(57)【要約】  スピーカから出力される警報音を精度よく調整することができる音響再生装置を提供する。音響再生装置（１）は、スピーカ（１２）と、スピーカ（１２）の特性を識別するための識別子（１４）とを有するスピーカユニット（１０）と、スピーカ（１２）から出力するための音に対応する信号を増幅するアンプ部（２０）とを備える。そして、アンプ部（２０）は、音源（２１）から入力される信号を増幅してスピーカ（１２）に出力するアンプ（２２）と、判定部（２４）と、増幅度調整部（２６）とを有する。スピーカユニット（１０）とアンプ部（２０）とを接続した場合に、判定部（２４）は、接続されたスピーカユニット（１０）の識別子（１４）からスピーカ（１２）の特性を判定する。また、増幅度調整部（２６）は、判定部（２４）で判定されたスピーカ（１２）の特性に対応して、アンプ（２２）から出力される信号の増幅度を調整する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカと、前記スピーカの特性を識別するための識別子とを有するスピーカユニットと、
前記スピーカから出力するための音に対応する信号を増幅するアンプ部とを備え、
前記アンプ部は、
音源から入力された前記信号を増幅して前記スピーカに出力するアンプと、
前記識別子により前記スピーカの前記特性を判定する判定部と、
前記アンプから出力される前記信号の増幅度を調整する増幅度調整部とを有し、
前記スピーカユニットと前記アンプ部とを接続した場合に、
前記判定部は、接続された前記スピーカユニットの前記識別子から、接続された前記スピーカユニットの前記スピーカの前記特性を判定し、
前記増幅度調整部は、前記判定部で判定された前記スピーカの前記特性に対応して、前記アンプから出力される前記信号の前記増幅度を調整する
音響再生装置。
【請求項２】
前記識別子は、前記スピーカの前記特性に対応した抵抗値を有する抵抗である
請求項１に記載の音響再生装置。
【請求項３】
前記識別子は、前記スピーカから出力される音を検出する収音素子である
請求項１に記載の音響再生装置。
【請求項４】
前記識別子は、前記スピーカの振動を検出する振動検出素子である
請求項１に記載の音響再生装置。
【請求項５】
前記振動検出素子は、圧電素子により構成されている
請求項４に記載の音響再生装置。
【請求項６】
前記振動検出素子は、光検出素子により構成されている
請求項４に記載の音響再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、音響再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車及びハイブリッド自動車は低騒音であるため、自車ロードノイズが小さい低速走行時には歩行者等が車両の接近に気づき難いという問題がある。このため、電気自動車及びハイブリッド自動車等の低騒音車には、走行時に車両の走行状態を想起させる連続音である警報音を発生させる音響再生装置が備えられている。この警報音により、歩行者等は、車両が接近していることを認識する。【０００３】
従来の音響再生装置は、例えば、スピーカと、スピーカからの音量（音圧）を調整する機構とを備え、スピーカから出力される音圧等のキャリブレーションを行うことで、音圧のばらつきを低減した警報音を出力している（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２７７７号公報
【特許文献２】特開２０１３−４６１４０号公報
【発明の概要】
【０００５】
しかし、スピーカにより、出力される警報音の音圧のばらつきは、スピーカを駆動するアンプ部等の電気回路系のばらつきと比べて大きく、スピーカを車両に取り付ける前にスピーカ単体で調整を行い、スピーカを車両に取り付けた後、所望の音圧の警報音を出力することは困難である。
【０００６】
これは、その構造上、電気音響変換器であるスピーカのばらつきが、電気回路系のばらつきと比べて大きいという宿命以外に、以下の背景が起因している。
【０００７】
すなわち、車外の歩行者等に、警報音により車両が接近していることを確実に認識させるためには、これに応じた最低限必要な音量を出力する必要がある。このため、ばらつきの大きいスピーカを考慮して音圧レベルの小さいスピーカに合わせて最低限必要な音量を確保できるようにアンプ部の調整を実施すると、必要な音量を出力することは可能となる。しかしながら、このアンプ部の調整状態を音圧レベルの大きいスピーカ適用した場合には、出力される音量が大きくなり過ぎて、車内の乗員に警報音の音量が大き過ぎることによる不快感を与えてしまう。この場合、本来、静音であることが特長の一つである電気自動車やハイブリッド自動車のメリットが損なわれるという問題を抱えるものであった。
【０００８】
また、スピーカを車両に取り付けた後に、スピーカから出力される警報音をマイクロフォンで集音し、分析して音圧の調整を行うことも可能であるが、車両組み立て工場では、騒音等により集音の際に外乱による影響が大きいため、安定した精度でスピーカから出力される警報音を調整することは難しい。
【０００９】
そこで、本開示は、スピーカから出力される警報音を精度よく、しかも低コストで調整することができる音響再生装置を提供することを目的とする。
【００１０】
本開示の一態様にかかる音響再生装置は、スピーカと、スピーカの特性を識別するための識別子とを有するスピーカユニットと、スピーカから出力するための音に対応する信号を増幅するアンプ部とを備える。アンプ部は、音源から入力された信号を増幅してスピーカに出力するアンプと、識別子によりスピーカの特性を判定する判定部と、アンプから出力される信号の増幅度を調整する増幅度調整部とを有する。スピーカユニットとアンプ部とを接続した場合に、判定部は、接続されたスピーカユニットの識別子から、接続されたスピーカユニットのスピーカの特性を判定する。増幅度調整部は、判定部で判定されたスピーカの特性に対応して、アンプから出力される信号の増幅度を調整する。
【００１１】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００１２】
本開示にかかる発明は、スピーカから出力される警報音を精度よく調整することができる音響再生装置を提供することができる。
【００１３】
よって、車外の歩行者等には、適切な音量の警報音により車両が接近していることを十分に認識させることができるとともに、車内の乗員には、警報音の音量が大き過ぎることによる不快感を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態にかかる音響再生装置の構成を示す概略図である。
【図２】実施の形態にかかるスピーカユニットの構成を示す概略図である。
【図３】スピーカ特性と識別子との例を示す図である。
【図４】音響再生動作の手順を示す図である。
【図５】スピーカユニットの他の構成を示す図である。
【図６】スピーカユニットのさらに他の構成を示す図である。
【図７】スピーカユニットのさらに他の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（本発明の基礎となった知見）
従来の音響再生装置は、例えば、スピーカと、スピーカからの音量（音圧）を調整する機構とを備え、スピーカから出力される音圧等の調整（キャリブレーション）を行うことで、音圧のばらつきを低減した警報音を出力している。
【００１６】
例えば、特許文献１には、スピーカに信号線を介して接続された音量調整装置が記載されている。この音量調整装置は、信号線に校正信号を出力し、校正信号がスピーカに与えられることにより発生するスピーカの出力信号を検出する。そして、出力信号に基づいてスピーカのインピーダンスを検出し、検出したインピーダンスに基づいてスピーカから出力される音量の調整を行っている。
【００１７】
また、特許文献２には、オーディオ信号の録音再生機能を備える電子機器が開示されている。この電子機器では、キャリブレーション工程により左右のマイクロフォンの感度をそれぞれ補正し、自然なステレオ感でオーディオ信号を録音することができる。
【００１８】
しかし、一般的にスピーカごとの音圧のばらつきは大きく、特許文献１および２に記載の技術では、スピーカを車両に取り付ける前にスピーカ単体で調整を行い、スピーカを車両に取り付けた後の所望の音圧を保証することは困難である。また、スピーカを車両に取り付けた後に、スピーカから出力される音をマイクロフォンで集音し、分析して音圧のキャリブレーションを行うことも可能であるが、車両組み立て工場では騒音等により集音の際に外乱による影響が大きいため、安定した精度でキャリブレーションを行うことは難しい。
【００１９】
なお、電気自動車及びハイブリッド自動車等の低騒音車から出力される警報音に関しては、北米ＮＨＴＳＡ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｈｉｇｈｗａｙ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｓａｆｅｔｙ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）において、最小音圧値の規定が検討されている。例えば、１／３オクターブの８周波数バンドに対して最小音圧値が規定され、所定の計測方法で計測した場合に最小音圧値以上の警報音が出力されるように、スピーカの音圧を調整する必要がある。
【００２０】
そこで、本開示にかかる発明の一態様にかかる音響再生装置は、スピーカと、スピーカの特性を識別するための識別子とを有するスピーカユニットと、スピーカから出力するための音に対応する信号を増幅するアンプ部とを備える。そのうち、アンプ部は、音源から入力された信号を増幅してスピーカに出力するアンプと、識別子によりスピーカの特性を判定する判定部と、アンプから出力される信号の増幅度を調整する増幅度調整部とを有する。そして、スピーカユニットとアンプ部とを接続した場合に、判定部は、接続されたスピーカユニットの識別子から、接続されたスピーカユニットのスピーカの特性を判定する。増幅度調整部は、判定部で判定されたスピーカの特性に対応して、アンプから出力される信号の増幅度を調整する。
【００２１】
これによれば、スピーカ固有の識別情報を有する識別子をスピーカユニットに備えることで、スピーカごとに固有の音圧等のスピーカ特性のばらつきをアンプ部で判定して、最適なスピーカ特性となるように調整することができる。したがって、スピーカユニットとアンプ部とを接続した場合に、スピーカの識別子を判定することにより、スピーカから出力される警報音を精度よく調整することができる。よって、どのようなスピーカユニットとアンプ部とを組み合わせても、所望の音圧特性を実現することができる。
【００２２】
識別子は、スピーカの特性に対応した抵抗値を有する抵抗であってもよい。
【００２３】
これによれば、予め定められた抵抗値を用いて、複数のスピーカユニットにおけるスピーカのスピーカ特性を容易に判定することができる。
【００２４】
識別子は、スピーカから出力される音を検出する収音素子であってもよい。
【００２５】
これによれば、スピーカから出力される警報音から直接識別子およびレベルを判定するので、警報音をリアルタイムに調整することができる。
【００２６】
識別子は、スピーカの振動を検出する振動検出素子であってもよい。
【００２７】
これによれば、警報音に対応したスピーカの振動を検出することにより直接識別子およびレベルを判定するので、警報音をリアルタイムに調整することができる。
【００２８】
振動検出素子は、圧電素子により構成されていてもよい。
【００２９】
これによれば、振動検出素子として圧電素子を用いることで、スピーカの振動という機械振動を電気信号に効率よく変換し、容易に調整を行うことができる。
【００３０】
振動検出素子は、光検出素子により構成されていてもよい。
【００３１】
これによれば、警報音に対応したスピーカの振動から、直接識別子およびレベルを判定するので、警報音をリアルタイムに調整することができる。また、光を利用して非接触でスピーカの振動を検出するので、精度のよい調整を行うことができる。
【００３２】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３３】
（実施の形態）
はじめに、本実施の形態にかかる音響再生装置の構成について説明する。図１は、実施の形態にかかる音響再生装置の構成を示す概略図である。図２は、実施の形態にかかるスピーカユニットの構成を示す概略図である。図３は、スピーカ特性と識別子との例を示す図である。
【００３４】
図１に示すように、音響再生装置１は、スピーカユニット１０とアンプ部２０とで構成されている。
【００３５】
スピーカユニット１０は、スピーカ１２と、スピーカの特性を示す識別子１４とを備えている。なお、スピーカユニット１０は、スピーカ１２が取付けられるスピーカボックスを含んでもよい。
【００３６】
スピーカ１２は、車両の接近を報知する警報音を、外部に出力する。警報音は車外にいる歩行者等に向けて発生させるので、スピーカ１２は車外に設置される。スピーカ１２は、電気信号を機械振動に変換する機能を有し、電気信号に基づいた音圧（音量）の警報音を出力する。なお、スピーカ１２は、電気信号を機械振動に変換する出音素子（スピーカ）として機能するだけでなく、逆に、機械振動を電気信号に変換する収音素子（マイクロフォン）としても機能する。
【００３７】
識別子１４は、スピーカ１２の特性を識別するための識別情報を有する素子である。識別子１４は、例えば、図２に示すように、抵抗１４ａで構成されている。抵抗１４ａは、スピーカ１２の特性に対応した抵抗値を有している。識別子１４を抵抗１４ａで構成することにより、予め定められた抵抗値を用いて、複数のスピーカユニットのスピーカの特性を容易に判定することができる。
【００３８】
なお、以下では、スピーカ１２の特性を音圧特性（音圧の大小）とした場合について説明する。
【００３９】
抵抗１４ａの抵抗値は、予めスピーカ１２の音圧を計測し、音圧に応じて決定されている。例えば、図３に示すように、音圧レベルが小（レベルＡ）のときは抵抗値Ｒ１、音圧レベルが中（レベルＢ）のときは抵抗値Ｒ２、音圧レベルが大（レベルＣ）のときは抵抗値Ｒ３というように、音圧の大きさに応じて決定されている。なお、音圧レベルとは、音圧を所定の範囲の値ごとに分割したときのレベルである。各音圧レベルの範囲は、任意に決定してもよい。
【００４０】
アンプ部２０は、図１に示すように、音源２１と、アンプ２２と、判定部２４と増幅度調整部２６とを備えている。
【００４１】
音源２１は、車両の接近を外部に報知する警報音に対応する電気信号を発生する音源である。警報音とは、例えば、エンジン音である。この場合、音源２１は、疑似エンジン音または電子音を使用することが多く、例えば、３００Ｈｚ〜５００Ｈｚの低音部と１ｋＨｚ〜３ｋＨｚの周波数成分で構成されている。また、単純な正弦波信号音等であっても良い。なお、音源２１は、アンプ部２０に備えられていなくてもよく、アンプ部２０の外部に設けられ、外付けでアンプ２２に接続されてもよい。
【００４２】
アンプ２２は、音源２１から出力される音に対応する信号（電気信号）を、所定の増幅度で増幅してスピーカ１２に出力する。このときの増幅度は、後に詳述する増幅度調整部２６で決定される。アンプ２２は、アナログアンプであってもよいし、デジタルアンプであってもよい。
【００４３】
判定部２４は、スピーカ１２の識別子１４の判定を行い、判定結果を増幅度調整部２６に出力する。判定部２４は、例えば、マイクロコンピュータ（マイコン）で構成されている。判定部２４には、予めスピーカ１２のスピーカ特性（ここでは、音圧レベル）と、抵抗１４ａの抵抗値と、音圧補正値とが対応付けて記憶されている。例えば、図３に示すように、スピーカ１２のスピーカ特性がＡである場合、抵抗１４ａの抵抗値としてＲ１、音圧補正値として＋３ｄＢが記憶されている。
【００４４】
判定部２４は、識別子１４を構成する抵抗１４ａの抵抗値を計測する。例えば、判定部２４は、識別子１４の両端の電圧値および電流値を計測することにより、抵抗１４ａの抵抗値を計測する。また、判定部２４は、計測した抵抗値に基づいてスピーカ１２の特性を判定する。判定部２４は、判定したスピーカ１２の特性に対応した音圧補正値を決定する。判定部２４は、決定した音圧補正値を増幅度調整部２６に出力する。なお、判定部２４は、抵抗１４ａの抵抗値を直接計測してもよい。
【００４５】
増幅度調整部２６は、アンプ２２で増幅する電気信号の増幅度を調整する。具体的には、増幅度調整部２６は、警報音に対応する電気信号が、アンプ部２０において、判定部２４から出力された音圧補正値で増幅されるようにアンプ２２を調整する。増幅度調整部２６は、例えばＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）で構成されている。
【００４６】
なお、判定部２４と増幅度調整部２６とは、マイコン等により同一の機器で構成されていてもよい。
【００４７】
次に、本実施の形態にかかる音響再生装置における音響再生動作について説明する。図４は、音響再生動作の手順を示す図である。
【００４８】
スピーカユニット１０とアンプ部２０とを接続した場合に、判定部２４は、接続されたスピーカユニット１０の識別子１４から、接続されたスピーカユニット１０のスピーカ１２の特性を判定し、増幅度調整部２６は、判定部２４で判定されたスピーカ１２の特性に対応して、アンプ２２から出力される音圧の増幅度を調整する。
【００４９】
図４に示すように、はじめに、スピーカユニット１０にアンプ部２０を接続する（ステップＳ１１）。
【００５０】
次に、判定部２４により、スピーカ１２の識別子１４を判定する（ステップＳ１２）。上述したように、判定部２４は、識別子１４の両端の電圧値および電流値を計測することにより、識別子１４を構成する抵抗１４ａの抵抗値を計測する。そして、判定部２４は、計測した抵抗値に基づいてスピーカ１２の特性を判定する。さらに、判定部２４は、判定したスピーカ１２の特性に対応した音圧補正値を増幅度調整部２６に出力する。
【００５１】
次に、判定部２４による識別子１４の判定結果に基づき、アンプ２２の増幅度を調整する（ステップＳ１３）。アンプ２２の増幅度の調整は、増幅度調整部２６により行われる。
【００５２】
増幅度調整部２６は、判定部２４の判定結果に基づき、アンプ２２の増幅度を調整する。具体的には、増幅度調整部２６は、警報音に対応する電気信号が、アンプ部２０において、判定部２４から出力された音圧補正値で増幅されるようにアンプ２２を調整する。
【００５３】
続けて、アンプ２２は、調整された電気信号をスピーカ１２に出力する。これにより、スピーカ１２は、調整された音圧値の警報音を出力する（ステップＳ１４）。
【００５４】
以上の手順により、音源２１から出力された警報音に対応する電気信号は、識別子１４に基づいて調整される。そして、調整された警報音がスピーカ１２から出力される。
【００５５】
なお、上述したスピーカ特性は、スピーカ１２から出力される警報音の音圧に限らず、例えば、スピーカ１２から出力される警報音の周波数帯域としてもよい。この場合、上述した補正値は周波数補正値とし、増幅度調整部は、周波数を調整する周波数調整部とするとよい。この場合、周波数調整部として、所定の周波数帯域の電気信号を通過するフィルタ、または、所定の周波数帯域の電気信号をカットするフィルタを用いてもよい。また、スピーカ特性は、音圧と周波数帯域との両方としてもよいし、他の特性としてもよい。
【００５６】
また、判定部２４と増幅度調整部２６とは、マイコン等により同一の機器で構成されていてもよい。
【００５７】
以上、本実施の形態にかかる音響再生装置１は、スピーカ１２とスピーカ１２の特性を識別するための識別子１４とを有するスピーカユニット１０と、スピーカ１２から出力するための音を増幅するアンプ部２０とを備えている。アンプ部２０は、音源２１から入力される音に対応する信号を増幅してスピーカ１２に出力するアンプ２２と、識別子１４によりスピーカの特性を判定する判定部２４と、アンプ２２から出力される音の増幅度を調整する増幅度調整部２６とを有する。そして、スピーカユニット１０とアンプ部２０とを接続した場合に、判定部２４は、接続されたスピーカユニット１０の識別子１４から、接続されたスピーカユニット１０のスピーカ１２の特性を判定する。また、増幅度調整部２６は、判定部２４で判定されたスピーカ１２の特性に対応して、アンプ２２から出力される音の増幅度を調整する。
【００５８】
これにより、スピーカ固有の識別情報を有する識別子１４をスピーカユニット１０に備えることで、スピーカ１２ごとに固有の音圧等のスピーカ特性のばらつきをアンプ部２０で判定して、最適なスピーカ特性となるように調整することができる。したがって、スピーカユニット１０とアンプ部２０とを接続した場合に、スピーカユニット１０の識別子１４を判定することにより、スピーカ１２から出力される警報音を精度よく調整することができる。よって、どのようなスピーカユニット１０とアンプ部２０とを組み合わせても、所望の音圧特性を実現することができる。
【００５９】
なお、上述した実施の形態では、音響再生装置１におけるスピーカユニット１０は、識別子１４として抵抗１４ａを有していたが、識別子は、抵抗１４ａに限らず、他のものであってもよい。以下に、本実施の形態の変形例１〜３を示す。
【００６０】
（変形例１）
本実施の形態の変形例１について説明する。図５は、本変形例にかかるスピーカユニット３０の構成を示す図である。
【００６１】
上述した実施の形態では、音響再生装置１におけるスピーカユニット１０は、識別子１４として抵抗１４ａを有していたが、識別子は、例えば、スピーカ１２から出力される音を検出する収音素子であってもよい。収音素子は、例えば、マイクロフォンである。これにより、判定部２４はスピーカ１２から出力される警報音から直接識別子および音圧レベルを判定するので、アンプ２２は警報音をリアルタイムに調整することができる。
【００６２】
図５に示すように、スピーカユニット３０は、スピーカ１２と、識別子３４とを備えている。識別子３４は、収音素子３４ａで構成されている。収音素子３４ａは、例えばマイクロフォンである。
【００６３】
収音素子３４ａは、スピーカ１２から出力された警報音を収音する。収音素子３４ａで収音された警報音は、アンプ部２０の判定部２４に入力される。
【００６４】
判定部２４は、収音された警報音の音圧を判定する。例えば、判定部２４は、収音された警報音の音圧を所定の範囲ごとにレベル分けする。音圧レベルが小のときはレベルＡ、音圧レベルが中のときはレベルＢ、音圧レベルが大のときはレベルＣというように、収音した音圧の大きさを所定のレベルごとに判定する。
【００６５】
増幅度調整部２６は、判定部２４で判定した識別子３４の判定結果に基づき、上述した実施の形態と同様、アンプ２２の増幅度を調整する。続けて、アンプ２２は、調整された電気信号をスピーカ１２に出力する。これにより、スピーカ１２は、調整された音圧値の警報音を出力する。
【００６６】
以上の手順により、音源２１から出力された警報音に対応する電気信号は、識別子３４に基づいて調整される。そして、調整された警報音がスピーカ１２から出力される。
【００６７】
なお、収音素子３４ａは、マイクロフォンに限らず、スピーカであってもよい。スピーカは、電気信号を機械振動に変えることにより音を出音するだけでなく、逆に、機械振動を電気信号に変えることにより収音することができるためである。
【００６８】
（変形例２）
次に、変形例２について説明する。図６は、本変形例にかかるスピーカユニット４０の構成を示す図である。
【００６９】
スピーカユニットにおける識別子は、例えばスピーカ１２の振動を検出する振動検出素子であってもよい。また、振動検出素子として、圧電素子を用いてもよい。これにより、判定部２４は警報音に対応したスピーカ１２の振動を検出することにより直接識別子および音圧レベルを判定するので、アンプ２２は警報音をリアルタイムに調整することができる。また、圧電素子を用いることで、スピーカ１２の振動という機械振動を電気信号に効率よく変換し、容易に調整を行うことができる。
【００７０】
なお、圧電素子の代替として磁歪素子を用いてもよい。
【００７１】
図６に示すように、スピーカユニット４０は、スピーカ１２と、識別子４４とを備えている。識別子４４は、振動検出素子である圧電素子４４ａで構成されている。
【００７２】
圧電素子４４ａは、スピーカ１２に固定され、スピーカ１２から警報音が出力されたときのスピーカ１２の振動を受けて伸縮する。圧電素子４４ａには電圧を出力する端子が設けられている。この端子を介して、圧電素子４４ａから電気信号が出力される。すなわち、圧電素子４４ａは、スピーカ１２の振動振幅の大きさに対応して、伸縮という機械振動を電気信号に変換して判定部２４に出力する。
【００７３】
判定部２４は、圧電素子４４ａから出力された警報音の音圧を判定する。例えば、判定部２４は、機械振動から電気信号に変換されて判定部２４に出力されたスピーカ１２の振動振幅を、所定の範囲ごとにレベル分けする。スピーカ１２の振動振幅が小のときはレベルＡ、スピーカ１２の振動振幅が中のときはレベルＢ、スピーカ１２の振動振幅が大のときはレベルＣというように、スピーカ１２の振動振幅の大きさを所定のレベルごとに判定する。
【００７４】
増幅度調整部２６は、判定部２４で判定した識別子４４の判定結果に基づき、上述した実施の形態と同様、アンプ２２の増幅度を調整する。続けて、アンプ２２は、調整された電気信号をスピーカ１２に出力する。これにより、スピーカ１２は、調整された音圧値の警報音を出力する。
【００７５】
以上の手順により、音源２１から出力された警報音に対応する電気信号は、識別子４４に基づいて調整される。そして、調整された警報音がスピーカ１２から出力される。
【００７６】
なお、識別子４４を構成する振動検出素子は、圧電素子４４ａでなくてもよく、例えば以下の変形例３に示すように、光により振動を検出する光検出素子であってもよい。以下、変形例３について説明する。
【００７７】
（変形例３）
次に、変形例３について説明する。図７は、本変形例にかかるスピーカユニット５０の構成を示す図である。
【００７８】
スピーカユニットにおける識別子は、スピーカ１２の振動を検出する振動検出素子であってもよい。具体的には、振動検出素子は、光検出素子５４ｂで構成されていてもよい。これにより、判定部２４は警報音に対応したスピーカ１２の振動から、直接識別子およびレベルを判定するので、アンプ２２は警報音をリアルタイムに調整することができる。また、光を利用して非接触でスピーカ１２の振動を検出するので、精度のよい調整を行うことができる。
【００７９】
図７に示すように、スピーカユニット５０は、スピーカ１２と、識別子５４とを備えている。識別子５４は、光出力素子５４ａと、光出力素子５４ａから出力されスピーカ１２において反射した光を検出する光検出素子５４ｂとを備えている。光出力素子５４ａとしては、例えば、レーザ光を出力するレーザ素子を用いてもよい。光検出素子５４ｂとしては、光センサ、固体撮像素子等の受光素子を用いてもよい。なお、識別子５４は、少なくとも光検出素子５４ｂを備えていればよく、光出力素子５４ａは識別子５４の外部に外付けとする構成であってもよい。
【００８０】
光出力素子５４ａは、スピーカ１２に向けて光を照射する。そして、光出力素子５４ａから照射された光は、スピーカ１２で反射して光検出素子５４ｂで検出される。光検出素子５４ｂでは、スピーカ１２から警報音が出力されたときのスピーカ１２の振動、またはスピーカ１２の振動板の振動に対応した反射光が検出される。光検出素子５４ｂは、反射光に対応する光信号を検出し、電気信号に変換して判定部２４に出力する。
【００８１】
判定部２４は、光検出素子５４ｂから出力された警報音の音圧を判定する。例えば、判定部２４は、光信号から電気信号に変換されて判定部２４に出力されたスピーカ１２の振動振幅を、所定の範囲ごとにレベル分けする。スピーカ１２の振動振幅が小のときはレベルＡ、スピーカ１２の振動振幅が中のときはレベルＢ、スピーカ１２の振動振幅が大のときはレベルＣというように、スピーカ１２の振動振幅の大きさを所定のレベルごとに判定する。
【００８２】
増幅度調整部２６は、判定部２４で判定した識別子４４の判定結果に基づき、上述した実施の形態と同様、アンプ２２の増幅度を調整する。続けて、アンプ２２は、調整された電気信号をスピーカ１２に出力する。これにより、スピーカ１２は、調整された音圧値の警報音を出力する。
【００８３】
以上の手順により、音源２１から出力された警報音に対応する電気信号は、識別子５４に基づいて調整される。そして、調整された警報音がスピーカ１２から出力される。
【００８４】
なお、上述の内容は、スピーカユニット側の識別子をアンプ部２０と接続することにより、その識別に要する信号を情報として受け取る構成として説明したが、これらの情報の受け取りについては、直接的な接続以外に、無線通信により間接的に接続する構成としてもよい。この場合、無線通信に要する電力は、アンプ２２からの出力の直流成分の一部を用いて、最初の接続時にのみ無線通信により情報を伝達して識別する方法とすることができる。
【００８５】
以上、本発明の実施の形態および変形例にかかる音響再生装置について説明したが、本発明は、これらの実施の形態および変形例に限定されるものではない。
【００８６】
上述した実施の形態にかかる音響再生装置に含まれる処理部の少なくとも一部は、集積回路であるＬＳＩとして実現されてもよい。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
【００８７】
また、集積回路化はＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）に限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【００８８】
つまり、上記実施の形態および変形例において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）またはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【００８９】
また、上記において用いた数字は、全て本発明を具体的に説明するために例示するものであり、本発明は例示された数字に制限されない。
【００９０】
また、ブロック図における機能ブロックの分割は一例であり、複数の機能ブロックを一つの機能ブロックとして実現したり、一つの機能ブロックを複数に分割したり、一部の機能を他の機能ブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数の機能ブロックの機能を単一のハードウェア又はソフトウェアが並列又は時分割に処理してもよい。
【００９１】
また、上述したフローチャート等に示す複数のステップが実行される順序は、本発明を具体的に説明するために例示するためのものであり、上述以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【００９２】
以上、一つまたは複数の態様にかかる音響再生装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、電気自動車及びハイブリッド自動車等の低騒音車両等に搭載される音響再生装置に適用できる。
【符号の説明】
【００９４】
１  音響再生装置
１０，３０，４０，５０  スピーカユニット
１２  スピーカ
１４，３４，４４，５４  識別子
２０  アンプ部
２１  音源
２２  アンプ
２４  判定部
２６  増幅度調整部
３４ａ  収音素子
４４ａ  圧電素子（振動検出素子）
５４ａ  光出力素子
５４ｂ  光検出素子（振動検出素子）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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