(57)【要約】【課題】充填樹脂のクラック発生を防止することができる内燃機関用の点火コイルを提供すること。【解決手段】点火コイルは、一次コイル及び二次コイルと、一次コイル及び二次コイルの軸心位置に配置された中心コアと、一次コイル及び二次コイルの外側を取り囲む外周コア４と、一次コイル及び二次コイルと中心コアと外周コア４とを収容するケースと、ケース内に形成された隙間に充填された充填樹脂とを備えている。外周コア４は、磁性材料からなる複数の電磁鋼板５０を積層してなる筒状の積層コア部５と、磁性材料粉末を圧縮成形してなる圧粉コア部６とを有する。積層コア部５は、複数の電磁鋼板５０を積層コア部５の軸方向Ｘに積層して構成されている。圧粉コア部６は、積層コア部５の軸方向Ｘの両端面における内周端縁及び外周端縁の少なくとも一部を覆っている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内外周に重ねて同心状に配置された一次コイル（２１）及び二次コイル（２２）と、
該一次コイル（２１）及び二次コイル（２２）の軸心位置に配置された中心コア（２３）と、
上記一次コイル（２１）及び二次コイル（２２）の外側を取り囲む外周コア（４）と、
上記一次コイル（２１）及び二次コイル（２２）と上記中心コア（２３）と上記外周コア（４）とを収容するケース（３）と、
該ケース（３）内に形成された隙間に充填された熱硬化性樹脂からなる充填樹脂（２９）とを備え、
上記外周コア（４）は、磁性材料からなる複数の電磁鋼板（５０）を積層してなる筒状の積層コア部（５）と、磁性材料粉末を圧縮成形してなる圧粉コア部（６）とを有し、
上記積層コア部（５）は、上記複数の電磁鋼板（５０）を上記積層コア部（５）の軸方向（Ｘ）に積層して構成されており、
上記圧粉コア部（６）は、上記積層コア部（５）の軸方向（Ｘ）の両端面（５０１、５０２）における内周端縁（５０１ａ、５０２ａ）及び外周端縁（５０１ｂ、５０２ｂ）の少なくとも一部を覆っていることを特徴とする内燃機関用の点火コイル（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の点火コイル（１）において、上記圧粉コア部（６）は、上記積層コア部（５）の軸方向（Ｘ）の一方の端面（５０１）側に配置された第１被覆部（６１）と、他方の端面（５０２）側に配置された第２被覆部（６２）とを有することを特徴とする内燃機関用の点火コイル（１）。
【請求項３】
請求項２に記載の点火コイル（１）において、上記積層コア部（５）は、上記圧粉コア部（６）の上記第１被覆部（６１）と上記第２被覆部（６２）とによって上記積層コア部（５）の軸方向（Ｘ）に挟持されていることを特徴とする内燃機関用の点火コイル（１）。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の点火コイル（１）において、上記圧粉コア部（６）の上記第１被覆部（６１）及び上記第２被覆部（６２）の一方には、圧粉被係合部（６３１）が設けられており、他方には、該圧粉被係合部（６３１）に係合する圧粉係合部（６３２）が設けられていることを特徴とする内燃機関用の点火コイル（１）。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の点火コイル（１）において、上記積層コア部（５）及び上記圧粉コア部（６）の一方には、コア被係合部（４１）が設けられており、他方には、該コア被係合部（４１）に係合するコア係合部（４２）が設けられていることを特徴とする内燃機関用の点火コイル（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に用いる点火コイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジン等の内燃機関に用いる点火コイルは、内外周に重ねて同心状に配置された一次コイル及び二次コイル、該一次コイル及び二次コイルの軸心位置に配置された中心コア、一次コイル及び二次コイルの外側を取り囲む外周コア、一次コイル及び二次コイルと中心コアと外周コアとを収容するケース、該ケース内に形成された隙間に充填されたエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂からなる充填樹脂等を備えている。
例えば、特許文献１には、複数の電磁鋼板（珪素鋼板）を積層してなる筒状の外周コア（サイド鉄心部）を備えた点火コイルが開示されている。この外周コアは、複数の電磁鋼板を外周コアの軸方向に積層して構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９４３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の点火コイルでは、次のような問題がある。
すなわち、点火コイルを内燃機関に装着して高温環境下で使用した場合、外周コアとそれを覆う充填樹脂との熱膨張率の差により、外周コアにおける軸方向の端面の内周端縁及び外周端縁に熱応力が集中して発生する。つまり、外周コアにおける軸方向の端面と内側面及び外側面とによって形成される角部（以下、端面角部という）に熱応力が集中して発生する。そして、外周コアの端面角部を起点として充填樹脂にクラックが発生し、このクラックが絶縁不良、コイル断線等の不具合を引き起こす一因となり、所望の性能が得られなくなるおそれがある。
【０００５】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、充填樹脂のクラック発生を防止することができる内燃機関用の点火コイルを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の態様は、内外周に重ねて同心状に配置された一次コイル及び二次コイルと、
該一次コイル及び二次コイルの軸心位置に配置された中心コアと、
上記一次コイル及び二次コイルの外側を取り囲む外周コアと、
上記一次コイル及び二次コイルと上記中心コアと上記外周コアとを収容するケースと、
該ケース内に形成された隙間に充填された熱硬化性樹脂からなる充填樹脂とを備え、
上記外周コアは、磁性材料からなる複数の電磁鋼板を積層してなる筒状の積層コア部と、磁性材料粉末を圧縮成形してなる圧粉コア部とを有し、
上記積層コア部は、上記複数の電磁鋼板を上記積層コア部の軸方向に積層して構成されており、
上記圧粉コア部は、上記積層コア部の軸方向の両端面における内周端縁及び外周端縁の少なくとも一部を覆っていることを特徴とする内燃機関用の点火コイルにある（請求項１）。
【発明の効果】
【０００７】
上記点火コイルにおいて、外周コアは、積層コア部と圧粉コア部とを有する。筒状の積層コア部は、複数の電磁鋼板を積層コア部の軸方向に積層して構成されている。そして、圧粉コア部は、積層コア部の軸方向の両端面における内周端縁及び外周端縁の少なくとも一部を覆っている。
【０００８】
そのため、点火コイルを内燃機関に装着して高温環境下で使用した場合、積層コア部とそれを覆う充填樹脂との熱膨張率の差によって積層コア部の軸方向の端面における内周端縁及び外周端縁に熱応力が集中することを、その内周端縁及び外周端縁を覆う圧粉コア部によって抑制することができる。これにより、積層コア部の軸方向の端面における内周端縁及び外周端縁、つまり積層コア部における軸方向の端面と内側面及び外側面とによって形成される端面角部を起点とする充填樹脂のクラック発生を防止することができる。
【０００９】
また、圧粉コア部は、磁性材料粉末を圧縮成形してなり、形状自由度が非常に高い。そのため、熱応力が集中する部分、つまり充填樹脂のクラック発生の起点となる部分（例えば角部等）が形成されないように、圧粉コア部を成形することができる。これにより、積層コア部と圧粉コア部との組み合わせによって、外周コア全体において充填樹脂のクラック発生を防止することができる。
【００１０】
また、圧粉コア部は、外周コアの一部であり、磁気回路を構成するという外周コアの機能を果たす部分でもある。そのため、充填樹脂のクラック発生を、他の部材を追加することなく、また外周コアの性能を損なうことなく、外周コアの一部である圧粉コア部によって防止することができる。これにより、外周コアに対する応力を緩和するための部品の削減等によって小型化やコスト低減を図ることも可能となる。
【００１１】
このように、充填樹脂のクラック発生を防止することができる内燃機関用の点火コイルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における、点火コイルの構造を示す断面説明図。
【図２】実施例１における、外周コアを示す斜視図。
【図３】実施例１における、積層コア部を示す斜視図。
【図４】実施例１における、圧粉コア部を示す斜視図。
【図５】図４におけるV−V線矢視断面図。
【図６】実施例１における、積層コア部と圧粉コア部とを組み付ける様子を示す斜視図。
【図７】実施例１における、別例の積層コア部を示す斜視図。
【図８】実施例１における、別例の積層コア部を示す斜視図。
【図９】実施例２における、外周コアを示す斜視図。
【図１０】実施例２における、圧粉コア部を示す斜視図。
【図１１】実施例２における、積層コア部と圧粉コア部とを組み付ける様子を示す斜視図。
【図１２】実施例３における、外周コアを示す斜視図。
【図１３】実施例３における、圧粉コア部を示す斜視図。
【図１４】実施例３における、積層コア部と圧粉コア部とを組み付ける様子を示す斜視図。
【図１５】実施例４における、外周コアを示す斜視図。
【図１６】実施例４における、圧粉コア部を示す斜視図。
【図１７】実施例４における、積層コア部と圧粉コア部とを組み付ける様子を示す斜視図。
【図１８】実施例５における、外周コアを示す斜視図。
【図１９】実施例５における、積層コア部を示す斜視図。
【図２０】実施例５における、圧粉コア部を示す斜視図。
【図２１】実施例５における、積層コア部と圧粉コア部とを組み付ける様子を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
上記点火コイルにおいて、上記積層コア部は、積層された複数の電磁鋼板をかしめ、溶接、接着、モールド等の方法によって固定してもよいし、締結部材を用いて固定してもよい。
また、上記積層コア部は、全体を一体的に構成してもよいし、分割された複数の部分を連結して構成してもよい。
【００１４】
上記圧粉コア部は、上述のとおり、磁性材料粉末を圧縮成形してなり、形状自由度が非常に高い。よって、例えば、圧粉コア部の表面に面取り部等を設けることにより、圧粉コア部の表面に充填樹脂のクラック発生の起点となる部分（例えば角部等）が形成されないようにすることができる。
また、上記圧粉コア部は、上記積層コア部の軸方向の両端面における内周端縁及び外周端縁の全体を覆っていることが好ましい。この場合には、充填樹脂のクラック発生を防止するという上述の効果をより一層発揮することができる。
【００１５】
また、上記圧粉コア部は、上記積層コア部の軸方向の一方の端面側に配置された第１被覆部と、他方の端面側に配置された第２被覆部とを有していてもよい（請求項２）。
この場合には、圧粉コア部の第１被覆部及び第２被覆部によって積層コア部を保持する構成を容易に実現することができる。
なお、圧粉コア部の第１被覆部及び第２被覆部は、それぞれ１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００１６】
また、上記積層コア部は、上記圧粉コア部の上記第１被覆部と上記第２被覆部とによって上記積層コア部の軸方向に挟持されていてもよい（請求項３）。
この場合には、圧粉コア部の第１被覆部及び第２被覆部によって積層コア部を保持することが容易となる。また、積層コア部は、その軸方向において、つまり電磁鋼板の積層方向において挟持されるため、複数の電磁鋼板が互いに固定されていない状態の積層コア部を圧粉コア部の第１被覆部及び第２被覆部によって保持する構成が可能となる。これにより、かしめ、溶接、接着等の方法を用いて複数の電磁鋼板を互いに固定するための作業が不要となり、作業工数の削減を図ることができる。
【００１７】
また、上記圧粉コア部の上記第１被覆部及び上記第２被覆部の一方には、圧粉被係合部が設けられており、他方には、該圧粉被係合部に係合する圧粉係合部が設けられていてもよい（請求項４）。
この場合には、圧粉コア部の第１被覆部及び第２被覆部に設けられた圧粉被係合部と圧粉係合部とを係合させることにより、第１被覆部と第２被覆部との位置決めや固定が容易となる。また、圧粉コア部の第１被覆部及び第２被覆部による積層コア部の保持をより確実なものとすることができる。
なお、圧粉被係合部及び圧粉係合部は、互いに係合可能であれば、種々様々な形状、構成等を採用することができる。
【００１８】
また、上記積層コア部及び上記圧粉コア部の一方には、コア被係合部が設けられており、他方には、該コア被係合部に係合するコア係合部が設けられていてもよい（請求項５）。
この場合には、積層コア部及び圧粉コア部に設けられたコア被係合部とコア係合部とを係合させることにより、積層コア部と圧粉コア部との位置決めや固定が容易となる。
なお、コア被係合部及びコア係合部は、互いに係合可能であれば、種々様々な形状、構成等を採用することができる。
【実施例】
【００１９】
（実施例１）
上記点火コイルにかかる実施例について、図を用いて説明する。
図１〜図５に示すように、本例の点火コイル１は、内外周に重ねて同心状に配置された一次コイル２１及び二次コイル２２と、一次コイル２１及び二次コイル２２の軸心位置に配置された中心コア２３と、一次コイル２１及び二次コイル２２の外側を取り囲む外周コア４と、一次コイル２１及び二次コイル２２と中心コア２３と外周コア４とを収容するケース３と、ケース３内に形成された隙間に充填された熱硬化性樹脂からなる充填樹脂２９とを備えている。
【００２０】
同図に示すように、外周コア４は、磁性材料からなる複数の電磁鋼板４１０を積層してなる筒状の積層コア部５と、磁性材料粉末を圧縮成形してなる圧粉コア部６とを有する。積層コア部５は、複数の電磁鋼板５０を積層コア部５の軸方向Ｘに積層して構成されている。圧粉コア部６は、積層コア部５の軸方向Ｘの両端面５０１、５０２における内周端縁５０１ａ、５０２ａ及び外周端縁５０１ｂ、５０２ｂの少なくとも一部を覆っている。
以下、これを詳説する。
【００２１】
図１に示すように、点火コイル１は、ケース３内に、一次コイル２１、二次コイル２２、中心コア２３、外周コア４等の構成部品を配置して構成されている。なお、図１は、ケース３内にこれらの構成部品が組み付けられた状態を側方から見た断面で示したものである。
【００２２】
同図に示すように、一次コイル２１及び二次コイル２２は、ケース３内において、同心状に内外周に重なって配置されている。一次コイル２１は、中心コア２３に一次側導線を巻回して略円筒状に形成されている。二次コイル２２は、一次コイル２１の外周側に配置された絶縁樹脂製の二次スプール２５に、一次側導線よりも細い二次側導線を一次側導線よりも多い巻回数で巻回して略円筒状に形成されている。一次側導線及び二次側導線の表面は、絶縁被膜によって被覆されている。
【００２３】
同図に示すように、中心コア２３は、一次コイル２１及び二次コイル２２の内周側であって、一次コイル２１及び二次コイル２２の軸心位置に配置されている。また、中心コア２３は、一次コイル２１を構成する一次側導線を巻回するために、略円柱形状に形成されている。また、中心コア２３は、磁性材料からなる複数の電磁鋼板を積層して形成されている。なお、中心コア２３は、磁性材料粉末を圧縮成形して形成することもできる。
【００２４】
図１、図２に示すように、外周コア４は、一次コイル２１及び二次コイル２２の外側を取り囲むように配置されている。外周コア４は、積層コア部５と圧粉コア部６とを組み合わせて構成されている。
図３に示すように、積層コア部５は、略四角形環状の電磁鋼板５０を複数積層して筒状に形成されている。複数の電磁鋼板５０は、積層コア部５の軸方向Ｘに積層されている。また、積層コア部５は、中心コア２３の軸方向Ｙの両側において対向配置された一対の第１コア部５１と、中心コア２３の径方向（軸方向Ｙに直交する方向）の両側において対向配置された一対の第２コア部５２とを連結して筒状に形成されている。
【００２５】
図４に示すように、圧粉コア部６は、積層コア部５の軸方向Ｘの一方の端面５０１側に配置された第１被覆部６１と、他方の端面５０２側に配置された第２被覆部６２とを有する。第１被覆部６１及び第２被覆部６２は、磁性材料粉末を圧縮成形して構成されており、略四角形環状に形成されている。
【００２６】
また、第１被覆部６１の４つの角部には、それぞれ第２被覆部６２に向かって突出して形成された連結部６１６が設けられている。また、第２被覆部６２の４つの角部には、それぞれ第１被覆部６１に向かって突出して形成された連結部６２６が設けられている。第１被覆部６１の連結部６１６及び第２被覆部６２の連結部６２６の内側面形状は、積層コア部５の外側面５０４の４つの側面角部５４（図３）の外側面形状に沿った形状となっている。
【００２７】
図４、図５に示すように、圧粉コア部６の第１被覆部６１における積層コア部５とは反対側の端面６１１と内側面６１３及び外側面６１４との間には、面取り部６１５が設けられている。また、図示を省略したが、圧粉コア部６の第２被覆部６２についても、第１被覆部６１と同様の位置に同様の面取り部が設けられている。
【００２８】
図２に示すように、圧粉コア部６の第１被覆部６１は、積層コア部５の軸方向Ｘの一方の端面５０１（図３）における内周端縁５０１ａ及び外周端縁５０１ｂ（図３）を含む端面５０１全体を覆うように配置されている。また、圧粉コア部６の第１被覆部６２は、積層コア部５の軸方向Ｘの他方の端面５０２（図３）における内周端縁５０２ａ及び外周端縁５０２ｂ（図３）を含む端面５０２全体を覆うように配置されている。
【００２９】
同図に示すように、圧粉コア部６における第１被覆部６１の連結部６１６と第２被覆部６２の連結部６２６とは、４箇所において接着、溶接等の方法により固定されている。また、第１被覆部６１の連結部６１６及び第２被覆部６２の連結部６２６は、積層コア部５の外側面５０４の４つの側面角部５４（図３）を覆っている。これにより、積層コア部５は、圧粉コア部６の第１被覆部６１と第２被覆部６２とによって軸方向Ｘに挟持されていると共に、圧粉コア部６の内側において保持されている。
【００３０】
また、図１に示すように、ケース３には、点火コイル１をエンジンに取り付けるための取付部３１と、二次コイル２２の高電圧側巻線端部に導通させた高電圧端子２２１を配置するためのタワー部３２とが突出形成されている。
また、ケース３内には、一次コイル２１への通電及びその遮断を行うためのスイッチング制御回路を備えたイグナイタ２６が配置されている。イグナイタ２６に隣接する位置には、イグナイタ２６の導電端子２６１をＥＣＵ（電子制御ユニット）等の外部機器と接続するためのコネクタ部２７が設けられている。コネクタ部２７の導電端子２７１は、イグナイタ２６の導電端子２６１に接合されている。
【００３１】
また、同図に示すように、一次コイル２１、二次コイル２２、中心コア２３、外周コア４等の構成部品が収容されたケース３内の隙間は、充填樹脂２９によって充填されている。充填樹脂２９は、熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂により構成されている。また、充填樹脂２９は、ケース３内において、これらの構成部品を絶縁状態で固定している。
【００３２】
次に、外周コア４の作製方法について説明する。
まず、図６に示すように、略四角形環状の電磁鋼板５０を複数積層し、筒状の積層コア部５を作製する。また、磁性材料粉末を圧縮成形し、略四角形環状の第１被覆部６１及び第２被覆部６２からなる圧粉コア部６を作製する。
【００３３】
次いで、同図に示すように、積層コア部５の端面５０１（図３）を覆うように第１被覆部６１を配置すると共に、他方の端面５０２（図３）を覆うように第２被覆部６２を配置する。このとき、第１被覆部６１の連結部６１６及び第２被覆部６２の連結部６２６が積層コア部５の外側面５０４の４つの側面角部５４に対して位置決めされる。そして、第１被覆部６１の連結部６１６と第２被覆部６２の連結部６２６とを接着、溶接等の方法により固定する。これにより、積層コア部５は、圧粉コア部６の内側において保持される。
以上により、外周コア４（図３）を作製する。
【００３４】
次に、本例の点火コイル１における作用効果について説明する。
本例の点火コイル１において、外周コア４は、積層コア部５と圧粉コア部６とを有する。筒状の積層コア部５は、複数の電磁鋼板５０を積層コア部５の軸方向Ｘに積層して構成されている。そして、圧粉コア部６は、積層コア部５の軸方向Ｘの両端面５０１、５０２における内周端縁５０１ａ、５０２ａ及び外周端縁５０１ｂ、５０２ｂの少なくとも一部を覆っている。
【００３５】
そのため、点火コイル１を内燃機関に装着して高温環境下で使用した場合、積層コア部５とそれを覆う充填樹脂２９との熱膨張率の差により、積層コア部５の軸方向Ｘの端面５０１、５０２における内周端縁５０１ａ、５０２ａ及び外周端縁５０１ｂ、５０２ｂに熱応力が集中することを、その内周端縁５０１ａ、５０２ａ及び外周端縁５０１ｂ、５０２ｂを覆う圧粉コア部６によって抑制することができる。これにより、その内周端縁５０１ａ、５０２ａ及び外周端縁５０１ｂ、５０２ｂ、つまり積層コア部５における軸方向Ｘの端面５０１、５０２と内側面５０３（図３）及び外側面５０４とによって形成される端面角部５３（図３）を起点とする充填樹脂２９のクラック発生を防止することができる。
【００３６】
また、圧粉コア部６は、磁性材料粉末を圧縮成形してなり、形状自由度が非常に高い。そのため、熱応力が集中する部分、つまり充填樹脂２９のクラック発生の起点となる部分（例えば角部等）が形成されないように、圧粉コア部６を成形することができる。これにより、積層コア部５と圧粉コア部６との組み合わせによって、外周コア４全体において充填樹脂２９のクラック発生を防止することができる。
【００３７】
また、圧粉コア部６は、外周コア４の一部であり、磁気回路を構成するという外周コア４の機能を果たす部分でもある。そのため、充填樹脂２９のクラック発生を、他の部材を追加することなく、また外周コア４の性能を損なうことなく、外周コア４の一部である圧粉コア部６によって防止することができる。これにより、外周コア４に対する応力を緩和するための部品の削減等によって小型化やコスト低減を図ることも可能となる。
【００３８】
また、本例において、圧粉コア部６は、積層コア部５の軸方向Ｘの両端面５０１、５０２における内周端縁５０１ａ、５０２ａ及び外周端縁５０１ｂ、５０２ｂの全体を覆っている。そのため、充填樹脂２９のクラック発生を防止するという上述の効果をより一層発揮することができる。
【００３９】
また、圧粉コア部６は、積層コア部５の軸方向Ｘの一方の端面５０１側に配置された第１被覆部６１と、他方の端面５０２側に配置された第２被覆部６２とを有する。そのため、本例のように、圧粉コア部６の第１被覆部６１及び第２被覆部６２によって積層コア部５を保持する構成を容易に実現することができる。
【００４０】
また、積層コア部５は、圧粉コア部６の第１被覆部６１と第２被覆部６２とによって積層コア部５の軸方向Ｘに挟持されている。そのため、圧粉コア部６の第１被覆部６１及び第２被覆部６２によって積層コア部５を保持することが容易となる。また、積層コア部５は、その軸方向Ｘにおいて、つまり電磁鋼板５０の積層方向において挟持されるため、複数の電磁鋼板５０が互いに固定されていない状態の積層コア部５を圧粉コア部６の第１被覆部６１及び第２被覆部６２によって保持することができる。これにより、かしめ、溶接、接着等の方法を用いて複数の電磁鋼板５０を互いに固定するための作業が不要となり、作業工数の削減を図ることができる。
【００４１】
このように、本例によれば、充填樹脂２９のクラック発生を防止することができる内燃機関用の点火コイル１を提供することができる。
【００４２】
なお、本例では、図３に示すごとく、積層コア部５全体を一体的に構成しているが、例えば、図７、図８に示すように、積層コア部５を分割された複数の部分によって構成することもできる。この場合、分割された部分同士は、接着、溶接等の方法により連結することができる。
【００４３】
（実施例２）
本例は、図９、図１０に示すように、外周コア４の構成を変更した例である。
図１０に示すように、圧粉コア部６における第１被覆部６１の４つの連結部６１６のうち、対角線上にある２つの連結部６１６には、凹形状の圧粉被係合部６３１が設けられており、第２被覆部６２の４つの連結部６２６のうち、対角線上にある２つの連結部６２６には、圧粉被係合部６３１に係合する凸形状の圧粉係合部６３２が設けられている。
【００４４】
図９に示すように、外周コア４において、圧粉コア部６における第１被覆部６１の連結部６１６と第２被覆部６２の連結部６２６とは、２箇所において圧粉被係合部６３１と圧粉係合部６３２とを係合させることにより、互いの位置決めがなされている。また、第１被覆部６１の連結部６１６と第２被覆部６２の連結部６２６とは、接着、溶接等の方法により固定されている。なお、圧粉被係合部６３１に圧粉係合部６３２を圧入して固定することもできる。
その他の基本的な構成は、実施例１と同様である。また、実施例１と同様の構成については、同様の符号を付し、その説明を省略している。
【００４５】
次に、外周コア４の作製方法について説明する。
まず、図１１に示すように、実施例１と同様の方法により、積層コア部５と上記構成の圧粉コア部６（第１被覆部６１、第２被覆部６２）とを作製する。
次いで、同図に示すように、積層コア部５に対して第１被覆部６１及び第２被覆部６２を配置する。そして、第１被覆部６１の連結部６１６の圧粉被係合部６３１と第２被覆部６２の連結部６２６の圧粉係合部６３２とを係合させ、第１被覆部６１と第２被覆部６２とを互いに位置決めする。その後、第１被覆部６１の連結部６１６と第２被覆部６２の連結部６２６とを接着、溶接等の方法により固定する。なお、圧粉被係合部６３１に圧粉係合部６３２を圧入して固定することもできる。
以上により、外周コア４（図９）を作製する。
【００４６】
本例の作用効果について説明する。
本例の場合には、圧粉コア部６の第１被覆部６１及び第２被覆部６２に設けられた圧粉被係合部６３１と圧粉係合部６３２とを係合させることにより、第１被覆部６１と第２被覆部６２との位置決めや固定が容易となる。また、圧粉コア部６の第１被覆部６１及び第２被覆部６２による積層コア部５の保持をより確実なものとすることができる。
その他の基本的な作用効果は、実施例１と同様である。
【００４７】
（実施例３）
本例は、図１２、図１３に示すように、外周コア４の構成を変更した例である。
図１３に示すように、圧粉コア部６における第１被覆部６１の４つの角部には、それぞれ内側に突出して形成された突出隅部６１７が設けられている。４つの突出隅部６１７のうち、対角線上にある２つの突出隅部６１７には、第２被覆部６２に向かって開口する凹形状の圧粉被係合部６３１（図示略）が設けられている。また、他の２つの突出隅部６１７には、第２被覆部６２に向かって突出して形成された凸形状の圧粉係合部６３２が設けられている。なお、第１被覆部６１には、実施例１の連結部６１６（図４）が設けられていない。
【００４８】
同図に示すように、圧粉コア部６における第２被覆部６２の４つの角部には、それぞれ内側に突出して形成された突出隅部６２７が設けられている。４つの突出隅部６２７のうち、対角線上にある２つの突出隅部６２７には、第１被覆部６１に向かって開口する凹形状の圧粉被係合部６３１が設けられている。また、他の２つの突出隅部６２７には、第１被覆部６１に向かって突出して形成された凸形状の圧粉係合部６３２が設けられている。なお、第２被覆部６２には、実施例１の連結部６２６（図４）が設けられていない。
【００４９】
図１２に示すように、外周コア４において、圧粉コア部６における第１被覆部６１と第２被覆部６２とは、４箇所において圧粉係合部６３２と圧粉被係合部６３１とを係合させることにより、互いの位置決めがなされている。また、第１被覆部６１と第２被覆部６２とは、圧粉被係合部６３１と圧粉係合部６３２とを圧入、接着、溶接等することにより固定されている。
その他の基本的な構成は、実施例１と同様である。また、実施例１と同様の構成については、同様の符号を付し、その説明を省略している。
【００５０】
次に、外周コア４の作製方法について説明する。
まず、図１４に示すように、実施例１と同様の方法により、積層コア部５と上記構成の圧粉コア部（第１被覆部６１、第２被覆部６２）とを作製する。
次いで、同図に示すように、積層コア部５に対して第１被覆部６１及び第２被覆部６２を配置する。そして、第１被覆部６１及び第２被覆部６２の圧粉被係合部６３１と圧粉係合部６３２とを係合させ、第１被覆部６１と第２被覆部６２とを互いに位置決めする。その後、圧粉被係合部６３１と圧粉係合部６３２とを圧入、接着、溶接等することにより、第１被覆部６１と第２被覆部６２とを固定する。
以上により、外周コア４（図１２）を作製する。
【００５１】
本例の作用効果について説明する。
本例の場合も、上述した実施例２と同様に、圧粉コア部６の第１被覆部６１及び第２被覆部６２に設けられた圧粉被係合部６３１と圧粉係合部６３２とを係合させることにより、第１被覆部６１と第２被覆部６２との位置決めや固定が容易となる。また、圧粉コア部６の第１被覆部６１及び第２被覆部６２による積層コア部５の保持をより確実なものとすることができる。
その他の基本的な作用効果は、実施例１と同様である。
【００５２】
（実施例４）
本例は、図１５、図１６に示すように、外周コア４の構成を変更した例である。
図１６に示すように、圧粉コア部６の第１被覆部６１には、それぞれ実施例１と同様の連結部６１６（図４）が設けられており、さらに実施例３と同様の突出隅部６１７、圧粉被係合部６３１、圧粉係合部６３２（図１３）が設けられている。
また、圧粉コア部６の第２被覆部６２には、それぞれ実施例１と同様の連結部６２６（図４）が設けられており、さらに実施例３と同様の突出隅部６２７、圧粉被係合部６３１、圧粉係合部６３２（図１３）が設けられている。
【００５３】
図１５に示すように、外周コア４において、圧粉コア部６における第１被覆部６１と第２被覆部６２とは、２箇所において圧粉係合部６３２と圧粉被係合部６３１とを係合させることにより、互いの位置決めがなされている。また、第１被覆部６１と第２被覆部６２とは、圧粉被係合部６３１と圧粉係合部６３２とを圧入、接着、溶接等することにより固定されている。
その他の基本的な構成は、実施例１と同様である。また、実施例１と同様の構成については、同様の符号を付し、その説明を省略している。
【００５４】
次に、外周コア４の作製方法について説明する。
まず、図１７に示すように、実施例１と同様の方法により、積層コア部５と上記構成の圧粉コア部（第１被覆部６１、第２被覆部６２）とを作製する。
次いで、同図に示すように、積層コア部５に対して第１被覆部６１及び第２被覆部６２を配置する。そして、第１被覆部６１及び第２被覆部６２の圧粉被係合部６３１と圧粉係合部６３２とを係合させ、第１被覆部６１と第２被覆部６２とを互いに位置決めする。その後、圧粉被係合部６３１と圧粉係合部６３２とを圧入、接着、溶接等することにより、第１被覆部６１と第２被覆部６２とを固定する。
以上により、外周コア４（図１５）を作製する。
【００５５】
本例の作用効果について説明する。
本例の場合も、上述した実施例２と同様に、圧粉コア部６の第１被覆部６１及び第２被覆部６２に設けられた圧粉被係合部６３１と圧粉係合部６３２とを係合させることにより、第１被覆部６１と第２被覆部６２との位置決めや固定が容易となる。また、圧粉コア部６の第１被覆部６１及び第２被覆部６２による積層コア部５の保持をより確実なものとすることができる。
その他の基本的な作用効果は、実施例１と同様である。
【００５６】
（実施例５）
本例は、図１８〜図２０に示すように、外周コア４の構成を変更した例である。
図１９、図２０に示すように、積層コア部５の軸方向Ｘの端面５０１、５０２には、凹形状のコア被係合部４１が複数設けられている。また、圧粉コア部６における第１被覆部６１の積層コア部５側の端面６１２及び第２被覆部６２の積層コア部５側の端面６２２には、積層コア部５のコア被係合部４１に係合する凸形状のコア係合部４２が複数設けられている。
【００５７】
同図に示すように、圧粉コア部６における第１被覆部６１の端面６１２及び第２被覆部６２の端面６２２には、凹形状のコア被係合部４１が複数設けられている。また、積層コア部５の端面５０１、５０２には、圧粉コア部６における第１被覆部６１及び第２被覆部６２のコア被係合部４１に係合する凸形状のコア係合部４２が複数設けられている。
【００５８】
図１８に示すように、外周コア４において、積層コア部５と圧粉コア部６（第１被覆部６１、第２被覆部６２）とは、互いに設けたコア被係合部４１とコア係合部４２とを係合させることにより固定されている。
その他の基本的な構成は、実施例１と同様である。また、実施例１と同様の構成については、同様の符号を付し、その説明を省略している。
【００５９】
次に、外周コア４の作製方法について説明する。
まず、図２１に示すように、実施例１と同様の方法により、上記構成の積層コア部５と上記構成の圧粉コア部（第１被覆部６１、第２被覆部６２）とを作製する。
次いで、同図に示すように、積層コア部５に対して第１被覆部６１及び第２被覆部６２を配置する。そして、積層コア部５及び圧粉コア部６（第１被覆部６１、第２被覆部６２）に設けたコア被係合部４１とコア係合部４２とを係合させ、積層コア部５と圧粉コア部６（第１被覆部６１、第２被覆部６２）とを固定する。
以上により、外周コア４（図１８）を作製する。
【００６０】
本例の作用効果について説明する。
本例の場合には、積層コア部５及び圧粉コア部６に設けられたコア被係合部４１とコア係合部４２とを係合させることにより、積層コア部５と圧粉コア部６との位置決めや固定が容易となる。
その他の基本的な作用効果は、実施例１と同様である。
【符号の説明】
【００６１】
１  点火コイル
２１  一次コイル
２２  二次コイル
２３  中心コア
２９  充填樹脂
３  ケース
４  外周コア
５  積層コア部
５０  電磁鋼板
５０１、５０２  端面
５０１ａ、５０２ａ  内周端縁
５０１ｂ、５０２ｂ  外周端縁
５２  圧粉コア部
Ｘ  軸方向（積層コア部の軸方向）
【図１】
2014165449.tif 000003
【図２】
2014165449.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014165449.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014165449.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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