それぞれ基地局装置１１、１２が電波を用いて移動局装置２１、２２との間で信号を送信及び受信することができる領域（エリア）である。基地局装置１１、１２のそれぞれは、それぞれ異なる位置に配置される。
【００１３】
基地局装置１１、１２は、大規模基地局装置（マクロセル）でも小型基地局装置（例えば、マイクロセル、ピコセル、フェムトセル）のいずれでもよい。マクロセルは、半径が数百ｍ程度〜数ｋｍ程度のセル１１ｃ、１２ｃ、またはそのセルを有する基地局装置である。マイクロセルは、半径が数十ｍ程度〜数百ｍ程度のセル１１ｃ、１２ｃ、またはそのセルを有する基地局装置である。ピコセルは、半径が数ｍ程度〜数十ｍ程度のセル１１ｃ、１２ｃ、またはそのセルを有する基地局装置である。フェムトセルは、半径が数ｍ以下のセル１１ｃ、１２ｃ、またはそのセルを有する基地局装置である。フェムトセルは、ホーム基地局装置（ＨｅＮＢ：Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ）とも呼ばれる。従って、１つのネットワークに接続されたセル１１ｃ、１２ｃ等が、そのネットワークで通信を行うことができるサービスエリアを形成する。
【００１４】
基地局装置１１、１２等に接続されるネットワークは、例えば、ＰＬＭＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、公衆無線通信網）である。ＰＬＭＮは、通信事業者がユーザ（加入者）に通信サービスを提供するネットワークである。採用されている通信方式、周波数帯域、接続されている基地局装置１１、１２等は、運用されている国、事業者によって異なることがある。通信方式は、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）等である。
【００１５】
移動局装置２１、２２は、それぞれ基地局装置１１、１２のいずれかを介して電波で信号を送信及び受信することによって、通信相手との通信を実現する装置である。移動局装置２１、２２は、端末装置、ユーザ装置（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）とも呼ばれる。移動局装置２１、２２は、例えば、携帯電話機、多機能携帯電話機（いわゆるスマートフォンを含む）、タブレット端末装置、等である。
【００１６】
サービスエリアは、図１に示すように、空間全体を占めるとは限らない。基地局装置１１、１２の配置、それらの電波の出力、建造物その他の障害物の配置、ノイズ源等により、移動局装置２１、２２が基地局装置１１、１２からの信号を受信できないことがある。移動局装置２１を起点とする矢印は、移動局装置２１は当初セル１１ｃに属す位置にあったが、セル１１ｃを含むサービスエリア外（圏外）に移動したことを示す。他方、移動局装置２２を起点とする矢印は、移動局装置２１は当初セル１１ｃに属す位置にあったが、順次、圏外、セル１２ｃ、圏外と移動したことを示す。移動局装置２１、２２は、起動時や、一度圏外に所在して通信できない状態になった場合に、自装置が属（在圏）するセルに係る基地局装置１１、１２を探索（セルサーチ）する。探索が成功することによって、移動局装置２１、２２は、基地局装置１１、１２と通信できる状態になる。
【００１７】
（移動局装置の構成）
次に、本実施形態に係る移動局装置２１の構成について説明する。移動局装置２２は、移動局装置２１と同様な構成を有するため、移動局装置２１の説明を援用する。以下の説明では、移動局装置２１は、主に基地局装置１１を用いて通信を行う場合を例にとるが、本実施形態ではこれに限られず、移動局装置２１は、その他の基地局装置、例えば、基地局装置１２を用いて通信を行ってもよい。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る移動局装置２１の構成を示す概略ブロック図である。
移動局装置２１は、アンテナ２１２、送受信部２１３、制御部２１４、メモリ部（記憶部）２１５及びユーザインタフェース２１６を含んで構成される。
アンテナ２１２は、基地局装置１１から受信波、即ち電波で到達した無線周波数帯域の受信信号を受信し、その受信信号を送受信部２１３に出力する。アンテナ２１２は、送受信部２１３から入力された無線周波数帯域の送信信号を電波で基地局装置１１に送信する。
【００１９】
送受信部２１３は、アンテナ２１２から入力された無線周波数帯域の受信信号を基底周波数帯域の受信信号に変換し、変換した受信信号を制御部２１４に出力する。送受信部２１３は、制御部２１４から入力された基底周波数帯域の送信信号を無線周波数帯域に変換し、変換した送信信号をアンテナ２１２に出力する。
また、送受信部２１３は、基地局装置１１から受信した受信レベル（受信信号強度、ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）をチャネル毎に測定する。送受信部２１３は、チャネル毎に測定した受信信号強度を示す受信信号強度情報を制御部２１４に出力する。ここで、チャネルとは、通信に用いられる電波を構成する周波数または周波数帯域であって、データを割り当てる単位となる周波数または周波数帯域である。例えば、ＧＳＭ（登録商標）方式では、各チャネルは、２００ｋＨｚ間隔で配置されている。また、ＬＴＥ方式では、チャネルは、サブキャリアとも呼ばれ、１チャネル当たりの帯域幅は１５ｋＨｚである。ＬＴＥ通信方式では、移動局装置２１と基地局装置１１との間の通信では、複数（例えば、帯域幅が１０ＭＨｚの場合、約６００個）のチャネルが用いられる。
なお、受信レベルの指標として、以下の説明では主に受信信号強度（ＲＳＳＩ）を用いる場合を例にとるが、本実施形態では、ＲＳＲＰ（基準信号受信パワー：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）やＲＳＲＱ（基準信号受信品質：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｉｅｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）などの受信レベルの指標を利用してもよい。
【００２０】
制御部２１４は、移動局装置２１が行う処理を制御する。制御部２１４は、例えば、送受信部２１３からの受信信号の入力や、送受信部２１３への送信信号の出力を制御する。
制御部２１４は、送受信部２１３から入力された受信信号のうちユーザデータをユーザインタフェース２１６に出力し、ユーザインタフェース２１６から入力されたユーザデータを送受信部２１３に送信信号として出力する。ここで、ユーザデータとは、例えば、通信相手先である移動局装置２２との間で送信又は受信される信号、すなわち音声信号、映像信号、テキストデータ等である。
【００２１】
制御部２１４は、ユーザインタフェース２１６から入力された操作入力信号に応じて、処理の開始、停止、態様の変更等を制御し、取得した画像信号や文字信号等をユーザインタフェース２１６に出力する。制御部２１４は、メモリ部２１５から読み出したデータを、処理を行う際に用いることがある。また、制御部２１４は、処理において生成したデータをメモリ部２１５に記憶する。制御部２１４は、例えば、受信可能な周波数帯域の全帯域において、受信信号強度が予め定めた判定閾値（例えば、−１２０（ｄＢｍ））と等しいか、その判定閾値よりも低い場合、圏外に所在していると判定する。制御部２１４は、受信信号強度が、その判定閾値を超える場合、セル１１ｃの圏内に所在していると判定する。制御部２１４のより詳細な構成については後述する。
【００２２】
メモリ部２１５には、制御部２１４が行う処理に用いるデータ、例えば、選択するチャネル数と受信信号の周波数帯域を検出するために用いる検出閾値を予め記憶しておく。また、制御部２１４が取得したデータを、在圏履歴情報として記憶する。
ユーザインタフェース２１６は、ユーザに制御部２１４から入力された受信信号に応じた情報を提示し、ユーザから受け付けた情報を制御部２１４に出力する。
ユーザインタフェース２１６は、例えば、制御部２１４から入力された音声信号に応じた音声を音声再生部２１６１（例えば、スピーカ）に再生させ、収音部２１６２（例えば、マイクロホン）で収録した音声の音声信号を制御部２１４に出力する。
また、ユーザインタフェース２１６は、制御部２１４から入力された画像信号が示す画像を画像表示部２１６３（例えば、ディスプレイ）に表示させ、及び撮像部２１６４（例えば、カメラ）が撮像した画像を示す画像信号を制御部２１４に出力する。
ユーザインタフェース２１６は、操作入力部２１６５（例えば、タッチセンサ）が検出したユーザの操作入力に応じた操作入力信号を制御部２１４に出力する。操作入力部と画像表示部は、それらが一体化して構成されたタッチパネルであってもよい。また、音声再生部２１６１、収音部２１６２、画像表示部２１６３、撮像部２１６４及び操作入力部２１６５の一部又は全部は、移動局装置２１と一体化されていてもよいし、別体であってもよい。
【００２３】
（制御部の構成）
次に、本実施形態に係る制御部２１４の構成について説明する。
図３は、本実施形態に係る制御部２１４の構成を示す概略ブロック図を示す。
制御部２１４は、チャネル処理部２１４２及び同期処理部２１４３を含んで構成される。
【００２４】
チャネル処理部２１４２は、基地局装置１１や他の周辺の基地局装置から受信した受信信号のうち、移動局装置２１の使用環境を示す使用環境情報に基づいて予め設定されたチャネル数のチャネルを選択する。そこで、所定のチャネル数Ｎを示すデータを予めメモリ部２１５に記憶しておく。チャネル処理部２１４２は、メモリ部２１５からチャネル数Ｎを読み出す。次に、チャネル処理部２１４２は、選択したチャネルを示す選別チャネルリストを同期処理部２１４３に出力する。
【００２５】
チャネル処理部２１４２は、例えば、次の処理（１）〜（４）のいずれかを行ってチャネルを選択する。
（１）チャネル処理部２１４２は、例えば、移動局装置が利用可能な全てのチャネル（例えば、１０００チャネル）のうち、受信強度が最も高いチャネルから、順にＮ番目に大きいチャネルまで選択する。ここで、Ｎは、所定のチャネル数（例えば、１０チャネル）を示す０より大きい整数である。これにより、受信強度が高いチャネルが優先して選択されるので、その後の微弱な受信強度のチャネルに対する無用な同期動作の処理を削減することにより、これに伴う処理量や消費電力を低減することができる。
【００２６】
（２）チャネル処理部２１４２は、予め定めた検出閾値を下限値として設定しておき、移動局装置２１が利用可能なすべてのチャネルのうち、受信信号強度がその下限値を超えるチャネルの中で、受信信号強度が最も高いチャネルから順に、Ｎ番目に高いチャネルまでを選択してもよい。受信信号強度がその下限値を超えるチャネルの数Ｍが、設定されたチャネル数Ｎよりも少ない場合には、受信信号強度がＭ番目に高いチャネルまでが選択される。これにより、少なくとも所定の検出閾値よりも受信強度が高いチャネルのみが選択されるので、その後に行う同期処理が成功する可能性を向上させることができる。
【００２７】
（３）チャネル処理部２１４２は、予め定めた周波数帯域（バンド）ｂ毎に、それぞれの周波数帯域ｂに含まれるチャネルのうち、それぞれの周波数帯域ｂで予め定めたチャネル数Ｎｂのチャネルを選択してもよい。そこで、チャネル数Ｎｂを示すデータは、周波数帯域ｂと対応付けてメモリ部２１５に予め記憶しておき、チャネル処理部２１４２は、メモリ部２１５からチャネル数Ｎｂを読み出す。チャネル処理部２１４２は、例えば、それぞれの周波数帯域ｂに含まれる全てのチャネル（例えば、１２００チャネル）のうち、受信信号強度が最も高いチャネルから受信信号強度がＮｂ番目に大きいチャネルまで選択する。選択されるチャネル数Ｎｂは、周波数帯域ｂ間で等しくてもよいし、それぞれ異なっていてもよい。これにより、周波数帯域毎に同期処理を行うべきチャネルが選択されるので、使用される周波数帯域を調整することができる。
ここで、周波数帯域ｂとは、複数のチャネル（例えば、帯域幅が１．４ＭＨｚの場合、７２チャネル）からなり、自装置（移動局装置２１）と基地局装置１１との間でデータを送信又は受信するために割り当てられる単位である。
【００２８】
（４）チャネル処理部２１４２は、それぞれの周波数帯域ｂで受信信号強度がその下限値を超えるチャネルを選択し、選択したチャネルのうち、受信強度が最も高いチャネルから受信信号強度がＮｂ番目に高いチャネルを選択してもよい。周波数帯域ｂ毎の受信信号強度の下限値は、周波数帯域ｂ間で等しくてもよいし、それぞれ異なっていてもよい。選択されるチャネル数Ｎは、周波数帯域ｂ間で等しくてもよいし、それぞれ異なっていてもよい。これにより、少なくとも所定の検出閾値よりも受信強度が高いチャネルが選択されるので、周波数毎にチャネルを選択する場合でも、その後に行う同期処理が成功する可能性を向上させることができる。
【００２９】
上述の処理（１）−（４）において、受信信号強度が等しいチャネルが複数存在する場合には、チャネル処理部２１４２は、複数チャネルのうちのいずれかを任意に選択してもよい。チャネル処理部２１４２は、例えば、番号が小さいチャネル（即ち、周波数がより低いチャネル）を優先して選択してもよいし、番号が大きいチャネル（即ち、周波数がより高いチャネル）を優先して選択してもよい。
また、上述の処理（１）、（２）において、受信信号強度が等しいチャネルが複数チャネル存在する場合には、チャネル処理部２１４２は、周波数が低い周波数帯域に含まれるチャネルを優先して選択してもよい。また、チャネル処理部２１４２は、周波数が高い周波数帯域に含まれるチャネルを優先して選択してもよいし、予め定めた周波数帯域に含まれるチャネルを優先して選択してもよい。
以下の説明では、上述の処理（２）、（４）で用いられる検出閾値、即ち下限値を下限の検出閾値と呼ぶことがある。
【００３０】
また、チャネル処理部２１４２は、セルサーチ（後述）が終了した直後、基地局装置１１からの受信信号として送受信部２１３から報知情報が入力され、入力された報知情報から在圏履歴情報を抽出する。チャネル処理部２１４２は、抽出した在圏履歴情報をメモリ部２１５に記憶してもよい。また、チャネル処理部２１４２は、同期処理部２１４３が同期処理（後述）で復調した報知情報から在圏履歴情報を抽出し、抽出した在圏履歴情報をメモリ部２１５に記憶してもよい。
【００３１】
同期処理部２１４３は、チャネル処理部２１４２から入力された選別チャネルリストが示すチャネルの受信波について同期処理を行う。ここで、同期処理部２１４３には、チャネル処理部２１４２から選別チャネルリストが入力され、基地局装置１１からの受信信号として送受信部２１３からチャネル毎に変調された報知情報が入力される。同期処理部２１４３は、入力された選別チャネルリストが示すチャネル毎に入力された報知情報に含まれる同期信号を検出する。同期処理部２１４３は、検出した同期信号を用いて報知情報が構成されているデータを特定し、特定したデータから報知情報を復調（デコード）する。同期処理部２１４３は、同期信号の検出、報知情報の復調がともに成功したチャネル（利用可能チャネル）が検知されるまで、それらの処理を試行する。同期処理部２１４３は、位置登録要求信号を基地局装置１１への利用可能チャネルを用いた送信信号として送受信部２１３に出力する（キャンプオン）。位置登録要求信号とは、自装置を通信に用いる移動局装置として登録することを要求する信号である。その後、送受信部２１３は位置登録完了信号と在圏履歴情報を基地局装置１１から受信することで、移動局装置２１は通信できる状態になる。同期処理の例については後述する。このような、チャネル処理装置２１４２が行うチャネル選択処理と同期処理部２１４３が行う同期処理の両者は、両者をあわせてセルサーチと呼ばれる。
【００３２】
（受信信号強度情報の例）
次に、受信信号強度情報の例について説明する。
図４は、受信信号強度情報の例を示す図である。
図４において、横軸はチャネル、縦軸は受信信号強度を示す。縦軸の単位は、省略されている。この例では、移動局装置２１が受信可能なチャネルは、チャネル１〜５６２である。チャネル毎の縦線の高さは、そのチャネルの受信信号強度を示す。図４に示されているチャネルの番号は受信信号強度が高い順に、２２２、２０３、２０２、２０４、１０１、２２３、２０１、３４３、…、である。チャネル処理部２１４２が、所定のチャネル数Ｎを６として、上述の処理（１）を行ったとき、受信信号強度の高いチャネル２２２、２０３、２０２、２０４、１０１、２２３を選択する。
【００３３】
図４において、破線は上述の処理（２）で用いられる検出閾値の一例を示す。チャネル処理部２１４２が、上述の処理（２）を行ったとき、この検出閾値よりも高い受信信号強度に係るチャネル２２２、２０３、２０２、２０４を選択する。所定のチャネル数Ｎが３である場合、チャネル処理部２１４２は、その選択された４チャネルのうち、受信信号強度が高い順にチャネル２２２、２０３、２０２を選択する。また、別の例として、所定のチャネル数Ｎが６である場合、検出閾値に基づいて選択したチャネル数４よりも所定のチャネル数Ｎが大きい。従って、チャネル処理部２１４２は、検出閾値に基づいて選択された４チャネル２２２、２０３、２０２、２０４の全てを選択する。
【００３４】
図４において、横軸の下方に示すＢＡＮＤ１〜５は、それぞれ周波数帯域を示す。この例では、ＢＡＮＤ１、２、３、４、５は、チャネル１−１００、１０１−２００、２０１−３００、３０１−４００、５００−５６２を含む。ここで、周波数帯域毎の所定のチャネル数Ｎｂが、ＢＡＮＤ１、２、３、４、５のそれぞれについて、０、１、３、１、０と定められている場合を仮定する。この場合、チャネル処理部２１４２が上述の処理（３）を行ったとき、ＢＡＮＤ２、３、４のそれぞれについて、チャネル１０１、チャネル２２２、２０３、２０２、チャネル３４３を選択する。ＢＡＮＤ１、５においては、所定のチャネル数Ｎｂが０であるため、ＢＡＮＤ１、５からチャネルが選択されない。
【００３５】
次に、図４に示されている検出閾値が定められ、周波数帯域毎の所定のチャネル数Ｎｂが、ＢＡＮＤ１、２、３、４、５のそれぞれについて、０、１、３、１、０と定められている場合に、チャネル処理部２１４２が上述の処理（４）を行う場合を仮定する。この場合、ＢＡＮＤ１、２、４、５には検出閾値を越える受信信号強度を有するチャネルが存在しないため、これらの周波数帯域からはチャネルは選択されない。チャネル処理部２１４２は、ＢＡＮＤ３に含まれるチャネルであって、検出閾値を越える受信信号強度を有するチャネルから、受信信号強度が高い順に３チャネル選択する。ここで、チャネル２２２、２０３、２０２が選択される。
【００３６】
（チャネル選択処理）
次に、本実施形態に係る通信処理のうち、チャネル選択処理について説明する。次の説明では、チャネル処理部２１４２が処理（４）を行う場合を例にとる。本実施形態では、これには限られず、チャネル処理部２１４２は処理（１）−（３）のいずれかを行ってもよい。
図５は、本実施形態に係るチャネル選択処理を示すフローチャートである。
（ステップＳ１０１）制御部２１４は、自装置（移動局装置２１）が基地局装置１１のセル１１ｃの圏外に所在するか否かを判定する。制御部２１４は、例えば、受信可能な周波数帯域の全帯域において、受信信号強度が予め定めた判定閾値（例えば、−１２０（ｄＢｍ））と等しいか、その判定閾値よりも低い場合、圏外に所在していると判定する。制御部２１４は、受信信号強度が、その判定閾値を超え、その基地局装置１１と同期している場合、セル１１ｃの圏内に所在していると判定する。圏外に所在していると判定された場合（ステップＳ１０１  ＹＥＳ）、ステップＳ１０２に進む。圏内に所在していると判定された場合（ステップＳ１０１  ＮＯ）、ステップＳ１０１を繰り返す。
【００３７】
（ステップＳ１０２）送受信部２１３は、受信可能な全てのチャネルの受信信号強度を順次、測定する。その後、ステップＳ１０３に進む。
（ステップＳ１０３）チャネル処理部２１４２は、測定された受信信号強度のうち所定の検出閾値を越えたチャネルがあるか否かを判定する。所定の検出閾値を超えたチャネルがあると判定された場合には（ステップＳ１０３  ＹＥＳ）、チャネル処理部２１４２は、その検出閾値を超えたチャネルを選択し、その後、ステップＳ１０５に進む。所定の検出閾値を超えたチャネルがないと判定された場合には（ステップＳ１０３  ＮＯ）、ステップＳ１０４に進む。
（ステップＳ１０４）制御部２１４は、本フローチャートに係る処理を一時的に停止し、一定時間（例えば、１０分間）待機する。その後、ステップＳ１０２に進む。
【００３８】
（ステップＳ１０５）チャネル処理部２１４２は、ステップＳ１０４で選択されたチャネルから、周波数帯域毎に受信信号強度が高い順に所定のチャネル数のチャネルを選択する。その後、ステップＳ１０６に進む。
（ステップＳ１０６）チャネル処理部２１４２は、ステップＳ１０５で選択されたチャネルがあるか否かを判定する。選択されたチャネルがあると判定された場合には（ステップＳ１０６  ＹＥＳ）、ステップＳ１０７に進む。選択されたチャネルがないと判定された場合には（ステップＳ１０６  ＮＯ）、ステップＳ１０４に進む。
（ステップＳ１０７）チャネル処理部２１４２は、選択されたチャネルの番号とそのチャネルの受信信号強度を対応付けてメモリ部２１５に記憶し、選別チャネルリストを生成する。ここで、チャネル処理部２１４２は、チャネルの番号と受信信号強度との組を受信信号強度が高い順に並び替えてもよい。その後、本フローチャートに係る処理を終了する。
【００３９】
なお、チャネル処理部２１４２が、下限の検出閾値を設定しない処理（１）を行う場合には、図５においてステップＳ１０３を省略してもよい。その場合、ステップＳ１０５において、チャネル処理部２１４２は、受信可能な全てのチャネルから受信信号強度が高い順に所定のチャネル数のチャネルを選択する。
チャネル処理部２１４２が、下限の検出閾値を設定する処理（２）を行う場合には、図５においてステップＳ１０５の動作を変更する。その場合、ステップＳ１０５において、チャネル処理部２１４２は、帯域毎にチャネルを選択するのではなく、受信可能な全てのチャネルから受信信号強度が高い順に所定のチャネル数のチャネルを選択する。
チャネル処理部２１４２が、下限の検出閾値を設定せず、帯域毎にチャネル数を設定する処理（３）を行う場合には、図５において処理（１）と同様に、ステップＳ１０３を省略してもよい。
また、処理（1）−（４）のいずれにおいても、ステップＳ１０４において一定時間待機することを省略してもよい。
【００４０】
（同期処理）
次に、本実施形態に係る通信処理における同期処理について説明する。
図６は、本実施形態に係る同期処理を示すフローチャートである。
（ステップＳ１１１）同期処理部２１４３は、チャネル処理部２１４２から入力された選別チャネルリストに、選択されたチャネルと受信信号強度との組を示すデータがあるか否かを判定する。選別チャネルリストに選択されたチャネルと受信信号強度との組を示すデータがあると判定された場合には（ステップＳ１１１  ＹＥＳ）、ステップＳ１１２に進む。選別チャネルリストにデータがないと判定された場合には（ステップＳ１１１  ＮＯ）、ステップＳ１１８に進む。
（ステップＳ１１２）同期処理部２１４３は、選別チャネルリストに含まれる先頭のチャネルを対象チャネルとして、チャネル別に公知の同期処理を行う。ここで、同期処理部２１４３は、基地局装置１１から受信した受信信号のうち、その対象チャネルに割り当てられた同期信号を検出する。同期信号は、例えば、同期チャネル（ＳＣＨ：Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に割り当てられたＳＣＨ同期信号である。同期信号には基地局装置１１を識別するセルＩＤが含まれる。同期処理部２１４３は、受信した同期信号からＳＣＨ同期信号に基づいて受信信号における各フレームの範囲、即ちフレームタイミングを同定する。その後、ステップＳ１１３に進む。
【００４１】
（ステップＳ１１３）同期処理部２１４３は、ＳＣＨ同期信号を取得できたか否かを判定する。これにより、同期処理の成否が判定される。取得できたと判定された場合には（ステップＳ１１３  ＹＥＳ）、ステップＳ１１４に進む。取得できなかったと判定された場合には（ステップＳ１１３  ＮＯ）、ステップＳ１１７に進む。
（ステップＳ１１４）同期処理部２１４３は、受信信号に含まれるＢＣＣＨ報知情報を復調（デコード）する。その後、ステップＳ１１５に進む。
（ステップＳ１１５）同期処理部２１４３は、復調したＢＣＣＨ報知情報に基づいて基地局装置１１のセル１１ｃに在圏するか否か、つまり、基地局装置１１が適切な基地局装置か否かを判定する。例えば、同期処理部２１４３は、ＢＣＣＨ報知情報が示すＰＬＭＮが、予め設定された加入者情報（ＳＩＭ：Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）が示すＰＬＭＮと一致するものがあるか否かを判定する。在圏すると判定された場合には（ステップＳ１１５  ＹＥＳ）、ステップＳ１１６に進む。在圏しないと判定された場合には（ステップＳ１１５  ＮＯ）、ステップＳ１１７に進む。
【００４２】
（ステップＳ１１６）同期処理部２１４３は、位置登録要求信号を基地局装置１１に送信して、位置登録を行い（キャンプオン）、通信できる状態になる。その後、本フローチャートに係る処理、ひいてはセルサーチが終了する。
（ステップＳ１１７）同期処理部２１４３は、選別チャネルリストに含まれる対象チャネルに係る先頭のチャネル番号と受信信号強度を削除して、次に受信信号強度が高いチャネルを対象チャネルに更新する。その後、ステップＳ１１１に進む。
（ステップＳ１１８）同期処理部２１４３は、在圏可能なセルがないと判定する。その後、ステップＳ１１９に進む。
（ステップＳ１１９）一定時間（例えば、１０分間）待機して、本フローチャートに係る処理を終了する。その後、チャネル選択処理（図５）を繰り返す。
【００４３】
これにより、上述した例では、受信信号強度が高いチャネルを優先して予め定めたチャネル数のチャネルを選択することで、同期処理の対象となる最低限のチャネルが選択される可能性を残し、かつ選択されるチャネル数を削減する。同期処理にかかる電力の消費量は、同期処理が行われていない場合、つまりチャネル選択処理と比べて格段に多い（例えば、約５０−１００倍）。そのため、同期処理にかかる時間や処理量を低減することで、セルサーチ全体の消費電力を低減することができる。
【００４４】
上述したように、本実施形態では、基地局装置から受信した受信波を構成するチャネルから受信レベルの高い所定の数のチャネルを、自装置の使用環境を示す使用環境情報としてチャネル毎の受信強度に基づいて選択し、選択したチャネルを対象に同期処理を行う。
これにより、自装置の使用環境としてチャネル毎の受信強度に応じて、同期処理の対象として選択されるチャネル数が削減される。そのため、通信を再開できる可能性を確保して、チャネル選択処理後に行われる同期処理にかかる処理時間や消費電力を低減することができる。
【００４５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。上述した実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を援用する。
本実施形態に係る通信システム２（図示せず）は、通信システム１（図１）において、移動局装置２１の代わりに移動局装置２３を備える。ここで、移動局装置２３の構成について説明する。
図７は、本実施形態に係る移動局装置２３の構成を示す概略ブロック図である。
移動局装置２３は、アンテナ２１２、送受信部２１３、メモリ部２１５、ユーザインタフェース２１６、及び制御部３１４を含んで構成される。即ち、移動局装置２３は、移動局装置２１（図２）において、制御部２１４の代わりに制御部３１４を備える。
【００４６】
次に、本実施形態に係る制御部３１４の構成について説明する。
図８は、本実施形態に係る制御部３１４の構成を示す概略ブロック図である。
制御部３１４は、チャネル数変更部３１４１、チャネル処理部２１４２及び同期処理部２１４３を含んで構成される。即ち、制御部３１４は、制御部２１４（図３）において、チャネル数変更部３１４１を備える。
【００４７】
ここで、チャネル数変更部３１４１は、例えば、在圏履歴情報をメモリ部２１５から読み出し、読み出した在圏履歴情報のうち最近の在圏履歴情報から国情報を抽出する。在圏履歴情報は、移動局装置２１が属するセルに係る基地局装置１１や、基地局装置１１に接続されたネットワークの履歴を示す情報である。在圏履歴情報には、国情報の他、通信オペレータ情報、周波数帯域情報、が含まれる。在圏履歴情報は、報知情報に含まれる情報である。従って、チャネル数変更部３１４１には、セルサーチが終了した直後、基地局装置１１からの受信信号として送受信部２１３から報知情報が入力され、入力された報知情報から在圏履歴情報を抽出する。チャネル数変更部３１４１は、抽出した在圏履歴情報をメモリ部２１５に記憶してもよい。また、メモリ部２１５には、同期処理部２１４３が同期処理で復調した報知情報から在圏履歴情報を抽出し、抽出した在圏履歴情報を記憶してもよい。在圏履歴情報の例については、後述する。
【００４８】
チャネル数変更部３１４１は、抽出した国情報に対応するチャネル数情報をメモリ部２１５に記憶されているチャネル数対応情報から読み出し、読み出したチャネル数情報をチャネル処理部２１４２に出力する。チャネル処理部２１４２には、チャネル数変更部３１４１から入力されたチャネル数情報が示すチャネル数に変更される。チャネル処理部２１４２は、変更されたチャネル数を用いてチャネル選択処理を行い、選別チャネルリストを作成する。チャネル処理部２１４２は、選別チャネルリストを同期処理部２１４３に出力する。
チャネル数対応情報は、使用環境情報として国情報とチャネル数が対応付けられた情報である。チャネル数対応情報の例については、後述する。
【００４９】
（在圏履歴情報の例）
次に、本実施形態に係る在圏履歴情報の例について説明する。
図９は、本実施形態に係る在圏履歴情報の例を示す図である。
図９に示す在圏履歴情報は、移動局装置２２（図１）が基地局装置１１のセル１１ｃに属する位置から、その圏外を経て、セル１２ｃの圏内に移動したときに得られたものである。
【００５０】
図９において、最左列から右側へ順に、基地局情報、国情報、通信オペレータ情報、周波数帯域情報を示す。基地局情報は、移動局装置２２が在圏している基地局装置を示す情報を示す。国情報は、その基地局装置に接続されるネットワークが運用される地域である国を示す情報（ＭＣＣ）を示す。通信オペレータ情報は、その基地局装置に接続されるネットワークを運用するオペレータ（事業者）を示す情報（ＭＮＣ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｄｅ）を示す。ＭＣＣとＭＮＣの組み合わせは、ＰＬＭＮ識別情報（ＰＬＭＮ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）である。周波数帯域情報は、その基地局装置に接続されるネットワークが運用される周波数帯域、つまりその基地局装置が利用可能な周波数帯域を示す情報である。これらは、ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、報知制御チャネル）に割り当てられて受信した報知情報（ＢＣＣＨ報知情報）に含まれる。メモリ部２１５には、在圏履歴情報として、最近の情報だけではなく、それ以前に在圏したときに取得された情報を記憶していてもよい。その場合、チャネル処理部２１４２は、メモリ部２１５に記憶された在圏履歴情報の個数が予め定めた上限（例えば、１０個）に達した後、最先の情報を削除してもよい。
図９の第２行は、基地局装置１１に、国情報Ｘ、通信オペレータ情報ＸＯＰ、周波数帯域情報ＸＢＷが対応付けられている。第３行は、基地局装置１２に、国情報Ｙ、通信オペレータ情報ＹＯＰ、周波数帯域情報ＹＢＷが対応付けられている。
【００５１】
（チャネル数対応情報の例）
次に、本実施形態に係るチャネル数対応情報の一例について説明する。
図１０は、本実施形態に係るチャネル数対応情報の一例を示す図である。
図１０において、左列は使用環境情報として国情報を示し、右列はチャネル数情報を示す。
第２行は、国情報ＡＣ、ＢＣにチャネル数情報Ｎ１が対応付けられ、第３行は、ＡＣ、ＢＣ以外のその他の国情報にチャネル数情報Ｎ３が対応付けられることを示す。従って、チャネル数変更部３１４１は、在圏履歴情報から国情報ＡＣが抽出された場合、チャネル数Ｎ１をチャネル処理部２１４２に設定し、在圏履歴情報からＡＣ、ＢＣ以外の国情報（例えば、国情報ＣＣ）が抽出された場合、チャネル数Ｎ３を設定する。移動局装置２１の出荷直後等、在圏履歴情報が記憶されていない場合にも、チャネル数変更部３１４１は、チャネル数Ｎ３を設定する。
【００５２】
ここで、国情報ＡＣ、ＢＣが、移動局装置２１が利用可能なネットワークを運用している国を示すときであって、チャネル数Ｎ１（例えば、１００チャネル）は、チャネル数Ｎ３（例えば、１０）よりも大きい。
利用可能なネットワークを運用している国で移動局装置２１が在圏した後で、圏外に移動したときでも、チャネル数Ｎ３よりも多いチャネル数Ｎ１が選択される。
したがって、国情報ＡＣ、ＢＣを取得した場合、Ｎ１個のチャネルを含む選別チャネルリストが作成され、同期処理部２１４３に出力される。
これにより、移動局装置２１が基地局装置１１から電波が到達しない位置、又は到達が困難な位置（例えば、遠隔地）に所在していても、より多くの微弱な受信電界強度の受信波も選別チャネルリストに含まれる可能性が高くなる。そのため、より多くのチャネルの受信信号から選択されたチャネルを対象とした同期動作が同期処理部２１４３で行われるので、基地局装置１１のセル１１ｃに在圏して通信できる可能性が高くなる。
他方、利用可能なネットワークを運用していない国で移動局装置２１が動作しているとき、チャネル数Ｎ１よりも少ないチャネル数Ｎ３が選択される。
したがって、国情報ＡＣ、ＢＣ以外の国情報を取得した場合、Ｎ３個のチャネルを含む選別チャネルリストが、作成される。
これにより、選択されるチャネル数がＮ３個に制限された選別チャネルリストが作成されることで、移動局装置２１がノイズ、例えば、周囲のノイズ、ホワイトノイズ、その他のシステムからの受信信号を誤検出される機会が減るため、その後の同期処理に係る処理量が低減される。また、同期処理が完全に排除されないため、強い受信波のチャネルに対しては同期処理ができる状態に遷移する可能性が残される。
【００５３】
なお、本実施形態では、メモリ部２１５に記憶されるチャネル数対応情報は、国情報とその国で利用されている周波数帯域を示す国別周波数帯域情報とが対応付けられていてもよい。その場合、チャネル数変更部３１４１は、在圏履歴情報から抽出した国情報に対応する国別周波数帯域（例えば、８００ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯）についてチャネル数情報（例えば、チャネル数Ｎ１）を選択する。その他の移動局装置２１が利用可能な周波数帯域（例えば、１８００ＭＨｚ帯、１９００ＭＨｚ帯については、チャネル数変更部３１４１は、国別周波数帯域についてのチャネル数情報よりも予め定めた値だけ少ないチャネル数（例えば、チャネル数Ｎ３）を定める。
【００５４】
より具体的には、移動局装置２１がＧＳＭ（登録商標）方式を採用しているネットワークを利用可能であることを仮定する。ＧＳＭ（登録商標）方式は日本では利用されていないが、欧州や中国では利用されている。そこで、在圏履歴情報に含まれる国情報が日本を示す場合には、より少ないチャネル数Ｎ３が選択され、選択された選別チャネルリストに含まれるチャネル数Ｎ３個のチャネルのそれぞれについて同期処理が試行される。ユーザが現実に日本に所在する場合には、その同期処理は無用であり、選択されたチャネル数をＮ３個に制限することで、その同期処理量が低減される。
【００５５】
しかし、国情報が日本を示していても、ユーザが圏外に移動した後や、動作を停止した後に欧州や中国に移動する場合がある。そのような場合でも、受信強度が高い受信信号が検出され、その後、同期処理が行われる可能性が残されるため、移動局装置２１は、受信信号を検出し同期処理に成功した基地局装置１１と通信を行える可能性がある。ここで、利用されていない使用環境（例えば、国情報）が取得された場合には、より少ないチャネル数Ｎ３を与えることで、無用な同期処理をより削減することができる。
他方、在圏履歴情報に含まれる国情報が欧州を示す場合には、より大きいチャネル数Ｎ１が選択され、選択されたチャネル数Ｎ１のチャネルのそれぞれについて同期処理が試行される。微弱な受信電界強度のチャネルに対しても、同期処理が行われるため、基地局装置１１のセル１１ｃに在圏して通信できる可能性が高くなる。
【００５６】
これにより、上述した例では、国情報に基づいてチャネル数を設定することで、同期処理の対象となる最低限のチャネルが選択される可能性を残し、かつ選択されるチャネル数を削減する。同期処理にかかる電力の消費量は、同期処理が行われていない場合、例えば、チャネル選択を行っている場合と比べて格段に多い（例えば、約５０−１００倍）。そのため、セルサーチにおける同期処理にかかる時間や消費電力を低減することができる。
【００５７】
次に、本実施形態に係るチャネル選択処理の一例について説明する。
図１１は、本実施形態に係るチャネル選択処理の一例を示すフローチャートである。
本実施形態に係るチャネル選択処理は、図５に示すチャネル選択処理においてステップＳ１２１、Ｓ１２２をさらに有する。また、チャネル数対応情報が示す国情報に対応するチャネル数Ｎ１等は周波数帯域毎に定められている場合を例にとる。ステップＳ１２１は、ステップＳ１０１において、圏外に所在していると判定された後に行う（ステップＳ１０１  ＹＥＳ）。
【００５８】
（ステップＳ１２１）チャネル数変更部３１４１は、メモリ部２１５に記憶された在圏履歴情報を読み出し、読み出した在圏履歴情報のうち最近の在圏履歴情報から国情報を抽出する。その後、ステップＳ１２２に進む。
（ステップＳ１２２）チャネル数変更部３１４１は、抽出した国情報に基づくチャネル数情報をメモリ部２１５に記憶されたチャネル数対応情報から読み出し、読み出したチャネル数情報をチャネル処理部２１４２に設定する。その後、ステップＳ１０２に進む。
【００５９】
ステップＳ１０５では、チャネル処理部２１４２は、設定されたチャネル数情報が示す個数のチャネルを選択する。なお、チャネル数Ｎ１等が利用可能な全周波数帯域について一括して定められている場合、チャネル処理部２１４２は、ステップＳ１０５において、全周波数帯域について設定したチャネル数のチャネルを選択する。
これにより、国情報に基づいてチャネル数を設定することで、同期処理の対象となる最低限のチャネルが選択される可能性を残し、かつ選択されるチャネル数を削減できるため、同期処理にかかる時間や消費電力を低減することができる。
【００６０】
（変形例２−１）
次に、本実施形態の変形例２−１について説明する。本変形例では、チャネル数変更部３１４１は、国情報の代わりに通信オペレータ情報を用いてチャネル数情報を定める。ここで、本変形例に係るチャネル数対応情報の一例について説明する。
図１２は、本変形例に係るチャネル数対応情報の一例を示す図である。
図１２において、左列は使用環境情報として通信オペレータ情報を示し、右列はチャネル数情報を示す。
第２行は、通信オペレータ情報ＡＯＰ、ＢＯＰにチャネル数情報Ｎ１が対応付けられ、第３行は、ＡＯＰ、ＢＯＰ以外のその他の通信オペレータ情報にチャネル数情報Ｎ３が対応付けられることを示す。例えば、チャネル数変更部３１４１（図８）は、在圏履歴情報から通信オペレータ情報ＡＯＰが抽出された場合、チャネル数Ｎ１を設定し、在圏履歴情報からＡＯＰ、ＢＯＰ以外の通信オペレータ情報（例えば、ＣＯＰ）が抽出された場合、チャネル数Ｎ３を設定する。なお、在圏履歴情報が記憶されていない場合、チャネル数変更部３１４１は、チャネル数Ｎ３を設定する。
【００６１】
次に、本変形例に係るチャネル選択処理について説明する。
図１３は、本変形例に係るチャネル選択処理を示すフローチャートである。
本変形例に係るチャネル選択処理は、図１１に示すチャネル選択処理についてステップＳ１２１、Ｓ１２２の代わりに、ステップＳ１３１、Ｓ１３２を有する。また、チャネル数対応情報が示す通信オペレータ情報に対応するチャネル数Ｎ１等は周波数帯域毎に定められている場合を例にとる。ステップＳ１３１は、ステップＳ１０１において、圏外に所在していると判定された後に行う（ステップＳ１０１  ＹＥＳ）。
【００６２】
（ステップＳ１３１）チャネル数変更部３１４１は、メモリ部２１５に記憶された在圏履歴情報を読み出し、読み出した在圏履歴情報のうち最近の在圏履歴情報から通信オペレータ情報を抽出する。その後、ステップＳ１３２に進む。
（ステップＳ１３２）チャネル数変更部３１４１は、抽出した通信オペレータ情報に基づくチャネル数情報をメモリ部２１５に記憶されたチャネル数対応情報から読み出し、読み出したチャネル数情報をチャネル処理部２１４２に設定する。その後、ステップＳ１０２に進む。
【００６３】
これにより、通信オペレータ情報に基づいてチャネル数を設定することで、同期処理の対象となる最低限のチャネルが選択される可能性を残し、かつ選択されるチャネル数を削減できるため、チャネル選択処理後の同期処理にかかる時間や消費電力を低減することができる。
【００６４】
（変形例２−２）
次に、本実施形態の変形例２−２について説明する。本変形例では、チャネル数変更部３１４１は、国情報の代わりに周波数帯域情報を用いてチャネル数情報を定める。ここで、本変形例に係るチャネル数対応情報の一例について説明する。
図１４は、本変形例に係るチャネル数対応情報の一例を示す図である。
図１４において、左列は使用環境情報として周波数帯域情報を示し、右列はチャネル数情報を示す。
第２行は、周波数帯域情報ＸＢＷ、ＹＢＷにチャネル数Ｎ１が対応付けられ、第３行は、ＸＢＷ、ＹＢＷ以外の周波数帯域情報（例えば、ＺＢＷ）にチャネル数Ｎ３が対応付けられることを示す。例えば、チャネル数変更部３１４１は、在圏履歴情報から周波数帯域情報ＸＢＷが抽出された場合、周波数帯域情報ＸＢＷが示す周波数帯域についてチャネル数Ｎ１を定め、その他の利用可能な周波数帯域についてチャネル数Ｎ３と定める。
なお、在圏履歴情報が記憶されていない場合、チャネル数変更部３１４１は、チャネル数Ｎ３を設定する。
【００６５】
次に、本変形例に係るチャネル選択処理について説明する。
図１５は、本変形例に係るチャネル選択処理を示すフローチャートである。
本変形例に係るチャネル選択処理は、図１１に示すチャネル選択処理についてステップＳ１２１、Ｓ１２２の代わりに、ステップＳ１４１、Ｓ１４２を有する。ステップＳ１４１は、ステップＳ１０１において、圏外に所在していると判定された後に行う（ステップＳ１０１  ＹＥＳ）。
【００６６】
（ステップＳ１４１）チャネル数変更部３１４１は、メモリ部２１５に記憶された在圏履歴情報を読み出し、読み出した在圏履歴情報のうち最近の在圏履歴情報から周波数帯域情報を抽出する。その後、ステップＳ１４２に進む。
（ステップＳ１４２）チャネル数変更部３１４１は、抽出した周波数帯域情報に基づくチャネル数情報をメモリ部２１５に記憶されたチャネル数対応情報から読み出し、読み出したチャネル数情報をチャネル処理部２１４２に設定する。その後、ステップＳ１０２に進む。
【００６７】
これにより、周波数帯域情報に基づいてチャネル数を設定することで、同期処理の対象となる最低限のチャネルが選択される可能性を残し、かつ選択されるチャネル数を削減できるため、チャネル選択処理後の同期処理にかかる時間や消費電力を低減することができる。
【００６８】
（変形例２−３）
次に、本実施形態の変形例２−３について説明する。本変形例では、チャネル数変更部３１４１は、使用環境情報の種別毎にその使用状況に応じて優先度を定め、定めた優先度が高いほど、多くなるようにチャネル数を定める。
チャネル数変更部３１４１は、メモリ部２１５から読み出した在圏履歴情報から使用環境情報として、例えば、周波数帯域情報を抽出し、抽出した周波数帯域情報が示す周波数帯域毎に保存されていた回数を計数する。そして、チャネル数変更部３１４１は、計数した回数が多い周波数帯域ほど、周波数帯域毎の優先度が高くなるように定める。
例えば、在圏履歴情報に周波数帯域情報ＸＢＷ、ＹＢＷが、それぞれ４、２回含まれている場合、チャネル数変更部３１４１は、周波数帯域情報ＸＢＷに対応する優先度が周波数帯域情報ＹＢＷに対応する優先度よりも高くなるように優先度を定める。ここで、周波数帯域情報ＸＢＷ、ＹＢＷに対応する優先度を、それぞれ優先度１、２と呼ぶ。
【００６９】
チャネル数変更部３１４１は、定めた優先度に対応するチャネル数情報をメモリ部２１５から読み出す。チャネル数変更部３１４１は、移動局装置２１が利用可能な周波数帯域のうち、抽出した周波数帯域情報が示す周波数帯域を除く周波数帯域については、その他の優先度に対応するチャネル数情報をメモリ部２１５から読み出す。ここで、メモリ部２１５に予め記憶しておくチャネル数対応情報には、高い優先度ほど多いチャネル数を示すチャネル数情報を対応付けておく。また、その他の優先度には、最も少ないチャネル数を示すチャネル数情報を対応付けておく。
【００７０】
次に、本変形例に係るチャネル数対応情報の例について説明する。
図１６は、本変形例に係るチャネル数対応情報の例を示す図である。
図１６において、左列は使用環境情報として周波数帯域情報を示し、右列はチャネル数情報を示す。
第２行は、周波数帯域情報ＸＢＷに最も高い優先度１が与えられたチャネル数情報Ｎ１が対応付けられ、第３行は、周波数帯域情報ＹＢＷにその次に高い優先度２が与えられたチャネル数情報Ｎ２が対応付けられ、第４行は、ＸＢＷ、ＹＢＷ以外のその他の優先度情報にチャネル数情報Ｎ３が対応付けられることを示す。また、上述した変形例と同様に周波数帯域情報が不明な場合にも、チャネル数情報Ｎ３が与えられる。この例では、チャネル数は、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３の順に多い。優先度が高い周波数帯域からは、より多くのチャネルを選択することで、その後に行われる同期処理が成功する確率を高める。
また、優先度が最も低い周波数帯域については最低限のチャネル数Ｎ３を選択し、選別チャネルリストに含まれるチャネルの数を制限することで、同期処理の対象となる最低限のチャネルが選択される可能性を残し、かつ選択されるチャネル数を削減できる。そのため、チャネル選択処理後の同期処理にかかる時間や消費電力を低減することができる。
【００７１】
次に、本変形例に係るチャネル選択処理について説明する。
図１７は、本変形例に係るチャネル選択処理を示すフローチャートである。
本変形例に係るチャネル選択処理は、図１５に示すチャネル選択処理においてステップＳ１４１、Ｓ１４２の代わりにステップＳ１５１、Ｓ１５２を有する。
（ステップＳ１５１）チャネル数変更部３１４１は、メモリ部２１５に記憶された在圏履歴情報を読み出し、読み出した在圏履歴情報に基づいて周波数帯域情報を抽出する。チャネル数変更部３１４１は、抽出した周波数帯域情報の種別毎に優先度を定める。その後、ステップＳ１５２に進む。
（ステップＳ１５２）チャネル数変更部３１４１は、定めた優先度に対応するチャネル数情報をメモリ部２１５に記憶されているチャネル数対応情報から読み出す。チャネル数変更部３１４１は、移動局装置２１が利用可能な周波数帯域のうち、抽出した周波数帯域情報が示す周波数帯域を除く周波数帯域については、その他の優先度に対応するチャネル数情報をメモリ部２１５から読み出す。チャネル数変更部３１４１は、利用可能な周波数帯域のそれぞれのチャネル数情報をチャネル処理部２１４２に設定する。その後、ステップＳ１０２に進む。
【００７２】
上述では、使用環境情報の種別毎の使用状況として、回数に基づいて優先度を定める場合を例にとって説明したが、本変形例では、チャネル数変更部３１４１は、回数の代わりに在圏時間、受信強度、等の使用状況を示す指標値が大きいほど、優先度を高くなるように定めてもよい。そのために、チャネル数変更部３１４１は、在圏履歴情報として周波数帯域情報と対応付けて、その周波数帯域のセルに在圏時間、受信強度、等をメモリ部２１５に記憶する。
【００７３】
また、チャネル数変更部３１４１は、在圏履歴情報として新たに記憶された種別の使用環境情報、例えば、新たに記憶された周波数帯域情報ほど優先度が高くなるように定めてもよい。在圏履歴情報において、同一の種別の周波数帯域情報が２回又は２回より多く含まれる場合には、チャネル数変更部３１４１は、２回目以降の周波数帯域情報を無視してもよい。
上述では、チャネル数変更部３１４１が主に周波数帯域毎に優先度を定める場合を例にとって説明したが、本変形例では、チャネル数変更部３１４１がその他の使用環境情報、例えば国情報や通信オペレータ情報毎に優先度を定めてもよい。
【００７４】
上述したように、本変形例では、使用環境情報の種別毎の使用状況に応じて選択されるチャネル数を設定する。これにより、同期処理の対象となる最低限のチャネルが選択される可能性を残し、使用環境情報の種別毎の使用状況に応じて選択されるチャネル数を削減することで、チャネル選択処理後の同期処理にかかる時間や消費電力を低減することができる。
【００７５】
上述したように、本実施形態では、自装置の使用環境を示す使用環境情報として、ネットワークが運用される地域の国情報、ネットワークを運用する事業者の事業者情報、ネットワークで運用されている周波数帯域情報を用いる。本実施形態では、これらに基づいて、基地局装置から受信波を構成するチャネルから選択しようとするチャネル数を定め、定めたチャネル数で選択された選別チャネルリストに含まれるチャネル毎の受信波について同期処理を行う。
これにより、同期処理の対象となる最低限のチャネルが選択される可能性を残し、かつ選択されるチャネル数が削減される。そのため、チャネル選択処理後の同期処理にかかる時間や消費電力を低減することができる。
なお、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、メモリ部２１５に予め下限の検出閾値を設定しておき、受信信号強度が設定しておいた検出閾値を超えるチャネルをチャネル処理部２１４２が選択してもよい。その場合、チャネル処理部２１４２が選択したチャネルに対して同期処理部２１４３が、同期処理を行う。
【００７６】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。上述した実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を援用する。
本実施形態に係る通信システム３（図示せず）は、通信システム１（図１）において、移動局装置２１の代わりに移動局装置２４を備える。ここで、移動局装置２４の構成について説明する。
【００７７】
図１８は、本実施形態に係る移動局装置２４の構成を示す概略ブロック図である。
移動局装置２４は、アンテナ２１２、送受信部２１３、メモリ部２１５、ユーザインタフェース２１６、制御部４１４、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、全地球測位システム）アンテナ４１７、ＧＰＳ受信部４１８を含んで構成される。即ち、移動局装置２４は、移動局装置２１（図２）において、制御部２１４の代わりに制御部４１４を備え、さらにＧＰＳアンテナ４１７及びＧＰＳ受信部４１８を備える。
【００７８】
ＧＰＳアンテナ４１７は、ＧＰＳ衛星が電波で送信した位置測定用の信号（測位信号）を受信し、受信した測位信号を電気信号としてＧＰＳ受信部４１８に出力する。
ＧＰＳ受信部４１８は、ＧＰＳアンテナ４１７から入力した測位信号を復調し、復調した測位信号に基づいて既知の方法（例えば、コード測位法）を用いて移動局装置２４の位置（例えば、緯度、経度）を算出する。ＧＰＳ受信部４１８は、算出した位置を示す位置情報を生成し、生成した位置情報を制御部４１４に出力する。従って、ＧＰＳアンテナ４１７及びＧＰＳ受信部４１８は、自装置の位置を測定する位置測定部を構成する。
【００７９】
次に、本実施形態に係る制御部４１４の構成について説明する。
図１９は、本実施形態に係る制御部４１４の構成を示す概略ブロック図である。
制御部４１４は、チャネル数変更部４１４１、チャネル処理部２１４２及び同期処理部２１４３を含んで構成される。即ち、制御部４１４は、制御部２１４（図３）において、チャネル数変更部４１４１を備える。
【００８０】
チャネル数変更部４１４１は、使用環境情報としてＧＰＳ受信部４１８から入力された位置情報に基づいてチャネル数を定める。
メモリ部２１５には、使用環境情報として位置情報とチャネル数情報が対応付けられたチャネル数対応情報を予め記憶させておく。チャネル数対応情報の例については、後述する。
チャネル数変更部４１４１は、入力された位置情報に対応するチャネル数情報をメモリ部２１５に記憶されたチャネル数対応情報から読み出し、読み出したチャネル数情報をチャネル処理部２１４２に出力する。これにより、チャネル処理部２１４２にチャネル数が設定される。
【００８１】
（チャネル数対応情報の例）
次に、本実施形態に係るチャネル数対応情報の例について説明する。
図２０は、本実施形態に係るチャネル数対応情報の例を示す図である。
図２０において、左列は使用環境情報として位置情報を示し、右列はチャネル数情報を示す。
第２行は、位置情報ＡＰ、ＢＰにチャネル数情報Ｎ１が対応付けられ、第３行は、ＡＰ、ＢＰ以外のその他の位置情報にチャネル数情報Ｎ３が対応付けられることを示す。従って、チャネル数変更部４１４１は、ＧＰＳ受信部４１８から位置情報ＡＰが入力された場合、チャネル数情報Ｎ１を設定し、ＧＰＳ受信部４１８から位置情報ＡＰ、ＢＰ以外の位置情報（例えば、ＣＰ）が入力された場合、チャネル数情報Ｎ３を設定する。屋外、地下街、等、ＧＰＳ衛星からの測位信号が届かない場合にも、チャネル数変更部４１４１は、その他の位置情報に対応するチャネル数情報Ｎ３を設定する。
【００８２】
ここで、位置情報ＡＰ、ＢＰが、移動局装置２４が利用可能なネットワークを運用している地域に含まれ、チャネル数Ｎ１（例えば、１００チャネル）がチャネル数Ｎ３（例えば、１０チャネル）よりも大きい場合を仮定する。
利用可能なネットワークを運用している地域、例えばＡＰに移動局装置２４が在圏していれば、移動局装置２４が基地局装置１１から到達が困難な位置（例えば、遠隔地）に所在していても、微弱な受信信号から、より確実にチャネル選択を成功させることができる。
他方、利用可能なネットワークを運用していない地域、例えばＣＰで移動局装置２１が動作しているとき、チャネル数Ｎ１よりも少ないチャネル数Ｎ３が選択される。これにより、移動局装置２４がノイズ、例えば、周囲のノイズ、ホワイトノイズ、その他のシステムからの受信信号を検出しても、チャネル数が限定されているので、誤って選択することを防ぐことができる。
【００８３】
これにより、その位置で利用されている周波数帯域については、より多いチャネル数を設定することで、より確実にチャネル選択を成功させることができる。また、その他の周波数帯域については、より少ないチャネル数を設定することで、ノイズ等の受信信号を誤って選択することを防ぐことができる。また、位置毎にかかる制御を行うことで、国情報を用いる場合よりも、きめの細かい制御がなされる。
【００８４】
なお、本実施形態では、メモリ部２１５に記憶されるチャネル数対応情報は、位置情報とその位置を含む地域で利用されている周波数帯域を示す地域別周波数帯域情報とが対応付けられていてもよい。その場合、チャネル数変更部４１４１は、入力された位置情報が示す位置を含む地域に係る地域別周波数帯域（例えば、８００ＭＨｚ帯）についてチャネル数情報（例えば、チャネル数Ｎ１）を選択する。その他の移動局装置２４が利用可能な周波数帯域（例えば、９００ＭＨｚ、１８００ＭＨｚ帯、１９００ＭＨｚ帯）については、チャネル数変更部４１４１は、位置情報が示す位置を含む地域に係るチャネル数情報よりも予め定めた数だけ少ないチャネル数（例えば、チャネル数Ｎ３）を定めてもよい。
これにより、計測された位置で運用されている周波数帯域については、より確実にチャネル選択を成功させることができる。また、その他の周波数帯域については、ノイズ等の受信信号を誤って選択することを防ぐことができる。
【００８５】
（チャネル選択処理）
次に、本実施形態に係るチャネル選択処理について説明する。
図２１は、本実施形態に係るチャネル選択処理を示すフローチャートである。
図２１に示すチャネル選択処理は、図５に示すチャネル選択処理においてステップＳ１６１、Ｓ１６２を有する。
また、チャネル数対応情報が示す位置情報に対応するチャネル数Ｎ１等は周波数帯域毎に定められている場合を例にとる。ステップＳ１６１は、ステップＳ１０１において、圏外に所在していると判定された後に行う（ステップＳ１０１  ＹＥＳ）。
（ステップＳ１６１）ＧＰＳ受信部４１８は、ＧＰＳアンテナ４１７から入力した測位信号に基づいて移動局装置２４の位置を算出し、算出した位置を示す位置情報を生成する。その後、ステップＳ１６２に進む。
（ステップＳ１６２）チャネル数変更部４１４１は、ＧＰＳ受信部４１８から入力された位置情報に対応するチャネル数情報をメモリ部２１５に記憶されたチャネル数対応情報から読み出し、読み出したチャネル数情報をチャネル処理部２１４２に設定する。その後、ステップＳ１０２に進む。
【００８６】
ステップＳ１０５では、チャネル処理部２１４２は、設定されたチャネル数情報が示す個数のチャネルを選択する。なお、チャネル数が利用可能な全周波数帯域について一括して定められている場合、チャネル処理部２１４２は、ステップＳ１０５において、全周波数帯域について設定したチャネル数のチャネルを選択する。
なお、上述では、セルサーチを行う都度、チャネル数変更部４１４１にはＧＰＳ受信部４１８から位置情報が入力される場合を例にとって説明したが、本実施形態ではそれには限られない。しかしながら、移動局装置２３が基地局装置１１の圏外に、予め定めた時間よりも長時間所在している場合には、ＧＰＳ受信部４１８は、所定期間毎にチャネル数変更部４１４１への位置情報の出力を待機してもよい。ＧＰＳ受信部４１８が位置情報の出力を待機している場合には、次回の位置情報の出力がなされるまで、チャネル処理部２１４２は、直前に入力された位置情報を用いて定められたチャネル数情報に基づいてチャネル選択処理を行う。
【００８７】
次に、セルサーチにおける各処理（位置測定、チャネル選択処理、同期処理）のタイミングの例について説明する。
図２２は、セルサーチにおける各処理のタイミングの例を示す概念図である。
図２２において、横軸は時刻を示し、４回のセルサーチがなされたことを示す。４回のセルサーチを、最先のセルサーチから順にセルサーチ１、セルサーチ２、セルサーチ３、セルサーチ４と呼ぶ。この例では、３回のセルサーチのうち、１回目のセルサーチ（セルサーチ１、４、…）について位置測定が行われ、その他の２回（セルサーチ２、３、…）については、位置測定は行われない。これにより、セルサーチ１での位置測定で取得された位置情報に基づいてチャネル数情報（例えば、チャネル数Ｎ３）が取得され、セルサーチ１−３におけるチャネル選択処理において取得されたチャネル数Ｎ３がそれぞれ用いられる。これにより、Ｎ３個のチャネルを含む選別チャネルリストが作成され、同期処理部２１４３に出力される。
また、セルサーチ４での再位置測定で取得された新たな位置情報に基づいてチャネル数情報（例えば、チャネル数Ｎ１）が取得され、セルサーチ４−６におけるチャネル選択処理において取得されたチャネル数Ｎ１がそれぞれ用いられる。Ｎ１個のチャネルを含む選別チャネルリストが作成され、同期処理部２１４３に出力される。
【００８８】
図２２に示す例では、ＧＰＳ受信部４１８は、所定のセルサーチの周期（例えば、３回）毎に位置情報を取得及び出力するが、所定の時間周期（例えば、３０分）毎に位置情報を取得及び出力してもよい。
以上に説明したように、本実施形態では、位置情報に基づいてチャネル数を設定することで、同期処理の対象となる最低限のチャネルが選択される可能性を残し、かつ選択されるチャネル数を削減することで、チャネル選択処理後の同期処理にかかる時間や消費電力を低減することができる。
【００８９】
（変形例３−１）
次に、本実施形態の変形例３−１について説明する。本変形例では、チャネル数変更部４１４１は、ＧＰＳ受信部４１８から位置情報が入力された場合、入力された位置情報をメモリ部２１５に記憶する。チャネル数変更部４１４１は、入力された位置情報をチャネル処理部２１４２に出力する。チャネル数変更部４１４１は、位置情報をＧＰＳ受信部４１８からの入力が開始する毎に在圏履歴情報の一部として記憶してもよい。ＧＰＳ受信部４１８から位置情報が入力されない場合には、チャネル数変更部４１４１は、メモリ部２１５に記憶した最新の位置情報を読み出し、読み出した位置情報をチャネル処理部２１４２に出力する。これにより、屋外、地下街、等、ＧＰＳ衛星からの測位信号が届かなくなっても、チャネル数変更部４１４１がメモリ部２１５に記憶した最新の位置情報に基づいて、選択するチャネル数を定めることができる。
【００９０】
次に、本変形例に係るチャネル選択処理について説明する。
図２３は、本変形例に係るチャネル選択処理の例を示すフローチャートである。
本変形例に係るチャネル選択処理は、図１７に示すチャネル選択処理においてステップＳ１６１、Ｓ１６２の代わりにステップＳ１７１、Ｓ１７２を有する。
（ステップＳ１７１）ＧＰＳ受信部４１８から位置情報が入力される場合、チャネル数変更部４１４１は、入力された位置情報をメモリ部２１５に記憶する。ＧＰＳ受信部４１８から位置情報が入力されない場合、チャネル数変更部４１４１は、メモリ部２１５に記憶された位置情報を読み出す。チャネル数変更部４１４１は、読み出した位置情報のうち最近の位置情報を抽出する。その後、ステップＳ１７２に進む。
（ステップＳ１７２）チャネル数変更部４１４１は、ＧＰＳ受信部４１８から入力された位置情報もしくはメモリ部２１５から読み出した位置情報に対応するチャネル数情報をメモリ部２１５に記憶されたチャネル数対応情報から読み出し、読み出したチャネル数情報をチャネル処理部２１４２に出力する。その後、ステップＳ１０２に進む。
【００９１】
以上に説明したように、本変形例では、ＧＰＳ受信部４１８から位置情報が入力されない場合でも、入力された最新の位置情報に基づいてチャネル数を設定することができる。これにより、同期処理の対象となる最低限のチャネルが選択される可能性を残し、かつ選択されるチャネル数を削減することで、チャネル選択処理後の同期処理にかかる時間や消費電力を低減することができる。
【００９２】
（変形例３−２）
次に、本実施形態の変形例３−２について説明する。本変形例では、チャネル数変更部４１４１は、使用環境情報、即ち位置情報毎にその使用状況に応じて優先度を定め、定めた優先度が高いほど、多くなるようにチャネル数を定める。
チャネル数変更部４１４１は、メモリ部２１５から読み出した位置情報が示す位置毎に保存されていた回数を計数する。そして、チャネル数変更部４１４１は、計数した回数が多い位置ほど、位置情報毎の優先度が高くなるように定める。
例えば、読み出された位置情報ＡＰ、ＢＰが、それぞれ４、２回含まれていた場合、チャネル数変更部４１４１は、位置情報ＡＰに対応する優先度が位置情報ＢＰに対応する優先度よりも高くなるように優先度を定める。ここで、位置情報ＡＰ、ＢＰに対応する優先度を、それぞれ優先度１、２と呼ぶ。
【００９３】
チャネル数変更部４１４１は、定めた優先度に対応するチャネル数情報をメモリ部２１５から読み出す。ここで、メモリ部２１５に予め記憶しておくチャネル数対応情報には、高い優先度ほど多いチャネル数を示すチャネル数情報を対応付けておく。また、その他の優先度には、最も少ないチャネル数を示すチャネル数情報を対応付けておく。
【００９４】
次に、本変形例に係るチャネル数対応情報の例について説明する。
図２４は、本変形例に係るチャネル数対応情報の例を示す図である。
図２４において、左列は使用環境情報として位置情報を示し、右列はチャネル数情報を示す。
第２行は、位置情報ＡＰに最も高い優先度１が与えられたチャネル数情報Ｎ１が対応付けられ、第３行は、位置情報ＢＰにその次に高い優先度２が与えられたチャネル数情報Ｎ２が対応付けられ、第４行は、ＡＰ、ＢＰ以外のその他の優先度情報にチャネル数情報Ｎ３が対応付けられることを示す。また、上述した変形例と同様に位置情報が不明な場合にも、チャネル数情報Ｎ３が与えられる。この例では、チャネル数は、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３の順に多い。これにより、優先度が高い周波数帯域に含まれるチャネルでは、微弱な電波であっても検出される可能性が高くなり、優先度が最も低いチャネルについてはノイズ等の検出を回避するとともに、基地局装置からの強い受信信号を検出する可能性が残される。
【００９５】
上述では、チャネル数変更部４１４１が、取得された位置情報毎の回数に応じて優先度を定める場合を例にとって説明したが、これには限られない。
チャネル数変更部４１４１は、ＧＰＳ受信部４１８から入力された位置情報について、基地局からの距離に応じて優先度を定めてもよい。例えば、ＧＰＳ受信部４１８は、ＧＰＳ衛星から基地局装置１１の位置を示す基地局位置情報を受信し、受信した基地局位置情報をチャネル数変更部４１４１に出力する。チャネル数変更部４１４１は、自装置から、ＧＰＳ受信部４１８から入力された基地局位置情報が示す基地局位置までの距離を算出する。チャネル数変更部４１４１は、算出した距離が大きいほど高い優先度を定め、より多いチャネル数を定めてもよい。
【００９６】
また、チャネル数変更部４１４１は、算出した距離が所定の距離の閾値よりも小さい場合には、優先度を中程度（例えば、３段階のうち第２段階）、即ちチャネル数を中程度と設定してもよい。これにより、自装置が、市街地や地下街等のように比較的規模が小さい基地局装置が密に配置されている場合でも、多数の基地局装置から受信強度が高い基地局装置のみが比較的容易に選択される。また、チャネル数変更部４１４１は、基地局位置情報が入力されなかった場合には、利用可能な基地局装置が存在しない地域と推定されるので、その他の位置に対応する優先度を複数段階のうち最低、即ちチャネル数を最小に設定する。
【００９７】
上述したように、本変形例では、使用環境として位置情報毎の使用状況に基づいて定めた優先度に基づいてチャネル数を設定する。これにより、優先度が低い位置情報についてはチャネル数を少なく設定し、同期処理の対象となる最低限のチャネルが選択される可能性を残し、選択されるチャネル数を削減することで、チャネル選択処理後の同期処理にかかる時間や処理量を低減することができる。
【００９８】
上述したように、本実施形態では、基地局装置から受信した受信波を構成するチャネルから所定の数のチャネルを、自装置の使用環境を示す使用環境情報として、自装置の位置情報に基づいて選択し、選択したチャネルについて同期処理を行う。
これにより、自装置の位置情報に応じて、同期処理の対象として選択されるチャネル数が削減される。そのため、通信を再開できる可能性を確保して、チャネル選択処理後の同期処理にかかる処理時間や消費電力を低減することができる。
【００９９】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。上述した実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を援用する。
本実施形態に係る通信システム４（図示せず）は、通信システム１（図１）において、移動局装置２１の代わりに移動局装置２５を備える。ここで、移動局装置２５の構成について説明する。
【０１００】
図２５は、本実施形態に係る移動局装置２５の構成を示す概略ブロック図である。
移動局装置２５は、アンテナ２１２、送受信部２１３、メモリ部２１５、ユーザインタフェース２１６、制御部５１４、電圧測定部５１８及び電源５１９を含んで構成される。即ち、移動局装置２５は、移動局装置２１（図２）において、制御部２１４の代わりに制御部５１４を備え、さらに電圧測定部５１８及び電源５１９を備える。
【０１０１】
電圧測定部５１８は、電源５１９の正極端子における電圧を計測し、計測した電圧を示す電圧情報を制御部５１４のチャネル数変更部５１４１に出力する。電圧測定部５１８は、例えば、アナログ・ディジタル変換器（Ａ／Ｄコンバータ）である。
電源５１９は、移動局装置２５の各構成部、例えば、送受信部２１３、メモリ部２１５、ユーザインタフェース２１６、制御部５１４、電圧測定部５１８等に、動作に要する直流の電力を供給する。電源５１９は、蓄電と放電ともに可能である二次電池、例えば、リチウムイオン電池である。電源５１９は、正極端子と負極端子を備える。正極端子は、電圧測定部５１８に接続される。負極端子は、接地されている。
【０１０２】
次に、本実施形態に係る制御部５１４の構成について説明する。
図２６は、本実施形態に係る制御部５１４の構成を示す概略ブロック図である。
制御部５１４は、チャネル数変更部５１４１、チャネル処理部２１４２及び同期処理部２１４３を含んで構成される。即ち、制御部５１４は、制御部２１４（図３）において、チャネル数変更部５１４１を備える。
【０１０３】
チャネル数変更部５１４１は、使用環境情報として電圧測定部５１８から入力された電圧情報に基づいてチャネル数を定める。
メモリ部２１５には、使用環境情報として電圧情報とチャネル数情報が対応付けられたチャネル数対応情報を予め記憶させておく。チャネル数対応情報の例については、後述する。
チャネル数変更部５１４１は、入力された電圧情報に対応するチャネル数情報をメモリ部２１５に記憶されたチャネル数対応情報から読み出し、読み出したチャネル数情報をチャネル処理部２１４２に出力する。これにより、チャネル処理部２１４２にチャネル数が設定される。
【０１０４】
（チャネル数対応情報の例）
次に、本実施形態に係るチャネル数対応情報の例について説明する。
図２７は、本実施形態に係るチャネル数対応情報の例を示す図である。
図２７において、左列は使用環境情報として電圧情報を示し、右列はチャネル数情報を示す。
第２行は、予め定めた電圧Ｖ１（例えば、３．７Ｖ）を超える電圧にチャネル数情報Ｎ１が対応付けられ、第３行は、その他の電圧、つまり電圧Ｖ１と等しいか、電圧Ｖ１よりも低い電圧にチャネル数情報Ｎ３が対応付けられている。チャネル数変更部５１４１は、電圧測定部５１８から電圧Ｖ１よりも高い電圧（例えば、４．０Ｖ）を示す電圧情報が入力された場合、チャネル数情報Ｎ１を設定する。チャネル数変更部５１４１は、電圧測定部５１８から電圧Ｖ１と等しいか、電圧Ｖ１よりも低い電圧（例えば、３．４Ｖ）を示す電圧情報が入力された場合、チャネル数情報Ｎ３を設定する。
【０１０５】
ここで、電圧Ｖ１として、移動局装置２４の動作に十分な電圧を予め設定しておき、チャネル数情報Ｎ１（例えば、１００チャネル）をチャネル数情報Ｎ３（例えば、１０）よりも大きい値に設定しておく。電圧測定部５１８から電圧Ｖ１よりも高い電圧を示す電圧情報が入力された場合、つまり電源５１９に蓄えられている電荷の残量が十分な場合には、チャネル数情報Ｎ１を設定して、より多数のチャネルを選択することができ、その後に行われる同期処理を成功させる可能性を高くすることができる。他方、電圧測定部５１８から電圧Ｖ１と等しいか、電圧Ｖ１よりも低い電圧を示す電圧情報が入力された場合、つまり電源５１９に蓄えられている電荷の残量が不十分な場合には、チャネル数情報Ｎ３を設定して最小限のチャネルだけを選択し、同期処理を行う可能性を完全に排除せずに、同期処理における電力消費量を節減することができる。
【０１０６】
次に、本実施形態に係るチャネル選択処理について説明する。
図２８は、本実施形態に係るチャネル選択処理の例を示すフローチャートである。
本実施形態に係るチャネル選択処理は、図７に示すチャネル選択処理においてステップＳ１０１、Ｓ１０２の代わりにステップＳ１８１、Ｓ１８２を有する。また、チャネル数対応情報が示す電圧情報に対応するチャネル数Ｎ１等は周波数帯域毎に定められている場合を例にとる。ステップＳ１８１は、ステップＳ１０１において、圏外に所在していると判定された後に行う（ステップＳ１０１  ＹＥＳ）。
（ステップＳ１８１）電圧測定部５１８は、電源５１９の正極端子における電圧を測定し、測定した電圧を示す電圧情報をチャネル数変更部５１４１に出力する。その後、ステップＳ１８２に進む。
（ステップＳ１８２）チャネル数変更部５１４１は、電圧測定部５１８から入力された電圧情報に対応するチャネル数情報をメモリ部２１５に記憶されたチャネル数対応情報から読み出し、読み出したチャネル数情報をチャネル処理部２１４２に出力する。その後、ステップＳ１０２に進む。
【０１０７】
ステップＳ１０５では、チャネル処理部２１４２は、設定されたチャネル数情報が示す個数のチャネルを選択する。なお、チャネル数が利用可能な全周波数帯域について一括して定められている場合、チャネル処理部２１４２は、ステップＳ１０５において、全周波数帯域について設定したチャネル数のチャネルを選択する。
【０１０８】
図２９は、本実施形態に係るチャネル数対応情報の他の例を示す図である。
図２９において、左列は使用環境情報として電圧情報を示し、右列はチャネル数情報を示す。図２９の第２行は、電圧情報が示す電圧が電圧値Ｖ１よりも高いとき、チャネル数情報Ｎ１が対応付けられることを示す。図２９の第３行は、電圧情報が示す電圧が電圧値Ｖ２よりも高く、電圧値Ｖ１と等しいか、電圧値Ｖ１より低いとき、チャネル数情報Ｎ２と対応付けられることを示す。図２９の第４行は、電圧情報が示す電圧が電圧値Ｖ２と等しいか、電圧Ｖ２よりも低いとき、チャネル数情報Ｎ３と対応付けられることを示す。ここで、チャネル数情報は、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３の順に多い数である。
【０１０９】
なお、上述では、電源５１９の電圧（残量）に応じてチャネル数を設定する場合について説明したが、本実施形態ではこれには限られない。チャネル数変更部５１４１は、電源５１９の消費電力モードに応じてチャネル数を設定してもよい。例えば、移動局装置２５が省電力モードで動作している場合には、チャネル数変更部５１４１は、通常の動作モードで動作している場合（例えば、１００チャネル）よりも少ないチャネル数（例えば、１０チャネル）を設定してもよい。省電力モードとは、通常の動作モードよりも機能の一部を省略、性能を低下又はこれらの両者を行うことによって、消費電力が少ない動作モードである。省電力モードは、節電モードとも呼ばれる。これにより、移動局装置２５が、省電力モードで動作しているとき、同期処理における電力消費量を節減することができる。
【０１１０】
以上に説明したように、本実施形態では、電源５１９の電圧、即ち、電源５１９に蓄積されている電荷の残量が少なくなることに応じて、より少ないチャネル数を設定することができる。これにより、残量が少なくなったときに同期処理の対象となる最低限のチャネルが選択される可能性を残し、かつ選択されるチャネル数を削減することで、チャネル選択処理後の同期処理にかかる時間や消費電力を低減することができる。
【０１１１】
上述したように、基地局装置から受信した受信波を構成するチャネルから所定の数のチャネルを、自装置の使用環境を示す使用環境情報として、自装置が備える電源の電圧に基づいて選択し、選択したチャネルについて同期処理を行う。
これにより、当該電源の電圧に応じて、同期処理の対象として選択されるチャネル数が削減され通信を再開できる可能性を確保して、チャネル選択処理後に行われる同期処理にかかる処理時間や消費電力を低減することができる
【０１１２】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。上述した実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を援用する。
本実施形態に係る通信システム５（図示せず）は、通信システム１（図１）において、移動局装置２１の代わりに移動局装置２６を備える。ここで、移動局装置２６の構成について説明する。
【０１１３】
図３０は、本実施形態に係る移動局装置２６の構成を示す概略ブロック図である。
移動局装置２６は、アンテナ２１２、送受信部２１３、メモリ部２１５、ユーザインタフェース２１６及び制御部６１４を含んで構成される。即ち、移動局装置２６は、移動局装置２１（図２）において、制御部２１４の代わりに制御部６１４を備える。
図３１は、本実施形態に係る制御部６１４の構成を示す概略ブロック図である。
制御部６１４は、チャネル数変更部６１４１、チャネル処理部２１４２及び同期処理部２１４３を含んで構成される。即ち、制御部６１４は、制御部２１４（図３）において、チャネル数変更部６１４１を備える。
【０１１４】
チャネル数変更部６１４１は、セルサーチの繰り返し回数、又はセル１１ｃ等の圏外に所在した後の通信できない状態の継続時間に応じて使用環境情報毎に定めたチャネル数を更新する。この継続時間を以下では圏外時間と呼ぶ。
チャネル数変更部６１４１は、同期処理部２１４３が行ったセルサーチの繰り返し回数を計数する。ここで、チャネル数変更部６１４１は、例えば、ステップＳ１１９（図６）が終了する毎にセルサーチの繰り返し回数を１増加させる（インクリメント）。但し、セルサーチの繰り返し回数の初期値は１である。
【０１１５】
セルサーチの繰り返し回数が１である場合には、チャネル数変更部６１４１は、チャネル処理部２１４２（図３）と同様にチャネル数を予め設定しておく。本実施形態では、これには限られず、チャネル数変更部６１４１は、チャネル数変更部３１４１（図８）、４１４１（図１９）、５１４１（図２６）と同様にチャネル数を定める。
但し、セルサーチの繰り返し回数が１よりも多い場合には、ステップＳ１０２（図５）の直後にチャネル数変更部６１４１は、例えば、既に定められたチャネル数を予め定めた変化量α（例えば、５チャネル）だけ増やす。これにより、セルサーチの繰り返し回数が１回増加する毎にチャネル数がαだけ増加する。そして、チャネル数変更部６１４１は、予め定めた上限値（例えば、２００チャネル）に達するまで、もしくは予め定めた繰り返し回数（例えば、４回）までチャネル数を増加させる処理を繰り返してもよい。
【０１１６】
移動局装置２１（図２）はセル１１ｃ等の圏外に所在した後、ユーザが移動しない在圏履歴情報が更新されないままセルサーチが繰り返されてしまい、無用に電力が消費されることがある。これに対し、移動局装置２６のようにセルサーチの繰り返し回数や圏外時間に応じてチャネル数を増やすことで、より多くのチャネルから有効なチャネルを検出することができる。
【０１１７】
次に、本実施形態に係るチャネル数情報の変更例について説明する。
図３２は、本実施形態に係るチャネル数情報の変更例を示す図である。
図３２において、横軸にセルサーチの繰り返し回数を示し、縦軸にチャネル数を示す。
図３２において、実線は、チャネル数の初期値がＮ３であり、チャネル数が予め定めた上限値Ｎ３＋３α（もしくは、繰り返し回数４回）に達した後、チャネル数変更部６１４１が、そのチャネル数を変更しないで維持することを示す。
図３２において、一点破線は、チャネル数の初期値がＮ３であり、チャネル数が予め定めた上限値Ｎ３＋３α（もしくは、繰り返し回数４回）に達した後、チャネル数変更部６１４１は、セルサーチの繰り返し回数毎に予め定めた変化量αだけ減少させることを示す。この場合には、チャネル数変更部６１４１は減少させる処理を繰り返してもよい。これにより、ユーザが、基地局装置１１からの受信信号の受信強度が強い位置に移動した場合に、無用なチャネルが選択されることを避け、チャネル選択処理後に行われる同期処理の動作時間や消費電力を節減することができる。
【０１１８】
また、チャネル数変更部６１４１は、所定のセルサーチの繰り返し回数の周期（例えば、４回）毎に、少なくとも１回は上限値が含まれるように、繰り返し回数毎にチャネル数を定めてもよい。図３２に示す例では、＋印で示されるように、繰り返し回数３回からなる周期のうち、第１、２回目では、チャネル数をＮ３と定められ、第３回目では、チャネル数はＮ３＋３αと定められる。なお、チャネル数変更部６１４１は、チャネル数を上限値と定める繰り返し回数を、予め定めた確率（例えば、１／４）でランダムに定めてもよい。これにより、全体として処理時間や消費電力を節減し、確実にチャネルが検出される可能性を確保することができる。
【０１１９】
なお、上述では、チャネル数変更部６１４１がセルサーチの回数毎にチャネル数を変更する場合を例にとって説明したが、回数の代わりに、圏外時間が所定の時間間隔（例えば、１０分）の倍数に基づいて、チャネル数を変更してもよい。例えば、チャネル数変更部６１４１は、セル１１ｃの圏外に出た時点においてチャネル数をＮ３と定めた場合、図３２に実線で示されるように、１０分、２０分、３０分、４０分、５０分、６０分、７０分経過後について、それぞれ、Ｎ３＋α、Ｎ３＋２α、Ｎ３＋３α、Ｎ３＋３α、Ｎ３＋３α、Ｎ３＋３α、Ｎ３＋３αと定めてもよい。また、チャネル数変更部６１４１は、図３２に一点破線又は＋印で示されるように所定の時間間隔でチャネル数を定めてもよい。
【０１２０】
上述では、チャネル数変更部６１４１がセルサーチの回数や圏外時間に応じて、全帯域にわたってチャネル数を変更する場合を例にとって説明したが、本実施形態ではこれには限られない。本実施形態では、予め定めた周波数帯域や在圏履歴情報に含まれる周波数帯域情報が示す周波数帯域についてチャネル数を変更してもよい。
上述では、制御部２１４（図３）において、セルサーチの繰り返し回数、又は圏外時間に応じて使用環境情報毎に定めたチャネル数を更新する構成としてチャネル数変更部６１４１を備える場合を例にとって説明したが、本実施形態ではこれには限らない。チャネル数変更部６１４１は、チャネル数変更部３１４１（図９）、４１４１（図１９）、５１４１（図２６）において上述したセルサーチの繰り返し回数、又は圏外時間に応じて使用環境情報毎に定めたチャネル数を更新する構成を備えて構成されてもよい。
【０１２１】
このように本実施形態では、同期処理を繰り返した回数又は前記基地局装置から電波が届く領域の圏外に所在した後の継続時間に応じて前記チャネルの数を変更する。チャネル数の変更に応じて、チャネル選択処理において選択されるチャネル数が削減されることによって、チャネル選択処理後に行われる同期処理にかかる処理時間や消費電力を低減することができる。
【０１２２】
なお、上述した実施形態では、チャネル数変更部３１４１（図９）、４１４１（図１９）、５１４１（図２６）、６１４１（図３１）が、チャネル数を定めるために用いるチャネル数対応情報は、２段階又は３段階のチャネル数のそれぞれを示すチャネル数情報を含む場合を例にとって説明したが、これには限られない。上述した実施形態では、チャネル数対応情報は、３段階よりも多い段階、例えば、４段階のチャネル数のそれぞれを示すチャネル数情報を含んでいてもよい。
【０１２３】
上述した実施形態は、次の態様でも実施することができる。
（１）基地局装置から受信した受信波を構成するチャネルから所定の数のチャネルを、自装置の使用環境を示す使用環境情報に基づいて選択するチャネル処理部と、前記チャネル処理部が選択したチャネルについて同期処理を行う同期処理部と、を備えることを特徴とする移動局装置。
【０１２４】
（２）前記使用環境情報は前記受信波を構成するチャネル毎の受信強度であることを特徴とする（１）の移動局装置。
【０１２５】
（３）前記チャネル処理部は、前記受信強度が予め定めた検出閾値を超えるチャネルを選択することを特徴とする（２）の移動局装置。
【０１２６】
（４）前記チャネル処理部は、前記受信波の周波数帯域毎に所定の数のチャネルを選択することを特徴とする（１）から（３）のいずれかの移動局装置。
【０１２７】
（５）前記使用環境情報は前記基地局装置に接続されるネットワークが運用される地域の国情報を含み、前記国情報に基づいて前記チャネル処理部が選択するチャネル数を変更するチャネル数変更部を、備えることを特徴とする（１）の移動局装置。
【０１２８】
（６）前記使用環境情報は前記基地局装置に接続されるネットワークを運用する事業者の事業者情報を含み、前記事業者情報に基づいて前記チャネル処理部が選択するチャネル数を変更するチャネル数変更部を、備えることを特徴とする（１）の移動局装置。
【０１２９】
（７）前記使用環境情報は前記基地局装置に接続されるネットワークで運用される周波数帯域を示す周波数帯域情報を含み、前記周波数帯域情報に基づいて前記チャネル処理部が選択するチャネル数を変更するチャネル数変更部を、備えることを特徴とする（１）の移動局装置。
【０１３０】
（８）前記使用環境情報は自装置の位置情報を含み、前記位置情報に基づいて前記チャネル処理部が選択するチャネル数を変更するチャネル数変更部を、備えることを特徴とする（１）の移動局装置。
【０１３１】
（９）自装置の電源の電圧を測定する電圧測定部を備え、前記使用環境情報として前記電圧測定部が測定した電圧を示す電圧情報を含み、前記電圧情報に基づいて前記チャネル処理部が選択するチャネル数を変更するチャネル数変更部を、備えることを特徴とする（１）の移動局装置。
【０１３２】
（１０）前記使用環境情報の履歴である履歴情報を記憶する記憶部を備え、前記チャネル処理部は、前記履歴情報に記憶された複数の種別の使用環境情報のそれぞれの使用状況に応じて前記チャネルの数を変更することを特徴とする（１）から（９）のいずれかの移動局装置。
【０１３３】
（１１）前記チャネル処理部は、前記同期処理部が同期処理を繰り返した回数又は前記基地局装置から電波が届く領域の圏外に所在した後の継続時間に応じて前記チャネルの数を変更することを特徴とする（１）から（１０）のいずれかの移動局装置。
【０１３４】
（１２）移動局装置における集積回路であって、基地局装置から受信した受信波を構成するチャネルから所定の数のチャネルを、前記移動局装置の使用環境を示す使用環境情報に基づいて選択するチャネル処理過程を実行する部材と、前記チャネル処理過程で選択したチャネルについて同期処理を行う同期処理過程を実行する部材と、を備える集積回路。
【０１３５】
（１３）移動局装置における通信方法であって、基地局装置から受信した受信波を構成するチャネルから所定の数のチャネルを、前記移動局装置の使用環境を示す使用環境情報に基づいて選択するチャネル処理過程と、前記チャネル処理過程で選択したチャネルについて同期処理を行う同期処理過程と、を有する通信方法。
【０１３６】
（１４）移動局装置のコンピュータに、基地局装置から受信した受信波を構成するチャネルから所定の数のチャネルを、前記移動局装置の使用環境を示す使用環境情報に基づいて選択するチャネル処理手順、前記チャネル処理手順で選択したチャネルについて同期処理を行う同期処理手順、を実行させるための通信プログラム。
【０１３７】
（１）、（１２）、（１３）又は（１４）の態様によれば、自装置の使用環境に応じて、同期処理の対象として選択されるチャネル数が削減される。そのため、通信を再開できる可能性を確保して、セルサーチにおける同期処理にかかる処理時間や消費電力を低減することができる。
（２）の態様によれば、（１）において受信強度に基づいてチャネル数が削減される。
（３）の態様によれば、（１）において検出閾値よりも受信強度が高いチャネルが選択されるため、予め定めた検出閾値よりも受信強度が微弱なチャネルの処理にかかる処理時間や消費電力を低減することができる。
（４）の態様によれば、（１）において受信波の周波数帯域に応じて、チャネル数が削減される。
（５）の態様によれば、（１）においてネットワークが運用される国に応じて、チャネル数が削減される。
（６）の態様によれば、（１）においてネットワークを運用する事業者に応じて、チャネル数が削減される。
（７）の態様によれば、（１）においてネットワークで運用される周波数帯域に応じて、チャネル数が削減される。
（８）の態様によれば、（１）において自装置の位置に応じて、チャネル数が削減される。
（９）の態様によれば、（１）において自装置の電源の電圧に応じて、チャネル数が削減される。
（１０）の態様によれば、（１）から（９）において自装置の使用環境の種別毎の使用状況に応じて、チャネル数が削減される。
（１１）の態様によれば、（１）から（１０）において同期処理の繰り返し回数や圏外に所在した後の経過時間に応じて、チャネル数が削減される。
【０１３８】
なお、上述した実施形態における移動局装置２１、２２、２３、２４、２５、２６の一部、例えば、制御部２１４、３１４、４１４、５１４、６１４をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、移動局装置２１、２２、２３、２４、２５、２６に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
また、上述した実施形態における移動局装置２１、２２、２３、２４、２５、２６の一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。２１、２２、２３、２４、２５、２６の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。集積回路には、上述したユーザインタフェース２１６の少なくとも一部、つまり、音声再生部２１６１、収音部２１６２、画像表示部２１６３、撮像部２１６４及び操作入力部２１６５のいずれか、それらのうちの任意の組み合わせ、又はそれらのうちの全部が含まれなくてもよい。
【０１３９】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【０１４０】
１、２、３、４、５…通信システム、１１、１２…基地局装置、
２１、２２、２３、２４、２５、２６…移動局装置、
２１２…アンテナ、２１３…送受信部、
２１４、３１４、４１４、５１４、６１４…制御部、
３１４１、４１４１、５１４１、６１４１…チャネル数変更部、
２１４２…チャネル処理部、２１４３…同期処理部、
２１５…メモリ部、２１６…ユーザインタフェース、２１６１…音声再生部、
２１６２…収音部、２１６３…画像表示部、２１６４…撮像部、２１６５…操作入力部、
４１７…ＧＰＳアンテナ、４１８…ＧＰＳ受信部、
５１８…電圧測定部、５１９…電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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