(57)【要約】【課題】充電することが望ましくない機器の充電を防ぐ【解決手段】機器管理システム（端末管理システム１）は、２次電池を搭載した機器（情報端末２２０）と充電装置（２３０）とを備えたクライアント（２０）と、機器充電可否情報を有する機器管理サーバ（端末管理サーバ１０）とからなり、クライアントは、充電装置の充電可能な位置に載置された機器の識別情報と、機器充電可否情報とを参照して、充電の可否を判定する充電可否判定手段（２１４）を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次電池を搭載した機器と、２次電池を搭載した機器と通信可能であって、当該２次電池を搭載した機器の充電を行う充電装置とを備えたクライアントと、
上記クライアントとネットワークを介して接続され、上記２次電池を搭載した機器を特定するための識別情報に対応付けられ、当該２次電池を搭載した機器の充電の可否を示す機器充電可否情報を有する機器管理サーバとからなり、
上記クライアントは、
上記充電装置の充電可能な位置に載置された２次電池を搭載した機器の識別情報と、上記ネットワークを介して上記機器管理サーバから取得した機器充電可否情報とを参照して、上記２次電池を搭載した機器の充電の可否を判定する充電可否判定手段を備えていることを特徴とする機器管理システム。
【請求項２】
上記クライアントは、
上記充電可否判定手段が上記２次電池を搭載した機器の充電について否と判定したとき、上記充電装置の当該２次電池を搭載した機器への充電を行わず、且つ、当該２次電池を搭載した機器の当該充電装置への載置状態を解除できないようにロックするロック手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項３】
上記クライアントは、
上記充電可否判定手段が上記２次電池を搭載した機器の充電について否と判定したとき、当該２次電池を搭載した機器を識別する識別情報、および当該２次電池を搭載した機器の上記充電可否判定手段の判定に係る載置を特定する充電環境情報を、上記ネットワークを介して、上記機器管理サーバに送信する不正機器情報通報手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の機器管理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の機器管理システムにおいて用いられる２次電池を搭載した機器。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の機器管理システムにおいて用いられる充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は２次電池を搭載した機器の管理システム、２次電池を搭載した機器、および充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報端末や電動自動車などの２次電池を用いる機器が多く用いられるようになっている。そのような２次電池の充電を行う充電装置や充電設備において、充電対象となる機器を識別し、様々な処理を行う技術が従来技術として知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、充電装置に電気的に接続された際に、充電装置から認証用識別データを取得し、認証用識別データと端末装置識別データとが一致する場合には、充電装置から再充電可能バッテリーへ電力が供給されるように制御する情報端末が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、近接又は接触したセキュリティトークンから電動移動体毎に固有の識別情報を読み出すことが可能な管理機器との間で通信する充電装置を接続するための接続部と、上記接続部に上記充電装置が接続された後、バッテリーへの充電に関する所定の処理が開始された場合に駆動機構の動作を禁止し、上記セキュリティトークンから自身の上記識別情報が読み出された後で、当該駆動許可に応じて上記駆動機構の動作を許可する電動移動体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７９８４４号公報（２００６年１０月１２日公開）
【特許文献２】特開２０１１−１３０５６０号公報（２０１１年  ６月３０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような従来技術は、盗難により不正に取得された機器など充電することが望ましくない機器の充電を防ぐことが困難であるという問題がある。
【０００７】
例えば、特許文献１に開示されている情報端末および充電装置では、不正に取得された情報端末の充電を防ぐためには、当該情報端末の認証用識別データを、充電装置から削除する必要があり、例えば不特定多数の利用者が使用できる充電装置が多数ある場合、それら個々に対して、その対応を行うことなどは現実的ではない。
【０００８】
また、特許文献２に開示されている技術は課税のためのものであり、充電することが望ましくない機器の充電を防ぐことは困難である。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、充電することが望ましくない機器の充電を防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る機器管理システムは、２次電池を搭載した機器と、２次電池を搭載した機器と通信可能であって、当該２次電池を搭載した機器の充電を行う充電装置とを備えたクライアントと、上記クライアントとネットワークを介して接続され、上記２次電池を搭載した機器を特定するための識別情報によって当該２次電池を搭載した機器の充電の可否を示す機器充電可否情報を有する機器管理サーバとからなり、上記クライアントは、上記充電装置の充電可能な位置に載置された２次電池を搭載した機器の識別情報と、上記ネットワークを介して上記機器管理サーバから取得した機器充電可否情報とを参照して、上記２次電池を搭載した機器の充電の可否を判定する充電可否判定手段を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、充電することが望ましくない機器（情報端末）の充電を防ぐことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態２に係る機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態２に係るフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態３に係る機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施形態３に係るフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、図１および図２を参照して説明する。
【００１４】
〔１．端末管理システム１の構成〕
図１は、本実施形態に係る端末管理システム１の概略構成を示している。図１に示す通り、端末管理システム１は、ネットワーク１００、端末管理サーバ１０、クライアント２０を含んでいる。
【００１５】
（端末管理サーバ１０およびネットワーク１００の構成）ネットワーク１００は、端末管理サーバ１０およびクライアント２０と接続されている。ネットワーク１００は、インターネットやイントラネットなどである。また、ネットワーク１００を介した端末管理サーバ１０とクライアント２０との通信に用いられるプロトコルは、ＳＳＬ（secure sockets layer）、ＴＬＳ（transport layer security）などの通信経路におけるセキュリティが担保可能なプロトコルである。
【００１６】
端末管理サーバ１０は、情報端末を特定するための識別情報によって当該情報端末の充電の可否を示す端末充電可否情報（機器充電可否情報）を有しており、ネットワーク１００を介した問い合わせに応じて、充電可否情報を送信する。上記問い合わせに情報端末の識別情報が含まれていた場合、当該情報端末の識別情報に対応した充電可否情報のみを送信してもよい。なお、端末管理サーバ１０は、１台のサーバ装置であってもよいし、複数のサーバ装置により構成されたサービス提供主体であってもよい。
【００１７】
端末充電可否情報の例としては、表１に示すような、製品出荷済みの端末を示す識別情報の一覧に対し、充電が可であることを示す情報が付加された（対応付けられた）ホワイトリストや、表２に示すような、盗難・紛失などにあったことにより、利用が不正と認められる不正利用端末についての識別情報の一覧や充電時に障害が起きることが判明した情報端末の識別情報の一覧に対し、充電が否であることを示す情報が付加されたブラックリストなどがあげられる。また、端末充電可否情報は、上記の例示した情報を組み合わせた情報であってもよい。具体的には、表３に示すような、製品出荷済みの端末を示す識別情報の一覧に充電の許可の情報を付加した情報と、不正利用端末についての識別情報の一覧に充電を許可しないとの情報を付加した情報とが組み合わされた情報などであってもよい。
【００１８】
【表１】
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【００１９】
【表２】
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【００２０】
【表３】
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【００２１】
（クライアント２０の構成）クライアント２０は、充電装置２１０、および情報端末２２０を備えている。また、クライアント２０は、ネットワーク１００と接続されている。
【００２２】
充電装置２１０は、情報端末２２０を充電可能な装置であり、通信部２１１、端末情報取得部２１２、近距離通信部２１３、充電可否判定部２１４、および送電部２１５を備えている。また、充電装置２１０は、ネットワーク１００と接続されており、端末管理サーバ１０と通信可能である。また、少なくとも情報端末２２０が充電装置２１０によって充電可能なように載置された場合においては、情報端末２２０と通信可能である。
【００２３】
通信部２１１は、ネットワーク１００と接続されており、端末管理サーバ１０との通信を行う。通信部２１１とネットワーク１００との接続方式は、無線方式であっても有線方式であってもよく、例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１の実装などで構成される。
【００２４】
端末情報取得部２１２は、情報端末２２０が充電装置２１０によって充電可能な位置に載置されたとき、近距離通信部２１３を介して、情報端末２２０から、情報端末２２０を識別可能な識別情報（以下、情報端末２２０の識別情報と表す）を取得し、通信部２１１を介して、端末管理サーバ１０から端末充電可否情報を取得する。端末情報取得部２１２が端末管理サーバ１０から端末充電可否情報を取得する際に、情報端末２２０の識別情報を送信してもよい。これにより、端末管理サーバ１０から、情報端末２２０に関する端末充電可否情報のみを取得することができる。また、端末情報取得部２１２は、取得した識別情報および端末充電可否情報を充電可否判定部２１４へ送出する。
【００２５】
近距離通信部２１３は、少なくとも情報端末２２０が充電装置２１０によって充電可能なように載置されたとき、情報端末２２０と通信可能な通信インターフェースである。また、例えば、いわゆるＮＦＣ（Near Field Communication）であるＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２の実装などで構成される。
【００２６】
充電可否判定部２１４は、端末情報取得部２１２から取得した情報端末２２０の識別情報および端末充電可否情報を参照し、情報端末２２０の充電の可否を判定する。上記判定の方法の一例として、端末充電可否情報が、情報端末２２０の充電について可否を示す情報を一つまたは複数含んでいた場合、それぞれの論理積を判定結果とし、情報端末２２０の充電について可否を示す情報が含まれていなかった場合は否とする方法が挙げられる。これにより、例えば、表３に示すように、端末充電可否情報が、出荷済み製品などを示すホワイトリストおよび盗難品などを示すブラックリストを組み合わせた情報であり、識別番号が“１”の情報端末のように、情報端末２２０が、出荷後、盗難にあったことを示す場合、充電の可否を、否と判定することができる。また、情報端末２２０が出荷前であった場合についても、充電の可否を、否と判定することができる。充電可否判定部２１４は、上記判定の結果を、近距離通信部２１３を介して情報端末２２０へ送信する。
【００２７】
送電部２１５は、充電装置２１０によって充電可能なように載置された情報端末２２０へ送電を行う。送電部２１５による情報端末２２０への送電の方式は、電気接点を通じた送電でもよいし、無接点型の送電でもよい。送電部２１５は、ＡＣ／ＤＣコンバータなどで構成される。
【００２８】
情報端末２２０は、図１に示す通り、近距離通信部２２１、充電制御部２２２、充電回路２２３、記憶部２２４、識別情報出力部２２５、二次電池２２６を備えている。なお、同図は、情報端末２２０における各種構成のうち、本発明の一態様に係る端末管理システム１に関連する主たる構成のみを示している。情報端末２２０の例としては、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Data Assistant）、あるいはノートＰＣなどが挙げられる。
【００２９】
近距離通信部２２１は、充電装置２１０の備える近距離通信部２１３と通信可能なインターフェースであり、近距離通信部２１３と同様の構成をとる。
【００３０】
充電制御部２２２は、充電装置２１０から近距離通信部２２１を介して受信した情報端末２２０の充電の可否の判定の結果に基づき、充電回路２２３を、充電回路２２３が二次電池２２６を充電する活性状態とし、または充電回路２２３が二次電池２２６を充電しない停止状態とする制御をおこなう。具体的には、上記判定の結果が可であった場合は、充電回路２２３を活性状態とし、上記判定の結果が否であった場合は、充電回路２２３を停止状態とする。充電制御部２２２は、電子制御式のスイッチなどで構成される。
【００３１】
充電回路２２３は、活性状態である場合には充電装置２１０からの送電を受け、二次電池２２６の充電を行う。また、停止状態である場合は二次電池２２６の充電を行わない。      
【００３２】
記憶部２２４は、一例としてＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリなどにより実現されるものであり、情報端末２２０を特定するための識別情報を記録している。記憶部２２４は、ＵＩＭ（User Identity Module）カードやＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードに内蔵されるセキュアエレメントなど、耐タンパー性のある記憶媒体で構成されていてもよい。
【００３３】
識別情報出力部２２５は、近距離通信部２２１を介した要求に応じて、記憶部２２４から情報端末２２０を特定するための識別情報を取得し、近距離通信部を介して送信する。
【００３４】
二次電池２２６は、蓄電池、充電式電池ともいい、おもに情報端末に内蔵される。二次電池２２６の例としては、リチウムイオンやリチウムポリマーを用いたものが挙げられる。
【００３５】
〔２．端末管理システム１における充電制御に関する処理フロー〕
図２に示すフローを用いて、端末管理システム１における充電制御に関する処理の一例を説明する。本フローの初期状態では、情報端末２２０の充電回路２２３は活性状態である。
【００３６】
まず、情報端末２２０が、充電装置２１０によって充電可能な位置に載置されたとき（ステップ１１、以下ステップは単にＳと表す）、充電装置２１０は情報端末２２０の載置を検知し（Ｓ２１）、充電装置２１０は、情報端末２２０へ、情報端末２２０の識別情報を要求する（Ｓ２２）。なお、Ｓ１１において、充電装置２１０による情報端末２２０の充電は開始されている。
【００３７】
続いて、情報端末２２０は、充電装置２１０からの識別情報の要求を受け（Ｓ１２）、情報端末２２０の識別情報を送信する（Ｓ１３）。
【００３８】
充電装置２１０は、情報端末２２０の識別情報を受信すると（Ｓ２３）、端末管理サーバ１０へ、充電可否情報を要求する（Ｓ２４）。端末管理サーバ１０は、充電装置２１０からの充電可否情報の要求を受信し（Ｓ３１）、端末管理サーバ１０の有する充電可否情報を充電装置２１０へ送信する（Ｓ３２）。
【００３９】
充電装置２１０は、端末管理サーバ１０から、充電可否情報を受信し（Ｓ２５）、取得した情報端末２２０の識別情報および充電可否情報に基づき、情報端末２２０の充電を許可するか否かを判定する（Ｓ２６）。充電装置２１０が、情報端末２２０の充電を許可すると判定した場合（Ｓ２６  ＹＥＳ）、処理を終了する。すなわち、充電装置２１０から情報端末２２０への充電が継続して行われる。
【００４０】
一方、充電装置２１０が、情報端末２２０の充電を許可しないと判定した時（Ｓ２６  ＮＯ）、充電装置２１０は、充電することにつき否であるとの充電不許可情報を、情報端末２２０へ送信する（Ｓ２７）。情報端末２２０は、充電装置２１０からの充電不許可情報を受け、充電装置２１０の備える充電回路２２３を停止状態とする（Ｓ１５）。これにより、充電装置２１０による情報端末２２０の充電が停止される。
【００４１】
上記の処理により、情報端末２２０の識別情報および端末管理サーバ１０の有する充電可否情報に基づいて、充電を停止させることができる。すなわち、上記端末管理サーバが有する端末充電可否情報に基づき、上記情報端末の充電を停止させることができる。これにより、端末充電可否情報において充電することが否であるとされている、充電することが望ましくない情報端末（以下、不正端末と表す）の充電を防ぐことができる。
【００４２】
〔変形例〕
図２に示すフローにおいて、充電装置２１０が、情報端末２２０の充電を許可すると判定した場合（Ｓ２６  ＹＥＳ）、充電装置２１０が、情報端末２２０へ充電許可情報を送信してもよい。これにより、図２に示すフローの初期状態において、情報端末２２０の備える充電回路２２３が停止状態である場合に、充電装置２１０による情報端末２２０の充電を許可するとの判定に基づき、情報端末２２０の充電を開始させる方式をとることでもよい。
【００４３】
また、情報端末２２０は、近距離通信部２２１、充電制御部２２２、記憶部２２４および識別情報出力部２２５がそれぞれ動作することができないほど二次電池２２６の電圧が低下している場合に、二次電池２２６を上記各部が動作することができるまで充電回路２２３を活性状態とし、二次電池２２６を上記各部が動作することができるまで充電が行われた時点で停止状態とする制御回路を備えていてもよい。これにより、上記図２に示すフローの処理が実行されず、情報端末２２０が充電されないという状態を防ぐことができる。
【００４４】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図３および図４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材および同一の処理については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４５】
〔１．端末管理システム１と端末管理システム２の構成の差異〕
実施形態１に係る端末管理システム１と本実施形態に係る端末管理システム２との差異を、図３に基づき説明すれば以下の通りである。
【００４６】
端末管理システム１と端末管理システム２とは、端末管理システム１はクライアント２０を含み、端末管理システム２はクライアント３０を含んでいる点で異なる。また、クライアント２０とクライアント３０とは、クライアント２０は充電装置２１０および情報端末２２０により構成されており、クライアント３０は充電装置３１０および情報端末３２０により構成されている点で異なる。
【００４７】
充電装置３１０と、充電装置２１０とは、充電装置３１０が、充電装置２１０の備えない充電可否判定部３１１と、ロック部３１２と、充電制御部３１３とを備える点で異なる。
【００４８】
充電可否判定部３１１は、充電可否判定部２１４と同様に、端末情報取得部２１２から取得した情報端末３２０の識別情報および端末充電可否情報を参照し、情報端末３２０の充電の可否を判定する。充電可否判定部３１１は、当該判定の結果を、ロック部３１２および充電制御部３１３へ送信する。
【００４９】
ロック部３１２は、充電可否判定部３１１から受信した判定の結果が否であった場合、情報端末３２０の充電装置３１０への載置状態を解除できないようにロックする。具体的には、情報端末３２０をロックできる爪やインローなどの物理的な構造物により構成される。
【００５０】
充電制御部３１３は、充電可否判定部３１１から受信した充電の可否の判定の結果に基づき、送電部２１５を、送電部２１５が情報端末３２０へ送電する活性状態とし、または送電部２１５が情報端末３２０へ送電しない停止状態とする制御を行う。具体的には、上記判定の結果が可であった場合は、送電部２１５を活性状態とし、上記判定の結果が否であった場合は、送電部２１５を停止状態とする。充電制御部３１３は、電子制御式のスイッチなどで構成される。
【００５１】
情報端末３２０は、情報端末２２０と、充電制御部２２２を備えない点で異なる。すなわち、本構成に係る端末管理システム２においては、充電の制御は、情報端末３２０が行わず、充電装置３１０が行う。
【００５２】
〔２．端末管理システム２に固有の処理について〕
図４に示すフローに基づき、端末管理システム２に固有の処理について説明する。Ｓ２５までの処理については、上述の図２に示すフローにおける端末管理システム１の処理と同様であるため、説明を割愛し、Ｓ１２１から説明をする。
【００５３】
取得した情報端末３２０の識別情報および充電可否情報に基づき、充電装置３１０は、情報端末３２０の充電を許可するか否かを判定する（Ｓ１２１）。充電装置３１０が、情報端末３２０の充電を許可すると判定した場合（Ｓ１２１  ＹＥＳ）、処理を終了する。すなわち、充電装置３１０から情報端末３２０への充電が継続して行われる。
【００５４】
一方、充電装置３１０が、情報端末３２０の充電を許可しないと判定した時（Ｓ１２１  ＮＯ）、充電装置３１０は充電装置３１０の備える送電部２１５を停止状態とし（Ｓ１２２）、かつ充電装置３１０の備えるロック部により、情報端末３２０を固定する（Ｓ１２３）。これにより、不正端末が、上記充電装置の充電可能な位置に載置されたとき、当該情報端末を充電することを防ぎ、かつ、当該充電装置への載置状態を解除できないようにロックすることができる。よって、不正端末が上記充電装置により充電するために載置された場合、当該情報端末を持ち去ることを防ぐことができる。
【００５５】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図５および図６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００５６】
〔１．端末管理システム２と端末管理システム３の構成の差異〕
実施形態２に係る端末管理システム２と本実施形態に係る端末管理システム３との差異を、図５に基づき説明すれば以下の通りである。
【００５７】
端末管理システム２と端末管理システム３とは、端末管理システム２はクライアント３０を含み、端末管理システム３はクライアント４０を含んでいる点で異なる。また、クライアント３０とクライアント４０とは、クライアント３０は充電装置３１０を含み、クライアント４０は充電装置４１０を含んでいる点で異なる。
【００５８】
充電装置４１０は、充電装置３１０と、充電装置３１０の備えるロック部３１２を備えず、充電可否判定部３１１に代わって、充電可否判定部４１１を備え、さらに、不正端末情報通報部４１２および環境情報取得部４１３を備える点で異なる。
【００５９】
充電可否判定部４１１は、充電可否判定部３１１と同様に、端末情報取得部２１２から取得した情報端末３２０の識別情報および端末充電可否情報を参照し、情報端末３２０の充電の可否を判定する。当該判定の結果が否であった場合、充電可否判定部４１１は、充電制御部３１３へ当該判定の結果を送信し、不正端末情報通報部４１２へ当該判定の結果および情報端末３２０の識別情報を送信する。
【００６０】
不正端末情報通報部４１２は、充電可否判定部４１１から、情報端末３２０の充電の可否について、否であるとの判定の結果を受信した場合、環境情報取得部４１３から、現在時刻や位置情報等の充電環境情報を取得し、情報端末３２０の識別情報と合わせて、通信部２１１を介して、端末管理サーバへ送信する。
【００６１】
環境情報取得部４１３は、不正端末情報通報部４１２の要求に応じて、時刻や位置情報などの充電環境情報を取得し、送信する。環境情報取得部４１３は、ＧＰＳ（global positioning system）や時計などで構成されていてもよいし、情報端末３２０にＧＰＳや時計などが備わっており充電環境情報が取得可能な場合は、情報端末３２０から取得する構成であってもよい。
【００６２】
〔２．端末管理システム３に固有の処理について〕
図６に示すフローに基づき、端末管理システム２に固有の処理について説明する。Ｓ２５までの処理については、上述の図２に示すフローにおける端末管理システム１の処理と同様であるため、説明を割愛し、Ｓ２２１から説明をする。
【００６３】
取得した情報端末３２０の識別情報および充電可否情報に基づき、充電装置４１０は、情報端末３２０の充電を許可するか否かを判定する（Ｓ２２１）。充電装置４１０が、情報端末３２０の充電を許可すると判定した場合（Ｓ２２１  ＹＥＳ）、処理を終了する。すなわち、充電装置４１０から情報端末３２０への充電が継続して行われる。
【００６４】
一方、充電装置４１０が、情報端末３２０の充電を許可しないと判定した時（Ｓ２２１  ＮＯ）、充電装置４１０は充電装置４１０の備える送電部２１５を停止状態とし（Ｓ２２２）、かつ充電装置４１０は、情報端末３２０の識別情報および充電環境情報を、端末管理サーバ１０へ送信する（Ｓ１２３）。
【００６５】
上記の処理により、不正端末が充電装置４１０により充電するために載置されたとき、端末管理サーバ１０へ、当該端末および当該載置を特定する情報が送信される。これにより、上記端末管理サーバ１０において、不正端末の所在を特定する情報を知ることができる。
【００６６】
〔ソフトウェアによる実現例〕
クライアント２０、３０、４０の制御ブロック（特に端末情報取得部２１２、充電可否判定部２１４、３１１、４１１、識別情報出力部２２５および不正端末情報通報部４１２）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００６７】
後者の場合、クライアント２０、３０、４０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６８】
なお、上記各実施の形態では情報端末を例に説明したが、これに限られる事は無く、本願は２次電池を搭載する機器全般に対しても適用が可能である。
【００６９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る機器管理システム（端末管理システム１）は、２次電池を搭載した機器（情報端末２２０）と、２次電池を搭載した機器と通信可能であって、当該２次電池を搭載した機器の充電を行う充電装置（２１０）とを備えたクライアント（２０）と、上記クライアントとネットワーク（１００）を介して接続され、上記２次電池を搭載した機器を特定するための識別情報に対応付けられ、当該２次電池を搭載した機器の充電の可否を示す機器充電可否情報（端末充電可否情報）を有する機器管理サーバ（端末管理サーバ１０）とからなり、上記クライアントは、上記充電装置の充電可能な位置に載置された２次電池を搭載した機器の識別情報と、上記ネットワークを介して上記機器管理サーバから取得した機器充電可否情報とを参照して、上記２次電池を搭載した機器の充電の可否を判定する充電可否判定手段（充電可否判定部２１４）を備えている。
【００７０】
上記の構成によれば、上記機器管理システムにおいて、上記クライアントの備える充電可否判定手段は、上記充電装置の充電可能な位置に載置された２次電池を搭載した機器の識別情報と、上記ネットワークを介して上記機器管理サーバから取得した機器充電可否情報とを参照して、上記２次電池を搭載した機器の充電の可否を判定する。これにより、上記２次電池を搭載した機器が上記充電装置の充電可能な位置に載置されたとき、上記充電可否判定手段の行う当該２次電池を搭載した機器の充電の可否の判定に基づき、上記クライアントにおいて、当該２次電池を搭載した機器の充電を停止させることができる。すなわち、上記機器管理サーバが有する機器充電可否情報に基づき、上記２次電池を搭載した機器の充電を停止させることができる。これにより、不正機器の充電を防ぐことができる。
【００７１】
本発明の態様２に係る機器管理システムの含む上記クライアントは、上記態様１において、上記充電可否判定手段が上記２次電池を搭載した機器の充電について否と判定したとき、上記充電装置の当該２次電池を搭載した機器への充電を行わず、且つ、当該２次電池を搭載した機器の当該充電装置への載置状態を解除できないようにロックするロック手段（ロック部３１２）をさらに備えていてもよい。
【００７２】
上記の構成によれば、上記充電可否判定手段が上記２次電池を搭載した機器の充電について否と判定したとき、上記クライアントは上記充電装置の当該２次電池を搭載した機器への充電を行わず、且つ、当該クライアントの備えるロック手段は、当該２次電池を搭載した機器の当該充電装置への載置状態を解除できないようにロックする。これにより、機器充電可否情報において充電することが否であるとされている、不正機器が、上記充電装置の充電可能な位置に載置されたとき、当該２次電池を搭載した機器を充電することを防ぎ、かつ、当該充電装置への載置状態を解除できないようにロックすることができる。よって、不正機器が上記充電装置により充電するために載置された場合、当該２次電池を搭載した機器を持ち去ることを防ぐことができる。
【００７３】
本発明の態様３に係る機器管理システムの含む上記クライアントは、上記態様１または２において、上記充電可否判定手段が上記２次電池を搭載した機器の充電について否と判定したとき、当該２次電池を搭載した機器を識別する識別情報、および当該２次電池を搭載した機器の上記充電可否判定手段の判定に係る載置を特定する充電環境情報を、上記ネットワークを介して、上記機器管理サーバに送信する不正機器情報通報手段（不正端末情報通報部４１２）を備えていてもよい。
【００７４】
上記の構成によれば、上記充電可否判定手段が上記２次電池を搭載した機器の充電について否と判定したとき、上記クライアントの備える不正機器情報通報手段は、当該２次電池を搭載した機器を識別する識別情報、および当該２次電池を搭載した機器の上記充電可否判定手段の判定に係る載置を特定する充電環境情報を、上記ネットワークを介して、上記機器管理サーバに送信する。すなわち、不正機器が上記充電装置により充電するために載置されたとき、上記機器管理サーバへ、当該機器および当該載置を特定する情報が送信される。これにより、上記機器管理サーバにおいて、不正機器の所在を特定する情報を知ることができる。
【００７５】
本発明の態様１〜３に係る機器管理システムにおいて用いられる上記２次電池を搭載した機器も本発明の範疇に含まれる。
【００７６】
また、本発明の態様１〜３に係る機器管理システムにおいて用いられる上記充電装置も本発明の範疇に含まれる。
【００７７】
また、充電可否判定手段の判定に基づき、上記充電装置の当該２次電池を搭載した機器への充電を制御する充電制御部（２２２）を、当該２次電池を搭載した機器側および当該充電装置側のいずれに配置した場合も本発明の範疇に含まれる。
【００７８】
本発明の各態様に係る機器管理システムの含むクライアントは、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータをクライアントが備える各手段として動作させることにより上記クライアントをコンピュータにて実現させるクライアントの制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００７９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、スマートフォン、タブレット端末等の情報端末や、ノートＰＣ、その他２次電池を備えた機器の管理に利用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１、２、３  端末管理システム
１０  端末管理サーバ
２０、３０、４０  クライアント
１００  ネットワーク
２１０、３１０、４１０  充電装置
２２０、３２０  情報端末
２１４、３１１、４１１  充電可否判定部
３１２  ロック部
４１２  不正端末情報通報部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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