(57)【要約】      （修正有）【課題】シール膜の膜厚を確保したうえで、ターミナルの強度低下を抑えることが可能な液面検出器の提供。【解決手段】液面検出器には、複数のターミナル３５ａ〜３５ｃが設けられている。これらターミナル３５ａ〜３５ｃは、液状のシール剤８９を硬化させてなるシール膜８０によって被覆されている。各ターミナル３５ａ〜３５ｃは、シール膜８０によって被覆される所定領域ＡＡに稜線部４６を有している。この所定領域ＡＡは、帯板状に延伸することで横断面が扁平形状を呈している。加えて、所定領域ＡＡの両側端面４０ｃ，４０ｄは、幅方向ＷＤの内側に凹む形状により、第一，第二シール溝４１，４４をそれぞれ形成している。そして、第一シール溝４１の最深部４２は、第二シール溝４４の最深部４５に対し、所定領域ＡＡの延伸方向ＬＤにずれて位置している。【選択図】図５
2014142207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状のシール剤（８９）を硬化させてなるシール膜（８０）により、液体の液面高さに係る検出信号を伝送するターミナル（３５ａ〜３５ｃ，２３５，３３５，４３５）が被覆された液面検出器であって、
帯板状に延伸することで横断面が扁平形状を呈して前記シール膜によって被覆される所定領域（ＡＡ）を有し、前記所定領域における両板面（４０ａ，４０ｂ）及び両側端面（４０ｃ，４０ｄ）の間にそれぞれ稜線部（４６）が形成される前記ターミナルと、
前記所定領域の周囲に設けられる壁部（３３）と、
前記壁部と前記所定領域との間に位置する前記シール膜と、を備え、
前記所定領域における前記両側端面は、幅方向（ＷＤ）の内側に凹む形状により、一方の板面（４０ａ）から他方の板面（４０ｂ）まで延伸する凹溝（４１，４４，２４１，２４４，３４１，３４４，４４１，４４４）をそれぞれ形成し、
一方の側端面（４０ｃ）に形成される前記凹溝（４１，２４１，３４１，４４１）の最深部（４２，２４２，３４２，４４２）は、他方の側端面（４０ｄ）に形成される前記凹溝（４４，２４４，３４４，４４４）の最深部（４５，２４５，３４５，４４５）に対し、前記所定領域の延伸方向（ＬＤ）にずれて位置することを特徴とする液面検出器。
【請求項２】
前記両側端面には、それぞれ複数の前記凹溝が形成されることを特徴とする請求項１に記載の液面検出器。
【請求項３】
前記複数の凹溝は、前記延伸方向に連続していることを特徴とする請求項２に記載の液面検出器。
【請求項４】
前記一方の側端面に形成される凹溝の最深部（２４２）は、前記他方の側端面に形成される凹溝（２４５）の全域に対し、前記延伸方向にずらされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液面検出器。
【請求項５】
前記一方の側端面に形成される凹溝（４１，２４１，３４１）の位置が前記他方の側端面に形成される凹溝（４４，２４５，３４５）に対して前記延伸方向にずらされることにより、各前記凹溝における各前記最深部の位置が、前記延伸方向にて互いにずらされていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の液面検出器。
【請求項６】
前記両側端面には、所定のピッチ（ｐ）にて複数の前記凹溝を連続させてなる凹溝列（１４１,１４４）が形成され、
前記一方の側端面の前記凹溝列（１４１）は、前記他方の側端面の前記凹溝列（１４４）に対して、前記ピッチの半分の長さ分、前記延伸方向にずれていることを特徴とする請求項１に記載の液面検出器。
【請求項７】
前記凹溝は、横断面がＶ字状を呈することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の液面検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体の液面の高さを検出する液面検出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料等の液体の液面の高さを検出する液面検出器には、内部に液体を浸入させないようにするシール構造が設けられている。こうした液面検出器の一種として、例えば特許文献１には、液面高さに係る検出信号を伝送する扁平形状のターミナルを、シールコート剤で被覆する構造が、従来技術として開示されている。
【０００３】
さらに、特許文献１に開示のターミナルの両板面には、一方の側端面から他方の側端面まで延伸する複数のＶ溝が形成されている。加えてこのターミナルには、各側端面から凹むことで、一方の板面から他方の板面まで延伸するくびれ部も形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５２５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、本発明の発明者は、扁平形状のターミナルに稜線部が存在することに起因して、側端面から板面へと連続するシール膜につき、稜線部を覆う部分の膜厚が薄くなってしまうという課題を見出した。そしてさらに本発明の発明者は、上述したようなＶ溝及びくびれ部のうちで、溝の深さが確保容易であるくびれ部のような側端面から凹む凹溝に、シール膜の膜厚を向上させる作用があることを見出した。
【０００６】
しかし、特許文献１に開示のターミナルでは、各くびれ部における各最深部の位置が、当該ターミナルの延伸方向に揃ってしまっている。そのため、所定の深さを有する各くびれ部の形成に起因して、ターミナルの最小幅が、顕著に減少してしまうこととなる。これにより、ターミナルの強度が大きく低下してしまうおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、シール膜の膜厚を確保したうえで、ターミナルの強度低下を抑えることが可能な液面検出器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、液状のシール剤（８９）を硬化させてなるシール膜（８０）により、液体の液面高さに係る検出信号を伝送するターミナル（３５ａ〜３５ｃ，２３５，３３５，４３５）が被覆された液面検出器であって、帯板状に延伸することで横断面が扁平形状を呈してシール膜によって被覆される所定領域（ＡＡ）を有し、所定領域における両板面（４０ａ，４０ｂ）及び両側端面（４０ｃ，４０ｄ）の間にそれぞれ稜線部（４６）が形成されるターミナルと、所定領域の周囲に設けられる壁部（３３）と、壁部と所定領域との間に位置するシール膜と、を備え、所定領域における両側端面は、幅方向（ＷＤ）の内側に凹む形状により、一方の板面（４０ａ）から他方の板面（４０ｂ）まで延伸する凹溝（４１，４４，２４１，２４４，３４１，３４４，４４１，４４４）をそれぞれ形成し、一方の側端面（４０ｃ）に形成される凹溝（４１，２４１，３４１，４４１）の最深部（４２，２４２，３４２，４４２）は、他方の側端面（４０ｄ）に形成される凹溝（４４，２４４，３４４，４４４）の最深部（４５，２４５，３４５，４４５）に対し、所定領域の延伸方向（ＬＤ）にずれて位置することを特徴とするとしている。
【０００９】
この発明では、扁平形状を呈する所定領域の両側端面に、一方の板面から他方の板面まで延伸する凹溝がそれぞれ形成されている。これら凹溝の溝深さが確保されることによれば、液状のシール剤は、各凹溝に保持されるようになる。すると、シール剤を硬化させてなるシール膜の膜厚は、特に最深部近傍において向上し得る。そのため、側端面と板面との間に稜線部が形成されていたとしても、側端面上から板面上へと膜厚を確保したまま連続するシール膜の形成が可能となる。
【００１０】
加えて、一方の側端面に形成された凹溝の最深部は、他方の側端面に形成された凹溝の最深部に対して、延伸方向にずれて位置している。こうして各凹溝における各最深部の位置が延伸方向に揃わないようにされることで、各凹溝の形成に起因した最小幅の減少は、抑制される。したがって、シール膜の膜厚を確保したうえで、ターミナルの強度低下を抑えることが可能となるのである。
【００１１】
尚、上記括弧内の参照番号は、本発明の理解を容易にすべく、後述する実施形態における具体的な構成との対応関係の一例を示すものにすぎず、なんら本発明の範囲を制限することを意図したものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施形態による液面検出器の正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】インナーケース及びターミナルの全体形状を示す図である。
【図４】ターミナルの特徴部分を切り出して拡大した拡大図である。
【図５】図４に示すターミナルの特徴部分にシール膜を形成した状態を示す図である。
【図６】図５の領域ＶＩをさらに拡大した拡大図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】第二実施形態のターミナルの特徴部分を切り出して拡大した拡大図である。
【図９】図８に示すターミナルの特徴部分にシール膜を形成した状態を示す図である。
【図１０】第三実施形態のターミナルの特徴部分を切り出して拡大した拡大図である。
【図１１】図１０に示すターミナルの特徴部分にシール膜を形成した状態を示す図である。
【図１２】図４の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００１４】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態による液面検出器１００は、図１に示すように、液体としての燃料を貯留する燃料タンク９０内に設置されている。液面検出器１００は、燃料ポンプモジュール９３等に保持された状態にて、燃料タンク９０に貯留されている燃料の液面９１の高さを検出する。液面検出器１００は、ハウジング２０、フロート６０、マグネットホルダ５０、及びホールＩＣ７０等によって構成されている。
【００１５】
図２に示すハウジング２０は、インナーケース２１、ターミナル３５ａ〜３５ｃ、アウターケース３１、及びシール膜８０等によって構成されている。インナーケース２１は、例えばポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂等の樹脂材料によって形成されている。インナーケース２１には、ホールＩＣ７０を収容する素子収容室２４及びターミナル３５ａ〜３５ｃを通過させる三つの貫通孔２５が設けられている。
【００１６】
三つのターミナル３５ａ〜３５ｃ（図１も参照）は、りん青銅等の導電性材料によって、長手形状に形成されている。こうして帯板状に延伸するよう形成された各ターミナル３５ａ〜３５ｃは、外部の機器及びホールＩＣ７０間において、電圧等の検出信号の伝送に用いられる。各ターミナル３５ａ〜３５ｃにおいて長手方向と直交する断面、即ち各ターミナル３５ａ〜３５ｃの横断面は、扁平形状であって、矩形状を呈している。こうした形状により、各ターミナル３５ａ〜３５ｃは、それぞれ四つの稜線部４６を有している。各ターミナル３５ａ〜３５ｃの厚さは、例えば０．６ミリメートル（ｍｍ）程度とされている。各ターミナル３５ａ〜３５ｃは、三つの貫通孔２５のうちの一つを通過することで、インナーケース２１を貫通している。
【００１７】
各ターミナル３５ａ〜３５ｃは、それぞれ突出部３６及び接続部３７を有している。突出部３６は、ターミナル３５ａ〜３５ｃにおいて、インナーケース２１の外部に突出している部分である。接続部３７は、ターミナル３５ａ〜３５ｃにおいて、インナーケース２１の内部に収容された部分である。接続部３７は、ホールＩＣ７０と接続されている。また各ターミナル３５ａ〜３５ｃの長手方向における中間の部分には、シール膜８０によって被覆される所定領域ＡＡ（図３も参照）が予め規定されている。
【００１８】
アウターケース３１は、ＰＰＳ樹脂等の樹脂材料によって形成されている。アウターケース３１は、インナーケース２１の外側を覆うよう形成されることで、インナーケース２１を収容している。アウターケース３１には、軸部３２及び被覆部３３等が形成されている。軸部３２は、円筒形状に形成されている。軸部３２は、マグネットホルダ５０に内嵌されることで、当該ホルダ５０を回転自在に支持している。被覆部３３は、各ターミナル３５ａ〜３５ｃの幅方向ＷＤ（図３参照）に沿って延設されている。被覆部３３は、各ターミナル３５ａ〜３５ｃにおける所定領域ＡＡの周囲に設けられている。
【００１９】
シール膜８０は、各ターミナル３５ａ〜３５ｃの所定領域ＡＡを被覆しており、これら各ターミナル３５ａ〜３５ｃと被覆部３３との間に位置している。シール膜８０は、各ターミナル３５ａ〜３５ｃ及び被覆部３３に密着することで、これらの間に生じる隙間を閉塞させている。シール膜８０は、各ターミナル３５ａ〜３５ｃを伝って被覆部３３内に浸入する燃料につき、インナーケース２１及び各ターミナル３５ａ〜３５ｃ間の隙間からインナーケース２１内に浸入することを防止する。
【００２０】
図１に示すフロート６０は、例えば発泡させたエボナイト等の燃料よりも比重の小さい材料により形成されている。フロート６０は、燃料の液面９１に浮揚可能である。フロート６０は、フロートアーム６５を介してマグネットホルダ５０に支持されている。フロートアーム６５は、ステンレス鋼等の金属材料によって形成されており、フロート６０に形成された貫通孔６１に挿通されている。
【００２１】
図１，２に示すマグネットホルダ５０は、樹脂材料等により円盤形状に形成されている。マグネットホルダ５０は、フロートアーム６５を保持し、軸部３２に外嵌されることでハウジング２０対して回転自在に支持されている。以上の構成により、マグネットホルダ５０は、液面９１に追従するように、マグネット５１と一体でハウジング２０に対して相対回転する。このマグネットホルダ５０には、一対のマグネット５１が収容されている。一対のマグネット５１は、軸部３２を挟んで対向するよう配置されることで、素子収容室２４に収容されたホールＩＣ７０を通過する磁束を形成している。
【００２２】
図２に示すホールＩＣ７０は、ハウジング２０に対するマグネットホルダ５０の相対角度を検出する検出素子である。ホールＩＣ７０は、素子本体部７１及び三つのリード線７２等によって構成されている。素子本体部７１は、一対のマグネット５１に挟まれるように、素子収容室２４に収容されている。各リード線７２は、素子本体部７１から延出されており、各ターミナル３５ａ〜３５ｃの各接続部３７に接続されている。ホールＩＣ７０は、電圧を印加された状態でマグネット５１から磁界の作用を素子本体部７１に受けることにより、当該ホールＩＣ７０を通過する磁束の密度に比例した電圧を発生させる。ホールＩＣ７０に発生した電圧は、各リード線７２及び各ターミナル３５ａ〜３５ｃ等を介して、検出信号として外部の機器によって計測される。
【００２３】
次に、液面検出器１００に形成されるシール膜８０の詳細をさらに説明する。図３に示されるのは、アウターケース３１（図２参照）に埋設される前の段階の各ターミナル３５ａ〜３５ｃ及びインナーケース２１である。各ターミナル３５ａ〜３５ｃは、連結部３９によって連結された状態とされている。こうした状態下、各突出部３６の各所定領域ＡＡを含む範囲に塗布される液状のシール剤８９により、シール膜８０は形成される。
【００２４】
シール剤８９は、ヒドリンゴム等を、トルエン等の溶媒によって液体状態としたものである。塗布されたシール剤８９は、加熱もしくは常温にて放置される。こうした工程によって溶媒であるトルエン等が蒸発することにより、シール剤８９は、図４に示す各板面４０ａ，４０ｂ及び各側端面４０ｃ，４０ｄの各中央に、表面張力によって引っ張られつつ硬化する。そのため、図３に示すようなシール剤８９が硬化してなるシール膜８０は、四つの稜線部４６（図４，図７等参照）を覆う部分において、薄くなり易くなる。
【００２５】
次に、こうした各稜線部４６におけるシール膜８０の膜厚を確保するために、各ターミナル３５ａ〜３５ｃに設けられる構成について、図４〜７に基づき詳細に説明する。以下の説明では、図３のターミナル３５ｃに設けられた特徴的な構成を用いるが、こうした特徴構成は、他のターミナル３５ａ，３５ｂにも設けられている。また便宜的に、図４〜７では、ターミナル３５ｃの延伸する方向を延伸方向ＬＤとし、この延伸方向ＬＤと直交する横断面において扁平矩形の長辺に沿う方向を幅方向ＷＤとし、当該横断面の扁平矩形の短辺に沿う方向を板厚方向ＴＤとする。
【００２６】
図４のターミナル３５ｃにおいて、幅方向ＷＤの両端に設けられ板厚方向ＴＤ（図６参照）に沿う壁面を、側端面４０ｃ，４０ｄとする。また、ターミナル３５ｃにおいて、各側端面４０ｃ，４０ｄを繋ぐ幅方向ＷＤに沿った壁面を、板面４０ａ，４０ｂとする。これら各板面４０ａ，４０ｂは、板厚方向ＴＤにおいて互いに反対側に位置している。さらに、板面４０ａ及び側端面４０ｃの間、並びに板面４０ａ及び側端面４０ｄの間には、稜線部４６が形成されている。同様に、板面４０ｂ及び側端面４０ｃの間、並びに板面４０ｂ及び側端面４０ｄの間には、稜線部４６が形成されている。
【００２７】
以上のターミナル３５ｃの所定領域ＡＡにおいて、幅方向ＷＤの両側に位置する両側端面４０ｃ，４０ｄには、複数（例えば五つ）のシール溝４１，４４がそれぞれ形成されている。便宜的に、一方の側端面４０ｃに設けられる凹溝を第一シール溝４１とすると、この第一シール溝４１は、幅方向ＷＤの内側に凹む形状とされた側端面４０ｃによって形成されている。同様に、他方の側端面４０ｄに設けられる凹溝を第二シール溝４４とすると、この第二シール溝４４は、幅方向ＷＤの内側に凹む形状とされた側端面４０ｄによって形成されている。
【００２８】
各シール溝４１，４４は、一方の板面４０ａから他方の板面４０ｂまで、横断面の形状を維持しつつ延伸している。各シール溝４１，４４の横断面の形状は、Ｖ字状を呈している。各シール溝４１，４４のそれぞれには、互いに対向する二つの斜面４１ｂ，４４ｂが形成されている。各斜面４１ｂ，４４ｂは、それぞれ各側端面４０ｃ，４０ｄの一部であって、共に平面状に形成されている。互いに対向する斜面４１ｂ間の間隔及び斜面４４ｂ間の間隔は、幅方向ＷＤの外側に向かうに従って漸増している。また、両斜面４１ｂは、第一シール溝４１の最深部４２において、ごく小さい円弧によって互いに繋げられている（図６参照）。同様に、両斜面４４ｂは、第二シール溝４４の最深部４５において、ごく小さい円弧によって互いに繋げられている。
【００２９】
複数設けられた各シール溝４１，４４は、各側端面４０ｃ，４０ｄにおいて、延伸方向ＬＤに連続するよう形成されている。以下の説明では、一方の側端面４０ｃにおいて第一シール溝４１が連続してなる凹溝列を第一シール溝列１４１といい、他方の側端面４０ｄにおいて第二シール溝４４が連続してなる凹溝列を第二シール溝列１４４という。ジグザグ形状に形成された各シール溝列１４１，１４４においては、各シール溝４１，４４は、所定のピッチｐにて並べられている。
【００３０】
さらに、第一シール溝列１４１は、他方のシール溝列１４４に対して、ピッチｐの半分の長さ分（ｐ／２）だけ、延伸方向ＬＤにずらされている。これにより、第一シール溝列１４１の各最深部４２の位置は、第二シール溝列１４４において最も外側に位置する各頂部４４ａの位置と、延伸方向ＬＤにおいて揃うこととなる。換言すれば、延伸方向ＬＤにつき、第二シール溝列１４４の各最深部４５の位置は、第一シール溝列１４１において最も外側に位置する各頂部４１ａの位置と、延伸方向ＬＤにおいて揃うこととなる。このように、各第一シール溝４１の各最深部４２は、各第二シール溝４４の各最深部４５に対し、延伸方向ＬＤにずれて位置している。
【００３１】
次に、ここまで説明したターミナル３５ｃにシール剤８９を塗布することによって形成されるシール膜８０の詳細を、図５〜７に基づいて説明する。
【００３２】
所定領域ＡＡに塗布されたシール剤８９は、溝深さが確保された断面Ｖ字状の各シール溝４１，４４に入り込む。するとシール剤８９は、表面張力の作用により、各シール溝４１，４４の二つの斜面４１ｂ，４４ｂによって幅方向ＷＤの外側に引っ張られつつ、各シール溝４１，４４内に保持される。そのため、最深部４２，４５近傍のシール剤８９の外表面は、各最深部４２，４５から離間する方向に持ち上げられる。こうして、各最深部４２，４５の近傍に保持されるシール剤８９の量が確保されるのである。
【００３３】
そして、各最深部４２，４５の近傍に保持されたシール剤８９は、各板面４０ａ，４０ｂ上に位置するシール剤８９と繋がる。上述したように、各最深部４２，４５の近傍には多量のシール剤８９が保持可能とされているので、各側端面４０ｃ，４０ｄと各板面４０ａ，４０ｂとの間に形成された稜線部４６を覆うシール剤８９の量が、確保可能となる。以上により、シール剤８９を硬化させてなるシール膜８０の膜厚は、特に各最深部４２，４５の近傍において向上し得る。よって、各稜線部４６のうちで各最深部４２，４５に臨む部分が、膜厚の確保されたシール膜８０によって被覆されるのである。
【００３４】
ここまで説明したように、各ターミナル３５ａ〜３５ｃに複数の稜線部４６が形成されていたとしても、各側端面４０ｃ，４０ｄ上から各板面４０ａ，４０ｂ上へと膜厚を確保したまま連続するシール膜８０が形成される。故にシール膜８０は、稜線部４６を伝ったハウジング２０内への燃料の浸入を、確実に防ぐことができるようになる。
【００３５】
そしてさらに、各最深部４２，４５の位置が延伸方向ＬＤに揃わないようにされることにより、各シール溝４１，４４の形成に起因した最小板幅の減少は、抑制される。故に、シール膜８０の膜厚を確保したうえで、各ターミナル３５ａ〜３５ｃの強度低下を抑えることが可能となる。したがって、各ターミナル３５ａ〜３５ｃをインナーケース２１内にインサート成型する際に、成型圧力に起因した各ターミナル３５ａ〜３５ｃの変形や破損が生じる事態は、回避されるのである。
【００３６】
加えて第一実施形態では、各シール溝列１４１，１４４が互いに半ピッチ分だけずらされているので、第一シール溝４１の最深部４２は、対向する第二シール溝４４のほぼ全域と幅方向ＷＤにて重ならなくなる。故に、各シール溝４１，４４の形成に起因した最小板幅の減少は、いっそう抑制され得る。したがって、各ターミナル３５ａ〜３５ｃの強度低下を抑える効果は、さらに高められる。
【００３７】
また第一実施形態によれば、各側端面４０ｃ，４０ｄにそれぞれ複数のシール溝４１，４４が形成されているので、所定領域ＡＡ内の複数箇所にて、シール膜８０は、稜線部４６を覆う箇所の膜厚を確保されることとなる。したがって、燃料の浸入を防止するというシール膜８０の機能は、いっそう高いものとなる。
【００３８】
さらに第一実施形態のように、複数のシール溝４１，４４が延伸方向ＬＤに連続する形態であれば、限られた所定領域ＡＡの中に、多くのシール溝４１，４４を形成することができる。したがって、複数箇所にて膜厚の確保がなされた高機能なシール膜８０が、確実に形成可能となる。
【００３９】
また加えて第一実施形態では、各シール溝４１，４４の位置を延伸方向ＬＤにずらすことによって、各最深部４２，４５の位置が、互いに延伸方向ＬＤにずらされている。こうした形態であれば、各シール溝４１，４４の形状をシール剤８９の保持に最適な形状としたうえで、各最深部４２，４５の位置を延伸方向ＬＤにずらすことができる。したがって、シール膜８０の薄膜化と各ターミナル３５ａ〜３５ｃの強度低下とを共に抑制する構成が、確実に実現可能となる。
【００４０】
さらに加えて第一実施形態では、各シール溝４１，４４の横断面がＶ字状を呈することにより、シール剤８９は、各両斜面４１ｂ，４４ｂに引っ張られるようにして各シール溝４１，４４に保持され得る。こうして、各最深部４２，４５の近傍に保持されるシール剤８９が確実に確保されることにより、シール膜８０の膜厚は、いっそう厚くなり得る。
【００４１】
加えて、Ｖ字状のシール溝４１，４４であれば、各最深部４２，４５は、延伸方向ＬＤの幅を実質的に有しない。故に、各最深部４２，４５を延伸方向ＬＤにずらすことが容易となる。したがって、シール膜８０の薄膜化と各ターミナル３５ａ〜３５ｃの強度低下とを共に抑制する構成として、横断面がＶ字状のシール溝４１，４４は、特に好適なのである。
【００４２】
尚、第一実施形態において、被覆部３３が特許請求の範囲に記載の「壁部」に相当し、第一シール溝４１及び第二シール溝４４が特許請求の範囲に記載の「凹溝」に相当し、第一シール溝列１４１及び第二シール溝列１４４が特許請求の範囲に記載の「凹溝列」に相当する。
【００４３】
（第二実施形態）
図８，９に示す本発明の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。第二実施形態のターミナル２３５には、第一実施形態における第一，第二シール溝４１，４４（図４参照）に替えて、第一シール溝２４１及び第二シール溝２４４が形成されている。
【００４４】
各シール溝２４１，２４４は、各側端面４０ｃ，４０ｄに複数（例えば３つずつ）形成されている。一方の側端面４０ｃに設けられる複数の第一シール溝２４１は、所定のピッチｐ_２で、互いに離間した配置にて、延伸方向ＬＤに等間隔で並べられている。同様に、他方の側端面４０ｄに設けられる複数の第二シール溝２４４は、所定のピッチｐ_２で、互いに離間した配置にて、延伸方向ＬＤに等間隔で並べられている。以上のように、各シール溝２４１，２４４が両側端面４０ｃ，４０ｄに互い違いに配置されることにより、各第一シール溝２４１の各最深部２４２は、各第二シール溝２４４の各最深部２４５に対し、半ピッチ（ｐ_２／２）分だけ延伸方向ＬＤにずれて位置する。それだけでなく、各第一シール溝２４１の各最深部２４２は、各第二シール溝２４４の全域に対し、延伸方向ＬＤにずらされることとなる。
【００４５】
加えて、各シール溝２４１，２４４の横断面の形状は、半円状を呈している。各シール溝２４１，２４４のそれぞれには、半円筒面状の内壁面２４１ｂ，２４４ｂが形成されている。故に、各シール溝２４１，２４４の溝幅は、幅方向ＷＤの外側に向かうに従って漸増している。
【００４６】
ここまで説明した第二実施形態でも、第一実施形態と同様に、シール剤８９を保持する各シール溝２４１，２４４の作用によって、稜線部４６を覆う部分の膜厚が確保されたシール膜８０が、形成可能となる。加えて第二実施形態でも、各最深部２４２，２４５の位置が延伸方向ＬＤに揃わないようにされているので、最小板幅の減少によるターミナル２３５の強度低下も、抑制可能となる。
【００４７】
また第二実施形態では、第一シール溝２４１の最深部２４２は、対向する第二シール溝２４４の全域と幅方向ＷＤにて重ならなくされている。故に、各シール溝２４１，２４４の形成に起因した最小板幅の減少は、いっそう抑制され得る。したがって、ターミナル２３５の強度低下を抑える効果は、さらに高いものとなる。
【００４８】
尚、第二実施形態においては、第一シール溝２４１及び第二シール溝２４４が特許請求の範囲に記載の「凹溝」に相当する。
【００４９】
（第三実施形態）
図１０，１１に示す本発明の第三実施形態は、第一実施形態の別の変形例である。第三実施形態のターミナル３３５には、第一実施形態における第一，第二シール溝列４１，４４（図４参照）に替えて、第一シール開口３４１及び第二シール開口３４４が一つずつ形成されている。
【００５０】
各シール開口３４１，３４４は、ターミナル３３５を板厚方向ＴＤ（図２参照）に貫通するＬ字型の開口である。各シール開口３４１，３４４は、延伸方向ＬＤに並ぶようにして所定領域ＡＡに形成されている。一方の側端面４０ｃと連続している第一シール開口３４１には、本体開口部３４１ａ及び入口開口部３４１ｂが含まれている。本体開口部３４１ａは、所定領域ＡＡ内にて延伸方向ＬＤに沿って延伸している。入口開口部３４１ｂは、本体開口部３４１ａの両端のうち、第二シール開口３４４に近接する一方から、幅方向ＷＤに沿って側端面４０ｃに向かって延伸している。また、他方の側端面４０ｄと連続している第二シール開口３４４には、本体開口部３４４ａ及び入口開口部３４４ｂが含まれている。本体開口部３４４ａは、第一シール開口３４１に対し延伸方向ＬＤにずれた位置にて、延伸方向ＬＤに沿って延伸している。入口開口部３４４ｂは、本体開口部３４４ａの両端のうち、第一シール開口３４１に近接する一方から、幅方向ＷＤに沿って側端面４０ｄに向かって延伸している。
【００５１】
以上の各シール開口３４１，３４４の各最奥部３４１ｃ，３４４ｃは、弧状に湾曲している。各シール開口３４１，３４４は、各最奥部３４１ｃ，３４４ｃにシール剤８９を保持することができる。また、各シール開口３４１，３４４は、各本体開口部３４１ａ，３４４ａにつき、幅方向ＷＤの内側に位置する端面により、それぞれ最深部３４２，３４５を形成している。これら各最深部３４２，３４５は、延伸方向ＬＤにおいて互いにずれて位置することとなる。
【００５２】
ここまで説明した第三実施形態でも、第一実施形態と同様に、各最奥部３４１ｃ，３４４ｃにてシール剤８９を保持する各シール開口３４１，３４４の作用によって、稜線部４６を覆う部分の膜厚が確保されたシール膜８０が、形成可能となる。加えて第三実施形態では、各最深部３４２，３４４が延伸方向ＬＤに並んでいるので、最小板幅の減少によるターミナル３３５の強度低下が、抑制可能となる。
【００５３】
尚、第三実施形態においては、第一シール開口３４１及び第二シール開口３４４が特許請求の範囲に記載の「凹溝」に相当する。
【００５４】
（他の実施形態）
以上、本発明による複数の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００５５】
上記第一実施形態の変形例では、図１２に示すように、各シール溝４４１，４４４の横断面の形状は、幅方向ＷＤに沿う仮想の中心線に対して線対称ではなく、非対称な形状（例えば∠型）とされている。具体的に、第一シール溝４４１の横断面では、最深部４４２の位置が、当該シール溝４４１の中央から上方（インナーケース２１（図２参照）から離間する側）に片寄っている。一方で、第二シール溝４４４の横断面では、最深部４４５の位置が、当該シール溝４４４の中央から下方（インナーケース２１（図２参照）に近接する側）に片寄っている。以上のように、各最深部４４２，４４５の位置を延伸方向ＬＤに沿った反対の方向にオフセットさせる形態であれば、各シール溝４４１，４４４の位置をずらすことなく、各最深部４４２，４４５の位置を互いにずらすことが可能となる。
【００５６】
上記実施形態の変形例では、ターミナルの横断面は、扁平な多角形状とされている。また別の変形例では、ターミナルの横断面は、扁平な楕円形状とされている。これらのように、ターミナルの形状は、矩形形状に限定されず、適宜変更されてよい。また、ターミナルにおける稜線部は、横断面の輪郭形状が他の部分と比較して急激に変化している箇所とする。即ち、横断面が多角形状のターミナルであれば、稜線部は、角部分に沿って形成される。また、横断面が楕円状のターミナルであれば、稜線部は、長軸方向の両端部に沿って形成される。
【００５７】
上記実施形態にて、種々の形状のシール溝及びシール開口を例示したが、シール溝の形状は、上記の形状以外にも適宜変更可能である。また、シール溝を形成する加工方法は、例えばプレスによる打ち抜き加工や切削加工等、適宜変更されてよい。また、シール溝において、幅方向ＷＤにて対向する反対側の外縁に最も近接している最深部の形状も、適宜変更されてよい。
【００５８】
上記第一，第二実施形態では、各側端面４０ｃ，４０ｄに実質的に同一形状のシール溝が並べられていた。しかし、複数の各シール溝の個々の形状は、同一でなくてもよく、溝深さや溝幅、互いの間隔等が適宜変更されてよい。さらに、各側端面に形成されるシール溝の数も、適宜変更されてよい。尚、第一実施形態のように、一つの側端面に多数のシール溝が形成される形態では、シール剤８９は、少なくとも三つのシール溝を覆うように、ターミナルに塗布されることが望ましい。
【００５９】
上記実施形態において、シール膜は、ヒドリンゴムによって形成されていた。しかし、シール膜の材料は、ヒドリンゴムに限定されない。ヒドリンゴム以外のゴム材料、さらにエポキシ樹脂等が、シール膜の材料として採用可能である。また、シール剤の塗布される所定範囲ＡＡは、大きさ及び位置を適宜変更されてよい。
【００６０】
上記実施形態では、回転体としてのマグネットホルダの相対位相は、ホールＩＣに作用する磁束密度の変化に基づいて検出されていた。しかし、液面高さを検出する検出素子は、ホールＩＣ７０のような磁電変換素子に限定されない。例えば、回転体の回転によって電気抵抗値を変化させる可変抵抗器が、検出素子として液面検出器に採用されていてもよい。
【００６１】
以上、本発明を燃料の残量を検出する車両用の液面検出器１００に適用した例に基づいて説明した。しかし、本発明の適用対象は、こうした液面検出器に限る必要はなく、車両に搭載される他の液体、例えばブレーキフルード、エンジン冷却水、エンジンオイル等の容器内の液面検出装置であってもよい。さらに、車両用に限らず、各種民生用機器、各種輸送機械が備える液体容器内に設けられる液面検出器に、本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
ＬＤ  延伸方向、ＴＤ  板厚方向、ＷＤ  幅方向、３３  被覆部（壁部）、３５ａ〜３５ａ，２３５，３３５，４３５  ターミナル、４０ａ，４０ｂ  板面、４０ｃ，４０ｄ  側端面、ｐ  ピッチ、ＡＡ  所定領域、１４１  第一シール溝列（凹溝列）、４１，２４１，４４１  第一シール溝（凹溝）、３４１  第一シール開口（凹溝）、４２，２４２，３４２，４４２  最深部、１４４  第二シール溝列（凹溝列）、４４，２４４，４４４  第二シール溝（凹溝）、３４４  第二シール開口（凹溝）、４５，２４５，３４５，４４５  最深部、４６  稜線部、８０  シール膜、８９  シール剤、１００  液面検出器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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