(57)【要約】【課題】中継先の環境音を配信元にフィードバックすることができる環境音伝送システムを提供する。【解決手段】配信元ミキシング装置と、中継先ミキシング装置とを備え、中継先ミキシング装置は、中継先の環境音の音響信号を取得し、当該音響信号の音量に関するパラメタを生成する音量パラメタ変換部と、パラメタを配信元ミキシング装置に送信するデータ送受信部とを備え、配信元ミキシング装置は、パラメタを受信するデータ送受信部と、配信元の環境音の音響信号を取得し、パラメタを用いて配信元で再生する環境音の音響信号を生成するゲイン調整部を備える。【選択図】図５
2014045333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信元ミキシング装置と、中継先ミキシング装置とを備える環境音伝送システムであって、
前記中継先ミキシング装置は、
中継先の環境音の音響信号を取得し、当該音響信号の音量に関するパラメタを生成する音量パラメタ変換部と、
前記パラメタを前記配信元ミキシング装置に送信するデータ送受信部とを備え、
前記配信元ミキシング装置は、
前記パラメタを受信するデータ送受信部と、
配信元の環境音の音響信号を取得し、前記パラメタを用いて配信元で再生する環境音の音響信号を生成するゲイン調整部と、
を備えることを特徴とする環境音伝送システム。
【請求項２】
請求項１に記載の環境音伝送システムであって、
前記音量パラメタ変換部は、
ｊ番目（ｊはフレームのインデックスを表す１以上の整数）のフレームの中継先の環境音の音響信号を抽出するエコーキャンセラ部と、
前記ｊ番目のフレームの中継先の環境音の音響信号の平均エネルギーＥｊを計算する音量計算部と、
前記平均エネルギーＥｊから
【数７】
2014045333.tif 000009
で表される列Ｆｊを計算し、前記列Ｆｊを２回、２で割って値Ｇｊを求め、前記値Ｇｊを符号に変換して前記値Ｇｊの各々にシンボルを割り当て、前記値Ｇｊに割り当てられたシンボルをｊ番目のフレームのパラメタＰｊとして出力するパラメタ変換部をさらに備え、
前記ゲイン調整部は、
ｊ番目のフレームの配信元の環境音の音響信号を抽出するエコーキャンセラ部と、
前記ｊ番目のフレームの配信元の環境音の音響信号の平均エネルギーＥ’ｊを計算する音量計算部と、
前記パラメタＰｊを復号してゲインの値Ｇ’ｊを取得し、前記値Ｇ’ｊの値を２回、２倍した値Ｆ’ｊについて、
【数８】
2014045333.tif 000010
で表される変換を行い、変換後のゲイン値Ｆ’ｊを出力するパラメタ変換部と、
前記変換後のゲイン値Ｆ’ｊと前記平均エネルギーＥ’ｊを用いて、前記ｊ番目のフレームの配信元の環境音の音響信号をＦ’ｊ／Ｅ’ｊ倍した音響信号Ｈｊを、配信元で再生する環境音のＡＬ’ｊおよびＡＲ’ｊとして出力する音量調整部と、
をさらに備えることを特徴とする環境音伝送システム。
【請求項３】
配信元ミキシング装置に中継先の環境音の音響信号のパラメタを送信する中継先ミキシング装置であって、
中継先の環境音の音響信号を取得し、当該音響信号の音量に関するパラメタを生成する音量パラメタ変換部と、
前記パラメタを前記配信元ミキシング装置に送信するデータ送受信部とを備え、
前記音量パラメタ変換部は、
ｊ番目（ｊはフレームのインデックスを表す１以上の整数）のフレームの中継先の環境音の音響信号を抽出するエコーキャンセラ部と、
前記ｊ番目のフレームの中継先の環境音の音響信号の平均エネルギーＥｊを計算する音量計算部と、
前記平均エネルギーＥｊから
【数９】
2014045333.tif 000011
で表される列Ｆｊを計算し、前記列Ｆｊを２回、２で割って値Ｇｊを求め、前記値Ｇｊを符号に変換して前記値Ｇｊの各々にシンボルを割り当て、前記値Ｇｊに割り当てられたシンボルをｊ番目のフレームのパラメタＰｊとして出力するパラメタ変換部と、
をさらに備えることを特徴とする中継先ミキシング装置。
【請求項４】
配信元ミキシング装置と、中継先ミキシング装置とを用いる環境音伝送方法であって、
前記中継先ミキシング装置は、
中継先の環境音の音響信号を取得し、当該音響信号の音量に関するパラメタを生成する音量パラメタ変換ステップと、
前記パラメタを前記配信元ミキシング装置に送信するデータ送受信ステップとを実行し、
前記配信元ミキシング装置は、
前記パラメタを受信するデータ送受信ステップと、
配信元の環境音の音響信号を取得し、前記パラメタを用いて配信元で再生する環境音の音響信号を生成するゲイン調整ステップと、
を実行することを特徴とする環境音伝送方法。
【請求項５】
請求項４に記載の環境音伝送方法であって、
前記音量パラメタ変換ステップは、
ｊ番目（ｊはフレームのインデックスを表す１以上の整数）のフレームの中継先の環境音の音響信号を抽出するエコーキャンセラサブステップと、
前記ｊ番目のフレームの中継先の環境音の音響信号の平均エネルギーＥｊを計算する音量計算サブステップと、
前記平均エネルギーＥｊから
【数１０】
2014045333.tif 000012
で表される列Ｆｊを計算し、前記列Ｆｊを２回、２で割って値Ｇｊを求め、前記値Ｇｊを符号に変換して前記値Ｇｊの各々にシンボルを割り当て、前記値Ｇｊに割り当てられたシンボルをｊ番目のフレームのパラメタＰｊとして出力するパラメタ変換サブステップをさらに有し、
前記ゲイン調整ステップは、
ｊ番目のフレームの配信元の環境音の音響信号を抽出するエコーキャンセラサブステップと、
前記ｊ番目のフレームの配信元の環境音の音響信号の平均エネルギーＥ’ｊを計算する音量計算サブステップと、
前記パラメタＰｊを復号してゲインの値Ｇ’ｊを取得し、前記値Ｇ’ｊの値を２回、２倍した値Ｆ’ｊについて、
【数１１】
2014045333.tif 000013
で表される変換を行い、変換後のゲイン値Ｆ’ｊを出力するパラメタ変換サブステップと、
前記変換後のゲイン値Ｆ’ｊと前記平均エネルギーＥ’ｊを用いて、前記ｊ番目のフレームの配信元の環境音の音響信号をＦ’ｊ／Ｅ’ｊ倍した音響信号Ｈｊを、配信元で再生する環境音のＡＬ’ｊおよびＡＲ’ｊとして出力する音量調整サブステップと、
をさらに有することを特徴とする環境音伝送方法。
【請求項６】
配信元ミキシング装置に中継先の環境音の音響信号のパラメタを送信する環境音伝送方法であって、
中継先の環境音の音響信号を取得し、当該音響信号の音量に関するパラメタを生成する音量パラメタ変換ステップと、
前記パラメタを前記配信元ミキシング装置に送信するデータ送受信ステップとを有し、
前記音量パラメタ変換ステップは、
ｊ番目（ｊはフレームのインデックスを表す１以上の整数）のフレームの中継先の環境音の音響信号を抽出するエコーキャンセラサブステップと、
前記ｊ番目のフレームの中継先の環境音の音響信号の平均エネルギーＥｊを計算する音量計算サブステップと、
前記平均エネルギーＥｊから
【数１２】
2014045333.tif 000014
で表される列Ｆｊを計算し、前記列Ｆｊを２回、２で割って値Ｇｊを求め、前記値Ｇｊを符号に変換して前記値Ｇｊの各々にシンボルを割り当て、前記値Ｇｊに割り当てられたシンボルをｊ番目のフレームのパラメタＰｊとして出力するパラメタ変換サブステップと、
をさらに有することを特徴とする環境音伝送方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１から３の何れかに記載の配信元ミキシング装置、中継先ミキシング装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は音響ライブ配信技術における環境音伝送システム、中継先ミキシング装置、環境音伝送方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の高品質音響ライブ配信（例えば非特許文献１）では配信元となる演劇会場から中継先である映画館への一方通行の通信を実行していた。図１、図２を用いて、従来のライブ配信の例を示す。図１は従来の環境音伝送システムの構成を示すブロック図である。図２は従来の環境音伝送システムの動作を示すフローチャートである。図１に示す従来の環境音伝送システム９は、配信元ミキシング装置９０と、中継先ミキシング装置９５とを備える。配信元ミキシング装置９０と、中継先ミキシング装置９５とはネットワーク１００を介して通信可能であるものとする。また、配信元ミキシング装置９０、中継先ミキシング装置９５にはそれぞれ操作者がいるものとする。
【０００３】
配信元ミキシング装置９０は、第１ミキシング部９１と、第２ミキシング部９２と、データ送信部９３とを備える。中継先ミキシング装置９５は、データ受信部９６と、第３ミキシング部９７とを備える。なお、ミキシング装置の性質上、当然であるため図示を略したが、配信元ミキシング装置９０、中継先ミキシング装置９５はいずれも音量調整部（音量調整機能）を有する。後述の実施例に登場するミキシング装置についても同様である。
【０００４】
図１の例では配信元ミキシング装置９０は配信元施設５０に属する装置である。配信元施設５０は図１の例では舞台５１、客席５２を備える劇場施設である。配信元施設５０は、スピーカＦＬ５３−１、スピーカＦＲ５４−１、スピーカＳＬ５３−２、スピーカＳＲ５４−２を備える。また、配信元施設５０は客席後方の左右にそれぞれマイクロホンＡＬ５５、マイクロホンＡＲ５６を備える。マイクロホンＡＬ５５、ＡＲ５６は配信元の客席の環境音を収録するための設備である。また、配信元施設５０は、その舞台上に舞台の演者やオーケストラ等の演奏者の音を収集するためのマイクロホンＰＦＭ５７を備える。中継先ミキシング装置９５は中継先施設６０に属する装置である。中継先施設６０は図１の例ではスクリーン６１、客席６２を備える映画館施設である。中継先施設６０は、スピーカＦＬ６３−１、スピーカＦＲ６４−１、スピーカＳＬ６３−２、スピーカＳＲ６４−２を備える。以下、配信元ミキシング装置９０、中継先ミキシング装置９５の動作について説明する。
【０００５】
＜第１ミキシング部９１＞
第１ミキシング部９１は、音響信号Ｓを取得して音響信号ＦＬ、ＦＲ、ＳＬ、ＳＲを生成する（Ｓ９１）。音響信号Ｓとは、マイクロホンＰＦＭ５７から集音された１ｃｈ以上の音響信号のことである。ここで、配信元ミキシング装置９０の操作者は、第１ミキシング部９１が生成する音響信号ＦＬ、ＦＲ、ＳＬ、ＳＲを配信元の環境に合わせて人手で調整することができる。第１ミキシング部９１は、生成した音響信号ＦＬ、ＦＲ、ＳＬ、ＳＲをスピーカＦＬ５３−１、ＦＲ５４−１、ＳＬ５３−２、ＳＲ５４−２に出力する。スピーカＦＬ５３−１は、音響信号ＦＬを再生する。スピーカＦＲ５４−１は、音響信号ＦＲを再生する。スピーカＳＬ５３−２は、音響信号ＳＬを再生する。スピーカＳＲ５４−２は、音響信号ＳＲを再生する。
【０００６】
＜第２ミキシング部９２＞
第２ミキシング部９２は、マイクロホンＰＦＭ５７から音響信号Ｓ、およびマイクロホンＡＬ５５、ＡＲ５６から集音された音響信号ＡＬ、ＡＲを取得し、音響信号Ｓ、ＡＬ、ＡＲを用いて、複数チャネルの多重化音響信号を生成する（Ｓ９２）。このとき、配信元ミキシング装置９０の操作者は、第２ミキシング部９２が生成する多重化音響信号を、中継先の環境に合わせてパラメタ調整することができる。中継先が複数の場合には特定の環境に依存しないミキシングが行われる。また多重化音響信号のチャネル数や音質は中継する通信回線の品質に依存して定められる。
【０００７】
＜データ送信部９３、データ受信部９６＞
データ送信部９３は、ネットワーク１００を介して中継先ミキシング装置９５のデータ受信部９６と通信可能に接続されている。データ送信部９３は第２ミキシング部９２が生成した多重化音響信号を中継先ミキシング装置９５のデータ受信部９６に送信する（Ｓ９３）。
【０００８】
＜第３ミキシング部９７＞
第３ミキシング部９７は、多重化音響信号を用いて音響信号ＦＬ２、ＦＲ２、ＳＬ２、ＳＲ２を生成する（Ｓ９７）。このとき、中継先ミキシング装置９５の操作者は、第３ミキシング部９７が生成する音響信号ＦＬ２、ＦＲ２、ＳＬ２、ＳＲ２を、中継先の環境に合わせて人手で調整することができる。第３ミキシング部９７は、生成した音響信号ＦＬ２、ＦＲ２、ＳＬ２、ＳＲ２をスピーカＦＬ６３−１、ＦＲ６４−１、ＳＬ６３−２、ＳＲ６４−２に出力する。スピーカＦＬ６３−１は、音響信号ＦＬ２を再生する。スピーカＦＲ６４−１は、音響信号ＦＲ２を再生する。スピーカＳＬ６３−２は、音響信号ＳＬ２を再生する。スピーカＳＲ６４−２は、音響信号ＳＲ２を再生する。これにより中継先の客席の観客は音量等を調整された音と配信元の客席の雰囲気を楽しむことができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】山根啓史、外５名「高臨場感音響ライブ配信トライアル」、ＮＴＴ技術ジャーナル、日本電信電話株式会社、Vol.23、No.7、p.20-24
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来技術では、一方向の通信のために中継先の盛り上がり具合を、配信元の演者や観客が知ることは難しかった。そこで本発明では、中継先の環境音を配信元にフィードバックすることができる環境音伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の環境音伝送システムは、配信元ミキシング装置と、中継先ミキシング装置とを備える。中継先ミキシング装置は、音量パラメタ変換部とデータ送受信部とを備え、配信元ミキシング装置は、データ送受信部とゲイン調整部とを備える。
【００１２】
音量パラメタ変換部は、中継先の環境音の音響信号を取得し、当該音響信号の音量に関するパラメタを生成する。中継先ミキシング装置のデータ送受信部は、パラメタを配信元ミキシング装置に送信する。配信元ミキシング装置のデータ送受信部は、パラメタを受信する。ゲイン調整部は、配信元の環境音の音響信号を取得し、パラメタを用いて配信元で再生する環境音の音響信号を生成する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の環境音伝送システムによれば、中継先の環境音を配信元にフィードバックすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来の環境音伝送システムの構成を示すブロック図。
【図２】従来の環境音伝送システムの動作を示すフローチャート。
【図３】実施例１の環境音伝送システムの構成を示すブロック図。
【図４】実施例１の環境音伝送システムの動作を示すフローチャート。
【図５】実施例２及びその変形例の環境音伝送システムの構成を示すブロック図。
【図６】実施例２及びその変形例の環境音伝送システムの動作を示すフローチャート。
【図７】実施例２及びその変形例の音量パラメタ変換部の構成を示すブロック図。
【図８】実施例２の音量パラメタ変換部の動作を示すフローチャート。
【図９】実施例２の変形例１の音量パラメタ変換部の動作を示すフローチャート。
【図１０】実施例２の変形例２の音量パラメタ変換部の動作を示すフローチャート。
【図１１】実施例２の変形例１のパラメタ変換部のパラメタ生成手順を例示する図。
【図１２】実施例２及びその変形例のゲイン調整部の構成を示すブロック図。
【図１３】実施例２のゲイン調整部の動作を示すフローチャート。
【図１４】実施例２の変形例１のゲイン調整部の動作を示すフローチャート。
【図１５】実施例２の変形例２のゲイン調整部の動作を示すフローチャート。
【図１６】実施例３及びその変形例の環境音伝送システムの構成を示すブロック図。
【図１７】実施例３及びその変形例の第１ゲイン調整部の構成を示すブロック図。
【図１８】実施例３の第１ゲイン調整部の動作を示すフローチャート。
【図１９】実施例３の変形例１の第１ゲイン調整部の動作を示すフローチャート。
【図２０】実施例３の変形例２の第１ゲイン調整部の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１６】
図３、図４を参照して本発明の実施例１の環境音伝送システムについて説明する。図３は本実施例の環境音伝送システムの構成を示すブロック図である。図４は本実施例の環境音伝送システムの動作を示すフローチャートである。図３に示す通り、本実施例の環境音伝送システム１は、配信元ミキシング装置１０と、中継先ミキシング装置１５とを備える。配信元ミキシング装置１０と、中継先ミキシング装置１５とはネットワーク１００を介して通信可能であるものとする。また、配信元ミキシング装置１０、中継先ミキシング装置１５にはそれぞれ操作者がいるものとする。
【００１７】
配信元ミキシング装置１０は、第１ミキシング部１１と、第２ミキシング部９２と、データ送受信部１３とを備える。中継先ミキシング装置１５は、データ送受信部１６と、第３ミキシング部９７とを備える。配信元ミキシング装置１０は配信元施設５０に属する装置である。配信元施設５０は従来技術において説明した施設と同じであるから説明を割愛する。中継先ミキシング装置１５は中継先施設７０に属する装置である。中継先施設７０は従来技術で説明した中継先施設６０と同様の映画館施設であるものとする。中継先施設７０は、スピーカＦＬ６３−１、スピーカＦＲ６４−１、スピーカＳＬ６３−２、スピーカＳＲ６４−２に加えて、中継先施設６０が備えないマイクロホンＡＬ７５、ＡＲ７６を備える。以下、配信元ミキシング装置１０、中継先ミキシング装置１５の動作について説明する。
【００１８】
＜データ送受信部１３、１６＞
中継先ミキシング装置１５のデータ送受信部１６は、中継先の客席の環境音を収録するマイクロホンＡＬ７５、ＡＲ７６から集音された音響信号ＡＬ２、ＡＲ２を取得して、当該音響信号ＡＬ２、ＡＲ２を配信元ミキシング装置１０のデータ送受信部１３に送信する（Ｓ１６ａ）。配信元ミキシング装置１０のデータ送受信部１３は、中継先ミキシング装置１５のデータ送受信部１６から音響信号ＡＬ２、ＡＲ２を受信する（Ｓ１３ａ）。
【００１９】
＜第１ミキシング部１１＞
第１ミキシング部１１は、配信元施設の演者、演奏者付近のマイクロホンＰＦＭ５７から集音された音響信号Ｓに加え、中継先の客席の環境音を収録するマイクロホンＡＬ７５、ＡＲ７６から集音された音響信号ＡＬ２、ＡＲ２を取得して音響信号ＦＬ、ＦＲ、ＳＬ、ＳＲを生成する（Ｓ１１）。配信元ミキシング装置１０の操作者は、第１ミキシング部１１が生成する音響信号ＦＬ、ＦＲ、ＳＬ、ＳＲを配信元の環境に合わせて人手で調整することができる。第１ミキシング部１１は、生成した音響信号ＦＬ、ＦＲ、ＳＬ、ＳＲをスピーカＦＬ５３−１、ＦＲ５４−１、ＳＬ５３−２、ＳＲ５４−２に出力する。スピーカＦＬ５３−１は、音響信号ＦＬを再生する。スピーカＦＲ５４−１は、音響信号ＦＲを再生する。スピーカＳＬ５３−２は、音響信号ＳＬを再生する。スピーカＳＲ５４−２は、音響信号ＳＲを再生する。
【００２０】
＜第２ミキシング部９２、第３ミキシング部９７＞
第２ミキシング部９２、第３ミキシング部９７は、従来技術と同じ構成である。従って、上述と同様に、第２ミキシング部９２は音響信号Ｓ、ＡＬ、ＡＲを取得して多重化音響信号を生成し（Ｓ９２）、データ送受信部１３は多重化音響信号を送信し（Ｓ１３ｂ）、データ送受信部１６は多重化音響信号を受信する（Ｓ１６ｂ）。第３ミキシング部９７は、多重化音響信号を用いて音響信号ＦＬ２、ＦＲ２、ＳＬ２、ＳＲ２を生成する（Ｓ９７）。
【００２１】
中継先が１つであれば、第２ミキシング部９２で中継先の環境に合わせたミキシングを行うことにより、第３ミキシング部９７を省略し、４ｃｈ分の多重化音響信号をそれぞれＦＬ２、ＦＲ２、ＳＬ２、ＳＲ２として各スピーカに入力することもできる。本実施例ではスピーカを４ｃｈとしたが、本発明の環境音伝送システムはこれに限られずスピーカを任意の数とすることができる。例えばスピーカのシステムを５．１ｃｈサラウンドとしてもよい。この場合、各ミキシング部からスピーカへの割り振りを変えるだけなので、技術的には４ｃｈの場合と大きな差はない。また、本実施例では配信元（中継先）の客席の環境音を収録する設備として２つのマイクロホンＡＬ５５（７５）、ＡＲ５６（７６）を用いたが、個数は２に限定されず、１つの場合もあれば３以上の場合もあり得る。また、本実施例では、演者や演奏者の音を収集するためのマイクロホンＰＦＭを１個としたがこのマイクロホンの数にも特に制限はなく複数であってもよい。従って、配信元施設のスピーカ、中継先施設のスピーカ、客席の環境音を収録するマイクロホン、演者や演奏者の音を収集するためのマイクロホンはいずれも１以上の任意の個数とすることができる。これは後述する実施例２、３においても同様である。
【００２２】
このように、本実施例の環境音伝送システム１によれば、中継先の環境音を配信元にフィードバックすることができるため、配信元の演者（演奏者）や観客は中継先の客席の情報（例えば、盛り上がり具合など）を知ることができる。
【実施例２】
【００２３】
次に図５、図６を参照して本発明の実施例２の環境音伝送システムについて説明する。図５は本実施例及びその変形例の環境音伝送システムの構成を示すブロック図である。図６は本実施例及びその変形例の環境音伝送システムの動作を示すフローチャートである。図５に示す通り、本実施例の環境音伝送システム２は、配信元ミキシング装置２０と、中継先ミキシング装置２５とを備える。配信元ミキシング装置２０と、中継先ミキシング装置２５とはネットワーク１００を介して通信可能であるものとする。また、配信元ミキシング装置２０、中継先ミキシング装置２５にはそれぞれ操作者がいるものとする。
【００２４】
配信元ミキシング装置２０は、第１ミキシング部２１と、第２ミキシング部９２と、データ送受信部２３と、ゲイン調整部２４−１（変形例１においてゲイン調整部２４−２、変形例２においてゲイン調整部２４−３）を備える。中継先ミキシング装置２５は、データ送受信部２６と、第３ミキシング部９７と、音量パラメタ変換部２８−１（変形例１において音量パラメタ変換部２８−２、変形例２において音量パラメタ変換部２８−３）を備える。配信元ミキシング装置２０は配信元施設５０に属する装置である。中継先ミキシング装置１５は中継先施設７０に属する装置である。
【００２５】
図６に示すように、中継先ミキシング装置２５の音量パラメタ変換部２８−１（２８−２、２８−３）は、音響信号ＡＬ２、ＡＲ２、ＦＬ２、ＦＲ２、ＳＬ２、ＳＲ２を取得して、これらを用いて中継先の環境音の音響信号ＡＭＢ２を取得し、当該音響信号ＡＭＢ２の音量に関するパラメタＰを生成する（Ｓ２８−１（Ｓ２８−２、Ｓ２８−３））。音量パラメタ変換部２８−１（２８−２、２８−３）の動作の詳細は後述する。次に、データ送受信部２６は、音量パラメタ変換部２８−１（２８−２、２８−３）が生成したパラメタＰを配信元ミキシング装置２０のデータ送受信部２３に送信する（Ｓ２６ａ）。配信元ミキシング装置２０のデータ送受信部２３は、中継先ミキシング装置２５のデータ送受信部２６からパラメタＰを受信する（Ｓ２３ａ）。ゲイン調整部２４−１（２４−２、２４−３）は、音響信号ＡＬ、ＡＲ、ＦＬ、ＦＲ，ＳＬ、ＳＲを取得して、これらを用いて配信元のの環境音の音響信号ＡＭＢを取得し、パラメタＰを用いて、配信元で再生する環境音の音響信号ＡＬ’、ＡＲ’を生成する（Ｓ２４−１（Ｓ２４−２、Ｓ２４−３））。ゲイン調整部２４−１（２４−２、２４−３）の動作の詳細は後述する。第１ミキシング部２１は、音響信号Ｓ、ＡＬ’、ＡＲ’を取得して、音響信号ＦＬ、ＦＲ、ＳＬ、ＳＲを生成する（Ｓ２１ａ）。配信元ミキシング装置２０の操作者は、第１ミキシング部２１が生成する音響信号ＦＬ、ＦＲ、ＳＬ、ＳＲを配信元の環境に合わせて人手で調整することができる。第１ミキシング部２１は、生成した音響信号ＦＬ、ＦＲ、ＳＬ、ＳＲをスピーカＦＬ５３−１、ＦＲ５４−１、ＳＬ５３−２、ＳＲ５４−２に出力する。スピーカＦＬ５３−１、ＦＲ５４−１、ＳＬ５３−２、ＳＲ５４−２は、音響信号ＦＬ、ＦＲ、ＳＬ、ＳＲを再生する。上述同様、第２ミキシング部９２は音響信号Ｓ、ＡＬ、ＡＲを取得して多重化音響信号を生成し（Ｓ９２）、データ送受信部２３は多重化音響信号を送信し（Ｓ２３ｂ）、データ送受信部２６は多重化音響信号を受信する（Ｓ２６ｂ）。第３ミキシング部９７は、多重化音響信号を用いて音響信号ＦＬ２、ＦＲ２、ＳＬ２、ＳＲ２を生成する（Ｓ９７）。
【００２６】
実施例１の環境音伝送システム１では、伝送遅延の影響により中継先の手拍子などが一拍遅れて配信元で再生されることがありえる。そこで、本実施例では中継先ミキシング装置２５が音量パラメタ変換部２８−１をさらに備え、中継先ミキシング装置２５のデータ送受信部２６が中継先の客席の環境音（音響信号ＡＬ２、ＡＲ２）そのものを伝送する代わりにパラメタＰを伝送する。この点が本実施例の環境音伝送システム２と実施例１の環境音伝送システム１との相違点である。中継先の客席の環境音とは例えば拍手や手拍子などを意味するため、類似する環境音を配信元施設からも取得できる。従って、中継先の客席の環境音の代わりに、配信元の客席の環境音を中継先の環境音のパラメタＰ（音量のパラメタ）に合わせて変換したものを、第１ミキシング部２１でミキシングすることにより、中継先の環境音を仮想的に配信元に配信することが可能となる。中継先ミキシング装置２５から配信元ミキシング装置２０に送信されるデータがパラメタだけであれば、電話回線（６４ｋｂｐｓ程度）で十分な帯域となる程度に圧縮することができ、音声通話品質である１００ｍｓ以下の遅延で伝送することができるので、伝送遅延の影響を少なくすることができ、かつ、配信元の演者や観客は中継先の盛り上がり具合もリアルタイムに知ることができる。以下、図７、図８を用いて本実施例の音量パラメタ変換部２８−１について詳細に説明する。
【００２７】
＜音量パラメタ変換部２８−１＞
図７は本実施例及びその変形例の音量パラメタ変換部の構成を示すブロック図である。図８は本実施例の音量パラメタ変換部の動作を示すフローチャートである。音量パラメタ変換部２８−１は、中継先施設７０にある中継先の客席の環境音を収録するマイクロホンＡＬ７５、ＡＲ７６から集音された音響信号ＡＬ２、ＡＲ２を取得する。音量パラメタ変換部２８−１は、第３ミキシング部９７から出力される音響信号ＦＬ２、ＦＲ２、ＳＬ２、ＳＲ２を取得する。音量パラメタ変換部２８−１は、入力されたフレーム毎の音響信号ＡＬ２、ＡＲ２、ＦＬ２、ＦＲ２、ＳＬ２、ＳＲ２から客席の環境音を抽出し、環境音の音量に応じてフレーム毎にパラメタＰを生成する（Ｓ２８−１）。以下、ｊ（ｊはｊ≧１を充たす整数）をフレームのインデックスとし、フレーム毎に繰り返される処理の説明に用いる。
【００２８】
図７に示すように、音量パラメタ変換部２８−１はエコーキャンセラ部２８１と音量計算部２８２−１とパラメタ変換部２８３−１から構成される。エコーキャンセラ部２８１は、入力されたｊ番目の音響信号ＡＬ２ｊ、音響信号ＡＲ２ｊから音響信号ＦＬ２ｊ、ＦＲ２ｊ、ＳＬ２ｊ、ＳＲ２ｊの成分を除き中継先の客席（中継先の環境音）の音響信号ＡＭＢ２ｊを抽出し出力する（ＳＳ２８１）。この処理には、例えば参考非特許文献１のような周知のエコーキャンセラ技術を用いればよい。なお、出力される音響信号ＡＭＢ２ｊは所定のサンプリング周波数でサンプリングでサンプリングされた信号列であり、１フレームＮサンプルで構成される信号列（ｘｊ（１），ｘｊ（２），…，ｘｊ（Ｎ））とする。
（参考非特許文献１）阪内澄宇、外４名、「騒音下で拡声通話を可能とするノイズ抑制機能付きエコーキャンセラ技術」ＮＴＴ技術ジャーナル、日本電信電話株式会社、2004年1月、Vol.16、No.1、p.14-17
【００２９】
次に、音量計算部２８２−１は客席の音響信号ＡＭＢ２ｊ＝（ｘｊ（１），ｘｊ（２），…，ｘｊ（Ｎ））を取得して、あらかじめ定められたＮサンプル（例えば８ｋＨｚサンプリングのときに１フレーム５ｍｓとするとＮ＝４０）の平均エネルギー
【数１】
2014045333.tif 000003
を計算する。次に、パラメタ計算部２８３−１は、平均エネルギーＥｊの取りうる範囲（例えばｘｊ（ｉ）（ｉ＝１，２，…）が符号付き１６ｂｉｔの場合は最小値が０で最大値が２３０となる）をあらかじめ定められた場合の数（例えば１６ｂｉｔ）に量子化し、そのインデックスをパラメタＰｊとして出力する（ＳＳ２８３−１）。
【００３０】
＜音量パラメタ変換部２８−２（変形例１）＞
以下、図７、図９、図１１を参照して変形例１の音量パラメタ変換部２８−２について説明する。図９は、本実施例の変形例１の音量パラメタ変換部の動作を示すフローチャートである。図１１は、本実施例の変形例１のパラメタ変換部のパラメタ生成手順を例示する図である。図７に示すように、音量パラメタ変換部２８−２は、エコーキャンセラ部２８１と音量計算部２８２−２とパラメタ変換部２８３−２から構成される。エコーキャンセラ部２８１は上述と同じであるから説明を割愛する。ただし、出力される音響信号ＡＭＢ２は４８ｋＨｚサンプリングでサンプリングされた信号列であり、Ｎ＝６として、１フレーム６サンプルで構成される信号列（ｘｊ（１），ｘｊ（２），…，ｘｊ（６））とする。ここで、ｘｊ（ｉ）（ｉ＝１，２，…，６）は、４８ｋＨｚサンプリングでサンプリングされた離散信号値である。
【００３１】
次に音量計算部２８２−２は、フレーム毎に、入力された客席の音響信号ＡＭＢ２ｊ＝（ｘｊ（１），ｘｊ（２），…，ｘｊ（６））から、平均エネルギー
【数２】
2014045333.tif 000004
を計算する。
【００３２】
次に、パラメタ変換部２８３−２は、求めた平均エネルギーＥｊを以下の式で表される列Ｆｊを求める。
【数３】
2014045333.tif 000005
【００３３】
つまり、図１１に示すように、ガウス関数や床関数により整数値化されたＦｊの取りうる値（０〜３２７６８）のうち、奇数の値に負の符号を与え、さらに１を減じる。これにより、Ｆｊはすべて偶数の値を取ることになる。次に、全部偶数になったＦｊの各々を２で割る（右に１ビットシフトでも構わない）。この値をＧ．７１１準拠の範囲に収めるために、μ−ｌａｗを使うのであればさらに２で割り（右に１ビットシフトでもよい）値Ｇｊを求める。そして、値Ｇｊに対して、ＩＴＵ−Ｔ＿Ｇ．７１１の符号化処理を行い、ＧｊをＧ．７１１の符号（番号）に変換する。４８ｋＨｚサンプリング６サンプル分を一塊（１フレーム）にすると８ｋＨｚの１サンプル分に相当するので、上記のＧｊ毎にＧ．７１１のシンボル１つを割り当てることができる。値Ｇｊに割り当てられたシンボルをパラメタＰｊとして出力する（ＳＳ２８３−２）。パラメタＰｊは通常の音声と同様に固定電話回線を用いて伝送すると遅延が短くすむ。式（１）のかわりに対数を用いてもよい。この場合、以下の式（２）のようにして列Ｆｊを求める。
【００３４】
【数４】
2014045333.tif 000006
【００３５】
また、平方根演算や対数演算は多項式近似（テイラー展開など）で演算量を削減してもよい。パラメタ変換部２８３−２の処理には、以下の効果がある。客席の音響信号は正の値となるため、Ｅｊの平方根の値の取りうる範囲は正の整数値、例えばｘｊ（ｉ）（ｉ＝１，２，…）が符号付き１６ｂｉｔの場合は最小値が０で最大値が３２７６８となる。このまま、符号化部でＩＴＵ−Ｔ＿Ｇ．７１１の符号化を行うと、符号化効率が悪くなるという問題がある。上記式（１）の変形を行うと、例えばｘｊ（ｉ）（ｉ＝１，２，…）が符号付き１６ｂｉｔの場合は、Ｆｊの取りうる範囲は−１６３８４から１６３８４になる。このように、Ｅｊの取りうる範囲が負の整数値から正の整数値の範囲となるように変換した値Ｆｊを符号化部の入力とすることにより、符号化効率を向上させることができ、パラメタＰｊの情報量を削減することができる。つまり、伝送遅延をより少なくすることが可能となる。
【００３６】
＜音量パラメタ変換部２８−３（変形例２）＞
以下、図７、図１０を参照して変形例２の音量パラメタ変換部２８−３について説明する。図１０は、本実施例の変形例２の音量パラメタ変換部の動作を示すフローチャートである。図７に示すように、音量パラメタ変換部２８−３は、エコーキャンセラ部２８１と音量計算部２８２−２とパラメタ変換部２８３−３から構成される。エコーキャンセラ部２８１、音量計算部２８２−２は上述と同じであるから説明を割愛する。パラメタ変換部２８３−３は、図１１に示したようなマッピング演算の代わりに、Ｆｊの取りうる０〜３２７６８の値を直接８ｂｉｔのシンボルにマッピングするマッピングテーブル２８３−３−Ａを予め用意しておき、マッピングテーブル２８３−３−Ａを参照してパラメタＰｊを求める。または、Ｆｊの取りうる０〜３２７６８の値をあらかじめビットシフト等により場合の数を減らしてから、マッピングテーブル２８３−３−Ａを用いればテーブルの大きさを削減することができる。Ｆｊはデシベル単位に変換したものでもよい。
【００３７】
＜ゲイン調整部２４−１＞
以下、図１２、図１３を参照して本実施例の配信元ミキシング装置２０が備えるゲイン調整部２４−１について説明する。図１２は本実施例及びその変形例のゲイン調整部の構成を示すブロック図である。図１３は本実施例のゲイン調整部の動作を示すフローチャートである。図１２に示すように、ゲイン調整部２４−１は、エコーキャンセラ部２４１と音量計算部２４２とパラメタ変換部２４３−１と、音量調整部２４４−１から構成される。ゲイン調整部２４−１は配信元の客席の環境音を収録するマイクロホンＡＬ５５、ＡＲ５６から集音された音響信号ＡＬ、ＡＲを取得する。また、ゲイン調整部２４−１は、第１ミキシング部２１から出力された音響信号ＦＬ、ＦＲ、ＳＬ、ＳＲを取得する。また、ゲイン調整部２４−１は、中継先ミキシング装置２５の音量パラメタ変換部２８−１から出力され、データ送受信部２６、ネットワーク１００、データ送受信部２３を経由して送信されたパラメタＰを取得する。
【００３８】
ゲイン調整部２４−１は、フレーム毎に、パラメタＰｊを用いて音響信号ＡＬｊ、ＡＲｊの音量を調節し、音響信号ＡＬ’ｊ、ＡＲ’ｊを出力する。音響信号ＡＬ’ｊ、ＡＲ’ｊは第１ミキシング部２１に入力される。ゲイン調整部２４−１の具体処理は、音量パラメタ変換部２８−１に対応するものである。つまり、音量パラメタ変換部２８−１の処理が実行された場合には、ゲイン調整部２４−１の処理が実行される。同様に、後述するゲイン調整部２４−２の具体処理は、音量パラメタ変換部２８−２に対応し、ゲイン調整部２４−３の具体処理は、音量パラメタ変換部２８−３に対応する。
【００３９】
ゲイン調整部２４−１のエコーキャンセラ部２４１は、フレーム毎に、入力された音響信号ＡＬｊと音響信号ＡＲｊから、音響信号ＦＬｊ、ＦＲｊ、ＳＬｊ、ＳＲｊの成分を除き配信元の客席（配信元の環境音）の音響信号ＡＭＢｊを抽出し出力する（ＳＳ２４１）。この処理には、参考非特許文献１にあるような周知のエコーキャンセラ技術を用いればよい。なお、出力される音響信号ＡＭＢｊは所定のサンプリング周波数でサンプリングされた信号列であり、１フレームＮサンプルで構成される信号列（ｙｊ（１），ｙｊ（２），…，ｙｊ（Ｎ））とする。
【００４０】
次に、音量計算部２４２は、入力されたフレーム毎の配信元の客席の音響信号ＡＭＢ（ｙｊ（１），ｙｊ（２），…，ｙｊ（Ｎ））から、あらかじめ定められたＮサンプル（例えば８ｋＨｚサンプリングのときに１フレーム５ｍｓとするとＮ＝４０）の平均エネルギー
【数５】
2014045333.tif 000007
を計算する（ＳＳ２４２）。
【００４１】
次に、パラメタ変換部２４３−１は、音量パラメタ変換部２８−１から出力され、データ送受信部２６、ネットワーク１００、データ送受信部２３を経由して送信されたパラメタＰを取得して、パラメタＰｊからゲイン値Ｆ’ｊを計算する（ＳＳ２４３−１）。次に、音量調整部２４４−１は、音量計算部２４２から出力された平均エネルギーＥ’ｊと、パラメタ変換部２４３−１から出力されたゲイン値Ｆ’ｊを用い、エコーキャンセラ部２４１から出力されたフレーム毎の配信元の客席の音響信号ＡＭＢｊ＝（ｙｊ（１），ｙｊ（２），…，ｙｊ（Ｎ））をＦ’ｊ／Ｅ’ｊ倍した音響信号Ｈｊ＝（ｙｊ（１）Ｆ’ｊ／Ｅ’ｊ，ｙｊ（２）Ｆ’ｊ／Ｅ’ｊ，…，ｙｊ（Ｎ）Ｆ’ｊ／Ｅ’ｊ）を、ＡＬ’ｊおよびＡＲ’ｊとして出力する（ＳＳ２４４−１）。Ｆ’ｊ、Ｅ’ｊがデシベル単位の場合は引き算となる。
【００４２】
＜ゲイン調整部２４−２（変形例１）＞
以下、図１２、図１４を参照して変形例１のゲイン調整部２４−２について説明する。図１４は本実施例の変形例１のゲイン調整部の動作を示すフローチャートである。図１２に示すように、ゲイン調整部２４−２は、エコーキャンセラ部２４１と音量計算部２４２とパラメタ変換部２４３−２と、音量調整部２４４−２から構成される。ゲイン調整部２４−２は配信元の客席の環境音を収録するマイクロホンＡＬ５５、ＡＲ５６から集音された音響信号ＡＬ、ＡＲを取得する。また、ゲイン調整部２４−２は、第１ミキシング部２１から出力された音響信号ＦＬ、ＦＲ、ＳＬ、ＳＲを取得する。また、ゲイン調整部２４−２は、中継先ミキシング装置２５の音量パラメタ変換部２８−２から出力され、データ送受信部２６、ネットワーク１００、データ送受信部２３を経由して送信されたパラメタＰを取得する。ゲイン調整部２４−２は、音量パラメタ変換部２８−２に対応するものである。
【００４３】
エコーキャンセラ部２４１、音量計算部２４２は、上記と同様であるため、説明を割愛する。ただし、出力される音響信号ＡＭＢｊは４８ｋＨｚサンプリングでサンプリングされた信号列であり、１フレーム６サンプルで構成される信号列（ｙｊ（１），ｙｊ（２），…，ｙｊ（６））とする。ここで、ｙｊ（ｉ）（ｉ＝１，２，…，Ｎ）は、４８ｋＨｚサンプリングでサンプリングされた離散信号値である。
【００４４】
次に、パラメタ変換部２４３−２は、入力されたパラメタＰｊから、ＩＴＵ−Ｔ＿Ｇ．７１１の復号処理を行うことにより、ゲインの値Ｇ’ｊを得る。次に、パラメタＰｊがＧ．７１１のμ則に基づく符号の場合は、得られたＧ’ｊの値を２倍したものをさらに２倍した値Ｆ’ｊについて、
【数６】
2014045333.tif 000008
で表される変換を行い、変換後のゲイン値Ｆ’ｊを出力する（ＳＳ２４３−２）。
【００４５】
次に、音量調整部２４４−２は、変換後のゲイン値Ｆ’ｊと音量計算部２４２から出力された平均エネルギーＥ’ｊを用いて、音響信号ＡＭＢｊ＝（ｙｊ（１），ｙｊ（２），…，ｙｊ（６））をＦ’ｊ／Ｅ’ｊ倍した音響信号Ｈｊ＝（ｙｊ（１）Ｆ’ｊ／Ｅ’ｊ，ｙｊ（２）Ｆ’ｊ／Ｅ’ｊ，…，ｙｊ（６）Ｆ’ｊ／Ｅ’ｊ）を、配信元で再生する環境音のＡＬ’ｊおよびＡＲ’ｊとして出力する（ＳＳ２４４−２）。
【００４６】
＜ゲイン調整部２４−３（変形例２）＞
以下、図１２、図１５を参照して変形例２のゲイン調整部２４−３について説明する。図１５は本実施例の変形例２のゲイン調整部の動作を示すフローチャートである。図１２に示すように、ゲイン調整部２４−３は、エコーキャンセラ部２４１と音量計算部２４２とパラメタ変換部２４３−３と、音量調整部２４４−３から構成される。ゲイン調整部２４−３は配信元の客席の環境音を収録するマイクロホンＡＬ５５、ＡＲ５６から集音された音響信号ＡＬ、ＡＲを取得する。また、ゲイン調整部２４−３は、第１ミキシング部２１から出力された音響信号ＦＬ、ＦＲ、ＳＬ、ＳＲを取得する。また、ゲイン調整部２４−３は、中継先ミキシング装置２５の音量パラメタ変換部２８−３から出力され、データ送受信部２６、ネットワーク１００、データ送受信部２３を経由して送信されたパラメタＰを取得する。ゲイン調整部２４−３は、音量パラメタ変換部２８−３に対応するものである。
【００４７】
エコーキャンセラ部２４１、音量計算部２４２は、上記と同様であるため、説明を割愛する。パラメタ変換部２４３−３は、音量パラメタ変換部２８−３のパラメタ変換部２８３−３が備えるマッピングテーブル２８３−３−Ａと同じ内容のマッピングテーブル２４３−３−Ａを備える。パラメタ変換部２４３−３は、マッピングテーブル２４３−３−Ａを参照し、パラメタＰｊからゲインの値Ｆ’ｊを得る。次に、音量調整部２４４−３は、ゲインの値Ｆ’ｊと音量計算部２４２から出力された平均エネルギーＥ’ｊを用いて、客席の音響信号ＡＭＢｊ＝（ｙｊ（１），ｙｊ（２），…，ｙｊ（６））をＦ’ｊ／Ｅ’ｊ倍した音響信号Ｈｊ＝（ｙｊ（１）Ｆ’ｊ／Ｅ’ｊ，ｙｊ（２）Ｆ’ｊ／Ｅ’ｊ，…，ｙｊ（６）Ｆ’ｊ／Ｅ’ｊ）を、配信元で再生する環境音のＡＬ’ｊおよびＡＲ’ｊとして出力する（ＳＳ２４４−３）。
【００４８】
このように、本実施例の環境音伝送システム２によれば、中継先の環境音に関するパラメタを配信元にフィードバックするため、配信元と中継先の間の通信量を少なくすることができ、低遅延で中継先の環境音を仮想的に配信元に配信することが可能となる。
【実施例３】
【００４９】
次に図１６〜図２０を参照して本発明の実施例３の環境音伝送システムについて説明する。図１６は本実施例及びその変形例の環境音伝送システムの構成を示すブロック図である。図１７は本実施例及びその変形例の第１ゲイン調整部の構成を示すブロック図である。図１８は本実施例の第１ゲイン調整部の動作を示すフローチャートである。図１９は本実施例の変形例１の第１ゲイン調整部の動作を示すフローチャートである。図２０は本実施例の変形例２の第１ゲイン調整部の動作を示すフローチャートである。
【００５０】
図１６に示す通り、本実施例の環境音伝送システム３は、配信元ミキシング装置３０と、中継先ミキシング装置２５とを備える。配信元ミキシング装置３０と、中継先ミキシング装置２５とはネットワーク１００を介して通信可能であるものとする。また、配信元ミキシング装置３０、中継先ミキシング装置２５にはそれぞれ操作者がいるものとする。
【００５１】
配信元ミキシング装置３０は、第１ミキシング部３１と、第２ミキシング部９２と、データ送受信部２３と、第１ゲイン調整部３４−１（３４−２、３４−３）と、第２ゲイン調整部３５−１（３５−２、３５−３）を備える。中継先ミキシング装置２５は実施例２の同一番号の装置と同じであるため説明を割愛する。配信元ミキシング装置３０は配信元施設５０に属する装置である。
【００５２】
実施例３の配信元ミキシング装置３０は、実施例２におけるゲイン調整部２４−１（２４−２、２４−３）の代わりに、第１ゲイン調整部３４−１（３４−２、３４−３）と第２ゲイン調節部３５−１（３５−２、３５−３）を備え、左側と右側の音量調節を別々に行う構成である。
【００５３】
＜第１ゲイン調整部３４−１（３４−２、３４−３）＞
第１ゲイン調整部３４−１（３４−２、３４−３）は、音響信号ＡＬ、ＦＬ、ＦＲ、ＳＬ、ＳＲ、およびパラメタＰを取得する。第１ゲイン調整部３４−１（３４−２、３４−３）は、実施例２のゲイン調整部２４−１（２４−２、２４−３）における音響信号ＡＭＢｊの代わりに、入力された音響信号ＡＬｊから音響信号ＦＬｊ、ＦＲｊ、ＳＬｊ、ＳＲｊの成分を除いて得られる客席の音響信号ＡＭＢＬｊを利用する点を除いては、実施例２のゲイン調整部２４−１（２４−２、２４−３）と同じ処理を行う。第１ゲイン調整部３４−１（３４−２、３４−３）は、音響信号ＡＭＢＬｊをパラメタＰｊに応じて音量調整した音響信号ＧＬｊを出力する。第１ゲイン調整部３４−１（３４−２、３４−３）は、音響信号ＧＬｊを、スピーカＳＬ５３−２に出力する。
【００５４】
詳細には図１７に示すように、第１ゲイン調整部３４−１（３４−２、３４−３）は、エコーキャンセラ部３４１、音量計算部３４２、パラメタ変換部３４３−１（３４３−２、３４３−３）、音量調整部３４４−１（３４４−２、３４４−３）を備える。これらは、実施例２のゲイン調整部２４−１（２４−２、２４−３）が備えるエコーキャンセラ部２４１、音量計算部２４２、パラメタ変換部２４３−１（２４３−２、２４３−３）、音量調整部２４４−１（２４４−２、２４４−３）と対応する構成である。図１８に示すように、エコーキャンセラ部３４１は音響信号ＡＬｊから音響信号ＦＬｊ、ＦＲｊ、ＳＬｊ、ＳＲｊの成分を除いて音響信号ＡＭＢＬｊを抽出する（ＳＳ３４１）。音量計算部３４２は音響信号ＡＭＢＬｊを取得して平均エネルギーＥ’ｊを計算する（ＳＳ３４２）。計算方法はサブステップＳＳ２４２と同じである。パラメタ変換部３４３−１（３４３−２、３４３−３）は、パラメタＰｊからゲイン値Ｆ’ｊを計算する（ＳＳ３４３−１（ＳＳ３４３−２、ＳＳ３４３−３））。計算方法はサブステップＳＳ２４３−１（ＳＳ２４３−２、ＳＳ２４３−３）と同じである。次に、音量調整部３４４−１（３４４−２、３４４−３）は、平均エネルギーＥ’ｊ、ゲイン値Ｆ’ｊ、音響信号ＡＭＢＬｊを取得して音響信号ＧＬｊを生成する（ＳＳ３４４−１（ＳＳ３４４−２、ＳＳ３４４−３））。計算方法は、サブステップＳＳ２４４−１（ＳＳ２４４−２、ＳＳ２４４−３）におけるＡＭＢｊをＡＭＢＬｊに置き換え、ＨｊをＧＬｊに読み替えた処理と同じである。
【００５５】
＜第２ゲイン調整部３５−１（３５−２、３５−３）＞
第２ゲイン調整部３５−１（３５−２、３５−３）は、音響信号ＡＲ、ＦＬ、ＦＲ、ＳＬ、ＳＲ、およびパラメタＰを取得する。第２ゲイン調整部３５−１は、実施例２のゲイン調整部２４−１（２４−２、２４−３）における音響信号ＡＭＢｊの代わりに、入力された音響信号ＡＲｊから音響信号ＦＬｊ、ＦＲｊ、ＳＬｊ、ＳＲｊの成分を除いて得られる客席の音響信号ＡＭＢＲｊを利用する点を除いては、実施例２のゲイン調整部２４−１（２４−２、２４−３）と同じ処理を行う。第２ゲイン調整部３５−１（３５−２、３５−３）は、音響信号ＡＭＢＲｊをパラメタＰｊに応じて音量調整した音響信号ＧＲｊを生成する。第２ゲイン調整部３５−１（３５−２、３５−３）は、音響信号ＧＲｊをスピーカＳＲ５４−２に出力する。第２ゲイン調整部３５−１（３５−２、３５−３）の詳細については、上述の第１ゲイン調整部３４−１（３４−２、３４−３）と同じであるため説明を割愛する。
【００５６】
このように、本実施例の環境音伝送システム３によれば、実施例２の効果に加えて、左側と右側の音量調節を別々に行うことができるため、中継先の環境音をさらに精度良く再現することができる。なお、実施例２では、左側と右側の２チャネルに分けた処理を例示したが、任意のｎチャネルに対して、同様に音量調節処理を別々に行う構成としてもよい。これにより、複数チャネルの環境音をさらに精度よく再現することができる。
【００５７】
なお、上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【００５８】
また、上述の構成をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００５９】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００６０】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００６１】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。
【００６２】
なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
2014045333.tif 000015
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014045333.tif 000021
【図８】
2014045333.tif 000022
【図９】
2014045333.tif 000023
【図１０】
2014045333.tif 000024
【図１１】
2014045333.tif 000025
【図１２】
2014045333.tif 000026
【図１３】
2014045333.tif 000027
【図１４】
2014045333.tif 000028
【図１５】
2014045333.tif 000029
【図１６】
2014045333.tif 000030
【図１７】
2014045333.tif 000031
【図１８】
2014045333.tif 000032
【図１９】
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【図２０】
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