(57)【要約】  内視鏡用処置具（１）は、先端と基端を有し、長手軸に沿ってルーメンを有するシャフト（２）と、シャフト（２）の先端と基端との間に設けられたブレード（８）と、ブレード（８）上に配置された先端側指標（１１）と、ブレード（８）上に前記先端側指標よりもシャフト（２）の基端側に配置された基端側指標（１２）と、を有し、シャフト（２）を内視鏡の起上台により起上させた状態において、シャフト（２）の先端が総胆管と胆嚢管との分岐部分に位置するときに、先端側指標（１１）は、内視鏡の観察光学系による観察視野内に位置し、シャフト（２）の先端が右肝管と左肝管との分岐部分に位置するときに、基端側指標（１２）は、内視鏡の観察光学系による観察視野内に位置する。
2017183151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置具挿通用チャンネル、該チャンネルに挿通される処置具を起上させる起上台、および観察光学系を有する内視鏡と共に使用される内視鏡用処置具において、
先端と基端を有し、長手軸に沿ってルーメンを有する長軸部材と、
前記長軸部材の先端と基端との間に設けられたブレードと、
前記ブレード上に配置された先端側指標と、
前記ブレード上に前記先端側指標よりも前記長軸部材の基端側に配置された基端側指標と、を有し、
前記長軸部材を前記起上台により起上させた状態において、
前記長軸部材の先端が総胆管と胆嚢管との分岐部分に位置するときに、前記先端側指標は、前記観察光学系による観察視野内に位置し、
前記長軸部材の先端が右肝管と左肝管との分岐部分に位置するときに、前記基端側指標は、前記観察光学系による観察視野内に位置する
内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記先端側指標は、前記長軸部材の先端から５ｃｍの位置と前記長軸部材の先端から１０ｃｍの位置との間に配置され、
前記基端側指標は、前記長軸部材の先端から１０ｃｍの位置と前記長軸部材の先端から１５ｃｍの位置との間に配置されている、請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記基端側指標は、前記観察光学系による観察視野内に位置した状態において、
前記ブレードの基端が前記起上台の基端よりも前記長軸部材の基端側に位置するように設定されている、請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記長軸部材は、前記先端側指標の先端と前記長軸部材の先端との間に配され、前記長軸部材の前記長手軸が湾曲する湾曲形状を有し前記湾曲形状への復元力を有するプリカーブ部を備え、
前記先端側指標の先端は、前記長軸部材の前記長手軸方向における前記プリカーブ部の基端近傍に配されている、請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
先端、基端を有し、長手軸に沿ってルーメンを有する長軸部材と、
前記長軸部材に対して回動自在に前記長軸部材の前記長手軸に沿って前記ルーメン内に設けられたワイヤと、
前記長軸部材の先端部に設けられ、前記長軸部材の前記長手軸が湾曲する湾曲形状への復元力を有するプリカーブ部と、
前記プリカーブ部の基端よりも前記長軸部材の基端側に位置し、前記ワイヤの先端と前記長軸部材に固定されたブレードと、
前記ブレードの外周面に配された基端側指標と、
前記基端側指標よりも前記長軸部材の先端側において前記ブレードの外周面に配された先端側指標と、
を備える内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記プリカーブ部の先端部に設けられた処置部と、
前記長軸部材の基端部に設けられ、前記処置部を操作する操作部と、
前記操作部に形成された開口から突出され、前記ワイヤに回転トルクを入力する回転トルク入力部と、
を有する請求項５記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
処置具挿通用チャンネル、該チャンネルに挿通される処置具を起上させる起上台、および観察光学系を有する内視鏡と共に使用される請求項５記載の内視鏡用処置具において、
前記ワイヤの先端と前記ブレードとを接合する接合部を有し、
前記基端側指標が前記観察光学系による観察視野内に位置した状態において、前記接合部が前記起上台の基端よりも前記シャフトの基端側に位置するように設定されている、
内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、胆管や膵管の内部にカテーテルを挿入して胆管や膵管を造影する手技が知られている。このような手技で使用されるカテーテルは、内視鏡視下で患者の十二指腸から十二指腸乳頭部を通じて胆管や膵管へと挿入される。【０００３】
例えば、特許文献１には、十二指腸乳頭部を通じて胆管や膵管の内部に挿入されるチューブを有する内視鏡用処置具において、体温以上の温度になった時に所定方向に湾曲可能な形状記憶部材をチューブの先端部分に装着することが開示されている。【０００４】
内視鏡視下で胆管や膵管にカテーテル等の内視鏡用処置具を挿入する場合には、内視鏡を用いて十二指腸乳頭部を観察しながら、十二指腸乳頭部から胆管や膵管内へ内視鏡用処置具を挿入する。このとき、内視鏡用処置具のうち胆管や膵管内に挿入された部分は内視鏡では視認できない。このため、胆管や膵管内に挿入された部分の位置や姿勢は、Ｘ線画像を用いて確認される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平５−００４８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
Ｘ線画像を用いて内視鏡用処置具を観察する場合、内視鏡用処置具の構成要素のうち、観察可能な部分はＸ線不透過の部分に限られる。また、特許文献１に開示された内視鏡用処置具のように細長いチューブ状をなす器具の場合、チューブの中心線を回転中心とした器具の回転状態などの姿勢は、Ｘ線画像を用いた観察では非常にわかりにくい。
本発明は、胆管や膵管等に挿入された内視鏡用処置具の姿勢を内視鏡画像を用いて容易に把握することができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、処置具挿通用チャンネル、該チャンネルに挿通される処置具を起上させる起上台、および観察光学系を有する内視鏡と共に使用される内視鏡用処置具において、先端と基端を有し、長手軸に沿ってルーメンを有する長軸部材と、前記長軸部材の先端と基端との間に設けられたブレードと、前記ブレード上に配置された先端側指標と、前記ブレード上に前記先端側指標よりも前記長軸部材の基端側に配置された基端側指標と、を有し、前記長軸部材を前記起上台により起上させた状態において、前記長軸部材の先端が総胆管と胆嚢管との分岐部分に位置するときに、前記先端側指標は、前記観察光学系による観察視野内に位置し、前記長軸部材の先端が右肝管と左肝管との分岐部分に位置するときに、前記基端側指標は、前記観察光学系による観察視野内に位置する内視鏡用処置具である。【０００８】
前記先端側指標は、前記長軸部材の先端から５ｃｍの位置と前記長軸部材の先端から１０ｃｍの位置との間に配置されていてもよく、前記基端側指標は、前記長軸部材の先端から１０ｃｍの位置と前記長軸部材の先端から１５ｃｍの位置との間に配置されていてもよい。【０００９】
前記基端側指標は、前記観察光学系による観察視野内に位置した状態において、前記ブレードの基端が前記起上台の基端よりも前記長軸部材の基端側に位置するように設定されていてもよい。【００１０】
前記長軸部材は、前記先端側指標の先端と前記長軸部材の先端との間に配され、前記長軸部材の前記長手軸が湾曲する湾曲形状を有し前記湾曲形状への復元力を有するプリカーブ部を備えていてもよく、前記先端側指標の先端は、前記長軸部材の前記長手軸方向における前記プリカーブ部の基端近傍に配されていてもよい。【００１１】
本発明の第二の態様は、先端、基端を有し、長手軸に沿ってルーメンを有する長軸部材と、前記長軸部材に対して回動自在に前記長軸部材の前記長手軸に沿って前記ルーメン内に設けられたワイヤと、前記長軸部材の先端部に設けられ、前記長軸部材の前記長手軸が湾曲する湾曲形状への復元力を有するプリカーブ部と、前記プリカーブ部の基端よりも前記長軸部材の基端側に位置し、前記ワイヤの先端と前記長軸部材に固定されたブレードと、前記ブレードの外周面に配された基端側指標と、前記基端側指標よりも前記長軸部材の先端側において前記ブレードの外周面に配された先端側指標と、を備える内視鏡用処置具である。【００１２】
上記第二の態様の内視鏡用処置具は、前記プリカーブ部の先端部に設けられた処置部と、前記長軸部材の基端部に設けられ、前記処置部を操作する操作部と、前記操作部に形成された開口から突出され、前記ワイヤに回転トルクを入力する回転トルク入力部と、を有していてもよい。【００１３】
本発明の第三の態様は、処置具挿通用チャンネル、該チャンネルに挿通される処置具を起上させる起上台、および観察光学系を有する内視鏡と共に使用される請求項５記載の内視鏡用処置具において、前記ワイヤの先端と前記ブレードとを接合する接合部を有し、前記基端側指標が前記観察光学系による観察視野内に位置した状態において、前記接合部が前記起上台の基端よりも前記シャフトの基端側に位置するように設定されている、内視鏡用処置具である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、胆管や膵管等に挿入された内視鏡用処置具の姿勢を内視鏡画像を用いて容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具が内視鏡に取り付けられた状態を示す全体図である。
【図２】内視鏡用処置具の側面視における部分断面図である。
【図３】図２のＡ１−Ａ１線における断面図である。
【図４】内視鏡用処置具のプリカーブ部が湾曲状態にあるときの側面視における部分断面図である。
【図５】図４のＡ２−Ａ２線における断面図である。
【図６】同内視鏡用処置具が十二指腸乳頭部を通じて胆管内へ挿入されている状態において、内視鏡画像に映った同内視鏡用処置具を示す模式図である。
【図７】十二指腸乳頭部を通じて胆管内へ挿入されている状態における同内視鏡用処置具を示す模式図である。
【図８】同内視鏡用処置具のシャフトの先端が総胆管と胆嚢管との分岐部分に到達した状態において、内視鏡画像に映った同内視鏡用処置具を示す模式図である。
【図９】同内視鏡用処置具のシャフトの先端が総胆管と胆嚢管との分岐部分に到達した状態における同内視鏡用処置具を示す模式図である。
【図１０】同内視鏡用処置具のシースの先端を総胆管と胆嚢管との分岐部分で回転させた状態において、内視鏡画像に映った同内視鏡用処置具を示す模式図である。
【図１１】同内視鏡用処置具のシースの先端を総胆管と胆嚢管との分岐部分で回転させた状態における同内視鏡用処置具を示す模式図である。
【図１２】同内視鏡用処置具のシースの先端が肝内胆管の分岐部分に到達した状態において、内視鏡画像に映った同内視鏡用処置具を示す模式図である。
【図１３】同内視鏡用処置具のシースの先端が肝内胆管の分岐部分に到達した状態における同内視鏡用処置具を示す模式図である。
【図１４】同内視鏡用処置具のシースの先端を肝内胆管の分岐部分で回転させた状態において、内視鏡画像に映った同内視鏡用処置具を示す模式図である。
【図１５】同内視鏡用処置具のシースの先端を肝内胆管の分岐部分で回転させた状態における同内視鏡用処置具を示す模式図である。
【図１６】同内視鏡用処置具の他の構成例を示す側面図である。
【図１７】同内視鏡用処置具のさらに他の構成例を示す側面図である。
【図１８】同内視鏡用処置具のさらに他の構成例を示す断面図である。
【図１９】同内視鏡用処置具のさらに他の構成例を示す断面図である。
【図２０】本発明の第２実施形態の内視鏡用処置具を模式的に示した側面の断面図である。
【図２１】図２０中の切断線Ａ７−Ａ７の断面図である。
【図２２】図２０中の切断線Ａ８−Ａ８の断面図である。
【図２３】図２０中の切断線Ａ９−Ａ９の断面図である。
【図２４】同内視鏡用処置具に用いられるマルチルーメンチューブおよびトルク伝達部材を分解した斜視図である。
【図２５】同マルチルーメンチューブにトルク伝達部材を取付けた状態を示す斜視図である。
【図２６】同内視鏡用処置具を使用する手技を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態の内視鏡用処置具（胆管挿入用のカテーテルを含む）が内視鏡の処置具チャンネルに挿入された状態を示す全体図である。図２は、内視鏡用処置具の側面視における部分断面図である。図３は、図２のＡ１−Ａ１線における断面図である。図４は、内視鏡用処置具のプリカーブ部が湾曲状態にあるときの側面視における部分断面図である。図５は、図４のＡ２−Ａ２線における断面図である。
【００１７】
図１及び図２に示すように、本実施形態の内視鏡用処置具１は、シャフト２を備えている。
【００１８】
図２に示すように、シャフト２は、先端２ａと基端２ｂとを有し、長手軸Ｌ１に沿って延びている。
図２及び図３に示すように、シャフト２は、ルーメンチューブ３と、ブレード８とを有している。
【００１９】
ルーメンチューブ３は、少なくとも１つのルーメンを有するチューブである。このルーメンは、ガイドワイヤの挿入用であったり、造影剤等の液体の送液用であったり、様々な用途で使用される。例えば、ルーメンチューブ３は、図３に示すように、マルチルーメンチューブ３ｘであっても良い。マルチルーメンチューブ３ｘには、３つのルーメン（第一ルーメン４，第二ルーメン５，第三ルーメン６）が形成されている。
【００２０】
ルーメンチューブ３として、マルチルーメンチューブ３ｘを採用する場合、以下のように各ルーメンの用途が分かれる。
第一ルーメン４は、医療用ガイドワイヤ（不図示）を挿入するためのルーメンである。
第二ルーメン５は、造影剤等の液体をシャフト２の基端２ｂから先端２ａへ送液するためのルーメンである。
第三ルーメン６は、ガイドワイヤの挿入用および造影剤等の液体の送液以外で、処置部を挿通可能なルーメンとして使用されて良い。
【００２１】
図２及び図３に示すように、ブレード８は、ルーメンチューブ３を囲む筒状部材である。ブレード８は、ルーメンチューブ３の先端３ａ近傍の一部に配されている。本実施形態のブレード８の先端８ａは、ルーメンチューブ３の先端３ａから基端３ｂ側へ所定距離だけ離れて位置している。
ブレード８は、例えば、複数の細いステンレス鋼からなる線材の束を格子状に編んで管状に形成したものである。また、ブレード８は、これに限らず、ステンレス線やステンレスの帯等の線材を１条または多条のコイル状に巻いて管状にしたり、１条または多条のコイルを巻き方向を交互に違えながら多層に巻いて管状に形成したものでも良い。ブレード８は、ブレード８の基端８ｂにおけるシャフト２の回転に対してブレード８の先端８ａにおけるシャフト２の回転が好適に追従するように、シャフト２を補強する。ブレード８は、シャフト２が可撓性を有することと、シャフト２に対する術者の回転操作によるシャフト２の先端２ａの回転が好適に追従することとを、シャフト２の先端近傍の所定の領域において両立させる。本実施形態において、シャフト２の先端近傍の所定の領域とは、本実施形態の内視鏡用処置具１を用いた手技において胆管又は膵管内に挿入されることが想定される領域を指す。
【００２２】
本実施形態では、図２及び図３に示すように、ブレード８の長手軸Ｌ２は、シャフト２の長手軸Ｌ１と同軸である。ブレード８の長手軸Ｌ２方向におけるブレード８の長さは、胆管や膵管にシャフト２の先端２ａからシャフト２を挿入して手技を行う際に常に、ブレード８の基端８ｂ側の一部が十二指腸乳頭部から十二指腸内にわたって位置することを考慮して設定される。たとえば、ブレード８の基端８ｂは、シャフト２の先端２ａから基端２ｂ側へ１５ｃｍ以上離れた位置にある。すなわち、十二指腸乳頭部を通じて胆管や膵管にシャフト２を先端２ａから挿入して手技を行う際、シャフト２のうち胆管や膵管の内部に挿入された領域は、回転操作に対する追従性が高い。
【００２３】
なお、図３、図４及び図１６に示すように、ブレード８の外周面を被覆する被覆部材９が設けられていても良い。被覆部材９の外周面９ｃは、被覆部材９の先端９ａと基端９ｂとの間において、シャフト２の外周面２ｃを構成している。この場合、被覆部材９は、少なくともブレード８の先端８ａからブレード８の基端８ｂまでを被覆する。また、被覆部材９は透明または半透明であり、内視鏡１００の撮像部（観察光学系）１０２によってブレード８の外周面を撮像できる。
【００２４】
ブレード８の外周面には、内視鏡１００の撮像部１０２によって撮像可能な先端側指標１１と基端側指標１２が配されている。ブレード８の外周面に被覆部材９を設けた場合でも、図１６に示すように、被覆部材９は透明または半透明であるため、撮像部１０２によって先端側指標１１と基端側指標１２を撮像できる。
なお、先端側指標１１と基端側指標１２は、必ずしもブレード８の外周面の面上に配される必要はなく、例えば、被覆部材９の外周面９ｃに配されても良い。
本実施形態では、ブレード８の外周面の面上に配される先端側指標１１と基端側指標１２も、ブレード８の外周面を覆う被覆部材９の外周面９ｃに配される先端側指標１１と基端側指標１２も、ブレード８の外周面上に配されるものとして記載する。
【００２５】
先端側指標１１は、十二指腸乳頭部を通じて胆管や膵管にシャフト２を先端２ａから挿入した状態でシャフト２を回転動作させる際に、先端側指標１１が十二指腸乳頭部から十二指腸内に露出することを考慮して設定される。具体的には、先端側指標１１は、シャフト２を内視鏡１００の起上台１０６により起上させた状態において、シャフト２の先端２ａが、図９に示すように、体内の総胆管と胆嚢管との分岐部分に位置するときに、先端側指標１１は、図８に示すように、撮像部（観察光学系）１０２による観察視野内に位置するよう配される。この場合、先端側指標１１は、少なくとも、シャフト２の先端から５ｃｍの位置とシャフト２の先端から１０ｃｍの位置との間に配置される。なお、シャフト２の先端から５ｃｍの位置とシャフト２の先端から１０ｃｍの位置との間に配置される先端側指標１１は、その間の全域に配されても良いし、局所的（部分的）に配されても良い。
【００２６】
なお、先端側指標１１は、シャフト２の長手軸L１方向に延びている方が好ましい。すなわち、先端側指標１１の少なくとも一部は、ブレード８を構成する線材の巻き方向に対して交差する方向に延びている方が好ましい。
また、先端側指標１１として、塗料等による色付きマーカーを使用する場合は、ブレード８の外周面の色とは異なる配色である方が好ましく、例えば、ブレード８の外周面が灰色である場合、緑色や青色が好ましい。
【００２７】
基端側指標１２も、十二指腸乳頭部を通じて胆管や膵管にシャフト２を先端２ａから挿入した状態でシャフト２を回転動作させる際に、基端側指標１２が十二指腸乳頭部から十二指腸内に露出することを考慮して設定される。具体的には、基端側指標１２は、シャフト２を内視鏡１００の起上台１０６により起上させた状態において、シャフト２の先端２ａが、図１３に示すように、右肝管と左肝管との分岐部分に位置するときに、基端側指標１２は、図１２に示すように、撮像部（観察光学系）１０２による観察視野内に位置するよう配される。この場合、基端側指標１２は、少なくとも、シャフト２の先端から１０ｃｍの位置とシャフト２の先端から１５ｃｍの位置との間に配置される。なお、シャフト２の先端から１０ｃｍの位置とシャフト２の先端から１５ｃｍの位置との間に配置される基端側指標１２は、その間の全域に配されても良いし、局所的（部分的）に配されても良い。
【００２８】
内視鏡１００の撮像部１０２による観察視野内に乳頭を捉えた状態で、乳頭にシャフト２を挿入する場合、内視鏡１００の起上台１０６によりシャフト２を小さな曲率半径で大きく湾曲させる必要がある。このとき、起上台１０６により湾曲されたシャフト２は、内視鏡１００の挿入体１０１が湾曲することによって湾曲されたチャンネル５１よりも小さな曲率半径で大きく湾曲している。
本実施形態では、基端側指標１２が、撮像部１０２による観察視野内に位置した状態において、ブレード８の基端８ｂが起上台１０６の基端１０６ａよりもシャフト２の基端側に位置するように設定されている。すなわち、起上台１０６により湾曲される領域に、可撓性およびトルク伝達性に優れたブレード８が位置するように設定されている。
そのため、基端側指標１２を内視鏡１００の撮像部の観察視野範囲に捉えた状態を維持しながら、シャフト２の基端側から先端側へのトルク伝達性を維持できる。
【００２９】
なお、基端側指標１２は、シャフト２の長手軸L１方向に延びている方が好ましい。すなわち、基端側指標１２の少なくとも一部は、ブレード８を構成する線材の巻き方向に対して交差する方向に延びている方が好ましい。
また、基端側指標１２として、塗料等による色付けされるマーカーを使用する場合は、ブレード８の外周面の色とは異なる配色である方が好ましく、例えば、ブレード８の外周面が灰色である場合、緑色や青色が好ましい。
【００３０】
先端側指標１１と基端側指標１２は、略同一直線状に配される方が好ましい。
より好ましくは、先端側指標１１は、先端側第一指標１１ｘおよび先端側第二指標１１ｙを有しても良い。
また、基端側指標１２も、基端側第一指標１２ｘおよび基端側第二指標１２ｙを有しても良い。
【００３１】
図２から図４までに示すように、先端側第一指標１１ｘおよび基端側第一指標１２ｘは、シャフト２の長手軸Ｌ１に沿って延びている。先端側第一指標１１ｘおよび基端側第一指標１２ｘは、シャフト２の周方向においてシャフト２の外周の半周以下の領域に配されている。シャフト２の外周面２ｃに沿ってシャフト２の周方向に測ったときの先端側第一指標１１ｘおよび基端側第一指標１２ｘの幅は、何れも、シャフト２の長手軸Ｌ１方向において一定である方が好ましい。
先端側第二指標１１ｙおよび基端側第二指標１２ｙも、先端側第一指標１１ｘおよび基端側第一指標１２ｘと同様に、シャフト２の長手軸Ｌ１に沿って延びている。先端側第二指標１１ｙおよび基端側第二指標１２ｙは、シャフト２の周方向においてシャフト２の外周の半周以下の領域に配されている。シャフト２の外周面に沿ってシャフト２の周方向に測ったときの先端側第二指標１１ｙおよび基端側第二指標１２ｙの幅は、何れもシャフト２の長手軸Ｌ１方向において一定の幅である方が好ましい。
【００３２】
先端側第二指標１１ｙは、図３に示すように、先端側第一指標１１ｘに対して、シャフト２の径方向において反対側に配されている。基端側第二指標１２ｙも同様に、基端側第一指標１２ｘに対して、シャフト２の径方向において反対側に配されている。具体的には、先端側第二指標１１ｙは、シャフト２の長手軸Ｌ１（中心線）を間に挟んで先端側第一指標１１ｘと反対側に配されている。基端側第二指標１２ｙは、シャフト２の長手軸Ｌ１（中心線）を間に挟んで基端側第一指標１２ｘと反対側に配されている。
【００３３】
基端側指標１２の基端１２ｂは、例えば、シャフト２の基端２ｂよりも先端２ａ側に離れた位置にあっても良い。また、先端側指標１１の先端１１ａは、例えば、シャフト２の先端２ａよりも基端２ｂ側に離れた位置にあっても良い。
また、先端側指標１１は、ブレード８の先端８ａの近傍、例えば、ブレード８の先端８ａから僅かにシャフト２の基端２ｂ側に離れた位置にあってもよい。
また、図４に示すように、例えば、シャフト２の外周面に沿ってシャフト２の周方向に測ったときの先端側指標１１の幅は、シャフト２の外周面に沿ってシャフト２の周方向に測った時の基端側指標１２の幅と等しくても良い。
【００３４】
本実施形態では、先端側第一指標１１ｘ及び先端側第二指標１１ｙは、シャフト２の周方向において先端側第一指標１１ｘと先端側第二指標１１ｙとが連続していない。すなわち、シャフト２の周方向において、先端側第一指標１１ｘと先端側第二指標１１ｙとの間には隙間がある。また、基端側第一指標１２ｘ及び基端側第二指標１２ｙは、シャフト２の周方向において基端側第一指標１２ｘと基端側第二指標１２ｙとが連続していない。すなわち、シャフト２の周方向において、基端側第一指標１２ｘと基端側第二指標１２ｙとの間には隙間がある。
【００３５】
先端側第一指標１１ｘ及び先端側第二指標１１ｙは、これに限定されず、先端側第一指標１１ｘと先端側第二指標１１ｙとがシャフト２の周方向において隙間なく隣接していてもよい。この場合、塗料等による色付きマーカーを使用する際は、先端側第一指標１１ｘと先端側第二指標１１ｙとの境界を内視鏡画像上で判別できる程度に先端側第一指標１１ｘの色と先端側第二指標１１ｙの色とが互いに異なっている。
なお、上記では、先端側第一指標１１ｘ及び先端側第二指標１１ｙについて説明したが、基端側第一指標１２ｘ及び基端側第二指標１２ｙについても同様である。すなわち、基端側第一指標１２ｘ及び基端側第二指標１２ｙは、基端側第一指標１２ｘと基端側第二指標１２ｙとがシャフト２の周方向において隙間なく隣接していてもよい。色付きマーカーを使用する際は、基端側第一指標１２ｘと基端側第二指標１２ｙとの境界を内視鏡画像上で判別できる程度に基端側第一指標１２ｘの色と基端側第二指標１２ｙの色とが互いに異なっている。
【００３６】
なお、本実施形態の内視鏡用処置具１は、ルーメンチューブ３の先端３ａ近傍に、図４に示すように、所定の湾曲形状を有するプリカーブ部７を設けても良い。この場合、たとえば、プリカーブ部７は、先端側指標１１の先端１１ａと、シャフト２の先端２ａとの間に配されている。
【００３７】
また、プリカーブ部７は、ルーメンチューブ３に対して所定の曲がり癖が付けられている。すなわち、プリカーブ部７は、上記の所定の湾曲形状への復元力を有している。そのため、プリカーブ部７が外力を受けて直線状とされた後に、この外力が解消されると、プリカーブ部７は元の湾曲形状に復元可能である。
【００３８】
さらに、プリカーブ部７の湾曲形状は、側視型の内視鏡１００（図１参照）の処置具チャンネル１０３の先端からシャフト２を突出させた場合に、シャフト２の先端２ａを十二指腸乳頭部に挿入しやすい姿勢となることを考慮して構成される。
なお、ルーメンチューブ３の先端３ａ近傍にプリカーブ部７が設けられている場合、図４に示すように、ブレード８の先端８ａは、プリカーブ部７の基端７ｂよりも基端３ｂ側に位置している。
【００３９】
また、図４及び図５に示すように、先端側第一指標１１ｘ及び基端側第一指標１２ｘは、シャフト２のプリカーブ部７の形状に対して関連付けられている。シャフト２の先端２ａは、シャフト２の長手軸Ｌ１に沿う方向からの正面視において、先端側第一指標１１ｘ及び基端側第一指標１２ｘの幅の範囲内に位置する。すなわち、シャフト２の長手軸Ｌ１に直交して長手軸Ｌ１から先端側第一指標１１ｘ及び基端側第一指標１２ｘへ向かう方向Ｘ１は、シャフト２の長手軸Ｌ１に沿う方向からの正面視において、プリカーブ部７が湾曲する方向と略一致している。
【００４０】
さらに、図４及び図５に示すように、先端側第二指標１１ｙ及び基端側第二指標１２ｙも、シャフト２のプリカーブ部７の形状に対して関連付けられている。シャフト２の先端２ａは、シャフト２の長手軸Ｌ１に沿う方向からの正面視において、先端側第二指標１１ｙ及び基端側第二指標１２ｙの幅の範囲内に位置する。シャフト２の長手軸Ｌ１に直交して長手軸Ｌ１から先端側第二指標１１ｙ及び基端側第二指標１２ｙへ向かう方向Ｘ２は、シャフト２の長手軸Ｌ１に沿う方向からの正面視において、プリカーブ部７が湾曲する方向と反対になっている。
【００４１】
なお、図２に示すように、本実施形態の内視鏡用処置具１は、処置部１３と、操作部２０を有しても良い。処置部１３は、シャフト２の先端側に設けられ、操作部２０は、シャフト２の基端側に設けられる。また、処置部１３は、マルチルーメンチューブ３ｘの先端３ａ近傍（ナイフ支持部１４）に固定されたナイフ固定部１８と、ナイフ固定部１８に接続されたナイフワイヤ１５とを備えている。
この場合、前述の第三ルーメン６は、処置部１３のナイフワイヤ１５が挿通されたルーメンとして使用しても良い。
また、図２及び図３に示すように、第三ルーメン６の先端近傍には、シャフト２の長手軸Ｌ１方向に互いに離間する２つの貫通孔６ａ，６ｂが形成されている。２つの貫通孔６ａ，６ｂは、いずれも、第三ルーメン６に連通し、マルチルーメンチューブ３ｘの外周面に開口されている。２つの貫通孔６ａ，６ｂにはナイフワイヤ１５が挿通されている。２つの貫通孔６ａ，６ｂのうちシャフト２の先端２ａ側の貫通孔６ａは、シャフト２の先端２ａよりもわずかに基端２ｂ側に離れた位置にある。２つの貫通孔６ａ，６ｂのうちシャフト２の基端２ｂ側の貫通孔６ｂは、ブレード８の先端８ａよりもシャフト２の先端２ａ側に位置している。シャフト２の長手軸Ｌ１方向における２つの貫通孔６ａ，６ｂの距離は、例えば３０ｍｍ程度であってよい。
２つの貫通孔６ａ，６ｂにおける前述した開口は、前述のプリカーブ部７の湾曲の内側（内周側）に向いている。
先端側指標１１の先端１１ａは、シャフト２の長手軸Ｌ１方向において、例えば、マルチルーメンチューブ３ｘに形成された基端側の貫通孔６ｂ近傍で、且つ、貫通孔６ｂよりも基端側に位置する。
【００４２】
さらに、ナイフワイヤ１５は、ナイフ固定部１８に接続されてマルチルーメンチューブ３ｘの外部に配されたナイフ部１６と、マルチルーメンチューブ３ｘの第三ルーメン６を通じてシャフト２の基端２ｂまで延びる導電ワイヤ部１７とを有している。ナイフワイヤ１５は、マルチルーメンチューブ３ｘの先端３ａ近傍に配された２つの貫通孔６ａ，６ｂのうち先端２ａ側の貫通孔６ａにおいて、ナイフ固定部１８によってマルチルーメンチューブ３ｘに連結されている。すなわち、ナイフワイヤ１５の先端は、ナイフ固定部１８によって、シャフト２の先端近傍（ナイフ支持部１４）に固定されている。また、ナイフ部１６は、マルチルーメンチューブ３ｘの先端３ａ近傍に配された２つの貫通孔６ａ，６ｂの間において、マルチルーメンチューブ３ｘの外部に露出している。
【００４３】
本実施形態では、ナイフ部１６と導電ワイヤ部１７とは、一続きの金属線材からなるナイフワイヤ１５によって構成されている。このため、ナイフ部１６と導電ワイヤ部１７との明確な境界はない。本実施形態において、ナイフ部１６とは、マルチルーメンチューブ３ｘの先端３ａ近傍に配された２つの貫通孔６ａ，６ｂの間でマルチルーメンチューブ３ｘの外部に露出し得る部位を指す。
マルチルーメンチューブ３ｘに形成された２つの貫通孔６ａ，６ｂの間では、シャフト２の長手軸Ｌ１と直交する断面においてシャフト２の中心（長手軸Ｌ１の位置）から離間した位置にナイフワイヤ１５が配されている。先端側の貫通孔６ａを含むシャフト２の先端領域は、ナイフワイヤ１５を操作部側に牽引することで能動的に湾曲可能となる。
なお、ナイフワイヤ１５を操作部側に牽引することで湾曲された先端領域は、シャフト２の長手軸Ｌ１に沿う方向からの正面視において、ナイフ部１６がシャフト２から露出する位置と略一致している。また、シャフト２の長手軸Ｌ１に直交する面への投影面において、先端側指標１１および基端側指標１２は、ナイフ部１６がシャフト２から露出する位置と略一致する。
【００４４】
図１及び図２に示すように、操作部２０は、本体部２１と、スライダ２６とを有している。
本体部２１は、ガイドワイヤポート２２と、送液ポート２３と、軸部２４とを有している。
ガイドワイヤポート２２は、シャフト２の第一ルーメン４に連通している。
送液ポート２３は、シャフト２の第二ルーメン５に連通している。
軸部２４は、棒状をなし、端部に指掛けリング２５を有している。
【００４５】
スライダ２６は、軸部２４に対して進退可能となるように軸部２４に連結されている。スライダ２６は、指掛けリング２７と、プラグ２８とを有している。
スライダ２６に設けられたプラグ２８は、ナイフワイヤ１５の基端１５ｂ（導電ワイヤ部１７の基端１７ｂ）に接続されている。このため、プラグ２８が高周波電源装置（不図示）に接続されることで、導電ワイヤ部１７を通じてナイフ部１６に高周波電流を通電させることができる。
【００４６】
本実施形態の内視鏡用処置具１と共に使用される内視鏡１００の概略構成について説明する。
内視鏡用処置具１とともに使用される内視鏡１００は、図１に示すように、所謂側視型の軟性内視鏡である。たとえば、内視鏡１００は、長尺の挿入体１０１と、挿入体１０１の端部に配された操作体１０４とを有している。
挿入体１０１の先端１０１ａには、挿入体１０１の中心線に対して交差する方向へ視野中心が向けられた側視型の撮像部１０２が配されている。また、挿入体１０１の先端１０１ａには、内視鏡用処置具１のシャフト２を挿通する処置具チャンネル１０３の先端開口部１０３ａが配されている。
操作体１０４は、挿入体１０１の湾曲動作を制御するためのノブ等１０５と、処置具チャンネル１０３の基端開口部１０３ｂとを有する。
【００４７】
本実施形態の内視鏡用処置具１の作用について説明する。
図６は、同内視鏡用処置具が十二指腸乳頭部を通じて胆管内へ挿入されている状態において、内視鏡画像に映った同内視鏡用処置具を示す模式図である。図７は、十二指腸乳頭部を通じて胆管内へ挿入されている状態における同内視鏡用処置具を示す模式図である。
【００４８】
本実施形態では、術者（例えばスコピスト）が、口から内視鏡１００を挿入し、内視鏡１００の挿入体１０１の先端１０１ａを十二指腸乳頭部（図中において符号Ｐで示す）の近傍まで案内する（図７参照）。
内視鏡用処置具１の使用時には、術者（例えば執刀医）が、内視鏡１００の処置具チャンネル１０３に内視鏡用処置具１のシャフト２を挿入し、処置具チャンネル１０３の先端開口部１０３ａからシャフト２の先端２ａを突出させて、シャフト２の先端２ａを十二指腸乳頭部へと挿入する。
【００４９】
図６に示すように、十二指腸乳頭部の内部にシャフト２が進入するまでは、内視鏡用処置具１の先端２ａの位置及び姿勢を内視鏡１００の撮像部１０２を用いて観察可能である。しかし、十二指腸乳頭部の内部にシャフト２が進入した後は、シャフト２のうち十二指腸乳頭部の内部に進入した部分については内視鏡１００の撮像部１０２を用いて観察することができない。
【００５０】
術者は、十二指腸乳頭部を通じて胆管や膵管内へと進入するシャフト２をＸ線画像で観察することができる。たとえば、術者は、図７に示すようなシャフト２の走行をＸ線画像により観察可能である。Ｘ線画像上では、Ｘ線を透過しない部材（例えば金属製のナイフワイヤ１５等）については、はっきりと視認可能である。また、シャフト２がＸ線不透過の材質であれば、シャフト２の位置及び姿勢についてもＸ線画像を確認することにより把握可能である。
【００５１】
しかしながら、シャフト２の長手軸Ｌ１を回転中心としてシャフト２を回転させる操作をした場合に、シャフト２の先端２ａがどの程度回転しているのかについては、Ｘ線画像を確認しても把握しにくい。また、内視鏡１００の操作体１０４に配された基端開口部１０３ｂから突出しているシャフト２を回転させた場合、シャフト２が可撓性を有していることによって、シャフト２を回転させる操作量とシャフト２の先端２ａが回転する動作量とが一致しない。シャフト２の全長のうち、シャフト２の基端２ｂからブレード８の基端８ｂまでの領域は、長尺であるので、シャフト２を回転させる操作量とシャフト２の先端２ａが回転する動作量とのずれが大きい。ブレード８の基端８ｂからシャフト２の先端２ａまでの領域は、シャフト２の基端２ｂからブレード８の基端８ｂまでの領域よりも短く、且つ、ブレード８によって回転追従性が高められているので、シャフト２を回転させる操作量とシャフト２の先端２ａが回転する動作量とのずれが小さい。
本実施形態の内視鏡用処置具１では、先端側指標１１および基端側指標１２が設けられているので、内視鏡１００の撮像部１０２を用いてシャフトの先端２aの向きをＸ線画像で把握できない場合でも、先端側指標１１及び基端側指標１２の位置に基づいてシャフト２の先端２ａの回転位置を容易に推測することができる。
【００５２】
図８は、同内視鏡用処置具のシャフトの先端が総胆管と胆嚢管との分岐部分に到達した状態において、内視鏡画像に映った同内視鏡用処置具を示す模式図である。図９は、同内視鏡用処置具のシャフトの先端が総胆管と胆嚢管との分岐部分に到達した状態における同内視鏡用処置具を示す模式図である。図１０は、同内視鏡用処置具のシースの先端を総胆管と胆嚢管との分岐部分で回転させた状態において、内視鏡画像に映った同内視鏡用処置具を示す模式図である。図１１は、同内視鏡用処置具のシースの先端を総胆管と胆嚢管との分岐部分で回転させた状態における同内視鏡用処置具を示す模式図である。
【００５３】
図９に示すように総胆管と胆嚢管との分岐部分にシャフト２の先端２ａが到達した後、総胆管を通じて肝内胆管へシャフト２を挿入する場合と、胆嚢管へシャフト２を挿入する場合がある。シャフト２をそのまま管内に押し込もうとすると、管内のシャフト２の蛇行状態によっては、分岐された管のうちシャフト２を挿入したい管と異なる管に挿入されてしまいそうなことがある。そのような場合、術者は、シャフト２を回転させることによって、シャフト２の先端２ａの向きを、挿入したい管（肝内胆管側あるいは胆嚢管側）に向ける必要がある。
図１０に示すように、シャフト２を回転させると、図１１に示すように、シャフト２の先端２ａの向きを変えることができる。これにより、術者は、シャフト２の先端２ａを挿入したい管の方向にシャフト２の先端２ａを向けることができる。
【００５４】
本実施形態の内視鏡用処置具１は、総胆管と胆嚢管との分岐部分にシャフト２の先端２aが位置するときに、先端側指標１１が乳頭から十二指腸内に突出しているので、十二指腸乳頭部およびその近傍を撮像部１０２によって観察視野内に捉えることができる。このため、術者は、内視鏡画像を用いて、先端側指標１１、具体的には、先端側第一指標１１ｘ及び先端側第二指標１１ｙの周方向における位置を確認することによって、シャフト２の回転状態を把握可能である。
【００５５】
図１２は、同内視鏡用処置具のシースの先端が肝内胆管の分岐部分に到達した状態において、内視鏡画像に映った同内視鏡用処置具を示す模式図である。図１３は、同内視鏡用処置具のシースの先端が肝内胆管の分岐部分に到達した状態における同内視鏡用処置具を示す模式図である。図１４は、同内視鏡用処置具のシースの先端を肝内胆管の分岐部分で回転させた状態において、内視鏡画像に映った同内視鏡用処置具を示す模式図である。図１５は、同内視鏡用処置具のシースの先端を肝内胆管の分岐部分で回転させた状態における同内視鏡用処置具を示す模式図である。
【００５６】
シャフト２の先端２ａを肝内胆管へ向かって移動させていくと、シャフト２の先端２ａは、肝内胆管における分岐部分に到達する。図１３に示すように右肝管と左肝管との分岐部分にシャフト２の先端２ａが到達した後、右肝管へシャフト２を挿入する場合と、左肝管へシャフト２を挿入する場合がある。シャフト２をそのまま管内に押し込もうとすると、管内のシャフト２の蛇行状態によっては、分岐された管のうちシャフト２を挿入したい管と異なる管に挿入されてしまいそうなことがある。そのような場合、術者は、シャフト２を回転させることによって、シャフト２の先端２ａの向きを、挿入したい管（右肝管側あるいは左肝管側）に向ける必要がある。
図１４に示すように、シャフト２を回転させると、図１５に示すように、シャフト２の先端２ａの向きが変えることができる。これにより、術者は、シャフト２の先端２ａを挿入したい管の方向にシャフト２の先端２ａを向けることができる。
【００５７】
本実施形態の内視鏡用処置具１は、シャフト２の先端２ａが右肝管と左肝管との分岐部分に位置するときに、基端側指標１２が乳頭から十二指腸内に突出しているので、撮像部１０２によって観察視野内に捉えることができる。このため、術者は、内視鏡画像を用いて、基端側指標１２、具体的には、基端側第一指標１２ｘ及び基端側第二指標１２ｙの周方向における位置を確認することによって、シャフト２の回転状態を把握可能である。
【００５８】
ここで、本実施形態のシャフト２において、先端側指標１１および基端側指標１２は、ブレード８の外周面上であるため、先端側指標１１および基端側指標１２の配される領域は、回転追従性に優れている。このため、先端側指標１１の回転量と、シャフト２の先端２ａの回転量とのずれは少ない。また、基端側指標１２の回転移動量と、シャフト２の先端２ａの回転移動量とのずれも少ない。すなわち先端側指標１１および基端側指標１２の回転量は、シャフト２の先端２ａの回転量と見做すことができる。
【００５９】
その結果、術者は、シャフト２を回転させる操作に対して先端側指標１１および基端側指標１２がどの程度回転したかを内視鏡画像を用いて観察することで、シャフト２の先端２ａがどの程度回転したかを精度よく推定することができる。
【００６０】
シャフト２の位置および姿勢に関して、Ｘ線画像による確認も併用すれば、さらに精度よく推定することができる。
【００６１】
ルーメンチューブ３の先端３ａ近傍に、図４に示すように、所定の湾曲形状を有するプリカーブ部７が設けられている場合も、上記と同様の作用効果を得ることができる。また、シャフト２の先端側に処置部１３が設けられ、シャフト２の基端側に操作部２０が設けられる場合も、上記と同様の作用効果を得ることができる。
【００６２】
なお、先端側第一指標１１ｘおよび基端側第一指標１２ｘがプリカーブ部７の湾曲方向に対応し、先端側第二指標１１ｙおよび基端側第二指標１２ｙがプリカーブの湾曲の反対方向に対応するように、各指標がプリカーブ部７の形状に関連付けられている。その結果、本実施形態の内視鏡用処置具１によれば、胆管や膵管等に挿入された内視鏡用処置具１の姿勢を内視鏡画像を用いて容易に把握することができ、シャフト２の回転操作を最小限とすることができる。
また、プリカーブ部７の湾曲形状と先端側指標１１および基端側指標１２の位置とが関連付けられているので、シャフト２が十二指腸乳頭部を通じて胆管や膵管の内部に挿入された状態において、内視鏡画像上における先端側指標１１および基端側指標１２の位置及びＸ線画像上におけるシャフト２の走向とを考慮することにより、シャフト２の先端２ａ向きを術者が容易に把握可能である。
【００６３】
以上に説明したように、本実施形態の内視鏡用処置具１によれば、胆管や膵管等に挿入された内視鏡用処置具１の姿勢を内視鏡画像を用いて容易に把握することができる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００６５】
例えば、図１７に示すように、上記実施形態に開示された先端側指標１１及び基端側指標１２は、シャフト２の長手軸方向に不連続であってもよい。たとえば、先端側指標１１及び基端側指標１２は、シャフト２の長手軸Ｌ１に沿った方向に間隔をあけて並べられたドットパターンによって構成されていてもよい。また、この場合のドットパターンは、等間隔であってもよいし、等間隔でなくてもよい。
【００６６】
また、図１８に示すように、先端側第一指標１１ｘと先端側第二指標１１ｙとがそれぞれシャフト２の周方向における半周分の幅を有して互いに隣接している場合には、先端側第一指標１１ｘと先端側第二指標１１ｙとのいずれか一方（図１８においては先端側第一指標１１ｘ）がシャフト２の素材と異なる色に着色され、他方（図１８においては先端側第二指標１１ｙ）がシャフト２の素材そのもの（図１８においては被覆部材９の色）であってもよい。すなわち、シャフト２の外周面において着色されている部分が先端側第一指標１１ｘであり、未着色の部分が先端側第二指標１１ｙとなる。基端側第一指標１２ｘと基端側第二指標１２ｙも同様の構成であっても良い。
【００６７】
さらに、図１９に示すように、シャフト２の周方向における半周分が第一の色に着色され（図１９に符号１０で示す）、シャフト２の周方向における他の半周分が第一の色とは別の色（例えば被覆部材９の色）とされ、第一の色と別の色との境界を先端側第一指標１１ｘ及び先端側第二指標１１ｙとしてもよい。基端側第一指標１２ｘと基端側第二指標１２ｙも同様の構成であっても良い。
【００６８】
なお、上記実施形態に開示された先端側指標１１及び基端側指標１２は、Ｘ線不透過の塗料によって構成されていてもよい。この場合、先端側指標及び基端粟指標をＸ線画像上で確認可能であり、胆管や膵管の内部でのシースの捩じれ状態を把握しやすくすることができる。
【００６９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図２０から図２６を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。図２０は、本実施形態の内視鏡用処置具を模式的に示した側面の断面図である。図２１は、図２０中の切断線Ａ７−Ａ７の断面図である。図２２は、図２０中の切断線Ａ８−Ａ８の断面図である。図２３は、図２０中の切断線Ａ９−Ａ９の断面図である。図２４は、同内視鏡用処置具に用いられるマルチルーメンチューブおよびトルク伝達部材を分解した斜視図である。図２５は、同マルチルーメンチューブにトルク伝達部材を取付けた状態を示す斜視図である。図２６は、同内視鏡用処置具を使用する手技を説明する図である。
【００７０】
図２０から図２３に示すように、本実施形態の内視鏡用処置具６０は、シャフト９０と、シャフト９０よりも先端側に設けられた処置部１１３と、シャフト９０の基端部に設けられ処置部１１３を操作するための操作部１２０とを備えている。
【００７１】
本実施形態におけるシャフト９０は、図２４および図２５に示すようなマルチルーメンチューブ（長軸部材）９１を用いる。なお、図２４および図２５においては、後述するトルク伝達部材９５のうち被覆チューブ１１１は示していない。
マルチルーメンチューブ９１は、図２４に示すように、先端側の外径よりも基端側の外径の方が大きく、先端側と基端側との境となる部分に移行部９１ａが形成されている。マルチルーメンチューブ９１には、図２１から図２３に示すように、全長にわたって、少なくとも前述の３つのルーメン１１６、１１７、１１８が形成されている。また、マルチルーメンチューブ９１には、基端から移行部９１ａまでトルクルーメン（ルーメン）９２が形成されている。
マルチルーメンチューブ９１の先端と移行部９１ａとの中間部分よりも基端側がチューブ本体９１ｂであり、チューブ本体９１ｂよりも先端側がナイフ支持部９１ｃである。図２０および図２２に示すように、チューブ本体９１ｂのガイドワイヤルーメン１１６には、チューブ本体９１ｂの外周面に達する幅狭切欠き９１ｄが形成されている。幅狭切欠き９１ｄは、移行部９１ａよりも基端側の後述するシャフト領域Ｒ２のほぼ全長にわたり形成されている。幅狭切欠き９１ｄの幅は、内視鏡用処置具６０と組み合わせて使用するガイドワイヤＷ（図２６参照。）の外径よりわずかに小さく形成されている。また、幅狭切欠き９１ｄの基端には、内視鏡用処置具６０と組み合わせるガイドワイヤＷの外径よりも大きな幅の幅広切欠き９１ｅが形成されている。
この幅広切欠き９１ｅおよび幅狭切欠き９１ｄで、切欠き９１ｆを構成する。
【００７２】
シャフト９０は、図２０から図２５に示すように、前述のチューブ本体９１ｂと、チューブ本体９１ｂに設けられたトルク伝達部材９５とを有している。
トルク伝達部材９５は、図２０、図２４および図２５に示すように、金属製の筒状のブレード１０９と、先端部がブレード１０９の外周面に固定されたワイヤ１１０と、ブレード１０９を被覆する被覆チューブ１１１とを有している。
ワイヤ１１０は、図２１および図２４に示すように、本実施形態では、複数の素線１１０ａを軸線Ｃ１に平行に並べ、先端と後端のみを溶接などで互いに固定して構成している。素線１１０ａは、例えばステンレス線やニッケルチタン合金で形成することができる。
複数の素線１１０ａのうちの何本かは先端側に延ばされ、図２０および図２５に示すようにブレード１０９の基端部の外周面に溶接により固定されている。すなわち、ブレード１０９とワイヤ１１０とは溶接部（接合部）１１５により固定されている。溶接部１１５は、ブレード１０９の基端部と被覆チューブ１１１の基端部との間に挟まれている。また、ワイヤ１１０は、1本の太いニッケルチタン合金で形成しても良い。
【００７３】
ワイヤ１１０の基端部には、ワイヤ１１０よりも大径のグリップ（回転トルク入力部）１０７が固定されている。
操作部１２０は、マルチルーメンチューブ９１の先端近傍に配された２つの貫通孔の間において、マルチルーメンチューブ９１の外部に露出したナイフ部１９ａの露出量を調整できる。
操作部１２０の操作部本体１２１の基端には、図２０に示すように、開口１２２が形成されており、トルクルーメン９２は操作部本体１２１の基端の開口まで連通して形成されている。グリップ１０７は、開口１２２から突出して設けられており、ワイヤ１１０に回転トルクを入力することができるように構成されている。
【００７４】
ブレード１０９、被覆チューブ１１１の構成は、上述の第一実施形態におけるブレード８、被覆部材９と同様である。
【００７５】
ナイフ支持部９１ｃ、ブレード１０９、および被覆チューブ１１１は、屈曲した内視鏡のチャンネルの中でも屈曲して回転トルクが伝えやすいように柔軟性のある接着剤で固定したり、もしくはもともとの内径がブレード１０９の外径よりも小さい収縮チューブで被覆チューブ１１１を構成し、被覆チューブ１１１の収縮力でブレード１０９が屈曲しやすいように柔軟に密着させたりして構成する。
【００７６】
シャフト９０の先端側は、ナイフ支持部９１ｃの外周面の外側にブレード１０９および被覆チューブ１１１が取付けられたシャフト領域Ｒ１である。一方で、シャフト９０の基端側は、チューブ本体９１ｂの外周面の外側にワイヤ１１０が取付けられておらず、チューブ本体９１ｂのトルクルーメン９２内にワイヤ１１０が回動自在に配されている。シャフト９０の基端側は、シャフト領域Ｒ２である。
マルチルーメンチューブ９１のシャフト領域Ｒ２に対応する部分は、トルク伝達部材９５よりも回転トルクの伝達力が小さい、言い換えるとねじれやすい材料で形成されている。
内視鏡１００の撮像部による観察視野内に乳頭を捉えた状態で、乳頭にシャフト９０を挿入する場合、内視鏡１００の起上台１０６によりシャフト９０を小さな曲率半径で大きく湾曲させる必要がある。このとき、起上台１０６により湾曲されたシャフト９０は、内視鏡１００の挿入体１０１が湾曲することによって湾曲されたチャンネル５１よりも小さな曲率半径で大きく湾曲している。
ワイヤ１１０のトルク伝達性が高くなるように、ワイヤ１１０の材質や形状を設定できるが、そうすると、可撓性が低下してしまう。ワイヤ１１０の可撓性が低下した場合、起上された起上台１０６に沿わせてシャフト９０（シャフト領域Ｒ２）を進退させ難くなる。そのような場合、起上台１０６の起上を一旦解除する必要があるが、起上台１０６の起上を解除すると、基端側指標１２を内視鏡１００の撮像部の観察視野範囲に捉えられなくなる。
【００７７】
本実施形態では、図２６に示すように、基端側指標１２が内視鏡１００の撮像部の観察視野範囲に位置するときに、溶接部１１５は、チャンネル５１内において、起上台１０６の基端１０６ａよりも基端側に位置するように設定されている。すなわち、ワイヤ１１０の先端は、チャンネル５１内において、起上台１０６の基端６１−１よりも基端側に位置するように設定されており、ブレード１０９の先端と基端との間の領域が起上台１０６により起上される。つまり、シャフト領域Ｒ２は、起上台１０６の基端６１−１よりも基端側に位置するように設定されている。
そのため、起上台１０６の起上を解除する必要もなくなり、基端側指標１２を内視鏡１００の撮像部の観察視野範囲に捉えた状態を維持しながら、ブレード１０９へのトルク伝達性を維持できる。
【００７８】
処置部１１３は、第一実施形態に記載された処置部１３と同様の構成である。
【００７９】
また、上述の第一実施形態と同様に、ブレード１０９の外周面には、図２０に示すように、先端側指標１１と基端側指標１２が配されている。先端側指標１１と基端側指標１２の詳細は、それぞれ、第一実施形態に記載した先端側指標１１と基端側指標１２と同じであるため、記載を省略する。
【００８０】
このように構成された内視鏡用処置具６０は、図２６に示すように内視鏡１００と組み合わせて内視鏡システム２０７を構成する。
内視鏡用処置具６０を使用した手技は、ガイドワイヤＷを内視鏡１００の鉗子栓７３の貫通孔７３ａを通してチャンネル５１に挿通する。シャフト９０における幅狭切欠き９１ｄが形成された部分が鉗子栓７３に挿通され、幅広切欠き９１ｅが鉗子栓７３よりも基端側に位置するようにする。このガイドワイヤＷを、十二指腸Ｐ０を通して胆管Ｐ２内に導入しておく。
内視鏡用処置具６０のガイドワイヤルーメン１１６の先端にガイドワイヤＷの基端部を挿通し、ガイドワイヤＷをシャフト９０の幅広切欠き９１ｅから外部に引出す。鉗子栓７３の貫通孔７３ａを通してチャンネル５１に、内視鏡用処置具６０のシャフト９０を挿入させる。鉗子栓７３にシャフト９０が挿通されると、鉗子栓７３の弁とシャフト９０の外周面との間に摩擦力が作用し、鉗子栓７３とシャフト９０とがほぼ水密に封止される。
使用者は、内視鏡１００のチャンネル５１に挿入するシャフト９０の挿入量を調整入して、内視鏡用処置具６０をチャンネル５１から処置部１１３を突出させた向き調整状態にする。このとき、鉗子栓７３にはシャフト領域Ｒ２のシャフト９０、すなわち、チューブ本体９１ｂが挿通されている。摩擦力は鉗子栓７３とシャフト領域Ｒ２のチューブ本体９１ｂの外周面との間に作用している。
【００８１】
操作者がグリップ１０７を掴んで軸線Ｃ１周りに回動入力すると、回転トルクはチューブ本体９１ｂのトルクルーメン９２に挿通されたワイヤ１１０を介してブレード１０９や被覆チューブ１１１に伝達されシャフト領域Ｒ１に伝わる。このとき、シャフト領域Ｒ２の先端はシャフト領域Ｒ１の基端側と移行部９１ａを介して接続されているため、シャフト領域Ｒ１からシャフト領域Ｒ２にも回転トルクが伝わる。しかし、マルチルーメンチューブ９１はトルク伝達部材９５よりも回転トルクの伝達力が低くねじれやすい材料でできているため、シャフト領域Ｒ２の先端に加わった回転トルクはマルチルーメンチューブ９１がねじれることで吸収される。したがって、操作部本体１２１まで回転トルクは伝わらず、操作部本体１２１を手元で軸線Ｃ１周りに回転させる必要は生じない。
また、ワイヤ１１０はトルクルーメン９２に挿通されているため、グリップ１０７から伝達される回転トルクが鉗子栓７３による摩擦力の影響を受けることが抑制される。
【００８２】
シャフト領域Ｒ２におけるチューブ本体９１ｂのガイドワイヤルーメン１１６に切欠き９１ｆが形成されている。このため、ガイドワイヤルーメン１１６に挿通したガイドワイヤＷを切欠き９１ｆから外部に引出し、シャフト９０をガイドワイヤＷに沿って挿入する手技を容易に行うことができる。
【００８３】
また、幅狭切欠き９１ｄはガイドワイヤＷの外径よりもわずかに小さい幅で作られている。マルチルーメンチューブ９１は樹脂材料で形成されているため弾性変形が可能であり、マルチルーメンチューブ９１を弾性的に変形させることでガイドワイヤＷを幅狭切欠き９１ｄからも外部に引き出すことができる。
また、内視鏡用処置具６０だけで手技を開始し、途中でガイドワイヤＷをガイドワイヤルーメンから挿入したいときも、幅狭切欠き９１ｄはガイドワイヤＷの外径より小さいため、ガイドワイヤＷが幅狭切欠き９１ｄの途中で外に出てしまうということがなく、内視鏡用処置具６０の先端までガイドワイヤＷを挿入することができる。
【００８４】
また、本実施形態においても、第一実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
さらに、本実施形態においても、第一実施形態と同様に、プリカーブ部を設けてもよい。
マルチルーメンチューブ９１の先端近傍にプリカーブ部が設けた場合、ブレード８は、プリカーブ部７の基端よりも基端３ｂ側に位置し、且つ、ワイヤ１１０の先端とマルチルーメンチューブ９１に固定されている。
【００８５】
以上、本発明の第１実施形態および第２実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせなども含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、内視鏡を用いて体内に導入される処置具に利用できる。
【符号の説明】
【００８７】
１  内視鏡用処置具
２  シャフト
３  ルーメンチューブ
３ｘ  マルチルーメンチューブ
４  第一ルーメン
５  第二ルーメン
６  第三ルーメン
７  プリカーブ部
８  ブレード
９  被覆部材
１１  先端側指標
１２  基端側指標
１３  処置部
１４  ナイフ支持部
１５  ナイフワイヤ
１６  ナイフ部
１７  導電ワイヤ部
１８  ナイフ固定部
２０  操作部
２１  本体部
２２  ガイドワイヤポート
２３  送液ポート
２４  軸部
２５  指掛けリング
２６  スライダ
２７  指掛けリング
２８  プラグ
５１  チャンネル
６０  内視鏡用処置具
７３  鉗子栓
９０  シャフト
９１  マルチルーメンチューブ（長軸部材）
９２  トルクルーメン
９５  トルク伝達部材
１００  内視鏡
１０１  挿入体
１０２  撮像部
１０３  処置具チャンネル
１０４  操作体
１０５  ノブ
１０６  起上台
１０７  グリップ（回転トルク入力部）
１０９  ブレード
１１０  ワイヤ
１１１  被覆チューブ
１１３  処置部
１１５  溶接部（接合部）
１１６、１１７、１１８  ルーメン
１２０  操作部
１２１  操作部本体
１２２  開口
２０７  内視鏡システム
【図１】
2017183151.tif 000003
【図２】
2017183151.tif 000004
【図３】
2017183151.tif 000005
【図４】
2017183151.tif 000006
【図５】
2017183151.tif 000007
【図６】
2017183151.tif 000008
【図７】
2017183151.tif 000009
【図８】
2017183151.tif 000010
【図９】
2017183151.tif 000011
【図１０】
2017183151.tif 000012
【図１１】
2017183151.tif 000013
【図１２】
2017183151.tif 000014
【図１３】
2017183151.tif 000015
【図１４】
2017183151.tif 000016
【図１５】
2017183151.tif 000017
【図１６】
2017183151.tif 000018
【図１７】
2017183151.tif 000019
【図１８】
2017183151.tif 000020
【図１９】
2017183151.tif 000021
【図２０】
2017183151.tif 000022
【図２１】
2017183151.tif 000023
【図２２】
2017183151.tif 000024
【図２３】
2017183151.tif 000025
【図２４】
2017183151.tif 000026
【図２５】
2017183151.tif 000027
【図２６】
2017183151.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置具挿通用のチャンネル、前記チャンネルに挿通される処置具を起上させる起上台、および観察光学系を有する内視鏡と共に使用される内視鏡用処置具において、
先端と基端とを有し、長手軸に沿ってルーメンを有する長軸部材と、
前記長軸部材の前記先端と前記基端との間に設けられ、前記長手軸に沿って延びた先端側指標と、
前記長軸部材のうちの前記先端側指標よりも前記長軸部材の基端側に設けられ、前記長手軸に沿って延びた基端側指標と、を有し、
前記長軸部材を前記起上台により起上させた状態において、
前記長軸部材の前記先端が総胆管と胆嚢管との分岐部分に位置するときに、前記先端側指標は、前記観察光学系による観察視野内に位置し、
前記長軸部材の前記先端が右肝管と左肝管との分岐部分に位置するときに、前記基端側指標は、前記観察光学系による前記観察視野内に位置し、
前記先端側指標および前記基端側指標が前記長軸部材の周方向において前記長軸部材の外周の半周以下の幅に設定されている
内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記先端側指標は、前記長軸部材の前記先端から５ｃｍの位置と前記長軸部材の前記先端から１０ｃｍの位置との間に配置され、
前記基端側指標は、前記長軸部材の前記先端から１０ｃｍの位置と前記長軸部材の前記先端から１５ｃｍの位置との間に配置されている、請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記長軸部材の前記先端と前記基端との間に設けられたブレードをさらに有し、
前記基端側指標は、前記観察光学系による前記観察視野内に位置した状態において、
前記ブレードの基端が前記起上台の基端よりも前記長軸部材の前記基端側に位置するように設定されている、請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記長軸部材は、前記先端側指標の先端と前記長軸部材の前記先端との間に配され、前記長軸部材の前記長手軸が湾曲する湾曲形状を有し前記湾曲形状への復元力を有するプリカーブ部を備え、
前記先端側指標の先端は、前記長軸部材の前記長手軸に沿う方向における前記プリカーブ部の基端近傍に配されている、請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記先端側指標は、先端側第一指標と先端側第二指標とを有し、前記先端側第一指標と前記先端側第二指標とは前記長軸部材の径方向において互いに対向する位置に設けられている、請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記基端側指標は、基端側第一指標と基端側第二指標とを有し、前記基端側第一指標と前記基端側第二指標とは前記長軸部材の前記径方向において互いに対向する位置に設けられている、請求項５に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記長軸部材の先端部には、湾曲形状に復元するように曲がり癖が付けられたプリカーブ部を有し、
前記長手軸に沿う方向からの正面視において、前記プリカーブ部の先端は、前記先端側指標および前記基端側指標が設定された前記幅の範囲内に位置する、請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
前記長軸部材は、前記基端側指標よりも基端側に基端を有し、前記先端側指標よりも先端側に先端を有するブレードを有する、請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項９】
先端と基端とを有し、長手軸に沿ってルーメンを有する長軸部材と、
前記長軸部材に対して回動自在に前記長軸部材の前記長手軸に沿って前記ルーメン内に設けられたワイヤと、
前記長軸部材の先端部に設けられ、前記長軸部材の前記長手軸が湾曲する湾曲形状への復元力を有するプリカーブ部と、
前記長軸部材の前記先端と前記基端との間に設けられ、前記長手軸に沿って延びた先端側指標と、
前記長軸部材のうちの前記先端側指標よりも前記長軸部材の基端側に設けられ、前記長手軸に沿って延びた基端側指標と、を有し、
前記先端側指標および前記基端側指標が前記長軸部材の周方向において前記長軸部材の外周の半周以下の幅に設定されている
内視鏡用処置具。
【請求項１０】
前記プリカーブ部の先端部に設けられた処置部と、
前記長軸部材の基端部に設けられ、前記処置部を操作する操作部と、
前記操作部に形成された開口から突出され、前記ワイヤに回転トルクを入力する回転トルク入力部と、
を有する請求項９記載の内視鏡用処置具。
【請求項１１】
前記先端側指標は、先端側第一指標と先端側第二指標とを有し、前記先端側第一指標と前記先端側第二指標とは前記長軸部材の径方向において互いに対向する位置に設けられている、請求項９に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１２】
前記基端側指標は、基端側第一指標と基端側第二指標とを有し、前記基端側第一指標と前記基端側第二指標とは前記長軸部材の前記径方向において互いに対向する位置に設けられている、請求項１１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１３】
前記長手軸に沿う方向からの正面視において、前記プリカーブ部の先端は、前記先端側指標および前記基端側指標が設定された前記幅の範囲内に位置する、請求項９に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１４】
前記長軸部材は、前記基端側指標よりも基端側に基端を有し、前記先端側指標よりも先端側に先端を有するブレードを有する、請求項９に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１５】
処置具挿通用チャンネル、前記チャンネルに挿通される処置具を起上させる起上台、および観察光学系を有する内視鏡と共に使用される請求項９記載の内視鏡用処置具において、
前記プリカーブ部の基端よりも前記長軸部材の前記基端側に位置し、前記ワイヤの先端と前記長軸部材とに固定されたブレードと、
前記ワイヤの先端と前記ブレードとを接合する接合部とを有し、
前記基端側指標が前記観察光学系による観察視野内に位置した状態において、前記接合部が前記起上台の基端よりも前記長軸部材の前記基端側に位置するように設定されている、
内視鏡用処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、処置具挿通用のチャンネル、前記チャンネルに挿通される処置具を起上させる起上台、および観察光学系を有する内視鏡と共に使用される内視鏡用処置具において、先端と基端とを有し、長手軸に沿ってルーメンを有する長軸部材と、前記長軸部材の前記先端と前記基端との間に設けられ、前記長手軸に沿って延びた先端側指標と、前記長軸部材のうちの前記先端側指標よりも前記長軸部材の基端側に設けられ、前記長手軸に沿って延びた基端側指標と、を有し、前記長軸部材を前記起上台により起上させた状態において、前記長軸部材の前記先端が総胆管と胆嚢管との分岐部分に位置するときに、前記先端側指標は、前記観察光学系による観察視野内に位置し、前記長軸部材の前記先端が右肝管と左肝管との分岐部分に位置するときに、前記基端側指標は、前記観察光学系による前記観察視野内に位置し、前記先端側指標および前記基端側指標が前記長軸部材の周方向において前記長軸部材の外周の半周以下の幅に設定されている内視鏡用処置具である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記先端側指標は、前記長軸部材の前記先端から５ｃｍの位置と前記長軸部材の前記先端から１０ｃｍの位置との間に配置されていてもよく、前記基端側指標は、前記長軸部材の前記先端から１０ｃｍの位置と前記長軸部材の前記先端から１５ｃｍの位置との間に配置されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記長軸部材の前記先端と前記基端との間に設けられたブレードをさらに有し、前記基端側指標は、前記観察光学系による観察視野内に位置した状態において、前記ブレードの基端が前記起上台の基端よりも前記長軸部材の前記基端側に位置するように設定されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記長軸部材は、前記先端側指標の先端と前記長軸部材の前記先端との間に配され、前記長軸部材の前記長手軸が湾曲する湾曲形状を有し前記湾曲形状への復元力を有するプリカーブ部を備えていてもよく、前記先端側指標の先端は、前記長軸部材の前記長手軸の方向における前記プリカーブ部の基端近傍に配されていてもよい。
前記先端側指標は、先端側第一指標と先端側第二指標とを有し、前記先端側第一指標と前記先端側第二指標とは前記長軸部材の径方向において互いに対向する位置に設けられていてもよい。
前記基端側指標は、基端側第一指標と基端側第二指標とを有し、前記基端側第一指標と前記基端側第二指標とは前記長軸部材の前記径方向において互いに対向する位置に設けられていてもよい。
前記長軸部材の先端部には、湾曲形状に復元するように曲がり癖が付けられたプリカーブ部を有し、前記長手軸に沿う方向からの正面視において、前記プリカーブ部の先端は、前記先端側指標および前記基端側指標が設定された前記幅の範囲内に位置してもよい。
前記長軸部材は、前記基端側指標よりも基端側に基端を有し、前記先端側指標よりも先端側に先端を有するブレードを有してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第二の態様は、先端と基端とを有し、長手軸に沿ってルーメンを有する長軸部材と、前記長軸部材に対して回動自在に前記長軸部材の前記長手軸に沿って前記ルーメン内に設けられたワイヤと、前記長軸部材の先端部に設けられ、前記長軸部材の前記長手軸が湾曲する湾曲形状への復元力を有するプリカーブ部と、前記長軸部材の前記先端と前記基端との間に設けられ、前記長手軸に沿って延びた先端側指標と、前記長軸部材のうちの前記先端側指標よりも前記長軸部材の基端側に設けられ、前記長手軸に沿って延びた基端側指標と、を有し、前記先端側指標および前記基端側指標が前記長軸部材の周方向において前記長軸部材の外周の半周以下の幅に設定されている内視鏡用処置具である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記第二の態様の内視鏡用処置具は、前記プリカーブ部の先端部に設けられた処置部と、前記長軸部材の基端部に設けられ、前記処置部を操作する操作部と、前記操作部に形成された開口から突出され、前記ワイヤに回転トルクを入力する回転トルク入力部と、を有していてもよい。
前記先端側指標は、先端側第一指標と先端側第二指標とを有し、前記先端側第一指標と前記先端側第二指標とは前記長軸部材の径方向において互いに対向する位置に設けられていてもよい。
前記基端側指標は、基端側第一指標と基端側第二指標とを有し、前記基端側第一指標と前記基端側第二指標とは前記長軸部材の前記径方向において互いに対向する位置に設けられていてもよい。
前記長手軸に沿う方向からの正面視において、前記プリカーブ部の先端は、前記先端側指標および前記基端側指標が設定された前記幅の範囲内に位置してもよい。
前記長軸部材は、前記基端側指標よりも基端側に基端を有し、前記先端側指標よりも先端側に先端を有するブレードを有してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第三の態様は、処置具挿通用チャンネル、前記チャンネルに挿通される処置具を起上させる起上台、および観察光学系を有する内視鏡と共に使用される本発明の第二の態様の内視鏡用処置具において、前記プリカーブ部の基端よりも前記長軸部材の基端側に位置し、前記ワイヤの先端と前記長軸部材とに固定されたブレードと、前記ワイヤの先端と前記ブレードとを接合する接合部とを有し、前記基端側指標が前記観察光学系による観察視野内に位置した状態において、前記接合部が前記起上台の基端よりも前記長軸部材の前記基端側に位置するように設定されている、内視鏡用処置具である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置具挿通用のチャンネル、前記チャンネルに挿通される処置具を起上させる起上台、および観察光学系を有する内視鏡と共に使用される内視鏡用処置具において、
先端と基端とを有し、長手軸に沿ってルーメンを有する長軸部材と、
前記長軸部材の前記先端と前記基端との間に設けられ、前記長手軸に沿って延びた先端側指標と、
前記長軸部材のうちの前記先端側指標よりも前記長軸部材の基端側に設けられ、前記長手軸に沿って延びた基端側指標と、を有し、
前記長軸部材を前記起上台により起上させた状態において、
前記長軸部材の前記先端が総胆管と胆嚢管との分岐部分に位置するときに、前記先端側指標は、前記観察光学系による観察視野内に位置し、
前記長軸部材の前記先端が右肝管と左肝管との分岐部分に位置するときに、前記基端側指標は、前記観察光学系による前記観察視野内に位置し、
前記先端側指標および前記基端側指標が前記長軸部材の周方向において前記長軸部材の外周の半周以下の幅に設定されている
内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記先端側指標は、前記長軸部材の前記先端から５ｃｍの位置と前記長軸部材の前記先端から１０ｃｍの位置との間に配置され、
前記基端側指標は、前記長軸部材の前記先端から１０ｃｍの位置と前記長軸部材の前記先端から１５ｃｍの位置との間に配置されている、請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記長軸部材の前記先端と前記基端との間に設けられたブレードをさらに有し、
前記基端側指標は、前記観察光学系による前記観察視野内に位置した状態において、
前記ブレードの基端が前記起上台の基端よりも前記長軸部材の前記基端側に位置するように設定されている、請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記長軸部材は、前記先端側指標の先端と前記長軸部材の前記先端との間に配され、前記長軸部材の前記長手軸が湾曲する湾曲形状を有し前記湾曲形状への復元力を有するプリカーブ部を備え、
前記先端側指標の先端は、前記長軸部材の前記長手軸に沿う方向における前記プリカーブ部の基端近傍に配されている、請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記先端側指標は、先端側第一指標と先端側第二指標とを有し、前記先端側第一指標と前記先端側第二指標とは前記長軸部材の径方向において互いに対向する位置に設けられている、請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記基端側指標は、基端側第一指標と基端側第二指標とを有し、前記基端側第一指標と前記基端側第二指標とは前記長軸部材の前記径方向において互いに対向する位置に設けられている、請求項５に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記長軸部材の先端部には、湾曲形状に復元するように曲がり癖が付けられたプリカーブ部を有し、
前記長手軸に沿う方向からの正面視において、前記プリカーブ部の先端は、前記先端側指標および前記基端側指標が設定された前記幅の範囲内に位置する、請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
前記長軸部材は、前記基端側指標よりも基端側に基端を有し、前記先端側指標よりも先端側に先端を有するブレードを有する、請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2017183151.tif 000029
2017183151.tif 000030
2017183151.tif 000031
2017183151.tif 000032