(57)【要約】【課題】用紙に対する押し付け力を幅広く調整可能にする。【解決手段】第１回動アーム５１の一端部に配設された押し付けコロ５０を、シート状記録媒体の最上面に押し付ける記録媒体供給装置である。スライド移動可能な付勢力調整部材６０に、付勢コロ７２を有する付勢レバー７１と第１引張バネ７３を取り付ける。第１引張バネ７３で付勢レバー７１を回動付勢し、付勢コロ７２を第１回動アーム５１に当接させる。付勢力調整部材６０をスライド移動することで、付勢コロ７２を第１回動アーム５１の長手方向に沿って移動させ、押し付けコロ５０の押し付け力を変更する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回動アームの一端部に配設された押し付け部材を、記録媒体搭載部に積層状態で搭載されたシート状記録媒体の最上面に押し付けるようにした記録媒体供給装置において、
前記第１回動アームを回動方向に付勢することにより前記押し付け部材に押し付け力を付与する第１付勢手段を、前記第１回動アームの長手方向に沿って移動可能に配設し、前記第１付勢手段を移動することによって前記押し付け部材の押し付け力を変更可能にした記録媒体供給装置。
【請求項２】
前記第１付勢手段の付勢力より大きな付勢力で前記押し付け部材を前記記録媒体の最上面から離間する方向に付勢する第２付勢手段と、
非作動状態で前記第２付勢手段の付勢力で前記押し付け部材を前記記録媒体の最上面から離間させると共に、作動状態で前記第２付勢手段の付勢力を相殺して前記押し付け部材を前記第１付勢手段の付勢力で前記記録媒体の最上面に接触させる押し付け部材接離手段と、
を有する請求項１の記録媒体供給装置。
【請求項３】
前記第１付勢手段と第２付勢手段の各付勢力を互いに連動して増減変更する連動手段を配設した請求項２の記録媒体供給装置。
【請求項４】
前記押し付け部材の高さ位置に基づいて前記記録媒体の最上面の高さ位置を検知する上面位置検知手段を有する請求項１から３のいずれか１の記録媒体供給装置。
【請求項５】
前記上面位置検知手段の検知結果に基づいて前記記録媒体搭載部の高さを変更する昇降手段を有する請求項４の記録媒体供給装置。
【請求項６】
前記積層状態の記録媒体にエアを吹き付けて最上位置の一枚の記録媒体を浮上させるエア吐出手段と、
浮上させた当該最上位置の一枚の記録媒体を吸着して搬送する搬送手段と、
前記搬送手段による記録媒体の搬送タイミングと同期して前記押し付け部材接離手段を作動状態から非作動状態に切り替えることにより、前記第１付勢手段の付勢力で前記記録媒体の最上面に接触していた前記押し付け部材を、前記第２付勢手段の付勢力により前記記録媒体の最上面から離間させる制御手段と、
を備えた請求項２から５のいずれか１の記録媒体供給装置。
【請求項７】
前記第１付勢手段が、前記第１回動アームに接触した付勢コロと、当該付勢コロを一端部で支持する付勢レバーと、前記付勢コロを前記第１回動アームに向けて付勢するように前記付勢レバーの他端部に連結された第１引張バネとを有し、
前記第２付勢手段が、一端部が前記第１回動アームに接離可能に配設された第２回動アームと、当該第２回動アームの他端部に連結され、当該第２回動アームの一端部を前記第１回動アームに当接させた状態で前記押し付け部材を前記記録媒体の最上面から離間する方向に付勢する第２引張バネとを有し、
前記押し付け部材接離手段が、前記第２回動アームに連結されたソレノイドを有する請求項２から６のいずれか１の記録媒体供給装置。
【請求項８】
前記第２回動アームが、当該第２回動アームを回動可能に支持する回動軸から別々の方向に延びた第１アーム部と第２アーム部を有し、前記第１アーム部の先端部が前記第１回動アームの他端部に接離可能に配設され、前記第２アーム部の先端部に前記第２引張バネの一端部が連結され、前記第２アーム部の中間部に前記ソレノイドが連結された請求項７の記録媒体供給装置。
【請求項９】
前記連動手段が、前記第１引張バネ、付勢レバー及び付勢コロをユニットとして支持し、かつ、前記第２引張バネの他端部が連結されたスライド移動可能な付勢力調整部材を有し、
前記付勢力調整部材のスライド移動により、前記第１回動アームに対する前記付勢コロの当接位置が変化することで前記記録媒体の最上面に対する前記押し付け部材の付勢力を変化させると共に、前記第２引張バネの付勢力を変化させるようにした請求項７又は８の記録媒体供給装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１の記録媒体供給装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の記録媒体を供給する記録媒体供給装置、及び当該記録媒体供給装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置は、紙やＯＨＰフィルム等を１枚ずつ供給する給紙装置を備えている。当該給紙装置は、特に大量の用紙を搭載可能なものでは、トレイに積層状態で搭載された束状の用紙にエアを吹き付けて用紙（記録媒体）を捌きつつ浮上させて互いに分離させるエア分離給紙装置を備えている。このエア分離給紙装置で、最上位に位置する用紙を、空気を吸い込む吸気口を複数有する孔開き吸着ベルトに吸着させ、ベルトを回転駆動して用紙を搬送する。従来のエア分離給紙装置としては、例えば、特許文献１（特開２００１−２４７２２９号公報）や特許文献２（特開２００７−４５６３０号公報）に記載されたものがある。
【０００３】
図１０に、前記エア分離給紙装置の概略構成を示す。図１０に示すエア分離給紙装置３０１は、複数枚の用紙Ｐを搭載する給紙トレイ３０２と、搭載された用紙Ｐの上部前端と上部側端にエアを吹き付けるフロントブロワ３０３及びサイドブロワ３０４と、搭載された用紙Ｐを１枚ずつ吸着して搬送する吸着ベルト３０５を備えている。用紙Ｐは給紙トレイ３０２上で用紙Ｐのサイズに合わせるように、前端面を基準面としてのフロントフェンス３０６に当てて揃えている。
【０００４】
このエア分離給紙装置３０１で用紙Ｐを供給するには、まず、フロントブロワ３０３とサイドブロワ３０４から給紙トレイ３０２に搭載された用紙Ｐの束に向かってエアを吹き付ける。このエアによって、用紙Ｐ間に空気を送り込み、用紙Ｐを捌きながら吸着ベルト３０５の高さｈまで浮上させる。そして、浮上させた用紙のうち、最上位置の用紙Ｐ１を吸着ベルト３０５に吸着させ、この状態で吸着ベルト３０５が回転することによって、当該用紙Ｐ１が図示しない画像形成部へと搬送され、画像形成が行われる。
【０００５】
ところで、厚紙や薄紙など多種多様な用紙を重送することなく１枚ずつ確実に吸着ベルト３０５に吸着して給紙するためには、吸着ベルト３０５と最上の用紙Ｐ１との間の高さｈを一定にして、安定吸着させることが重要である。このため、前記特許文献１や２のエア分離給紙装置は、最上の用紙Ｐ１の位置を検知する上面位置検知手段を備えている。
【０００６】
この上面位置検知手段としては、例えば、図１０に示すように、用紙束の最上面に当接する揺動部材３１０と、揺動部材３１０の揺動を検知する揺動検知センサ３２０を有するものがある。揺動部材３１０の取り付け位置は、用紙サイズの大小によらず安定した精度で狙いの距離ｈを保ち続けるように、吸着ベルト３０５近傍に設けられている。
【０００７】
このような装置では、用紙が供給されて用紙束の高さｈが低くなると、それに伴って揺動部材３１０が下がる方向に回動する。そして、揺動部材３１０の回動量を揺動検知センサ３２０が検知し、そのときの検知信号に基づいて、図示しない押上げ手段が給紙トレイ３０２の底板を上昇させることにより、用紙束の上面から吸着ベルト３０５までの高さｈが一定になるように制御される。
【０００８】
用紙Ｐ１に対する揺動部材３１０の押し付け力は、用紙Ｐ１の種類に応じて増減調整するのが望ましい。薄紙や塗工紙（コート紙やアート紙等）を強く押さえると紙面を損傷するおそれがあるし、厚紙を押さえる力が足りないと揺動部材３１０が厚紙のコシの強さに負けて正確な高さｈを検知することができない。
【０００９】
また、特許文献３（特開２０１１−７３８６４号公報）のように、搬送時の用紙に対するダメージを最小にするため、用紙に対しエアを吹き付ける度に揺動部材３１０を用紙上面から一時的に離間させるようにした給紙装置がある。このような給紙装置では、高速用紙搬送のために揺動部材３１０のコロの当接と離間が高速で繰り返されると、用紙上面に対するコロの衝突力が大きくなってコロ跡が付きやすい。また、硬い厚紙の場合は揺動部材３１０のコロが当接する際の衝突音の発生も問題となることがある。
【００１０】
そこで、例えば図１１のように、引張バネ３３３の引張力を増減調整することで揺動部材３１０の押し付け力を増減調整することが考えられる。同図で３０７は給紙トレイ３０２の上部に水平に配設された支持板、３１１は当該支持板３０７に回動可能に支持された回動アームである。３１２は回動アーム３１１の支軸、３１３は回動アーム３１１の先端に回転自在に配設された押し付けコロである。
【００１１】
３２１はフォトセンサ、３２２はフィラー、３３０は支持板３０７に回動可能に支持された付勢レバーである。３３１は付勢レバー３３０の支軸、３３２は付勢レバー３３０の先端に回転自在に配設された付勢コロである。
【００１２】
３３３は付勢レバー３３０に一端が連結された引張バネ、３３４は引張バネ３３３の他端に連結されて紙面垂直方向に延在した操作レバーである。操作レバー３３４は、図１２Ａ、図１２Ｂのように、給紙方向に対して横断する方向に延びている。
【００１３】
前記フィラー３２２は回動アーム３１１と一体に形成され、フォトセンサ３２１の正面に移動してその光軸を遮断することでフィラー３２２が検知されるようになっている。フォトセンサ３２１は図１２Ａ、図１２Ｂのように支軸３１２に支持され、支軸３１２の端部のグリップ３３５を回して当該フォトセンサ３２１を支軸３１２を中心として上下方向に高さ調整することで、フィラー３２２を検知する時の用紙Ｐの高さｈを設定することができる。
【００１４】
図１１の給紙装置において、付勢レバー３３０の付勢コロ３３２が引張バネ３３３の力で回動アーム３１１の上面を押圧している。従って、操作レバー３３４を図１１で左右方向に移動調整することにより引張バネ３３３の付勢力を増減調整することで、用紙Ｐ１に対する押し付けコロ３１３の押し付け力を増減調整することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
図１１のように、操作レバー３３４を左右動させて引張バネ３３３の引張力を増減調整する場合、調整できる当該引張力の幅は、引張バネ３３３の許容伸び量や許容荷重といった機械的特性に直接左右される。このため引張力の調整幅が自ずと限定されるので、多種多様な用紙に対する押し付け力を最適化することが困難である。また、引張バネ３３３の引張力の調整範囲を大きくしようとすると、操作レバー３３４の作動範囲も大きく設定しなければならない。そうすると操作レバー３３４の周囲に広いフリースペースが必要になり、装置のコンパクト化が困難になる。
【００１６】
一方、引張バネ３３３の引張力の調整範囲を広くした場合、特許文献３（特開２０１１−７３８６４号公報）の給紙装置のように、ソレノイドで揺動部材３１０を上下動させるには、ソレノイドの吸引力を押し付けコロ３１３の最大押し付け力に対応させる必要がある。ソレノイドは、通電により押し付けコロ３１３を用紙から離間させるタイプ（通電−離間型）と、通電により押し付けコロ３１３を用紙に接触させるタイプ（通電−接触型）の２つのタイプがある。特許文献３（特開２０１１−７３８６４号公報）の給紙装置は通電−離間型であるが、どちらのタイプにするかは装置の生産性（ＣＰＭ＝Copies Per Minute）と消費電力等を考慮して決めることになる。
【００１７】
通電−接触型は、ソレノイドＯＦＦ作動時に図１１の引張バネ３３３に抗して揺動部材３１０を上方に回動させる押し付け解除バネを具備し、ソレノイドはＯＮ作動で当該押し付け解除バネの付勢力を相殺する力が必要である。また、通電−離間型のソレノイドはＯＮ作動で引張バネ３３３に抗して揺動部材３１０を上方に回動させる。従って、いずれのタイプでも、引張バネ３３３の付勢力を大きくすると大型のソレノイドが必要になる。
【００１８】
しかし、厚紙等を使用しないために引張バネ３３３の付勢力を小さく設定する場合、いずれのタイプでも小型のソレノイドで十分である。ところが、通電−接触型は部品点数抑制のために殆どの機種で１種類の押し付け解除バネだけで揺動部材３１０を上方に回動させるようにしている。このため、引張バネ３３３の付勢力を小さく設定する場合でも、押し付け解除バネは強大付勢力を有するものを使用し、ソレノイドは当該強大付勢力に対応する吸引力を有する大型ソレノイドにする必要があった。このため、ソレノイドとその関連機器の大型化、消費電量の増大、コストアップといった課題が生じていた。
【００１９】
本発明は前記課題に鑑みてなされたものである。本発明の第１の目的は、用紙に対する押し付け力を幅広く調整可能にすることにある。これにより、用紙の紙種（記録媒体の種類）によらず用紙高さを確実に検知して用紙を確実に搬送すると共に、用紙高さ検知時の用紙へのダメージ、傷発生及び衝突音を防止する。本発明の第２の目的は、通電−接触型の装置で用紙に対する押し付け力を増減するのに対応させて押し付け解除バネの付勢力を増減可能にし、用紙に対する押し付け力を小さな力に設定した場合は押し付け解除バネを交換することなく小型のソレノイドで押し付け解除バネの付勢力を相殺して揺動部材３１０を上下動可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前記課題を解決するため、発明の記録媒体供給装置は、第１回動アームの一端部に配設された押し付け部材を、記録媒体搭載部に積層状態で搭載されたシート状記録媒体の最上面に押し付けるようにした記録媒体供給装置において、前記第１回動アームを回動方向に付勢することにより前記押し付け部材に押し付け力を付与する第１付勢手段を、前記第１回動アームの長手方向に沿って移動可能に配設し、前記第付勢手段を移動することによって前記押し付け部材の押し付け力を変更可能にしたものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は第１回動アームの第１付勢手段を第１回動アームの長手方向に沿って移動可能にしたので、第１付勢手段を移動することによって、当該第１付勢手段の機械的限界値に関わらず、押し付け部材の押し付け力を幅広く増減調整することができる。従って、傷つきやすい記録媒体を使用する場合は当該押し付け力を低減することによって記録媒体が損傷するのを防止することができ、また硬い記録媒体を使用する場合は押し付け力を低減することによって衝突音を防止することができる。また、コシの強い記録媒体を使用する場合は当該コシの強さに負けないように押し付け力を増大することによって、記録媒体の上面位置の正確な検知と、それによる記録媒体の確実な搬送が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の給紙装置を備えた画像形成装置の実施の一形態を示す外観図である。
【図２】画像形成装置本体の概略構成図である。
【図３】給紙装置の全体の概略構成図である。
【図４】給紙トレイの内部構造を示す斜視図である。
【図５】吸着ベルトユニットを下側から見た斜視図である。
【図６Ａ】押し付け力可変機構の斜視図である。
【図６Ｂ】ブラケットを取り外した状態で示す押し付け力可変機構の斜視図である。
【図７】図６Ａとは異なる方向から見た押し付け力可変機構の斜視図である。
【図８】押し付け力可変機構の側面図である。
【図９】本発明の変形実施形態に係る摩擦分離ローラ方式の給紙装置の側面図である。
【図１０】従来のエア分離給紙装置の概略構成図である。
【図１１】本発明の開発段階で検討された押し付け力可変機構の側面図である。
【図１２Ａ】開発段階の押し付け力可変機構を上から見た斜視図であって、押し付け力を大にした状態の斜視図である。
【図１２Ｂ】開発段階の押し付け力可変機構を上から見た斜視図であって、押し付け力を小にした状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面に基づいて本発明の記録媒体供給装置の実施形態について説明する。なお、この実施形態を説明する各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより、一度説明した後ではその説明を省略する。
【００２４】
（画像形成装置）
図１は、本発明の実施形態に係る給紙装置（記録媒体供給装置）を備えた画像形成装置の実施の一形態を示す外観図である。図１に示すように、この画像形成装置１は、画像形成装置本体２と、その画像形成装置本体２の一側面に接続されて、画像形成装置本体２に対してシート状記録媒体としての用紙を供給する給紙装置３とから構成されている。
【００２５】
図２は、前記画像形成装置本体の概略構成図である。図２に示すように、画像形成装置本体２は、４つのプロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋを備えている。各プロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋは、画像形成装置本体２に対して着脱可能に構成してある。各プロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００２６】
具体的には、各プロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋは、静電潜像担持体としての感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ６を備えている。さらに、感光体５の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード８を備えている。
【００２７】
図１において、各プロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋの上方には、露光手段としての露光装置９が配設されている。露光装置９は、各プロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋの感光体５にレーザ光を照射するように構成されている。
【００２８】
一方、各プロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋの下方には、転写装置１０が配設されている。転写装置１０は、複数のローラ１１〜１４に掛け渡された無端状のベルトから成る中間転写ベルト１５を有する。中間転写ベルト１５は、複数のローラ１１〜１４のうちの１つが駆動ローラとして回転することによって、図の矢印に示す方向に周回走行可能に構成されている。
【００２９】
４つの感光体５に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１６が配設されている。各一次転写ローラ１６はそれぞれの位置で中間転写ベルト１５の内周面を加圧しており、中間転写ベルト１５の加圧された部分と各感光体５とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。また、中間転写ベルト１５を掛け回した１つのローラ１４に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１７が配設されている。この二次転写ローラ１７は中間転写ベルト１５の外周面を加圧しており、二次転写ローラ１７と中間転写ベルト１５とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。
【００３０】
画像形成装置本体２内には、前記給紙装置３から供給された用紙を、二次転写ニップを通して機外に設けた排紙トレイ１８へ案内するための搬送経路Ｒが配設されている。搬送経路Ｒにおいて、二次転写ローラ１７の位置よりも用紙搬送方向上流側にはタイミングローラ対１９が配設されている。二次転写ローラ１７の位置よりも用紙搬送方向下流側には、定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０の用紙搬送方向の下流側には、排紙ローラ対２１が配設してある。
【００３１】
定着装置２０は、内部に加熱源を有する加熱ローラ２０ａと、その加熱ローラ２０ａを加圧する加圧ローラ２０ｂを有する。加熱ローラ２０ａと加圧ローラ２０ｂは互いに所定の圧力で接触しており、その接触部において定着ニップを形成している。
【００３２】
（画像形成装置の基本動作）
以下、図２を参照して前記画像形成装置の基本動作について説明する。
各プロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋの感光体５が図の反時計回りに回転駆動され、帯電ローラ６によって各感光体５の表面が所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置９から帯電された各感光体５の表面にレーザ光が照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として可視像化される。
【００３３】
中間転写ベルト１５を加圧するローラの１つが回転駆動し、中間転写ベルト１５を図の矢印の方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ１６に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１６と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体５に形成された各色のトナー画像が、前記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１５上に順次重ね合わせて転写される。
【００３４】
このようにして、中間転写ベルト１５はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、転写後の各感光体５の表面には、中間転写ベルト１５に転写しきれなかったトナーが残留している。この感光体５上に残留したトナーは、クリーニングブレード８によって除去される。
【００３５】
用紙は、図１に示す給紙装置３から搬出され、この搬出された用紙は、タイミングローラ対１９によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１７と中間転写ベルト１５との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１７に、中間転写ベルト１５上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が付与され、二次転写ニップに転写電界が形成される。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１５上のトナー画像が用紙上に一括して転写される。
【００３６】
トナー画像が転写された用紙は、定着装置２０へと搬送される。定着装置２０内で、用紙は加熱ローラ２０ａと加圧ローラ２０ｂとの間に挟まれて加熱・加圧され、トナー画像が用紙上に定着される。その後、用紙は一対の排紙ローラ対２１によって排紙トレイ１８に排出される。
【００３７】
以上の説明は、用紙にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作である。しかし、４つのプロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３８】
（給紙装置）
次に、図３〜図８に基づいて、本発明の記録媒体供給装置の実施形態に係る給紙装置の構成について説明する。図３は給紙装置３の全体の概略構成図である。同図に示す給紙装置３は、シート状記録媒体としての複数枚の用紙Ｐを積層状態で搭載可能な記録媒体搭載部としての給紙トレイ３２と、用紙Ｐを搬送する搬送手段としての吸着ベルト３３を有する。
【００３９】
給紙トレイ３２の上部に、搭載された用紙束の上面位置を検知する上面位置検知手段としての上面位置検知装置３４が配設されている。この上面位置検知装置３４の検知結果に基づいて、図示しない昇降手段によって用紙束の上面の高さが変更される。給紙トレイ３２の前側と左右両側に、搭載された用紙束にエアを吹き付けて最上位置の一枚の用紙を浮上させるエア吐出手段としてのフロントブロワ３５及びサイドブロワ３６が配設されている。
【００４０】
前記フロントブロワ３５は、ブロワファン３５ａとエアダクト３５ｂを有し、エアダクト３５ｂから水平方向の分離エアＡ１と、斜め上方向の浮上エアＡ２を吐出する。サイドブロワ３６は用紙Ｐ１の下側に左右両側からエアを送り込む。
【００４１】
吸着ベルト３３よりも用紙搬送方向の下流側に、搬送ローラ対３７が配設されている。この搬送ローラ対３７のさらに下流側に、用紙検知センサ３８が配設されている。
【００４２】
給紙トレイ３２は、図１の給紙装置３の不図示の前扉を開くことにより、手前側に取り出し可能に構成されている。そして、給紙装置３から取り出した給紙トレイ３２に対して用紙を交換又は補充することができるようになっている。この給紙トレイ３２に搭載可能な用紙Ｐは、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等を含む。本発明の実施形態に係る給紙装置は、用紙以外のシート状の記録媒体として、ＯＨＰシートもしくはＯＨＰフィルム等も供給可能に構成されている。
【００４３】
図４は、記録媒体搭載部としての給紙トレイ３２の内部構造を示す斜視図である。この給紙トレイ３２は上方が開放された箱状をなし、給紙トレイ３２の上部に吸着ベルト３３等を有する吸着ベルトユニットが取り付けられる。給紙トレイ３２は、底板３２ａと、底板３２ａ上に搭載された用紙束の搬送方向前端を位置決めするフロントフェンス３２ｂを有する。また、用紙束の幅方向（搬送方向と直交する方向）の両端を位置決めする一対のサイドフェンス３２ｃと、用紙束の搬送方向後端を位置決めするエンドフェンス３２ｄを有する。用紙の交換又は補充は、給紙トレイ３２の上方から行う。
【００４４】
フロントフェンス３２ｂの上部近傍に、一つのフロントエア吐出口３５ｃが配設され、２つのサイドフェンス３２ｃの上部に、それぞれ一対のサイドエア吐出口３６ａ、３６ａが設けられている。これら吐出口３５ｃ、３６ａは、不図示のダクトを介して各フェンス内に配設されたブロワ（フロントブロワ３５、サイドブロワ３６）にそれぞれ接続されている。そして各吐出口３５ｃ、３６ａから吐出されたエアが、給紙トレイ３２に搭載された用紙束の上層に吹き付けられるようになっている。
【００４５】
給紙トレイ３２のフロントフェンス３２ｂ側の上部に、図５に示す吸着ベルト３３等を有する吸着ベルトユニット４１が、給紙トレイ３２の上方を幅方向に横断する形で取り付けられている。  吸着ベルト３３は、駆動ローラ４２と従動ローラ４３との間に所定の張力をかけた状態で掛け渡されている。駆動ローラ４２に駆動モータ４４が連結され、駆動モータ４４があらかじめ設定された給紙タイミングで駆動されると、駆動ローラ４２が回転駆動して吸着ベルト３３が矢印方向に回転するようになっている。
【００４６】
駆動ローラ４２と従動ローラ４３との間であって吸着ベルト３３で囲まれた領域には、下向き（図５では上向き）の開口が形成された箱状の吸引チャンバ４５が設けられている。この吸引チャンバ４５は吸引ダクト４６を介して不図示の吸引ブロワに接続されている。そして吸引ブロワが駆動して、吸引ダクト４６を介して吸引チャンバ４５からエアが吸引されると、吸引チャンバ４５の内部が負圧になる。これにより、吸着ベルト３３に形成された複数の吸引口３３ａからエアが吸引され、その吸引されるエアによって吸着ベルト３３の下面に用紙を吸着するようになっている。
【００４７】
吸着ベルト３３の上流側に、上面位置検知装置３４が配設されている。上面位置検知装置３４は、押し付け部材としての押し付けコロ５０を有する第１回動アーム５１と、第１回動アーム５１の回動位置を検出するフォトセンサ５２を有する。フォトセンサ５２は、第１回動アーム５１の回動位置を検知可能な他のセンサ（接触式と非接触式を含む）に代替可能なことは勿論である。
【００４８】
吸着ベルト３３の従動ローラ４３の側方に、図５、図６Ａ、図６Ｂのように、当該従動ローラ４３と平行に回動軸５３が配設されている。そして第１回動アーム５１がこの回動軸５３に回動自在に取り付けられている。また、前記フォトセンサ５２はブラケット５４を介して回動軸５３に固定されている。
【００４９】
回動軸５３の端部は、図１２Ａ及び図１２Ｂのように、給紙装置３の前面側に配置されたグリップ３３５に連結されている。そして、このグリップ３３５を所定量で正・逆回転させることによって、フォトセンサ５２の位置を低くしたり高くしたりすることができるようになっている。
【００５０】
第１回動アーム５１は、図６Ａ、図６Ｂに示すように、給紙方向と直交する方向で幅広に形成されている。そして第１回動アーム５１の幅方向端部に、回動軸５３と直交する方向にアーム部５１ａが形成されている。
【００５１】
このアーム部５１ａの先端に、押し付けコロ５０が回転自在に配設されている。また、第１回動アーム５１の反対側の端部に、後述のＬ字状アーム８１の押圧部８１ｄが接離可能な板状の第１被押圧部５１ｂが形成されている。押し付けコロ５０の押し付け力は、後述する押し付け力可変機構によって変更可能とされている。
【００５２】
また、第１回動アーム５１の幅方向中間部に、前記アーム部５１ａと平行に板状に延びた第２被押圧部５１ｃが形成されている。さらに、アーム部５１ａと第２被押圧部５１ｃの中間に、フォトセンサ５２で検知されるフィラー５１ｄが形成されている。
【００５３】
第１回動アーム５１の上方に、図６Ａのように、板金を折り曲げ成形した支持部材５８が配設されている。この支持部材５８に、押し付け力可変機構を構成する付勢力調整部材６０が配設されている。この付勢力調整部材６０は、後述の付勢コロ７２による第１回動アーム５１の回転モーメントと、付勢コロ７２による回転モーメントに抗して第１回動アーム５１の押し付けコロ５０を浮かせる付勢力を同時に調整するためのものである。付勢力調整部材６０は、図６Ｂ、図７で矢印方向にスライド移動可能に配設され、後述するように当該スライド移動により、付勢コロ７２による押し付けコロ５０の押し付け力を変更可能に構成されている。
【００５４】
付勢力調整部材６０は、図７のように、その長穴６０ａ１を通して支持部材５８側に止着した止めネジ６１で支持部材５８に位置固定されている。長穴６０ａ１の延長線上に同じ形の長穴６０ａ２が形成され、この長穴６０ａ２に、支持部材５８側に形成されたエンボス５８ａが挿入されている。そして止めネジ６１とエンボス５８ａにより、付勢力調整部材６０の平行移動が確保されるようになっている。
【００５５】
付勢力調整部材６０は、第１付勢手段７０を構成する付勢レバー７１を回動可能に支持している。付勢レバー７１は、図７、図８に示すように、その上端部付近が、付勢力調整部材６０に支持された支軸６２に回動可能に支持されている。付勢レバー７１の下端部には付勢コロ７２が回動自在に配設され、この付勢コロ７２は第１回動アーム５１の第２被押圧部５１ｃに常時当接している。
【００５６】
付勢レバー７１の上端部に形成されたバネ掛け部７１ａに、第１付勢手段を構成する水平な第１引張バネ７３の一端部が連結されている。第１引張バネ７３の他端部は、付勢力調整部材６０の第１バネ掛け部６０ｂに止着されている。これにより、図８で付勢レバー７１が常時時計方向に回動付勢されている。この回動付勢力により、付勢コロ７２が第１回動アーム５１の第２被押圧部５１ｃに所定の圧力で常時当接し、第１回動アーム５１を回動方向に付勢している。
【００５７】
この実施形態では、第１回動アーム５１を第１引張バネ７３で直接付勢しないで、付勢レバー７１と付勢コロ７２を介して間接的に付勢する構成としている。これは、支軸６２を中心とした付勢レバー７１のレバー比によって、第１引張バネ７３の付勢力を大きく低減し、もって相対的に大きなバネ定数の第１引張バネ７３を使用可能とするためである。また、第１引張バネ７３のバネ定数を大きくすることで、バネスペース（巻数とバネ径）の低減並びに製造コストの低減が可能である。
【００５８】
第１引張バネ７３は弾性部材の一例であって、この第１引張バネ７３を他の弾性部材に置き換え可能であることは勿論である。第１付勢手段７０の変形により、弾性部材として例えば捩りバネを使用することが可能である。このような捩りバネは、例えば支軸６２の回りに配置することができ、捩りバネの一端を付勢レバー７１に掛け止めし、他端を付勢力調整部材６０に連結する構成が可能である。
【００５９】
図８のように、付勢力調整部材６０の給紙方向下流側の支持部材５８に、第２付勢手段８０の第２回動アームを構成するＬ字状アーム８１と、押し付け部材接離手段としてのソレノイド９０が配設されている。Ｌ字状アーム８１は支軸８１ａを中心として支持部材５８に回動可能に支持されている。
【００６０】
Ｌ字状アーム８１は二つのアーム部（第１アーム部８１ｂと第２アーム部８１ｃ）を有し、両アーム部８１ｂ、８１ｃは支軸８１ａを中心としてほぼ９０度の角度差が付けられた状態で、別々の方向に延びている。このＬ字状アーム８１によって、後述の第２引張バネ８２、ソレノイド９０及び押圧部８１ｄがコンパクトにレイアウトされている。なお、前述したほぼ９０度の角度差は一例に過ぎず、第２引張バネ８２、ソレノイド９０及び押圧部８１ｄのレイアウトに応じてＬ字状アーム８１の２つのアーム部８１ｂ、８１ｃを９０度以外の最適な角度に設定することができることは勿論である。
【００６１】
第１アーム部８１ｂの先端に、第１回動アーム５１の第１被押圧部５１ｂに当接可能な押圧部８１ｄが形成されている。また、第２アーム部８１ｃの先端に形成されたバネ掛け部８１ｅに、第２引張バネ８２の一端部が連結されている。この第２引張バネ８２の他端部は、付勢力調整部材６０の第２バネ掛け部６０ｃに止着されている。従って、Ｌ字状アーム８１は第２引張バネ８２の付勢力によって常時図８の時計方向に回動付勢されている。
【００６２】
ソレノイド９０は、スイッチＯＮで励磁すると引っ込む形式の作動軸９０ａを有する。この作動軸９０ａがＬ字状アーム８１の第２アーム部８１ｃの中間部に連結されている。そして、ソレノイド９０をＯＮ作動させた時にのみ、Ｌ字状アーム８１が第２引張バネ８２に抗して、すなわち第２引張バネ８２の付勢力を相殺して、図８のように反時計方向に回動する。これにより、Ｌ字状アーム８１の第１アーム部８１ｂが、第１回動アーム５１の第１被押圧部５１ｂから離間するようになっている。
【００６３】
押し付けコロ５０が用紙束の最上面に接触している状態で、用紙が供給され用紙束の上面位置（図３の高さｈ）が低くなると、それに追随して第１回動アーム５１が回動軸５３を中心として揺動する。そして、この第１回動アーム５１の揺動に伴うフィラー５１ｄの変位をフォトセンサ５２が検知するようになっている。また、そのときのフォトセンサ５２の検知信号に基づいて図示しない押上げ手段が給紙トレイ３２の底板３２ａを上昇させて、用紙束の上面から吸着ベルト３３までの高さｈを所定の高さに維持するように構成されている。
【００６４】
（給紙動作）
次に、給紙装置の給紙動作（給紙方法）について説明する。画像形成装置本体から給紙指令が発せられると、図３のフロントブロワ３５及びサイドブロワ３６から、搭載された用紙束の上層の用紙にエアが吹き付けられ、同時に吸着ベルト３３のエア吸引が開始される。
【００６５】
この時、図８のソレノイド９０はＯＦＦとされ非作動状態にある。このため、第２引張バネ８２の引張力でＬ字状アーム８１が図８で時計方向に回動し、その第１アーム部８１ｂの先端の押圧部８１ｄが第１回動アーム５１の第１被押圧部５１ｂを押し下げている。これにより、第１回動アーム５１が回動軸５３を中心として第１引張バネ７３に抗して反時計方向に回動し、押し付けコロ５０が用紙Ｐ１から離間している。
【００６６】
吸着ベルト３３のエア吸引により、用紙束の最上位置にある１枚目の用紙が２枚目以降の用紙と分離されながら、吸着ベルト３３の高さｈまで浮上され、吸着ベルト３３の下面に吸着される。そして、１枚目の用紙Ｐ１が吸着ベルト３３に吸着された状態で、吸着ベルト３３と搬送ローラ対３７が回転を開始し、１枚目の用紙が搬送される。
【００６７】
その後、１枚目の用紙が図３の用紙検知センサ３８に到達して検知されると、吸着ベルト３３の回転が停止される。その後、搬送ローラ対３７によって、吸着ベルト３３が停止した状態で用紙の搬送が継続される。
【００６８】
また、用紙検知センサ３８の検知により、図８のソレノイド９０がＯＮにされ作動状態になる。そうすると、Ｌ字状アーム８１がソレノイド９０の作動軸９０ａによって第２引張バネ８２に抗して、すなわち第２引張バネ８２の付勢力を相殺するように引っ張られ、図８のように反時計方向に回動する。これにより、Ｌ字状アーム８１の第１アーム部８１ｂが、第１回動アーム５１の第１被押圧部５１ｂから離間し、第１回動アーム５１が第１引張バネ７３の付勢力を受けた付勢コロ７２によって時計方向に付勢される。
【００６９】
これにより、第１回動アーム５１の押し付けコロ５０が２枚目の用紙の上面に接触し、用紙束の上面位置の検知を行う。用紙束の上面位置を検知した結果、その上面位置が予め設定された基準高さｈを下回っている場合は、図示しない押上げ手段によって給紙トレイ３２の底板３２ａが上昇され、用紙束の上面から吸着ベルト３３までの高さｈが所定の値となるように高さ調整される。また、検知した用紙束の上面位置が予め設定された基準高さｈを下回っていない場合は、高さ調整は行われない。
【００７０】
用紙束の上面位置に続けて２枚目の用紙の搬送を行う場合、その搬送タイミングと同期してソレノイド９０がＯＦＦすなわち非作動状態に切り替えられる。これにより、押し付けコロ５０が用紙から離間し、前述した吸着ベルト３３による用紙搬送が繰り返される。
【００７１】
（押し付け力可変機構による用紙押し付け力の増減変更調整）
次に、押し付け力可変機構による用紙押し付け力の増減変更調整について説明する。通常の用紙（普通紙）を搬送する時は、付勢力調整部材６０を図７の位置からやや右側（ソレノイド９０側）にスライド移動させ、止めネジ６１が長穴６０ａ１の中間に位置するようにする。これで、付勢コロ７２が第１回動アーム５１の第２被押圧部５１ｃの長手方向中間部分を押圧する形になる。従って、第１引張バネ７３による第１回動アーム５１の回転モーメントが中程度になり、用紙に対する押し付けコロ５０の押し付け力が中程度になる。
【００７２】
一方、この時、付勢力調整部材６０の第２バネ掛け部６０ｃは、図７の左右方向中間位置に移動し、Ｌ字状アーム８１のバネ掛け部８１ｅが第２引張バネ８２によって中程度の引張力で引っ張られる。Ｌ字状アーム８１は、図８のように、押し付けコロ５０を用紙Ｐ１に当接させるためにソレノイド９０をＯＮ作動させた時、第２引張バネ８２に抗してソレノイド９０の作動軸９０ａに引っ張られる。
【００７３】
この状態からソレノイドをＯＦＦ作動させると、第２引張バネ８２の引張力でＬ字状アーム８１が図８で時計方向に回動し、その第１アーム部８１ｂの先端の押圧部８１ｄが第１回動アーム５１の第１被押圧部５１ｂを押し下げる。これにより、第１回動アーム５１が回動軸５３を中心として第１引張バネ７３に抗して反時計方向に回動し、押し付けコロ５０が用紙Ｐ１から離間する。
【００７４】
また、表面に塗工処理が施されたアート紙やコート紙、ノンカーボン紙、或いはＯＨＰフィルムなどの損傷しやすい用紙を搬送する時は、付勢力調整部材６０を図７でさらに右側（ソレノイド９０側）にスライド移動させる。すなわち、付勢力調整部材６０を止めネジ６１が長穴６０ａ１の左端に位置するようにスライド移動させる。
【００７５】
これで、付勢コロ７２が第１回動アーム５１の第２被押圧部５１ｃの回動軸５３に最も近い部分（第２被押圧部５１ｃの基端部）を押圧する形になる。従って、第１引張バネ７３による第１回動アーム５１の回転モーメントが最小になり、用紙に対する押し付けコロ５０の押し付け力が最小になる。従って、傷つきやすい用紙に押し付けコロ５０が当接しても、当該用紙が損傷するのを防止することができる。
【００７６】
一方、この時、付勢力調整部材６０の第２バネ掛け部６０ｃは、鎖線で示すように図７の右端に移動し、Ｌ字状アーム８１のバネ掛け部８１ｅが第２引張バネ８２によって最小の引張力で引っ張られる。Ｌ字状アーム８１は、図８のように、押し付けコロ５０を用紙Ｐ１に当接させるためにソレノイド９０をＯＮ作動させた時、第２引張バネ８２に抗してソレノイド９０の作動軸９０ａに引っ張られる。この時のソレノイド９０の吸引力は、第２引張バネ８２の最小の引張力に対応する大きさであればよいので、ソレノイド９０の大型化を回避することができる。
【００７７】
この状態からソレノイドをＯＦＦ作動させると、第２引張バネ８２の最小の引張力でＬ字状アーム８１が図８で時計方向に回動し、その第１アーム部８１ｂの先端の押圧部８１ｄが第１回動アーム５１の第１被押圧部５１ｂを押し下げる。これにより、第１回動アーム５１が回動軸５３を中心として第１引張バネ７３に抗して反時計方向に回動し、押し付けコロ５０が用紙Ｐ１から離間する。
【００７８】
この反対に、傷つき難くコシが強い厚紙などの用紙を搬送する場合は、押し付けコロ５０の押し付け力が弱いと用紙のコシの強さに押し付けコロ５０の押し付け力が負けてしまうので、この場合は押し付けコロ５０による押し付け力を増大させる。すなわち、用紙に対する押し付け力を増大させるために、付勢力調整部材を図７の実線で示すように左側にスライド移動させ、止めネジ６１が長穴６０ａ１の右端に位置するようにする。
【００７９】
これで、付勢コロ７２が第１回動アーム５１の第２被押圧部５１ｃの回動軸５３から最も遠い部分（第２被押圧部５１ｃの先端部）を押圧する形になる。従って、第１引張バネ７３による第１回動アーム５１の回転モーメントが最大になり、用紙に対する押し付けコロ５０の押し付け力が最大になる。これにより、厚紙などの用紙のコシの強さに負けない押し付け力が得られ、用紙上面位置の正確な検出とそれによる確実な用紙の搬送が可能になる。
【００８０】
一方、この時、付勢力調整部材６０の第２バネ掛け部６０ｃは、実線で示すように図７の左端に移動し、Ｌ字状アーム８１のバネ掛け部８１ｅが第２引張バネ８２によって最大の引張力で引っ張られる。Ｌ字状アーム８１は、図８のように、押し付けコロ５０を用紙Ｐ１に当接させるためにソレノイド９０をＯＮ作動させた時、第２引張バネ８２に抗してソレノイド９０の作動軸９０ａに引っ張られる。この時のソレノイド９０の吸引力は、第２引張バネ８２の最大の引張力に対応する大きさにする。すなわち、厚紙などの用紙を供給する給紙装置の場合のみソレノイド９０を大型化すればよい。
【００８１】
この状態からソレノイドをＯＦＦ作動させると、第２引張バネ８２の最大の引張力でＬ字状アーム８１が図８で時計方向に回動し、その第１アーム部８１ｂの先端の押圧部８１ｄが第１回動アーム５１の第１被押圧部５１ｂを押し下げる。これにより、第１回動アーム５１が回動軸５３を中心として第１引張バネ７３に抗して反時計方向に回動し、押し付けコロ５０が用紙Ｐ１から離間する。
【００８２】
このように、付勢力調整部材６０をスライド移動して第１回動アーム５１の第２被押圧部５１ｃ上における付勢コロ７２の位置を変えることによって、押し付けコロ５０の用紙押し付け力を最大から最小まで広い範囲で調整することが可能になる。従って、多種多様な用紙に対する押し付け力を容易に最適化することができる。
【００８３】
また、押し付けコロ５０の用紙押し付け力の広範囲調整と連動する形で、第２引張バネ８２の引張力を当該押し付け力に対応して増減調整することができる。このため、押し付けコロ５０の用紙押し付け力を小さくする場合、第２引張バネ８２を交換することなく、小型のソレノイド９０でＬ字状アーム８１を駆動することができる。従って、用紙押し付け力が小さい装置におけるソレノイド９０の一律的な大型化を回避することができ、これにより当該装置の消費電力の低減とコストダウンを図ることができる。
【００８４】
（用紙上面位置の高さ調整）
用紙上面位置の高さｈは、給紙動作で説明したように、用紙束の上面位置が予め設定された基準高さを下回っている場合は、給紙トレイ３２の底板３２ａを上昇させることによって用紙束の上面から吸着ベルト３３までの高さｈが所定の値となるように高さ調整する。用紙束の上面位置が予め設定された基準高さを下回っているか否かは、押し付けコロ５０が取り付けられた第１回動アーム５１のフィラー５１ｄが、フォトセンサ５２を遮光するか否かによって判定される。
【００８５】
用紙束上面位置が下がってくると、図６Ｂに示すフィラー５１ｄが、回動軸５３を中心とする第１回動アーム５１の反時計方向の回動と共に下がってくる。そして、このフィラー５１ｄがフォトセンサ５２の光軸を遮った時の押し付けコロ５０の高さで、昇降手段によって給紙トレイ３２の底板３２ａを上昇させ始める。すなわち、昇降手段がフォトセンサ５２からの信号を受けて、給紙トレイ３２の底板３２ａを上昇させることによって前記高さ調整が開始される。この高さ調整によりフィラー５１ｄが上昇し、フォトセンサ５２の投光部の光が受光部へ再び通るようになると、高さ調整が終了する。
【００８６】
一般的な給紙装置では、用紙束の上面から吸着ベルト３３までの高さｈは一定とされている。この高さｈが一定であると、普通紙とは厚さが異なる薄紙や厚紙を搬送する場合に問題がある。薄紙の場合は最上位置の用紙とその下側の用紙が分離しにくく、用紙が複数枚の束として吸着ベルト３３に吸着されてそのまま搬送（重送）されてしまうことがある。また、厚紙などのように秤量（ｇ／ｍ2）が大きい場合は吸着ベルト３３に吸着されるまでに時間がかかる。このため、吸着ベルト３３に吸着されないで空送りが発生することがある。そのような場合のため、搬送する用紙の種類に応じて、図１２Ａ（図１２Ｂ）のグリップ３３５を回転することにより前記高さｈを増減調整可能としている。
【００８７】
すなわち、薄紙を搬送する場合はグリップ３３５を回して回動軸５３（３１２）の回転によりフォトセンサ５２の位置を低くする。厚紙を搬送する場合はグリップ３３５を反対方向に回転させフォトセンサ５２の位置を高くする。薄紙の場合も厚紙の場合も、グリップ３３５は無段階に回転調整可能であるので、用紙上面高さｈを細かく調整することができ、薄紙から厚紙までその秤量にかかわらず正常に給紙ができることで用紙対応力を強化することができる。
【００８８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば前記実施形態では第１引張バネ７３、第２引張バネ８２によって第１、第２付勢手段をそれぞれ構成した。しかし、引張バネ以外の弾性部材等を使用して、当該第１、第２付勢手段を構成することも可能である。また、本発明に係る給紙装置（記録媒体供給装置）は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、その他の複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等に設けることも可能である。
【００８９】
また、本発明の記録媒体供給装置は、エア分離給紙装置だけでなく、図９のようなＦＲＲ方式（Feed Riverse Roller）と呼ばれる摩擦分離ローラ方式の給紙装置にも適用可能である。すなわち、図８に示す給紙装置を図９の給紙装置に適用し、図８の押し付けコロ５０を図９の呼び出しローラ１５０に使用する。図９で１５１は給紙トレイ、１５２は用紙ガイド、１５３は底板、１５３ａはその回動軸、１５５はフィードローラ、１５６はセパレートローラ、１５６ａはその付勢バネ、１５８はグリップローラ、Ｋ１は前端検知手段、Ｋ２は用紙検知手段である。
【００９０】
セパレートローラ１５６はトルクリミッタを介して給送方向とは逆方向に駆動力を付与される。用紙は用紙束からフィードローラ１５５とギヤ連結された呼び出しローラ１５０の回転によって呼び出される。呼び出しローラ１５０は最上部の用紙と当接し、当該用紙（先行紙Ｐ１）を搬送方向下流側に繰り出す。
【００９１】
繰り出された先行紙Ｐ１が、給紙トレイ１５１の下流側に位置するフィードローラ１５５によって搬送方向下流側に給送される。そして、先行紙Ｐ１後端が呼び出しローラ１５０接地点を通過する前であっても、当該先行紙Ｐ１の前端がさらに下流に設けられたグリップローラ１５８に到達すると、呼び出しローラ１５０が先行紙の紙面から離間される（又は非駆動にされる）。
【００９２】
先行紙Ｐ１の前端が、グリップローラ１５８のさらに下流側の用紙検知手段Ｋ２で検知されると、この用紙検知をトリガーとして、呼び出しローラ１５０が給紙トレイ１５１の最上部の用紙（次紙Ｐ２）の紙面に再当接されるか再駆動される。これにより次紙Ｐ２が繰り出される。このように呼び出しローラ１５０は用紙に対して当接と離間を繰り返すが、この当接・離間の切り替えを図８のソレノイド９０のＯＮ−ＯＦＦで行う。
【符号の説明】
【００９３】
１：画像形成装置
２：画像形成装置本体
３：給紙装置
４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋ：プロセスユニット
５：感光体
６：帯電ローラ
７：現像装置
８：クリーニングブレード
９：露光装置
１０：転写装置
１５：中間転写ベルト
１６：一次転写ローラ
１７：二次転写ローラ
１８：排紙トレイ
１９：タイミングローラ対
２０：定着装置
２１：排紙ローラ対
３２：給紙トレイ
３３：吸着ベルト
３４：上面位置検知装置
３５：フロントブロワ
３６：サイドブロワ
３７：搬送ローラ対
３８：用紙検知センサ
４１：吸着ベルトユニット
４２：駆動ローラ
４３：従動ローラ
４４：駆動モータ
４５：吸引チャンバ
４６：吸引ダクト
５０：押し付けコロ
５１：第１回動アーム
５１ａ：アーム部
５１ｂ：第１被押圧部
５１ｃ：第２被押圧部
５１ｄ：フィラー
５２：フォトセンサ
５３：回動軸
５４：ブラケット
５８：支持部材
５８ａ：エンボス
６０：付勢力調整部材
６０ａ１、６０ａ２：：長穴
６０ｂ：第１バネ掛け部
６０ｃ：第２バネ掛け部
６１：ネジ
６２：支軸
７０：第１付勢手段
７１：付勢レバー
７１ａ：バネ掛け部
７２：付勢コロ
７３：第１引張バネ
８０：第２付勢手段
８１：Ｌ字状アーム
８１ａ：支軸
８１ｂ：第１アーム部
８１ｃ：第２アーム部
８１ｄ：押圧部
８１ｅ：バネ掛け部
８２：第２引張バネ
９０：ソレノイド
９０ａ：作動軸
１５０：呼び出しローラ
１５１：給紙トレイ
１５５：フィードローラ
１５６：セパレートローラ
１５８：グリップローラ
３０１：エア分離給紙装置
３０２：給紙トレイ
３０３：フロントブロワ
３０４：サイドブロワ
３０５：吸着ベルト
３０６：フロントフェンス
３０７：支持板
３１０：揺動部材
３１１：回動アーム
３１３：押し付けコロ
３２０：揺動検知センサ
３２１：フォトセンサ
３２２：フィラー
３３０：付勢レバー
３３２：付勢コロ
３３３：引張バネ
３３４：操作レバー
３３５：グリップ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特開２００１−２４７２２９号公報
【特許文献２】特開２００７−４５６３０号公報
【特許文献３】特開２０１１−７３８６４号
【図１】
2014148379.tif 000003
【図２】
2014148379.tif 000004
【図３】
2014148379.tif 000005
【図４】
2014148379.tif 000006
【図５】
2014148379.tif 000007
【図９】
2014148379.tif 000008
【図１０】
2014148379.tif 000009
【図１１】
2014148379.tif 000010
【図１２Ａ】
2014148379.tif 000011
【図１２Ｂ】
2014148379.tif 000012
【図６Ａ】
2014148379.tif 000013
【図６Ｂ】
2014148379.tif 000014
【図７】
2014148379.tif 000015
【図８】
2014148379.tif 000016