(57)【要約】【課題】デバッグ後の不具合発生リスクを見積もることを容易にする。【解決手段】インターネットに接続されたネットワークデバイス１１と、情報を記憶する記憶装置１８と、デバッグ実行者の情報の入力を受け付ける実行者情報入力手段１２と、ネットワークデバイス１１を介してインターネット上の情報を収集する情報収集手段１３とを備えるデバッグ保証金算出支援装置１０である。記憶装置１８は、ソフトウェアメーカが公開するウェブページのアドレスと、ソフトウェアの不具合を意味するキーワードとを記憶しており、情報収集手段１３は、記憶装置１８に記憶されているウェブページのアドレスにアクセスし、当該ウェブページ内の情報を取得するとともに、キーワードおよびデバッグ実行者の情報を用いて、当該一のデバッグ実行者によりデバッグが実行されたソフトウェアの不具合の情報を抽出し、記憶装置１８に記憶させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバッグ後のソフトウェアに不具合が発生する確率を見積もってデバッグ保証をするのに必要なデバッグ保証金の算出を支援するデバッグ保証金算出支援装置であって、
インターネットに接続されたネットワークデバイスと、
情報を記憶する記憶装置と、
デバッグ実行者の情報の入力を受け付ける実行者情報入力手段と、
前記ネットワークデバイスを介してインターネット上の情報を収集する情報収集手段とを備え、
前記記憶装置は、検索対象とするソフトウェアメーカが公開するウェブページのアドレスと、ソフトウェアの不具合を意味するキーワードとを記憶しており、
前記情報収集手段は、前記記憶装置に記憶されているウェブページのアドレスにアクセスし、当該ウェブページ内の公開された情報を取得するとともに、前記キーワードおよび前記実行者情報入力手段により取得された一のデバッグ実行者の情報を用いて、当該一のデバッグ実行者によりデバッグが実行されたソフトウェアの不具合の情報を抽出し前記記憶装置に記憶させるように構成されたことを特徴とするデバッグ保証金算出支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデバッグ保証金算出支援装置を用いて行うデバッグ保証金算出方法であって、
前記デバッグ保証金算出支援装置を用いて得られた情報を用いて、前記一のデバッグ実行者によりデバッグが実行されたソフトウェアの不具合発生確率を見積もり、
所定の補償額に前記不具合発生確率を乗じた額を最低保証金額として算出することを特徴とするデバッグ保証金算出方法。
【請求項３】
請求項２に記載の保証金算出方法を用いた保証方法であって、
保証金算出方法により最低保証金額を算出し、この最低保証金額以上の額で保証金を決定し、
前記ソフトウェアメーカから前記デバッグ実行者に前記保証金を支払い、
前記デバッグ実行者によるデバッグ後、そのデバッグしたソフトウェアに不具合が発生した場合には、前記デバッグ実行者から前記ソフトウェアメーカに前記所定の補償額を支払うことを特徴とするデバッグ保証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デバッグ保証金算出支援装置、デバッグ保証金算出方法およびデバッグ保証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
市場に流通するソフトウェアは、その品質を保証するために、発売前にプログラムのミスを除去するデバッグが入念に行われている。デバッグ作業は、ソフトウェアメーカの開発者の視点から行うだけでは、ユーザの意図しない操作による不具合を発見できない可能性もあることから、ソフトウェアメーカとは別の第三者に依頼して行われることもある。
【０００３】
デバッグを効率化・確実化するための装置や方法については、種々の発明がされているが（特許文献１など）、複雑なソフトウェアにおいては、完全なデバッグを行うのは、実際上、困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０８８８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、デバッグ作業を第三者に依頼したとしても、上述のように完全を求めることはできないから、ソフトウェアの販売後にある程度の確率で不具合が発生することがある。このような場合に、ソフトウェアメーカとしては、ユーザへのサポートのための費用が発生する。このような偶発的に発生する費用は、ソフトウェアメーカの経営を不安定化させる可能性があるが、このようなリスクに対応した保険も存在しない。
【０００６】
そこで、このような不具合発生時に、補償金をソフトウェアメーカに支払うシステムが求められるが、不具合発生のリスクを見積もることが困難であるという問題があった。
【０００７】
本発明は、以上のような背景に鑑みて創案されたものであり、デバッグ後の不具合発生リスクを見積もることを容易にするデバッグ保証金算出支援装置、デバッグ保証金算出方法およびデバッグ保証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決する本発明は、デバッグ後のソフトウェアに不具合が発生する確率を見積もってデバッグ保証をするのに必要なデバッグ保証金の算出を支援するデバッグ保証金算出支援装置であって、インターネットに接続されたネットワークデバイスと、情報を記憶する記憶装置と、デバッグ実行者の情報の入力を受け付ける実行者情報入力手段と、前記ネットワークデバイスを介してインターネット上の情報を収集する情報収集手段とを備え、前記記憶装置は、検索対象とするソフトウェアメーカが公開するウェブページのアドレスと、ソフトウェアの不具合を意味するキーワードとを記憶しており、前記情報収集手段は、前記記憶装置に記憶されているウェブページのアドレスにアクセスし、当該ウェブページ内の公開された情報を取得するとともに、前記キーワードおよび前記実行者情報入力手段により取得された一のデバッグ実行者の情報を用いて、当該一のデバッグ実行者によりデバッグが実行されたソフトウェアの不具合の情報を抽出し前記記憶装置に記憶させるように構成されたことを特徴とする。
【０００９】
このような装置によれば、ソフトウェアメーカがインターネットのウェブページにおいて公開しているソフトウェアの不具合情報の中から、一のデバッグ実行者によりデバッグが実行されたソフトウェアの不具合の情報を抽出し、記憶装置に記憶するので、記憶装置に記憶されたソフトウェアの不具合の情報に基づいてデバッグの不具合発生のリスクの大きさを見積もることが容易となる。
【００１０】
前記した課題を解決する本発明は、前記したデバッグ保証金算出支援装置を用いて行うデバッグ保証金算出方法であって、前記デバッグ保証金算出支援装置を用いて得られた情報を用いて、前記一のデバッグ実行者によりデバッグが実行されたソフトウェアの不具合発生確率を見積もり、所定の補償額に前記不具合発生確率を乗じた額を最低保証金額として算出することを特徴とする。
【００１１】
このような方法によれば、デバッグ保証金として最低限必要な最低保証金額を容易に算出することができる。
【００１２】
また、前記した保証金算出方法を用いたデバッグ保証方法は、保証金算出方法により最低保証金額を算出し、この最低保証金額以上の額で保証金を決定し、前記ソフトウェアメーカから前記デバッグ実行者に前記保証金を支払い、前記デバッグ実行者によるデバッグ後、そのデバッグしたソフトウェアに不具合が発生した場合には、前記デバッグ実行者から前記ソフトウェアメーカに前記所定の補償額を支払うことを特徴とする。
【００１３】
このようなデバッグ保証方法によれば、デバッグ実行者によるデバッグ後、そのデバッグしたソフトウェアに不具合が発生した場合には、ソフトウェアメーカに所定の補償金が支払われるので、ソフトウェアの不具合によりソフトウェアメーカの経営が不安定になることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、デバッグ後の不具合発生リスクを容易に見積もることができる。また、ソフトウェアの不具合によるリスクを減らし、ソフトウェアメーカの経営を安定化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るデバッグ保証金算出支援装置の全体構成図である。
【図２】記憶装置が記憶しているソフトウェア会社のウェブページのアドレスの例である。
【図３】デバッグ保証金算出支援装置の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。デバッグ保証金算出支援装置１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備える一般的なコンピュータからなり、図１に示すように、インターネット９０に接続されたネットワークデバイス１１と、実行者情報入力手段１２と、情報収集手段１３と、記憶装置１８とを備えている。記憶装置１８には、予めコンピュータプログラムが記憶されており、ＣＰＵによりこのコンピュータプログラムが実行されることで、実行者情報入力手段１２および情報収集手段１３が実現される。
【００１７】
デバッグ保証金算出支援装置１０は、デバッグを請け負う会社や、調査会社などが有している。すなわち、デバッグの保証をするのに必要な保証金額を算定するために、これらの者がデバッグ保証金算出支援装置１０を使用することがある。
【００１８】
インターネット９０には、公知のように、情報を提供するＷＷＷサーバＳが多数接続されており、他のコンピュータからのリクエストに応じて、予め記憶されてある情報を提供するように構成されている。
【００１９】
記憶装置１８は、さらに、デバッグ保証金算出支援装置１０の動作に必要な情報を記憶しており、検索対象とするソフトウェアメーカが公開するウェブページのアドレスと、ソフトウェアの不具合を意味するキーワードとを記憶している。
例えば記憶装置１８は、図２に示すように、ソフトウェアメーカの名称と、そのソフトウェアメーカが公開するウェブページのアドレスとを対応づけて記憶している。各ソフトウェアメーカで、ソフトウェアの不具合を発表するウェブページのアドレス、例えば、プレスリリースのページのアドレスが特定できる場合には、そのようなページのアドレスを記憶させておくとよい。
ソフトウェアの不具合を意味するキーワードは、例えば、「バグ」、「不具合」、などである。
【００２０】
実行者情報入力手段１２は、デバッグ実行者の情報の入力を受け付ける手段であり、入力されたデバッグ実行者の情報、例えば、名称や、識別コードなどは、記憶装置１８に記憶される。
【００２１】
情報収集手段１３は、ネットワークデバイス１１を介してインターネット９０上（インターネット９０に接続された装置のこと）の情報を収集する手段である。具体的には、情報収集手段１３は、記憶装置１８に記憶されているウェブページのアドレスを取得し、このアドレスにアクセス（情報をリクエスト）し、当該ウェブページ内の公開された情報を取得する。そして、記憶装置１８に記憶されているキーワードと、実行者情報入力手段１２により取得されたデバッグ実行者の情報を用いて、そのデバッグ実行者によりデバッグが実行されたソフトウェアの不具合の情報を抽出し、記憶装置１８に記憶させる。
【００２２】
特定のデバッグ実行者によりデバッグが実行されたソフトウェアの不具合の情報の抽出は、インターネット９０上の各ＷＷＷサーバＳから情報を取得して蓄積した後、この蓄積した情報から絞り込み検索により行ってもよいし、各ＷＷＷサーバＳから情報を取得する際に、キーワードとデバッグ実行者の情報を用いて絞り込んだ上で情報を取得してもよい。ここでは、一例として、前者の方法により情報を絞り込む場合で説明する。
【００２３】
以上のように構成されたデバッグ保証金算出支援装置１０の動作の一例について、図３のフローチャートを参照しながら説明する。
デバッグ保証金算出支援装置１０を起動させると、まず、実行者情報入力手段１２によりデバッグの実行者の情報の入力が求められ、オペレータの操作により、この情報が入力される（Ｓ１）。これにより取得されたデバッグの実行者の情報は、記憶装置１８に記憶される。
【００２４】
そして、情報収集手段１３は、記憶装置１８から、ソフトウェアメーカのウェブページアドレスの１つを読み出し（Ｓ２）、このアドレスにリクエストを送信し、情報を取得し、取得した情報を記憶装置１８に記憶させる（Ｓ３）。
【００２５】
次に、情報収集手段１３は、記憶装置１８からキーワードを読み出し（Ｓ４）、このキーワードを用いて、記憶装置１８に記憶されている取得した情報から不具合情報を抽出する（Ｓ５）。抽出された不具合情報は、別途のデータベースとして、記憶装置１８に記憶される。
【００２６】
情報収集手段１３は、記憶装置１８に記憶されているすべてのソフトウェアメーカについて、情報の取得が終了したか否か判断し、終了していない場合には（Ｓ６，Ｎｏ）、ステップＳ２に戻って次のソフトウェアメーカについての情報の取得を行う。一方、記憶装置１８に記憶されているすべてのソフトウェアメーカについて情報の取得が終了した場合には（Ｓ６，Ｙｅｓ）、記憶装置１８に蓄積された不具合情報の中から、デバッグ実行者の情報をキーにして、デバッグ実行者の不具合件数を検索し、この検索結果を記憶装置１８に記憶させる（Ｓ７）。
【００２７】
以上のようにして、デバッグ保証金算出支援装置１０によれば、インターネット９０上に公開されている情報を収集して、対象となるデバッグ実行者がデバッグを実行した製品の不具合件数を容易に収集することができる。
そして、このデバッグ保証金算出支援装置１０を用いてデバッグ保証金の算出をする場合、上述の取得された情報、すなわち、特定のデバッグ実行者の不具合件数から、不具合発生確率を見積もる。この不具合発生確率を算出するには、不具合件数を、デバッグ実行者から申告された、デバッグの実行件数で割ればよい。そして、所定の補償額に、不具合発生確率を乗じた額を最低保証金額として算出する。このときの所定の補償額は、不具合発生時に補償する額として予め決定した一定額であってもよいし、デバッグ実行者の受任金額（ソフトウェアメーカとデバッグ実行者の契約金額）に所定割合を乗じた額としてもよい。
これらの算出の工程は、望ましくは、既定のパラメータをコンピュータに登録しておいて、当該コンピュータによって実行するとよい。
【００２８】
このようにして、最低補償金額を算出することができれば、ソフトウェアメーカからデバッグ実行者にデバッグの依頼をする際に、この最低補償金額と同じか、一定の割増しをした金額を保証金として決定し、この保証金を、ソフトウェアメーカからデバッグ実行者に支払っておけば、当該デバッグ実行者のデバッグによってもなお、不具合が発生した際に、デバッグ実行者からソフトウェアメーカに所定の補償額の補償金を支払うことが可能となる。
【００２９】
以上のように、従来であれば、デバッグ後に不具合が発生したとしても、そのリスクを見積もることが困難であったが、本実施形態のデバッグ保証金算出支援装置１０を用いれば、容易にデバッグ後の不具合発生のリスクを見積もることができる。そして、ソフトウェアメーカとデバッグ実行者の間で、保証金の授受をして、不具合発生時に補償金の支払をすることが可能となり、ソフトウェアメーカの経営を安定化させることができる。
【００３０】
以上に本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記した実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００３１】
例えば、前記実施形態においては、理解を容易にするため、情報の取得の範囲について、特に限定を設けなかったが、時期的、地域的な範囲を限定して情報を取得し、不具合発生件数を取得してもよい。例えば、時期的には、過去５年間、地域的には、日本国内として、情報を取得するようにしてもよい。この場合、時期的要件ないし、地域的要件を、記憶装置１８に予め登録しておくか、情報の取得の際に、オペレータに入力を求めるように構成することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０    デバッグ保証金算出支援装置
１１    ネットワークデバイス
１２    実行者情報入力手段
１３    情報収集手段
１８    記憶装置
９０    インターネット
Ｓ      ＷＷＷサーバ
【図１】
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【図２】
2014038399.tif 000004
【図３】
2014038399.tif 000005