(57)【要約】【課題】軸受の少ない構成でも、回転軸の姿勢安定を図ることができるモータを提供する。【解決手段】モータ１０単体において、回転軸２１の先端側へのコイルスプリング１５の付勢によりロータ２０の整流子２４及びエンドフレーム１２に設けた環状凹部３０及び環状凸部３１の各斜面３０ａ，３１ａ同士が係止する接触状態とされる。【選択図】図３
2014054014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース部材の内部にロータが回転可能に収容され、該ロータの回転軸先端の出力部が前記ケース部材の挿通孔を介して外部に突出されてなるモータであって、
前記ロータの回転軸を支持する軸受がその基端部側に配置される一方、負荷装置と駆動連結される前記回転軸の先端部側は軸受が省略されて構成されるとともに、前記ケース部材に対して前記ロータの回転軸を軸方向に移動可能に支持し、前記ロータをその回転軸の先端側に付勢する付勢部材を備え、
モータ単体では、前記回転軸の先端側への前記付勢部材の付勢により前記ロータ及び前記ケース部材に設けた各係止部同士が少なくとも径方向に係止する接触状態をなす一方、前記回転軸の出力部が負荷装置と駆動連結されるモータ使用時では、前記回転軸が前記付勢部材の付勢力に抗して基端側に押し込まれ、前記ロータと前記ケース部材との接触状態が解消されるように構成されたことを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記ロータの回転軸の先端側には整流子が固定されるものであり、前記モータ単体時において前記整流子の係止部が前記ケース部材の係止部と係止するように構成されたことを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモータにおいて、
前記ロータ及び前記ケース部材に設けた各係止部の少なくとも一方は、前記回転軸周りに環状に軸方向に対して一定に傾斜した斜面を有し、該斜面を以て両者が係止するように構成されたことを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項３に記載のモータにおいて、
前記ロータ及び前記ケース部材に設けた各係止部の内の一方は斜面であり、他方はその斜面側に凸の凸状湾曲面を有し、該斜面と凸状湾曲面とを以て両者が係止するように構成されたことを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記ロータ及び前記ケース部材に設けた各係止部の内の一方は凹部の一部に形成され、他方はその凹部に挿入される凸部の一部に形成されたことを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項２及び請求項２に従属の請求項３〜５のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記ロータの係止部は、前記整流子の外周面に形成されたことを特徴とするモータ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記回転軸の少なくとも基端部を支持する軸受はボール軸受であり、その内輪に前記回転軸が遊嵌されてなり、
前記付勢部材は、前記ボール軸受の内輪と前記ロータを構成するロータコアとの軸方向対向面間に介在されたことを特徴とするモータ。
【請求項８】
請求項７に記載のモータにおいて、
前記付勢部材は、前記ボール軸受の内輪の軸方向に直交する面である軸方向端面と、前記ロータコアの軸方向に直交する面である軸方向対向面とのそれぞれに面接触する軸方向に直交する直交座面部を軸方向両端に備えたことを特徴とするモータ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記付勢部材はコイルスプリングであり、前記回転軸に外嵌されたことを特徴とするモータ。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記ロータを構成するロータコアは、ティース部の基端部同士を環状に連結してなる環状部を有し、軸方向に複数のコアブロックに仮想分割した際、その少なくとも１つは、前記回転軸に固定するためのコアブロックであり、他のコアブロックは、前記回転軸に固定するためのコアブロックに固定され、自身にその回転軸周りに開口を有するように構成されるものであり、
前記ロータコアの回転軸周りの開口にて形成される収容部内に、前記付勢部材の少なくとも一部が軸方向に収容されて構成されたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータを軸方向に付勢する機構を有するモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に開示のモータのように、回転軸の基端部と先端部（出力側）を支持する軸受がその回転軸に固定される一方、両軸受はモータのハウジングとは遊嵌されて、ロータがモータのハウジングに対して軸方向に移動可能に支持されている。そして、基端側の軸受が皿ばね等の付勢部材の付勢力を受けて、ロータを軸方向先端側に押圧する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２３０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ロータが軸方向に移動可能に支持されるということは、上記構成のモータでは軸受とハウジングとの間に遊嵌による隙間を有することであり、これによりモータ単体でロータの回転軸が不意に傾斜状態となり易い状況となっている。
【０００５】
そのため、例えばモータと負荷装置との組み付けの際、モータの回転軸と負荷装置側の連結部との連結作業において、傾斜状態の回転軸を連結するその組付作業性が悪化することが懸念材料となっている。特に、負荷装置と駆動連結する側の軸受を省略するというようにモータに用いる軸受の数を少ない構成とした場合では回転軸がより傾斜し易い状況となり、負荷装置との組付作業性が一層悪化することが懸念される。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、軸受の少ない構成でも、回転軸の姿勢安定を図ることができるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ケース部材の内部にロータが回転可能に収容され、該ロータの回転軸先端の出力部が前記ケース部材の挿通孔を介して外部に突出されてなるモータであって、前記ロータの回転軸を支持する軸受がその基端部側に配置される一方、負荷装置と駆動連結される前記回転軸の先端部側は軸受が省略されて構成されるとともに、前記ケース部材に対して前記ロータの回転軸を軸方向に移動可能に支持し、前記ロータをその回転軸の先端側に付勢する付勢部材を備え、モータ単体では、前記回転軸の先端側への前記付勢部材の付勢により前記ロータ及び前記ケース部材に設けた各係止部同士が少なくとも径方向に係止する接触状態をなす一方、前記回転軸の出力部が負荷装置と駆動連結されるモータ使用時では、前記回転軸が前記付勢部材の付勢力に抗して基端側に押し込まれ、前記ロータと前記ケース部材との接触状態が解消されるように構成される。
【０００８】
この発明では、ロータの回転軸の基端部側が軸受に支持され、負荷装置と駆動連結される回転軸の先端部側の軸受が省略される構成と、回転軸が軸方向に移動可能に遊嵌支持される構成とで回転軸の傾斜等の姿勢変化が生じ易い状況でありながらも、モータ単体では、回転軸の先端側への付勢部材の付勢によりロータ及びケース部材に設けた各係止部同士が少なくとも径方向に係止する接触状態とされる。これにより、回転軸に不意な傾斜等の姿勢変化が生じることが抑制され、モータの回転軸（出力部）と負荷装置と駆動連結する際の組付作業性は良好である。そして、回転軸の出力部が負荷装置と駆動連結されるモータ使用時では、回転軸が付勢部材の付勢力に抗して基端側に押し込まれてロータとケース部材との接触状態が解消され、ロータに回転ロスが生じないようにしている。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータにおいて、前記ロータの回転軸の先端側には整流子が固定されるものであり、前記モータ単体時において前記整流子の係止部が前記ケース部材の係止部と係止するように構成される。
【００１０】
この発明では、モータ単体時においてケース部材と係止するロータの一部として、回転軸の先端側に固定される整流子が用いられる。つまり、整流子は一般にケース部材に近く配置され、また接触部位の設定も容易なため、ロータの一部としてケース部材に接触させるのに好適である。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のモータにおいて、前記ロータ及び前記ケース部材に設けた各係止部の少なくとも一方は、前記回転軸周りに環状に軸方向に対して一定に傾斜した斜面を有し、該斜面を以て両者が係止するように構成される。
【００１２】
この発明では、ロータ及びケース部材の各係止部の少なくとも一方は、軸方向に対して一定に傾斜し回転軸周りに環状をなす斜面を有し、該斜面を以て両者の係止が行われる。つまり、各係止部の少なくとも一方を斜面とすることで、付勢部材の軸方向の付勢力を受けるロータとケース部材とを径方向に係止する状況を作り易く、その係止態様を簡略的に構成できる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のモータにおいて、前記ロータ及び前記ケース部材に設けた各係止部の内の一方は斜面であり、他方はその斜面側に凸の凸状湾曲面を有し、該斜面と凸状湾曲面とを以て両者が係止するように構成される。
【００１４】
この発明では、ロータ及びケース部材の各係止部の内の一方は斜面、他方はその斜面側に凸の凸状湾曲面を有し、該斜面と凸状湾曲面とを以て両者の係止が行われる。つまり、斜面による係止にてロータの回転軸の調芯作用も期待できるが、斜面と接触する相手側を凸状湾曲面とすることでその両面間の摺動抵抗を低減でき、回転軸の調芯作用がより生じ易くなる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記ロータ及び前記ケース部材に設けた各係止部の内の一方は凹部の一部に形成され、他方はその凹部に挿入される凸部の一部に形成される。
【００１６】
この発明では、ロータ及びケース部材の各係止部の内の一方は凹部の一部に形成、他方はその凹部に挿入される凸部の一部に形成される。つまり、凹部への凸部の挿入とともに各係止部の係止が行われる構成のため、係止部を設ける構成でもモータの軸方向の大型化抑制に貢献する。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項２及び請求項２に従属の請求項３〜５のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記ロータの係止部は、前記整流子の外周面に形成される。
この発明では、ロータの係止部は整流子の外周面に形成されるため、整流子の外形形状の大きな変更を伴わず、径方向に係止させる係止部を容易に形成可能である。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記回転軸の少なくとも基端部を支持する軸受はボール軸受であり、その内輪に前記回転軸が遊嵌されてなり、前記付勢部材は、前記ボール軸受の内輪と前記ロータを構成するロータコアとの軸方向対向面間に介在される。
【００１９】
この発明では、回転軸の少なくとも基端部を支持するボール軸受の内輪にその回転軸が遊嵌され、付勢部材はボール軸受の内輪とロータコアとの軸方向対向面間に介在される。これにより、回転軸とともに回転するロータコアと同様にボール軸受の内輪も回転可能なため、両者間に介在される付勢部材に捩れや摺接等が生じることが防止される。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のモータにおいて、前記付勢部材は、前記ボール軸受の内輪の軸方向に直交する面である軸方向端面と、前記ロータコアの軸方向に直交する面である軸方向対向面とのそれぞれに面接触する軸方向に直交する直交座面部を軸方向両端に備える。
【００２１】
この発明では、付勢部材の軸方向両端に備えられる直交座面部が、ボール軸受の内輪の軸方向端面とロータコアの軸方向対向面とに対し、それぞれ軸方向に直交する面同士で接触する。これにより、付勢部材の付勢力が軸方向に作用するため、回転軸をより傾斜させ難い状況とすることが可能となる。また、付勢部材の暴れに基づくロータの径方向振動の抑制も期待できる。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記付勢部材はコイルスプリングであり、前記回転軸に外嵌される。
この発明では、付勢部材としてコイルスプリングが用いられ、回転軸に外嵌される。つまり、コイルスプリングの内側空間を有効利用することで、モータの大型化の抑制に貢献する。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、請求項７〜９のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記ロータを構成するロータコアは、ティース部の基端部同士を環状に連結してなる環状部を有し、軸方向に複数のコアブロックに仮想分割した際、その少なくとも１つは、前記回転軸に固定するためのコアブロックであり、他のコアブロックは、前記回転軸に固定するためのコアブロックに固定され、自身にその回転軸周りに開口を有するように構成されるものであり、前記ロータコアの回転軸周りの開口にて形成される収容部内に、前記付勢部材の少なくとも一部が軸方向に収容されて構成された。
【００２４】
この発明では、ロータコアにおいて、回転軸に直接固定する機能を有しないコアブロックはその回転軸周りに収容部形成のための開口の形成が容易なため、回転軸付近に配置される付勢部材の収容が効率良く行われ、モータの大型化の抑制に貢献する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のモータによれば、軸受の少ない構成でも、回転軸の姿勢安定を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】一実施形態におけるモータの軸方向断面図である。
【図２】ロータコアの構成を説明するための説明図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は、コイルスプリングによるロータの付勢態様を説明するための説明図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、別例におけるロータとケース部材との係止態様を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態のモータ１０のケース部材として、有底円筒状のヨークハウジング１１と、ヨークハウジング１１の開口部を閉塞するエンドフレーム１２とを有している。ヨークハウジング１１の筒部内周面には、界磁用のマグネット１３が固着されている。マグネット１３の磁極数は６極である。ヨークハウジング１１の底部中央部には、内側に向けて円筒状に突出形成された軸受保持部１１ａが設けられ、軸受保持部１１ａの内周面にはボール軸受１４が圧入されている。マグネット１３の内側にはロータ２０が回転可能に収容され、ロータ２０の回転軸２１の基端部が軸受１４にて支持されている。
【００２８】
ロータ２０は、回転軸２１と、回転軸２１に一体回転可能に組み付けられるロータコア２２と、ロータコア２２に巻装されるコイル２３と、回転軸２１に固定されコイル２３と電気的に接続される整流子２４とを備えている。
【００２９】
図１及び図２に示すように、ロータコア２２は、軸方向に４つの部位で構成されている。この場合、モータ１０の基端部側（軸受１４側）から順に、第１コアブロックＡ、第２コアブロックＢ、第３コアブロックＣ、第４コアブロックＤとする。第１〜第４コアブロックＡ〜Ｄは、外周側に周方向等間隔にコイル２３の巻装のための１８個のティース部２２ｘを備えている。つまり、マグネット１３の磁極数「６」に対し、ロータ２０側の突極数は「１８」に設定されている。各ティース部２２ｘは、第１〜第４コアブロックＡ〜Ｄで同形状に構成されている。
【００３０】
ロータコア２２の内周側においては、各ティース部２２ｘの基端部同士は互いに円環状に連結されるが、第１及び第４コアブロックＡ，Ｄ、第２コアブロックＢ、第３コアブロックＣで環状部２２ａ〜２２ｄの形状を異ならせている。この場合、環状部２２ａ〜２２ｄの外径を同じとし、内径を異ならせる。
【００３１】
第３コアブロックＣの環状部２２ｃは、内周側の孔が回転軸２１の圧入のための軸孔２２ｃ１となっており、第３コアブロックＣは、その軸孔２２ｃ１への回転軸２１の圧入にて回転軸２１に固定される。因みに、第１コアブロックＡは第２コアブロックＢに固定され、その第２コアブロックＢは第３コアブロックＣの一側面側に固定されるとともに、第４コアブロックＤは第３コアブロックＣの他側面側に固定される。つまり、第１，第２，第４コアブロックＡ，Ｂ，Ｄは、回転軸２１に直接固定されず、第３コアブロックＣを通じて回転軸２１に対して間接的に固定されている。第３コアブロックＣは、磁性金属板材よりなるコアシート２２ｃｘを軸方向に複数枚積層して構成されている。
【００３２】
第２コアブロックＢの環状部２２ｂは、内周側の孔が第３コアブロックＣの軸孔２２ｃ１よりも内径が若干大きい収容孔２２ｂ１となっており、この第２コアブロックＢの収容孔２２ｂ１は、回転軸２１に外嵌支持されるコイルスプリング１５の収容に用いられる。第２コアブロックＢは、磁性金属板材よりなるコアシート２２ｂｘを軸方向に複数枚積層して構成されている。
【００３３】
第１及び第４コアブロックＡ，Ｄは、ティース部２２ｘと環状部２２ａ，２２ｄを含めて同形状をなしている。第１及び第４コアブロックＡ，Ｄの環状部２２ａ，２２ｄは、内周側の孔が第２コアブロックＢの収容孔２２ｂ１よりも内径が大きい収容孔２２ａ１，２２ｄ１となっており、第１コアブロックＡの収容孔２２ａ１はコイルスプリング１５及び軸受保持部１１ａ（軸受１４）の一部の収容に用いられ、第４コアブロックＤの収容孔２２ｄ１は整流子２４の一部の収容に用いられる。第１及び第４コアブロックＡ，Ｄは、磁性金属板材よりなるコアシート２２ａｘ，２２ｄｘをそれぞれ軸方向に複数枚積層して構成されている。
【００３４】
第１〜第４コアブロックＡ〜Ｄの各コアシート２２ａｘ〜２２ｄｘは、環状部２２ａ〜２２ｄに設けた６箇所のかしめ固定部２２ｙにて軸方向の積層前後で互いに連結され、１つのロータコア２２として構成される。かしめ固定部２２ｙは、第１及び第４コアブロックＡ，Ｄの環状部２２ａ，２２ｄの幅方向中央位置で、３個毎（６０°毎）のティース部２２ｘの周方向中心線上に設けられ、第２及び第３コアブロックＢ，Ｃについても同位置に設けられる。
【００３５】
第１〜第４コアブロックＡ〜Ｄの環状部２２ａ〜２２ｄの幅（径方向幅）Ｗａ〜Ｗｄについて、内側の軸孔２２ｃ１、収容孔２２ｂ１、収容孔２２ａ１，２２ｄ１の径の大きさが次第に大きくなるのに比して、環状部２２ｃの幅Ｗｃ、環状部２２ｂの幅Ｗｂ、環状部２２ａ，２２ｄの幅Ｗａ，Ｗｄは次第に小さいものとなっている。環状部２２ａ〜２２ｄは、隣接のティース部２２ｘ間を連結し、ロータコア２２側の磁気回路を構成するため、環状部２２ａ〜２２ｄの幅Ｗａ〜Ｗｄの違いは、その部分での磁束密度の違いとなり、許容する（飽和磁束密度における最大流すことが可能な）磁束量の違いとなる。
【００３６】
即ち、第１及び第４コアブロックＡ，Ｄの環状部２２ａ，２２ｄは、最も幅狭に設定されることで磁束密度が最も高くなり、界磁用のマグネット１３の内径側に収容された状態においてこの第１及び第４コアブロックＡ，Ｄ（コアシート２２ａｘ，２２ｄｘ）のそれぞれで、環状部２２ａ，２２ｄにて磁気飽和となる幅寸法となっている。第２コアブロックＢの環状部２２ｂは、次ぎに幅広に設定されることで磁束密度が中間値となり、この第２コアブロックＢ（コアシート２２ｂｘ）で、環状部２２ｂにて磁気飽和が生じない幅寸法となっている。第３コアブロックＣの環状部２２ｃは、最も幅広に設定されることで磁束密度が低くなり、この第３コアブロックＣ（コアシート２２ｃｘ）で、環状部２２ｃにて磁気飽和が生じない幅寸法となっている。そして、このような各コアブロックＡ〜Ｄを組み合わせたロータコア２２では、環状部２２ａ，２２ｄから環状部２２ｂ，２２ｃへと磁束を流し込むことが可能となり、環状部２２ａ〜２２ｄ全体の平均磁束密度の設定が磁気飽和しないように構成されている。
【００３７】
つまり、モータ１０の出力低下を招くような磁気的な影響を生じさせずに各環状部２２ａ〜２２ｄの幅Ｗａ〜Ｗｄが極力小さくなるように、即ちロータ２０、ひいてはモータ１０の径方向への小型化が図られている。また、軸方向に並ぶ軸受保持部１１ａ（軸受１４）、コイルスプリング１５、整流子２４の一部又は全部が環状部２２ａ，２２ｂ，２２ｄの内側の収容孔２２ａ１，２２ｂ１，２２ｄ１に軸方向から収容されることで、モータ１０の軸方向への小型化も図られている。
【００３８】
このような第１〜第４コアブロックＡ〜Ｄよりなるロータコア２２は、第３コアブロックＣの軸孔２２ｃ１に回転軸２１が圧入されることで、回転軸２１に対して第３コアブロックＣが直接的に固定、第１，第２，第４コアブロックＡ，Ｂ，Ｄが間接的に固定される。回転軸２１の基端部はボール軸受１４にて回転可能に支持され、軸受１４の外輪１４ａがヨークハウジング１１の軸受保持部１１ａに圧入されるのに対し、内輪１４ｂには回転軸２１が遊嵌されている。つまり、回転軸２１（ロータ２０）は、軸方向に移動可能に支持されている。そして、この軸受１４及び軸受保持部１１ａの先端部の一部は、第１コアブロックＡの収容孔２２ａ１に挿入され収容される。
【００３９】
また、ボール軸受１４の内輪１４ｂと第３コアブロックＣの環状部２２ｃとの軸方向対向面間には、コイルスプリング１５が張設されている。コイルスプリング１５は、回転軸２１に外嵌支持され、第１及び第２コアブロックＡ，Ｂの収容孔２２ａ１，２２ｄ１内に収容されている。ここで、コイルスプリング１５は、軸方向両端に軸方向に直交する直交座面部が形成されており、各端部の直交座面部が、軸方向に直交する面であるボール軸受１４の内輪１４ｂの軸方向端面と、軸方向に直交する面であるロータコア２２（第３コアブロックＣの環状部２２ｃ）の軸方向対向面とのそれぞれに面接触している。コイルスプリング１５は、ボール軸受１４の内輪１４ｂを支点とし、自身の付勢力を第３コアブロックＣの環状部２２ｃに作用させて、ロータ２０を先端側に押圧するものである。
【００４０】
回転軸２１の先端側には、整流子２４が固定されている。整流子２４の外周面には複数個のセグメント２４ａが固定されており、ロータコア２２のティース部２２ｘに巻装されたコイル２３の端末線が対応のセグメント２４ａに対して接続されている。整流子２４から突出する回転軸２１の先端部は、負荷と連結し駆動力を伝達する出力部２１ａとして構成されている。尚、回転軸２１は、出力部２１ａを除き、段差のないストレート形状としている。
【００４１】
内部にロータ２０等を収容したヨークハウジング１１の開口部には、エンドフレーム１２が装着される。エンドフレーム１２の中心部に設けた挿通孔１２ａからは、回転軸２１の先端部に設けた出力部２１ａを外部に突出させている。
【００４２】
エンドフレーム１２の内側面には、ブラシ装置２５が備えられている。ブラシ装置２５は、矩形筒状のホルダ部２６を有し、直方体状のブラシ２７が径方向に進退可能に収容されている。ブラシ２７は、その後端面がスプリング２８の付勢力を受け、整流子２４の外周面のセグメント２４ａに圧接する。そして、ブラシ２７及び整流子２４を通じてロータ２０のコイル２３に給電が行われ、ロータ２０に回転のための磁界を生じさせる。
【００４３】
次に、本実施形態のモータ１０の作用を説明する。
ボール軸受１４の内輪１４ｂと回転軸２１とが遊嵌され、更に軸受１４が回転軸２１の基端部のみ設けられる本実施形態のモータ１０の構成では、モータ１０の単体で回転軸２１の不意な傾斜が懸念材料ではあるが、図３（ａ）に示すようにコイルスプリング１５を用い、その付勢力にて整流子２４をエンドフレーム１２に圧接させることで、回転軸２１が不意に傾斜状態となることが抑制されるようになっている。
【００４４】
整流子２４とエンドフレーム１２との当接部分について詳述すると、整流子２４の先端側端面には、回転軸２１周りに環状に軸方向に凹む環状凹部３０が形成されている。凹部３０の径方向外側の開口縁には、回転軸２１に対して一定に傾斜する環状の斜面３０ａが形成されている。斜面３０ａは、凹部３０の底部側から開口部側に向けて（エンドフレーム１２に近接する程）、次第に拡開する断面直線状の面をなしている。斜面３０ａは、軸方向断面において、回転軸２１と線対称形状をなしている。これに対し、エンドフレーム１２の挿通孔１２ａの周囲には、環状凹部３０と軸方向に対向する位置に、その凹部３０側に向けて凸をなす環状凸部３１が形成されている。環状凸部３１は断面台形状をなし、回転軸２１に対して一定に傾斜する（軸方向断面で回転軸２１と線対称形状をなす）径方向外側の斜面３１ａが環状凹部３０の斜面３０ａに軸方向に対向する。
【００４５】
そして、コイルスプリング１５の軸方向の付勢に基づき、整流子２４の環状凹部３０へのエンドフレーム１２の環状凸部３１の挿入とともに、整流子２４の環状凹部３０の斜面３０ａとエンドフレーム１２の環状凸部３１の斜面３１ａとが面同士で圧接する。これにより、エンドフレーム１２に対して整流子２４の径方向への移動が規制され、回転軸２１の傾斜等の姿勢変化が生じないようになっている。特に本実施形態のモータ１０では、整流子２４側の軸受が省略され、回転軸２１が基端部の軸受１４のみにて片持ち状をなし、回転軸２１の姿勢変化が生じ易い構造をなしていることから、コイルスプリング１５の付勢にて回転軸２１の姿勢安定を図ることは特に有効である。
【００４６】
しかも、ロータ２０とエンドフレーム１２との接触部位のそれぞれは、回転軸２１周りに環状に軸方向に対して一定に傾斜した斜面３０ａ，３１ａを有し、該斜面３０ａ，３１ａを以てその両者が接触するため、ロータ２０の径方向へは斜面３０ａ，３１ａの係止にてその移動をより確実に規制でき、回転軸２１の位置決めも可能である。また、斜面３０ａ，３１ａによる接触にて、回転軸２１の調芯作用も期待できる。
【００４７】
また、付勢力を生じさせるコイルスプリング１５は、ロータコア２２の環状部２２ａ，２２ｂの内側に形成した収容孔２２ａ１，２２ｂ１に収容されて、モータ１０の軸方向への大型化を抑制しつつ、回転軸２１の姿勢安定化が図られているようになっている。
【００４８】
このようにしてモータ１０単体にて回転軸２１の不意な傾斜等の姿勢変化を抑制する構成としたことで、モータ１０（回転軸２１）の負荷装置４０との組み付けの際の組付性向上に貢献する。また、コイルスプリング１５の付勢にてロータ２０のがたつきも抑制されることから、モータ１０単体での搬送時等にそのがたつきによる不具合発生を未然に防止するといった効果も期待できる。
【００４９】
一方、モータ１０を負荷装置４０に組み付けるモータ１０の使用時では、回転軸２１の先端の出力部２１ａと負荷装置４０側の連結部４０ａとが連結され、回転軸２１の先端側は負荷装置４０側で支持される。またこの連結の際には、図３（ｂ）に示すように、負荷装置４０側から回転軸２１がコイルスプリング１５の付勢力に抗して若干押し込まれ、これによりエンドフレーム１２と整流子２４との接触状態が解消され、ロータ２０に回転ロスが生じないようになっている。
【００５０】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）ロータ２０の回転軸２１の基端部側が軸受１４に支持され、負荷装置４０と駆動連結される回転軸２１の先端部側の軸受が省略される構成と、回転軸２１が軸方向に移動可能に遊嵌支持される構成とで回転軸２１の傾斜等の姿勢変化が生じ易い状況でありながらも、モータ１０単体では、回転軸２１の先端側へのコイルスプリング１５の付勢によりロータ２０の整流子２４及びエンドフレーム１２に設けた環状凹部３０及び環状凸部３１の各斜面３０ａ，３１ａ同士が係止する接触状態とされる。これにより、回転軸２１に不意な傾斜等の姿勢変化が生じることが抑制され、モータ１０の回転軸２１（出力部２１ａ）と負荷装置４０と駆動連結する際の組付作業性を良好とすることができる。また、回転軸２１の先端部側の軸受を省略していることで、モータ１０の部品数低減、軽量化、軸方向の小型化等が図られている。
【００５１】
（２）モータ１０単体時においてエンドフレーム１２と係止するロータ２０の一部として、回転軸２１の先端側に固定される整流子２４が用いられる。つまり、整流子２４は一般にエンドフレーム１２等のモータ１０のケース部材に近く配置され、また接触部位の設定も容易なため、ロータ２０の一部としてケース部材に接触させるのに好適である。
【００５２】
（３）ロータ２０の整流子２４及びエンドフレーム１２の各係止部は、軸方向に対して一定に傾斜し回転軸２１周りに環状をなす斜面３０ａ，３１ａを有し、該斜面３０ａ，３１ａを以てその両者の係止が行われる。つまり、斜面３０ａ，３１ａによる係止としたことで、コイルスプリング１５の軸方向の付勢力を受けるロータ２０とエンドフレーム１２とを径方向に係止する状況を作り易く、その係止態様を斜面３０ａ，３１ａにて簡略的に構成できる。また、斜面３０ａ，３１ａによる接触にて、回転軸２１の調芯作用も期待できる。
【００５３】
（４）ロータ２０の整流子２４の係止部としては整流子２４端面の環状凹部３０の一部に形成され、エンドフレーム１２の係止部としてはその環状凹部３０に挿入される環状凸部３１の一部に形成される。つまり、凹部３０への凸部３１の挿入とともにその一部に形成された斜面３０ａ，３１ａ同士の係止が行われる構成のため、係止部を設ける構成でもモータ１０の軸方向の大型化抑制に貢献できる。
【００５４】
（５）ボール軸受１４の内輪１４ｂに回転軸２１の基端部が遊嵌され、付勢部材であるコイルスプリング１５は回転軸２１に外嵌され、ボール軸受１４の内輪１４ｂとロータコア２２（第３コアブロックＣの環状部２２ｃ）との軸方向対向面間に介在される。これにより、回転軸２１とともに回転するロータコア２２と同様にボール軸受１４の内輪１４ｂも回転可能なため、両者間に介在されるコイルスプリング１５に捩れや摺接等が生じることを防止できる。
【００５５】
（６）コイルスプリング１５の軸方向両端に備えられる直交座面部が、ボール軸受１４の内輪１４ｂの軸方向端面とロータコア２２の軸方向対向面とに対し、それぞれ軸方向に直交する面同士で接触する。これにより、コイルスプリング１５の付勢力が軸方向に作用するため、回転軸２１をより傾斜させ難い状況とすることができ、回転軸２１の姿勢安定化に貢献する。また、コイルスプリング１５の暴れに基づくロータ２０の径方向振動の抑制も期待できる。
【００５６】
（７）コイルスプリング１５が回転軸２１に外嵌され、コイルスプリング１５の内側空間を有効利用することで、モータ１０の大型化の抑制に貢献できる。また、コイルスプリング１５はボール軸受１４の内輪１４ｂと接触する構成のため、小さいコイル径のものを用いることができ、モータ１０の大型化の抑制に貢献できる。
【００５７】
（８）回転軸２１に直接固定する機能を有しないコアブロックＡ，Ｂはその回転軸２１周りに収容孔２２ａ１，２２ｂ１の形成が容易なため、回転軸２１に外嵌されるコイルスプリング１５等の収容を効率良く行うことができ、モータ１０の大型化の抑制に貢献できる。
【００５８】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・コイルスプリング１５のロータコア２２内への収容は、全体のみならず軸方向一部であってもよい。また、コイルスプリング１５以外、例えば皿ばね等の他の付勢部材を用いてもよい。また、コイルスプリング１５や他の付勢部材をロータコア２２内に収容しない態様としてもよく、例えば軸受保持部１１内に収容するようにしてもよい。
【００５９】
・ロータコア２２の収容部も含めた構成（形状）はこれに限らない。例えばロータコア２２をコアブロックＡ〜Ｄの４つに仮想分割し各ブロックに応じた形状としたが、その分割数や各ブロックの形状を適宜変更してもよい。ロータコア２２のティース部２２ｘの数や環状部２２ａ〜２２ｄの幅Ｗａ〜Ｗｄも適宜変更してもよい。
【００６０】
・ロータコア２２の開口がモータ構成部品の収容部の形成のためのものであったが、軽量化や冷却性能向上等の目的で設けた開口を有するものであってもよい。
・ボール軸受１４の外輪１４ａを軸受保持部１１ａに圧入（固定）し、内輪１４ｂと回転軸２１と遊嵌としたが、外輪１４ａを軸受保持部１１ａに遊嵌させてもよい。また例えば、軸受保持部１１ａへの外輪１４ａの圧入、遊嵌に関わらず、軸受保持部１１ａの底部に外輪１４ａと軸方向に当接する突起を設け、外輪１４ａの軸方向の位置決めを行ってもよい。つまり、コイルスプリング１５のロータコア２２への付勢力の反力が内輪１４ｂに作用すると、内輪１４ｂが外輪１４ａよりも軸受保持部１１ａの底部側に押し込まれるが、その際に内輪１４ｂが軸受保持部１１ａの底部に接触するのを防止するためのスペース確保が容易である。また、軸受１４はボール軸受であったが、ボール軸受以外の軸受を用いてもよい。
【００６１】
・整流子２４の環状凹部３０とエンドフレーム１２の環状凸部３１とに設けた斜面３０ａ，３１ａ同士で接触するようにしたが、接触態様はこれに限らない。両者間の接触は、径方向での接触、軸方向での接触としてもよく、また面接触でなく、線接触や点接触としてもよい。
【００６２】
例えば図４（ａ）では、エンドフレーム１２の環状凸部３２（断面三角形状に形成）の径方向外側の斜面３２ａに対し、整流子２４の環状凹部３０の径方向外側の開口縁にその環状凸部３２の斜面３２ａに凸をなす凸状湾曲面３０ｂが形成され、該斜面３２ａと凸状湾曲面３０ｂとを以て両者が係止するように構成されている。つまり、斜面３２ａによる係止にてロータ２０の回転軸２１の調芯作用も期待できるが、斜面３２ａと接触する相手側を凸状湾曲面３０ｂとして接触面積を小さくすることでその両面３２ａ，３０ｂ間の摺動抵抗を低減でき、回転軸２１の調芯作用をより生じ易くすることができる。
【００６３】
図４（ｂ）では、整流子２４の先端側の外周面（先端周縁部）、より詳しくはセグメント２４ａから軸方向に突出する整流子２４の本体部分に斜面２４ｂが形成され、該斜面２４ｂにてエンドフレーム１２側と係止するように構成されている。従って、整流子２４の外形形状の大きな変更を伴わず、ロータ２０をエンドフレーム１２に径方向に係止させる係止部を外周角部の斜面２４ｂ（テーパ）として容易に形成できる。
【００６４】
また、この整流子２４の斜面２４ｂと係止するエンドフレーム１２側の斜面３３ａは、整流子２４の先端部が挿入される収容凹部３３の一部に形成されている。整流子２４の先端の一部が収容凹部３３に収容されることで、モータ１０の軸方向の大型化の抑制に貢献できる。
【００６５】
図４（ｃ）は、エンドフレーム１２の断面三角形凸状の環状凸部３４が整流子２４の断面三角形凹状の環状凹部３５と嵌合し、径方向外側及び内側の２つの斜面で係止する態様である。
【００６６】
図４（ｄ）は、エンドフレーム１２の断面矩形凸状の環状凸部３６が整流子２４の断面矩形凹状の環状凹部３７と嵌合し、凸部３６及び凹部３７の径方向の対向面３６ａ，３７ａ同士が係止する態様である。この場合、凸部３６及び凹部３７の軸方向の対向面同士を圧接させてもよい。
【００６７】
・ロータ２０の一部として整流子２４とエンドフレーム１２とを接触させたが、例えば整流子２４を用いないモータ等、整流子以外のロータの一部で接触するようにしてもよい。
【００６８】
・モータ１０のケース部材として、有底円筒状のヨークハウジング１１とその開口部を閉塞するエンドフレーム１２とで構成されるものであったが、これに限らず適宜変更してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０…モータ、１２…エンドフレーム（ケース部材）、１２ａ…挿通孔、１４…ボール軸受（軸受）、１４ｂ…内輪、１５…コイルスプリング（付勢部材）、２０…ロータ、２１…回転軸、２１ａ…出力部、２２…ロータコア、２２ａ〜２２ｄ…環状部、２２ａ１，２２ｂ１…収容孔（収容部）、２２ｘ…ティース部、２４…整流子、２４ｂ…斜面（係止部）、３０，３５，３７…環状凹部（凹部）、３１，３２，３４，３６…環状凸部（凸部）、３３…収容凹部（凹部）、３０ａ，３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａ，３５ａ…斜面（係止部）、３０ｂ…凸状湾曲面（係止部）、３６ａ，３７ａ…対向面（係止部）、４０…負荷装置、Ａ〜Ｄ…コアブロック。
【図１】
2014054014.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2014054014.tif 000006