(57)【要約】【課題】結束対象の電線による光ファイバの側圧を抑制するとともに、簡易に光ファイバケーブルおよび電線を結束できること。【解決手段】本発明の一実施の形態にかかる結束具は、光ファイバケーブルをその側方から受け入れる開口部を有する環状をなす環状部と、前記環状部の周方向の各端部から前記環状部の外側に向けて各々延在する一対のバンド体からなる電線把持部と、前記環状部の周方向の各端部から前記開口部を挟んで互いに対向する方向に延在する一対の延在部とを備える。前記環状部は、前記開口部を通して受け入れた前記光ファイバケーブルを把持する。前記電線把持部は、前記一対のバンド体によって、前記環状部に外接する環状をなすように前記電線を把持する。前記一対の延在部は、前記環状部によって把持された前記光ファイバケーブルと前記電線把持部によって把持された前記電線との間に介在する。【選択図】図１
2014187854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブルと電線とを結束する結束具において、
前記光ファイバケーブルをその側方から受け入れる開口部を有する環状をなし、前記開口部を通して受け入れた前記光ファイバケーブルを把持する環状部と、
前記環状部の周方向の各端部から前記環状部の外側に向けて各々延在する一対のバンド体からなり、前記一対のバンド体によって、前記環状部に外接する環状をなすように前記電線を把持する電線把持部と、
前記環状部の周方向の各端部から前記開口部を挟んで互いに対向する方向に延在し、前記環状部によって把持された前記光ファイバケーブルと前記電線把持部によって把持された前記電線との間に介在する一対の延在部と、
を備えたことを特徴とする結束具。
【請求項２】
前記一対の延在部のうちの一方の延在部は、他方の延在部を着脱可能に係止する係止部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の結束具。
【請求項３】
前記一対のバンド体のうちの一方のバンド体は、前記一方のバンド体と協同して前記電線を把持する他方のバンド体を着脱可能に固定する固定部を備え、
前記固定部は、前記環状部によって把持された前記光ファイバケーブルと前記電線把持部によって把持された前記電線との結束状態を解除可能に保持することを特徴とする請求項１または２に記載の結束具。
【請求項４】
前記環状部は、複数の前記光ファイバケーブルを把持することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の結束具。
【請求項５】
前記電線把持部は、複数の前記電線を束ねたワイヤハーネスを把持することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の結束具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルおよび電線等の各種ケーブルを結束する結束具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両内における制御信号、画像信号、音声信号等の通信情報量の増大に伴い、情報信号の伝送に使用される伝送路として、従来のメタルケーブルに代えて光ファイバケーブルが用いられている。光ファイバケーブルは、通信速度の高速化によって周囲にノイズを放出するというメタルケーブルの問題が生じず、また、周囲からのノイズの影響を受けないため、高速、大容量の情報通信に適する信号伝送路である。
【０００３】
車両内において、光ファイバケーブルは、一般に、電線束からなるワイヤハーネスに沿って配索される。その際、光ファイバケーブルは、結束バンド等によってワイヤハーネスと結束される。ワイヤハーネスと結束された光ファイバケーブルは、その側方からワイヤハーネスの電線によって押圧され、この結果、電線からの側圧を受ける。通常、光ファイバケーブルは電線に比して側方からの外力に弱いため、結束の際に電線から光ファイバケーブルに加わる側圧は過剰なものになる場合がある。このような過剰な側圧は、光ファイバケーブルの光特性を悪化（例えば光損失を増大）させてしまい、さらには、光ファイバケーブルの破断を招来する。したがって、光ファイバケーブルをワイヤハーネスと結束する際には、電線から光ファイバケーブルに加わる側圧（以下、光ファイバの側圧と適宜略す）に留意する必要がある。
【０００４】
なお、光ファイバケーブルとワイヤハーネスとの結束に関する従来技術として、例えば、光ファイバコードを挿通保持可能な保持孔が形成されたコード保持部に結束バンドが一体形成された装置がある（特許文献１参照）。この特許文献１に記載された装置は、光ファイバコードを挿通保持したコード保持部とワイヤハーネスとを結束バンドによって結束している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３９９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、車両内等に配索される光ファイバケーブルの両端部には、通常、光コネクタが設けられている。このため、上述した特許文献１に記載の従来秘術では、両端部に光コネクタが取り付けられる前の光ファイバケーブルをコード保持部の保持孔内に挿通しておき、その後、この光ファイバケーブルに光コネクタを取り付けなければならず、その作業に手間取ってしまう。近年、特許文献１に例示される従来技術に比して簡易に、光ファイバケーブルとワイヤハーネス等の電線とを結束できることが要望されている。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、結束対象の電線による光ファイバの側圧を抑制するとともに、簡易に光ファイバケーブルおよび電線を結束することが可能な結束具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる結束具は、光ファイバケーブルと電線とを結束する結束具において、前記光ファイバケーブルをその側方から受け入れる開口部を有する環状をなし、前記開口部を通して受け入れた前記光ファイバケーブルを把持する環状部と、前記環状部の周方向の各端部から前記環状部の外側に向けて各々延在する一対のバンド体からなり、前記一対のバンド体によって、前記環状部に外接する環状をなすように前記電線を把持する電線把持部と、前記環状部の周方向の各端部から前記開口部を挟んで互いに対向する方向に延在し、前記環状部によって把持された前記光ファイバケーブルと前記電線把持部によって把持された前記電線との間に介在する一対の延在部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる結束具は、上記の発明において、前記一対の延在部のうちの一方の延在部は、他方の延在部を着脱可能に係止する係止部を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる結束具は、上記の発明において、前記一対のバンド体のうちの一方のバンド体は、前記一方のバンド体と協同して前記電線を把持する他方のバンド体を着脱可能に固定する固定部を備え、前記固定部は、前記環状部によって把持された前記光ファイバケーブルと前記電線把持部によって把持された前記電線との結束状態を解除可能に保持することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる結束具は、上記の発明において、前記環状部は、複数の前記光ファイバケーブルを把持することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる結束具は、上記の発明において、前記電線把持部は、複数の前記電線を束ねたワイヤハーネスを把持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、結束対象の電線による光ファイバの側圧を抑制するとともに、簡易に光ファイバケーブルおよび電線を結束することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１にかかる結束具の一構成例を示す斜視図である。
【図２】図２は、光ファイバケーブルと電線とを結束した状態の結束具をケーブル長手方向から見た図である。
【図３】図３は、光ファイバケーブルと電線とを結束した状態の結束具をケーブル側方から見た図である。
【図４】図４は、本実施の形態１にかかる結束具によって光ファイバケーブルを把持する手順を説明する図である。
【図５】図５は、本実施の形態１にかかる結束具によってワイヤハーネスを把持する手順を説明する図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態２にかかる結束具の一構成例を示す斜視図である。
【図７】図７は、本実施の形態２における一対の延在部の一構成例を示す側面図である。
【図８】図８は、図７に示す一対の延在部を環状部の内側から見た図である。
【図９】図９は、本実施の形態２にかかる結束具の延在部同士を接続する状態を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態２にかかる結束具によって光ファイバケーブルおよびワイヤハーネスを結束した状態を示す図である。
【図１１】図１１は、一対の延在部同士を係止する構造の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面を参照して本発明にかかる結束具の実施の形態を詳細に説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、各図面において、同一または対応する要素には適宜同一の符号を付している。さらに、図面は模式的なものであり、各構成部の寸法の関係、各構成部の寸法の比率等は、現実のものとは異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１にかかる結束具の一構成例を示す斜視図である。図２は、光ファイバケーブルと電線とを結束した状態の結束具をケーブル長手方向から見た図である。図３は、光ファイバケーブルと電線とを結束した状態の結束具をケーブル側方から見た図である。なお、本発明において、ケーブル長手方向は、結束対象の光ファイバケーブルまたは電線の長手方向である。ケーブル側方は、結束対象の光ファイバケーブルまたは電線の側方向すなわち径方向である。
【００１７】
図１〜３に示すように、本発明の実施の形態１にかかる結束具１は、結束対象の光ファイバケーブル１１，１２を把持する環状部２と、結束対象のワイヤハーネス１５の各電線１６を把持する電線把持部３と、電線把持部３を構成する一対のバンド体３ａ，３ｂ同士を着脱可能に固定する固定部４と、これら把持された光ファイバケーブル１１，１２とワイヤハーネス１５との間に介在する一対の延在部６ａ，６ｂとを備える。
【００１８】
環状部２は、その一部分に開口部２ａを有する環状をなす部材（例えば可撓性部材）である。環状部２は、樹脂材料を用いた成形加工等によって、電線把持部３のバンド体３ａ，３ｂおよび延在部６ａ，６ｂと一体的に形成される。環状部２は、所定間隔の開口部２ａを形成した状態を自然状態とし、開口部２ａの拡大に伴い、この拡大後の開口部２ａを元の間隔のものに復元する復元力を蓄積する。この復元力は、一対の延在部６ａ，６ｂを互いに近接させる方向の付勢力として作用する。環状部２は、開口部２ａを通して光ファイバケーブル１１，１２をその側方から受け入れ、上述した付勢力を用いて、これらの光ファイバケーブル１１，１２を把持する。
【００１９】
電線把持部３は、結束対象である複数の電線１６を束ねたワイヤハーネス１５を把持するバンド状部材である。具体的には、電線把持部３は、上述した環状部２と一体的に形成される一対のバンド体３ａ，３ｂによって構成される。一対のバンド体３ａ，３ｂは、例えば環状部２を挟んで直線状に形成される可撓性部材であり、環状部２の周方向の各端部２ｂ，２ｃから環状部２の外側に向けて互いに反対方向に各々延在する。この場合、バンド体３ａの自由端部は、環状部２の周方向の端部２ｂに連続する端部と反対側の端部である。バンド体３ｂの自由端部は、環状部２の周方向の端部２ｃに連続する端部と反対側の端部である。一対のバンド体３ａ，３ｂは、互いの自由端を近づけるようにして環状部２に外接する環状をなすとともに、ワイヤハーネス１５の側方の両側からワイヤハーネス１５に巻き付き、互いに協同してワイヤハーネス１５を締め付ける（図２，３参照）。電線把持部３は、このような一対のバンド体３ａ，３ｂによって、ワイヤハーネス１５の各電線１６を把持する。
【００２０】
また、上述した一対のバンド体３ａ，３ｂのうち、一方のバンド体３ａは、固定部４を備える。固定部４は、一対のバンド体３ａ，３ｂのうちの他方のバンド体３ｂを挿通可能な貫通孔が形成された筒状部材であり、例えば図１に示すように、バンド体３ａの自由端部の上壁面に固定配置される。固定部４の内部には、図３に示すように、バンド体３ｂの上壁面に形成された凹凸部５に対応するバンド係止部４ａが設けられる。バンド係止部４ａは、凹凸部５と噛み合う凹凸（図示せず）を有する弾性部材である。バンド係止部４ａは、固定部４内にバンド体３ｂが挿通された際、バンド体３ｂの凹凸部５と噛み合いつつ、自身の弾性力によってバンド体３ｂを着脱可能に係止する。このようなバンド係止部４ａを有する固定部４は、一方のバンド体３ａと協同してワイヤハーネス１５の各電線１６を把持する他方のバンド体３ｂを着脱可能に固定する。これにより、固定部４は、環状部２によって把持された光ファイバケーブル１１，１２と電線把持部３によって把持されたワイヤハーネス１５の各電線１６との結束状態を解除可能に保持する。なお、上述したバンド係止部４ａによるバンド体３ｂの係止状態は、例えばバンド係止部４ａからバンド体３ｂを離間させる方向にバンド体３ｂの自由端部を動かすことにより、解除可能である。固定部４による光ファイバケーブル１１，１２とワイヤハーネス１５との結束状態は、このバンド体３ｂの係止状態の解除によって解除可能である。
【００２１】
一対の延在部６ａ，６ｂは、結束具１によって光ファイバケーブル１１，１２およびワイヤハーネス１５の各電線１６を結束した際の光ファイバの側圧を抑制するためのものである。具体的には、一対の延在部６ａ，６ｂは、樹脂材料を用いた成形加工等によって環状部２と一体的に形成される可撓性部材または弾性部材であり、図１に示すように、環状部２の周方向の各端部２ｂ，２ｃから開口部２ａを挟んで互いに対向する方向に延在する。一対の延在部６ａ，６ｂは、例えば図２に示すように結束具１によって光ファイバケーブル１１，１２とワイヤハーネス１５とが結束された場合、環状部２によって把持された光ファイバケーブル１１，１２と電線把持部３によって把持されたワイヤハーネス１５の各電線１６との間に介在する。このような一対の延在部６ａ，６ｂは、環状部２内の光ファイバケーブル１１，１２と電線把持部３内の各電線１６との直接的な接触を阻止する。これにより、一対の延在部６ａ，６ｂは、電線１６から光ファイバケーブル１１，１２に対してその径方向に加わる押圧力を緩和する。この結果、一対の延在部６ａ，６ｂは、この押圧力に起因する光ファイバケーブル１１，１２の光ファイバの側圧を抑制する。
【００２２】
なお、上述したように結束具１によって結束される２本の光ファイバケーブル１１，１２の各端部には、図３に示すように、光コネクタ１３が予め設けられる。光コネクタ１３は、光ファイバケーブル１１，１２と他の光ファイバケーブルまたは通信装置との光学的な接続を実現するための雄型または雌型のコネクタであり、光ファイバケーブル１１，１２に比して大きい外形寸法を有する。なお、光コネクタ１３を介した光ファイバケーブル同士の接続は、Wire  to  Wire接続と呼ばれる。一方、光コネクタ１３を介して光ファイバケーブル１１，１２と接続される通信装置として、例えば、ＦＯＴ（Fiber  Optical  Transceiver）等の光通信を行なうための装置が挙げられる。
【００２３】
つぎに、２本の光ファイバケーブル１１，１２と１０本の電線１６からなるワイヤハーネス１５とを結束する場合を例示して、本発明の実施の形態１にかかる結束具１を用いた光ファイバケーブルおよび電線の結束方法を説明する。図４は、本実施の形態１にかかる結束具によって光ファイバケーブルを把持する手順を説明する図である。図５は、本実施の形態１にかかる結束具によってワイヤハーネスを把持する手順を説明する図である。
【００２４】
本実施の形態１において結束対象の光ファイバケーブル１１，１２をワイヤハーネス１５と結束する際、まず、図４に示すように、結束具１の長手方向と光ファイバケーブル１１，１２の長手方向とが略垂直になるようにして、結束具１を、環状部２の開口部２ａ側から光ファイバケーブル１１，１２へ近接させる。その際、環状部２の外側に向けてバンド体３ａ，３ｂを互いに反対方向に引っ張り、これによって、環状部２の開口部２ａを、光ファイバケーブル１１，１２の外径に応じて適度に広げてもよい。この結果、環状部２の内部へ光ファイバケーブル１１，１２を入れ易くなるからである。
【００２５】
ついで、光ファイバケーブル１１，１２のうちの一方の光ファイバケーブルに対し、環状部２を開口部２ａ側から押し付ける。これにより、開口部２ａを通して環状部２内へ、この一方の光ファイバケーブルを押し入れる。続いて、光ファイバケーブル１１，１２のうちの残りの光ファイバケーブルに対し、環状部２を開口部２ａ側から押し付け、これにより、開口部２ａを通して環状部２内へ、この残りの光ファイバケーブルを押し入れる。このようにして、環状部２の内部に２本の光ファイバケーブル１１，１２を入れ込む（図４参照）。この場合、一対の延在部６ａ，６ｂは、環状部２内への光ファイバケーブル１１，１２の進入に伴って環状部２の内側へ撓み変形し、光ファイバケーブル１１，１２の進入完了後、この撓み変形の復元力によって元の状態に戻る。したがって、各延在部６ａ，６ｂは、環状部２内への光ファイバケーブル１１，１２の進入を阻害しない。一方、環状部２内の光ファイバケーブル１１，１２は、図４に示すように、結束具１の長手方向に沿って互いに外周面を隣接させるように配列される。この場合、環状部２は、これら光ファイバケーブル１１，１２の外周面に応じて変形する。また、環状部２は、開口部２ａを閉じる方向、すなわち、一対の延在部６ａ，６ｂを互いに近接させる方向に作用する付勢力を持ち、この付勢力によって、これら２本の光ファイバケーブル１１，１２を共に把持する。この状態において、一対の延在部６ａ，６ｂは、図４に示すように、光ファイバケーブル１１，１２の外周面上に位置して、ワイヤハーネス１５の電線１６と光ファイバケーブル１１，１２との直接的な接触を阻止可能な態勢になる。
【００２６】
その後、図５に示すように、一対の延在部６ａ，６ｂとワイヤハーネス１５の電線１６とを接触させつつ、ワイヤハーネス１５をその側方の両側からバンド体３ａ，３ｂによって挟持するように、ワイヤハーネス１５の外周にバンド体３ａ，３ｂを各々巻き付ける。ついで、バンド体３ａの自由端部上の固定部４内へ、凹凸部５を有するバンド体３ｂをその自由端部側から挿入する。バンド体３ａ，３ｂは、光ファイバケーブル１１，１２およびワイヤハーネス１５を緩まず安定して結束できる程度にワイヤハーネス１５の各電線１６を締め付ける。固定部４内へは、このワイヤハーネス１５の締め付けに必要な長さ分のバンド体３ｂを挿通する。固定部４は、係止部４ａ（図３参照）による凹凸部５の係止作用によって、この適度な長さ分のバンド体３ｂを挿通固定する。この結果、図２，３に示したように、環状部２が光ファイバケーブル１１，１２を把持した状態を維持しつつ、一対のバンド体３ａ，３ｂ（電線把持部３）がワイヤハーネス１５の各電線１６を把持する。これら環状部２および電線把持部３の作用によって、結束具１は、光ファイバケーブル１１，１２およびワイヤハーネス１５を安定的に結束する。また、上述した固定部４の作用によって、この結束具１による光ファイバケーブル１１，１２およびワイヤハーネス１５の結束状態は、解除可能に固定される。
【００２７】
ここで、上述したように結束具１によって光ファイバケーブル１１，１２を把持してから光ファイバケーブル１１，１２およびワイヤハーネス１５を結束し終えるまでの期間、一対の延在部６ａ，６ｂは、常に、光ファイバケーブル１１，１２とワイヤハーネス１５の電線１６との間に介在している。このような一対の延在部６ａ，６ｂは、結束対象の光ファイバケーブル１１，１２と各電線１６との直接的な接触を阻止し、これにより、電線１６による光ファイバケーブル１１，１２の押圧力を緩和する。この結果、光ファイバケーブル１１，１２およびワイヤハーネス１５を結束した際の光ファイバの側圧は、可能な限り抑制される。
【００２８】
以上、説明したように、本発明の実施の形態１では、一部に開口部を有する環状部の周方向の各端部に、この環状部の外側へ延出する一対のバンド体と、この開口部を挟んで互いに対向する方向に延在する一対の延在部とを形成し、開口部を通して環状部内に進入した光ファイバケーブルをこの環状部によって把持し、この環状部内の光ファイバケーブルとワイヤハーネスの電線との間に一対の延在部を介在させた状態にして、このワイヤハーネスを一対のバンド体によって把持するように構成している。
【００２９】
このため、環状部によって、光ファイバケーブルをその側方から容易に把持できるとともに、環状部による光ファイバケーブルの把持工程から、一対のバンド体によるワイヤハーネスの把持工程までの作業を円滑に行うことができる。さらには、一対のバンド体によってワイヤハーネスを締め付ける際に環状部内の光ファイバケーブルとワイヤハーネスの電線との直接的な接触を一対の延在部によって阻止することができる。これにより、このワイヤハーネスの締め付けの進行に伴って一層強く光ファイバケーブル側へ伝わる電線からの押圧力を緩和することができる。以上のことから、光ファイバケーブルをその側方から把持（結束）する作業に手間取ることなく簡易に、光ファイバケーブルおよびワイヤハーネスを結束できるとともに、この光ファイバケーブルとワイヤハーネスとの結束状態における光ファイバの側圧を可能な限り抑制することができる。本実施の形態１にかかる結束具を用いることにより、電線からの側圧に起因する光ファイバケーブルの破断と光特性の悪化とを防止しつつ、適正に光ファイバケーブルおよび電線（ワイヤハーネス）を結束することができる。
【００３０】
（実施の形態２）
つぎに、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態２では、上述した実施の形態１における一対の延在部６ａ，６ｂを互いに着脱可能に係止できるように構成している。
【００３１】
図６は、本発明の実施の形態２にかかる結束具の一構成例を示す斜視図である。図７は、本実施の形態２における一対の延在部の一構成例を示す側面図である。図８は、図７に示す一対の延在部を環状部の内側から見た図である。図６〜８に示すように、本発明の実施の形態２にかかる結束具２１は、上述した実施の形態１にかかる結束具１の一対の延在部６ａ，６ｂに代えて着脱可能に係止可能な一対の延在部２６ａ，２６ｂを備える。その他の構成は実施の形態１と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。
【００３２】
一対の延在部２６ａ，２６ｂは、結束具２１によって光ファイバケーブルおよびワイヤハーネスの各電線を結束した際の光ファイバの側圧を抑制するためのものである。一対の延在部２６ａ，２６ｂは、互いに着脱可能に係止できるように構成される。具体的には、図６〜８に示すように、一対の延在部２６ａ，２６ｂのうち、一方の延在部２６ｂは、他方の延在部２６ａを着脱可能に係止する係止部２７を備える。係止部２７は、樹脂材料を用いた成形加工等により、延在部２６ｂの自由端部から他方の延在部２６ａに向けて延出し且つ環状部２の外側から内側に向けて部分的に突起するように、延在部２６ｂに一体形成される。他方の延在部２６ａは、この係止部２７によって係止される被係止部として嵌合孔２８を有する。嵌合孔２８は、延在部２６ａをその厚さ方向（環状部２の外側から内側に向かう方向）に貫通する貫通孔であり、係止部２７の突起部分を嵌入可能な形状に形成される。係止部２７は、環状部２の外側から嵌合孔２８内に嵌入される。このような嵌合孔２８内への嵌入によって、係止部２７は、一対の延在部２６ａ，２６ｂ同士を接続する。この一対の延在部２６ａ，２６ｂ同士の接続は、嵌合孔２８から係止部２７を抜き出すことによって解除される。なお、一対の延在部２６ａ，２６ｂの構成は、上述した係止部２７および嵌合孔２８を備える点以外、上述した実施の形態１における一対の延在部６ａ，６ｂと同様である。
【００３３】
つぎに、本発明の実施の形態２にかかる結束具２１を用いた光ファイバケーブルおよび電線の結束方法を説明する。図９は、本実施の形態２にかかる結束具の延在部同士を接続する状態を示す図である。図１０は、本発明の実施の形態２にかかる結束具によって光ファイバケーブルおよびワイヤハーネスを結束した状態を示す図である。なお、本実施の形態２における光ファイバケーブルおよび電線の結束方法は、結束対象の光ファイバケーブル１１，１２を環状部２によって把持した後に一対の延在部２６ａ，２６ｂ同士を接続する工程以外、上述した実施の形態１と同様である。以下では、この一対の延在部２６ａ，２６ｂ同士を接続する工程について説明する。
【００３４】
環状部２内へ入れ込んだ光ファイバケーブル１１，１２を環状部２によって把持した後、図９に示すように、環状部２の外側から嵌合孔２８内へ係止部２７を嵌入する。これにより、一対の延在部２６ａ，２６ｂ同士を接続する。その後、結束対象のワイヤハーネス１５の電線１６（図１０参照）と一対の延在部２６ａ，２６ｂとを接触させた状態にする。ついで、上述した実施の形態１と同様に、環状部２による光ファイバケーブル１１，１２の把持状態を維持しつつ、一対のバンド体３ａ，３ｂ（電線把持部３）によってワイヤハーネス１５を把持する。この結果、結束具２１は、図１０に示すように、光ファイバケーブル１１，１２およびワイヤハーネス１５を安定的に結束する。また、実施の形態１と同様に固定部４の作用によって、この結束具２１による光ファイバケーブル１１，１２およびワイヤハーネス１５の結束状態が、解除可能に固定される。
【００３５】
ここで、一対の延在部２６ａ，２６ｂは、係止部２７と嵌合孔２８との嵌合作用によって、互いに接続された状態を維持する。このような延在部２６ａ，２６ｂの接続体は、一対のバンド体３ａ，３ｂによってワイヤハーネス１５を締め付ける際のバンド体３ａ，３ｂの引張力に抗して、環状部２の開口部２ａが意図せず広がることを防止する。この結果、環状部２は、一対のバンド体３ａ，３ｂによるワイヤハーネス１５の締め付け度合いによらず確実に、光ファイバケーブル１１，１２の把持状態を維持する。また、一対の延在部２６ａ，２６ｂは、実施の形態１と同様に、光ファイバケーブル１１，１２とワイヤハーネス１５の電線１６との間に介在する。この結果、光ファイバケーブル１１，１２およびワイヤハーネス１５を結束した際の光ファイバの側圧は、可能な限り抑制される。
【００３６】
以上、説明したように、本発明の実施の形態２では、一対の延在部のうちの一方の延在部に、他方の延在部を着脱可能に係止する係止部を形成し、この係止部の作用によって一対の延在部同士を接続するようにし、その他を実施の形態１と同様に構成している。このため、上述した実施の形態１と同様の作用効果を享受するとともに、環状部によって光ファイバケーブルを把持して以後、この環状部の開口部が意図せず広がることを防止できる。これにより、環状部による光ファイバケーブルの把持（結束）を、不用意に解除することなく確実に維持でき、この結果、光ファイバケーブルおよびワイヤハーネスの結束状態を一層安定化することができる。また、上述した実施の形態１に比べて結束具の剛性を低くしても、光ファイバケーブルおよびワイヤハーネスの安定な結束状態を維持することができる。このため、実施の形態１の場合よりも結束具の構成に使用する材料の選択肢が増え、この結果、結束具の使用材質に自由度が増すことから、結束具の設計し易さおよび製造し易さを促進することができる。
【００３７】
なお、上述した実施の形態２では、係止部２７と嵌合する嵌合孔２８を延在部２６ａに１つ形成していたが、これに限らず、延在部２６ａに嵌合孔２８を複数形成してもよい。例えば図１１に示すように、延在部２６ａに対し、その長手方向に沿って複数の嵌合孔２８が形成されてもよい。この場合、係止部２７の長さは、嵌合孔２８の形成位置に合わせて設定してもよい。本発明にかかる結束具は、このような複数の嵌合孔２８のいずれかに係止部２７を嵌入することにより、結束対象の光ファイバケーブルの外径または本数に応じて環状部２の内径を調整できるように構成されてもよい。
【００３８】
また、上述した実施の形態２では、環状部２の外側から係止部２７を嵌合孔２８内へ嵌入していたが、これに限らず、環状部２の内側から係止部２７を嵌合孔２８内へ嵌入可能な構造に係止部２７を形成してもよい。
【００３９】
さらに、上述した実施の形態１，２では、環状部によって２本の光ファイバケーブルを把持し、電線把持部によって１０本の電線（ワイヤハーネス）を把持していたが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明にかかる結束具は、環状部によって１本または３本以上の光ファイバケーブルを把持してもよいし、電線把持部によって１本または複数本（例えば１０〜２０本）の電線を把持してもよいし、これらの組み合わせであってもよい。この場合、環状部の寸法（内径、幅等）、電線把持部のバンド寸法（バンド長さ、幅等）および環状部と電線把持部との相対位置関係は、結束対象の光ファイバケーブルまたは電線の本数や外径等に応じて設定してもよい。
【００４０】
また、上述した実施の形態１，２では、電線把持部の各バンド体は、環状部の周方向の各端部から互いに反対方向に延在していたが、これに限らず、例えば互いに平行に延在してもよい。本発明において、電線把持部の各バンド体は、一対の延在部を挟むように環状部の周方向の各端部から環状部の外側に向けて延在していればよく、この場合、各バンド体の相対位置関係は特に問われない。
【００４１】
さらに、上述した実施の形態１，２では、開口部を通して環状部内に光ファイバケーブルを１本ずつ入れていたが、これに限らず、複数本の光ファイバケーブルを一括して環状部内に入れてもよい。
【００４２】
また、上述した実施の形態１，２では、結束具の長手方向に沿って環状部内に光ファイバケーブルを配列していたが、これに限らず、結束具の長手方向に対して垂直な方向または斜めの方向に沿って環状部内に光ファイバケーブルを配列してもよい。
【００４３】
また、上述した実施の形態により本発明が限定されるものではない。上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。その他、上述した実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例および運用技術等は全て本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
１，２１  結束具
２  環状部
２ａ  開口部
２ｂ，２ｃ  端部
３  電線把持部
３ａ，３ｂ  バンド体
４  固定部
４ａ  バンド係止部
５  凹凸部
６ａ，６ｂ，２６ａ，２６ｂ  延在部
１１，１２  光ファイバケーブル
１３  光コネクタ
１５  ワイヤハーネス
１６  電線
２７  係止部
２８  嵌合孔
【図１】
2014187854.tif 000003
【図２】
2014187854.tif 000004
【図３】
2014187854.tif 000005
【図４】
2014187854.tif 000006
【図５】
2014187854.tif 000007
【図６】
2014187854.tif 000008
【図７】
2014187854.tif 000009
【図８】
2014187854.tif 000010
【図９】
2014187854.tif 000011
【図１０】
2014187854.tif 000012
【図１１】
2014187854.tif 000013