(57)【要約】【課題】太陽電池モジュール用バックシートと封止材シートの密着強度を、２〜１０Ｎ／５０ｍｍとすることで、スリット（断裁）や打ち抜きを行った後の使用用途がなく、廃棄せざるを得ない部分についても、バックシートと封止材シートを適度な力で剥離させることができ、分離した封止材シートをエクストリュージョン・ラミネート法に再利用することができる太陽電池モジュール用積層シートを提供することにある。【解決手段】  太陽電池モジュール用バックシートと封止材シートとが直接積層された太陽電池モジュール用積層シートであって、  前記バックシートと前記封止材シートの密着強度が、２〜１０Ｎ／５０ｍｍであることを特徴とする、太陽電池モジュール用積層シート。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュール用バックシートと封止材シートとが直接積層された太陽電池モジュール用積層シートであって、
前記バックシートと前記封止材シートの密着強度が、２〜１０Ｎ／５０ｍｍであることを特徴とする、太陽電池モジュール用積層シート。
【請求項２】
前記封止材シートが、エチレン−ビニルアセテート共重合体を主成分とすることを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池モジュール用積層シート。
【請求項３】
前記封止材シートと接する側のバックシートの面を、面Ａとした時に、
バックシートの少なくとも面Ａを含む側が、ポリオレフィンを主成分とする層であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール用積層シート。
【請求項４】
前記封止材シートの厚みが、２００〜５００μｍであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池モジュール用積層シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の積層シートを用いて得られる太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用バックシートと封止材シートとが直接積層された太陽電池モジュール用積層シートに関するものであり、更に詳しくは、前記バックシートと前記封止材シートの密着強度が、２〜１０Ｎ／５０ｍｍであることを特徴とする積層シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、一般に、受光面（表面）側から、ガラスが一般的である受光面保護部材、エチレン−ビニルアセテート共重合体を主成分とするものが一般的である表面側の封止材シート、太陽電池セル、裏面側の封止材シート、及びバックシートが順に積層された構成となっており、それぞれの構成部材を積層させて、加熱するとともに加圧して一体化する真空ラミネート工程を経て、太陽電池モジュールが製造される。真空ラミネート工程の前にそれぞれの構成部材を積層させるのは、手作業で積層されることもあり、一般的な太陽電池モジュールの構成部材のサイズはおおよそ１ｍ×１．５ｍのサイズとなるため、手で積層させるのは多大な手間であり、これを低減させるために太陽電池モジュール用バックシートと（裏面側の）封止材シートをエクストリュージョン・ラミネート法で直接積層する製造方法等が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１も含めたこれらの製造方法は、前記バックシートと封止材シートの密着強度を高める製造方法が提案されているが、これは、エクストリュージョン・ラミネートをはじめとした、貼り合わせ工程の後工程である、スリット（断裁）や打ち抜き工程での積層面からの剥離（デラミネーション）を防止することを目的としており、そのためバックシートと封止材シートの密着強度を５Ｎ／１５ｍｍ（１６．７Ｎ／５０ｍｍ）以上の密着強度にすることを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３５２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１などの製造方法にて直接積層された積層シートは、最終的に販売先の指定の幅にスリット（断裁）されることになるが、その時に製品にはならずに残った部分は、使用用途がなく、そのまま廃棄せざるを得ない問題があった。また、同様にエクストリュージョン・ラミネート法等での直接積層の際、封止材シートの厚みが不安定になりやすい両端等は、積層シートを巻き上げる前に厚みが不安定な部分を事前にスリットしておく場合もあり、この場合にも、スリットされた部分に使用用途はなく、廃棄するしかなかった。
【０００６】
この問題を解決するために本発明では、太陽電池モジュール用バックシートと封止材シートの密着強度を、２〜１０Ｎ／５０ｍｍとすることで、前記使用用途がなく、廃棄せざるを得ない積層シートについても、バックシートと封止材シートを適度な力で剥離させることができ、分離した封止材シートをエクストリュージョン・ラミネート法に再利用することができる、太陽電池モジュール用積層シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するための本発明は、以下（１）〜（５）である。
（１）  太陽電池モジュール用バックシートと封止材シートとが直接積層された太陽電池モジュール用積層シートであって、
前記バックシートと前記封止材シートの密着強度が、２〜１０Ｎ／５０ｍｍであることを特徴とする、太陽電池モジュール用積層シート。
（２）  前記封止材シートが、エチレン−ビニルアセテート共重合体を主成分とすることを特徴とする、（１）に記載の太陽電池モジュール用積層シート。
（３）  前記封止材シートと接する側のバックシートの面を、面Ａとした時に、
バックシートの少なくとも面Ａを含む側が、ポリオレフィンを主成分とする層であることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の太陽電池モジュール用積層シート。
（４）  前記封止材シートの厚みが２００〜５００μｍであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用積層シート。
（５）  （１）〜（４）のいずれかに記載の積層シートを用いて得られる太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、太陽電池モジュール用バックシートと封止材シートの密着強度を抑えたことによって、エクストリュージョン・ラミネート法等での直接積層の際の厚み不良部（主に両端部）をはじめとする、使用用途がなく、廃棄せざるを得ない積層シートについても、バックシートと封止材シートを適度な力で剥離させることができ、分離した封止材シートをエクストリュージョン・ラミネート法に再利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の太陽電池モジュール用積層シートの構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の太陽電池モジュール用積層シートを用いて得られる太陽電池モジュールの断面図である。
【図３】本発明の太陽電池モジュール用積層シートの製造工程で使用するエクストリュージョン・ラミネート装置の主要部分を側面からみた概略断面図である。
【図４】本発明の太陽電池モジュールを製造する際に用いる、真空ラミネート装置を側面からみた概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明を詳細に説明する。
【００１１】
［太陽電池モジュール用積層シート］
図１は、本発明の太陽電池モジュール用積層シートの構成の一例を模式的に示す断面図である。
【００１２】
本発明の太陽電池モジュール用積層シート１は、太陽電池モジュール用バックシート３と封止材シート２とが直接積層された積層シートであって、前記バックシート３と前記封止材シート２の密着強度が、２〜１０Ｎ／５０ｍｍであることを特徴とする。本発明の積層シートは、バックシートと封止材シートが直接積層されているが、直接積層されているとは、バックシートと封止材シートとの間に他の層を介すことなく積層されていることを意味する。
【００１３】
太陽電池モジュール用積層シートを適正な幅に調整するためのスリット（断裁）工程や、適正なサイズにするための打ち抜き工程において、積層面からの剥離（デラミネーション）を防ぐため、バックシートと封止材シート間の密着強度は、２Ｎ／５０ｍｍ以上が好ましい。また、スリット（断裁）や打ち抜きを行った後の廃棄せざるを得ない部分について、バックシートと封止材シートを適度な力で剥離させることができ、分離した封止材シートをエクストリュージョン・ラミネート法に再利用することができることから、バックシートと封止材シート間の密着強度は１０Ｎ／５０ｍｍ以下が好ましい。
前記バックシート３と前記封止材シート２の密着強度を、２〜１０Ｎ／５０ｍｍとすることで、スリット（断裁）や打ち抜き工程にて刃があたる部分に、若干の積層面からの剥離がみられるものの、加熱するとともに加圧して一体化する後述の真空ラミネート工程を経ることで、部分的に剥離していた部分が再密着し、密着強度も実用上問題のないレベルになる。
続いて、本発明の太陽電池モジュール用積層シートに用いる封止材シートについて説明する。本発明の封止材シート２は、エチレン−ビニルアセテート共重合体を主成分とすることが好ましい。ここで主成分とは、封止材シートの全成分１００質量％において、エチレン−ビニルアセテート共重合体を１０質量％以上１００質量％以下含むことを意味する。
【００１４】
なお封止材シートには、耐光性をはじめとする耐久性面や強度面を向上させるべく、架橋剤、架橋助剤、酸化防止剤、光安定剤などを適宜含有させたり、低密度ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂を含有させたり、エチレン−ビニルアセテート共重合体とポリオレフィン系樹脂層の多層シートにすることができる。なお、エチレン−ビニルアセテート共重合体とポリオレフィン系樹脂層の多層シートのように、封止材シートを積層構成とする場合において、封止材シートがエチレン−ビニルアセテート共重合体を主成分とするとは、封止材シートの全ての層の全成分の合計１００質量％において、エチレン−ビニルアセテート共重合体を１０質量％以上１００質量％以下含むことを意味する。
封止材シートの全成分１００質量％中に、エチレン−ビニルアセテート共重合体が１０質量％未満となる場合は、エチレン−ビニルアセテート共重合体の特性が消失してしまい、主成分とは言えない。
【００１５】
封止材シート２の厚みは、太陽電池セル６の配線を太陽電池モジュールの一体化時に包埋するための最低厚みとして２００μｍ以上が好ましく、エクストリュージョン・ラミネート法での加工適性、経済性を考慮して５００μｍ以下が好ましい。
【００１６】
また、封止材シートは、エチレン−ビニルアセテート共重合体１００質量％中のビニルアセテートの質量比（以下、ＶＡコンテントと言う）が２５〜３３質量％であるエチレン−ビニルアセテート共重合体を主成分とした単層のシートとすることが可能である。さらに封止材シートは、ＶＡコンテントの異なるエチレン−ビニルアセテート共重合体をそれぞれの層の主成分とした多層のシートとしても好適に使用することができる。ＶＡコンテントを２５質量％未満にすると、エチレン成分が増え透明性が低下する傾向があり、また３３質量％を超えると、腰がなくなる（柔らかくなる）ことでハンドリング性が低下したり、結晶性が低下することで融点が下がり、その結果、耐熱性が低下する傾向があるので、封止材シートに用いるエチレン−ビニルアセテート共重合体のＶＡコンテントは、２５〜３３質量％であることが好ましい。
本発明の太陽電池モジュール用積層シートに用いるバックシートについて説明する。積層シート中で封止材シートと接する側のバックシートの面を、面Ａとした時に、バックシート３は、バックシートの少なくとも面Ａを含む側が、ポリオレフィンを主成分とする層であることが好ましい。ここでポリオレフィンを主成分とする層とは、該層の全成分１００質量％において、ポリオレフィンを５０質量％以上１００質量％以下含むことを意味する。以下、ポリオレフィンを主成分とする層を、単にポリオレフィン層という。そして、バックシートの少なくとも面Ａを含む側が、ポリオレフィン層であるとは、バックシートの面Ａを含む側にポリオレフィン層が存在することを意味し、バックシートがポリオレフィン層のみで構成、つまり、バックシートがポリオレフィン層の単層シート構成であっても構わないし、バックシートの面Ａ側にのみポリオレフィン層が存在、つまり、バックシートがポリオレフィン層と他の層の積層構成であっても構わない。そのためポリオレフィン層は、１μｍなどの極端に薄い層であったり、数百μｍという厚い層であっても構わない。
【００１７】
本発明における太陽電池モジュール用バックシートの一例としては、酸化チタンを含有するポリオレフィンフィルム（該ポリオレフィンフィルムが、バックシート中ではポリオレフィン層に該当する）とポリエステルフィルムをイソシアネート系の接着剤等でドライラミネートしたもの等を好適に用いることができ、さらにポリエステルフィルムのドライラミネート側（接着剤側）の反対面に光安定剤や紫外線吸収剤などを含むコーティングを別途施すことで、バックシートの紫外線による耐久面などを好適に向上させることができる。前記バックシートとして、例えば、東レフィルム加工株式会社製のバックシート、型番ＬＴＷ−０９ＳＴ−２があげられる。
【００１８】
また、バックシートとして、ポリオレフィンフィルム（ポリオレフィン層）と他のフィルムの積層体を用いる場合には、ポリエステルフィルム以外に好適な他のフィルムとしては、例えば、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリスチレン系樹脂フィルム、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂フィルム、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂フィルム、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム、フッ素系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ナイロン等のポリアミド系樹脂フィルムなど多岐に渡る樹脂フィルムを使用することができるが、経済面を兼ね備えたポリエチレンテレフタレート樹脂を用いたポリエステルフィルムが特に好ましい。
【００１９】
このような本発明の積層シートは、太陽電池モジュールの製造に好適に用いられる。つまり本発明の積層シートは、受光面保護部材、表面側の封止材シート、太陽電池セル、及び本発明の積層シートの順に重ね、加熱するとともに加圧して一体化する真空ラミネート工程を経て、太陽電池モジュールが製造される。
［太陽電池モジュール用積層シートの製造方法］
本発明の太陽電池モジュール用積層シートの製造方法は、特に限定されないが、エクストリュージョン・ラミネート法による方法が好適である。そこで、次に、本発明の太陽電池モジュール用積層シートの製造方法の一つであるエクストリュージョン・ラミネートについて説明する。
【００２０】
図３は、バックシートと封止材シートとを直接積層して、太陽電池モジュール用積層シートを製造する際に用いるエクストリュージョン・ラミネート装置の主要部分を側面からみた概略断面図である。
本発明の積層シートの製造方法は、バックシートと封止材シートとを、エクストリュージョン・ラミネート法で直接積層する、積層シートの製造方法であって、バックシートと封止材シートとを積層する位置よりも１０ｃｍ上流側における、封止材シートと接する側のバックシートの面（以下、該バックシートの面を面Ａという）の表面温度を、６０〜１１０℃にすることを特徴とする。つまり図３においては、バックシート３とＴダイ９から押し出される封止材シート２とを積層する位置よりも１０ｃｍ上流側における、封止材シート２と接する側のバックシートの面（面Ａ）の表面温度を、６０〜１１０℃にすることを特徴とする。バックシートと封止材シートとを積層する位置よりも１０ｃｍ上流側における、バックシートの面Ａの表面温度を、６０〜１１０℃にすることによって、バックシートと封止材シートの密着強度を２〜１０Ｎ／５０ｍｍに制御できる。
なお、ここでいう直接積層とは、バックシートと封止材シートとの間に他の層を介すことなく積層することを意味する。
【００２１】
ここでいうエクストリュージョン・ラミネート法とは、押し出しラミネートともいい、Ｔダイ押し出し機により加熱溶融した樹脂をスリット状に押し出し、ポリエチレンテレフタレート、セロファン、クラフト紙、アルミ箔等の基材の上に流し込み、ニップロールとキャストロールで圧着積層する方法を言う。つまり本発明においては、Ｔダイ押し出し機により封止材シートの原料である樹脂を押し出し、基材となるバックシート上に積層することで、積層シートを製造することとなる。
本発明の積層シートの製造方法は、ニップロールを用いて、バックシートと封止材シートとを積層する工程を有し、バックシートと封止材シートとを積層する位置よりも上流側で、バックシートの面Ａとは異なる面がニップロールと接触し、ニップロールは、温調されていることが好ましい。つまり前記バックシート３と前記封止材シート２とを積層する位置の付近にニップロール１０を有し、該ニップロールは、バックシートの面Ａとは異なる面と接触し、さらにバックシートは、バックシートと封止材シートとを積層する位置よりも上流側でニップロールと接触し、さらにバックシートは、少なくともバックシートと封止材シートとを積層する位置まではニップロールと接触し続けることが好ましく、該ニップロールは、温調されていることを特徴とする。このようにすることで、本発明の積層シートを製造する際に、バックシートと封止材シートとを積層する位置よりも１０ｃｍ上流側における、バックシートの面Ａの表面温度を、容易に６０〜１１０℃にすることができる。
ニップロールの温調方法は、内部に温水を通す方法やロール自体が誘導加熱する方法など、適宜最適な方法を適用すればよい。ニップロールはゴムで被覆されたロールになるが、ロール自体を温調するということから、耐熱性を有するシリコンゴムなどで被覆されたロールを好適に使用することができる。ニップロール１０の温度が安定しない場合や、熱量が足りない場合などには、前記ニップロールと同様の方法で温調できるバックアップロール１２を使用することができる。
【００２２】
一方、キャストロール１１は、ニップロール１０の対向面に配置されるロールであるが、表面に凹凸を付けて、封止材シート２の表面に凹凸形状のエンボスを付与することもできる。封止材シートにエンボスを付与することで、太陽電池モジュール用積層シート１をエクストリュージョン・ラミネート後に巻き上げてもブロッキングなどを好適に防ぐことができる。キャストロール１１は、表面温度を１０〜４０℃程度に温調することが好ましく、表面温度が高すぎると、バックシートと封止材シートをニップロール１０とキャストロール１１で直接積層した後、封止材シート２がキャストロールに密着し、うまく剥離できない問題が生じることがある。補助的に剥離ロール１３を使用することで、剥離不良や剥離痕が残るなどの問題も軽減することができる。
【００２３】
また、前記バックシート３と前記封止材シート２とを積層する位置よりも上流側において、バックシートの面Ａ側から加熱することが好ましい。バックシートと封止材シートとを積層する位置よりも上流側においてバックシートの面Ａ側から加熱することで、本発明の積層シートを製造する際に、バックシートと封止材シートとを積層する位置よりも１０ｃｍ上流側における、バックシートの面Ａの表面温度を、容易に６０〜１１０℃にすることができ、さらに面Ａの表面温度を微調整しやすくなる。加熱装置１４は、バックシートと封止材シートとを積層する位置よりも上流側においてバックシートの面Ａ側から加熱するための装置であり、この加熱装置１４としては、赤外線ヒーターや火炎処理などが適用可能であるが、使い勝手の良さから赤外線ヒーターが好適に使用できる。加熱装置１４の出力や設置場所、バックシート３とのクリアランスについては、目標とするバックシートの面Ａの側の表面温度やバックシートと封止材シートの密着強度によって適宜設定することができる。
［太陽電池モジュールの一体化方法］
本発明の太陽電池モジュール用積層シート１を用いて得られる太陽電池モジュール７の製造方法（一体化方法）について説明する。なお、本発明の太陽電池モジュールは、一体化前（太陽電池モジュール製造前）の積層シート中のバックシートと封止材シートの密着強度が２〜１０Ｎ／５０ｍｍであることが重要であり、本発明の太陽電池モジュール中においては、バックシートと封止材シートの密着強度に特に限定はない。また、図２は本発明の太陽電池モジュールの一例であり、本発明の太陽電池モジュールの構造は、図２の構成に限定されるものではない。
図２は、上述の太陽電池モジュール用積層シートを用いて得られる太陽電池モジュールの一例を模式的に示す断面図であり、構成は、受光面（表面）側からガラス４（厚み３．２ｍｍ）、受光面側の封止材シート５、配線を施した太陽電池セル６、そして、本発明の太陽電池モジュール用積層シート１がこの順で配置された構成であって、これらをこの順に積層し、加熱するとともに加圧して一体化する真空ラミネート工程を経て、太陽電池モジュールが製造される。
【００２４】
図４に示す真空ラミネート装置１５を用い、予め１３０〜１５０℃に加熱された加熱板１６の上に、ガラス４、受光面側の封止材シート５、配線を施した太陽電池セル６、そして、本発明の太陽電池モジュール用積層シート１をこの順に積層して、静置する（一体化前の太陽電池モジュール積層体７）。
【００２５】
しかる後、真空ラミネート装置１５の上筐体１７を閉じて密閉し、下筐体１８に取り付けられた排気管１９から排気装置（図示せず）で一体化前の太陽電池モジュール積層体７が静置されている空間部２０の空気を排気するとともに、同時に上筐体１７に取り付けられた給排気管２１からもゴム製ダイアフラム２２と上筐体１７とで形成する空間部２３の空気を排気し、空間部２０および空間部２３を減圧状態とする。この状態を４分間保持した後、給排気管２１から空気を導入して、空間部２０と空間部２３の圧力差（大気圧）によりゴム製ダイアフラム２２を太陽電池モジュール一体化前の積層体７に押し当て加圧する。かかる加圧状態は、使用する受光面側の封止材シート５や太陽電池モジュール用積層シートの封止材シート２のラミネート推奨時間にも依存するが、１６〜３６分間保持することが好ましい。以上のように加熱するとともに加圧を行うことにより、本発明にかかる太陽電池モジュール用積層シートを用いて、太陽電池モジュールを作成することができる。真空ラミネート装置１５の加熱板１６の温度は使用する受光面側の封止材シート５や太陽電池モジュール用積層シートの封止材シート２のラミネート推奨温度にも依存するが、１３０〜１５０℃が好ましい。
［ガラス］
本発明の太陽電池モジュールにおいて、好適に用いることができるガラス４は、太陽電池モジュールの受光面（表面）側の保護部材として用いられる。太陽電池モジュールの受光面側の保護部材としてガラスを用いる場合には、波長３５０〜１４００ｎｍの光の全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上である。かかるガラス基板としては赤外部の吸収の少ない白板ガラスを使用するのが一般的であるが、青板ガラスであっても厚さが３ｍｍ以下であれば、太陽電池モジュールの出力特性への影響は少ない。また、ガラス基板の機械的強度を高めるために熱処理により強化ガラスを得ることができるが、熱処理無しのフロート板ガラスを用いてもよい。また、ガラス基板の受光面側に反射を抑えるために反射防止のコーティングをしても良い。
［受光面（表面）側の封止材シート］
本発明の太陽電池モジュールに用いられる受光面側の封止材シートとしては、公知の太陽電池用の封止材シートを使用でき、例えば、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、オレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）、アイオノマー樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられるが、各積層される部材との密着性から、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、オレフィン系樹脂が好ましい。エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）としては、例えばサンビック株式会社製の型番ｆａｓｔｃｕｒｅ  ＰＶ−４５ＦＲ００Ｓがあげられる。また、受光面側の封止材シートの厚みに関しては、太陽電池セル６を外部環境から保護する役目からも４００μｍ以上が好ましく、費用面から４５０μｍ〜８００μｍがさらに好ましい。
［太陽電池セル］
本発明の太陽電池モジュールの一例における太陽電池セル６としては、単結晶シリコン型、多結晶シリコン型、アモルファスシリコン型、化合物型など多岐に渡るが、太陽電池モジュール用バックシート３と封止材シート２とが直接積層された本発明の太陽電池モジュール用積層シート１が適用しやすい単結晶シリコン型、多結晶シリコン型が好ましい。
【実施例】
【００２６】
以下、本発明を実施例にて具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
［特性の評価方法］
（１）密着強度の測定・剥離再利用適性評価
実施例および比較例で作成した太陽電池モジュール用積層シート中のバックシートと封止材シートの密着強度を測定した。
【００２７】
密着強度の測定方法は、幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの短冊状にカットし、株式会社エーアンド・デイ製テンシロン万能材料試験機ＲＴＧ−１２１０を用い、Ｔ字剥離法、引張速度２００ｍｍ／分にて測定した。評価は、計２回行い、その平均値を密着強度とした。
【００２８】
密着強度２〜１０Ｎ／５０ｍｍのものを、剥離再利用適性評価において、合格とした。１０Ｎ／５０ｍｍより大きいものは、バックシートと封止材シートを容易に剥離させることができないため、分離した封止材シートをエクストリュージョン・ラミネート法に再利用することができない。一方、２Ｎ／５０ｍｍ未満のものは、密着強度が弱いことが起因して、スリット（断裁）や打ち抜き工程にて、刃があたる部分に大面積の積層面からの剥離がみられる。
（２）太陽電池モジュール性能評価
実施例および比較例で作成した太陽電池モジュール用積層シートを用いて得られた太陽電池モジュールの最大出力を、ＪＩＳ  Ｃ  ８９１２：１９９８に従って、ソーラーシュミレーターを用いて測定することで、発電性能への低下影響を確認した。低下影響の確認は、標準太陽電池モジュールを使用した。実施例、比較例の評価対象モジュールと標準太陽電池モジュールの最大出力とを下記出力比で評価し、５％以上の出力低下がないものを合格とした。
【００２９】
出力比＝〔（評価対象モジュール出力−標準太陽電池モジュール出力）／標準太陽電池モジュール出力〕×１００
ここで、標準太陽電池モジュールとは、本発明の太陽電池モジュール用積層シートを用いずに、バックシートと（裏面側の）封止材シートをそれぞれ単独で使用し、太陽電池モジュールを一体化したものである。なお、標準太陽電池モジュールは、バックシートとして、東レフィルム加工株式会社製のバックシート型番ＬＴＷ−０９ＳＴ−２、封止材として、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）（サンビック株式会社製の型番ｆａｓｔｃｕｒｅ  ＰＶ−４５ＦＲ００Ｓ  厚み４５０μｍ）を使用したこと以外は、実施例１と同様に太陽電池モジュールを一体化した。
【００３０】
また、太陽電池モジュールを一体化するときの作業適性や一体化後の太陽電池モジュール内の積層シート（バックシートと封止材シート）に大面積の積層面からの剥離などがないかの外観変化も目視確認し、問題ないものを合格とした。
（３）バックシートの表面温度測定
エクストリュージョン・ラミネート法において、バックシートと封止材シートとを積層する位置よりも１０ｃｍ上流側における、封止材シートと接する側のバックシートの面（面Ａ）の表面温度は、株式会社カスタム製、型番ＩＲ−３０２の放射温度計を使用し、放射率を０．９６に設定した状態で、バックシートの端から５０ｍｍの部分を測定し（両端２カ所測定）、それらの平均値を採用した。
［使用材料］  
（１）太陽電池モジュール用積層シートの使用材料
（バックシート）
太陽電池モジュール用バックシートとして、東レフィルム加工株式会社製のバックシート型番ＬＴＷ−０９ＳＴ−２、もしくは、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）／ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）のドライラミネートフィルムやポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）／ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）のドライラミネートフィルムを用いた。なお、ドライラミネートに使用される接着剤は、接着性や耐久性を兼ね備えるウレタン系接着剤を使用した。
【００３１】
（封止材シート）
封止材シートの樹脂として、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＶＡコンテント２８質量％）を使用し、バックシートの面Ａに対して、後述するエクストリュージョン・ラミネートを実施した。
【００３２】
（２）太陽電池モジュールの使用材料
以下、前記積層シート以外の太陽電池モジュールの使用材料について説明する。
【００３３】
（ガラス）
厚み３．２ｍｍ、波長３５０〜１４００ｎｍの全光線透過率が９０％以上である白板熱処理ガラスを使用した。
【００３４】
（受光面側の封止材シート）
受光面側の封止材シートとして、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）（サンビック株式会社製の型番ｆａｓｔｃｕｒｅ  ＰＶ−４５ＦＲ００Ｓ  厚み４５０μｍ）を使用した。
【００３５】
（太陽電池セル）
太陽電池セルとして、６インチ-１８０μｍ厚みのシリコン多結晶セル  ＳＯＬＡＲＴＥＣＨ  ＥＮＥＲＧＹ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製  型番Ｍ−１５６−３をストリングス方向１枚×１列（計１枚）を用いた。配線は、公知のセル自動配線装置にて、タブを３本並列にして接続した。
【００３６】
（実施例１）
［太陽電池モジュール用積層シートの製造］
太陽電池モジュール用バックシートとして、面Ａがポリオレフィン層である東レフィルム加工株式会社製のバックシート型番ＬＴＷ−０９ＳＴ−２を使用し、封止材シートの樹脂として、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＶＡコンテント２８質量％）を使用し、図３に記載の装置を用いてバックシートの面Ａに対してエクストリュージョン・ラミネートした。エチレン−ビニルアセテート共重合体の厚みは３００μｍとした。
なお、エクストリュージョン・ラミネート時に、バックシートとＴダイから押し出される封止材シートとを積層する位置よりも１０ｃｍ上流側において、バックシートの面Ａの側の表面温度を、６１℃となるようにニップロールを温調し、加工速度、樹脂温度も調整した。なお、本実施例では加熱装置を使用していない。また、バックシートの面Ａの表面温度測定は、株式会社カスタム製、型番ＩＲ−３０２の放射温度計を使用し、放射率を０．９６に設定した状態でバックシートの端から５０ｍｍの部分を測定した（両端２カ所測定）。
［太陽電池モジュールの一体化］
受光面側からガラス４（厚み３．２ｍｍ）、受光面側の封止材シート５、配線を施した太陽電池セル６、本発明の太陽電池モジュール用積層シート１をこの順で配置し、太陽電池モジュールを作成した。
【００３７】
真空ラミネート装置１５を用い、予め１５０℃に加熱された加熱板１６の上にガラス４、受光面側の封止材シート５、配線を施した太陽電池セル６、そして、本発明の太陽電池モジュール用積層シート１をこの順に積層して、静置する（太陽電池モジュール一体化前の積層体７）。次に、真空ラミネート装置１５の上筐体１７を閉じて密閉し、下筐体１８に取り付けられた排気管１９から排気装置（図示せず）で太陽電池モジュール一体化前の積層体７が静置されている空間部２０の空気を排気するとともに、同時に上筐体１７に取り付けられた給排気管２１からもゴム製ダイアフラム２２と上筐体１７とで形成する空間部２３の空気を排気し、空間部２０および空間部２３を減圧状態とする。この状態を４分間保持した後、給排気管２１から空気を導入して、空間部２０と空間部２３の圧力差（大気圧）によりゴム製ダイアフラム２２を太陽電池モジュール一体化前の積層体７に押し当て加圧する。かかる加圧状態は、使用する受光面側の封止材シート５や太陽電池モジュール用積層シートの封止材シート２のラミネート推奨時間にも依存するが、ここでは１６分間保持し、太陽電池モジュールを作成した。
【００３８】
（実施例２）
［太陽電池モジュール用積層シートの製造］
エクストリュージョン・ラミネート時、バックシートとＴダイから押し出される封止材シートとを積層する位置よりも１０ｃｍ上流側において、バックシートの面Ａの側の表面温度を、８０℃となるようにニップロールを温調し、加工速度、樹脂温度を調整するだけでなく、加熱装置（赤外線ヒーター）も併用した。上記以外、実施例１と同様である。
【００３９】
［太陽電池モジュールの一体化］
実施例１と同様である。
【００４０】
（実施例３）
［太陽電池モジュール用積層シートの製造］
エクストリュージョン・ラミネート時、バックシートとＴダイから押し出される封止材シートとを積層する位置よりも１０ｃｍ上流側において、バックシートの面Ａの側の表面温度を、１００℃となるようにニップロールを温調し、加工速度、樹脂温度を調整するだけでなく、加熱装置（赤外線ヒーター）も併用した。上記以外、実施例１と同様である。
【００４１】
［太陽電池モジュールの一体化］
実施例１と同様である。
【００４２】
（実施例４）
［太陽電池モジュール用積層シートの製造］
バックシートの面Ａの側の表面温度を、８０℃となるようにニップロールを温調し、加工速度、樹脂温度を調整するだけでなく、加熱装置（赤外線ヒーター）も併用した。また、バックシートの面Ａに対してエクストリュージョン・ラミネートしたエチレン−ビニルアセテート共重合体の厚みを２００μｍとした。前記以外、実施例１と同様である。
【００４３】
［太陽電池モジュールの一体化］
実施例１と同様である。
【００４４】
（実施例５）
［太陽電池モジュール用積層シートの製造］
バックシートの面Ａの側の表面温度を、７５℃となるようにニップロールを温調し、加工速度、樹脂温度を調整するだけでなく、加熱装置（赤外線ヒーター）も併用した。また、バックシートの面Ａに対してエクストリュージョン・ラミネートしたエチレン−ビニルアセテート共重合体の厚みを４００μｍとした。前記以外、実施例１と同様である。
【００４５】
［太陽電池モジュールの一体化］
実施例１と同様である。
【００４６】
（実施例６）
［太陽電池モジュール用積層シートの製造］
バックシートの面Ａの側の表面温度を、７３℃となるようにニップロールを温調し、加工速度、樹脂温度を調整するだけでなく、加熱装置（赤外線ヒーター）も併用した。また、バックシートの面Ａに対してエクストリュージョン・ラミネートしたエチレン−ビニルアセテート共重合体の厚みを５００μｍとした。前記以外、実施例１と同様である。
【００４７】
［太陽電池モジュールの一体化］
実施例１と同様である。
【００４８】
（実施例７）
［太陽電池モジュール用積層シートの製造］
太陽電池モジュール用バックシートとして、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）厚み３８μｍ／ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）厚み２００μｍ／ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）厚み３８μｍのドライラミネートフィルムを使用し、バックシートの面Ａの側の表面温度を、８０℃となるようにニップロールを温調し、加工速度、樹脂温度を調整するだけでなく、加熱装置（赤外線ヒーター）も併用した。前記以外、実施例１と同様である。
［太陽電池モジュールの一体化］
実施例１と同様である。
【００４９】
（実施例８）
［太陽電池モジュール用積層シートの製造］
太陽電池モジュール用バックシートとして、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）厚み２５μｍ／ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）厚み２００μｍ／ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）厚み２５μｍのドライラミネートフィルムを使用し、バックシートの面Ａの側の表面温度を、８０℃となるようにニップロールを温調し、加工速度、樹脂温度を調整するだけでなく、加熱装置（赤外線ヒーター）も併用した。前記以外、実施例１と同様である。
【００５０】
［太陽電池モジュールの一体化］
実施例１と同様である。
【００５１】
（比較例１）
［太陽電池モジュール用積層シートの製造］
エクストリュージョン・ラミネート時、バックシートとＴダイから押し出される封止材シートとを積層する位置よりも１０ｃｍ上流側において、バックシートの面Ａの側の表面温度を、３０℃となるようにニップロールを温調し、加工速度、樹脂温度も調整した。なお、本実施例は加熱装置を使用していない。前記以外、実施例１と同様である。
【００５２】
［太陽電池モジュールの一体化］
実施例１と同様である。
【００５３】
（比較例２）
［太陽電池モジュール用積層シートの製造］
エクストリュージョン・ラミネート時、バックシートとＴダイから押し出される封止材シートとを積層する位置よりも１０ｃｍ上流側において、バックシートの面Ａの側の表面温度を、１２０℃となるようにニップロールを温調し、加工速度、樹脂温度を調整するだけでなく、加熱装置（赤外線ヒーター）も併用した。上記以外、実施例１と同様である。
【００５４】
［太陽電池モジュールの一体化］
実施例１と同様である。
【００５５】
【表１】
2014148115.tif 000003
【００５６】
バックシート「ＬＴＷ−０９ＳＴ−２」は、表中では「ＬＴＷ０９ＳＴ２」と表記した。
【００５７】
（実施例と、比較例の比較）
実施例と比較例との比較より、バックシートと前記封止材シートの密着強度が、２〜１０Ｎ／５０ｍｍとすることにより、容易に剥離することができ、分離した封止材シートをエクストリュージョン・ラミネート法に再利用できることが判る。また、太陽電池モジュールの性能としても実用上問題ないことが判る。
【符号の説明】
【００５８】
１    本発明の太陽電池モジュール用積層シート
２    封止材シート
３    太陽電池モジュール用バックシート
４    ガラス
５    受光面側の封止材シート
６    太陽電池セル
７    太陽電池モジュールまたは、太陽電池モジュール一体化前の積層体
８    エクストリュージョン・ラミネート装置
９    Ｔダイ
１０  ニップロール
１１  キャストロール
１２  バックアップロール
１３  剥離ロール
１４  加熱装置（赤外線ヒーター）
１５  真空ラミネート装置
１６  加熱板
１７  上筐体
１８  下筐体
１９  排気管
２０  空間部
２１  給排気管
２２  ゴム製ダイアフラム
２３  空間部
２４  内壁面
【図１】
2014148115.tif 000004
【図２】
2014148115.tif 000005
【図３】
2014148115.tif 000006
【図４】
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