(57)【要約】【課題】消費電力を抑え、かつユーザの利便性を損なわない携帯端末装置を提供する。【解決手段】携帯端末装置１００は、アプリケーション２２２およびアプリケーション２２２の使用履歴を格納するための記憶部２２０と、情報通信装置と通信するための通信部２５０と、携帯端末装置１００を制御するための制御部２３０とを備える。制御部２３０は、使用履歴に基づいてアプリケーション２２２の利用頻度を算出し、利用頻度が予め定められた利用頻度よりも低い場合に、アプリケーション２２２が情報通信装置と通信することを禁止するように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置であって、
アプリケーションおよび前記アプリケーションの使用履歴を格納するための記憶部と、
情報通信装置と通信するための通信部と、
前記携帯端末装置を制御するための制御部とを備え、
前記制御部は、
前記使用履歴に基づいて前記アプリケーションの利用頻度を算出し、
前記利用頻度が予め定められた利用頻度よりも低い場合に、前記アプリケーションが前記情報通信装置と通信することを禁止するように構成されている、携帯端末装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記アプリケーションがインストールされたインストール時間をさらに格納し、
前記制御部は、前記使用履歴および前記アプリケーションがインストールされた時間に基づいて前記利用頻度を算出するように構成されている、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記アプリケーションの前記利用頻度を一定時間毎に算出するように構成されている、請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記アプリケーションを制御するための信号を検出し、
前記信号が一定時間検出されない場合に、前記アプリケーションが前記情報通信装置と通信することを禁止するように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記アプリケーションの実行画面を表示するための表示部をさらに備え、
前記制御部は、前記アプリケーションの実行画面が前記表示部に表示されていない場合に、前記アプリケーションが前記情報通信装置と通信することを禁止するように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報通信装置との通信を制御する携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォンなどの携帯電話機の消費電力を抑える技術について様々な提案がなされてきた。
【０００３】
たとえば、特開２０１０−０５６７００号公報（特許文献１）は、「消費電力相関値から携帯端末で実行されるアプリケーションの動作状態を判断して、アプリケーションを終了させる」技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０５６７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された発明によれば、ユーザの利用頻度の高いアプリケーションであっても強制的に終了されてしまうため、利便性に欠けるという問題がある。したがって、ユーザの利便性を損なうことなく消費電力を抑えることができる技術が必要とされている。
【０００６】
この開示は上述のような問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、消費電力を抑え、かつユーザの利便性を損なわない携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施の形態に従うと、携帯端末装置は、アプリケーションおよびアプリケーションの使用履歴を格納するための記憶部と、情報通信装置と通信するための通信部と、携帯端末装置を制御するための制御部とを備える。制御部は、使用履歴に基づいてアプリケーションの利用頻度を算出し、利用頻度が予め定められた利用頻度よりも低い場合に、アプリケーションが情報通信装置と通信することを禁止するように構成されている。
【０００８】
好ましくは、記憶部は、アプリケーションがインストールされたインストール時間をさらに格納する。制御部は、使用履歴およびアプリケーションがインストールされた時間に基づいて利用頻度を算出するように構成されている。
【０００９】
好ましくは、制御部は、アプリケーションの利用頻度を一定時間毎に算出するように構成されている。
【００１０】
好ましくは、制御部は、アプリケーションを制御するための信号を検出し、信号が一定時間検出されない場合に、アプリケーションが情報通信装置と通信することを禁止するように構成されている。
【００１１】
好ましくは、携帯端末装置は、アプリケーションの実行画面を表示するための表示部をさらに備える。制御部は、アプリケーションの実行画面が表示部に表示されていない場合に、アプリケーションが情報通信装置と通信することを禁止するように構成されている。
【００１２】
ある局面において、ユーザの利便性を損なわずに消費電力を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】携帯端末装置１００のハードウェア構成の具体例を示すブロック図である。
【図２】携帯端末装置１００の機能構成の具体例を示すブロック図である。
【図３】記憶部２２０に格納されているアプリケーション利用履歴ＤＢ２２４を表す図である。
【図４】アプリケーション２２２の利用頻度を算出方法を説明するための図である。
【図５】携帯端末装置１００の動作の流れを表わすフローチャートである。
【図６】携帯端末装置１００の動作の流れを表わすフローチャートである。
【図７】携帯端末装置１００の動作の流れを表わすフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、本実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１５】
＜ハードウェア構成＞
図１を参照して、携帯端末装置１００のハードウェア構成について説明する。図１は、携帯端末装置１００のハードウェア構成の具体例を示すブロック図である。
【００１６】
携帯端末装置１００は、ＣＰＵ２０（Central  Processing  Unit）と、アンテナ２３と、通信装置２４と、操作キーなどのユーザインターフェイス２５と、カメラ２６と、フラッシュメモリ２７と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２８と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２９と、メモリカード駆動装置３０と、マイク３２と、スピーカ３３と、音声信号処理回路３４と、ディスプレイ３５と、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）３６と、データ通信Ｉ／Ｆ（インターフェイス）３７と、バイブレータ３８と、タイマ３９とを備える。メモリカード駆動装置３０には、メモリカード３１が装着され得る。
【００１７】
携帯端末装置１００は、たとえば、スマートフォン、携帯電話、タブレット型端末、その他の通信機器と決済機能とを備える情報処理端末である。
【００１８】
アンテナ２３は、基地局によって発信される信号を受信する。また、アンテナ２３は、基地局を介して他の通信装置と通信するための信号を送信する。アンテナ２３によって受信された信号は、通信装置２４によってフロントエンド処理が行なわれる。処理後の信号は、ＣＰＵ２０に送られる。
【００１９】
ＣＰＵ２０は、携帯端末装置１００に対して与えられる命令に基づいて携帯端末装置１００の動作を制御するための処理を実行する。携帯端末装置１００のアンテナ２３が信号を受信すると、ＣＰＵ２０は、通信装置２４から送られた信号に基づいて予め規定された処理を実行し、処理後の信号を音声信号処理回路３４に送出する。音声信号処理回路３４は、その信号に対して予め規定された処理を実行し、処理後の信号をスピーカ３３に送出する。スピーカ３３は、その信号に基づいて音声を出力する。
【００２０】
マイク３２は、携帯端末装置１００に対する発話を受け付けて、発話された音声に対応する信号を音声信号処理回路３４に対して送出する。音声信号処理回路３４は、その信号に基づいて通話のために予め規定された処理を実行し、処理後の信号をＣＰＵ２０に対して送出する。ＣＰＵ２０は、その信号を送信用のデータに変換し、変換後のデータを通信装置２４に対して送出する。通信装置２４は、そのデータを用いて送信用の信号を生成し、アンテナ２３に向けてその信号を送出する。
【００２１】
フラッシュメモリ２７は、ＣＰＵ２０から送られるデータを格納する。ＣＰＵ２０は、フラッシュメモリ２７に格納されているデータを読み出し、そのデータを用いて予め規定された処理を実行する。
【００２２】
ＲＡＭ２８は、ＣＰＵ２０によって生成されるデータを一時的に保持する。ＲＯＭ２９は、携帯端末装置１００に予め定められた動作を実行させるためのプログラムあるいはデータを格納している。ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２９から当該プログラムまたはデータを読み出し、携帯端末装置１００の動作を制御する。
【００２３】
メモリカード駆動装置３０は、メモリカード３１に格納されているデータを読み出し、読み出したデータをＣＰＵ２０に送出する。メモリカード駆動装置３０は、ＣＰＵ２０によって出力されるデータを、メモリカード３１の空き領域に書き込む。
【００２４】
音声信号処理回路３４は、上述のような通話のための信号処理を実行する。なお、図２に示される例では、ＣＰＵ２０と音声信号処理回路３４とが別個の構成として示されているが、他の局面において、ＣＰＵ２０と音声信号処理回路３４とが一体として構成されていてもよい。
【００２５】
ディスプレイ３５は、タッチパネル式のディスプレイであるが、タッチパネルの機構は特に限られない。ディスプレイ３５は、ＣＰＵ２０から与えられるデータに基づいて、当該データによって規定される画像を表示する。
【００２６】
ＬＥＤ３６は、ＣＰＵ２０からの信号に基づいて、予め定められた発光動作を実現する。データ通信Ｉ／Ｆ３７は、データ通信用のケーブルの装着を受け付ける。データ通信Ｉ／Ｆ３７は、ＣＰＵ２０から出力される信号を当該ケーブルに対して送出する。あるいは、データ通信Ｉ／Ｆ３７は、当該ケーブルを介して受信されるデータを、ＣＰＵ２０に対して送出する。
【００２７】
バイブレータ３８は、ＣＰＵ２０から出力される信号に基づいて、予め定められた周波数で発振動作を実行する。
【００２８】
タイマ３９は、ＣＰＵ２０から出力される信号に基づいて時間の計測を行う。タイマ３９は、計測した時間をＣＰＵ２０に入力する。また、タイマ３９は、現在時刻をＣＰＵ２０に入力する。
【００２９】
＜機能構成＞
図２を参照して、携帯端末装置１００の機能構成について説明する。図２は、携帯端末装置１００の機能構成の具体例を示すブロック図である。
【００３０】
携帯端末装置１００は、表示部２０１と、操作部２１０と、記憶部２２０と、制御部２３０と、監視タイマ２４０と、通信部２５０とを備える。
【００３１】
記憶部２２０は、アプリケーション２２２と、アプリケーション利用履歴ＤＢ（Database）２２４とを含む。
【００３２】
制御部２３０は、アプリケーション管理部２３１と、アプリケーション利用頻度管理部２３３と、パネルセーブ検出部２３５と、アプリケーション状態管理部２３７と、通信制御部２３９とを含む。
【００３３】
アプリケーション管理部２３１は、アプリケーション２２２に対する命令を検出する。たとえば、当該命令は、アプリケーション２２２の「起動」、「操作」、「削除」、「インストール」などである。
【００３４】
また、アプリケーション管理部２３１は、当該命令に応じて、アプリケーション２２２の識別情報（以下、「アプリケーション識別情報」と言う。）、およびアプリケーション２２２に対する操作種別（以下、「操作種別」と言う。）をアプリケーション利用頻度管理部２３３に入力する。たとえば、アプリケーション識別情報は、アプリケーションのＩＤ（Identification）、名前等である。操作種別は、アプリケーション２２２の「起動」、「操作」、「削除」、「インストール」等である。
【００３５】
監視タイマ２４０は、アプリケーション利用頻度管理部２３３にアプリケーション２２２が起動された時間を入力する。また、監視タイマ２４０は、アプリケーション利用頻度管理部２３３に、アプリケーション２２２がインストールされた時間を入力する。
【００３６】
アプリケーション利用頻度管理部２３３は、アプリケーション管理部２３１により入力された、アプリケーション識別情報および操作種別を、アプリケーション利用履歴ＤＢ２２４に格納する。また、アプリケーション利用頻度管理部２３３は、監視タイマ２４０により入力された、アプリケーション２２２の起動時間およびインストール時間を、アプリケーション利用履歴ＤＢ２２４に格納する。
【００３７】
また、アプリケーション利用頻度管理部２３３は、アプリケーション利用履歴ＤＢ２２４に基づいて、アプリケーション２２２の利用頻度をアプリケーションの種別毎に算出する。当該利用頻度の算出方法については図４において詳細に説明する。
【００３８】
さらに、アプリケーション利用頻度管理部２３３は、当該利用頻度を一定時間毎に算出する。たとえば、当該一定時間は、携帯端末装置１００の設計時に設定される。また、当該一定時間は、ユーザが設定できるように構成されてもよい。ある局面において、アプリケーション利用頻度管理部２３３は、アプリケーション２２２の利用頻度をアプリケーション２２２の起動時またはインストール時に算出する。
【００３９】
さらに、アプリケーション利用頻度管理部２３３は、アプリケーション２２２の通信を禁止するか否かを判定する。たとえば、アプリケーション２２２の利用頻度が予め定められた利用頻度よりも低い場合に、アプリケーション利用頻度管理部２３３は、アプリケーション２２２が行う通信を禁止する（以下、「通信禁止状態」と言う。）。アプリケーション利用頻度管理部２３３は、当該判定結果を通信制御部２３９に入力する。
【００４０】
当該予め定められた利用頻度は、携帯端末装置１００の設計時に設定されてもよい。また、当該予め定められた利用頻度は、ユーザが設定できるように構成されてもよい。
【００４１】
表示部２０１は、アプリケーション２２２の操作画面を表示する。また、表示部２０１の表示モードは、輝度を制限しない表示モードと、輝度を制限する表示モード（以下「パネルセーブモード」と言う。）とを含む。たとえば、制御部２３０は、携帯端末装置１００に対する操作を一定時間受け付けない場合に、表示部２０１の表示モードをパネルセーブモードに切り替える。
【００４２】
パネルセーブ検出部２３５は、表示部２０１の表示モードが変更されたことを検出する。パネルセーブ検出部２３５は、当該判定結果をアプリケーション状態管理部２３７に入力する。
【００４３】
操作部２１０は、携帯端末装置１００に対する操作を受け付ける。操作部２１０は、検出した操作に応じた信号をアプリケーション状態管理部２３７に入力する。たとえば、操作部２１０は、タッチパネルを含む。タッチパネルは、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、静電容量方式などのいずれのタイプであってもよい。
【００４４】
アプリケーション状態管理部２３７は、アプリケーション２２２の状態が切り替わったか否かを判定する。アプリケーション２２２の状態は、アプリケーション２２２がユーザにより使用されている状態（以下、「フォアグラウンド状態」と言う。）と、アプリケーション２２２がユーザにより使用されていない状態（以下、「バックグラウンド状態」と言う。）を含む。アプリケーション状態管理部２３７の判定結果は、通信制御部２３９に入力される。
【００４５】
ある局面においてに、アプリケーション２２２の状態は、ユーザがアプリケーション２２２を起動した場合に、フォアグラウンド状態になる。また、アプリケーション２２２の状態は、一時停止しているアプリケーション２２２をユーザが再開した場合に、フォアグラウンド状態になる。
【００４６】
他の局面において、表示部２０１の表示モードがパネルセーブモードである場合に、アプリケーション２２２の状態は、バックグラウンド状態になる。また、アプリケーション２２２を制御するための信号が一定時間検出されない場合に、アプリケーション２２２の状態はバックグラウンド状態になる。さらに、アプリケーション２２２の操作画面が表示部２０１に表示されていない場合に、アプリケーション２２２の状態はバックグラウンド状態になる。さらに、アプリケーション２２２を終了した場合、および一時停止した場合に、アプリケーション２２２の状態は、バックグラウンド状態になる。
【００４７】
通信制御部２３９は、アプリケーション利用頻度管理部２３３の判定結果と、アプリケーション状態管理部２３７の判定結果とに基づき、アプリケーション２２２が情報通信装置と通信することを禁止する。たとえば、アプリケーション２２２が通信禁止状態であり、かつバックグラウンド状態である場合に、通信制御部２３９は、アプリケーション２２２の通信を禁止する。
【００４８】
ある局面において、アプリケーション利用頻度管理部２３３およびアプリケーション状態管理部２３７のいずれか一方の判定結果に基づいて、通信制御部２３９は、アプリケーション２２２の通信を禁止する。また、他の局面において、ユーザが設定したアプリケーション２２２については、通信が可能となる構成が用いられてもよい。
【００４９】
＜データ構造＞
図３を参照して、アプリケーション利用履歴ＤＢ２２４のデータ構造について説明する。図３は、記憶部２２０に格納されているアプリケーション利用履歴ＤＢ２２４を表す図である。
【００５０】
記憶部２２０は、アプリケーション利用履歴ＤＢ２２４を格納している。アプリケーション利用履歴ＤＢ２２４は、アプリケーション種別３１０と、動作種別３２０と、動作日時３３０とを含む。
【００５１】
たとえば、動作種別３２０は、アプリケーション２２２の「起動」または「インストール」である。動作日時３３０は、アプリケーション２２２が起動された時刻、またはアプリケーション２２２がインストールされた時刻である。
【００５２】
アプリケーションＡは、行３５０で示されるように、１２月５日１１時に起動されている。また、アプリケーションＡは、行３５１で示されるように、１２月５日１２時に起動されている。さらに、アプリケーションＡは、行３５２で示されるように、１２月７日１４時に起動されている。アプリケーションＢは、行３５３で示されるように、１２月６日１５時に起動されている。アプリケーションＣは、行３５４で示されるように、１２月１日１０時にインストールされている。また、アプリケーションＣは、行３５５で示されるように、１２月２日１２時に起動されている。
【００５３】
ある局面において、動作日時３３０は、アプリケーション２２２を起動してから終了するまでの間のいずれかの時刻であってもよい。また、動作日時３３０は、アプリケーション２２２を起動してから終了するまで時間であってもよい。
【００５４】
ある局面において、動作日時３３０は、アプリケーション２２２のインストールを開始してから終了するまでのいずれかの時刻である。また、動作日時３３０は、アプリケーション２２２のインストールを開始してから終了するまで時間であってもよい。
【００５５】
アプリケーション利用頻度管理部２３３は、アプリケーション２２２が起動またはインストールされると、アプリケーション利用履歴ＤＢ２２４に、アプリケーション種別３１０と、動作種別３２０と、動作日時３３０とを格納する。
【００５６】
＜利用頻度＞
図４を参照して、アプリケーション２２２の利用頻度を算出方法を説明する。図４には、ある局面におけるアプリケーション２２２の利用頻度の算出方法として、方法（ａ）〜（ｃ）が示されている。
【００５７】
アプリケーション利用頻度管理部２３３は、アプリケーション利用履歴ＤＢ２２４を参照して、アプリケーション２２２の一定期間の利用頻度を算出する。たとえば、図４の方法（ａ）を参照して、アプリケーション利用頻度管理部２３３は、１２月１日（列４１１）から１２月７日（今日）（列４１７）までの起動回数から利用頻度４１８を算出する。なお、図４の方法（ａ）において、アプリケーション利用頻度管理部２３３は、日にち毎に起動回数を算出しているが、日にち毎に限定されない。
【００５８】
アプリケーションＡは、行４２１で示されるように、１２月５日に２回起動され（列４１５）、１２月７日に１回起動されている（列４１７）。このため、アプリケーションＡの利用頻度４１８は、３（＝２＋１）となる。
【００５９】
また、アプリケーションＢは、行４２２で示されるように、１２月６日に１回起動されている（列４１６）。このため、アプリケーションＢの利用頻度４１８は、１となる。
【００６０】
さらに、アプリケーションＣは、行４２３で示されるように、１２月２日に１回起動されている（列４１２）。このため、アプリケーションＣの利用頻度４１８は、１となる。
【００６１】
通信制御部２３９は、当該利用頻度が予め定められた頻度（以下、「利用頻度閾値」と言う。）よりも低い場合に、アプリケーション２２２の通信を禁止する。たとえば、利用頻度閾値が２の場合に、アプリケーションＢおよびＣの通信が禁止される。
【００６２】
別の局面において、図４の方法（ｂ）を参照して、アプリケーション利用頻度管理部２３３は、１２月１日（列４３１）から１２月７日（今日）（列４３７）までの起動回数およびインストール日時に基づいて利用頻度４１８を算出する。
【００６３】
たとえば、アプリケーション２２２がインストールされた時においては、一定の使用回数が利用頻度に加算される。たとえば、アプリケーションＣが１２月１日にインストールされた場合、１２月１日の利用頻度に５回分が加算される（列４３１）。このため、アプリケーションＡの利用頻度４３８は６（＝１＋５）となる。たとえば、利用頻度閾値が５の場合に、アプリケーションＡおよびＢの通信が禁止される。
【００６４】
なお、加算される使用回数は、携帯端末装置１００の設計時に設定される。また、当該加算される回数は、ユーザにより変更できるように構成されてもよい。
【００６５】
一般に、アプリケーションをインストールすることは、当該アプリケーションを使用するというユーザの意思を表すものである。方法（ｂ）により、過去一定期間にインストールされたアプリケーションの利用頻度が高くなる。これにより、当該アプリケーションの通信が許可されるため、ユーザの操作性が損なわれない。
【００６６】
さらに別の局面において、アプリケーション利用頻度管理部２３３は、利用頻度算出時の直近に起動したアプリケーションの通信を許可する。また、アプリケーション利用頻度管理部２３３は、利用頻度算出時の直近に起動していないアプリケーションの通信を禁止する。
【００６７】
より具体的には、図４の方法（ｃ）の行４６１で示されるように、日にち毎に係数が設定される。当該係数は、１２月７日（今日）（列４５７）に近いほど、大きくなるように設定される。
【００６８】
たとえば、１２月１日（列４５１）の係数は０．１である。１２月２日（列４５２）の係数は０．２である。１２月３日（列４５３）の係数は０．３である。１２月４日（列４５１）の係数は０．４である。１２月５日（列４５５）の係数は０．６である。１２月６日（列４５６）の係数は０．８である。１２月７日（列４５１）の係数は１である。
【００６９】
アプリケーション２２２の利用頻度は、起動回数に係数をかけて算出される。行４６１で示されるように、アプリケーションＡの利用頻度４１８は、２．２（＝２×０．６＋１×１）となる。また、行４６３で示されるように、アプリケーションＢの利用頻度４１８は、０．８（＝１×０．８）となる。さらに、行４６４で示されるように、アプリケーションＣの利用頻度４１８は、０．２（＝１×０．２）となる。利用頻度閾値が０．５である場合に、アプリケーションＣの通信が禁止される。
【００７０】
これにより、利用頻度算出時の直近に起動したアプリケーションほど利用頻度が高くなるため、直近に使用したアプリケーションの通信が許可される。また、利用頻度算出時の直近に使用していないアプリケーションの通信が禁止される。このため、ユーザの利便性を損なわずに消費電力を抑制することが可能になる。
【００７１】
なお、当該係数は、携帯端末装置１００の設計時に設定される。また、当該係数は、ユーザにより変更可能なように構成されてもよい。当該係数は、上記に限られない。
【００７２】
＜制御構造＞
図５を参照して、携帯端末装置１００の制御構造について説明する。図５は、ある局面における、携帯端末装置１００のＣＰＵ２０が実行する処理の一部を表わすフローチャートである。図５の処理は、ＣＰＵ２０がプログラムを実行することにより実現される。他の局面において、処理の一部又は全部が、回路素子その他のハードウェアによって実行されてもよい。
【００７３】
ステップＳ５１０において、ＣＰＵ２０は、アプリケーション管理部２３１として、アプリケーション２２２に対する操作を検出する。
【００７４】
ステップＳ５２０において、ＣＰＵ２０は、アプリケーション利用頻度管理部２３３として、アプリケーション２２２の種別、操作種別、起動時間をアプリケーション利用履歴ＤＢ２２４に登録する。
【００７５】
ステップＳ５３０において、ＣＰＵ２０は、アプリケーション利用頻度管理部２３３として、アプリケーション２２２の利用頻度ｘを算出する。
【００７６】
ステップＳ５４０において、ＣＰＵ２０は、アプリケーション利用頻度管理部２３３として、利用頻度ｘが利用頻度閾値Ｃ以上であるか否かを判定する。ＣＰＵ２０は、利用頻度ｘが利用頻度閾値Ｃ以上であると判定すると（ステップＳ５４０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ５５０に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ５４０においてＮＯ）、ＣＰＵ２０は、制御をステップＳ５６０に切り替える。
【００７７】
ステップＳ５５０において、ＣＰＵ２０は、判定結果Ｒを「許可」に設定する。
ステップＳ５６０において、ＣＰＵ２０は、判定結果Ｒを「禁止」に設定する。
【００７８】
ステップＳ５７０において、ＣＰＵ２０は、監視タイマ２４０を再起動する。
ステップＳ５８０において、ＣＰＵ２０は、携帯端末装置１００が省エネモードであるか否かを判定する。なお、ステップＳ５８０は省略されてもよい。また、ステップＳ５８０は、その他のタイミング、たとえばステップＳ５１０の前に実行されてもよい。ＣＰＵ２０は、携帯端末装置が省エネモードであると判定すると（ステップＳ５８０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ５９０に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ５８０においてＮＯ）、ＣＰＵ２０は、処理を終了する。
【００７９】
ステップＳ５９０において、ＣＰＵ２０は、アプリケーション利用頻度管理部２３３として、通信制御部２３９に判定結果Ｒを通知する。その後、ＣＰＵ２０は、処理を終了する。
【００８０】
以上のようにして、ある局面における携帯端末装置１００は、利用頻度が高いアプリケーションの通信を許可し、利用頻度が低いアプリケーションの通信を禁止することができる。これにより、ユーザの利便性を損なわずに携帯端末装置１００の消費電力を抑制することが可能になる。
【００８１】
以下、他の局面にについて説明する。図６を参照して、他の局面における携帯端末装置１００の制御構造について説明する。図６は、他の局面における、携帯端末装置１００のＣＰＵ２０が実行する処理の一部を表わすフローチャートである。図６の処理は、ＣＰＵがステップＳ６１０を実行する点およびステップＳ５７０を省略する点が図５のフローチャートと異なる。その他の処理は同一である。したがって、図５に図示されているステップと同一のステップについては説明を繰り返さない。
【００８２】
図６の処理は、ＣＰＵ２０がプログラムを実行することにより実現される。他の局面において、処理の一部又は全部が、回路素子その他のハードウェアによって実行されてもよい。
【００８３】
ＣＰＵ２０は、アプリケーション２２２の利用頻度を一定時間毎に算出する。具体的には、ステップＳ６１０において、ＣＰＵ２０は、アプリケーション利用頻度管理部２３３として、監視タイマ２４０が時間の計測を開始してから一定時間が経過したか否かを判定する。ＣＰＵ２０は、一定時間が経過したと判定すると（ステップＳ６１０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ５３０に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ６１０においてＮＯ）、ＣＰＵ２０は、制御をステップＳ６１０に切り替える。
【００８４】
Ｓ５３０において算出された利用頻度ｘが予め定められた利用頻度よりも低い場合に、アプリケーション利用頻度管理部２３３は、アプリケーション２２２が行う通信を禁止する。
【００８５】
以上のようにして、他の局面における携帯端末装置１００は、アプリケーションの通信の可否を一定時間毎に自動的に切り替えることができ、ユーザの利便性を向上することが可能になる。
【００８６】
＜制御構造＞
以下、さらに他の局面について説明する。図７を参照して、他の局面における携帯端末装置１００の制御構造について説明する。図７は、他の局面における、携帯端末装置１００のＣＰＵ２０が実行する処理の一部を表わすフローチャートである。図７の処理は、ＣＰＵ２０がプログラムを実行することにより実現される。他の局面において、処理の一部又は全部が、回路素子その他のハードウェアによって実行されてもよい。
【００８７】
ステップＳ７１０において、ＣＰＵ２０は、パネルセーブ検出部２３５の判定結果に基づいて、表示部２０１の表示モードが変化したか否かを判定する。ＣＰＵ２０は、表示モードが変化した場合に（ステップＳ７１０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ７３０に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ７１０においてＮＯ）、ＣＰＵ２０は、制御をステップＳ７２０に切り替える。
【００８８】
ステップＳ７２０において、ＣＰＵ２０は、アプリケーション状態管理部２３７の判定結果に基づいて、アプリケーション２２２の状態が変化したか否かを判定する。ＣＰＵ２０は、ステップＳ７２０において、アプリケーション２２２の状態が変化したと判定すると（ステップＳ７２０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ７３０に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ７２０においてＮＯ）、ＣＰＵ２０は、制御をステップＳ７１０に戻す。
【００８９】
ステップＳ７３０において、ＣＰＵ２０は、アプリケーション状態管理部２３７として、アプリケーション２２２の状態を通信制御部２３９に通知する。
【００９０】
通信制御部２３９は、アプリケーション２２２の状態に基づいて、アプリケーション２２２が行う通信を禁止する。
【００９１】
以上のようにして、他の局面における携帯端末装置１００は、バックグラウンド状態のアプリケーションの通信を禁止することができる。また、本実施の形態に係る携帯端末装置１００は、フォアグラウンド状態のアプリケーションの通信を許可することができる。このため、ユーザが使用しているアプリケーションの通信は行われ、ユーザが使用していないアプリケーションの通信は行われない。これにより、ユーザの利便性を損なわずに消費電力を抑制することが可能になる。
【００９２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９３】
１００  携帯端末装置、１１０  自動取引装置、１２０  ネットワーク、２０  ＣＰＵ、２３  アンテナ、２４  通信装置、２５  ユーザインターフェイス、２６  カメラ、２７  フラッシュメモリ、２８  ＲＡＭ、２９  ＲＯＭ、３０  メモリカード駆動装置、３１  メモリカード、３２  マイク、３３  スピーカ、３４  音声信号処理回路、３５  ディスプレイ、３６  ＬＥＤ、３７  データ通信Ｉ／Ｆ、３８  バイブレータ、３９  タイマ、２０１  表示部、２１０  操作部、２２０  記憶部、２２２  アプリケーション、２２４  アプリケーション利用履歴ＤＢ、２３０  制御部、２３１  アプリケーション管理部、２３３  アプリケーション利用頻度管理部、２３５  パネルセーブ検出部、２３７  アプリケーション状態管理部、２３９  通信制御部、２４０  監視タイマ、２５０  通信部、３１０  アプリケーション種別、３２０  動作種別、３３０  動作日時、４１８  利用頻度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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