(57)【要約】【課題】巻線温度検出手段の検出精度を向上すること及び設計の自由度を上げることの少なくとも一方が可能な回転電機を提供する。【解決手段】回転電機１０は、各巻線５２に電力を供給する給電線５４と、巻線５２の温度を検出する巻線温度検出手段４０とを備える。巻線温度検出手段４０は、給電線５４に接触して給電線５４の温度を検出する。【選択図】図２
2014045534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各巻線に電力を供給する給電線と、
前記巻線の温度を検出する巻線温度検出手段と
を備え、
前記巻線温度検出手段は、前記給電線に接触して前記給電線の温度を検出する
ことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
請求項１記載の回転電機において、
前記巻線を構成する導線を巻回するインシュレータと、
前記巻線温度検出手段を保持する金属製の保持部材と
を備え、
前記保持部材は、前記巻線温度検出手段の温度検出素子を前記給電線に接触させ、
前記保持部材の一部は、前記巻線温度検出手段のケーブルと前記給電線との間に配置される
ことを特徴とする回転電機。
【請求項３】
請求項２記載の回転電機において、
前記温度検出素子は、前記給電線に対して前記回転電機の径方向内側に向かって接触する
ことを特徴とする回転電機。
【請求項４】
請求項２又は３記載の回転電機において、
前記保持部材は、前記温度検出素子が前記給電線に対して斜めに接触するように前記温度検出素子を固定し、
さらに、前記保持部材は、前記温度検出素子のうち先端部を除く部位と、前記給電線との間に介在するシールド部を備える
ことを特徴とする回転電機。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の回転電機において、
前記給電線を略全周に亘って覆う金属製のシールド部材を備え、
前記保持部材は、前記シールド部材に形成された切欠き部内に配置される
ことを特徴とする回転電機。
【請求項６】
請求項５記載の回転電機において、
前記インシュレータは、前記回転電機の径方向外側に向かって開放し且つ前記給電線を配置する溝部を備え、
前記シールド部材の前記切欠き部内には、前記回転電機の径方向外側から前記保持部材が着脱自在に取り付けられ、
前記切欠き部内の前記溝部において、前記温度検出素子が前記径方向外側から挿入されて前記給電線と接触する
ことを特徴とする回転電機。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか１項に記載の回転電機において、
前記保持部材は、前記回転電機用のハウジングに固定され、
前記保持部材及び前記給電線は、互いに非接触状態で配置される
ことを特徴とする回転電機。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれか１項に記載の回転電機において、
前記保持部材は、板ばねにより前記温度検出素子と前記給電線との接触状態を維持する
ことを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻線の温度を検出可能な回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、高温となる巻線の表面部分を検温することができ、巻線の温度を精度よく測定することができるモータを提供することが課題とされている（要約）。当該課題を解決するため、特許文献１では、複数のティース部１ｂを有するステータ７と、各ティース部１ｂに巻線されたコイル３とを備えたモータにおいて、隣り合う２つのコイル３、３で形成されるスロットＳに温度検出素子１１を設け、前記２つのコイル３、３のうち少なくとも一方のコイル３の表面に前記温度検出素子１１の検温部１６を当接させて検温する（要約、図２〜図５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０―２５２５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、特許文献１では、２つのコイル３、３のうち少なくとも一方のコイル３の表面に温度検出素子１１の検温部１６を当接させて検温する。このため、温度検出素子１１の信号線１２Ａ、１２Ｂ（ケーブル）には、コイル３からのノイズが入り込んでしまうおそれがあると共に、温度検出素子１１の配置に関連する部位（温度検出素子１１自体、コイル３等）について設計上の制約が生じてしまう。
【０００５】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、巻線（コイル）温度検出手段の検出精度を向上すること及び設計の自由度を上げることの少なくとも一方が可能な回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る回転電機は、各巻線に電力を供給する給電線と、前記巻線の温度を検出する巻線温度検出手段とを備え、前記巻線温度検出手段は、前記給電線に接触して前記給電線の温度を検出することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、巻線温度検出手段を給電線に接触させるため、巻線温度検出手段を巻線から離して配置することが可能となる。このため、巻線から巻線温度検出手段へのノイズを低減させ、巻線温度検出手段の検出精度を向上することが可能となる。加えて、巻線温度検出手段を巻線自体に接触させなくてよくなることから、巻線温度検出手段の配置に関連する部位（例えば、巻線温度検出手段自体、巻線又はインシュレータ）の設計の自由度を上げることが可能となる。
【０００８】
前記回転電機は、前記巻線を構成する導線を巻回するインシュレータと、前記巻線温度検出手段を保持する金属製の保持部材とを備え、前記保持部材は、前記巻線温度検出手段の温度検出素子を前記給電線に接触させ、前記保持部材の一部は、前記巻線温度検出手段のケーブルと前記給電線との間に配置されてもよい。これにより、巻線又は給電線から発生しているノイズの影響がケーブルに及ぶことを、金属製の保持部材により抑制することが可能となる。
【０００９】
前記温度検出素子は、前記給電線に対して前記回転電機の径方向内側に向かって接触してもよい。これにより、給電線の配置等によっては、回転電機の軸方向に向かって温度検出素子を給電線に接触させる場合と比較して、温度検出素子（例えば、サーミスタ）の形状を容易にすることが可能となる。
【００１０】
前記保持部材は、前記温度検出素子が前記給電線に対して斜めに（すなわち、垂直方向（＝法線方向＝径方向）以外の方向に）接触するように前記温度検出素子を固定し、さらに、前記保持部材は、前記温度検出素子のうち先端部を除く部位と、前記給電線との間に介在するシールド部を備えてもよい。これにより、給電線又は巻線から温度検出素子の先端部を除く部位へのノイズの影響を、シールド部により低減することが可能となる。
【００１１】
前記回転電機は、前記給電線を略全周に亘って覆う金属製のシールド部材を備え、前記保持部材は、前記シールド部材に形成された切欠き部内に配置されてもよい。これにより、切欠き部以外の部位については、金属製のシールド部材により給電線又は巻線からケーブル又はその他の部位へのノイズの影響を低減しつつ、切欠き部については、金属製の保持部材により前記ノイズの影響を低減することが可能となる。
【００１２】
前記インシュレータは、前記回転電機の径方向外側に向かって開放し且つ前記給電線を配置する溝部を備え、前記シールド部材の前記切欠き部内には、前記回転電機の径方向外側から前記保持部材が着脱自在に取り付けられ、前記切欠き部内の前記溝部において、前記温度検出素子が前記径方向外側から挿入されて前記給電線と接触してもよい。
【００１３】
これにより、シールド部材の切欠き部内には、回転電機の径方向外側から保持部材が着脱自在に取り付けられると共に、保持部材に保持される温度検出素子が径方向外側から、溝部内の給電線と接触する。このため、保持部材及び温度検出素子のいずれの組付けも径方向外側から行うことが可能となる。従って、温度検出素子の組付け又は交換を容易にすることが可能となる。
【００１４】
前記保持部材は、前記回転電機用のハウジングに固定され、前記保持部材及び前記給電線は、互いに非接触状態で配置されてもよい。これにより、保持部材と給電線とが接触している状態で回転電機が振動した際に両者が接触することで生じる保持部材及び給電線の損傷を防止することが可能となる。
【００１５】
前記保持部材は、板ばねにより前記温度検出素子と前記給電線との接触状態を維持してもよい。これにより、温度検出素子と給電線との接触状態を簡易に維持することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、巻線温度検出手段を給電線に接触させるため、巻線温度検出手段を巻線から離して配置することが可能となる。このため、巻線から巻線温度検出手段へのノイズを低減させ、巻線温度検出手段の検出精度を向上することが可能となる。加えて、巻線温度検出手段を巻線自体に接触させなくてよくなることから、巻線温度検出手段の配置に関連する部位（例えば、巻線温度検出手段自体、巻線、インシュレータ）の設計の自由度を上げることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る回転電機としてのモータの外観正面図である。
【図２】前記モータの一部を分解して示す部分斜視図である。
【図３】図２とは異なる方向から見た前記モータの部分斜視図である。
【図４】前記モータの部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
Ａ．一実施形態
１．構成の説明
［１−１．全体構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る回転電機としてのモータ１０の外観正面図である。図２は、モータ１０の一部を分解して示す部分斜視図である。図３は、図２とは異なる方向から見たモータ１０の部分斜視図である。図４は、モータ１０の部分断面図である。なお、図１では、後述するサイドカバー２２、温度センサ４０及びセンサホルダ４２を省略している。また、図２及び図３では、サイドカバー２２を省略している。さらに、図３では、温度センサ４０及びセンサホルダ４２の理解を容易化するため、インシュレータ３２に隠れる部位を含めて温度センサ４０及びセンサホルダ４２を実線で示すと共に、外観として現れるため本来的には実線で示すべきインシュレータ３２並びに導線３４（巻線５２及び給電線５４）を二点鎖線で示している（図１、図２及び図４参照）。
【００１９】
モータ１０は、モータハウジング１２、ロータ１４、ステータ１６及び電子制御装置１８（以下「ＥＣＵ１８」という。）を有する。モータ１０は、３相交流ブラシレス式であり、図示しないインバータを介して図示しないバッテリから供給される電力に基づいて駆動力を生成する。
【００２０】
本実施形態に係るモータ１０は、車両の駆動用に用いる。或いは、モータ１０は、車両における電動パワーステアリング用、エアコンディショナ用又はエアコンプレッサ用に用いることもできる。或いは、モータ１０は、産業機械、家電製品等の機器に用いることもできる。
【００２１】
［１−２．モータハウジング１２］
図４等に示すように、モータハウジング１２は、ロータ１４及びステータ１６を内部に収容するものであり、メインハウジング２０及びサイドカバー２２を有する。上記のように、図１〜図３では、サイドカバー２２を省略していることに留意されたい。メインハウジング２０は、ロータ１４及びステータ１６を収容する主たる部材である。サイドカバー２２は、モータ１０の回転軸方向Ｙ２に向かってメインハウジング２０に固定される。
【００２２】
［１−３．ロータ１４］
ロータ１４は、ステータ１６の内側においてシャフト２４を中心に回転する。
【００２３】
［１−４．ステータ１６］
（１−４−１．全体構成）
図１〜図４に示すように、ステータ１６は、ステータコア３０と、インシュレータ３２、導線３４、ステータホルダ３６、シールドプレート３８、温度センサ４０及びセンサホルダ４２を有する。上記のように、温度センサ４０及びセンサホルダ４２は、図１において省略されていることに留意されたい。
【００２４】
（１−４−２．ステータコア３０）
ステータコア３０は、モータ１０の回転軸方向（図４等におけるＹ１、Ｙ２方向）に厚みを有する円環状の部材である。各ステータコア３０は、モータ１０の円周方向（図１等におけるＣ１、Ｃ２方向）に分割された複数の分割コア５０（図４）を連結して構成される。各分割コア５０にはインシュレータ３２が取り付けられると共に、インシュレータ３２の周囲に導線３４が巻回される。巻回された導線３４により巻線５２（コイル）が形成される。本実施形態におけるステータ１６は、いわゆる集中巻きである。或いは、ステータ１６は、いわゆる分布巻きであってもよい。ステータコア３０としては、例えば、特開２００９−０１７６６７号公報（図１参照）又は特開２０１２−０１６１００号公報（図１参照）に記載のものを用いることができる。
【００２５】
（１−４−３．インシュレータ３２）
インシュレータ３２には、巻線５２から伸びる導線３４である給電線５４を収容する給電線ホルダ５６が形成されている。より具体的には、給電線ホルダ５６には、径方向外側（Ｒ２側）が開放された４つの溝部５８ａ〜５８ｄ（図４）が形成されており、各溝部５８ａ〜５８ｄは、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相及びＮ相（中性相）の配線が保持される。但し、相毎に配線をまとめる位置によっては、配線が保持されない溝部５８ａ〜５８ｄも生じ得る。インシュレータ３２は、例えば、特開２０１２−０１６１００号公報（図２及び図３参照）又は特開２００９−０１７６６７号公報（図５及び図６参照）に記載のような形状とすることができる。
【００２６】
（１−４−４．導線３４（給電線５４））
導線３４のうち引回し線としての給電線５４は、円周方向Ｃ１、Ｃ２に沿って給電線ホルダ５６内を引き回され、図示しない端子（例えば、特開２００９−０１７６６７号公報の給電端子６３（図７）のようなもの）まで引き回される。これにより、図示しないバッテリからの電力が、給電線５４を介して巻線５２に供給される。なお、給電線５４としては、例えば、特開２０１２−０１６１００号公報（図１２参照）又は特開２００９−０１７６６７号公報（図７参照）に記載のものを用いることができる。
【００２７】
（１−４−５．ステータホルダ３６）
図４に示すように、ステータホルダ３６は、各ステータコア３０を径方向内側（Ｒ１側）に収容する部材であり、円環状を基調とするボディ６０と、ボディ６０の軸方向Ｙ１側の端部から径方向外側（Ｒ２方向）に向かって突出して形成されボルト締結孔６４が形成されたボルト締結部６２とを有する。ステータホルダ３６としては、例えば、特開２００９−０１７６６７号公報（図２参照）又は特開２０１２−０１６１００号公報（図１参照）に記載のものを用いることができる。
【００２８】
（１−４−６．シールドプレート３８）
シールドプレート３８は、モータ１０からのノイズ（ラジオノイズ）の影響を低減するための金属製部材であり、図１に示すように、円環状を基調としている。図１〜図４に示すように、シールドプレート３８は、ステータ１６に対して軸方向Ｙ２側に向かって配置され、軸方向Ｙ２側及び径方向外側（Ｒ２側）から給電線５４を略全周に亘って覆っている。図１〜図３に示すように、シールドプレート３８は、切欠き部７０（開放部）とボルト締結部７２とを備える。切欠き部７０は、センサホルダ４２を配置するためのものである。ボルト締結部７２には、ボルト１１０を締結するためのボルト締結孔７４が形成されている。
【００２９】
（１−４−７．温度センサ４０）
温度センサ４０は、給電線５４の温度（以下「給電線温度Ｔｘ」又は「温度Ｔｘ」という。）を検出し、ＥＣＵ１８（図３）に出力する。図２〜図４に示すように、温度センサ４０は、温度検出素子８０（以下「検出素子８０」ともいう。）と、ケーブル８２とを有する。本実施形態の検出素子８０は、サーミスタである。或いは、後述するようなその他の検出素子を用いることもできる。上記のように、図１では、温度センサ４０が省略されていることに留意されたい。
【００３０】
（１−４−８．センサホルダ４２）
センサホルダ４２は、温度センサ４０をステータ１６に固定して保持するために用いられる金属製の部材である。具体的には、図３及び図４に示すように、センサホルダ４２は、検出素子８０を給電線５４に接触させる。
【００３１】
図２及び図３に示すように、センサホルダ４２は、基部９０、ボルト締結部９２、センサ押さえ部９４及びセンサシールド９６を有する。基部９０は、回転軸方向Ｙ１、Ｙ２に見たとき円周方向Ｃ１、Ｃ２に沿い且つ径方向Ｒ１、Ｒ２にみたとき長方形をなす形状（板状部材を曲線的に屈曲させた形状）を基調とする。ボルト締結部９２は、軸方向Ｙ２側の基部９０の隅部から径方向外側（Ｒ２方向）に突出し、ボルト締結孔９８が形成されている。
【００３２】
センサ押さえ部９４は、温度センサ４０の検出素子８０を給電線５４に向かって押圧し、検出素子８０と給電線５４との間の接触を保持する。センサ押さえ部９４は、軸方向Ｙ１側の基部９０の隅部から軸方向Ｙ１に向かって延在する突出部１００と、突出部１００から径方向内側（Ｒ１方向）及び円周方向Ｃ１、Ｃ２の中間の方向に向かって延在する板ばね１０２とを有する。
【００３３】
センサシールド９６は、検出素子８０の根元側の部位（先端部を除く部位）と給電線５４との間に介在してケーブル８２に対するノイズの影響を低減するものであり、径方向内側（Ｒ１方向）に延在する突出部１０４と、突出部１０４の径方向内側（Ｒ１側）から接線方向（円周方向Ｃ１と略等しい）に向かってセンサ押さえ部９４側に延在する介在部１０６とを有する。
【００３４】
図３及び図４に示すように、温度検出素子８０は、その先端が給電線５４（本実施形態では、Ｎ相（中性相）の給電線５４）と接触した状態で、切欠き部７０に対応する位置の溝部５８ｄ内に固定される。なお、温度センサ４０が対象とする給電線５４は、Ｎ相のものに限らず、Ｕ相、Ｖ相又はＷ相のものであってもよい。
【００３５】
［１−５．ＥＣＵ１８］
ＥＣＵ１８は、温度センサ４０からの出力信号（給電線温度Ｔｘ）に基づき、巻線５２の温度（以下「巻線温度Ｔｙ」又は「温度Ｔｙ」という。）を管理する。本実施形態では、ＥＣＵ１８は、温度センサ４０の検出値（給電線温度Ｔｘ）を巻線温度Ｔｙとして用いる。或いは、ＥＣＵ１８は、給電線温度Ｔｘを補正して巻線温度Ｔｙとして用いてもよい。この場合、例えば、給電線温度Ｔｘと巻線温度Ｔｙとの対応関係を規定したマップ又は給電線温度Ｔｘに基づき巻線温度Ｔｙを算出する式を図示しない記憶装置に記憶しておき、これらのマップ又は式を用いることができる。
【００３６】
ＥＣＵ１８は、給電線温度Ｔｘを用いて、例えば、巻線５２の過熱防止を行う。具体的には、給電線温度Ｔｘ又はこれに基づく巻線温度Ｔｙが、過熱を判定するための閾値（過熱判定閾値）を超えた場合、図示しないインバータを制御して、巻線５２に流れる電流を制限する。
【００３７】
２．温度センサ４０及びセンサホルダ４２の組立て及び配置
上記のように、温度センサ４０の検出素子８０は、センサホルダ４２を用いて給電線５４との接触状態を保持するようにモータハウジング１２に固定される。図３に示すように、温度センサ４０及びセンサホルダ４２は、モータ１０の径方向外側（Ｒ２側）からインシュレータ３２及び給電線５４に対して近づけて行き、シールドプレート３８の切欠き部７０内に配置される。
【００３８】
モータハウジング１２に対するセンサホルダ４２の固定は、ボルト締結孔９８にボルト１１０を締結することにより行う。図２及び図３に示すように、センサホルダ４２のボルト締結部９２と、シールドプレート３８のボルト締結部７２と、ステータホルダ３６のボルト締結部６２とがボルト１１０により一緒に締結（共締め）される。図３及び図４に示すように、センサホルダ４２がモータハウジング１２に固定された状態では、センサホルダ４２のセンサシールド９６とインシュレータ３２及び給電線５４とは非接触状態で配置される。
【００３９】
また、センサホルダ４２をモータハウジング１２に固定する際、温度センサ４０の検出素子８０を、センサホルダ４２のセンサ押さえ部９４とセンサシールド９６の間に入り込ませた状態で、温度検出素子８０の先端を給電線５４の表面に接触させる。この状態でセンサホルダ４２をモータハウジング１２に固定すると、検出素子８０は、センサ押さえ部９４の板ばね１０２により径方向内側（Ｒ１方向）に押圧される。これにより、検出素子８０の先端は、給電線５４との接触状態が維持される。
【００４０】
図３に示すように、温度検出素子８０がセンサホルダ４２により固定された状態では、温度センサ４０のケーブル８２と給電線５４との間に、センサホルダ４２のセンサシールド９６及び基部９０が介在する。このため、給電線５４からケーブル８２へのノイズの影響は、センサシールド９６及び基部９０により軽減される。
【００４１】
３．本実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、温度センサ４０（巻線温度検出手段）を給電線５４に接触させるため、温度センサ４０を巻線５２から離して配置することが可能となる。このため、巻線５２から温度センサ４０へのノイズを低減させ、温度センサ４０の検出精度を向上することが可能となる。加えて、温度センサ４０を巻線５２自体に接触させなくてよくなることから、温度センサ４０の配置に関連する部位（例えば、温度センサ４０自体、巻線５２又はインシュレータ３２）の設計の自由度を上げることが可能となる。
【００４２】
本実施形態において、センサホルダ４２（保持部材）は、温度センサ４０の温度検出素子８０を給電線５４に接触させ、センサホルダ４２の一部（センサシールド９６及び基部９０）は、温度センサ４０のケーブル８２と給電線５４との間に配置される（図３）。これにより、巻線５２又は給電線５４から発生しているノイズの影響がケーブル８２に及ぶことを、金属製のセンサホルダ４２により抑制することが可能となる。
【００４３】
本実施形態において、温度検出素子８０は、給電線５４に対して径方向外側（Ｒ２側）から径方向内側（Ｒ１側）に向かって接触する。これにより、給電線５４の配置等によっては、軸方向Ｙ１、Ｙ２に向かって検出素子８０を給電線５４に接触させる場合と比較して、検出素子８０（サーミスタ等）の形状を容易にすることが可能となる。
【００４４】
本実施形態において、センサホルダ４２は、検出素子８０が給電線５４に対して斜めに（すなわち、垂直方向（法線方向）以外の方向に）接触するように検出素子８０を固定し（図３）、さらに、センサホルダ４２は、検出素子８０のうち先端部を除く部位（根元部）と、給電線５４との間に介在するセンサシールド９６（シールド部）を備える。これにより、給電線５４又は巻線５２から検出素子８０へのノイズの影響を、センサシールド９６により低減することが可能となる。
【００４５】
本実施形態において、モータ１０は、給電線５４を略全周に亘って覆う金属製のシールドプレート３８（シールド部材）を備え、センサホルダ４２は、シールドプレート３８に形成された切欠き部７０内に配置される。これにより、切欠き部７０以外の部位については、金属製のシールドプレート３８により給電線５４又は巻線５２からケーブル８２又はその他の部位へのノイズの影響を低減しつつ、切欠き部７０については、金属製のセンサホルダ４２により前記ノイズの影響を低減することが可能となる。
【００４６】
本実施形態において、インシュレータ３２は、径方向外側（Ｒ２側）に向かって開放し且つ給電線５４を配置する溝部５８ａ〜５８ｄを備え、シールドプレート３８の切欠き部７０内には、径方向外側（Ｒ２側）からセンサホルダ４２がボルト１１０により着脱自在に取り付けられ、切欠き部７０内の溝部５８ａ〜５８ｄ（本実施形態では、そのうちの溝部５８ｄ）において、温度検出素子８０が径方向外側（Ｒ２側）から挿入されて給電線５４と接触する。これにより、切欠き部７０内には、径方向外側（Ｒ２側）からセンサホルダ４２が着脱自在に取り付けられると共に、センサホルダ４２に保持される温度センサ４０が径方向外側（Ｒ２側）から、溝部５８ｄ内の給電線５４と接触する。このため、センサホルダ４２及び温度検出素子８０のいずれの組付けも径方向外側（Ｒ２側）から行うことが可能となる。従って、温度検出素子８０の組付け又は交換を容易にすることが可能となる。
【００４７】
本実施形態において、センサホルダ４２は、モータハウジング１２に固定され、センサホルダ４２及び給電線５４は、互いに非接触状態で配置される（図３及び図４）。これにより、センサホルダ４２と給電線５４とが接触している状態でモータ１０が振動した際に両者が接触することで生じるセンサホルダ４２及び給電線５４の損傷を防止することが可能となる。
【００４８】
本実施形態において、センサホルダ４２は、板ばね１０２により温度検出素子８０と給電線５４との接触状態を維持する。これにより、検出素子８０と給電線５４との接触状態を簡易に維持することが可能となる。
【００４９】
Ｂ．変形例
なお、本発明は、上記実施形態に限らず、この明細書の記載内容に基づき、種々の構成を採り得ることはもちろんである。例えば、以下の構成を採用することができる。
【００５０】
１．モータ１０（回転電機）
上記実施形態では、モータ１０を３相交流方式としたが、給電線温度Ｔｘを検出する観点又は巻線温度Ｔｙを検出する観点からすれば、それ以外の方式（例えば、単相交流方式、直流方式）も可能である。
【００５１】
上記実施形態では、モータ１０をブラシレス式としたが、ブラシ式としてもよい。上記実施形態のステータ１６は、ロータ１４に対して径方向外側（Ｒ２方向）に配置されていたが（図１及び図４参照）、これに限らず、ステータ１６は、ロータ１４に対して径方向内側（Ｒ１方向）に配置されてもよい。
【００５２】
上記実施形態に係るモータ１０は、車両の駆動用に用いたが、モータ１０の用途は、これに限らない。例えば、モータ１０は、車両における電動パワーステアリング用、エアコンディショナ用又はエアコンプレッサ用に用いることもできる。或いは、モータ１０は、産業機械（例えば、製造装置、工作機械、エレベータ）、家電製品（例えば、洗濯機、掃除機、エアコンディショナ、冷蔵庫、電磁調理器）等の機器に用いることもできる。
【００５３】
回転電機としての観点からすれば、外部に対する駆動力を生成するモータ１０の代わりに、外部からの駆動力に基づき発電する発電機（ジェネレータ）にも本発明を適用可能である。
【００５４】
２．ステータ１６
上記実施形態において、ステータ１６は、いわゆる集中巻きであったが、温度センサ４０により導線３４の温度（給電線温度Ｔｘ又は巻線温度Ｔｙ）を検出する観点からすれば、分布巻きであってもよい。
【００５５】
３．温度センサ４０及びセンサホルダ４２
上記実施形態において、温度センサ４０の検出素子８０は、サーミスタであったが、給電線温度Ｔｘ又は巻線温度Ｔｙを検出する観点からすれば、これに限らない。例えば、検出素子８０は、熱電対、サーモグラフィ用のカメラ等であってもよい。
【００５６】
上記実施形態において、温度検出素子８０は、径方向外側（Ｒ２側）から径方向内側（Ｒ１側）に向かって給電線５４と接触したが、検出素子８０と給電線５４とを接触させる観点からすれば、その他の方向から検出素子８０を給電線５４に接触させてもよい。例えば、軸方向Ｙ１、Ｙ２から検出素子８０を給電線５４に接触させることもできる。また、給電線５４に対して温度検出素子８０が接触する角度は、検出素子８０と給電線５４とを接触させる観点からすれば、図３に示す角度のみならず、その他の角度（例えば、給電線５４に対する接線方向又は垂直方向（法線方向＝径方向）の角度）であってもよい。
【００５７】
上記実施形態では、センサホルダ４２を用いて検出素子８０を固定したが、給電線温度Ｔｘを検出する観点からすれば、その他の固定方法（例えば、ステータホルダ３６又はシールドプレート３８への固定）を用いてもよい。
【００５８】
上記実施形態では、温度センサ４０が検出した給電線温度Ｔｘを用いて巻線温度Ｔｙを検出又は推定したが、給電線温度Ｔｘの検出に着目すれば、これに限らない。例えば、給電線温度Ｔｘの検出自体を目的としてもよい。或いは、ステータ１６内に配置される磁石（図示せず）の温度推定のために給電線温度Ｔｘを検出してもよい。
【００５９】
上記実施形態では、センサホルダ４２がモータハウジング１２に固定された状態では、センサホルダ４２のセンサシールド９６とインシュレータ３２及び給電線５４とは非接触状態で配置したが（図４）、給電線温度Ｔｘ又は巻線温度Ｔｙを検出する観点からすれば、これに限らない。例えば、センサホルダ４２がインシュレータ３２と接触する構成又はセンサホルダ４２が給電線５４と接触する構成も可能である。
【００６０】
上記実施形態では、ボルト１１０を用いてセンサホルダ４２を固定したが（図２及び図３）、給電線温度Ｔｘ又は巻線温度Ｔｙを検出する観点からすれば、その他の固定手段（例えば、接着剤又は溶接）を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０…モータ（回転電機）
１２…モータハウジング（回転電機用のハウジング）
３２…インシュレータ                  ３４…導線
３８…シールドプレート（シールド部材）
４０…温度センサ（巻線温度検出手段）
４２…センサホルダ（保持部材）        ５２…巻線
５４…給電線                          ５８ａ〜５８ｄ…溝部
７０…切欠き部                        ８０…温度検出素子
８２…ケーブル                        ９０…基部（保持部材の一部）
９６…センサシールド（保持部材の一部、シールド部）
１０２…板ばね
Ｔｘ…給電線温度                      Ｔｙ…巻線温度
【図１】
2014045534.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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