(57)【要約】【課題】端末装置の測位処理による電力消費をより適切に低減すること。【解決手段】情報処理装置は、端末装置の過去の測位情報に基づいて端末装置の移動度を時間帯ごとに算出し、端末装置による測位処理の実行を制御するために、移動度に基づいて制御情報を生成し、生成された制御情報を端末装置に送信する。【選択図】図２
2014190750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置の過去の測位位置及び測位時間の情報に基づいて、前記端末装置の移動の度合いを示す移動度を時間帯ごとに算出する算出手段と、
所定の時間における前記端末装置による測位処理の実行を制御するために、前記所定の時間に対応する時間帯における前記移動度に基づいて制御情報を生成する生成手段と、
前記生成された制御情報を前記端末装置に送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記測位時間が連続する複数の前記測位位置のうち、前記測位位置の間の最大距離差が所定値以内である前記測位位置をクラスタリングしてクラスタを生成し、前記測位時間が連続する前記測位位置のうち、前記クラスタの間に存在する前記測位位置の数と前記クラスタの数とを用いて前記移動度を時間帯ごとに算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記移動度が低いほど、測位処理の実行時間の間隔が長くなるように制御する前記制御情報を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記移動度が低いほど電力消費が少なく、前記移動度が高いほど測位精度が高くなるように、測位処理の方法を制御する前記制御情報を生成することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記端末装置の測位位置及び測位時間の情報に基づいて、前記端末装置の測位時間が連続する測位位置の間の移動距離のうち、前回の移動距離を算出し、当該算出された移動距離にさらに基づいて、前記端末装置により次に実行される測位処理の実行を制御するための前記制御情報を生成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記算出手段は、曜日別、平日／休日の別、週別、月別、又は季節別に時間帯ごとに前記移動度を算出することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
測位処理を実行する測位処理手段と、
過去の測位位置及び測位時間の情報を参照して算出された自機の移動の度合いを示す時間帯別の移動度に基づいて、前記測位処理手段による測位処理の実行を制御する制御手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
制御部を備える情報処理装置によって実施される情報処理方法であって、
前記制御部が、端末装置の過去の測位位置及び測位時間の情報に基づいて、前記端末装置の移動の度合いを示す移動度を時間帯ごとに算出する算出ステップと、
前記制御部が、所定の時間における前記端末装置による測位処理の実行を制御するために、前記所定の時間に対応する時間帯における前記移動度に基づいて制御情報を生成する生成ステップと、
前記制御部が、前記生成された制御情報を前記端末装置に送信する送信ステップと
を備えたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
制御部及び測位処理部を備える情報処理装置によって実施される情報処理方法であって、
過去の測位位置及び測位時間の情報を参照して算出された自機の移動の度合いを示す時間帯別の移動度に基づいて、前記測位処理部による測位処理の実行を制御する制御ステップを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
端末装置の過去の測位位置及び測位時間の情報に基づいて、前記端末装置の移動の度合いを示す移動度を時間帯ごとに算出する算出手段、
所定の時間における前記端末装置による測位処理の実行を制御するために、前記所定の時間に対応する時間帯における前記移動度に基づいて制御情報を生成する生成手段、
前記生成された制御情報を前記端末装置に送信する送信手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
測位処理を実行する測位処理手段、
過去の測位位置及び測位時間の情報を参照して算出された自機の移動の度合いを示す時間帯別の移動度に基づいて、前記測位処理手段による測位処理の実行を制御する制御手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置の測位情報を処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、測位機能付きの端末装置が普及している。測位処理の方法として、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの信号を用いて行う方法（以下、ＧＰＳ測位という。）や、基地局や無線ルーターからの信号を用いて行う方法（以下、基地局測位という。）が知られている。一般に、ＧＰＳ測位は、基地局測位と比較して、測位精度は高い場合が多いが、端末装置の電力消費が高い。従って、頻繁にＧＰＳ測位を実行することは、端末装置のバッテリーの持続時間が短くなることにつながるため問題となる。特許文献１には、ＧＰＳ測位による電力消費を抑えるために、ナビゲーション処理により得られる経路情報に基づいて測位処理が必要とされるタイミングを判断し、必要なタイミングにのみ測位処理を実行することによって、測位処理の回数を減らすことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０８５６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、ナビゲーション処理により得られた経路情報を利用して測位処理が必要なタイミングを判断しているため、ナビゲーション処理を実行していていないときには、測位処理による電力消費を適切に抑えることはできない。そのため、電力消費をより適切に抑えるためには、他の方法により測位処理が必要なタイミングを判断し、測位処理の実行タイミングを制御することが必要である。また、それほど高い測位精度が求められていないときには、電力消費を抑えるために、ＧＰＳ測位ではなく、基地局測位を実行することも考えられる。そのため、高い測位精度が求められていないタイミングを判断し、測位処理の実行方法を制御することも有効である。ここで、本発明の発明者は、端末装置の移動の程度がそれほど大きくない時間帯では、測位位置に大きな変化はないため、測位処理を頻繁に実行する必要はなく、また、測位精度はそれほど高い必要はないことを見出した。
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、測位処理による電力消費をより適切に低減するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、端末装置の過去の測位位置及び測位時間の情報に基づいて、前記端末装置の移動の度合いを示す移動度を時間帯ごとに算出する算出手段と、所定の時間における前記端末装置による測位処理の実行を制御するために、前記所定の時間に対応する時間帯における前記移動度に基づいて制御情報を生成する生成手段と、前記生成された制御情報を前記端末装置に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る他の情報処理装置は、測位処理を実行する測位処理手段と、過去の測位位置及び測位時間の情報を参照して算出された自機の移動の度合いを示す時間帯別の移動度に基づいて、前記測位処理手段による測位処理の実行を制御する制御手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る情報処理方法は、制御部を備える情報処理装置によって実施される情報処理方法であって、前記制御部が、端末装置の過去の測位位置及び測位時間の情報に基づいて、前記端末装置の移動の度合いを示す移動度を時間帯ごとに算出する算出ステップと、前記制御部が、所定の時間における前記端末装置による測位処理の実行を制御するために、前記所定の時間に対応する時間帯における前記移動度に基づいて制御情報を生成する生成ステップと、前記制御部が、前記生成された制御情報を前記端末装置に送信する送信ステップと、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る他の情報処理方法は、制御部及び測位処理部を備える情報処理装置によって実施される情報処理方法であって、過去の測位位置及び測位時間の情報を参照して算出された自機の移動の度合いを示す時間帯別の移動度に基づいて、前記測位処理部による測位処理の実行を制御する制御ステップを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、端末装置の過去の測位位置及び測位時間の情報に基づいて、前記端末装置の移動の度合いを示す移動度を時間帯ごとに算出する算出手段、所定の時間における前記端末装置による測位処理の実行を制御するために、前記所定の時間に対応する時間帯における前記移動度に基づいて制御情報を生成する生成手段、前記生成された制御情報を前記端末装置に送信する送信手段として機能させることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る他のプログラムは、コンピュータを、測位処理を実行する測位処理手段、過去の測位位置及び測位時間の情報を参照して算出された自機の移動の度合いを示す時間帯別の移動度に基づいて、前記測位処理手段による測位処理の実行を制御する制御手段として機能させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種の記録媒体を通じて、又は通信ネットワークなどを介してダウンロードすることにより、コンピュータにインストール又はロードすることができる。
【００１３】
また、本明細書等において、「部」とは、単に物理的構成を意味するものではなく、その構成が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの構成が有する機能が２つ以上の物理的構成により実現されても、２つ以上の構成の機能が１つの物理的構成により実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、測位処理による電力消費をより適切に低減するための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態におけるシステムの構成を示す概念図である。
【図２】一実施形態における情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】一実施形態において、情報処理装置に記憶された情報の構成を示す図である。
【図４】一実施形態における移動度の算出方法を説明するための概念図である。
【図５】一実施形態における移動度の算出方法を説明するための概念図である。
【図６】一実施形態において、情報処理装置で実施される処理を示すフローチャートである。
【図７】一実施形態における測位処理の実行の制御の例を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、発明の範囲をこれらに限定するものではない。
【００１７】
図１を参照して、一実施形態に係る情報処理システムの構成について説明する。情報処理システム１は、サーバ装置１０及び端末装置２０などの情報処理装置を主に備える。サーバ装置１０と端末装置２０は、ネットワークＮを介して相互に通信することができる。なお、図１では、１つの端末装置２０が記載されているが、サーバ装置１０と通信可能な端末装置２０の数は、任意の数であり、複数であっても良い。
【００１８】
ネットワークＮは、サーバ装置１０と端末装置２０との間で情報を送受信するための通信回線である。例えば、インターネット、ＬＡＮ、専用線、パケット通信網、電話回線、企業内ネットワーク、その他の通信回線、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線であるか無線であるかを問わない。
【００１９】
サーバ装置１０は、ハードウェア構成として、制御部１１、通信部１４、及び記憶部１５を主に備える。制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２及びメモリ１３を主に備えて構成される。サーバ装置１０は、専用又は汎用のサーバ・コンピュータなどの情報処理装置を用いて実現することができ、例えば、ＣＰＵ１２がメモリ１３等に格納された所定のプログラムを実行することにより、各種の機能実現手段として機能する。なお、サーバ装置１０は、単一の情報処理装置より構成されるものであっても、ネットワーク上に分散した複数の情報処理装置より構成されるものであってもよい。
【００２０】
制御部１１では、ＣＰＵ１２は、記憶部１５等に記憶されたプログラムをメモリ１３に展開して実行することにより、サーバ装置１０が備える各種構成の動作を制御し、また、各種処理の実行を制御する。制御部１１において実行される処理の詳細は後述する。
【００２１】
通信部１４は、ネットワークＮを介して端末装置２０等の各種情報処理装置と通信するための通信インタフェースである。通信部１４は、例えば、端末装置２０からの測位情報を受信する。
【００２２】
記憶部１５は、ハードディスク等の記憶装置によって構成される。記憶部１５は、制御部１１における処理の実行に必要な各種プログラムや各種の情報を記憶する。記憶部１５に記憶されている情報の具体例については後述する。
【００２３】
端末装置２０は、例えば、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ナビゲーション装置、パーソナルコンピュータなどの現在位置を測位した測位情報を所定時間間隔でアップロードする機能を備えた情報処理装置を適用することができる。端末装置２０は、好ましくは、携帯端末により構成される。端末装置２０は、ハードウェア構成として、制御部２１、通信部２４、記憶部２５、操作部２６及び測位処理部２７を主に備える。制御部２１、通信部２４及び記憶部２５の構成は、サーバ装置１０が備える制御部１１、通信部１４及び記憶部１５と同様であるため、説明は省略する。
【００２４】
操作部２６は、ユーザからの操作を受け付けるためのユーザインタフェースであり、タッチパネル、操作キー、マウス、キーボード等により構成される。
【００２５】
測位処理部２７は、端末装置２０の現在位置を測位する処理を行う。測位処理部２７は、測位処理の方法として、主に、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの信号を用いて行う方法（以下、ＧＰＳ測位という。）、又は基地局や無線ルーターからの信号を用いて行う方法（以下、基地局測位という。）により測位処理を実行することができる。すなわち、測位処理部２７は、測位精度が比較的高いが、電力消費が高い測位方法、又は測位精度が比較的低いときがあるが、電力消費が低い測位方法のいずれかを選択的に用いて測位処理を実行することができる。なお、測位処理部２７をハードウェア構成として示しているが、端末装置２０は、測位処理を行うモジュールをソフトウェア構成として備えることにしても良い。
【００２６】
図２を参照して、一実施形態に係るサーバ装置１０の機能構成を説明する。サーバ装置１０は、機能構成として、測位情報受信部１１１、移動度算出部１１２、制御情報生成部１１３、制御情報送信部１１４、及びデータベース１２０を主に備える。これらの機能は、例えば、制御部１１において、ＣＰＵ１２が、記憶部１５等に記憶されたプログラムをメモリ１３に展開して実行することにより実現される。
【００２７】
測位情報受信１１１は、端末装置２０による測位処理により得られた測位情報（端末装置２０の識別子、測位位置及び測位時間の情報を含む。）を受信し、データベース１２０に記憶する。
【００２８】
図３は、データベース１２０に記憶された測位情報の例を示している。この例では、測位情報は、端末装置２０による測位の時刻である測位時刻、端末装置２０の識別情報である端末装置ＩＤ、端末装置２０による測位の位置である測位位置（緯度及び経度）の情報を含む。
【００２９】
移動度算出部１１２は、端末装置２０の過去の測位位置及び測位時間の情報に基づいて、その端末装置２０の移動の度合いを示す移動度を時間帯ごとに算出する。具体的には、移動度算出部１１２は、データベース１２０に記憶された所定の期間内（例えば、過去１ヶ月間）の測位情報を参照して、対象となるある端末装置２０の移動度を時間帯ごと（例えば、１時間ごと）に算出する。移動度は、端末装置２０の移動の程度を示す値であれば、どのような方法によって算出されても良い。移動度算出部１１２は、複数日分の移動度を集計して、１日における各時間帯における移動度の合計値（または、平均値）をその端末装置２０の移動度として算出する。移動度算出部１１２は、算出した移動度をデータベース１２０に記憶する。
【００３０】
図４及び図５を参照して、移動度の算出方法の例を説明する。図４は、端末装置２０の測位位置を概念的に平面上に示している。測位時間が連続する複数の測位位置が狭い所定の距離範囲（例えば、測位位置の間の最大距離差が３００ｍ以内）に密集している場合、その期間、端末装置２０はほとんど移動をしていないことになる（すなわち、移動の程度が低い）。図４は、このように密集している測位位置の集合を１つのクラスタとして示している。移動度算出部１１２は、１つのクラスタ内の複数の測位位置について、例えば、クラスタ内で測位時間が最先である測位位置と最後である測位位置の移動度をそれぞれ１として設定し、他の測位位置の移動度をそれぞれ０として設定する（もしくは、１つのクラスタに対して移動度を１として設定しても良い。）。また、クラスタに含まれない他の測位位置（クラスタの間に存在する測位位置）については、移動度算出部１１２は、各測位位置の移動度をそれぞれ１として設定する。なお、上記の例では、各測位位置に対して設定される移動度は０又は１としているがこれに限定されず、移動の度合い（例えば、移動速度又は移動距離）に応じて、他の値（例えば、２、−１など）が設定されても良い。また、クラスタリングの条件として、時間の条件を加えて、測位位置が所定時間以上、所定の距離範囲に密集していることをクラスタリングの条件としても良い。
【００３１】
移動度算出部１１２は、このように各測位位置に対して移動度を設定した後、測位時間を予め区切られた時間帯（例えば、１日における１時間ごとの時間帯）ごとにグループ分けし、各グループ内で、各測位時間に対応する各測位位置に設定された移動度を合算して、１日の時間帯ごとの移動度を得ることができる。さらに、移動度算出部１１２は、複数日分についての１日の時間帯ごとの移動度を合算してもよい。すなわち、移動度算出部１１２は、複数日分（例えば、過去１ヶ月間）の１日の時間帯ごとの移動度について、時間帯が対応するもの同士（例えば、１時台同士、２時台同士・・・）を合算し、得られた時間帯ごとの移動度をその端末装置２０の移動度として算出する。
【００３２】
図５は、移動度算出部１１２により算出された端末装置２０の時間帯別の移動度の例をグラフで示している。この例は、ある端末装置２０の過去１ヶ月間の測位情報を参照して算出された１日における１時間ごとの移動度を示している。このグラフによれば、この端末装置２０の１ヶ月間の移動度は、２時台前後の移動度が最も低く（２時台の移動度は０）であり、９時台前後の移動後が最も高い（９時台の移動度は２５）であることを示している。上記のとおり、移動度算出部１１２は、測位時間が連続する複数の測位位置のうち、測位位置の間の最大距離差が所定値以内である測位位置をクラスタリングしてクラスタを生成し、測位時間が連続する測位位置のうち、クラスタの間に存在する測位位置の数とクラスタの数とを用いて移動度を時間帯ごとに算出する。このように、上記の例では、クラスタに含まれる測位位置が示す移動は移動の程度が低く、また、移動度の算出において、クラスタに含まれる測位位置の移動度の影響を、他の測位位置の移動度の影響と比較して小さくしている。従って、上記の方法により算出された移動度は、端末装置２０の移動の程度に従った値を示すことになる。
【００３３】
通常、ユーザには、１日の行動にパターンがあることが多いため、ある端末装置２０の１日における各時間帯における移動度の増減は、異なる日においても同様の傾向となることが予想される。従って、図５に示すように、ある端末装置２０について、過去の複数日間の測位情報を参照して算出された１日における１時間ごとの移動度は、その端末装置２０の１日における各時間帯における移動度の傾向を示すことになる。また、曜日によってユーザの行動パターンが変化することも多いため、移動度算出部１１２は、曜日別の過去の測位情報を参照し、曜日別に１日における各時間帯の移動度を算出しても良い。さらに、移動度算出部１１２は、平日／休日の別、週別、月別、又は季節別に、１日における各時間帯の移動度を算出しても良い。
【００３４】
移動度の他の算出方法として、移動度算出部１１２は、端末装置２０の所定の期間内における過去の測位位置及び測位時間の情報を参照して、測位位置間の移動距離又は移動速度の少なくとも一方に応じて各測位位置の移動度を算出し、当該算出結果の移動度を時間帯ごとに合算し、各時間帯における移動度を算出しても良い。この場合、移動距離が長いほど、又は移動速度が速いほど、その測位位置を高い移動度として算出する。また、移動距離が短いほど、又は移動速度が遅いほど、その測位位置を低い移動度として算出する。すなわち、移動度算出部１１２は、測位位置間の少なくとも移動距離又は移動速度を用いて移動度を算出することができる。さらに、端末装置２０の測位処理部２７が、端末装置２０の移動の開始時に測位処理を開始し、その後所定の時間間隔（例えば、５分間隔）で測位処理を行い、端末装置２０が所定時間（例えば、５分）以上移動していないときに測位処理を行わないという機能（自動測位機能）を有している場合、時間帯ごとの測位処理の実行回数を端末装置２０の移動度とすることができる。なお、移動度の算出方法の例を上にいくつか示したが、これらの算出方法は、単独で用いられても良いし、組み合わせて用いられても良い。
【００３５】
図２の説明に戻る。制御情報生成部１１３は、所定の時間（例えば、現在時刻、端末装置２０による測位処理の次の実行時刻、又はある時間帯）における端末装置２０による測位処理の実行を制御するために、移動度算出部１１２により算出された時間帯ごとの移動度のうち、当該所定の時間に対応する時間帯における移動度に基づいて制御情報を生成する。
【００３６】
具体的には、制御情報生成部１１３は、データベース１２０を参照し、測位処理の実行の制御対象となる端末装置２０の移動度のうち、所定の時間（例えば、現在時刻、端末装置２０による測位処理の次の実行時刻、又はある時間帯）に対応する時間帯の移動度を取得する。制御情報生成部１１３は、取得した移動度に基づいて、その時間帯における端末装置２０による測位処理の実行を制御するための制御情報を生成する。
【００３７】
生成された制御情報には、例えば、現在時刻が含まれる時間帯における端末装置２０による測位処理の実行時間間隔（若しくは、端末装置２０による測位処理の次の実行時間）を制御するための情報が含まれる。この場合、制御情報生成部１１３は、取得した移動度が低いほど、端末装置２０による測位処理の実行時間の間隔が長くなるように（若しくは、端末装置２０による測位処理の次の実行時間が遅くなるように）制御する制御情報を生成する。あるいは、制御情報生成部１１３は、取得した移動度が高いほど、端末装置２０による測位処理の実行時間の間隔が短くなるように（若しくは、端末装置２０による測位処理の次の実行時間が早くなるように）制御する制御情報を生成する。また、現在時刻が含まれる時間帯（現在の時間帯）の制御情報を生成するときに、現在の時間帯の移動度と次の時間帯の移動度が大きく異なる場合、現在の時間帯（例えば、８時台）の途中（例えば、８時５０分）から次の時間帯の移動度に対応する制御情報と同じ制御情報を生成しても良い。
【００３８】
さらに、生成された制御情報には、例えば、端末装置２０による測位処理の実行方法を制御するための情報を含めることができる。この場合、制御情報生成部１１３は、取得した移動度が低いほど電力消費が少なく、取得した移動度が高いほど測位精度が高くなるように、測位処理の実行方法を制御する制御情報を生成する。例えば、制御情報生成部１１３は、取得した移動度が所定値以上である場合、ＧＰＳ測位を実行するように制御し、閾値未満である場合、基地局測位を実行するように制御するように制御情報を生成することができる。
【００３９】
このように、制御情報生成部１１３は、所定の時間における端末装置２０による測位処理の実行を制御するために、当該所定の時間に対応する時間帯における移動度に基づいて制御情報を生成する。また、移動度は、端末装置２０の移動の度合いを示す値であり、移動度算出部１１２により、端末装置２０の過去の測位位置及び測位時間の情報に基づいて、時間帯ごとに算出される。さらに、移動度が低いときには測位位置に大きな変化はないため、測位処理を頻繁に実行する必要はなく、また、測位精度はそれほど高い必要はない。以上のことから、制御情報生成部１１３の処理によれば、端末装置２０の測位処理による電力消費をより適切に低減することができる。また、制御情報生成部１１３は、移動度が低いときに、電力消費が少ないが測位精度が高くない基地局測位を実行するように制御するため、測位精度の低下による問題の影響を低減させることができる。移動度が低いときは、大きな移動はしていないため、大きく移動をしているときと比較して、高い測位精度は必要とされないためである。その結果、端末装置２０の測位処理による電力消費をより適切に低減することができる。
【００４０】
さらに、制御情報生成部１１３は、端末装置２０の測位情報を参照して、当該端末装置２０の連続する測位時間に対応する測位距離の間の移動距離のうち、前回の移動距離を算出し、当該算出された移動距離にさらに基づいて、端末装置２０により次に実行される測位処理の実行を制御するための制御情報を生成するようにしても良い。すなわち、制御情報生成部１１３は、データベース１２０から取得された移動度に加えて、端末装置２０の測位位置間の前回の移動距離に基づいて、制御情報を生成することができる。例えば、取得された移動度が低いにも関わらず、前回の移動距離が長い場合、端末装置２０は、現在移動中であると考えられる（すなわち、過去の測位情報から推定された移動度と現実の移動度とが異なる）。この場合、制御情報生成部１１３は、移動度のみに基づいて制御情報を生成した場合と比較して、測位処理の実行時間の間隔が短くなるように制御情報を生成する。例えば、制御情報生成部１１３は、移動度のみに基づいて制御情報を生成したときの測位処理の実行時間の間隔が５分であった場合、前回の移動距離にさらに基づいて、実行時間の間隔が１分になるように制御情報を生成することができる。このように制御情報を生成することによって、端末装置２０の現在の移動の状況により適合するように、測位処理による電力消費を適切に低減することができる。
【００４１】
制御情報送信部１１４は、制御情報生成部１１３により生成された制御情報を対応する端末装置２０に送信する。送信される制御情報の単位、又は送信タイミングは任意であり、現在時刻が属する時間帯の制御のための制御情報を送信しても良いし、現在時刻が属する時間帯の次の時間帯の制御のための制御情報を送信しても良い。もしくは、複数の時間帯の制御のための制御情報を送信しても良い。また、次の測位処理の実行タイミング又は次の測位処理の実行方法だけを通知する制御情報を送信しても良い。
【００４２】
データベース１２０は、サーバ装置１０において実行される上記の処理に必要な情報、及び当該処理により生成された情報など、各種情報を記憶する。データベース１２０は、例えば、測位情報、地図情報、移動度情報、及びユーザ情報を記憶している。
【００４３】
次に、図６を参照して、サーバ装置１０において実行される処理のフローを説明する。なお、以下に説明する処理フローに含まれる各処理ステップは、処理内容に矛盾を生じない範囲で、任意に順番を変更して又は並列に実行することができるとともに、各処理ステップ間に他のステップを追加してもよい。また、便宜上１ステップとして記載されているステップは、複数ステップに分けて実行することができる一方、便宜上複数ステップに分けて記載されているものは、１ステップとして把握することができる。なお、各ステップの処理の詳細は、図２を参照して説明した内容と同様であるため、省略する。
【００４４】
まず、ステップＳ１１において、移動度算出部１１２は、データベース１２０に記憶された所定の期間内（例えば、過去１ヶ月間）の端末装置２０の測位位置及び測位時間の情報に基づいて、その端末装置２０の移動の度合いを示す移動度を時間帯ごと（例えば、１時間ごと）に算出する。移動度算出部１１２は、複数日分の移動度を集計して、１日における各時間帯における移動度の合計値（または、平均値）をその端末装置２０の移動度として算出する。
【００４５】
ステップＳ１２において、制御情報生成部１１３は、所定の時間（例えば、現在時刻、又は端末装置２０による測位処理の次の実行時刻）における端末装置２０による測位処理の実行を制御するために、ステップＳ１１で算出された時間帯ごとの移動度のうち、当該所定の時間に対応する時間帯における移動度に基づいて制御情報を生成する。
【００４６】
ステップＳ１３において、制御情報送信部１１４は、ステップＳ１２で生成された制御情報を対応する端末装置２０に送信する。端末装置２０は、制御情報送信部１１４から受信した制御情報に基づいて、測位処理の実行を制御（例えば、測位処理の実行タイミング又は測位処理の実行方法を制御）する。
【００４７】
ステップＳ１４において、測位情報受信部１１１は、ステップＳ１３で送信した制御情報に基づいて実行された端末装置２０による測位処理の結果（測位位置及び測位時間を含む測位情報）の情報を受信する。
【００４８】
ステップＳ１５において、制御情報生成部１１３は、ステップＳ１４で受信した測位情報に基づいて算出された端末装置２０の測位位置間の前回の移動距離と、ステップＳ１１で生成された移動度のうち、現在の時間帯に対応する移動度とに基づいて、制御情報を生成する。
【００４９】
ステップＳ１６において、制御情報送信部１１４は、ステップＳ１５で生成された制御情報を対応する端末装置２０に送信する。
【００５０】
以上のように、図６に示した処理によれば、制御情報生成部１１３は、所定の時間における端末装置２０による測位処理の実行を制御するために、当該所定の時間に対応する時間帯における移動度に基づいて制御情報を生成し、当該制御情報は、端末装置２０へ送信される。その結果、端末装置２０の測位処理による電力消費をより適切に低減することができる。
【００５１】
さらに、制御情報生成部１１３は、移動度に加えて、端末装置２０の測位位置間の前回の移動距離に基づいて、制御情報を生成する。その結果、移動度のみに基づいて生成された制御情報を、端末装置２０の現在の移動の状況により適合するように補正された制御情報を生成することができる。
【００５２】
図７を参照して、端末装置２０の測位処理の実行の制御に本実施形態を適用した場合の例を説明する。まず、８時台は、端末装置２０のユーザにとって朝の通勤時間帯あり、移動度が高いため、制御情報生成部１１３は、この時間帯の測位処理の実行時間間隔を１分に設定して制御情報を生成する。９時台〜１１時台及び１３時台〜１７時台は、勤務時間帯であり、内勤であるこのユーザは移動度が低いため、制御情報生成部１１３は、この時間帯の測位処理の実行時間間隔を３０分に設定する。１２時台は、この端末装置２０のユーザにとって昼食時間帯あり、移動度が高いため、制御情報生成部１１３は、この時間帯の測位処理の実行時間間隔を１分に設定する。１８時台〜２０時台は、端末装置２０のユーザにとって帰りの通勤時間帯あり、移動度が高いため、制御情報生成部１１３は、この時間帯の測位処理の実行時間間隔を５分に設定する。そして、制御情報生成部１１３は、測位情報から携帯端末２０が移動を開始したと判断した場合、実行時間間隔を１分に設定する。２１時台〜０時台は、端末装置２０のユーザにとって自宅に滞在している時間帯あり、移動度が低いため、制御情報生成部１１３は、この時間帯の測位処理の実行時間間隔を３０分に設定する。１時台〜７時台は、端末装置２０のユーザにとって睡眠時間帯あり、移動度が最も低いため、制御情報生成部１１３は、この時間帯の測位処理の実行時間間隔を６０分に設定する。
【００５３】
さらに、測位処理の実行方法を制御するために、制御情報生成部１１３は、移動度が高い８時台、１２時台及び１８時台〜２０時台の実行方法をＧＰＳ測位に設定し、他の時間帯の実行方法を基地局測位に設定して制御情報を生成することができる。
【００５４】
［その他の実施形態］
上記で説明した実施形態では、移動度の算出及び制御情報の生成の処理をサーバ装置１０で実行しているが、これらの処理の一部又は全てを端末装置２０で実行するような実施形態も可能である。例えば、端末装置２０は、制御部２１の制御により、測位処理により得られた測位位置及び測位時間に基づいて各時間帯の移動度を算出し、当該移動度に基づいて、測位処理の実行の制御を行うことができる。または、端末装置２０は、制御部２１の制御により、自機の時間帯別の移動度をサーバ装置１０から受信し、当該移動度に基づいて、測位処理の実行の制御を行うことができる。
【００５５】
本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。
【符号の説明】
【００５６】
１  情報処理システム、１０  サーバ装置、１１，２１  制御部、１２，２２  ＣＰＵ、１３，２３  メモリ、１４，２４  通信部、１５，２５  記憶部、２０  端末装置、２６  操作部、２７  測位処理部
【図１】
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【図４】
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【図６】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図７】
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