(57)【要約】【課題】内部での放電生成物の偏りや残留を少なくして、画像形成に及ぼす悪影響を抑制できる帯電装置１４を提供する。【解決手段】本願発明の帯電装置１４は、像担持体１３に対して非接触放電を行う放電電極５２と、前記放電電極５２を収容する筐体５１とを備える。前記放電電極５２及び前記筐体５１が前記像担持体１３の回転軸線に沿って延びている。前記筐体５１内に空気を流入させる吸気口６１を前記筐体５１の長手方向一方に複数形成する。前記筐体５１内の空気を外部に流出させる排気口６２を前記筐体６１の長手方向他方に形成する。前記筐体５１内には、前記各吸気口６１から流入する空気に前記像担持体１３に向かう流れの方向性を付与する導風部材７０を、前記吸気口６１の箇所毎に設ける。【選択図】図３
2014038122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に対して非接触放電を行う放電電極と、前記放電電極を収容する筐体とを備えており、前記放電電極及び前記筐体が前記像担持体の回転軸線に沿って延びている帯電装置であって、
前記筐体内に空気を流入させる吸気口を前記筐体の長手方向一方に複数形成している一方、前記筐体内の空気を外部に流出させる排気口を前記筐体の長手方向他方に形成しており、
前記筐体内には、前記各吸気口から流入する空気に前記像担持体に向かう流れの方向性を付与する導風部材を、前記吸気口の箇所毎に設けている、
帯電装置。
【請求項２】
前記各導風部材は、前記吸気口から前記排気口に向かうに連れて前記像担持体の表面に近付くように傾斜した羽根板状に形成されている、
請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記各導風部材は、前記吸気口から前記像担持体に向けて延びる筒状に形成されている、
請求項１に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記各導風部材は、前記排気口に近いものほど前記像担持体の回転方向に沿った幅寸法を小さくしている、
請求項２又は３に記載の帯電装置。
【請求項５】
前記各導風部材は、前記排気口に近いものほど前記像担持体に向かう突出高さを低くしている、
請求項２〜４のうちいずれかに記載の帯電装置。
【請求項６】
前記各導風部材における前記像担持体に近い側の先端部を、前記放電電極の放電点よりも低く位置させている、
請求項２〜５のうちいずれかに記載の帯電装置。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれかに記載の帯電装置を備えている、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、帯電装置とこれを使用した画像形成装置とに関するものである。画像形成装置には、複写機、プリンター、ファクシミリ及びこれらの機能を複合的に備えた複合機といった各種のものが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を採用した画像形成装置では、像担持体である感光体の表面を帯電装置にて所定電位に帯電させた後、感光体の表面を露光して画像情報に対応した静電潜像を形成する。そして、静電潜像を現像装置にてトナー像に顕像化してから、当該トナー像を直接又は中間転写体を介して記録材に転写し、加熱加圧して記録材に定着させる。
【０００３】
帯電装置としては、様々なタイプのものがあるが、コロナ放電によって感光体を帯電させるものが広く用いられている。この種の帯電装置を用いて感光体の表面を帯電させると、オゾンや窒素酸化物といった放電生成物が発生する。放電生成物が感光体の表面に付着すると、画像形成に際して画像流れや濃度ムラといった悪影響を及ぼす。
【０００４】
この点、特許文献１や特許文献２には、吸気ファンや排気ファンによって帯電装置のシールドケース内に空気流を形成し、当該空気流でもってシールドケース内から放電生成物を排出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−２８３３５７号公報
【特許文献２】特許第４１２６１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１及び２の技術では、感光体と帯電装置との間が近接していて空気流が流れ難い傾向にあり、シールドケース内の空気流方向下流側に放電生成物の偏りが生じたり、感光体の表面付近に放電生成物が残留したりして、放電生成物の排出効果が限定的であった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明はこのような現状に鑑み成されたものであり、帯電装置内での放電生成物の偏りや残留を少なくして、画像形成に及ぼす悪影響を抑制できるようにすることを技術的課題としている。
【０００８】
請求項１の発明は、像担持体に対して非接触放電を行う放電電極と、前記放電電極を収容する筐体とを備えており、前記放電電極及び前記筐体が前記像担持体の回転軸線に沿って延びている帯電装置であって、前記筐体内に空気を流入させる吸気口を前記筐体の長手方向一方に複数形成している一方、前記筐体内の空気を外部に流出させる排気口を前記筐体の長手方向他方に形成しており、前記筐体内には、前記各吸気口から流入する空気に前記像担持体に向かう流れの方向性を付与する導風部材を、前記吸気口の箇所毎に設けているというものである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の帯電装置において、前記各導風部材は、前記吸気口から前記排気口に向かうに連れて前記像担持体の表面に近付くように傾斜した羽根板状に形成されているというものである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１に記載の帯電装置において、前記各導風部材は、前記吸気口から前記像担持体に向けて延びる筒状に形成されているというものである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項２又は３に記載の帯電装置において、前記各導風部材は、前記排気口に近いものほど前記像担持体の回転方向に沿った幅寸法を小さくしているというものである。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項２〜４のうちいずれかに記載の帯電装置において、前記各導風部材は、前記排気口に近いものほど前記像担持体に向かう突出高さを低くしているというものである。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項２〜５のうちいずれかに記載の帯電装置において、前記各導風部材における前記像担持体に近い側の先端部を、前記放電電極の放電点よりも低く位置させているというものである。
【００１４】
請求項７の発明は画像形成装置に係るものであり、請求項１〜６のうちいずれかに記載の帯電装置を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本願の請求項に記載された発明によると、前記吸気口から流入する空気に前記像担持体に向かう流れの方向性を付与する導風部材を、前記筐体内の前記吸気口の箇所毎に設けているから、前記各導風部材の存在によって、前記各吸気口から流入する空気を前記像担持体の表面側に送り込み易くなる。このため、前記像担持体周辺に滞留する放電生成物を前記排気口から排出し易く、放電生成物の存在が画像形成に悪影響を及ぼすおそれ、すなわち、放電生成物が像担持体の表面に付着して画像流れを生じたり濃度ムラを生じたりするおそれを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】プリンターの概略説明図である。
【図２】作像部の拡大説明図である。
【図３】帯電装置の第１実施形態を示す側面断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ視拡大断面図である。
【図５】帯電装置の平面図である。
【図６】帯電装置の第２実施形態を示す側面断面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ視拡大断面図である。
【図８】帯電装置の平面図である。
【図９】帯電装置の第３実施形態を示す側面断面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ視拡大断面図である。
【図１１】帯電装置の平面図である。
【図１２】帯電装置の第４実施形態を示す側面断面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ視拡大断面図である。
【図１４】帯電装置の平面図である。
【図１５】（ａ）〜（ｅ）は導風部材による放電生成物の排出効果を実証する実験結果のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本願発明を具現化した実施形態を、画像形成装置の一例であるタンデム方式のカラーデジタルプリンター（以下、プリンターと称する）に適用した場合の図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば「左右」「上下」等）を用いる場合は、図１において紙面に直交した方向を正面視とし、これを基準にしている。これらの用語は説明の便宜のために用いたものであり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１８】
（１）．プリンターの概要
まず、図１及び図２を参照しながら、プリンター１の概要について説明する。図１に示すように、プリンター１は、その外筐体２内に、画像プロセス装置３、給紙装置４、及び定着装置５等を備えている。詳細は図示していないが、プリンター１は、例えばＬＡＮといったネットワークに接続されていて、外部端末（図示省略）からの印刷指令を受け付けると、当該指令に基づいて印刷を実行するように構成されている。
【００１９】
外筐体２内の下部に位置する給紙装置４は、記録材Ｐを収容する給紙カセット２１、給紙カセット２１内の記録材Ｐを最上層から繰り出すピックアップローラ２２、繰り出された記録材Ｐを１枚ずつに分離する一対の分離ローラー２３、及び、１枚に分離された記録材Ｐを所定のタイミングにて画像プロセス装置３に搬送する一対のタイミングローラー２４等を備えている。各給紙カセット２１内の記録材Ｐは、ピックアップローラ２２及び分離ローラー２３の回転にて、最上層のものから１枚ずつ搬送経路３０に送り出される。搬送経路３０は、給紙装置４の給紙カセット２１から、タイミングローラー対２４のニップ部、画像プロセス装置３の二次転写ニップ部、及び定着装置５の定着ニップ部を経て、外筐体２上部にある排出ローラー対２６に至る。
【００２０】
給紙カセット２１内の記録材Ｐは、通紙幅（矢印Ｓ方向と直交する幅寸法）の中央を基準にして、搬送経路３０に向けて矢印Ｓ方向に搬送するセンター基準にセットされる。図示は省略するが、給紙カセット２１内には、給紙前の記録材Ｐをセンター基準に幅寄せするための一対の側部規制板を備えている。一対の側部規制板は通紙幅方向に互いに連動して遠近移動するように構成されている。給紙カセット２１内の記録材Ｐを一対の側部規制板にて通紙幅方向両側から挟持することによって、給紙カセット２１内の記録材Ｐがその規格に拘らずセンター基準にセットされる。従って、画像プロセス装置３での転写処理や、定着装置５での定着処理もセンター基準で実行される。
【００２１】
給紙装置４の上方に位置する画像プロセス装置３は、像担持体の一例である感光体ドラム１３上に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写する役割を担うものであり、中間転写体としての中間転写ベルト６、並びに、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色に対応する計４つの作像部７等を備えている。
【００２２】
中間転写ベルト６は導電性を有する素材からなる無端状のものであり、像担持体の一例でもある。中間転写ベルト６は、外筐体２内の中央部右側に位置する駆動ローラー８と、同じく中央部左側に位置する従動ローラー９とに巻き掛けられている。中間転写ベルト６のうち駆動ローラー８に巻き掛けられた部分の外側に二次転写ローラー１０が配置されている。主モーター（図示省略）の動力伝達にて駆動ローラー８を図１の反時計方向に回転させることにより、中間転写ベルト６は図１の反時計方向に周回する。
【００２３】
中間転写ベルト６のうち駆動ローラー８に巻き掛けられた部分の外周側には、二次転写ローラー１０が配置されている。二次転写ローラー１０は中間転写ベルト６に当接していて、中間転写ベルト６と二次転写ローラー１０との間（当接部分）が二次転写領域としての二次転写ニップ部になっている。二次転写ローラー１０は、中間転写ベルト６の回転に伴って、又は二次転写ニップ部に挟持搬送される記録材Ｐの移動に伴って、図１の時計方向に回転する。中間転写ベルト６のうち従動ローラー９に巻き掛けられた部分の外周側には、中間転写ベルト６上の未転写トナーを除去する転写ベルトクリーナー１２が配置されている。転写ベルトクリーナー１２は中間転写ベルト６に当接している。
【００２４】
４つの作像部７は、中間転写ベルト６の下方において、図１の左からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、中間転写ベルト６に沿って並べて配置されている。図１では説明の便宜上、各作像部７に、再現色に応じて符号Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを添えている。各作像部７は図１の時計方向に回転する像担持体の一例としての感光体ドラム１３を備えている。感光体ドラム１３の周囲には、図１における時計回りの回転方向に沿って順に、帯電装置１４、露光装置１９、現像装置１５、一次転写ローラー１６及び感光体クリーナー１７が配置されている。
【００２５】
感光体ドラム１３は負帯電性のものであり、主モーターからの動力伝達によって図１の時計方向に回転するように構成されている。帯電装置１４には、帯電用電源（図示省略）から所定のタイミングで出力される帯電バイアス電圧が印加される。
【００２６】
現像装置１５は、負の極性を呈するトナーを利用して、感光体ドラム１３上に形成された静電潜像を反転現像にて顕在化させるものである。図２に詳細に示すように、現像装置１５は、円筒状の現像スリーブ４２内に複数の永久磁石を有する現像剤担持体としての現像ローラー４１と、スクリュー羽根を有する複数の撹拌部材４３とを備えている。現像ローラー４１及び撹拌部材４３も、駆動ローラー８並びに感光体ドラム１３と同様に、主モーターからの動力伝達によって回転するように構成されている。つまり、中間転写ベルト６の駆動ローラー８、感光体ドラム１３、現像ローラー４１及び撹拌部材４３の駆動源は、いずれも主モーターであって共通している。現像装置１５内には、トナー及びキャリアを含む二成分現像剤が収容されている。現像スリーブ４２には、現像用電源（図示省略）から出力される現像バイアス電圧が印加される。この場合の現像バイアス電圧は、直流成分に交流成分を重畳させたものである。なお、直流成分のみからなる現像バイアス電圧を採用しても差し支えないことは言うまでもない。
【００２７】
一次転写ローラー１６は中間転写ベルト６の内周側に位置していて、中間転写ベルト６を挟んで、対応する作像部７の感光体ドラム１３に対峙している。一次転写ローラー１６も、中間転写ベルト６の回転に伴って図１の反時計方向に回転する。中間転写ベルト６と一次転写ローラー１６との間（当接部分）は一次転写領域としての一次転写ニップ部になっている。感光体クリーナー１７は、感光体ドラム１３上に残留する未転写トナーを除去するためのものであり、感光体ドラム１３に当接している。４つの作像部７の下方には露光装置１９が配置されている。露光装置１９は、外部端末等からの画像情報に基づき、レーザー光によって各感光体ドラム１３に静電潜像を形成するものである。
【００２８】
中間転写ベルト６の周回方向の最下流側、すなわち二次転写ローラー１０に最も近い作像部７Ｋと二次転写ニップ部との間には、中間転写ベルト６上のトナー像の濃度を検出するＩＤＣセンサー２０が配置されている。ＩＤＣセンサー２０は基本的に、色ずれ、階調、及び画像濃度の再現補正といった画像安定化処理の際に、中間転写ベルト６上に形成された各色の基準パターン（テストトナー像と言ってもよい）を検出するものである。なお、中間転写ベルト６の上方には、各現像装置１５に供給されるトナーを収容するホッパー（図示省略）が配置されている。
【００２９】
各作像部７において、帯電装置１４にて帯電される感光体ドラム１３に、露光装置１９から画像信号に対応したレーザー光が投射されると、静電潜像が形成される。静電潜像は、現像装置１５から供給されるトナーにて反転現像されて各色のトナー像となる。この場合、現像装置１５内のトナーは、複数の撹拌部材４３にて撹拌及び移送され、現像スリーブ４２の外周面に搬送される。そして、帯電装置１４にて帯電した感光体ドラム１３表面の電位（以下、感光体電位という）と、現像バイアス電圧を印加された現像スリーブ４２表面の電位（以下、現像電位という）との電位差によって、磁力で現像スリーブ４２に穂立ちした状態のキャリアを介して、現像スリーブ４２上のトナーが感光体ドラム１３の表面に運ばれる。その結果、感光体ドラム１３上の静電潜像がトナー像として現像化（可視像化）される。現像によって現像剤からトナーのみが消費され、キャリアは消費されない。そこで、キャリアは予め現像装置１５内に収容され、消費されたトナーは別途補給される。
【００３０】
各感光体ドラム１３上のトナー像は、それぞれ対応した一次転写ニップ部において、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で、感光体ドラム１３から中間転写ベルト６の外周面に一次転写されて重ねられる。感光体ドラム１３に残った未転写トナーは感光体クリーナー１７にて掻き取られ、感光体ドラム１３上から取り除かれる。そして、記録材Ｐが二次転写ニップ部を通過する際に、重ね合わせられた４色のトナー像が記録材Ｐに一括して二次転写される。中間転写ベルト６に残った未転写トナーは転写ベルトクリーナー１２にて掻き取られ、中間転写ベルト６上から取り除かれる。
【００３１】
画像プロセス装置３における二次転写ローラー１０の上方に位置する定着装置５は、ハロゲンランプヒータ等の熱源を内蔵した定着ローラー３１と、定着ローラー３１に対峙する加圧ローラー３２とを備えている。定着ローラー３１と加圧ローラー３２との当接部分が定着領域である定着ニップ部になっている。二次転写ニップ部を通過して未定着トナー像を載せた記録材Ｐは、定着ローラー３１と加圧ローラー３２との間の定着ニップ部を通過する際に加熱・加圧され、記録材Ｐ上に未定着トナー像を定着される。その後、記録材Ｐは、排出ローラー対２６の回転にて排紙トレイ２７上に排出される。
【００３２】
外筐体２内部のうち画像プロセス装置３と給紙装置４との間には、プリンター１の制御全般を司る制御部２８が配置されている。制御部２８には、各種演算処理、記憶及び制御を実行するコントローラー（図示省略）が内蔵されている。
【００３３】
（２）．帯電装置の第１実施形態
次に、図３〜図５を参照しながら、帯電装置１４の第１実施形態について説明する。帯電装置１４はスコロトロン帯電方式のものであり、感光体ドラム１３に向いて開口した細長い箱状の筐体であるシールドケース５１を備えている。シールドケース５１は感光体ドラム１３の回転軸線に沿って延びている。
【００３４】
シールドケース５１の内部には、コロナ放電にて感光体ドラム１３の表面を帯電させる放電電極５２が配置されている。放電電極５２は、シールドケース５１内において感光体ドラム１３の回転軸線と平行状に延びている。放電電極５２は、帯板状の導電部５３と複数の針状部５４とを備えた針状電極である。各針状部５４は、導電部５３の長手方向に沿って適宜間隔で並ぶように、導電部５３に一体的に設けられている。各針状部５４の先端が放電点５５であり、各針状部５４の先端側を感光体ドラム１３の表面に対峙させている。放電電極５２に帯電バイアス電圧が印加されると、各放電点５５から感光体ドラム１３の表面に向けて円錐状に広がるように放電する。
【００３５】
シールドケース５１における感光体ドラム１３側の開口部５６は、シールドケース５１の長手方向のほぼ全長にわたって開口している。当該開口部５６には、網板形状（メッシュ形状）のグリッド電極５７が、感光体ドラム１３の表面と放電電極５２（各針状部５４の放電点５５）との間に介在するように配置されている。なお、シールドケース５１、放電電極５２及びグリッド電極５７は、例えばステンレス鋼のような導電性を有する素材からなっている。グリッド電極５７はシールドケース５１と絶縁させている。
【００３６】
シールドケース５１のうち開口部５６と反対側にある底板６０の長手方向一方には、シールドケース５１内に空気を流入させる吸気口６１が複数形成されている。また、底板６０の長手方向他方には、シールドケース５１内の空気を外部に流出させる排気口６２が形成されている。吸気口６１群は、排気口６２よりも流れ方向上流側において、シールドケース５１の長手方向に沿って適宜間隔で並べて形成されている。
【００３７】
シールドケース５１における底板６０の外面側には、吸気口６１群を介して連通する吸気ダクト６３の一端側が接続されている。吸気ダクト６３の他端側には、シールドケース５１内に空気を送り込む吸気ファン６５が配置されている。また、シールドケース５１における底板６０の外面側には、排気口６２を介して連通する排気ダクト６４の一端側も接続されている。排気ダクト６４の他端側には、シールドケース５１内の空気を排出する排気ファン６６が配置されている。吸気ファン６５及び排気ファン６６の駆動によって、シールドケース５１内には、各吸気口６１から排気口６２に向けて（シールドケース５１の長手方向一方から長手方向他方に向けて）流れる空気流Ａが形成される。なお、吸気ファン６５及び排気ファン６６は第１実施形態のように両方あってもよいし、いずれか一方のみでもよい。
【００３８】
シールドケース５１内、すなわち底板６０の内面側には、各吸気口６１から流入する空気に感光体ドラム１３に向かう流れの方向性を付与する導風部材７０が、吸気口６１の箇所毎に設けられている。第１実施形態の各導風部材７０は、対応する吸気口６１から排気口６２に向かうに連れて感光体ドラム１３の表面に近付くように傾斜した羽根板状に形成されている。すなわち、図３に示すように、各導風部材７０は底板６０に対して角度θだけ傾斜した姿勢で配置されている。各導風部材７０のうち放電電極５２の導電部５３が入り込む箇所には切り欠き溝７１が形成されていて、各導風部材７０と導電部７３との干渉を回避している。
【００３９】
上記のように構成すると、各導風部材７０の存在によって、各吸気口６１から流入する空気を感光体ドラム１３の表面側に送り込み易くなる。このため、感光体ドラム１３周辺に滞留する放電生成物を排気口６２から排出し易くなり、放電生成物の存在が画像形成に悪影響を及ぼすおそれ、すなわち、放電生成物が感光体ドラム１３の表面に付着して画像流れを生じたり濃度ムラを生じたりするおそれを抑制できる。また、吸気口６１を複数設けているので、シールドケース５０内において排気口６２に近付くほど流れ方向下流側の吸気口６１からの空気が次々と合流し、シールドケース５１内を流れる空気の流量が増大する（空気の流量を確保できる）。従って、この点でも放電生成物の排出効果を向上できる。更に、各導風部材７０を底板６０に対して取付け角度θだけ傾斜した姿勢で配置するので、取付け角度θに応じて、感光体ドラム１３の表面に対して空気流Ａの方向を適宜調整することが可能になる。
【００４０】
各導風部材７０は電気絶縁性を有する素材からなっている。各導風部材７０は、第１実施形態のようにシールドケース５１と別体に構成してもよいし、底板６０の一部を切り欠き、当該切り欠き部分をシールドケース５１内に折り曲げることによって、導風部材７０を底板６０と一体的に設けてもよい。底板６０の一部を切り欠いた場合は、当該切り欠きにて底板６０に形成された穴が吸気口６１になる。第１実施形態のように、各導風部材７０を電気絶縁性材料製にしてシールドケース５１と別体に構成すると、シールドケース５１自体を従来のものから大幅に設計変更しなくて済むと共に、各導風部材７０の形状の自由度が高くなるから、量産し易くてコスト抑制に寄与する。また、各放電点５５からシールドケース５１へのリークも抑制でき、帯電装置１４自体の設計し易さに貢献する。
【００４１】
図５に示すように、各導風部材７０は、排気口６２に近いものほど感光体ドラム１３の回転方向に沿った（シールドケース５１の長手方向と交差する方向の）幅寸法Ｗが小さくなっている。このように構成すると、シールドケース５０内において排気口６２に近付くほど、シールドケース５０内の空気流通断面積を拡大でき、空気流Ａが流れ易くて流量確保が容易になる。従って、より確実且つスムーズに、感光体ドラム１３周辺に滞留する放電生成物を排気口６２から排出し易くなる。
【００４２】
図３に示すように、各導風部材７０は、排気口６２に近いものほど感光体ドラム１３に向かう突出高さＨを低くしている。このように構成した場合も、シールドケース５０内において排気口６２に近付くほど、シールドケース５０内の空気流通断面積を拡大でき、空気流Ａが流れ易くて流量確保に貢献する。また、各導風部材７０における感光体ドラム１３に近い側の先端部は、放電電極５２の各放電点５５よりも低く位置させている。逆に言えば、各導風部材７０における感光体ドラム１３に近い側の先端部の高さ位置を、最高でも各放電点５５までにしている。このように構成すると、感光体ドラム１３に対する帯電性能の低下を抑制できる。特に第１実施形態では、放電電極５２を針状電極にしていて放電の指向性が高いから、各導風部材７０の先端部高さ位置の点と相俟って、帯電性能の低下が生じ難く有効である。
【００４３】
（３）．帯電装置の第２実施形態
図６〜図８は帯電装置１４の第２実施形態を示している。ここで、以下に示す帯電装置の別実施形態において構成及び作用が第１実施形態と同様なものには、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。図６〜図８に示す第２実施形態の帯電装置１４では、各導風部材７０を、羽根板状ではなく各吸気口６１から感光体ドラム１３に向けて延びる筒状（第２実施形態では角筒状）に形成した点において、第１実施形態と相違している。
【００４４】
角筒状の各導風部材７０は、対応する吸気口６１を取り囲むようにシールドケース５１の底板６０の内面側に立設されている。また、図８に示すように、各吸気口６１の開口面積をいずれも同じにしたので、各導風部材７０の幅寸法Ｗもそれぞれ同じになっている。各導電部材７０においてシールドケース５１の長手方向に位置する両側板部に、切り欠き溝７１が形成されていて、各導風部材７０と導電部７３との干渉を回避している。
【００４５】
第２実施形態の帯電装置１４でも、各導風部材７０の存在によって、各吸気口６１から流入する空気を感光体ドラム１３の表面側に送り込み易いなど、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００４６】
（４）．帯電装置の第３実施形態
図９〜図１１は帯電装置１４の第３実施形態を示している。第３実施形態は第１実施形態の変形例である。図９〜図１１に示す第３実施形態の帯電装置１４では、筐体として、シールドケース５１とは別に、感光体ドラム１３に向いて開口した細長い箱状のダクトケース８１を備えている。シールドケース５１はダクトケース８１内に収容されている。シールドケース５１の底板６０側には、感光体ドラム１３側の開口部５６と同様に、シールドケース５１の長手方向のほぼ全長にわたって開口する底開口部５８が形成されている。
【００４７】
ダクトケース８１における底面板９０の長手方向一方には、ダクトケース８１及びシールドケース５１内に空気を流入させる吸気口９１が複数形成されている。また、底面板９０の長手方向他方には、ダクトケース８１及びシールドケース５１内の空気を外部に流出させる排気口９２が形成されている。吸気口９１群は、排気口９２よりも流れ方向上流側において、ダクトケース８１の長手方向に沿って適宜間隔で並べて形成されている。
【００４８】
ダクトケース８１における底面板９０の外面側には、吸気口９１群を介して連通する吸気ダクト９３の一端側が接続されている。吸気ダクト９３の他端側には、ダクトケース８１及びシールドケース５１内に空気を送り込む吸気ファン９５が配置されている。ダクトケース８１における底面板６０の外面側には、排気口９２を介して連通する排気ダクト９４の一端側も接続されている。排気ダクト９４の他端側には、ダクトケース８１及びシールドケース５１内の空気を排出する排気ファン９６が配置されている。吸気ファン９５及び排気ファン９６の駆動によって、ダクトケース８１及びシールドケース５１内には、各吸気口９１から底開口部５８を経て排気口６２に向かって（ダクトケース８１の長手方向一方から長手方向他方に向けて）流れる空気流Ａが形成される。
【００４９】
ダクトケース８１内、すなわち底面板９０の内面側には、各吸気口９１から流入する空気に感光体ドラム１３に向かう流れの方向性を付与する導風部材７０が、吸気口９１の箇所毎に設けられている。第３実施形態の各導風部材７０も、第１実施形態のものと同様に、対応する吸気口９１から排気口９２に向かうに連れて感光体ドラム１３の表面に近付くように傾斜した羽根板状に形成されている。各導風部材７０の先端側は、底開口部５８を介してシールドケース５１内に挿通されている。各導風部材７０のうち放電電極５２の導電部５３が入り込む箇所には切り欠き溝７１が形成されていて、各導風部材７０と導電部７３との干渉を回避している。第３実施形態の帯電装置１４でも、各導風部材７０の存在によって、各吸気口９１から流入する空気を感光体ドラム１３の表面側に送り込み易いなど、第１及び第２実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００５０】
（５）．帯電装置の第４実施形態
図１２〜図１４は帯電装置１４の第４実施形態を示している。第４実施形態は第１及び第３実施形態の変形例である。図１２〜図１４に示す第４実施形態の帯電装置１４では、筐体として、第３実施形態と同様のダクトケース８１を備えている。そして、第２実施形態と同様に、各吸気口９１から感光体ドラム１３に向けて延びる筒状（第４実施形態でも角筒状）に形成された各導風部材７０が採用されている。角筒状の各導風部材７０は、ダクトケース８１の底面板９０の内面側に、吸気口９１の箇所毎に配置されている。各導風部材７０の先端側は、底開口部５８を介してシールドケース５１内に挿通されている。第４実施形態の帯電装置１４でも、各導風部材７０の存在によって、各吸気口９１から流入する空気を感光体ドラム１３の表面側に送り込み易いなど、第１〜第３実施形態と同様の作用効果を奏するのである。
【００５１】
（６）．実験結果
図１５（ａ）〜（ｅ）は、導風部材７０による放電生成物の排出効果を実証する実験結果のグラフを示している。図１５（ａ）〜（ｅ）では、横軸に放電生成物濃度を、縦軸にシールドケース内での濃度測定位置を採っている。今回の実験では、排気口６２（９２）付近での風速が１．５ｍ／ｓｅｃほどであった。図１５（ａ）は導風部材７０を設けていない場合（従来の構造）の結果である。この場合は、感光体ドラム１３の表面に近いほど放電生成物濃度が高く検出された。また、サンプル印刷の結果についても、帯電装置１４の長手方向の位置に関係なく、画像流れが生じていた。
【００５２】
図１５（ｂ）は第１実施形態の帯電装置１４での結果である。この場合は、感光体ドラム１３の表面付近でも、放電生成物濃度はさほど高くならず低い濃度で推移していた。これは、感光体ドラム１３周辺に滞留する放電生成物を排気口６２から着実に排出していることの証左であると言える。サンプル印刷の結果は画像流れが未発生であった。
【００５３】
図１５（ｃ）は第３実施形態の帯電装置１４での結果である。この場合、感光体ドラム１３の表面付近では、図１５（ｂ）に示す第１実施形態の帯電装置１４での結果よりも更に良好な低い濃度で、放電生成物濃度が推移していた。サンプル印刷の結果も画像流れが未発生であった。図１５（ｄ）は第４実施形態の帯電装置１４での結果である。この場合も、図１５（ｃ）に示す第３実施形態の帯電装置１４での結果と同様に、放電生成物濃度が低い濃度で推移していた。サンプル印刷の結果も画像流れが未発生であった。
【００５４】
図１５（ｅ）は、第１実施形態の帯電装置１４において放電電極５２を針状電極ではなくワイヤー電極にした場合の結果である。この場合、感光体ドラム１３の表面付近では、導風部材７０を設けていない場合よりも低い値で放電生成物濃度が確認されているが、図１５（ｂ）に示す結果よりも放電生成物濃度が高く現れていた。ワイヤー電極の指向性が針状電極のそれよりも低くて帯電ムラが生じていた。また、サンプル印刷の結果は軽微な画像流れが見られた。従って、放電電極５２を針状電極にする方が、導風部材７０による放電生成物の排出効果が高まると解される。なお、詳細は図示しないが、各導風部材７０における感光体ドラム１３側の先端部を各放電点５５より高くした場合も、感光体ドラム１３に対する帯電ムラが生じていた。
【００５５】
（７）．その他
本願発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば、画像形成装置としてプリンターを例に説明したが、これに限らず、複写機、ファクシミリ又はこれらの機能を複合的に備えた複合機等でもよい。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１  プリンター（画像形成装置）
１３  感光体（像担持体）
１４  帯電装置
５１  シールドケース（筐体）
５２  放電電極
５５  放電点
６１，９１  吸気口
６２，９２  排気口
６３，９３  吸気ダクト
６４，９４  排気ダクト
６５，９５  吸気ファン
６６，９６  排気ファン
７０  導風部材
８１  ダクトケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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