(57)【要約】【課題】弾性軸の回転を抑制しつつ従動ローラを容易に取り付けることができるシート搬送装置を提供する。【解決手段】シート搬送装置は、駆動ローラに対して従動回転し、駆動ローラとの間でシートを搬送する第１ピンチローラ３６（従動ローラ）と、第１ピンチローラ３６に挿通されて第１ピンチローラ３６を回転可能に支持する弾性軸６０と、弾性軸６０の両端部が係合する凹状の一対の軸受部１２０とを備える。弾性軸６０は、少なくとも一方の端部に、第１ピンチローラ３６の径方向外側に向けて突出する突出部６１を有し、軸受部１２０は、突出部６１が当接可能な当接面１２４を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラに対して従動回転し、前記駆動ローラとの間でシートを搬送する従動ローラと、
前記従動ローラに挿通されて前記従動ローラを回転可能に支持する弾性軸と、
前記弾性軸の両端部が係合する凹状の一対の軸受部と、を備え、
前記弾性軸は、少なくとも一方の端部に、前記従動ローラの径方向外側に向けて突出する突出部を有し、
前記一対の軸受部のうち前記突出部を有する前記端部が係合する軸受部は、前記突出部が当接可能な当接面を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記当接面を有する軸受部は、前記弾性軸を支持する軸支持部と、前記軸支持部よりも軸方向外側で前記弾性軸の端部と対向するように設けられ、前記軸支持部よりも前記径方向外側に向けて凹む形状の凹部と、を有することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記軸支持部と前記凹部との間には、前記凹部内に向けて傾斜する傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記突出部は、前記駆動ローラと前記従動ローラの間でシートを搬送しているときに、前記従動ローラの搬送面から前記駆動ローラ側に突出しない長さに形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記弾性軸は、コイルバネであり、
前記突出部は、前記コイルバネを構成するワイヤの端部を径方向外側に向けて飛び出させることで形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記弾性軸は、一方の端部のみに前記突出部を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記一対の軸受部は、両方が前記当接面を有することを特徴とする請求項６に記載のシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動ローラに対して従動回転し、駆動ローラとの間でシートを搬送する従動ローラを備えたシート搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、従動ローラを回転可能に支持する軸として密着コイルバネなどの弾性を有する弾性軸を用いることで、従動ローラを駆動ローラに対して押圧する構成が知られている（特許文献１参照）。また、弾性軸としてのコイルバネの両端部にフックを設け、このフックを支持体に設けられたピンに引っ掛けることで従動ローラを支持体に取り付ける構成も知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２７８２２１号公報
【特許文献２】特開２００６−１５１６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の構成では、従動ローラの回転によって弾性軸も回転してしまうため、弾性軸と、弾性軸の両端部が係合する軸受部とが摺接することで騒音が発生するという問題があった。一方、特許文献２の構成では、弾性軸のフックがピンに引っ掛かっているため弾性軸自体の回転を抑えることはできるが、従動ローラを支持体に取り付ける際にフックをピンに引っ掛ける必要があるため、従動ローラの取り付けに手間がかかるという問題がある。
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、弾性軸の回転を抑制しつつ従動ローラを容易に取り付けることができるシート搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明のシート搬送装置は、駆動ローラに対して従動回転し、駆動ローラとの間でシートを搬送する従動ローラと、従動ローラに挿通されて従動ローラを回転可能に支持する弾性軸と、弾性軸の両端部が係合する凹状の一対の軸受部と、を備える。
弾性軸は、少なくとも一方の端部に、従動ローラの径方向外側に向けて突出する突出部を有する。
一対の軸受部のうち突出部を有する端部が係合する軸受部は、突出部が当接可能な当接面を有する。
【０００７】
このような構成によれば、従動ローラに挿通された弾性軸の両端部を凹状の一対の軸受部に係合させるだけで従動ローラを取り付けることができるので、従動ローラの取り付けが容易となる。また、従動ローラの回転により弾性軸が回転しようとした場合には、突出部が軸受部の当接面に当接することで弾性軸の回転を抑制することができる。これにより、弾性軸と軸受部との摺接による音の発生を抑制することができる。
【０００８】
前記したシート搬送装置において、当接面を有する軸受部は、弾性軸を支持する軸支持部と、軸支持部よりも軸方向外側で弾性軸の端部と対向するように設けられ、軸支持部よりも前記径方向外側に向けて凹む形状の凹部と、を有する構成とすることができる。
【０００９】
これによれば、弾性軸の突出部を凹部内に逃がすことができるので、弾性軸の端よりも軸方向内側の部分を軸支持部によって安定的に支持することができる。これにより、弾性軸から従動ローラを介して駆動ローラに加わる荷重を安定させることができる。
【００１０】
前記したシート搬送装置において、軸支持部と凹部との間には、凹部内に向けて傾斜する傾斜面が形成されている構成とすることができる。
【００１１】
これによれば、従動ローラ（弾性軸）を軸受部に係合させる際に、突出部を傾斜面に沿わせながら凹部に収めることが可能となるので、突出部の向きによらずに従動ローラを容易に取り付けることができる。
【００１２】
前記したシート搬送装置において、突出部は、駆動ローラと従動ローラの間でシートを搬送しているときに、従動ローラの搬送面から駆動ローラ側に突出しない長さに形成されていることが望ましい。
【００１３】
これによれば、突出部と搬送されるシートとの接触を抑制することができるので、突出部とシートとの接触による音の発生やシートの傷付きなどを抑制することができる。
【００１４】
前記したシート搬送装置において、弾性軸は、コイルバネであり、突出部は、コイルバネを構成するワイヤの端部を径方向外側に向けて飛び出させることで形成されている構成とすることができる。
【００１５】
これによれば、弾性軸に容易に突出部を形成することができる。
【００１６】
前記したシート搬送装置において、弾性軸は、一方の端部のみに突出部を有する構成とすることができる。
【００１７】
これによれば、弾性軸の両端部に突出部を有する構成と比較して、弾性軸を容易に製造することができる。
【００１８】
前記したシート搬送装置において、一対の軸受部は、両方が当接面を有する構成とすることができる。
【００１９】
これによれば、軸受部に従動ローラを取り付ける際に、弾性軸の向き（突出部の有無）を考慮する必要がなくなるので、従動ローラをさらに容易に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、弾性軸の回転を抑制しつつ従動ローラを容易に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係るシート搬送装置の一例としての自動原稿送り装置の斜視図である。
【図２】自動原稿送り装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】第１ピンチローラとローラ取付部の斜視図である。
【図４】第１ピンチローラがローラ取付部に取り付けられた状態を示す断面図（ａ）と、第１搬送ローラが取り付けられて弾性軸が変形した状態を示す断面図（ｂ）である。
【図５】弾性軸の一端部の拡大斜視図である。
【図６】第１ピンチローラがローラ取付部に取り付けられた状態を示す平面図（ａ）と、第１搬送ローラが取り付けられて弾性軸が変形した状態を示す平面図（ｂ）である。
【図７】自動原稿送り装置の作用を説明する図であり、原稿を搬送しているときを示す図（ａ）と、詰まった原稿を取り除くときを示す図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、以下の説明において、方向は、本実施形態に係るシート搬送装置の一例としての自動原稿送り装置１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。具体的には、ユーザから見て、手前側を「前」、奥側を「後」とし、上下左右を「上下左右」とする。
【００２３】
＜自動原稿送り装置の概略構成＞
まず、本実施形態に係る自動原稿送り装置１の概略構成について説明する。
図１に示すように、自動原稿送り装置１は、図示しない公知のフラットベッドスキャナの上方に設けられ、フラットベッドスキャナの原稿台に対して開閉可能に構成されている。この自動原稿送り装置１は、シートの一例としての原稿Ｍをセットするための供給トレイ１０と、供給トレイ１０の上方に設けられ、排出された原稿Ｍが載置される排出トレイ２０と、原稿Ｍを供給トレイ１０から排出トレイ２０に向けて搬送するように構成された原稿搬送部３０とを主に備えている。
【００２４】
図２に示すように、原稿搬送部３０には、供給トレイ１０にセットされた原稿を排出トレイ２０に向けて案内するための略Ｕ字形状の搬送経路３１が形成され、この搬送経路３１に沿って送出ローラ３２、分離ローラ３３、分離ニップ片３４、第１搬送ローラ３５、第１ピンチローラ３６、第２搬送ローラ３７、第２ピンチローラ３８および排出ピンチローラ３９が配設されている。搬送経路３１上における第１搬送ローラ３５と第２搬送ローラ３７の間には、フラットベッドスキャナの原稿台であるプラテンガラス９１を介してイメージセンサ９２と対向する読取位置Ｒがあり、搬送経路３１内を排出トレイ２０に向けて搬送される原稿は、読取位置Ｒでイメージセンサ９２により原稿面が読み取られる。
【００２５】
供給トレイ１０にセットされた原稿は、送出ローラ３２によって原稿搬送部３０内に供給され、分離ローラ３３と分離ニップ片３４の間で１枚ずつ分離されて第１搬送ローラ３５に向けて搬送される。その後、原稿は、第１搬送ローラ３５と第１ピンチローラ３６の間で読取位置Ｒに向けて搬送され、読取位置Ｒを通過しながら原稿面が読み取られた後、第２搬送ローラ３７と第２ピンチローラ３８の間で排出トレイ２０に向けて搬送される。そして、原稿は、第１搬送ローラ３５と排出ピンチローラ３９によって原稿搬送部３０内から排出され、排出トレイ２０上に載置される。
【００２６】
＜自動原稿送り装置の詳細構成＞
以下、本発明の特徴部分に関する自動原稿送り装置１の詳細な構成について説明する。
自動原稿送り装置１は、駆動ローラの一例としての第１搬送ローラ３５と、従動ローラの一例としての第１ピンチローラ３６と、第１搬送ローラ３５や第１ピンチローラ３６などを回転可能に支持する樹脂製のフレーム４０とを備えている。
【００２７】
第１搬送ローラ３５は、図示しないモータなどの駆動源から駆動力が入力されることで回転駆動するように構成されている。
【００２８】
第１ピンチローラ３６は、第１搬送ローラ３５の右斜め下方に配置され、回転する第１搬送ローラ３５に対して従動回転するように構成されている。より詳細に、第１ピンチローラ３６は、図３に示すように、軸方向（前後方向）に並んで設けられて第１搬送ローラ３５との間で原稿を搬送する２つのローラ部３６Ａと、２つのローラ部３６Ａを接続するように設けられたローラ部３６Ａよりも小径の接続部３６Ｂとを有する筒状に形成されている。
【００２９】
この第１ピンチローラ３６には、弾性軸６０が回転自在に挿通されており、図４（ａ）に示すように、弾性軸６０の両端部を後述する一対の軸受部１２０に係合させることで、第１ピンチローラ３６は、フレーム４０に対して回転可能に支持されている。また、図４（ｂ）に示すように、フレーム４０に対して第１搬送ローラ３５を組み付けたときには第１ピンチローラ３６が押し下げられることで弾性軸６０が弾性的に撓むので、第１ピンチローラ３６は、弾性軸６０の復元力により第１搬送ローラ３５を押圧する。これにより、第１ピンチローラ３６は、第１搬送ローラ３５に対して従動回転が可能となり、かつ、第１搬送ローラ３５との間での原稿の搬送が可能となる。
【００３０】
弾性軸６０は、コイルバネであり、一方の端部（本実施形態では前側の端部）に、第１ピンチローラ３６の径方向外側に向けて突出する突出部６１を有している。より詳細に、突出部６１は、図５に示すように、弾性軸６０としてのコイルバネを構成するワイヤＷの端部を螺旋状に巻いた部分よりも径方向外側に向けて飛び出させることで形成されている。また、突出部６１は、図７（ａ）に示すように、第１搬送ローラ３５と第１ピンチローラ３６の間で原稿Ｍを搬送しているときに、第１ピンチローラ３６の搬送面３６Ｃ（ローラ部３６Ａの周面）から外側、特に第１搬送ローラ３５側に突出しない長さに形成されている。なお、本実施形態においては、弾性軸６０の他方の端部（本実施形態では後側の端部）には突出部は形成されていない。
【００３１】
図３に示すように、フレーム４０には、第１ピンチローラ３６を取り付けるため、搬送経路３１を構成するガイド面４２に凹状のローラ取付部１００が形成されている。ローラ取付部１００は、第１ピンチローラ３６を受け入れるローラ受部１１０と、弾性軸６０の両端部が係合する一対の軸受部１２０とを主に備えている。
【００３２】
ローラ受部１１０は、第１ピンチローラ３６のローラ部３６Ａを受け入れる一対のローラ部受入部１１１と、ローラ部受入部１１１の内面から突出するように形成されて接続部３６Ｂを受け入れる接続部受入部１１２とを有して構成されている。第１ピンチローラ３６は、フレーム４０に取り付けられたときに、２つのローラ部３６Ａと接続部３６Ｂとにより形成される溝状の凹部３６Ｄが、ローラ部受入部１１１の内面に対して突出する接続部受入部１１２に係合することで、その軸方向の位置が決まるようになっている。
【００３３】
図３および図４に示すように、一対の軸受部１２０は、軸方向である前後方向に対称に形成されており、それぞれ、軸支持部１２１と、凹部１２２と、傾斜面１２３とを有して構成されている。
軸支持部１２１は、軸受部１２０に係合した弾性軸６０を下から支持する部分であり、鉛直方向に対して略直交する面として形成されている。
【００３４】
凹部１２２は、軸支持部１２１よりも軸方向外側であって、軸支持部１２１よりも第１ピンチローラ３６の径方向外側に向けて、具体的には下側に向けて凹む形状をなすように設けられた凹部である。この凹部１２２は、弾性軸６０が軸受部１２０に係合したときに弾性軸６０の端部と対向する。その機能については後述するが、凹部１２２を構成する前後、左右および下側の面のうち、右側の面は、弾性軸６０の突出部６１が当接可能な当接面１２４となっている。
【００３５】
傾斜面１２３は、軸支持部１２１と凹部１２２との間に形成されており、軸支持部１２１の軸方向外側の端から凹部１２２内に向けて斜め下方向に沿うように傾斜している。
【００３６】
図６（ａ）に示すように、本実施形態において、ローラ取付部１００は、ローラ部受入部１１１と軸受部１２０との間に形成された軸受入部１３０をさらに備えている。軸受入部１３０は、当該軸受入部１３０を構成する左右および下側の面のうち、右側の面が当接面１２４よりも右方向に凹む形状をなすことで形成された逃げ部１３１を有している。
【００３７】
＜自動原稿送り装置の作用効果＞
次に、以上説明した自動原稿送り装置１の作用効果について説明する。
図３に示すように、本実施形態の自動原稿送り装置１によれば、第１ピンチローラ３６に挿通された弾性軸６０の両端部を凹状の一対の軸受部１２０に係合させるだけでフレーム４０に対して第１ピンチローラ３６を取り付けることができるので、弾性軸に設けられたフックをフレームに設けられたピンに引っ掛けて取り付けるような構成と比較して、第１ピンチローラ３６を容易に取り付けることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、軸受部１２０の軸支持部１２１と凹部１２２との間に傾斜面１２３が形成されているので、弾性軸６０を軸受部１２０に係合させる際に、突出部６１を傾斜面１２３に沿わせながら凹部１２２内に収めることができる。これにより、突出部６１の向きによらずに第１ピンチローラ３６を容易に取り付けることができる。
【００３９】
なお、図６（ｂ）に示すように、フレーム４０に対して第１搬送ローラ３５が取り付けられると、第１搬送ローラ３５が第１ピンチローラ３６の左斜め上方に配置されることで、第１ピンチローラ３６は、第１搬送ローラ３５により右斜め下方に向けて押し下げられる。そうすると、弾性軸６０は、上から見て、中央部分が右に近づくように撓むこととなるが、本実施形態では、ローラ取付部１００が逃げ部１３１を有するので、弾性軸６０とローラ取付部１００の右側の面との接触を抑制することができる。
【００４０】
図７（ａ）に示すように、第１搬送ローラ３５と第１ピンチローラ３６との間で原稿Ｍを読取位置Ｒに向けて搬送しているとき、弾性軸６０は、第１ピンチローラ３６との摩擦により図示反時計回りに回転しようとするが、突出部６１が軸受部１２０の当接面１２４に当接することで、その回転が抑制される。
【００４１】
また、図７（ｂ）に示すように、第１搬送ローラ３５と第１ピンチローラ３６との間で原稿Ｍが詰まった場合において、ユーザが供給トレイ１０側から原稿Ｍを引っ張って取り除く際には、第１ピンチローラ３６は、図示時計回りに回転するので、弾性軸６０は、第１ピンチローラ３６との摩擦により図示時計回りに回転しようとする。この場合、弾性軸６０は、図７（ａ）に示す姿勢からは半周程度回転することになるが、突出部６１の先端が当接面１２４に当接することで、それ以上の回転が抑制される。
【００４２】
このように、本実施形態の自動原稿送り装置１によれば、第１ピンチローラ３６の回転により弾性軸６０が回転しようとした場合には、突出部６１が当接面１２４に当接することで弾性軸６０の回転を抑制することができるので、弾性軸６０と軸受部１２０との摺接による音の発生を抑制することができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、弾性軸６０の突出部６１が第１ピンチローラ３６の搬送面３６Ｃから第１搬送ローラ３５側に突出しない長さに形成されているので、突出部６１と原稿Ｍとの接触を抑制することができる。これにより、突出部６１と原稿Ｍとの接触による音の発生や原稿Ｍの傷付きなども抑制することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、軸受部１２０が軸支持部１２１と凹部１２２を有するので、弾性軸６０の突出部６１を凹部１２２内に逃がすことができる。これにより、弾性軸６０の端よりも軸方向内側の部分を軸支持部１２１によって安定的に支持することができるので、弾性軸６０から第１ピンチローラ３６を介して第１搬送ローラ３５に加わる荷重を安定させることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、一対の軸受部１２０は、前後対称に形成されていることで両方が当接面１２４を有するので、軸受部１２０に第１ピンチローラ３６を取り付ける際に、弾性軸６０の向き（突出部６１の有無）を考慮する必要がない。そのため、図３を参考にして説明すると、例えば、弾性軸６０の突出部６１を有する端部を、前側の軸受部１２０ではなく、後側の軸受部１２０に係合させることもできるので、フレーム４０に対して第１ピンチローラ３６をさらに容易に取り付けることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、突出部６１が、弾性軸６０としてのコイルバネを構成するワイヤＷの端部を径方向外側に向けて飛び出させることで形成されているので、弾性軸６０に容易に突出部６１を形成することができる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、下記のように本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００４８】
前記実施形態では、一対の軸受部１２０の両方が当接面１２４を有する構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、前記実施形態のように、弾性軸が一方の端部のみに突出部を有する構成では、一対の軸受部のうち、弾性軸の突出部を有する端部が係合する軸受部のみが当接面を有する構成であってもよい。
【００４９】
前記実施形態では、弾性軸６０が一方の端部のみに突出部６１を有していたが、本発明はこれに限定されず、例えば、両端部にそれぞれ突出部を有していてもよい。なお、両端部に突出部を有する構成では、弾性軸を製造する際に、例えば、２つの突出部の位置を考慮したり、突出部を形成する工程をそれぞれ端部について行ったりする必要があるが、前記実施形態の弾性軸６０のように一方の端部のみに突出部を有する構成では、そのような必要はないため、両端部に突出部を有する構成と比較して、弾性軸を容易に製造することができる。
【００５０】
前記実施形態では、弾性軸６０がコイルバネであったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、弾性軸は、棒バネのように弾性的に撓むことができる棒状の部材などであってもよい。
【００５１】
前記実施形態で示した軸受部の具体的な構成（軸受部１２０）は一例であり、本発明は前記実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、軸受部は、軸支持部と凹部との間に傾斜面が形成されていない構成であってもよい。
【００５２】
前記実施形態では、第１搬送ローラ３５を駆動ローラとし、第１ピンチローラ３６を従動ローラとして、第１ピンチローラ３６やその軸受部１２０に本発明の構成を適用したが、これに限定されるものではない。例えば、図２に示したような自動原稿送り装置１において、第２搬送ローラ３７を駆動ローラとし、第２ピンチローラ３８を従動ローラとして、第２ピンチローラ３８やその軸受部に本発明の構成を適用してもよい。
【００５３】
前記実施形態では、本発明のシート搬送装置を、自動原稿送り装置１に適用した例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、本発明のシート搬送装置は、シートの他の例としての用紙を搬送するように構成された、プリンタや複写機などの用紙搬送機構などに適用してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１      自動原稿送り装置
３５    第１搬送ローラ
３６    第１ピンチローラ
３６Ｃ  搬送面
６０    弾性軸
６１    突出部
１２０  軸受部
１２１  軸支持部
１２２  凹部
１２３  傾斜面
１２４  当接面
Ｍ      原稿
Ｗ      ワイヤ
【図１】
2014148367.tif 000003
【図２】
2014148367.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014148367.tif 000006
【図５】
2014148367.tif 000007
【図６】
2014148367.tif 000008
【図７】
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