(57)【要約】【課題】遮断弁の開弁復帰時のガス漏洩有無の判定を適切に行い得る超音波式ガスメータを提供する。【解決手段】内部流路２０の一部が、並列状の複数の計測用流路２１にて構成され、複数の計測用流路２１の夫々に対応して、超音波式の流量計測手段Ｍが設けられ、制御手段８が、複数の計測用流路２１夫々に夫々設けられた複数の流量計測手段Ｍにて計測される流体流量に基づいて、異常を検知するように構成され、且つ、復帰時漏洩判定処理において、受信信号の増幅度が設定増幅度以下である流量計測手段Ｍにて計測される流体流量に基づいて、内部流路２０の流体流量を求め、当該求めた内部流路２０の流体流量に基づいてガス漏洩が発生しているか否かを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流量計測対象のガスが通流する内部流路と、
当該内部流路の上流側と下流側とに所定の間隔を開けて配設されて交互に超音波を送信する一対の超音波送受信手段を備え、当該一対の超音波送受信手段夫々の受信信号を増幅して当該増幅した受信信号に基づいてガス流量を演算することによりガス流量を計測する超音波式の流量計測手段と、
前記内部流路に設けられて、開弁状態から閉弁状態に電気的に切り換え可能な遮断弁と、
前記遮断弁の前記閉弁状態から前記開弁状態への開弁復帰を検知する遮断弁復帰検知手段と、
前記流量計測手段の計測情報に基づいて異常を検知し、当該異常を検知したときに、前記遮断弁を前記閉弁状態に切り換える異常時遮断処理を実行し、並びに、前記遮断弁復帰検知手段により前記遮断弁の開弁復帰が検知されたときに、前記遮断弁よりも下流側でガス漏洩が発生しているか否かを判定する復帰時漏洩判定処理を実行するように構成された制御手段とを備えた超音波式ガスメータであって、
前記内部流路の一部が、並列状の複数の計測用流路にて構成され、
前記複数の計測用流路の夫々に対応して、前記流量計測手段が設けられ、
前記制御手段が、前記複数の計測用流路夫々に夫々設けられた複数の流量計測手段にて計測される流体流量に基づいて、前記異常を検知するように構成され、且つ、前記復帰時漏洩判定処理において、前記受信信号の増幅度が設定増幅度以下である流量計測手段にて計測される流体流量に基づいて、前記内部流路の流体流量を求め、当該求めた内部流路の流体流量に基づいて前記ガス漏洩が発生しているか否かを判定する超音波式ガスメータ。
【請求項２】
前記制御手段が、前記復帰時漏洩判定処理において、前記複数の流量計測手段全ての前記受信信号の増幅度が前記設定増幅度よりも大きいときは、前記内部流路の流体流量がゼロであるとみなして、前記ガス漏洩が発生しているか否かを判定する請求項１に記載の超音波式ガスメータ。
【請求項３】
前記制御手段が、前記復帰時漏洩判定処理において、前記複数の流量計測手段のうちの一部の流量計測手段の受信信号の増幅度が前記設定増幅度以下の場合は、当該受信信号の増幅度が前記設定増幅度以下の流量計測手段にて計測される流体流量を、前記複数の流量計測手段全ての受信信号の増幅度が前記設定増幅度以下のときの前記複数の流量計測手段夫々にて計測される流体流量の比に基づいて補正することにより、前記内部流路の流体流量を求めるように構成されている請求項１又は２に記載の超音波式ガスメータ。
【請求項４】
前記複数の計測用流路の夫々が、仕切り板にて、流路内で並列状の複数の分割流路に分割され、
前記一対の超音波送受信手段夫々が、前記複数の分割流路に超音波を送信可能で且つ前記複数の分割流路からの超音波を受信可能に設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の超音波式ガスメータ。
【請求項５】
前記計測用流路を形成する計測用流路形成体と前記一対の超音波送受信手段とを備えて、流量計測ユニットが構成され、
前記計測用流路形成体の上流側端部を前記内部流路における前記計測用流路よりも上流側の部分を形成する上流側流路形成体に連通接続可能な上流側接続部を所定の数備えた上流側ヘッダ、及び、前記計測用流路形成体の下流側端部を前記内部流路における前記計測用流路よりも下流側の部分を形成する下流側流路形成体に連通接続可能な下流側接続部を所定の数備えた下流側ヘッダが設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の超音波式ガスメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流量計測対象のガスが通流する内部流路と、当該内部流路の上流側と下流側とに所定の間隔を開けて配設されて交互に超音波を送信する一対の超音波送受信手段を備え、当該一対の超音波送受信手段夫々の受信信号を増幅して当該増幅した受信信号に基づいてガス流量を演算することによりガス流量を計測する超音波式の流量計測手段と、前記内部流路に設けられて、開弁状態から閉弁状態に電気的に切り換え可能な遮断弁と、前記遮断弁の前記閉弁状態から前記開弁状態への開弁復帰を検知する遮断弁復帰検知手段と、前記流量計測手段の計測情報に基づいて異常を検知し、当該異常を検知したときに、前記遮断弁を前記閉弁状態に切り換える異常時遮断処理を実行し、並びに、前記遮断弁復帰検知手段により前記遮断弁の開弁復帰が検知されたときに、前記遮断弁よりも下流側でガス漏洩が発生しているか否かを判定する復帰時漏洩判定処理を実行するように構成された制御手段とを備えた超音波式ガスメータに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる超音波式ガスメータは、住宅等のガス需要先に供給されるガスの流量を計測して、ガス需要先でのガス消費量を計測するものであり、ガス流量の計測情報に基づいて異常（例えば、ガス需要先でのガス消費の異常）を検知して、当該異常を検知したときには、遮断弁を閉弁状態に切り換える異常時遮断処理を実行して、ガス需要先へのガス供給を自動的に遮断するセキュリティ機能を備えている。
そして、異常時遮断処理が実行されてガス供給が遮断されると、異常の解消等が行われた後、遮断弁を開弁状態に復帰させるための操作が人為的に行われて、遮断弁が開弁状態に復帰されることになるが、その遮断弁の開弁復帰が遮断弁復帰検知手段により検知されるのに伴って、遮断弁よりも下流側でのガス漏洩の有無を判定する復帰時漏洩判定処理を実行するセキュリティ機能も備えている。
【０００３】
ところで、ガス流量を計測する流量計測手段として、膜式及び超音波式等がある。膜式の流量計測手段は、ダイヤフラムにより区画された一対の計量室に交互にガスを給排して、それに伴う往復運動をリンク機構により変換して回転体を回転運動させ、その回転体の回転を検出することに基づいて、ガス流量を計測するものである。一方、超音波式の流量計測手段は、内部流路の上流側と下流側とに所定の間隔を開けて配設された一対の超音波送受信手段を交互に超音波を送信すると共に、一方の超音波送受信手段から送信された超音波を他方の超音波送受信手段にて受信するように駆動して、上流側から下流側への超音波の伝播時間と下流側から上流側への超音波の伝播時間を計測し、その計測情報に基づいてガス流量を計測するものである。
【０００４】
復帰時漏洩判定処理の従来技術として、膜式の流量計測手段を備えた膜式ガスメータでは、以下の技術が開示されている。
即ち、遮断弁復帰検知手段により遮断弁の開弁復帰が検知された後、所定の設定時間の間に、流量計測手段にて計測されるガス流量が所定の設定流量よりも多くなると、ガス漏洩が発生していると判定する復帰時漏洩判定処理が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５９−１２２８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年は、ガスメータの小型軽量化並びに高精度化等を図るため、超音波式の流量計測手段を備えた超音波式ガスメータが普及してきている。
しかしながら、このような超音波式ガスメータにおいて、復帰時漏洩判定処理として、上述の特許文献１に開示されている復帰時漏洩判定処理を採用しようとしても、以下に説明するようにガス漏洩を適切に判定できない場合が起こり得る虞があり、特許文献１に開示されている復帰時漏洩判定処理を超音波式ガスメータに採用することができなかった。
【０００７】
即ち、復帰時漏洩判定処理は、既に超音波式ガスメータが設置されてガスが消費されているガス需要先において、異常が発生したときに実行されるが、それ以外に、超音波式ガスメータの交換時や新規の設置時等、ガスをガス需要先に供給するガス供給管に超音波式ガスメータを設置した設置時にも実行される。つまり、超音波式ガスメータの設置は、遮断弁を閉じた状態で行われるので、その設置後、遮断弁を開弁復帰させると復帰時漏洩判定処理が実行される。そして、超音波式ガスメータの設置時は、超音波式ガスメータの内部流路に空気が満たされている状態となっており、このような状態で遮断弁が開かれると、内部流路に上流側からガスが流れて来て内部流路内の空気が下流側に押し流されるので、内部流路内に、ガスと空気とが十分に混合されることなく、ガスの領域と空気の領域とが併存する状態（以下、ガス空気相併存状態と記載する場合がある）が現出し得る。
【０００８】
ガスの領域と空気の領域とでは音響インピーダンスが異なるので、内部流路内にガス空気相併存状態が現出すると、内部流路内に音響インピーダンスが異なる断層が現出することになる。そして、各超音波送受信手段から送信された超音波は、音響インピーダンスが異なる断層で反射し易いため、内部流路内にガス空気相併存状態が現出すると、各超音波送受信手段の受信信号が小さくなるので、内部流路内にガス単独や空気単独、あるいは、それらが十分に混合された流体等（以下、「均質な流体」と総称する場合がある）が存在する場合に比べて、各超音波送受信手段の受信信号を所定の範囲に増幅する際の増幅度が大きくなる。
従って、各超音波送受信手段の受信信号を増幅して流体流量を演算するにしても、受信信号が小さ過ぎると、流体流量の演算誤差が大きくなるので、内部流路を通流する流体の流量を適切に計測できなくなる虞があり、そのような流体流量の計測情報に基づく復帰時漏洩判定処理では、ガス漏洩が発生しているか否かを適切に判定できなくなる虞がある。
【０００９】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、遮断弁の開弁復帰時のガス漏洩有無の判定を適切に行い得る超音波式ガスメータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の超音波式ガスメータは、流量計測対象のガスが通流する内部流路と、
当該内部流路の上流側と下流側とに所定の間隔を開けて配設されて交互に超音波を送信する一対の超音波送受信手段を備え、当該一対の超音波送受信手段夫々の受信信号を増幅して当該増幅した受信信号に基づいてガス流量を演算することによりガス流量を計測する超音波式の流量計測手段と、
前記内部流路に設けられて、開弁状態から閉弁状態に電気的に切り換え可能な遮断弁と、
前記遮断弁の前記閉弁状態から前記開弁状態への開弁復帰を検知する遮断弁復帰検知手段と、
前記流量計測手段の計測情報に基づいて異常を検知し、当該異常を検知したときに、前記遮断弁を前記閉弁状態に切り換える異常時遮断処理を実行し、並びに、前記遮断弁復帰検知手段により前記遮断弁の開弁復帰が検知されたときに、前記遮断弁よりも下流側でガス漏洩が発生しているか否かを判定する復帰時漏洩判定処理を実行するように構成された制御手段とを備えたものであって、
第１特徴構成は、前記内部流路の一部が、並列状の複数の計測用流路にて構成され、
前記複数の計測用流路の夫々に対応して、前記流量計測手段が設けられ、
前記制御手段が、前記複数の計測用流路夫々に夫々設けられた複数の流量計測手段にて計測される流体流量に基づいて、前記異常を検知するように構成され、且つ、前記復帰時漏洩判定処理において、前記受信信号の増幅度が設定増幅度以下である流量計測手段にて計測される流体流量に基づいて、前記内部流路の流体流量を求め、当該求めた内部流路の流体流量に基づいて前記ガス漏洩が発生しているか否かを判定する点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、流量計測対象のガスは並列状の複数の計測用流路を通って通流し、複数の計測用流路夫々に夫々設けられた複数の流量計測手段により複数の計測用流路夫々の流体流量が計測され、それら複数の流量計測手段の流体流量の計測情報に基づいて、制御手段により異常が検知される。例えば、複数の流量計測手段夫々にて計測された流体流量の合計を内部流路のガス流量として、その内部流路のガス流量に基づいて異常の有無が判定される。
又、復帰時漏洩判定処理においては、制御手段により、受信信号の増幅度が設定増幅度以下である流量計測手段にて計測される流体流量に基づいて、内部流路の流体流量が求められ、そのように求められた内部流路の流体流量に基づいて、ガス漏洩が発生しているか否かが判定される。例えば、複数の計測用流路が互いに流体流量が同一になるように設計されていて、各計測用流路の流体流量が同一であるとすると、受信信号の増幅度が設定増幅度以下の流量計測手段にて計測される流体流量の合計を、受信信号の増幅度が設定増幅度以下の流量計測手段の数と全流量計測手段の数との比により補正することにより、内部流路の流体流量が求められる。ちなみに、設定増幅度は、例えば、一対の超音波送受信手段の間に均質な流体が存在する状態のときに、流量計測手段により超音波送受信手段の受信信号が増幅される増幅度よりも大きい条件で、適宜、所定の値に設定される。
【００１２】
つまり、内部流路の一部を並列状の複数の計測用流路にて構成することにより、超音波式ガスメータの設置時等、内部流路に空気が満たされている状態で、遮断弁が開かれたときに、内部流路に上流側からガスが流れてきても、全ての計測用流路について、一対の超音波送受信手段の間がガス空気相併存状態になるのではなく、一対の超音波送受信手段の間が空気相併存状態にならずに均質な流体が存在する計測用流路が存在するようにすることができる。
この状況では、一対の超音波送受信手段の間がガス空気相併存状態ではない計測用流路については、各超音波送受信手段の受信信号は通常の大きさであり、その受信信号を増幅する増幅度は設定増幅度以下となり、そのように増幅された受信信号に基づいて、計測用流路の流体流量が精度良く演算される。
そして、受信信号の増幅度が設定増幅度以下である流量計測手段にて精度良く計測される計測用流路の流体流量に基づいて、内部流路の流体流量が精度良く求められ、そのように精度良く求められた内部流路の流体流量に基づいて、ガス漏洩が発生しているか否かを判定するので、その判定を適切に行うことができるのである。
従って、遮断弁の開弁復帰時のガス漏洩有無の判定を適切に行い得る超音波式ガスメータを提供することができるようになった。
【００１３】
第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記制御手段が、前記復帰時漏洩判定処理において、前記複数の流量計測手段全ての前記受信信号の増幅度が前記設定増幅度よりも大きいときは、前記内部流路の流体流量がゼロであるとみなして、前記ガス漏洩が発生しているか否かを判定する点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、復帰時漏洩判定処理においては、複数の流量計測手段全ての受信信号の増幅度が設定増幅度よりも大きいときは、内部流路の流体流量がゼロであるとみなして、遮断弁よりも下流側でガス漏洩が発生しているか否かが判定される。
つまり、遮断弁よりも下流側でガス漏洩が発生していない場合、遮断弁が開かれて内部流路に上流側からガスが流入して来て、内部流路にガスや空気等の流体が満たされた後は、複数の計測用流路の内部のガスや空気は全く又は殆ど下流側に流動することがない。そこで、複数の流量計測手段全ての受信信号の増幅度が設定増幅度よりも大きい場合は、複数の計測用流路の内部のガスや空気は全く又は殆ど下流側に流動していないために、複数の計測用流路全てがガス空気相併存状態になっているためであるとみなすことができるので、内部流路の流体流量がゼロであるとみなすことができるのである。
従って、複数の計測用流路の一部がガス空気相併存状態になっているか、全てがガス空気相併存状態になっているか、全てがガス空気相併存状態ではなく均質な流体が存在している状態かに拘わらず、遮断弁の開弁復帰時のガス漏洩有無の判定を適切に行うことができる。
【００１５】
第３特徴構成は、上記第１又は第２特徴構成に加えて、
前記制御手段が、前記復帰時漏洩判定処理において、前記複数の流量計測手段のうちの一部の流量計測手段の受信信号の増幅度が前記設定増幅度以下の場合は、当該受信信号の増幅度が前記設定増幅度以下の流量計測手段にて計測される流体流量を、前記複数の流量計測手段全ての受信信号の増幅度が前記設定増幅度以下のときの前記複数の流量計測手段夫々にて計測される流体流量の比に基づいて補正することにより、前記内部流路の流体流量を求めるように構成されている点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、複数の流量計測手段のうちの一部の流量計測手段の受信信号の増幅度が設定増幅度以下の場合は、受信信号の増幅度が設定増幅度以下の流量計測手段にて計測される流体流量を、複数の流量計測手段全ての受信信号の増幅度が設定増幅度以下のときの複数の流量計測手段夫々にて計測される流体流量の比に基づいて補正することにより、内部流路の流体流量を求めるので、複数の計測用流路における流体流量の比が変動しても、内部流路の流体流量を精度良く求めることができる。
【００１７】
ところで、複数の流量計測手段のうちの一部の流量計測手段の受信信号の増幅度が設定増幅度以下の場合に、内部流路の流体流量を求めるに当たって、受信信号の増幅度が設定増幅度以下の流量計測手段にて計測される流体流量を、予め定めた複数の計測用流路における流体流量の比で補正することにより求めることが想定される。
しかしながら、この場合、複数の計測用流路における流体流量の比が時間経過に伴って変動すると、求めた内部流路の流体流量の精度が低下する虞がある。
要するに、本特徴構成によれば、受信信号の増幅度が設定増幅度以下の流量計測手段にて計測される流体流量を補正して内部流路の流体流量を求めるに当たって、複数の流量計測手段により実際に計測された複数の計測用流路における流体流量の比に基づいて補正するので、複数の計測用流路における流体流量の比が時間経過に伴って変動しても、内部流路の流体流量を精度良く求めることができて、遮断弁の開弁復帰時におけるガス漏洩有無の判定を適切に行うことができる。
【００１８】
第４特徴構成は、上記第１〜第３特徴構成のいずれか１つに加えて、
前記複数の計測用流路の夫々が、仕切り板にて、流路内で並列状の複数の分割流路に分割され、
前記一対の超音波送受信手段夫々が、前記複数の分割流路に超音波を送信可能で且つ前記複数の分割流路からの超音波を受信可能に設けられている点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、複数の計測用流路の夫々が、仕切り板にて流路内で並列状の複数の分割流路に分割されているので、複数の計測用流路夫々を、アスペクト比（流路の幅と高さの比）が夫々大きい複数の分割流路が層状に並ぶ多層状流路にすることができる。
そして、一対の超音波送受信手段から交互に複数の分割流路に超音波が送信されると共に、一対の超音波送受信手段により交互に複数の分割流路を通った超音波が受信され、その受信信号に基づいて、計測用流路を通流する流体の流量が計測される。
つまり、流量計測対象の流体をアスペクト比が夫々大きい複数の分割流路を通流させることにより、各分割流路を通流する流体の流動状態を層流化することができるので、流体流量の計測精度を向上することができる。
従って、遮断弁の開弁復帰時のガス漏洩有無の判定を更に適切に行うことができる。
【００２０】
第５特徴構成は、上記第１〜第４特徴構成のいずれか１つに加えて、
前記計測用流路を形成する計測用流路形成体と前記一対の超音波送受信手段とを備えて、流量計測ユニットが構成され、
前記計測用流路形成体の上流側端部を前記内部流路における前記計測用流路よりも上流側の部分を形成する上流側流路形成体に連通接続可能な上流側接続部を所定の数備えた上流側ヘッダ、及び、前記計測用流路形成体の下流側端部を前記内部流路における前記計測用流路よりも下流側の部分を形成する下流側流路形成体に連通接続可能な下流側接続部を所定の数備えた下流側ヘッダが設けられている点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、各流量計測ユニットの計測用流路形成体の上流側端部を上流側ヘッダの上流側接続部に、下流側端部を下流側ヘッダの下流側接続部に夫々連通接続する形態で、複数の所定の数の流量計測ユニットを超音波式ガスメータに組み付けることができる。
つまり、このような超音波式ガスメータでは、計測可能な流体流量の上限値が異なる、即ち、流量計測能力が異なるものを各種揃えておく必要がある。
本特徴構成によれば、目標とする流量計測能力に応じて、流量計測ユニットの数を定め、その流量計測ユニットの数に対応して、上流側ヘッダにおける上流側接続部及び下流側ヘッダにおける下流側接続部夫々の数を設定することにより、流量計測能力が異なる各種超音波式ガスメータを揃えることができる。
そして、同一仕様の流量計測ユニットを用いて、流量計測能力の増減に対応することができるので、低廉化を図りながら、流量計測能力が異なる各種超音波式ガスメータを揃えることができる。又、同一仕様の流量計測ユニットを用いるので、流量計測精度を低下させること無く、流量計測能力の増減に対応することができる。
要するに、低廉化を図りながら、遮断弁の開弁復帰時のガス漏洩有無の判定を適切に行い得る超音波式ガスメータを流量計測能力が異ならせて各種を揃えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】超音波式ガスメータの全体概略構成を示す縦断正面図
【図２】超音波式ガスメータの全体概略構成を示す縦断左側面図
【図３】超音波式ガスメータにおける流量計測ユニット及びその周辺の斜視図
【図４】超音波式ガスメータにおける流量計測ユニット及びその周辺の縦断正面図
【図５】流量計測ユニットの横断平面図
【図６】超音波式ガスメータの制御構成を示すブロック図
【図７】超音波式ガスメータ制御動作のフローチャートを示す図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を説明する。
図１に示すように、超音波式ガスメータは、ガス流入口２及びガス流出口３を備えたケーシング１を用いて組み付けて構成され、ガス流入口２及びガス流出口３により、住宅等のガス需要先にガスＧを供給するガス供給管４の途中に接続される。そして、ガス供給管４を流れるガスＧの流量を計測すると共にその計測値を積算して、ガス流量の計測値の積算値をケーシング１の外部に設けた表示部５に表示するように構成されている。
【００２４】
ケーシング１内には、一端がガス流入口２に接続され且つ他端がガス流出口３に接続されて、流量計測対象のガスＧが通流する内部流路２０、その内部流路２０を通流するガスＧの流量を計測する超音波式の流量計測手段Ｍ（以下、単に流量計測手段Ｍと記載する場合がある）、感震センサ６及び電装ボックス７等が設けられている。
図６にも示すように、電装ボックス７内には、超音波式ガスメータの作動を制御する制御部８（制御手段の一例）、及び、超音波式ガスメータの電源用の電池９等が設けられている。
図１、図２及び図６に示すように、内部流路２０には、開弁状態から閉弁状態に電気的に切り換え可能な遮断弁１１が設けられ、その内部流路２０における遮断弁１１よりも下流側に、ガスＧの圧力を検出する圧力センサ１２が設けられている。
更に、図２及び図６に示すように、ケーシング１内には、遮断弁１１の閉弁状態から開弁状態への開弁復帰を検知する遮断弁復帰検知手段１３が設けられている。
【００２５】
遮断弁１１は、閉弁状態から開弁状態への開弁復帰が操作可能な単方向型である。この単方向型の遮断弁１１は、公知であるので、詳細な説明及び図示を省略して、簡単に説明する。
即ち、遮断弁１１は、流路を開く開き位置に弁体を吸引保持する永久磁石、流路を閉じる閉じ位置に弁体を復帰付勢するスプリング、閉じ位置に位置する弁体をスプリングの付勢力に抗して開き位置側に押し戻すことが可能な弁操作軸１１ａ（図２参照）、及び、永久磁石の磁力を打ち消す磁界を発生可能なコイル等を備えて構成されている。
つまり、この遮断弁１１は、所謂自己保持型ソレノイドであり、無通電状態で、永久磁石の吸着保持力により弁体を開き位置に保持して、開弁状態に保持することが可能であり、又、コイルに通電して永久磁石の吸引保持力を弱めることにより、スプリングの付勢力で弁体を開き位置から引き離して閉じ位置に保持して、閉弁状態に保持することが可能である。
【００２６】
図２に示すように、この遮断弁１１が、その弁操作軸１１ａをケーシング１の前面に向けて設けられ、ケーシング１の前壁部には、人為操作により、ケーシング１の外部から遮断弁１１の弁操作軸１１ａを押すことが可能なように、開弁復帰ボタン１０が設けられている。
そして、開弁復帰ボタン１０を押すことにより、弁操作軸１１ａを押して、閉じ位置に位置する弁体を開き位置側に押し戻して、遮断弁１１を開弁復帰させることができる。
遮断弁復帰検知手段１３は、遮断弁１１の弁体の閉じ位置から開き位置への移動を検知することにより、開弁復帰を検知するように構成されている。
【００２７】
図１、及び、図３〜図６に示すように、流量計測手段Ｍは、内部流路２０の上流側と下流側とに所定の間隔を開けて配設されて交互に超音波を送信する一対の超音波送受信手段１４、及び、各超音波送受信手段１４を駆動すると共に、各超音波送受信手段１４の受信信号を増幅して当該増幅した受信信号に基づいてガス流量を演算する流量演算手段１５を備えて構成されている。一対の超音波送受信手段１４は、一方の超音波送受信手段１４から送信した超音波を他方の超音波送受信手段１４により受信可能に対向して配設されている。ここで、一対の超音波送受信手段１４のうち、内部流路２０の上流側に設けたものについては、超音波送受信手段を示す符号「１４」に上流側を示す符号「ｕ」を付して、上流側の超音波送受信手段１４ｕと称し、内部流路２０の下流側に設けたものについては、超音波送受信手段を示す符号「１４」に下流側を示す符号「ｄ」を付して、下流側の超音波送受信手段１４ｄと称する。
【００２８】
図１、図３〜図５に示すように、本発明では、内部流路２０の一部が、並列状の複数の計測用流路２１にて構成され、複数の計測用流路２１の夫々に対応して、流量計測手段Ｍが設けられている。
この実施形態では、計測用流路２１を形成する計測用流路形成体３０と一対の超音波送受信手段１４と流量演算手段１５とを備えて、流量計測ユニットＵが構成されている。
又、計測用流路形成体３０の上流側端部３０ｕを内部流路２０における計測用流路２１よりも上流側の部分である上流側流路部分２２を形成する上流側流路形成体４０に連通接続可能な上流側接続部４１を所定の数備えた上流側ヘッダ４２、及び、計測用流路形成体３０の下流側端部３０ｄを内部流路２０における計測用流路２１よりも下流側の部分である下流側流路部分２３を形成する下流側流路形成体５０に連通接続可能な下流側接続部５１を所定の数備えた下流側ヘッダ５２が設けられている。
【００２９】
内部流路２０及び流路計測ユニットＵについて、詳細に説明する。
図３〜図５に示すように、流路計測ユニットＵの計測用流路形成体３０は、長手方向（ガスの通流方向）に直交する横断面形状が長方形状で且つ長手方向に一定となる内周面を有する概略四角筒状の計測用流路部３０ｃ、その計測用流路部３０ｃの上流側に連通する概略円筒状の前述の上流側端部３０ｕ、及び、その計測用流路部３０ｃの下流側に連通する概略円筒状の前述の下流側端部３０ｄを備えて構成されている。
【００３０】
図４及び図５に示すように、計測用流路形成体３０の計測用流路部３０ｃ内には、幅方向の両端が計測用流路部３０ｃの内周面における幅方向両側部分に気密状に当接する複数枚（この実施形態では５枚）の仕切り板３１が高さ方向に等間隔で設けられて、計測用流路部２０ｃ内が、幅及び高さが夫々同一の並列状の複数（この実施形態では６個）の分割流路２１ｓに分割されている。各分割流路２１ｓのアスペクト比（流路の幅と高さの比）は、通流する流体の流動状態を層流化することができるように、大きく設定されている。
【００３１】
図１、図３及び図５に示すように、上流側の超音波送受信手段１４ｕは、計測用流路形成体３０の計測用流路部３０ｃにおける複数の分割流路２１ｓ夫々の幅方向の一方の端部が位置する側部に、超音波を斜め下流側に向けて複数の分割流路２１ｓに対して略均等に送信可能で、且つ、後述する下流側の超音波送受信手段１４ｄから送信されて複数の分割流路２１ｓ夫々を通った超音波を略均等に受信可能に設けられている。
又、下流側の超音波送受信手段１４ｄは、計測用流路形成体３０の計測用流路部３０ｃにおける複数の分割流路２１ｓ夫々の幅方向の他方の端部が位置する側部に、超音波を斜め上流側に向けて複数の分割流路２４に対して略均等に送信可能で、且つ、上流側の超音波送受信手段１４ｕから送信されて複数の分割流路２１ｓ夫々を通った超音波を略均等に受信可能に設けられている。
つまり、複数の計測用流路２１の夫々が、仕切り板３１にて、流路内で並列状の複数の分割流路２１ｓに分割され、一対の超音波送受信手段１４夫々が、複数の分割流路２１ｓに超音波を送信可能で且つ複数の分割流路２１ｓからの超音波を受信可能に設けられていることになる。
流量演算手段１５は、計測用流路形成体３０における計測用流路部３０ｃの外周部に設けられている。
【００３２】
１個の流路計測ユニットＵにて計測可能な最大流量は、予め設定され、この実施形態では、例えば１０ｍ3／ｈ(１時間)に設定されている。
そして、所定の目標とする最大ガス流量を計測可能なように、目標とする計測可能最大ガス流量に応じて、設ける流路計測ユニットＵの個数が設定される。この実施形態では、計測可能最大ガス流量が６０ｍ3／ｈに設定されて、図２及び図３に示すように、流路計測ユニットＵが６個設けられている。
【００３３】
図１に示すように、内部流路２０の上流側流路部分２２を形成する上流側流路形成体４０は、内部が連通する状態に接続された流入部４３及び上流側バッファ部４４を備えて構成され、内部流路２０の下流側流路部分２３を形成する下流側流路形成体５０は、内部が連通する状態に接続された下流側バッファ部５４及び流出部５３を備えて構成され、上流側バッファ部４４と下流側バッファ部５４との間に、上流側ヘッダ４２と下流側ヘッダ５２とを介して複数の流路計測ユニットＵを並列状に接続して構成されている。そして、流入部４３、上流側バッファ部４４、複数の計測用流路形成体３０、下流側バッファ部５４、流出部５３により、上流側から下流側に向けて、上流側流路部分２２、並列状の複数の計測用流路２１、下流側流路部分２３が一連に連なって、内部流路２０が形成される。
【００３４】
図１に示すように、ガス流入口２及びガス流出口３は、ケーシングの上面部に所定の間隔を開けて設けられ、概略四角筒状の流入部４３がガス流入口２に連通接続され、概略円筒状の流出部５３がガス流出口３に連通接続されている。
上流側バッファ部４４及び下流側バッファ部５４共に、概略直方体形状の箱状であり、上流側バッファ部４４及び下流側バッファ部５４夫々の一側面同士が横方向で対向する姿勢で、上流側バッファ部４４がその上面部を介して流入部４３に連通接続され、下流側バッファ部５４がその上面部を介して流出部５３に連通接続されている。
【００３５】
上流側ヘッダ４２は、上流側バッファ部４４における下流側バッファ部５４に対向する側面に設けられ、下流側ヘッダ５２は、下流側バッファ部５４における上流側バッファ部４４に対向する側面に設けられている。
上流側接続部４１及び下流側接続部５１は、夫々、流路計測ユニットＵの個数と同数（この実施形態では、６個）設けられる。
図４及び図５に示すように、各上流側接続部４１は、計測用流路形成体３０の円筒状の上流側端部３０ｕを挿通可能に、上流側バッファ部４４の側面に形成された円状の上流側接続孔４５、及び、その上流側接続孔４５に挿通された計測用流路形成体３０の上流側端部３０ｕの外周部と上流側バッファ部４４との間を気密状に封止する上流側封止部材４６等を備えて構成されている。
又、各下流側接続部５１は、計測用流路形成体３０の円筒状の下流側端部３０ｄを挿通可能に、下流側バッファ部５４の側面に形成された円状の下流側接続孔５５、及び、その下流側接続孔５５に挿通された計測用流路形成体３０の下流側端部３０ｄの外周部と下流側バッファ部５４との間を気密状に封止する下流側封止部材５６等を備えて構成されている。
【００３６】
そして、図１、図３及び図４に示すように、各流路計測ユニットＵの計測用流路形成体３０の下流側端部３０ｄを下流側バッファ部５４の下流側接続孔５５に、上流側端部３０ｕを上流側バッファ部４４の上流側接続孔４５に夫々挿通した状態で、計測用流路形成体３０の上流側端部３０ｕにおける上流側接続孔４５から突出した部分の外周部に、ナット部材４７を締め付ける。すると、各流量計測ユニットＵが、その計測用流路形成体３０の上流端が上流側バッファ部４４に、下流端が下流側バッファ部５４に夫々気密状に連通する状態で、計測用流路２１の長手方向を横向きにした姿勢で、上流側バッファ部４４と下流側バッファ部５４との間に設けられる。
【００３７】
次に、上述のように構成された内部流路２０を通流する流体の流動形態について説明する。
ガス流入口２から内部流路２２に流入した流体は、上流側流路部分２２を通流し、並列状の複数の計測用流路２２を通流した後、下流側流路部分２３を通流してガス流出口３から流出する。
各計測用流路２２は、アスペクト比が大きい複数の分割流路２２ｓが層状に並ぶ多層状流路になっており、各分割流路２２ｓを通流する流体の流動状態が層流化する。
そして、流量計測対象の流体が層流状態で通流する複数の分割流路２２ｓに対して、一対の超音波送受信手段１４から交互に超音波が送信されると共に、一対の超音波送受信手段１４により複数の分割流路２２ｓを通った超音波が交互に受信されて、その受信信号に基づいて流体流量が計測されるので、流量計測の精度を向上することができる。
【００３８】
流量計測手段Ｍは公知であるので、以下、この流量計測手段Ｍがガス流量を計測する手法を簡単に説明する。
流量演算手段１５は、上流側の超音波送受信手段１４ｕ及び下流側の超音波送受信手段１４ｄを交互に超音波を送信するように駆動し、上流側の超音波送受信手段１４ｕ及び下流側の超音波送受信手段１４ｄ夫々の超音波の受信信号に基づいて、上流側の超音波送受信手段１４ｕから下流側の超音波送受信手段１４ｄへの超音波の順方向伝播時間、及び、下流側の超音波送受信手段１４ｄから上流側の超音波送受信手段１４ｕへの超音波の逆方向伝播時間を演算する。
更に、流量演算手段１５は、順方向伝播時間と逆方向伝播時間とに基づいて、計測用流路２１を通流する流体（ガスＧ等）の流速を演算すると共に、演算した流体の流速に計測用流路２１の断面積を乗じることにより、流体の瞬時流量を演算する。
【００３９】
流量演算手段１５は、上述のように流体の瞬時流量を演算するに当たっては、各超音波送受信手段１４ｕ、１４ｄの受信信号を所定の範囲内の大きさになるように自動的に増幅して、当該増幅した受信信号に基づいて流体の瞬時流量を演算するように構成されている。
ちなみに、計測用流路２１にガスＧ（例えば、都市ガスの１３Ａ）が満たされていて、流量計測対象の流体がガスＧである場合、超音波送受信手段１４の受信信号の増幅度（ゲイン）は、例えば４２〜４６程度である。又、超音波式ガスメータの取付時や交換時等、計測用流路２１に空気が満たされていて、流量計測対象の流体が空気である場合、超音波送受信手段１４の受信信号の増幅度は、例えば３２〜３６程度である。
【００４０】
複数の流量演算手段１５夫々は、このような流体（例えばガスＧ）の瞬時流量の計測を所定の計測周期（例えば、２秒間）で実行して、計測した瞬時流量を制御部８に送信するように構成されている。
そして、制御部８は、複数の流量演算手段１５夫々から送信される瞬時流量を合計することにより内部流路２０の瞬時流量を求め、その内部流路２０の瞬時流量に計測周期時間を乗じることにより内部流路２０の周期流量を求め、求めた内部流路２０の周期流量を積算して、その積算流量を表示部５に表示するように構成されている。
【００４１】
ところで、超音波式ガスメータの取付時や交換時等、内部流路２０に空気が満たされている状態で、遮断弁１１が開弁復帰された場合は、内部流路２０の上流側からガスＧが流れてきて、内部流路２０内の空気が下流側に押し流されることになるので、計測用流路２１における上流側の超音波送受信手段１４ｕと下流側の超音波送受信手段１４ｄとの間に、ガスＧと空気とが十分に混合されることなく、ガスＧの領域と空気の領域とが併存するガス空気相併存状態が現出する場合がある。
このように計測用流路２１における上流側の超音波送受信手段１４ｕと下流側の超音波送受信手段１４ｄとの間に、ガス空気相併存状態が現出すると、ガスＧの領域と空気の領域とでは音響インピーダンスが異なるので、計測用流路２１内に音響インピーダンスが異なる断層が現出することになる。そして、各超音波送受信手段１４ｕ、１４ｄから送信された超音波は、音響インピーダンスが異なる断層で反射し易いので、各超音波送受信手段１４ｕ、１４ｄの受信信号が小さくなり、結果として、受信信号の増幅度が通常よりも大きくなる。
そこで、各超音波送受信手段１４ｕ、１４ｄの受信信号の増幅度に基づいて、ガス空気相併存状態を検知することができる。例えば、増幅度が４２〜４６よりも大きい場合に、ガス空気相併存状態が現出していると検知することができる。
【００４２】
次に、制御部８の制御動作について説明する。
制御部８は、流量計測手段Ｍの計測情報に基づいて異常を検知し、当該異常を検知したときに、遮断弁１１を閉弁状態に切り換える異常時遮断処理を実行し、並びに、遮断弁復帰検知手段１３により遮断弁の開弁復帰が検知されたときに、遮断弁１１よりも下流側でガス漏洩が発生しているか否かを判定する復帰時漏洩判定処理を実行するように構成されている。
又、制御部８は、感震センサ６により異常な震動が検出されたときにも、異常時遮断処理を実行するように構成されている。
【００４３】
本発明では、制御部８は、複数の計測用流路２１夫々に夫々設けられた複数の流量計測手段Ｍにて計測される流体流量に基づいて、異常を検知するように構成され、且つ、復帰時漏洩判定処理において、受信信号の増幅度が設定増幅度以下である流量計測手段Ｍにて計測される流体流量に基づいて、内部流路２０の流体流量を求め、当該求めた内部流路２０の流体流量に基づいてガス漏洩が発生しているか否かを判定するように構成されている。
又、制御部８は、復帰時漏洩判定処理において、複数の流量計測手段Ｍ全ての受信信号の増幅度が設定増幅度よりも大きいときは、内部流路２０の流体流量がゼロであるとみなして、ガス漏洩が発生しているか否かを判定するように構成されている。
ここで、設定増幅度Ｚｓは、流量計測対象の流体がガスＧや空気の場合の増幅度よりも大きくて、計測用流路２１内にガス空気相併存状態が現出している状態に対応する増幅度に設定され、この実施形態では、例えば、５０に設定されている。
【００４４】
制御部８の制御動作について説明を加えると、制御部８は、複数の流量演算手段１５夫々から送信される瞬時流量に基づいて上述のように内部流路２０の瞬時流量を求め、その内部流路２０の瞬時流量に基づいて、異常を検知するように構成されている。例えば、内部流路２０の瞬時流量が過大になったり、内部流路２０の瞬時流量がゼロよりも大きい状態が継続する時間、即ち、ガスＧが継続して通流する時間が異常に長くなるのを検知することに基づいて、異常を検知するように構成されている。
【００４５】
制御部８は、復帰時漏洩判定処理では、複数の流量演算手段１５のうち、少なくとも１つの流量演算手段１５における受信信号の増幅度が設定増幅度以下である場合は、当該受信信号の増幅度が設定増幅度以下である流量演算手段１５から送信される瞬時流量に基づいて、内部流路２０の瞬時流量を求め、その求めた内部流路２０の瞬時流量に基づいて、ガス漏洩が発生しているか否かを判定するように構成されている。
【００４６】
具体的には、制御部８は、複数の流量演算手段１５全ての受信信号の増幅度が設定増幅度以下である場合は、複数の流量演算手段１５全てから送信される瞬時流量を合計して、内部流路２０の瞬時流量を求めるように構成されている。
又、制御部８は、複数の流量演算手段１５のうちの一部の流量演算手段１５の受信信号の増幅度が前記設定増幅度以下の場合は、当該受信信号の増幅度が設定増幅度以下の流量演算手段１５から送信される瞬時流量の合計を、復帰時漏洩判定処理を実行する原因となった異常判定時における複数の流量演算手段１５全ての受信信号の増幅度が設定増幅度以下のときの複数の流量演算手段１５夫々から送信される瞬時流量の比に基づいて補正することにより、内部流路２０の瞬時流量を求めるように構成されている。
【００４７】
つまり、制御部８が、復帰時漏洩判定処理において、複数の流量計測手段Ｍのうちの一部の流量計測手段Ｍの受信信号の増幅度が設定増幅度以下の場合は、当該受信信号の増幅度が設定増幅度以下の流量計測手段Ｍにて計測される流体流量を、複数の流量計測手段Ｍ全ての受信信号の増幅度が設定増幅度以下のときの複数の流量計測手段Ｍ夫々にて計測される流体流量の比に基づいて補正することにより、内部流路２０の流体流量を求めるように構成されていることになる。
【００４８】
復帰時漏洩判定処理について更に説明を加える。
制御部８は、計測周期毎に求めた内部流路２０の瞬時流量を換算して、１時間当たり流量Ｑを導出すると共に、下記の式１により、１時間当たり流量Ｑの平均値（以下、流量平均値と記載する場合がある）Ｑａｖｅを導出する。ここで、１回目からｉ回目までの１時間当たり流量Ｑを、Ｑ（１）、Ｑ（２）、…、Ｑ（ｉ）とする。
【００４９】
Ｑａｖｅ＝[Ｑ（１）＋Ｑ（２）＋，…，＋Ｑ（ｉ）]÷（ｉ）……………(式１）
【００５０】
そして、制御部８は、流量判定用設定時間Ｔ１の間に、流量平均値Ｑａｖｅが漏洩判定用流量Ｋよりも大きくなると、ガス漏洩が発生していると判定し、流量判定用設定時間Ｔ１の間、流量平均値Ｑａｖｅが漏洩判定用流量Ｋ以下の状態が継続すると、ガス漏洩が発生していないと判定するように構成されている。ここで、流量判定設定時間Ｔ１は、例えば、２分間に設定され、漏洩判定用流量Ｋは、１時間当たりの流量値で設定され、例えば、５０リットル／ｈに設定される。
【００５１】
次に、図７に示すフローチャートに基づいて、制御部８の復帰時漏洩判定処理における制御動作を説明する。
既に超音波式ガスメータが設置されてガスＧが消費されているガス需要先において、ガス消費に異常が発生したりする等により、制御部８により流量計測手段Ｍの計測情報に基づいて異常が検知されると、異常時遮断処理が実行されて、遮断弁１１が閉じられると共に、ガス漏洩の可能性がある異常が発生した旨を示す情報が表示部５に表示される。ガス需要先の住人等は、ガス器具等を点検して不具合を解消した後、開弁復帰ボタン１０を押して、遮断弁１１を開弁復帰させる。
又、ガス会社の作業者が超音波式ガスメータを新規に設置したり、交換したりした場合は、超音波式ガスメータを設置した後、開弁復帰ボタン１０を押して、遮断弁１１を開弁復帰させる。
【００５２】
図７に示すように、制御部８は、遮断弁復帰検知手段１３により遮断弁１１の開弁復帰が検知されると、設定待機時間が経過するのを待った後、タイマーをスタートさせて、計測周期毎に圧力センサ１２の計測圧力Ｐｉを読み込んで、計測圧力Ｐｉと予め設定された標準圧力Ｐｎとを比較する（ステップ＃１〜５）。
そして、圧力判定用設定時間Ｔ２が経過するまでに、計測圧力Ｐｉが標準圧力Ｐｎ以上になると（ステップ＃４でＹｅｓの場合）、ガス需要先においてガス供給管４に接続されたガス器具のガス栓が閉じられていると考えられるので、復帰時漏洩判定処理を継続し、一方、圧力判定用設定時間Ｔ２が経過しても計測圧力Ｐｉが標準圧力Ｐｎ以上にならない場合は（ステップ＃５でＹｅｓの場合）、ガス需要先のガス栓が開かれている虞があるので、ステップ＃１４に進んで、遮断弁１１を閉弁状態に切り換え、更に、表示部５に異常が発生した旨を示す情報（以下、異常発生情報と記載する場合がある）を表示する（ステップ＃１５）。
尚、設定待機時間は、遮断弁１１が開かれた後、供給されるガスＧにより、遮断弁１１よりも下流側に、標準圧力Ｐｎが張られるのに要すると想定される時間よりも多少長い時間、例えば、２秒間に設定される。又、標準圧力Ｐｎは、遮断弁１１よりも下流側でガス漏洩が無い場合に、供給されるガスＧにより張られる標準的な圧力よりも多少低い圧力、例えば、１ｋＰａに設定され、圧力判定用設定時間Ｔ２は、例えば９０秒間に設定される。
【００５３】
制御部８は、ステップ＃４で計測圧力Ｐｉが標準圧力Ｐｎ以上であると判定した場合は、タイマーをスタートさせた後、設定周期毎に、流量平均値Ｑａｖｅを導出すると共に導出した流量平均値Ｑａｖｅと漏洩判定用流量Ｋとを比較する処理を、繰り返す（ステップ＃６〜１１）。具体的には、複数の流量演算手段１５全ての受信信号の増幅度Ｚが設定増幅度Ｚｓよりも大きいときは、内部流路２０の瞬時流量がゼロであるとみなして、１時間当たり流量Ｑｉをゼロとして、流量平均値Ｑａｖｅを導出し、一方、複数の流量演算手段１５のうち少なくとも１つの流量演算手段１５の受信信号の増幅度Ｚが設定増幅度Ｚｓ以下の場合は、上述のようにして、内部流路２０の瞬時流量を求めると共に１時間当たり流量Ｑｉを導出して、流量平均値Ｑａｖｅを導出する。
【００５４】
そして、流量判定用設定時間Ｔ１が経過する間、流量平均値Ｑａｖｅが漏洩判定用流量Ｋ以下である状態が維持されて、ガス漏洩が発生していないと判定すると（ステップ＃１２でＹｅｓの場合）、遮断弁１１の開弁復帰が正常に行われた旨を示す情報を表示部５に表示して（ステップ＃１３）、リターンし、一方、流量判定用設定時間Ｔ１が経過するまでに、流量平均値Ｑａｖｅが漏洩判定用流量Ｋよりも大きくなって、ガス漏洩であると判定すると（ステップ＃１１でＮｏの場合）、ステップ＃１４に進んで、遮断弁１１を閉弁状態に切り換え、更に、表示部５に異常発生情報を表示する（ステップ＃１５）。
【００５５】
上述のように構成した本発明による超音波式ガスメータでは、内部流路２０の一部が並列状の複数の計測用流路２１にて構成されているので、超音波式ガスメータの設置時等、内部流路２０に空気が満たされている状態で、遮断弁１１が開かれたときに、内部流路２０に上流側からガスＧが流れてきても、全ての計測用流路２１について、一対の超音波送受信手段１４の間がガス空気相併存状態になるのではなく、一対の超音波送受信手段１４の間が空気相併存状態にならずに均質な流体が存在する計測用流路２１が存在するようにすることができる。
そして、復帰時漏洩判定処理では、受信信号の増幅度Ｚが設定増幅度Ｚｓ以下である流量計測手段Ｍにて精度良く計測される計測用流路２１の流体流量に基づいて、内部流路２０の流体流量が精度良く求められる。
しかも、複数の各計測用流路２１夫々は、アスペクト比が大きい複数の分割流路２２ｓが層状に並ぶ多層状流路になっていて、各分割流路２２ｓを通流する流体の流動状態が層流化するので、このことによっても、内部流路２０の流体流量の計測精度を向上することができる。
従って、精度良く求められた内部流路２０の流体流量に基づいて、ガス漏洩が発生しているか否かが判定されるので、その判定を適切に行うことができる。
【００５６】
又、複数の流量計測手段Ｍ全ての受信信号の増幅度Ｚが設定増幅度Ｚｓよりも大きい場合は、複数の計測用流路２１の内部のガスや空気が全く又は殆ど下流側に流動していないために、複数の計測用流路２１全てがガス空気相併存状態になっているためであるとみなすことができる。
そして、複数の流量計測手段Ｍ全ての受信信号の増幅度Ｚが設定増幅度Ｚｓよりも大きい場合は、内部流路２０の流体流量がゼロであるとみなして、ガス漏洩が発生しているか否かが判定されるので、複数の計測用流路２１の一部がガス空気相併存状態になっているか、全てがガス空気相併存状態になっているか、全てがガス空気相併存状態ではなく均質な流体が存在している状態かに拘わらず、ガス漏洩が発生しているか否かの判定を適切に行うことができる。
【００５７】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  複数の流量計測手段Ｍのうちの一部の流量計測手段Ｍの受信信号の増幅度が設定増幅度以下の場合に、内部流路２０の流体流量を求めるに当たって、受信信号の増幅度が設定増幅度以下の流量計測手段Ｍにて計測される流体流量を、予め定めた複数の計測用流路２１における流体流量の比に基づいて補正することにより求めても良い。
例えば、複数の計測用流路２１全ての流体流量が同一になるように構成されている場合、受信信号の増幅度が設定増幅度以下の流量計測手段Ｍの数と全流量計測手段Ｍの数との比率により補正することにより、内部流路２０の流体流量を求める。
【００５８】
（ロ）  内部流路２０の一部を並列状の複数の計測用流路２１にて構成するに、上記の実施形態では、上流側流路形成体４０及び下流側流路形成体５０とは別体の計測用流路形成体３０を備えた複数の流量計測ユニットＵを組み付ける構成としたが、複数の計測用流路形成体３０を上流側流路形成体４０と下流側流路形成体５０とに並列状に一体的に接続した構成としても良い。
【００５９】
（ハ）  上記の実施形態では、複数の計測用流路２１夫々を仕切り板３１にて流路内で並列状の複数の分割流路２１ｓに分割したが、複数の計測用流路２１夫々を複数の分割流路２１ｓに分割しない構成としても良い。
【００６０】
（ニ）  計測用流路２１の設置数（上記の実施形態では、流路計測ユニットＵの設置数）は、上記の実施形態において例示した６個に限定されるものではなく、目標とする流量計測能力に応じて適宜設定することができる。
【００６１】
（ホ）  本発明は、上記の実施形態において例示した１３Ａ等の都市ガスを流量計測対象とする超音波式ガスメータ以外に、種々の超音波式ガスメータに適用可能であり、例えば、ＬＰＧを流量計測対象とする超音波式ガスメータに適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上説明したように、遮断弁の開弁復帰時のガス漏洩有無の判定を適切に行い得る超音波式ガスメータを提供することができる。
【符号の説明】
【００６３】
８      制御部（制御手段）
１１    遮断弁
１３    遮断弁復帰検知手段
１４    超音波送受信手段
２０    内部流路
２１    計測用流路
２１ｓ  分割流路
３０    計測用流路形成体
３０ｄ  下流側端部
３０ｕ  上流側端部
３１    仕切り板
４０    上流側流路形成体
４１    上流側接続部
４２    上流側ヘッダ
５０    下流側流路形成体
５１    下流側接続部
５２    下流側ヘッダ
Ｇ      ガス
Ｍ      超音波式の流量計測手段
Ｕ      流量計測ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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