(57)【要約】  密閉容器（１０）と、密閉容器内の上部に設けられ、作動媒体を圧縮する圧縮部（３０）と、密閉容器内の底部に設けられ、潤滑油を貯留する油溜め部（１５）と、密閉容器内の圧縮部と油溜め部との間に設けられ、圧縮部を駆動する電動部（５０）と、密閉容器の油溜め部の領域内の壁面を貫通して設けられ、密閉容器外で外部電源と接続可能であるとともに、密閉容器内で電動部にリード線（５７）を介して電気的に接続された電源端子（６０）と、を有する。
2017145712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器と、
該密閉容器内の上部に設けられ、作動媒体を圧縮する圧縮部と、
前記密閉容器内の底部に設けられ、潤滑油を貯留する油溜め部と、
前記密閉容器内の前記圧縮部と前記油溜め部との間に設けられ、前記圧縮部を駆動する電動部と、
前記密閉容器の前記油溜め部の領域内の壁面を貫通して設けられ、前記密閉容器外で外部電源と接続可能であるとともに、前記密閉容器内で前記電動部にリード線を介して電気的に接続された電源端子と、を有する圧縮機。
【請求項２】
前記電源端子は、前記密閉容器内に金属端子露出部分を有し、
該金属端子露出部分は、前記潤滑油に浸漬される請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記リード線は前記電源端子にコネクタで接続され、前記コネクタ及び前記リード線の少なくとも一部は前記潤滑油に浸漬される請求項１又は２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記電源端子は、前記密閉容器の前記油溜め部の領域内の前記壁面のうち、前記密閉容器の側面に設けられた請求項１乃至３のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記作動媒体は、ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）を含む作動媒体である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記ＨＦＯは、ＨＦＯ−１１２３を含む請求項５に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記作動媒体は、ＨＦＯ−１１２３の単独作動媒体、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＣ−３２との混合作動媒体、又はＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１２３４ｙｆとの混合作動媒体である請求項６に記載の圧縮機。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の圧縮機が接続され、前記作動媒体が循環する冷媒回路を有する熱サイクルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機及び熱サイクルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、冷凍機用作動媒体、空調機器用作動媒体、発電システム（廃熱回収発電等）用作動媒体、潜熱輸送装置（ヒートパイプ等）用作動媒体、二次冷却媒体等の熱サイクル用の作動媒体としては、クロロトリフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン等のクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、クロロジフルオロメタン等のハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）が用いられてきた。しかし、ＣＦＣおよびＨＣＦＣは、成層圏のオゾン層への影響が指摘され、現在、規制の対象となっている。【０００３】
かかる経緯から、熱サイクル用作動媒体としては、ＣＦＣやＨＣＦＣに代えて、オゾン層への影響が少ない、ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、テトラフルオロエタン、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）等のハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）が用いられるようになった。例えば、Ｒ４１０Ａ（ＨＦＣ−３２とＨＦＣ−１２５との質量比１：１の擬似共沸混合作動媒体）等は従来から広く使用されてきた作動媒体である。しかし、ＨＦＣは、地球温暖化の原因となる可能性が指摘されている。【０００４】
Ｒ４１０Ａは、冷凍能力の高さからいわゆるパッケージエアコンやルームエアコンと言われる通常の空調機器等に広く用いられてきた。しかし、地球温暖化係数（ＧＷＰ）が２０８８と高く、そのため低ＧＷＰ作動媒体の開発が求められている。【０００５】
そこで最近では、炭素−炭素二重結合を有しその結合が大気中のＯＨラジカルによって分解されやすいことから、オゾン層への影響が少なく、かつ地球温暖化への影響が少ない作動媒体である、ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）、すなわち炭素−炭素二重結合を有するＨＦＣに期待が集まっている。本明細書においては、特に断りのない限り飽和のＨＦＣをＨＦＣといい、ＨＦＯとは区別して用いる。また、ＨＦＣを飽和のハイドロフルオロカーボンのように明記する場合もある。さらに、ＨＦＣやＨＦＯのハロゲン化炭化水素については、化合物名の後の括弧内にその化合物の略称を記すが、本明細書では必要に応じて化合物名に代えてその略称を用いる。【０００６】
このＨＦＯを用いた作動媒体として、例えば、特許文献１には上記特性を有するとともに、優れたサイクル性能が得られる１，１，２−トリフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１２３）を用いた作動媒体に係る技術が開示されている。特許文献１においては、さらに、該作動媒体の不燃性、サイクル性能等を高める目的で、ＨＦＯ−１１２３に、各種ＨＦＣを組み合わせて作動媒体とする試みもされている。【０００７】
また、このＨＦＯ−１１２３は、単独で用いた場合に高温または高圧下で着火源があると、自己分解することが知られている。そこで、非特許文献１には、ＨＦＯ−１１２３を、他の成分、例えばフッ化ビニリデン等と混合し、ＨＦＯ−１１２３の含有量を抑えた混合物とすることで自己分解反応を抑える試みが報告されている。【０００８】
また、特許文献２には、ＨＦＯ−１１２３を単独作動媒体として熱サイクルシステムに用いる他、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＣ−３２、又はＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１２３４ｙｆの混合作動媒体として用いることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１５７７６４号
【特許文献２】国際公開第２０１５／１３６７０３号
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Combusion, Explosion, and Shock Waves, Vol. 42, No 2, pp. 140-143, 2006
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ＨＦＯ−１１２３のようなハイドロフルオロオレフィンを含む作動媒体を用いる場合は、熱サイクルシステムにおいて異常運転等により作動媒体が高温または高圧下に晒された状態で着火エネルギーが付与されると、ハイドロフルオロオレフィンの自己分解反応が生じるおそれがある点に留意する必要がある。【００１２】
熱サイクルシステム内において、高温高圧下で作動媒体に一定の着火エネルギーが与えられる可能性の高い場所は、主に圧縮機内部である。圧縮機内部において、電源端子での放電（スパーク）の発生などの要因により着火エネルギーが生じると、この着火エネルギーが作動媒体に与えられて自己分解反応が生じるおそれがある。【００１３】
そこで、本発明は、圧縮機内の電源端子からスパークが発生することを防止し、作動媒体の自己分解反応の発生を防止することができる圧縮機及び熱サイクルシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る圧縮機は、
密閉容器と、
該密閉容器内の上部に設けられ、作動媒体を圧縮する圧縮部と、
前記密閉容器内の底部に設けられ、潤滑油を貯留する油溜め部と、
前記密閉容器内の前記圧縮部と前記油溜め部との間に設けられ、前記圧縮部を駆動する電動部と、
前記密閉容器の前記油溜め部の領域内の壁面を貫通して設けられ、前記密閉容器外で外部電源と接続可能であるとともに、前記密閉容器内で前記電動部にリード線を介して電気的に接続された電源端子と、を有する。【００１５】
本発明の他の態様に係る熱サイクルシステムは、前記圧縮機が接続され、ＨＦＯを含む作動媒体が循環する作動媒体回路を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、圧縮機内部の電源端子からのスパーク発生を防止し、これに起因する作動媒体の自己分解反応の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る圧縮機の一例の構成を示した断面図である。
【図２】図２は、固定渦巻体及び揺動渦巻体の水平断面図である。
【図３】図３は、本発明実施形態に係る熱サイクルシステムの一例である空気調和装置の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の説明を行う。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る圧縮機１００の一例の構成を示した断面図である。本発明の圧縮機は、圧縮部が上方、電動部が下方に配置されていれば、スクロール圧縮機、ロータリー圧縮機を含む種々の圧縮機に適用できるが、本実施形態では、本発明の圧縮機をスクロール圧縮機に適用した例を挙げて説明する。
【００２０】
圧縮機１００は、密閉容器１０と、吸入管２０と、吐出管２１と、圧縮部３０と、軸４０と、電動部５０と、電源端子６０とを備える。
【００２１】
密閉容器１０は、圧縮機１００のケーシングとして役割を果たし、内部に圧縮部３０、軸４０、電動部５０、電源端子６０等を収容する。また、密閉容器１０の底部に、油溜め部１５を形成し、潤滑油（冷凍機油）７０を貯留する。潤滑油７０は、圧縮部３０が円滑な圧縮動作を行えるように、軸４０に設けられる給油通路（図示せず）を介して、圧縮部３０を構成する部品や軸受等の摺動する箇所に供給される。
【００２２】
油溜め部１５には、密閉容器１０を貫通するように絶縁部材６２を介して設置された電源端子６０が設けられている。電源端子６０は、外部電源から密閉容器１０内の電動部５０に電力供給を行うための端子であり、外部端子６１と、内部端子６３とを備える。外部端子６１は、密閉容器１０の外部にある外部電源（図示せず）からの電力供給を受けるための端子であり、密閉容器１０の外部に設けられる。内部端子６３は、電動部５０に電源供給を行うための端子であり、密閉容器１０内に設けられる。内部端子６３は、油溜め部１５が設けられた領域内の密閉容器１０の内周面に設けられ、潤滑油７０に浸漬された状態となる。よって、内部端子６３の端子間には、絶縁性の極めて高い潤滑油７０が介在する状態となり、端子間にスパークが発生する可能性をなくすことができる。かかる構成により、スパークの発生が起因と成り得る、作動媒体の自己分解反応の発生を防止することができ、その詳細は、再度後述するものとし、他の構成要素の説明を行う。
【００２３】
吸入管２０は、密閉容器１０内に作動媒体を吸入するための配管であり、密閉容器１０の内外を連通すべく、その側面に設けられる。吸入管２０を通って密閉容器１０内に吸入されたガス状態の作動媒体は、電動部５０を冷却するとともに圧縮部３０に導かれる。
【００２４】
圧縮部３０は、密閉容器１０内に吸入された作動媒体を所定圧力まで圧縮する役割を担うもので、電動部５０よりも上方に設けられている。本実施形態に係る圧縮機１００においては、圧縮部３０の構造は限定的ではなく、電動部５０よりも上方に配置される限り、種々の構造を有する圧縮部３０に適用可能である。よって、ここでは、本実施形態に係る圧縮機１００が適用可能な圧縮部３０の一例として説明する。
【００２５】
圧縮部３０は、固定スクロール３１と、揺動スクロール３２と、オルダムリング３３と、フレーム３４と、吐出管接続部３５とを備える。固定スクロール３１は上部に、揺動スクロール３２は下部に配置され、互いに対向するように設けられている。揺動スクロール３２の下方には、揺動スクロール３２を収容するフレーム３４が設けられている。また、固定スクロール３１の上方には、吐出管接続部３５が設けられている。オルダムリング３３は、揺動スクロール３２の下方に設けられている。また、固定スクロール３１と揺動スクロール３２との、後述するそれぞれの渦巻体によって空間が形成され、これらは密閉空間となる圧縮室Ａと、密閉容器１０内に開放連通している吸入室Ｂになる。
【００２６】
固定スクロール３１及び揺動スクロール３２は、協働して作動媒体を圧縮する。固定スクロール３１は、略水平に設けられた台板３１ａと、台板３１ａの下面から下方に直立する固定渦巻体３１ｂとを有して構成される。
【００２７】
台板３１ａは、密閉容器１０内に固定された平板状の部材であり、外周面は密閉容器１０の内周面と接しており、下面の周縁部はフレーム３４の上部と接している。台板３１ａの中央部には、圧縮室Ａで圧縮された作動媒体が吐出される吐出ポート３１ｃと、吐出ポート３１ｃと連通可能な連通部３１ｄとが形成されている。
【００２８】
吐出ポート３１ｃは、一方が圧縮室Ａと連通し、他方が連通部３１ｄと連通するように台板３１ａの上下方向に延びるように設けられている。吐出弁３１ｅは、吐出ポート３１ｃと連通部３１ｄとの間に設けられ、吐出ポート３１ｃを覆うように取り付けられている。
【００２９】
吐出弁３１ｅは、圧縮室Ａ内の圧力が所定圧力（連通部３１ｄ内の圧力）より小さなうちは吐出ポート３１ｃを閉塞した状態にあり、圧縮室Ａ側から吐出管２１に作動媒体が流れることを規制するが、圧縮室Ａ内の圧力が所定圧力（連通部３１ｄ内の圧力）以上になると押し上げられ、吐出ポート３１ｃを開放し、作動媒体が吐出管２１に流れることを許容する。
【００３０】
吐出管接続部３５は、吐出管２１を圧縮部３０に接続するもので、吐出管２１と連通部３１ｄとを連通させる役割を担う。
【００３１】
吐出管２１は、圧縮部３０により圧縮された作動媒体を密閉容器１０から外部に吐出するための配管である。
【００３２】
揺動スクロール３２は、略水平な台板３２ａと、台板３２ａの上面から上方に直立して形成された揺動渦巻体３２ｂと、台板３２ａの下面から下方に延在するボス部３２ｃとを有する。
【００３３】
台板３２ａは、円板形状の部材からなり、軸４０の回転による偏心部４１の偏心回転により、後述するボス部３２ｃを介して駆動され、フレーム３４内で揺動運動（旋回運動）する。
【００３４】
図２は、固定渦巻体３１ｂ及び揺動渦巻体３２ｂの水平断面図である。図２に示されるように、固定渦巻体３１ｂ及び揺動渦巻体３２ｂはともに渦巻形状、即ちインボリュート曲線形状に構成され、互いに対向して配置されている。固定スクロール３１の固定渦巻体３１ｂが固定した状態で、揺動スクロール３２の揺動渦巻体３２ｂが軸４０の回転により揺動（旋回運動）し、外側から内側に向かって作動媒体が圧縮され、中央の吐出ポート３１ｃから圧縮された作動媒体が上方に吐出されることになる。
【００３５】
図１の説明に戻る。ボス部３２ｃは、台板３２ａの下面に形成された中空円筒の形状をしている。ボス部３２ｃには、軸４０の上端に設けた円筒状の偏心部４１が摺動可能な状態で収容されている。つまり、軸４０が回転することにより、ボス部３２ｃに収納された偏心部４１を介して揺動スクロール３２が駆動される。
【００３６】
フレーム３４は、揺動スクロール３２を摺動可能に収用する。よって、フレーム３４の上面と揺動スクロール３２の台板３２ａの下面とで、摺動面が形成されている。フレーム３４は、上部及び下部が開放された形状を有し、上部は固定スクロール３１の台板３１ａが設けられて閉塞され、下部には軸４０および偏心部４１が収容されている。また、外周面は、密閉容器１０の内周面に固定されている。
【００３７】
オルダムリング３３は、揺動スクロール３２の台板３２ａの下面の下側に設けられ、揺動スクロール３２の揺動運転中における自転運動を阻止する機構を持ち、揺動運動（旋回運動）のみを行わせる役割を果たす。
【００３８】
なお、圧縮室Ａは、台板３１ａの下面及び固定渦巻体３１ｂと、台板３２ａの上面及び揺動渦巻体３２ｂにより形成される空間で、固定渦巻体３１ｂや搖動渦巻体３２ｂの渦巻きの巻数により、複数の圧縮室Ａが密閉空間として形成される。また、図２に示されるように、吸入室Ｂは、固定渦巻体３１ｂおよび搖動渦巻体３２ｂの先端部分に形成されるもので、フレーム３４の内側面、台板３２ａの外周部、固定渦巻体３１ｂの内周面３１Ｂ及び揺動渦巻体３２ｂの外周面３２Ｂにより形成され、密閉容器１０内に連通した状態にある。よって、密閉容器１０のフレーム３４の下側の空間からフレーム３４に流れ込んだ作動媒体は吸入室Ｂに吸い込まれ、軸４０の回転に従い、吸入室Ｂは固定渦巻体３１ｂと搖動渦巻体３２ｂとにより閉じ込められた空間（圧縮室Ａ）を形成していき、軸４０の回転に従って連続的に圧縮される。
【００３９】
図１に戻り、他の構成要素について説明する。
【００４０】
電動部５０は、その出力により、軸４０を回転させて圧縮部３０を駆動するもので、作動媒体を圧縮するための動力（エネルギー）を供給する。電動部５０は、モータ５１を備える。モータ５１は、密閉容器１０に固着支持されたステータ５３と、軸４０に装着されるロータ５２とで組み合わされる。
【００４１】
ステータ５３は、例えば、積層鉄心に絶縁部材５５を介して複数相の固定子巻線５４を装着して構成される。
【００４２】
ロータ５２は、例えば、内部に永久磁石（図示せず）を有し、ステータ５３の内周面との間に所定の空隙が形成されるように軸４０に装着されている。ロータ５２は、固定子巻線５４に電流が流れることにより、ステータ５３の内側に回転磁界が発生し、ロータ５２を、すなわち一体となった軸４０を回転させる。ロータ５２には、揺動スクロール３２とオルダムリング３３の運動に伴う回転アンバランスを抑制するため、バランサ５６が設けられてもよい。
【００４３】
固定子巻線５４への電流の供給は、リード線５７を介して行われる。リード線５７は、一端が固定子巻線５４に接続され、他端がコネクタ５８に接続されている。コネクタ５８は電源端子６０の内部端子６３に接続される。外部電源（図示せず）から電源端子６０に電力が供給されると、内部端子６３→コネクタ５８→リード線５７を介して固定子巻線５４に電流が流れる。
【００４４】
電動部５０の下方に、密閉容器１０内の空間を区画するように、サブフレーム１１が設けられている。サブフレーム１１の下部には、油溜め部１５となる空間が形成され、潤滑油７０を貯留する構造となっている。サブフレーム１１は、その中心部に、軸４０の下端部を回転自在に支持する軸受１２が設けられており、更に、その周縁部には、リード線５７を貫通させる貫通孔１３が設けられている。貫通孔１３は、サブフレーム１１の下部に設けられた電源端子６０から電動部５０への電力（電流）の供給を可能とするために設けられており、リード線５７を容易に貫通させるためのものである。
【００４５】
ここで、電動部５０は、圧縮部３０と油溜め部１５との間、つまり、圧縮部３０の下方かつ油溜め部１５の上方に設けられる。このような配置とすることにより、電動部５０を油溜め部１５に接近させて配置することができる。
【００４６】
電源端子６０は、上述のように、電動部５０に電力（電流）の供給を行うために設けられた端子であり、油溜め部１５内に貯留された潤滑油７０に内部端子６３が浸漬するように設けられる。これにより、内部端子６３の電気絶縁性を高めることができ、内部端子６３からスパークを発生させることを防止できる。通常、内部端子６３は、金属端子露出部分を複数個互いに隣接して有しており、金属端子露出部分同士が隣接して設けられることになり、露出した金属端子部分からスパークが発生し得る状態にある。また内部端子６３に接続されたコネクタ５８及びリード線５７の少なくとも一部を冷凍機油に浸漬するように設けることで、圧縮機内での異常発熱によるリード線５７の被覆の損傷（絶縁破壊）を抑制し、スパーク発生を防止することができる。
【００４７】
本実施形態では、内部端子６３が潤滑油７０に浸漬し、隣接する金属端子露出部分同士が潤滑油により絶縁性の高い状態とするように構成する。即ち、電源端子６０を、油溜め部１５の領域内に設置し、内部端子６３が確実に潤滑油７０に浸漬する構成とする。なお、内部端子６３が潤滑油７０に浸漬することにより、これに接続されるコネクタ５８、リード線５７の少なくとも一部及びその金属端子露出部分も当然に潤滑油７０に浸漬されることになり、これらの異常発熱の抑制や電気絶縁性も同様に高めることができる。一般的に、電源端子６０はサブフレーム１１よりも上方であって、固定子巻線５４に最も近い密閉容器１０の側面に設けられるため、ガス状の作動媒体に直接触れ易い状態にあり、作動媒体の特性（誘電率等）によってはスパークが発生し、その結果、作動媒体の自己分解反応を誘発する可能性がある。本実施形態では、図１に示すように、内部端子６３を潤滑油７０内に浸漬させる構造とし、潤滑油７０の持つ高い電気絶縁力により、作動媒体の自己分解反応を極めて発生し難くしたものである。
【００４８】
なお、電源端子６０は、内部端子６３の金属端子露出部分が潤滑油７０に浸漬する限り、密閉容器１０の底面を含めて如何なる箇所に設けてもよいが、設置の容易さや、圧縮機１００を直置きすることを考慮すると、密閉容器１０の側面に設けることが好ましい。これにより、圧縮機１００を床の上に直置きすることが可能となり、外部電源との接続作業及び圧縮機１００の設置を容易にすることができる。
【００４９】
また、潤滑油（冷凍機油）７０としては、従来からハロゲン化炭化水素からなる作動媒体とともに、熱サイクルシステム用組成物に用いられる公知の冷凍機油を特に制限なく採用できる。具体的には、使用可能な冷凍機油の例としては、含酸素系冷凍機油（エステル系冷凍機油、エーテル系冷凍機油等）、フッ素系冷凍機油、鉱物系冷凍機油、炭化水素系冷凍機油等が挙げられる。
【００５０】
ここで、圧縮機１００の動作について簡単に説明する。
【００５１】
図１において、外部電源（図示せず）から電源端子６０に電力（電流）が供給されると、潤滑油７０に浸漬された内部端子６３、接続されたリード線５７を介して固定子巻線５４に電流が流れ、回転磁界が発生してロータ５２が回転し、これに伴い軸４０が回転する。
【００５２】
軸４０の回転に伴い、軸４０の先端にある偏心部４１の旋回運動により揺動スクロール３２が揺動運動を行い、これにより、固定渦巻体３１ｂと搖動渦巻体３２ｂとで形成される密閉空間（圧縮室Ａ）の容積が、軸４０の回転とともに減少していく。
【００５３】
揺動スクロール３２が揺動運動している状態で、吸入管２０から密閉容器１０内にガス状の作動媒体が吸入される。吸入されたガス状の作動媒体は、圧縮部３０を構成する吸入室Ｂを介して取り込まれ、軸４０の回転とともに密閉空間となる圧縮室Ａにて圧縮され、順次圧力が上昇していく。そして圧縮室Ａの圧力が所定の圧力（連通部３１ｄの圧力）を超えると、吐出弁３１ｅが上方に開き、作動媒体は吐出ポート３１ｃから吐出弁３１ｅ→連通部３１ｄへと流出し、吐出管２１を介して、密閉容器１０の外部に吐出される。
【００５４】
以上のような動作において、電源端子６０の内部端子６３の金属端子露出部分におけるスパークの発生のおそれは無いので、ＨＦＯを含むような作動媒体であっても、安定的に動作を継続することができる。
【００５５】
次に、本発明の実施形態に係る熱サイクルシステムについて説明する。本実施形態に係る熱サイクルシステムでは、本実施形態に係る圧縮機１００を用いる。
【００５６】
以下、図３を用いて、本発明の熱サイクルシステムの一例としての空気調和装置１５０を説明する。図３は、本発明の実施形態に係る熱サイクルシステムの一例である空気調和装置１５０の一例を示した図である。
【００５７】
図３に示すように、空気調和装置１５０は室外ユニット１５０ａと室内ユニット１５０ｂとを有しており、室外ユニット１５０ａ内に設けた圧縮機構としての圧縮機１００と、四路切換弁１５４と、膨張機構としての膨張弁１５６と、室外熱交換器１５７と、室内ユニット１５０ｂ内に設けた室内熱交換器１５５とを配管で接続し作動媒体循環の経路１５１を構成している。
【００５８】
室外熱交換器１５７にはファン１６０が設けられ、室内ユニット１５０ｂにはファン１６１が設けられており、ファン１６０および１６１の送風により、それぞれ、室外熱交換器１５７および室内熱交換器１５５が機能し、経路１５１を循環する作動媒体と周囲との熱交換を行う。
【００５９】
空気調和装置１５０は、四路切換弁１５４の切換動作によって、作動媒体の循環方向が反転可能であり、冷房・暖房運転が可能である。
【００６０】
また空気調和装置１５０は、圧縮機１００へ電力を供給するインバータ電源などの電力供給装置１７２と、これを制御する制御装置１７０とを備え、交流電源１７１からの電力を電力供給装置１７２へ供給することにより、圧縮機１００の電源端子６０を介して、電動部５０に電力が供給され、固定子巻線５４に電流が流れる。
【００６１】
ここで、この空気調和装置１５０の概要的な運転動作を説明する。
【００６２】
暖房運転では、四路切換弁１５４が図３に実線で示すように設定される。この状態で圧縮機１００を運転すると、室内熱交換器１５５が凝縮器となり、室外熱交換器１５７が蒸発器となって冷凍サイクルが動作する。
【００６３】
圧縮機１００から吐出された高温高圧の作動媒体は、四路切換弁１５４を経て（図３の点ｄ２）、室内熱交換器１５５に流れて室内空気へ放熱し凝縮する（図３の点ｄ３）。凝縮した高圧の作動媒体は、膨張弁１５６で減圧されて低圧の作動媒体となり（図３の点ｄ４）、室外熱交換器１５７に流入する。
【００６４】
室外熱交換器１５７に流入した低圧の作動媒体は、気液混合の２相状態（気相・液相）にあり、熱を吸収して蒸発しやすく、室外空気から吸熱し蒸発する。蒸発した低圧の作動媒体は、四路切換弁１５４を経て図３の点ｄ１を通って圧縮機１００に戻り、吸入される。吸入された低圧の作動媒体は、圧縮されて、再び高温・高圧の作動媒体となって吐出される。この動作を繰り返すことにより、上記空気調和装置１５０の暖房運転が行われる。
【００６５】
冷房運転では、四路切換弁１５４の流路が替わり（図３では破線）、作動媒体の流れ方向は暖房運転と全く逆になり、熱交換器の機能も逆になる（室内熱交換器１５５は蒸発器、室外熱交換器１５７は凝縮器）。
【００６６】
次に、本発明の実施形態に係る圧縮機１００及び熱サイクルシステムで用いられる作動媒体について説明する。
【００６７】
上述のように、本発明の実施形態に係る圧縮機１００及び熱サイクルシステムで用いる作動媒体は従来公知の作動媒体を用いてもよいが、ハイドロフルオレフィン（ＨＦＯ）を含む作動媒体が好ましい。ＨＦＯとしては、トリフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１２３）、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、１，２−ジフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１３２）、２−フルオロプロペン（ＨＦＯ−１２６１ｙｆ）、１，１，２−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２４３ｙｃ）、トランス−１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２５ｙｅ（Ｅ））、シス−１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２５ｙｅ（Ｚ））、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ））、シス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ））、３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２４３ｚｆ）等が挙げられるが、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）又はＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）を含むことが好ましく、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ又はＨＦＯ−１１２３を含むことがより好ましく、ＨＦＯ−１１２３を含むことが特に好ましい。
【００６８】
本発明で用いる作動媒体は、ＨＦＯ−１１２３を含むことが好ましく、さらに、必要に応じて、後述する任意成分を含んでいてもよい。作動媒体の１００質量％に対するＨＦＯ−１１２３の含有量は、１０質量％以上が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましく、４０〜８０質量％が一層好ましく、４０〜６０質量％がさらに好ましい。
（ＨＦＯ−１１２３）
ＨＦＯ−１１２３の作動媒体としての特性を、特に、Ｒ４１０Ａ（ＨＦＣ−３２とＨＦＣ−１２５との質量比１：１の擬似共沸混合作動媒体）との相対比較において表１に示す。サイクル性能は、後述する方法で求められる成績係数と冷凍能力とで示される。ＨＦＯ−１１２３の成績係数と冷凍能力とは、Ｒ４１０Ａを基準（１．０００）とした相対値（以下、相対成績係数および相対冷凍能力という）で示す。地球温暖化係数（ＧＷＰ）は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次評価報告書（２００７年）に示される、または該方法に準じて測定された１００年の値である。本明細書において、ＧＷＰは特に断りのない限りこの値をいう。作動媒体が混合物からなる場合、後述するとおり温度勾配は、作動媒体を評価する上で重要なファクターとなり、値は小さい方が好ましい。
【００６９】
【表１】
2017145712.tif 000003
［任意成分］
本発明で用いる作動媒体はＨＦＯ−１１２３を含むことが好ましく、本発明の効果を損なわない範囲でＨＦＯ−１１２３以外に、通常作動媒体として用いられる化合物を任意に含有してもよい。このような任意の化合物（任意成分）としては、例えば、ＨＦＣ、ＨＦＯ−１１２３以外のＨＦＯ（炭素−炭素二重結合を有するＨＦＣ）、これら以外のＨＦＯ−１１２３とともに気化、液化する他の成分等が挙げられる。任意成分としては、ＨＦＣ、ＨＦＯ−１１２３以外のＨＦＯ（炭素−炭素二重結合を有するＨＦＣ）が好ましい。
【００７０】
任意成分としては、例えばＨＦＯ−１１２３と組み合わせて熱サイクルに用いた際に、上記相対成績係数、相対冷凍能力をより高める作用を有しながら、ＧＷＰや温度勾配を許容の範囲にとどめられる化合物が好ましい。作動媒体がＨＦＯ−１１２３との組合せにおいてこのような化合物を含むと、ＧＷＰを低く維持しながら、より良好なサイクル性能が得られるとともに、温度勾配による影響も少ない。
（温度勾配）
作動媒体が例えばＨＦＯ−１１２３と任意成分とを含有する場合、ＨＦＯ−１１２３と任意成分とが共沸組成である場合を除いて相当の温度勾配を有する。作動媒体の温度勾配は、任意成分の種類およびＨＦＯ−１１２３と任意成分との混合割合により異なる。
【００７１】
作動媒体として混合物を用いる場合、通常、共沸またはＲ４１０Ａのような擬似共沸の混合物が好ましく用いられる。非共沸組成物は、圧力容器から冷凍空調機器へ充てんされる際に組成変化を生じる問題点を有している。さらに、冷凍空調機器からの作動媒体漏えいが生じた場合、冷凍空調機器内の作動媒体組成が変化する可能性が極めて大きく、初期状態への作動媒体組成の復元が困難である。一方、共沸または擬似共沸の混合物であれば上記問題が回避できる。
【００７２】
混合物の作動媒体における使用可能性をはかる指標として、一般に「温度勾配」が用いられる。温度勾配は、熱交換器、例えば、蒸発器における蒸発の、または凝縮器における凝縮の、開始温度と終了温度とが異なる性質、と定義される。共沸混合物においては、温度勾配は０であり、擬似共沸混合物では、例えばＲ４１０Ａの温度勾配が０．２であるように、温度勾配は極めて０に近い。
【００７３】
温度勾配が大きいと、例えば、蒸発器における入口温度が低下することで着霜の可能性が大きくなり問題である。さらに、熱サイクルシステムにおいては、熱交換効率の向上をはかるために熱交換器を流れる作動媒体と水や空気等の熱源流体とを対向流にすることが一般的であり、安定運転状態においては該熱源流体の温度差が小さいことから、温度勾配の大きい非共沸混合媒体の場合、エネルギー効率のよい熱サイクルシステムを得ることが困難である。このため、混合物を作動媒体として使用する場合は適切な温度勾配を有する作動媒体が望まれる。
（ＨＦＣ）
任意成分のＨＦＣとしては、上記観点から選択されることが好ましい。ここで、ＨＦＣは、ＨＦＯ−１１２３に比べてＧＷＰが高いことが知られている。したがって、ＨＦＯ−１１２３と組合せるＨＦＣとしては、上記作動媒体としてのサイクル性能を向上させ、かつ温度勾配を適切な範囲にとどめることに加えて、特にＧＷＰを許容の範囲にとどめる観点から、適宜選択されることが好ましい。
【００７４】
オゾン層への影響が少なく、かつ地球温暖化への影響が小さいＨＦＣとして具体的には炭素数１〜５のＨＦＣが好ましい。ＨＦＣは、直鎖状であっても、分岐状であってもよく、環状であってもよい。
【００７５】
ＨＦＣとしては、ＨＦＣ−３２、ジフルオロエタン、トリフルオロエタン、テトラフルオロエタン、ＨＦＣ−１２５、ペンタフルオロプロパン、ヘキサフルオロプロパン、ヘプタフルオロプロパン、ペンタフルオロブタン、ヘプタフルオロシクロペンタン等が挙げられる。
【００７６】
なかでも、ＨＦＣとしては、オゾン層への影響が少なく、かつ冷凍サイクル特性が優れる点から、ＨＦＣ−３２、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）、１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＦＣ−１４３ａ）、１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、およびＨＦＣ−１２５が好ましく、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−１３４ａ、およびＨＦＣ−１２５がより好ましい。
【００７７】
ＨＦＣは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７８】
作動媒体（１００質量％）中のＨＦＣの含有量は、作動媒体の要求特性に応じ任意に選択可能である。例えば、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＣ−３２とからなる作動媒体の場合、ＨＦＣ−３２の含有量が１〜９９質量％の範囲で成績係数および冷凍能力が向上する。ＨＦＯ−１１２３とＨＦＣ−１３４ａとからなる作動媒体の場合、ＨＦＣ−１３４ａの含有量が１〜９９質量％の範囲で成績係数が向上する。
【００７９】
また、上記好ましいＨＦＣのＧＷＰは、ＨＦＣ−３２については６７５であり、ＨＦＣ−１３４ａについては１４３０であり、ＨＦＣ−１２５については３５００である。得られる作動媒体のＧＷＰを低く抑える観点から、任意成分のＨＦＣとしては、ＨＦＣ−３２が最も好ましい。
【００８０】
また、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＣ−３２とは、質量比で９９：１〜１：９９の組成範囲で共沸に近い擬似共沸混合物を形成可能であり、両者の混合物はほぼ組成範囲を選ばずに温度勾配が０に近い。この点においてもＨＦＯ−１１２３と組合せるＨＦＣとしてはＨＦＣ−３２が有利である。
【００８１】
本発明に用いる作動媒体において、ＨＦＯ−１１２３とともにＨＦＣ−３２を用いる場合、作動媒体の１００質量％に対するＨＦＣ−３２の含有量は、具体的には、２０質量％以上が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましく、４０〜６０質量％がさらに好ましい。
【００８２】
本発明に用いる作動媒体において、例えば、ＨＦＯ―１１２３を含む場合は、ＨＦＯ−１１２３以外のＨＦＯとしては、高い臨界温度を有し、耐久性、成績係数が優れる点から、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（ＧＷＰ＝４）、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）（（Ｅ）体、（Ｚ）体共にＧＷＰ＝６）が好ましく、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）がより好ましい。ＨＦＯ−１１２３以外のＨＦＯは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。作動媒体（１００質量％）中のＨＦＯ−１１２３以外のＨＦＯの含有量は、作動媒体の要求特性に応じ任意に選択可能である。例えば、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１２３４ｙｆまたはＨＦＯ−１２３４ｚｅとからなる作動媒体の場合、ＨＦＯ−１２３４ｙｆまたはＨＦＯ−１２３４ｚｅの含有量が１〜９９質量％の範囲で成績係数が向上する。
【００８３】
本発明に用いる作動媒体が、ＨＦＯ−１１２３およびＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む場合の、好ましい組成範囲を組成範囲（Ｓ）として以下に示す。
【００８４】
なお、組成範囲（Ｓ）を示す各式において、各化合物の略称は、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１２３４ｙｆとその他の成分（ＨＦＣ−３２等）の合計量に対する当該化合物の割合（質量％）を示す。
＜組成範囲（Ｓ）＞
ＨＦＯ−１１２３＋ＨＦＯ−１２３４ｙｆ≧７０質量％
９５質量％≧ＨＦＯ−１１２３／（ＨＦＯ−１１２３＋ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）≧３５質量％
組成範囲（Ｓ）の作動媒体は、ＧＷＰが極めて低く、温度勾配が小さい。また、成績係数、冷凍能力および臨界温度の観点からも従来のＲ４１０Ａに代替し得る冷凍サイクル性能を発現できる。
【００８５】
組成範囲（Ｓ）の作動媒体において、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１２３４ｙｆとの合計量に対するＨＦＯ−１１２３の割合は、４０〜９５質量％がより好ましく、５０〜９０質量％がさらに好ましく、５０〜８５質量％が特に好ましく、６０〜８５質量％がもっとも好ましい。
【００８６】
また、作動媒体１００質量％中のＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１２３４ｙｆとの合計の含有量は、８０〜１００質量％がより好ましく、９０〜１００質量％がさらに好ましく、９５〜１００質量％が特に好ましい。
【００８７】
また、本発明に用いる作動媒体は、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＣ−３２とＨＦＯ−１２３４ｙｆとを含むことが好ましく、ＨＦＯ−１１２３、ＨＦＯ−１２３４ｙｆおよびＨＦＣ−３２を含有する場合の好ましい組成範囲（Ｐ）を以下に示す。
【００８８】
なお、組成範囲（Ｐ）を示す各式において、各化合物の略称は、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−３２との合計量に対する当該化合物の割合（質量％）を示す。組成範囲（Ｒ）、組成範囲（Ｌ）、組成範囲（Ｍ）においても同様である。また、以下に記載の組成範囲では、具体的に記載したＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−３２との合計量が、熱サイクル用作動媒体全量に対して９０質量％を超え１００質量％以下であることが好ましい。
＜組成範囲（Ｐ）＞
７０質量％≦ＨＦＯ−１１２３＋ＨＦＯ−１２３４ｙｆ
３０質量％≦ＨＦＯ−１１２３≦８０質量％
０質量％＜ＨＦＯ−１２３４ｙｆ≦４０質量％
０質量％＜ＨＦＣ−３２≦３０質量％
ＨＦＯ−１１２３／ＨＦＯ−１２３４ｙｆ≦９５／５質量％
上記組成を有する作動媒体は、ＨＦＯ−１１２３、ＨＦＯ−１２３４ｙｆおよびＨＦＣ−３２がそれぞれ有する特性がバランスよく発揮され、かつそれぞれが有する欠点が抑制された作動媒体である。すなわち、この作動媒体は、ＧＷＰが極めて低く抑えられ、熱サイクルに用いた際に、温度勾配が小さく、一定の能力と効率を有することで良好なサイクル性能が得られる作動媒体である。ここで、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−３２との合計量に対する、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１２３４ｙｆとの合計量は７０質量％以上であることが好ましい。
【００８９】
また、本発明に用いる作動媒体のより好ましい組成としては、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−３２との合計量に対して、ＨＦＯ−１１２３を３０〜７０質量％、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを４〜４０質量％、およびＨＦＣ−３２を０〜３０質量％の割合で含有し、かつ、作動媒体全量に対するＨＦＯ−１１２３の含有量が７０モル％以下である組成が挙げられる。前記範囲の作動媒体は、上記の効果が高まるのに加え、ＨＦＯ−１１２３の自己分解反応が抑制され、耐久性の高い作動媒体である。相対成績係数の観点からは、ＨＦＣ−３２の含有量は５質量％以上が好ましく、８質量％以上がより好ましい。
【００９０】
また、本発明に用いる作動媒体がＨＦＯ−１１２３、ＨＦＯ−１２３４ｙｆおよびＨＦＣ−３２を含む場合の、別の好ましい組成を示すが、作動媒体全量に対するＨＦＯ−１１２３の含有量が７０モル％以下であれば、ＨＦＯ−１１２３の自己分解反応が抑制され、耐久性の高い作動媒体が得られる。
【００９１】
さらに好ましい組成範囲（Ｒ）を、以下に示す。
＜組成範囲（Ｒ）＞
１０質量％≦ＨＦＯ−１１２３＜７０質量％
０質量％＜ＨＦＯ−１２３４ｙｆ≦５０質量％
３０質量％＜ＨＦＣ−３２≦７５質量％
上記組成を有する作動媒体は、ＨＦＯ−１１２３、ＨＦＯ−１２３４ｙｆおよびＨＦＣ−３２がそれぞれ有する特性がバランスよく発揮され、かつそれぞれが有する欠点が抑制された作動媒体である。すなわち、ＧＷＰが低く抑えられ、耐久性が確保されたうえで、熱サイクルに用いた際に、温度勾配が小さく、高い能力と効率を有することで良好なサイクル性能が得られる作動媒体である。
【００９２】
上記組成範囲（Ｒ）を有する本発明の作動媒体において、好ましい範囲を、以下に示す。
【００９３】
２０質量％≦ＨＦＯ−１１２３＜７０質量％
０質量％＜ＨＦＯ−１２３４ｙｆ≦４０質量％
３０質量％＜ＨＦＣ−３２≦７５質量％
上記組成を有する作動媒体は、ＨＦＯ−１１２３、ＨＦＯ−１２３４ｙｆおよびＨＦＣ−３２がそれぞれ有する特性が特にバランスよく発揮され、かつそれぞれが有する欠点が抑制された作動媒体である。すなわち、ＧＷＰが低く抑えられ、耐久性が確保されたうえで、熱サイクルに用いた際に、温度勾配がより小さく、より高い能力と効率を有することで良好なサイクル性能が得られる作動媒体である。
【００９４】
上記組成範囲（Ｒ）を有する本発明の作動媒体において、より好ましい組成範囲（Ｌ）を、以下に示す。組成範囲（Ｍ）がさらに好ましい。
＜組成範囲（Ｌ）＞
１０質量％≦ＨＦＯ−１１２３＜７０質量％
０質量％＜ＨＦＯ−１２３４ｙｆ≦５０質量％
３０質量％＜ＨＦＣ−３２≦４４質量％
＜組成範囲（Ｍ）＞
２０質量％≦ＨＦＯ−１１２３＜７０質量％
５質量％≦ＨＦＯ−１２３４ｙｆ≦４０質量％
３０質量％＜ＨＦＣ−３２≦４４質量％
上記組成範囲（Ｍ）を有する作動媒体は、ＨＦＯ−１１２３、ＨＦＯ−１２３４ｙｆおよびＨＦＣ−３２がそれぞれ有する特性が特にバランスよく発揮され、かつそれぞれが有する欠点が抑制された作動媒体である。すなわち、この作動媒体は、ＧＷＰの上限が３００以下に低く抑えられ、耐久性が確保されたうえで、熱サイクルに用いた際に、温度勾配が５．８未満と小さく、相対成績係数および相対冷凍能力が１に近く良好なサイクル性能が得られる作動媒体である。
【００９５】
この範囲にあると温度勾配の上限が下がり、相対成績係数×相対冷凍能力の下限が上がる。相対成績係数が大きい点から８質量％≦ＨＦＯ−１２３４ｙｆがより好ましい。また、相対冷凍能力が大きい点からＨＦＯ−１２３４ｙｆ≦３５質量％がより好ましい。
【００９６】
また、本発明に用いる別の作動媒体は、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＣ−１３４ａとＨＦＣ−１２５とＨＦＯ−１２３４ｙｆとを含むことが好ましく、この組成により作動媒体の燃焼性が抑えられる。
【００９７】
さらに好ましくは、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＣ−１３４ａとＨＦＣ−１２５とＨＦＯ−１２３４ｙｆとを含み、作動媒体全量に対するＨＦＯ−１１２３とＨＦＣ−１３４ａとＨＦＣ−１２５とＨＦＯ−１２３４ｙｆとの合計量の割合が９０質量％を超え１００質量％以下であり、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＣ−１３４ａとＨＦＣ−１２５とＨＦＯ−１２３４ｙｆとの合計量に対する、ＨＦＯ−１１２３の割合が３質量％以上３５質量％以下、ＨＦＣ−１３４ａの割合が１０質量％以上５３質量％以下、ＨＦＣ−１２５の割合が４質量％以上５０質量％以下、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が５質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。このような作動媒体とすることにより、作動媒体が不燃性であり、かつ安全性に優れ、オゾン層および地球温暖化への影響をより少なくし、熱サイクルシステムに用いた際により優れたサイクル性能を有する作動媒体とすることができる。
【００９８】
最も好ましくは、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＣ−１３４ａとＨＦＣ−１２５とＨＦＯ−１２３４ｙｆとを含み、作動媒体全量に対するＨＦＯ−１１２３とＨＦＣ−１３４ａとＨＦＣ−１２５とＨＦＯ−１２３４ｙｆとの合計量の割合が９０質量％を超え１００質量％以下であり、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＣ−１３４ａとＨＦＣ−１２５とＨＦＯ−１２３４ｙｆとの合計量に対する、ＨＦＯ−１１２３の割合が６質量％以上２５質量％以下、ＨＦＣ−１３４ａの割合が２０質量％以上３５質量％以下、ＨＦＣ−１２５の割合が８質量％以上３０質量％以下、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が２０質量％以上５０質量％以下であることがより一層好ましい。このような作動媒体とすることにより、作動媒体が不燃性であり、かつ安全性により一層優れ、オゾン層および地球温暖化への影響をより一層少なくし、熱サイクルシステムに用いた際により一層優れたサイクル性能を有する作動媒体とすることができる。
（その他の任意成分）
本発明の熱サイクルシステム用組成物に用いる作動媒体は、上記任意成分以外に、二酸化炭素、炭化水素、クロロフルオロオレフィン（ＣＦＯ）、ヒドロクロロフルオロオレフィン（ＨＣＦＯ）等を含有してもよい。その他の任意成分としてはオゾン層への影響が少なく、かつ地球温暖化への影響が小さい成分が好ましい。
【００９９】
炭化水素としては、プロパン、プロピレン、シクロプロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、イソペンタン等が挙げられる。
【０１００】
炭化水素は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０１】
上記作動媒体が炭化水素を含有する場合、その含有量は作動媒体の１００質量％に対して１０質量％未満であり、１〜５質量％が好ましく、３〜５質量％がさらに好ましい。炭化水素が下限値以上であれば、作動媒体への鉱物系冷凍機油の溶解性がより良好になる。
【０１０２】
ＣＦＯとしては、クロロフルオロプロペン、クロロフルオロエチレン等が挙げられる。作動媒体のサイクル性能を大きく低下させることなく作動媒体の燃焼性を抑えやすい点から、ＣＦＯとしては、１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＣＦＯ−１２１４ｙａ）、１，３−ジクロロ−１，２，３，３−テトラフルオロプロペン（ＣＦＯ−１２１４ｙｂ）、１，２−ジクロロ−１，２−ジフルオロエチレン（ＣＦＯ−１１１２）が好ましい。
【０１０３】
ＣＦＯは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０４】
作動媒体がＣＦＯを含有する場合、その含有量は作動媒体の１００質量％に対して１０質量％未満であり、１〜８質量％が好ましく、２〜５質量％がさらに好ましい。ＣＦＯの含有量が下限値以上であれば、作動媒体の燃焼性を抑制しやすい。ＣＦＯの含有量が上限値以下であれば、良好なサイクル性能が得られやすい。
【０１０５】
ＨＣＦＯとしては、ヒドロクロロフルオロプロペン、ヒドロクロロフルオロエチレン等が挙げられる。作動媒体のサイクル性能を大きく低下させることなく作動媒体の燃焼性を抑えやすい点から、ＨＣＦＯとしては、１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ）、１−クロロ−１，２−ジフルオロエチレン（ＨＣＦＯ−１１２２）が好ましい。
【０１０６】
ＨＣＦＯは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０７】
上記作動媒体がＨＣＦＯを含む場合、作動媒体１００質量％中のＨＣＦＯの含有量は、１０質量％未満であり、１〜８質量％が好ましく、２〜５質量％がさらに好ましい。ＨＣＦＯの含有量が下限値以上であれば、作動媒体の燃焼性を抑制しやすい。ＨＣＦＯの含有量が上限値以下であれば、良好なサイクル性能が得られやすい。
【０１０８】
本発明に用いる作動媒体が上記のようなその他の任意成分を含有する場合、作動媒体におけるその他の任意成分の合計含有量は、作動媒体１００質量％に対して１０質量％未満であり、８質量％以下が好ましく、５質量％以下がさらに好ましい。
【０１０９】
本発明の実施形態に係る圧縮機１００及び熱サイクルシステムによれば、自己分解反応が発生し易いような作動媒体であっても、圧縮機１００内のスパークによる自己分解反応の発生を防止し、安定的に圧縮動作及び熱サイクル動作を行うことができる。
【０１１０】
また、本実施形態では、圧縮機１００として、スクロール圧縮機を例に挙げて説明したが、密閉容器内の上部に圧縮部３０、下部に電動部５０を配置する限り、種々の圧縮機に適用可能である。例えば、本発明は、ロータリーピストン、シリンダ、ベーン等を備え、ロータリーピストンのローリング動作により作動媒体の圧縮を行うロータリー圧縮機にも好適に適用可能である。
【０１１１】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。本出願は２０１６年２月２２日出願の日本特許出願（特願２０１６−３１１９３）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【０１１２】
１０    密閉容器
１５    油溜め部
２０    吸入管
２１    吐出管
３０    圧縮部
３１    固定スクロール
３２    揺動スクロール
４０    軸
５０    電動部
５１    モータ
５２    ロータ
５３    ステータ
５７    リード線
５８    コネクタ
６０    電源端子
６１    外部端子
６２    絶縁部材
６３    内部端子
７０    潤滑油
１００    圧縮機
１５０    空気調和装置
【図１】
2017145712.tif 000004
【図２】
2017145712.tif 000005
【図３】
2017145712.tif 000006
【国際調査報告】
2017145712.tif 000007
2017145712.tif 000008
2017145712.tif 000009
2017145712.tif 000010