(57)【要約】【課題】  データセンタの入退室管理領域において、開錠及び施錠動作が可能な複数のサーバラック、携帯端末、監視カメラ等の既存のデータセンタに備えられるような簡易な設備を特定の方法で運用することにより、セキュリティレベルの向上を図り、かつ、作業者側も入室から退室までの時間を低減可能なデータセンタ入退室管理方法を提供すること。【解決手段】  入退室管理領域２内において、作業者が、携帯端末１２を操作することにより、特定のサーバラック５の開錠要請を管理者に伝達し、管理者は、携帯端末識別情報により携帯端末１２を識別し、携帯端末識別情報と入館証識別情報とを照合し、携帯端末識別情報と入館証識別情報とが対応し、かつ、開錠要請がなされたサーバラック５が、作業者が作業することを許可されたサーバラック５であることを照合し、照合が一致した場合に、開錠要請のあった特定のサーバラック５の開錠を行うこと。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データセンタ内の入退室が管理された入退室管理領域内に設置され、当該データセンタの管理者による有線又は無線を通じた信号の送付により開錠及び施錠動作が可能な複数のサーバラックの一部に対して作業を行う場合のデータセンタ入退室管理方法であって、
当該データセンタ入退室管理方法は、
特定のサーバラックに対して作業することを許可された作業者識別情報と、当該作業者が作業することを許可された特定サーバラック識別情報とを入退室管理サーバを用いて顧客管理データベースに予め記憶させる第１の工程と、
前記作業者、当該作業者の代理人又は当該作業者群の代表者による通信ネットワークを介した前記データセンタへの入館事前申請に基づき、当該入館事前申請に係る入館事前申請情報を入退室情報データベースに記憶するとともに、前記入退室管理サーバが前記顧客管理データベースから前記作業者識別情報を読み出して、前記入館事前申請情報と前記作業者識別情報とを照合し、当該入館事前申請情報及び当該作業者識別情報とが一致した場合に、前記入館事前申請を受理する第２の工程と、
前記データセンタにおける実際の入館手続き時において、前記作業者は、前記入館事前申請情報及び顔写真付き身分証明書を受付において提示し、受付に出頭した前記作業者本人、受付に提示された前記入館事前申請情報及び前記顔写真付き身分証明書に係る情報を、前記入退室情報データベースより読み出した前記入館事前申請情報、及び、前記顧客管理データベースより読み出した前記作業者識別情報とを前記入退室管理サーバを用いて照合し、一致した場合に前記作業者は前記データセンタ内への入場が許可され、かつ、前記作業者は入館証識別情報が記載された入館証と、通信することにより自動的に相手方によって特定可能な携帯端末識別情報を備え、前記管理者と通信可能な携帯端末とを前記受付より受け取る第３の工程と、
前記入退室管理領域内に入室するにあたって、前記作業者は、前記入退室管理領域の入退室扉の前において、前記入館証及び前記顔写真付き身分証明書を無人受付機に提示し、当該無人受付機を通じて前記管理者が、前記作業者本人、前記入館証及び前記顔写真付き身分証明書と、前記顧客管理データベースより読み出した前記作業者識別情報との照合を前記入退室管理サーバを用いて行い、当該照合が一致した場合に前記作業者は前記入退室管理領域内への入室が許可される第４の工程と、
前記入退室管理領域内において、前記作業者は、前記携帯端末を操作することにより、前記通信ネットワークを介して前記特定のサーバラックの開錠要請及び前記入館証識別情報を前記管理者に伝達し、当該管理者は、前記携帯端末識別情報により携帯端末を識別し、当該携帯端末識別情報と前記入館証識別情報とを照合し、当該携帯端末識別情報と当該入館証識別情報とが対応し、かつ、前記開錠要請がなされた前記特定のサーバラックが、前記携帯端末を所持している前記作業者が作業することを許可されたサーバラックであることを前記入退室管理サーバを通じて、前記顧客管理データベースに記憶された前記特定サーバラック識別情報及び／又は前記入退室情報データベースに記憶された前記入館事前申請情報により照合し、当該照合が一致した場合に、前記開錠要請のあった前記特定のサーバラックの開錠を行う第５の工程とを
備えることを特徴とするデータセンタ入退室管理方法。
【請求項２】
前記受付においては、
受付要員による前記照合、
前記管理者による当該受付における前記照合、
又は、前記通信ネットワークを用いた無人受付機による前記管理者による前記照合
の何れかが行われることを特徴とする請求項１に記載のデータセンタ入退室管理方法。
【請求項３】
前記受付においては、前記管理者による当該受付における前記照合、又は、前記通信ネットワークを用いた無人受付機による前記管理者による前記照合が行われ、前記第４の工程を省略し、前記第３の工程における前記データセンタへの入場が、前記入退室管理領域内への入室であることを特徴とする請求項１に記載のデータセンタ入退室管理方法。
【請求項４】
前記第２の工程においては、さらに前記入館事前申請された作業を希望するサーバラックが、前記作業者が作業することを許可された前記特定のサーバラックか否かを、前記入退室管理サーバを通じて前記顧客管理データベースの前記特定サーバラック識別情報を用いて照合し、一致した場合に前記入館事前申請を受理することを特徴とする請求項１乃至請求項３のうち、いずれか１に記載のデータセンタ入退室管理方法。
【請求項５】
前記第３の工程における前記入館証識別情報及び前記携帯端末識別情報は、前記入退室情報データベースに記憶され、第５の工程において、前記入退室管理サーバが前記入退室情報データベースから前記入館証識別情報及び前記携帯端末識別情報を読み出して、前記作業者から送信された前記入館証識別情報と前記携帯端末識別情報とが一致するか否かを照合することを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち、いずれか１に記載のデータセンタ入退室管理方法。
【請求項６】
前記入館事前申請は、当該入館事前申請が可能な権限を付与された者のみ可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうち、いずれか１に記載のデータセンタ入退室管理方法。
【請求項７】
前記入館証識別情報は、入館証番号であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のうち、いずれか１に記載のデータセンタ入退室管理方法。
【請求項８】
前記携帯端末識別情報は、電話番号及び／又は前記携帯端末の個体識別情報であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のうち、いずれか１に記載のデータセンタ入退室管理方法。
【請求項９】
前記入退室管理サーバは、前記入館事前申請において申請された作業予定時間を超えた場合にアラームを発報することを特徴とする請求項１乃至請求項８のうち、いずれか１に記載のデータセンタ入退室管理方法。
【請求項１０】
前記入退室管理サーバは、前記管理者による前記特定のサーバラックの開錠信号の送付なしに、当該特定のサーバラックが開錠されようとしていること、開錠されたこと、鍵がこじ開けられようとしていること又は鍵がこじ開けられたことを検知した場合にアラームを発報することを特徴とする請求項１乃至請求項９のうち、いずれか１に記載のデータセンタ入退室管理方法。
【請求項１１】
前記入退室管理サーバは、前記入館事前申請において申請された作業予定時間を超えても、前記特定のサーバラックの施錠が確認されない場合にはアラームを発報することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のうち、いずれか１に記載のデータセンタ入退室管理方法。
【請求項１２】
前記入退室管理サーバは、前記特定のサーバラックの開錠及び施錠履歴を前記入退室情報データベースに記憶させることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のうち、いずれか１に記載のデータセンタ入退室管理方法。
【請求項１３】
前記入退室管理サーバは、前記作業者が前記入退室管理領域内に入室し、退室するまで、監視カメラにより撮影した前記入退室管理領域内の映像を前記入退室情報データベースに記憶させることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のうち、いずれか１に記載のデータセンタ入退室管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信ネットワーク用データセンタにおいて、顧客のサーバラックが格納されている管理領域において、比較的に簡易な設備及び方法によって、データセンタの管理者を増員することなく、セキュリティレベルの向上を図り、かつ、作業者側も入室から退室までの時間を低減可能なデータセンタ入退室管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各企業のサービス業態の拡充及び高度化、通信ネットワークのさらなる発達、近年の大規模災害、サイバーテロの増加に伴うバックアップ需要の増大から、顧客に対しコロケーションサービス、ハウジングサービス、ホスティングサービス等を提供するデータセンタの役割は益々大きくなっている。
【０００３】
従来のデータセンタにおいて、顧客の作業者が、自己の利用するサーバに対して作業を行う場合は、以下のような手順を踏んでデータセンタ内の自己が利用可能なサーバへの作業を行っていた。
【０００４】
即ち、まず、予め、データセンタ内において、作業可能な顧客の作業者をデータセンタの管理部門に登録しておき、電子メールや、ＦＡＸ等により、例えば、３日までに作業予定を申請し、作業者の所属及び作業権限等の審査がなされた後に、作業可能か否かの判断が顧客側に戻されるという手順をまず踏んでいた。
【０００５】
この場合、電子メールや、ＦＡＸ等を介して申請が行われるため、作業申請の審査に最低３日程度の確認日数が必要となるものであり、３日前までに申請を要し、かつ、作業が実際に必要となることが判明する場合は直前であることもあるため、予め多数の申請を行っておき、実際の作業が生じない場合は直前にキャンセルを行うこともしばしば存在しており、データセンタの管理部門においても、不要な審査作業が増大していた。
【０００６】
次に、作業申請が受理され、作業者が実際にデータセンタに出向き、作業を行う場面においても、作業者は、データセンタの入り口において受付を済ませた後、サーバが格納され、入退室が管理されたマシン室（入退室管理領域）に入室する。
【０００７】
マシン室への入室にあたっては、データセンタの管理部門から派遣される管理者の立会いの下に入室を行い、管理者に顧客の利用するサーバを収納するラックの開錠を行ってもらい、作業終了後に、再度、構内電話や、携帯電話により管理者を呼び出し、管理者の立会いの下にサーバラックの施錠を行い、マシン室から退室していた。
【０００８】
また、マシン室内での作業中において、昼食や、洗面所へ行くといった休憩等で一時的にマシン室から退室するような場合や、マシン室の外においても、エレベータによるフロア間移動を行う際等には、データセンタの管理部門から管理者を呼び、立会いの下でサーバラックの施錠及びマシン室からの一時退出、さらにはフロア間の移動を行っていた。
【０００９】
また、先行技術文献１に示すように、データセンタのマシン室において、顔認証照合技術、人物検知センサ、監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、電気錠の組み合わせによりサーバラック錠の解施錠管理、フロア入室者の行動監視を強化することにより、データセンタの運営支援に寄与できる発明が開示されている。
【００１０】
これは、顔認証照合技術、人物検知センサ、監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、電気錠といった種々の技術を用いてセキュリティレベルを向上させるものであり、特に、サーバラック扉前に位置する人物の顔をラック上部設置Ｗｅｂカメラで撮影認証し、入退室管理データベースに該当ラック運用関係者として登録された複数人物顔画像との照合を行い、一致した場合であって、かつ、サーバラック扉前に位置する同人物の顔の映像をさらに同人物の派遣元関係者が操作可能な遠隔情報端末にインターネット経由送信し、その映像にて同関係者が直に該当者の顔を認識し本人確認がなされた場合にその一致確認信号を人為送信することをサーバラックの開錠の条件とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−３７５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従来のデータセンタにおいては、マシン室への入退室、サーバラックの開施錠、フロア間移動等といった多くの場面でデータセンタの管理者の立会いを必要とするため、データセンタの管理者を呼び出し、作業者のいる場所に到達するまで、待ち時間が発生するとともに、繁忙時においては、データセンタの管理者に対して多くの呼び出しが発生し、作業者側の待ち時間が増大しているといった指摘がでていた。
【００１３】
また、データセンタの管理部門としても、作業者からの要請に迅速に答えるためには、作業者に立ち会える管理者を増員する対応を必要とすることから、コストが増大し、早急な対応ができないのが実情であった。
【００１４】
また、先行技術文献１に係る発明においては、各サーバラックにＷｅｂカメラを設置して作業者を撮影し、顔認証照合技術を用いて予め登録された複数人物の顔画像に照合を行うとともに、その作業者のリアルタイム映像を同人物の派遣元関係者が操作可能な遠隔情報端末にインターネット経由送信し、その映像にて同関係者が直に該当者の顔を認識し本人確認がなされた場合にその一致確認信号を人為送信することをサーバラックの開錠の条件としている。
【００１５】
そのため、各サーバラックにＷｅｂカメラを取り付ける必要や、顔認証照合技術を用いる必要があり、セキュリティレベルは向上するものの、データセンタ全体としての設備投資が非常に増大してしまうばかりか、関係者による作業者の本人確認といった非常に煩雑な手続きが必要であり、作業時間の短縮に結びつくものではない。
【００１６】
そこで、本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、発明者は数々の試行錯誤から、本発明に係る方法を採用することにより、インターネット等の通信ネットワーク用データセンタにおいて、顧客のサーバラックが格納されている入退室管理領域において、比較的に簡易な設備及び方法によって、データセンタの管理者を増員することなく、セキュリティレベルの向上を図り、かつ、作業者側も入室から退室までの時間を低減可能なデータセンタ入退室管理方法を発明するに至ったものである。本発明は、当該データセンタ入退室管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的達成のため、本発明は、データセンタ内の入退室が管理された入退室管理領域内に設置され、当該データセンタの管理者による有線又は無線を通じた信号の送付により開錠及び施錠動作が可能な複数のサーバラックの一部に対して作業を行う場合のデータセンタ入退室管理方法であって、当該データセンタ入退室管理方法は、特定のサーバラックに対して作業することを許可された作業者識別情報と、当該作業者が作業することを許可された特定サーバラック識別情報とを入退室管理サーバを用いて顧客管理データベースに予め記憶させる第１の工程と、前記作業者、当該作業者の代理人又は当該作業者群の代表者による通信ネットワークを介した前記データセンタへの入館事前申請に基づき、当該入館事前申請に係る入館事前申請情報を入退室情報データベースに記憶するとともに、前記入退室管理サーバが前記顧客管理データベースから前記作業者識別情報を読み出して、前記入館事前申請情報と前記作業者識別情報とを照合し、当該入館事前申請情報及び当該作業者識別情報とが一致した場合に、前記入館事前申請を受理する第２の工程と、前記データセンタにおける実際の入館手続き時において、前記作業者は、前記入館事前申請情報及び顔写真付き身分証明書を受付において提示し、受付に出頭した前記作業者本人、受付に提示された前記入館事前申請情報及び前記顔写真付き身分証明書に係る情報を、前記入退室情報データベースより読み出した前記入館事前申請情報、及び、前記顧客管理データベースより読み出した前記作業者識別情報とを前記入退室管理サーバを用いて照合し、一致した場合に前記作業者は前記データセンタ内への入場が許可され、かつ、前記作業者は入館証識別情報が記載された入館証と、通信することにより自動的に相手方によって特定可能な携帯端末識別情報を備え、前記管理者と通信可能な携帯端末とを前記受付より受け取る第３の工程と、前記入退室管理領域内に入室するにあたって、前記作業者は、前記入退室管理領域の入退室扉の前において、前記入館証及び前記顔写真付き身分証明書を無人受付機に提示し、当該無人受付機を通じて前記管理者が、前記作業者本人、前記入館証及び前記顔写真付き身分証明書と、前記顧客管理データベースより読み出した前記作業者識別情報との照合を前記入退室管理サーバを用いて行い、当該照合が一致した場合に前記作業者は前記入退室管理領域内への入室が許可される第４の工程と、前記入退室管理領域内において、前記作業者は、前記携帯端末を操作することにより、前記通信ネットワークを介して前記特定のサーバラックの開錠要請及び前記入館証識別情報を前記管理者に伝達し、当該管理者は、前記携帯端末識別情報により携帯端末を識別し、当該携帯端末識別情報と前記入館証識別情報とを照合し、当該携帯端末識別情報と当該入館証識別情報とが対応し、かつ、前記開錠要請がなされた前記特定のサーバラックが、前記携帯端末を所持している前記作業者が作業することを許可されたサーバラックであることを前記入退室管理サーバを通じて、前記顧客管理データベースに記憶された前記特定サーバラック識別情報及び／又は前記入退室情報データベースに記憶された前記入館事前申請情報により照合し、当該照合が一致した場合に、前記開錠要請のあった前記特定のサーバラックの開錠を行う第５の工程とを備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の前記受付においては、受付要員による前記照合、前記管理者による当該受付における前記照合、又は、前記通信ネットワークを用いた無人受付機による前記管理者による前記照合の何れかが行われることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の前記受付においては、前記管理者による当該受付における前記照合、又は、前記通信ネットワークを用いた無人受付機による前記管理者による前記照合が行われ、前記第４の工程を省略し、前記第３の工程における前記データセンタへの入場が、前記入退室管理領域内への入室であることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の前記第２の工程においては、さらに前記入館事前申請された作業を希望するサーバラックが、前記作業者が作業することを許可された前記特定のサーバラックか否かを、前記入退室管理サーバを通じて前記顧客管理データベースの前記特定サーバラック識別情報を用いて照合し、一致した場合に前記入館事前申請を受理することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の前記第３の工程における前記入館証識別情報及び前記携帯端末識別情報は、前記入退室情報データベースに記憶され、第５の工程において、前記入退室管理サーバが前記入退室情報データベースから前記入館証識別情報及び前記携帯端末識別情報を読み出して、前記作業者から送信された前記入館証識別情報と前記携帯端末識別情報とが一致するか否かを照合することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の前記入館事前申請は、当該入館事前申請が可能な権限を付与された者のみ可能であることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の前記入館証識別情報は、入館証番号であることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の前記携帯端末識別情報は、電話番号及び／又は前記携帯端末の個体識別情報であることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の前記入退室管理サーバは、前記入館事前申請において申請された作業予定時間を超えた場合にアラームを発報することを特徴とする請求項１乃至請求項８のうち、いずれか１に記載のデータセンタ入退室管理方法。
【００２６】
また、本発明の前記入退室管理サーバは、前記管理者による前記特定のサーバラックの開錠信号の送付なしに、当該特定のサーバラックが開錠されようとしていること、開錠されたこと、鍵がこじ開けられようとしていること又は鍵がこじ開けられたことを検知した場合にアラームを発報することを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の前記入退室管理サーバは、前記入館事前申請において申請された作業予定時間を超えても、前記特定のサーバラックの施錠が確認されない場合にはアラームを発報することを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の前記入退室管理サーバは、前記特定のサーバラックの開錠及び施錠履歴を前記入退室情報データベースに記憶させることを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の前記入退室管理サーバは、前記作業者が前記入退室管理領域内に入室し、退室するまで、監視カメラにより撮影した前記入退室管理領域内の映像を前記入退室情報データベースに記憶させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、データセンタの入退室管理領域において、比較的に簡易な設備及び方法によって、データセンタの管理者を増員することなく、セキュリティレベルの向上を図り、かつ、作業者側も入室から退室までの時間を低減可能である。
【００３１】
即ち、本発明によれば、遠隔操作によって開錠及び施錠動作及びその状態監視が可能な複数のサーバラック、無人受付機、携帯端末、監視カメラ、入退室扉、それらを管理する入退室管理サーバといった既存のデータセンタに備えられるような簡易な設備を本発明の方法により運用することにより、比較的に簡易な設備及び方法によって、データセンタの管理者を増員することなく、セキュリティレベルの向上を図ることが可能である。
【００３２】
また、本発明によれば、データセンタの管理者の立会いを要することなく、マシン室への入退室、サーバラックの開施錠、フロア間移動等といったことが可能であり、データセンタの管理者を呼び出し、作業者のいる場所に到達するまでに待ち時間が発生するようなことがなく、作業者の入室から退室までの時間を低減可能である。
【００３３】
また、データセンタの管理部門としても、立会いの必要がなくなることから、人員を増やすことなく、作業者からの要請に迅速に答えることが可能である。
【００３４】
また、顧客の契約対象である特定のサーバラックのみが開施錠されて、作業可能となるため、この点からもセキュリティが担保されるとともに、データセンタの管理者の立会いが不要となり、作業者及びデータセンタの管理部門の両者にメリットがある。
【００３５】
また、本発明によれば、入館事前申請は、通信ネットワークを介して行い、入退室管理サーバが顧客管理データベースから作業者識別情報を読み出して、入館事前申請情報と予め登録されている作業者識別情報とを照合して入館の許否を判断するため、非常にスピーディーに判断が可能である。
【００３６】
そのため、直前の入館事前申請であっても、その判断が可能であり、そのため、従来の如く、例えば、３日前等に入館申請を行う必要があることから、多数の入館申請を行い、作業の必要が生じた場合にのみ実際にデータセンタに出向くことによって、その他の入館申請が無駄となるようなことがなく、データセンタ側としても、無駄に審査を行う必要がないことから、作業者側及びデータセンタ側の両者に大きなメリットがある。
【００３７】
また、本発明によれば、開錠及び施錠動作が可能な複数のサーバラック、無人受付機、携帯端末、監視カメラ、入退室扉、入館証、顔写真付き身分証明書といった種々の不正防止手段を組み合わせて、作業者の身元及び行動を確認することから、セキュリティレベルを向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態に係るデータセンタ入退室管理方法のデータセンタの構成をブロックで示す図である。
【図２】図１のデータセンタの構成の概略を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るデータセンタ入退室管理方法の処理を示すフローチャートである。
【図４】図３の各工程における照合対象を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態に係るデータセンタ入退室管理方法について図１乃至図４を参照しながら詳細に説明する。本発明によるデータセンタ入退室管理方法は、データセンタの入退室管理領域において、開錠及び施錠動作が可能な複数のサーバラック、無人受付機、携帯端末、監視カメラ、入退室扉、それらを管理する入退室管理サーバといった既存のデータセンタに備えられるような簡易な設備を本発明の方法により運用することにより、セキュリティレベルの向上を図り、かつ、作業者側も入室から退室までの時間を低減可能である。
【００４０】
［本発明に係るデータセンタの概要］
図１は、本発明の実施形態に係るデータセンタ入退室管理方法のデータセンタの構成をブロックで示す図である。図２は、図１のデータセンタの構成の概略を示す図である。図１に示すように、本発明におけるデータセンタ入退室管理方法に関し、その方法の実施に必要な構成は、概して、顧客に対しコロケーションサービス、ハウジングサービス、ホスティングサービスを提供するデータセンタ１と、通信ネットワーク６を介してデータセンタ１に接続されて、顧客が自己の契約したサーバに対する作業を申請する作業者側端末装置７である。
【００４１】
本発明に係るデータセンタ１は、図１に示すように、データセンタ１の管理を行い、データセンタ１の管理者が詰めているデータセンタ管理室３と、データセンタ１のマシン室（入退室管理領域２）内に格納された多数のサーバを格納する複数のサーバラックからなるサーバラック群（サーバラック５）、データセンタ１の各所を監視する複数の監視カメラからなる監視カメラ群（監視カメラ１６）、データセンタ１への入退場や、入退室管理領域２への入退室を司る複数の入退室扉からなる入退室扉群１１，１５、データセンタ管理室３と作業者との間で通信が可能な複数の携帯端末群（携帯端末１２）、データセンタ１の受付や、入退室管理領域の入退室扉１５の前に配される無人受付機１７ａ，１８とを備えている。
【００４２】
図１に示すようにデータセンタ１を構成するデータセンタ管理室３及びサーバラック５等の各装置は、有線又は無線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）８で接続されており、ゲートウェイ９を介して通信ネットワーク６と接続されている。
【００４３】
［データセンタ管理室］
図１に示すように、データセンタ管理室３は、各々がＬＡＮに接続されたデータセンタ１の管理の中枢を担う入退室管理サーバ３１、入退室管理サーバ３１に対する入出力を行う入出力装置３２、顧客情報を記憶し、管理する顧客管理装置３３、顧客側の作業者の入退室情報を記憶し、管理する入退室情報管理装置３５から構成されている。
【００４４】
データセンタ管理室３は、図２に示すように、管理者の詰め所としてデータセンタ１内に設けることが可能であるばかりか、データセンタ１外において設けることも可能である。また、データセンタ１内に設ける場合は、データセンタ１の受付１７をデータセンタ管理室３と兼用として、受付要員や、無人受付機１７ａを配することを要しない構成とすることも可能である。
【００４５】
入退室管理サーバ３１は、電子計算機から構成され、データセンタ１及びその内部の入退室管理領域２に入場を希望する顧客側の作業者の身元確認の照合作業や、入館事前申請の受領、データセンタ１内におけるサーバラック５の開施錠信号の送信等といった各種装置の操作といった本発明に係るデータセンタ１の中枢を担うものである。また、例えば、入退室管理サーバ３１は、入館事前申請において申請された作業予定時間を超えた場合にアラームを発報することも可能である。
【００４６】
電子計算機から構成される入退室管理サーバ３１に対する入出力は、入出力装置３２を介して行うものであって、入出力装置３２は、入退室管理サーバ３１に対して入力を行う入力部３２ａと、同様に出力を行う表示部３２ｂを備えており、この入出力装置３２を使用することにより、入退室管理サーバ３１の操作を行い、また、データセンタ１におけるサーバラック５等の各種装置の操作が可能となっている。
【００４７】
また、顧客管理装置３３は、顧客情報を記憶及び管理するものであって、顧客管理データベース３３ａを備え、この顧客管理データベース３３ａには、顧客の会社名称、住所、連絡先、契約対象のサーバ、契約対象のサーバラック（特定サーバラック識別情報）、サービス内容、サービスレベル、サービス期間等の各種契約内容や、顧客によって予めデータセンタ１に対して事前登録された作業者の情報（氏名、所属、連絡先、ユーザＩＤ、パスワード等）が記憶される（作業者識別情報）。また、入出力装置３２により、入退室管理サーバ３１を通じてその記憶内容の読み出し及び出力も可能である。
【００４８】
また、入退室情報管理装置３５は、顧客側の作業者の入退室情報を記憶及び管理するものであって、入退室情報データベース３５ａを備え、この入退室情報データベース３５ａには、顧客からの入館事前申請情報（入館申請日時、作業希望日時、作業対象サーバ及びそのサーバラック、作業者の氏名、所属等）の他、作業者のデータセンタ１における受付日時、入退場日時、入退室管理領域２における入退室日時、サーバラック５の開施錠日時等の各種入退室情報が記憶される。また、入出力装置３２により、入退室管理サーバ３１を通じてその記憶内容の読み出し及び出力も可能である。
【００４９】
［入館事前申請に関する構成］
図１に示すように、作業者側端末装置７は、通信ネットワーク６を介してデータセンタ１に接続されている。作業者側端末装置７は、顧客が自己の契約したサーバに対する作業を申請するにあたって、入館事前申請を行うためのものである。
【００５０】
作業者側端末装置７は、公知の電子計算機から構成されれば足り、所定のＵＲＬにアクセスして、所定のＷｅｂ画面から、所定の入館事前申請情報を入力し、同情報をデータセンタ１に対して送信することによって、入館事前申請を行う。また、入館事前申請情報を所定のフォームで記載してメール等で送付することも可能である。
【００５１】
［受付に関する構成］
図２に示すように、データセンタ１に入場するためには、受付１７を介する必要があり、受付１７において、入場を希望する作業者は、図２及び図１に示すように、作業者本人が受付１７に出向き、無人受付機１７ａに入館事前申請に係る情報（入館事前申請情報）、顔写真付き身分証明書を提示してデータセンタ１内への入場権限があるのか否かが確認される。
【００５２】
無人受付機１７ａは、公知の無人受付機を使用可能であり、カメラ、モニタ、電話等が配されて、本人確認、顔写真付き身分証明書の確認、入館事前申請情報の確認をデータセンタ管理室３から管理者が遠隔操作により行うことが可能となっている。また、作業者の入場権限が確認された場合は、入館証１３（図２）及び携帯端末１２（図２）の受け渡しが可能となっている。
【００５３】
入館証１３（図２）には、入館証識別情報が記載されており、この入館証識別情報は例えば、入館証番号が挙げられ、入館証を識別しうる情報であればどのような情報でも可能である。また、入館証１３をＩＣカードとして、ＩＣカードリーダを各所に設けて、入館証１３の照合を行って、マシン室等への入室の条件とすることも可能である。
【００５４】
携帯端末１２（図２）は、データセンタ管理室３の管理者と通信するためのものであり、かつ、通信することにより自動的に相手方によって特定可能な携帯端末識別情報を備えており、携帯端末１２には、例えば、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレットＰＣ等が挙げられる。また、携帯端末識別情報は、電話番号や、携帯端末１２の個体識別情報が挙げられ、電話番号を備える携帯端末１２においては、個体識別情報をも併用して、その両者を携帯端末識別情報として使用することも可能である。
【００５５】
さらに、携帯端末１２により、入館証識別情報を管理者に伝達する必要があることから、管理者との通話等の通信機能を備えるものであって、入館証１３の入館証識別情報が文字ではなく、ＱＲコード（登録商標）や、図形状の識別情報である場合は、携帯端末１２にはカメラ等の画像撮影及び転送手段が付属している必要がある。
【００５６】
また、受付１７は、前述の如く、受付要員を配した有人の受付１７とすることも可能であり、又は、受付１７をデータセンタ管理室３と兼用として、データセンタ１の管理者に受付作業を担わせ、受付専門の要員や、無人受付機１７ａを配することを要しない構成とすることも可能である。
【００５７】
［データセンタ内への入場に関する構成］
図２に示すように、受付１７において、作業者の入場権限が確認されると、データセンタ１への入場が可能となるが、この場合、受付要員や、データセンタ管理室３の管理者によりデータセンタ入退室扉１１の開操作が行われ、扉が開き、入場が可能となる。データセンタ入退室扉１１は、電気信号の送信により、扉が開く機械式のものや、同様にフラッパーゲート式、回転扉式等種々の構成を採用可能である。
【００５８】
また、このデータセンタ入退室扉１１は、所定時間の経過後又は管理者による作業者の入室の確認後、速やかに閉操作が自動又は手動により行われ、扉が閉まる。
【００５９】
［入退室管理領域への入室に関する構成］
マシン室である入退室管理領域２への入室にあたっては、マシン室入退室扉１５の前に無人受付機１８が配されており、データセンタ管理室３の管理者による入退室管理領域２への入室権限の確認が行われる。これには、公知の無人受付機を使用可能であり、カメラ、モニタ、電話等が配されて、本人確認、入館証１３、顔写真付き身分証明書の確認をデータセンタ管理室３から管理者が遠隔操作により行うことが可能となっている。
【００６０】
無人受付機１８は、本人確認、入館証１３、顔写真付き身分証明書が行えれば足りるため、受付のような無人受付機１７ａではなく、監視カメラ１６を用いて無人受付機とすることも可能である。
【００６１】
また、データセンタ１内部には、各所に監視カメラ１６が配されており、データセンタ１内部における各所の様子をデータセンタ管理室３においてモニタリング可能となっており、必要に応じ、管理者の操作により、録画が可能となっており、また、入退室管理サーバ３１は、作業者が入退室管理領域２内に入室し、退室するまで、監視カメラ１３により撮影した入退室管理領域２内の映像を入退室情報データベース３５ａに自動で記憶させることも可能である。
【００６２】
図２に示すように、マシン室入退室扉１５の前において、作業者の入室権限が確認されると、入退室管理領域２への入室が可能となるが、この場合、データセンタ管理室３の管理者によりマシン室入退室扉１５の開操作が行われ、扉が開き、入場が可能となる。マシン室入退室扉１５は、電気信号の送信により、扉が開く機械式のものや、同様にフラッパーゲート式、回転扉式等種々の構成を採用可能である。
【００６３】
また、このマシン室入退室扉１５は、所定時間の経過後又は管理者による作業者の入室の確認後、速やかに閉操作が自動又は手動により行われ、扉が閉まる。
【００６４】
尚、データセンタ１への入場後、作業者の目指す入退室管理領域２に到達するまでに、エレベータを利用してフロア間移動を行うような場合には、エレベータ前に設けられた監視カメラにより、入館証の確認を行い、確認された場合にのみ、エレベータを操作可能とすることも可能である。
【００６５】
［入退室管理領域内に関する構成］
入退室管理領域２は、密室となって、その内外への行き来が制限された管理領域となっており、入退室管理領域２内には、顧客が管理可能なサーバ類が多数格納されており、それらサーバ類は、複数のサーバラック５に分散して収納されている。
【００６６】
サーバラック５には、各々のサーバラック５を識別するための識別情報が振られており（特定サーバラック識別情報）、本発明の実施形態においては、図２の如く、８台のサーバラック５に対してＡ乃至Ｈの識別情報が割り振られている。
【００６７】
データセンタのマシン室においては、複数の他の異なる契約者が、同じマシン室において、各々別のサーバラックを利用等していることが多々あり、特定サーバラック識別情報により、顧客（契約者）の利用等が可能なサーバラックを特定するものである。
【００６８】
サーバラック５には、電気錠が内蔵又は外付けされている。携帯端末１２の操作により作業者から管理者に対して、特定のサーバラック５の開施錠要請が行われ、管理者による入出力装置３２の操作によって、入退室管理サーバ３１を経由して、開錠操作及び施錠操作が可能となっている。この電気錠の構成は公知の電気錠を利用可能であり、信号の送信により、開施錠可能なものであればよい。
【００６９】
また、サーバラック５の開施錠可能な扉については、外部から開施錠のみが可能であり、扉の開閉自身は作業者が自分で行うものや、扉の開閉自体をも外部からの操作により可能な機構を備えるサーバラック５としてもよい。扉の開閉自身は作業者が行うタイプのサーバラック５においては、作業の開始及び終了にあたって、扉を作業者自ら開閉することとなる。
【００７０】
また、入退室管理サーバ３１は、各サーバラック５の状態を監視可能であり、例えば、管理者によるサーバラック５の開錠信号の送付なしに、サーバラック５が開錠されたことを検知した場合にアラームを発報することも可能である。
【００７１】
また、同様に、開錠されたことのみならず、振動センサ等の各種センサを組み合わせることにより、開錠されようとしていること、鍵がこじ開けられようとしていること又は鍵がこじ開けられたこと等の状態監視及びアラームの発報も可能である。
【００７２】
また、入退室管理サーバ３１は、入館事前申請において申請された作業予定時間を超えても、サーバラック５の施錠が確認されない場合にはアラームを発報することも可能である。
【００７３】
さらに入退室管理サーバ３１は、サーバラック５の開錠及び施錠履歴を入退室情報データベース３５ａに記憶させることも可能である。
【００７４】
［退室及び退場時に関する構成］
入退室管理領域２からの退室や、データセンタ１からの退場にあたっては、入室及び入場と全く反対の経路を辿ることとなるが、退場時においては、入室時及び入場時ほどの本人確認等を行う必要がないことから、監視カメラ１６による退室及び退場確認、携帯端末１２によるマシン室入退室扉１５及びデータセンタ入退室扉１１の開扉要請や、退室及び退場時のみ自動で扉が開く構成とすることも可能である。また、受付１７において、入館証１３及び携帯端末１２を返却することとなる。
【００７５】
［実際の入場及び入室工程の手順］
次に、図３及び図４を用いて、実際のデータセンタ１への入場及び入退室管理領域２への入室の手順を説明する。図３は、本発明の実施形態に係るデータセンタ入退室管理方法の処理を示すフローチャートである。図４は、図３の各工程における照合対象を示す図である。
【００７６】
尚、以下においては、図２の如く受付１７及びマシン室入退室扉１５前に無人受付機１７ａ，１８を設置した例を用い、Ｘ会社が図２におけるサーバラック群５の内、特定サーバラック識別情報Ｆ，Ｅ，Ｇ，Ｈのサーバラックについて契約を行っており、その内、Ｆのサーバラック５に対してのみ作業者Ｌが作業を行う場合について述べる。
【００７７】
［第１の工程（Ｓ１）］
図３のＳ１及び図４に示すように、データセンタ１の運営会社がＸ会社と、コロケーションサービス、ハウジングサービス、ホスティングサービス等の提供契約を締結後、第１の工程となる。第１の工程は、作業者識別情報と特定サーバラック識別情報とを顧客管理データベースに予め登録（記憶）する工程である。
【００７８】
上記契約締結後、顧客となったＸ社について、管理者は、契約対象となった特定のサーバラックに対して作業することを許可された作業者Ｌの作業者識別情報と、作業者Ｌが作業することを許可された特定サーバラック識別情報Ｆとを入出力装置３２を用いて、入退室管理サーバ３１を介して顧客管理データベース３５ａに予め登録（記憶）させる。
【００７９】
また、Ｘ社自身が、作業者側端末装置７を用いてデータセンタ１外から通信ネットワーク６を介して、顧客管理データベース３５ａに予め登録（記憶）させる構成も可能である。
【００８０】
この場合、データセンタ１の運営会社とＸ社との間で契約対象となった特定サーバラック識別情報Ｆ，Ｅ，Ｇ，Ｈの全てについて、作業可能として作業者Ｌを登録することも可能である。
【００８１】
［第２の工程（Ｓ２）］
図３のＳ２及び図４に示すように、第２の工程は、作業者等による通信ネットワーク６を介した入館事前申請である。即ち、第２の工程は、作業者Ｌ、作業者Ｌの代理人又は複数の作業者が存在する場合の代表者が、作業者側端末装置７を用いてデータセンタ１へ入館事前申請を行う。この入館事前申請は、入館事前申請が可能な権限を付与された者のみ可能であり、入館事前申請において、ユーザＩＤ及びパスワードの入力を求めることにより、入館事前申請の権限を確認することも可能である。
【００８２】
入館事前申請情報がデータセンタ１に送信されると、入退室管理サーバ３１の指令により、入館事前申請情報が入退室情報データベース３５ａに記憶されるとともに、入退室管理サーバ３１が顧客管理データベース３３ａから作業者Ｌの作業者識別情報を読み出して、入館事前申請情報と作業者識別情報とを照合し、入館事前申請情報及び作業者識別情報とが一致した場合にのみ、前記入館事前申請を受理され、一致しない場合においては、入館事前申請を受け付けることができない旨が返信される。
【００８３】
また、第２の工程においては、さらに入館事前申請された作業を希望するサーバラックが、作業者Ｌが作業することを許可された特定サーバラック識別情報Ｆに係るサーバラック５か否かを、入退室管理サーバ３１を通じて顧客管理データベース３３ａの特定サーバラック識別情報を用いて照合し、一致した場合に前記入館事前申請を受理することも可能である。
【００８４】
［第３の工程（Ｓ３）］
図３のＳ３及び図４に示すように、第３の工程は、データセンタ１における実際の入館手続である。即ち、第３の工程は、データセンタ１における実際の入館手続き時において、作業者Ｌは、入館事前申請情報及び顔写真付き身分証明書を受付１７の無人受付機１７ａに提示する。即ち、無人受付機１７のカメラに受付に出頭した作業者Ｌ本人、入館事前申請情報及び顔写真付き身分証明書に係る情報を提示して、データセンタ管理室３の管理者の確認を得る。
【００８５】
この場合、入館事前申請情報の持参は、入館事前申請書の写しや、入館事前申請に対して受領確認として返信された入館申請番号等の入館事前申請を特定可能なものであればいずれも可能である。
【００８６】
管理者は、作業者Ｌ本人と顔写真付き身分証明書との写真の照合を行うとともに、入退室情報データベース３５ａより読み出した入館事前申請情報、及び、顧客管理データベース３３ａより読み出した作業者識別情報とを入退室管理サーバ３１を用いて照合し、一致した場合に作業者Ｌはデータセンタ１内への入場が許可される。
【００８７】
この照合作業は、入退室管理サーバ３１内の照合用アプリケーションソフトを用いる場合や、管理者による比較照合の何れでもよい。
【００８８】
また、作業者Ｌは、無人受付機１７ａから、入館証１３と携帯端末１２とを受け取る。入館証１３は、例えば、入館証番号のような入館証識別情報が記載されており、携帯端末１２は、通信することにより自動的に相手方によって特定可能な携帯端末識別情報を備えている。
【００８９】
また、作業者Ｌに渡された入館証１３の入館証識別情報と、携帯端末１２の携帯端末識別情報は、管理者が入出力装置３２を操作することにより、入退室管理サーバ３１を介して入退室情報データベース３５ａに記憶される。
【００９０】
尚、前述の如く、受付１７においては、受付要員を実際に受付に配置し、入出力装置（図示せず）を用いて入退室管理サーバ３１を操作して照合を行う場合や、データセンタ管理室３自身を受付１７に配することにより、管理者による受付１７における照合を行う場合でも本発明の目的を実現することが可能である。
【００９１】
［第４の工程（Ｓ４）］
図３のＳ４及び図４に示すように、第４の工程は、入退室管理領域２内に入室するにあたっての、作業者に対する入退室管理領域の入退室扉１５の前における身元確認等に関するものである。
【００９２】
即ち、第４の工程は、入退室管理領域２内に入室するにあたって、作業者Ｌが、入退室管理領域の入退室扉１５の前において、入館証１３及び顔写真付き身分証明書を無人受付機１８のカメラに提示する。
【００９３】
無人受付機１８を通じて管理者が、作業者Ｌ本人、入館証１３及び顔写真付き身分証明書を確認し（作業者Ｌ本人と顔写真付き身分証明書との写真の照合をも含む）、入出力装置３２を操作して入退室管理サーバ３１を介して顧客管理データベース３３ａより読み出した作業者識別情報との照合を行い、照合が一致した場合に、作業者Ｌは入退室管理領域２内への入室が許可される。
【００９４】
この照合作業は、入退室管理サーバ３１内の照合用アプリケーションソフトを用いる場合や、管理者による比較照合の何れでもよい。
【００９５】
また、無人受付機１８は、作業者Ｌ本人、入館証１３及び顔写真付き身分証明書を確認できれば足りることから、監視カメラ１６のみでこの確認を行ってもよく、この場合の監視カメラ１８は、無人受付機１８に相当する。
【００９６】
尚、第３の工程の受付１７において、管理者による受付１７における照合作業や、又は、通信ネットワーク６を用いた無人受付機１７ａによる管理者による照合作業を行った場合においては、この第４の工程を省略し、第３の工程におけるデータセンタ１への入場自体を、入退室管理領域２内への入室として、工程を短縮することも可能である。
【００９７】
［第５の工程（Ｓ５）］
図３のＳ５及び図４に示すように、第５の工程は、入退室管理領域２内において、作業者が携帯端末１２により、特定のサーバラック５の開錠要請を行い、管理者が特定のサーバラック５の開錠を行う工程である。
【００９８】
即ち、第５の工程においては、入退室管理領域２内において、作業者Ｌが、携帯端末１２を操作することにより、通信ネットワーク６を介して特定サーバラック識別情報Ｆに係るサーバラック５の開錠要請と、例えば、入館証番号といった入館証識別情報を管理者に伝達する。
【００９９】
この場合、例えば、携帯端末１２が携帯無線電話機や、スマートフォン等であれば、電話番号が携帯端末識別情報として、入退室管理サーバ３１を通じて入出力装置３２に表示される。また、特定のサーバラック５の開錠要請は、通話により管理者に伝達可能であり、メール等を用いることも可能である。
【０１００】
また、携帯端末１２が、ＰＤＡ、タブレットＰＣ等であれば、携帯端末の個体識別情報を携帯端末識別情報として、入退室管理サーバ３１を通じて入出力装置３２に表示される。当然、携帯端末１２が携帯無線電話機や、スマートフォン等である場合にも適用可能である。
【０１０１】
また、携帯端末１２が、ＰＤＡ、タブレットＰＣ等であれば、特定のサーバラック５の開錠要請は、メールにより管理者に伝達可能であり、また、専用のＷｅｂ画面への入力によることも可能である。
【０１０２】
管理者は、携帯端末識別情報により携帯端末１２を識別し、携帯端末識別情報と入館証識別情報とを照合する。即ち、管理者は、入出力装置３２を操作して、入退室管理サーバ３１を介して、入退室情報データベース３５ａから入館証識別情報及び携帯端末識別情報を読み出して、作業者の携帯端末１２から送信された入館証識別情報と前記携帯端末識別情報とが一致するか否かを照合する。
【０１０３】
この場合、携帯端末１２から送信されてきた携帯端末識別情報と入館証識別情報とが対応し、かつ、開錠要請がなされた特定のサーバラック５が、携帯端末１２を所持している作業者Ｌが作業することを許可されたサーバラック５（特定サーバラック識別情報Ｆ）であることを入退室管理サーバを通じて、顧客管理データベース３３ａに記憶された特定サーバラック識別情報及び／又は入退室情報データベース３５ａに記憶された前記入館事前申請情報により照合し、照合が一致した場合に、開錠要請のあった前記特定のサーバラックの開錠を行う。この照合作業は、入退室管理サーバ３１内の照合用アプリケーションソフトを用いる場合や、管理者による比較照合の何れでもよい。
【０１０４】
尚、作業者Ｌが作業することを許可されたサーバラック５（特定サーバラック識別情報Ｆ）であるか否かは、前述の如く顧客管理データベース３３ａに記憶された特定サーバラック識別情報や、入退室情報データベース３５ａに記憶された前記入館事前申請情報により照合するが、この照合は、両者を用いて両者に照合可能な場合にのみ一致判定として開錠する場合や、何れか一方に対する照合のみを行い、一致を判定して開錠を行う場合の何れでも良い。
【０１０５】
例えば、入退室情報データベース３５ａに記憶された前記入館事前申請情報に対する照合のみであっても、第２の工程における入館事前申請の審査において、入館事前申請された作業を希望するサーバラックが、作業者Ｌが作業することを許可された特定サーバラック識別情報Ｆに係るサーバラック５か否かの照合が既に行われていれば、セキュリティレベルが低下するものではない。
【０１０６】
［退室及び退場の工程］
作業者Ｌが作業を中断又は終了し、入退室管理領域２からの退室や、データセンタ１からの退場にあたっては、入室及び入場と全く反対の経路を辿ることとなるが、まず、携帯端末１２を操作して、管理者に特定サーバラック５（特定サーバラック識別情報Ｆ）の施錠要請を行う。
【０１０７】
次に、入退室管理領域２からの退室は、携帯端末１２によるマシン室入退室扉１５の開扉要請による扉の開放や、退室時のみ自動で扉が開く構成とすることで実現可能である。また、監視カメラ１６による確認によって管理者が扉を開放することも可能である。これは、データセンタ入退室扉１１においても同様である。
【０１０８】
また、作業者Ｌは、受付１７において、入館証１３及び携帯端末１２を返却する。受付１７が無人受付機１７ａにおいては、返却ＢＯＸ（図示せず）や、無人受付機１７ａに再度収納させることで実現可能である。
【０１０９】
以上のように、本発明のデータセンタ入退室管理方法によれは、データセンタ１の入退室管理領域２において、開錠及び施錠動作が可能な複数のサーバラック、無人受付機、携帯端末、監視カメラ、入退室扉、それらを管理する入退室管理サーバといった既存のデータセンタに備えられるような簡易な設備を本発明の方法により運用することにより、セキュリティレベルの向上を図り、かつ、作業者側も入室から退室までの時間を低減可能である。
【０１１０】
この発明は、その本質的特性から逸脱することなく数多くの形式のものとして具体化することができる。よって、上述した実施形態は専ら説明上のものであり、本発明を制限するものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１１】
１      データセンタ
２      入退室管理領域
３      データセンタ管理室
５      サーバラック
６      通信ネットワーク
７      作業者側端末装置
９      ゲートウェイ
１１    データセンタ入退室扉
１２    携帯端末
１３    入館証
１５    マシン室入退室扉（入退室管理領域の入退室扉）
１６    監視カメラ
１７    受付
１７ａ  無人受付機（受付の無人受付機）
１８    無人受付機（入退室管理領域の無人受付機）
２０    作業者
３１    入退室管理サーバ
３２    入出力装置
３２ａ  入力部
３２ｂ  表示部
３３    顧客管理装置
３３ａ  顧客管理データベース
３５    入退室情報管理装置
３５ａ  入退室情報データベース
【図１】
2014197328.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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