(57)【要約】  一実施形態の室外機設定システムは、第１通信ユニットを備える室外機と、第２通信ユニットを備える情報端末とを含み、上記第１通信ユニット及び上記第２通信ユニットの間の非接触通信により上記室外機の設定を行う。上記室外機は、上記室外機への電源投入からの経過時間に関する時間情報を上記非接触通信により上記情報端末へ通知する第１制御部を備える。上記情報端末は、上記室外機から通知された上記時間情報に基づき、上記経過時間が一定時間に達するまでの期間において当該情報端末による上記室外機の設定を許可する第２制御部を備える。
2017002616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信ユニットを備える室外機と、第２通信ユニットを備える情報端末とを含み、前記第１通信ユニット及び前記第２通信ユニットの間の非接触通信により前記室外機の設定を行う室外機設定システムであって、
前記室外機は、前記室外機への電源投入からの経過時間に関する時間情報を前記非接触通信により前記情報端末へ通知する第１制御部を備え、
前記情報端末は、前記室外機から通知された前記時間情報に基づき、前記経過時間が一定時間に達するまでの期間において当該情報端末による前記室外機の設定を許可する第２制御部を備える、
室外機設定システム。
【請求項２】
前記室外機は、当該室外機の設定の常時禁止を指定可能なスイッチモジュールをさらに備え、
前記第１制御部は、前記スイッチモジュールにより前記室外機の設定の常時禁止が指定されている場合、前記非接触通信により前記室外機の設定の常時禁止を前記情報端末へ通知し、
前記第２制御部は、前記室外機から設定の常時禁止が通知された場合、前記室外機への電源投入からの経過時間によらずに、当該情報端末による前記室外機の設定を受け付けない、
請求項１に記載の室外機設定システム。
【請求項３】
前記室外機は、当該室外機の設定の常時許可を指定可能なスイッチモジュールをさらに備え、
前記第１制御部は、前記スイッチモジュールにより前記室外機の設定の常時許可が指定されている場合、前記非接触通信により前記室外機の設定の常時許可を前記情報端末へ通知し、
前記第２制御部は、前記室外機から設定の常時許可が通知された場合、前記室外機への電源投入からの経過時間によらずに、当該情報端末による前記室外機の設定を受け付ける、
請求項１に記載の室外機設定システム。
【請求項４】
室外機が備える第１通信ユニットと、情報端末が備える第２通信ユニットとの間の非接触通信により前記室外機の設定を行う室外機設定方法であって、
前記室外機が、前記室外機への電源投入からの経過時間に関する時間情報を前記非接触通信により前記情報端末へ通知し、
前記情報端末が、前記室外機から通知された前記時間情報に基づき、前記経過時間が一定時間に達するまでの期間において当該情報端末による前記室外機の設定を許可或いは禁止する、
室外機設定方法。
【請求項５】
スイッチモジュールにより前記室外機の設定の常時禁止が指定されている場合、前記室外機への電源投入からの経過時間によらずに、前記情報端末による前記室外機の設定を受け付けない、
請求項４に記載の室外機設定方法。
【請求項６】
スイッチモジュールにより前記室外機の設定の常時許可が指定されている場合、前記室外機への電源投入からの経過時間によらずに、前記情報端末による前記室外機の設定を受け付ける、
請求項４に記載の室外機設定方法。
【請求項７】
冷凍サイクル装置の室外機であって、
情報端末と非接触通信する通信ユニットと、
当該室外機への電源投入からの経過時間に関する時間情報を前記非接触通信により前記情報端末へ通知するとともに、前記情報端末による当該室外機の設定を受け付ける制御部と、
を備える室外機。
【請求項８】
当該室外機の設定の常時禁止を指定可能なスイッチモジュールをさらに備え、
前記制御部は、前記スイッチモジュールにより設定の常時禁止が指定されていない場合、当該室外機への電源投入からの経過時間に関する時間情報を前記非接触通信により前記情報端末へ通知するとともに前記情報端末による当該室外機の設定を受け付け、前記スイッチモジュールにより設定の常時禁止が指定されている場合、当該室外機への電源投入からの経過時間によらずに前記情報端末による前記室外機の設定を受け付けない、
請求項７に記載の室外機。
【請求項９】
当該室外機の設定の常時許可を指定可能なスイッチモジュールをさらに備え、
前記制御部は、前記スイッチモジュールにより設定の常時許可が指定されていない場合、当該室外機への電源投入からの経過時間に関する時間情報を前記非接触通信により前記情報端末へ通知するとともに前記情報端末による当該室外機の設定を受け付け、前記スイッチモジュールにより設定の常時許可が指定されている場合、当該室外機への電源投入からの経過時間によらずに前記情報端末による前記室外機の設定を受け付ける、
請求項７に記載の室外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、室外機設定システム、室外機設定方法、及び室外機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近距離無線通信いわゆるＮＦＣ（Near Field Communication）の機能を有する通信ユニットを空気調和装置の室外機に配置し、その通信ユニットと情報端末との間の非接触の通信により、室外機の運転に関わる各種データを設定したり、室外機の状態を診断するシステムが知られている。【０００３】
空気調和装置の管理者やサービスマンは、室外機に近づき、手持ちの情報端末を室外機の通信ユニットに近づけるだけで、室外機に対する設定等を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１９７５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記システムを用いて室外機の設定等を行う場合、その作業を実際に行うのは、空気調和装置の管理者やサービスマンである。【０００６】
ただし、室外機は屋外に設置されるので、管理者やサービスマンだけでなく、誰もが室外機に近づくことができる。このため、第３者が室外機に近づき、設定済みのデータを不正に変更してしまう可能性がある。【０００７】
本発明の実施形態の目的は、設定済みのデータの不正な変更などを回避できるセキュリティ性及び信頼性に優れた室外機設定システム、室外機設定方法、及び室外機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態の室外機設定システムは、第１通信ユニットを備える室外機と、第２通信ユニットを備える情報端末とを含み、上記第１通信ユニット及び上記第２通信ユニットの間の非接触通信により上記室外機の設定を行う。上記室外機は、上記室外機への電源投入からの経過時間に関する時間情報を上記非接触通信により上記情報端末へ通知する第１制御部を備える。上記情報端末は、上記室外機から通知された上記時間情報に基づき、上記経過時間が一定時間に達するまでの期間において当該情報端末による上記室外機の設定を許可する第２制御部を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る室外機の外観を示す図。
【図２】一実施形態に係る室外機設定システムの要部を示すブロック図。
【図３】第１スイッチ及び第２スイッチと制限状態との関係の一例を示す図。
【図４】一実施形態に係る室外機の動作の一例を示すフローチャート。
【図５】一実施形態に係る情報端末の動作の一例を示すフローチャート。
【図６】他の実施形態に係る室外機設定システムの要部を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
一実施形態につき、図面を参照しながら説明する。この実施形態においては、屋内に配置された室内機とともに空気調和装置を構成する室外機、この室外機を含む室外機設定システム、及びこの室外機を設定する室外機設定方法を例示する。但し、室外機は、チラーや給湯機等の他種の冷凍サイクル装置を構成するものであっても良い。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る室外機の外観の一例を示す斜視図である。この図に示すように、室外機１の筐体２は、左側前面板３、右側前面板４、右側面板５、上面板６，７、左側面板、左側背面板、右側背面板、底面板を備える。例えば、これら面板は、上面板６，７を除いて全て金属製である。なお、図示しないが、左側背面板と右側背面板とは、左側前面板３および右側前面板４の関係と同様に、左側背面の幅寸法が大きく、右側背面板の幅寸法が小さく設けられている。
【００１２】
左側前面板３は、上下に分割されており、上部左側前面板３Ａは、縦横に配列された多数の矩形状の通気口（吸気口）３ａを有する。同様に、右側前面板４は、上下に分割されており、上部右側前面板４Ａは、上下に配列された多数の矩形状の通気口（吸気口）４ａを有する。右側面板５は、縦横に配列された多数の矩形状の通気口（吸気口）５ａを有する。左側面板、左側背面側および右側背面板も同様に多数の通気口（吸気口）を有する。上面板６，７はそれぞれ円形の排気口を有し、これら排気口を被う状態に円筒状のファンハウジング８，９が形成されている。
【００１３】
また、筐体２内は、図示しない中間仕切板によって上側の熱交換室と下側の機械室とに区画される。熱交換室に、室外熱交換器１０及び室外ファン１１，１２が収容される。室外熱交換器１０は、左側面板、左側前面板３、右側前面板４、右側面板５、右側背面板および左側背面板に沿って、かつこれら面板に近接して中間仕切板上に配置される。室外ファン１１，１２は、ファンハウジング８，９内に配置される。
【００１４】
機械室内に、圧縮機、四方弁、レシーバタンク、アキュムレータ等の冷凍サイクル構成部品及び後述の室外機回路基板３０を収容する電装品箱１９が配置される。そして、機械室の前面側は、下部左側前面板３Ｂおよび下部右側前面板４Ｂにより覆われる。機械室内の部品の交換・修理等の作業はこれら下部前面板３Ｂ，４Ｂを取り外して行われる。特に、電装品箱１９は、下部左側前面板３Ｂと対向する位置に配置されており、後述するスイッチモジュール４０の設定は、下部左側面板３Ｂを取り外して行われる。なお、背面側に配置される部品の交換・修理等の作業は、左側背面板、右側背面板の下側部分を取り外して行われる。
【００１５】
室外ファン１１，１２が回転すると、外気が左側面板、左側前面板３、右側前面板４、右側面板５のそれぞれ通気口を通って筐体２内に吸い込まれる。吸い込まれた外気は、室外熱交換器１０を通り、さらに室外ファン１１，１２およびファンハウジング８，９を通って筐体２外に排出される。室外熱交換器１０を通る外気は、室外熱交換器１０に流れる冷媒と熱交換する。
【００１６】
そして、前面板４と室外熱交換器１０との間に、かつ前面板４の例えば上から２段目の通気口４ａと対応する位置に、第１通信ユニット２０が配置される。具体的には、第１通信ユニット２０は、室外熱交換器１０に対する取付用部材を含み、その取付用部材によって室外熱交換器１０の前面部に保持される。上から２段目の通気口４ａの高さ位置は、筐体２の横に立つ作業員のほぼ目の高さである。
【００１７】
第１通信ユニット２０は、例えば１ｃｍ〜１０ｃｍ程度のごく短い距離の範囲に近接する情報端末１００との間で、近距離無線通信いわゆるＮＦＣ（Near Field Communication）の技術による非接触のデータ通信を行う。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る室外機設定システムの要部を示すブロック図である。この図の例において、室外機設定システムは、室外機１が備える第１通信ユニット２０、室外機回路基板３０、及びスイッチモジュール４０と、情報端末１００とで構成されている。
【００１９】
第１通信ユニット２０は、アンテナ２１、送受信部２２、制御部２３、メモリ２４、通信回路２５を含む。アンテナ２１は、電波の送受を行う。送受信部２２は、アンテナ２１を通して信号を送受信するとともに、アンテナ２１が電波を受けたときの電磁誘導により生じる電力を当該第１通信ユニット２０の動作電力として取込む。制御部２３は、データ通信のための各種処理を実行する。メモリ２４は、制御部２３の処理に必要なコンピュータプログラムを記憶するとともに、受信データや送信データを一時記憶する。通信回路２５は、制御部２３と室外制御部３１との間の有線によるデータ通信を行う。  
なお、第１通信ユニット２０は、外気の温度を検知する外気温度センサをさらに備えても良い。
【００２０】
例えば、室外機回路基板３０及びスイッチモジュール４０は、電装品箱１９内に配置されている。室外機回路基板３０には、室外制御部３１（第１制御部）と、電源回路３２とが実装されている。室外制御部３１は、プロセッサやメモリを含む。そして、室外制御部３１は、メモリに記憶されたコンピュータプログラムをプロセッサが実行することにより、室内機と連携した室外機１の運転制御や、室外機１及び室内機などの設定に関する処理を実行する。電源回路３２は、建物内の電源５０に電源ケーブルを介して接続されており、電源５０からの交流電力を当該室外機１の運転用電力として取込む。電源５０は、例えば商用交流電源である。
【００２１】
電源５０が設置される建物は、ユーザ及び空気調和装置の管理者やサービスマンは容易に入ることができるが、それ以外の者は入ることができない。例えば、電源５０が設置されている建物は、セキュリティ管理されており、予め登録されているユーザ及び空気調和装置の管理者やサービスマンしか入ることができない。したがって、電源５０の投入及び遮断の操作は、ユーザ及び空気調和装置の管理者やサービスマンは可能であるが、それ以外の第３者は不可能である。
【００２２】
スイッチモジュール４０は、ディップスイッチやロータリスイッチなどの機械式のスイッチであり、第１スイッチＳＷ１と、第２スイッチＳＷ２とを備える。第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２は、例えば指での操作により、オン及びオフの２通りの状態に切り替えることができる。このようなスイッチモジュール４０は、例えば、室外機回路基板３０とともに機械室内に配置されている。
【００２３】
情報端末１００は、第２通信ユニット１０１と、端末制御部１０２（第２制御部）と、インターフェイス１０３とを備える。第２通信ユニット１０１は、第１通信ユニット２０と同じく、アンテナ、送受信部、制御部、メモリ、通信回路などを含み、第１通信ユニット２０との間で電波を介した非接触の通信を行う。
【００２４】
端末制御部１０２は、プロセッサやメモリを含む。そして、端末制御部１０２は、メモリに記憶されたコンピュータプログラムをプロセッサが実行することにより、室外機１等の設定に関する処理などを実行する。上記のコンピュータプログラムは、例えば、アプリケーションとして情報端末１００にインストールされている。このようなアプリケーションとしての機能は、クラウドにより提供されても良い。
【００２５】
インターフェイス１０３は、情報端末１００のユーザへの情報の報知や、当該ユーザによる入力の受け付けを行うもので、例えばタッチセンサ付きディスプレイ、スピーカ、ランプ、押圧式のボタンなどを含む。
【００２６】
スイッチモジュール４０の第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２により、室外機１の設定の制限状態を切り替えることができる。図３は、第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２と、制限状態との関係の一例を示す図である。この図の例においては、第１スイッチＳＷ１と第２スイッチＳＷ２がいずれもオフ或いはいずれもオンである場合の制限状態が「通常」、第１スイッチＳＷ１がオンで第２スイッチＳＷ２がオフである場合の制限状態が「常時禁止」、第１スイッチＳＷ１がオフで第２スイッチＳＷ２がオンである場合の制限状態が「常時許可」である。
【００２７】
室外制御部３１は、室外機１の設定に関する主要な機能として、次の（１）（２）を備える。  
（１）室外機１への電源５０の投入からの経過時間に関する時間情報を、第１通信ユニット２０及び第２通信ユニット１０１の間の非接触通信により情報端末１００へ通知（送信）する機能。  
（２）スイッチモジュール４０により指定された制限状態、すなわち「通常」、「常時禁止」、「常時許可」を上記非接触通信により情報端末１００へ通知する機能。
【００２８】
一方、情報端末１００は、室外機１の設定に関する主要な機能として、次の（３）（４）（５）を備える。  
（３）室外機１から通知された時間情報に基づき、室外機１への電源５０の投入からの経過時間が一定時間に達するまでの期間において情報端末１００による室外機１の設定を許可する機能。本実施形態においては、室外機１から制限状態として「通常」が通知された場合にこの機能が有効となる。
【００２９】
（４）室外機１から制限状態として「常時禁止」が通知された場合、室外機１への電源５０の投入からの経過時間によらずに、情報端末１００による室外機１の設定を受け付けない機能。
【００３０】
（５）室外機１から制限状態として「常時許可」が通知された場合、室外機１への電源５０の投入からの経過時間によらずに、情報端末１００による室外機１の設定を受け付ける機能。
【００３１】
次に、このような機能を備える室外機１及び情報端末１００の動作の具体例につき、図４及び図５を参照して説明する。  
室外機１の据付け時や移転時あるいは保守点検時など、室外機１に対する各種の設定が必要となった場合、空気調和装置の管理者やサービスマンは、電源５０を室外機１に供給するための操作盤などが配置された建物に入り、室外機１に電源５０を投入する。以下、空気調和装置の管理者やサービスマンのことを、作業員と称する。室外機１に電源５０を投入した作業員は、室外機１の設置場所に移動する。この作業員は、情報端末１００を所持しており、情報端末１００を用いて室外機１の設定を実施する。
【００３２】
図４は、室外機１の動作の一例を示すフローチャートである。電源５０が投入されたとき（電源オン）、室外機１の室外制御部３１は、タイムカウントｔを零から開始する（ステップＳ１０１）。このタイムカウントｔは、室外機１への電源５０の投入からの経過時間に相当する。
【００３３】
その後、室外制御部３１は、情報端末１００が第１通信ユニット２０に近接していれば、第１通信ユニット２０と第２通信ユニット１０１との間の非接触通信により、情報端末１００に時間情報及び制限情報を送信する（ステップＳ１０２）。ここで送信される時間情報は、タイムカウントｔを示す情報である。また、ここで送信される制限情報は、スイッチモジュール４０により指定された制限状態を示す情報である。
【００３４】
ステップＳ１０２の後、室外制御部３１は、スイッチモジュール４０により指定された制限状態が「常時禁止」であるかを判定する（ステップＳ１０３）。制限状態が常時禁止でない場合（ステップＳ１０３のＮＯ）、室外制御部３１は、情報端末１００との間で室外機１の設定を実行するかを判定する（ステップＳ１０４）。
【００３５】
例えば、室外制御部３１は、後述するステップＳ２０５において情報端末１００が室外機１の設定開始を要求していれば、設定を実行すると判定する（ステップＳ１０４のＹＥＳ）。この場合、室外制御部３１は、第１通信ユニット２０及び第２通信ユニット１０１の間の非接触通信により、情報端末１００が要求する設定に関する処理を実行する（ステップＳ１０５）。
【００３６】
ここで、室外機１の「設定」は、例えば、室外機１の運転に関わる各種パラメータの変更、制御プログラム（ファームウェア等）の更新、室内機の運転停止、試運転などを含む。例えば、上記の各種パラメータとしては、外気温度、冷媒温度、圧縮機の運転周波数、室外機１に接続された室内機のアドレスコード、室外機１に接続された他の室外機のアドレスコードなどがある。また、第１通信ユニット２０及び第２通信ユニット１０１の非接触通信による処理としては、室外機１、室外機１に接続された他の室外機、及び室内機に関する各種情報（例えば運転情報やエラー情報）の読み出しや、各種の診断なども挙げられる。本実施形態においては、これら読み出し及び診断も「設定」の概念に含まれるものとする。
【００３７】
ステップＳ１０５の後、室外制御部３１は、室外機１への電源５０の供給が遮断されたか否かを判定する（ステップＳ１０６）。電源５０の供給が遮断されていない場合（ステップＳ１０６のＮＯ）、室外制御部３１の動作はステップＳ１０２に戻る。ステップＳ１０３において制限状態が「常時禁止」であると判定した場合（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、及び、ステップＳ１０４において室外機１の設定を実行しないと判定した場合（ステップＳ１０４のＮＯ）にも、室外制御部３１の動作はステップＳ１０６に進む。このように、室外制御部３１は、電源５０が供給されている間、ステップＳ１０２〜Ｓ１０６を繰り返す。電源５０の供給が遮断された場合（ステップＳ１０６のＹＥＳ）、室外制御部３１は、図４のフローチャートに示す動作を終了する。
【００３８】
図５は、情報端末１００の動作の一例を示すフローチャートである。設定に関するアプリケーションが起動されたとき、情報端末１００の端末制御部１０２は、室外機１からの時間情報及び制限情報の受信を待つ（ステップＳ２０１）。この状態で作業員が情報端末１００を第１通信ユニット２０に近づけると、上述のステップＳ１０２の通り、第１通信ユニット２０と第２通信ユニット１０１との間の非接触通信により、時間情報及び制限情報が送信される。これら時間情報及び制限情報を受信した場合（ステップＳ２０１のＹＥＳ）、端末制御部１０２は、制限情報により示される制限状態が「通常」、「常時禁止」、「常時許可」のいずれであるかを判定する（ステップＳ２０２）。
【００３９】
制限状態が「通常」である場合（ステップＳ２０２の「通常」）、端末制御部１０２は、室外機１から受信した時間情報により示されるタイムカウントｔが予め定められた一定時間ｔ１未満（ｔ＜ｔ１）であるかを判定する（ステップＳ２０３）。一定時間ｔ１は、室外機１に対する設定を作業員が行うのに要する平均的な時間よりも長い時間であり、例えば５時間〜８時間程度に設定される。タイムカウントｔが一定時間ｔ１未満である場合（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、端末制御部１０２は、設定が可である旨を報知する（ステップＳ２０４）。この報知は、例えば、インターフェイス１０３が備えるディスプレイに「データ設定が可能です」のようなメッセージを表示することにより行われる。
【００４０】
続いて端末制御部１０２は、第１通信ユニット２０及び第２通信ユニット１０１の間の非接触通信により室外機１に設定開始を要求するとともに、この非接触通信により室外機１の設定に関する処理を実行する（ステップＳ２０５）。ここでの処理対象となる設定は、例えば、作業員がインターフェイス１０３を介して指定した設定である。ステップＳ２０５を以って、制限状態が「通常」である場合の端末制御部１０２の動作が終了する。
【００４１】
ステップＳ２０２において制限情報が「常時禁止」である場合（ステップＳ２０２の「常時禁止」）、端末制御部１０２は、設定が不可である旨を報知する（ステップＳ２０６）。この報知は、例えば、インターフェイス１０３が備えるディスプレイに「データ設定が禁止されています」のようなメッセージを表示することにより行われる。ステップＳ２０６を以って、制限状態が「常時禁止」である場合の端末制御部１０２の動作が終了する。このように、制限状態が「常時禁止」である場合には、タイムカウントｔによらずに、室外機１の設定が禁止される。
【００４２】
なお、図４に示したように、室外制御部３１は、制限状態が「常時禁止」である場合には（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、ステップＳ１０４，Ｓ１０５をスキップする。したがって、情報端末１００において設定の禁止が不正に解除され、設定が試行された場合であっても、室外機１はその設定を受け付けない。
【００４３】
ステップＳ２０２において制限状態が「常時許可」である場合（ステップＳ２０２の「常時許可」）、端末制御部１０２は、制限状態が「通常」である場合と同じく、設定が可である旨を報知するとともに（ステップＳ２０４）、室外機１の設定に関する処理を実行する（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０５を以って、制限状態が「常時許可」である場合の端末制御部１０２の動作が終了する。このように、制限状態が「常時許可」である場合には、タイムカウントｔによらずに、室外機１の設定が許可される。  
なお、制限状態が「通常」である場合において、作業員が一定時間ｔ１内に作業を完了できない場合も考えられる。この場合、作業員は、建物内に入って電源５０を一旦遮断（電源オフ）し、すぐに再投入（電源オン）すればよい。室外制御部３１は電源５０が遮断される直前の状態を記憶しており、再投入時には電源５０が遮断される直前の状態から作業を再開し、タイムカウントｔを零から開始する（ステップＳ１０１）。これにより、作業員は、完了しなかった作業を続きから行うことができる。または、作業中に情報端末１００が一定時間ｔ１が近づいてきたことを作業員に報知し、一定時間ｔ１内に作業が完了しそうにない場合は、作業員が情報端末１００を操作することで所定時間（例えば１時間）延長できるようにしても良い。以上で、室外機１及び情報端末１００の動作の具体例の説明を終了する。
【００４４】
本実施形態においては、制限状態として「通常」が指定されている場合には、室外機１に電源５０を投入してからの経過時間が一定時間ｔ１に達するまでに限り、情報端末１００による室外機１の設定が可能である。したがって、電源５０の投入から一定時間ｔ１が経過した後は、第３者が情報端末１００により第１通信ユニット２０との通信を試みたとしても、データの設定はできない。これにより、第３者からの不正なアクセスに対するセキュリティ性を高めることができる。また、室外機１に対してすでに設定済みのデータを第３者が変更しようとしても、それを未然に防ぐことができる。
【００４５】
室外機１は誰もが近づくことのできる屋外に設置され得るし、しかもＮＦＣの通信は情報端末１００との接続を確立するためのいわゆるカップリング処理を要しない。そのため、上記のように第３者からの不正なアクセスに対するセキュリティ性を高めることは、空気調和装置の安全な運転を行う上で、ひいては空気調和装置としての信頼性を確保する上で、重要である。
【００４６】
一定時間ｔ１は、室外機１の設定を変更せずとも、情報端末１００のコンピュータプログラムで所望の時間に規定することができる。したがって、例えば情報端末１００のユーザごとに一定時間ｔ１を変更するなど、設定作業の柔軟な運用が可能となる。
【００４７】
さらに、本実施形態においては、スイッチモジュール４０により、制限状態として設定の「常時禁止」及び「常時許可」を指定することができる。例えば室外機１が第３者が侵入しにくい場所に設置されている場合などには、制限状態として「常時許可」を指定しておくことで、電源５０の遮断及び投入のプロセスを経ることなく、情報端末１００による設定が可能となる。また、例えば第１通信ユニット２０を介した設定を作業員が実施する可能性が低い場合には、制限状態として「常時禁止」を指定しておくことで、セキュリティ性を一層高めることが可能となる。
【００４８】
なお、第１通信ユニット２０が通気口４ａ内に存するので、情報端末１００から送出される電波は、磁性体である前面板４に邪魔されることなく、通気口４ａを通して効率よく第１通信ユニット２０に到達する。第１通信ユニット２０から送出される電波も、磁性体である前面板４に邪魔されることなく、通気口４ａを通して効率よく情報端末１００に到達する。
【００４９】
作業員にとっては情報端末１００を通気口４ａに近づけて情報端末１００を操作するだけでよく、扉を開閉するなどの面倒な作業が不要である。よって、作業員の負担を軽減できるとともに、作業時間を短縮できる。
【００５０】
多数台の室外機１が並設され、その各室外機の側面板が互いに隣接する状態であっても、第１通信ユニット２０が筐体２の前面側に存するので、各室外機１の第１通信ユニット２０に対するデータ通信を容易かつ確実に行うことができる。
【００５１】
上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、書き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲は要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５２】
例えば、上記実施形態では、第１通信ユニット２０は、アンテナ２１が電波を受けたときの電磁誘導により生じる電力を当該第１通信ユニット２０の動作電力として取込み、制御部２３がデータ通信のための各種処理を実行するとした。ここで、制御部２３が電磁誘導により生じる電力ではなく、室外機回路基板３０から供給される電力によって動作する場合も考えられる。その場合は、図６に示すブロック図の構成を採用しても良い。図６は、他の本実施形態に係る室外機設定システムの要部を示すブロック図である。図２と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５３】
図６に示すように、第１通信ユニット１２０は、アンテナ１２１、送受信部１２２、第１メモリ１２３、制御部１２４、第２メモリ１２５、通信回路１２６を含む。
【００５４】
アンテナ１２１は、電波の送受を行う。送受信部１２２は、アンテナ１２１を通して信号を送受信するとともに、アンテナ１２１が電波を受けたときの電磁誘導により生じる電力を送受信部１２２および第１メモリ１２３の動作電力として取り込む。ここで、第１メモリ１２３は、いわゆるＩＣタグであり、送受信部１２２を介して情報端末１００と送受信される各種データと、送受信部１２２を介して制御部１２４の第２メモリ１２５と送受信される各種データとを一時記憶する。
【００５５】
制御部１２４は、室外機回路基板３０から供給される電力により作動する。第２メモリ１２５は、制御部１２４の処理に必要なコンピュータプログラムを記憶するとともに、第１メモリ１２３や、室外制御部３１に送受信する受信データおよび送信データなどを一時記憶する。
【００５６】
通信回路１２６は、制御部１２４と室外制御部３１との間の有線によるデータ通信を行う。このように構成することにより、室外機１に電源５０が投入されていない場合でも、情報端末１００は、第１メモリ１２３に記憶されたデータを読み出したり、第１メモリ１２３にデータを書き込むことができる。
【００５７】
上記実施形態では、前面板４における上から２段目の通気口４ａと対応する位置に第１通信ユニット２０を配置したが、その配置位置について限定はなく、適宜に選定可能である。例えば、セキュリティ性をさらに高める観点から、内部が見えにくい下方位置の通気口４ａと対応する位置に第１通信ユニット２０を配置することももちろん可能である。
【００５８】
上記実施形態では、一定時間として５時間〜８時間程度を例に説明したが、その時間については、室外機１の種類や台数などに応じて、さらには作業員の経験や技量などに応じて、適宜に選定可能であり、２４時間や４８時間とすることも可能である。
【００５９】
上記実施形態では、制限状態が「通常」である場合において、タイムカウントｔが一定時間ｔ１に達した後に設定が禁止されるとした。ここで、タイムカウントｔが一定時間ｔ１に達した後に禁止される設定と、禁止されない設定とが存在しても良い。例えば、不正に変更されると空気調和装置の運転に支障が生じる設定についてはタイムカウントｔが一定時間ｔ１に達した後に禁止され、支障が生じない設定についてはタイムカウントｔが一定時間ｔ１に達した後も継続して許可されても良い。例えば、空気調和装置の運転に支障が生じる設定としては、室内機の運転停止、試運転、及び室外機１に接続された室内機或いは他の室外機のアドレスコードの設定などが挙げられる。また、空気調和装置の運転に支障が生じない設定としては、室外機１、室外機１に接続された他の室外機、及び室内機に関する各種情報（例えば運転情報やエラー情報）の読み出しなどが挙げられる。
【００６０】
上記実施形態では、スイッチモジュール４０により制限状態が指定されるとした。しかしながら、制限状態は、室外機回路基板３０などに設けられたメモリに記憶されても良い。この場合には、当該メモリがスイッチモジュールとして機能し、当該メモリに記憶する制限状態を変更することにより「通常」、「常時禁止」、「常時許可」を指定することができる。
【００６１】
上記実施形態では、室外機１から情報端末１００に送信される時間情報がタイムカウントｔを示す場合を例示した。しかしながら、時間情報は、室外機１への電源５０の投入から一定時間ｔ１が経過する時刻を示すものであっても良い。この場合において、端末制御部１０２は、制限状態が「通常」であるならば、時間情報が示す時刻が到来するまで設定を許可し、この時刻が到来した後は設定を禁止する。また、時間情報は、設定を許可するか禁止するかを示す情報であっても良い。この場合において、室外制御部３１は、タイムカウントｔが一定時間ｔ１未満であれば許可を示す情報を情報端末１００に送信し、一定時間ｔ１以上であれば禁止を示す情報を情報端末１００に送信する。さらに、端末制御部１０２は、許可を示す情報を受信した場合には設定可を報知するとともに作業員により指定された設定処理を実行し、禁止を示す情報を受信した場合には設定不可を報知して設定処理を実行しない。以上の他にも、時間情報としては種々の情報を用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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