(57)【要約】  本発明は、テープフィーダ（１０）を複数交換可能に装備した部品供給装置（１）に対し電源装置（４１、４２）から供給される消費電流を制御する電源制御装置（２）であって、複数のテープフィーダに供給されている実際の消費電流を加算した全消費電流（Ｉｔｏｔ）を実測に基づいて求める全消費電流実測部（２１）と、全消費電流が電源装置の出力電流容量（Ｉｃａｐ）を超過する過電流状態になる場合に、動作状態の特定のテープフィーダを停止状態または待機状態に移行させる過電流保護部（２４）と、を備えた。これによれば、多数台のテープフィーダが動作し得る段取り作業時に、仮に過電流状態が発生しても、この過電流状態は速やかに解消され、保護機能が高められる。
2017090192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーピングされた電子部品を所定位置に供給する駆動装置と、その駆動装置を制御する制御装置を搭載したテープフィーダを複数交換可能に装備した部品供給装置に対し、装備された前記テープフィーダに電源装置から供給される消費電流を制御する電源制御装置であって、
前記部品供給装置に装備された複数のテープフィーダに供給されている実際の消費電流を加算した全消費電流を実測に基づいて求める全消費電流実測部と、
前記全消費電流が前記電源装置の出力電流容量を超過する過電流状態になる場合に、前記複数のテープフィーダのうち前記駆動装置が動作する動作状態の特定のテープフィーダを前記電源装置から遮断する停止状態または前記駆動装置の動作を停止する待機状態に移行させる過電流保護部と、
を備えた部品供給装置の電源制御装置。
【請求項２】
前記複数のテープフィーダが前記停止状態から前記動作状態に移行するときに供給される消費電流の第１増加分、および、前記複数のテープフィーダが前記待機状態から前記動作状態に移行するときに供給される消費電流の第２増加分の少なくとも一方を、実測値または設計値に基づいて予め取得する消費電流取得部と、
前記過電流状態でない場合に、前記出力電流容量から前記全消費電流を差し引いた余力電流を演算する余力電流演算部と、をさらに備え、
前記過電流保護部は、前記停止状態または前記待機状態の或るテープフィーダを前記動作状態へ移行させる要求が発生した場合に、前記消費電流取得部が取得済みの前記或るテープフィーダの前記第１増加分または前記第２増加分が前記余力電流以下であれば、前記或るテープフィーダの前記動作状態への移行を許容し、前記或るテープフィーダの前記第１増加分または前記第２増加分が前記余力電流を超過していれば、前記或るテープフィーダの前記停止状態または前記待機状態を維持させる請求項１に記載の部品供給装置の電源制御装置。
【請求項３】
前記全消費電流実測部は、前記複数のテープフィーダに供給されている実際の消費電流を個別に実測し、個別の実測値を加算して前記全消費電流を求める請求項１または２に記載の部品供給装置の電源制御装置。
【請求項４】
前記全消費電流実測部は、前記電源装置から出力されている実際の前記全消費電流を直接的に実測する請求項１または２に記載の部品供給装置の電源制御装置。
【請求項５】
前記全消費電流実測部は、前記複数のテープフィーダに供給されている実際の前記消費電流を個別に実測し、個別の実測値を加算して前記全消費電流を求め、
前記過電流保護部は、前記過電流状態になる場合に、前記動作状態のテープフィーダのうち特定のテープフィーダを前記停止状態または前記待機状態に移行させる請求項１または２に記載の部品供給装置の電源制御装置。
【請求項６】
前記電源装置と前記テープフィーダとの間は、前記消費電流を供給するとともに、前記消費電流を遮断する電源スイッチが介挿された電源線でそれぞれ接続されており、
前記過電流保護部は、前記電源スイッチを開閉制御することにより、前記テープフィーダを前記停止状態および前記動作状態に制御する請求項１〜５のいずれか一項に記載の部品供給装置の電源制御装置。
【請求項７】
前記過電流保護部と前記テープフィーダとの間は、指令を伝送する制御線でそれぞれ接続されており、
前記過電流保護部は、前記制御線を経由して前記制御装置に前記駆動装置の動作を許容および禁止する指令を発することにより、前記テープフィーダを前記待機状態および前記動作状態に制御する請求項１〜５のいずれか一項に記載の部品供給装置の電源制御装置。
【請求項８】
前記電源装置と前記テープフィーダとの間は、前記駆動装置に消費される駆動電流を供給するとともに、前記駆動電流を遮断する駆動電源スイッチが介挿された駆動電源線、および前記制御装置に消費される制御電流を供給する制御電源線でそれぞれ接続されており、
前記過電流保護部は、前記駆動電源スイッチを開閉制御することにより、前記テープフィーダを前記待機状態および前記動作状態に制御する請求項１〜５のいずれか一項に記載の部品供給装置の電源制御装置。
【請求項９】
前記テープフィーダは、前記電子部品をテーピングしたキャリアテープを供給リールから繰り出す繰り出しモータを有し、
前記駆動装置の動作は、前記繰り出しモータを逆転駆動して前記キャリアテープを前記テープフィーダから排出するアンローディング動作を含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の部品供給装置の電源制御装置。
【請求項１０】
前記電源装置は、前記部品供給装置が電子部品装着機に搭載された場合には前記電子部品装着機内の機内動作用電源装置となり、前記部品供給装置が前記電子部品装着機から取り外された場合には機外段取り用電源装置となる請求項１〜９のいずれか一項に記載の部品供給装置の電源制御装置。
【請求項１１】
テーピングされた電子部品を所定位置に供給する駆動装置と、その駆動装置を制御する制御装置を搭載したテープフィーダを複数交換可能に装備した部品供給装置に対し、装備された前記テープフィーダに電源装置から供給される消費電流を制御する電源制御方法であって、
前記部品供給装置に装備された複数のテープフィーダに供給されている実際の消費電流を加算した全消費電流を実測に基づいて求める全消費電流実測ステップと、
前記全消費電流が前記電源装置の出力電流容量を超過する過電流状態になる場合に、前記複数のテープフィーダのうち前記駆動装置が動作する動作状態の特定のテープフィーダを前記電源装置から遮断する停止状態または前記駆動装置の動作を停止する待機状態に移行させる過電流保護ステップと、
を備えた部品供給装置の電源制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のテープフィーダを交換可能に装備した部品供給装置に対し、装備されたテープフィーダに電源装置から供給される消費電流を制御する電源制御装置、および電源制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
基板の生産作業を行う設備として、はんだ印刷機、電子部品装着機、リフロー機、基板検査機などがある。これらの設備を連結して基板生産ラインを構成することが一般的になっている。このうち電子部品装着機は、基板搬送装置、部品供給装置、および部品移載装置を機台に備える。部品供給装置の代表的な構成例として、キャリアテープを繰り出す方式のテープフィーダを複数列設し、かつ、機台に着脱可能とされた構成が多用される。この部品供給装置は、機台に装備されると機内動作用電源装置に接続され、各テープフィーダに消費電流が供給される。【０００３】
テープフィーダの繰り出しモータが動作してキャリアテープを繰り出しているときの動作時消費電流と、繰り出しモータが動作していないときの待機時消費電流とで、大きな開きがある。また、テープフィーダの機種に依存して、動作時消費電流および待機時消費電流は異なる。ここで、電子部品装着機が基板を生産しているときに、多数のテープフィーダが同時に動作することは発生しない。このため、機内動作用電源装置の出力電流容量は、数台程度のテープフィーダが同時に動作する場合を考慮して適正に設定されている。その一方で、部品供給装置を機台から取り外した状態で段取り作業を行えるように、機外段取り用電源装置が準備されている場合がある。この種の部品供給装置の電源供給に関する技術例が特許文献１に開示されている。【０００４】
特許文献１の電子部品装着機は、複数の内蔵電源を有する装着機本体と、アクチュエータ（繰り出しモータ）が搭載された部品供給装置とを備えている。さらに、この電子部品装着機は、アクチュエータの識別情報が記憶された接続手段と、識別情報に基づきいずれかの内蔵電源を選択する制御手段と、選択した内蔵電源から部品供給装置に電源供給できるように電源経路を切り替える電源切り替え手段と、を備えている。これによれば、アクチュエータの識別情報を記憶する接続手段を備えるという簡単な構成で、いずれかの内蔵電源を選択でき、製造コストを低減できる、とされている。端的に言うと、アクチュエータの消費電流の大小に応じて適正な出力電流容量の内部電源を選択し、ケーブルやコネクタの容量を小さく抑えることで、製造コストを低減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２０７９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１で複数の内蔵電源を有すること自体がコスト上昇の一因であり、機内動作用電源装置は単一であることがコスト上は優位である。しかしながら数台程度のテープフィーダの動作に対応する機内動作用電源装置は、近年、出力電流容量の点で問題点が発生している。【０００７】
詳述すると、テープフィーダから供給する部品種を変更する段取り作業時に、繰り出しモータを逆転駆動して、装填されていたキャリアテープをテープフィーダから排出するアンローディング動作が行われる。従来型のテープフィーダでは、アンローディング動作を行わせるために操作ボタンを押し続ける必要があり、２台以下でのアンローディング動作が一般的であった。これに対して、新型のオートローディングフィーダでは、一旦操作ボタンを押せばアンローディング動作が最後まで行われるので、多数台でのアンローディング動作が可能になっている。この場合に、基板生産時よりも大きな消費電流が流れ、機内動作用電源装置の出力電流容量を超過する過電流のおそれが生じる。【０００８】
上記した問題点は、機外段取り用電源装置を用いた機外段取り作業でも、同様に発生し得る。むしろ、列設されたテープフィーダの全数で部品種を変更する場合には、機外段取り作業のほうが一般的であり、過電流のおそれが大きい。【０００９】
本発明は、上記背景技術の問題点に鑑みてなされたものであり、段取り作業時に発生しがちな過電流に対する保護機能を高めた部品供給装置の電源制御装置および電源制御方法を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の部品供給装置の電源制御装置は、テーピングされた電子部品を所定位置に供給する駆動装置と、その駆動装置を制御する制御装置を搭載したテープフィーダを複数交換可能に装備した部品供給装置に対し、装備された前記テープフィーダに電源装置から供給される消費電流を制御する電源制御装置であって、前記部品供給装置に装備された複数のテープフィーダに供給されている実際の消費電流を加算した全消費電流を実測に基づいて求める全消費電流実測部と、前記全消費電流が前記電源装置の出力電流容量を超過する過電流状態になる場合に、前記複数のテープフィーダのうち前記駆動装置が動作する動作状態の特定のテープフィーダを前記電源装置から遮断する停止状態または前記駆動装置の動作を停止する待機状態に移行させる過電流保護部と、を備えた。【００１１】
また、本発明の部品供給装置の電源制御方法は、テーピングされた電子部品を所定位置に供給する駆動装置と、その駆動装置を制御する制御装置を搭載したテープフィーダを複数交換可能に装備した部品供給装置対し、装備された前記テープフィーダに電源装置から供給される消費電流を制御する電源制御方法であって、前記部品供給装置に装備された複数のテープフィーダに供給されている実際の消費電流を加算した全消費電流を実測に基づいて求める全消費電流実測ステップと、前記全消費電流が前記電源装置の出力電流容量を超過する過電流状態になる場合に、前記複数のテープフィーダのうち前記駆動装置が動作する動作状態の特定のテープフィーダを前記電源装置から遮断する停止状態または前記駆動装置の動作を停止する待機状態に移行させる過電流保護ステップと、を備えた。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の部品供給装置の電源制御装置は、実測に基づいて求めた全消費電流が電源装置の出力電流容量を超過する過電流状態になる場合に、動作状態の特定のテープフィーダを停止状態または待機状態に移行させるので、全消費電流が低減される。したがって、多数台のテープフィーダが動作し得る段取り作業時に仮に過電流状態になっても、この過電流状態は速やかに解消され、保護機能が高められる。【００１３】
また、本発明は、部品供給装置の電源制御方法として実施することができ、上述した本発明の部品供給装置の電源制御装置と同じ効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の部品供給装置の電源制御装置を用いる電子部品装着機の全体構成を示す平面図である。
【図２】テープフィーダの本体部の内部構成を模式的に示した側面断面図である。
【図３】第１実施形態の部品供給装置の電源制御装置を説明するブロック図である。
【図４】第１実施形態の部品供給装置の電源制御装置の動作を示した動作フローの図である。
【図５】第１実施形態の過電流保護部が過電流状態の発生を予防する機能を模式的に例示説明する図である。
【図６】第２実施形態の部品供給装置の電源制御装置を説明するブロック図である。
【図７】第２実施形態の過電流保護部が過電流状態の発生を予防する機能を模式的に例示説明する図である。
【図８】第３実施形態の部品供給装置の電源制御装置を説明するブロック図である。
【図９】第３実施形態の過電流保護部が過電流状態の発生を予防する機能を模式的に例示説明する図である。
【図１０】第４実施形態の部品供給装置の電源制御装置を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（１．電子部品装着機９の全体構成）
本発明の第１実施形態の部品供給装置１の電源制御装置２について、図１〜図５を参考にして説明する。まず、本発明の第１実施形態の部品供給装置１の電源制御装置２を用いる電子部品装着機９の全体構成について説明する。図１は、電子部品装着機９の全体構成を模式的に示した平面図である。図１の紙面右側から左側に向かう方向が基板Ｋを搬入出するＸ軸方向、紙面下側の前側から紙面上側の後側に向かう方向がＹ軸方向である。電子部品装着機９は、基板搬送装置９２、部品供給装置１、部品移載装置９４、部品カメラ９５、および制御装置９６などが機台９１に組み付けられて構成されている。基板搬送装置９２、部品供給装置１、部品移載装置９４、および部品カメラ９５は、制御装置９６から制御され、それぞれが所定の作業を行うようになっている。
【００１６】
基板搬送装置９２は、基板Ｋを実装位置に搬入し位置決めし搬出する。基板搬送装置９２は、搬送ユニット９２５およびバックアップユニット９２６からなる。搬送ユニット９２５は、一対のガイドレール９２１、９２２、および一対のコンベアベルトなどで構成されている。一対のガイドレール９２１、９２２は、機台９１の上面中央を横断し、かつ互いに平行して機台９１に組み付けられている。一対のガイドレール９２１、９２２の向かい合う内側に設けられた一対のコンベアベルトは、基板Ｋの両縁をそれぞれ戴置した状態で輪転して、基板Ｋを機台９１の中央部に設定された実装位置に搬入および搬出する。バックアップユニット９２６は、実装位置の下方に配設され、基板Ｋを押し上げて水平姿勢でクランプする。
【００１７】
部品供給装置１は、機台９１の上面に着脱される略矩形のパレット部材１Ａ上に複数のテープフィーダ１０が列設されて構成されている。テープフィーダ１０には様々な種類や大きさが有り、それぞれ消費電流が異なる。ここでは、オートローディングフィーダと呼ばれる方式のテープフィーダ１０を想定する。テープフィーダ１０は、本体部１１、および本体部１１の後部に配設された２個の供給リール１８、１９などで構成されている。各供給リール１８、１９、は、多数の電子部品が一列にテーピングされたキャリアテープを巻回保持している。このキャリアテープが所定ピッチずつ繰り出され、電子部品が収納状態を解除されて順次供給される。
【００１８】
図２は、テープフィーダ１０の本体部１１の内部構成を示した側面断面図である。テープフィーダ１０は、本体部１１を形成する２枚の側板にレール１２、前側テープ繰り出し機構１３、後側テープ繰り出し機構１４、テープ剥離機構１５、次テープ制御機構１６、および制御装置１７などが組み付けられて構成されている。本体部１１を形成する２枚の側板は、離隔して平行配置されており、図２では紙面手前側の側板が省略されている。
【００１９】
レール１２は、その上面でキャリアテープの繰り出しを案内する部材である。レール１２は、本体部１１の前側の概ね中間高さから後側の上部へと傾斜して配置されている。レール１２の前端の上側に形成された挿入口１２１は、２個の供給リール１８、１９から繰り出されたキャリアテープを上下に重ねて挿入できるようになっている。レール１２の長さ方向の中間付近に、浮上防止部材１２２が設けられている。浮上防止部材１２２は、トーションスプリング１２３によってレール１２の上面に押圧されている。浮上防止部材１２２は、レール１２との間にキャリアテープを繰り出し可能に挟持して、浮上を防止する。レール１２の後端付近の上側に、部品供給位置１２４が設定されている。
【００２０】
前側テープ繰り出し機構１３は、レール１２の前方寄りの下部に配設されている。前側テープ繰り出し機構１３は、第１繰り出しモータ１３１、第１ギヤ１３２、第２ギヤ１３３、第１スプロケット１３４、および第２スプロケット１３５などで構成されている。第１繰り出しモータ１３１の出力軸は、ギヤ結合により第１ギヤ１３２および第２ギヤ１３３を介して、第１スプロケット１３４および第２スプロケット１３５に回転連結されている。第１スプロケット１３４および第２スプロケット１３５の出力歯は、レール２に形成された間隙から上方に突出してキャリアテープの係合穴に係入する。
【００２１】
後側テープ繰り出し機構１４は、レール１２の後方寄りの下部に配設されている。後側テープ繰り出し機構１４は、第２繰り出しモータ１４１、第３ギヤ１４２、第４ギヤ１４３、第３スプロケット１４４、および第４スプロケット１４５などで構成されている。第２繰り出しモータ４１の出力軸は、ギヤ結合により第３ギヤ１４２および第４ギヤ１４３を介して、第３スプロケット１４４および第４スプロケット１４５に回転連結されている。第３スプロケット１４４および第４スプロケット１４５の出力歯は、レール１２に形成された間隙から上方に突出してキャリアテープの係合穴に係入する。第１繰り出しモータ１３１および第２繰り出しモータ１４１は、テーピングされた電子部品を所定位置に供給する本発明の駆動装置に相当する。
【００２２】
テープ剥離機構１５は、レール１２の後方寄りの上部、換言すると後側テープ繰り出し機構１４の上側に配設されている。テープ剥離機構１５は、繰り出されるキャリアテープのカバーテープをキャリアテープから剥離し、部品供給位置１２４で部品を供給可能にする。
【００２３】
次テープ制御機構１６は、レール１２の前方寄りの上部、換言すると前側テープ繰り出し機構１３の上側に配設されている。次テープ制御機構１６は、２個の供給リール１８、１９から挿入口１２１へと重ねて挿入された第１および第２のキャリアテープの繰り出しを制御する。つまり、次テープ制御機構１６は、現在使用している第１のキャリアテープの繰り出しを許容し、次に使用する第２のキャリアテープの先端付近を保持する。そして、次テープ制御機構１６は、第１のキャリアテープが無くなると自動的に第２のキャリアテープの繰り出しを開始するとともに、第３のキャリアテープの挿入を許容する。
【００２４】
制御装置１７は、本体部１２の下方寄りに配設されている。制御装置１７は、図略のマイクロプロセッサやメモリ、ドライバ、通信部などを備え、ソフトウェアで動作する。テープフィーダ１０がパレット部材１Ａ上に装備されると、本体部１１の後面に設けられたコネクタ１７１を介して、制御装置１７と制御装置９６とが通信接続される。これにより、制御装置１７は、制御装置９６と必要な情報を授受できるようになる。なお、コネクタ１７１は、テープフィーダ１０に電源を供給する役割も担っている。制御装置１７は、駆動装置を制御し、換言すると、第１繰り出しモータ１３１および第２繰り出しモータ１４１を制御する。
【００２５】
新しい供給リール１８、１９のキャリアテープを使用するとき、オペレータは、供給リール１８、１９からキャリアテープの先端を引き出して、テープ挿入口１２１から第１スプロケット１３４まで挿入する。すると、制御装置１７からの制御により、第１繰り出しモータ１３１および第２繰り出しモータ１４１が正転して、キャリアテープが装填される。このテープフィーダ１０の動作が、ローディング動作である。また、制御装置１７からの制御により、第１繰り出しモータ１３１および第２繰り出しモータ１４１が間欠駆動され、キャリアテープがピッチ送りされることで、部品の供給が行われる。このテープフィーダ１０の動作が、部品供給動作である。
【００２６】
さらに、テープフィーダ１０のアンローディング動作で、制御装置１７からの制御により、第１繰り出しモータ１３１および第２繰り出しモータ１４１が逆転駆動される。すると、第１〜第４スプロケット１３４、１３５、１４４、１４５が逆転して、キャリアテープは手前側に戻される。最終的に、キャリアテープは、第１スプロケット１３４の前側まで排出される。これにより、オペレータは、使いかけの供給リール１８、１９と新しい供給リールとを交換できる。アンローディング動作は、使いかけのキャリアテープを回収する動作であり、生産する基板Ｋの種類の変更に伴う段取り作業時に多く発生する。このとき、多数台のテープフィーダ１０でアンローディング動作が重なると、電源装置４１、４２（図３に示す）の過電流状態に陥りやすい。
【００２７】
本体部１１の前側上部に操作パネル１７２が配設されている。操作パネル１７２は、制御装置１７と接続されて情報を授受する。操作パネル１７２は、オペレータの操作を受け付ける操作部、およびオペレータに情報を提供する表示部を有する。
【００２８】
図１に戻り、部品移載装置９４は、複数のテープフィーダ１０の各部品供給位置１２４から電子部品を吸着採取し、位置決めされた基板Ｋまで搬送して装着する。部品移載装置９４は、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に水平移動可能なＸＹロボットタイプの装置である。部品移載装置９４は、一対のＹ軸レール９４１、９４２、Ｙ軸スライダ９４３、実装ヘッド９４４、ノズルツール９４５、吸着ノズル９４６、および基板カメラ９４７などで構成されている。一対のＹ軸レール９４１、９４２は、機台９１の両方の側面寄りに配置されて、前後方向（Ｙ軸方向）に延在している。Ｙ軸レール９４１、９４２上に、Ｙ軸スライダ９４３がＹ軸方向に移動可能に装架されている。
【００２９】
実装ヘッド９４４は、Ｙ軸スライダ９４３に装架されて、Ｘ軸方向に移動可能とされている。実装ヘッド９４４は、２組のボールねじ機構によってＸ軸方向およびＹ軸方向に駆動される。ノズルツール９４５は、実装ヘッド９４４に交換可能に保持される。ノズルツール９４５は、部品を吸着して基板Ｋに装着する吸着ノズル９４６を１本または複数本有する。基板カメラ９４７は、実装ヘッド９４４にノズルツール９４５と並んで設けられている。基板カメラ９４７は、基板Ｋに付設されたフィデューシャルマークを撮像して、基板Ｋの正確な位置を検出する。
【００３０】
部品カメラ９５は、基板搬送装置９２と部品供給装置１との間の機台９１の上面に、上向きに設けられている。部品カメラ９５は、実装ヘッド９４４が部品供給装置１から基板Ｋ上に移動する途中で、吸着ノズル９４６に吸着されている電子部品の状態を撮像する。部品カメラ９５の撮像データによって電子部品の吸着姿勢の誤差や回転角のずれなどが判明すると、制御装置９６は、必要に応じて部品装着動作を微調整する。
【００３１】
制御装置９６は、基板Ｋに装着する電子部品の種類および順序、当該の電子部品を供給するテープフィーダ１０を指定した装着シーケンスを保持している。制御装置９６は、基板カメラ９４７および部品カメラ９５の撮像データ、ならびに図略のセンサの検出データなどに基づき、装着シーケンスにしたがって部品装着動作を制御する。また、制御装置９６は、生産完了した基板Ｋの生産数や、電子部品の装着に要した装着時間、電子部品の吸着エラーの発生回数などの稼動状況データを逐次収集して更新する。
【００３２】
（２．第１実施形態の部品供給装置１の電源制御装置２の構成）
第１実施形態の部品供給装置１の電源制御装置２の説明に移る。図３は、第１実施形態の部品供給装置１の電源制御装置２を説明するブロック図である。電源制御装置２は、４つの機能部２１〜２４、ならびに、パレット部材１Ａに配設されてテープフィーダ１０の台数に一致した個数の個別電流測定部５１および電源スイッチ５２などで構成されている。図示されるように、パレット部材１Ａは、１個の電源側コネクタ３１、複数のフィーダ側コネクタ３２、主幹電源線３３、および複数の分岐電源線３４を有する。主幹電源線３３は、電源側コネクタ３１から出て、途中で複数の分岐電源線３４に分岐する。各分岐電源線３４は、それぞれフィーダ側コネクタ３２に接続されている。
【００３３】
電子部品装着機９に部品供給装置１が装備されると、主幹電源線３３は、電源側コネクタ３１によって機内動作用電源装置４１に自動的に接続される。電子部品装着機９から部品供給装置１が取り外されたとき、電源側コネクタ３１には、機外段取り用電源装置４２の接続が可能になる。機内動作用電源装置４１および機外段取り用電源装置４２は、出力端に保護ヒューズ４３を有している。機内動作用電源装置４１および機外段取り用電源装置４２の出力電流容量Ｉｃａｐは、数台のテープフィーダ１０の動作に対応できるように適正に設定されている。一方、テープフィーダ１０がパレット部材１Ａに装備されると、フィーダ側コネクタ３２はテープフィーダ１０のコネクタ１７１に接続されて、分岐電源線３４がテープフィーダ１０に接続される。
【００３４】
主幹電源線３３および分岐電源線３４を経由して電源装置４１、４２から供給された電源電圧は、テープフィーダ１０の第１繰り出しモータ１３１、第２繰り出しモータ１４１、および制御装置１７に給電される。なお、制御装置１７の制御電圧が電源電圧よりも低い場合には、テープフィーダ１０内に電圧変換装置が設けられる。電圧変換装置は、電源電圧を制御電圧に降圧して、制御装置１７に給電する。さらに、図略のセンサ類も、制御装置１７と同じ制御電圧が給電される。
【００３５】
各分岐電源線３４には、個別電流測定部５１および電源スイッチ５２がそれぞれ設けられている。個別電流測定部５１は、例えば、シャント抵抗を用いた電圧降下測定法によって、分岐電源線３４に流れている消費電流を個別に実測する。個別電流測定部５１の個別の実測値の情報は、電源制御装置２に取得される。電源スイッチ５２は、電源制御装置２から開閉制御され、遮断状態と導通状態とが切り替わる。
【００３６】
電源スイッチ５２によって電源装置４１、４２から遮断されたテープフィーダ１０は、第１繰り出しモータ１３１、第２繰り出しモータ１４１、および制御装置１７が全て停止した停止状態となる。電源スイッチ５２によって電源装置４１、４２に導通されたテープフィーダ１０は、制御装置１７のみが動作する待機状態、または、制御装置１７に加えて第１繰り出しモータ１３１および第２繰り出しモータ１４１が動作する動作状態となる。待機状態のときに流れる消費電流が待機時消費電流であり、動作状態のときに流れる消費電流が動作時消費電流である。
【００３７】
電子部品装着機９に部品供給装置１を装備して基板Ｋの生産を行っている間、全部の電源スイッチ５２は導通状態とされ、電源制御装置２は機能しない。電源制御装置２が機能するのは、基板Ｋの生産を終了または中断して機内段取り作業を行う場合、および電子部品装着機９から取り外された部品供給装置１で機外段取り作業を行う場合である。
【００３８】
電源制御装置２は、ＣＰＵを有してソフトウェアで動作するコンピュータ装置である。電源制御装置２は、機内動作用電源装置４１と一体的に構成されてもよく、機外段取り用電源装置４２と一体的に構成されてもよく、単体で構成されてもよい。また、機内動作用電源装置４１に一体的な電源制御装置と、機外段取り用電源装置４２に一体的な電源制御装置とが別物であってもよい。図３に示されるように、電源制御装置２は、設定操作部２８を備え、あるいは通信部２９を介して制御装置９６などの上位制御装置に通信接続される。
【００３９】
電源制御装置２は、図略の制御線を介して各テープフィーダ１０の制御装置１７に接続され、または、他の制御装置を介して制御装置１７に通信接続されている。これにより、電源制御装置２は、各テープフィーダ１０の状態を把握できる。例えば、電源制御装置２は、制御線に信号が無ければテープフィーダ１０の停止状態、制御線にロー信号が検出されればテープフィーダ１０の待機状態、制御線にハイ信号が検出されればテープフィーダ１０の動作状態と把握できる。
【００４０】
電源制御装置２は、設定操作部２８への入力操作、上位制御装置からの指令、およびテープフィーダ１０の操作パネル１７２への入力操作によるアンローディング動作の要求を受け付ける。アンローディング動作の要求は、全台のテープフィーダ１０を対象とする一括要求、および特定のテープフィーダ１０を対象とする個別要求の両方がある。複数の個別要求が同時に、または短時間内に続けて発生することも有り得る。
【００４１】
電源制御装置２は、４つの機能部として、全消費電流実測部２１、消費電流取得部２２、余力電流演算部２３、および過電流保護部２４を備える。各機能部２１〜２４は、ソフトウェアによって実現されている。各機能部２１〜２４の詳細な機能および動作については後述する。
【００４２】
（３．第１実施形態の部品供給装置１の電源制御装置２の動作）
次に、第１実施形態の部品供給装置１の電源制御装置２の動作について説明する。図４は、第１実施形態の部品供給装置１の電源制御装置２の動作を示した動作フローの図である。なお、図４は、本発明の実施形態の部品供給装置１の電源制御方法も、併せて説明している。図４のステップＳ１で、オペレータは、部品供給装置１に電源装置を接続して段取り作業を開始する。換言すると、オペレータは、部品供給装置１が機内動作用電源装置４１に接続された状態で機内段取り作業を開始する。または、機外の部品供給装置１に機外段取り用電源装置４２を接続して、機外段取り作業を開始する。段取り作業の開始時点で、全てのテープフィーダ１０は、電源スイッチ５２が遮断された停止状態、または電源スイッチ５２が導通されていても第１繰り出しモータ１３１および第２繰り出しモータ１４１が動作していない待機状態である。
【００４３】
次の消費電流取得ステップＳ２で、電源制御装置２の消費電流取得部２２が動作する。消費電流取得部２２は、パレット部材１Ａに列設されている全部のテープフィーダ１０について、動作時消費電流および待機時動作電流を予め取得する。取得の方法として、消費電流取得部２２は、例えば、通信部２９および上位制御装置を経由して、各電流値が記憶されたデータベースにアクセスする方法を採用でき、これに限定されない。動作時消費電流および待機時動作電流として、個別電流測定部５１によって予め測定された実測値、別の測定器で予め測定された実測値、および設計値のいずれかを用いる。消費電流取得部２２は、各テープフィーダ１０の動作時消費電流を、それぞれ第１増加分として記憶する。また、消費電流取得部２２は、各テープフィーダ１０の動作時消費電流から待機時動作電流をそれぞれ減算してそれぞれ第２増加分を求め、記憶する。
【００４４】
次の全消費電流実測ステップＳ３で、全消費電流実測部２１が動作する。全消費電流実測部２１は、各個別電流測定部５１から個別の実測値の情報を受け取る。さらに、全消費電流実測部２１は、個別の実測値を加算して全消費電流Ｉｔｏｔを求める。
【００４５】
次のステップＳ４で、過電流保護部２４が動作し、全消費電流Ｉｔｏｔが電源装置４１、４２の出力電流容量Ｉｃａｐを超過する過電流状態であるか否かを判定する。過電流状態でない場合のステップＳ５で、過電流保護部２４は、いずれかのテープフィーダ１０にアンローディング動作の要求が発生しているか否かを判定する。要求が発生していないとき、過電流保護部２４は、動作フローの制御を全消費電流実測ステップＳ３に戻す。要求が発生しているときの余力電流演算ステップＳ６で、余力電流演算部２３が動作する。余力電流演算部２３は、機内動作用電源装置４１または機外段取り用電源装置４２の出力電流容量Ｉｃａｐから全消費電流Ｉｔｏｔを差し引いた余力電流Ｉｒｅｍを演算する。
【００４６】
次のステップ７で、過電流保護部２４は、余力の有無を判定する。詳述すると、アンローディング動作の要求が発生しているテープフィーダ１０が停止状態の場合、過電流保護部は、当該テープフィーダ１０の第１増加分と余力電流Ｉｒｅｍとを比較する。また、アンローディング動作の要求が発生しているテープフィーダ１０が待機状態の場合、過電流保護部２４は、当該テープフィーダ１０の第２増加分と、余力電流Ｉｒｅｍとを比較する。どちらの場合も、余力電流Ｉｒｅｍのほうが小さくなければ、余力有りと判定される。
【００４７】
余力有りのときのステップＳ８で、過電流保護部２４は、要求が発生しているテープフィーダ１０のアンローディング動作を開始させ、動作状態への移行を許容する。余力無しのときのステップＳ９で、過電流保護部２４は、要求が発生しているテープフィーダ１０のアンローディング動作を禁止すべく、当該テープフィーダ１０の電源スイッチ５２を遮断する。これにより当該テープフィーダ１０は停止状態となる。これによれば、過電流保護部２４は、過電流状態の発生を予防するという第１の機能を有する。ステップＳ８およびステップＳ９の後、過電流保護部２４は、動作フローの制御を全消費電流実測ステップＳ３に戻す。
【００４８】
また、ステップＳ４で過電流状態である場合のステップＳ１０で、過電流保護部２４は、動作状態のテープフィーダ１０のうち一部の特定のテープフィーダ１０を停止状態または待機状態に移行させる。ステップＳ１０は、実施形態の部品供給装置１の電源制御方法における過電流保護ステップＳ１０に相当する。
【００４９】
具体的に、過電流保護部２４は、消費電流の個別の実測値が取得済みの動作時消費電流を超過している特定のテープフィーダ１０があれば、当該の電源スイッチ５２を遮断して停止状態に移行させる。消費電流の実測値が動作時消費電流を超過している場合、当該のテープフィーダ１０は、短絡故障などの故障が発生していると推測される。故障の推測されるテープフィーダ１０が存在しないとき、過電流保護部２４は、予め設定された優先順位にしたがって、動作状態から停止状態に移行させるテープフィーダ１０を決定する。
【００５０】
ステップＳ１０の動作により、通常は過電流状態が速やかに解消される。換言すると、過電流保護部２４は、発生してしまった過電流状態を速やかに解消するという第２の機能を有する。ステップＳ１０の後、過電流保護部２４は、動作フローの制御を全消費電流実測ステップＳ３に戻す。戻った後の再度のステップＳ４で未だ過電流状態が解消されていない場合、再度ステップＳ１０に進む。そして、過電流保護部は、もう１台別のテープフィーダ１０を動作状態から停止状態に移行させる。
【００５１】
ここで、過電流保護部２４が過電流状態の発生を予防する機能について、具体例を示して説明する。図５は、第１実施形態の過電流保護部２４が過電流状態の発生を予防する機能を模式的に例示説明する図である。図５において、最も大きな矩形は、電源装置４１、４２の出力電流容量Ｉｃａｐを示している。今、第１〜第５テープフィーダ１０がパレット部材１Ａに装備され、第１および第２テープフィーダ１０が動作状態で、第３〜第５テープフィーダ１０は電源スイッチ５２が遮断された停止状態である場合を想定する。
【００５２】
すると、全消費電流実測ステップＳ３で、第１テープフィーダ１０の動作時消費電流ｉ１、および第２テープフィーダ１０の動作時消費電流ｉ２が実測される。また、第３〜第５テープフィーダ１０の消費電流はゼロである。したがって、全消費電流Ｉｔｏｔは、２個の動作時消費電流ｉ１、ｉ２の和で求められる。この時点で、全消費電流Ｉｔｏｔは出力電流容量Ｉｃａｐよりも小さく、ステップＳ４で、過電流状態でないと判定される。
【００５３】
次のステップＳ５で、第３テープフィーダ１０にアンローディング動作の要求が発生していると、余力電流演算ステップＳ６で、出力電流容量Ｉｃａｐから全消費電流Ｉｔｏｔを差し引いた余力電流Ｉｒｅｍが演算される。この時点で、取得済みの第３テープフィーダ１０の第１増加分（動作時消費電流Ｉ３）よりも余力電流Ｉｒｅｍのほうが大きく、余力有りと判定される。したがって、ステップＳ８で、第３テープフィーダ１０はアンローディング動作を開始し、動作状態へ移行する。
【００５４】
そして、全消費電流実測ステップＳ３に戻ると、第３テープフィーダの動作時消費電流ｉ３（≒Ｉ３）が実測され、新たに全消費電流Ｉｔｏｔ２が求められる。この時点で、全消費電流Ｉｔｏｔ２は出力電流容量Ｉｃａｐよりも未だ小さく、再度のステップＳ４で、過電流状態でないと判定される。
【００５５】
再度のステップＳ５で、第４テープフィーダにアンローディング動作の要求が発生していると、再度の余力電流演算ステップＳ６で、余力電流演算部は出力電流容量Ｉｃａｐから全消費電流Ｉｔｏｔ２を差し引いた余力電流Ｉｒｅｍ２を演算する。この時点で、取得済みの第４テープフィーダの第１増加分（動作時消費電流Ｉ４）よりも余力電流Ｉｒｅｍ２のほうが小さく、余力無しと判定される。したがって、ステップＳ９で、第４テープフィーダは停止状態が維持される。
【００５６】
従来技術において、個別要求に応じてテープフィーダ１０のアンローディング動作を許容する構成が採用されていた。このため、多数の個別要求が発生すると、過電流状態となってヒューズ４３が溶断するおそれが潜在していた。また、従来技術において、アンローディング動作の一括要求や多数の個別要求が発生した場合に、過電流状態を避けるため、一定数（例えば２台）のテープフィーダ１０のみにアンローディング動作を許容する構成が採用されていた。しかしながら、テープフィーダ１０の種類に依存して消費電流は異なるので、実際には余力が有って一定数を超える（例えば３台以上の）動作が可能な場合もあり、非効率となっていた。
【００５７】
これらの従来技術に対して、第１実施形態では、余力が有る範囲内で、最大数のテープフィーダ１０のアンローディング動作を許容する。したがって、段取り作業を効率化して、従来よりも短時間で段取り作業を終了させることができる。
【００５８】
なお、第１実施形態の応用で、消費電流取得ステップＳ２、およびステップＳ５〜ステップＳ９を省略して、過電流状態を速やかに解消する過電流保護部２４の第２の機能のみを用いるようにしてもよい。逆に、ステップＳ４およびステップＳ１０を省略して、過電流状態の発生を予防する過電流保護部２４の第１の機能のみを用いることもできる。
【００５９】
（４．第１実施形態の部品供給装置１の電源制御装置２の態様および効果）
第１実施形態の部品供給装置１の電源制御装置２は、テーピングされた電子部品を所定位置に供給する駆動装置（第１繰り出しモータ１３１、第２繰り出しモータ１４１）と、その駆動装置を制御する制御装置１７を搭載したテープフィーダ１０を複数交換可能に装備した部品供給装置１に対し、装備されたテープフィーダ１０に電源装置４１、４２から供給される消費電流を制御する電源制御装置２であって、部品供給装置１に装備された複数のテープフィーダ１０に供給されている実際の消費電流を加算した全消費電流Ｉｔｏｔを実測に基づいて求める全消費電流実測部２１と、全消費電流Ｉｔｏｔが電源装置４１、４２の出力電流容量Ｉｃａｐを超過する過電流状態になる場合に、複数のテープフィーダ１０のうち駆動装置が動作する動作状態の特定のテープフィーダ１０を電源装置４１、４２から遮断する停止状態に移行させる過電流保護部２４と、を備えた。
【００６０】
第１実施形態の部品供給装置１の電源制御装置２は、実測に基づいて求めた全消費電流Ｉｔｏｔが電源装置４１、４２の出力電流容量Ｉｃａｐを超過する過電流状態になる場合に、動作状態の特定のテープフィーダ１０を停止状態に移行させるので、全消費電流Ｉｔｏｔは低減される。したがって、多数台のテープフィーダ１０が動作し得る段取り作業時に仮に過電流状態になっても、この過電流状態は速やかに解消され、保護機能が高められる。これにより、電源装置４１、４２に内蔵されている保護ヒューズ４３が溶断して生産に支障をきたすおそれが低減される。
【００６１】
さらに、第１実施形態の部品供給装置１の電源制御装置２は、複数のテープフィーダ１０が停止状態から動作状態に移行するときに供給される消費電流の第１増加分、および、複数のテープフィーダ１０が待機状態から動作状態に移行するときに供給される消費電流の第２増加分の少なくとも一方を、実測値または設計値に基づいて予め取得する消費電流取得部２２と、過電流状態でない場合に、出力電流容量Ｉｃａｐから全消費電流Ｉｔｏｔ、Ｉｔｏｔ２を差し引いた余力電流Ｉｒｅｍ、Ｉｒｅｍ２を演算する余力電流演算部２３と、をさらに備え、過電流保護部２４は、停止状態または待機状態の或るテープフィーダ１０（第３テープフィーダ１０）を動作状態へ移行させる要求が発生した場合に、消費電流取得部２３が取得済みの或るテープフィーダの第１増加分（動作時消費電流Ｉ３）または第２増加分が余力電流以下Ｉｒｅｍであれば、或るテープフィーダ１０（第３テープフィーダ１０）の動作状態への移行を許容し、或るテープフィーダ１０（第４テープフィーダ１０）の第１増加分（動作時消費電流Ｉ４）または第２増加分が余力電流Ｉｒｅｍ２を超過していれば、或るテープフィーダ１０（第４テープフィーダ１０）の停止状態を維持させる。
【００６２】
これによれば、一定数のテープフィーダ１０のみにアンローディング動作を許容する従来技術に代え、余力が有る範囲内で最大数のテープフィーダ１０にアンローディング動作を許容することができる。したがって、段取り作業を効率化して、従来よりも短時間で段取り作業を終了させることができる。また、過電流保護部２４は過電流状態の発生を予防するので、保護ヒューズ４３の溶断のおそれは、さらに一層低減される。
【００６３】
さらに、前記全消費電流実測部２１は、複数のテープフィーダ１０に供給されている実際の消費電流を個別に実測し、個別の実測値を加算して全消費電流Ｉｔｏｔを求める。これによれば、全消費電流Ｉｔｏｔが実測によって求められるので、過電流状態の判定や、余力電流Ｉｒｅｍ、Ｉｒｅｍ２を用いたテープフィーダ１０の動作可否の判定における判定精度が高い。
【００６４】
さらに、全消費電流実測部２１は、複数のテープフィーダ１０に供給されている実際の消費電流を個別に実測し、個別の実測値を加算して前記全消費電流Ｉｔｏｔを求め、過電流保護部２４は、過電流状態になる場合に、動作状態のテープフィーダ１０のうち特定のテープフィーダを停止状態に移行させる。これによれば、過電流状態が発生したときに、故障の発生が推測されるテープフィーダ１０を電源装置４１、４２から切り離して、故障の被害を低減できる。
【００６５】
さらに、電源装置４１、４２とテープフィーダ１０との間は、消費電流を供給するとともに、消費電流を遮断する電源スイッチ５２が介挿された分岐電源線３４でそれぞれ接続されており、過電流保護部２４は、電源スイッチ５２を開閉制御することにより、テープフィーダ１０を停止状態および動作状態に制御する。これによれば、電源スイッチ５２の遮断動作により、テープフィーダ１０を動作状態から停止状態へと確実かつ迅速に移行させることができる。
【００６６】
さらに、テープフィーダ１０は、電子部品をテーピングしたキャリアテープを供給リールから繰り出す第１繰り出しモータ１３１および第２繰り出しモータ１４１を有し、駆動装置の動作は、第１繰り出しモータ１３１および第２繰り出しモータ１４１をモータを逆転駆動してキャリアテープをテープフィーダ１０から排出するアンローディング動作を含む。これによれば、段取り作業時に複数のテープフィーダ１０でアンローディング動作が重なる場合に、過電流に対する保護機能を高めることができる。
【００６７】
さらに、電源装置は、部品供給装置１が電子部品装着機９に搭載された場合には電子部品装着機９内の機内動作用電源装置４１となり、部品供給装置１が電子部品装着機９から取り外された場合には機外段取り用電源装置４２となる。これによれば、機内段取り作業および機外段取り作業の両方で、前述した各効果が発生する。
【００６８】
また、本発明の実施形態の部品供給装置１の電源制御方法は、テーピングされた電子部品を所定位置に供給する駆動装置（第１繰り出しモータ１３１および第２繰り出しモータ１４１）と、その駆動装置を制御する制御装置１７を搭載したテープフィーダ１０を複数交換可能に装備した部品供給装置１に対し、装備されたテープフィーダ１０に電源装置４１、４２から供給される消費電流を制御する電源制御方法であって、部品供給装置１に装備された複数のテープフィーダ１０に供給されている実際の消費電流を加算した全消費電流Ｉｔｏｔを実測に基づいて求める全消費電流実測ステップＳ３と、全消費電流Ｉｔｏｔが電源装置４１、４２の出力電流容量Ｉｃａｐを超過する過電流状態になる場合に、複数のテープフィーダ１０のうち駆動装置が動作する動作状態の特定のテープフィーダ１０を電源装置４１、４２から遮断する停止状態に移行させる過電流保護ステップＳ１０と、を備えた。
【００６９】
本発明は、実施形態の部品供給装置１の電源制御方法として実施することができ、上述した第１実施形態の部品供給装置１の電源制御装置２と同じ効果が得られる。
【００７０】
（５．第２実施形態の部品供給装置１の電源制御装置２Ａ）
次に、第２実施形態の部品供給装置１の電源制御装置２Ａについて、第１実施形態と異なる点を主に説明する。第２実施形態において、部品供給装置１の構成は第１実施形態と同様であり、全消費電流Ｉｔｏｔを求める手段が第１実施形態と異なる。また、全消費電流実測部２１Ａおよび過電流保護部２４Ａの動作内容が、第１実施形態と異なる。
【００７１】
図６は、第２実施形態の部品供給装置１の電源制御装置２Ａを説明するブロック図である。図示されるように、各分岐電源線３４の個別電流測定部５１に代えて、主幹電源線３３に一括電流測定部５３が設けられている。一括電流測定部５３は、電源装置４１、４２から出力されている実際の全消費電流Ｉｔｏｔを直接的に実測する。一括電流測定部５３の実測値の情報は、電源制御装置２Ａに取得される。
【００７２】
第２実施形態の部品供給装置１の電源制御装置２Ａは、図４に示された第１実施形態の動作フローに基づいて動作し、一部の動作が異なる。以降では、第１実施形態と異なる動作について説明し、同じ動作については説明を省略する。図４の全消費電流実測ステップＳ３で、第２実施形態の全消費電流実測部２１Ａは、一括電流測定部５３から全消費電流の情報を受け取る。
【００７３】
また、ステップＳ１０で、第２実施形態の過電流保護部２４Ａは、動作状態のテープフィーダ１０のうち予め設定された優先順位にしたがって、停止状態または待機状態に移行させるテープフィーダ１０を決定する。第２実施形態では、消費電流の個別の実測値が存在しないので、故障の推測されるテープフィーダ１０を特定できず、このため優先順位にしたがうことになる。
【００７４】
ここで、過電流保護部２４Ａが過電流状態の発生を予防する機能について、具体例を示して説明する。図７は、第２実施形態の過電流保護部２４Ａが過電流状態の発生を予防する機能を模式的に例示説明する図である。図７において、第１テープフィーダ１０および第２テープフィーダ１０が動作状態で、第３〜第５テープフィーダ１０が停止状態である場合に、全消費電流Ｉｔｏｔ３が直接的に実測される。以降の余力電流Ｉｒｅｍ３の演算、および第３テープフィーダ１０の第１増加分（動作時消費電流Ｉ３）との大小比較などは、第１実施形態と同様である。
【００７５】
第２実施形態の部品供給装置１の電源制御装置２において、全消費電流実測部２１Ａは、電源装置４１、４２から出力されている実際の全消費電流Ｉｔｏｔ３を直接的に実測する。これによれば、全消費電流Ｉｔｏｔ３が実測によって求められるので、過電流状態の判定や、余力電流Ｉｒｅｍ３を用いたテープフィーダ１０の動作可否の判定における判定精度が高い。また、第１実施形態と比較して、消費電流の実測点数が少ないので、コストを低廉化できる。
【００７６】
（６．第３実施形態の部品供給装置１の電源制御装置２Ｂ）
次に、第３実施形態の部品供給装置１の電源制御装置２Ｂについて、第１実施形態と異なる点を主に説明する。第３実施形態において、部品供給装置１の構成は第１実施形態と同様であり、動作状態のテープフィーダ１０を待機状態に移行させる手段が第１実施形態と異なる。また、過電流保護部２４Ｂの動作内容が、第１実施形態と異なる。
【００７７】
図８は、第３実施形態の部品供給装置１の電源制御装置２Ｂを説明するブロック図である。図示されるように、各分岐電源線３４の電源スイッチ５２は不付きとされている。したがって、パレット部材１Ａに電源装置４１、４２が接続された時点で、各テープフィーダ１０は、制御装置１７が動作する待機状態となる。また、電源制御装置２Ｂの過電流保護部２４Ｂと各テープフィーダ１０の制御装置１７との間は、それぞれ制御線２５で接続されている。これにより、過電流保護部２４Ｂは、制御線２５を経由して各制御装置１７にアンローディング動作を許容および禁止する指令、換言すると第１繰り出しモータ１３１および第２繰り出しモータ１４１の動作を許容および禁止する指令を発することができる。
【００７８】
第３実施形態の部品供給装置１の電源制御装置２Ｂも、図４に示された第１実施形態の動作フローに基づいて動作し、一部の動作が異なる。以降では、第１実施形態と異なる動作について説明し、同じ動作については説明を省略する。図４のステップ７で、第３実施形態の過電流保護部２４Ｂは、アンローディング動作の要求が発生しているテープフィーダ１０の第２増加分と余力電流とを比較する。また、図４のステップＳ１０で、第３実施形態の過電流保護部２４Ｂは、アンローディング動作状態の特定のテープフィーダ１０の制御装置１７にアンローディング動作を禁止する指令を発する。これにより、特定のテープフィーダ１０は、アンローディング動作を中断して待機状態に移行する。
【００７９】
ここで、過電流保護部２４Ｂが過電流状態の発生を予防する機能について、具体例を示して説明する。図９は、第３実施形態の過電流保護部２４Ｂが過電流状態の発生を予防する機能を模式的に例示説明する図である。今、第１テープフィーダ１０および第２テープフィーダ１０が動作状態で、第３〜第５テープフィーダ１０が待機状態である場合を想定する。
【００８０】
すると、図４の全消費電流実測ステップＳ３で、第１および第２テープフィーダ１０の動作時消費電流ｉ１、ｉ２、ならびに、第３、第４、および第５テープフィーダ１０の待機時消費電流ｉ３、ｉ４、ｉ５が実測される。通常、動作時消費電流ｉ１、ｉ２は、待機時消費電流ｉ３、ｉ４、ｉ５よりも大きい。これにより、全消費電流Ｉｔｏｔ４は、５個の消費電流ｉ１〜ｉ５の和で求められる。この時点で、全消費電流Ｉｔｏｔ４は出力電流容量Ｉｃａｐよりも小さく、ステップＳ４で、過電流状態でないと判定される。
【００８１】
次のステップＳ５で、第５テープフィーダ１０にアンローディング動作の要求が発生していると、余力電流演算ステップＳ６で、出力電流容量Ｉｃａｐから全消費電流Ｉｔｏｔ４を差し引いた余力電流Ｉｒｅｍ４が演算される。ここで、第３実施形態の過電流保護部２４Ｂは、取得済みの第５テープフィーダ１０の第２増加分を用いてもよいし、別法を用いてもよい。別法では、過電流保護部２４Ｂは、第５テープフィーダ１０の動作時消費電流Ｉ５から実測された待機時消費電流ｉ５を減算して第２増加分Ｉｉｎｃ５を求める。
【００８２】
図９において、第２増加分Ｉｉｎｃ５よりも余力電流Ｉｒｅｍ４のほうが大きく、余力有りと判定される。したがって、ステップＳ８で、第５テープフィーダ１０はアンローディング動作を開始し、動作状態へ移行する。仮に、第２増加分Ｉｉｎｃ５よりも余力電流Ｉｒｅｍ４のほうが小さい場合、ステップＳ９で、過電流保護部２４Ｂは、第５テープフィーダ１０の待機状態を維持する。
【００８３】
第３実施形態の部品供給装置１の電源制御装置２Ｂにおいて、過電流保護部２４Ｂとテープフィーダ１０との間は、指令を伝送する制御線２５でそれぞれ接続されており、過電流保護部２４Ｂは、制御線２５を経由して制御装置１７に駆動装置（第１繰り出しモータ１３１、第２繰り出しモータ１４１）の動作を許容および禁止する指令を発することにより、テープフィーダ１０を待機状態および動作状態に制御する。
【００８４】
これによれば、各テープフィーダ１０は、停止状態とならず制御装置１７が動作し続けるので、制御の信頼性が高い。また、制御装置１７が立ち上がるときのイニシャル処理を煩雑に繰り返す必要が生じない。
【００８５】
（７．第４実施形態の部品供給装置１の電源制御装置２Ｃ）
次に、第４実施形態の部品供給装置１の電源制御装置２Ｃについて、第１実施形態と異なる点を主に説明する。第４実施形態において、部品供給装置１の構成は第１実施形態と同様であり、電源線の構成および動作状態のテープフィーダ１０を待機状態に移行させる手段が第１実施形態と異なる。また、過電流保護部２４Ｃの動作内容が、第１実施形態と異なる。
【００８６】
図１０は、第４実施形態の部品供給装置１の電源制御装置２Ｃを説明するブロック図である。図示されるように、各分岐電源線３４は、個別電流測定部５１の下流側で、さらに駆動電源線３５および制御電源線３６に分岐されている。駆動電源線３５は、第１繰り出しモータ１３１および第２繰り出しモータ１４１で消費される駆動電流を供給するものであり、駆動電源スイッチ５４が介挿されている。一方、制御電源線３６は、制御装置１７で消費される制御電流を供給するものである。
【００８７】
駆動電源線３５および制御電源線３６は、テープフィーダ１０のコネクタ１７１に接続される。したがって、パレット部材１Ａに電源装置４１、４２が接続された時点で、各テープフィーダ１０は、制御装置１７が動作する待機状態となる。また、駆動電源スイッチ５４は、電源制御装置２から開閉制御されて、遮断状態と導通状態とが切り替わり、駆動電流のみを開閉操作する。
【００８８】
第４実施形態の部品供給装置１の電源制御装置２Ｃも、図４に示された第１実施形態の動作フローに基づいて動作し、一部の動作が異なる。以降では、第１実施形態と異なる動作について説明し、同じ動作については説明を省略する。図４のステップＳ１０で、第４実施形態の過電流保護部２４Ｃは、アンローディング動作状態の特定のテープフィーダ１０の駆動電源スイッチ５４を遮断状態として、待機状態に移行させる。過電流保護部２４Ｃが過電流状態の発生を予防する機能については、図９に示された第３実施形態と同様になるので、詳細な説明は省略する。
【００８９】
第４実施形態の部品供給装置１の電源制御装置２Ｃにおいて、電源装置４１、４２とテープフィーダ１０との間は、駆動装置（第１繰り出しモータ１３１、第２繰り出しモータ１４１）に消費される駆動電流を供給するとともに、駆動電流を遮断する駆動電源スイッチ５４が介挿された駆動電源線３５、および制御装置１７に消費される制御電流を供給する制御電源線３６でそれぞれ接続されており、過電流保護部２４Ｃは、駆動電源スイッチ５４を開閉制御することにより、テープフィーダ１０を待機状態および動作状態に制御する。
【００９０】
これによれば、各テープフィーダ１０は、停止状態とならず制御装置１７が動作し続けるので、制御の信頼性が高い。また、制御装置１７が立ち上がるときのイニシャル処理を煩雑に繰り返す必要が生じない。
【００９１】
（８．実施形態の応用および変形）
なお、本発明は、段取り作業時に限定されず、電子部品装着機９の稼動中にテープフィーダ１０でアンローディング動作やローディング動作を行う場合にも有効である。また、各実施形態において、各テープフィーダ１０の制御装置１７は、テープフィーダ１０自身の動作時消費電流および待機時動作電流に関する情報を保持しており、消費電流取得部２２は、各制御装置１７からこれらの電流に関する情報を取得するようにしてもよい。さらに、本発明は、電源装置４１、４２が保護ヒューズ４３を有さない構成や、テープフィーダ１０の繰り出しモータ１３１、１４１が２個以外の構成でも実施可能である。本発明は、その他にも様々な応用や変形が可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１：部品供給装置    １０：テープフィーダ    １１：本体部
１３：前側テープ繰り出し機構    １３１：第１繰り出しモータ
１４：後側テープ繰り出し機構    １４１：第２繰り出しモータ
１７：制御装置    １Ａ：パレット部材
２、２Ａ〜２Ｃ：電源制御装置
２１、２１Ａ：全消費電流実測部    ２２：消費電流取得部
２３：余力電流演算部    ２４、２４Ａ〜２４Ｃ：過電流保護部
２５：制御線    ３３：主幹電源線    ３４：分岐電源線
３５：駆動電源線    ３６：制御電源線
４１：機内動作用電源装置    ４２：機外段取り用電源装置
５１：個別電流測定部    ５２：電源スイッチ
５３：一括電流測定部    ５４：駆動電源スイッチ
９：電子部品装着機    ９２：基板搬送装置    ９４：部品供給装置
９５：部品カメラ    ９６：制御装置
Ｉｃａｐ：出力電流容量
Ｉｔｏｔ、Ｉｔｏｔ２〜Ｉｔｏｔ４：全消費電流
Ｉｒｅｍ、Ｉｒｅｍ２〜Ｉｒｅｍ４：余力電流
Ｉｉｎｃ５：第２増加分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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