(57)【要約】【目的】  プリペイドカードをより便利に、且つ有効活用するための方法や装置等を提供する。【解決手段】  前払式支払媒体の取扱店が利用する銀行口座情報を記憶する手段と、前払式支払媒体特定情報とその前払式支払媒体を所有する顧客とその顧客の銀行口座と振替金額とからなる所有者データを取扱店が利用する装置から受信する手段と、顧客の銀行口座から振替金額を振り替えるための振替依頼データを作成する手段と、前払式支払媒体特定情報と、振替金額を合計した口座振替合計額とからなる残高管理データを記憶する手段と、前払式支払媒体特定情報と前払式支払媒体利用金額とからなる前払式支払媒体利用データを取扱店が利用する装置から受信する手段と、残高管理データに含まれる口座振替合計額から前払式支払媒体利用金額を差し引く手段と、前払式支払媒体利用金額を前記取扱店の銀行口座に振り込むための振込依頼データを作成する手段とを備える。【選択図】  図２
2014137677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前払式支払媒体を取り扱う取扱店が利用する銀行口座情報を記憶する取扱店銀行口座情報記憶手段と、
前記前払式支払媒体を特定するための前払式支払媒体特定情報とその前払式支払媒体を所有する顧客とその顧客の銀行口座情報と振替金額とからなる所有者データを前記取扱店が利用する装置から受信する所有者データ受信手段と、
前記顧客の銀行口座から前記振替金額を振り替えるための振替依頼データを作成する振替データ作成手段と、
前記前払式支払媒体特定情報と、前記振替金額を合計した口座振替合計額とからなる残高管理データを記憶する残高管理データ記憶手段と、
前記前払式支払媒体特定情報と前払式支払媒体利用金額とからなる前払式支払媒体利用データを前記取扱店が利用する装置から受信する前払式支払媒体利用データ受信手段と、
前記残高管理データに含まれる前記口座振替合計額から前記前払式支払媒体利用金額を差し引く利用金額減算手段と、
前記前払式支払媒体利用金額を前記取扱店の銀行口座に振り込むための振込依頼データを作成する利用金額振込依頼データ作成手段とを備えることを特徴とする前払式支払媒体発行装置。
【請求項２】
前払式支払媒体事業に関して報告しなければならない必須項目とその報告主体とを含む報告データを作成する報告データ作成手段と、
前記報告主体を前記前払式支払媒体の発行元にする報告主体特定手段とを備え、
前記発行元は関係機関に前記前払式支払媒体の発行者として事前登録されている企業であることを特徴とする請求項１記載の前払式支払媒体発行装置。
【請求項３】
複数の顧客から振り替えた前記振替金額を合計した金額の一部又は全部を融資資金として記憶する融資資金記憶手段と、
融資希望者に対し前記融資資金を融資するための融資処理を行う融資処理手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の前払式支払媒体発行装置。
【請求項４】
前記融資処理手段は、融資希望額を含む融資要請データを受信する融資要請データ受信手段と、
前記融資希望額と前記融資資金とに基づいて融資を許可するか否かを判断する融資判断手段と、
前記融資資金から前記融資希望額を差し引く融資資金減算手段と、
前記融資希望額を含む融資許可データを作成する融資許可データ作成手段と、
前記融資希望額を前記取扱店の銀行口座に振り込むための振込依頼データを作成する融資希望額振込手段とを含むことを特徴とする請求項３記載の前払式支払媒体発行装置。
【請求項５】
前記融資処理手段は、前記融資資金を融資する場合の特別金利を記憶する特別金利記憶手段と、
前記融資希望額と前記特別金利に基づいて融資希望者が返済すべき返済金額を算出する返済額算出手段とを含むことを特徴とする請求項３記載の前払式支払媒体発行装置。
【請求項６】
前払式支払媒体の発行元が利用する前払式支払媒体発行装置を、
前記前払式支払媒体を取り扱う取扱店が利用する銀行口座情報を記憶する取扱店銀行口座情報記憶手段、
前記前払式支払媒体を特定するための前払式支払媒体特定情報とその前払式支払媒体を所有する顧客とその顧客の銀行口座情報と振替金額とからなる所有者データを前記取扱店が利用する装置から受信する所有者データ受信手段、
前記顧客の銀行口座から前記振替金額を振り替えるための振替依頼データを作成する振替データ作成手段、
前記顧客と前記振替金額を合計した口座振替合計額とからなる残高管理データを記憶する残高管理データ記憶手段、
前記前払式支払媒体特定情報と、前払式支払媒体利用金額とからなる前払式支払媒体利用データを前記取扱店が利用する装置から受信する前払式支払媒体利用データ受信手段、
前記残高管理データに含まれる前記口座振替合計額から前記前払式支払媒体利用金額を差し引く利用金額減算手段、
前記前払式支払媒体利用金額を前記取扱店の銀行口座に振り込むための振込依頼データを作成する利用金額振込依頼データ作成手段として機能させることを特徴とする前払式支払媒体発行プログラム。
【請求項７】
取扱店銀行口座情報記憶手段が前記前払式支払媒体を取り扱う取扱店が利用する銀行口座情報を記憶するステップ、
所有者データ受信手段が前記前払式支払媒体を特定するための前払式支払媒体特定情報とその前払式支払媒体を所有する顧客とその顧客の銀行口座情報と振替金額とからなる所有者データを前記取扱店が利用する装置から受信するステップ、
振替データ作成手段が前記顧客の銀行口座から前記振替金額を振り替えるための振替依頼データを作成するステップ、
残高管理データ記憶手段が前記顧客と、前記振替金額を合計した口座振替合計額とからなる残高管理データを記憶するステップ、
前払式支払媒体利用データ受信手段が前記前払式支払媒体特定情報と前払式支払媒体利用金額とからなる前払式支払媒体利用データを前記取扱店が利用する装置から受信するステップ、
利用金額減算手段が前記残高管理データに含まれる前記口座振替合計額から前記前払式支払媒体利用金額を差し引くステップ、
利用金額振込依頼データ作成手段が前記前払式支払媒体利用金額を前記取扱店の前記銀行口座に振り込むための振込依頼データを作成するステップを実行することを特徴とする前払式支払媒体発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリペイドカードをより便利に、且つ有効活用するための方法や装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、多数の企業がプリペイドカード（前払式支払媒体）を発行している。プリペイドカードの使用方法としては、例えば顧客が５０００円を前払して５０００円相当のプリペイドカードを購入すれば、その顧客はそのプリペイドカードを利用して５０００円相当のショッピングをすることができる、というものである。また、５０００円を前払いした場合、所定の特典を付けて５０００円以上のショッピングができるようにした特典付きのプリペイドカードも数多く発行されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５-０４６８２１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようにプリペイドカードを利用すれば現金を使わずにショッピングをすることができ、更には特典付きのプリペイドカードを利用すれば支払額以上のショッピングをすることができる。よって、顧客にとってプリペイドカードは利用価値の高いものである。
しかし、前払いしたプリペイドカードの代金（残高）を全て使い切った場合、顧客はプリペイドカードを新たに買い換えるか、又はそのプリペイドカードにお金をチャージする必要があり、面倒であった。
【０００５】
一方、企業や店舗にとってもプリペイドカードを発行すれば商品代金を事前に徴収できたり顧客の囲い込みができるなど多くの利点があるので、プリペイドカードの発行を希望する企業や店舗は今後も増加する傾向にある。
しかし、プリペイドカードを発行するには、様々な手続やノウハウが必要であり、プリペイドカードに不慣れな企業や小規模の店舗がプリペイドカードを発行するのは困難である。また、そのような企業や店舗では、プリペイドカード発行により得られた資金を有効活用できないという問題もある。
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、プリペイドカードをより便利に、且つ有効活用するための方法や装置等を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明は、前記前払式支払媒体を取り扱う取扱店が利用する銀行口座情報を記憶する取扱店銀行口座情報記憶手段と、
前記前払式支払媒体を特定するための前払式支払媒体特定情報とその前払式支払媒体を所有する顧客とその顧客の銀行口座情報と振替金額とからなる所有者データを前記取扱店が利用する装置から受信する所有者データ受信手段と、
前記顧客の銀行口座から前記振替金額を振り替えるための振替依頼データを作成する振替データ作成手段と、
前記前払式支払媒体特定情報と、前記振替金額を合計した口座振替合計額とからなる残高管理データを記憶する残高管理データ記憶手段と、
前記前払式支払媒体特定情報と前払式支払媒体利用金額とからなる前払式支払媒体利用データを前記取扱店が利用する装置から受信する前払式支払媒体利用データ受信手段と、
前記残高管理データに含まれる前記口座振替合計額から前記前払式支払媒体利用金額を差し引く利用金額減算手段と、
前記前払式支払媒体利用金額を前記取扱店の銀行口座に振り込むための振込依頼データを作成する利用金額振込依頼データ作成手段とを備える前払式支払媒体発行装置である。
（２）前払式支払媒体事業に関して報告しなければならない必須項目とその報告主体とを含む報告データを作成する報告データ作成手段と、
前記報告主体を前記発行元にする報告主体特定手段とを備え、
前記発行元は関係機関に前記前払式支払媒体の発行者として事前登録されている企業である。
（３）複数の顧客から振り替えた前記振替金額を合計した金額の一部又は全部を融資資金として記憶する融資資金記憶手段と、
融資希望者に対し前記融資資金を融資するための融資処理を行う融資処理手段とを備える。
（４）前記融資処理手段は、融資希望額を含む融資要請データを受信する融資要請データ受信手段と、
前記融資希望額と前記融資資金とに基づいて融資を許可するか否かを判断する融資判断手段と、
前記融資資金から前記融資希望額を差し引く融資資金減算手段と、
前記融資希望額を含む融資許可データを作成する融資許可データ作成手段と、
前記融資希望額を前記取扱店の銀行口座に振り込むための振込依頼データを作成する融資希望額振込手段とを含む。
（５）前記融資処理手段は、前記融資資金を融資する場合の特別金利を記憶する特別金利記憶手段と、
前記融資希望額と前記特別金利に基づいて融資希望者が返済すべき返済金額を算出する返済額算出手段とを含む。
（６）前払式支払媒体の発行元が利用する前払式支払媒体発行装置を、
前記前払式支払媒体を取り扱う取扱店が利用する銀行口座情報を記憶する取扱店銀行口座情報記憶手段、
前記前払式支払媒体を特定するための前払式支払媒体特定情報とその前払式支払媒体を所有する顧客とその顧客の銀行口座情報と振替金額とからなる所有者データを前記取扱店が利用する装置から受信する所有者データ受信手段、
前記顧客の銀行口座から前記振替金額を振り替えるための振替依頼データを作成する振替データ作成手段、
前記顧客と前記振替金額を合計した口座振替合計額とからなる残高管理データを記憶する残高管理データ記憶手段、
前記前払式支払媒体特定情報と、前払式支払媒体利用金額とからなる前払式支払媒体利用データを前記取扱店が利用する装置から受信する前払式支払媒体利用データ受信手段、
前記残高管理データに含まれる前記口座振替合計額から前記前払式支払媒体利用金額を差し引く利用金額減算手段、
前記前払式支払媒体利用金額を前記取扱店の銀行口座に振り込むための振込依頼データを作成する利用金額振込依頼データ作成手段として機能させる前払式支払媒体処理プログラムである。
（７）取扱店銀行口座情報記憶手段が前記前払式支払媒体を取り扱う取扱店が利用する銀行口座情報を記憶するステップ、
所有者データ受信手段が前記前払式支払媒体を特定するための前払式支払媒体特定情報とその前払式支払媒体を所有する顧客とその顧客の銀行口座情報と振替金額とからなる所有者データを前記取扱店が利用する装置から受信するステップ、
振替データ作成手段が前記顧客の銀行口座から前記振替金額を振り替えるための振替依頼データを作成するステップ、
残高管理データ記憶手段が前記顧客と、前記振替金額を合計した口座振替合計額とからなる残高管理データを記憶するステップ、
前払式支払媒体利用データ受信手段が前記前払式支払媒体特定情報と前払式支払媒体利用金額とからなる前払式支払媒体利用データを前記取扱店が利用する装置から受信するステップ、
利用金額減算手段が前記残高管理データに含まれる前記口座振替合計額から前記前払式支払媒体利用金額を差し引くステップ、
利用金額振込依頼データ作成手段が前記前払式支払媒体利用金額を前記取扱店の前記銀行口座に振り込むための振込依頼データを作成するステップを実行する払式支払媒体発行方法である。
【発明の効果】
【０００７】
（１）本発明では、信販会社がプリペイドカードの発行元になり、そのプリペイドカードを企業や店舗に提供するので、企業や店舗は自らプリペイドカードを発行することなく、プリペイドカード発行と同様のサービスを顧客に提供することができる。これはプリペイドカードの発行に不慣れな企業や店舗にとって特に有用である。
（２）本発明では、金融庁への登録を既に済ませている信販会社が金融庁等への手続を企業や店舗に代わって行うので、取扱店の手続負担を軽減させることができる。
（３）本発明では、プリペイドカードに積み立てられた資金を基に信販会社が顧客に資金を融資するので、低金利で資金を融資することができ、プリペイドカード発行により集められた資金を有効活用することができる。即ち、通常のケースでは、信販会社が銀行から一旦融資を受けて、その資金を基に信販会社が顧客に資金を融資するので、金利が二重となり（銀行の金利と信販会社の金利とで二重の金利となり）、その結果顧客は高い金利を支払わなければならなくなるが、本発明では銀行からの融資が不要なので低金利で顧客に資金を融資することができる。また、これにより取扱店の売り上げ向上も期待できる。
（４）本発明では、定期的にプリペイドカードにお金を積み立てるので、顧客が自らプリペイドカードにお金をチャージする必要がなく、顧客の手間を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１で利用するハードウェアの概略図である。
【図２】実施例１の処理フローを表した図である。
【図３】新規プリペイドカード発行の届出データを表した図である。
【図４】プリペイドカード申込用紙を表した図である。
【図５】プリペイドカードを表した図である。
【図６】プリペイドカード所有者ファイル（初期値）を表した図である。
【図７】銀行への口座振替依頼データを表した図である。
【図８】プリペイドカード所有者ファイル（初回振替後）を表した図である。
【図９】プリペイドカード所有者ファイル（６ヶ月後）を表した図である。
【図１０】利用額精算依頼データを表した図である。
【図１１】プリペイドカード所有者ファイル（30000円利用後）を表した図である。
【図１２】取扱店への振込依頼データを表した図である。
【図１３】金融庁に対する定期報告データを表した図である。
【図１４】実施例２で利用するハードウェアの概略図である。
【図１５】実施例２の処理フローを表した図である。
【図１６】ローン申込用紙を表した図である。
【図１７】ローン申込データを表した図である。
【図１８】プリペイドカード総合管理ファイルを表した図である。
【図１９】融資決定データを表した図である。
【図２０】取扱店への振込依頼データを表した図である。
【図２１】プリペイドカード総合管理ファイルを表した図である。
【図２２】銀行への口座振替依頼データを表した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、プリペイドカードをより便利に、且つ有効活用するための方法や装置等を提供するものである。以下、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１０】
まず、本発明で利用するハードウェアについて説明する。図１は本発明の実施に必要なハードウェアの概略を表した図である。本発明は、信販会社Ａが利用する装置（信販会社サーバー１：前払式支払媒体発行装置）、取扱店Ｂが利用する装置（取扱店サーバー２）、取扱店Ｂが利用する銀行Ｃのサーバー３、顧客Ｄが利用する銀行Ｅのサーバー４、金融庁が利用するサーバー５とからなる。
【００１１】
これら装置（サーバー等）は、情報の入出力装置、情報の記憶装置、情報の処理装置を備えたコンピュータである。これら記憶装置には本発明を実現するためのコンピュータプログラムや所定のデータが記憶されており、処理装置はこのコンピュータプログラムの処理命令に従って所定の処理を行う。これら装置は各々インターネット等の通信手段により情報の送受信が可能となっている。なお、本実施例において、データが送受信された場合、各装置はそれを適切に送受信して各装置の記憶装置に記憶するものとする。
【００１２】
次に、本発明の処理フローについて説明する。本発明は、図２のような流れで実行される。なお、図２の「Ｓ１」、「Ｓ２」などは「ＳＴＥＰ１」、「ＳＴＥＰ２」を表すものである。以下、これら処理について説明する。
【００１３】
＜ＳＴＥＰ１：仕様決定＞
まず、ＳＴＥＰ１の処理から説明する。信販会社Ａには、そのクレジットカードを取り扱う数多くの取扱店（加盟店）がある。その取扱店のうち取扱店Ｂがプリペイドカードの発行を望んでいるとする。プリペイドカードを発行する場合、まず取扱店Ｂは金融庁（関係機関）に対しプリペイドカード発行事業者として登録を行い、その後にプリペイドカードを発行する必要がある。取扱店Ｂは未だ事業者登録をしていないので、プリペイドカード事業者の登録手続きを行う必要があるが、この手続きは複雑かつ煩雑である。
【００１４】
一方、信販会社Ａは既に金融庁にプリペイドカード事業者の登録を済ませており、金融庁にプリペイドカード事業者として登録されている。また、信販会社Ａは、取扱店（金融庁に事業者登録を行っていない取扱店やプリペイドカード事業に不慣れな企業や店舗）に対しその取扱店に代わってプリペイカードを発行するサービスを行っている。このように信販会社Ａがプリペイドカードの発行元になれば、取扱店Ｂは事業者登録をするための手続が不要となり、プリペイドカード発行に不慣れな取扱店Ｂとって便利なサービスとなる。また、プリペイドカードを発行する事業者は定期的に金融庁に報告手続きを行う必要があるが、これも信販会社Ａが取扱店Ｂに代わって行うので、更に取扱店Ｂの手続負担は軽減され取扱店Ｂにとって便利である。
【００１５】
プリペイドカードの発行を望んでいる取扱店Ｂは、信販会社Ａのサービスを利用することにした。即ち、取扱店Ｂは信販会社Ａに取扱店Ｂのみで利用できるプリペイドカードを発行してもらうことにした。
信販会社Ａと取扱店Ｂは新しく発行するプリペイドカードの仕様等について話し合い、詳細な仕様を決定する。なお、新しく発行するプリペイドカードの名称は「ラッキープリペイド」に決まったものとする。
ＳＴＥＰ１は以上である。
【００１６】
＜ＳＴＥＰ２：商品内容申請＞
次に、ＳＴＥＰ２について説明する。プリペイドカードを新たに発行する者は金融庁に対し、新規に発行するプリペイドカードを申請しなければならない。信販会社Ａの担当者は図３のようなデータを信販会社サーバー１に入力し、信販会社サーバー１は図３のような商品内容申請データ（新規プリペイドカード発行の届出データ）を作成し（報告データ作成手段）、これを金融庁のサーバー５に対して送信する。なお、この届出データ（報告データ）の報告主体には信販会社Ａが代入されている（報告主体特定手段）。これを受信した金融庁のサーバー５はこれを記憶し、後に担当者が所定の確認を行い新規プリペイドカードの登録が行われる。これにより新規発行のプリペイドカードの届出が完了する。
ＳＴＥＰ２は以上である。
【００１７】
＜ＳＴＥＰ３、ＳＴＥＰ４：プリペイドカード発行申込及び発行＞
次に、ＳＴＥＰ３及びＳＴＥＰ４について説明する。例えば、Ｄという名前の顧客（顧客Ｄ）が取扱店Ｂに来店し、プリペイドカード（ラッキープリペイド）の説明を聞き、ラッキープリペイドに申し込みたいと思ったとする。顧客Ｄは図４のようなプリペイドカード申込用紙に所定の事項を記入する。なお、図４には顧客Ｄが利用する銀行口座と毎月の振替額（１００００円）が記入されている。これにより、顧客Ｄの銀行口座から毎月１００００円が引き落とされ、その都度顧客Ｄのプリペイドカードに１００００円が積み立てられることになる。
【００１８】
顧客Ｄはプリペイドカード申込用紙を取扱店Ｂの店員に手渡し、店員は記載漏れ等がないことを確認した後に図５のようなプリペイドカードを顧客Ｄに手渡す。これによりプリペイドカードの申込及び発行の手続きが終了する。なお、顧客Ｄに手渡したプリペイドカードの番号（前払式支払媒体特定情報）は「Ｙ００１」だとする。
ＳＴＥＰ３とＳＴＥＰ４は以上である。
【００１９】
＜ＳＴＥＰ５、ＳＴＥＰ６：所有者データ送信、所有者ファイル作成＞
次に、ＳＴＥＰ５及びＳＴＥＰ６について説明する。取扱店Ｂの担当者は顧客Ｄが申込用紙に記入した情報を取扱店サーバー２に入力する。そして、取扱店サーバー２は入力された情報に基づき所有者データ（図４の情報を含むデータ）を作成し、これを信販会社サーバー１に送信し、信販会社サーバー１はこれを受信する（所有者データ受信手段）。信販会社サーバー１は、受信した所有者データに基づいて図６のようなプリペイドカード所有者ファイルを作成し、これによりプリペイドカードの所有者に関する情報を記憶・管理する（残高管理データ記憶手段）。
ＳＴＥＰ５とＳＴＥＰ６は以上である。
【００２０】
＜ＳＴＥＰ７、ＳＴＥＰ８：口座振替処理、所有者ファイル更新＞
次に、ＳＴＥＰ７及びＳＴＥＰ８について説明する。信販会社サーバー１は、図６のプリペイド所有者ファイルに基づいて図７のような口座振替依頼データを作成し（振替データ作成手段）、これを顧客Ｄが利用する銀行Ｅのサーバー４に送信する。これにより顧客Ｄの口座から毎月１００００円が信販会社Ａに振り替えられることになる。即ち、口座振替依頼データ送信後信販会社サーバー１は、銀行Ｅのサーバーから、顧客Ｄの口座から１００００円を振り替えた旨の振替完了データを受信し、これにより信販会社サーバー１はプリペイド所有者ファイルを図８のように更新する。即ち、１回目の口座振替なので口座振替合計額は１００００円となり、その特典金額が１０００円（振替額の合計の１０％）となり、未だ顧客Ｄはプリペイドカードで買い物をしていないのでプリペイドカード使用額は０円であり、プリペイドカード残高合計は１１０００円となる。
【００２１】
そして、６ヶ月が過ぎ、顧客Ｄの口座から１００００円が６回振り替えられたとする。その結果プリペイド所有者ファイルは図９のように更新される。即ち、６回目の口座振替なので口座振替合計額は６００００円となり、その特典金額が６０００円となり、未だ顧客Ｄはプリペイドカードで買い物をしていないのでプリペイドカード使用額は０円であり、プリペイドカード残高合計は６６０００円となる。
ＳＴＥＰ７とＳＴＥＰ８は以上である。
【００２２】
＜ＳＴＥＰ９、ＳＴＥＰ１０：プリペイドカード利用、利用額精算データ送信＞
次に、ＳＴＥＰ９及びＳＴＥＰ１０について説明する。プリペイドカードの残高が貯まったところで、顧客Ｄはプリペイドカードを使って取扱店Ｂの商品（３００００円）を購入したとする。これにより取扱店サーバー２は販売代金を徴収するため図１０のような利用額精算依頼データを作成し、これを信販会社サーバー１に送信し、信販会社サーバー１はこの利用額精算依頼データを受信する（前払式支払媒体利用データ受信手段）。
ＳＴＥＰ９とＳＴＥＰ１０は以上である。
【００２３】
＜ＳＴＥＰ１１：プリペイドカード所有者ファイル更新＞
次に、ＳＴＥＰ１１について説明する。取扱店サーバー２から利用額精算依頼データを受信した信販会社サーバー１は、それに基づきプリペイド所有者ファイルを図１１のように更新する。即ち、顧客Ｄが３００００円を利用したので、プリペイドカード使用額は３００００円となり、プリペイドカード残高合計は口座振替合計額（66000円）からプリペイドカード利用額（30000円）を差し引いて３６０００円となるのである（利用金額減算手段）。
ＳＴＥＰ１１は以上である。
【００２４】
＜ＳＴＥＰ１２：利用額振込＞
次に、ＳＴＥＰ１２について説明する。信販会社サーバー１は、取扱店Ｂが利用する銀行Ｃの口座に３００００円を振り込むための処理を行う。即ち、信販会社サーバー１は図１２のような振込データを作成し（利用金額振込依頼データ作成手段）、これを銀行Ｃのサーバー３に送信する。これにより取扱店Ｂには３００００円の購入代金が振り込まれ、顧客Ｄの買い物の決済が完了する。なお、取扱店Ｂの口座番号等の口座情報は予め信販会社サーバー１の記憶装置に記憶されているものとする（取扱店銀行口座記憶手段）。
ＳＴＥＰ１２は以上である。
【００２５】
＜ＳＴＥＰ１３：定期報告＞
次にＳＴＥＰ１３について説明する。プリペイドカードの発行者は半年に一度金融庁に対し、プリペイドカードの利用額や残高等を定期的に報告しなければならない。よって、信販会社サーバー１はプリペイドカード所有者ファイルに基づいて図１３のような定期報告データを作成し（報告データ作成手段）、これを金融庁が利用するサーバー５に送信する。なお、この報告データの報告主体には信販会社Ａが代入されている（報告主体特定手段）。これにより定期報告が完了する。
ＳＴＥＰ１３は以上である。
【００２６】
このように本実施例では信販会社Ａがプリペイドカードの発行元となるので、取扱店Ｂは金融庁に事業者登録をすることなく、事実上プリペイドカードを発行することが可能となるのである（取扱店Ｂ自身がプリペイドカードを発行するのと同様のサービスを顧客に提供できるのである）。また、ＳＴＥＰ２では金融庁に対し新規プリペイドカードの申請を行っているが、これも報告主体の欄（図３）は信販会社Ａであり実際に金融庁への届出も信販会社Ａが行うので、取扱店Ｂの手続負担が軽減される。更にこれと同様に、ＳＴＥＰ１３では金融庁に対し定期報告を行っているが、これも報告主体の欄（図１３）は信販会社Ａであり実際に金融庁への報告も信販会社Ａが行うので、取扱店Ｂの手続負担が軽減される。
【実施例２】
【００２７】
次に、本発明の第二実施例について説明する。
第一実施例と第二実施例とでは「取扱店の代わりに信販会社がプリペイドカードを発行し、定期的な口座振替により利用額を積立てるプリペイドカードの仕組み」という点で共通する。そして、第一実施例は金融庁への手続を信販会社が行うケースであったが、第二実施例は、積み立てられた資金をローンとして顧客に融資するものである。
【００２８】
本実施例では利用されるハードウェアは図１４の通りである。ハードウェアも第一実施例とほぼ同様であるが、顧客Ｊが利用する銀行Ｋのサーバー６が追加されている点で異なる。
本実施例は図１５のフローの通りに処理される。なお、本実施例において取扱店Ｂは自動車の販売店であるという設定で説明する。図１５のフローのうちＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ８までは実施例１と同様である。よって、処理内容の異なるＳＴＥＰ９から説明する。  
【００２９】
＜ＳＴＥＰ９、ＳＴＥＰ１０：ローン申込、ローン申込データ送信＞
ＳＴＥＰ９及びＳＴＥＰ１０について説明する。顧客Ｊは四輪駆動車Ｈを購入したいと考え、そのためにローンの申込を行うことにした。顧客Ｊは取扱店Ｂに出向き図１６のようなローン申込用紙に所定の事項を記入する。取扱店Ｂの担当者はこの用紙に記入された事項を取扱店サーバー２に入力し、取扱店サーバー２はこれを基に図１７のようなローン申込データ（融資要請データ）を作成し、これを信販会社サーバー１に送信し、信販会社サーバー１はこのローン申込データを受信する（融資要請データ受信手段）。
ＳＴＥＰ９、ＳＴＥＰ１０は以上である。
【００３０】
＜ＳＴＥＰ１１及びＳＴＥＰ１２：融資処理及び融資決定データ送信＞
次に、ＳＴＥＰ１１及びＳＴＥＰ１２について説明する。信販会社サーバー１の記憶装置には、図１８のようなプリペイドカード総合管理ファイルが記憶されている（融資資金記憶手段、特別金利記憶手段）。このプリペイドカード総合管理ファイルとは、ラッキープリペイドの全所有者の残高等を管理するものである。即ち、このファイルは、ラッキープリペイドを所有する人すべてから口座振替を行った結果６億円（口座振替合計額）が集まり、それに対し６千万円の特典を所有者に付与し、そのうち１億円が使用され、その結果プリペイドカード残高合計は５億６千万円となっていることを表している。
【００３１】
また、信販会社Ａは顧客から口座振替を行った資金を低金利で顧客に融資するサービスを行っている。このためにプリペイドカード総合管理ファイルには口座振替合計額（６億円）からプリペイドカード使用額（１億円）を差し引いた「貸出可能額（融資資金）：５億円」がデータとして管理されている。即ち、顧客Ｊがローン申請をした３００万円は後述する融資審査に合格した場合、この５億円から融資されるのである。なお、この融資は、ラッキープリペイドを所有している顧客だけでなくラッキープリペイドを所有していない顧客であっても融資を受けることができる。
【００３２】
ローン申込データを受信した信販会社サーバー１は、これを印刷又は表示モニタに表示する。そして、このデータを基に信販会社Ａの担当者が融資のための審査を行う。なお、この融資を行うか否かの判断を人間ではなく装置（信販会社サーバー１）が行ってもよい。例えば、信販会社サーバー１が図１８の貸出可能額（融資資金）と図１７の融資希望額とを比較して、融資資金が融資希望額を上回っていることを確認した上で融資の許可判断をしてもよいし、その他の情報や要素を基に融資の許可判断をしてもよい（融資判断手段）。
【００３３】
次に、信販会社サーバー１は顧客Ｊの返済金額を算出する。具体的には、信販会社サーバー１は図１８の特別金利、図１７の融資希望額・返済期間などに基づき返済金額を算出する（返済額算出手段）。なお、今回の返済金額は毎月52000円の60回払いが算出されたものとする。
前述の融資処理により、顧客Ｊのローン申込に特に問題はなかったので３００万円が顧客Ｊに融資されることになった。信販会社サーバー１は図１７のローン申込データや図１８のプリペイドカード総合管理ファイル等に基づいて図１９のような融資許可データを作成しこれを取扱店サーバー２に送信する（融資許可データ作成手段）。
ＳＴＥＰ１１及びＳＴＥＰ１２は以上である。
【００３４】
＜ＳＴＥＰ１３及びＳＴＥＰ１４：商品代金振込、納品＞
ＳＴＥＰ１３及びＳＴＥＰ１４について説明する。融資が決定したので信販会社Ａは取扱店Ｂに商品購入代金300万円を振り込む。即ち、信販会社サーバー１は図２０のような振込データを作成し、これを取扱店Ｂが利用する銀行Ｃに送信する（融資希望額振込手段）。これにより取扱店Ｂは四輪駆動車Ｈの購入代金を受け取ることになり、それを確認した取扱店Ｂの担当者は四輪駆動車Ｈを顧客Ｊに納品（納車）する。なお、これにより信販会社サーバー１は図１８のプリペイドカード総合管理ファイルを図２１のように更新する。即ち、信販会社サーバー１は貸出済金額を３００万円に、貸出可能額（融資資金）を４億９千７００万円（５億円から３００万円を差し引いた額）に更新する（融資資金減算手段）。
ＳＴＥＰ１３とＳＴＥＰ１４は以上である。
【００３５】
＜ＳＴＥＰ１５：代金回収処理＞
次に、ＳＴＥＰ１５について説明する。信販会社Ａは顧客Ｊに融資した３００万円を毎月顧客Ｊの口座から分割で徴収するための処理を行う。即ち、信販会社サーバー１は図２２のような口座振替依頼データを作成し、これを顧客Ｊが利用する銀行Ｋに送信する。これにより信販会社Ａは毎月５２０００円を顧客Ｊから徴収することができ、約５年後には３００万円に金利を上乗せした額を全額徴収し終えることとなる。
ＳＴＥＰ１５は以上である。
【００３６】
このように本実施例では、プリペイドカード発行により集められた前払金をローンとして融資するので、前払金を有効活用することができる。更には貸出金利を低金利にすることができる。
【００３７】
上記実施例おいては特定のケースについて説明したが、本発明はこれら特定のケースに限るものではない。例えば、以下のようなケースであってもよい。
（１）上記実施例では、信販会社がプリペイドカードを発行するケースを説明したがこれに限るものではなく、他の業種の企業がプリペイドカードを発行してもよい。また、上記実施例では金融庁への手続を信販会社が行うケースを説明したがこれに限るものではなく、他の機関への手続であってもよい。更に、本発明はプリペイドカードに限らず「前払式支払媒体」すべてにおいて利用できるもである。例えばプリペイドカードのような紙媒体に限らず電子的な媒体においても利用することができるものである。なお、「前払式支払媒体」とは前払式支払手段のことを意味するものとする。
（２）データの内容は実施例で説明したデータに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなデータであっても構わない。
（３）ハードウェアも実施例で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなハードウェアであっても構わない。
（４）処理の内容や手順（フロー）についても実施例で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのような処理内容・処理手順であっても構わない。
（５）上記実施例に登場するデータ（データレコード、ファイル）のデータ（データ項目）は、原則として各々関連づけられて（対応づけられて）記憶装置に記憶されているものとする。図面に表されたものについても同様である。また、データの受信には「データ入力を受け付ける」ことが含まれる場合があり、データの送信には「データを出力する」ことが含まれる場合があるものとする。
【符号の説明】
【００３８】
１    信販会社サーバー
２    取扱店サーバー
３    銀行Ｃのサーバー
４    銀行Ｅのサーバー
５    金融庁のサーバー
６    銀行Ｋのサーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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