(57)【要約】  操作検出装置は、接触操作を受け付ける操作対象物と、前記操作対象物に対する接触操作を電圧として検出する操作検出部と、前記電圧の変化の周波数を検出する検出部と、前記検出部が検出した周波数により、前記操作対象物に対する生体の操作態様を判定する判定部と、を備えている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触操作を受け付ける操作対象物と、
前記操作対象物に対する接触操作を電圧として検出する操作検出部と、
前記電圧の変化の周波数を検出する検出部と、
前記検出部が検出した周波数により、前記操作対象物に対する生体の操作態様を判定する判定部と、
操作検出装置。
【請求項２】
前記操作検出部は、圧電センサからなる請求項１に記載の操作検出装置。
【請求項３】
前記圧電センサは、ポリ乳酸を含む請求項２に記載の操作検出装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記周波数が所定の範囲内である場合に、前記生体の操作が有ったとして判定する請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の操作検出装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記周波数の変化に応じて前記接触操作の操作量を判定する請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の操作検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作対象物に対する生体による操作を検出する操作検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、タッチパネルの上面に感圧センサを設けたタッチ入力装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−６１５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の圧電センサは、ディスプレイ等のパネルに貼り合わせられていたり、筐体に貼り合わせられていたりする。圧電センサの撓みは、例えば、圧電センサの全周を筐体等に固定した場合、当該圧電センサを平面視して中心位置を押圧すると最も大きくなり、端部を押圧すると小さくなる。したがって、従来の圧電センサでは、同じ押圧力であっても、押圧位置が異なると、検出される押圧力が異なることになる。【０００５】
そこで、本発明は、操作対象物に対する生体による操作を高精度に検出する操作検出装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の操作検出装置は、接触操作を受け付ける操作対象物と、前記操作対象物に対する接触操作を電圧として検出する操作検出部と、前記電圧変化の周波数を検出する検出部と、前記検出部が検出した周波数により、前記操作対象物に対する前記生体の操作態様を判定する判定部と、を備えたことを特徴とする。【０００７】
このように、操作検出装置は、圧電センサ、ひずみセンサ、または光学式センサ等の操作検出部により、操作対象物（例えば筐体）に対する接触操作を電圧として検出する。そして、検出部は、電圧変化の周波数を検出する。検出部は、例えば電圧の変化を時間軸の信号として記録し、当該時間軸の信号を周波数軸の信号に変換することで、周波数成分を抽出する。判定部は、検出された周波数成分を分析することにより、筐体等の操作対象物に対する生体の操作態様（例えば筐体を把持する操作の有無、タッチパネルに対するタッチ操作の有無、または押圧量等）を判定する。【０００８】
生体には、生理的現象として、筋肉の機械的振動（生体振戦）が存在する。生体振戦は、所定の周波数帯域（例えば５〜２０Ｈｚ程度の帯域）内における一定周波数の振動である。したがって、判定部は、検出された電圧が５〜２０Ｈｚ程度の周波数で振動している場合、操作対象物に生体が接触したことにより、当該操作対象物が５〜２０Ｈｚ程度の周波数で微小に変形していると判断し、生体による操作がなされたものとして判定する。【０００９】
手指の生体振戦は、負荷が無い場合には約１０Ｈｚ程度の周波数となり、負荷が高くなるにつれて周波数が高くなる。したがって、操作検出装置は、周波数の変化を検出することで、操作量（押圧力）を検出する。操作検出装置は、電圧の値（振幅）そのものではなく、周波数の値により押圧力を検出するため、同じ押圧力であれば、押圧位置が変化した場合でも、検出される押圧力が変化することはない。【００１０】
また、生体振戦は、生体固有の現象である。仮に、生体以外の物体が接触して電圧が検出されたとしても、所定周波数帯域内に周波数成分が検出されない場合には、判定部は、操作がなされていないものとして判定する。従来の圧電センサは、生体以外の物体により押圧操作がなされた場合も、押圧操作がなされたものとして検出してしまう。したがって、従来の圧電センサは、電圧が検出された場合に、当該電圧が利用者の意図的な押圧操作によって発生したものであるか否かを区別することができなかった。また、静電容量式のタッチパネルでは、実際にタッチ操作がなされていない（接触していない）場合であっても、静電容量の変化があった場合にはタッチ操作がなされたものとして誤検出してしまう可能性がある。あるいは、指の誘電率に近い物質、金属、または水等が接触した場合に誤検出する可能性もある。【００１１】
しかし、本発明の操作検出装置は、生体以外の物体により押圧操作がなされたとしても、押圧操作がなされたものとして検出することがない。なお、利用者がペン等の物を介してタッチパネルに接触した場合には、当該ペンを介してタッチパネルに生体振戦が伝達されるため、操作がなされたものとして検出することができる。すなわち、操作検出装置は、利用者が行う意図的な押圧等の操作のみ、高精度に検出することができる。【００１２】
また、生体振戦は、生体が操作対象物に物理的に接触することで検出されるため、静電容量式のタッチパネルのように、実際にタッチ操作がなされていない（接触していない）場合にタッチ操作がなされたものとして誤検出してしまうこともない。【００１３】
なお、操作検出部は、圧電体を用いることが好適である。圧電体としては、例えばＰＶＤＦ等の圧電シート（圧電フィルム）を用いることができる。特に、ポリ乳酸は、焦電性がないため、タッチパネル等の生体の熱が伝わり易い位置に設置する場合に好適である。【００１４】
また、本発明の操作検出装置を表示装置に適用する場合には、圧電体として、透明性の高いキラル高分子を用いることが好ましい。より好ましくは、一軸延伸されたポリ乳酸（ＰＬＡ）、さらにはＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、操作対象物に対する生体による操作を高精度に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】表示装置の外観斜視図である。
【図２】表示装置の側面断面図である。
【図３】図３（Ａ）は、静電容量センサの平面図であり、図３（Ｂ）は、押圧検出センサの平面図である。
【図４】電極を同一面内に形成する場合の平面図である。
【図５】表示装置のブロック図である。
【図６】電圧値の時間軸上の信号を示した図である。
【図７】図７（Ａ）は、押圧時の拡大図であり、図７（Ｂ）は周波数軸上の信号を示した図である。
【図８】図８（Ａ）は、無負荷時の拡大図であり、図８（Ｂ）は周波数軸上の信号を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の操作検出装置を備えた表示装置について説明する。
【００１８】
表示装置１は、スマートフォン等の情報処理装置である。表示装置１は、図１の外観斜視図に示すように、外観上、直方体形状の筐体５０と、筐体５０の上面の開口部に配置された平面状の表面パネル４０と、を備えている。表面パネル４０は、利用者が指やペン等を用いてタッチ操作を行う操作面（操作対象物）として機能する。
【００１９】
なお、本実施形態では、筐体５０の幅方向（横方向）をＸ方向とし、長さ方向（縦方向）をＹ方向とし、厚み方向をＺ方向とする。
【００２０】
図２に示すように、筐体５０の内部には、筐体５０の開口部（表面パネル４０）側から順にＺ方向に沿って、静電容量センサ１１Ｄ、押圧センサ１１Ｐ、表示部３０、および制御回路モジュール５２が配置されている。表面パネル４０、静電容量センサ１１Ｄ、および押圧センサ１１Ｐによりタッチパネルが構成される。
【００２１】
静電容量センサ１１Ｄ、押圧センサ１１Ｐ、および表示部３０は、平板状であり、それぞれ筐体５０の開口部（表面パネル４０）と平行になるように、筐体５０の内部に配置されている。
【００２２】
筐体５０の底面と表示部３０との間には、回路基板（不図示）が配置されており、当該回路基板に制御回路モジュール５２が実装されている。制御回路モジュール５２は、図５に示す制御部２０を構成するモジュールが設けられている。
【００２３】
表示装置１は、図５に示すように、操作検出装置４５および処理装置４７からなる。押圧センサ１１Ｐおよび静電容量センサ１１Ｄには、制御部２０が接続されている。押圧センサ１１Ｐ、静電容量センサ１１Ｄ、および制御部２０は、操作検出装置４５を構成する。ただし、静電容量センサ１１Ｄは、本発明において必須の構成ではない。処理部２２、プログラム記憶部２３、および表示部３０は、処理装置４７を構成する。
【００２４】
制御部２０は、本発明の検出部および判定部に相当する。制御部２０は、静電容量センサ１１Ｄから出力された各電極における静電容量の変化を検出することで、タッチ位置を検出する。制御部２０は、検出したタッチ位置を示す情報（位置検出信号）を処理部２２に出力する。
【００２５】
処理部２２は、ＣＰＵを含み、処理装置４７を統括的に制御する。すなわち、処理部２２は、プログラム記憶部２３に記憶されている動作用プログラムを読み出して各種処理を行う。例えば、処理部２２は、表示部３０を制御して画像を表示させるとともに、制御部２０から入力された位置検出信号に応じて操作入力内容を決定し、表示されている画像を変更する。
【００２６】
表示部３０は、例えば液晶表示素子からなる。この例では、表示部３０は、液晶パネル３０１、表面偏光板３０２、裏面偏光板３０３、およびバックライト３０４を備えている。
【００２７】
表面偏光板３０２および裏面偏光板３０３は、液晶パネル３０１を挟むように配置されている。バックライト３０４は、裏面偏光板３０３を挟んで、液晶パネル３０１と反対側に配置されている。
【００２８】
バックライト３０４から出力された光は、裏面偏光板３０３で偏光され、液晶パネル３０１を経て表面偏光板３０２に達する。液晶パネル３０１は、処理部２２の制御に応じて画素毎に偏光状態を変化させ、表面偏光板３０２を通過する光量を変化させる。表面偏光板３０２から出力された光は、押圧センサ１１Ｐおよび静電容量センサ１１Ｄを経て表面パネル４０に出力される。これにより、表面パネル４０に各種画像が表示される。
【００２９】
静電容量センサ１１Ｄは、平板状の絶縁性基板１１Ｄ１、複数の静電容量検出用電極１１Ｄ２、および複数の静電容量検出用電極１１Ｄ３を備えている。絶縁性基板１１Ｄ１は、透明性を有する材料からなり、例えばＰＥＴやＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）等からなるフィルム、ＰＣやＰＭＭＡ（アクリル樹脂）等からなるシートやプレート、または０．１ｍｍ~０．７ｍｍ程度の薄いガラスからなる。
【００３０】
絶縁性基板１１Ｄ１の一方の主面には、複数の静電容量検出用電極１１Ｄ２が形成されている。図３（Ａ）に示すように、複数の静電容量検出用電極１１Ｄ２は、平面視して一方向に長い長方形状であり、長尺方向がＹ方向に平行になるように配置されている。このような複数の静電容量検出用電極１１Ｄ２は、Ｘ方向に沿って所定の間隔で配置されている。
【００３１】
また、絶縁性基板１１Ｄ１の他方の主面には、複数の静電容量検出用電極１１Ｄ３が形成されている。図３（Ａ）に示すように、複数の静電容量検出用電極１１Ｄ３も、平面視して一方向に長い長方形状である。複数の静電容量検出用電極１１Ｄ３は、長尺方向がＸ方向に平行になるように配置されている。このような複数の静電容量検出用電極１１Ｄ３は、Ｙ方向に沿って所定の間隔で配置されている。
【００３２】
複数の静電容量検出用電極１１Ｄ２および複数の静電容量検出用電極１１Ｄ３は、全て透明性を有する材料からなり、例えば酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、ポリチオフェンを主成分とする材料を用いる。
【００３３】
静電容量センサ１１Ｄは、利用者の指が近接したり、接触したりした際に生じる静電容量の変化を、静電容量検出用電極１１Ｄ２および静電容量検出用電極１１Ｄ３で検出する。
【００３４】
なお、静電容量検出用電極１１Ｄ２および静電容量検出用電極１１Ｄ３の配置態様は、この例に限るものではない。
【００３５】
押圧センサ１１Ｐは、平膜状の圧電フィルム１１Ｐ１を備える。圧電フィルム１１Ｐ１の一方の主面には、押圧検出電極１１Ｐ２が形成され、他方の主面には、押圧検出電極１１Ｐ３が形成されている。図３（Ｂ）に示すように、押圧検出電極１１Ｐ２および押圧検出電極１１Ｐ３は、圧電フィルム１１Ｐ１の主面の略全面に形成されている。
【００３６】
押圧検出電極１１Ｐ２および押圧検出電極１１Ｐ３は、全て透明性を有する材料からなり、例えば酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、ポリチオフェンを主成分とする材料を用いる。
【００３７】
圧電フィルム１１Ｐ１は、利用者が表面パネル４０を押圧することで法線方向に撓み、電荷を発生する。
【００３８】
このような圧電フィルム１１Ｐ１には、透明性の高いキラル高分子を用いることが好ましい。より好ましくは、一軸延伸されたポリ乳酸（ＰＬＡ）、さらにはＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）であることが好ましい。キラル高分子は、主鎖が螺旋構造を有し、一軸延伸されて分子が配向すると、圧電性を有する。そして、一軸延伸されたキラル高分子が発生する電荷量は、表面パネル４０が法線方向へ変位する変位量によって一意的に決定される。
【００３９】
一軸延伸されたＰＬＬＡの圧電定数は、高分子中で非常に高い部類に属する。すなわち、押圧操作を高感度に検出し、押圧量に応じた変形検出信号を高精度に出力することができる。
【００４０】
また、キラル高分子は、延伸等による分子の配向処理で圧電性が生じるため、ＰＶＤＦ等の他のポリマーや圧電セラミックスのように、ポーリング処理を行う必要がない。このため、ＰＬＬＡの圧電定数は経時的に変動することがなく、極めて安定している。さらに、ポリ乳酸は、焦電性がないため、操作面に近い位置に押圧センサを配置し、利用者の指等の熱が伝わる場合であっても、検出される電荷量が変化することがない。本実施形態では、図３（Ｂ）に示すように、圧電フィルム１１Ｐ１は、Ｘ方向およびＹ方向に対して、一軸延伸方向９００が略４５°の角度を成すように配置されている。このような配置を行うことで、より高感度に押圧操作を検出できる。
【００４１】
なお、延伸倍率は３〜８倍程度が好適である。延伸後に熱処理を施すことにより、ポリ乳酸の延びきり鎖結晶の結晶化が促進され圧電定数が向上する。また、二軸延伸した場合はそれぞれの軸の延伸倍率を異ならせることによって一軸延伸と同様の効果を得ることが出来る。例えば、ある方向をＸ軸としてＸ軸方向に８倍、Ｘ軸に直交するＹ軸方向に２倍の延伸を施した場合、圧電定数に関してはおよそＸ軸方向に４倍の一軸延伸を施した場合とほぼ同等の効果が得られる。単純に一軸延伸したフィルムは延伸軸方向に沿って裂け易いため、前述したような二軸延伸を行うことにより幾分強度を増すことができる。
【００４２】
なお、押圧センサ（操作検出部）としては、本実施形態に示すような圧電センサに限るものではないが、圧電センサであれば、表面パネル４０に対するわずかな変形も検出することができる。なお、圧電フィルム１１Ｐ１についても、ＰＬＬＡを用いる態様に限るものではなく、ＰＶＤＦ等の透明性の低い材料を用いることが可能である。透明性の低い材料を用いる場合には、バックライト３０４よりも下面側に押圧センサ１１Ｐを配置する。この場合、押圧検出電極１１Ｐ２および押圧検出電極１１Ｐ３には銀ペーストにより形成された電極や、蒸着やスパッタ、あるいはメッキなどにより形成された金属系の導体を用いることもできる。あるいは、操作面のガラスのベゼル部分（ホームボタンの近辺の比較的面積が広い部分）の裏面に小型の押圧センサを配置してもよい。
【００４３】
なお、押圧検出電極１１Ｐ２および静電容量検出用電極１１Ｄ３は、図４の平面図に示すように、同一面内に形成することもできる。この場合、層数が減少するため、表示装置１の厚みを薄くすることができる。ここに示した例では、押圧センサは、タッチパネルのサイズとほぼ同等であり、押圧検出電極１１Ｐ２および押圧検出電極１１Ｐ３は、線状の電極で示しているが、静電容量検出用電極１１Ｄ３等と複合させない場合には一様の電極でも構わない。前述したように、バックライト３０４よりも下面側に押圧センサ１１Ｐを配置する場合、電極はアルミ蒸着や、銀ペースト等の全く透過性のない材料を選択することも可能である。
【００４４】
制御部２０は、圧電フィルム１１Ｐ１で発生した電圧（押圧検出電極１１Ｐ２および押圧検出電極１１Ｐ３で検出される電位差）を検出する。制御部２０は、検出した電圧値を、時間軸上の信号として記録する。さらに、制御部２０は、電圧値の時間軸上の信号を周波数軸の信号に変換する。制御部２０は、当該周波数軸の信号に基づいて、押圧操作の有無および押圧力を判断する。
【００４５】
図６は、電圧値の時間軸上の信号を示す図である。図６では、１．５秒毎に表面パネル４０を指で押圧と押圧の解除を繰り返した場合の例を示す。まず、指が表面パネル４０に接触していない状態では、電圧値は０Ｖ程度となる。そして、表面パネル４０を指で押圧すると、正の電圧ピークが現れる。電圧は、押圧の開始時、すなわち表面パネル４０の撓み量が変化する場合に最も高い値を示し、表面パネル４０の撓み量の変化がなくなった場合に０Ｖに戻る。ただし、押圧センサ１１Ｐには、各種電極等を貼付けるための粘着剤が設けられているため、これら粘着剤の応力緩和作用により、圧電フィルム１１Ｐ１は、逆方向に撓むことになり、負の電圧が検出される。電圧は、一定の押圧力で表面パネル４０を押し続けていると、表面パネルの撓み量の変化がなくなり、徐々に０Ｖに戻ることになる。
【００４６】
そして、表面パネル４０に対する押圧力を解除すると、負の電圧ピークが現れる。電圧は、押圧の解除時、すなわち表面パネル４０の撓み量が変化する場合に最も高い値を示し、表面パネル４０の撓み量の変化がなくなった場合に０Ｖに戻る。ここでも、押圧センサ１１Ｐには、各種電極等を貼付けるための粘着剤が設けられているため、これら粘着剤の応力緩和作用により、圧電フィルム１１Ｐ１は、逆方向に撓むことになり、正の電圧が検出される。
【００４７】
ここで、図６の時間軸上の信号に示すように、指が表面パネル４０に接触している場合（加圧および無負荷時の区間）には、一定周波数の電圧変動（振動）が検出されている。
【００４８】
図７（Ａ）は、押圧時（図６中のＡで示す加圧の区間）の信号の拡大図である。図７（Ｂ）は、当該区間の時間軸上の信号を周波数軸上の信号（パワースペクトル）に変換した場合の図である。
【００４９】
生体には、生理的現象として、筋肉の機械的振動（生体振戦）が存在する。生体振戦は、所定の周波数帯域（例えば５〜２０Ｈｚ程度の帯域）内における一定周波数の振動である。図７（Ａ）および図７（Ｂ）の例では、約１４Ｈｚにピークを示す振動が検出されている。なお、ピーク検出はどの様な手法であってもよいが、例えば局所的に最大値を示す周波数、または微分値が０となる周波数、等を選択する。また、複数ピークが検出された場合には、例えば、最も高レベルを示す周波数、または最もＱ値が高い周波数、等を選択する。
【００５０】
制御部２０は、所定周波数帯域（例えば５〜２０Ｈｚ）内にピークを示す振動が検出された場合に、タッチ操作がなされたものとして判定し、当該所定周波数帯域内にピークが検出されない場合には、タッチ操作がなれていないものとして判定する。制御部２０は、タッチ操作を検出した場合、タッチ操作がなされた旨を示す情報を、処理部２２に出力する。
【００５１】
従来の圧電センサは、生体以外の物体により押圧操作がなされた場合も、押圧操作がなされたものとして検出してしまう。したがって、従来の圧電センサは、電圧が検出された場合に、当該電圧が利用者の意図的な押圧操作によって発生したものであるか否かを区別することができなかった。また、静電容量式のタッチパネルでは、実際にタッチ操作がなされていない（接触していない）場合であっても、静電容量の変化があった場合にはタッチ操作がなされたものとして誤検出してしまう可能性がある。あるいは、指の誘電率に近い物質、金属、または水等が接触した場合に誤検出する可能性もある。
【００５２】
しかし、制御部２０は、利用者が物理的に表面パネルに接触した場合にのみ、タッチ操作がなされたものとして判定するため、利用者の意図的なタッチ操作を判定することができる。これにより、処理部２２は、利用者が意図的にタッチ操作を行った場合にのみ、当該タッチ操作を受け付けることができる。
【００５３】
また、制御部２０は、所定周波数帯域内に周波数成分が検出されない場合には、タッチ操作がなされていないものとして判定する。したがって、制御部２０は、生体以外の物体により押圧操作がなされたとしても、タッチ操作がなされたものとして検出することがない。なお、利用者がペン等の物を介してタッチパネルに接触した場合には、当該ペンを介して表面パネル４０に生体振戦が伝達される。したがて、制御部２０は、タッチ操作がなされたものとして検出することができる。
【００５４】
次に、図８（Ａ）は、押圧解除時（図６中のＢで示す区間）の信号の拡大図である。図８（Ｂ）は、当該区間の時間軸上の信号を周波数軸上の信号（パワースペクトル）に変換した場合の図である。
【００５５】
押圧解除時とは、押圧力（負荷）は発生していないが、表面パネル４０に指が触れた状態である。この場合、図８（Ｂ）に示すように、押圧力が発生している常態よりも低い周波数（約１０Ｈｚ）にピークが現れる。
【００５６】
したがって、制御部２０は、周波数の変化を検出することで、押圧力を検出することができる。この例では、１０Ｈｚが押圧力０の状態であり、周波数の上昇伴って、押圧力が強くなったものとして検出する。制御部２０は、電圧の値（振幅）そのものではなく、周波数の値により押圧力を検出するため、同じ押圧力であれば、表面パネル４０内の押圧位置が変化した場合でも、検出される押圧力が変化することはない。
【００５７】
なお、押圧力と周波数の関係は、処理部２２が実行するアプリケーションプログラムにおいて、キャリブレーションを行ってもよい。例えば、処理部２２は、表示部３０を制御して、表面パネル４０に軽く指を触れるように指示する画像を表示させ、その後に検出された周波数の値を、無負荷（押圧力がなく、指が触れただけの状態）の時の周波数の値として記録する。その後、処理部２２は、表示部３０を制御して、表面パネル４０を強く押すように指示する画像を表示させ、その後に検出された周波数の値を、最大負荷の時の周波数の値として記録する。これにより、押圧力と周波数の関係を利用者毎に調整することができる。
【００５８】
なお、本実施形態では、操作検出装置は、表示装置における表面パネルに対するタッチ操作（物理的な接触）および押圧の検出を行う例を示したが、例えば表示装置の筐体における押圧の検出を行うことも可能である。また、操作検出装置は、押圧に限らず、生体の操作により操作対象物が変形する場合であればどのような操作であっても検出することが可能である。
【００５９】
例えば、利用者が筐体を把持するだけでも、圧電フィルムに生体振戦が伝達されるため、操作検出装置は、利用者が筐体を把持したことを検出することができる。
【００６０】
また、筐体を把持する場合の負荷と、表面パネルを押圧する場合の負荷と、でそれぞれ検出される周波数が異なるため、操作検出装置は、これら操作を個別に検出することも可能である。例えば、１０Ｈｚ程度のピークと、１４Ｈｚ程度のピークと、がそれぞれ同時に検出される場合、操作検出装置は、筐体を把持しながら表面パネルを押圧している、と判断することができる。
【００６１】
また、静電容量センサにおいて静電容量の変化が検出されず、かつ操作検出装置において生体振戦に対応する周波数が検出された場合には、タッチ操作ではなく、筐体を把持する操作を行っている、と判定することができる。そして、静電容量センサにおいて静電容量の変化が検出されない状態のまま、検出された周波数が変化する場合には、操作検出装置は、利用者が筐体を押圧している（強く握っている）状態である、と判定することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、操作検出装置を表示装置に適用する例を示したが、生体が操作する物であれば、どの様な物にも適用することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、操作検出部の一例として、圧電フィルムを用いた押圧センサを示したが、例えばひずみセンサまたは光学式センサ等のセンサを用いても、本発明の操作検出部を実現することが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１１Ｄ…静電容量センサ
１１Ｄ１…絶縁性基板
１１Ｄ２，１１Ｄ３…静電容量検出用電極
１１Ｐ…押圧センサ
１１Ｐ１…圧電フィルム
１１Ｐ２，１１Ｐ３…押圧検出電極
２０…制御部
２２…処理部
２３…プログラム記憶部
３０…表示部
４０…表面パネル
４５…操作検出装置
４７…処理装置
５０…筐体
５２…制御回路モジュール
３０１…液晶パネル
３０２…表面偏光板
３０３…裏面偏光板
３０４…バックライト
９００…一軸延伸方向
【図１】
2017047603.tif 000003
【図２】
2017047603.tif 000004
【図３】
2017047603.tif 000005
【図４】
2017047603.tif 000006
【図５】
2017047603.tif 000007
【図６】
2017047603.tif 000008
【図７】
2017047603.tif 000009
【図８】
2017047603.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触操作を受け付ける操作対象物と、
前記操作対象物に対する接触操作を電圧として検出する操作検出部と、
前記電圧の変化の周波数を検出する検出部と、
前記検出部が検出した周波数により、前記操作対象物に対する生体の操作態様を判定する判定部と、
を備え、
前記判定部は、前記周波数が所定の範囲内である場合に、前記生体の操作が有ったとして判定する、操作検出装置。
【請求項２】
接触操作を受け付ける操作対象物と、
前記操作対象物に対する接触操作を電圧として検出する操作検出部と、
前記電圧の変化の周波数を検出する検出部と、
前記検出部が検出した周波数により、前記操作対象物に対する生体の操作態様を判定する判定部と、
を備え、
前記判定部は、前記周波数の変化に応じて前記接触操作の操作量を判定する、操作検出装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記周波数の変化に応じて前記接触操作の操作量を判定する請求項１に記載の操作検出装置。
【請求項４】
前記操作検出部は、圧電センサからなる請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の操作検出装置。
【請求項５】
前記圧電センサは、ポリ乳酸を含む請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の操作検出装置。
【国際調査報告】
2017047603.tif 000011
2017047603.tif 000012