(57)【要約】【課題】データを記憶する各種ディスクに書き込んだデータをオンライストレージ上にバックアップするディスク記録内容バックアップシステムおよびディスク記録内容バックアップ方法を提供する。【解決手段】クライアントＰＣ３は、記録再生手段４により所定のバックアップ対応記録型ディスク１０にデータを書き込んだ場合に、バックアップ対応記録型ディスク１０に書き込まれたデータであるディスク記録データを、当該ディスク記録データを特定可能な特定データとともに、データ管理サーバ１に送信する通信手段８を備えている。データ管理サーバ１は、通信手段８から送信された特定データと、ディスク記録データとを受信し、特定データに関連付けてディスク記録データを記憶するストレージ部１ａを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録型ディスクにデータを書き込むディスク記録手段を有し、ネットワークに接続可能なコンピュータと、ネットワークを介して前記コンピュータから送信されるデータを記憶可能なデータ管理サーバとを備えるディスク記録内容バックアップシステムであって、
前記コンピュータは、前記ディスク記録手段により所定のバックアップ対応記録型ディスクにデータを書き込んだ場合に、前記バックアップ対応記録型ディスクに書き込まれたデータであるディスク記録データを、当該ディスク記録データを特定可能な特定データとともに、前記データ管理サーバに送信するディスク記録データ送信手段を備え、
前記データ管理サーバは、前記ディスク記録データ送信手段から送信された前記特定データと、前記ディスク記録データとを受信し、前記特定データに関連付けて前記ディスク記録データを記憶するストレージ手段を備え、
かつ、前記ストレージ手段に記憶された前記ディスク記録データを前記ネットワークを介して前記コンピュータからアクセス可能にしていることを特徴とするディスク記録内容バックアップシステム。
【請求項２】
前記データ管理サーバの前記ストレージ手段には、複数の前記ディスク記録データを記憶可能で、前記コンピュータからネットワーク介して記憶された前記ディスク記録データにアクセス可能な直接アクセス記憶領域と、前記直接アクセス記憶領域に記憶されていた前記ディスク記録データが移動させられるとともに圧縮されて記憶される間接アクセス記憶領域とを備え、
前記データ管理サーバは、前記直接アクセス記憶領域に記憶される前記ディスク記録データの記憶数および／または記憶容量が制限値に達する場合に、前記直接アクセス記憶領域に記憶されている前記ディスク記録データのうちの所定条件に当て嵌まる前記ディスク記録データを前記直接アクセス記憶領域から、前記間接アクセス記憶領域に移動するとともに、前記間接アクセス記憶領域に圧縮して記憶することを特徴とする請求項１に記載のディスク記録内容バックアップシステム。
【請求項３】
前記間接アクセス記憶領域では、前記コンピュータから前記間接アクセス記憶領域に記憶された前記ディスク記録データへの直接アクセスが禁止され、
前記コンピュータは、前記データ管理サーバに対して、前記ネットワークを介して、前記間接アクセス記憶領域に記憶され、かつ、前記特定データに基づいて特定される前記ディスク記録データの前記直接アクセス記憶領域への移動の指示と、前記直接アクセス記憶領域に記憶され、かつ、前記特定データに基づいて特定される前記ディスク記録データの前記間接アクセス記憶領域への移動の指示とが可能にされ、
前記データ管理サーバは、前記コンピュータからの移動の指示に基づいて、前記直接アクセス記憶領域に記憶されるとともに前記特定データに基づいて特定された前記ディスク記録データを圧縮して前記間接アクセス記憶領域に移動し、前記間接アクセス領域に記憶されるとともに前記特定データに基づいて特定された前記ディスク記録データを解凍して前記直接アクセス記憶領域に移動することを特徴とする請求項２に記載のディスク記録内容バックアップシステム。
【請求項４】
前記ディスク記録手段は、前記記録型ディスクに書き込まれたデータの読み取りが可能にされ、
前記バックアップ対応記録型ディスクには、前記ディスク記録手段によるデータの書き込みが不可で、かつ、データの読み取りが可能な特定領域に、前記バックアップ対応記録型ディスクであることを示し、かつ前記特定データの１つとしての識別コードが書き込まれ、
前記コンピュータは、前記ディスク記憶手段が前記記録型ディスクの特定領域に書き込まれた識別データを読み取った場合に、読み取った識別コードを特定データの一部として前記データ管理サーバに送信し、
前記データ管理サーバは、前記識別コードが受信され、かつ、受信された識別コードがバックアップ対応記録型ディスクであることを示す所定の識別コードであることが判定された場合に、当該バックアップ対応記録型ディスクに記録されている前記ディスク記録データを前記ストレージ手段に記憶することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のディスク記録内容バックアップシステム。
【請求項５】
前記コンピュータは、前記データ管理サーバに対して前記ストレージ手段に記憶され、かつ、前記特定データで特定される前記ディスク記録データの削除を指示可能にされ、
前記データ管理サーバは、前記コンピュータから前記特定データで特定される前記ディスク記録データの削除が指示された場合に、前記特定データで特定される前記ディスク記録データに対応して削除済みフラグをセットし、かつ、前記削除済みフラグが対応してセットされた前記ディスク記録データを所定期間経過するのを待機した後に削除する所定期間待機削除手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のディスク記録内容バックアップシステム。
【請求項６】
前記データ管理サーバには、前記記録型ディスクにデータを書込可能なディスク書込装置が接続され、
前記コンピュータは、前記ストレージ手段に記憶され、かつ、前記特定データで特定される前記ディスク記録データを記憶した前記記録型ディスクの復元を指示可能にされ、
前記データ管理サーバは、前記コンピュータに復元を指示され、かつ、前記特定データで特定された前記ディスク記録データを前記記録型ディスク書込装置を用いて前記記録型ディスクに書き込むことにより前記ディスク記録データが書き込まれた前記記録型ディスクを復元し、復元された前記記録型ディスクに前記コンピュータを介して前記記録型ディスクのユーザが指示する住所を関連付けることにより、復元された前記記録型ディスクのユーザが指定する住所への配送を支援することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のディスク記録内容バックアップシステム。
【請求項７】
前記データ管理サーバは、前記コンピュータに復元を指示され、かつ、前記特定データで特定された前記ディスク記録データを前記記録型ディスク書込装置を用いて前記記録型ディスクに書き込むことにより前記ディスク記録データが書き込まれた前記記録型ディスクを複数復元し、復元された複数の前記記録型ディスクのそれぞれに前記コンピュータを介して前記記録型ディスクのユーザが指示する異なる住所を関連付けることにより、前記記録型ディスクの複数の住所それぞれへの配送を支援することを特徴とする請求項６に記載のディスク記録内容バックアップシステム。
【請求項８】
前記コンピュータには、前記バックアップ対応記録型ディスクにデータを書き込むための専用アプリケーションがインストールされ、前記専用アプリケーションにより、前記バックアップ対応記録型ディスクへの前記ディスク記録手段を用いた前記ディスク記録データの書込と、前記データ管理サーバへの各種データの送信および各種指示が可能にされていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のディスク記録内容バックアップシステム。
【請求項９】
前記ディスク記録手段は、前記記録型ディスクに書き込まれたデータの読み取りが可能にされ、
前記バックアップ対応記録型ディスクには、前記ディスク記録手段によるデータの書き込みが不可で、かつ、データの読み取りが可能な特定領域に、前記ディスク記録データのバックアップ対応記録型ディスクであることを示し、かつ前記特定データの１つとしての識別コードが書き込まれ、
前記識別コードが書き込まれた前記バックアップ対応記録型ディスクが前記ディスク記録手段にセットされたか否かを判定する専用アプリケーションの一部としての常駐型プログラムが、前記特定データの一部としての識別コードを前記データ管理サーバに送信し、
前記バックアップ対応記録型ディスクにデータが書き込まれているのに、前記データ管理サーバの前記ストレージ手段に、前記特定データとしての前記識別コードにより特定されるディスク記録データが記憶されていない場合に、前記常駐型プログラムが、前記ディスク記憶手段にセットされた前記バックアップ対応記録型ディスクに書き込まれた前記ディスク記録データと、前記特定データとを前記データ管理サーバに送信し、
前記データ管理サーバは、前記ストレージ手段に、受信した前記特定データに関連付けて受信した前記ディスク記録データを記憶することを特徴とする請求項８に記載のディスク記録内容バックアップシステム。
【請求項１０】
前記データ管理サーバには、前記コンピュータを用いて前記バックアップ対応記録型ディスクのバックアップをするユーザの個人情報として、ユーザのメールアドレスが、前記特定データの一部に関連付けて記憶され、前記コンピュータから受信するデータに基づいて、前記ストレージ手段に記憶されている前記ディスク記録データの移動または削除、前記ストレージ手段への新たな前記ディスク記録データの書込等の前記ストレージ手段の記憶内容の変更を行った場合に、記憶内容の変更に係わった前記ディスク記録データに関連付けられた前記特定データに基づいて、前記ユーザの個人情報としてのメールアドレスを取得し、当該メールアドレスに前記記憶内容の変更を示すメッセージを送信するメッセージ送信手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のディスク記録内容バックアップシステム。
【請求項１１】
前記メッセージ手段は、前記ストレージ手段に記憶されている前記ディスク記録データの移動または削除、前記ストレージ手段への新たな前記ディスク記録データの書込等の前記ストレージ手段の記憶内容の変更を行った場合に、前記ストレージ手段の前記記憶内容の変更内容が登録された履歴データを作成して、前記コンピュータに送信し、
前記コンピュータは、前記履歴データからなる履歴デーブルを、前記履歴データを受信する度に更新する履歴記憶手段を備えていることを特徴とする請求項１０に記載のディスク記録内容バックアップシステム。
【請求項１２】
前記ディスク記録手段によりデータが書き込まれる前記バックアップ対応記録型ディスクが一回だけデータの書込が可能な記録型ディスクの場合に、前記バックアップ対応記録型ディスクに前記ディスク記録手段によりデータを書き込んだ後にファイナライズされた場合に、前記ディスク記録データ送信手段が前記バックアップ対応記録型ディスクに書き込まれた前記ディスク記録データを前記データ管理サーバに送信することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のディスク記録内容バックアップシステム。
【請求項１３】
前記ディスク記録手段によりデータが書き込まれる前記バックアップ対応記録型ディスクがデータの書き換えが可能な記録型ディスクの場合に、前記記録型ディスクに前記ディスク記録手段によりデータを書き込んだ後に、前記ディスク記録データ送信手段が前記記録型ディスクに書き込まれたディスク記録データを前記データ管理サーバに送信することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のディスク記録内容バックアップシステム。
【請求項１４】
前記データ管理サーバには、ユーザから配送されたアナログデータを記憶した記録媒体から読み取られてアナログ／デジタル変換されたデジタルデータが入力可能にされ、前記デジタルデータが入力した場合に、当該デジタルデータを前記ストレージ手段に記憶し、前記ストレージ手段に記憶された当該デジタルデータを前記コンピュータからアクセス可能にし、
かつ、前記デジタルデータが音データおよび／または動画データの場合に、前記デジタルデータを前記コンピュータにストリーミング配信するストリーミング手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のディスク記憶内容バックアップシステム。
【請求項１５】
記録型ディスクにデータを書き込むディスク記録手段を有し、ネットワークに接続可能なコンピュータと、ネットワークを介して前記コンピュータから送信されるデータを記憶可能なデータ管理サーバとを備えるディスク記録内容バックアップシステムにおけるディスク記憶内容バックアップ方法であって、
前記コンピュータが、前記ディスク記録手段により所定のバックアップ対応記録型ディスクにデータを書き込んだ場合に、前記バックアップ対応記録型ディスクに書き込まれたデータであるディスク記録データを、当該ディスク記録データを特定可能な特定データとともに、前記データ管理サーバに送信するディスク記録データ送信工程を備え、
前記データ管理サーバは、前記ディスク記録データ送信工程で送信された前記特定データと、前記ディスク記録データとを受信し、前記特定データに関連付けて前記ディスク記録データを前記データ管理サーバのストレージ部に記憶するストレージ工程とを備え、
前記ストレージ部に記憶された前記ディスク記録データをネットワークを介して前記コンピュータからアクセス可能にしていることを特徴とするディスク記録内容バックアップ方法。
【請求項１６】
前記データ管理サーバの前記ストレージ部には、複数の前記ディスク記録データを記憶可能で、前記コンピュータからネットワーク介して記憶された前記ディスク記録データにアクセス可能な直接アクセス記憶領域と、前記直接アクセス記憶領域に記憶されていた前記ディスク記録データが移動させられるとともに圧縮されて記憶される間接アクセス記憶領域とを備え、
前記データ管理サーバでは、前記直接アクセス記憶領域に記憶される前記ディスク記録データの記憶数および／または記憶容量が制限値に達する場合に、前記直接アクセス記憶領域に記憶されている前記ディスク記録データのうちの所定条件に当て嵌まる前記ディスク記録データを前記直接アクセス記憶領域から、前記間接アクセス記憶領域に移動するとともに、間接アクセス記憶領域に圧縮して記憶することを特徴とする請求項１５に記載のディスク記録内容バックアップ方法。
【請求項１７】
前記間接アクセス記憶領域では、前記コンピュータから前記間接アクセス記憶領域に記憶された前記ディスク記録データへの直接アクセスが禁止され、
前記コンピュータは、前記データ管理サーバに対して、前記ネットワークを介して、前記間接アクセス記憶領域に記憶され、かつ、前記特定データに基づいて特定される前記ディスク記録データの前記直接アクセス記憶領域への移動の指示と、前記直接アクセス記憶領域に記憶され、かつ、前記特定データに基づいて特定される前記ディスク記録データの前記間接アクセス記憶領域への移動の指示とが可能にされ、
前記データ管理サーバは、前記コンピュータからの移動の指示に基づいて、前記直接アクセス記憶領域に記憶されるとともに前記特定データに基づいて特定された前記ディスク記録データを圧縮して前記間接アクセス記憶領域に移動し、前記間接アクセス領域に記憶されるとともに前記特定データに基づいて特定された前記ディス記録データを解凍して前記直接アクセス記憶領域に移動することを特徴とする請求項１６に記載のディスク記録内容バックアップ方法「。
【請求項１８】
前記ディスク記録手段は、前記記録型ディスクに書き込まれたデータの読み取りが可能にされ、
前記バックアップ対応記録型ディスクには、前記ディスク記録手段によるデータの書き込みが不可で、かつ、データの読み取りが可能な特定領域に、前記バックアップ対応記録型ディスクであることを示し、かつ前記特定データの１つとしての識別コードが書き込まれ、
前記コンピュータは、前記ディスク記憶手段が前記記録型ディスクの特定領域に書き込まれた識別データを読み取った場合に、読み取った識別コードを特定データの一部として前記データ管理サーバに送信し、
前記データ管理サーバは、前記識別コードが受信され、かつ、受信された識別コードがバックアップ対応記録型ディスクであることを示す所定の識別コードであることが判定された場合に、当該バックアップ対応記録型ディスクに記録されている前記ディスク記録データを前記ストレージ部に記憶することを特徴とする請求項１５から請求項１７のいずれか１項に記載のディスク記録内容バックアップ方法。
【請求項１９】
前記コンピュータは、前記データ管理サーバに対して前記ストレージ部に記憶され、かつ、前記特定データで特定される前記ディスク記録データの削除を指示可能にされ、
前記データ管理サーバは、前記コンピュータから前記特定データで特定される前記ディスク記録データの削除が指示された場合に、前記特定データで特定される前記ディスク記録データに対応して削除済みフラグをセットし、かつ、前記削除済みフラグが対応してセットされた前記ディスク記録データを所定期間経過するのを待機した後に削除することを特徴とする請求項１５から請求項１８のいずれか１項に記載のディスク記録内容バックアップ方法。
【請求項２０】
前記データ管理サーバには、前記記録型ディスクにデータを書込可能なディスク書込装置が接続され、
前記コンピュータは、前記ストレージ部に記憶され、かつ、前記特定データで特定される前記ディスク記録データを記憶した前記記録型ディスクの復元を指示可能にされ、
前記データ管理サーバは、前記コンピュータに復元を指示され、かつ、前記特定データで特定された前記ディスク記録データを前記記録型ディスク書込装置を用いて前記記録型ディスクに書き込むことにより前記ディスク記録データが書き込まれた前記記録型ディスクを復元し、復元された前記記録型ディスクに前記コンピュータを介して前記記録型ディスクのユーザが指示する住所を関連付けることにより、復元された前記記録型ディスクのユーザが指定する住所への配送を支援することを特徴とする請求項１５から請求項１９のいずれか１項に記載のディスク記録内容バックアップ方法。
【請求項２１】
前記データ管理サーバは、前記コンピュータに復元を指示され、かつ、前記特定データで特定された前記ディスク記録データを前記記録型ディスク書込装置を用いて前記記録型ディスクに書き込むことにより前記ディスク記録データが書き込まれた前記記録型ディスクを複数復元し、復元された複数の前記記録型ディスクのそれぞれに前記コンピュータを介して前記記録型ディスクのユーザが指示する異なる住所を関連付けることにより、前記記録型ディスクの複数の住所それぞれへの配送を支援することを特徴とする請求項２０に記載のディスク記録内容バックアップ方法。
【請求項２２】
前記コンピュータには、前記バックアップ対応記録型ディスクにデータを書き込むための専用アプリケーションがインストールされ、前記専用アプリケーションにより、前記バックアップ対応記録型ディスクへの前記ディスク記録手段を用いた前記ディスク記録データの書込と、前記データ管理サーバへの各種データの送信および各種指示が可能にされていることを特徴とする請求項１５から請求項２１のいずれか１項に記載のディスク記録内容バックアップ方法。
【請求項２３】
前記ディスク記録手段は、前記記録型ディスクに書き込まれたデータの読み取りが可能にされ、
前記バックアップ対応記録型ディスクには、前記ディスク記録手段によるデータの書き込みが不可で、かつ、データの読み取りが可能な特定領域に、前記ディスク記録データのバックアップ対応記録型ディスクであることを示し、かつ前記特定データの１つとしての識別コードが書き込まれ、
前記識別コードが書き込まれた前記バックアップ対応記録型ディスクが前記ディスク記録手段にセットされたか否かを判定する専用アプリケーションの一部としての常駐型プログラムが、前記特定データの一部としての識別コードを前記データ管理サーバに送信し、
前記バックアップ対応記録型ディスクにデータが書き込まれているのに、前記データ管理サーバの前記ストレージ部に、前記特定データとしての前記識別コードにより特定されるディスク記録データが記憶されていない場合に、前記常駐型プログラムが、前記ディスク記憶手段にセットされた前記バックアップ対応記録型ディスクに書き込まれた前記ディスク記録データと、前記特定データとを前記データ管理サーバに送信し、
前記データ管理サーバは、前記ストレージ部に、受信した前記特定データに関連付けて受信した前記ディスク記録データを記憶することを特徴とする請求項２２に記載のディスク記録内容バックアップ方法。
【請求項２４】
前記データ管理サーバには、前記コンピュータを用いて前記バックアップ対応記録型ディスクのバックアップをするユーザの個人情報として、ユーザのメールアドレスが、前記特定データの一部に関連付けて記憶され、前記コンピュータから受信するデータに基づいて、前記ストレージ部に記憶されている前記ディスク記録データの移動または削除、前記ストレージ部への新たな前記ディスク記録データの書込等の前記ストレージ部の記憶内容の変更を行った場合に、記憶内容の変更に係わった前記ディスク記録データに関連付けられた前記特定データに基づいて、前記ユーザの個人情報としてのメールアドレスを取得し、当該メールアドレスに前記記憶内容の変更を示すメッセージを送信することを特徴とする請求項１５から請求項２３のいずれか１項に記載のディスク記録内容バックアップ方法。
【請求項２５】
前記メッセージ手段は、前記ストレージ部に記憶されている前記ディスク記録データの移動または削除、前記ストレージ部への新たな前記ディスク記録データの書込等の前記ストレージ部の記憶内容の変更を行った場合に、前記ストレージ部の前記記憶内容の変更内容が登録された履歴データを作成して、前記コンピュータに送信し、
前記コンピュータは、前記履歴データからなる履歴デーブルを、前記履歴データを受信する度に更新することを特徴とする請求項２４に記載のディスク記録内容バックアップ方法。
【請求項２６】
前記ディスク記録手段によりデータが書き込まれる前記バックアップ対応記録型ディスクが一回だけデータの書込が可能な記録型ディスクの場合に、前記バックアップ対応記録型ディスクに前記ディスク記録手段によりデータを書き込んだ後にファイナライズされた場合に、前記ディスク記録データ送信工程で前記バックアップ対応記録型ディスクに書き込まれた前記ディスク記録データを前記データ管理サーバに送信することを特徴とする請求項１５から請求項２５のいずれか１項に記載のディスク記録内容バックアップ方法。
【請求項２７】
前記ディスク記録手段によりデータが書き込まれる前記バックアップ対応記録型ディスクがデータの書き換えが可能な記録型ディスクの場合に、前記記録型ディスクに前記ディスク記録手段によりデータを書き込んだ後に、前記ディスク記録データ送信工程として、前記記録型ディスクに書き込まれた前記ディスク記録データを前記データ管理サーバに送信することを特徴とする請求項１５から請求項２６のいずれか１項に記載のディスク記録内容バックアップ方法。
【請求項２８】
前記データ管理サーバは、ユーザから配送されたアナログデータを記憶した記録媒体から読み取られてアナログ／デジタル変換されたデジタルデータが入力可能にされ、前記デジタルデータが入力した場合に、当該デジタルデータを前記ストレージ手段に記憶し、前記ストレージ手段に記憶された当該デジタルデータを前記コンピュータからアクセス可能にし、
かつ、前記デジタルデータが音データおよび／または動画データの場合に、前記デジタルデータを前記コンピュータにストリーミング配信することを特徴とする請求項１５から請求項２７のいずれか１項に記載のディスク記憶内容バックアップ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク記録内容バックアップシステムおよびディスク記録内容バックアップ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、デジタルカメラで撮影された画像データ、デジタルビデオカメラで撮影された動画データ、ＩＣレコーダ等の録音機で録音された音データ、ハードディスクレコーダ等の録画装置で録画された動画データ、オンラインショップ等で購入された音楽データや動画データ等を記憶するのに、データの書き込みが可能な記録型ＤＶＤ１０（ＤＶＤ−Ｒ等）や記録型ブルーレイディスク（ＢＤ−Ｒ等）が用いられたり、ハードディスク（ＨＤＤ）が用いられたりしている。
【０００３】
現在、ハードディスクの記憶容量が年々増加しており、動画データのように容量が大きくなりやすいデータの保存には、ハードディスクを用いることが主流になっており、テレビ番組を録画するレコーダもハードディスクを内蔵したものが主流である。また、ハードディスクならば音楽データや画像データ（静止画）のデータを極めて多量に記憶できる。
【０００４】
また、データの書き込みや書き換えが可能なＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等の光ディスクよりも、使い易いハードディスクにデータを保存する傾向にある。また、いくら記憶容量が大きくなってもハードディスクの記憶容量は、有限なので、ハードディスクに記憶されたデータが多くなった場合に、ＤＶＤ―Ｒ等の光ディスクにデータを移して、ハードディスクの空き容量を増やすようなことが行われている。
【０００５】
しかし、レコーダによっては、外付けのハードディスクが接続可能だったり、専用のかカセット型のハードディスクが交換可能だったりするので、これによりハードディスクを増やして、光ディスクへのデータの移動を行わない使用者も増えている。
【０００６】
また、テレビドラマ等の録画データをハードディスクから順次削除して、記憶可能なデータ容量を確保することにより、ＤＶＤ等の光ディスクに書き出さない使い方をする場合も多い。
【０００７】
しかし、ハードディスクは、突然クラッシュする場合があるとともに、衝撃に弱く、大量のデータを突然失う虞がある。また、ＲＡＩＤ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  Ａｒｒａｙｓ  Ｏｆ  Ｉｎｅｘｐｅｎｓｉｖｅ  Ｄｉｓｋｓ）等のデータ保護機能を用いることにより、１つのハードディクスのクラッシュを他のハードディスクで補うことが可能であるが、停電やその他の外因により複数のハードディスクが同時にクラッシュするとデータを保護できない虞がある。
【０００８】
また、ＤＶＤ−ＲやＤＶＤ−ＲＷ等の直接取扱可能な光ディスクにデータを保存した場合も、紛失や損傷によりデータを消失してしまう可能性がある。また、これら記録型光ディスクの寿命は、一般的に１０年から１００年と言われているが、太陽光が直接当たっていたり、自動車内のように高温になったりするなどの保存状況によっては、寿命が短くなる虞がある。また、ＤＶＤ−ＲとＤＶＤ−ＲＷでは、データの記憶の仕方が異なり、記憶したデータの寿命に大きな影響を与える外因が異なる場合がある。
【０００９】
また、近年、ブロードバンド環境によりオンラインでのファイルのアップロードやダウンロードの速度が速くなったことから、オンラインストレージが用いられ、例えば、インターネットでアクセス可能なファイルサーバ（オンラインストレージ）にファイル（データ）を記憶しておき、データが必要なときにオンラインストレージからファイルをダウンロードすることが行われている。
【００１０】
さらに、クラウド型オンライストレージのサービスも行われるようになり、例えば、オンラインストレージ上のデータを複数の電子機器（パソコン、タブレット、スマートフォン等）で共有したり、同期したりできるようになっている。すなわち、個人やグループが所有する複数の電子機器で、電子機器に記憶されているデータと、オンラインストレージ上のデータとを同期して共有することが可能であり、一つの電子機器でデータを更新すると、クラウド型オンラインストレージに接続した他の電子機器でもデータが更新されることになる。
【００１１】
このようなオンラインストレージを用いたデータ保護が提案されている。
たとえば、ＵＳＢメモリの紛失等によるデータの消失と、データの漏えいとを防止するために、インターネット等のネット接続されたサーバ装置にデータを保存するようにし、識別情報が記憶されたＵＳＢメモリをオンラインのパソコンに接続することで、当該パソコンにオンライストレージ上の前記識別情報に対応付けられた記憶領域のデータがダウンロードされて仮想ストレージドライブ上のデータとして使用できることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１２】
すなわち、ＵＳＢメモリには、データが保存されていないので、ＵＳＢメモリを紛失してもデータを消失したり、漏えいしたりすることにはならない。
また、オンライン接続されたパソコンのハードディスクに記憶されたデータに対して不正操作が行われるような場合に、ハードディスクのデータをオンラインストレージに退避し、ハードディスク上のデータを消してしまうことが提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１２−３５００号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６２５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、ＤＶＤ−Ｒ等のデータ書き込み可能な光ディスクは、画像データ等を記憶して従来のアルバム替わりに用いられたり、クラッシュする危険があるハードディスクに記憶されたデータのバックアップ用に利用したりすることができ、かつ、記憶容量当たりのコストが低く、十分に有用な記憶メディアである。
【００１５】
但し、記憶されたデータの十分な長さの寿命が確保できるとしても、紛失や損傷によるデータ消失を完全に防ぐことができない。また、どのような記憶メディアでも、火災による焼失を防止することはできない。
また、家族写真等の思い出のある画像データ等のデータがハードディスクのクラッシュや、光ディスクの損傷等により消失することは、利用者に大きな精神的ダメージを与えてしまう。
なお、上述の特許文献１の発明では、ＵＳＢメモリにデータが保存されていないことから、オフラインでの使用ができない。また、特許文献２の発明では、不正アクセスからハードディスクに記憶されたデータを保護することができるが、ハードディスクのクラッシュからデータを保護することが難しい。
【００１６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、データを記憶する各種ディスクに書き込んだデータをオンライストレージ上にバックアップするディスク記録内容バックアップシステムおよびディスク記録内容バックアップ方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明のディスク記録内容バックアップシステムは、記録型ディスクにデータを書き込むディスク記録手段を有し、ネットワークに接続可能なコンピュータと、ネットワークを介して前記コンピュータから送信されるデータを記憶可能なデータ管理サーバとを備えるディスク記録内容バックアップシステムであって、
前記コンピュータは、前記ディスク記録手段により所定のバックアップ対応記録型ディスクにデータを書き込んだ場合に、前記バックアップ対応記録型ディスクに書き込まれたデータであるディスク記録データを、当該ディスク記録データを特定可能な特定データとともに、前記データ管理サーバに送信するディスク記録データ送信手段を備え、
前記データ管理サーバは、前記ディスク記録データ送信手段から送信された前記特定データと、前記ディスク記録データとを受信し、前記特定データに関連付けて前記ディスク記録データを記憶するストレージ手段を備え、
かつ、前記ストレージ手段に記憶された前記ディスク記録データを前記ネットワークを介して前記コンピュータからアクセス可能にしていることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明のディスク記録内容バックアップ方法は、記録型ディスクにデータを書き込むディスク記録手段を有し、ネットワークに接続可能なコンピュータと、ネットワークを介して前記コンピュータから送信されるデータを記憶可能なデータ管理サーバとを備えるディスク記録内容バックアップシステムにおけるディスク記憶内容バックアップ方法であって、
前記コンピュータが、前記ディスク記録手段により所定のバックアップ対応記録型ディスクにデータを書き込んだ場合に、前記バックアップ対応記録型ディスクに書き込まれたデータであるディスク記録データを、当該ディスク記録データを特定可能な特定データとともに、前記データ管理サーバに送信するディスク記録データ送信工程を備え、
前記データ管理サーバは、前記ディスク記録データ送信工程で送信された前記特定データと、前記ディスク記録データとを受信し、前記特定データに関連付けて前記ディスク記録データを前記データ管理サーバのストレージ部に記憶するストレージ工程とを備え、
前記ストレージ部に記憶された前記ディスク記録データをネットワークを介して前記コンピュータからアクセス可能にしていることを特徴とする。
【００１９】
これらのような構成によれば、例えば、ＤＶＤ−Ｒのような記録型ディスクにデータを書き込んだ際に、このデータがオンラインストレージとしてのデータ管理サーバのストレージ手段（ストレージ部）にバックアップされることになる。したがって、記録型ディスクの紛失や損傷があっても、記録型ディスクに書き込まれたデータがデータ管理サーバに記憶されているので、データの消失を防止できる。また、このようなバックアップサービスを受ける権利を有する記録型ディスクを販売した場合に、記録型ディスクの売り上げ高の向上を図ることができる。
【００２０】
また、本発明の上記システムの構成において、前記データ管理サーバの前記ストレージ手段には、複数の前記ディスク記録データを記憶可能で、前記コンピュータからネットワーク介して記憶された前記ディスク記録データにアクセス可能な直接アクセス記憶領域と、前記直接アクセス記憶領域に記憶されていた前記ディスク記録データが移動させられるとともに圧縮されて記憶される間接アクセス記憶領域とを備え、
前記データ管理サーバは、前記直接アクセス記憶領域に記憶される前記ディスク記録データの記憶数および／または記憶容量が制限値に達する場合に、前記直接アクセス記憶領域に記憶されている前記ディスク記録データのうちの所定条件に当て嵌まる前記ディスク記録データを前記直接アクセス記憶領域から、前記間接アクセス記憶領域に移動するとともに、前記間接アクセス記憶領域に圧縮して記憶することが好ましい。
【００２１】
同様に、本発明の上記方法において、前記データ管理サーバの前記ストレージ部には、複数の前記ディスク記録データを記憶可能で、前記コンピュータからネットワーク介して記憶された前記ディスク記録データにアクセス可能な直接アクセス記憶領域と、前記直接アクセス記憶領域に記憶されていた前記ディスク記録データが移動させられるとともに圧縮されて記憶される間接アクセス記憶領域とを備え、
前記データ管理サーバでは、前記直接アクセス記憶領域に記憶される前記ディスク記録データの記憶数および／または記憶容量が制限値に達する場合に、前記直接アクセス記憶領域に記憶されている前記ディスク記録データのうちの所定条件に当て嵌まる前記ディスク記録データを前記直接アクセス記憶領域から、前記間接アクセス記憶領域に移動するとともに、間接アクセス記憶領域に圧縮して記憶することが好ましい。
【００２２】
これらの構成においては、ユーザがデータを書き込んだ記録型ディスクに記憶されている多くのディスク記録データをデータ管理サーバに記憶させる場合に、直接アクセスできるディスク記録データの個数や記憶容量を制限し、制限を超える分は、圧縮して記憶するようにすることで、データ管理サーバのストレージ手段（ストレージ部）の記憶容量が大きくなりすぎるのを抑制できる。
【００２３】
すなわち、データを圧縮することで、データ容量の削減を図ることができるとともに、直接アクセス記憶領域では、圧縮されていないディスク記録データに直接アクセスすることが可能であり、ユーザがディスク記録データにアクセスするのが容易になる。
【００２４】
本発明の上記システムにおいて、前記間接アクセス記憶領域では、前記コンピュータから前記間接アクセス記憶領域に記憶された前記ディスク記録データへの直接アクセスが禁止され、
前記コンピュータは、前記データ管理サーバに対して、前記ネットワークを介して、前記間接アクセス記憶領域に記憶され、かつ、前記特定データに基づいて特定される前記ディスク記録データの前記直接アクセス記憶領域への移動の指示と、前記直接アクセス記憶領域に記憶され、かつ、前記特定データに基づいて特定される前記ディスク記録データの前記間接アクセス記憶領域への移動の指示とが可能にされ、
前記データ管理サーバは、前記コンピュータからの移動の指示に基づいて、前記直接アクセス記憶領域に記憶されるとともに前記特定データに基づいて特定された前記ディスク記録データを圧縮して前記間接アクセス記憶領域に移動し、前記間接アクセス領域に記憶されるとともに前記特定データに基づいて特定された前記ディス記録データを解凍して前記直接アクセス記憶領域に移動することが好ましい。
【００２５】
本発明の上記方法において、前記間接アクセス記憶領域では、前記コンピュータから前記間接アクセス記憶領域に記憶された前記ディスク記録データへの直接アクセスが禁止され、
前記コンピュータは、前記データ管理サーバに対して、前記ネットワークを介して、前記間接アクセス記憶領域に記憶され、かつ、前記特定データに基づいて特定される前記ディスク記録データの前記直接アクセス記憶領域への移動の指示と、前記直接アクセス記憶領域に記憶され、かつ、前記特定データに基づいて特定される前記ディスク記録データの前記間接アクセス記憶領域への移動の指示とが可能にされ、
前記データ管理サーバは、前記コンピュータからの移動の指示に基づいて、前記直接アクセス記憶領域に記憶されるとともに前記特定データに基づいて特定された前記ディスク記録データを圧縮して前記間接アクセス記憶領域に移動し、前記間接アクセス領域に記憶されるとともに前記特定データに基づいて特定された前記ディス記録データを解凍して前記直接アクセス記憶領域に移動することが好ましい。
【００２６】
これらの構成によれば、ディスク記録データが圧縮されて記憶されている間接アクセス記憶領域において、記憶されているディスク記録データに直接アクセスできないので、多くのユーザがアクセスする度に圧縮されたディスク記録データの解凍処理が行われることによって、データ管理サーバの処理能力の多くが消費されてしまうのを防止できる。
また、基本的にアクセスする可能性の高いディスク記録データを直接アクセス記憶領域に配置し、アクセスする可能性の低いディスク記録データを間接アクセス記憶領域に記憶することが好ましいので、ユーザによって、直接アクセス記憶領域と、間接アクセス記憶領域との間で、ディスク記録データを移動可能にすることにより、ディスク記録データの一部が直接アクセスできない間接アクセス記憶領域に圧縮して記憶されるものとしても、使いがって悪くなるのを防止できる。
【００２７】
本発明の上記システムにおいて、前記ディスク記録手段は、前記記録型ディスクに書き込まれたデータの読み取りが可能にされ、
前記バックアップ対応記録型ディスクには、前記ディスク記録手段によるデータの書き込みが不可で、かつ、データの読み取りが可能な特定領域に、前記バックアップ対応記録型ディスクであることを示し、かつ前記特定データの１つとしての識別コードが書き込まれ、
前記コンピュータは、前記ディスク記憶手段が前記記録型ディスクの特定領域に書き込まれた識別データを読み取った場合に、読み取った識別コードを特定データの一部として前記データ管理サーバに送信し、
前記データ管理サーバは、前記識別コードが受信され、かつ、受信された識別コードがバックアップ対応記録型ディスクであることを示す所定の識別コードであることが判定された場合に、当該バックアップ対応記録型ディスクに記録されている前記ディスク記録データを前記ストレージ手段に記憶することが好ましい。
【００２８】
本発明の上記方法において、前記ディスク記録手段は、前記記録型ディスクに書き込まれたデータの読み取りが可能にされ、
前記バックアップ対応記録型ディスクには、前記ディスク記録手段によるデータの書き込みが不可で、かつ、データの読み取りが可能な特定領域に、前記バックアップ対応記録型ディスクであることを示し、かつ前記特定データの１つとしての識別コードが書き込まれ、
前記コンピュータは、前記ディスク記憶手段が前記記録型ディスクの特定領域に書き込まれた識別データを読み取った場合に、読み取った識別コードを特定データの一部として前記データ管理サーバに送信し、
前記データ管理サーバは、前記識別コードが受信され、かつ、受信された識別コードがバックアップ対応記録型ディスクであることを示す所定の識別コードであることが判定された場合に、当該バックアップ対応記録型ディスクに記録されている前記ディスク記録データを前記ストレージ部に記憶することが好ましい。
【００２９】
これらの構成によれば、識別コードにより、通常のバックアップに非対応の記録型ディスクと、バックアップ対向記録型ディスクとを識別することができる。これにより、バックアップサービスが設定されているバックアップ対応記録型ディスクにデータを書き込んだ場合にだけディスク記録データをバックアップすることができる。
したがって、所定のバックアップ対応記録型ディスクだけ、記録型ディスクに書き込まれたデータがバックアップされることになり、所定のバックアップ対応記録型ディスクに付加価値を持たせることができる。
【００３０】
本発明の上記システムにおいて、前記コンピュータは、前記データ管理サーバに対して前記ストレージ手段に記憶され、かつ、前記特定データで特定される前記ディスク記録データの削除を指示可能にされ、
前記データ管理サーバは、前記コンピュータから前記特定データで特定される前記ディスク記録データの削除が指示された場合に、前記特定データで特定される前記ディスク記録データに対応して削除済みフラグをセットし、かつ、前記削除済みフラグが対応してセットされた前記ディスク記録データを所定期間経過するのを待機した後に削除する所定期間待機削除手段を備えることが好ましい・
【００３１】
本発明の上記方法において、前記コンピュータは、前記データ管理サーバに対して前記ストレージ部に記憶され、かつ、前記特定データで特定される前記ディスク記録データの削除を指示可能にされ、
前記データ管理サーバは、前記コンピュータから前記特定データで特定される前記ディスク記録データの削除が指示された場合に、前記特定データで特定される前記ディスク記録データに対応して削除済みフラグをセットし、かつ、前記削除済みフラグが対応してセットされた前記ディスク記録データを所定期間経過するのを待機した後に削除することが好ましい・
【００３２】
これらの構成によれば、バックアップされたディスク記録データを削除した場合に、所定期間内なら削除したデータを復活させることができる。実際には、削除の操作をして直ぐにディスク記録データが消去されることがなく、消去操作後の所定期間だけディスク記録データが削除されずに保存された状態になっている。
したがって、所定期間内に削除の操作に間違いがあったことに気付いた場合や、気が変わった場合などには、削除予定のディスク記録データを元に戻すことができる。
【００３３】
本発明の上記システムにおいて、前記データ管理サーバには、前記記録型ディスクにデータを書込可能なディスク書込装置が接続され、
前記コンピュータは、前記ストレージ手段に記憶され、かつ、前記特定データで特定される前記ディスク記録データを記憶した前記記録型ディスクの復元を指示可能にされ、
前記データ管理サーバは、前記コンピュータに復元を指示され、かつ、前記特定データで特定された前記ディスク記録データを前記記録型ディスク書込装置を用いて前記記録型ディスクに書き込むことにより前記ディスク記録データが書き込まれた前記記録型ディスクを復元し、復元された前記記録型ディスクに前記コンピュータを介して前記記録型ディスクのユーザが指示する住所を関連付けることにより、復元された前記記録型ディスクのユーザが指定する住所への配送を支援することが好ましい。
【００３４】
本発明の上記方法において、前記データ管理サーバには、前記記録型ディスクにデータを書込可能なディスク書込装置が接続され、
前記コンピュータは、前記ストレージ部に記憶され、かつ、前記特定データで特定される前記ディスク記録データを記憶した前記記録型ディスクの復元を指示可能にされ、
前記データ管理サーバは、前記コンピュータに復元を指示され、かつ、前記特定データで特定された前記ディスク記録データを前記記録型ディスク書込装置を用いて前記記録型ディスクに書き込むことにより前記ディスク記録データが書き込まれた前記記録型ディスクを復元し、復元された前記記録型ディスクに前記コンピュータを介して前記記録型ディスクのユーザが指示する住所を関連付けることにより、復元された前記記録型ディスクのユーザが指定する住所への配送を支援することが好ましい。
【００３５】
これらの構成によれば、記録型ディスクを紛失または損傷したことにより、データを失った場合に、元の記録型ディスクの状態に復元することができる。なお、データ管理サーバでは、例えば、ストレージ部に記憶されていたディスク記録データを書き込むことにより復元された記録型ディスクの復元と、復元された記録型ディスクへの配送先となる住所の関連付けを行えばよい。復元された記録型ディスクの配送は、配送業者が行うことになる。
【００３６】
本発明の上記システムにおいて、前記データ管理サーバは、前記コンピュータに復元を指示され、かつ、前記特定データで特定された前記ディスク記録データを前記記録型ディスク書込装置を用いて前記記録型ディスクに書き込むことにより前記ディスク記録データが書き込まれた前記記録型ディスクを複数復元し、復元された複数の前記記録型ディスクのそれぞれに前記コンピュータを介して前記記録型ディスクのユーザが指示する異なる住所を関連付けることにより、前記記録型ディスクの複数の住所それぞれへの配送を支援することが好ましい。
【００３７】
本発明の上記方法において、前記データ管理サーバは、前記コンピュータに復元を指示され、かつ、前記特定データで特定された前記ディスク記録データを前記記録型ディスク書込装置を用いて前記記録型ディスクに書き込むことにより前記ディスク記録データが書き込まれた前記記録型ディスクを複数復元し、復元された複数の前記記録型ディスクのそれぞれに前記コンピュータを介して前記記録型ディスクのユーザが指示する異なる住所を関連付けることにより、前記記録型ディスクの複数の住所それぞれへの配送を支援することが好ましい。
【００３８】
これらの構成によれば、バックアップされたディスク記憶データを複数の住所に配送することができる。したがって、各種イベントで撮影された画像データをイベント参加者に配布するような場合に、本発明のディスク記憶内容バックアップシステムを利用することができる。
【００３９】
本発明の上記システムにおいて、前記コンピュータには、前記バックアップ対応記録型ディスクにデータを書き込むための専用アプリケーションがインストールされ、前記専用アプリケーションにより、前記バックアップ対応記録型ディスクへの前記ディスク記録手段を用いた前記ディスク記録データの書込と、前記データ管理サーバへの各種データの送信および各種指示が可能にされていることが好ましい。
【００４０】
本発明の上記方法において、前記コンピュータには、前記バックアップ対応記録型ディスクにデータを書き込むための専用アプリケーションがインストールされ、前記専用アプリケーションにより、前記バックアップ対応記録型ディスクへの前記ディスク記録手段を用いた前記ディスク記録データの書込と、前記データ管理サーバへの各種データの送信および各種指示が可能にされていることが好ましい。
【００４１】
これらの構成によれば、コンピュータにおいて、前記ディスク記録手段によるバックアップ対応記録型ディスクにデータを書き込む専用アプリケーションにより、データ管理サーバへのディスク記録データや特定データの送信を行うことができる。すなわち、ユーザは、専用アプリケーションを使ってバックアップ対応記録型ディスクへのデータの書込を行うだけで、データのバックアップが略自動的に行われるようにすることができ、手間がかからない。
【００４２】
本発明の上記システムにおいて、前記ディスク記録手段は、前記記録型ディスクに書き込まれたデータの読み取りが可能にされ、
前記バックアップ対応記録型ディスクには、前記ディスク記録手段によるデータの書き込みが不可で、かつ、データの読み取りが可能な特定領域に、前記ディスク記録データのバックアップ対応記録型ディスクであることを示し、かつ前記特定データの１つとしての識別コードが書き込まれ、
前記識別コードが書き込まれた前記バックアップ対応記録型ディスクが前記ディスク記録手段にセットされたか否かを判定する専用アプリケーションの一部としての常駐型プログラムが、前記特定データの一部としての識別コードを前記データ管理サーバに送信し、
前記バックアップ対応記録型ディスクにデータが書き込まれているのに、前記データ管理サーバの前記ストレージ手段に、前記特定データとしての前記識別コードにより特定されるディスク記録データが記憶されていない場合に、前記常駐型プログラムが、前記ディスク記憶手段にセットされた前記バックアップ対応記録型ディスクに書き込まれた前記ディスク記録データと、前記特定データとを前記データ管理サーバに送信し、
前記データ管理サーバは、前記ストレージ手段に、受信した前記特定データに関連付けて受信した前記ディスク記録データを記憶することが好ましい。
【００４３】
本発明の上記方法において、前記ディスク記録手段は、前記記録型ディスクに書き込まれたデータの読み取りが可能にされ、
前記バックアップ対応記録型ディスクには、前記ディスク記録手段によるデータの書き込みが不可で、かつ、データの読み取りが可能な特定領域に、前記ディスク記録データのバックアップ対応記録型ディスクであることを示し、かつ前記特定データの１つとしての識別コードが書き込まれ、
前記識別コードが書き込まれた前記バックアップ対応記録型ディスクが前記ディスク記録手段にセットされたか否かを判定する専用アプリケーションの一部としての常駐型プログラムが、前記特定データの一部としての識別コードを前記データ管理サーバに送信し、
前記バックアップ対応記録型ディスクにデータが書き込まれているのに、前記データ管理サーバの前記ストレージ部に、前記特定データとしての前記識別コードにより特定されるディスク記録データが記憶されていない場合に、前記常駐型プログラムが、前記ディスク記憶手段にセットされた前記バックアップ対応記録型ディスクに書き込まれた前記ディスク記録データと、前記特定データとを前記データ管理サーバに送信し、
前記データ管理サーバは、前記ストレージ部に、受信した前記特定データに関連付けて受信した前記ディスク記録データを記憶することが好ましい。
【００４４】
これらの構成によれば、例えば、ネットワーク（インターネット）に未接続の状態のコンピュータや、専用アプリケーションがインストールされていないコンピュータで、バックアップ対応記録型ディスクにデータの書込を行った場合や、専用アプリケーションの有無に係わらず、他のアプリケーションでバックアップ対応記録型ディスクにデータの書込を行った場合に、バックアップされなかったデータを、このバックアップ対応記録型ディスクを専用アプリケーションの常駐型プログラムが実行されているコンピュータのディスク記録手段にセットすることで、データ管理サーバのストレージ手段（ストレージ部）にバックアップすることが可能になる。これによりバックアップ対応記録型ディスクのバックアップの権利が無駄になるのを抑制できる。
【００４５】
本発明の上記システムにおいて、前記データ管理サーバには、前記コンピュータを用いて前記バックアップ対応記録型ディスクのバックアップをするユーザの個人情報として、ユーザのメールアドレスが、前記特定データの一部に関連付けて記憶され、前記コンピュータから受信するデータに基づいて、前記ストレージ手段に記憶されている前記ディスク記録データの移動または削除、前記ストレージ手段への新たな前記ディスク記録データの書込等の前記ストレージ手段の記憶内容の変更を行った場合に、記憶内容の変更に係わった前記ディスク記録データに関連付けられた前記特定データに基づいて、前記ユーザの個人情報としてのメールアドレスを取得し、当該メールアドレスに前記記憶内容の変更を示すメッセージを送信するメッセージ送信手段を備えることが好ましい。
【００４６】
本発明の上記方法において、前記データ管理サーバには、前記コンピュータを用いて前記バックアップ対応記録型ディスクのバックアップをするユーザの個人情報として、ユーザのメールアドレスが、前記特定データの一部に関連付けて記憶され、前記コンピュータから受信するデータに基づいて、前記ストレージ部に記憶されている前記ディスク記録データの移動または削除、前記ストレージ部への新たな前記ディスク記録データの書込等の前記ストレージ部の記憶内容の変更を行った場合に、記憶内容の変更に係わった前記ディスク記録データに関連付けられた前記特定データに基づいて、前記ユーザの個人情報としてのメールアドレスを取得し、当該メールアドレスに前記記憶内容の変更を示すメッセージを送信することが好ましい。
【００４７】
これらの構成によれば、バックアップされたディスク記録データの状態をメールのメッセージで確認することができる。これにより、例えば、ユーザがバックアップ対応記録型ディスクに書き込まれたディスク記録データがちゃんとバックアップされたか否か等を不安に思うことがなくなる。また、ユーザがバックアップされたディスク記録データの確認のためにデータ管理サーバにアクセスする必要がなく、データ管理サーバへのアクセス数の増加を抑制できる。
【００４８】
本発明の上記システムにおいて、前記メッセージ手段は、前記ストレージ手段に記憶されている前記ディスク記録データの移動または削除、前記ストレージ手段への新たな前記ディスク記録データの書込等の前記ストレージ手段の記憶内容の変更を行った場合に、前記ストレージ手段の前記記憶内容の変更内容が登録された履歴データを作成して、前記コンピュータに送信し、
前記コンピュータは、前記履歴データからなる履歴デーブルを、前記履歴データを受信する度に更新する履歴記憶手段を備えていることが好ましい。
【００４９】
本発明の上記方法において、前記メッセージ手段は、前記ストレージ部に記憶されている前記ディスク記録データの移動または削除、前記ストレージ部への新たな前記ディスク記録データの書込等の前記ストレージ部の記憶内容の変更を行った場合に、前記ストレージ部の前記記憶内容の変更内容が登録された履歴データを作成して、前記コンピュータに送信し、
前記コンピュータは、前記履歴データからなる履歴デーブルを、前記履歴データを受信する度に更新することが好ましい。
【００５０】
これらの構成によれば、バックアップされたディスク記録データの状態をデータ管理サーバにアクセスしなくとも、履歴記憶手段の履歴テーブルを見ることにより確認することが可能であり、データ管理サーバにアクセスする必要がなく、ユーザの手間が省けるとともに、データ管理サーバのアクセス数が増加するのを抑制できる。
【００５１】
本発明の上記システムにおいて、前記ディスク記録手段によりデータが書き込まれる前記バックアップ対応記録型ディスクが一回だけデータの書込が可能な記録型ディスクの場合に、前記バックアップ対応記録型ディスクに前記ディスク記録手段によりデータを書き込んだ後にファイナライズされた場合に、前記ディスク記録データ送信手段が前記バックアップ対応記録型ディスクに書き込まれた前記ディスク記録データを前記データ管理サーバに送信することが好ましい。
【００５２】
本発明の上記方法において、前記ディスク記録手段によりデータが書き込まれる前記バックアップ対応記録型ディスクが一回だけデータの書込が可能な記録型ディスクの場合に、前記バックアップ対応記録型ディスクに前記ディスク記録手段によりデータを書き込んだ後にファイナライズされた場合に、前記ディスク記録データ送信工程で前記バックアップ対応記録型ディスクに書き込まれた前記ディスク記録データを前記データ管理サーバに送信することが好ましい。
【００５３】
これらの構成によれば、ファイナライズにより、バックアップ対応記録型ディスクに記録されるデータが確定したところで、ディスク記録データをバックアップすることができる。なお、ファイナライズされなくても、バックアップ対応記録型ディスクにデータが着込まれた後に、ディスク記録データをバックアップするものとしてもよい。
【００５４】
本発明の上記システムにおいて、前記ディスク記録手段によりデータが書き込まれる前記バックアップ対応記録型ディスクがデータの書き換えが可能な記録型ディスクの場合に、前記記録型ディスクに前記ディスク記録手段によりデータを書き込んだ後に、前記ディスク記録データ送信手段が前記記録型ディスクに書き込まれた前記ディスク記録データを前記データ管理サーバに送信することが好ましい。
【００５５】
本発明の上記方法において、前記ディスク記録手段によりデータが書き込まれる前記バックアップ対応記録型ディスクがデータの書き換えが可能な記録型ディスクの場合に、前記記録型ディスクに前記ディスク記録手段によりデータを書き込んだ後に、前記ディスク記録データ送信工程として、前記記録型ディスクに書き込まれた前記ディスク記録データを前記データ管理サーバに送信することが好ましい。
【００５６】
これらの構成によれば、ファイナライズされない書き換え可能な記録型ディスクの場合にも、データ管理サーバにオンラインでバックアップすることが可能になる。なお、書き換え可能な記録型ディスクには、ハードディスクドライブを含むものとしてもよい。但し、データ保存に用いられる外付けハードディスクドライブに記憶されたデータをバックアップすることが好ましい。
【００５７】
本発明の上記システムにおいて、前記データ管理サーバには、ユーザから配送されたアナログデータを記憶した記録媒体から読み取られてアナログ／デジタル変換されたデジタルデータが入力可能にされ、前記デジタルデータが入力した場合に、当該デジタルデータを前記ストレージ手段に記憶し、前記ストレージ手段に記憶された当該デジタルデータを前記コンピュータからアクセス可能にし、
かつ、前記デジタルデータが音データおよび／または動画データの場合に、前記デジタルデータを前記コンピュータにストリーミング配信するストリーミング手段を備えることが好ましい。
【００５８】
本発明の上記方法において、前記データ管理サーバは、ユーザから配送されたアナログデータを記憶した記録媒体から読み取られてアナログ／デジタル変換されたデジタルデータが入力可能にされ、前記デジタルデータが入力した場合に、当該デジタルデータを前記ストレージ手段に記憶し、前記ストレージ手段に記憶された当該デジタルデータを前記コンピュータからアクセス可能にし、
かつ、前記デジタルデータが音データおよび／または動画データの場合に、前記デジタルデータを前記コンピュータにストリーミング配信することが好ましい。
【００５９】
これらの構成によれば、アナログデータをデジタルデータに変換してバックアップすることが可能になる。但し、アナログデジタル変換は、ディスク記憶内容バックアップシステムで行うのではなく、他の装置で行うことができる。昔のアナログデータをデジタルデータとして活用できるとともに、ストリーミングにより例えばウェブブラウザ上でアナログデータから変換された音楽データや画像データ（動画データを含む）をストリーミング再生することができる。ストリーミングにより、ダウンロードしながら再生するので、データ全体をダウンロードしてから再生するより、時間に節約になる。
【発明の効果】
【００６０】
本発明によれば、バックアップ対応記録型ディスクにデータの書込を行うことにより、記録型ディスクに書き込まれたディスク記録データをオンライストレージとなるデータ管理サーバにバックアップ保存することができる。これにより、バックアップ対応記録型ディスクに付加価値を付けて、バックアップ対応記録型ディスクの売り上げ向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態のディスク記憶内容バックアップシステムを示すブック図である。
【図２】前記ディスク記憶内容バックアップシステムのデータ管理サーバを示すブロック図である。
【図３】前記ディスク記憶内容バックアップシステムのクライアントＰＣを示すブロック図である。
【図４】前記ディスク記憶内容バックアップシステムの顧客個人情報管理データベースを説明するための図表である。
【図５】顧客記録媒体管理データベース、直接アクセス記憶領域管理データベース、及び間接アクセス記憶領域管理データベースのデータから作成される顧客記録媒体管理テーブルを示す図表である。
【図６】記録媒体管理データベースと、その具体例を示す図表である。
【図７】メインメニュー画面を示す図である。
【図８】システムメニュー画面を示す図である。
【図９】前記ディスク記憶内容バックアップシステムにおけるメイン処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】メイン処理中のユーザ決定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態のディスク記録内容バックアップシステムの概略を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００６２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１から図３に示すように、第１の実施の形態のディスク記録内容バックアップシステムは、データ管理サーバ１と、このデータ管理サーバ１にネットワーク（インターネット）２を介して接続される複数のクライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）３を備えている。なお、データ管理サーバ１に接続されるクライアントは、基本的にデータ書き込み可能なディスクドライブ（ＤＶＤドライブ、ブルーレイドライブ）を備えるものである。なお、後述のようにディスクドライブにハードディスクドライブを含めてもよい。また、データ管理サーバ１にバックアップとして記憶されている後述のディスク記録データの移動、削除、出力等の操作を行うために、ディスクドライブを備えていないクライアントを用いることができ、ディスク記録内容バックアップシステムには、このようなクライアントとして、スマートフォン１１を用いることができる。
【００６３】
また、この実施の形態では、書き込み可能な記録型ＤＶＤ１０（記憶型ディスク）について説明し、ブルーレイドライブやＣＤについては説明を省略するが、基本的に記憶容量が異なることを除外すれば、ブルーレイドライブやＣＤドライブにもこの実施形態のディスク記録内容バックアップシステムおよびディスク記録内容バックアップ方法を適用可能である。
【００６４】
また、記録型ＤＶＤ１０の規格としてＤＶＤ‐Ｒ（１回だけ書き込み可能（ライトワンス））とＤＶＤ‐ＲＷ、ＤＶＤ‐ＲＡＭ（書き換えが可能（リライタブル））とがＤＶＤフォーラムによって制定されている。これに対抗するものとして、ＤＶＤ＋ＲＷアライアンスの策定したＤＶＤ＋Ｒ（ライトワンス）やＤＶＤ＋ＲＷ（リライタブル）がある。
ここでは、ＤＶＤ−ＲおよびＤＶＤ−ＲＷについて主に説明するが、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ＋ＲＷを用いてもよい。また、データが書き込み可能な各ＤＶＤには、例えば、記憶面が片面１層のものと片面２層（ＤＬ）になっているものがある。以下において、上述の各規格のＤＶＤを含めて記録型ＤＶＤ１０と称する。
【００６５】
このディスク記録内容バックアップシステムおよびディスク記録内容バックアップ方法では、ディスク記録内容バックアップシステムに対応する記録型ＤＶＤ１０にデータを書き込んだ場合に、予めユーザ登録等を行っておくことにより、ＤＶＤに書き込まれたデータであるディスク記録データが自動的にオンラインストレージ（ストレージ部１ａ）にバックアップされる。
【００６６】
また、バックアップされたディスク記録データは、例えば、ＤＶＤの紛失や損傷によりディスク記録データを消失したような場合に、消失したディスク記録データのバックアップであるオンラインストレージに記憶されたディスク記録データをダウンロードできる。
【００６７】
また、オンラインストレージに記憶されたバックアップとしてのディスク記録データを記録型ＤＶＤ１０に書き込ませ、この記録型ＤＶＤ１０を郵送させることが可能である。また、オンラインストレージに記憶されるディスク記録データは、バックアップとして記憶し、データ消失時にディスク記録データを出力させるだけではなく、上述のディスク記録データを記録型ＤＶＤ１０に書き込む機能を利用し、ユーザからの要求に基づいて、ユーザが指定する一つまたは複数の住所に郵送するために、一枚または複数枚の記録型ＤＶＤ１０にユーザが指定するディスク記録データを書き込むようになっている。これにより、ディスク記録内容バックアップシステムを、例えば、結婚式を含む各種イベント（習い事の発表会や講演会等を含む）で撮影された画像データや、動画データや、録音データなどの配布に利用可能である。
【００６８】
データ管理サーバのクライアントであるクライアントＰＣ３は、図３に示すように、記録型ＤＶＤ１０のディスクドライブであるＤＶＤ記録再生手段４と、ＣＰＵ、ＩＯインターフェース、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた制御手段５と、キーボード、ポインティングデバイス（マウス、タッチパネル等）を備えた入力手段６と、ディスプレイ、プリンタ等の出力手段７と、ネットワーク２上のデータ管理サーバ１等へのデータの入出力を可能にする無線や有線の通信手段８と、ハードディスクドライブ等のストレージとしての記憶手段９を備える。
【００６９】
記憶手段９には、ＤＶＤ記録再生手段４にセットされた記録型ＤＶＤ１０にデータを書き込むとともに、記録型ＤＶＤ１０に書き込まれたデータ（ディスク記録データ）をデータ管理サーバ１のオンラインストレージにバックアップするプログラムであるＰＣ専用アプリケーション（ＰＣ専用アプリ９ａ）が記憶されている。また、このＰＣ専用アプリ９ａが起動して、データ管理サーバ１に記録型ＤＶＤ１０に記録されたディスク記録データのバックアップを作成した場合の履歴データ（例えば、バックアップ作成日時、バックアップされた記録型ＤＶＤ１０の記録媒体ＩＤおよび後述の媒体名称等）と、バックアップされたディスク記録データを移動した際の履歴データ（移動日時、移動元（直接領域１ｃ、間接領域１ｄ）、移動先（直接領域１ｃ、間接領域１ｄ）、移動したディスク記録データの元の記録型ＤＶＤ１０の記録媒体ＩＤおよび後述の媒体名称等）と、バックアップされたディスク記録データを削除した際の履歴データ（削除日時、削除された記録型ＤＶＤ１０の記録媒体ＩＤおよび後述の媒体名称等）が履歴テーブル９ｂとして記憶されている。
【００７０】
このクライアントＰＣ３において、ＤＶＤ記録再生手段４にこのディスク記録内容バックアップシステム用の後述のバックアップ対応記録型ＤＶＤ１０をセットして、上述のＰＣ専用アプリ９ａを使って、記録型ＤＶＤ１０にデータを書き込むと、後述のように書き込んだデータとしてのディスク記録データがオンラインでデータ管理サーバ１に出力され、データ管理サーバ１が管理するオンラインストレージ（ストレージ部１ａ）上にディスク記録データが記憶されるようになっている。
【００７１】
なお、クライアントＰＣ３は、基本的には書き込み可能なＤＶＤドライブ（ディスクドライブ）を有するパソコンであり、データ管理サーバ１の専用の端末ではなく、汎用のものである。なお、パソコンをクライアントＰＣ３として機能させるためには、上述のＰＣ専用アプリ９ａをインストールする必要がある。ＰＣ専用アプリ９ａは、データ管理サーバ１からダウンロード可能になっている。
【００７２】
データ管理サーバ１は、ネットワーク２に接続されてオンラインとなっているコンピュータシステムであり、ＣＰＵ、ＩＯインターフェース、ＲＡＭ、ＲＯＭ等からなる汎用の演算処理部を有するが、この演算処理部での処理を図１を参照して機能的に説明する。
【００７３】
データ管理サーバ１は、クライアントＰＣ３からオンラインで入力されたデータをオンラインストレージとしてのストレージ部１ａに記憶させるデータ書込手段１ｂと、ストレージ部１ａの後述の直接アクセス記憶領域（以下、直接領域と略す）１ｃと、間接アクセス記憶領域（以下、間接領域と略す）１ｄとの間で、ディスク記録データを移動させるデータ移動手段１ｅと、ストレージ部１ａに記憶されたディスク記録データを記録型ディスク１０に書き込んで出力するデータ復元手段１ｆと、ストレージ部１ａに記憶されているディスクデータを削除するデータ消去手段１ｇとを有する。
【００７４】
これらデータ書込手段１ｂ、データ移動手段１ｅ、データ復元手段１ｆ、データ消去手段１ｇは、ストレージ部１ａに記憶されるディスク記録データの記憶（入力）、移動、出力、消去を行うためのものである。
【００７５】
データ管理サーバ１の演算処理部は、クライアントＰＣ３からストレージ部１ａの直接領域１ｃの各ユーザの領域へのアクセスと、データ管理サーバ１に記憶されたディスク記録データに対する操作を許可するための認証を行うユーザ認証手段１ｉと、バックアップサービスを受けられる記録型ディスク１０のＩＤ等を管理する記録媒体アクセス管理手段１ｊと、ディスク記録データのバックアップや、バックアップされたディスク記録データの移動や削除等の処理に応じてメッセージを生成するメッセージ生成手段１ｋと、ＰＣ専用アプリ９ａと、スマートフォン用アプリケーションであるスマホ専用アプリ１１ａをダウンロード可能に記憶しているアプリ用メモリ手段１ｌと、ストレージ部１ａに記録されるディスク記録データの保存期限を管理するデータ保存期限管理手段１ｓと、上述の各手段におけるネットワーク２を介してのデータの入出力を可能にする通信手段１ｍとを備える。
【００７６】
データ書込手段１ｂにより、ストレージ部１ａにディスク記録データを書き込むためには、ユーザ認証と、ディスク認証が必要となる。ユーザ認証に関しては、データ管理サーバ１にユーザがクライアントＰＣ３を用いてアクセスした際に、ユーザ登録を行うように促されるようになっており、ユーザ登録を行って、図４に示す顧客個人情報を登録することにより、顧客ＩＤが付与されて、ユーザ認証が可能になる。
【００７７】
なお、データ管理サーバ１へのアクセスと、ユーザ登録とは、例えば、ＰＣ専用アプリ９ａから行うようになっており、ユーザは、クライアントＰＣ３でＰＣ専用アプリ９ａを介してユーザ登録を行い、ＰＣ専用アプリ９ａは、ユーザ登録により得られる顧客ＩＤを記憶する。
【００７８】
ユーザ登録に際しでは、データ管理サーバ１側で、図４に示すように、顧客ＩＤを付与する。また、ユーザ登録時には、ユーザに個人ユーザＩＤ、個人パスワード、氏名、生年月日、年齢、性別、住所、メールアドレス、課金情報（無料ユーザか有料ユーザかと、有料ユーザの場合のクレジットカードの情報や銀行口座の自動引き落とし等の課金用の各種データ）が入力される。なお、課金情報は、一度無料ユーザになってから、有料ユーザになる際にユーザが入力するようにしてもよい。このようなユーザ登録時にユーザにより入力されたデータは、顧客個人情報として、顧客ＩＤに関連付けて顧客個人情報管理データベース１ｎに登録されるようになっている。
【００７９】
クライアントＰＣ３側では、一度ユーザ登録を行った後に、ＤＶＤ記録再生手段４を用いるとともに、書き込みソフトであるＰＣ専用アプリ９ａを用いて、バックアップ対応記録型ＤＶＤ１０にデータの書き込みを行い、かつ、ファイナライズを行った際に、ＰＣ専用アプリ９ａによる処理として、顧客ＩＤに基づいてデータ管理サーバ１に自動的にアクセスして、記録型ＤＶＤ１０に書き込まれたディスク記録データをデータ管理サーバ１に出力するようになっている。
【００８０】
なお、ＰＣ専用アプリ９ａには、クライアントＰＣ３で常駐するプログラムが含まれており、記録型ＤＶＤ１０にデータを書き込んだ際にオンライン状態（ネットワーク接続）状態となっていない場合に、ディスク記録データを一時記憶し、オンライン状態となった場合に、データ管理サーバ１にアクセスして一時記憶したディスク記録データをデータ管理サーバに出力するようになっている。
【００８１】
また、例えば、ＰＣ専用アプリ９ａがインストールされていないパソコンでディスク記録内容バックアップシステム用の後述の識別コードが書き込まれているバックアップ対応記録型ＤＶＤ１０にデータを書き込んで、バックアップがなされていない場合にも対応可能になっている。
【００８２】
すなわち、上述のようにデータを記録してファイナライズしたのに、バックアップが為されていないバックアップ対応記録型ＤＶＤ１０がＰＣ専用アプリ９ａの常駐プログラムが起動しているクライアントＰＣ３のＤＶＤ記録再生手段４にセットされた場合には、上述の履歴テーブル９ｂを参照して対応するバックアップした履歴がない場合に、記録型ＤＶＤ１０に書き込まれたディスク記録データを読み出して、データ管理サーバ１に出力してストレージ部１ａにディスク記録データをバックアップするようになっている。なお、この場合には、ＤＶＤ記録再生手段に、ディスク記録データがバックアップされていない記録型ディスクがセットされた際に、バックアップするか否かをユーザに選択可能にしてもよい。
【００８３】
また、クライアントＰＣ３では、ＤＶＤ−Ｒ（ライトワンスの記録型ＤＶＤ１０）を用いた場合に、ファイナライズされた際に、その前に既に書き込まれたディスク記録データをデータ管理サーバ１に出力するようになっているが、ＤＶＤ−ＲＷ等の、リライタブルな記録型ＤＶＤ１０にデータを書き込んだ際には、書き込み終了時に書き込んだディスク記録データを保存する。なお、リライタブルな記録型ＤＶＤ１０において、データを消去した場合には、データ管理サーバ１側のストレージ部１ａに記憶されたディスク記録データを消去する。なお、以下の説明では、記録型ＤＶＤ１０として、ライトワンスの場合を主に説明するが、リライタブルとライトワンスとで異なる構成については、ライトワンスについての説明に加えて、リライタブルについての説明を行う場合がある。
【００８４】
なお、リライタブルな記録型ＤＶＤに記憶したデータを削除する場合には、データ管理サーバ１のバックアップされたディスク記録データを消去してもよいし、消去しないものとしてもよい。また、消去するか否かをユーザが設定するものとしてもよい。また、ライトワンスの記録型ＤＶＤ１０においても、ファイナライズに関係なく、記録型ディスク１０へのデータの書き込みが行われるたび（追記されるたび）に、ＰＣ専用アプリ９ａに記録型ＤＶＤ１０に書き込まれたディスク記録データをデータ管理サーバ１に出力するものとしてもよい。
【００８５】
なお、ディスク記録内容バックアップシステムを用いた記録型ディスクに書き込まれたディスク記録データのバックアップは、例えば、記録型ＤＶＤ１０のメーカや販売会社等の関連会社が販売される記録型ＤＶＤ１０に付随するサービス、すなわち、商品の一部として行うものであり、例えば、商品を購入することによりオンラインストレージにバックアップを行う権利が生じることになる。
【００８６】
そのため、他のメーカや他のブランドの記録型ＤＶＤ１０と、バックアップの権利が付随する記録型ＤＶＤ１０とを識別する必要がある。
ここで、記録型ＤＶＤ１０には、ユーザがデータを書き込むことが可能なプログラム領域の内周側にリードインゾーンがあり、リードインゾーンには、著作権保護用のデータとして、暗号キーとしてのメディアキーブロックと、製造される記録型ＤＶＤ１０、１枚１枚で固有の番号であるメディアＩＤとが書き込まれたプリライトが設けられている。このプリライトのデータは、例えば、記録媒体用著作権保護機能であるＣＰＲＭ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ  Ｍｅｄｉａ）によって利用される。
【００８７】
また、プリライトの内側には、ＮＢＣＡ（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂｕｒｓｔ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ａｒｅａ）として、バーコード状のパターンでデータが書き込まれており、これも著作権保護のためにディスクの１枚１枚を識別可能にしている。なお、リードインゾーンでは、プログラム領域と同様にデータの書き込みが可能となっているが、ＮＢＣＡは、例えば、レーザにより焼いて書いている。
【００８８】
このようなリードインゾーンには、例えば、ＤＶＤのＪＩＳ規格において、Ｒ物理フォーマット情報ゾーンが設けられ、このＲ物理フォーマット情報ゾーンには、製造情報（ＪＩＳ規格  Ｘ６２４９：２００９  ２５．１．３．１）が書き込まれる２０４８バイトの領域と、物理フォーマット情報が書き込まれる領域とがある。
【００８９】
このＲ物理フォーマット情報ゾーンの製造情報が書き込まれる領域の未使用領域に、ディスク記録内容バックアップを行う権利を有する記録型ＤＶＤ１０であることを示す識別コードを書き込むものとすることができる。なお、上述のＮＢＣＡに識別コードを書き込む構成としてもよい。
【００９０】
なお、ＮＢＣＡは、オプション規格であり、現在ＤＶＤ−Ｒでは、ＮＢＣＡが設けられておらず、例えば、ＤＶＤ−ＲＷにＮＢＣＡが設けられている。そこで、ＮＢＣＡに識別コードを書き込む場合には、ディスク記録内容バックアップの権利を有する記録型ＤＶＤ１０には、ＮＢＣＡを設け、ＮＢＣＡに上述の識別コードを書き込むものとする。
【００９１】
なお、識別コードは、上述のようにリードインゾーンまたはＮＢＣＡのいずれかに書き込むものとしててもよいし、リードインゾーンとＮＢＣＡの両方に書き込んでもよい。
識別コードは、各記録型ディスク毎に固有のものであることが好ましいが、必ずしも固有でなくともよく、その場合に、各ＤＶＤの識別は、上述のメディアＩＤや、ＮＢＣＡの情報（識別コード以外の情報）で行うものとしてもよい。また、リードインゾーンとＮＢＣＡの両方に識別コードを書き込む場合には、製造情報の領域に書き込まれる識別コードと、ＮＢＣＡに書き込まれる識別コードとは、同じになる設定であっても、異なる設定でもよい。
【００９２】
ＰＣ専用アプリ９ａは、その常駐プログラムが例えば、ＤＶＤ記録再生手段４に記録型ＤＶＤ１０がセットされたことを検知した際に、記録型ＤＶＤ１０のデータが書き込まれるプログラム領域の内側のリードエリアに上述の識別コードが記憶されている領域から識別コードを読み取る。
【００９３】
なお、識別コードが読み取れない場合には、ディスク記録データのオンライストレージへのバックアップは行わない。例えば、ＮＢＣＡに識別データを書き込むものとした場合に、上述のＮＢＣＡが設けられていない記録型ＤＶＤ１０では、ＮＢＣＡから識別データを読み取ることができないので、ＰＣ専用アプリ９ａは、バックアップの処理を行わないことになる。なお、以下の説明では、上述の識別コードが書き込まれた記録型ＤＶＤ１０のリードインゾーンを特定領域とし、記録型ＤＶＤ１０のユーザ（一般のＤＶＤドライブ）がデータを書き込む領域より内周側の特定領域に識別コードとしての記録媒体ＩＤを書き込むものとする。リートインゾーンは、基本的に全ての記録型ＤＶＤ１０に設けられているので、バックアップ対応記録型ＤＶＤとして既存の記録型ＤＶＤが使用できる。ＮＢＣＡに識別コードを書き込む場合には、既存のライトワンスのＤＶＤ−ＲにＮＢＣＡが無いことから、バックアップ対応のＤＶＤ−Ｒとして、専用のＮＢＣＡを有するＤＶＤ−Ｒを用いる必要がある。この場合に、ＮＢＣＡは、通常のＤＶＤへのデータの書込とは、別の方法として、ディスクの盤面にレーザでバーコード状にデータを焼き込むことから、ＮＢＣＡ専用の書込装置を必要とし、偽造が難しいという利点がある。なお、リライタブルなＤＶＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＡＭには、ＮＢＣＡが設けられているので、このＮＢＣＡを利用して識別コードを書き込むことができる。
【００９４】
識別コードの書き込み位置に対応する部分からコード（このコードを仮に識別コードとする）が読み取れた場合には、ＰＣ専用アプリ９ａがこの識別コードをデータ管理サーバ１に送信する。
【００９５】
基本的には、ユーザ登録が行われてＰＣ専用アプリ９ａに顧客ＩＤが登録されているクライアントＰＣ３においては、上述のようにＤＶＤ記録再生手段４に記録型ＤＶＤ１０がセットされ、記録型ＤＶＤ１０から識別コードが読み取れた場合で、さらに記録型ＤＶＤ１０にデータが書き込まれるとともに、ファイナライズされた場合に、顧客ＩＤと、記録型ＤＶＤ１０から読み取られた識別コード（記録媒体ＩＤ）とがデータ管理サーバ１にネットワーク２を介して出力される。
【００９６】
顧客ＩＤと識別コードが入力されたデータ管理サーバ１は、例えば、ユーザ認証手段１ｉが顧客個人情報管理データベース１ｎを、入力された顧客ＩＤで検索し、この顧客ＩＤに対応する顧客個人情報が登録されていることを確認する。なお、上述のユーザ登録時の個人ユーザＩＤと個人パスワードをクライアントＰＣ３からデータ管理サーバ１に送信し、データ管理サーバ１のユーザ認証手段１ｉが顧客個人情報管理データベース１ｎを検索して、個人ユーザＩＤと個人パスワードが一致するか否かの認証を行うものとしてもよい。
【００９７】
また、識別コードが入力されたデータ管理サーバ１は、記録媒体アクセス管理手段１ｊが識別コードとしての記録媒体ＩＤが所定のアルゴリズムで設定された記録媒体ＩＤ（識別コード）であるか否かを判定し、記録媒体ＩＤが設定されたＩＤであると判定されることに基づいて、記録型ＤＶＤ１０に書き込まれたディスク記録データのバックアップを行うことを許可する。
また、記録媒体アクセス管理手段１ｊは、上述の顧客ＩＤと、記録媒体ＩＤとを関連付けて記録媒体（記録型ディスク）管理データベース１ｔに記憶する。すなわち、図６に示すように、以前に登録されていない記録媒体ＩＤが入力した場合に、記録媒体アクセス管理手段１ｊが記録媒体管理データベース１ｔに、この記録媒体ＩＤと、この記録媒体ＩＤを出力したクライアントＰＣ３のＰＣ専用アプリ９ａから出力される顧客ＩＤとを登録する。
【００９８】
データ書込手段１ｂは、上述のようにクライアントＰＣから識別コード（記録媒体ＩＤ）と、顧客ＩＤとが入力された後に、クライアントＰＣ３から入力される記録型ディスク１０に書き込まれたディスク記録データをストレージ部１ａに記録する。
【００９９】
この際に、ストレージ部１ａの直接領域１ｃにディスク記録データを記録することになる。各ユーザが利用可能な直接領域１ｃには制限があり、例えば、記録型ＤＶＤ１０枚に対応するディスク記録データ１０個まで記憶可能になっている。なお、記憶可能な容量として、１層の記録型ＤＶＤ１０の記憶容量である４．７０ＧＢの１０倍とし、記憶容量の制限を４７．０ＧＢとしてもよい。また、両方の制限を満たすものとしてもよい。すなわち、記録型ＤＶＤとして１０枚分以内で、かつ、これらを合わせた容量が４７．０ＧＢ以下とする。また、無料ユーザから有料ユーザに切り替えた場合には、記憶容量の制限をなくしたり、記憶容量を増加させたりすることができる。
【０１００】
また、各ユーザは、間接領域１ｄにもディスク記録データを記録することができる。間接領域１ｄは、周知の可逆圧縮法により、データを圧縮して記憶するようになっている。なお、直接領域１ｃがクライアントＰＣ３から直接アクセスされて記録されたディスク記録データをダウンロードする必要があることから、リアルタイムでの操作性が求められるのに対して、間接領域１ｄは、クライアントＰＣ３から直接アクセスされることがないので、圧縮法または圧縮の設定として、時間がかかるが圧縮率の高い方法（設定）を用いることができる。
【０１０１】
データ管理サーバ１のデータ移動手段１ｅは、ストレージ部１ａ内の直接領域１ｃと、間接領域１ｄとの間でディスク記録データを移動するものである。
ここで、ストレージ部１ａは、例えば、多数のハードディスクからなるストレージであり、上述のように認証されたクライアントＰＣ３から直接アクセス可能で、記憶されている各ディスク記録データをクライアントＰＣ３にダウンロードできる直接領域１ｃと、一旦直接領域１ｃに記憶されたディスク記録データをデータ圧縮手段１ｏで可逆圧縮して記憶しなおす間接領域１ｄとを備えている。
【０１０２】
上述のように直接領域１ｃに記憶されたディスク記録データは、クライアントＰＣ３からアクセスしてダウンロード可能であるが、間接領域１ｄに記憶されたディスク記録データを直接クライアントＰＣ３にダウンローとすることができず、例えば、間接領域１ｄに圧縮して記憶されたディスク記録データをデータ解凍手段１ｐで解凍して、前記データ移動手段により、直接領域１ｃに移動する必要がある。
【０１０３】
すなわち、間接領域１ｄに記憶されたディスク記録データを得るためには、一度、解凍して直接領域１ｃに移動する必要がある。なお、クライアントＰＣ３から間接領域１ｄに記憶されたディスク記録データの移動、消去の指示が可能になっている。また、ストレージ部１ａに記憶されたディスク記録データの移動、消去等の操作をクライアントＰＣ３側から行う際には、データ管理サーバ１の上述のユーザ認証手段１ｉにより、ユーザ認証を受ける必要があり、この場合に、顧客ＩＤと、個人ユーザＩＤと、個人パスワードの入力が必要となる。なお、顧客ＩＤは、ＰＣ専用アプリ９ａにより、自動的にデータ管理サーバ１に出力される。
【０１０４】
データ管理サーバ１では、クライアントＰＣ３から入力したディスク記録データが入力した場合に、このディスク記録データがデータ書込手段１ｂにより直接領域１ｃに記録される。この際に、直接領域１ｃにおける記憶容量の制限を超える場合に、最も先に直接領域１ｃに記憶されたディスク記録データ（記憶日時が最も古いもの）がデータ移動手段１ｅにより直接領域１ｃから間接領域１ｄにデータ圧縮手段１ｏを介して圧縮されて記録される。
【０１０５】
クライアントＰＣ３またはスマートフォン１１からの指示により直接領域１ｃと、間接領域１ｄとの間でディスク記録データの移動が可能になっており、間接領域１ｄに記録されている古いディスク記録データを直接領域１ｃに移動したり、その逆を行ったりすることが可能になっている。これにより、直接領域１ｃに記憶できるディスク記録データの量が制限されていても、頻繁に利用される可能性のあるディスク記録データを容易にダウンロードすることが可能になる。なお、クライアントＰＣ３から直接領域１ｃにアクセスする際に、顧客ＩＤに対応する直接領域１ｃのディスク記録データが記憶されている部分をネットワークドライブ（リモートドライブ）として、データをダウンロードすることなく、ネットワークドライブからデータを開くようにしてもよい。例えば、ネットワークドライブの動画データを立ち上げて動画を表示するようにしてもよい。
【０１０６】
また、データ書込手段１ｂ、データ移動手段１ｅ、データ消去手段１ｇ、により直接データ記憶領域１ｃに記録されているディスク記録データに変更があった場合に、直接アクセス記憶領域管理データベース１ｑに登録されているデータが書き換えられる。また、同様に、間接データ記憶領域１ｄに記録されているディスク記録データに変更があった場合に、間接アクセス記憶領域管理データベース１ｒに登録されているデータが書き換えられる。
【０１０７】
直接アクセス記憶領域管理データベース１ｑおよび間接アクセス記憶領域管理データベース１ｒには、図５に示すように記録媒体ＩＤと格納アドレスと記憶容量とが一つのレコードとして、各ディスク記録データ毎に登録される。直接アクセス記憶領域管理データベース１ｑおよび間接アクセス記憶領域管理データベース１ｒでは、各記録媒体ＩＤに顧客ＩＤが関連付けられていないので、例えば、各顧客毎のディスク記録データの格納アドレス（直接領域１ｃか間接領域１ｄかを含む）を確認する場合には、まず、顧客ＩＤと、記録媒体ＩＤとが関連付けて登録されている顧客記録媒体管理データベース1ｕを顧客ＩＤで検索して記録媒体ＩＤを求め、直接アクセス記憶領域管理データベース１ｑおよび間接アクセス記憶領域管理データベース１ｒを記録媒体ＩＤで検索することにより、各顧客のディスク記憶データの格納アドレスを求めることができる。これにより、顧客の各ディスク記憶データが直接領域１ｃにあるのか、間接領域１ｄにあるのかを求めることができる。
【０１０８】
顧客ＩＤ毎のディスク記録データの管理は、上述の顧客記録媒体管理データベース１ｕで行われるようになっている。上述のようにデータ書込手段１ｂ、データ移動手段１ｅ、データ消去手段１ｇにより、ストレージ部１ａに記憶されるディスク記録データに変更があった場合に、顧客記録媒体管理データベース１ｕの登録内容が変更され、さらに、直接アクセス記憶領域管理データベース１ｑおよび間接アクセス記憶領域管理データベース１ｒの登録内容が変更される。
【０１０９】
顧客記録媒体管理データベース１ｕには、図５に示すように、顧客ＩＤに関連付けて、記録媒体ＩＤ、バックアップ実施日（ファイナライズ実施日）、保存期間（例えば、延長しない場合に１０年であり、バックアップ実施日から保存期間が経過する日付（保存期限日）として登録される）、ユーザ設定記録媒体名称（媒体名称）、記憶容量、削除済みフラグ、区分（記録されているのが、直接アクセス記憶領域管理データベース１ｑか間接アクセス記憶領域管理データベース１ｒの区分）が登録される。なお、リライタブルな記録型ＤＶＤ１０の場合には、ファイナライズが行われず、バックアップ実施日は、記録型ＤＶＤ１０への最初のデータの書込み日として記録される。
【０１１０】
図５に顧客記録媒体管理データベース１ｕ内に登録されているデータに基づくとともに、直接アクセス記憶領域管理データベース１ｑ、間接アクセス記憶領域管理データベース１ｒを参照して、各顧客ＩＤ毎に作成可能な顧客記録媒体管理デーブルの具体例を示す。なお、ユーザ設定記録媒体名称は、ユーザがディスク記録データのダウンロードや、記録型ディスクへの復元や、上述の移動時にＰＣ専用アプリ９ａのクライアントＰＣ３のディスプレイ上に表示されるものであり、ユーザがバックアップされた各ディスク記録データを識別可能にするために設けられたものであり、ユーザにより登録されるものである。
【０１１１】
また、削除済みフラグは、データ消去手段１ｇによるストレージ部１ａからのディスク記録データを消去する場合に用いられるものである。データ消去手段１ｇは、例えば、上述のように認証されたクライアントＰＣ３もしくはスマートフォン１１からの指示により、上述のようにストレージ部１ａに記録されたディスク記録データを消去する。
【０１１２】
しかし、クライアントＰＣ３もしくはスマートフォン１１からの指示により略リアルタイムでディスク記録データを消去するのではなく、消去の指示があってから所定期間経過後に削除するようになっている。なお、データ消去手段１ｇは、各削除済みフラグに対応する消去時期が登録された予定削除データテーブル１ｖを備えており、削除済みフラグが設定された記録媒体ＩＤで示されるディスク記録データは、削除が指示されてから予定削除データテーブル１ｖに記憶された削除時刻に削除される。
【０１１３】
したがって、クライアントＰＣ３もしくはスマートフォン１１における操作ミス等で間違って削除した場合や、消去した後に気が変わった場合でも、所定期間以内なら消去を取り消せるようになっている。所定期間としては、例えば２４時間が考えられるが、それより長く設定しても短く設定してもよい。
【０１１４】
データ復元手段１ｆは、ストレージ部１ａに記憶されたディスク記録データを出力するようになっているが、上述のようにディスク記録データを記録型ディスクに書き込んだ場合に、記録型ディスクは、ユーザの顧客個人情報管理データベース１ｎに記憶された住所に郵送される。なお、クライアントＰＣ３側からディスク復元を指示した場合に、顧客個人情報として登録された住所以外の住所を入力し、入力された住所に郵送することも可能であり、かつ、複数の住所にそれぞれ復元した記録型ディスクを郵送を指示することも可能である。これにより、例えば、イベントの写真の配布や、講演会の録画データの配布などを、このディスク記憶内容バックアップシステムを用いて行うことができる。
【０１１５】
また、メッセージ生成手段１ｋは、以下の３つの場合に、メッセージを生成してクライアントＰＣ３に送信するようになっている。
１つ目の場合のメッセージ送信は、クライアントＰＣ３からディスク記録データのバックアップ記憶。直接領域１ｃと間接領域１ｄとの間の移動、ディスク記憶データの消去等のコマンドを受信した場合に、いずれかの受信したコマンドを受け付けたことを示すメッセージを送信する。
【０１１６】
２つ目の場合のメッセージ送信は、データ管理サーバ１で上述のコマンドの処理が終了し、ディスク記憶データの例えば記憶、移動、消去等が終了した際にメッセージを送信する。
３つ目の場合のメッセージ送信は、上述のコマンドが直接指示した処理に対応して、この処理とは別の処理として行われた処理が終了した際にメッセージを送信する。すなわち、ディスク記録データをバックアップとして直接領域１ｃに記憶する際に、直接領域１ｃに記憶されたユーザのディスク記録データの総記憶容量が直接領域１ｃの顧客ＩＤに対応して設定された直接アクセス記憶領域容量最大値を超えた場合に、直接領域１ｃのバックアップ日付が最も古いディスク記憶データから順次、直接領域１ｃに記憶されているユーザのディスク記録データの総容量が直接アクセス記憶領域容量最大値以下になるまで間接領域ＩＤに自動的に移動した場合などである。
【０１１７】
上述の３つの場合に、ディスク記録データに与えられる変更内容を示すメッセージをクライアントＰＣ３に送信するようになっている。すなわち、データ管理サーバ１にアクセスするＰＣ専用アプリ９ａの常駐型プログラムによりクライアントＰＣ３と通信可能に接続されたデータ管理サーバ１からクライアントＰＣ３にメッセージが送信されるようになっている。
【０１１８】
なお、ユーザは、常時クライアントＰＣ３のディスプレイを見ているわけではないので、常駐プログラムによりメッセージがクライアントＰＣ３のディスプレイに表示されても、ユーザがメッセージを見られない場合があるので、メッセージ生成手段１ｋは、上述の顧客個人情報管理データベース１ｎに登録されたメールアドレスまたはユーザが指定するメールアドレス（例えば、スマートフォン１１のメールアドレス）にディスク記録データの変更内容を記載したメールを送付するようになっている。これにより、メールの受信通知によりユーザが上述のメッセージのメールが来たことを知ることができるとともに、メールとしてメッセージが保存される。
【０１１９】
なお、上述の３つの場合の全てにおいて、メッセージをクライアントＰＣ３に直接送信するとともにメールで送信しなくともよく、例えば、一番目のコマンドの受信の確認はメールだけでメッセージを送信するものとしてもよい。
送信されるメッセージは、ディスク記録データのバックアップ、移動、消去にそれぞれ関連付けて、予め決められたメッセージが登録されているメッセージテーブルから選択される。
【０１２０】
メッセージ生成手段１ｋは、上述のように顧客ＩＤに基づいて、データ書込手段１ｂ、データ移動手段１ｅ、データ消去手段１ｇにより、ディスク記録データに変更があった場合に、顧客ＩＤに基づいて、上述のように送信先のメールアドレスを設定するとともに、ディスク記録データの変更の種類に対応して予め決められたメッセージを選択する。なお、メッセージには、変更されたディスク記録データの記録媒体ＩＤや媒体名称が含まれるが、メッセージ中の記録媒体ＩＤや、媒体名称は、顧客記録媒体管理データベース１ｕにおいて、上述のように変更されたディスク記録データに関連付けられた記録媒体ＩＤや媒体名称を用いる。すなわち、メッセージ生成手段１ｋは、メッセージデータテーブルからディスク記録データに対して行われた処理に対応してメッセージを選択するとともに、当該メッセージに記録媒体ＩＤや媒体名称や指示受付日時または処理終了日時、記憶、移動した場合のディスク記録データの格納アドレス等を付加してメッセージを生成する。
【０１２１】
メッセージ生成手段は、クライアントＰＣ３にメッセージを送信する際に、クライアントＰＣ３のＰＣ専用アプリ９ａの常駐プログラムに対して、上述の履歴データを出力するようになっている。履歴データは、データ管理サーバ１側で上述のディスク記録データに変更があった場合に、記録媒体ＩＤ、記録媒体名称に関連付けて、その変更の内容として、記憶媒体ＩＤ、記憶媒体名称、格納アドレス、記憶容量等と、処理として、バックアップ、移動、消去等の情報が含まれる。
すなわち、
この履歴データに基づいて、クライアントＰＣ３の記憶手段９の履歴テーブル９ｂが更新される。例えば、新なディスク記録データの変更が書き加えられる度に、メッセージ生成手段１ｋが変更された履歴データをクライアントＰＣ３に送信するようになっている。
【０１２２】
クライアントＰＣ３では、ＰＣ専用アプリ９ａの常駐プログラムが履歴データとメッセージを受信する処理を行い、受信した履歴データに対応してクライアントＰＣ３の記憶手段９の履歴テーブル９ｂを更新記憶するとともに、メッセージをディスプレイに表示する。
ＰＣ専用アプリ９ａでは、履歴テーブル９ｂの内容をクライアントＰＣ３の出力手段７のディスプレイやプリンタに出力可能になっている。
【０１２３】
このようなディスク記録内容バックアップシステムにおけるクライアントＰＣ３、スマートフォン１１、データ管理サーバ１におけるディスク記録内容バックアップ方法としての各処理を説明する。
【０１２４】
クライアントＰＣ３におけるＰＣ専用アプリ９ａのメイン処理（データ管理サーバ１の処理も含まれる）を説明する。クライアントＰＣ３起動時に、上述の常駐プログラムが起動し（ステップＳ１）、常駐した状態となるが、例えば、タスクバーに表示されるＰＣ専用アプリ９ａの通知アイコンをクリックすることや、プログラムフォルダ内のＰＣ専用アプリ９ａの実行ファイルをクリックすることや、タスクバーのプログラム一覧の表示からＰＣ専用アプリ９ａを選択することや、ＤＶＤ記録再生手段４に上述の認識コードとしての記録媒体ＩＤが書き込まれた記録型ディスクをセットすることなどにより、ユーザ決定処理が開始される（ステップＳ２）。
【０１２５】
ユーザ決定処理は、ユーザ登録が行われていない場合に、データ管理サーバ１に対してのユーザ登録の処理を行うか、ユーザ登録済みの場合にデータ管理サーバ１に対するログイン認証の処理を行う。ユーザ決定処理の詳細については後述する。
【０１２６】
ユーザ決定処理が終了し、データ管理サーバ１で認証されると、メニュー画面表示が行われる（ステップＳ３）。メニュー画面として、図７に示すメインメニュー画面が出力手段７のディスプレイに表示される。メインメニュー画面には、ポインティングデバイスで選択可能な項目として、１、ＤＶＤ書込み、２、システムメニュー、３、ＨＤＤバックアップ、４、終了の選択項目が表示される。
【０１２７】
１，ＤＶＤ書込み、２．システムメニュー、３、ＨＤＤバックアップ、４、終了の選択項目のいずれかをユーザがポインティングデバイスやキーボートで選択することにより、処理内容が選択される（ステップＳ４）。但し、４、終了が選択された場合には、ＰＣ専用アプリ９ａを終了する。この際に、常駐プログラムは終了しない。
メインメニューにおいて、１、ＤＶＤ書込みが選択された場合には、記録型ＤＶＤにデータを書き込むとともに、状況に応じて、記録型ＤＶＤに書き込まれたデータであるディスク記録データをデータ管理サーバ１にバックアップするＤＶＤ書込処理を行う（ステップＳ５）。なお、ＤＶＤ書込処理については、後に詳細に説明する。
【０１２８】
メインメニューにおいて、２、システムメニューが選択された場合には、ストレージ内容確認処理を行う（ステップＳ６）。このストレージ確認処理では、データ管理サーバ１において、前記ユーザの顧客ＩＤに関連付けてストレージ部１ａに記憶されているディスク記録データの情報として、図５に示すように、例えば、直接領域１ｃに記憶されたディスク記録データの記録媒体ＩＤ、バックアップ実施日、保存期限の日付、媒体名称、記憶容量、削除済みフラグのデータが表示され、同様に、間接領域１ｄに記憶されたディスク記録データの記録媒体ＩＤ、バックアップ実施日、保存期限の日付、媒体名称、記憶容量、削除済みフラグのデータが収集されて顧客記録媒体管理テーブルとされ、このテーブルがクライアントＰＣ３に送信される（ステップＳ６）。クライアントＰＣ３では、受信した顧客記録媒体管理テーブルの表示データが、システムメニュー項目と一緒に表示される（ステップＳ７）。
なお、上述のように削除が指示された後に、所定期間だけ削除されずに保持されているディスク記録データ、すなわち、顧客記録媒体管理データベース１ｕにおいて、削除済みフラグがセットされている（０でなく１とされている）記録媒体ＩＤのディスク記録データに関するデータは非表示とする。すなわち、顧客記録媒体管理テーブルのシステムメニュー表示される表示データに載せられない。例えば、図５に示す記憶媒体名称がテーマパークＡで、削除済みフラグ（フラグ）が１とされているディスク記録データに関するデータは、図８に示すようにシステムメニューに表示される顧客記録媒体管理テーブルの表示データ（バックアップデータ表示）からは除かれている。
【０１２９】
また、この表示画面には、システムメニューとしての複数のコマンドがそれぞれ選択可能に表示される。これらのコマンドのうちの１つのコマンドをユーザがポインティングデバイスで選択されることにより、コマンドが選択される。すなわち、コマンドに対応する処理が選択される（ステップＳ８）。
【０１３０】
選択されたコマンドに対応した処理が実施される（ステップＳ９）。ここでは、ディスク記録データの移動、削除、保存期限の延長等が行われるとともに、直接領域の記憶容量の拡大、ディスク記録データを記録型ＤＶＤ１０に書き込んでの郵送等を行う。なお、記録型ＤＶＤ１０へデータを書き込んだ後の郵送は、例えば、データ管理サーバ１のオペレータが行うものとしてもよい。
【０１３１】
メインメニューにおいて、３、ＨＤＤバックアップ処理が選択された場合に、クライアントＰＣ３の外付けハードディスクドライブ（ＨＤＤ）のデータのバックアップ処理を行う。すなわち、ハードディスクに記憶されたデータをデータ管理サーバ１のストレージ部１ａに保存する処理を行う（ステップＳ１０）。
なお、ＤＶＤ書込処理、ストレージ内容確認処理における選択に応じた処理、ＨＤＤバックアップ処理の詳細については後述する。
【０１３２】
メインメニューにおいて、４、終了が選択された場合にＰＣ専用アプリ９ａを終了する。なお、ＤＶＤ書込処理、ストレージ内容確認処理における選択に応じた処理、ＨＤＤバックアップ処理が終了した場合には、ステップＳ３のメニュー画面表示に戻る。
【０１３３】
次に、メイン処理のステップＳ２のユーザ決定処理を図１０のフローチャートを参照して説明する。
ユーザ決定処理は、ＰＣ専用アプリ９ａの起動時に開始される（ステップＳ２１）。
次に、ユーザ登録が行われているか否かを判定する（ステップＳ２２）。なお、ＰＣ専用アプリ９ａからユーザ登録を行うと、ＰＣ専用アプリ９ａのファイルの１つとしての内部テーブルに、ユーザ登録フラグがセットされるので、このユーザ登録フラグがセットされていれば、ユーザ登録処理済みと判定される。
【０１３４】
ユーザ登録が終了していない場合には、上述の図５の顧客個人情報の各項目のデータをユーザに入力手段６を介して入力させる（ステップＳ２３）。顧客個人情報には、上述のように認証のための個人ユーザＩＤおよび個人パスワードが含まれる。
【０１３５】
顧客個人情報の必須項目が全てユーザにより入力され、ユーザが確認したことを入力すると、個人ユーザＩＤおよび個人パスワードを含む顧客個人情報がデータ管理サーバ１に送信される（ステップＳ２４）。
【０１３６】
一方、顧客個人情報が入力されたデータ管理サーバでは、顧客個人情報が入力されると、各ユーザ固有の顧客ＩＤを生成して決定する（ステップＳ４１）。なお、顧客ＩＤは、基本的にデータ管理サーバ１の内部情報として扱われ、ユーザには通知されず、各ユーザは顧客ＩＤを知らないとともに、顧客ＩＤがあることを知らない状態である。但し、ＰＣ専用アプリ９ａでは、顧客ＩＤを記憶手段９に記憶し、データ管理サーバ１にアクセスする際に、顧客ＩＤをデータ管理サーバ１に出力する。
【０１３７】
次に、データ管理サーバ１は、個人ユーザＩＤ、個人パスワードを含む顧客個人情報を、上述の顧客ＩＤに関連付けて顧客個人情報管理データベース１ｎに登録する（ステップＳ４２）。
次に、データ管理サーバ１は、顧客ＩＤをクライアントＰＣ３に送信する（ステップＳ４３）。
【０１３８】
顧客ＩＤが送信されたクライアントＰＣ３では、顧客ＩＤをＰＣ専用アプリ９ａの記憶手段９に記憶される内部テーブルに記憶するとともに、上述の個人ユーザＩＤを記憶する（ステップＳ２５）。
【０１３９】
一方、既にユーザ登録処理が行われている場合には、ログイン処理を行うことになり、クライアントＰＣ３において、ＰＣ専用アプリ９ａが内部テーブルに記憶されている個人ユーザＩＤを表示する（ステップＳ２６）。なお、内部テーブルには、ユーザ登録時に入力された個人ユーザＩＤが上述のように記憶されており、この個人ユーザＩＤを表示するようになっている。
【０１４０】
なお、個人ユーザＩＤは、例えば、個人ユーザＩＤの入力欄に表示され、例えば、ユーザにより確認されてユーザが入力欄の個人ユーザＩＤを確定することになる。
クライアントＰＣ３は、ユーザが個人ユーザＩＤを確認するか否か判定し（ステップＳ２７）、個人ユーザＩＤが確認されない場合は、個人ユーザＩＤの入力欄へのユーザによる個人ユーザＩＤの入力を可能にする（ステップＳ２８）
【０１４１】
個人ユーザＩＤが確認されると、個人パスワードの入力欄への個人パスワードの入力が可能になり、個人パスワードが入力された後に（ステップＳ２９）、たとえば、ユーザの支持に基づいて、個人ユーザＩＤおよび個人パスワードがデータ管理サーバ１に送信される（ステップＳ３０）。
【０１４２】
個人ユーザＩＤ、個人パスワードが送信されたデータ管理サーバ１では、これら個人ユーザＩＤ、個人パスワードに基づいて顧客個人情報管理データベース１ｎを検索し、入力した個人ユーザＩＤおよび個人パスワードと同じ個人ユーザＩＤおよび個人パスワードが登録されているか否かの照合を行う（ステップＳ４４）。顧客個人情報管理データベース１ｎから入力された個人ユーザＩＤおよび個人パスワードが検出された場合に認証され、一致されない場合に認証されずにエラーになる。
【０１４３】
データ管理サーバ１は、個人ユーザＩＤおよび個人パスワードが認証された場合に、顧客個人情報管理データベース１ｎで、入力された個人ユーザＩＤおよび個人パスワードに関連付けられた顧客ＩＤをクライアントＰＣ３に送信し。認証されなかった場合にはエラーコードを送信する（ステップＳ４５）。
【０１４４】
顧客ＩＤを受信したクライアントＰＣ３は、内部テーブルに受信した顧客ＩＤを記憶して（ステップＳ３１）、ユーザ決定処理を終了する。一方、エラーコードを受信した場合には、再び個人ユーザＩＤを入力するための処理に戻る。
【０１４５】
次に、図９のメイン処理のフローチャートのステップＳ５のＤＶＤ書込処理について説明する。
まず、ユーザが記録型ＤＶＤ１０をＤＶＤ記録再生手段４にセットすると、ＤＶＤ記録再生手段４が検知するとともに、記録型ＤＶＤ１０であることを示す信号を制御手段５に出力する。それに基づいてＰＣ専用アプリ９ａの常駐プログラムが専用ディスク確認処理を実行することになる。
【０１４６】
専用ディスク確認処理では、上述の記録型ＤＶＤ１０の特定領域に書き込まれた識別コードとしての記録媒体ＩＤを読み取る。読み取れない場合には、このディスク記録内容バックアップシステムの非対応ＤＶＤと判定し、通常の書込処理を行なって本書込処理を終了する。
【０１４７】
一方、特定領域から識別コードとして記録媒体ＩＤが読み取られた場合に、本システム対応の専用ＤＶＤと判定し、この記録媒体ＩＤと、顧客ＩＤとをデータ管理サーバ１に送信する。
データ管理サーバ１では、記録媒体ＩＤを解析し、所定のアルゴリズムに基づく記録媒体ＩＤである場合に本システムの対応の専用記録型ＤＶＤ１０と判定し、所定のアルゴリズムに基づかない記録媒体ＩＤである場合に非対応記録型ＤＶＤと判定する。
【０１４８】
または、顧客記録媒体管理データベース１ｕに予め本システムの対応記録型ディスクの記録媒体ＩＤを全て登録しておき、クライアントＰＣ３から入力した記録媒体ＩＤが登録されているか否かを判定し、登録されている場合に認証し、登録されていない場合に認証しないものとしてもよい。
【０１４９】
データ管理サーバ１は、クライアントＰＣ３にセットされた記録型ＤＶＤ１０を真正品として認証したか否かの情報をクライアントＰＣ３に送信する。
また、データ管理サーバ１は、この記録型ＤＶＤ１０を認証した場合に、顧客記録媒体管理データベース１ｕにクライアントＰＣ３から入力した記録媒体ＩＤと顧客ＩＤとを関連付けて登録する。なお、上述のように全ての対応記録型ディスクの記録媒体ＩＤが登録されている場合には、その記録媒体ＩＤに関連付けて、顧客ＩＤが登録されているか否かを検索し、顧客ＩＤが登録されていない場合には、記録媒体ＩＤに関連付けて顧客ＩＤを登録する。また、いずれの場合も、記録媒体ＩＤに関連付けてクライアントＰＣ３から送信された顧客ＩＤと異なる顧客ＩＤが既に登録されている場合には、正当ユーザではない旨のメッセージコードをクライアントＰＣ３に送信する。  
【０１５０】
クライアントＰＣ３では、データ管理サーバ１からセットされた記録型ＤＶＤ１０が真正品として認証されず非対応記録型ＤＶＤ１０であることを示すデータが受信された場合に、例えば、非対応ディスクであることをディスプレイに表示して本ＤＶＤ書込処理を終了する。また、クライアントＰＣ３では、正当ユーザでない旨のメッセージコードを受信した場合に、ディスプレイに正当ユーザでない旨のメッセージを表示して本ＤＶＤ書込処理を終了する。
認証されて対応記録型ＤＶＤであることを示すデータが、データ管理サーバ１からクライアントＰＣ３に入力した場合に、クライアントＰＣ３は、ＤＶＤ記録再生手段４を介して記録型ＤＶＤのデータ書込可能な領域の容量をチェックする。
【０１５１】
また、ユーザに書込可能な容量を表示するとともに、書き込むべきファイル（フォルダ）の選択を促す表示を行う。それに基づいてユーザが書き込むべきファイルやフォルダを選択すると、選択されたファイルやフォルダの全ての記憶容量が、記録型ＤＶＤの書込可能な記憶容量を超えていなか否かを判定し、超えている場合には、ユーザに記憶容量が超えているので、ファイルやフォルダを減らすか、他のファイルかフォルダを選択し直すか、この記録型ＤＶＤ１０への書込を辞めるか（例えば、記録型ＤＶＤを代えるか）否かを選択させる。
【０１５２】
選択されたファイルやフォルダの記憶容量が記録型ＤＶＤ１０の書込可能な記憶容量を超えていない場合には、データを書き込んだ際にファイナライズ処理をするか否かをユーザに選択させる表示を行い、ユーザの選択に対応してファイナライズするか否かを決定する。なお、リライタブルな記録型ＤＶＤの場合には、ファイナライズに関する処理は行わず、データ書き込み後に、後述のバックアップ処理を行う。
【０１５３】
次に、ユーザの書込指示を待って、記録型ＤＶＤ１０に選択されたファイルやフォルダ等のデータを書き込む。
ファイナライズ処理をしない場合は、記録型ＤＶＤへのデータ書き込み後、本ＤＶＤ書込処理を終了し、書込が終了したことを示す表示を行った後に、ステップＳ３に移行しメニュー画面を表示する。
【０１５４】
ファイナライズする場合には、データ書き込み後、ユーザにボリュームラベルの入力を促す表示を行い、ボリュームラベル入力後にファイナライズ処理を行う。ボリュームラベルは、ユーザが当該ＤＶＤの記録内容を識別するための上述の記録媒体名称である。
ファイナライズ処理後に最初のメニュー画面に戻るとともに、ファイナライズ処理され、かつ、識別コードが書き込まれた対応記録型ＤＶＤである場合に、ＰＣ専用アプリ９ａのバックアップ処理用プログラムを起動し、バックグランドで、記録型ＤＶＤに書き込んだデータをデータ管理サーバ１のオンラインストレージとしてのストレージ部１ａにバックアップする処理を開始させる。
【０１５５】
バックアップ処理では、クライアントＰＣ３において、データの書き込みが終了した記録型ＤＶＤのＤＶＤ記録再生手段４からの取り出しを禁止した状態で、全てのデータを記憶手段９に読み込んで一時記憶する。この読み込んだデータ（ディスク記録データ）をデータ管理サーバ１にネットワーク２を介して送信する。この際には、クライアントＰＣ３のＰＣ専用アプリ９ａは、データ管理サーバ１に対して、顧客ＩＤ、記録媒体ＩＤ、ボリュームラベル（媒体名称）、ファイナライズ実施日(バックアップ実施日）、上述のディスク記録データおよびその容量を送信する。
【０１５６】
データ管理サーバ１では、クライアントＰＣ３から送信されたディスク記録データと、このディスク記録データの顧客ＩＤ、記録媒体ＩＤ等を受信する。
受信した顧客ＩＤから顧客個人情報管理データベース１ｎを検索してメールアドレスを取得し、記録型ＤＶＤに書き込まれたディスク記録データをバックアップ記憶するコマンドを受け付けたことを示すメッセージの電子メールを送信する。なお、クライアントＰＣ３にも同様のメッセージを示すメッセージコードをネットワークを介して出力してもよい。
【０１５７】
次に、顧客ＩＤをキーとして、顧客個人情報管理データベース１ｎを検索し、当該顧客ＩＤに対応する直接アクセス記憶領域容量最大値を取得する。
この直接アクセス記憶領域容量最大値は、ユーザが利用可能なストレージ部１ａの直接領域１ｃの記憶容量の最大値であり、デフォルトで記録型ＤＶＤ１０の１０枚分の記憶容量に当たる４７ＧＢとなっている。なお、直接アクセス記憶領域容量最大値は、所定の金額を支払うことによりデフォルトの値から増加可能になっている。
次に、データ管理サーバ１では、顧客ＩＤをキーとして顧客記録媒体管理データベース１ｕを検索するとともに、直接アクセス記憶領域管理データベース１ｑと間接アクセス記憶領域管理データベース１ｒを参照しつつ、図５に示されるような当該顧客ＩＤに対応する記録媒体管理テーブルを作成する。また、データ管理サーバ１では、受信したディスク記録データを直接領域１ｃに書き込み、顧客記録媒体管理データベース１ｕと直接アクセス記憶領域管理データベース１ｑに書き込んだディスク記録データに対応する１レコードのデータ（記録媒体ＩＤ等）を追加登録する。また、顧客記録媒体管理データベース１ｕと直接アクセス記憶領域管理データベース１ｑとへのデータの追加登録に対応して、記録媒体管理テーブルを更新する。
【０１５８】
記録媒体管理テーブルに基づき現在直接領域１ｃに記憶されているディスク記録データの記憶容量の総計になる値を求め、この値を取得した直接アクセス記憶領域容量最大値から減算し、その値がマイナスになるまで、直接領域１ｃのディスク記録データを圧縮して間接領域１ｄに移動する。
【０１５９】
具体的には、上記値がマイナスになり直接領域１ｃの残り記憶容量が足りない場合に、直接領域１ｃに記憶されているディスク記録データのうちのバックアップ日付の最も早いもの（古いもの）を直接領域１ｃから圧縮して間接領域１ｄに移動し、直接領域１ｃの空き容量を増加させる。この際に、一つのディスク記録データを移動しただけでは、今回のディスク記録データの記憶容量より空き容量が大きくならない場合には、空き記憶容量が今回バックアップするディスク記録データの記憶容量より多くなるまで、バックアップ日付の古い順に直接領域１ｃに記憶されているディスク記録データを順次選択する。選択された全てのディスク記録データを直接領域１ｃから間接領域１ｄに圧縮して移動する。
【０１６０】
上述の選択は、記録媒体管理テーブルのバックアップ日付と記憶容量を参照して行われ、直接領域１ｃから間接領域１ｄに移動するディスク記録データの記録媒体ＩＤを特定し、記録媒体ＩＤに基づいて、実際に直接領域１ｃに記憶されているディスク記録データを間接領域１ｄに移動する。
【０１６１】
この際には、新たなディスク記録データの直接領域１ｃへの記憶と、直接領域１ｃから間接領域１ｄへのディスク記録データの移動に伴って直接アクセス記憶領域管理データベース１ｑ、間接アクセス記憶領域管理データベース１ｒを書き換えるとともに、顧客記録媒体管理テーブルの内容も書き換える。
【０１６２】
また、顧客記録媒体管理データベース１ｕの更新に基づいて、履歴データを生成する。たとえば、履歴データに、新たにディスク記録データをバックアップしたことに基づいてバックアップ作成日時、バックアップされた記録型ＤＶＤ１０の記録媒体ＩＤおよび媒体名称、バックアップされたディスク記録データの記憶容量等が登録される。さらに、上述の直接領域１ｃから間接領域１ｄへのディスク記録データの移動があった場合には、バックアップされたディスク記録データの移動に基づいて移動日時、移動元（直接領域１ｃ）、移動先（間接領域１ｄ）、移動したディスク記録データの元の記録型ＤＶＤ１０の記録媒体ＩＤおよび媒体名称等が履歴データに登録される。
【０１６３】
データ管理サーバ１における上述の処理が終了した時点で、クライアントＰＣ３にクライアントＰＣ３からのディスク記録データのバックアップが終了したことを示すとともに、新たなバックアップの記憶と、それに伴うディスク記録データの移動があった場合の移動を示すメッセージを上述の顧客ＩＤに関連付けられたメールアドレスに送信するとともに、クライアントＰＣ３に上述のメッセージと同様のメッセージを送信し、かつ、上述の履歴データを送信する。
【０１６４】
履歴データが受信されたクライアントＰＣ３では、受信した履歴データに基づいて、記憶手段９に記憶されている履歴テーブル９ｂを更新記憶する。
なお、このバックアップ処理においては、クライアントＰＣ３からデータ管理サーバ１に送信されたバックアップすべきディスク記録データが記憶されれば、その他の処理は、状況に応じて行うことになり、例えば、ディスク記録データの移動があるような場合に、圧縮処理に時間をかけても問題なく、圧縮率を高めるために時間のかかる処理や設定を選択しても問題がない。
【０１６５】
次に、図９のフローチャートのステップＳ６のストレージ内容確認処理を説明する。なお、ストレージ内容確認処理は、メインメニューのうちのシステムメニューを選択した場合に行われる処理であり、クライアントＰＣ３においてＰＣ専用アプリ９ａを起動してメインメニューを選択した際に、既に認証が済んでいる状態で、クライアントＰＣ３から顧客ＩＤと顧客記録媒体管理テーブルの作成を命令するコマンドをデータ管理サーバ１に送信する。
【０１６６】
前記コマンドと顧客ＩＤを受信したデータ管理サーバ１では、顧客ＩＤをキーとして顧客記録媒体管理データベース１ｕを検索し、直接アクセス記憶領域管理データベース１ｑと間接アクセス記憶領域管理データベース１ｒを参照しつつ、図５に示すような当該顧客ＩＤに対応する顧客記録媒体管理テーブルを作成し、クライアントＰＣ３に送信する。
【０１６７】
クライアントＰＣでは、図８に示すシステムメニューの表示として、受信した顧客記録媒体管理テーブルに基づき、削除済みフラグが立っているディスク記録データを除いて、記憶されているディスク記録データの記録媒体ＩＤ、バックアップ日、保存期限日、記録媒体名称（ボリュームラベル）、記憶容量を直接領域１ｃ（クラウド領域）、間接領域１ｄ（ストレージ領域）に分けて表示する（システムメニューのバックアップデータ表示）とともに、システムメニューの項目として、１：データ移動、２：データ削除、３：削除データ復元、４：保存期限延長（有料）、５：クラウド領域拡大（有料）、６：ＤＶＤ復元郵送、７：コピーＤＶＤ配布を表示することになる（図９のフローチャートのステップＳ７）。
【０１６８】
次に、各メニュー項目を選択した場合の処理について説明する。
データ移動処理が選択された場合に、システムメニューのバックアップデータ表示の各ディスク記録データ（例えば、記録媒体ＩＤや媒体名称）が選択可能になり、選択された例えば記録媒体ＩＤのディスク記録データを直接領域１ｃから間接領域１ｄ、または、間接領域１ｄから直接領域１ｃへの移動を選択することができる。
【０１６９】
この場合に、直接領域１ｃに記憶されているディスク記録データは、選択して間接領域１ｄへの移動をクライアントＰＣ３からデータ管理サーバ１にコマンドを送信して指示することで移動が可能な状態になる。
【０１７０】
それに対して、間接領域１ｄに記憶されているディスク記録データは、選択されたディスク記録データを直接領域１ｃに解凍して移動する場合には、クライアントＰＣ３において、指定されたディスク記録データを仮に移動したものとし、顧客記憶媒体管理テーブルを書き換え、この顧客記憶媒体管理テーブルにおける直接領域１ｃに記憶されるディスク記録データの総容量が、データ管理サーバ１の顧客個人情報管理データベース１ｎから顧客ＩＤをキーとして求められる直接アクセス記憶領域容量最大値を超えるか否かが判定される。超えない場合には、選択されたディスク記録データが間接領域１ｄから直接領域１ｃに移動可能になる。
【０１７１】
一方、仮に移動した場合の直接領域１ｃに記憶されるディスク記録データの総容量が、直接アクセス記憶領域容量最大値を超える場合には、データ移動を行えない。このようなデータ移動をユーザが指示した場合に、クライアントＰＣ３では、顧客記録媒体管理テーブルのデータに基づいて直接領域１ｃの記憶容量の最大値を超えてしまうので、移動できないことを示す表示を行う。
【０１７２】
このような場合には、間接領域１ｄから直接領域１ｃにディスク記録データを移動する前に、直接領域１ｃから間接領域１ｄに例えば使用頻度が少ないディスク記録データを予め移動して、直接領域１ｃにディスク記録データを記憶可能とする空き領域を生成しておく必要がある。
【０１７３】
上述のように選択されたディスク記録データが移動可能な場合には、顧客記録媒体管理テーブルのデータに基づいて、移動するディスク記録データの記録媒体ＩＤと移動元（直接領域１ｃまたは間接領域１ｄ）と移動先（直接領域１ｃまたは間接領域１ｄ）が決定され、顧客ＩＤと、記録媒体ＩＤとを含む移動コマンドをクライアントＰＣ３からデータ管理サーバ１に送信する。
【０１７４】
移動コマンドを受信したデータ管理サーバ１では、直接領域１ｃと間接領域１ｄとの間のディスク記録データの移動に際しては、顧客ＩＤと記録媒体ＩＤとから移動すべきディスク記録データを特定し、特定された直接領域１ｃまたは間接領域１ｄに記憶されているディスク記録データをデータ圧縮手段１ｏにより圧縮、または、データ解凍手段１ｐにより解凍して、間接領域１ｄまたは直接領域１ｃに書き込み、元のディスク記録データを削除する。
【０１７５】
さらに、この移動処理に伴って、移動した当該ディスク記録データに関して直接アクセス記憶領域管理データベース１ｑおよび間接アクセス記憶領域管理データベース１ｒのうちの一方の移動元側のデータベースのレコード（記録媒体ＩＤ、格納アドレス等）を削除し、他方の移動先側のデータベースにレコードを追加する。
これらのデータベース１ｑ，１ｒの変更に伴い、データ管理サーバ１では、顧客記録媒体管理テーブルを更新するとともにクライアントＰＣ３に送信する。クライアントＰＣ３では、受信した顧客記録媒体管理テーブルに基づいて、図５に示すシステムメニューの上述のバックアップデータ表示を更新する。
【０１７６】
このような移動が行われた場合には、移動したディスク記録データの顧客ＩＤ、記録媒体ＩＤ、媒体名称、移動日、移動元、移動先等の履歴データを作成する。
また、上述のように顧客ＩＤに対応するユーザアドレスにメッセージテーブルにデータ移動に関連付けられた登録メッセージと、上述の履歴データの内容とからなるメッセージを送信する。また、クライアントＰＣ３に対して上述のようにメッセージと履歴データを送信する。
【０１７７】
履歴データを受信したクライアントＰＣ３では、ＰＣ専用アプリ９ａの常駐プログラムが、履歴データに基づいて履歴テーブル９ｂを更新する。
【０１７８】
次に、システムメニューの２、データ削除が選択された場合のデータ削除処理について説明する。
まず、クライアントＰＣ３では、ディスプレイに表示されている顧客記録媒体管理テーブルから各ディスク記録データを選択可能になり、選択して削除を指示すると、削除されるディスク記録データの顧客ＩＤ、記録媒体ＩＤを含む削除コマンドと、削除が指示された時刻がデータ管理サーバ１に送信される。
【０１７９】
また、顧客記録媒体管理テーブル上で削除を指定されたディスク記録データの削除済みフラグの項目に「１」が登録される。。すなわち、顧客記録媒体管理テーブルに基づく図５のシステムメニューの上述のバックアップデータ表示の削除が指定されたディスク記録データの一列分（１レコード分）のデータが消去されて表示される。
【０１８０】
データ管理サーバ１では、削除されるディスク記録データの顧客ＩＤ、記録媒体ＩＤを含む削除コマンドと、削除が指示された時刻を受信する。データ管理サーバ１では、クライアントＰＣ３から入力した削除コマンドに基づき、前記顧客ＩＤ、記録媒体ＩＤにより削除すべきディスク記録データを前記顧客記録媒体管理データベース１ｕ、直接アクセス記憶領域管理データベース１ｑ、間接アクセス記憶領域管理データベース１ｒを参照して特定する。
【０１８１】
顧客記録媒体管理データベース１ｕにおいて特定されたディスク記録データの対応レコードの削除済みフラグの項目に「１」を登録するとともに、削除が指示された時刻から２４時間（所定期間）のタイマをセットする。
【０１８２】
また、データ管理サーバ１は、上述の顧客ＩＤに基づいて顧客個人情報管理データベース１ｎから顧客ＩＤに関連付けられたメールアドレスに、メッセージテーブルのデータ削除に対応し、ディスク記録データの削除が指示されたことを示すメッセージを取得する。また、前記ディスク記録データを特定する記録媒体ＩＤ、媒体名称、ディスク記録データ削除までの時間または削除される時刻がメッセージとともにメールに記載されて、メールが上述のメールアドレスに送信される。
【０１８３】
上述のメッセージには、削除指示から例えば２４時間でディスク記録データが削除される内容と、削除されるまでは復元可能であることを示す内容が含まれる。  
【０１８４】
また、データ管理サーバ１では、上述の所定期間としての２４時間の経過を監視する処理を行う。すなわち、例えば、タイマにセットされた所定期間としての２４時間が経過した際に以下の処理がデータ管理サーバ１で実行される。まず、顧客記録媒体管理データベースから上述の削除済みフラグの項目が「１」となり、かつタイマがタイムアップしているレコードを検索する。削除済みフラグが「１」でタイムアップしているレコードがない場合に削除対象がないということで処理を終了する。削除済フラグが「１」でタイムアップしているレコードがある場合に、当該レコードの記録媒体ＩＤを取得する。
この記憶媒体ＩＤを有するディスク記録データをストレージ部１ａから削除し、顧客記憶媒体管理データベース１ｕと、直接アクセス記憶領域管理データベース１ｑまたは間接アクセス記憶領域管理データベース１ｒの取得された記憶媒体ＩＤが登録されているレコードを削除する。
【０１８５】
また、顧客ＩＤに関連付けられたメールアドレスにディスク記録データの削除が実施されたことを示すメッセージを送信する。この際のメッセージは、上述のメッセージテーブルのデータ削除に対応するメッセージが選択される。また、削除されたディスク記録データに対応する顧客ＩＤ、記録媒体ＩＤ、媒体名称等が履歴データが作成される。
【０１８６】
前記メールアドレスに送られるメールには、選択されたメッセージと削除されたディスク記録データに対応する記録媒体ＩＤ、媒体名称等のデータが記載される。
同様にクライアントＰＣ３にメールと同様のメッセージと上述の履歴データを送信する。
メッセージと履歴データとを受信したクライアントＰＣ３では、ＰＣ専用アプリ９ａがメッセージをディスプレイ表示するとともに、記憶手段の履歴テーブルを受信した履歴データに基づいて更新する。以上で、データ削除処理は終了する。
【０１８７】
次に、システムメニューの３、削除データ復元処理を説明する。クライアントＰＣ３において、システムメニューから削除データ復元処理が選択された場合に、上述のストレージ内容確認処理が行われ、顧客記録媒体管理テーブルが再構築される。この際に、通常は削除済みフラグがセットされたディスク記録データの記録媒体ＩＤ、媒体名称等のデータは非表示としているが、削除データ復元処理の際には、削除済みフラグがセットされているディスク記録データのみが表示される。なお、表示対象となる削除済みフラグがセットされているレコードが無い場合には、削除データ復元処理を終了する。
【０１８８】
クライアントＰＣ３は、削除済みフラグに対応する削除が指示されたディスク記録データを選択可能に表示し、ユーザに復元する削除済みフラグがセットされたディスク記録データを選択させる（なお、選択できるディスク記録データは、一つの場合がある）。ユーザに選択された削除済みフラグに対応するディスク記録データの記録媒体ＩＤと、顧客ＩＤを含む削除復元コマンドをデータ管理サーバ１に送信する。
【０１８９】
削除復元コマンドを受信したデータ管理サーバ１は、削除を取りやめるディスク記録データを顧客ＩＤと、記録媒体ＩＤとをキーとして顧客記録媒体管理データベース１ｕから検索し、対応レコードを特定する。当該レコードの削除済みフラグの項目を「１」から「０」にする。これにより、削除が無効になる。
【０１９０】
次に、顧客ＩＤをキーとして顧客個人情報管理データベース１ｎを検索し、直接アクセス記憶領域容量最大値を取得する。
また、削除復元コマンドを受け付け、かつ完了したことを知らせるメッセージを、当該顧客ＩＤに対応したメールアドレスに送信する。また、クライアントＰＣ３にも送信する。直接アクセス記憶領域容量最大値もクライアントＰＣ３に送信する。
【０１９１】
上述のように送信されたデータ管理サーバ１からの情報を受信する。次に、データ管理サーバ１のコマンド受付及び完了を履歴テーブルに記録する。次に、保持している記憶媒体管理テーブルの対象データのフラグを「０」とし、画面表示内容をリフレッシュ（復元対象データを画面表示）する。
【０１９２】
次に、復元した結果、直接アクセス記憶領域の容量が、当該ユーザの直接アクセス記憶領域容量最大値をオーバーする場合には、その旨を画面に表示し、ユーザにデータ移動を促し、オーバーしている場合には、直接アクセス記憶領域の最もバックアップ実施日の古いものから順に、間接アクセス記憶領域に自動的に移動する旨の表示を行う。
【０１９３】
次に、セッション終了時に、クライアントＰＣ３は、顧客ＩＤをデータ管理サーバ１に送信するとともに、当該ユーザの記憶領域を整理する記憶領域管理プログラムをデータ管理サーバ１においてバックグラウンドで起動するようにデータ管理サーバ１に対してアレンジ（手配）する。これにより、クライアント削除データ復元処理を終了するが、記憶領域管理プログラムに基づいて、以下の処理がデータ管理サーバ１で行われる。
【０１９４】
データ管理サーバ１では、記憶領域管理プログラムに基づいてクライアントＰＣ３から出力された顧客ＩＤを受信する。
データ管理サーバ１では、顧客ＩＤをキーとして顧客個人情報管理データベース１ｎを検索し、直接アクセス記憶領域容量最大値を取得する。
【０１９５】
次に、顧客記憶媒体管理データベース１ｕを参照して、ユーザの直接領域１ｃの容量が、当該ユーザの直接アクセス記憶領域容量最大値をオーバーしているかどうかを確認する。
オーバーしている場合には、直接領域１ｃの最もバックアップ実施日の古いものから順に、圧縮処理をしてから、間接アクセス記憶領域に移動する。
次に、直接アクセス記憶領域管理データベース１ｑと間接アクセス記憶領域管理データベース１ｒの内容を更新し、かつ、移動の履歴データを作成する。
【０１９６】
次に、クラウド（直接領域１ｃ）容量制限の理由でデータの移動を実施したことおよび移動後の各データベースの状態を知らせるメッセージを、当該顧客ＩＤに対応したメールアドレスに送信する。また、クライアントＰＣ３にも送信する。
クライアントＰＣ３には、履歴データも送信し、履歴データを受信したクライアントＰＣ３では、受信した履歴データに基づき履歴テーブルを更新する。
【０１９７】
次に、システムメニューの４、保存期限延長の処理を説明する。ディスク記憶内容バックアップシステムのデータ管理サーバ１においては、各バックアップデータの保存期間を例えば１０年（または２０年）としている。保存期間が有限であることから、延長を望むユーザに対して保存期間を延長する処理を行う。基本的には、顧客記録媒体管理データベース上の顧客ＩＤと記録媒体ＩＤに対応付けられた保存期間を書き換えることにより、保存期限の延長が可能である。
【０１９８】
また、ユーザが無料会員だった場合に、有料会員として個人情報としての課金情報、例えば、クレジットカードの番号等を入力する必要がある。システムメニューの保存期限延長を選択し、かつ、保存期限を延長するディスク記録データを例えば顧客記録媒体管理テーブル上で、延長するディスク記録データを選択することで、データ管理サーバ１に、延長が選択された記録媒体ＩＤと顧客ＩＤが送信される。
【０１９９】
また、クライアントＰＣ３のディスプレイには、例えば、保存期限延長にかかる費用が表示され、かつ、保存期限の延長を行うか否かの選択が可能な表示が行われる。保存期限の延長を行うと、クレジットカードからの引き落としのための処理が行われる。
【０２００】
なお、保存期限の延長を各ディスク記録データ毎に行うのではなく、顧客ＩＤに対応する全てのディスク記録データの保存期限を延長するものとしてもよい。
【０２０１】
次に、システムメニューの５、のクラウド領域（直接領域１ｃ）の拡大の処理を説明する。上述のように直接領域１ｃに記憶可能なディスク記録データには、制限があり、制限を超えると、バックアップ日付が古いディスク記録データから、直接領域１ｃから間接領域１ｄに圧縮して移動させられる。
【０２０２】
そこで、直接領域１ｃの拡大を望むユーザに対応して、直接領域１ｃの拡大が行われる。直接領域１ｃの拡大は、顧客個人情報管理データベース１ｎの顧客ＩＤに対応する直接アクセス記憶領域容量最大値を書き換えることにより、行われる。
【０２０３】
すなわち、この最大値を超える場合に、上述のように直接領域１ｃに記憶されているディスク記録データが間接領域１ｄに移される処理が行われるようになっているので、この最大値を現状より大きくすることで、間接領域１ｄへのディスク記録データの移動が少なくなる。なお、直接領域１ｃの記憶容量の拡大は例えば有料であり、上述の保存期限の場合と同様の課金のための処理が行われる。
【０２０４】
次に、システムメニューの６、ＤＶＤ復元郵送の処理を説明する。システムメニューからユーザによりＤＶＤ復元郵送が選択されると、システムメニューに表示される顧客記録媒体管理テーブルにおいて、各記録媒体ＩＤで特定されるディスク記録データが選択可能になる。これにより、ユーザによりディスク記憶データが選択されると、顧客ＩＤと、選択されたディスク記録データの記録媒体ＩＤが、データ管理サーバ１に送信される。
【０２０５】
データ管理サーバ１では、記録媒体ＩＤと、顧客ＩＤとに基づいて、ディスク記録データが特定される。なお、データ管理サーバ１には、業務用のＤＶＤドライブがデータ書込装置として接続されており、記録型ＤＶＤにデータを書き込むようになっている。
【０２０６】
これにより記録型ＤＶＤが復元された状態となる。ユーザは、自分でデータを焼き直す手間をかけることなく、復元された記録型ＤＶＤを得ることがきる。
ここで、ディスク記録内容バックアップシステムでは、上述の記録型ＤＶＤへのディスク記録データの書込と、顧客個人情報管理データベース１ｎで、顧客ＩＤに関連付けられた住所の出力とを行う。実際に記録型ＤＶＤを配送する作業は、ディスク記録内容バックアップシステムではなく、配送業者により行われる。なお、復元されたＤＶＤの配送先をユーザに入力させるようにして、顧客個人情報管理データベース１ｎに登録された住所以外の住所に配送可能としてもよい。
【０２０７】
次に、システムメニューの７、コピーＤＶＤ配布の処理を説明する。システムメニューからユーザによりコピーＤＶＤ配布が選択されると、システムメニューに表示される顧客記録媒体管理テーブルにおいて、各記録媒体ＩＤで特定されるディスク記録データが選択可能になる。これにより、ユーザによりディスク記憶データが選択されると、顧客ＩＤと、選択されたディスク記録データの記録媒体ＩＤが、データ管理サーバ１に送信される。
【０２０８】
データ管理サーバ１では、記録媒体ＩＤと、顧客ＩＤとに基づいて、ディスク記録データが特定される。なお、データ管理サーバ１には、業務用のＤＶＤドライブがデータ書込装置として接続されており、記録型ＤＶＤにデータを書き込むようになっている。
【０２０９】
これにより記録型ＤＶＤが復元された状態となる。さらにここでは、ユーザがクライアントＰＣ３を介して、自分でデータを焼き直す手間をかけることなく、復元された記録型ＤＶＤのコピーを複数枚得ることがきる。
ここで、ディスク記録内容バックアップシステムでは、上述の複数の記録型ＤＶＤへのディスク記録データの書込と、ユーザがクライアントＰＣ３で入力した複数の住所の出力とを行う。実際に記録型ＤＶＤを配送する作業は、ディスク記録内容バックアップシステムではなく、配送業者により行われる。
【０２１０】
次に、メインメニューのＨＤＤバックアップを選択した場合のＨＤＤバックアップ処理について説明する。
クライアントＰＣ３のディスプレイに表示されたメインメニューからＨＤＤバックアップを選択すると、バックアップする外付けＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の接続を促すメッセージが出力される。
【０２１１】
バックアップするＨＤＤがＰＣにＵＳＢ接続あるいは無線接続された時に、ＨＤＤ型番とＨＤＤ固有のシリアル番号の取得を行う。
次に、以下のＨＤＤ確認処理を実行する。
【０２１２】
すなわち、記録媒体ＩＤとして上述のＨＤＤ型番＋ＨＤＤ固有のシリアル番号と顧客ＩＤをデータ管理サーバ１に送信する。
上述の記録媒体ＩＤと顧客ＩＤを受信したデータ管理サーバ１は、記録媒体ＩＤをキーとして顧客記録媒体管理データベース１ｕを検索して記録媒体ＩＤが一致するディスク記憶データがあるか否かを判定する。記録媒体ＩＤが一致するディスク記憶データがある場合に、当該記録媒体ＩＤに関連付けられる顧客ＩＤが受信した顧客ＩＤと一致するか否かを判定する。
【０２１３】
これらの検索及び判定結果をクライアントＰＣ３に送信する。送信した記録媒体ＩＤが顧客記録媒体管理データベース１ｕに存在し、かつ、この記録媒体ＩＤに関連付けられている顧客ＩＤも一致した場合には、クライアントＰＣ３は、後述のＨＤＤバックアッププログラムをバックグラウンドでクライアントＰＣ３において起動し、クライアントＰＣ３は、本ＨＤＤバックアップ処理を終了する。
【０２１４】
一方、記録媒体ＩＤが顧客記録媒体管理データベース１ｕに存在しない場合には、未だバックアップが行われたことがないＨＤＤなので、バックアップを行うには、所定の課金処理がなされる旨のメッセージを出力するとともに、ユーザにバックアップを行うか否かの入力を可能にする表示を行う。ユーザの承諾が得られた場合に、再度、記録媒体ＩＤ（ＨＤＤ型番＋ＨＤＤ固有のシリアル番号）と顧客ＩＤをデータ管理サーバに送信する。
【０２１５】
再び、記録媒体ＩＤと、顧客ＩＤが受信されたデータ管理サーバ１において、記録媒体ＩＤを顧客ＩＤに関連付けて顧客記録媒体管理データベース１ｕに登録する。なお、顧客個人情報管理データベース１ｎの課金情報は既に書き込まれているものとする。登録後にクライアントＰＣ３はＨＤＤバックアッププログラムをバックグラウンドで起動し、本ＨＤＤバックアップ処理を終了する。また、顧客ＩＤに関連付けられたメールアドレスに対して、ＨＤＤのバックアップを開始したことを示すメッセージのメールを送信する。
【０２１６】
なお、記録媒体ＩＤが顧客記録媒体管理データベース１ｕに存在するのに、顧客ＩＤが一致しない場合には、既に他のクライアントＰＣ３により、データのバックアップが行われているＨＤＤであり、別のクライアントＰＣ３で課金が行われている可能性があるので、バックアップを行う権限がないことを示すメッセージを出力し、本ＨＤＤバックアップ処理を終了する。
【０２１７】
次に、ＨＤＤバックアップ処理プログラムの処理手順について説明する。  クライアントＰＣ３において、接続されたＨＤＤの記録データを全て送信する。この際には、顧客ＩＤ、記録媒体ＩＤ、バックアップ実施日、ＨＤＤ記録データ、記憶容量をデータ管理サーバに送信する。
【０２１８】
データ管理サーバ１では、顧客ＩＤ、記憶媒体ＩＤ、バックアップ実施日、 ＨＤＤ記録データ、容量を受信する。
次に、顧客ＩＤをキーとして顧客個人情報管理データベース１ｎを検索し、メールアト゛レス、直接アクセス記憶領域容量最大値を取得する。
次に、コマンドを受け付けたことを知らせるメッセージを、当該顧客ＩＤに対応したメールアドレスに送信する。また、クライアントＰＣにもメッセージを送信する。なお、この受付情報は、クライアントＰＣ３で履歴テーブルに登録される。
【０２１９】
顧ＩＤをキーとして顧客記憶媒体管理データベース１ｕを検索し、直接アクセス記憶領域管理データベース１ｑと間接アクセス記憶領域管理データベース１ｒを参照しつつ、当該顧客ＩＤに対応する記憶媒体管理テーブル作成する。
【０２２０】
記憶媒体管理テーブル参照し、当該ユーザの直接領域１ｃに余裕があるかどうか判定（バックアップ予定ＨＤＤ記録データの容量と、直接アクセス記憶領域使用量、直接アクセス記憶領域容量最大値で計算）する。
【０２２１】
次に、余裕があるか否かに拘わらず、ＨＤＤ記録データを直接領域１ｃに書込み、顧客記憶媒体管理データベース１ｕと直接アクセス記憶領域管理データベース１ｑに対応レコードを新規に追加する。
【０２２２】
余裕があるか否かの判定で余裕がないと判断された場合、直接領域１ｃの記憶容量が直接アクセス記憶領域容量最大値以下になるまで以下のＡからＣの処理を繰り返す。
Ａ、記憶媒体管理テーブルの直接アクセス記憶領域に記録されているデータの中で最もバックアップ実施日の古いデータを特定する。
Ｂ、直接アクセス記憶領域管理データベース１ｑを検索し参照し、当該データを直接アクセス記憶領域管理データベース１ｑから抽出し、圧縮後に、間接領域１ｄに移動する。
Ｃ、直接アクセス記憶領域管理データベース１ｑと間接アクセス記憶領域管理データベース１ｒの内容を更新する。
【０２２３】
次に、コマンドを完了したことを知らせるメッセージを、当該顧客ＩＤに対応したメールアドレスに送信する。また、クライアントＰＣにも当該メセージとデータ管理サーバ１内の各データベースの変更情報を履歴データとして送信してＨＤＤバックアップ処理プログラムに基づく処理を終了する。なお、クライアントＰＣ３では、メッセージとともに受信した履歴データを履歴テーブルに登録して更新する。
【０２２４】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
第２の実施の形態では、上述の第１の実施の形態のディスク記録内容バックアップシステムを用いて、ユーザの所有する各種ビデオテープ（ＶＨＳや８ｍｍ等のカセットテープ）、各種録音テープ（カセットテープ）、レコード、写真（印画紙、フィルム）等の記録媒体１２のアナログデータをデジタル化してデジタル変換データとして保存する。また、保存されたデジタル変換データは、後述のようにストリーミング再生、ダウンロード、オンラインストレージからの直接再生等を可能にする。また、上述のＤＶＤ復元郵送の処理の場合と同様に、記録型ＤＶＤ１０等のデジタルの記録媒体にデジタル変換データを記録し、これをユーザの顧客個人情報管理データベース１ｎに記憶された住所に送付するものとしてもよい。
【０２２５】
なお、この実施形態におけるディスク記録内容バックアップシステムは、基本的に図１から図３に示す第１の実施の形態の構成に、図１１に示すアナログ−デジタル変換処理部（Ａ／Ｄ変換手段）１３を設けたものである。なお、Ａ／Ｄ変換処理部１３は、データ管理サーバ１内の構成要素であってもよいが、データ管理サーバ１の外部にあるものであってもよい。例えば、アナログの記録媒体１２の再生装置（読取装置）をデータ管理サーバ１に接続してアナログデータをデータ管理サーバ１に入力し、データ管理サーバでデジタル−アナログ変換するものとしてもよい。また、再生装置の接続されたＡ／Ｄ変換処理部１３でデジタルに変換されたデジタル変換データをデータ管理サーバ１に入力するものとしてもよい。
【０２２６】
データ管理サーバ１では、アナログの記録媒体から読み取られてデジタル化されたデジタル変換データをストレージ部１ａの直接領域１ｃまたは間接領域１ｄに記憶する。なお、記録媒体としてテープに記憶されたデータ、特にビデオカセットのビデオデータは、大きな記録容量を有する可能性があり、これをデジタル変換した場合にデジタル変換データも記録容量が大きくなる可能性があるので、ここでは、デジタル変換データを圧縮して間接領域１ｄに記録する。なお、ダウンロードや、ストリーミング再生、オンラインストレージからの直接再生等を行う場合には、デジタル変換データを上述のデータ移動処理により間接領域１ｄから直接領域１ｃに移動する必要がある。
【０２２７】
したがって、アナログの記録媒体のアナログデータをデジタル変換データとしてデータ管理サーバ１に記憶させるユーザは、前もって、上述の直接領域１ｃの記憶容量を拡大する処理を行わせるものとして、直接領域１ｃにデジタル変換データを記録させるものとしてもよい。
【０２２８】
以下に、アナログの記録媒体のデータをデジタルに変換してユーザに利用可能にするアナログ−デジタル変換記憶処理を説明する。
まず、ユーザは自己のユーザＩＤと自分で設定するファイル名称（上述の記録媒体名称に対応）を貼付したアナログ記憶媒体をディスク記録内容バックアップシステムを運用している運用会社等のアナログ−デジタル変換を行ってデータ管理サーバ１に記憶させる会社に送付する。
【０２２９】
次に、データ管理サーバ１では、貼付されたユーザＩＤを認識し、これを元に顧客個人情報管理データベース１ｎを検索して、顧客ＩＤを確認する。
次に、受領したアナログ記憶媒体内のアナログデータをＡ／Ｄ変換処理部１３でＡ/Ｄ変換し、圧縮手段１ｏにより圧縮後、間接領域１ｄに格納する。その際に、顧客記憶媒体管理データベース１ｕと間接アクセス記憶領域管理データベース１ｒに、この記憶データに対応する１レコードを作成し追加する。また、記憶媒体管理データベースにもデジタル変換デー用の特別なディスクＩＤを付与して１レコード追加する。
【０２３０】
デジタル変換データを再生するには、ユーザはシステムメニューで当該ファイルを直接アクセス記憶領域へ移動し、スマートフォン１１やクライアントＰＣ３で再生することになる。なお、ＰＣ専用アプリ９ａや、スマホ専用アプリ１１ａにストリーミング再生の機能を持たせることが好ましいが、その他のストリーミング再生可能なアプリケーションをインストールしておくものとしてもよい。
【０２３１】
すなわち、データ管理サーバ１に動画データや音楽データのストリーミングを可能にするストリーミング−サーバ機能を付与し、ＰＣ専用アプリ９ａや、スマホ専用アプリ１１ａにストリーミングクライアント機能を持たせ、クライアントＰＣ３やスマートフォン１１で、デジタル変換データとしての動画や音楽を視聴可能にしてもよい。この場合にダウロードと再生がほぼ同時に行われるので、大きなで容量のデータをダウンロードする時間を待つ必要がなくなる。また、スマートフォン１１のように必ずしも記憶容量の大きくない機器でも、大きな記録容量の動画データの再生が可能になる。同様に、オンライストレージとしての直接領域１ｃに記憶されたデジタル変換データとしての動画データをダウンロードせずに、クライアント側の再生アプリで直接再生するものとしてもよい。
【０２３２】
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。
第３の実施の形態は、図１に示すデータ管理サーバ１のストレージ部１ａの間接領域１ｄを、例えば、ＨＤＤ等の一般的な記録媒体ではなく、石英ガラス板からなる記録媒体を用いるものであり、間接領域１ｄ以外の構成は、第１の実施の形態と略同様の構成になっている。
【０２３３】
この実施形態において、間接領域１ｄは、ストレージ部１ａを構成する記憶装置の一部の領域となっているものではなく、直接領域１ｃに対して独立した記憶装置となっている。記憶装置は、基本的に耐熱性、耐水性、耐薬品性に優れた石英ガラス板からなる記録媒体の表面ではなく内部に超短パルスレーザ（例えば、フェムト秒レーザ）で、屈折率の異なる微小領域（例えば、ドット）を形成することにより、例えば、平面的または立体的なドットパターンとしてデータの書き込みを行うようになっている。これにより「１」と「０」とからなるデジタルデータをドットパターンとして石英ガラス板に書き込み可能である。実際には、ドットの形成に際しては、フェムト秒レーザを再生増幅して空間位相変調器を通して石英ガラス板に照射することでデータの書き込みが行われる。この際には、複数の微小領域の平面パターンを複数層に形成する。すなわち、石英ガラス板内に立体的な微小領域のパターンを形成することによりデータを記録する。
【０２３４】
また、このデータが書き込まれた石英ガラスの板体に光を当てると、例えば、透過光や反射光が屈折率の異なる微小領域を通過または反射することで、上述のドットパターンを投影することが可能になり、投影されたドットパターンから情報を読み出すことが可能になる。
【０２３５】
また、データの読み取りにおいては、例えば、石英ガラス板の拡大画像を画像処理して元のドットパターンを得る。なお、石英ガラス板の撮影に際して複数方向から撮影したり、回転させながら複数回撮影したりするものとしてもよい。
【０２３６】
さらに、データの読み取りとしては、光断層撮影法を用い石英ガラス板の複数の投影画像を上述のように撮影し、この投影画像のデータから計算処理（画像処理）により、微小領域のパターンが求められる。
ここで、記憶媒体としては、石英ガラスが用いられるとともに、表面ではなく、内部が記録領域となり、かつ、超短パルスレーザで物理的に屈折率の異なる微小領域が設けられることから、上述のように記憶媒体自体が耐熱性、耐水性、耐薬品性に優れ長寿命であるとともに、極めて高い耐久性を有し、データの読み取りは、少なくとも１０万年可能であると見込まれ、略半永久にデータを保存可能と思われる。
【０２３７】
また、記録媒体の保存においては、上述のように耐熱性、耐水性を有することから、極めて気温や湿度が高い状態や低い状態であっても、エアコン等による温度管理および湿度管理を必要とせず、保存コストを極めて低くすることができる。
また、石英ガラスからのデータの読み取りは、高い解像度で石英ガラス板を撮影できればよく、必ずしも専用の読み取り装置を必要としない。すなわち、技術的な断絶期間があっても、ある程度の撮像技術と、画像の解析技術があれば、直ぐにデータの読み取りが可能になる。
【０２３８】
ＤＶＤやブルーレイディスクのように、読み取り装置の製造に高い技術レベルを必要とし、所定の規格に基づく読み取り装置の制御が必要とされるわけではないので、昔の読み取り装置がないことにより、データの読み取りが困難になるのを防止できる。
例えば、市販の顕微鏡を用いて上述の石英ガラス板内の微小領域が形成された部分を拡大撮影することなどでも、データの読み取りが可能になる。
なお、石英ガラス板からのデータの読み取りに際し、屈折率の異なる微小領域で生じる散乱光がノイズとなって撮像した画像の画質が劣化する課題があったが、投影画像の撮影を行う際にノイズとなる散乱光を除去する高画質化技術を用いることにより、画質の劣化を防止できる。
【０２３９】
ディスク記録内容バックアップシステムでは、第１実施形態で間接領域１ｄにデータを書き込む場合に、石英ガラス板にデータを書き込むことになる。この場合に、石英ガラス板は、記録媒体としてはライトワンスとなるので、一度、石英ガラス板に書き込まれたデータは、直接領域１ｃに移動ではなく、コピーすることになる。
上述のような石英ガラス板を間接領域１ｄを構成する記録媒体として利用することにより、データの消失を防止することが可能になる。これにより、例えば、複数の異なる住所の施設で同じデータを保存すること、すなわち、バックアップのバックアップを行うようなことが必要なくなり、データ保存のコストの低減を図ることができる。
【符号の説明】
【０２４０】
１        データ管理サーバ
１ｃ      直接アクセス記憶領域（直接領域）
１ｄ      間接アクセス記憶領域（間接領域）
１ｇ      データ消去手段（所定期間待機削除手段）
１ａ      ストレージ部（ストレージ手段）
２        ネットワーク
３        クライアントＰＣ（コンピュータ、）
４        ＤＶＤ記憶再生手段（ディスク記憶手段）
８        通信手段（ディスク記録データ送信手段）
９        記憶手段（履歴記憶手段）
９ａ      ＰＣ専用アプリ
１０      記録型ＤＶＤ（記録型ディスク）
【図１】
2014038569.tif 000003
【図２】
2014038569.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014038569.tif 000006
【図５】
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【図６】
2014038569.tif 000008
【図７】
2014038569.tif 000009
【図８】
2014038569.tif 000010
【図９】
2014038569.tif 000011
【図１０】
2014038569.tif 000012
【図１１】
2014038569.tif 000013