(57)【要約】【課題】第１筐体または第２筐体における付勢部材の取付部分の変形を抑えることを目的とする。【解決手段】画像形成装置（複合機１）は、第１筐体（本体筐体１０）と、第１筐体に揺動可能に支持される第２筐体（上部筐体２０）と、一端部３１が第１筐体に回動可能に連結され、他端部３２が第２筐体にスライド可能に連結されるアーム３０と、第２筐体に設けられ、アーム３０の他端部３２に設けられた軸（係合軸３３）をスライド可能に支持するガイド４０を備える。ガイド４０は、第１ガイド５０と、第１ガイド５０に対して軸を挟んだ反対側に配置される第２ガイド６０を有する。さらに、画像形成装置は、第１ガイド５０を第２ガイド６０に対して近接または離間する方向に移動可能に支持する支持部（突出部２４）と、第１ガイド５０を第２ガイド６０に向けて付勢する付勢部材（コイルバネ２５）を備える。【選択図】図５
2014142427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
前記第１筐体に揺動可能に支持される第２筐体と、
一端部が前記第１筐体および前記第２筐体のうち一方の筐体に回動可能に連結され、他端部が他方の筐体にスライド可能に連結されるアームと、
前記他方の筐体に設けられ、前記アームの他端部に設けられた軸をスライド可能に支持するガイドと、を備えた画像形成装置であって、
前記ガイドは、
第１ガイドと、
前記第１ガイドに対して前記軸を挟んだ反対側に配置される第２ガイドと、を有し、
前記第１ガイドを前記第２ガイドに対して近接または離間する方向に移動可能に支持する支持部と、
前記第１ガイドを前記第２ガイドに向けて付勢する付勢部材を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記他方の筐体から突出して前記第１ガイドに形成された貫通孔に挿入される突出部であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記突出部の周囲に配置され、当該突出部で支持されるコイルバネであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２ガイドは、前記他方の筐体に固定されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２ガイドは、前記第１ガイドの移動を規制する規制部を有し、前記突出部の先端に固定されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２ガイドには、前記第１ガイドに向けて突出する有底筒状部が形成され、
前記有底筒状部の底部が前記突出部の先端に固定され、当該底部が前記規制部となっていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１ガイドおよび前記第２ガイドの少なくとも一方には、前記第２筐体が下から上に揺動する際に前記軸が前記ガイドに案内されてスライドする方向である第１方向の下流側に向かうにつれて前記第１ガイドと前記第２ガイド間の間隔を狭めるように傾斜する第１傾斜部と、
前記第２筐体が上から下に揺動する際に前記軸が前記ガイドに案内されてスライドする方向である前記第１方向とは逆の第２方向の下流側に向かうにつれて前記第１ガイドと前記第２ガイド間の間隔を狭めるように傾斜する第２傾斜部とが設けられ、
前記第１傾斜部の前記第１方向に対する角度のうち鋭角となる方の角度である第１角度よりも、前記第２傾斜部の前記第２方向に対する角度のうち鋭角となる方の角度である第２角度が大きくなっていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１傾斜部および前記第２傾斜部は、前記第１方向に複数設けられ、
前記第２方向における最も上流側の第２傾斜部の前記第２方向に対する角度のうち鋭角となる方の角度よりも、前記第２方向における最も下流側の第２傾斜部の前記第２方向に対する角度のうち鋭角となる方の角度が大きくなっていること特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２傾斜部は、少なくとも３つ以上設けられ、前記第２方向における最も上流側から下流側に向かうにつれて前記第２傾斜部の前記第２方向に対する角度のうち鋭角となる方の角度が徐々に大きくなることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２ガイドを前記第１ガイドに対して近接または離間する方向に移動可能に支持する第２ガイド用支持部と、
前記第２ガイドを前記第１ガイドに向けて付勢する第２ガイド用付勢部材と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記支持部と前記第２ガイド用支持部は、一体に形成され、前記第１ガイドに形成された貫通孔と前記第２ガイドに形成された貫通孔に挿入されて前記第１ガイドおよび前記第２ガイドを移動可能に支持するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記他方の筐体には、前記第２ガイドの移動を規制する筐体側規制部が設けられ、
前記第２ガイドには、前記第１ガイドの移動を規制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体と、当該第１筐体に揺動可能に支持される第２筐体とを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、装置本体と、装置本体の上面に載置された閉状態と上面から離れた開状態との間で揺動可能となる原稿読取装置と、一端部が原稿読取装置に回動可能に連結され、他端部が装置本体に設けたガイドにスライド可能に連結されるアームと、アームの他端部を原稿読取装置の揺動軸に向けて引っ張るように付勢するコイルバネとを備えた画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。この技術では、原稿読取装置を閉状態から開状態に揺動させていく場合には、アームの他端部がコイルバネで揺動軸側に引っ張られて移動することで、アームが横向きの姿勢から起立姿勢となり、当該起立姿勢において原稿読取装置を装置本体から離した状態で保持するようになっている。また、原稿読取装置を開状態から閉状態に揺動させていく場合には、アームの他端部がコイルバネの付勢力に抗して原稿読取装置の先端側に移動していくことで、アームが起立姿勢から横向きの姿勢に戻る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０４７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、閉状態において、コイルバネが大きく引き伸ばされているため、コイルバネを支持している箇所には大きな付勢力が働く。そのため、装置本体におけるコイルバネの取付部分が変形するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、装置本体などの第１筐体または第１筐体に対して揺動可能な第２筐体における付勢部材の取付部分の変形を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、第１筐体と、前記第１筐体に揺動可能に支持される第２筐体と、一端部が前記第１筐体および前記第２筐体のうち一方の筐体に回動可能に連結され、他端部が他方の筐体にスライド可能に連結されるアームと、前記他方の筐体に設けられ、前記アームの他端部に設けられた軸をスライド可能に支持するガイドと、を備える。
前記ガイドは、第１ガイドと、前記第１ガイドに対して前記軸を挟んだ反対側に配置される第２ガイドと、を有する。
さらに、画像形成装置は、前記第１ガイドを前記第２ガイドに対して近接または離間する方向に移動可能に支持する支持部と、前記第１ガイドを前記第２ガイドに向けて付勢する付勢部材を備える。
【０００７】
この構成によれば、付勢部材によって第１ガイドを第２ガイドに向けて付勢する構造とすることで、第２筐体の姿勢に関わらず、付勢部材の変形量を略一定にすることができるので、付勢部材の取付部分の変形を抑えることができる。
【０００８】
また、前記した構成において、前記支持部は、前記他方の筐体から突出して前記第１ガイドに形成された貫通孔に挿入される突出部として構成してもよい。
【０００９】
また、前記した構成において、前記付勢部材は、前記突出部の周囲に配置され、当該突出部で支持されるコイルバネであってもよい。
【００１０】
これによれば、第１ガイドを移動可能に支持する部位と、付勢部材を支持する部位を共通の部位（突出部）にすることができるので、構造を簡易化することができる。
【００１１】
また、前記した構成において、前記第２ガイドは、前記他方の筐体に固定されていてもよい。
【００１２】
これによれば、第１ガイドと第２ガイドの両方を移動可能に構成する構造に比べ、構造を簡易化することができる。
【００１３】
また、前記した構成において、前記第２ガイドは、前記第１ガイドの移動を規制する規制部を有し、前記突出部の先端に固定されていてもよい。
【００１４】
これによれば、第２ガイドを第１ガイドの抜け止めとして利用できるので、構造を簡易化することができる。
【００１５】
また、前記した構成において、前記第２ガイドに、前記第１ガイドに向けて突出する有底筒状部を形成し、前記有底筒状部の底部を前記突出部の先端に固定し、当該底部を前記規制部としてもよい。
【００１６】
これによれば、筒状の壁によって規制部（底部）が補強されるので、規制部の剛性を向上させることができる。
【００１７】
また、前記した構成において、前記第１ガイドおよび前記第２ガイドの少なくとも一方に、前記第２筐体が下から上に揺動する際に前記軸が前記ガイドに案内されてスライドする方向である第１方向の下流側に向かうにつれて前記第１ガイドと前記第２ガイド間の間隔を狭めるように傾斜する第１傾斜部と、前記第２筐体が上から下に揺動する際に前記軸が前記ガイドに案内されてスライドする方向である前記第１方向とは逆の第２方向の下流側に向かうにつれて前記第１ガイドと前記第２ガイド間の間隔を狭めるように傾斜する第２傾斜部とを設け、前記第１傾斜部の前記第１方向に対する角度のうち鋭角となる方の角度である第１角度よりも、前記第２傾斜部の前記第２方向に対する角度のうち鋭角となる方の角度である第２角度を大きくしてもよい。
【００１８】
これによれば、第１傾斜部の角度を小さな第１角度とすることで、第２筐体を下から上に揺動する場合に、第１方向に移動する軸に対する第１傾斜部の抵抗力を小さくすることができるので、第２筐体を下から上に容易に揺動させることができる。また、第２傾斜部の角度を大きな第２角度とすることで、第２筐体を上から下に揺動する場合に、第２方向に移動する軸に対する第２傾斜部の抵抗力を大きくすることができるので、第２筐体が第１筐体に勢いよく衝突するのを抑えることができる。
【００１９】
また、前記した構成において、前記第１傾斜部および前記第２傾斜部を、前記第１方向に複数設け、前記第２方向における最も上流側の第２傾斜部の前記第２方向に対する角度のうち鋭角となる方の角度よりも、前記第２方向における最も下流側の第２傾斜部の前記第２方向に対する角度のうち鋭角となる方の角度を大きくしてもよい。
【００２０】
これによれば、第２筐体が最も上方の位置から下方へ揺動し始めるときよりも、最も下方の位置付近に位置するときの方が、第２傾斜部から軸にかかる抵抗力が大きくなるので、第２筐体が第１筐体に勢いよく衝突するのをより抑えることができる。
【００２１】
また、前記した構成において、前記第２傾斜部は、少なくとも３つ以上設けられ、前記第２方向における最も上流側から下流側に向かうにつれて前記第２傾斜部の前記第２方向に対する角度のうち鋭角となる方の角度が徐々に大きくなるように構成されていてもよい。
【００２２】
これによれば、第２筐体を最も上方の位置から下方に揺動していく際に、第２傾斜部から軸にかかる抵抗力が徐々に大きくなっていくので、例えば抵抗力が急激に大きくなるような構造に比べ、ユーザが違和感なく第２筐体の操作を行うことができる。
【００２３】
また、前記した構成において、前記第２ガイドを前記第１ガイドに対して近接または離間する方向に移動可能に支持する第２ガイド用支持部と、前記第２ガイドを前記第１ガイドに向けて付勢する第２ガイド用付勢部材と、をさらに設けてもよい。
【００２４】
これによれば、第１ガイドと第２ガイドの両方を移動可能とすることで、例えば片方のガイドが固定される構造に比べ、固定されたガイドに軸が引っ掛かることがないので、第２筐体の揺動動作をスムーズに行うことができる。
【００２５】
また、前記した構成において、前記支持部と前記第２ガイド用支持部は、一体に形成され、前記第１ガイドに形成された貫通孔と前記第２ガイドに形成された貫通孔に挿入されて前記第１ガイドおよび前記第２ガイドを移動可能に支持するように構成されていてもよい。
【００２６】
これによれば、支持部と第２ガイド用支持部を別々に設ける構成に比べ、構造を簡易化することができる。
【００２７】
また、前記した構成において、前記他方の筐体には、前記第２ガイドの移動を規制する筐体側規制部が設けられ、前記第２ガイドには、前記第１ガイドの移動を規制する規制部が設けられていてもよい。
【００２８】
これによれば、第１ガイドの移動を第２ガイドで規制するので、例えば各ガイドの移動を規制する規制部を他方の筐体に設ける場合に比べ、構造を簡易化することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、第１筐体または第２筐体における付勢部材の取付部分の変形を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る複合機を示す斜視図である。
【図２】上部筐体を開いた状態を示す斜視図である。
【図３】ガイドを分解して示す分解斜視図である。
【図４】上部筐体を閉じたときのガイドとアームを示す断面図である。
【図５】上部筐体を開いたときのガイドとアームを示す断面図である。
【図６】ガイドの変形例を示す斜視図である。
【図７】図６のガイドを分解して示す分解斜視図である。
【図８】図６のガイドとアームを示す断面図である。
【図９】本体筐体にガイドを設けた形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
次に、本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例としての複合機１について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、複合機１の使用時におけるユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図５における右側を「後」、左側を「前」とし、手前側を「右」、奥側を「左」とする。また、図５における上下方向を「上下」とする。
【００３２】
図１および図２に示すように、複合機１は、第１筐体の一例としての本体筐体１０と、閉状態と開状態との間で揺動可能となるように本体筐体１０に支持される第２筐体の一例としての上部筐体２０とを備えている。
【００３３】
本体筐体１０の内部には、公知の給紙トレイ、用紙搬送機構および画像形成部が設けられ、その上面には、画像形成部によって画像が形成された用紙が排紙される排紙トレイ１１が設けられている。また、本体筐体１０の上面の左右両側には、排紙トレイ１１よりも上方に突出する縦壁部１２が１つずつ設けられており、左側の縦壁部１２内には、上部筐体２０を開いた状態で支えるためアーム３０が設けられている。
【００３４】
アーム３０は、長尺状の部材であり、その一端部３１が本体筐体１０に設けられた軸１０Ａに回動可能に連結され、その他端部３２が、上部筐体２０にスライド可能に連結されている。具体的には、アーム３０の他端部３２には、左右方向内側に突出する係合軸３３が形成されており、この係合軸３３が、上部筐体２０に設けたガイド４０によってスライド可能に支持されている。
【００３５】
上部筐体２０の内部には、公知のフラットベッドタイプの原稿読取機構が設けられており、その後端部には、図５に示すように、本体筐体１０の回動軸部１３に回動可能に支持される軸受部２１が設けられている。そして、上部筐体２０のうちアーム３０と上下方向で対向する位置には、前述したガイド４０が設けられている。
【００３６】
図３および図４に示すように、ガイド４０は、第１ガイド５０と、第１ガイド５０の下側、詳しくは第１ガイド５０に対してアーム３０の係合軸３３を挟んだ反対側に配置される第２ガイド６０とを有している。また、上部筐体２０の下面２２、詳しくは当該下面２２に対して上方に凹むように形成された凹部の底面２３には、支持部の一例としての前後一対の突出部２４が形成され、底面２３と第１ガイド５０との間には、付勢部材の一例としての前後一対のコイルバネ２５が設けられている。
【００３７】
そして、第２ガイド６０は、各突出部２４の先端に固定され、第１ガイド５０は、各突出部２４によって第２ガイド６０に対して近接または離間する方向である上下方向に移動可能に支持されるとともに、各コイルバネ２５によって第２ガイド６０に向けて付勢されている。言い換えると、第１ガイド５０は、第１ガイド５０と第２ガイド６０が対向する方向である突出部２４の突出方向に移動可能となっている。さらに言い換えると、各コイルバネ２５の付勢方向は、アーム３０の係合軸３３の移動方向とは異なる方向、詳しくは係合軸３３の移動方向と直交する方向となっている。
【００３８】
このようにコイルバネ２５によって第１ガイド５０を第２ガイド６０に向けて付勢する構造とすることで、上部筐体２０が開状態・閉状態のいずれの姿勢であっても、コイルバネ２５の変形量を略一定にすることができるので、コイルバネ２５の取付部分である凹部の底面２３の変形を抑えることが可能となっている。
【００３９】
また、開状態と閉状態でコイルバネ２５の付勢力が等しい、具体的にはコイルバネ２５の縮められ具合が等しいので、ユーザが装置を使用する状態とメンテナンスする状態においてコイルバネ２５の付勢力が必要以上に大きくなることを抑制し、コイルバネ２５の取付部分の変形を抑制することが可能となっている。
【００４０】
詳しくは、突出部２４は、凹部の底面２３から下方に突出した円筒状に形成されており、その周囲に、コイルバネ２５が取り付けられている。つまり、突出部２４は、第１ガイド５０を移動可能に支持するとともに、コイルバネ２５を支持している。そのため、例えば第１ガイドを移動可能に支持する部位と、コイルバネを支持する部位を別々に形成する構造に比べ、構造を簡易化することが可能となっている。
【００４１】
コイルバネ２５は、底面２３と第１ガイド５０との間で所定量縮められた状態で保持されることで、第１ガイド５０を、突出部２４に固定された第２ガイド６０に向けて常時付勢している。
【００４２】
第１ガイド５０は、前後方向、詳しくは上部筐体２０の基端から先端に向かう方向に延びる長尺の板状部材であり、その両端部に貫通孔５１が１つずつ形成されるとともに、各貫通孔５１の間に前後方向に並ぶ５つの第１傾斜部５２および５つの第２傾斜部５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ，５３Ｄ，５３Ｅが形成されている。そして、この第１ガイド５０は、各貫通孔５１にそれぞれ各突出部２４が挿入されることで、各突出部２４によって上下方向に移動可能に支持されている。
【００４３】
第２ガイド６０は、第１ガイド５０と略上下対称な構造となる長尺の板状部材であり、その両端部に有底筒状部６１が１つずつ形成されている。有底筒状部６１は、第２ガイド６０から上方の第１ガイド５０に向けて突出する円筒状部６１Ｂと、円筒状部６１Ｂの第１ガイド５０側の端部においてネジ穴が形成された底部６１Ａから形成されている。
【００４４】
底部６１Ａは、ネジＳによって突出部２４の先端に固定されている。また、底部６１Ａは、円筒状の突出部２４の外径よりも大きな径で形成されており、これにより、底部６１Ａのうち突出部２４よりも径方向外側にはみ出した部分が、第１ガイド５０の下方への移動を規制する規制部となっている。つまり、本実施形態では、第２ガイド６０を第１ガイド５０の抜け止めとして利用しているので、構造を簡易化することが可能となっている。
【００４５】
さらに、規制部として機能する底部６１Ａは、その周縁から下方に延びる円筒状部６１Ｂによって補強されている。そのため、コイルバネ２５によって下方に付勢される第１ガイド５０を底部６１Ａによって良好に受けることが可能となっている。
【００４６】
また、第２ガイド６０の前後にそれぞれ設けられた各有底筒状部６１の間には、前述した第１ガイド５０の各第１傾斜部５２および各第２傾斜部５３Ａ〜５３Ｅと上下方向で対向し、かつ、略上下対称な形状となる５つの第１傾斜部６２および５つの第２傾斜部６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃ，６３Ｄ，６３Ｅが前後方向に並ぶように形成されている。
【００４７】
上下にそれぞれ配置された各第１傾斜部５２，６２は、後方（上部筐体２０を下から上に揺動する際に係合軸３３がガイド４０に案内されてスライドする方向である第１方向の下流側）に向かうにつれて第１ガイド５０と第２ガイド６０間の間隔を狭めるように傾斜する傾斜面状に形成されている。そして、上下の各第１傾斜部５２，６２の後端間の間隔は、係合軸３３の直径よりも小さくなっている。これにより、上下の各第１傾斜部５２，６２は、上部筐体２０を下から上に揺動する際に後方に移動する係合軸３３に対して抵抗になっている。
【００４８】
上下にそれぞれ配置された各第２傾斜部５３Ａ，６３Ａ，・・・，５３Ｅ，６３Ｅは、各第１傾斜部５２，６２の後端から上下方向外側に延びるように形成されている。詳しくは、各第２傾斜部５３Ａ，６３Ａ，・・・，５３Ｅ，６３Ｅは、前方（上部筐体２０を上から下に揺動する際に係合軸３３がガイド４０に案内されてスライドする方向である、第１方向とは逆の第２方向の下流側）に向かうにつれて第１ガイド５０と第２ガイド６０間の間隔を狭めるように傾斜する傾斜面状に形成されて、各第１傾斜部５２，６２の後端に繋がっている。これにより、各第２傾斜部５３Ａ，６３Ａ，・・・，５３Ｅ，６３Ｅは、上部筐体２０を上から下に揺動する際に前方に移動する係合軸３３に対して抵抗になるとともに、上部筐体２０を図５に示す開状態のときの角度や閉状態と開状態との間の角度、つまり５段階の角度で保持することが可能となっている。
【００４９】
そして、各第１傾斜部５２，６２および各第２傾斜部５３Ａ，６３Ａ，・・・，５３Ｅ，６３Ｅの角度は、以下のように設定されている。なお、本明細書において、傾斜部の角度は、上部筐体を閉状態としたときの前後方向（詳しくは、各第１傾斜部５２と各第２傾斜部５３Ａ〜５３Ｅとの間に形成される５つの角部の頂点を結んだ直線Ｌ１）に対する角度のうち鋭角となる方の角度のことを示している。
【００５０】
第１ガイド５０の各第１傾斜部５２の角度は、それぞれ同一の角度αとなっている。また、同様に、第２ガイド６０の各第１傾斜部６２の角度も、それぞれ同一の角度αとなっている。
【００５１】
第１ガイド５０の各第２傾斜部５３Ａ，・・・，５３Ｅの角度は、前側から順に角度β１、β２、β３、β４、β５となっている。また、同様に、第２ガイド６０の各第２傾斜部６３Ａ，・・・，６３Ｅの角度も、前側から順に角度β１、β２、β３、β４、β５となっている（図示略）。
【００５２】
ここで、角度αや角度β１〜β５の関係は、以下のようになっている。
β１＞β２＞β３＞β４＞β５
α＝β５
【００５３】
つまり、前側の４対の各第２傾斜部５３Ａ，６３Ａ，・・・，５３Ｄ，６３Ｄの角度β１〜β４は、各第１傾斜部５２，６２の角度αよりも大きな角度となっている。言い換えると、最も前側の各第１傾斜部５２，６２の角度αを第１角度とすると、最も前側の各第２傾斜部５３Ａ，６３Ａの角度β１は、第１角度よりも大きな第２角度となる関係となっている。また、同様に、前から２〜４番目の各傾斜部の角度の関係も同様の関係になっている。
【００５４】
このように各第１傾斜部５２，６２の角度を小さな角度αとすることで、上部筐体２０を下から上に揺動する場合に、後方に移動する係合軸３３に対する各第１傾斜部５２，６２の抵抗力を小さくすることができるので、上部筐体２０を下から上に揺動しやすくすることが可能となっている。また、各第２傾斜部５３Ａ，・・・，５３Ｅの角度を大きな角度β１〜β４とすることで、上部筐体２０を上から下に揺動する場合に、前方に移動する係合軸３３に対する各第２傾斜部５３Ａ，・・・，５３Ｅの抵抗力を大きくすることができるので、上部筐体２０が本体筐体１０に勢いよく衝突するのを抑えることが可能となっている。
【００５５】
また、各第２傾斜部５３Ａ，６３Ａ，・・・，５３Ｅ，６３Ｅの角度β１〜β５は、後側から前側に向かうにつれて徐々に大きくなっているので、上部筐体２０を開状態から下に揺動していく際に、各第２傾斜部５３Ａ，６３Ａ，・・・，５３Ｅ，６３Ｅから係合軸３３にかかる抵抗力が徐々に大きくなる。そのため、例えば抵抗力が急激に大きくなるような構造に比べ、ユーザが違和感なく上部筐体２０の操作を行うことが可能となっている。
【００５６】
次に、上部筐体２０を本体筐体１０に対して開閉する場合のガイド４０の作用について説明する。
図４および図５に示すように、閉状態の上部筐体２０を開状態まで揺動していく場合には、係合軸３３が第１傾斜部５２の前端から後端の間を通過している間、係合軸３３によって第１傾斜部５２が上方に押されることで、第１ガイド５０がコイルバネ２５の付勢力に抗して上方に押し上げられる。そして、係合軸３３が第１傾斜部５２の後端から外れると、コイルバネ２５の付勢力によって第１ガイド５０が下方に移動する。
【００５７】
また、開状態の上部筐体２０を閉状態まで揺動していく際には、係合軸３３が第２傾斜部５３Ａ〜５３Ｅそれぞれの後端から前端の間を通過している間、係合軸３３によって第２傾斜部５３Ａ〜５３Ｅが上方に押されることで、第１ガイド５０がコイルバネ２５の付勢力に抗して上方に押し上げられる。そして、係合軸３３が第２傾斜部５３Ａ〜５３Ｅの前端から外れると、コイルバネ２５の付勢力によって第１ガイド５０が下方に移動する。
【００５８】
このように上下動する第１ガイド５０のストローク量は、係合軸３３の大きさや上下の傾斜部間の隙間に応じた小さな量に抑えることができる。そのため、従来のアームの軸の移動方向と略同一方向に付勢力を働かせていた付勢部材の変形量に比べ、上部筐体２０の操作時におけるコイルバネ２５の変形を僅かな量に抑えることができ、コイルバネ２５の取付部分の変形をより抑えることができる。
【００５９】
以上、本実施形態では、前述した効果に加え、以下のような効果を奏する。
第２ガイド６０を上部筐体２０に固定したので、例えば後述するような第１ガイドと第２ガイドの両方を移動可能に構成する構造に比べ、構造を簡易化することができる。
【００６０】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００６１】
前記実施形態では、第２ガイド６０を上部筐体２０に固定したが、本発明はこれに限定されず、例えば図６〜図８に示すように、第２ガイド７０を上部筐体２０に対して上下方向（第２ガイド７０が第１ガイド５０に対して近接または離間する方向）に移動可能となるように構成してもよい。このように第１ガイド５０と第２ガイド７０の両方を移動可能に構成した場合には、例えば前記実施形態のように第２ガイド６０が上部筐体２０に固定される構造に比べ、固定された第２ガイド６０に係合軸３３が引っ掛かることがないので、上部筐体２０の揺動動作をスムーズに行うことができる。
【００６２】
具体的に、図６〜図８に示す形態における第２ガイド７０は、前後方向に延びる長尺な板状の本体部７１と、本体部７１の前後両端から上方（第１ガイド５０側）に向けて延びた後前後方向外側に延びる２つの断面視Ｌ字状の第１延出部７２と、２つの第１延出部７２のうち前側の第１延出部７２の前端から上方に延びる第２延出部７３とを有している。
【００６３】
本体部７１には、前記実施形態と同様の構造となる５つの第１傾斜部６２と５つの第２傾斜部６３Ａ〜６３Ｅが形成されている。第１延出部７２には、各突出部２４に上下方向にスライド可能に係合する係合孔７２Ａが形成されている。
【００６４】
なお、本形態における突出部２４は、前記実施形態よりも長く形成されることで、第２ガイド７０を第１ガイド５０に対して近接または離間する方向に移動可能に支持する第２ガイド用支持部として機能している。言い換えると、第１ガイドを移動可能に支持する支持部と、第２ガイドを移動可能に支持するガイド用支持部とが一体に形成されている。これにより、例えば支持部と第２ガイド用支持部を別々に設ける構成に比べ、構造を簡易化することが可能となっている。
【００６５】
各突出部２４の先端には、突出部２４の外径よりも大きな径となる鍔部Ｓ１１を有するネジＳ１が締結されている。そして、各第１延出部７２と、各鍔部Ｓ１１との間には、第２ガイド用付勢部材の一例としての第２ガイド用コイルバネ８０が所定量縮んだ状態で設けられている。これにより、第２ガイド用コイルバネ８０によって、第２ガイド７０が第１ガイド５０に向けて付勢されている。
【００６６】
図８に示すように、上部筐体２０には、第２ガイド７０の移動を規制する筐体側規制部Ｃ１，Ｃ２が設けられている。具体的に、筐体側規制部Ｃ１は、上部筐体２０の下面２２のうち第２ガイド７０の第２延出部７３の上端と当接する部分であり、筐体側規制部Ｃ２は、上部筐体２０の下面２２よりも下方に膨出する膨出部２６であり、第２ガイド７０の後側の第１延出部７２の後端部と当接している。
【００６７】
そして、筐体側規制部Ｃ１，Ｃ２によって上方への移動が規制された第２ガイド７０の各第１延出部７２は、第１ガイド５０の両端部に当接して、当該第１ガイド５０の下方への移動を規制する規制部として機能している。このように第１ガイド５０の移動を第２ガイド７０で規制することで、例えば各ガイドの移動を規制する規制部を上部筐体にそれぞれ設ける場合に比べ、構造を簡易化することが可能となっている。
【００６８】
前記実施形態では、本体筐体１０にアーム３０を回動可能に設け、上部筐体２０にガイド４０を設けたが、本発明はこれに限定されず、図９に示すように、上部筐体２０にアーム３０を回動可能に設け、本体筐体１０にガイド４０を設けてもよい。
【００６９】
前記実施形態では、各第２傾斜部５３Ａ，６３Ａの角度を後側から前側に向かうにつれて徐々に大きくするように設定したが、本発明はこれに限定されるものではなく、最も後方の第２傾斜部の角度よりも、最も前方の第２傾斜部の角度を大きく設定していれば、これらの間の角度は任意に設定してもよい。この場合であっても、上部筐体を最も上方の位置から下げ始めるときよりも、下げ終わるときの方が、第２傾斜部から係合軸にかかる抵抗力が大きくなるので、上部筐体が本体筐体に勢いよく衝突するのを抑えることができる。
【００７０】
前記実施形態では、第１ガイド５０および第２ガイド６０の両方に第１傾斜部５２，６２および第２傾斜部５３Ａ，６３Ａ，・・・，５２Ｅ，６３Ｅを設けたが、本発明はこれに限定されず、第１傾斜部および第２傾斜部は、第１ガイドおよび第２ガイドのいずれか一方のみに設けてもよい。
【００７１】
前記実施形態では、第１筐体の一例として上面に排紙トレイ１１を有する本体筐体１０を例示し、第２筐体の一例として原稿読取機構を収容する上部筐体２０を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第２筐体は、上面に排紙トレイを有するプリンタのトップカバーであってもよく、また、第１筐体は、トップカバーを揺動可能に支持するプリンタ本体であってもよい。
【００７２】
前記実施形態では、支持部や第２ガイド用支持部の一例として円筒状の突出部２４を例示したが、本発明はこれに限定されず、各支持部は、例えば多角形状の突出部であってもよいし、溝状に形成されていてもよい。また、支持部と第２ガイド用支持部は、別々に構成されていてもよい。
【００７３】
前記実施形態では、付勢部材や第２ガイド用付勢部材の一例としてコイルバネ２５，８０を例示したが、本発明はこれに限定されず、各付勢部材は、例えば板バネや線バネやゴム製の弾性部材などであってもよい。
【００７４】
前記実施形態では、各傾斜部を５つずつ設けたが、本発明はこれに限定されず、各傾斜部の数は任意に設定できる。
【００７５】
前記実施形態では、複合機１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機やプリンタなどに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１      複合機
１０    本体筐体
２０    上部筐体
２４    突出部
２５    コイルバネ
３０    アーム
３１    一端部
３２    他端部
３３    係合軸
４０    ガイド
５０    第１ガイド
６０    第２ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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