(57)【要約】【課題】  リンクアグリゲーションの利用できる状況を増やすこと、及びリンクアグリゲーションの性能を向上させることの少なくともいずれかを達成すること。【解決手段】  通信装置は、複数の通信手段を備え、複数の通信手段の少なくともいずれかを用いて、相手方装置と異なる他の装置と、相手方装置とから、送信する信号の宛先を選択して設定し、信号は、複数の通信手段のうち、設定された宛先ごとに異なる通信手段を介して、送信される。他の装置は、通信の相手方装置と通信を行う通信装置であって、相手方装置を特定する情報に基づいて、相手方装置が有するデータの通信装置への送信と、通信装置からの信号の相手方装置へのデータの送信との少なくともいずれかが可能な装置である。【選択図】  図１
2014165674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信手段を備え、前記複数の通信手段の少なくともいずれかを用いて、通信の相手方装置と通信を行う通信装置であって、
前記相手方装置を特定する情報に基づいて、前記相手方装置と、当該相手方装置と異なる他の装置とから、送信する信号の宛先を選択して設定する設定手段を有し、
前記他の装置は、当該相手方装置が有するデータの前記通信装置への送信と、前記通信装置からの信号の前記相手方装置へのデータの送信との少なくともいずれかが可能な装置であり、
前記信号は、前記複数の通信手段のうち、設定された前記宛先ごとに異なる通信手段を介して、送信される、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記設定手段は、
装置を特定する情報と当該装置との通信に使用される通信手段とが対応付けられた対応付け情報と、前記相手方装置を特定する情報とに基づいて、前記相手方装置に対応する通信手段とは別の通信手段と対応付けられている、前記他の装置を候補として選択する選択手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記対応付け情報は、装置を特定する前記情報として装置のＩＰアドレスを含むルーティングテーブルであり、
前記ルーティングテーブルは、当該ルーティングテーブルに含まれないＩＰアドレスと所定の通信手段とを対応付けて保持し、
前記選択手段は、前記相手方装置のＩＰアドレスが前記ルーティングテーブルに含まれない場合であって、前記所定の通信手段とは別の通信手段が、前記他の装置のＩＰアドレスと対応付けられて前記ルーティングテーブルに含まれている場合、当該他の装置を前記候補として選択する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記対応付け情報は、装置を特定する前記情報として装置のＩＰアドレスを含むルーティングテーブルであり、
前記選択手段は、前記相手方装置のＩＰアドレスが前記ルーティングテーブルに含まれる場合であって、当該相手方装置のＩＰアドレスに対応する通信手段とは別の通信手段が、前記他の装置のＩＰアドレスと対応付けられて前記ルーティングテーブルに含まれている場合、当該他の装置を前記候補として選択する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記選択手段は、全ての前記信号の前記宛先を前記他の装置とするように、前記宛先を選択する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記相手方装置と、前記他の装置とが所定の割合で前記宛先となるように、前記宛先を選択する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記設定手段は、送信する前記信号または取得するデータのサイズが第１の所定値より大きい場合、当該信号または当該データを分割した信号またはデータの単位で切り替えて、前記宛先を選択する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記設定手段は、送信する前記信号または取得するデータのサイズが第２の所定値より小さい場合、セッション単位で切り替えて、前記宛先を選択する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記他の装置は、前記相手方装置が有するデータを前記通信装置へ中継すると共に、前記通信装置からの信号を前記相手方装置へ中継する中継装置を含む、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記中継装置はプロキシサーバを含む、
ことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記他の装置は、前記相手方装置と同じデータを保持し、前記相手方装置が有するデータの前記通信装置への送信が可能な装置を含む、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記他の装置は、キャッシュサーバ又はミラーサーバを含む、
ことを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記信号は、前記相手方装置が有するデータの少なくとも一部の送信を、前記相手方装置または前記他の装置に要求する要求信号である、
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記要求信号に応じて、前記相手方装置または前記他の装置から送信される信号は、前記要求信号を送信した通信手段を介して受信される、
ことを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
複数の通信手段を備え、当該複数の通信手段のうち、宛先ごとに異なる通信手段を用いて信号を送信する通信装置の宛先設定装置であって、
前記通信装置の通信の相手方装置を特定する情報に基づいて、前記相手方装置と、当該相手方装置と異なる他の装置とから、前記信号の宛先を選択して設定する設定手段を有し、
前記他の装置は、当該相手方装置が有するデータの前記通信装置への送信と、前記通信装置からの信号の前記相手方装置へのデータの送信との少なくともいずれかが可能な装置である、
ことを特徴とする宛先設定装置。
【請求項１６】
複数の通信手段を備え、前記複数の通信手段の少なくともいずれかを用いて、通信の相手方装置と通信を行う通信装置の通信方法であって、
設定手段が、前記相手方装置を特定する情報に基づいて、前記相手方装置と、当該相手方装置と異なる他の装置とから、送信する信号の宛先を選択して設定する設定工程を有し、
前記他の装置は、当該相手方装置が有するデータの前記通信装置への送信と、前記通信装置からの信号の前記相手方装置へのデータの送信との少なくともいずれかが可能な装置であり、
前記信号は、前記複数の通信手段のうち、設定された前記宛先ごとに異なる通信手段を介して、送信される、
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の無線通信機能を用いてリンクアグリゲーションを行う無線通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の無線通信技術を同時に使用して、通信の高速化又は安定化を図るリンクアグリゲーション技術が検討されている。例えば、非特許文献１には、ネットワーク側の装置構成の変更なく、携帯端末側のソフトウェアの変更のみで、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ、無線ＬＡＮ、３Ｇ携帯電話網などの複数の無線通信技術を束ねて使用することで、通信速度を向上させることが記載されている。
【０００３】
リンクアグリゲーション技術では、通信装置は、一例として、通信の相手方装置のＩＰアドレスとネットワーク（ＮＷ）インタフェースとを対応付けてルーティングテーブルとして記憶しておく。そして、通信装置は、ルーティングテーブルを参照することにより、相手方装置のＩＰアドレスに対応するＮＷインタフェースを使用して通信を行う。したがって、相手方装置に複数のＩＰアドレスが設定されている場合に、複数のＮＷインタフェースを同時に使用して通信を行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“ワイヤレスジャパン  ２０１２：実効速度が２倍以上に−ＫＤＤＩの「リンクアグリゲーション無線技術」”、［online］、平成２４年５月３０日、ＩＴｍｅｄｉａ＋Ｄモバイル、［平成２５年２月２５日検索］、インターネット（ＵＲＬ：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1205/30/news066.html）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、携帯端末側で複数の無線通信技術を使用可能であっても、相手方装置（例えばサーバ）が複数のＩＰアドレスに対応していなければ、複数の無線通信方式を同時に使用することができない。すなわち、ルーティングテーブルには、１つのＩＰアドレスに対して１つのＮＷインタフェースが対応して記憶されるため、１つのＩＰアドレスにしか対応しない相手方装置に対しては、１つのＮＷインタフェースのみを用いることとなる。したがって、このような場合にはリンクアグリゲーションができないという課題があった。同様に、相手方装置が、同時に使用できるＮＷインタフェース数より少ないＩＰアドレスにしか対応していない場合は、使用可能なＮＷインタフェースの全てを利用できず、リンクアグリゲーションの能力を十分に得ることが困難であるという課題があった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、リンクアグリゲーションの利用できる状況を増やすこと、及びリンクアグリゲーションの性能を向上させることの少なくともいずれかを達成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明による通信装置は、複数の通信手段を備え、前記複数の通信手段の少なくともいずれかを用いて、通信の相手方装置と通信を行う通信装置であって、前記相手方装置を特定する情報に基づいて、前記相手方装置と、当該相手方装置と異なる他の装置とから、送信する信号の宛先を選択して設定する設定手段を有し、前記他の装置は、当該相手方装置が有するデータの前記通信装置への送信と、前記通信装置からの信号の前記相手方装置へのデータの送信との少なくともいずれかが可能な装置であり、前記信号は、前記複数の通信手段のうち、設定された前記宛先ごとに異なる通信手段を介して、送信される、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明による宛先設定装置は、複数の通信手段を備え、当該複数の通信手段のうち、宛先ごとに異なる通信手段を用いて信号を送信する通信装置の宛先設定装置であって、前記通信装置の通信の相手方装置を特定する情報に基づいて、前記相手方装置と、当該相手方装置と異なる他の装置とから、前記信号の宛先を選択して設定する設定手段を有し、前記他の装置は、当該相手方装置が有するデータの前記通信装置への送信と、前記通信装置からの信号の前記相手方装置へのデータの送信との少なくともいずれかが可能な装置である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、リンクアグリゲーションを利用できる状況を増やすことができることと、リンクアグリゲーションの性能を向上させることの少なくともいずれかを達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ネットワーク構成例を示す図。
【図２】携帯端末が有するルーティングテーブルを示す概念図。
【図３】携帯端末のハードウェア構成例を示すブロック図。
【図４】携帯端末の機能構成例を示すブロック図。
【図５】宛先アドレス候補決定部の動作を示すフローチャート。
【図６】宛先アドレス変更部の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の例では、データの宛先を示す宛先情報としてＩＰアドレスを用い、送信する信号としてＩＰパケットを用いる場合を説明するが、これに限られない。すなわち、宛先情報は、宛先又はデータの送信先の装置を特定できる情報であればどのようなものであってもよく、また、信号は、宛先情報が含まれるものであれば、ＩＰパケットの形式でないどのような形式の信号であってもよい。
【００１２】
（概要）
本実施形態に係るネットワーク構成例を図１に示す。図１の例では、ネットワークは、携帯端末１００、第１のネットワークインタフェース（ＮＷ  Ｉ／Ｆ）の基地局２００及びそのバックボーンネットワーク２０１、第ｎのＮＷ  Ｉ／Ｆの基地局３００及びそのバックボーンネットワーク３０１を含む。また、ネットワークは、ＩＰアドレスＤに対応する通信の相手方装置４００と、ＩＰアドレスＰ１に対応するプロキシサーバ５００とを含む。複数のＮＷ  Ｉ／Ｆ（第１のＮＷ  Ｉ／Ｆ〜第ｎのＮＷ  Ｉ／Ｆ）は、例えば、３Ｇ携帯電話（例えばｃｄｍａ２０００）、ＬＴＥ、ＷｉＭＡＸ、ＩＥＥＥ８０２．１１のいずれかの無線ＬＡＮ通信方式などの無線通信方式を使用するインタフェースである。複数のＮＷ  Ｉ／Ｆは、例えば、互いに異なる通信方式を使用してもよいし、携帯端末１００が同一の通信方式について複数の回線を同時使用できる場合、同じ通信方式を使用してもよい。
【００１３】
携帯端末１００は、例えば、図２のようなルーティングテーブルを有し、例えば相手方装置にデータを送信する場合には、相手方装置のＩＰアドレス（宛先ルート）を確認し、それに対応するネットワークインタフェースを選択する。なお、ルーティングテーブルには、例えば、宛先のＩＰアドレスとネットワークインタフェース（ＮＷ  Ｉ／Ｆ）、ネクストホップ（次にデータが転送されるＩＰアドレス）などが記録される。なお、ルーティングテーブルは、当該ルーティングテーブルに含まれないＩＰアドレスと所定のＮＷ  Ｉ／Ｆ（所定の通信方式）とを対応付けたデフォルトゲートウェイの項目（不図示）を保持する。宛先のＩＰアドレスがルーティングテーブルに含まれないＩＰパケットは、デフォルトゲートウェイに対応する所定のＮＷ  Ｉ／Ｆを用いて伝送される。なお、ＮＷ  Ｉ／Ｆの情報は、図２の例では、第１通信方式、第２通信方式、などのように通信方式の情報が記載されているが、例えば、各ＮＷ  Ｉ／Ｆに対応する通信部を特定するポート番号などの情報であってもよい。ポート番号などの情報を用いることにより、例えば複数のＮＷ  Ｉ／Ｆが同一の通信方式を用いる場合に、そのいずれを用いるかを容易に特定することができる。ただし、以下では、各ＮＷ  Ｉ／Ｆは互いに異なる通信方式を使用するものとし、通信方式を特定することによりＮＷ  Ｉ／Ｆを特定できるものとして説明する。
【００１４】
携帯端末１００は、例えば、ＩＰアドレスＤを有する相手方装置４００に対しては、図２のルーティングテーブルを参照して、第１通信方式に対応するネットワークインタフェースを使用する。なお、携帯端末１００は、相手方装置からデータを受信する場合は、ルーティングテーブルにより相手方装置のＩＰアドレスを確認し、そのＩＰアドレスに対してデータの送信を要求することによりデータを取得する。携帯端末１００が使用可能なＮＷ  Ｉ／Ｆの数以上のＩＰアドレスに相手方装置が対応すると共に、そのＩＰアドレスのそれぞれに対して異なるＮＷ  Ｉ／Ｆがルーティングテーブル上で対応する場合は、全てのＮＷ  Ｉ／Ｆを用いて同時にデータを送受信できる。なお、このとき、携帯端末１００は、ダウンロードやストリーミングなどの対象となるデータについて、「Ｘバイト目からＹバイト目までのデータ」のように、一部を指定してデータを要求することができる。したがって、これを用いることにより、携帯端末１００は、１つのデータを複数の経路から重複なく受信することが可能となる。これにより、理想的には、携帯端末１００の無線機能の全てを使い切って、通信の高速化や安定化を図ることが可能となる。
【００１５】
しかしながら、従来は、相手方装置が１つのＩＰアドレスにしか対応しない場合は、ルーティングテーブルにおいて、１つのＩＰアドレスに対して１つのＮＷ  Ｉ／Ｆのみが対応するため、リンクアグリゲーションによる効果を得ることができなかった。同様に、相手方装置が、使用可能なＮＷ  Ｉ／Ｆの数より少ないＩＰアドレスにのみ対応する場合は、全ての使用可能なＮＷ  Ｉ／Ｆを使用することができないという問題があった。
【００１６】
このため、本実施形態の携帯端末１００は、図１に示すように、相手方装置４００を直接の宛先とする直接ルートに加え、中継装置を介する中継ルートを設定し、複数のＮＷ  Ｉ／Ｆを用いて１つのＩＰアドレスＤを有する相手方装置４００との通信を実行する。なお、中継装置は、例えば、プロキシサーバ５００である。
【００１７】
具体的には、携帯端末１００のルーティングテーブルには、例えば、相手方装置４００のＩＰアドレスＤに対して第１通信方式が対応付けられて記憶されると共に、中継装置のＩＰアドレスＰ１に対して第ｎ通信方式が対応付けられて記憶されているものとする。そして、携帯端末１００は、相手方装置４００のＩＰアドレスが１つしかない場合は、ルーティングテーブル内に、相手方装置４００のＩＰアドレスに対応するＮＷ  Ｉ／Ｆ以外のＮＷ  Ｉ／Ｆと対応付けられた中継装置のＩＰアドレスがあるかを判定する。そして、そのようなＮＷ  Ｉ／Ｆと中継装置のＩＰアドレスとの組み合わせがルーティングテーブル内に存在する場合は、その中継装置にもデータを送信するように、データの送信先を変更するように宛先を制御する。
【００１８】
なお中継装置（プロキシサーバ５００）を宛先とされたデータは、最終的な宛先ＩＰアドレスＤの情報を含み、中継装置は、受信したデータの宛先をＩＰアドレスＤに変更して、相手方装置４００へ転送する。このように、中継ルートを積極的に用いるようにデータの宛先を変更することで、複数のＮＷ  Ｉ／Ｆを同時に使用することが可能となり、リンクアグリゲーションの利用シーンを増やすことができる。なお、相手方装置４００からのデータのダウンロードの場合も同様に、直接ルートの他に中継ルートを通じて相手方装置４００に対して、データ取得要求を送信することにより、複数のＮＷ  Ｉ／Ｆを用いて通信の高速性又は安定性を高めることが可能となる。
【００１９】
以下、携帯端末１００の具体的な構成及び動作について説明する。なお、以下の説明では、携帯端末１００が相手方装置４００へデータを送信する例を説明するが、上述の如く、データのダウンロードを要求する信号を以下の方法によって送信することで、相手方装置４００からデータを受信することができるのは明らかである。
【００２０】
（携帯端末のハードウェア構成）
図３は、携帯端末１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。携帯端末１００は、図３に示すように、例えば、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、外部記憶装置１０４、及び複数の通信装置（例えば、第１通信装置１０５、第２通信装置１０６、第ｎ通信装置１０７）を有する。携帯端末１００では、例えばＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３及び外部記憶装置１０４のいずれかに記録された、以下に示す携帯端末１００の各機能を実現するプログラムをＣＰＵ１０１により実行する。そして、携帯端末１００は、複数（ｎ個）の通信装置（第１通信装置１０５〜第ｎ通信装置１０７）の少なくともいずれかを用いて、ＣＰＵ１０１で処理されたデータを送信すると共に、受信したデータをＣＰＵ１０１によって処理する。
【００２１】
なお、携帯端末は、以下に説明する各機能を実行する専用のハードウェアを備えてもよいし、一部をハードウェアで実行し、その他の部分をプログラムを動作させるコンピュータで実行してもよい。また、以下の全機能をコンピュータとプログラムにより実行させてもよい。
【００２２】
（携帯端末の機能構成）
図４は、携帯端末１００の機能構成例を示すブロック図である。図４の例では、携帯端末１００は、機能ブロックとして、宛先アドレス候補決定部１１１、切替タイミング指示部１１２、宛先アドレス変更部１１３、ルーティングテーブル取得部１１４、ルーティング部１１５、及び複数の通信部を有する。複数の通信部は、例えば、第１通信部１１６、第２通信部１１７、及び第ｎ通信部１１８のように、ｎ個の通信部（ＮＷ  Ｉ／Ｆ）を有し、それぞれが異なる通信方式、又は一部若しくは全部が同一の通信方式を利用して通信を行う。なお、以下では、第１通信部１１６、第２通信部１１７、及び第ｎ通信部１１８は、それぞれが第１通信方式、第２通信方式、及び第ｎ通信方式に対応するものとし、通信方式を特定することによりＮＷ  Ｉ／Ｆを特定できるものとする。なお、宛先アドレス候補決定部１１１、切替タイミング指示部１１２、宛先アドレス変更部１１３、ルーティングテーブル取得部１１４及びルーティング部１１５又はこれらの一部は、例えば、図３のＣＰＵ１０１によって実行されるプログラムとして実装される。
【００２３】
宛先アドレス候補決定部１１１、切替タイミング指示部１１２、及び宛先アドレス変更部１１３は、相手方装置へ送信するデータの一部を中継ルートに流すための宛先設定処理を行う機能部である。なお、以下では、宛先アドレス変更部１１３に入力されたＩＰパケットの宛先ＩＰアドレスを変更するものとして説明するが、これに限られない。例えば、送信すべきデータと宛先の情報とが取得された場合に、その宛先に対して、直接ルート以外に、直接ルートでは使用されないＮＷ  Ｉ／Ｆと関連する中継装置があるかを判定し、その結果に応じて宛先が設定されたパケットを生成してもよい。すなわち、ＩＰパケットの宛先を変更するのではなく、最初から中継ルートに流すように中継装置を宛先として設定されたパケットを生成してもよい。いずれにせよ、これらの機能部は、パケットの宛先が相手方装置のＩＰアドレスであるものと、中継装置のＩＰアドレスであるものとを生成する。また、これらの機能部は、全てのパケットの宛先が中継装置のＩＰアドレスとなるように機能してもよい。これらの機能の詳細については後述する。
【００２４】
ルーティングテーブル取得部１１４は、例えば、ＲＡＭ１０３及び外部記憶装置１０４のいずれかに記録された、宛先ＩＰアドレスとＮＷ  Ｉ／Ｆとが対応付けられたルーティングテーブルを取得する。ルーティングテーブル取得部１１４は、取得したルーティングテーブルを、宛先アドレス候補決定部１１１及びルーティング部１１５へ出力する。ルーティングテーブル取得部１１４は、相手方装置との通信に先立って、外部のサーバ等の情報提供装置から、例えばデフォルトのＮＷ  Ｉ／Ｆを用いてルーティングテーブルを取得してもよい。なお、本実施形態では、ＩＰアドレスとＮＷ  Ｉ／Ｆとが対応付けられたルーティングテーブルが取得されるが、これに限られない。すなわち、データの宛先を示す宛先情報とその宛先へのデータ伝送に使用されるＮＷ  Ｉ／Ｆとが対応付けられた対応付け情報であれば、どのような情報が取得されてもよい。
【００２５】
ルーティング部１１５は、宛先アドレス変更部１１３から出力されたＩＰパケットを、その宛先ＩＰアドレスとルーティングテーブルとに従って、複数の通信部（ＮＷ  Ｉ／Ｆ）のいずれかに転送する。通信部に転送されたＩＰパケットは、その通信部に対応する通信方式でサービスを展開する基地局等に無線で転送され、最終的に相手方装置又は中継装置へ到達する。中継装置に到達したＩＰパケットは、そのＩＰパケットに含まれる相手方装置のＩＰアドレスに従って、相手方装置へ転送される。
【００２６】
（宛先アドレス候補決定部の動作）
宛先アドレス候補決定部１１１は、宛先アドレス変更部１１３に入力されたＩＰパケットの宛先ＩＰアドレスから、ルーティングテーブルに基づいて、宛先候補を決定して宛先アドレス変更部１１３へ出力する。例えば、宛先アドレス候補決定部１１１は、相手方装置のＩＰアドレスに対応するＮＷ  Ｉ／Ｆ以外のＮＷ  Ｉ／Ｆについて、対応する宛先ＩＰアドレスの中に、中継装置のＩＰアドレスが含まれているかを判定する。
【００２７】
宛先アドレス候補決定部１１１の処理の一例を、図５のフローチャートを用いて説明する。まず、宛先アドレス候補決定部１１１は、宛先アドレス変更部１１３に入力されたＩＰパケットの宛先ＩＰアドレスを取得する（Ｓ５０１）と共に、ルーティングテーブル取得部１１４からルーティングテーブルを取得する（Ｓ５０２）。そして、宛先アドレス候補決定部１１１は、ＩＰパケットの宛先ＩＰアドレスがルーティングテーブル内に存在するかを判定する（Ｓ５０３）。
【００２８】
宛先ＩＰアドレスがルーティングテーブル内に存在する場合（Ｓ５０３でＹＥＳ）、宛先アドレス候補決定部１１１は、ルーティングテーブルにおいて、その宛先ＩＰアドレスに対応するＮＷ  Ｉ／Ｆを特定する（Ｓ５０４）。一方、宛先ＩＰアドレスがルーティングテーブル内に存在しない場合（Ｓ５０３でＮＯ）、宛先アドレス候補決定部１１１は、デフォルトゲートウェイとして登録されているＮＷ  Ｉ／Ｆを特定する（Ｓ５０５）。そして、Ｓ５０４又はＳ５０５で特定されたＮＷ  Ｉ／Ｆ以外のＮＷ  Ｉ／Ｆに対応する中継装置（例えばプロキシサーバ）のＩＰアドレスを探索して取得する（Ｓ５０６）。なお、携帯端末１００は、中継装置のＩＰアドレスを予め知っているものとする。これにより、例えば、複数のプロキシサーバのＩＰアドレスと対応するＮＷ  Ｉ／Ｆとをルーティングテーブルに含めておくだけで、相手方装置のＩＰアドレスがルーティングテーブルに含まれるかによらずリンクアグリゲーションを活用できる確率が高まる。
【００２９】
なお、ルーティングテーブル内にＳ５０４又はＳ５０５で特定されたＮＷ  Ｉ／Ｆ以外のＮＷ  Ｉ／Ｆに対応する中継装置が複数存在する場合は、それぞれ異なるＮＷ  Ｉ／Ｆに対応する中継装置のＩＰアドレスを探索する。例えば、１つのＮＷ  Ｉ／Ｆが複数の中継装置に対応する場合は、その複数の中継装置のうちの１つのみのＩＰアドレスを取得し、２つ以上のＮＷ  Ｉ／Ｆがそれぞれ異なる複数の中継装置に対応する場合は、その複数の中継装置のＩＰアドレスを全て取得する。そして、宛先アドレス候補決定部１１１は、取得した中継装置のＩＰアドレスを、宛先候補の情報として宛先アドレス変更部１１３へ通知する（Ｓ５０７）。なお、宛先候補の情報は、切替タイミング指示部１１２にも通知される。
【００３０】
なお、複数の中継装置のＩＰアドレスを取得できた場合は、それらのうち、例えば所定数のＩＰアドレスのみが通知されてもよい。また、このとき、例えば、対応するＮＷ  Ｉ／Ｆの通信速度や消費電力等によって複数のＩＰアドレスに優先順位を付け、優先順位が上位から所定数のＩＰアドレスが通知されてもよい。また、ランダムに所定数のＩＰアドレスが通知されてもよい。なお、所定数は、携帯端末１００が有するＮＷ  Ｉ／Ｆの数、又はそれ以下の数であってもよい。
【００３１】
なお、ルーティングテーブル上で宛先ＩＰアドレスに対応するＮＷ  Ｉ／Ｆがない場合（Ｓ５０３でＮＯ）は、Ｓ５０５において、中継装置のＩＰアドレスに対応するＮＷ  Ｉ／Ｆ以外のＮＷ  Ｉ／Ｆを取得してもよい。これにより、Ｓ５０６において、中継装置のＩＰアドレスを取得できる可能性を高めることができる。ただし、この場合、Ｓ５０５で取得されたＮＷ  Ｉ／Ｆについて、ルーティングテーブルには何ら情報がないこととなる。このため、この場合は、例えば、ルーティングテーブル取得部１１４に、このＮＷ  Ｉ／Ｆの情報を通知して、デフォルトゲートウェイとして登録されているＮＷ  Ｉ／Ｆを一時的に変更させることが必要となる。
【００３２】
（切替タイミング指示部の動作）
切替タイミング指示部１１２は、宛先アドレス候補決定部１１１からの宛先候補の情報に基づいて、宛先ＩＰアドレスを変更するべきＩＰパケットを特定する指示情報を、宛先アドレス変更部１１３に通知する。例えば、切替タイミング指示部１１２は、宛先を変更すべきＩＰパケットを特定する情報と、変更後の宛先を特定する情報とを宛先アドレス変更部１１３に通知する。また、ＩＰパケットに初期的な宛先ＩＰアドレスが設定されていない場合などは、切替タイミング指示部１１２は、全てのＩＰパケットについて、その宛先ＩＰアドレスを通知する指示情報を出力してもよい。
【００３３】
切替タイミング指示部１１２は、相手方装置との間で送受信するデータサイズに応じて切替タイミングを制御してもよい。例えば、サイズが第１の所定値より大きいデータを送信する場合は当該データを分割した分割データ単位で宛先変更させ、サイズ第２の所定値より小さい複数のデータを送信する場合はセッション単位で宛先変更させるような指示情報を出力してもよい。なお、第１の所定値と第２の所定値とは同じ値であってもよいし、異なる値であってもよい。ただし、第１の所定値は第２の所定値以上の値である。なお、第１の所定値と第２の所定値とが異なる値である場合、第１の所定値と第２の所定値との間のサイズを有するデータについては、分割データ単位又はセッション単位で宛先変更させてもよいし、別の方法で宛先変更させてもよい。
【００３４】
同様に、相手方装置からサイズが第１の所定値より大きいデータを受信する場合は、それぞれが当該データの部分を要求する複数の要求信号について、宛先を相手方装置と中継装置とで切り替えるように切替指示を出力してもよい。また、相手方装置からサイズが第２の所定値より小さい複数のデータを受信する場合は、セッション単位で、相手方装置と中継装置との間で要求信号の宛先を切り替えるように切替指示を出力してもよい。このようにすることにより、大きいサイズのデータを高速に送受信することができると共に、小さいサイズのデータは１つの通信方式で送受信することで、複数の通信方式に分割して送受信するより容易にオリジナルのデータを復元することが可能となる。
【００３５】
また、切替タイミング指示部１１２は、例えば、使用する通信方式の通信速度に応じて、宛先ＩＰアドレスを変更するＩＰパケットを定めてもよい。例えば、第１通信方式と第１通信方式より通信速度が２倍高速な第２通信方式とが使用される場合、第２通信方式に対応する宛先へのパケットが、第１通信方式に対応する宛先へのパケットより２倍程度多く発生するように切替タイミングを指示してもよい。これにより、高速にデータの送受信をすることが可能となる。また、各通信方式に対して均等にＩＰパケットを割り振るように切替タイミングを指示してもよい。これにより、１つの通信方式の品質が劣化した場合でも、全体の通信に与える影響を低く抑えることが可能となる。さらに、切替タイミング指示部１１２は、電力消費の少ない通信方式に優先してパケットを割り当てるように、切替タイミングを制御してもよい。これにより、例えば携帯端末１００は、消費電力を十分に低く抑えながら、リンクアグリゲーションの効果を得ることが可能となる。
【００３６】
（宛先アドレス変更部の動作）
宛先アドレス変更部１１３は、宛先アドレス候補決定部１１１が決定した宛先候補を用いて、切替タイミング指示部１１２が指示したタイミングで、一部のＩＰパケットについて、宛先アドレスを変更してルーティング部１１５へ出力する。宛先アドレス変更部１１３の動作の一例を、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００３７】
宛先アドレス変更部１１３は、まず、宛先アドレス候補決定部１１１から宛先候補の情報を取得する（Ｓ６０１）。そして、宛先アドレス変更部１１３は、切替タイミング指示部１１２から指示情報を取得すると（Ｓ６０２）、その指示情報に従って、ＩＰパケットの宛先を選択して設定する（Ｓ６０３）。具体的には、ＩＰパケットに初期的に相手方装置のＩＰアドレスが含まれている場合は、指示情報によって特定されるＩＰパケットの宛先ＩＰアドレスを、指示情報によって同様に特定されるＩＰアドレスに置き換える。また、ＩＰパケットに初期的な宛先ＩＰアドレスが設定されていない場合、宛先アドレス変更部１１３は、相手方装置のＩＰアドレスと中継装置のＩＰアドレスとから、指示情報に応じて１つのＩＰアドレスを選択し、各ＩＰパケットの宛先として設定してもよい。
【００３８】
その後、中継装置のＩＰアドレスを宛先とするＩＰパケットについて、そのＩＰパケットを中継装置が相手方装置へ転送できるように、所定の付加情報をＩＰパケットに付して（Ｓ６０４）、ＩＰパケットをルーティング部１１５へ出力する。なお、Ｓ６０４の処理は、宛先ＩＰアドレスの設定の前に行われてもよい。すなわち、Ｓ６０３で宛先ＩＰアドレスが選択された後、設定される前に、Ｓ６０４の処理が実行されてもよい。
【００３９】
以上の宛先アドレス候補決定部１１１、切替タイミング指示部１１２、及び宛先アドレス変更部１１３の処理により、ＩＰパケットの宛先を適応的に変更することができ、リンクアグリゲーションが行われる機会を増やすことができる。また、より多くのＮＷ  Ｉ／Ｆを同時に使用することが可能となるため、リンクアグリゲーションの性能を向上させることができる。また、上述の手法では、ルーティング部１１５は、ルーティングテーブルに従ってデータを振り分けるのみであるため、簡易な構成で携帯端末１００を構成することが可能となる。
【００４０】
（動作例）
続いて、図２のルーティングテーブルを用いた場合であって、相手方装置のＩＰアドレスがＤである場合の具体的な動作例を示す。ＩＰアドレスＤに対応するＮＷ  Ｉ／Ｆは第１通信方式であるため、宛先ＩＰアドレスを変更しなければ、このＩＰパケットは第１通信部１１６から送信されることとなる。これに対し、ＩＰアドレスＰ１は、相手方装置へデータ中継可能な中継装置（例えばプロキシサーバ）であるとする。なおＩＰアドレスＰ１に対応するＮＷ  Ｉ／Ｆは第ｎ通信方式である。この場合、宛先アドレス候補決定部１１１は、入力された宛先ＩＰアドレスＤに対応する第１通信方式以外のＮＷ  Ｉ／Ｆで、相手方装置へデータ中継可能な中継装置のＩＰアドレスに対応するＮＷ  Ｉ／Ｆがあるかを、ルーティングテーブル上で検索する。その結果、宛先アドレス候補決定部１１１は、第ｎ通信方式が、中継装置のＩＰアドレスＰ１に対応すると判定する。このため、宛先アドレス候補決定部１１１は、宛先候補として、Ｐ１を、切替タイミング指示部１１２と宛先アドレス変更部１１３とへ通知する。
【００４１】
ここで、宛先アドレス変更部１１３が、入力されたＩＰパケットの宛先を全てＰ１に変更してしまうと、結果として、全てのＩＰパケットが第ｎ通信部１１８から送信されることとなり、リンクアグリゲーションができなくなる。このため、切替タイミング指示部１１２は、宛先アドレス変更部１１３が、入力されたＩＰパケットの一部についてのみ、宛先アドレス候補決定部１１１から取得した宛先候補を宛先に設定（宛先を変更）すべきことを示す指示情報を出力する。これにより宛先アドレス変更部１１３が出力するＩＰパケットの宛先ＩＰアドレスは、一部がＰ１に設定され、残りはＤのままとなる。すなわち、一部のＩＰパケットについてのみ、宛先が変更される。
【００４２】
宛先アドレス変更部１１３が、ＩＰパケットの宛先Ｄを、通知されたＩＰアドレスＰ１に変更すると、その変更後のＩＰパケットの宛先ＩＰアドレスは第ｎ通信方式に対応することとなる。このため、ルーティング部１１５は、ルーティングテーブルに従って、そのＩＰパケットを第ｎ通信方式で伝送するために、第ｎ通信部１１８へ転送する。すなわち、宛先ＩＰアドレスの変更により、ＩＰパケットが送信される通信方式を変更することができる。ここで、上述のように、ＩＰパケットの一部についてのみ宛先ＩＰアドレスを変更することにより、ルーティング部１１５は、第１通信部１１６と第ｎ通信部１１８とに、ＩＰパケットを振り分けることとなる。したがって、携帯端末１００は、２つの通信部を同時に使用してデータを相手方装置へ送信することが可能となる。
【００４３】
また、図２のルーティングテーブルの例において、さらにＩＰアドレスＸが相手方装置へデータ中継可能な中継装置のＩＰアドレスである場合は、宛先アドレス候補決定部１１１は、Ｐ１とＸとを、宛先候補として宛先アドレス変更部１１３へ通知する。そして、切替タイミング指示部１１２が、例えば所定の単位ごとに３つのアドレスを切り替えるように、宛先アドレス変更部１１３へ指示情報を出力する。これにより、携帯端末１００は、１つのＩＰアドレスに対応する相手方装置との間で、３つのＮＷ  Ｉ／Ｆを同時に使用してデータを相手方装置へ送信することが可能となる。同様にして、４つ以上のＮＷ  Ｉ／Ｆを同時に使用することもできる。
【００４４】
なお、相手方装置のＩＰアドレスがＤとＸの２種類ある場合、宛先アドレス候補決定部１１１は、それぞれＩＰアドレスＤとＸとに対応するＮＷ  Ｉ／Ｆ以外のＮＷ  Ｉ／Ｆで、中継装置のＩＰアドレスに対応するＮＷ  Ｉ／Ｆが存在するかを判定する。その結果、第ｎ通信方式が中継装置のＩＰアドレスＰ１に対応するため、宛先アドレス候補決定部１１１は、Ｐ１を宛先アドレス変更部１１３へ出力する。そして、切替タイミング指示部１１２は、例えば、変更後の宛先ＩＰアドレスにおいてＤとＸとＰ１とが所定の割合で出現するように、指示情報を出力する。これにより、２つのＩＰアドレスに対応する相手方装置に対して、３つのＮＷ  Ｉ／Ｆを同時に使用して通信することが可能となる。このようにして、相手方装置のＩＰアドレスの数以上のＮＷ  Ｉ／Ｆを利用可能な場合、中継ルートを利用して、リンクアグリゲーションの性能をより向上させることが可能となる。
【００４５】
また、上述の説明では、常に相手方装置の宛先ＩＰアドレスに直接送信されるパケットがあることを前提として説明していたが、これに限られない。すなわち、全てのパケットの宛先を中継装置のＩＰアドレスとしてもよい。この場合、例えば、図５のＳ５０３において相手方装置の宛先ＩＰアドレスがルーティングテーブルに存在するかを判定せず、各ＮＷ  Ｉ／Ｆが中継装置のＩＰアドレスに対応するかを判定してもよい。そして、全てまたは所定数以上のＮＷ  Ｉ／Ｆが中継装置のＩＰアドレスに対応する場合は、全てのパケットの宛先を中継装置のＩＰアドレスとしてもよい。また、相手方装置の宛先ＩＰアドレスがルーティングテーブルにない場合に、全てのパケットの宛先を中継装置のＩＰアドレスとしてもよい。
【００４６】
なお、上述の説明では、相手方装置との通信のために、宛先を相手方装置とするＩＰパケットと宛先を相手方装置へデータ中継可能な中継装置とするＩＰパケットとを生成して、それぞれ異なるＮＷ  Ｉ／Ｆを用いて通信を行うとしたが、これに限られない。例えば、相手方装置からデータをダウンロードする場合、中継装置に代えて、キャッシュサーバやミラーサーバなど、相手方装置と同じデータを保持する装置に対して要求を送るようにしてもよい。すなわち、中継装置を用いる必要は必ずしもなく、相手方装置が有するデータの取得と当該相手方装置へのデータの送信（転送）の少なくともいずれかが可能な装置であれば、宛先候補となり得る。この場合、相手方装置に対しては第１のＮＷ  Ｉ／Ｆを使用し、キャッシュサーバ等に対しては第２のＮＷ  Ｉ／Ｆを使用して通信することにより、上述の手法と同様の効果を得ることが可能となる。
【図１】
2014165674.tif 000003
【図２】
2014165674.tif 000004
【図３】
2014165674.tif 000005
【図４】
2014165674.tif 000006
【図５】
2014165674.tif 000007
【図６】
2014165674.tif 000008