(57)【要約】  本発明は、アニオン界面活性剤を高濃度で含有し、広い濃度域で流動性を有する界面活性剤組成物を提供する。本発明の界面活性剤組成物は、下記のＡ、Ｂ及びＣを含有し、酸型として換算したＡの含有量及び酸型として換算したＢの含有量の合計が３０質量％以上９０質量％以下であり、前記Ｂの含有量に対する前記Ａの含有量の質量比Ａ／Ｂが８５／１５〜５／９５である。    Ａ  アニオン界面活性剤、但し、下記のＢを除く  Ｂ  特定の分岐アルキル構造を有する脂肪酸塩及び硫酸エステル塩からなる群より選ばれる１種以上  Ｃ  水【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のＡ、Ｂ及びＣを含有し、酸型として換算したＡの含有量及び酸型として換算したＢの含有量の合計が３０質量％以上９０質量％以下であり、前記Ｂの含有量に対する前記Ａの含有量の質量比Ａ／Ｂが８５／１５〜５／９５である、界面活性剤組成物。  
Ａ  アニオン界面活性剤、但し、下記のＢを除く
Ｂ  下記一般式１で表される化合物から選ばれる１種以上
Ｃ  水
一般式１：
2017090193.tif 000015
但し、Ｒ１及びＲ２は炭化水素基であり、Ｒ１の炭素数及びＲ２の炭素数の合計は１４以上２２以下であり、Ｒ１の炭素数は３以上Ｒ２の炭素数以下である。Ｘは−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＳＯ３−及び−Ｏ−（ＡＯ）ａ−Ｙから選ばれる基である。ＡＯは炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基である。ａはＡＯの平均モル数であり、０．５以上１０以下の数である。Ｙは−ＣＨ２−ＣＯＯ−及び−ＳＯ３−から選ばれる基である。Ｍは陽イオンであり、ｍはＭの価数である。
【請求項２】
一般式１において、Ｘは−ＣＯＯ−及び−Ｏ−（ＡＯ）ａ−ＣＨ２−ＣＯＯ−から選ばれる基である、請求項１に記載の界面活性剤組成物。
【請求項３】
前記Ａの含有量と前記Ｂの含有量の合計が３５質量％以上である、請求項１又は２に記載の界面活性剤組成物。
【請求項４】
前記Ｂの含有量に対する前記Ａの含有量の質量比Ａ／Ｂが、８５／１５〜１０／９０である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
【請求項５】
Ｒ１又はＲ２が直鎖又は分岐鎖の脂肪族炭化水素基である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
【請求項６】
Ｒ１又はＲ２が直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、又は直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
【請求項７】
Ｒ１の炭素数が、４以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
【請求項８】
Ｒ２の炭素数が、８以上１８以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
【請求項９】
Ｒ１がヘキシル基、ヘプチル基及びオクチル基から選ばれる１種以上である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
【請求項１０】
Ｒ２が、オクチル基、ノニル基及びデシル基から選ばれる１種以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
【請求項１１】
Ｍが、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン及びアンモニウムイオンから選ばれる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
【請求項１２】
Ｃの含有量が、５質量％以上６０質量％以下である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
【請求項１３】
２５℃における音叉型振動式粘度計で測定した粘度が、８０００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
【請求項１４】
２５℃において均一溶解している、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れか１項に記載の界面活性剤組成物を含有する洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、界面活性剤組成物に関する。詳細には、アニオン界面活性剤を高濃度で含有し、広い濃度域で流動性を有する界面活性剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
市場には様々な形態の洗浄剤が存在し、液体洗浄剤は衣料用から住居用、毛髪用、身体用など、幅広い洗浄用途に向け提供されている。液体洗浄剤は冬場でも水への溶解性が高く溶け残りの心配が少ないため、使いやすく安定した高い洗浄力を発揮できるという利点がある。液体洗浄剤は、さらに、ディスペンサーやポンプフォーマーなど、各種ボトルに入れて使用できるため、洗浄剤としての応用先も広い。このような利点から、液体洗浄剤は市場で伸長しており、中でも界面活性剤を高濃度に配合して洗浄剤自身のサイズを小さくした濃縮型液体洗浄剤は、一回の使用量を減らせるため使いやすく、さらにコンパクトな製品となるため容器樹脂量の削減、輸送コスト、エネルギーの低減に繋がることから、環境への意識が高まる中注目を浴びている。
このように、製品の利便性向上に伴う経済効果、環境負荷の低減に寄与する技術として液体洗浄剤のさらなる濃縮化が非常に重要である。【０００３】
特開２０１４−１２９２６４号公報には、アニオン界面活性剤と分岐型脂肪酸を配合し、ミスト化可能な洗浄組成物が開示されている。  
米国特許第５４８９３９３号明細書、及び国際公開第９５／３３０４４号には、アニオン界面活性剤と分岐型脂肪酸を配合し、安定で均一な洗浄剤が開示されている。  
特表平１０−５１２６１９号公報には、アニオン界面活性剤と分岐型脂肪酸を配合したミクロエマルションが開示されている。  
特表２００８−５３３２５０号公報には、アニオン界面活性剤と分岐アルキル型硫酸エステル塩を配合し、改良された安定性及び粘度を有する液体洗濯洗剤組成物が開示されている。【０００４】
アニオン界面活性剤を高濃度に配合した界面活性剤組成物は、溶解性が低下し析出したり、強固なゲルが生じたりすることにより、著しく使用性を損ねるという課題がある。そこで多くの液体洗浄剤では、アニオン界面活性剤を十分に溶解させ流動性を保つために、多量の有機溶剤が併用されている。
一方、有機溶剤の多くは石化系物質が多く、サステナビリティ、環境負荷、及び安全性等の観点から、有機溶剤の使用を控えることが望まれている。また、有機溶剤に依存することなく洗浄剤の流動性を担保することで、液体洗浄剤使用時における泡立ちや、各種用途に適した粘度コントロールが容易になる。  
そこで、アニオン界面活性剤を高濃度に配合し、有機溶剤の使用量を低減しても均一溶解しゲル化することなく、かつ希釈するなど濃度を変えても流動性を損なわず、広い濃度域で流動性を保つことができる界面活性剤組成物が求められる。  
しかしながら、前記特許文献に開示された技術ではアニオン界面活性剤を高濃度で含有し、かつ広い濃度域で流動性を保ち低粘度である界面活性剤組成物を提供するには十分でなかった。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、アニオン界面活性剤を高濃度で含有し、広い濃度域で流動性を有する界面活性剤組成物に関する。
【０００６】
本発明者は鋭意検討を重ねた結果、アニオン性界面活性剤に対し特定の分岐アルキル構造を有する脂肪酸塩または硫酸エステル塩を特定の量比で配合することで、上記課題を解決しうることを見出した。  
すなわち、本発明は、下記のＡ、Ｂ及びＣを含有し、酸型として換算したＡの含有量及び酸型として換算したＢの含有量の合計が３０質量％以上９０質量％以下であり、前記Ｂの含有量に対する前記Ａの含有量の質量比Ａ／Ｂが８５／１５〜５／９５である、界面活性剤組成物に関する。  
Ａ  アニオン界面活性剤、但し、下記のＢを除く
Ｂ  下記一般式１で表される化合物から選ばれる１種以上
Ｃ  水
【０００７】
一般式１：
2017090193.tif 000002
【０００８】
但し、Ｒ１及びＲ２は炭化水素基であり、Ｒ１の炭素数及びＲ２の炭素数の合計は１４以上２２以下であり、Ｒ１の炭素数は３以上Ｒ２の炭素数以下である。Ｘは−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＳＯ３−及び−Ｏ−（ＡＯ）ａ−Ｙから選ばれる基である。ＡＯは炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基である。ａはＡＯの平均モル数であり、０．５以上１０以下の数である。Ｙは−ＣＨ２−ＣＯＯ−及び−ＳＯ３−から選ばれる基である。Ｍは陽イオンであり、ｍはＭの価数である。
【０００９】
本発明によれば、アニオン性界面活性剤を高濃度で含有し、広い濃度域（例えば、３０質量％以上の濃度幅）で流動性を有する界面活性剤組成物が提供される。また、本発明の界面活性剤組成物は有機溶剤使用量を大幅に低減できる。
【発明の詳細な説明】
【００１０】
本発明の界面活性剤組成物は前記Ａ、Ｂ及びＣを特定の量比で含有することにより、高濃度から低濃度まで流動性に優れる。その理由は定かではないが以下のように考える。界面活性剤の分子構造は、親水基と疎水基に大きく区別されるが、高濃度な界面活性剤水溶液中では、疎水基間の相互作用が強く、界面活性剤の凝集が生じ、水溶液の増粘原因となる。しかし、特定構造のＢを用い、疎水基構造の異なるものを複数組み合わせて混合することで、疎水基の配向の規則性が低下し、界面活性剤の凝集を抑制できるものと推察される。しかしながら、かかる作用は推定であり、本発明の範囲を制限するものではない。
【００１１】
＜Ａ＞
本発明の界面活性剤組成物に含有されるＡはアニオン界面活性剤であり、下記のＢを除く以外は特に制限はない。アニオン界面活性剤としては、アルキル硫酸塩、アルケニル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸塩、及びポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩等の硫酸エステル塩；スルホコハク酸アルキルエステル塩、スルホコハク酸ジアルキルエステル塩、ポリオキシアルキレンスルホコハク酸アルキルエステル塩、ポリオキシアルキレンスルホコハク酸ジアルキルエステル塩、アルカンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、内部オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩、アシルイセチオネート、アシルメチルタウレート等のスルホン酸塩；炭素数８以上２４以下の高級脂肪酸塩、下記一般式（Ｉ）で示されるアルキルエーテル酢酸塩等のカルボン酸塩；アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩等のリン酸エステル塩；並びにアシルグルタミン酸塩、アスパラギン酸塩、アラニン塩、グリシン塩、アルギニン塩等のアシル化アミノ酸塩が挙げられる。これらの塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩及びアンモニウム塩が挙げられる。
【００１２】
｛Ｒ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）a−ＣＨ2−ＣＯＯ−｝ｍ  Ｍ    （Ｉ）
【００１３】
式中、Ｒは炭素数４以上２２以下のアルキル基を示し、ａは０以上１６以下の数を示し、Ｍは陽イオンであり、ｍはＭの価数を表す。
【００１４】
Ｍの陽イオンとしては、特に制限されるものではないが、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン及びアンモニウムイオンが挙げられる。アルカリ金属イオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオンなどが挙げられる。アルカリ土類金属イオンとしては、マグネシウムイオン、カルシウムイオンなどが挙げられる。アンモニウムイオンとしては、アルカノールアンモニウム、アルキルアンモニウムなどが挙げられる。アルカノールアンモニウムとしては、モノエタノールアンモニウムなどのモノアルカノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウムなどのジアルカノールアンモニウム、トリエタノールアンモニウムなどのトリアルカノールアンモニウムが挙げられる。アルキルアンモニウムとしては、モノアルキルアンモニウム、ジアルキルアンモニウム、トリアルキルアンモニウム、テトラアルキルアンモニウムが挙げられる。
【００１５】
アニオン界面活性剤は、洗浄性、起泡性及び泡質の観点から、炭素数８以上２４以下のアルキル基又はアルケニル基を有することが好ましい。該アルキル基又はアルケニル基の炭素数は、好ましくは８以上、より好ましくは１０以上であり、好ましくは２４以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１８以下、より更に好ましくは１６以下である。また、該アルキル基又はアルケニル基の炭素数は１２以上１４以下であってもよい。該アルキル基又はアルケニル基は、直鎖又は分岐鎖であってよい。但し、分岐鎖のうち、本発明のＢに該当する基を除く。
【００１６】
これらの中では、流動性および均一溶解性の観点から、好ましくはラウリル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸塩、１モル以上５モル以下のオキシエチレン基を有するポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、１モル以上５モル以下のオキシエチレン基を有するポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸モノエタノールアミン塩、１モル以上５モル以下のオキシプロピレン基及び１モル以上５モル以下のオキシエチレン基を有するポリオキシプロピレンポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸モノエタノールアミン塩等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ラウリン酸カリウム等の炭素数８以上１６以下の高級脂肪酸塩、０モル以上１２モル以下のオキシエチレン基を有するラウレス酢酸ナトリウム等の前記一般式（Ｉ）で示されるアルキルエーテル酢酸塩、ラウレス−２スルホコハク酸ナトリウム等のスルホコハク酸アルキルエステル塩、Ｎ−アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム（ココイルグルタミン酸ナトリウム）等のアシルグルタミン酸塩、アシルイセチオネート、及びアシルメチルタウレートから選ばれる１種以上であり、より好ましくはポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩及びアルキル硫酸塩から選ばれる１種以上である。
【００１７】
＜Ｂ＞
本発明の界面活性剤組成物に含有されるＢは、下記一般式１で表される化合物から選ばれる１種以上である。
【００１８】
一般式１：
2017090193.tif 000003
【００１９】
但し、Ｒ１及びＲ２は炭化水素基であり、Ｒ１の炭素数及びＲ２の炭素数の合計は１４以上２２以下であり、Ｒ１の炭素数は３以上Ｒ２の炭素数以下である。Ｘは−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＳＯ３−及び−Ｏ−（ＡＯ）ａ−Ｙから選ばれる基である。ＡＯは炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基である。ａはＡＯの平均モル数であり、０．５以上１０以下の数である。Ｙは−ＣＨ２−ＣＯＯ−及び−ＳＯ３−から選ばれる基である。Ｍは陽イオンであり、ｍはＭの価数である。
【００２０】
前記一般式１のＲ１及びＲ２は、流動性及び均一溶解性の観点から、好ましくは直鎖又は分岐鎖の脂肪族炭化水素基、より好ましくは直鎖又は分岐鎖のアルキル基又は直鎖又は分岐鎖のアルケニル基である。Ｒ１の炭素数及びＲ２の炭素数の合計は、流動性及び均一溶解性の観点から、好ましくは２０以下、より好ましくは１８以下、更に好ましくは１６以下である。
【００２１】
Ｒ１の炭素数は３以上１１以下であり、流動性及び均一溶解性の観点から、好ましくは４以上、より好ましくは５以上、更に好ましくは６以上であり、好ましくは１０以下、より好ましくは９以下、更に好ましくは８以下、より更に好ましくは７以下である。
【００２２】
当該Ｒ１の炭化水素基としては、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基又はウンデシル基の直鎖アルキル基；イソプロピル基、イソブチル基、イソペンチル基、イソヘキシル基、イソヘプチル基、４，４−ジメチル−２−ペンチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、イソノニル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、イソデシル基、イソウンデシル基等の分岐アルキル基；プロぺニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、デセニル基、ウンデセニル基等の直鎖アルケニル基；イソブテニル基、イソペンテニル基、イソヘキセニル基、イソヘプテニル基、イソオクテニル基、イソデセニル基、イソウンデセニル基等の分岐アルケニル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；シクロヘキセニル基等のシクロアルケニル基；アリール基；アラルキル基等が挙げられる。これらの中では、本発明の効果を得る観点から、好ましくは直鎖アルキル基、分岐アルキル基、直鎖アルケニル基及び分岐アルケニル基から選ばれる１種以上、より好ましくは直鎖アルキル基及び分岐アルキル基から選ばれる１種以上、更に好ましくは直鎖アルキル基、より更に好ましくはヘキシル基、ヘプチル基及びオクチル基から選ばれる１種以上、より更に好ましくはヘキシル基及びオクチル基から選ばれる１種以上である。
【００２３】
Ｒ２の炭素数は７以上１９以下であり、流動性及び均一溶解性の観点から、好ましくは８以上であり、好ましくは１８以下、より好ましくは１６以下、更に好ましくは１４以下、より更に好ましくは１２以下、より更に好ましくは１０以下である。
【００２４】
当該Ｒ２の炭化水素基としては、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基又はノナデシル基の直鎖アルキル基；イソヘプチル基、４，４−ジメチル−２−ペンチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、イソノニル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、イソデシル基、イソウンデシル基、イソドデシル基、イソトリデシル基、イソテトラデシル基、イソペンタデシル基、イソヘキサデシル基、イソヘプタデシル基、イソオクタデシル基、イソノナデシル基等の分岐アルキル基；ヘプテニル基、オクテニル基、デセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基等の直鎖アルケニル基；イソヘプテニル基、イソオクテニル基、イソデセニル基、イソドデセニル基、イソトリデセニル基、イソテトラデセニル基、イソペンタデセニル基、イソヘキサデセニル基、イソオクタデセニル基、イソノナデセニル基等の分岐アルケニル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；シクロヘキセニル基等のシクロアルケニル基；アリール基；アラルキル基等が挙げられる。これらの中では、本発明の効果を得る観点から、好ましくは直鎖アルキル基、分岐アルキル基、直鎖アルケニル基、及び分岐アルケニル基から選ばれる１種以上、より好ましくは直鎖アルキル基及び分岐アルキル基から選ばれる１種以上、更に好ましくは直鎖アルキル基、より更に好ましくはオクチル基、ノニル基及びデシル基から選ばれる１種以上、より更に好ましくはオクチル基及びデシル基から選ばれる１種以上である。
【００２５】
Ｍの陽イオンとしては、特に制限されるものではないが、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン及びアンモニウムイオンが挙げられる。アルカリ金属イオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオンなどが挙げられる。アルカリ土類金属イオンとしては、マグネシウムイオン、カルシウムイオンなどが挙げられる。アンモニウムイオンとしては、アルカノールアンモニウム、アルキルアンモニウムなどが挙げられる。アルカノールアンモニウムとしては、モノエタノールアンモニウムなどのモノアルカノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウムなどのジアルカノールアンモニウム、トリエタノールアンモニウムなどのトリアルカノールアンモニウムが挙げられる。アルキルアンモニウムとしては、モノアルキルアンモニウム、ジアルキルアンモニウム、トリアルキルアンモニウム、テトラアルキルアンモニウムが挙げられる。これらの中、流動性および均一溶解性の観点から、アルカリ金属イオンが好ましい。
【００２６】
前記ＡＯは、流動性及び均一溶解性の観点から、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基及びブチレンオキシ基から選ばれる１種以上であり、好ましくはエチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上であり、より好ましくはエチレンオキシ基である。
【００２７】
前記ａはアルキレンオキシ基の平均モル数を表し、流動性及び均一溶解性の観点から、好ましくは０．７以上、より好ましくは１以上であり、好ましくは７以下、より好ましくは５以下、更に好ましくは３以下、より更に好ましくは２以下である。
【００２８】
一般式１において、Ｘは、流動性及び均一溶解性の観点から、好ましくは−ＣＯＯ−及び−Ｏ−（ＡＯ）ａ−ＣＨ２−ＣＯＯ−から選ばれる基であり、より好ましくは−ＣＯＯ−である。ここでＡＯ及びａの好ましい態様は前述の通りである。
【００２９】
一般式１で表される化合物の具体的例として、例えば、ゲルベカルボン酸又はその塩、一般式１のＲ１及びＲ２の合計炭素数が一定で、Ｒ１及びＲ２の炭素数に分布のあるオキソカルボン酸の混合物（本明細書において、単にオキソカルボン酸ともいう）又はその塩、イソステアリン酸又はその塩等が挙げられる。  
ゲルベカルボン酸又はその塩は、公知の方法、例えば、１種以上のアルコールからゲルベ反応によりゲルベアルコールを得た後（例えば、特開平９−２２７４２４号公報、特開２０１３−１３９４１６号公報参照）、得られたゲルベアルコールを酸化することにより得ることができる（例えば、特表平８−５０６８０９号公報、「新版  脂肪酸化学  第２版」株式会社  幸い書房１９９０年発行、J. Am. Chem. Soc. 1997, 119, 12386-12387参照）。  
オキソカルボン酸又はその塩は、公知の方法、例えば、内部オレフィンからオキソアルコールを得た後（例えば、米国特許出願公開第４６０５７８１号明細書参照）、得られたオキソアルコールを酸化することにより得ることができる（例えば、特表平８−５０６８０９号公報、「新版  脂肪酸化学  第２版」（株式会社  幸書房、１９９０年発行）３３頁、J. Am. Chem. Soc. 1997, 119, 12386-12387参照）。なお、内部オレフィンは、公知の方法、例えば、国際公開第２０１１／０５２７３２号明細書に記載の方法により製造することができる。  
イソステアリン酸には種々のタイプがあるが、例えば、下記の化学式１で表されるヘプタデカン−８−カルボン酸、化学式２で表される２，２，４，８，１０，１０−ヘキサメチルウンデカン−５−カルボン酸などがある。
【００３０】
化学式１：
2017090193.tif 000004
【００３１】
化学式２：
2017090193.tif 000005
【００３２】
＜Ｃ＞
本発明の界面活性剤組成物に含有されるＣは水であり、特に制限されるものではないが、イオン交換水、蒸留水、逆浸透膜水などの精製水が好ましい。
【００３３】
＜界面活性剤組成物＞
本発明の界面活性剤組成物は前記Ａ、Ｂ及びＣを含有する。
【００３４】
酸型として換算したＡの含有量（以下、単に「Ａの含有量」という）及び酸型として換算したＢの含有量（以下、単に「Ｂの含有量」という）の合計は、３０質量％以上９０質量％以下である。  
Ａの含有量とＢの含有量の合計は、３５質量％以上、４０質量％以上、４５質量％以上、５０質量％以上、５５質量％以上又は６０質量％以上とすることができ、８５質量％以下、８０質量％以下、７５質量％以下又は７０質量％以下とすることができる。
【００３５】
Ｂの含有量に対するＡの含有量の質量比Ａ／Ｂは、８５／１５〜５／９５である。Ｂの含有量に対するＡの含有量の質量比Ａ／Ｂは、流動性及び均一溶解性の観点から、好ましくは８０／２０〜５／９５、より好ましくは７７／２３〜５／９５、更に好ましくは７５／２５〜５／９５、よりさらに好ましくは５０／５０〜５／９５である。また、質量比Ａ／Ｂは、Ａを高濃度で含有する観点から、好ましくは８５／１５〜１０／９０、より好ましくは８５／１５〜１５／８５、更に好ましくは８５／１５〜２０／８０、より更に好ましくは８５／１５〜２５／７５、より更に好ましくは８５／１５〜３０／７０、より更に好ましくは８５／１５〜３５／６５、より更に好ましくは８５／１５〜４０／６０、より更に好ましくは８５／１５〜５０／５０である。また、質量比Ａ／Ｂは、流動性及び均一溶解性の観点及びＡを高濃度で含有する観点から、例えば、８０／２０〜１０／９０、７７／２３〜１０／９０、７５／２５〜１０／９０、８０／２０〜１５／８５、７７／２３〜１５／８５、７５／２５〜１５／８５、７５／２５〜２０／８０、７５／２５〜３０／７０、７５／２５〜４０／６０であってもよい。
【００３６】
Ａの含有量は、Ａの含有量とＢの含有量の合計が上記の条件を満たす範囲であれば特に制限されるものではない。Ａの含有量は、例えば、２質量％以上、５質量％以上、７質量％以上、１０質量％以上、１５質量%以上、２０質量％以上、３０質量％以上、４０質量％以上、５０質量％以上であってよい。また、例えば、７０質量％以下、６５質量％以下、６２質量％以下、６０質量％以下、５５質量％以下であってよい。
【００３７】
Ｂの含有量は、Ａの含有量とＢの含有量の合計が上記の条件を満たす範囲であれば特に制限されるものではない。Ｂの含有量は、例えば、５質量％以上、７質量％以上、１０質量％以上、２０質量％以上、２５質量％以上、３０質量％以上であってよい。また、例えば、８６質量％以下、８０質量％以下、７５質量％以下、７０質量％以下、６５質量％以下、６０質量％以下、５５質量％以下、５０質量％以下、４５質量％以下、４０質量％以下であってもよい。
【００３８】
Ｃすなわち水はＡ、Ｂ及びその他の成分以外の残部となる量で用いることができる。また、Ｃの含有量は、組成物中、５質量％以上、１０質量％以上、１５質量％以上、２０質量％以上、２５質量％以上とすることができ、６８質量％以下、６３質量％以下、５７質量％以下、５２質量％以下、４７質量％以下、４２質量％以下、３７質量％以下とすることができる。
【００３９】
本発明の界面活性剤組成物の２５℃における粘度は、取扱い容易性の観点から、好ましくは８０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは７０００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは６０００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは５０００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは４０００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは３０００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは２０００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは３００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以下である。また、２５℃における粘度の下限は特に制限されるものではない。ここで粘度は音叉型振動式粘度計（VIBRO VISCOMETER  SVシリーズ、株式会社A&D製）により、実施例に記載の方法で測定する。  
２５℃における粘度は、０ｍＰａ・ｓ以上であってよい。ここで、粘度が０ｍＰａ・ｓとは、粘度が低すぎるために音叉型振動式粘度計では計測不能な場合を含む。  
２５℃における粘度は、例えば、５ｍＰａ・ｓ以上、１０ｍＰａ・ｓ以上、２０ｍＰａ・ｓ以上、３０ｍＰａ・ｓ以上、４０ｍＰａ・ｓ以上又は、５０ｍＰａ・ｓ以上であってよい。
【００４０】
本発明の界面活性剤組成物は、組成物安定性の観点から、好ましくは２５℃において均一溶解している。
【００４１】
＜その他の成分＞
本発明の界面活性剤組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で、Ａ、Ｂ及びＣ以外に、Ａ及びＢ以外の界面活性剤、溶剤、香料、染料、保存料、ｐＨ調整剤、漂白剤、キレート剤等を含有することができる。
【００４２】
Ａ及びＢ以外の界面活性剤
Ａ及びＢ以外の界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。
【００４３】
ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレン（硬化）ヒマシ油等のポリエチレングリコール型と、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリンアルキルエーテル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、アルキルグリコシド、アシル化アルキルグルカミド等の多価アルコール型及び脂肪酸アルカノールアミド等が挙げられる。具体的には、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセトステアリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸Ｎ−メチルモノエタノールアミド等の脂肪酸モノアルカノールアミドが挙げられる。
【００４４】
両性界面活性剤としては、イミダゾリン系ベタイン、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、脂肪酸アミドプロピルベタイン、スルホベタイン等のベタイン系界面活性剤、及びアルキルジメチルアミンオキシド等のアミンオキシド型界面活性剤等が挙げられる。具体的には、例えば、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルカルボベタイン、ラウラミドプロピルジメチルカルボベタイン、ラウリルカルボキシメチルヒドロキシイミダゾリウムベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン及びラウリルヒドロキシスルホベタイン等が挙げられる。
【００４５】
カチオン界面活性剤としては、アミド基、エステル基又はエーテル基で分断されていてもよい炭素数１２以上２８以下の炭化水素基を有する第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、又は３級アミンの鉱酸又は有機酸の塩が挙げられる。具体的には、例えば、オクチルトリメチルアンモニウム塩、デシルトリメチルアンモニウム塩、ラウリルトリメチルアンモニウム塩、ミリスチルトリメチルアンモニウム塩、セチルトリメチルアンモニウム塩、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、ベヘニルトリメチルアンモニウム塩、オクダデシロキシプロピルトリメチルアンモニウム塩等のモノ長鎖アルキルトリメチルアンモニウム塩や、ジオクチルトリメチルアンモニウム塩、ジデシルトリメチルアンモニウム塩、ジラウリルトリメチルアンモニウム塩、ジミリスチルトリメチルアンモニウム塩、ジセチルトリメチルアンモニウム塩、ジステアリルジメチルアンモニウム塩、ジイソテトラデシルジメチルアンモニウム塩等のジ長鎖アルキルジメチルアンモニウム塩や、ステアリルジメチルアミン、ベヘニルジメチルアミン、オクタデシロキシプロピルジメチルアミン、ジメチルアミノプロピルステアリン酸アミドの塩酸、クエン酸又は乳酸塩等のモノ長鎖アルキルジメチルアミン塩が挙げられる。
【００４６】
溶剤
本発明の界面活性剤組成物は、低温安定性や洗浄性能を高める等の目的で、溶剤を含有することができる。溶剤としては、例えば、アルコールやグリコールエーテル、アルキレングリコールアルキルエーテル等が挙げられる。アルコールとしては、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール等の１価アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール（２−メチル−２，４−ペンタンジオール）、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール及びグリセリン等の多価アルコール、ベンジルアルコール等の芳香族アルコールが挙げられる。アルキレングリコールエーテルとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールが挙げられる。アルキレングリコールアルキルエーテルとしては、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール及び１−エトキシ−２−プロパノール、２−フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテルが挙げられる。
【００４７】
本発明において、上記溶剤を含有することを制限するものではないが、サステナビリティ、環境負荷、及び安全性等の観点から、界面活性剤組成物中の溶剤の含有量は、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．１質量％以下、更に好ましくは０．０１質量％以下、より更に好ましくは実質的に０質量％であり、より更に好ましくは０質量％、即ち、溶剤を含有しないことが好ましい。
【００４８】
本発明の界面活性剤組成物は、Ａ、Ｂ、Ｃ及びその他の成分を混合することにより調製することができる。  
Ａ、Ｂ及びＣを混合する順序は特に制限されるものではなく、Ａ及びＢを混合した後、水で希釈して所定の濃度に調整してもよいし、Ａと水を予め混合し、Ｂと水を予め混合した後、それらの混合液を混合してもよい。また、Ａと水を予め混合し、Ｂと水を予め混合した後、それらの混合液を混合した後、更に、水で希釈して所定の濃度に調整してもよい。また、Ａ又はＢは、それぞれ、酸液とアルカリ液を別々に用意して、混合してもよい。例えば、本明細書の実施例１では、Ｂとしてカルボン酸とＫＯＨ水溶液を別々に用意して混合した。  
その他の成分を含有する界面活性剤組成物を調製する場合、調製順序に特に制限はないが、例えばＡ、Ｂ及びＣを含有する界面活性剤組成物を調製した後にその他の成分を配合してもよい。  
均一に溶解した界面活性剤組成物を得る観点から、混合した後、所定の温度にて所定の時間静置することが好ましい。静置する温度としては、均一に溶解した界面活性剤組成物を得る観点から、好ましくは１０℃以上、より好ましくは１５℃以上、更に好ましくは２０℃以上、より更に好ましくは２５℃以上であり、経済性の観点から好ましくは８０℃以下、より好ましくは７０℃以下、更に好ましくは６０℃以下、より更に好ましくは５０℃以下、より更に好ましくは４０℃以下、より更に好ましくは３０℃以下である。静置する時間は、温度により変わるが、十分に均一溶解する観点から、好ましくは１時間以上、より好ましくは５時間以上、更に好ましくは１２時間以上、より更に好ましくは１８時間以上、より更に好ましくは２４時間以上、より更に好ましくは２日以上、より更に好ましくは３日以上であり、経済性の観点から好ましくは１月以下、より好ましくは２０日以下、更に好ましくは１０日以下である。
【００４９】
本発明の界面活性剤組成物は、高濃度から低濃度まで流動性に優れ、有機溶剤使用量を大幅に低減でき、液体洗浄剤等の洗浄剤組成物に好適に使用することができる。すなわち、本発明の洗浄剤組成物は、前記界面活性剤組成物を配合してなるものである。本発明の界面活性剤組成物と界面活性剤、酵素、香料等の洗浄剤に用いられる成分、水等を混合することにより洗浄剤組成物を製造することができる。洗浄剤組成物の例としては、衣料用液体洗剤、食器用洗剤、毛髪用洗浄料、身体用洗浄料、精密部品用洗浄剤、硬質表面用洗浄剤などが挙げられる。なお、上記の記載は用途を限定するものではない。
【００５０】
以下に、本発明及び本発明の好ましい実施態様を示す。
【００５１】
＜１＞  
下記のＡ、Ｂ及びＣを含有し、酸型として換算したＡの含有量及び酸型として換算したＢの含有量の合計が３０質量％以上９０質量％以下であり、前記Ｂの含有量に対する前記Ａの含有量の質量比Ａ／Ｂが８５／１５〜５／９５である、界面活性剤組成物。  
Ａ  アニオン界面活性剤、但し、下記のＢを除く
Ｂ  下記一般式１で表される化合物から選ばれる１種以上
Ｃ  水
【００５２】
一般式１：
2017090193.tif 000006
【００５３】
但し、Ｒ１及びＲ２は炭化水素基であり、Ｒ１の炭素数及びＲ２の炭素数の合計は１４以上２２以下であり、Ｒ１の炭素数は３以上Ｒ２の炭素数以下である。Ｘは−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＳＯ３−及び−Ｏ−（ＡＯ）ａ−Ｙから選ばれる基である。ＡＯは炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基である。ａはＡＯの平均モル数であり、０．５以上１０以下の数である。Ｙは−ＣＨ２−ＣＯＯ−及び−ＳＯ３−から選ばれる基である。Ｍは陽イオンであり、ｍはＭの価数である。
【００５４】
＜２＞
前記Ｒ１及びＲ２が、好ましくは直鎖又は分岐鎖の脂肪族炭化水素基、より好ましくは直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、又は直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基である、＜１＞に記載の界面活性剤組成物。
＜３＞
Ｒ１の炭素数及びＲ２の炭素数の合計が、好ましくは２０以下、より好ましくは１８以下、更に好ましくは１６以下である、＜１＞又は＜２＞に記載の界面活性剤組成物。
＜４＞
Ｒ１の炭素数が、好ましくは４以上、より好ましくは５以上、更に好ましくは６以上であり、好ましくは１０以下、より好ましくは９以下、更に好ましくは８以下、より更に好ましくは７以下である、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の界面活性剤組成物。
＜５＞
Ｒ１が、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基又はウンデシル基の直鎖アルキル基；イソプロピル基、イソブチル基、イソペンチル基、イソヘキシル基、イソヘプチル基、４，４−ジメチル−２−ペンチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、イソノニル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、イソデシル基、イソウンデシル基等の分岐アルキル基；プロぺニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、デセニル基、ウンデセニル基等の直鎖アルケニル基；イソブテニル基、イソペンテニル基、イソヘキセニル基、イソヘプテニル基、イソオクテニル基、イソデセニル基、イソウンデセニル基等の分岐アルケニル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；シクロヘキセニル基等のシクロアルケニル基；アリール基；アラルキル基等から選ばれる、好ましくは直鎖アルキル基、分岐アルキル基、直鎖アルケニル基及び分岐アルケニル基から選ばれる１種以上、より好ましくは直鎖アルキル基及び分岐アルキル基から選ばれる１種以上、更に好ましくは直鎖アルキル基、より更に好ましくはヘキシル基、ヘプチル基及びオクチル基から選ばれる１種以上、より更に好ましくはヘキシル基及びオクチル基から選ばれる１種以上である、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の界面活性剤組成物。
＜６＞
Ｒ２の炭素数が、好ましくは８以上であり、好ましくは１８以下、より好ましくは１６以下、更に好ましくは１４以下、より更に好ましくは１２以下、より更に好ましくは１０以下である、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の界面活性剤組成物。
＜７＞
Ｒ２が、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基又はノナデシル基の直鎖アルキル基；イソヘプチル基、４，４−ジメチル−２−ペンチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、イソノニル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、イソデシル基、イソウンデシル基、イソドデシル基、イソトリデシル基、イソテトラデシル基、イソペンタデシル基、イソヘキサデシル基、イソヘプタデシル基、イソオクタデシル基、イソノナデシル基等の分岐アルキル基；ヘプテニル基、オクテニル基、デセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基等の直鎖アルケニル基；イソヘプテニル基、イソオクテニル基、イソデセニル基、イソドデセニル基、イソトリデセニル基、イソテトラデセニル基、イソペンタデセニル基、イソヘキサデセニル基、イソオクタデセニル基、イソノナデセニル基等の分岐アルケニル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；シクロヘキセニル基等のシクロアルケニル基；アリール基；アラルキル基等から選ばれる、好ましくは直鎖アルキル基、分岐アルキル基、直鎖アルケニル基、及び分岐アルケニル基から選ばれる１種以上、より好ましくは直鎖アルキル基及び分岐アルキル基から選ばれる１種以上、更に好ましくは直鎖アルキル基、より更に好ましくはオクチル基、ノニル基及びデシル基から選ばれる１種以上、より更に好ましくはオクチル基及びデシル基から選ばれる１種以上である、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の界面活性剤組成物。
＜８＞
Ｍが、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン及びアンモニウムイオンから選ばれる、アルカリ金属イオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオンなどから選ばれる、アルカリ土類金属イオンとしては、マグネシウムイオン、カルシウムイオンなどから選ばれる、アンモニウムイオンとしては、アルカノールアンモニウム、アルキルアンモニウムなどから選ばれる、アルカノールアンモニウムとしては、モノエタノールアンモニウムなどのモノアルカノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウムなどのジアルカノールアンモニウム、トリエタノールアンモニウムなどのトリアルカノールアンモニウムから選ばれる、アルキルアンモニウムとしては、モノアルキルアンモニウム、ジアルキルアンモニウム、トリアルキルアンモニウム、テトラアルキルアンモニウムから選ばれる、好ましくはアルカリ金属イオンである、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の界面活性剤組成物。
＜９＞
一般式１において、好ましくはＸは−ＣＯＯ−及び−Ｏ−（ＡＯ）ａ−ＣＨ２−ＣＯＯ−から選ばれる基であり、より好ましくはＸは−ＣＯＯ−である、＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の界面活性剤組成物。
【００５５】
＜１０＞
Ａの含有量とＢの含有量の合計が、３５質量％以上、４０質量％以上、４５質量％以上、５０質量％以上、５５質量％以上又は６０質量％以上である、＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の界面活性剤組成物。
＜１１＞
Ａの含有量とＢの含有量の合計が、８５質量％以下、８０質量％以下、７５質量％以下又は７０質量％以下である、＜１＞〜＜１０＞のいずれかに記載の界面活性剤組成物。
＜１２＞
Ｂの含有量に対するＡの含有量の質量比Ａ／Ｂは、好ましくは８０／２０〜５／９５、より好ましくは７７／２３〜５／９５、更に好ましくは７５／２５〜５／９５、より更に好ましくは５０／５０〜５／９５である、＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載の界面活性剤組成物。
＜１３＞
Ｂの含有量に対するＡの含有量の質量比Ａ／Ｂは、好ましくは８５／１５〜１０／９０、より好ましくは８５／１５〜１５／８５、更に好ましくは８５／１５〜２０／８０、より更に好ましくは８５／１５〜２５／７５、より更に好ましくは８５／１５〜３０／７０、より更に好ましくは８５／１５〜３５／６５ 、より更に好ましくは８５／１５〜４０／６０、より更に好ましくは８５／１５〜５０／５０である、＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載の界面活性剤組成物。
＜１４＞
Ｂの含有量に対するＡの含有量の質量比Ａ／Ｂが、例えば、８０／２０〜１０／９０、７７／２３〜１０／９０、７５／２５〜１０／９０、８０／２０〜１５／８５、７７／２３〜１５／８５、７５／２５〜１５／８５、７５／２５〜２０／８０、７５／２５〜３０／７０、７５／２５〜４０／６０である、＜１＞〜＜１３＞のいずれかに記載の界面活性剤組成物。
＜１５＞
Ａの含有量が、例えば、２質量％以上、５質量％以上、７質量％以上、１０質量％以上、１５質量％以上、２０質量％以上、３０質量％以上、４０質量％以上、５０質量％以上であり、７０質量％以下、６５質量％以下、６２質量％以下、６０質量％以下、５５質量％以下である、＜１＞〜＜１４＞のいずれかに記載の界面活性剤組成物。
＜１６＞
Ｂの含有量が、例えば、５質量％以上、７質量％以上、１０質量％以上、２０質量％以上、２５質量％以上、３０質量％以上であり、８６質量％以下、８０質量％以下、７５質量％以下、７０質量％以下、６５質量％以下、６０質量％以下、５５質量％以下、５０質量％以下、４５質量％以下、４０質量％以下である、＜１＞〜＜１５＞のいずれかに記載の界面活性剤組成物。
＜１７＞
水の含有量が、組成物中、Ａ、Ｂ及びその他の成分以外の残部となる量である、＜１＞〜＜１６＞のいずれかに記載の界面活性剤組成物。
＜１８＞
Ｃの含有量が、組成物中、５質量％以上、１０質量％以上、１５質量％以上、２０質量％以上、２５質量％以上であり、６８質量％以下、６３質量％以下、５７質量％以下、５２質量％以下、４７質量％以下、４２質量％以下、３７質量％以下である、＜１＞〜＜１６＞のいずれかに記載の界面活性剤組成物。
＜１９＞
界面活性剤組成物中の溶剤の含有量が、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．１質量％以下、更に好ましくは０．０１質量％以下、より更に好ましくは実質的に０質量％であり、より更に好ましくは０質量％、即ち、溶剤を含有しない、＜１＞〜＜１８＞のいずれかに記載の界面活性剤組成物。
＜２０＞
２５℃における音叉型振動式粘度計で測定した粘度が、好ましくは８０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは７０００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは６０００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは５０００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは４０００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは３０００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは２０００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは３００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以下であり、０ｍＰａ・ｓ以上、５ｍＰａ・ｓ以上、１０ｍＰａ・ｓ以上、２０ｍＰａ・ｓ以上、３０ｍＰａ・ｓ以上、４０ｍＰａ・ｓ以上又は、５０ｍＰａ・ｓ以上である、＜１＞〜＜１９＞のいずれかに記載の界面活性剤組成物。
＜２１＞
２５℃において均一溶解している、＜１＞〜＜２０＞のいずれかに記載の界面活性剤組成物。
＜２２＞
Ａのアニオン界面活性剤が、アルキル硫酸塩、アルケニル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸塩、及びポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩等の硫酸エステル塩；スルホコハク酸アルキルエステル塩、スルホコハク酸ジアルキルエステル塩、ポリオキシアルキレンスルホコハク酸アルキルエステル塩、ポリオキシアルキレンスルホコハク酸ジアルキルエステル塩、アルカンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、内部オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩、アシルイセチオネート、アシルメチルタウレート等のスルホン酸塩；炭素数８以上２４以下の高級脂肪酸塩、前記一般式（Ｉ）で示されるアルキルエーテル酢酸塩等のカルボン酸塩；アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩等のリン酸エステル塩；並びにアシルグルタミン酸塩、アスパラギン酸塩、アラニン塩、グリシン塩、アルギニン塩等のアシル化アミノ酸塩から選ばれる１種以上、これらの塩として、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩及びアンモニウム塩から選ばれる１種以上であり、好ましくはラウリル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸塩、１モル以上５モル以下のオキシエチレン基を有するポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、１モル以上５モル以下のオキシエチレン基を有するポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸モノエタノールアミン塩、１モル以上５モル以下のオキシプロピレン基及び１モル以上５モル以下のオキシエチレン基を有するポリオキシプロピレンポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸モノエタノールアミン塩等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ラウリン酸カリウム等の炭素数８以上１６以下の高級脂肪酸塩、０モル以上１２モル以下のオキシエチレン基を有するラウレス酢酸ナトリウム等の前記一般式（Ｉ）で示されるアルキルエーテル酢酸塩、ラウレス−２スルホコハク酸ナトリウム等のスルホコハク酸アルキルエステル塩、Ｎ−アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム（ココイルグルタミン酸ナトリウム）等のアシルグルタミン酸塩、アシルイセチオネート、及びアシルメチルタウレートから選ばれる１種以上であり、より好ましくはポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩及びアルキル硫酸塩から選ばれる１種以上である、＜１＞〜＜２１＞のいずれかに記載の界面活性剤組成物。
＜２３＞
＜１＞〜＜２２＞のいずれかに記載の界面活性剤組成物を配合してなる洗浄剤組成物。
＜２４＞
＜１＞〜＜２２＞のいずれかに記載の界面活性剤組成物と界面活性剤、酵素、香料等の洗浄剤に用いられる成分、水等を混合する、洗浄剤組成物の製造方法。
＜２５＞
＜２３＞に記載の洗浄剤組成物の衣料用液体洗剤、食器用洗剤、毛髪用洗浄料、身体用洗浄料、精密部品用洗浄剤、又は硬質表面用洗浄剤としての使用。
【実施例】
【００５６】
以下に実施例又は比較例で用いた薬剤について示す。以下において、特に断らない限り、％は「質量％」を意味する。【００５７】
＜Ａ＞
Ａ−１  ＡＰＥＳ ＭＥＡ塩：下記製造例１で得たＡＰＥＳ ＭＥＡ塩
Ａ−２  Ｃ１２ＥＳ（ＥＯ３）Ｎａ塩：エマール２０Ｃ、花王株式会社製
Ａ−３  Ｃ１２ＥＳ（ＥＯ３）ＴＥＡ塩：エマール２０Ｔ、花王株式会社製
Ａ−４  ラウリン酸：ルナックＬ−９８、花王株式会社製
Ａ−５  ＳＤＳ：ドデシル硫酸ナトリウム、Ultra Pure, MP Biomedicals, Inc.製【００５８】
＜Ｂ＞
Ｂ−１  Ｃ１６ゲルベカルボン酸：下記製造例２で得たＣ１６ゲルベカルボン酸
Ｂ−２  Ｃ１８ゲルベカルボン酸：下記製造例３で得たＣ１８ゲルベカルボン酸
Ｂ−３  Ｃ１７−ＤＩＯ−ｏｘｏカルボン酸：下記製造例４で得たＣ１７−ＤＩＯ−ｏｘｏカルボン酸
Ｂ−４  Ｃ１７−ＩＯ−ｏｘｏカルボン酸：下記製造例５で得たＣ１７−ＩＯ−ｏｘｏカルボン酸
Ｂ−５  イソステアリン酸：イソステアリン酸（ＣＡＳ番号:５４６８０−４８−７、製品コード：Ｉ０１８４、東京化成株式会社製）
Ｂ−６  Ｃ１６ゲルベＡＳ：下記製造例６で得たＣ１６ゲルベＡＳ【００５９】
＜一般式２で表されるカルボン酸の異性体混合比率の測定方法＞
下記一般式２で表されるカルボン酸の異性体の混合比率は、脂肪酸の各サンプルをトリメチルシリル（ＴＭＳ）化した後にガスクロマトグラフィー（以下ＧＣと省略）分析に供し、それぞれのピーク面積値より各異性体成分の組成を求めた。なお、ＧＣ分析に使用した装置および分析条件は以下の通りである。【００６０】
ＧＣ装置：ＨＰ６８９０、ＨＥＷＬＥＴＴ  ＰＡＣＫＡＲＤ社製
カラム：Ｕｌｔｒａ−Ａｌｌｏｙ−１ＨＴキャピラリーカラム、３０ｍ×２５０μｍ×０．１５μｍ，フロンティア・ラボ株式会社製
検出器：水素炎イオン検出器（ＦＩＤ）
インジェクション温度：３００℃
ディテクター温度：３５０℃
Ｈｅ流量：４．６ｍＬ／ｍｉｎ【００６１】
一般式２
2017090193.tif 000007
【００６２】
但し、Ｒ４１及びＲ４２は炭化水素基であり、Ｍは陽イオンであり、ｍはＭの価数である。【００６３】
製造例１  ＡＰＥＳ  ＭＥＡ塩
炭素数１２の直鎖１級アルコール〔カルコール２０９８、花王株式会社製〕２３４０ｇ及びＫＯＨ３．５ｇを攪拌装置、温度制御装置、自動導入装置を備えたオートクレーブに仕込み、１１０℃、１．３ｋＰａにて３０分間脱水を行った。脱水後窒素置換を行い、１２０℃まで昇温した後、プロパン−１，２−ジイルオキサイド（以下ＰＯと省略）を１４６０ｇ仕込んだ。１２０℃にて付加反応・熟成を行った後、１４５℃に昇温し、エチレンオキシド（以下ＥＯと省略）を１１０７ｇ仕込んだ。１４５℃にて付加反応・熟成を行った後、８０℃まで冷却し、４．０ｋＰａで未反応のＰＯ、ＥＯを除去した。除去後、３．８ｇの酢酸をオートクレーブ内に加え、８０℃で３０分間攪拌した後、抜き出しを行った。  
得られたアルコキシレートを、ＳＯ３ガスを用いて下降薄膜式反応器により硫酸化した。得られた硫酸化物をモノエタノールアミンにて中和し、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル硫酸エステル塩を含む組成物を得た。【００６４】
製造例２  Ｃ１６ゲルベカルボン酸
炭素数８のアルコールをゲルベ反応に供し（例えば、特開２０１３−１３９４１６参照）、得られた二量体化アルコールを酸化して得た。  
前記一般式１において、Ｒ１の炭素数が６、Ｒ２の炭素数が８、Ｘが−ＣＯＯ−、Ｍが水素イオン、ｍが１の化合物である。【００６５】
製造例３  Ｃ１８ゲルベカルボン酸
炭素数８及び１０のアルコールをゲルベ反応に供し（例えば、特開２０１３−１３９４１６参照）、得られた二量体化アルコールを酸化して得た。  
前記一般式１において、Ｒ１の炭素数６、Ｒ２の炭素数８の化合物、Ｒ１の炭素数が６、Ｒ２の炭素数が１０の化合物、Ｒ１の炭素数が８、Ｒ２の炭素数が８の化合物、およびＲ１の炭素数８、Ｒ２の炭素数１０の化合物の混合物である。なお、いずれの化合物も、前記一般式１において、Ｘが−ＣＯＯ−、Ｍが水素イオン、ｍが１である。【００６６】
製造例４  Ｃ１７−ＤＩＯ−ｏｘｏカルボン酸
攪拌装置付きフラスコに１−ヘキサデカノール〔カルコール６０９８花王株式会社製〕７０００ｇ（２８．９モル）、固体酸触媒としてγ―アルミナ（ＳＴＲＥＭ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ社）７００ｇ（原料アルコールに対して１０質量％）を仕込み、攪拌下、２８０℃にて系内に窒素（１０００ｍＬ／ｍｉｎ）を流通させながら８時間、反応を行った。反応終了後のアルコール転化率は１００％、炭素数１６の内部オレフィン純度は９９．７％であった。得られた粗内部オレフィンを蒸留用フラスコに移し、１３６−１６０℃／４．０ｍｍＨｇで蒸留することでオレフィン純度１００％の炭素数１６の内部オレフィンを得た。  
室温で、得られた内部オレフィン２０５５ｇ（９．２ｍｏｌ）を２０Ｌオートクレーブに測りとり、トルエン８Ｌを加えた。Ｒｈ（ＣＯ）２（ａｃａｃ）（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製）８．９ｇ（３５ｍｍｏｌ）、トリシクロヘキシルホスフィン２０％トルエン溶液（東京化成工業株式会社製）（１００ｍＬ、７２ｍｍｏｌ）を加え、２．５ＭＰａでＣＯ／Ｈ２混合ガス（ＣＯ／Ｈ２＝１／１（モル比））を圧入した後、１１０℃に昇温し、約２．５時間攪拌した。その後、反応液を減圧濃縮し、粗アルデヒドを得た。  
その後、得られた粗アルデヒドにエタノール（１３Ｌ）を加えて攪拌した。氷冷下、ＮａＢＨ４（和光純薬工業株式会社製）６００ｇ（１５．８ｍｏｌ）を分割添加し、氷冷バスを外して、１．５時間攪拌した。その後、攪拌しながら冷水に注ぎ、３０分攪拌した。反応液にイソプロピルエーテル（１３Ｌ）を加えて分液した。得られた有機層を硫酸マグネシウム（和光純薬工業株式会社製）で脱水した後、溶媒を減圧留去し、１６０−１８０℃／０．２ｍｍＨｇで蒸留することで純度９９．７％のオキソアルコールを得た。得られたオキソアルコールを酸化してカルボン酸を得た（「新版  脂肪酸化学  第２版」（株式会社  幸書房、１９９０年発行）３３頁参照）。  
このカルボン酸は、前記一般式２で表わされ、Ｍは水素イオン、ｍは１であり、Ｒ４１の炭素数とＲ４２の炭素数の合計が１５の化合物の混合物である。その内訳は、Ｒ４１の炭素数が０の化合物が０．５９％、Ｒ４１の炭素数が１の化合物が８．４６％、Ｒ４１の炭素数が２の化合物が１３．１９％、Ｒ４１の炭素数が３の化合物が１５．１６％、Ｒ４１の炭素数が４の化合物が１６．０５％、Ｒ４１の炭素数が５の化合物が１３．３８％、Ｒ４１の炭素数が６以上８以下の化合物が３３．１７％であった。これらのうち、本発明のＡに該当するのはＲ４１の炭素数が０、１及び２の化合物であり、その割合は２２．２４％であり、本発明のＢに該当するのはＲ４１の炭素数が３以上８以下の化合物であり、その割合は７７．７６％である。  
ここでカルボン酸の異性体の混合比率は、前述の通りＧＣ分析により求めた。【００６７】
製造例５  Ｃ１７−ＩＯ−ｏｘｏカルボン酸
攪拌装置付きフラスコに１−ヘキサデカノール〔カルコール６０９８（花王株式会社製）〕７０００ｇ（２８．９モル）、固体酸触媒としてγ―アルミナ（ＳＴＲＥＭ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ社）７００ｇ（原料アルコールに対して１０質量％）を仕込み、攪拌下、２８０℃にて系内に窒素（１０００ｍＬ／ｍｉｎ）を流通させながら５時間、反応を行った。反応終了後のアルコール転化率は１００％、炭素数１６の内部オレフィン純度は９９．８％であった。得られた粗内部オレフィンを蒸留用フラスコに移し、１３６−１６０℃／４．０ｍｍＨｇで蒸留することでオレフィン純度１００％の炭素数１６の内部オレフィンを得た。  
なお、その後は製造例４と同様の方法でカルボン酸を得た。  
このカルボン酸は、前記一般式２で表わされ、Ｍは水素イオン、ｍは１であり、Ｒ４１の炭素数とＲ４２の炭素数の合計が１５の化合物の混合物である。その内訳は、Ｒ４１の炭素数が０の化合物が１．７６％、Ｒ４１の炭素数が１の化合物が１５．７６％、Ｒ４１の炭素数が２の化合物が２１．０２％、Ｒ４１の炭素数が３の化合物が２０．３９％、Ｒ４１の炭素数が４の化合物が１６．４９％、Ｒ４１の炭素数が５の化合物が１０．６２％、Ｒ４１の炭素数が６以上８以下の化合物を１３．９６％であった。これらのうち、本発明のＡに該当するのはＲ４１の炭素数が０、１及び２の化合物であり、その割合は３８．５４％であり、本発明のＢに該当するのはＲ４１の炭素数が３以上８以下の化合物であり、その割合は６１．４６％である。  
ここでカルボン酸の異性体の混合比率は、前述の通りＧＣ分析により求めた。【００６８】
製造例６  Ｃ１６ゲルベＡＳ
炭素数８のアルコールをゲルベ反応に供し（例えば、特開２０１３−１３９４１６参照）、得られた二量体化アルコールをＳＯ３ガスで硫酸化して得た。前記一般式１において、Ｒ１の炭素数が６、Ｒ２の炭素数が８、Ｘが−ＣＨ２−ＯＳＯ３−、Ｍが水素イオン、ｍが１の化合物である。【００６９】
実施例１
５．５４ｇのＡＰＥＳ ＭＥＡ塩（酸として４．９１ｇ）、及び３．２１ｇのＣ１６ゲルベカルボン酸、２．１５ｇの８ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液（和光純薬工業社製、Ｃ１６ゲルベカルボン酸１モルに対し１．００モルの水酸化カリウム）および０．６６０ｇのイオン交換水を２５℃で混合し水溶液を調製した。この水溶液は、ＡとＢの合計配合量が酸型換算で７０質量％、ＡとＢの質量比Ａ／Ｂが６０／４０の水溶液である。  
上記水溶液をイオン交換水で希釈することによりＡとＢの合計含有量が酸型換算で表１−１に記載の通りの水溶液を調製した。  
各水溶液のＡとＢをそれぞれ酸型に換算した合計含有量と質量比Ａ／Ｂは、表１−１に示す通りである。  
各水溶液は調製後、３日以上室温で静置し、２５℃における粘度の測定及び２５℃における均一溶解性の評価に供した。測定した粘度と均一溶解性の判定結果を表１−１に記載する。  
なお、各水溶液の２５℃における粘度は音叉型振動式粘度計（VIBRO VISCOMETER  SVシリーズ、株式会社A&D製）により測定した。測定開始から３分間連続測定を行い（データ更新間隔：５秒）、その平均値を各水溶液の溶液粘度とした。また、各水溶液の２５℃における均一溶解性は目視により判定した。【００７０】
実施例２〜４
表１−１記載のＡとＢの合計配合量が酸型換算で表１−１記載の各最高濃度であり、ＡとＢの質量比Ａ／Ｂが表１−１記載の各比率の水溶液を調製し、さらに、各最高濃度の水溶液をイオン交換水で希釈して、界面活性剤濃度が表１−１記載の各濃度の水溶液を調製した以外は、実施例１と同様の方法で界面活性剤水溶液を調製した。なお、実施例１と同様にＢ−１の１モルに対し１．００モルの水酸化カリウムを水溶液で混合した。実施例１と同様に各水溶液の粘度を測定し、均一溶解性を判定した。結果を表１−１に記載する。【００７１】
比較例１〜４
表１−２記載のＡとＢの合計配合量が酸型換算で表１−２記載の各最高濃度であり、ＡとＢの質量比Ａ／Ｂが表１−２記載の各比率である水溶液を調製し、さらに、各最高濃度の水溶液をイオン交換水で希釈して、界面活性剤濃度が表１−２記載の各濃度の水溶液を調製した以外は、実施例１と同様の方法で界面活性剤水溶液を調製した。なお、比較例２と比較例３では、実施例１と同様にＡ−４の１モルに対し１．００モルの水酸化カリウムを水溶液で混合した。  
粘度を測定するまでもなく、容器を倒しても流動せず、目視にて流動性がないと判断した水溶液については「流動性なし」と表１−２に記載した。また、各水溶液の均一溶解性を実施例１と同様に目視により判定した。結果を表１−２に記載する。  
但し、比較例２と比較例３では、Ａ−４をＢと見做した時のＡとＢの質量比を括弧書きで表１−２に記載した。【００７２】
【表１−１】
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【００７３】
【表１−２】
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【００７４】
実施例５〜１７、比較例５〜８
表２〜６に記載のＡとＢの合計配合量が酸型換算で表２〜６に記載の各最高濃度であり、ＡとＢの質量比Ａ／Ｂが表２〜６に記載の各比率である水溶液を調製し、さらに、各最高濃度の水溶液をイオン交換水で希釈して、界面活性剤濃度が表２〜６に記載の各濃度の水溶液を調製した以外は、実施例１と同様の方法で界面活性剤水溶液を調製した。なお、表２にはＢとして記載しているが、実施例６で用いたＢ−３と実施例７で用いたＢ−４は、前述の通り、Ａに該当する部分とＢに該当する部分を含む。また、実施例１０では水酸化カリウム水溶液に変えて、Ｂ−６の１モルに対し１．００モルの水酸化ナトリウムを水溶液で混合した。調製した各水溶液について、実施例１と同様に粘度を測定し、均一溶解性を判定した。結果を表２〜６に記載する。
但し、比較例について、「流動性なし」と記載したものは、比較例１〜４と同様である。【００７５】
【表２】
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【００７６】
【表３】
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【００７７】
【表４】
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【００７８】
【表５】
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【００７９】
【表６】
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【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の界面活性剤組成物は、高濃度から低濃度まで流動性に優れ、有機溶剤使用量を大幅に低減でき、液体洗浄剤等に好適に使用することができる。
【国際調査報告】
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