(57)【要約】群衆が移動経路から逸脱した場合に関する影響を小さくする誘導支援システム等を提供する。  誘導支援システムは、移動経路及び移動経路に関連する経路の状況に関する情報に基づいて、移動経路の所定の箇所における群衆の移動経路からの逸脱に関する影響を表す逸脱リスクを導出する逸脱リスク評価部と、逸脱リスクに基づいて、群衆を誘導する誘導サインの配置に関する優先順を決定する優先順決定部とを備える。
2016167368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動経路及び前記移動経路に関連する経路の状況に関する情報に基づいて、前記移動経路の所定の箇所における群衆の前記移動経路からの逸脱に関する影響を表す逸脱リスクを導出する逸脱リスク評価手段と、
前記逸脱リスクに基づいて、前記群衆を誘導する誘導サインの配置に関する優先順を決定する優先順決定手段とを備える、誘導支援システム。
【請求項２】
前記逸脱リスク評価手段は、前記群衆が前記移動経路から逸脱する可能性に応じて前記逸脱リスクを導出する、請求項１に記載の誘導支援システム。
【請求項３】
前記逸脱リスク評価手段は、前記群衆が前記移動経路から逸脱した場合における問題の程度に応じて前記逸脱リスクを導出する、請求項１又は２に記載の誘導支援システム。
【請求項４】
前記逸脱リスク評価手段は、前記移動経路及び前記移動経路と異なる経路の各々の距離に応じて前記逸脱リスクを導出する、請求項１から３のいずれか一項に記載の誘導支援システム。
【請求項５】
前記逸脱リスク評価手段は、前記移動経路及び前記移動経路と異なる経路の各々を移動する際に要する時間に応じて前記逸脱リスクを導出する、請求項１から４のいずれか一項に記載の誘導支援システム。
【請求項６】
前記優先順決定手段は、前記逸脱リスクの程度の大きさに応じて前記優先順を決定する、請求項１から５のいずれか一項に記載の誘導支援システム。
【請求項７】
前記優先順と、前記移動経路に配置される前記誘導サインの数に関する制約とに基づいて、前記移動経路における前記誘導サインの配置を決定する配置選択手段を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の誘導支援システム。
【請求項８】
前記群衆は少なくとも一人の避難者であり、前記移動経路は前記避難者の避難経路である、請求項１から７のいずれか一項に記載の誘導支援システム。
【請求項９】
移動経路及び前記移動経路に関連する経路の状況に関する情報に基づいて、前記移動経路の所定の箇所における群衆の前記移動経路からの逸脱に関する影響を表す逸脱リスクを導出し、
前記逸脱リスクに基づいて、前記群衆を誘導する誘導サインの配置に関する優先順を決定する、誘導支援方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
移動経路及び前記移動経路に関連する経路の状況に関する情報に基づいて、前記移動経路の所定の箇所における群衆の前記移動経路からの逸脱に関する影響を表す逸脱リスクを導出する処理と、
前記逸脱リスクに基づいて、前記群衆を誘導する誘導サインの配置に関する優先順を決定する処理とを実行させるプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導支援システム、誘導支援方法及びコンピュータ読み取り可能記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害が発生した場合には、災害が発生した地域から当該災害に被災した被災者が避難する必要が生じる可能性がある。避難を必要とする被災者（以下「避難者」とする）が避難する際には、避難時間や安全等の観点から選択された避難経路を経由して避難が行われることが望まれる。
一方、避難者が避難する場合には、避難者が上述した避難経路を逸脱する可能性がある。避難者が避難経路から逸脱することを防ぐよう、例えば避難方向を指示する電子看板や誘導灯等を用いて避難者の誘導が行われる場合がある。この場合において、避難者の誘導は、避難者が上述した避難経路を逸脱する可能性や、避難者が当該避難経路を逸脱した場合に生じうる問題の程度等に基づいて行われることが好ましい。
また、災害が発生した場合に限らず、平常時においても、例えば大規模なイベント等が開催された際には、当該イベントに参加する群衆を誘導する必要が生じる場合がある。この場合においても、当該群衆の誘導は、上述した避難者の誘導と同様に、群衆が予め定められた移動経路を逸脱する可能性や、当該移動経路を逸脱した場合に生じうる問題の程度等に基づいて行われることが好ましい。
特許文献１には、避難誘導システムに関する技術が記載されている。特許文献１に記載の避難誘導システムにおいては、防犯灯に備えられている駆動制御手段が、警報信号を受信したときに、警報信号の種類に対応する避難所を特定し、避難所の方向を指すように方向表示手段を動作させる。
また、特許文献２には、避難者に対して避難場所への経路を明示して避難者の避難に係わる不安を軽減できる避難誘導システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６４６９５号公報
【特許文献２】特開２００５−２３４７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１又は２に記載の技術は、避難者の誘導に用いられる防犯灯や誘導サインは、予め避難経路に設置されていることを前提としている。しかしながら、これらの技術においては、当該防犯灯や誘導サインが設置される場所の適切さに関しては必ずしも考慮されていない。すなわち、特許文献１又は２に記載の技術では、避難者を含む群衆の誘導が適切に行われない可能性がある。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、群衆が移動経路から逸脱した場合に関する影響を小さくする誘導支援システム等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様における誘導支援システムは、移動経路及び移動経路に関連する経路の状況に関する情報に基づいて、移動経路の所定の箇所における群衆の移動経路からの逸脱に関する影響を表す逸脱リスクを導出する逸脱リスク評価手段と、逸脱リスクに基づいて、群衆を誘導する誘導サインの配置に関する優先順を決定する優先順決定手段とを備える。
また、本発明の一態様における誘導支援方法は、移動経路及び移動経路に関連する経路の状況に関する情報に基づいて、移動経路の所定の箇所における群衆の移動経路からの逸脱に関する影響を表す逸脱リスクを導出し、逸脱リスクに基づいて、群衆を誘導する誘導サインの配置に関する優先順を決定する。
また、本発明の一態様におけるコンピュータ読み取り可能記録媒体は、コンピュータに、移動経路及び移動経路に関連する経路の状況に関する情報に基づいて、移動経路の所定の箇所における群衆の移動経路からの逸脱に関する影響を表す逸脱リスクを導出する処理と、逸脱リスクに基づいて、群衆を誘導する誘導サインの配置に関する優先順を決定する処理とを実行させるプログラムを非一時的に格納する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、群衆が移動経路から逸脱した場合に関する影響を小さくする誘導支援システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態における誘導支援システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における誘導支援システムにおいて対象となる避難経路等の例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における誘導支援システムにおいて誘導サインの配置に関する優先順序が決定される場合の手順の例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における誘導支援システムにおいて誘導サインの配置に関する優先順序が決定される場合の別の手順の例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における誘導支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態における誘導支援システムの変形例の構成を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における誘導支援システムの構成を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における誘導支援システムにおいて、配置選択部の動作の例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における誘導支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態における誘導支援システムの変形例の構成を示す図である。
【図１１】本発明の各実施形態における誘導支援システム等を実現する情報処理装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の各実施形態について、添付の図面を参照して説明する。なお、本発明の各実施形態において、各装置の各構成要素は、機能単位のブロックを示している。各装置の各構成要素は、例えば図１１に示すような情報処理装置５００とソフトウェアとの任意の組み合わせにより実現することができる。情報処理装置５００は、一例として、以下のような構成を含む。
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０１
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０２
・ＲＡＭ（Ｒａｍｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０３
・ＲＡＭ５０３にロードされるプログラム５０４
・プログラム５０４を格納する記憶装置５０５
・記録媒体５０６の読み書きを行うドライブ装置５０７
・通信ネットワーク５０９と接続する通信インターフェース５０８
・データの入出力を行う入出力インターフェース５１０
・各構成要素を接続するバス５１１
各実施形態における各装置の各構成要素は、これらの機能を実現するプログラム５０４をＣＰＵ５０１が取得して実行することで実現される。各装置の各構成要素の機能を実現するプログラム５０４は、例えば、予め記憶装置５０５やＲＡＭ５０３に格納されており、必要に応じてＣＰＵ５０１が読み出す。なお、プログラム５０４は、通信ネットワーク５０９を介してＣＰＵ５０１に供給されてもよいし、予め記録媒体５０６に格納されており、ドライブ装置５０７が当該プログラムを読み出してＣＰＵ５０１に供給してもよい。
各装置の実現方法には、様々な変形例がある。例えば、各装置は、構成要素毎にそれぞれ別個の情報処理装置５００とプログラムとの任意の組み合わせにより実現されてもよい。また、各装置が備える複数の構成要素が、一つの情報処理装置５００とプログラムとの任意の組み合わせにより実現されてもよい。
また、各装置の各構成要素の一部又は全部は、プロセッサ等を含む汎用または専用の回路（ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）や、これらの組み合わせによって実現される。これらは、単一のチップによって構成されてもよいし、バスを介して接続される複数のチップによって構成されてもよい。各装置の各構成要素の一部又は全部は、上述した回路等とプログラムとの組み合わせによって実現されてもよい。
各装置の各構成要素の一部又は全部が複数の情報処理装置や回路等により実現される場合には、複数の情報処理装置や回路等は、集中配置されてもよいし、分散配置されてもよい。例えば、情報処理装置や回路等は、クライアントアンドサーバシステム、クラウドコンピューティングシステム等、各々が通信ネットワークを介して接続される形態として実現されてもよい。本発明の各実施形態においては、各システム等の構成又は動作は、避難者が避難経路を経由して避難元から避難先へ避難する場合を例にして説明が行われる。しかしながら、本発明の各実施形態における各システム等は、任意の人数の群衆が予め定められた移動経路を経由して出発地から目的地へ移動する場合に対して適用可能である。すなわち、以下に示す例では、群衆は移動経路を経由して出発地から目的地へ移動するように誘導される。そして、避難者は、任意の人数の群衆の一例である。また、また、避難経路は、移動経路の一例である。
避難者が避難経路を経由して避難する場合の例においては、避難経路は、災害が発生した場所や災害の種類等に応じて、避難先となる地点と共に、例えば当該避難経路に関連する自治体等にて予め定められていることを想定する。一例として、避難経路は、自治体等が避難経路に関連する地域のハザードマップなどを考慮して決定された経路である。この場合には、避難経路に関連する地域が山沿いである場合には、例えば土砂崩れの可能性が少ないと予想される経路が避難経路とされる。また、避難経路に関連する地域が海沿いである場合には、例えば津波による浸水被害が少ないと予想される一定以上の標高の経路が避難経路とされる。また、避難経路は、ダイクストラ法などの既存のアルゴリズムで数学的に求められた最短経路であってもよいし、体の不自由な避難者が通行可能である障害の少ない経路であってもよい。
なお、避難経路や、避難元及び避難先となる場所は、災害やその復旧の状況に応じて随時変更されてもよい。また、本発明の各実施形態においては、避難経路は、避難元である出発地と避難先である目的地とを結ぶ最短の経路と異なる経路であってもよい。
また、一般に群衆の移動に際して利用される移動経路は、上述した避難経路と同様に、種々の条件に基づき予め想定されていることを想定する。また、当該移動経路は、出発地と目的地とを結ぶ最短の経路と異なる経路であってもよい。
本発明の各実施形態においては、誘導サインは、避難者に対して避難経路を伝達する任意の手段である。例えば誘導サインは、方向を指示可能であるデジタルサイネージと呼ばれる電子看板や、案内板、誘導灯等である。又は、誘導サインは、避難経路の任意の箇所において避難者を誘導する誘導員等であってもよい。その他に、誘導サインは、避難者が保持するスマートフォン等の携帯電子機器において実行され、避難経路を表示して当該携帯電子機器を携帯する避難者を誘導するアプリケーションであってもよい。
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態における誘導支援を示す図である。図２は、本発明の第１の実施形態における誘導支援システムにおいて対象となる避難経路等の例を示す図である。図３は、本発明の第１の実施形態における誘導支援システムにおいて誘導サインの配置に関する優先順序が決定される場合の手順の例を示す図である。図４は、本発明の第１の実施形態における誘導支援システムにおいて誘導サインの配置に関する優先順序が決定される場合の別の手順の例を示す図である。図５は、本発明の第１の実施形態における誘導支援システムの動作を示すフローチャートである。図６は、本発明の第１の実施形態における誘導支援システムの変形例の構成を示す図である。
図１に示すとおり、本発明の第１の実施形態における誘導支援システム１００は、逸脱リスク評価部１１０と、優先順決定部１２０とを備える。逸脱リスク評価部１１０は、避難経路等を含む移動経路及び移動経路に関連する経路の状況に関する情報に基づいて、移動経路の所定の箇所における避難者を含む群衆の移動経路からの逸脱に関する影響を表す逸脱リスクを導出する。優先順決定部１２０は、上述した逸脱リスクに基づいて、避難者を含む群衆を誘導する誘導サインの配置に関する優先順を決定する。
災害が発生した際には、避難者は、予め定められた避難経路を経由して避難する。避難者が避難する際には、避難者は、避難経路の状況に応じて、予め定められた避難経路から逸脱する可能性がある。例えば、避難経路の途中に多くの分岐点が存在する場合や、避難経路となる道が細く、見通しが悪い場合等に、避難者が避難経路から逸脱する可能性が高まると考えられる。
また、一般に、群衆が予め定められた移動経路を経由して移動する場合には、群衆は、その移動経路の状況に応じて、予め定められた移動経路から逸脱する可能性がある。
そこで、逸脱リスク評価部１１０は、逸脱リスクを導出する。逸脱リスクは、上述のように、避難経路の所定の箇所における避難者の避難経路からの逸脱に関する影響を表す。避難者の避難経路からの逸脱に関する影響には、例えば、避難者が避難経路から逸脱する可能性や避難経路から逸脱する避難者の数、避難者が避難経路から逸脱した場合に生じうる問題の程度の少なくとも一方が含まれる。避難者が避難経路から逸脱した場合に生じうる問題には、例えば、避難先へ到達するまでに要する時間の増加、避難先へ到達不可能となること予め定められた避難経路と比較して通行が困難な場所の通過が必要となること等がある。逸脱リスク評価部１１０は、避難経路の所定の箇所における避難者の避難経路からの逸脱に関する影響の程度を逸脱リスクとして導出する。
また、一般に群衆が移動経路を経由して移動する例を対象とする場合においても、逸脱リスク評価部１１０は、上述した避難者の例と同様に逸脱リスクを導出する。逸脱リスク評価部１１０が逸脱リスクを導出する場合において、逸脱リスクの導出の対象となる避難者や避難経路等は、例えば、初期条件として、図２（Ａ）から（Ｅ）の各々に示す形式として表される。初期条件には、避難者の避難元となる出発地及び避難先となる目的地を結ぶ経路に関する情報や、避難者である群衆やその避難経路に関する情報等が含まれる。
出発地及び目的地や、これらを結ぶ経路に関する情報は、例えば図２（Ａ）又は（Ｂ）のようなグラフの形式で表される。
図２（Ａ）は、経路の例を表す図である。経路は、例えば出発地又は目的地を含み、避難経路に関連する任意の地点と、当該地点の間を結ぶリンクを用いて表される。避難経路に関連する地点には、出発地や目的地に加えて、リンクが分岐または合流する分岐点が含まれる。
図２（Ａ）に示す例では、任意の地点として、避難元となる出発地である“Ａ”、避難先となる目的地である“Ｄ”、出発地及び目的地の間に存在し、リンクが分岐または合流する分岐点として“Ｂ”及び“Ｃ”との地点が存在する。また、Ｌ１からＬ６の６つのリンクが存在する。なお、図２（Ａ）に示す例及び以降の例では、後述する避難経路となる経路は太い線で表現されており、その他の経路は点線で表現されている。
図２（Ｂ）は、図２（Ａ）にて表されている経路に関する接続関係の詳細を示す。すなわち、図２（Ａ）に含まれるＬ１からＬ６の各々のリンクについて、始点及び終点となる地点に関する情報、及びリンクの始点から終点までの距離に関する情報が含まれる。なお、本発明の各実施形態においては、避難者である群衆は、リンクを始点から終点に向かう方向へ移動する。また、リンクに関する情報として、例えば当該リンクに関係付けられる道路の道幅や通行可能な道路容量等、上述した情報と異なる情報が含まれてもよい。
避難者である群衆やその避難経路に関する情報は、図２（Ｃ）から（Ｅ）のような形式で表される。
図２（Ｃ）は、避難者である群衆を表す情報、避難元となる出発地及び避難先となる目的地に関する情報を表す。なお、図２（Ｃ）の各項目における“Ａ”又は“Ｄ”は、図２（Ａ）等に示す経路の地点に対応する。また、図２（Ｄ）は、避難者である群衆の人数を例えば群衆毎に表す。そして、図２（Ｅ）は、避難者である群衆の避難経路を例えば群衆毎に表す。図２（Ｅ）においては、避難者である群衆が通過するリンク及び地点に関する情報が含まれる。すなわち、図２（Ｅ）に示す例では、避難者は、出発地である地点Ａから、リンクＬ１、地点Ｂ、リンクＬ３、地点Ｃ及びリンクＬ５を経由して目的地である地点Ｄに到達する。
なお、逸脱リスク評価部１１０は、上述した初期条件を、例えば任意の入力手段や通信ネットワークなどを介して取得する。また、逸脱リスク評価部１１０は、予めメモリやディスク装置等に記憶された初期条件を適宜取得してもよい。
逸脱リスク評価部１１０は、上述した初期条件等を用いて、逸脱リスクを導出する。一例として、逸脱リスク評価部１１０は、避難経路における各地点から目的地までの距離に基づいて、逸脱リスクを導出する。
避難者は、避難元となる出発地から避難先となる目的地までの距離が最短となる経路を避難経路として選択しようとする傾向がある。一方で、災害の発生時には、出発地から目的地までの距離が最短となる経路には、障害物がある等の理由で、当該経路の通行が困難となる可能性がある。また、出発地から目的地までの距離が最短となる経路は、幅が狭くて一度に通行できる人数が少なかったり、坂があったりする等の理由で、時間的に最短となる経路ではない場合がある。すなわち、避難経路として定められた経路は、出発地から目的地までの距離が最短となる経路とは異なる場合がある。
また、避難経路以外の移動経路においても、移動経路は、出発地から目的地までの距離が最短となる経路とは異なる場合がある。
そこで、この例においては、逸脱リスク評価部１１０は、避難経路よりも距離が短い経路が存在する場合に、逸脱リスクが高い（避難者が避難経路を逸脱する可能性が高い）と評価されるように逸脱リスクを導出する。この例においては、逸脱リスクの高さは、逸脱リスクとして導出される値の大きさとして表される。図３は、図２に示す経路に関して、逸脱リスク評価部１１０が逸脱リスクの評価を行う場合の例を示す図である。
図３に示す例では、逸脱リスク評価部１１０は、例えば図２（Ａ）又は（Ｂ）に示されるような経路にある各々のリンクに対してスコアを導出する。
スコアは、例えばリンクの始点となる地点から目的地となる地点までの最短の経路を経由した場合における距離の逆数となる。すなわち、図３（Ａ）に示す図２と同様の経路の例に対して、逸脱リスク評価部１１０は、図３（Ｂ）に示す評価式を用いて、各々のリンクに対するスコアを導出する。
図３に示す例では、例えば、リンクＬ１に関して、逸脱リスク導出部１１０は、当該リンクの始点である地点“Ａ”から目的地である地点“Ｄ”までの最短の経路を求める。
リンクＬ１を経由して地点“Ａ”から地点“Ｄ”に至る最短の経路は、図２（Ｂ）に示す距離を用いると、リンクＬ１、Ｌ２及びＬ５を経由する経路である。そして、各々のリンクの間に定められた距離はいずれも１０であるから、地点“Ａ”から地点“Ｄ”に至る経路の距離は３０となる。従って、逸脱リスク導出部１１０は、リンクＬ１に対するスコアを、当該距離の逆数を用いて１／３０であると導出する。なお“／”は、除算を表す記号である。
また、図３に示す例では、逸脱リスク導出部１１０は、他のリンクに対しても同様にスコアを求める。
そして、逸脱リスク評価部１１０は、上記のように導出されたスコアから、逸脱リスクを導出する。この例においては、逸脱リスクは、出発地又は分岐点の各地点において、当該地点から目的地までの避難経路と異なる経路に関するスコアを、当該地点から目的地までの避難経路に関するスコアにて除した値となる。また、各地点において、当該地点を始点とするリンクが１つである場合には、当該地点において避難者が避難経路を逸脱する可能性はない（又は非常に低い）と考えられる。したがって、逸脱リスク評価部１１０は、例えば、この場合における逸脱リスクを０として導出する。
すなわち、図３（Ａ）に示すに対して、図３（Ｂ）に示すスコアに基づいて、図３（Ｃ）に示す評価式を用いて、逸脱リスク評価部１１０は、出発地又は分岐点の各地点に対する逸脱リスクを導出する。図３に示す例では、逸脱リスク評価部１１０は、地点“Ｂ”における逸脱リスクを２．４、地点“Ｃ”における逸脱リスクを０．５として導出する。なお、地点“Ａ”を始点とするリンクは１つであることから、地点“Ａ”に関する逸脱リスクを求める場合に評価式は用いられない。そして、地点“Ａ”に関する逸脱リスクとして、０が導出される。
なお、各地点において、当該地点から目的地に到達不可能な接続関係にあるリンクが存在する場合には、当該リンクの距離は、例えば当該リンクが目的地に到達不可能な接続関係であることを表す値にて表される。一例として、当該リンクの距離は無限大として扱われる。
そして、逸脱リスク評価部１１０は、例えば上記のように、導出された逸脱リスクの値が大きい場合に逸脱に関する影響の程度が大きいことを表すように、逸脱リスクを導出する。
別の一例として、逸脱リスク評価部１１０は、避難経路における各地点から目的地までの移動に要する時間に基づいて、逸脱リスクを評価する。
災害の発生時には、避難経路の候補となる道路の状況や避難者の数等に応じて、複数の避難経路が定められる場合がある。つまり、上述した初期条件が複数の避難経路を含む場合がある。この場合には、複数の避難経路の各々における逸脱リスクの大きさを比較する必要が生じうる。逸脱リスクの比較に際しては、避難者が単に避難経路を逸脱する可能性の高さに限らず、避難経路を逸脱した場合の影響を考慮する必要がある場合が考えられる。
そこで、この例では、逸脱リスク評価部１１０は、避難者が避難経路を逸脱した場合の時間的な損失が大きい場合に逸脱リスクが高い（避難者が避難経路を逸脱した場合における影響が大きい）と評価されるように逸脱リスクを導出する。
図４は、初期条件として複数の避難経路が定められている場合において、逸脱リスク評価部１１０が逸脱リスクの評価を行う場合の例を示す図である。
図４に示す例では、経路は図４（Ａ）のグラフにて表される接続関係となる。すなわち、出発地は地点“Ａ”であり、目的地は地点“Ｄ”である。また、Ｌ１からＬ６までのリンクが、図４（Ａ）に図示されるように存在する。リンクの各々には、避難者が避難の際に当該リンクを移動する方向に関する情報や、当該リンクを移動する際に要する時間に関する情報が設定されている。そして、図４（Ａ）に示す例では、二つの避難経路が設定されている。一つの避難経路は、地点“Ａ”から、リンクＬ１、地点“Ｂ”及びリンクＬ５を経由して目的地となる地点“Ｄ”に到達する経路である。また、もう一つの避難経路は、地点“Ａ”から、リンクＬ１、地点“Ｂ”及びリンクＬ５を経由して目的地となる地点“Ｄ”に到達する経路である。
図４に示す例に対して、逸脱リスク評価部１１０は、出発地又は分岐点の各地点において、各々のリンクを避難者が移動する場合に要する時間に基づいて逸脱リスクを導出する。
具体的には、逸脱リスク評価部１１０は、各地点の各々において避難経路から逸脱した場合における目的地までに要する時間と、各地点の各々から避難経路に沿って移動した場合における目的地までに要する時間との差を逸脱リスクとする。また、出発点や分岐点等の地点において、他の地点へ向かう全ての経路が避難経路として定められている場合には、当該地点においてそもそも避難者が避難経路を逸脱する可能性はない（又は非常に低い）と考えられる。そのため、逸脱リスク評価部１１０は、当該地点において逸脱リスクがないことを表すように逸脱リスクを導出する。
図４に示す例においては、地点Ａから他の地点へ向かうリンクは、いずれも避難経路として定められている。そのため、当該地点において、そもそも避難者が避難経路を逸脱する可能性はない（又は非常に低い）と考えられる。したがって、逸脱リスク評価部１１０は、地点“Ａ”における逸脱リスクがないことを表すように、地点“Ａ”における逸脱リスクを“ｎ／ａ”として導出する。すなわち、本実施形態において、“ｎ／ａ”は、当該地点における逸脱リスクがないことを表す。同様に、逸脱リスク評価部１１０は、目的地である地点“Ｄ”における逸脱リスクを“ｎ／ａ”として導出する。また、地点“Ｂ”及び“Ｃ”に対しては、逸脱リスク評価部１１０は、図４（Ｂ）に示す評価式を用いて各々の逸脱リスクを導出する。
地点“Ｂ”に関して、逸脱リスク評価部１１０は、避難経路から逸脱してリンクＬ６を経由して目的地である地点“Ｄ”への到達までに要する時間と、避難経路であるリンクＬ５を経由して地点“Ｄ”への到達までに要する時間とを求める。そして、逸脱リスク評価部１１０は、避難経路を逸脱して目的地である地点“Ｄ”への到達までに要する時間と、避難経路に沿って地点“Ｄ”への到達までに要する時間との差である１を、地点“Ｂ”における逸脱リスクとして導出する。
同様に、地点“Ｃ”に関して、逸脱リスク評価部１１０は、避難経路から逸脱してリンクＬ３、Ｌ２及びＬ４を経由して目的地である地点“Ｄ”への到達までに要する時間を求める。また、逸脱リスク評価部１１０は、避難経路であるリンクＬ４を経由して地点“Ｄ”への到達までに要する時間を求める。そして、逸脱リスク評価部１１０は、避難経路を逸脱して目的地である地点“Ｄ”への到達までに要する時間と、避難経路に沿って地点“Ｄ”への到達までに要する時間との差である３を、地点“Ｃ”における逸脱リスクとして導出する。
なお、図２又は図３に示すように、１つの避難経路のみが定められている場合であっても、逸脱リスク評価部１１０は、避難経路を含む経路の通過に要する時間に基づいて逸脱リスクを導出してもよい。また、図４に示すように、複数の避難経路が定められる場合であっても、逸脱リスク評価部１１０は、避難経路を含む各々の経路の距離に基づいて逸脱リスクを導出してもよい。
また、逸脱リスク評価部１１０は、上述した方法と異なる方法で逸脱リスクを導出してもよい。例えば、上述した方法と異なる方法を用いて、避難者が避難経路から逸脱する可能性が高いと予想される分岐点等の地点に大きな逸脱リスクがあることを表すように逸脱リスクを導出してもよい。
避難者が避難経路から逸脱する可能性の高さは、例えば、分岐点に接続するリンクに関係付けられている各々の道路の広さや通行量、当該道路の明るさや綺麗さ等に基づいて定められる。また、避難者が避難経路から逸脱する可能性の高さは、避難経路と避難経路とは異なる経路との紛らわしさや、目的地との間の距離、分岐点に接続するリンク（道路）の数に基づいて定められてもよい。
また、逸脱リスク評価部１１０は、上述した出発地や分岐点等の地点とは異なる地点における逸脱リスクを導出してもよい。更に、逸脱リスク評価部１１０は、避難者が避難経路から逸脱した場合において生じうる問題の程度が大きい地点に大きな逸脱リスクが与えられるように逸脱リスクを導出してもよい。
避難者が避難経路から逸脱した場合において生じうる問題の程度の大きさは、一例として、目的地に到達するまでの距離や時間の変化等に基づいて定められる。すなわち、避難者が避難経路から逸脱することで、目的地に到達するまでの距離が非常に大きくなる場合や、目的地に到達するまでの時間が大幅に長くなる場合には、上述した問題の程度は大きいとされる。また、当該問題の程度の大きさは、避難者が避難経路から逸脱したことに起因して目的地への到達が不可能となる可能性や、予め定められた避難経路への復帰が不可能となる可能性等に基づいて定められてもよい。
また、逸脱リスク評価部１１０は、多くの避難者に誘導サインが視認されると予想される地点における誘導サインが配置される可能性が高まるように、逸脱リスクを導出してもよい。更に、逸脱リスク評価部１１０は、上述した方法を組み合わせて用いて逸脱リスクを導出してもよい。
優先順決定部１２０は、逸脱リスク評価部１１０にて導出された逸脱リスクに基づいて、誘導サインの配置に関する優先順を決定する。すなわち、優先順決定部１２０は、逸脱リスク評価部１１０にて導出された逸脱リスクに基づいて、誘導サインが配置される候補となる箇所を任意の形式にて順序付けする。例えば、優先順決定部１２０は、逸脱リスクとして導出された値に基づいて、逸脱リスクが大きいとされる地点の順位を高くするように、逸脱リスクが導出された避難経路における各々の地点に対する順位を定めて優先順とする。また、優先順決定部１２０は、避難経路以外の移動経路を対象とする場合においても、逸脱リスクとして導出された値に基づいて、逸脱リスクが導出された移動経路における誘導サインの配置に関する優先順を決定する。
図３に示す例では、出発地又は分岐点となる地点“Ａ”から“Ｃ”までの３つの地点に対して、上述した図３（Ｃ）に示すように逸脱リスクが求められる。優先順決定部１２０は、地点“Ａ”から“Ｃ”までの３つの地点に対して、逸脱リスクとして求められた値の大きさに応じて順位を決定する。すなわち、優先順決定部１２０は、逸脱リスクの値が最も大きい２．４である地点“Ｂ”を、誘導サインの配置に関する優先順が１位であると決定する。また、優先順決定部１２０は、逸脱リスクの値に応じて、地点“Ａ”及び“Ｃ”について、誘導サインの配置に関する優先順をそれぞれ３位及び１位であると決定する。
また、図４に示す例では、分岐点となる地点“Ｂ”及び“Ｃ”の２つの地点に対して、上述した図４（Ｃ）に示すように逸脱リスクが求められている。優先順決定部１２０は、地点“Ｂ”と“Ｃ”との２つの地点に対して、逸脱リスクとして求められた値の大きさに応じて誘導サインの配置に関する優先順を決定する。すなわち、優先順決定部１２０は、逸脱リスクとして求められた値が大きい地点である地点“Ｃ”の優先順を１位と決定し、地点“Ｃ”と比較して逸脱リスクとして求められた値が小さい地点である地点“Ｂ”の優先順を２位と決定する。
なお、優先順決定部１２０は、上述した決定手順と異なる手順を用いて誘導サインの配置に関する優先順を決定してもよい。例えば、優先順決定部１２０は、避難経路の各地点における誘導サインの配置に関する優先度を、予め定めたいくつかの段階にランク付けする形式で優先順を決定してもよい。優先順決定部１２０は、例えば逸脱リスクが所定の条件を満たしており、誘導サインの配置に関する優先順が高いと考えられる地点に限って優先順を決定してもよい。
優先順決定部１２０は、各地点における誘導サインの配置に関する優先順の決定と併せて、各地点の周囲の状況や決定された優先順に応じた誘導サインの種類や具体的な誘導サインの配置位置等に関する情報を求めてもよい。
決定された優先順は、例えば図示しないディスプレイ等の出力手段や通信ネットワークを介して出力される。優先順と併せて、各々の地点における逸脱リスク等が出力されてもよい。また、決定された優先順等の情報は、図示しないメモリやディスク装置等の任意の記憶手段に格納されてもよい。
続いて、図５に示すフローチャートを用いて、本発明の第１の実施形態における誘導支援システム１００の動作を説明する。
最初に、逸脱リスク評価部１１０は、例えば避難経路において出発地、目的値及び分岐点となる地点の各々における逸脱リスクを導出する。まず、逸脱リスク評価部１１０は、予め取得した初期条件を用いて、出発地となる地点を現在地として設定する（ステップＳ１０１）。
続いて、逸脱リスク評価部１１０は、予め取得した初期条件を適宜用いて、現在地として設定された地点における逸脱リスクを導出する（ステップＳ１０２）。逸脱リスク評価部１１０は、上述した手順にて逸脱リスクを導出する。
続いて、逸脱リスク評価部１１０は、避難経路における次の地点を現在地として設定する（ステップＳ１０３）。避難経路における次の地点は、現在地となる地点から１つのリンクを介して到達することが可能である他の地点である。
続いて、逸脱リスク評価部１１０は、現在地として設定された地点が目的地であるかを判定する（ステップＳ１０４）。現在地として設定された地点が目的地である場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）には、逸脱リスク評価部１１０は、避難経路における地点の各々における逸脱リスクを導出したとして、ステップＳ１０５の処理へ進む。現在地が目的地として設定された地点ではない場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）には、逸脱リスク評価部１１０は、ステップＳ１０２に戻り、ステップＳ１０３にて設定された地点に対して逸脱リスクを導出する。
なお、例えば図４に示すように、複数の避難経路が定められている場合が想定される。この場合には、逸脱リスク評価部１１０は、ステップＳ１０４にて現在地が目的地であると判断した後に、ステップＳ１０１からＳ１０３までの処理を適宜繰り返して、複数の避難経路の各々に含まれる地点の逸脱リスクを導出してもよい。
ステップＳ１０５に進むと、優先順決定部１２０は、避難経路の各地点について、誘導サインの配置に関する優先順を決定する。決定された誘導サインの配置に関する優先順は、適宜図示しない出力手段等を介して出力される。
誘導支援システム１００の利用者は、上述のように決定された優先順に基づいて、誘導サインを適宜避難経路に配置することができる。例えば、誘導支援システム１００の利用者は、優先順が高いと決定された地点から順に誘導サインを配置する。また、誘導支援システム１００の利用者は、優先順が高いと決定された地点においては、視認性の高い誘導サインを配置する、複数の誘導サインを配置する、多数の誘導員を配置する等の対応を行ってもよい。その他に、誘導サインが携帯電子機器において実行され、避難経路を表示するアプリケーション等である場合には、優先順が高いと決定された地点に対して、避難経路となる方向が強調して表示されてもよい。
以上のとおり、本発明の第１の実施形態における誘導支援システム１００は、上述した逸脱リスクに基づいて、避難経路等の群衆の移動経路における出発地や分岐点における誘導サインの配置に関する優先順を決定する。本実施形態における誘導支援システム１００は、予め避難経路に配置された誘導サインの配置に関わらず、分岐点となる地点などの避難経路の任意の地点における誘導サインの配置に関する優先順の決定を可能にする。そのため、本実施形態における誘導支援システム１００を用いることで、群衆の一例である避難者が避難経路から逸脱する可能性が高い地点や、避難者が避難経路から逸脱した場合に大きな問題が生じる可能性が高い地点への誘導サインの配置が可能となる。したがって、本実施形態における誘導支援システム１００は、避難者が避難経路から逸脱した場合に関する影響を小さくすることを可能にする。
（第１の実施形態の変形例）
本発明の第１の実施形態における誘導支援システム１００には、変形例が考えられる。
一例として、本発明の第１の実施形態における誘導支援システム１０１は、図６に示すように、入力情報受付部１５０と、結果出力部１６０とを備える構成であってもよい。入力情報受付部１５０は、上述した初期条件を含む逸脱リスクの導出や誘導サインの配置に関する優先順を決定に必要となる情報を受付ける。入力情報受付部１５０は、キーボードやタッチパネル等の任意の入力手段にて実現される。結果出力部１６０は、優先順決定部１２０にて決定された誘導サインの配置に関する優先順（例えばその順位等）を出力する。結果出力部１６０は、ディスプレイなどの任意の出力手段等にて実現される。また、結果出力部１６０は、逸脱リスク評価部１１０にて導出された避難経路の各地点における逸脱リスクに関する情報を出力してもよい。
本発明の第１の実施形態においては、誘導支援システム１００に関して、避難者が避難経路を経由して避難元から避難先へ避難する場合を例にして説明が行われた。しかしながら、先に説明したように、本実施形態における誘導支援システム１００及びその変形例は、任意の人数の群衆が予め定められた移動経路を経由して出発地から目的地へ移動する場合に対して適用可能である。すなわち、誘導支援システム１００は、避難者の避難とは異なり、群衆を所定の移動経路に従って誘導する任意の場合において、当該群衆を誘導する誘導サインの配置に関する優先順を決定することが可能である。
具体的には、逸脱リスク評価部１１０は、移動経路及び移動経路に関連する経路の状況に関する情報に基づいて、移動経路の所定の箇所における群衆の前記移動経路からの逸脱に関する影響を表す逸脱リスクを導出する。この場合においては、逸脱リスクは、上述のように、移動経路の所定の箇所における群衆の移動経路からの逸脱に関する影響を表す。当該影響には、例えば、群種が移動経路から逸脱する可能性や、群衆に含まれる移動者のうち、移動経路から逸脱する者の数、群衆が移動経路から逸脱した場合に生じうる問題の程度の少なくとも一方が含まれる。
また、優先順決定部１２０は、この逸脱リスクに基づいて、移動経路において群衆を誘導する誘導サインの配置に関する優先順を決定する。
本実施形態における誘導支援システム１００を用いることで、一般に群衆を予め定められた移動経路を介して誘導する場合においても、群衆が移動経路から逸脱した場合に関する影響を小さくすることが可能となる。
（第２の実施形態）
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。図７は、本発明の第２の実施形態における誘導支援システムの構成を示す図である。図８は、本発明の第２の実施形態における誘導支援システムにおいて、配置選択部の動作の例を示す図である。図９は、本発明の第２の実施形態における誘導支援システムの動作を示すフローチャートである。図１０は、本発明の第２の実施形態における誘導システムの変形例の構成を示す図である。
図７に示すとおり、本発明の第２の実施形態における誘導支援システム２００は、逸脱リスク評価部１１０と、優先順決定部１２０と、配置選択部２３０とを備える。配置選択部２３０は、優先順決定部１２０にて決定された優先順と、避難経路に配置される誘導サインの数に関する制約とに基づいて、避難経路における誘導サインの配置を決定する。本実施形態における誘導支援システム２００は、上述の点が、本発明の第１の実施形態における誘導支援システム１００と異なる。これ以外の構成や動作等については、本実施形態における誘導支援システム２００は、本発明の第１の実施形態における誘導支援システム１００と同様の構成とすることができる。
誘導サインの配置に要するコストや人員等の制約から、避難経路に配置される誘導サインの数は制約される場合がある。本実施形態における誘導支援システム２００は、誘導サインの数に関する制約を条件の一つとして、誘導サインの配置に関する優先順を決定する。このようにすることで、本実施形態における誘導支援システム２００は、誘導サインの数に制約がある場合においても、避難者が避難経路から逸脱した場合に関する影響を小さくすることを可能にする。
配置選択部２３０は、上述のように、優先順に加えて、避難経路に配置される誘導サインの数に関する制約を用いて、これらに基づき避難経路における誘導サインの配置を決定する。優先順は、優先順決定部１２０にて決定された優先順である。また、配置選択部２３０は、図示しない任意の入力手段等を介して避難経路に配置される誘導サインの数に関する制約を取得する。
配置選択部２３０は、一例として、誘導サインを配置する候補とされた箇所のうち、制約として定められた数の高い優先順が付けられた箇所を選択するように、誘導サインの配置を選択する。例えば、配置選択部２３０は、誘導サインを配置する候補とされた箇所のうち、１位との順位の優先順が付された箇所から、順に制約として定められた数に対応する順位までの箇所に誘導サインが配置されるように誘導サインの配置を選択する。
図８は、図２又は図３に示す経路に関して、配置選択部２３０が誘導サインの配置を決定する場合の動作の一例を示す図である。図８における地点“Ａ”から地点“Ｃ”の各々は、図２又は図３に示される経路における地点“Ａ”から地点“Ｃ”にそれぞれ対応する。この例においては、配置選択部２３０は、図８（１）に示すような避難経路に配置される誘導サインの数に関する制約に関する情報、及び図８（２）に示すような優先順に関する情報を用いて誘導サインの配置を決定する。
図８に示す例では、図８（１）に示すように、誘導サインの数に関する制約として、誘導サインの数は２個であるとの制約が与えられている。また、図８（２）に示すように、避難経路にある“Ａ”から“Ｃ”の地点に対して、逸脱リスクに基づいて優先順が定められている。この場合には、配置選択部２３０は、優先順が高い２つの地点に誘導サインが配置されるように、その配置を決定する。すなわち、配置選択部２３０は、優先順である順位が１位又は２位である地点“Ｂ”及び“Ｃ”に誘導サインが配置されるように誘導サインの配置を選択する。
なお、配置選択部２３０は、上述した方法と異なる方法で誘導サインの配置を決定してもよい。配置選択部２３０は、例えば、誘導サインの種類毎に定められた誘導サインの数に関する制約に基づいて、誘導サインの配置を決定してもよい。このような制約に基づいて誘導サインの配置を決定する場合には、配置選択部２３０は、例えば優先順が高い地点に対して避難者を誘導する効果が高い誘導サインが配置されるように、誘導サインの配置を決定することが可能になる。
また、複数の避難経路が定められている場合には、配置選択部２３０は、複数の避難経路のうちの特定の避難経路に対して優先して誘導サインが配置されるように、誘導サインの配置を決定してもよい。
続いて、図９に示すフローチャートを用いて、本発明の第２の実施形態における誘導支援システム２００の動作を説明する。
最初に、逸脱リスク評価部１１０は、避難経路において出発地となる地点を現在地として設定する（ステップＳ２０１）。次に、逸脱リスク評価部１１０は、予め取得した初期条件を適宜用いて、現在地として設定された地点における逸脱リスクを導出する（ステップＳ２０２）。次に、逸脱リスク評価部１１０は、避難経路における次の地点を現在地として設定する（ステップＳ２０３）。次に、逸脱リスク評価部１１０は、現在地として設定された地点が目的地であるかを判定する（ステップＳ２０４）。逸脱リスク評価部１１０は、現在地として設定された地点が目的地ではない場合（ステップＳ２０４：Ｎｏ）には、ステップＳ２０２に戻って処理を繰り返す。逸脱リスク評価部１１０にて現在地として設定された地点が目的地であると判断される場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）には、配置選択部１２０は、逸脱リスクに基づいて、誘導サインの配置に関する優先順を決定する（ステップＳ２０５）。
ステップＳ２０１からステップＳ２０５までの各ステップにおいては、誘導支援システム２００は、本発明の第１の実施形態における誘導支援システム１００の動作におけるステップＳ１０１からステップＳ１０５までと同様に動作する。
続いて、誘導支援システム２００の配置選択部２３０は、優先順と、避難経路に配置される誘導サインの数に関する制約とに基づいて、避難経路における誘導サインの配置を決定する（ステップＳ２０６）。すなわち、配置選択部２３０は、ステップＳ２０５にて求められた優先順等や、予め求めた誘導サインの数に関する制約等に基づいて、必要な数の誘導サインを配置する地点を選択する。
以上のとおり、本発明の第２の実施形態における誘導支援システム２００は、更に配置選択部２３０を備える。配置選択部２３０は、誘導サインの配置に関する優先順と、誘導サインの数に関する制約に基づいて避難経路における誘導サインの配置を決定する。そのため、本実施形態における誘導支援システム２００を用いることで、誘導サインの数に制約がある場合においても、優先順が高い地点等への適切な誘導サインの配置が可能となる。
したがって、本実施形態における誘導支援システム２００は、誘導サインの数に制約がある場合においても、避難者が避難経路から逸脱した場合に関する影響を小さくすることを可能にする。
（第２の実施形態の変形例）
本発明の第２の実施形態における誘導支援システム２００には、本発明の第１の実施形態における誘導支援システム１００と同様に変形例が考えられる。
一例として、本発明の第２の実施形態における誘導支援システム２０１は、図１０に示すように、入力情報受付部１５０と、結果出力部１６０とを備える構成であってもよい。入力情報受付部１５０及び結果出力部１６０は、本発明の第１の実施形態の変形例における誘導支援システム１００が備える入力情報受付部１５０及び結果出力部１６０と同様の構成を有する。
また、本実施形態においては、誘導支援システム２００に関して、避難者が避難経路を経由して避難元から避難先へ避難する場合を例にして説明が行われた。しかしながら、本実施形態における誘導支援システム２００及びその変形例は、第１の実施形態における誘導支援システム１００と同様に、任意の人数の群衆が予め定められた移動経路を経由して出発地から目的地へ移動する場合に対して適用可能である。すなわち、実施形態における誘導支援システム２００を用いることで、群衆が予め定められた移動経路を経由して出発地から目的地へ移動する場合においても、優先順が高い地点等への適切な誘導サインの配置が可能となる。
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、各実施形態における構成は、本発明のスコープを逸脱しない限りにおいて、互いに組み合わせることが可能である。
この出願は、２０１５年４月１３日に出願された日本出願特願２０１５−０８１７０１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０００９】
１００、１０１、２００、２０１  誘導支援システム
１１０  逸脱リスク評価部
１２０  優先順決定部
２３０  配置選択部
１５０  入力情報受付部
１６０  結果出力部
５００  情報処理装置
５０１  ＣＰＵ
５０２  ＲＯＭ
５０３  ＲＡＭ
５０４  プログラム
５０５  記憶装置
５０６  記録媒体
５０７  ドライブ装置
５０８  通信インターフェース
５０９  通信ネットワーク
５１０  入出力インターフェース
５１１  バス
【図１】
2016167368.tif 000003
【図２】
2016167368.tif 000004
【図３】
2016167368.tif 000005
【図４】
2016167368.tif 000006
【図５】
2016167368.tif 000007
【図６】
2016167368.tif 000008
【図７】
2016167368.tif 000009
【図８】
2016167368.tif 000010
【図９】
2016167368.tif 000011
【図１０】
2016167368.tif 000012
【図１１】
2016167368.tif 000013
【国際調査報告】
2016167368.tif 000014
2016167368.tif 000015
2016167368.tif 000016
2016167368.tif 000017