(57)【要約】      （修正有）【課題】自動分析装置のサイクルタイムを増大させる要因となる処理工程が存在する場合でも、検査結果の信頼性を確保しつつ、処理能力が低下しない自動分析装置を提供する。【解決手段】搬送プレート３２ａに載置した反応容器を反応テーブル６１ａへ載置可能、かつ反応テーブルに載置した反応容器を搬送プレートへ載置可能な把持搬送手段３３ａと、を備え、反応テーブルが、周縁部に反応容器を載置可能な反応容器保持座を有した回転可能なテーブルであり、把持搬送手段が、搬送プレートと反応テーブルとの間の位置に固設した回転中心軸と、先端部に反応容器を把持可能な把持部を、中間部に回転中心軸とは別のもう一つの回転軸Ｖを、それぞれ有したアームと、を設けており、もう一つの回転軸Ｖを反応テーブルの回転軸に合わせた状態で先端部を回転することで、把持部により反応容器保持座に載置した反応容器を把持可能である。【選択図】図１
2014142354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の反応容器を載置可能な搬送プレートと、
複数の反応容器を載置可能な反応テーブルと、
前記搬送プレートに載置した反応容器を前記反応テーブルへ載置可能、かつ前記反応テーブルに載置した反応容器を前記搬送プレートへ載置可能な把持搬送手段と、
を備えた自動分析装置であって、
前記反応テーブルが、周縁部に反応容器を載置可能な反応容器保持座を有した回転可能なテーブルであり、
前記把持搬送手段が、前記搬送プレートと前記反応テーブルとの間の位置に固設した回転中心軸と、先端部に反応容器を把持可能な把持部を、中間部に前記回転中心軸とは別のもう一つの回転軸を、それぞれ有したアームと、を設けており、かつ、
前記もう一つの回転軸を前記反応テーブルの回転軸に合わせた状態で前記先端部を回転することで、前記把持部により前記反応容器保持座に載置した反応容器を把持可能な手段である、前記自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血清、血漿、尿といった生体試料中に含まれる特定成分を分析する自動分析装置に係る。特に本発明は、比較的長い処理時間を要する免疫測定においても、検査結果の信頼性を確保しつつ、処理能力が低下しない自動分析装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
複数の反応容器（測定容器を兼ねる場合もある）を、エンドレスな搬送経路を有する搬送系（コンベア系）に並べて、順次測定する形式の自動分析装置が、臨床検査の領域で従来から広く用いられている。臨床検査の領域で用いる自動分析装置に求められる性能としては、第１に広範な測定濃度域にわたる検査結果の信頼性であり、第２に処理速度すなわち時間当たりの処理量（スループット）である。前記自動分析装置の搬送系が、搬送経路に沿って直列的に配された処理ユニットに、複数のワーク（反応容器に相当）を順次搬送するワーク処理系である場合、一般にスループットを向上させるためには、個々の処理ユニットの処理速度をいかに高めるか、また複数のワークを同時に処理する構成をいかに工夫するかが重要である。
【０００３】
個々の処理ユニットの処理速度については、律速過程となる処理ユニットを特定し、その処理ユニットの処理速度の向上に努める必要がある。複数のワークを同時に処理する方法としては、例えば複数の反応容器を載置可能な回転式反応テーブルに、スループット時間（出力のサイクルタイム）ごとに反応容器を一つずつ搬入し、所定の反応時間が経過した反応容器を順次搬出するという方法が広く採用されている。前記方法によれば、［反応時間÷サイクルタイム］で計算される個数分以上の反応容器を載置可能な反応テーブルを用意する必要がある。また、処理ユニットのうち分注装置、反応ライン（反応処理部）、洗浄装置および検出部を２系統並設することによって処理能力を向上させた装置構成も開示されている（例えば特許文献１参照）。なお、ここでいうサイクルタイムとは、周期的動作を行なう、各処理ユニットまたは自動分析装置全体の周期を表す。
【０００４】
自動分析装置を制御するために、通常、処理ユニット間の同期的動作を周期的にとらえて、処理サイクルの集合であるタイムチャートを作成する。通常、サイクルタイムは、自動分析装置が検査結果を周期的に出力する周期、すなわちスループット時間と一致する。ただし、サイクルタイムの取り扱い方（定義の仕方）によってはスループット時間の整数倍または整数分の１と一致する場合もある。
【０００５】
自動分析装置の処理速度を向上させるためにはサイクルタイムを短縮する必要がある。例えば処理速度が１時間当たり２４０テストの場合、サイクルタイムはその逆数に相当する１５秒となり、当該サイクルタイムの間に各処理ユニットが同期的に作動し、最終工程で一つの検査結果を出力する。
【０００６】
各処理ユニットの処理内容によっては、一連の処理が、設定したサイクルタイムに収まらない場合がある。例えば、免疫反応のためのインキュベーションのように１テスト当たり１０分間程度の時間を要する処理については、前述したように複数の反応容器を同時に温調処理可能な反応テーブルを用いることで、１０秒から数十秒のサイクルタイムを単位とした動作制御が可能である。反応テーブルが回転式の場合、通常、サイクルタイムごとに例えば１ピッチ回動し、停止した所定の回動箇所で反応容器の搬出・搬入が行なわれる。
【０００７】
一方、免疫測定操作において、固相試薬に結合した成分（Ｂｏｕｎｄ）と液相遊離成分（Ｆｒｅｅ）との分離（以下、Ｂ／Ｆ分離とよぶ）は、その成否が免疫測定の測定感度に影響するため、相当の処理時間を要する工程である。免疫反応速度を高めることを目的に、固相担体として懸濁性の磁性微粒子を使用する場合、Ｂ／Ｆ分離用磁石による、前記磁性微粒子が、分散懸濁状態から反応容器の内壁面局所に捕集される（集磁状態）までの移行時間（捕集時間）は１５秒以上かかることが推測される。その理由として、前記磁性微粒子が懸濁性を保つためには、比重の重い磁性成分含量をあまり高くすることができないからである。当該場合においても、処理速度を低下させないために、サイクルタイムは１５秒に設定し、後続する処理サイクルにおいて、捕集箇所を変えた磁性微粒子の捕集を継続するようにタイムチャートを設定することが考えられる。しかしながら、反応テーブル上でＢ／Ｆ分離を実施する場合、処理サイクルが一つ進むたびに、反応テーブル上の反応容器は異なる位置に搬送されるため、その間に、直前の処理サイクルで捕集した磁性微粒子が磁石の影響下から離れて再分散するため、捕集効率が低下する。すなわち、サイクルタイムを１５秒に設定すればスループットは高く維持できるが、微粒子捕集のための処理プロセス数を増加すると結果報告までの時間は増加する。また、捕集時間が例えば２０秒かかる場合、２サイクル分（計３０秒）のサイクルタイムを使用して捕集が達成できたとしても、他の処理ユニットのサイクルタイムも３０秒となるので、むだな待ち時間が多くなりスループットが低下する。磁性微粒子の捕集時間に合わせてサイクルタイムを２０秒とする場合も、その分だけスループットが低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平３−２７９８６３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３７６９４号公報
【特許文献３】特開２００９−０７９９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、自動分析装置のサイクルタイムを増大させる要因となる処理工程が存在する場合でも、検査結果の信頼性を確保しつつ、処理能力が低下しない自動分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、自動分析装置に備える各手段について検討を重ねた結果、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち本発明の態様は、
複数の反応容器を載置可能な搬送プレートと、
複数の反応容器を載置可能な反応テーブルと、
前記搬送プレートに載置した反応容器を前記反応テーブルへ載置可能、かつ前記反応テーブルに載置した反応容器を前記搬送プレートへ載置可能な把持搬送手段と、
を備えた自動分析装置であって、
前記反応テーブルが、周縁部に反応容器を載置可能な反応容器保持座を有した回転可能なテーブルであり、
前記把持搬送手段が、前記搬送プレートと前記反応テーブルとの間の位置に固設した回転中心軸と、先端部に反応容器を把持可能な把持部を、中間部に前記回転中心軸とは別のもう一つの回転軸を、それぞれ有したアームと、を設けており、かつ、
前記もう一つの回転軸を前記反応テーブルの回転軸に合わせた状態で前記先端部を回転することで、前記把持部により前記反応容器保持座に載置した反応容器を把持可能な手段である、前記自動分析装置である。
【００１２】
また本発明の別の態様は、
反応容器を供給する反応容器供給手段と、
反応容器に収容した溶液を反応させる第１から第ｎの反応手段（ｎは２以上）と、
前記反応容器供給手段から供給された反応容器を受け入れ、前記反応容器を第１から第ｎの反応手段へそれぞれ搬送可能な第１から第ｎの反応容器搬送手段と、
前記第１から第ｎの反応容器搬送手段で搬送される反応容器に液体を分注可能な分注手段と、
前記第１から第ｎの反応手段で反応させた反応容器に収容した溶液からの測定信号を検出する検出手段と、
を備えた自動分析装置であって、
前記第１から第ｎの反応手段が、それぞれ複数の反応容器を載置可能な反応テーブルを設けた手段であり、
前記第１から第ｎの反応容器搬送手段が、それぞれ
複数の反応容器を載置可能な搬送プレートと、
前記搬送プレートに載置した反応容器を撹拌可能な撹拌部と、
前記搬送プレートに載置した反応容器を前記反応テーブルが有する複数の載置位置へ搬送可能、かつ前記複数の載置位置に位置する反応容器を前記搬送プレートへ搬送可能な把持搬送部と、
前記搬送プレートを、前記反応容器供給手段から供給された反応容器を受け入れる位置、前記分注手段による液体の分注を受ける位置、前記撹拌部による撹拌を受ける位置、および前記把持搬送部による搬送を受ける位置へ搬送可能な搬送レーンと、
を設けた手段である、
前記自動分析装置である。
【００１３】
また本発明の別の態様は、
前記反応容器供給手段、前記分注手段および前記検出手段による周期的操作を、反応容器あたりＴ秒のサイクルタイムで実施し、
前記第１から第ｎの反応手段および前記第１から第ｎの反応容器搬送手段による周期的操作を、反応容器あたりｎＴ秒のサイクルタイムで実施する、
前記態様に記載の自動分析装置である。
【００１４】
また本発明の別の態様は、前記第１から第ｎの反応手段および前記第１から第ｎの反応容器搬送手段による周期的操作を、それぞれＴ秒の位相差で実施する、前記態様に記載の自動分析装置である。
【００１５】
また本発明の別の態様は、
反応容器を供給する反応容器供給手段と、
反応容器に収容した溶液を反応させる第１および第２の反応手段と、
前記反応容器供給手段から供給された反応容器を受け入れ、前記反応容器を第１の反応手段へ搬送可能な第１の反応容器搬送手段と、
前記反応容器供給手段から供給された反応容器を受け入れ、前記反応容器を第２の反応手段へ搬送可能な第２の反応容器搬送手段と、
前記第１または第２の反応容器搬送手段で搬送される反応容器に液体を分注可能な分注手段と、
前記第１または第２の反応手段で反応させた反応容器に収容した溶液からの測定信号を検出する検出手段と、
を備えた自動分析装置であって、
前記第１および第２の反応手段が、複数の反応容器を載置可能な反応テーブルを設けた手段であり、
前記第１および第２の反応容器搬送手段が、
複数の反応容器を載置可能な搬送プレートと、
前記搬送プレートに載置した反応容器を撹拌可能な撹拌部と、
前記搬送プレートに載置した反応容器を前記反応テーブルが有する複数の載置位置へ搬送可能、かつ前記複数の載置位置に位置する反応容器を前記搬送プレートへ搬送可能な把持搬送部と、
前記搬送プレートを、前記反応容器供給手段から供給された反応容器を受け入れる位置、前記分注手段による液体の分注を受ける位置、前記撹拌部による撹拌を受ける位置、および前記把持搬送部による搬送を受ける位置へ搬送可能な搬送レーンと、
を設けた手段であり、
前記反応容器供給手段、前記分注手段および前記検出手段による周期的動作を、反応容器あたりＴ秒のサイクルタイムで実施し、
第１および第２の反応手段、ならびに第１および第２の反応容器搬送手段による周期的動作を、反応容器あたり２Ｔ秒のサイクルタイムで実施し、
第１の反応手段および第１の反応容器搬送手段による周期的動作と、第２の反応手段および第２の反応容器搬送手段による周期的動作とを、Ｔ秒の位相差で交互に実施する、
前記自動分析装置である。
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１７】
本発明の自動分析装置における反応容器供給手段とは、反応容器を後述の反応容器搬送手段に供給する手段である。本発明において反応容器とは、試料および試薬を投入し、特定成分の分析に有用な反応を行なわせる凹状容器を意味する。反応容器供給手段は空の反応容器を供給してもよいし、あらかじめ試薬を封入した反応容器を供給してもよい。反応容器の形態としては、収容部を一つ有するカップ状容器や、収容部を複数有しそれらを並立させ一体化した多連容器があげられる。多連容器を使用する場合、特許文献２に開示されている、収容部ごとに異なる試薬を収容後、凍結乾燥した容器も使用することができる。なお、反応処理後の反応容器がそのまま検出手段へ搬送される場合、反応容器が測定容器を兼ねることになる。反応容器供給手段は、使用前の反応容器を収納する反応容器収納部と、前記反応容器収納部から後述の反応容器搬送手段へ反応容器を供給可能な搬送部と、を少なくとも設ければよい。前記搬送部の一例として、直線レールと、反応容器を載置可能なホルダを有した前記レールに沿って滑動自在な搬送プレートと、を有した搬送部や、上下動かつ水平直線動自在の駆動機構に反応容器を把持可能な手段（チャック機構）を装着した搬送部や、それらを組み合わせた搬送部があげられる。また、前記搬送部の搬送経路に沿って、反応容器の封入シールに付された識別コードを識別する識別部や、前記封入シールを破開する破開部をさらに設けてもよい。
【００１８】
本発明の自動分析装置における反応手段は、後述する反応容器搬送手段より搬送された反応容器を、［反応時間÷サイクルタイム］で計算される個数分以上載置でき、かつ前記反応容器を一定温度に保持可能な反応テーブルを設けた手段である。なお前記反応テーブルの移送経路上に、前記反応容器に収容した溶液の反応処理に必要な、中間試薬の供給部をさらに設けてもよい。また、前記反応手段による反応容器に収容した溶液の反応が抗原抗体反応を利用した反応であり、かつ前記反応容器に固相を含んだ溶液を収容している場合、前記固相と結合した試料中の成分（Ｂｏｕｎｄ）と液相中にある、前記固相と結合していない試料中の成分（Ｆｒｅｅ）とを分離するＢ／Ｆ（Ｂｏｕｎｄ／Ｆｒｅｅ）分離部を、前記反応テーブルの移送経路上にさらに設けてもよい。
【００１９】
本発明の自動分析装置における反応容器搬送手段は、
複数の反応容器を載置可能な搬送プレートと、
前記搬送プレートに載置した反応容器を撹拌可能な撹拌部と、
前記搬送プレートに載置した反応容器を前記反応テーブルが有する複数の載置位置へ搬送可能、かつ前記複数の載置位置に位置する反応容器を前記搬送プレートへ搬送可能な把持搬送部と、
前記搬送プレートを、反応容器供給手段から供給された反応容器を受け入れる位置、分注手段による液体の分注を受ける位置、前記撹拌部による撹拌を受ける位置、および前記把持搬送部による搬送を受ける位置へ搬送可能な搬送レーンと、
を設けた手段である。前記搬送プレート、前記撹拌部および前記搬送レーンの一例として、
水平に固設された直線経路の搬送レーンと、反応容器を載置可能な複数の容器ホルダと撹拌部を有した、前記レールに係合して滑動可能なベルト駆動の搬送プレートと、を設けたものがあげられる。
【００２０】
本発明の自動分析装置における反応容器搬送手段に設ける撹拌部の一例として、特許文献３に開示されている、平面直交軸であるＸ軸方向およびＹ軸方向に延びるガイド部材を介して振動伝達板を搬送プレートに接続し、搬送プレートに対して固定したモータに偏芯軸を設け、偏芯軸の回転を振動伝達板に伝えて振動伝達板の質量中心を小さく旋回させる撹拌部があげられる。なお前記例において、振動伝達板には容器ホルダが固設してある。前記撹拌部の別の例として、反応容器を直接載置する容器ホルダが枠体に対してＸ軸方向（Ｙ軸方向でもよい）に回転軸／軸受を介して揺動自在に懸吊されており、その枠体自体がブロックのくり抜き部に対してＹ軸方向（Ｘ軸方向でもよい）に回転軸／軸受を介して揺動自在に懸吊されている撹拌部をあげることができる。容器ホルダの底部に突起を設け、それと係合する振動伝達部材を水平面内において円運動または楕円運動させることにより、容器ホルダを円錐状または楕円錐状に揺動させることができる。振動伝達部材の振動数、振幅、容器ホルダのサイズ等多数のパラメータに依存するものの、前述した、ブロックに対して入れ子状に懸吊した容器ホルダを揺動する撹拌部による撹拌は、容器ホルダを水平面内で単に旋回させる撹拌方法に比べて、より強力な撹拌ができる可能性がある。
【００２１】
本発明の自動分析装置における反応容器搬送手段は、複数の容器ホルダを有した搬送プレートを設けていることを特徴としており、これにより反応容器への試料の分注、反応容器への基質の分注、およびそれら反応容器の同時撹拌といった、測定反応の位相が異なる処理内容を、異なる反応容器に対して同期的に処理することを可能にする。なお前記搬送プレートに設ける容器ホルダは、少なくとも２つあればよい。また試料の前処理を必要とする測定項目のために、当該前処理用反応容器を載置する容器ホルダをさらに有してもよい。
【００２２】
さらに本発明の自動分析装置における反応容器搬送手段は、前記搬送プレートに載置した反応容器を前記反応テーブルが有する複数の載置位置へ搬送可能、かつ前記複数の載置位置に位置する反応容器を前記搬送プレートへ搬送可能な把持搬送部と、を設けており、前述した搬送プレートと組みあわせることで、反応手段における第一の反応（一次反応）に要する時間、搬送プレート上の撹拌等に要する時間、または前記撹拌を終えた反応容器を反応手段に戻した後に第二の反応（二次反応）に要する時間を最適化する自由度を広く得ることができる。前記把持搬送部の一例としては、上下動かつ水平直線動自在の駆動機構、または上下動かつ鉛直軸周りに回転自在のアームを備えた駆動機構にチャック機構を装着した把持搬送部があげられる。
【００２３】
本発明の自動分析装置における分注手段は、搬送プレートが有する容器ホルダに載置した反応容器に、試料、試薬、希釈液（水など）といった液体を分注可能な手段である。なお前記分注手段のうち、試料（および必要に応じて分注水）を分注する分注手段としては、ディスポーザブルチップを装脱着可能なピペッタ方式の分注手段が好ましく、一方、酵素基質（以下、単に基質とよぶ）や発光試薬等、共通で使用する試薬を分注する分注手段としては、固定の吐出ノズルを有したディスペンサ方式の分注手段が好ましい。なお本発明の自動分析装置は、反応手段および反応容器搬送手段を複数備えているが、特に試料を分注する手段については、その分注精度が検査結果に直接影響するため、共通した一つの手段としたほうが、分注精度に係る機械間差の問題を回避できる点で好ましい。
【００２４】
本発明の自動分析装置における検出手段は、反応手段で反応させた、反応容器に収容した溶液からの測定信号を検出する手段であり、公知の光学的検出手段や電気化学的検出手段が使用できる。なお本発明の自動分析装置は、反応手段および反応容器搬送手段を複数備えているが、検出手段については、その検出精度が検査結果に直接影響するため、試料を分注する手段と同様、共通した一つの手段としたほうが、検出精度に係る機械間差の問題を回避できる点で好ましい。
【００２５】
本発明の自動分析装置のうち、反応容器供給手段による反応容器の供給に要する動作時間は、識別部や破開部を供給経路上に設けたとしても数秒から十数秒といった比較的短時間で済むため、サイクルタイムを短く設定することができる。分注手段によるアームの移動や液体の吸引／吐出動作（分注操作）は、いずれも数秒以内に終了するため、反応容器供給手段と同様、比較的短時間に分注操作を行なうことができる。また検出手段による測定信号の検出も、検出器筐体のシャッタの開閉、反応容器の搬入・搬出および検出器筐体内の反応容器の搬送を伴うことがあるが、各動作は短時間で終了するため、全体としては比較的短時間に行なうことができる。一方、反応手段による反応容器に収容した溶液の反応は、サイクルタイムを増加させる工程を含む。サイクルタイムを増加させる工程には、例えば固相担体として懸濁性の磁性微粒子を使用する免疫測定装置のＢ／Ｆ分離における磁性微粒子の捕集工程、たんぱく質成分を含む凍結乾燥試薬の溶解工程等があげられる。
【００２６】
したがって本発明の自動分析装置を、比較的動作時間の短い、反応容器供給手段による反応容器の供給、分注手段による液体の分注、および検出手段による反応容器に収容した溶液からの測定信号の検出を、反応容器あたりＴ秒のサイクルタイムで実施する一方、連続した長めの処理工程を含む第１から第ｎの反応手段および第１から第ｎの反応容器搬送手段については反応容器（１分析）あたりｎＴ秒のサイクルタイムで稼働させると好ましい。
【００２７】
本発明の自動分析装置に設ける反応手段および反応容器搬送手段は、２以上あればよく、多く設けるほど処理速度を向上させることができる。しかしながら、反応手段および反応容器搬送手段を多く設けると、自動分析装置自体の大型化につながることから、反応手段および反応容器搬送手段の設置組数は、好ましくは２組、多くても３組となる。
【００２８】
本発明の自動分析装置において、第１の反応手段による反応容器に収容した溶液の反応処理および第１の反応容器搬送手段による反応容器の搬送と、第ｎの反応手段による反応容器に収容した溶液の反応処理および第ｎの反応容器搬送手段による反応容器の搬送とを同時に作動させる並列処理を行なおうとすると、反応容器供給手段の各反応容器搬送手段への供給および各反応容器搬送手段から検出手段への搬送をそれぞれ同時に行なうことになるが、これは一つの反応容器供給手段および一つの検出手段を前提とする限り不可能である。そのため、第１の反応手段による反応容器に収容した溶液の反応処理および第１の反応容器搬送手段による反応容器の搬送と、第ｎの反応手段による反応容器に収容した溶液の反応処理および第ｎの反応容器搬送手段による反応容器の搬送との間に、時間差（位相差）を設けると好ましい。さらに、第１から第ｎの反応手段による反応容器に収容した溶液の反応処理、および第１から第ｎの反応容器搬送手段による反応容器の搬送を、それぞれＴ秒の位相差で実施すると特に好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の自動分析装置は、複数の反応容器を載置可能な搬送プレートと、複数の反応容器を載置可能な反応テーブルと、前記搬送プレートに載置した反応容器を前記反応テーブルへ載置可能、かつ前記反応テーブルに載置した反応容器を前記搬送プレートへ載置可能な把持搬送手段と、を備えた自動分析装置において、前記反応テーブルが、周縁部に反応容器を載置可能な反応容器保持座を有した回転可能なテーブルであり、前記把持搬送手段が、前記搬送プレートと前記反応テーブルとの間の位置に固設した回転中心軸と、先端部に反応容器を把持可能な把持部を、中間部に前記回転中心軸とは別のもう一つの回転軸を、それぞれ有したアームと、を設けており、かつ、前記もう一つの回転軸を前記反応テーブルの回転軸に合わせた状態で前記先端部を回転することで、前記把持部により前記反応容器保持座に載置した反応容器を把持可能な手段であることを特徴としている。
【００３０】
また本発明の自動分析装置の別の態様は、
反応容器を供給する反応容器供給手段と、反応容器に収容した溶液を反応させる第１から第ｎの反応手段（ｎは２以上）と、前記反応容器供給手段から供給された反応容器を受け入れ前記反応容器を第１から第ｎの反応手段へそれぞれ搬送可能な第１から第ｎの反応容器搬送手段と、前記第１から第ｎの反応容器搬送手段で搬送される反応容器に液体を分注可能な分注手段と、前記第１から第ｎの反応手段で反応させた反応容器に収容した溶液からの測定信号を検出する検出手段と、を備えた自動分析装置であって、
前記第１から第ｎの反応手段がそれぞれ複数の反応容器を載置可能な反応テーブルを設けた手段であり、前記第１から第ｎの反応容器搬送手段がそれぞれ複数の反応容器を載置可能な搬送プレートと前記搬送プレートに載置した反応容器を撹拌可能な撹拌部と前記搬送プレートに載置した反応容器を前記反応テーブルが有する複数の載置位置へ搬送可能かつ前記複数の載置位置に位置する反応容器を前記搬送プレートへ搬送可能な把持搬送部と前記搬送プレートを前記反応容器供給手段から供給された反応容器を受け入れる位置、前記分注手段による液体の分注を受ける位置、前記撹拌部による撹拌を受ける位置、および前記把持搬送部による搬送を受ける位置へ搬送可能な搬送レーンとを設けていることを特徴としている。
【００３１】
本発明の自動分析装置により、前記反応手段による試料との反応終了後、前記反応テーブルに載置した反応容器を前記把持搬送部により前記搬送プレートに載置し、前記撹拌部による撹拌後、前記搬送プレートに載置した反応容器を前記把持搬送部により前記反応テーブルに載置することで、再び前記反応手段による試料との反応を行なうことができる。
【００３２】
また、本発明の自動分析装置における反応容器搬送手段は、複数の容器ホルダ（載置位置）を有した搬送プレートを設けていることを特徴としており、これにより反応容器への試料の分注、反応容器への基質の分注およびそれら反応容器の同時撹拌といった、測定反応の位相が異なる処理内容を、異なる反応容器に対して同期的に処理することを可能にする。
【００３３】
さらに本発明の自動分析装置における反応容器搬送手段は、前記搬送プレートに載置した反応容器を前記反応テーブルが有する複数の載置位置へ搬送可能、かつ前記複数の載置位置に位置する反応容器を前記搬送プレートへ搬送可能な把持搬送部と、を設けており、前述した搬送プレートと組みあわせることで、反応手段における第一の反応（一次反応）に要する時間、搬送プレート上の撹拌等に要する時間、または前記撹拌を終えた反応容器を反応手段に戻した後に第二の反応（二次反応）に要する時間を最適化する自由度を広く得ることができる。
【００３４】
なお本発明の自動分析装置の好ましい態様では、比較的短い時間であるサイクルタイムＴ秒で制御される反応容器供給手段の動作を経た反応容器は、つぎにサイクルタイムｎＴ秒で制御される第１から第ｎの反応容器搬送手段および反応手段に順次受け渡され、Ｔ秒の位相差をもって並行処理に供される。それぞれの反応容器搬送手段から順次搬出される反応容器は、実質的にＴ秒のサイクルタイムで検出手段に受け渡され、サイクルタイムＴ秒の検出手段を経て最終的にスループット時間がＴ秒で出力（検査結果）が得られる。こうして、サイクルタイムを増大させる要因となり得る、例えばＢ／Ｆ分離を含む反応処理工程が存在する場合でも、トータルで処理能力を高く保つ自動分析装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の自動分析装置の一態様を示す。
【図２】図１に示す自動分析装置を制御するタイムチャートの一態様を示す。両矢印は磁石による集磁を、逆白三角形は液体の吸引を、白三角形は液体の吐出を、黒三角形は液体の吐出による完全分散を、それぞれ表し、矢印および三角形の長さ（高さ）は当該作業に要する時間を表す。
【図３】図１に示す自動分析装置に備える反応手段の一態様を示す。
【図４】図１に示す自動分析装置による免疫測定操作手順の一態様を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面に基づき本発明をさらに詳細に説明する。
【００３７】
本発明の自動分析装置の一態様である、２ステップサンドイッチ法による免疫測定（イムノアッセイ）を実施するための自動分析装置の平面図を図１に示す。図１に示す装置は、
免疫測定前の反応容器１を収納する反応容器収納部１１と、反応容器１をＬｆ−Ｌｇ−Ｌ０に搬送する反応容器移送部１２とを設けた反応容器供給手段１０と、
反応容器１をＬ１−Ｌ０−Ｌ６間で搬送可能なＹ軸把持搬送手段２０（Ｙ軸とは図１中の縦方向を意味する）と、
反応容器１を載置可能な容器ホルダを有した搬送プレート３２と、搬送プレート３２をＬ４−Ｌ１−Ｌ７−Ｌ２−Ｌ３間で搬送可能な搬送レーン３１と、反応容器１をＬ３−Ｌ５またはＬ３−Ｌ８間で搬送可能なθ軸把持搬送部（θ軸とは鉛直軸を中心に回転する方向を意味する）３３と、を設けた反応容器搬送手段３０と、
試料を吸引し、吸引した試料をＬ２の位置にある反応容器に分注可能な試料分注手段４０と、
Ｌ４の位置にある反応容器１に基質試薬等の共通試薬を分注する共通試薬分注手段５０と、
反応テーブル６１と、標識試薬等の中間試薬を分注する中間試薬分注部６２と、洗浄を行なうＢ／Ｆ（Ｂｏｕｎｄ／Ｆｒｅｅ）分離部６４・６５と、を設けた反応手段６０と、
反応容器１ごとに試料に由来する測定信号を検出する検出手段７０と、
を備えており、反応容器搬送手段３０および反応手段６０は、それぞれ２系列（以下、Ａ系列・Ｂ系列と表記）備えている。反応容器供給手段１０により供給される反応容器１は、Ａ系列とＢ系列へ交互に供給され、反応処理後の反応容器（および内容物）１はＡ系列とＢ系列から交互に検出手段７０へ供給される。反応容器１は、二つの収容部（ウェル）を設けたプラスチック製の一体容器であって、一方の収容部に抗体を固定化した固相を含む試薬（固相試薬）を入れ、他方の収容部に検出用の標識試薬（中間試薬）を入れた後、凍結乾燥し、内容物の属性を表す識別コードが付されたシールにより密閉した容器である（特許文献２）。
【００３８】
図１に示す自動分析装置を用いて免疫測定を行なうときの、各処理部間の同期的動作をタイムチャートの形で図２に示す。また、ある一つの反応容器が測定の過程によって経験する事象、すなわち操作手順（アッセイプロトコル）を処理サイクル数と関連付けたものを図４に示す。図２に示すタイムチャートは、横軸に各処理部を、縦軸に時間軸を、それぞれ配している。図２の左側５列、すなわち反応容器供給手段１０、Ｙ軸把持搬送手段２０、試料分注手段４０、共通試薬分注手段５０および検出手段７０のサイクルタイムをそれぞれ１５秒とし、図２の中央および右側のカラム、すなわち反応容器搬送手段３０（搬送レーン３２ａ・３２ｂおよびθ軸把持搬送部３３ａ・３３ｂ）ならびに反応手段６０ａ・６０ｂのサイクルタイムをそれぞれ３０秒としている。なお図２は原則として、処理部相互の時間的同期関係を記述するために必要な操作のみを記載している。また図２は１秒刻みの時間軸で処理内容を記載しているが、実際にはより細かい刻み方（例えば０．１秒刻みや０．５秒刻み）で時間制御を行なってもよい。また時間ｔ（秒）（０≦ｔ≦３０）は各処理サイクル内の時間を表す。以下図１に示す自動分析装置を用いた免疫測定の一態様を具体的に説明する。
【００３９】
まず、反応容器収納部１１に収納された反応容器１は、不図示の搬送部により反応容器移送部１２のＬｆの位置に搬送される（図４の処理サイクル１、図２の反応容器供給手段１０のｔ＝０から１）。なお、図４に記載のサイクルは、反応容器収納部１１から不図示の搬送部による反応容器搬送の開始から処理サイクル１として数えるため、図２の反応容器供給手段１０のｔ＝０から１（秒）までに記載の「Ｌｆに搬送」は、図４では処理サイクル２に相当する。Ｌｆの位置に搬送された反応容器１は、コード識別部１３により、反応容器１に付された識別コードを読み取らせ、装置に認識させる（ｔ＝１から２）。識別コードが読み取られた反応容器１は、反応容器移送部１２によりＬｇの位置まで搬送後（ｔ＝２から３）、シール破開部１４によりシールを破開し（ｔ＝３から４）、Ｌ０の位置まで搬送する（ｔ＝５から６）。
【００４０】
Ｌ０の位置まで搬送された反応容器１は、Ｙ軸把持搬送手段２０により把持され（ｔ＝５から６）、搬送レーン３１ａ経路上のＬ１ａの位置まで搬送された後、搬送プレート３２ａが有する容器ホルダＵ２へ載置される（ｔ＝６から７）。Ｌ１ａの位置にある容器ホルダＵ２に載置された反応容器１は、搬送プレート３２ａによりＬ２ａの位置まで搬送された後（ｔ＝９から１０）、Ｙ軸軌道を通る試料分注部４１により、分注水および試料を、反応容器１中の固相試薬を入れた収容部に分注する（ｔ＝１２から１３）。分注水および試料が分注された反応容器１は、ただちにＬ４ａの位置まで搬送された後、Ｙ軸軌道を通る共通試薬分注手段５０により、分注水を、反応容器１中の標識試薬（中間試薬）を入れた収容部に分注することで（ｔ＝１３から１４）、凍結乾燥状態の標識試薬をあらかじめ溶解しておく。
【００４１】
ここで反応容器１の搬送とは独立した動作を示す、試料分注手段４０の構成と動作を述べる。試料分注手段４０はサイクルタイム１５秒で動作する。吸排機構（不図示）に接続されたＹ軸、Ｚ軸（鉛直方向）とも可動自在のノズルヘッドを設けた試料分注部４１が、ピペットチップ供給部４２の位置まで移動後、前記ノズルヘッドにピペットチップを装着する（ｔ＝０から２）。前記ノズルヘッドを設けた試料分注部４１は分注水供給部４３の位置まで移動し、装着したピペットチップの濡れ状態を整えた後（図２では「チップリンス」と表記、ｔ＝３から５）、ｔ＝５から７（秒）までの間に分注水供給部４３で分注水を吸引する。なおここで分注水とは、検査項目に共通の希釈水または緩衝液であって、所定量を試料に加えることで試料の液性や粘性を均一にし、測定結果を安定させるための水性液体をいう。続いて、試料分注部４１は試料供給部４４の位置まで移動し、試料分注部４１に設けたノズルを液面検知をしつつ下降させた後（ｔ＝８から９）、ｔ＝９から１１（秒）までの間に先の分注水に加えて試料を装着したピペットチップ内に吸引し保持する。その後試料分注部４１は、搬送レーン２１ａ経路上のＬ２ａの位置まで移動し（ｔ＝１１から１２）、吸引した分注水および試料をＬ２ａの位置にある反応容器１中の固相試薬を入れた収容部に分注する。分注後、試料分注部４１はピペットチップ廃棄部４５の位置に移動し、不図示のリムーバによりノズルヘッドに装着したピペットチップを外し、廃棄する（ｔ＝１４から１５）。なお、ｔ＝１５から３０（秒）までの間の処理内容は、試料（および分注水）の分注先が、搬送レーン３１ｂ経路上の分注位置Ｌ２ｂにある反応容器であること以外は、前述した処理と同様である。
【００４２】
標識試薬の溶解に用いる共通試薬分注手段５０も、反応容器１の搬送とは独立した動作を示し、サイクルタイム１５秒で動作する。共通試薬分注手段５０には、基質および分注水のディスペンサ式分注器が一つのアームに可動自在となるよう設けている。共通試薬分注手段４０は、ｔ＝１２から１３（秒）までの間に共通試薬用の分注位置Ｌ４ａに移送された、反応容器１中の標識試薬を入れた収容部に分注水を分注し（ｔ＝１３から１４）、ｔ＝２７から２８（秒）までの間に共通試薬用の分注位置Ｌ４ｂに移送された、反応容器１中の標識試薬を入れた収容部に分注水を分注する（ｔ＝２８から２９）。前述した分注水の分注操作により、凍結乾燥状態の標識試薬をあらかじめ溶解しておく。なお、共通試薬分注手段５０の処理内容には、前述した分注水の分注操作のほかに、基質試薬の分注操作も含まれる（図４の処理サイクル２２、ｔ＝１４から１５）。
【００４３】
反応容器搬送手段３０は、Ｘ軸（横軸）経路３１ａ・３１ｂ上に水平に固設された搬送レーンと、搬送レーンと係合して滑動する搬送プレート３２ａ・３２ｂと、θ軸把持搬送部３３ａ・３３ｂとを設けており、搬送プレート３２ａ・３２ｂには容器ホルダＵ１・Ｕ２・Ｕ３と振動機構（不図示）とを有している。反応容器搬送手段３０はサイクルタイム３０秒で動作し、反応容器搬送手段３０ａ（搬送レーン３１ａ−搬送プレート３２ａ−θ軸把持搬送部３３ａ）と、反応容器搬送手段３０ｂ（搬送レーン３１ｂ−搬送プレート３２ｂ−θ軸把持搬送部３３ｂ）とは、それぞれ１５秒の位相差をもって動作し、両反応容器搬送手段３０ａ・３０ｂの動作（処理内容）は同一である。そのため、以降反応容器搬送手段３０ａによる動作（処理内容）について詳細に説明する。前述した試料分注手段４０による試料分注、および共通試薬分注手段５０による標識試薬の溶解後、搬送プレート３１ａは撹拌位置Ｌ７ａの位置まで移動し、容器ホルダＵ２に載置した反応容器１が第１の撹拌（ｔ＝１５から１８）および第２の撹拌（ｔ＝２５から２９）を受ける。なお、第１の撹拌から第２の撹拌までの間、搬送プレート３２ａは、基質試薬を分注した反応容器１のＬ１ａの位置への移送（図４の処理サイクル２２、ｔ＝１８から１９）、および反応手段６０による反応を終了した反応容器１の容器ホルダＵ１への受け入れ（図４の処理サイクル１３、ｔ＝２０から２１）を行なう。第２の撹拌終了後、容器ホルダＵ２に載置した反応容器１をＬ３ａの位置に移動させ（ｔ＝２９から３０）、θ軸把持搬送部３３ａにより反応容器１を把持し（図２では「一次搬出」と表記）（図４の処理サイクル３、ｔ＝０から１）、反応テーブル６０ａのＬ５ａの位置に載置する（ｔ＝１から２）。試料分注手段４０で分注された試料と、反応容器１にあらかじめ収容した固相試薬との反応は、反応テーブル６０ａにおいて進行する（この反応を以降「一次反応」という）。
【００４４】
一次反応以降の動作説明をするに当たり、図３に示す反応手段６０を用いて説明する。なお図１に示す自動分析装置には図３に示す反応手段６０を２つ備えている（６０ａ・６０ｂ）。図３の反応手段６０には、周縁部に反応容器を載置可能な反応容器保持座を２０個（ＡからＴまで）有した反応テーブル６１を設けている。反応テーブル６１には、１処理サイクル（３０秒）ごとに反時計回りに９ピッチ（回転角にして１６２度）回転して停止する。反応テーブル６１が有する反応容器保持座のうち、搬送レーン３１のＬ３の位置に載置された反応容器を受け入れる（または反応容器をＬ３の位置へ受け渡す）位置Ｌ５に位置する反応容器保持座をＡとし、それ以降は反時計回りにＢ、Ｃ、Ｄの順に反応容器保持座の位置を表す記号を割り振っている。反応手段６０には、反応テーブル６１の周縁部に、Ｂ／Ｆ（Ｂｏｕｎｄ／Ｆｒｅｅ）分離を行なうためのＢ／Ｆ分離部６４・６５を設けており、磁性微粒子を集磁するための磁石６６・６７およびＢ／Ｆ分離部が有するノズルを洗浄するためのノズル洗浄槽６３を各Ｂ／Ｆ分離部６４・６５に対応する形で設けている。この実施形態においては設計の都合上、反応容器保持座Ｌ・Ｍ・Ｎの位置に接近／離反可能な３組の磁石６７は一体的に移動する。また、反応容器保持座Ｂ・Ｃ・Ｅの位置に接近／離反可能な３組の磁石６６も一体的に移動する。なお図３では、Ｂ／Ｆ分離部が有するノズルの動作軌道を扇形線で示している。図１に示す自動分析装置を用いた免疫測定では、Ｂ／Ｆ分離を２回行なうが、１回目のＢ／Ｆ分離はＢ／Ｆ分離部６４を使用し、２回目のＢ／Ｆ分離は両Ｂ／Ｆ分離部６４・６５を使用する。Ｂ／Ｆ分離部６４は反応容器保持座Ｂ・Ｃに位置する反応容器に対してＢ／Ｆ分離を行ない、Ｂ／Ｆ分離部６５は反応容器保持座Ｌ・Ｎに位置する反応容器に対してＢ／Ｆ分離を行なう。なお反応容器保持座Ｅ・Ｍの位置にもそれぞれ磁石６６・６７を設けているが、その理由はＢ／Ｆ分離部６４・６５によるノズル吸排動作前に予備集磁するためである。磁性微粒子を集磁・捕集するには比較的長時間を要するからである。例えば３０秒の処理サイクル中に、磁石６６・６７による微粒子の捕集操作とＢ／Ｆ分離部６４・６５による反応液／洗浄液のノズル吸排動作とを実施することが困難な場合は、Ｂ／Ｆ分離操作を行なう一つ手前の処理サイクルを使って磁石により微粒子の捕集を早めに開始する、予備集磁を行なう構成が必要となる。図３の反応テーブル６１の回転に要する時間は３０秒の処理サイクルのうちの１秒以内（反応テーブル６０ａではｔ＝６から７、反応テーブル６０ｂではｔ＝２１から２２）であり、それ以外の時間は停止している。その間にＢ／Ｆ分離部による第１Ｂ／Ｆ分離および第２Ｂ／Ｆ分離を行なう。
【００４５】
反応手段６０ａと反応手段６０ｂとは、それぞれ１５秒の位相差をもって動作し、両反応手段６０ａ・６０ｂの動作（処理内容）は同一である。そのため、以降反応手段６０ａによる動作（処理内容）について詳細に説明する。試料分注手段４０で分注された試料と、反応容器１にあらかじめ収容した固相試薬との反応（一次反応）を約３．５分（処理サイクルとして７処理サイクル分）実施した後、図４の処理サイクル１０のｔ＝７から処理サイクル１１のｔ＝５までの約２８秒間、反応容器保持座の位置Ｍにおいて磁石６７により予備集磁を受ける。磁石６７によるＭの位置での集磁については、図２ではＢＦ２−１／ＢＦ２−３の列の両矢印で表している。予備集磁した反応容器は反応容器保持座Ｍの位置からＢの位置に移動後、第１Ｂ／Ｆ分離として、反応液の吸引−洗浄液の吐出−吸引の操作（ｔ＝１３から１８）、続いて洗浄液の吐出−吸引−吐出−吸引の操作（ｔ＝２１から２８秒）を、いずれも磁石６６による集磁状態下でＢ／Ｆ分離部６４により行なう。図２ではＢ／Ｆ分離部６４による液体吸引状態を白い逆三角形、液体吐出状態を白い三角形でそれぞれ示し、前記逆三角形／三角形の高さ（長さ）で吸引／吐出時間を示している。第１Ｂ／Ｆ分離後の反応容器は、次の処理サイクル（図４の処理サイクル１２、ｔ＝６から７）で反応容器保持座Ｋの位置まで移動する。
【００４６】
試料と固相試薬とが反応した反応容器収容部の隣の収容部（反応テーブル６１に載置した反応容器のうち外側に面した収容部）には標識試薬を溶解した中間試薬溶液が収容されており、収容された中間試薬溶液を反応容器保持座Ｋの位置に設けた中間試薬分注部６２により固相試薬を収容した収容部に分注する（処理サイクル１２のｔ＝２９から処理サイクル１３のｔ＝３まで）。なお、反応手段６０には中間試薬分注部６２が有するノズルを洗浄するためのノズル洗浄槽６３を設けており、ｔ＝７から１７の間に吸引／吐出によるノズル洗浄を行なう。
【００４７】
固相試薬を収容した収容部に中間試薬を分注した反応容器は、反応容器保持座Ｔ（図１ではＬ８ａの位置）まで移動後（ｔ＝６から７）、θ軸把持搬送部３３ａにより搬送レーン３１ａ経路上のＬ３ａの位置まで搬送され、Ｌ３ａの位置で待機していた搬送プレート３２ａの容器ホルダＵ１に載置する（ｔ＝１９から２１）。これは、標識試薬と試料成分−固相試薬との混合物を撹拌させることで、標識試薬と試料成分−固相試薬複合体との反応（この反応を以降「二次反応」という）を速やかに進行させるためである。図１の自動分析手段に備えた反応容器搬送手段３０に設けたθ軸把持搬送部３３ａは、上下動自在の把持部をアームの先端部に、固設した回転中心軸とは別にもう一つの回転軸Ｖをアームの中間部に、それぞれ有する構成となっている。回転軸Ｖを反応テーブル６１の中心に合わせた状態でアームの先端部を回転することで、前記把持部によりＬ８（反応容器保持座Ｔ）の位置にある反応容器を把持する。把持後、アームを折りたたみ（位置Ｌ５の真上に対応）、今度は固設した回転中心軸を中心に回転することで、反応容器が搬送レーン３１ａ経路上のＬ３の位置まで搬送され、Ｌ３ａの位置で待機していた搬送プレート３２ａの容器ホルダＵ１に載置する。この時点で搬送プレート３２ａには、容器ホルダＵ１に載置した一次反応後の反応容器と、容器ホルダＵ２に載置した試料分注後の反応容器とが、併置されることになる。なお搬送プレート３２ａには容器ホルダＵ３も有しているが、容器ホルダＵ３は試料の前処理に用いる反応容器を載置するためのホルダであり、今回の免疫測定では試料の前処理を行なわないため省略する。
【００４８】
搬送プレート３２ａに戻された一次反応終了後の反応容器は、撹拌位置Ｌ４ａに移動後（ｔ＝２４から２５）、第２の撹拌（ｔ＝２５から２９）を受ける。撹拌後は、同じ経路を逆に移動し、再び反応テーブル６１ａの位置Ｌ８ａに載置する（図４の処理サイクル１４、ｔ＝２から５、図２では「二次搬出」と表記）。標識試薬と試料成分−固相試薬複合体との反応（二次反応）を反応テーブル６１ａ上でを約２分（処理サイクルとして４処理サイクル分）実施した後、第２Ｂ／Ｆ分離として、標識試薬−試料成分−固相試薬複合体（Ｂｏｕｎｄ）と、未反応の標識試薬（Ｆｒｅｅ）との分離洗浄を、２つのＢ／Ｆ分離部６４ａ・６５ａを用いて３回に分けて行なう。３回に分けて行なうのは、検出感度に直接影響する標識試薬の洗浄を徹底させるためには、磁性微粒子の完全分散（集磁状態を解除後、洗浄液を吐出することで磁性微粒子を反応容器中の液体全体にわたり分散させた状態）を行なった後の集磁操作に長い時間を確保する必要がある一方、当該集磁工程だけのために全体のサイクルタイムを過度に増加させたくないからである。第２Ｂ／Ｆ分離では、完全分散の動作を２回行なう（図２の黒三角形）。これは、中間試薬に含まれる標識試薬が非特異的に固相試薬に吸着することを防止するためである。試料中の特定成分に結合していない標識試薬がわずかでも反応容器中に残っていると、免疫測定の検出限界に直接悪影響を及ぼす。また完全分散後、液体を吸引する際、集磁操作が不完全であると、誤って微粒子を吸引してしまい、測定感度が低下する。このため完全分散後は、集磁操作に十分な時間を確保する必要がある。今回の免疫測定では、１回目の完全分散後の集磁時間に約２３秒、２回目の完全分散後の集磁時間に約２８秒をそれぞれ要している。
【００４９】
二次反応後の反応容器を、反応テーブル６１ａの回転（処理サイクル１８のｔ＝６から７）により、反応容器保持座Ｅの位置まで移動後、磁石６６により合計２６秒間予備集磁を行なう（処理サイクル１８のｔ＝７から１０、処理サイクル１８のｔ＝１２から３０、および処理サイクル１９のｔ＝０から５）。予備集磁後、反応容器は、反応テーブル６１ａの回転（処理サイクル１９のｔ＝６から７）により、反応容器保持座Ｎの位置まで移送され、１回目の第２Ｂ／Ｆ分離（図２および３ではＢＦ２−１と表記）として、磁石６７による集磁状態を維持しつつ、吸引／吐出操作を３回繰り返す（ｔ＝８．５から１９．５）。本操作は図２では、反応手段６０ａのＢＦ２−１と記載した逆三角形／三角形で図示している。
【００５０】
反応テーブル６１ａの回転（処理サイクル２０のｔ＝６から７）により、反応容器を反応容器保持座Ｃの位置まで移動後、磁石６６による集磁状態をｔ＝７から１０までの間維持しつつ、ｔ＝８．５から１０までの間、反応容器中固相試薬を収容した収容部に収容されている液体を吸引後、集磁状態を解除し、洗浄液を約１秒間吐出する（ｔ＝１０から１１）。この操作により、磁性微粒子は反応容器中の液体全体にわたって分散した状態となる（完全分散）。本操作は図２では、反応手段６０ａのＢＦ２−２と記載した逆三角形（吸引）／黒三角形（完全分散）で図示している。完全分散後、ｔ＝１２から再び磁石６６による磁性微粒子の捕集を開始する。捕集を開始してから約１１．５秒後に再び、液体吸引および完全分散を行なう（処理サイクル２１のｔ＝３．５から５）。本操作は図２では、反応手段６０ａのＢＦ２−２と記載した逆三角形（吸引）／黒三角形（完全分散）で図示している。
【００５１】
ＢＦ２−２として実施した、２回の吸引／完全分散操作を終えた反応容器は、反応テーブル６１ａの回転（処理サイクル２１のｔ＝６から７）により、反応容器保持座Ｌの位置まで移動後、約２８秒間の集磁操作を行ないつつ、洗浄液の吸引／吐出／吸引操作（処理サイクル２１のｔ＝２９．５から処理サイクル２２のｔ＝５まで）（図２では、反応手段６０ａのＢＦ２−３と記載した逆白三角形（吸引）／白三角形（吐出）／逆白三角形（吸引）で図示）を行なうことで、第２Ｂ／Ｆ分離を終了する。
【００５２】
第２Ｂ／Ｆ分離終了後の反応容器は、反応テーブル６１ａの回転（処理サイクル２２のｔ＝６から７）により、反応容器保持座Ａの位置（位置Ｌ５ａ）まで移動後、θ軸把持手段３３ａにより搬送プレート３２ａ上の容器ホルダＵ１が待機する位置Ｌ３ａに向けて把持搬送される（ｔ＝７から９）（図２では最終搬出および二次容器戻りと記載）。容器ホルダＵ１に載置された反応容器は、分注位置Ｌ４ａまで移動後（ｔ＝１４から１５）、基質試薬（必要ならば増感剤も含まれる）を固相試薬を収容した収容部に分注する。基質試薬が分注された反応容器は、撹拌位置Ｌ７ａにて撹拌（ｔ＝１５から１８）（第１の撹拌）を受けた後、位置Ｌ１ａに移送される。
【００５３】
位置Ｌ１ａ（Ａ系列）と位置Ｌ１ｂ（Ｂ系列）には、Ａ系列およびＢ系列で並行処理された反応液すなわち測定液を含む反応容器が、所定の時間的位相差（本例では１５秒の位相差）をもって交互に搬送される。Ｙ軸把持搬送手段２０は、位置Ｌ１ａ（Ａ系列）および位置Ｌ１ｂ（Ｂ系列）にある反応容器を交互に把持後、検出手段７０のＬ６の位置まで搬送し、載置される（Ａ系列：ｔ＝１８から２０、Ｂ系列：ｔ＝３から５）。
【００５４】
検出手段７０は、図１に示すように、複数個の反応容器保持座を有する回転テーブルを設けている。Ｌ６の位置に載置されたＡ系列由来の反応容器は、処理サイクル２８のｔ＝１３から１．３秒間、測光部７１にて測光される（基質分注から約３分後に発せられた光を測定）。なお、Ｂ系列由来の反応容器の検出工程は、Ａ系列由来の反応容器と１５秒の位相差を有している他は、同一操作である。つまり、検出手段７０はサイクルタイム１５秒で制御される。
【００５５】
測光操作終了後のＡ系列由来の反応容器は、処理サイクル２９のｔ＝１０から１２で、Ｙ軸把持搬送手段２０により把持後、廃容器入れ８０まで搬送される（ｔ＝１２から１３）。Ｙ軸把持搬送手段２０はその１５秒後、Ｂ系列由来の測光操作終了後の反応容器を把持し、同様に廃容器入れ８０まで搬送する（ｔ＝２７から２８）。
【００５６】
また図１に示す自動分析装置は、サイクルタイムが１５秒である、反応容器供給手段１０、Ｙ軸把持搬送手段２０、試料分注手段４０、共通試薬分注手段５０および検出手段７０と、サイクルタイムが３０秒である、反応処理搬送手段３０および反応手段６０を２系列（Ａ系列／Ｂ系列）と備えており、Ａ系列とＢ系列の反応処理を１５秒の位相差で行なうことにより、測定結果を１５秒間隔で取得することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１：反応容器
１０：反応容器供給手段
１１：反応容器収納部
１２：反応容器移送部
１３：コード識別部
１４：シール破開部
２０：Ｙ軸把持搬送手段
３０：反応容器搬送手段
３１：搬送レーン
３２：搬送プレート
３３：θ軸把持搬送部
４０：試料分注手段
４１：試料分注部（軌道）
４２：ピペットチップ供給部
４３：分注水供給部
４４：試料供給部
４５：ピペットチップ廃棄部
５０：共通試薬分注手段（軌道）
６０：反応手段
６１：反応テーブル
６２：中間試薬分注部
６３：ノズル洗浄槽
６４・６５：Ｂ／Ｆ分離部
６６・６７：磁石
７０：検出手段
７１：測光部
８０：廃容器入れ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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