(57)【要約】  外観不良の発生が抑制され、かつ溶融成形時の色調悪化が改善された多層構造体を形成することのできる樹脂組成物を目的とし、エチレン−ビニルエステル系共重合体ケン化物（Ａ）と、脂肪酸金属塩とを含有する樹脂組成物であって、上記脂肪酸金属塩が、炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）、炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）、炭素数２１〜２９の脂肪酸金属塩（Ｄ）から選ばれる脂肪酸金属塩の少なくとも２つであり、かつ、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）から選ばれる脂肪酸金属塩のうち、少なくとも１つが亜鉛塩であることを特徴とする樹脂組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−ビニルエステル系共重合体ケン化物（Ａ）と、脂肪酸金属塩とを含有する樹脂組成物であって、上記脂肪酸金属塩が、炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）、炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）、炭素数２１〜２９の脂肪酸金属塩（Ｄ）から選ばれる脂肪酸金属塩の少なくとも２つであり、かつ、上記（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）から選ばれる脂肪酸金属塩のうち、少なくとも１つが亜鉛塩であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
上記亜鉛塩の総含有量が、上記エチレン−ビニルエステル系共重合体ケン化物（Ａ）１００重量部に対して金属換算で０．０００５〜０．０３５重量部であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
上記炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）の含有量が、上記エチレン−ビニルエステル系共重合体ケン化物（Ａ）１００重量部に対して金属換算で０．０００５〜０．０３４５重量部であることを特徴とする請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
上記炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）の含有量が、上記エチレン−ビニルエステル系共重合体ケン化物（Ａ）１００重量部に対して金属換算で０．０００５〜０．０３４５重量部であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
上記炭素数２１〜２９の脂肪酸金属塩（Ｄ）の含有量が、上記エチレン−ビニルエステル系共重合体ケン化物（Ａ）１００重量部に対して金属換算で０．０００５〜０．０３４５重量部であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物を含む樹脂組成物層の少なくとも一方の面に、接着樹脂層を介して、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物以外の熱可塑性樹脂層が積層されることを特徴とする多層構造体。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物を含む樹脂組成物層の少なくとも一方の面に、ポリアミド層が積層されることを特徴とする多層構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン−ビニルエステル系共重合体ケン化物（以下、「ＥＶＯＨ」と略記することがある。）を用いて得られる樹脂組成物およびそれを用いた多層構造体に関するものであり、さらに詳しくは、多層共押出成形を適用した場合にも、外観不良の発生が抑制され、かつ溶融成形時の色調悪化が改善された多層構造体を形成することのできる樹脂組成物、およびそれを用いた樹脂組成物層を含む多層構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品や様々な物品を包装するための包装材料には、ガスバリア性、特に酸素バリア性が要求されることが多い。これは、酸素等によって包装内容物が酸化劣化する等の影響を防ぐためであり、また、食品の鮮度を長らく維持させるためである。このため、従来の包装材料では、酸素の透過を防ぐガスバリア層を設け、酸素等の透過を防止していた。【０００３】
従来の包装材料に一般的に設けられているガスバリア層としては、無機物からなるガスバリア層、有機物からなるガスバリア層をあげることができる。無機物からなるガスバリア層としては、アルミニウム箔やアルミニウム蒸着層等の金属層、または酸化ケイ素蒸着層や酸化アルミニウム蒸着層等の金属化合物層が使用されている。しかし、アルミニウム箔やアルミニウム蒸着層等の金属層は、包装内容物が見えないこと、廃棄性に劣る等の欠点がある。また、酸化ケイ素蒸着層や酸化アルミニウム蒸着層等の金属化合物層は、印刷、ラミネート等の二次加工の際の変形、輸送時の振動や衝撃、包装材の変形や落下等で割れが発生し、ガスバリア性が著しく低下する等の欠点がある。【０００４】
一方で、有機物からなるガスバリア層として、ポリ塩化ビニリデン系重合体からなる層や、ポリビニルアルコールおよびＥＶＯＨ等のビニルアルコール系重合体からなる層が使用されている。ポリ塩化ビニリデン系重合体は、焼却廃棄する際に有害な塩素化合物が発生する等のおそれがあることから、近年使用量が大きく減少している。ポリビニルアルコールおよびＥＶＯＨ等のビニルアルコール系重合体からなる層は透明であり、ガスバリア層の割れが比較的発生しにくく、廃棄面での問題が少ないという利点があるため、広く包装材料に用いられている。【０００５】
例えば、上記包装材料として、ＥＶＯＨからなる層を中間層とし、接着性樹脂層やポリアミド層を介して、ＥＶＯＨ以外の熱可塑性樹脂（他の熱可塑性樹脂）を積層した多層構造体があげられる。このような多層構造体は、上述のとおり、その優れたガスバリア性および透明性を利用して、食品包装材料、医薬品包装材料、工業薬品包装材料、農薬包装材料等の包装材料としてのフィルムやシート、あるいはボトル等の容器等に成形されて利用されている。【０００６】
近年は特に内容物への安心感が強く求められることから、内容物が外からでも確認できるよう、視認性（透明性）の高い多層構造体が好まれる傾向にある。【０００７】
かかる多層構造体の成形にあたっては、共押出成形が適用される場合が多い。このとき、成形条件によっては、ＥＶＯＨ樹脂組成物層とその隣接する層との積層界面で荒れが発生し、結果として多層構造体の外観（透明性）が低下する場合があった。【０００８】
一般に、ＥＶＯＨの成形性改善を目的として、特許文献１には、高級脂肪酸が表面に付着したＥＶＯＨペレットが、特許文献２には、ＥＶＯＨと周期律表第２族金属の脂肪酸金属塩からなる樹脂組成物が、特許文献３には、エチレン組成の異なる２種類のＥＶＯＨと高級脂肪酸亜鉛塩からなる樹脂組成物が、特許文献４には、脂肪酸金属塩がＥＶＯＨペレットの内部および外部表面にそれぞれ存在することを特徴とする樹脂組成物がそれぞれ開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−０９２１６０号公報
【特許文献２】特開２０００−２９０４５５号公報
【特許文献３】特開２０１５−０８３６６５号公報
【特許文献４】特開２００１−２００１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１〜４に記載された樹脂組成物は、近年の成形技術の高度化（例えば、フィードブロック・ダイ形状の多様化、成形装置の高機能化等）や多層構造体の高機能化（例えば、層数増加等）に伴って、多層共押出成形した際に、得られる多層構造体の外観、特に多層構造体の透明性が不充分であったり、成形条件次第では色調が悪化する等の問題が生じる場合があるため、さらなる改善が要望されていた。【００１１】
そこで、本発明はこのような背景下において、外観不良の発生が抑制され、かつ溶融成形時の色調悪化が改善された多層構造体を形成することのできる樹脂組成物、およびそれを用いた樹脂組成物層を含む多層構造体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
しかるに本発明者は、上記事情に鑑み、鋭意検討した結果、ＥＶＯＨ（Ａ）と、炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）、炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）、炭素数２１〜２９の脂肪酸金属塩（Ｄ）から選ばれる脂肪酸金属塩を少なくとも２つ含有し、かつ（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）から選ばれる脂肪酸金属塩のうち、少なくとも１つが亜鉛塩である樹脂組成物を用いることにより、例えば、多層共押出成形する場合、ＥＶＯＨ層／接着樹脂層およびＥＶＯＨ層／ポリアミド層の少なくとも一方の積層界面で発生する界面荒れに起因する外観不良が抑制され、特に外観の低下が少ない多層構造体が得られ、かつ溶融成形時の色調悪化が改善されることを見出した。【００１３】
すなわち、本発明は、ＥＶＯＨ（Ａ）と、脂肪酸金属塩とを含有する樹脂組成物であって、上記脂肪酸金属塩が、炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）、炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）、炭素数２１〜２９の脂肪酸金属塩（Ｄ）から選ばれる脂肪酸金属塩の少なくとも２つであり、かつ（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）から選ばれる脂肪酸金属塩のうち、少なくとも１つが亜鉛塩である樹脂組成物を第１の要旨とする。【００１４】
そして、本発明は、上記樹脂組成物からなる樹脂組成物層の少なくとも一方の面に、接着樹脂層を介して、上記樹脂組成物以外の熱可塑性樹脂層が積層される多層構造体を第２の要旨とし、上記樹脂組成物からなる樹脂組成物層の少なくとも一方の面に、ポリアミド層が積層される多層構造体を第３の要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、ＥＶＯＨ（Ａ）と、脂肪酸金属塩とを含有する樹脂組成物であって、上記脂肪酸金属塩が、炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）、炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）、炭素数２１〜２９の脂肪酸金属塩（Ｄ）から選ばれる脂肪酸金属塩の少なくとも２つであり、かつ（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）から選ばれる脂肪酸金属塩のうち、少なくとも１つが亜鉛塩であることを特徴とする樹脂組成物である。このため、上記樹脂組成物を用いて得られる多層構造体は、ＥＶＯＨ層／接着樹脂層およびＥＶＯＨ層／ポリアミド層の少なくとも一方の積層界面で発生する界面荒れに起因する外観不良が抑制され、かつ溶融成形時の色調悪化が改善された優れた多層構造体とすることができる。【００１６】
また、上記亜鉛塩の総含有量が、上記ＥＶＯＨ（Ａ）１００重量部に対して金属換算で０．０００５〜０．０３５重量部である樹脂組成物であると、この樹脂組成物を用いて得られる多層構造体は、ＥＶＯＨ層／接着樹脂層およびＥＶＯＨ層／ポリアミド層の少なくとも一方の積層界面で発生する界面荒れに起因する外観不良がより抑制され、かつ溶融成形時の色調悪化がより改善された優れた多層構造体とすることができる。【００１７】
上記炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）の含有量が、上記ＥＶＯＨ（Ａ）１００重量部に対して金属換算で０．０００５〜０．０３４５重量部である樹脂組成物であると、この樹脂組成物を用いて得られる多層構造体は、ＥＶＯＨ層／接着樹脂層およびＥＶＯＨ層／ポリアミド層の少なくとも一方の積層界面で発生する界面荒れに起因する外観不良がより一層抑制され、かつ溶融成形時の色調悪化がより一層改善された優れた多層構造体とすることができる。【００１８】
上記炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）の含有量が、上記ＥＶＯＨ（Ａ）１００重量部に対して金属換算で０．０００５〜０．０３４５重量部である樹脂組成物であると、この樹脂組成物を用いて得られる多層構造体は、ＥＶＯＨ層／接着樹脂層およびＥＶＯＨ層／ポリアミド層の少なくとも一方の積層界面で発生する界面荒れに起因する外観不良がより一層抑制され、かつ溶融成形時の色調悪化がより一層改善された優れた多層構造体とすることができる。【００１９】
上記炭素数２１〜２９の脂肪酸金属塩（Ｄ）の含有量が、上記ＥＶＯＨ（Ａ）１００重量部に対して金属換算で０．０００５〜０．０３４５重量部である樹脂組成物であると、この樹脂組成物を用いて得られる多層構造体は、ＥＶＯＨ層／接着樹脂層およびＥＶＯＨ層／ポリアミド層の少なくとも一方の積層界面で発生する界面荒れに起因する外観不良がより一層抑制され、かつ溶融成形時の色調悪化がより一層改善された優れた多層構造体とすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の構成につき詳細に説明するが、これらは望ましい実施態様の一例を示すものであり、これらの内容に特定されるものではない。
【００２１】
本発明は、ＥＶＯＨ（Ａ）と、脂肪酸金属塩とを含有する樹脂組成物であって、上記脂肪酸金属塩が、炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）、炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）、炭素数２１〜２９の脂肪酸金属塩（Ｄ）から選ばれる脂肪酸金属塩の少なくとも２つであり、かつ、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）から選ばれる脂肪酸金属塩のうち、少なくとも１つが亜鉛塩であることを特徴とする樹脂組成物である。
以下、本発明の構成について詳細に説明する。
【００２２】
＜（Ａ）ＥＶＯＨ＞
本発明で用いるＥＶＯＨ（Ａ）は、通常、エチレンとビニルエステル系モノマーを共重合させた後にケン化させることにより得られる樹脂であり、非水溶性の熱可塑性樹脂である。重合法も公知の任意の重合法、例えば、溶液重合、懸濁重合、エマルジョン重合を用いることができるが、一般的にはメタノールを溶媒とする溶液重合が用いられる。得られたエチレン−ビニルエステル系共重合体のケン化も公知の方法で行ない得る。
すなわち、本発明で用いるＥＶＯＨ（Ａ）は、エチレン構造単位とビニルアルコール構造単位を主とし、場合によってはケン化されずに残存した若干量のビニルエステル構造単位を通常含むものである。
【００２３】
上記ビニルエステル系モノマーとしては、市場からの入手のしやすさや製造時の不純物の処理効率がよい点から、代表的には酢酸ビニルが用いられる。この他、例えば、ギ酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等の脂肪族ビニルエステル、安息香酸ビニル等の芳香族ビニルエステル等があげられ、通常炭素数３〜２０、好ましくは炭素数４〜１０、特に好ましくは炭素数４〜７の脂肪族ビニルエステルである。これらは通常単独で用いるが、必要に応じて複数種を同時に用いてもよい。
【００２４】
ＥＶＯＨ（Ａ）におけるエチレン構造単位の含有量は、ＩＳＯ１４６６３に基づいて測定した値であり、通常２０〜６０モル％、好ましくは２５〜５０モル％、特に好ましくは２５〜３５モル％である。かかる含有量が少なすぎると、高湿時のガスバリア性、溶融成形性が低下する傾向があり、逆に多すぎると、ガスバリア性が低下する傾向がある。
【００２５】
ＥＶＯＨ（Ａ）におけるビニルエステル成分のケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６（ただし、ＥＶＯＨは水／メタノール溶媒に均一に溶解した溶液にて）に基づいて測定した値であり、通常９０〜１００モル％、好ましくは９５〜１００モル％、特に好ましくは９９〜１００モル％である。かかるケン化度が低すぎる場合にはガスバリア性、熱安定性、耐湿性等が低下する傾向がある。
【００２６】
また、上記ＥＶＯＨ（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）（２１０℃、荷重２１６０ｇ）は、通常０．５〜１００ｇ／１０分であり、好ましくは１〜５０ｇ／１０分、特に好ましくは３〜３５ｇ／１０分である。かかるＭＦＲが高すぎると、製膜性が低下する傾向がある。また、ＭＦＲが低すぎると溶融押出が困難となる傾向がある。
【００２７】
また、本発明に用いられるＥＶＯＨ（Ａ）は、本発明の効果を阻害しない範囲（例えば１０モル％以下）で、以下に示すコモノマーに由来する構造単位が、さらに含まれていてもよい。
上記コモノマーは、例えば、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等のオレフィン類や、２−プロペン−１−オール、３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール、３，４−ジヒドロキシ−１−ブテン、５−ヘキセン−１，２−ジオール等のヒドロキシ基含有α−オレフィン類や、そのエステル化物である、３，４−ジアシロキシ−１−ブテン、特に、３，４−ジアセトキシ−１−ブテン等、２，３−ジアセトキシ−１−アリルオキシプロパン、２−アセトキシ−１−アリルオキシ−３−ヒドロキシプロパン、３−アセトキシ−１−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパン、グリセリンモノビニルエーテル、グリセリンモノイソプロペニルエーテル等、アシル化物等の誘導体、２−メチレンプロパン−１，３−ジオール、３−メチレンペンタン−１，５−ジオール等のヒドロキシアルキルビニリデン類；１，３−ジアセトキシ−２−メチレンプロパン、１，３−ジプロピオニルオキシ−２−メチレンプロパン、１，３−ジブチロニルオキシ−２−メチレンプロパン等のヒドロキシアルキルビニリデンジアセテート類；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、（無水）フタル酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸等の不飽和酸類あるいはその塩あるいは炭素数１〜１８のモノまたはジアルキルエステル類、アクリルアミド、炭素数１〜１８のＮ−アルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−アクリルアミドプロパンスルホン酸あるいはその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミンあるいはその酸塩あるいはその４級塩等のアクリルアミド類、メタアクリルアミド、炭素数１〜１８のＮ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、２−メタクリルアミドプロパンスルホン酸あるいはその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンあるいはその酸塩あるいはその４級塩等のメタクリルアミド類、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド等のＮ−ビニルアミド類、アクリルニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類、炭素数１〜１８のアルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル、アルコキシアルキルビニルエーテル等のビニルエーテル類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル化合物類、トリメトキシビニルシラン等のビニルシラン類、酢酸アリル、塩化アリル等のハロゲン化アリル化合物類、アリルアルコール、ジメトキシアリルアルコール等のアリルアルコール類、トリメチル−（３−アクリルアミド−３−ジメチルプロピル）−アンモニウムクロリド、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等のコモノマーがあげられる。
【００２８】
さらに、ウレタン化、アセタール化、シアノエチル化、オキシアルキレン化等の「後変性」されたＥＶＯＨを用いることもできる。
【００２９】
特に、ヒドロキシ基含有α−オレフィン類を共重合したＥＶＯＨは、二次成形性が良好になる点で好ましく、中でも側鎖に１級水酸基を有するＥＶＯＨ、特には、１，２−ジオールを側鎖に有するＥＶＯＨが好ましい。
【００３０】
上記１，２−ジオールを側鎖に有するＥＶＯＨは、側鎖に１，２−ジオール構造単位を含むものである。上記１，２−ジオール構造単位とは、具体的には下記の一般式（１）で示される構造単位である。
【００３１】
【化１】
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【００３２】
上記一般式（１）で表される１，２−ジオール構造単位における有機基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の飽和炭化水素基、フェニル基、ベンジル基等の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、水酸基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、スルホン酸基等があげられる。
【００３３】
特に、上記一般式（１）で表わされる１，２−ジオール構造単位を含有する場合、その含有量は通常０．１〜２０モル％、さらには０．１〜１５モル％、特には０．１〜１０モル％のものが好ましい。
【００３４】
また、本発明で使用されるＥＶＯＨ（Ａ）は、異なる他のＥＶＯＨとの混合物であってもよく、上記他のＥＶＯＨとしては、エチレン構造単位の含有量が異なるもの、上記一般式（１）で表わされる１，２−ジオール構造単位の含有量が異なるもの、ケン化度が異なるもの、メルトフローレート（ＭＦＲ）が異なるもの、他の共重合成分が異なるもの等をあげることができる。
【００３５】
本発明においては、樹脂組成物に脂肪酸金属塩が含有され、この脂肪酸金属塩は、炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）、炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）、炭素数２１〜２９の脂肪酸金属塩（Ｄ）から選ばれる少なくとも２つである。
【００３６】
＜（Ｂ）炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩＞
本発明において使用される炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）としては、例えば、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸等の脂肪酸の塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、バリウム塩等のアルカリ土類金属塩、亜鉛塩等の遷移金属塩）等をあげることができ、好適には発明の効果が得られやすい脂肪酸亜鉛塩（酪酸亜鉛、カプロン酸亜鉛、カプリル酸亜鉛、ペラルゴン酸亜鉛、カプリン酸亜鉛、ウンデカン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛等）が用いられ、さらに熱安定性および価格の観点から、特にはラウリン酸亜鉛が用いられる。
【００３７】
上記炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）の含有量は、ＥＶＯＨ（Ａ）１００重量部に対して、金属換算で、通常０．０００５〜０．０３４５重量部であり、好ましくは０．０００７〜０．０２５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．０２重量部である。かかる含有量が少なすぎると、発明の効果が不充分となり、含有量が多すぎると熱安定性および色調安定性が低下する傾向がある。
【００３８】
＜（Ｃ）炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩＞
本発明において使用される炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）は、例えば、ミスチリン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、アラキン酸等の脂肪酸の塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、バリウム塩等のアルカリ土類金属塩、亜鉛塩等の遷移金属塩）等をあげる事ができ、好適には発明の効果が得られやすい脂肪酸亜鉛塩（ミスチリン酸亜鉛、パルチミン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛、アラキン酸亜鉛等）、脂肪酸マグネシウム塩（ミスチリン酸マグネシウム、パルチミン酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、アラキン酸マグネシウム等）、脂肪酸カルシウム塩（ミスチリン酸カルシウム、パルチミン酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、アラキン酸カルシウム等）、が用いられ、さらに入手のしやすさおよび価格の観点から、特にはステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムが用いられる。
【００３９】
上記炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）の含有量は、ＥＶＯＨ（Ａ）１００重量部に対して、金属換算で、通常０．０００５〜０．０３４５重量部であり、好ましくは０．０００７〜０．０２５重量部、さらに好ましくは０．００１〜０．０２重量部である。かかる含有量が少なすぎると、発明の効果が不充分となり、含有量が多すぎると熱安定性および色調安定性が低下する傾向がある。
【００４０】
＜（Ｄ）炭素数２１〜２９の脂肪酸金属塩＞
本発明において使用される炭素数２１〜２９の脂肪酸金属塩（Ｄ）は、例えば、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等の脂肪酸の塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、バリウム塩等のアルカリ土類金属塩、亜鉛塩等の遷移金属塩）等をあげる事ができ、好適には発明の効果が得られやすい脂肪酸亜鉛塩（ベヘン酸亜鉛、リグノセリン酸亜鉛、セロチン酸亜鉛、モンタン酸亜鉛、メリシン酸亜鉛等）が用いられ、さらに入手のしやすさおよび価格の観点から、特にはベヘン酸亜鉛が用いられる。
【００４１】
上記炭素数２１〜２９の脂肪酸金属塩（Ｄ）の含有量は、ＥＶＯＨ（Ａ）１００重量部に対して、金属換算で、通常０．０００５〜０．０３４５重量部であり、好ましくは０．０００７〜０．０２５重量部、さらに好ましくは０．００１〜０．０２重量部である。かかる含有量が少なすぎると、発明の効果が不充分となり、含有量が多すぎると熱安定性および色調安定性が低下する傾向がある。
【００４２】
＜ＥＶＯＨ（Ａ）に対する脂肪酸金属塩の含有量＞
本発明において使用される炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）、炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）、炭素数２１〜２９の脂肪酸金属塩（Ｄ）から選ばれる脂肪酸金属塩の総含有量（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）は、ＥＶＯＨ（Ａ）１００重量部に対して、金属換算で、通常０．０００５〜０．０６重量部であり、好ましくは０．０００７〜０．０５重量部、さらに好ましくは０．０００１〜０．０４重量部である。かかる含有量が少なすぎると、発明の効果が不充分となり、含有量が多すぎると熱安定性および色調安定性が低下する傾向がある。
【００４３】
本発明は、炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）、炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）、炭素数２１〜２９の脂肪酸金属塩（Ｄ）から選ばれる脂肪酸金属塩を少なくとも２つ含有するものであるが、中でも発明の効果が得られやすい観点から、炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）を含有することが好ましい。
【００４４】
上記炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）の含有量の、上記炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）の含有量に対する比（Ｂ／Ｃ）は、金属換算で、通常０．０１〜７０であり、好ましくは０．５〜３５、さらに好ましくは１〜２０、殊に好ましくは１．１〜１０である。かかる比率小さすぎると、発明の効果が不充分となり、比率が高すぎると熱安定性および色調安定性が低下する傾向がある。
【００４５】
上記炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）の含有量の、上記炭素数２１〜２９の脂肪酸金属塩（Ｄ）の含有量に対する比（Ｂ／Ｄ）は、金属換算で、通常０．０１〜７０であり、好ましくは０．５〜３５、さらに好ましくは１〜２０、殊に好ましくは１．１〜１０である。かかる比率小さすぎると、発明の効果が不充分となり、比率が高すぎると熱安定性および色調安定性が低下する傾向がある。
【００４６】
上記炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）の含有量の、炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）と上記炭素数２１〜２９の脂肪酸金属塩（Ｄ）との含有量に対する比（Ｂ／（Ｃ＋Ｄ））は、金属換算で、通常０．０１〜７０であり、好ましくは０．５〜３５、さらに好ましくは１〜２０、殊に好ましくは１．１〜１０である。かかる比率小さすぎると、発明の効果が不充分となり、比率が高すぎると熱安定性および色調安定性が低下する傾向がある。
【００４７】
＜ＥＶＯＨ（Ａ）に対する亜鉛塩の総含有量＞
本発明の樹脂組成物の亜鉛塩の総含有量は、ＥＶＯＨ（Ａ）１００重量部に対して、金属換算で、通常０．０００５〜０．０３５重量部であり、好ましくは０．０００７〜０．０２５重量部、さらに好ましくは０．００１〜０．０２重量部、より好ましくは０．０５〜０．０１７重量部、特に好ましくは０．００８〜０．０１３重量部である。かかる含有量が少なすぎると、発明の効果が不充分となり、含有量が多すぎると熱安定性および色調安定性が低下する傾向がある。
【００４８】
上記金属含有量は、例えば、本発明の樹脂組成物を灰化後、塩酸水溶液に溶解して、誘導結合プラズマ発光分析計（ＩＣＰ−ＡＥＳ）によって測定を行い、標準液の検量線から金属の含有量を定量する方法等によって求めることができる。また、樹脂組成物中のＥＶＯＨ（Ａ）の含有量および脂肪酸金属塩の含有量は、例えば、高速液体クロマトグラフィーにより求めることができる。
【００４９】
本発明においては、上記脂肪酸金属塩が、炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）、炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）、炭素数２１〜２９の脂肪酸金属塩（Ｄ）から選ばれる脂肪酸金属塩の少なくとも２つであり、かつ、上記（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）から選ばれる脂肪酸金属塩のうち、少なくとも１つが亜鉛塩であればよい。
上記（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）から選ばれる脂肪酸金属塩のうち、少なくとも１つが亜鉛塩であり、かつ少なくとも１つがマグネシウム塩もしくはカルシウム塩である場合、溶融成形時の色調悪化が改善されやすい傾向がある。また、上記（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）から選ばれる脂肪酸金属塩が全て亜鉛塩である場合、本発明の効果がより効果的に得られる傾向がある。
【００５０】
本発明においては、上記脂肪酸金属塩が、炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）、炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）、炭素数２１〜２９の脂肪酸金属塩（Ｄ）をそれぞれ少なくとも１つずつ用い、かつ、上記（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）から選ばれる脂肪酸金属塩のうち、少なくとも１つが亜鉛塩である場合、本発明の効果がより効果的に得られる傾向がある。好ましくは、上記（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）が全て亜鉛塩である。
【００５１】
＜（Ｅ）他の熱可塑性樹脂＞
本発明の樹脂組成物には、樹脂成分として、ＥＶＯＨ（Ａ）以外に、他の熱可塑性樹脂（Ｅ）を、ＥＶＯＨ（Ａ）１００重量部に対して、通常３０重量部以下となるような範囲内で含有してもよい。
【００５２】
上記他の熱可塑性樹脂（Ｅ）としては、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−α−オレフィン（炭素数４〜２０のα−オレフィン）共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン（炭素数４〜２０のα−オレフィン）共重合体、ポリブテン、ポリペンテン等のオレフィンの単独または共重合体、ポリ環状オレフィン、あるいはこれらのオレフィンの単独または共重合体を不飽和カルボン酸またはそのエステルでグラフト変性したもの等の広義のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル、ポリアミド、共重合ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ポリエステルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂があげられる。
【００５３】
特に、本発明の樹脂組成物を用いてなる多層構造体を製造し、これを食品の包装材として用いた場合、上記包装材の熱水処理後に、包装材端部にてＥＶＯＨ層が溶出することを防止する目的で、ポリアミド系樹脂を配合することが好ましい。ポリアミド系樹脂は、アミド結合がＥＶＯＨのＯＨ基およびエステル基の少なくとも一方との相互作用によりネットワーク構造を形成することが可能であり、これにより、熱水処理時のＥＶＯＨの溶出を防止することができる。従って、レトルト食品やボイル食品の包装材として本発明の樹脂組成物を用いる場合には、ポリアミド系樹脂を配合することが好ましい。
【００５４】
上記ポリアミド系樹脂としては、公知のものを用いることができる。
具体的には、例えば、ポリカプラミド（ナイロン６）、ポリ−ω−アミノヘプタン酸（ナイロン７）、ポリ−ω−アミノノナン酸（ナイロン９）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリラウリルラクタム（ナイロン１２）等のホモポリマーがあげられる。また、共重合ポリアミド系樹脂としては、ポリエチレンジアミンアジパミド（ナイロン２６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリオクタメチレンアジパミド（ナイロン８６）、ポリデカメチレンアジパミド（ナイロン１０８）、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン６／１２）、カプロラクタム／ω−アミノノナン酸共重合体（ナイロン６／９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン６／６６）、ラウリルラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン１２／６６）、エチレンジアミンアジパミド／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン２６／６６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン６６／６１０）、エチレンアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン６／６６／６１０）等の脂肪族ポリアミドや、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリメタキシリレンアジパミド、ヘキサメチレンイソフタルアミド／テレフタルアミド共重合体、ポリ−Ｐ−フェニレンテレフタルアミドや、ポリ−Ｐ−フェニレン・３−４’ジフェニルエーテルテレフタルアミド等の芳香族ポリアミド、非晶性ポリアミド、これらのポリアミド系樹脂をメチレンベンジルアミン、メタキシレンジアミン等の芳香族アミンで変性したものやメタキシリレンジアンモニウムアジペート等があげられる。あるいは、これらの末端変性ポリアミド系樹脂であってもよく、好ましくは末端変性ポリアミド系樹脂である。
【００５５】
上記末端変性ポリアミド系樹脂とは、具体的には例えば、炭素数１〜２２の炭化水素基で変性された末端変性ポリアミド系樹脂であり、市販のものを用いてもよい。より詳細には、例えば末端変性ポリアミド系樹脂の末端ＣＯＯＨ基の数［Ｘ］と、末端ＣＯＮＲ1Ｒ2基（但し、Ｒ1は炭素数１〜２２の炭化水素基、Ｒ2は水素原子または炭素数１〜２２の炭化水素基）の数［Ｙ］が、
１００×Ｙ／（Ｘ＋Ｙ）≧５
を満足する末端変性ポリアミド系樹脂が好ましく用いられる。
【００５６】
上記末端変性ポリアミド系樹脂は、通常の未変性ポリアミド系樹脂のカルボキシル基を末端調整剤によりＮ−置換アミド変性したものであり、変性前のポリアミド系樹脂が含有していたカルボキシル基の総数に対して５％以上変性されたポリアミド系樹脂である。かかる変性量が少なすぎると、ポリアミド系樹脂中のカルボキシル基が多く存在することとなり、かかるカルボキシル基が溶融成形時にＥＶＯＨと反応してゲル等を発生し、得られたフィルムの外観が不良となりやすい傾向がある。かかる末端変性ポリアミド系樹脂は、例えば特公平８−１９３０２号公報に記載の方法にて製造することができる。
【００５７】
他の熱可塑性樹脂（Ｅ）としてポリアミド系樹脂を用いる場合、ＥＶＯＨ／ポリアミド系樹脂の含有比は、重量比にて通常９９／１〜７０／３０であり、好ましくは９７／３〜７５／２５、特に好ましくは９５／５〜８５／１５である。ポリアミド系樹脂の重量比率が大きすぎる場合には、ロングラン成形性およびガスバリア性が低下する傾向がある。ポリアミド系樹脂の重量比率が小さすぎる場合には、熱水処理後のＥＶＯＨの溶出抑制効果が低下する傾向がある。
【００５８】
＜（Ｆ）無機フィラー＞
本発明の樹脂組成物には、ガスバリア性を向上させる目的で、ＥＶＯＨ（Ａ）（所望により、さらに他の熱可塑性樹脂（Ｅ））に加え、炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）、炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）、炭素数２１〜２９の脂肪酸金属塩（Ｄ）から選ばれる少なくとも２つの脂肪酸金属塩の他、さらに無機フィラー（Ｆ）を含有してもよい。
【００５９】
上記無機フィラー（Ｆ）としては、よりガスバリア性を発揮させる点から、板状無機フィラーであることが好ましく、例えば、含水ケイ酸アルミニウムを主成分とし、粒子が板状となっているカオリン、層状ケイ酸鉱物である雲母やスメクタイト、水酸化マグネシウムとケイ酸塩からなるタルク等があげられる。これらのうち、カオリンが好ましく用いられる。カオリンの種類としては、特に限定せず、焼成されていても、いなくてもよいが、好ましくは焼成カオリンである。
【００６０】
上記無機フィラー（Ｆ）の配合により、樹脂組成物のガスバリア性が一層向上する。特に板状無機フィラーの場合は、多層構造をしていることから、フィルム成形の場合には、板状無機フィラーの板状面がフィルムの面方向に配向されやすくなる。こうして、面方向に配向した板状無機フィラーが樹脂組成物層（例えば、フィルム）の酸素遮断に特に寄与することが推測される。
【００６１】
上記無機フィラー（Ｆ）の含有量は、ＥＶＯＨ（Ａ）１００重量部に対して、通常１〜２０重量部であり、好ましくは３〜１８重量部であり、より好ましくは５〜１５重量部である。かかる含有量が少なすぎるとガスバリア性向上効果が低下する傾向があり、多すぎると透明性が低下する傾向がある。
【００６２】
＜（Ｇ）酸素吸収剤＞
本発明の樹脂組成物には、熱水処理（レトルト処理）後のガスバリア性を改善する目的で、ＥＶＯＨ（Ａ）（所望により、さらに他の熱可塑性樹脂（Ｅ））に加え、炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）、炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）、炭素数２１〜２９の脂肪酸金属塩（Ｄ）から選ばれる少なくとも２つの脂肪酸金属塩の他、さらに酸素吸収剤（Ｇ）を含有してもよい。
【００６３】
上記酸素吸収剤（Ｇ）とは、包装される内容物よりも素早く酸素を捕捉する化合物である。具体的には、無機系の酸素吸収剤、有機系の酸素吸収剤、無機触媒（遷移金属系触媒）と有機化合物を組み合わせて用いる複合型酸素吸収剤等があげられる。
【００６４】
上記無機系酸素吸収剤としては、金属，金属化合物があげられ、これらと酸素が反応することにより酸素を吸収するものである。上記金属としては、水素よりもイオン化傾向の大きい金属（Ｆｅ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｋ、Ｃａ、Ｎｉ、Ｓｎ等）が好ましく、代表的には鉄である。これらの金属は、粉末状で用いられることが好ましい。鉄粉としては、還元鉄粉、アトマイズ鉄粉、電解鉄粉等、その製法等によらず、従来公知のものを特に限定されることなくいずれも使用可能である。また、使用する鉄は、一旦酸化された鉄を還元処理したものであってもよい。また、上記金属化合物としては酸素欠損型金属化合物が好ましい。ここで、酸素欠損型金属化合物としては、酸化セリウム（ＣｅＯ2）や、酸化チタン（ＴｉＯ2）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）等があげられ、これらの酸化物が還元処理により結晶格子中から酸素が引き抜かれて酸素欠損状態となり、雰囲気中の酸素と反応することにより酸素吸収能を発揮するものである。このような金属および金属化合物は、反応促進剤としてハロゲン化金属等を含有することも好ましい。
【００６５】
上記有機系酸素吸収剤としては、例えば、水酸基含有化合物、キノン系化合物、二重結合含有化合物、被酸化性樹脂があげられる。これらに含まれる水酸基や二重結合に酸素が反応することにより、酸素を吸収することができる。上記有機系酸素吸収剤としては、ポリオクテニレン等のシクロアルケン類の開環重合体や、ブタジエン等の共役ジエン重合体およびその環化物等が好ましい。
【００６６】
このような酸素吸収剤（Ｇ）の含有量は、ＥＶＯＨ（Ａ）１００重量部に対して、通常１〜３０重量部であり、好ましくは３〜２５重量部であり、より好ましくは５〜２０重量部である。
【００６７】
＜（Ｈ）その他の添加剤＞
本発明の樹脂組成物には、上記各成分のほか、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲内にて（例えば、樹脂組成物全体の５重量％以下にて）、エチレングリコール、グリセリン、ヘキサンジオール等の脂肪族多価アルコール等の可塑剤；高級脂肪酸（例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸等）、高級脂肪酸エステル（高級脂肪酸のメチルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、オクチルエステル等）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド等の飽和脂肪族アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド等のビス脂肪酸アミド）、低分子量ポリオレフィン（例えば分子量５００〜１００００程度の低分子量ポリエチレン、または低分子量ポリプロピレン）；フッ化エチレン樹脂等の滑剤；アンチブロッキング剤；酸化防止剤；着色剤；帯電防止剤；抗菌剤；不溶性無機塩（例えば、ハイドロタルサイト等）；界面活性剤；共役ポリエン化合物等の公知の添加剤を適宜配合することができる。
【００６８】
本発明の樹脂組成物全体におけるベース樹脂はＥＶＯＨ（Ａ）である。従って、ＥＶＯＨ（Ａ）の量は、樹脂組成物全体に対して通常７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。かかる量が多すぎる場合、上記（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）、（Ｈ）の配合効果（これらを併用する場合も含む）が低下する傾向があり、少なすぎる場合、ガスバリア性が低下する傾向がある。
【００６９】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本発明の樹脂組成物の製造方法については特に限定されず、要は炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）、炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）、炭素数２１〜２９の脂肪酸金属塩（Ｄ）から選ばれる脂肪酸金属塩の少なくとも２つが樹脂組成物の内部および外部表面の少なくとも一方に存在するようにすれば良い。
【００７０】
「脂肪酸金属塩を樹脂組成物の内部に存在させる方法」
炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）、炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）、炭素数２１〜２９の脂肪酸金属塩（Ｄ）から選ばれる脂肪酸金属塩の少なくとも２つを樹脂組成物の内部に存在させる方法として、具体的には、
（Ｉ）ＥＶＯＨ（Ａ）と脂肪酸金属塩を一括で混合した後に溶融混練する方法、
（ＩＩ）ＥＶＯＨ（Ａ）と脂肪酸金属塩の一部を溶融混練した後に、他の脂肪酸金属塩を添加して更に溶融混練する方法、
（ＩＩＩ）ＥＶＯＨ（Ａ）に脂肪酸金属塩の一部を含有させた後に、他の脂肪酸金属塩を溶融混練する方法、
（ＩＶ）脂肪酸金属塩を一括で混合した後に、ＥＶＯＨ（Ａ）を溶融混練する方法、
（Ｖ）ＥＶＯＨ（Ａ）と脂肪酸金属塩とを溶解可能な溶剤中で均一に溶解して混合した後に該溶剤を除去する方法、
等をあげることができ、工業上好適には（Ｉ）〜（ＩＶ）の方法が用いられ、かかる方法について更に詳細に説明をするが、これに限定されるものではない。
なお、上記脂肪酸金属塩の一部とは、脂肪酸金属塩（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の３つを用いる場合は、そのうちの１つまたは２つ〔例えば、（Ｂ）または、（Ｂ）および（Ｃ）〕を意味し、脂肪酸金属塩を２つ用いる場合は、そのうちの１つ〔例えば、（Ｃ）〕を意味するものである。
【００７１】
上記（Ｉ）〜（ＩＶ）中の溶融混練の方法については、その手段としては、例えば、ニーダールーダー、押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサー、プラストミル等の公知の溶融混練装置を使用して行うことができ、通常は１５０〜３００℃（更には１８０〜２８０℃）で、１分〜２０分間程度溶融混練することが好ましく、特に単軸または二軸の押出機を用いることが容易にペレットを得られる点で工業上有利であり、また必要に応じて、ベント吸引装置、ギヤポンプ装置、スクリーン装置等を設けることも好ましい。特に、水分や副生成物（熱分解低分子量物等）を除去するために、押出機に１個以上のベント孔を設けて減圧下に吸引したり、押出機中への酸素の混入を防ぐために、ホッパー内に窒素等の不活性ガスを連続的に供給したりすることにより、熱着色や熱劣化が軽減された品質の優れた樹脂組成物を得ることができる。
【００７２】
また、押出機等の溶融混練装置への供給方法供給方法についても特に限定されず、
（ｉ）ＥＶＯＨ（Ａ）と脂肪酸金属塩とをドライブレンドして一括して押出機に供給する方法、
（ｉｉ）ＥＶＯＨ（Ａ）を押出機に供給して溶融させたところに固体状の脂肪酸金属塩を供給する方法（ソリッドサイドフィード法）、
（ｉｉｉ）ＥＶＯＨ（Ａ）を押出機に供給して溶融させたところに溶融状態の脂肪酸金属塩を供給する方法（メルトサイドフィード法）、
等をあげることができるが、中でも、（ｉ）の方法が装置の簡便さ、ブレンド物のコスト面等で実用的である。
【００７３】
次に前記（ＩＩＩ）の方法について説明する。
前記（ＩＩＩ）のＥＶＯＨ（Ａ）に脂肪酸金属塩を含有させるにあたっては、
（ａ）上記の押出機等による溶融混練する方法、
（ｂ）ＥＶＯＨ（Ａ）を含有した溶液に脂肪酸金属塩を添加して混合後、溶液中の溶剤を除去する方法、
（ｃ）脂肪酸金属塩を含有した溶液にＥＶＯＨ（Ａ）を投入して含浸後乾燥する方法
、等をあげることができるが、中でも、（ｂ）および（ｃ）の方法が脂肪酸金属塩の分散性に優れる点で好ましい。
【００７４】
上記（Ｉ）〜（Ｖ）の方法で得られた樹脂組成物は、原料を溶融混練した後に直接溶融成形品を得ることも可能であるが、工業上の取り扱い性の点から、上記溶融混練後に樹脂組成物製ペレットを作製し、これを溶融成形法に供し、溶融成形品を得ることが好ましい。経済性の点から、押出機を用いて溶融混練し、ストランド状に押出し、これをカットしてペレット化する方法が好ましい。
【００７５】
上記ペレットの形状は、例えば、球形、円柱形、立方体形、直方体形等があるが、通常、オーバル状または円柱形であり、その大きさは、後に成形材料として用いる場合の利便性の観点から、球状の場合は径が通常１〜６ｍｍ、好ましくは２〜５ｍｍであり、高さは通常１〜６ｍｍ、好ましくは２〜５ｍｍであり、円柱状の場合は底面の直径が通常１〜６ｍｍ、好ましくは２〜５ｍｍであり、長さは通常１〜６ｍｍ、好ましくは２〜５ｍｍである。
【００７６】
上記樹脂組成物またはペレットの含水率は、０.００１〜５重量％（さらには０．０１〜２重量％、特には０．１〜１重量％）になるようにするのが好ましく、該含水率が低すぎると、ロングラン成形性が低下する傾向にあり、逆に高すぎると、押出成形時に発泡が発生する傾向がある。
【００７７】
なお、ここで言う樹脂組成物ペレットの含水率については、以下の方法により測定・算出されるものである。
［含水率の測定方法］
樹脂組成物ペレットを電子天秤にて秤量（Ｗ1：単位ｇ）後、１５０℃に維持された熱風オーブン型乾燥器に入れ、５時間乾燥させてから、更にデシケーター中で３０分間放冷させた後の重量を同様に秤量（Ｗ2：単位ｇ）して、以下の（１）式から算出する。
［式１］
含水率（％）＝｛（Ｗ1−Ｗ2）／Ｗ1｝×１００ ・・・（１）
【００７８】
「脂肪酸金属塩を樹脂組成物の外部表面に存在させる方法」
続いて、炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）、炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）、炭素数２１〜２９の脂肪酸金属塩（Ｄ）から選ばれる少なくとも２つの脂肪酸金属塩を樹脂組成物の外部表面に存在させる方法として、具体的には、
（１）含水率０．１〜５重量％のＥＶＯＨ（Ａ）に脂肪酸金属塩をブレンドする方法、
（２）加熱したＥＶＯＨ（Ａ）に溶融させた脂肪酸金属塩をブレンドする方法、
（３）少量のシリコンオイル等を混ぜたＥＶＯＨ（Ａ）に脂肪酸金属塩をブレンドする方法、
（４）グリセリン等の液状可塑剤を含ませたＥＶＯＨ（Ａ）に脂肪酸金属塩をブレンドする方法、
（５）ＥＶＯＨ（Ａ）に少量の溶媒に溶解させた脂肪酸金属塩をブレンドする方法、
等をあげることができるが、工業上好適には（１）の方法が採用され、かかる方法について更に具体的に説明するが、これに限定されるものではない。
【００７９】
樹脂組成物の表面に脂肪酸金属塩を付着させるに当たっては、脂肪酸金属塩の付着性を向上させるために、かかるペレットの含水率を０．１〜５重量％（更には０．５〜４重量％、特には１〜３重量％）に調整しておくことが好ましく、かかる含水率が０．１重量％未満では脂肪酸金属塩が脱落しやすく付着（添着）分布が不均一となる傾向があり、逆に５重量％を越えると脂肪酸金属塩が凝集してこの時も付着（添着）分布が不均一となる傾向がある。
【００８０】
また、ブレンドには、ロッキングミキサー、リボンブレンダー、ラインミキサー等の公知の混合装置を用いて付着させることができる。
【００８１】
＜多層構造体＞
本発明の樹脂組成物からなる層（以下、単に「樹脂組成物層」という。）は、他の基材と積層することで、さらに強度を上げたり、他の機能を付与することができる。
【００８２】
上記基材としては、接着樹脂からなる層（以下、単に「接着樹脂層」という。）、ポリアミド系樹脂からなる層（以下、単に「ポリアミド層」という。）、ＥＶＯＨ以外の熱可塑性樹脂（以下、単に「熱可塑性樹脂層」という。）が好ましく用いられる。
【００８３】
多層構造体の層構成は、本発明の樹脂組成物層をα（α１、α２、・・・）、接着樹脂層をβ（β１、β２、・・・）、ポリアミド層をγ（γ１、γ２、・・・）、熱可塑性樹脂層をδ（δ１、δ２、・・・）とするとき、α／β／δ、α１／β／α２、δ１／β／α／δ２、δ／α１／β／α２、δ１／β１／α／β２／δ２、δ１／α１／β／α２／δ２、δ１／β１／α１／β２／α２／β３／δ２、γ１／α／γ２、γ／α／β、γ／α／β／δ、α１／β／α２／γ、δ１／β／α／γ／δ２、δ／α１／β／α２／γ、δ１／β１／α／γ／β２／δ２、δ１／β１／γ１／α／γ２／β２／δ２、δ１／α１／β／α２／γ／δ２、δ１／β１／α１／γ１／β２／α２／γ２／β３／δ２等任意の組み合わせが可能である。また、該多層構造体を製造する過程で発生する端部や不良品等を回収して再度溶融成形して得られる、本発明の樹脂組成物、接着樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性樹脂との混合物を含むリサイクル層をＲ（Ｒ１、Ｒ２、・・・）とするとき、δ／Ｒ／β／α、δ／Ｒ／α１／β／α２、δ１／Ｒ／α／β／δ２、Ｒ１／α１／β／α２／Ｒ２、δ１／Ｒ１／β１／α／β２／Ｒ２／δ２、δ１／Ｒ１／α１／β／α２／Ｒ２／δ２、δ／Ｒ／β／α／γ、δ／Ｒ／γ／α１／β／α２、δ１／Ｒ／γ／α／β／δ２、Ｒ１／γ／α１／β／α２／Ｒ２、δ１／Ｒ１／β１／γ／α／β２／Ｒ２／δ２、δ１／Ｒ１／γ１／α１／β／α２／γ２／Ｒ２／δ２等とすることも可能である。
【００８４】
上記ポリアミド系樹脂としては、公知のものを用いることができる。具体的には、例えば、ポリカプラミド（ナイロン６）、ポリ−ω−アミノヘプタン酸（ナイロン７）、ポリ−ω−アミノノナン酸（ナイロン９）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリラウリルラクタム（ナイロン１２）等のホモポリマーがあげられる。また、共重合ポリアミド系樹脂としては、ポリエチレンジアミンアジパミド（ナイロン２６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリオクタメチレンアジパミド（ナイロン８６）、ポリデカメチレンアジパミド（ナイロン１０８）、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン６／１２）、カプロラクタム／ω−アミノノナン酸共重合体（ナイロン６／９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン６／６６）、ラウリルラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン１２／６６）、エチレンジアミンアジパミド／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン２６／６６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン６６／６１０）、エチレンアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン６／６６／６１０）等の脂肪族ポリアミドや、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリメタキシリレンアジパミド、ヘキサメチレンイソフタルアミド／テレフタルアミド共重合体、ポリ−Ｐ−フェニレンテレフタルアミドや、ポリ−Ｐ−フェニレン・３−４’ジフェニルエーテルテレフタルアミド等の芳香族ポリアミド、非晶性ポリアミド、これらのポリアミド系樹脂をメチレンベンジルアミン、メタキシレンジアミン等の芳香族アミンで変性したものやメタキシリレンジアンモニウムアジペート等があげられる。あるいは、これらの末端変性ポリアミド系樹脂であってもよく、好ましくは末端変性ポリアミド系樹脂である。
【００８５】
上記他の熱可塑性樹脂としては、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン（ブロックおよびランダム）共重合体、エチレン−α−オレフィン（炭素数４〜２０のα−オレフィン）共重合体等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン（炭素数４〜２０のα−オレフィン）共重合体等のポリプロピレン系樹脂、ポリブテン、ポリペンテン、ポリ環状オレフィン系樹脂（環状オレフィン構造を主鎖および／または側鎖に有する重合体）等の（未変性）ポリオレフィン系樹脂や、これらのポリオレフィン類を不飽和カルボン酸またはそのエステルでグラフト変性した不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂等の変性オレフィン系樹脂を含む広義のポリオレフィン系樹脂、アイオノマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ポリエステルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等のハロゲン化ポリオレフィン、芳香族または脂肪族ポリケトン類等があげられる。
【００８６】
これらのうち、疎水性を考慮した場合、疎水性樹脂である、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂が好ましく、より好ましくは、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ環状オレフィン系樹脂およびこれらの不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂であり、特にポリ環状オレフィン系樹脂は疎水性樹脂として好ましく用いられる。
【００８７】
また、上記接着性樹脂層の形成材料である接着剤樹脂としては、公知のものを使用でき、基材となる他の熱可塑性樹脂に用いる熱可塑性樹脂の種類に応じて適宜選択すればよい。代表的には不飽和カルボン酸またはその無水物をポリオレフィン系樹脂に付加反応やグラフト反応等により化学的に結合させて得られるカルボキシル基を含有する変性ポリオレフィン系重合体をあげることができる。例えば、無水マレイン酸グラフト変性ポリエチレン、無水マレイン酸グラフト変性ポリプロピレン、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−プロピレン（ブロックおよびランダム）共重合体、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−エチルアクリレート共重合体、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−酢酸ビニル共重合体、無水マレイン酸変性ポリ環状オレフィン系樹脂、無水マレイン酸グラフト変性ポリオレフィン系樹脂等であり、これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００８８】
上記他の熱可塑性樹脂（基材樹脂）、接着性樹脂層には、本発明の趣旨を阻害しない範囲内（例えば、３０重量％以下、好ましくは１０重量％以下）において、従来公知の可塑剤、フィラー、クレー（モンモリロナイト等）、着色剤、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、核剤、ブロッキング防止剤、紫外線吸収剤、ワックス等を含んでいてもよい。
【００８９】
本発明の樹脂組成物を上記基材と積層させて多層構造体を作製する場合の積層方法は、公知の方法にて行なうことができる。例えば、本発明の樹脂組成物のフィルム、シート等に他の基材を溶融押出ラミネートする方法、逆に他の基材に本発明の樹脂組成物を溶融押出ラミネートする方法、本発明の樹脂組成物と他の基材とを共押出成形する方法、本発明の樹脂組成物からなるフィルム（層）および他の基材（層）を各々作製し、これらを有機チタン化合物、イソシアネート化合物、ポリエステル系化合物、ポリウレタン化合物等の公知の接着剤を用いてドライラミネートする方法、他の基材上に本発明の樹脂組成物の溶液を塗工してから溶媒を除去する方法等があげられる。これらの中でも、コストや環境の観点から考慮して共押出成形する方法が好ましい。
【００９０】
上記多層構造体は、ついで必要に応じて（加熱）延伸処理が施される。延伸処理は、一軸延伸、二軸延伸のいずれであってもよく、二軸延伸の場合は同時延伸であっても逐次延伸であってもよい。また、延伸方法としてはロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法、延伸ブロー法、真空圧空成形等のうち延伸倍率の高いものも採用できる。延伸温度は、通常４０〜１７０℃、好ましくは６０〜１６０℃程度の範囲から選ばれる。延伸温度が低すぎた場合は延伸性が不良となり、高すぎた場合は安定した延伸状態を維持することが困難となる。
【００９１】
なお、延伸後に寸法安定性を付与することを目的として、次いで熱固定を行なってもよい。熱固定は周知の手段で実施可能であり、例えば上記延伸した多層構造体（延伸フィルム）を、緊張状態を保ちながら通常８０〜１８０℃、好ましくは１００〜１６５℃で、通常２〜６００秒間程度熱処理を行なう。
【００９２】
また、本発明の樹脂組成物を用いて得られてなる多層延伸フィルムをシュリンク用フィルムとして用いる場合には、熱収縮性を付与するために、上記の熱固定を行わず、例えば延伸後のフィルムに冷風を当てて冷却固定する等の処理を行なえばよい。
【００９３】
さらに、場合によっては、本発明の多層構造体からカップやトレイ状の多層容器を得ることも可能である。多層容器の作製方法としては、通常絞り成形法が採用され、具体的には真空成形法、圧空成形法、真空圧空成形法、プラグアシスト式真空圧空成形法等があげられる。さらに、多層パリソン（ブロー前の中空管状の予備成形物）からチューブやボトル状の多層容器を得る場合はブロー成形法が採用され、具体的には押出ブロー成形法（双頭式、金型移動式、パリソンシフト式、ロータリー式、アキュムレーター式、水平パリソン式等）、コールドパリソン式ブロー成形法、射出ブロー成形法、二軸延伸ブロー成形法（押出式コールドパリソン二軸延伸ブロー成形法、射出式コールドパリソン二軸延伸ブロー成形法、射出成形インライン式二軸延伸ブロー成形法等）等があげられる。本発明の多層積層体は必要に応じ、熱処理、冷却処理、圧延処理、印刷処理、ドライラミネート処理、溶液または溶融コート処理、製袋加工、深絞り加工、箱加工、チューブ加工、スプリット加工等を行なうことができる。
【００９４】
本発明の多層構造体（延伸したものを含む）の厚み、さらには多層構造体を構成する樹脂組成物層、ポリアミド樹脂層、接着性樹脂層、他の熱可塑性樹脂層の厚みは、層構成、熱可塑性樹脂の種類、ポリアミド系樹脂の種類、接着性樹脂の種類、用途や包装形態、要求される物性等により適宜設定されるものである。なお、下記の数値は、樹脂組成物層、接着性樹脂層、他の熱可塑性樹脂層のうち少なくとも１種の層が２層以上存在する場合には、同種の層の厚みを総計した値である。
【００９５】
本発明の多層構造体（延伸したものを含む）の総厚みは、通常１０〜５０００μｍ、好ましくは３０〜３０００μｍ、特に好ましくは５０〜２０００μｍである。多層構造体の総厚みが薄すぎる場合には、ガスバリア性が低下することがある。また、多層構造体の総厚みが厚すぎる場合には、ガスバリア性が過剰性能となり、不必要な原料を使用することとなるため経済的でない傾向がある。そして、樹脂組成物層は、通常１〜５００μｍ、好ましくは３〜３００μｍ、特に好ましくは５〜２００μｍであり、他の熱可塑性樹脂層は通常５〜３０００μｍ、好ましくは１０〜２０００μｍ、特に好ましくは２０〜１０００μｍであり、接着性樹脂層は、通常０．５〜２５０μｍ、好ましくは１〜１５０μｍ、特に好ましくは３〜１００μｍである。
【００９６】
さらに、多層構造体における樹脂組成物層の他の熱可塑性樹脂層に対する厚みの比（樹脂組成物層／他の熱可塑性樹脂層）は、各層が複数ある場合は最も厚みの厚い層同士の比にて、通常１／９９〜５０／５０、好ましくは５／９５〜４５／５５、特に好ましくは１０／９０〜４０／６０である。また、多層構造体における樹脂組成物層のポリアミド樹脂層に対する厚み比（樹脂組成物層／ポリアミド樹脂層）は、各層が複数ある場合は最も厚みの厚い層同士の比にて、通常１０／９０〜９９／１、好ましくは２０／８０〜８０／２０、特に好ましくは４０／６０〜６０／４０である。また、多層構造体における樹脂組成物層の接着性樹脂層に対する厚み比（樹脂組成物層／接着性樹脂層）は、各層が複数ある場合は最も厚みの厚い層同士の比にて、通常１０／９０〜９９／１、好ましくは２０／８０〜９５／５、特に好ましくは５０／５０〜９０／１０である。
【００９７】
上記のようにして得られたフィルム、延伸フィルムからなる袋およびカップ、トレイ、チューブ、ボトル等からなる容器や蓋材は、一般的な食品の他、マヨネーズ、ドレッシング等の調味料、味噌等の発酵食品、サラダ油等の油脂食品、飲料、化粧品、医薬品等の各種の包装材料容器として有用である。
【００９８】
中でも、本発明の樹脂組成物からなる層を有する多層構造体は、溶融成形時の色調悪化が改善され、外観不良の発生、特に像鮮明度の低下が小さくなったものである。これは、多層構造体の、樹脂組成物層／接着樹脂層および樹脂組成物層／ポリアミド層少なくとも一方の積層界面で、外観不良の原因となるような微小な界面荒れが低減されているためと考えられる。これは、一般的な食品、マヨネーズ、ドレッシング等の調味料、味噌等の発酵食品、サラダ油等の油脂食品、スープ、飲料、化粧品、医薬品、洗剤、香粧品、工業薬品、農薬、燃料等各種の容器として有用である。特に、マヨネーズ、ケチャップ、ソース、味噌、わさび、からし、焼肉等のたれ等の半固形状食品・調味料、サラダ油、みりん、清酒、ビール、ワイン、ジュース、紅茶、スポーツドリンク、ミネラルウォーター、牛乳等の液体状飲料・調味料用のボトル状容器やチューブ状容器、フルーツ、ゼリー、プリン、ヨーグルト、マヨネーズ、味噌、加工米、調理済み食品、スープ等の半固形状食品・調味料用のカップ状容器や、生肉、畜肉加工品（ハム、ベーコン、ウインナー等）、米飯、ペットフード用の広口容器等の包装材料として有用である。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例をあげて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中「部」とあるのは重量基準である。【０１００】
[実施例１]
＜樹脂組成物の製造＞
ＥＶＯＨ（Ａ）として、ＥＶＯＨ（ａ１）〔エチレン構造単位の含有量３８モル％，ケン化度９９．６モル％，ＭＦＲ４．２ｇ／１０分（２１０℃、荷重２１６０ｇ）〕ペレット、炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）として、ラウリン酸亜鉛（ｂ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００１７部、炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）としてステアリン酸亜鉛（ｃ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００１２部、炭素数２１〜２９の脂肪酸金属塩（Ｄ）としてベヘン酸亜鉛（ｄ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００１１部用いた。ＥＶＯＨ（ａ１）ペレット、ラウリン酸亜鉛（ｂ１）、ステアリン酸亜鉛（ｃ１）、ベヘン酸亜鉛（ｄ１）を一括でドライブレンドしたあと、２０ｍｍφ二軸押出成形装置（Ｌ／Ｄ＝２５）で溶融混練して再ペレット化することにより本発明の樹脂組成物を調製した。【０１０１】
＜多層構造体の製造＞
３種５層多層共押出キャストフィルム製膜装置に、上記で調製した樹脂組成物、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（日本ポリエチレン社製「ＵＦ２４０」、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分（１９０℃、荷重２１６０ｇ）)、接着樹脂(ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ社製「ＰＬＥＸＡＲ  ＰＸ３２３６」、ＭＦＲ２．０ｇ／１０分（１９０℃、荷重２１６０ｇ）)を供給して、下記条件で多層共押出成形により、ＬＬＤＰＥ層／接着樹脂層／ＥＶＯＨ層／接着樹脂層／ＬＬＤＰＥ層の３種５層構造の多層構造体（フィルム）を得た。多層構造体の各層の厚み（μｍ）は、３７．５／５／１５／５／３７．５であった。成形装置のダイ温度は、全て２１０℃に設定した。
（多層共押出成形条件）
・中間層押出機（ＥＶＯＨ）：４０ｍｍφ単軸押出機（バレル温度：２１０℃）
・上下層押出機（ＬＬＤＰＥ）：４０ｍｍφ単軸押出機（バレル温度：２１０℃）
・中上下層押出機（接着樹脂）：３２ｍｍφ単軸押出機（バレル温度：２１０℃）
・ダイ：３種５層フィードブロック型Ｔダイ（ダイ温度：２１０℃）
・引取速度：１４ｍ／分
・ロール温度：５０℃【０１０２】
＜多層構造体の外観＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７３７４「プラスチック−像鮮明度の求め方」に準拠して透過法により、上記で製造した多層構造体の像鮮明度を測定し、下記評価基準に基づいて多層構造体の外観評価結果とした。フィルム試験片は、フィルム機械方向を鉛直方向として測定した。測定器にはスガ試験機社製ＩＣＭ−１型写像性測定器を用いた。光学櫛は０．２５ｍｍを使用した。
◎：像鮮明率≧４５％：多層構造体の外観が著しく良い。
○：１０％≦像鮮明率＜４５％：多層構造体の外観が良い。
×：像鮮明率＜１０％：多層構造体の外観が悪い。【０１０３】
＜樹脂組成物の色調安定性評価＞
上記で調整した樹脂組成物５ｇを３０ｍｍφアルミカップ（アズワン社製ディスポディニッシュＰＰ−７２４）に入れ、空気雰囲気下で２１０℃×２時間加熱処理したものを試料として色調評価に供した。色調評価は、下記装置および評価方法に基づいて行った。
・使用機器；ビジュアルアナライザーＩＲＩＳＶＡ４００（アルファ・モス・ジャパン社製）
・データ解析用ソフト；Ａｌｐｈａ Ｓｏｆｔ Ｖ１４．３
・対物レンズ；２５ｍｍ（Ｂａｓｌｅｒ社製）
・照明モード；上下照明
・測定方法；色調評価用試料を、上記ビジュアルアナライザーのチャンバー内のトレイにセットし、ＣＣＤカメラで色調評価用試料全体の平面画像を撮影した後、データ解析ソフトを用いて画像処理を行うことで試料のカラーパターンを評価した。得られたカラーパターンのうち、一番存在割合が多かった色（主要色）の明度（Ｌ＊）および下記評価基準から、樹脂組成物の色調安定性を評価した。
◎：Ｌ＊≧５５：加熱処理前後の色調差がほとんどない。
○：５０≦Ｌ＊＜５５：加熱処理前後の色調差がややある。
×：Ｌ＊＜５０：加熱処理前後の色調差が大きい。【０１０４】
[実施例２]
実施例１において、ラウリン酸亜鉛（ｂ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００２５部、ステアリン酸亜鉛（ｃ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００２５部、ベヘン酸亜鉛（ｄ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００２５部用いた以外は同様に行ない、樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られた多層構造体の外観と樹脂組成物の色調安定性について、実施例１と同様に評価した。【０１０５】
[実施例３]
実施例１において、ラウリン酸亜鉛（ｂ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００３３３部、ステアリン酸亜鉛（ｃ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００３３３部、ベヘン酸亜鉛（ｄ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００３３３部用いた以外は同様に行ない、樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られた多層構造体の外観と樹脂組成物の色調安定性について、実施例１と同様に評価した。【０１０６】
[実施例４]
実施例１において、ラウリン酸亜鉛（ｂ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００１６７部、ステアリン酸亜鉛（ｃ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００１６７部、ベヘン酸亜鉛（ｄ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００６６７部用いた以外は同様に行ない、樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られた多層構造体の外観と樹脂組成物の色調安定性について、実施例１と同様に評価した。【０１０７】
[実施例５]
実施例１において、ラウリン酸亜鉛（ｂ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００１６７部、ステアリン酸亜鉛（ｃ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００６６７部、ベヘン酸亜鉛（ｄ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００１６７部用いた以外は同様に行ない、樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られた多層構造体の外観と樹脂組成物の色調安定性について、実施例１と同様に評価した。【０１０８】
[実施例６]
実施例１において、ラウリン酸亜鉛（ｂ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００６６７部、ステアリン酸亜鉛（ｃ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００１６７部、ベヘン酸亜鉛（ｄ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００１６７部用いた以外は同様に行ない、樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られた多層構造体の外観と樹脂組成物の色調安定性について、実施例１と同様に評価した。【０１０９】
[実施例７]
実施例１において、ラウリン酸亜鉛（ｂ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００５部、ステアリン酸亜鉛（ｃ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００５部、ベヘン酸亜鉛（ｄ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００５部用いた以外は同様に行ない、樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られた多層構造体の外観と樹脂組成物の色調安定性について、実施例１と同様に評価した。【０１１０】
[実施例８]
実施例１において、ラウリン酸亜鉛（ｂ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００５部、炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）として１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛（ｃ２）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００５部、ベヘン酸亜鉛（ｄ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００５部用い、ステアリン酸亜鉛（ｃ１）を用いなかった以外は同様に行ない、樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られた多層構造体の外観と樹脂組成物の色調安定性について、実施例１と同様に評価した。【０１１１】
[実施例９]
実施例１において、ラウリン酸亜鉛（ｂ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．０１部、ステアリン酸亜鉛（ｃ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．０１部、ベヘン酸亜鉛（ｄ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．０１部用いた以外は同様に行ない、樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られた多層構造体の外観と樹脂組成物の色調安定性について、実施例１と同様に評価した。【０１１２】
[実施例１０]
実施例１において、ラウリン酸亜鉛（ｂ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００５部、ステアリン酸亜鉛（ｃ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００５部用い、ベヘン酸亜鉛（ｄ１）を用いなかった以外は同様に行ない、樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られた多層構造体の外観と樹脂組成物の色調安定性について、実施例１と同様に評価した。【０１１３】
[実施例１１]
実施例１において、ラウリン酸亜鉛（ｂ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００５部、ベヘン酸亜鉛（ｄ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００５部用い、ステアリン酸亜鉛（ｃ１）を用いなかった以外は同様に行ない、樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られた多層構造体の外観と樹脂組成物の色調安定性について、実施例１と同様に評価した。【０１１４】
[実施例１２]
実施例１において、ステアリン酸亜鉛（ｃ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００５部、ベヘン酸亜鉛（ｄ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００５部用い、ラウリン酸亜鉛（ｂ１）を用いなかった以外は同様に行ない、樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られた多層構造体の外観と樹脂組成物の色調安定性について、実施例１と同様に評価した。【０１１５】
[比較例１]
実施例１において、ラウリン酸亜鉛（ｂ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．０１部用い、ステアリン酸亜鉛（ｃ１）とベヘン酸亜鉛（ｄ１）を用いなかった以外は同様に行ない、樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られた多層構造体の外観と樹脂組成物の色調安定性について、実施例１と同様に評価した。【０１１６】
[比較例２]
実施例１において、ステアリン酸亜鉛（ｃ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．０１部用い、ラウリン酸亜鉛（ｂ１）とベヘン酸亜鉛（ｄ１）を用いなかった以外は同様に行ない、樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られた多層構造体の外観と樹脂組成物の色調安定性について、実施例１と同様に評価した。【０１１７】
[比較例３]
実施例１において、炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）として１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛（ｃ２）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．０１部用い、ラウリン酸亜鉛（ｂ１）、ステアリン酸亜鉛（ｃ１）、ベヘン酸亜鉛（ｄ１）を用いなかった以外は同様に行ない、樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られた多層構造体の外観と樹脂組成物の色調安定性について、実施例１と同様に評価した。【０１１８】
[比較例４]
実施例１において、ベヘン酸亜鉛（ｄ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．０１部用い、ラウリン酸亜鉛（ｂ１）とステアリン酸亜鉛（ｃ１）を用いなかった以外は同様に行ない、樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られた多層構造体の外観と樹脂組成物の色調安定性について、実施例１と同様に評価した。【０１１９】
[比較例５]
実施例１において、ラウリン酸亜鉛（ｂ１）、ステアリン酸亜鉛（ｃ１）、ベヘン酸亜鉛（ｄ１）を用いなかった以外は同様に行ない、樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られた多層構造体の外観と樹脂組成物の色調安定性について、実施例１と同様に評価した。【０１２０】
[比較例６]
実施例１において、その他の添加剤（Ｈ）としてラウリン酸（ｈ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して０．０２３７部（金属換算で０部）、ステアリン酸（ｈ２）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して０．０３２３部（金属換算で０部）、ベヘン酸（ｈ３）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して０．０３８部（金属換算で０部）用い、ラウリン酸亜鉛（ｂ１）、ステアリン酸亜鉛（ｃ１）、ベヘン酸亜鉛（ｄ１）を用いなかった以外は同様に行ない、樹脂組成物および多層構造体を作製した。なお（ｈ１）、（ｈ２）、（ｈ３）の（ａ１）１００部に対する含有量は、それぞれ実施例２の（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ３）の脂肪酸金属塩としての（ａ１）１００部に対する含有量に対応している。得られた多層構造体の外観と樹脂組成物の色調安定性について、実施例１と同様に評価した。【０１２１】
[比較例７]
実施例１において、ラウリン酸カルシウム（ｂ２）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００３３３部、ステアリン酸カルシウム（ｃ２）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００３３３部、ベヘン酸カルシウム（ｄ２）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００３３３部用いた以外は同様に行ない、樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られた多層構造体の外観と樹脂組成物の色調安定性について、実施例１と同様に評価した。【０１２２】
[比較例８]
実施例１において、ラウリン酸ナトリウム（ｂ３）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００３３３部、ステアリン酸ナトリウム（ｃ３）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００３３３部、ベヘン酸ナトリウム（ｄ３）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００３３３部用いた以外は同様に行ない、樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られた多層構造体の外観と樹脂組成物の色調安定性について、実施例１と同様に評価した。【０１２３】
上記得られた樹脂組成物を構成する各成分とともに、上記評価結果を下記表１に併せて示す。【０１２４】
【表１】
2017110989.tif 000003
【０１２５】
[実施例１３]
実施例１において、ラウリン酸亜鉛（ｂ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００２０７部、ステアリン酸マグネシウム（ｃ４）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．０００８２部用い、ステアリン酸カルシウム（ｃ２）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００１３２部用い、ステアリン酸亜鉛（ｃ１）及びベヘン酸亜鉛（ｄ１）を用いなかった以外は同様に行ない、樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られた多層構造体の外観と樹脂組成物の色調安定性について、実施例１と同様に評価した。得られた樹脂組成物を構成する各成分とともに、上記評価結果を下記表２に示す。【０１２６】
[実施例１４]
実施例１３において、ラウリン酸亜鉛（ｂ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００３１部、ステアリン酸マグネシウム（ｃ４）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．０００８２部用い、ステアリン酸カルシウム（ｃ２）用いなかった以外は同様に行ない、樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られた多層構造体の外観と樹脂組成物の色調安定性について、実施例１３と同様に評価した。得られた樹脂組成物を構成する各成分とともに、上記評価結果を下記表２に示す。【０１２７】
[実施例１５]
実施例１３において、ラウリン酸亜鉛（ｂ１）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００３１部、ステアリン酸カルシウム（ｃ２）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００１９８部用い、ステアリン酸マグネシウム（ｃ４）用いなかった以外は同様に行ない、樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られた多層構造体の外観と樹脂組成物の色調安定性について、実施例１３と同様に評価した。得られた樹脂組成物を構成する各成分とともに、上記評価結果を下記表２に示す。【０１２８】
[比較例９]
実施例１３において、ステアリン酸マグネシウム（ｃ４）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００１２３部、ステアリン酸カルシウム（ｃ２）をＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して金属換算で０．００１９８部用い、ラウリン酸亜鉛（ｂ１）用いなかった以外は同様に行ない、樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られた多層構造体の外観と樹脂組成物の色調安定性について、実施例１３と同様に評価した。得られた樹脂組成物を構成する各成分とともに、上記評価結果を下記表２に示す。【０１２９】
【表２】
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【０１３０】
上記結果から、ＥＶＯＨ（ａ１）と、炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）、炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）、炭素数２１〜２９の脂肪酸金属塩（Ｄ）から選ばれる少なくとも２つの脂肪酸金属塩とを含有し、かつ（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）から選ばれる脂肪酸金属塩のうち、少なくとも１つが亜鉛塩である樹脂組成物、およびこの樹脂組成物を使用して製造した多層構造体の実施例１〜１５は、色調安定性が良好で、多層構造体の外観が良好であることがわかる。【０１３１】
これに対して、ＥＶＯＨ（ａ１）と、炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）、炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）、炭素数２１〜２９の脂肪酸金属塩（Ｄ）から選ばれる脂肪酸金属塩を１つ含有し、かつ（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）から選ばれる脂肪酸金属塩が亜鉛塩である樹脂組成物、およびこの樹脂組成物を使用して製造した多層構造体の比較例１〜４は、多層構造体の外観が良好であるが、色調安定性が不充分であることがわかる。【０１３２】
また、ＥＶＯＨ（ａ１）を含有し、炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）、炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）、炭素数２１〜２９の脂肪酸金属塩（Ｄ）のいずれも含有しない樹脂組成物、およびこの樹脂組成物を使用して製造した多層構造体の比較例５は、色調安定性が良好だが、多層構造体の外観が不充分であることがわかる。【０１３３】
また、ＥＶＯＨ（ａ１）と、ラウリン酸（ｈ１）、ステアリン酸（ｈ２）、ベヘン酸（ｈ３）とを含有する樹脂組成物、およびこの樹脂組成物を使用して製造した多層構造体の比較例６は、色調安定性および多層構造体の外観が不充分であることがわかる。【０１３４】
また、ＥＶＯＨ（ａ１）と、ラウリン酸カルシウム（ｂ２）、ステアリン酸カルシウム（ｃ２）、ベヘン酸カルシウム（ｄ２）とを含有する樹脂組成物、およびこの樹脂組成物を使用して製造した多層構造体の比較例７は、色調安定性および多層構造体の外観が不充分であることがわかる。【０１３５】
また、ＥＶＯＨ（ａ１）と、ラウリン酸ナトリウム（ｂ３）、ステアリン酸（ｃ３）、ベヘン酸ナトリウム（ｄ３）とを含有する樹脂組成物、およびこの樹脂組成物を使用して製造した多層構造体の比較例８は、色調安定性および多層構造体の外観が不充分であることがわかる。【０１３６】
また、ＥＶＯＨ（ａ１）と、ステアリン酸マグネシウム（ｃ４）、ステアリン酸カルシウム（ｃ２）とを含有する樹脂組成物、およびこの樹脂組成物を使用して製造した多層構造体の比較例９は、色調安定性および多層構造体の外観が不充分であることがわかる。【０１３７】
上記実施例においては、本発明における具体的な形態について示したが、上記実施例は単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。当業者に明らかな様々な変形は、本発明の範囲内であることが企図されている。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明の樹脂組成物は、ＥＶＯＨ（Ａ）と、脂肪酸金属塩とを含有する樹脂組成物であって、上記脂肪酸金属塩が、炭素数３〜１２の脂肪酸金属塩（Ｂ）、炭素数１３〜２０の脂肪酸金属塩（Ｃ）、炭素数２１〜２９の脂肪酸金属塩（Ｄ）から選ばれる脂肪酸金属塩の少なくとも２つであり、かつ（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）から選ばれる脂肪酸金属塩のうち、少なくとも１つが亜鉛塩であることを特徴とする樹脂組成物である。この樹脂組成物からなる多層構造体は、外観不良の発生が抑制され、かつ溶融成形時の色調悪化が改善された多層構造体である。このことから、食品の各種包装材料、特にアルコール飲料用容器として有用である。本発明の樹脂組成物からなる多層構造体は、一般的な食品の他、マヨネーズ、ドレッシング等の調味料、味噌等の発酵食品、サラダ油等の油脂食品、飲料、化粧品、医薬品等の各種の包装材料容器の原料として有用である。
【国際調査報告】
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