(57)【要約】【課題】過剰色材によるプリント不良を回避しつつ、過剰な色再現域の低下を防止する。【解決手段】複数の色材を用いて記録媒体に画像を形成する印刷デバイスの色材総使用量を制限するための信号変換方法であって、色材総使用量の制限値が異なる複数の入出力信号変換処理（S30_1、S30_2…S30_n）と、それぞれの入出力信号変換処理（S30_1、S30_2…S30_n）の変換結果に適用する重みが入力ベクトルに応じて定められた重み定義情報（44）と、に基づき、入力ベクトル（20）に対する色材総使用量制限後の最終的な出力ベクトル（50）を決定する。【選択図】図３
2014197801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色材を用いて記録媒体に画像を形成する印刷デバイスの色材総使用量を制限する目的で画像信号の変換を行う信号変換方法であって、
入力ベクトルから色材総使用量が制限値以下の値に制限されたベクトルに変換する色材使用量変換を行う手段として、前記色材総使用量の制限値が異なる複数の入出力信号変換処理が用意され、
前記複数の入出力信号変換処理と、前記それぞれの入出力信号変換処理の変換結果に適用する重みが入力ベクトルに応じて定められた重み定義情報と、に基づき、入力ベクトルに対する色材総使用量制限後の最終的な出力ベクトルを決定する信号変換方法。
【請求項２】
入力ベクトルに対して前記複数の入出力信号変換処理を適用し、それぞれの入出力信号変換処理から色材総使用量が各々の制限値以下の値に制限された複数の制限値別出力ベクトルを生成する工程と、
前記重み定義情報から定まる重みを用いて前記複数の制限値別出力ベクトルの重み付け和を求めることにより、前記出力ベクトルを決定する工程と、
を含む請求項１に記載の信号変換方法。
【請求項３】
前記複数の色材として、シアン（C）、マゼンタ（M）、イエロー（Y）、ブラック（K）の色材が用いられる請求項１又は２に記載の信号変換方法。
【請求項４】
前記入出力信号変換処理は、CMYKの４次元の入力ベクトルからCMYKの４次元の制限値別出力ベクトルを生成する請求項３に記載の信号変換方法。
【請求項５】
前記入出力信号変換処理は、赤（R）、青（G）、緑（B）の各色成分で記述されるRGBの３次元の入力ベクトルからCMYKの４次元の制限値別出力ベクトルを生成する請求項３に記載の信号変換方法。
【請求項６】
CMYKのうちCM、MY、YCの２種類の色材のみをそれぞれ最大の使用量で用いて２次色を表現するときの色材総使用量は、CMYKの４種類すべての色材をそれぞれ最大の使用量で用いて４次色を表現するときの色材総使用量よりも大きい値となる請求項３から５のいずれか１項に記載の信号変換方法。
【請求項７】
前記入出力信号変換処理を行うベクトル空間は、色材使用量を表す数値としての信号値、百分率、面積率、色材物理量のうちいずれかの数値が用いられる空間である請求項１から６のいずれか１項に記載の信号変換方法。
【請求項８】
前記入出力信号変換処理は、計算式を用いる演算によって行われる請求項１から７のいずれか１項に記載の信号変換方法。
【請求項９】
前記入出力信号変換処理は、ルックアップテーブル（LUT）を用いる請求項１から８のいずれか１項に記載の信号変換方法。
【請求項１０】
前記入出力信号変換処理は、前記ルックアップテーブル（LUT）で定義されているデータから補間処理を行う工程を含む請求項９に記載の信号変換方法。
【請求項１１】
前記重み定義情報で定義されているデータから補間処理を行うことにより重みの値を決定する工程を含む請求項１から１０のいずれか１項に記載の信号変換方法。
【請求項１２】
前記印刷デバイスとして、インクジェットプリンタ、電子写真プリンタ、オフセット印刷機のうちいずれかが用いられる請求項１から１１のいずれか１項に記載の信号変換方法。
【請求項１３】
前記色材は、インク又はトナーである請求項１から１２のいずれか１項に記載の信号変換方法。
【請求項１４】
複数の色材を用いて記録媒体に画像を形成する印刷デバイスの色材総使用量を制限する目的で画像信号の変換を行う信号変換装置であって、
入力ベクトルから色材総使用量が制限値以下の値に制限されたベクトルに変換する色材使用量変換を行う手段として、前記色材総使用量の制限値が異なる複数の入出力信号変換処理部を備え、
前記複数の入出力信号変換処理部と、前記それぞれの入出力信号変換処理部の変換結果に適用する重みが入力ベクトルに応じて定められた重み定義情報と、に基づき、入力ベクトルに対する色材総使用量制限後の最終的な出力ベクトルを決定する信号変換装置。
【請求項１５】
前記重み定義情報を格納しておく重み定義情報格納部を有し、
前記それぞれの入出力信号変換処理部から色材総使用量が各々の制限値以下の値に制限された複数の制限値別出力ベクトルが生成され、
前記複数の入出力信号変換処理部から得られた前記複数の制限値別出力ベクトルと前記重み定義情報とに基づき、前記複数の制限値別出力ベクトルの重み付け和を求める重み付き和演算部を備える請求項１４に記載の信号変換装置。
【請求項１６】
前記入出力信号変換処理部は、ルックアップテーブルで定義されているデータから補間処理を行う補間演算部を含む請求項１４又は１５に記載の信号変換装置。
【請求項１７】
前記重み定義情報で定義されているデータから補間処理を行うことにより重みの値を決定する重み決定部を有する請求項１４から１６のいずれか１項に記載の信号変換装置。
【請求項１８】
請求項１４から１７のいずれか１項に記載の信号変換装置と、
前記信号変換装置で生成された出力ベクトルに基づいて前記記録媒体に画像を形成する印刷デバイスと、
を備えたプリントシステム。
【請求項１９】
前記印刷デバイスは、前記色材として、水系紫外線硬化型インクを用いるものである請求項１８に記載のプリントシステム。
【請求項２０】
複数の色材を用いて記録媒体に画像を形成する印刷デバイスの色材総使用量を制限する目的で画像信号の変換を行う信号変換の機能をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、
入力ベクトルから色材総使用量が制限値以下の値に制限されたベクトルに変換する色材使用量変換を行う手段として、前記色材総使用量の制限値が異なる複数の入出力信号変換処理機能と、
前記複数の入出力信号変換処理機能、並びに、前記それぞれの入出力信号変換処理部の変換結果に適用する重みが入力ベクトルに応じて定められた重み定義情報に基づき、入力ベクトルに対する色材総使用量制限後の最終的な出力ベクトルを決定する機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項２１】
入力ベクトルに対して前記複数の入出力信号変換処理機能を適用し、それぞれの入出力信号変換処理から色材総使用量が各々の制限値以下の値に制限された複数の制限値別出力ベクトルを生成する機能と、
前記重み定義情報に基づき、前記複数の制限値別出力ベクトルの重み付け和を求める重み付き和演算機能と、
をコンピュータに実現させるための請求項２０に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は信号変換方法及び装置、プログラム並びにプリントシステムに係り、特に、色材を用いて記録媒体上に画像を形成するプリントシステムにおける色材使用量を制限する目的で行われる信号変換技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタや電子写真プリンタ等のプリンテング装置（印刷デバイス）は、インクやトナー等の色材（記録剤）を紙などの記録媒体に付与することにより、記録媒体上に所望の画像を形成する。
【０００３】
特許文献１では、色材の過剰付与を防ぐため、単位面積あたりに付着させるトナー又はインクの量に制限を設けつつ、出力画像の再現性を向上させることを目的とし（特許文献１の段落０００５）、入力CMYK信号の所定量のCMY信号をK信号に置き換える下色除去処理を行う技術を開示する。
【０００４】
すなわち、特許文献１に記載の発明は、「記録剤により記録媒体上に画像を形成する画像形成装置に画像信号を供給する画像処理装置であって、前記画像形成装置に出力する画像信号の信号レベルの総和の制限値を保持する保持手段と、画像信号としてCMYK信号を入力する入力手段と、前記入力したCMYK信号の信号レベルの総和と前記制限値とを比較する第１の比較手段と、前記入力したCMYK信号の信号レベルの総和が前記制限値を超える場合に、所定量のCMY信号をK信号に置き換える下色除去処理を行う下色除去手段と、前記下色除去処理後のCMYK信号の信号レベルの総和と、前記制限値とを比較する第２の比較手段と、前記下色除去処理後の総和が前記制限値を超える場合に、前記下色除去処理後の総和が前記制限値以下になるように、前記下色除去処理後のCMY信号を同率で減らす調整手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。」を提案している（特許文献１の請求項１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１０１９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、特許文献１に記載の技術は、画像信号の信号レベル（色材使用量に対応する値）の総和が、制限値（色材総使用量制限値に相当する値）を超えないように信号変換することを特徴としている。このとき、特許文献１では、ある単一の制限値が設定される。したがって、任意の入力信号に対し、信号変換後のCMYK信号は必ずその単一の制限値以内のものとなる。このような制限を設ける一般的な理由は、色材が多量に用いられる場合に、記録媒体が重畳的に付与される色材を吸収できず、正確なパッチの色再現ができなかったり、過剰色材による膜特性の低下が起こったり、過剰色材によって用紙がたわみ、媒体搬送に問題を生じさせたりするからである。本明細書では、このような現象をまとめて「過剰色材によるプリント不良」と呼ぶことにする。
【０００７】
色材の総使用量の上限を小さい値に設定することにより、過剰色材によるプリント不良は抑制することができる。その反面、一般的には、色材総使用制限量をきつく（制限量を小さく）すればするほど、プリント物で表現できる色再現域は狭くなる。よって、「過剰色材によるプリント不良」が発生しない範囲でなるべく色材総使用制限量を大きくすることが望ましい。
【０００８】
この点、特許文献１に記載の技術では、ある単一の制限値を用いているが、プリントシステムによっては、「過剰色材によるプリント不良」が起こる色材総使用量が、各色材使用量の組み合わせで異なる場合がある。例えば、色材使用量の単位を百分率で表したとき、（C, M, Y, K）=（40, 40, 40, 100）の場合と、（C, M, Y, K） = （100, 100, 0, 20） の場合とでは、ともに色材総使用量は「220」になるが、前者では「過剰色材によるプリント不良」が発生し、後者では発生しないといった場合がある。このような現象は、実際に、水系紫外線（UV）硬化型インクを用いたプリントシステムで顕著に発生することが発明者の実験によって確認されている。
【０００９】
かかるプリントシステムに対し、特許文献１に記載の技術を適用する場合、少なくとも色材総使用量の制限値を「220」より小さい値に設定しなければならない。しかしながら、制限値を小さくしてしまうと、「過剰色材によるプリント不良」が起こりにくい各色材使用量の組み合わせにおいて、過剰に色再現域を狭くしてしまう。このような課題は水性紫外線硬化型インクを用いるプリントシステムに限らず、様々なプリントシステムについて共通する課題として把握することができる。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、上記の課題を解決し、過剰色材によるプリント不良を回避しつつ、過剰な色再現域の低下を防止することができる信号変換方法及び装置、プログラム並びにプリントシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、次の発明を提供する。
【００１２】
（第１態様）：第１態様に係る信号変換方法は、複数の色材を用いて記録媒体に画像を形成する印刷デバイスの色材総使用量を制限する目的で画像信号の変換を行う信号変換方法であって、入力ベクトルから色材総使用量が制限値以下の値に制限されたベクトルに変換する色材使用量変換を行う手段として、色材総使用量の制限値が異なる複数の入出力信号変換処理が用意され、複数の入出力信号変換処理と、それぞれの入出力信号変換処理の変換結果に適用する重みが入力ベクトルに応じて定められた重み定義情報と、に基づき、入力ベクトルに対する色材総使用量制限後の最終的な出力ベクトルを決定する信号変換方法である。
【００１３】
第１態様によれば、色材総使用量の制限値を異ならせた複数の（２種類以上の）入出力信号変換処理と、入力ベクトルが示す色に応じて重み定義情報から定まる重みと、を組み合わせた処理により、入力ベクトルから最終的な出力ベクトルを得る。重み定義情報から定まる重みは、それぞれの入出力信号変換処理の寄与率を示しており、色によって色材総使用量の制限値を変化させる役割を果たす。第１態様の信号変換方法によれば、色によって色材総使用量の制限値が異なる信号変換処理を行うことができ、入力ベクトルに合わせて適切な制限値に変更することが可能である。これにより、過剰色材によるプリント不良を回避しつつ、過剰な色再現域の低下を防止することができる。
【００１４】
（第２態様）：第１態様に記載の信号変換方法において、入力ベクトルに対して複数の入出力信号変換処理を適用し、それぞれの入出力信号変換処理から色材総使用量が各々の制限値以下の値に制限された複数の制限値別出力ベクトルを生成する工程と、重み定義情報から定まる重みを用いて複数の制限値別出力ベクトルの重み付け和を求めることにより、出力ベクトルを決定する工程と、を含む構成とすることができる。
【００１５】
入力ベクトルに対し、色材総使用量の制限値が異なる複数の入出力信号変換処理を適用することにより、それぞれの入出力信号変換処理から制限値別出力ベクトルが得られる。これら制限値別出力ベクトルに重みを付けてベクトル和を求め、最終的な出力ベクトルとすることができる。
【００１６】
（第３態様）：第１態様又は第２態様に記載の信号変換方法において、複数の色材として、シアン（C）、マゼンタ（M）、イエロー（Y）、ブラック（K）の色材が用いられる構成とすることができる。
【００１７】
（第４態様）：第３態様に記載の信号変換方法において、入出力信号変換処理は、CMYKの４次元の入力ベクトルからCMYKの４次元の制限値別出力ベクトルを生成する構成とすることができる。
【００１８】
入力ベクトルは、様々なベクトル空間で定義することが可能であり、一例としてCMYKの４次元のベクトルを用いることができる。この場合、入力CMYKから出力CMYKを得る４次元→４次元の変換（４−４変換）となる。
【００１９】
（第５態様）：第３態様に記載の信号変換方法において、入出力信号変換処理は、赤（R）、青（G）、緑（B）の各色成分で記述されるRGBの３次元の入力ベクトルからCMYKの４次元の制限値別出力ベクトルを生成する構成とすることができる。
【００２０】
入力のベクトル空間として、RGBの３次元空間を用いることができる。この場合、この場合、入力RGBから出力CMYKを得る３次元→４次元の変換（３−４変換）となる。
【００２１】
（第６態様）：第３態様から第５態様のいずれか１項に記載の信号変換方法において、CMYKのうちCM、MY、YCの２種類の色材のみをそれぞれ最大の使用量で用いて２次色を表現するときの色材総使用量は、CMYKの４種類すべての色材をそれぞれ最大の使用量で用いて４次色を表現するときの色材総使用量よりも大きい値となる構成とすることができる。
【００２２】
第６態様は、Kの色材を使用する場合に過剰色材のプリント不良が発生しやすい特性を持つプリントシステムに好適である。第６態様によれば、K以外の２種類の色材（CM、MY、YCの組み合わせ）のみを用いる場合の色材使用量の上限は、CMYKの４種類すべての色材を用いる場合の色材総使用量の上限よりも緩和される。このため、Kの色材を使用する際の過剰色材のプリント不良を回避する制限値で一律に色材総使用量を制限する構成と比較して、色再現域が広がる。
【００２３】
（第７態様）：第１態様から第６態様のいずれか１項に記載の信号変換方法において、入出力信号変換処理を行うベクトル空間は、色材使用量を表す数値としての信号値、百分率、面積率、色材物理量のうちいずれかの数値が用いられる空間とすることができる。
【００２４】
（第８態様）：第１態様から第７態様のいずれか１項に記載の信号変換方法において、入出力信号変換処理は、計算式を用いる演算によって行われる構成とすることができる。
【００２５】
入力ベクトルから色材総使用量が制限されたベクトルに変換する変換処理を実現する手段として、変換関係を定めた計算式を用いて、入力ベクトルに対して演算を行う構成とすることができる。
【００２６】
（第９態様）：第１態様から第８態様のいずれか１項に記載の信号変換方法において、入出力信号変換処理は、ルックアップテーブル（LUT）を用いる構成とすることができる。
【００２７】
入力ベクトルから色材総使用量が制限されたベクトルに変換する変換処理を実現する手段として、変換関係を定めたLUTを用い、入力ベクトルからLUTを参照して変換後のベクトルを求める構成とすることができる。
【００２８】
（第１０態様）：第９態様に記載の信号変換方法において、入出力信号変換処理は、ルックアップテーブル（LUT）で定義されているデータから補間処理を行う工程を含む構成とすることができる。
【００２９】
第１０態様によれば、ルックアップテーブルで定義されている離散的なデータの間を補間処理によって求めることができる。これにより、すべての入力ベクトルに対する出力をLUTで定義する場合と比較して、LUTのデータ量を減らすことができ、LUTの記憶容量の削減が可能である。
【００３０】
（第１１態様）：第１態様から第１０態様のいずれか１項に記載の信号変換方法において、重み定義情報で定義されているデータから補間処理を行うことにより重みの値を決定する工程を含む構成とすることができる。
【００３１】
第１１態様によれば、重み定義情報で定義されている離散的なデータの間を補間処理によって求めることができる。これにより、すべての入力ベクトルに対する重みの情報を重み定義情報として定義しておく場合と比較して、重み定義情報のデータ量を減らすことができ、重み定義情報の記憶容量の削減が可能である。
【００３２】
（第１２態様）：第１態様から第１１態様のいずれか１項に記載の信号変換方法において、印刷デバイスとして、インクジェットプリンタ、電子写真プリンタ、オフセット印刷機のうちいずれかが用いられる構成とすることができる。
【００３３】
発明の実施に際して、印刷デバイスの形態（種類、プリント方式など）は、第１２態様に例示したものに限定されない。
【００３４】
（第１３態様）：第１態様から第１２態様のいずれか１項に記載の信号変換方法において、色材は、インク又はトナーである構成とすることができる。
【００３５】
使用される印刷デバイスに合わせて適宜の色材が採用される。
【００３６】
（第１４態様）：第１４態様に係る信号変換装置は、複数の色材を用いて記録媒体に画像を形成する印刷デバイスの色材総使用量を制限する目的で画像信号の変換を行う信号変換装置であって、入力ベクトルから色材総使用量が制限値以下の値に制限されたベクトルに変換する色材使用量変換を行う手段として、色材総使用量の制限値が異なる複数の入出力信号変換処理部を備え、複数の入出力信号変換処理部と、それぞれの入出力信号変換処理部の変換結果に適用する重みが入力ベクトルに応じて定められた重み定義情報と、に基づき、入力ベクトルに対する色材総使用量制限後の最終的な出力ベクトルを決定する信号変換装置である。
【００３７】
なお、第１４態様の信号変換装置において、第２態様から第１３態様と同様の事項を適宜組み合わせることができる。その場合、方法の「工程（ステップ）」として特定される事項についてはこれに対応する手段、或いはその機能を実現する機能部分として把握される。
【００３８】
（第１５態様）：第１４態様に係る信号変換装置において、重み定義情報を格納しておく重み定義情報格納部を有し、それぞれの入出力信号変換処理部から色材総使用量が各々の制限値以下の値に制限された複数の制限値別出力ベクトルが生成され、複数の入出力信号変換処理部から得られた複数の制限値別出力ベクトルと重み定義情報とに基づき、複数の制限値別出力ベクトルの重み付け和を求める重み付き和演算部を備える構成とすることができる。
【００３９】
（第１６態様）：第１４態様又は第１５態様に記載の信号変換装置において、入出力信号変換処理部は、ルックアップテーブルで定義されているデータから補間処理を行う補間演算部を含む構成とすることができる。
【００４０】
（第１７態様）：第１４態様から第１６態様のいずれか１項に記載の信号変換装置において、重み定義情報で定義されているデータから補間処理を行うことにより重みの値を決定する重み決定部を有する構成とすることができる。
【００４１】
（第１８態様）：第１８態様に係るプリントシステムは、第１４態様から第１７態様のいずれか１項に記載の信号変換装置と、信号変換装置で生成された出力ベクトルに基づいて記録媒体に画像を形成する印刷デバイスと、を備えたプリントシステムである。
【００４２】
なお、第１８態様のプリントシステムにおいて、第２態様から第１３態様と同様の事項を適宜組み合わせることができる。その場合、方法の「工程（ステップ）」として特定される事項についてはこれに対応する手段、或いはその機能を実現する機能部分として把握される。
【００４３】
（第１９態様）：第１８態様に記載のプリントシステムにおいて、印刷デバイスは、色材として、水系紫外線硬化型インクを用いる構成とすることができる。
【００４４】
（第２０態様）：第２０態様に係るプログラムは、複数の色材を用いて記録媒体に画像を形成する印刷デバイスの色材総使用量を制限する目的で画像信号の変換を行う信号変換の機能をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、入力ベクトルから色材総使用量が制限値以下の値に制限されたベクトルに変換する色材使用量変換を行う手段として、色材総使用量の制限値が異なる複数の入出力信号変換処理機能と、複数の入出力信号変換処理機能、並びに、それぞれの入出力信号変換処理部の変換結果に適用する重みが入力ベクトルに応じて定められた重み定義情報に基づき、入力ベクトルに対する色材総使用量制限後の最終的な出力ベクトルを決定する機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムである。
【００４５】
第２０態様のプログラムについて、第２態様から第１３態様と同様の事項を適宜組み合わせることができる。その場合、方法の「工程（ステップ）」として特定される事項についてはこれに対応する手段、或いはその機能を実現するプログラムの要素として把握される。
【００４６】
（第２１態様）：第２０態様に記載のプログラムにおいて、入力ベクトルに対して複数の入出力信号変換処理機能を適用し、それぞれの入出力信号変換処理から色材総使用量が各々の制限値以下の値に制限された複数の制限値別出力ベクトルを生成する機能と、重み定義情報に基づき、複数の制限値別出力ベクトルの重み付け和を求める重み付き和演算機能と、をコンピュータに実現させる構成とすることができる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、過剰色材によるプリント不良を回避でき、色に応じた適切な色材総使用量の制限を実現できるため、過剰な色再現域の低下も防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】色材使用量変換処理に適用されるルックアップテーブル（LUT）の例を示す図表
【図２】色材使用量変換処理に適用される他のルックアップテーブル（LUT）の例を示す図表
【図３】本発明の実施形態に係る信号変換方法の概要を示す説明図
【図４】重み定義情報の例を示す図表
【図５】実施形態による色材総使用量の制限処理（CMYK→CMYK）の具体例を示す説明図
【図６】色材使用量変換処理に適用される他のルックアップテーブル（LUT）の例を示す図表
【図７】本実施形態に係る信号変換装置の構成を示したブロック図
【図８】本発明の他の実施形態による色材総使用量の制限処理（RGB→CMYK）の具体例を示す説明図
【図９】本発明の実施形態に係るプリントシステムの構成例を示すブロック図
【図１０】本実施形態による処理手順を示したフローチャート
【図１１】本発明の他の実施形態に係るプリントシステムの構成例を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、添付図面に従って本発明を実施するための形態について詳説する。
【００５０】
＜１．用語、記号の定義＞
まず、本実施形態で使用される各種名称（用語、記号）の定義について説明する。
【００５１】
（1-1）「色材」について
本実施形態では、シアン（C）、マゼンタ（M）、イエロー（Y）、ブラック（K）の４種の色材を使用するプリントシステムを対象とする。プリントシステムは種類を限定するものではなく、複数の（２種以上の）色材を用いていれば、プリントシステムの種類やプリント方式によらず本発明を適用できる。プリントシステムには、例えば、オフセット印刷機、電子写真プリンタ、インクジェットプリンタなどが含まれる。色材はプリントシステムに応じて、インクであったりトナーであったりする。
【００５２】
また、CMYKの４種の色材を用いる構成に限らず、色材の種類数やその組み合わせについては、様々な構成があり得る。例えば、CMの２色のみを用いる構成、CMYの３色構成、CMYKに加えてライトシアン、ライトマゼンタなどの淡インクや特色インクを用いる５色以上の構成についても本発明を適用することができる。
【００５３】
（1-2）「色材使用量」について
本実施形態における「色材使用量」とは、各色材の使用量を表す。色材使用量には様々な定義が適用でき、例えば以下に示すようなものを挙げることができる。
【００５４】
<1-2-1>  信号値
色材使用量を示す値として、プリントシステムで扱う信号値を用いることができる。信号値は、例えば、１色あたり8bit画像の画像を扱う場合は、0から255の範囲で定義された[0-255]の数値である。また、１色あたり12bitの画像信号では[0-4095]である。
【００５５】
<1-2-2>  百分率
色材使用量を示す値として、「百分率」を用いることができる。色材を全く使わない場合を0%、最大まで使用した場合を100%とする。信号値が8bitの整数値（0〜255）であるとき、信号値の「0」を0%、信号値の「255」を100%として、その間を線型式で表すことができる。8bit信号の入力値をiとすると百分率aiは式（1）のようになる。
【００５６】
【数１】
2014197801.tif 000003
【００５７】
<1-2-3>  面積率
色材使用量を示す値として、「面積率」を用いることができる。印刷の分野では、色材使用量を表す単位として面積率を用いる場合がある。面積率は、単位領域に対してどれくらいの色材が付与されるかを「被覆率」で表す。面積率の定義には様々なものが存在するが、被覆率を理論的に計算する手法として、例えば、マレイ・デイビスの式（公知）で表される面積率や、ユール・ニエルセンの式（公知）で表される面積率が挙げられる。
【００５８】
<1-2-4>  色材物理量
色材使用量を示す値として、「色材物理量」を用いることができる。色材物理量は、色材の量と対応関係のあるなんらかの物理的意味を持つ量である。例えば、色材の体積で表すことができる。印刷デバイスの一形態であるインクジェットプリンタにおいて、ノズルから打滴される１滴あたりの体積を適宜の方法で予め測定し、次にプリンタに入力される使用率に対してある面積に打滴される打滴数から、インクの体積を計算することができる。
【００５９】
なお、１滴の体積の測定方法としては、例えば、複数滴の質量を測定して、インクの密度から１滴当たりの平均体積を計算する態様、非浸透媒体（樹脂シート）などに打滴して、着弾径や接触角の関係から体積を求める態様、ノズルから液滴が吐出される様子をカメラで撮影し、画像解析によって体積を求める態様などがあり得る。
【００６０】
<1-2-5>  本実施形態の説明で用いる色材使用量について
本実施形態では説明を簡単にするため、「色材使用量」として「百分率」を用いることにする。ただし、上記に例示したとおり、本発明は様々な色材使用量の定義に適用できる。
【００６１】
（1-3）「色材総使用量」について
色材総使用量とは、各色材（C, M, Y, K） の色材使用量の合計値である。色材総使用量は、単位面積あたり（例えば、１画素あたり、所定数の画素あたり）に使用される４色合計の色材使用量の値として表される。１画素の領域は、プリントシステム（画像形成装置）の記録解像度から特定することができる。
【００６２】
（1-4）「色材総使用量制限値」について
色材総使用量制限値は、単位面積あたりに付与される色材使用量の合計値で示される色材総使用量の上限値として特定される。例えば、C、M、Y、Kすべての色材が100%の色材使用量で用いられる場合は、記録媒体に付与される色材総使用量は400%となる。このように４つの色材が多量に用いられる場合には、記録媒体が重畳的に付与される色材を吸収できず、過剰色材によるプリント不良が生じることがある。そこで、「色材総使用量の上限値」で定義される色材総使用量制限値を設定し、この制限値を超えてプリントされることを防ぐ仕組みをプリントシステムに導入することで、安定したプリントを行うことができるようになる。
【００６３】
本発明の実施形態では、色材総使用量制限値が異なる複数の色材使用量変換処理（入出力変換処理）を導入し、入力される各色材使用量の組み合わせによって色材総使用量制限値を異ならせる構成となっている。
【００６４】
（1-5）「色材使用量変換処理」について
色材使用量変換処理は、プリントシステムに入力されてきた各色材（C,M,Y,K）の色材使用量を、適宜の処理（計算式やアルゴリズムの適用、LUTの活用など）によって変換し、色材総使用量制限値を超えない値に変換する処理である。
【００６５】
つまり、色材使用量変換処理は、入力ベクトルから色材使用量が色材総使用量制限値以下の値に制限されたベクトルに変換する信号変換処理である。例えば、CMYKの４次元の入力ベクトルから色材総使用量が色材総使用量制限値以下の値に制限されたCMYKの４次元ベクトルに変換する。
【００６６】
CMYKの色材を用いる場合、色材総使用量を低減する方法は大まかに分けて２つある。１つ目は、グレー色を形成するCMYの各色材をそれぞれ低減し、代わりにKの色材を増加させることで、色再現域を狭めることなく色材総使用量を低減できる。例えば、（C, M, Y, K）= （50, 50, 50, 80）であった場合、（C, M, Y, K） = （30, 30, 30, 100）などとすることで、色材総使用量を230から190に低減できる。なお、この例ではCMYの各低減量とKの増加量がそれぞれ20となっているが、厳密に色もしくは濃度などを保存した変換を行う場合は各低減量・増加量はそれぞれ異なる値になる場合が多い。
【００６７】
２つ目の方法は、色再現域を犠牲にして色材総使用量を低減する方法であり、各色材を何らかのルールで低減する。例えば、（C, M, Y, K） = （30, 30, 30, 100）では色材総使用量は190であるが、色材総使用量制限値が180であった場合、少なくとも10の低減が必要である。しかし、Kは既に100であるため１つ目の方法は適用できない。そこで、色再現域の低下を許容し、例えばCMYを3〜4低減し、（C, M, Y, K） = （27, 27, 26, 100）などとする。この例ではKの低減は行われていないが、Kの低減を行っても良い。
【００６８】
上記の例で、「少なくとも10の低減が必要」と説明したが、10以上の低減を行う場合もありうる。例えば、（C, M, Y, K） = （100, 100, 100, 100）に対して、上記の例の２つ目の方法と同様にCMYを低減した場合、（C, M, Y, K） = （27, 27, 26, 100）になってしまい、上記の例と同じ出力ベクトルになってしまう。これは異なる入力ベクトルに対して同じ出力ベクトルを生成することを意味し、色の階調潰れの原因となる。このような問題を回避したい場合は上記の例でCMY合わせて１0以上の低減、若しくはKの低減の利用、若しくはその両方を行う必要がある。
【００６９】
色材使用量変換処理は、色材使用量の定義によらず適用可能である。例えば、プリントシステムに入力されてくる値が「信号値」であり、色材使用量変換処理は「色材物理量」の空間で行いたい場合は、まず、「信号値」を「色材物理量」に変換し、次に「色材物理量」の空間で色材使用量変換処理を行い、最後に「色材物理量」を「信号値」に逆変換すればよい。
【００７０】
色材使用量変換処理は、例えば、特許文献１（特開2005-101934号公報）に記載のように、計算式を適用して計算ベースで行うことができる。
【００７１】
また、色材使用量変換処理は、例えば、予め様々な入力ベクトルに対する出力ベクトルをルックアップテーブル（LUT）で定義しておき、それを参照することによっても実現できる。LUTを用いる場合、すべての入力ベクトルに対する出力ベクトルを前もって定義しておくのは記憶容量が膨大になるため、LUTのデータは離散的に定義しておき、ある入力ベクトルが与えられたら、そのベクトルに近いLUT上の値から補間演算によって出力ベクトルを決定するという方法を採用することができる。
【００７２】
色材使用量変換処理に適用されるLUTの例を図１、図２に示す。ここでは簡単な例として、色材使用量の定義に「百分率」が用いられている。左側が入力ベクトル、右側が出力ベクトルを示している。CMYKの４次元の入力ベクトルをCMYKの４次元の出力ベクトルに対応付けたCMYK→CMYKの変換（いわゆる「４-４変換」）用のLUTとなっている。LUTに規定されている入力ベクトルは、各色の定義域[0-100]を一定の刻み幅（ここでは10%刻みを例示）で離散的に変化させた４次元の格子点に対応している。色材の使用率を例えば0, 10, 20，… , 100%というように10%刻みで各色材ごとに変化させると、１色材あたり11通りであり、色材が４種類あるため、全体で11の4乗（11４）＝14641通りの組み合わせが存在する。
【００７３】
図１の表では、色材総使用量制限値として「220」が設定され、図２の表では色材総使用量制限値として「180」が設定されている。
【００７４】
＜２．単一の色材総使用量制限値を用いる場合の問題点について＞
次に、既述の「発明が解決する課題」欄で説明した技術課題をさらに具体的に説明する。
【００７５】
図１のLUTを用いて色材使用量変換処理を行った場合、例えば、図１の矢印１Ａや１Ｂで示したベクトルについては、過剰色材によるプリント不良が発生していないことが確認された一方で、矢印１Ｃで示したベクトル、すなわち、入力ベクトルが （C, M, Y, K） = （100, 100, 100, 100） のときに、出力ベクトル （40,40,40,100） に変換して印刷を実施した場合であっても「過剰色材によるプリント不良」が起きてしまうことが確認されたとする。なお、実際に特定のプリントシステムにおいて上記のような現象が把握されている。
【００７６】
このような現象に対して、色材総使用量の上限値と過剰色材によるプリント不良の発生の関係を実験的に解析した結果、使用するプリントシステムと色材の組み合わせにおいて、例えば、入力ベクトルが （C, M, Y, K） = （100, 100, 100, 100） のときの色材総使用量制限値に「180」を設定することで「過剰色材によるプリント不良」が回避できることが判明したとする。
【００７７】
この解析結果を基に、単一の色材総使用量制限値を用いて色材総使用量の制限処理を行う場合には、すべての入力ベクトルに対して出力ベクトルの色材総使用量が「180」を超えないように色材使用量変換処理を行う必要がある。このような観点から、色材総使用量の上限値（色材総使用量制限値）が「180」に制限される図２のLUTを作成し、図１のLUTに代えて、図２のLUTを用いて色材総使用量の制限処理を行うことが考えられる。
【００７８】
図２のLUTを適用することで、入力ベクトルが （C, M, Y, K） = （100, 100, 100, 100） のときを含むすべての色について、色材総使用量が「180」以下の値となり（図２の矢印２Ｃ参照）、過剰色材によるプリント不良が回避される。
【００７９】
しかしながら、このような考え方で図２のLUTを用いて色材総使用量の制限処理を実施してしまった場合、例えば入力ベクトルが （C, M, Y, K） = （100, 100, 0, 0） や、（C, M, Y, K） = （100, 100, 0, 20） のときに（図２中の矢印２Ａ、２Ｂ参照）、元々図１のLUTで「過剰色材によるプリント不良」が起きていなかったにもかかわらず、図２のLUTの適用によって、色材総使用量がより低い値に制限されてしまい、その結果、「過剰な色再現域低下」を引き起こす原因となってしまっている。
【００８０】
よって、より望ましくは、入力ベクトルが （C, M, Y, K） = （100, 100, 100, 100） のときは色材総使用量が180になり、（C, M, Y, K） = （100, 100, 0, 0） や、（C, M, Y, K） = （100, 100, 0, 20） のときは色材総使用量が220になるような色材使用量変換処理を行うことが望まれる。本実施形態では、色域によって色材総使用量の制限値を適正に変化させる手段を採用し、入力ベクトルに応じて適切な色材総使用量の制限をかける信号変換を実現する。
【００８１】
＜３．本実施形態による処理の詳細＞
本実施形態では、過剰色材によるプリント不良を回避しつつ、過剰に色再現域を狭めることのない色変換の処理を実現するため、次のような手段が採用されている。
【００８２】
図３は本実施形態に係る信号変換方法の概要を示す説明図である。本実施形態では、入力ベクトル２０に依存して、色材総使用量の制限値が変化する色材使用量変換処理が行われる。図３は入力ベクトル２０から最終的な出力ベクトル５０を生成する信号変換の手順を模式的に示した図となっている。図３に示したように、色材総使用量制限値Lim_j（j=1，2，…n）が異なる複数の色材使用量変換処理Ｓ３０_j（j=1，2，…n）が用意され、入力ベクトル２０に対して、複数の色材使用量変換処理Ｓ３０_j（j=1，2，…n）をそれぞれ実施して得られる複数の出力ベクトル２５_j（j=1,2,…n）の重み付き和を求め（Ｓ４０）、得られた重み付き和を入力ベクトル２０に対する最終的な出力ベクトル５０としている（nは２以上の整数である）。重み付き和を求める処理（符号Ｓ４０で示す「重み付き和演算処理」）に適用される重みは、入力ベクトル２０によって変化する。重みは、別途予め用意された重み定義情報４４に基づいて決定される。
【００８３】
それぞれの色材使用量変換処理Ｓ３０_jによって得られる各出力ベクトル２５_j（j=1,2,…n）の重みをｗj（j=1,2,…n）とすると、重みの総和は「１」になるように設定される（ｗ1+ｗ2+…+ｗn=１）。各重みｗj（j=1,2,…n）は０以上１以下の実数であり、かつ重みの和が１になるように定められる。
【００８４】
色材使用量変換処理Ｓ３０_j（j=1，2，…n）が「入出力信号変換処理」に相当し、それぞれの色材使用量変換処理Ｓ３０_j（j=1，2，…n）によって得られる出力ベクトル２５_j（j=1,2,…n）が「制限値別出力ベクトル」に相当する。
【００８５】
説明を簡単にするために、n=2の場合の具体的な例を説明する。図４に重み定義情報の例を示す。重み定義情報は、複数の入力ベクトルに対して、各々単一色材総使用量制限値に対する重みが定義されている。図４では、色材総使用量制限値として「220」と「180」の２種類が用いられたことを想定している。
【００８６】
色材総使用量制限値と重みの具体的な数値については、使用するプリントシステムと色材の組み合わせに応じて実験を行い、過剰色材によるプリント不良が発生するか否かという観点に基づいて定められる。また、使用する記録媒体の種類によって色材総使用量の上限値や重みの定義を変更することも可能である。この場合、記録媒体に用いる用紙種に対応して複数のテーブルを用意しておき、用紙種に応じて使用するテーブルを切り替える構成を採用することができる。
【００８７】
過剰色材によるプリント不良は、使用する色材や記録媒体の物性、乾燥時間など、様々な要因が関係するため、予め実験を行って色材総使用量の制限値と重みの関係を把握しておく。
【００８８】
図５は、図４に例示した重み定義情報を利用する信号変換処理の模式図である。図５は、図３に示した構成における「n=2」の具体例になっており、図５において図３で説明した構成と同一又は類似する要素には同一の符号を付した。
【００８９】
図５では、色材総使用量制限値Lim_1が「220」に定められたCMYK→CMYK変換用の第１のルックアップテーブル（LUT）３２_1を用いて色材使用量変換の処理を行う第１の色材使用量変換処理Ｓ３０_1と、色材総使用量制限値Lim_2が「180」に定められたCMYK→CMYK変換用の第２のルックアップテーブル（LUT）３２_2を用いて色材使用量変換の処理を行う第２の色材使用量変換処理Ｓ３０_2とを適用し、それぞれの変換処理から得られる出力ベクトル２５_1、２５_2の重み付き和（線型和）が得られる。
【００９０】
本例では、第１のLUT３２_1として図１のテーブルを用い、第２のLUT３２_2として図２のテーブルを用いる。また、重み定義情報４４として図４に示すテーブルが適用される。
【００９１】
図４によれば、例えば、入力ベクトル （C, M, Y, K） = （100, 100, 0, 0） の重みは、色材総使用量制限値220の色材使用量変換処理（図５の符号Ｓ３０_1）で得られる出力ベクトル（図５の符号２５_1）に対する重みが1.0、色材総使用量制限値180の色材使用量変換処理（図５の符号Ｓ３０_2）で得られる出力ベクトル（図５の符号２５_2）に対する重みが0.0となっている。そして、図１及び図２を参照すると、入力ベクトル （100, 100, 0, 0） に対する色材総使用量制限値220、180のそれぞれの出力ベクトルが （100, 100, 0, 0）、（90, 90, 0, 0） となっていることから、入力ベクトル（100,100,0,0）に対する最終的な出力ベクトルは、（100, 100, 0, 0） × 1.0 + （90, 90, 0, 0） × 0.0 = （100, 100, 0, 0） となる。
【００９２】
一方、図４によれば、入力ベクトル （C, M, Y, K） = （100, 100, 100, 100） の重みは、色材総使用量制限値220の色材使用量変換処理（図３の符号Ｓ３０_1）で得られる出力ベクトル（図３の符号２５_1）に対する重みが0.0、色材総使用量制限値180の色材使用量変換処理（図３の符号Ｓ３０_2）で得られる出力ベクトル（図３の符号２５_2）に対する重みが1.0となっている。そして、図１及び図２を参照すると、色材総使用量制限値220、180のそれぞれの出力ベクトルが （40, 40, 40, 100）、（27, 27, 26, 100） となっていることから、入力ベクトル（100,100,100,100）に対する最終的な出力ベクトルは、（40, 40, 40, 100） × 0.0 + （27, 27, 26, 100） × 1.0 = （27, 27, 26, 100） となる。
【００９３】
任意の入力ベクトルに対して重み定義情報が定義されていれば、同様の処理を行うことで任意の入力ベクトルに対して最終的な出力ベクトルを得ることができる。しかし、すべての入力ベクトルに対して重み定義情報を定義するのは手間がかかる（煩雑である）ため、代表的な入力ベクトルに対して離散的に重み定義情報を定義しておき、ある入力ベクトルが与えられたらそのベクトルに近い重み定義情報の値から補間演算（例えば、線型補間）によって重みを決定するという方法をとってもよい。CMYK４次元空間上で補間演算を行うためには、少なくとも、４次元空間の外枠の16頂点（図４に示される16個の入力ベクトル）に関しては、予め重みを定義しておくことが望ましい。
【００９４】
なお、各入力ベクトルにおける重みの和は「１」であるため、各入力ベクトルあたりn個の重みを用いる場合には、(n-1)個の重みに対してそれぞれ補間演算すれば、残りの１個の重みは自動的に決まる。
【００９５】
図４に例示した重み定義情報では、符号４Ａで示したように、入力ベクトル （C, M, Y, K） = （0, 100, 100, 0）、（100, 0, 100, 0）、（100,100,0,0）について、色材総使用量制限値220の処理の重みが1.0、「180」の処理の重みが0.0となっている。また、符号４Ｃで示したように、入力ベクトル（100,100,100,100）については、色材総使用量制限値220の処理の重みが0.0、「180」の処理の重みが1.0となっている。
【００９６】
CMYKの色材のうち、Kを用いずに、MY、CY、CMのように２種類の色材のみをそれぞれ最大の使用量で用いて２次色を表現するときの色材総使用量の上限値は「220」となる。入力ベクトル（C, M, Y, K） = （0, 100, 100, 0）、（100, 0, 100, 0）、（100,100,0,0）の変換前の色材総使用量は「200」であり、上限値（色材総使用量制限値）の「220」よりも小さい値であるため、色材使用量変換処理による値の制限を受けない（図１参照）。
【００９７】
一方、CMYKの４種類すべての色材をそれぞれ最大の使用量で用いて４次色を表現するときの色材総使用量の上限値は「180」となる。入力ベクトル（100,100,100,100）の変換前の色材総使用量は「400」であり、上限値（色材総使用量制限値）の「180」よりも大きい値であり、「180」を上限とする色材使用量変換処理により、（27,27,26,100） に変換され、変換後ベクトルの色材総使用量は180に制限されたものとなる（図２参照）。
【００９８】
実験に用いたプリントシステムと色材の組み合わせ（水系紫外線硬化型インクを用いるインクジェット印刷システム）は、Kを使用する場合と、Kを使用しない場合とで、過剰色材によるプリント不良の発生のしやすさが大きく異なるという特性を有する。すなわち、Kを使用する場合は、Kを使用しない場合に比べて過剰色材によるプリント不良が発生しやすい傾向にある。このような特性を反映して、特に、CMYKの４種類の色材をすべて用いる場合と、CM，MY，YCの２種類の色材のみを用いる２次色の場合とで、前者は後者にくらべて色材総使用量がより小さい値に制限される。
【００９９】
逆に言うと、Kを用いない２次色の場合は、CMYKの４種の色材をすべて用いる４次色の場合よりも色材総使用量の制限値が緩和される。これにより、一律に上限値を「180」に制限する方法に比べて、色再現域が広がる。
【０１００】
CMYKの４種類すべての色材を最大の使用量で用いる領域（色材総使用量制限値を「180」にすべき領域）と、K以外の2種類のみを最大の使用量で用いる領域（色材総使用量制限値を「220」にすべき領域）とで、制限値が大きく異なるため、これらの間で重み（ｗ１，ｗ２）が（0.0，1.0）から（1.0，0.0）に入れ替わるように、重み定義情報４４を定めておく（図４参照）。その間の色域は、中間的な重みの配分となるように適宜設定される。
【０１０１】
なお、図４では、２種類の色材総使用量制限値（「220」、「180」）の処理結果に対して重みを定義しているが、これは２種類に限定されるものではない。例えば、新たな色材総使用量制限値200を導入したい場合、重み定義情報は、色材総使用量制限値220、200、180の３種類の変換結果に対するそれぞれの重みを定義すればよい（ただし、３つの重みの和は１となるように定めておく）。なお、図６に色材総使用量制限値が「200」の場合の色材総使用量変換処理に適用されるLUTの例を示した。
【０１０２】
上記で例示したn=2やn=3の内容を一般化して図示したものが図３である。図３に示したように、異なるｎ種類の色材使用量制限値Lim_j（j=1，2，…n）が適用されるｎ種類の色材使用量変換処理Ｓ３０_j（j=1,2,…n）のそれぞれの出力ベクトル２５_j（j=1,2,…n）に対し、重み定義情報４４に基づいて色域に応じた重みを付与して重み付き和を求め、これを色材総使用量制限後の最終的な出力ベクトル５０としている。
【０１０３】
このような処理を行うことで、「過剰色材によるプリント不良」を回避しつつ、どの色に対しても「過剰な色再現域低下」が起きないような色材使用量変換処理が可能になる。
【０１０４】
＜信号変換装置の構成例＞
図７は図３で説明した変換処理を実現する信号変換装置の構成例を示したブロック図である。信号変換装置１１０は、信号入力部１２０と、ｎ種類の色材使用量変換処理部１３０_j（j=1,2,…n）と、重み付き和演算部１４０と、重み決定部１４２と、信号出力部１５０とを備える。信号変換装置１１０の各部はコンピュータのハードウェア及びソフトウェア（プログラム）の組み合わせによって実現することができる。
【０１０５】
信号入力部１２０は、色材使用量変換前の入力ベクトルを取り込むインターフェース部である。データ入力端子、通信インターフェース、メディアインターフェースなど、様々な態様が可能である。
【０１０６】
色材使用量変換処理部１３０_j（j=1,2,…n）は、それぞれ異なる色材総使用量制限値Lim_ｊのLUT[j]が格納されたLUT格納部１３２_j（j=1,2,…n）と、離散的に定義されたLUT[j]のデータから補間演算（例えば線型補間）を行って任意の入力ベクトルに対応した変換後ベクトルを求める補間演算部１３４_j（j=1,2,…n）とを備える。
【０１０７】
重み決定部１４２は、予め定められた重み定義情報が格納された重み定義情報格納部１４４と、離散的に定義された重み定義情報のテーブルから補間演算（例えば線型補間）を行って任意の入力ベクトルに対応した重みを算出する補間演算部１４６とを備える。
【０１０８】
重み決定部１４２は、信号入力部１２０から入力された入力ベクトルに基づいて、重みを決定し、重みの情報を重み付き和演算部１４０に提供する。
【０１０９】
重み付き和演算部１４０は、重み決定部１４２で決定される重みを用いて、各色材使用量変換処理部１３０_jの出力ベクトルの重み付き和を求める。線型結合によって得られた重み付き和は、入力ベクトルに対する色材総使用量制限後の最終的な出力ベクトルとして信号出力部１５０から出力される。
【０１１０】
信号出力部１５０はデータ出力端子、通信インターフェース、メディアインターフェースなどの態様があり得る。
【０１１１】
＜変形例１＞
色材使用量変換処理Ｓ３０_j（j=1,2,…n）を行うベクトル空間は、上記で例示した百分率の数値による空間に限らず、色材使用量を表す他の数値（面積率や色材物理量など）が用いられる空間であってもよい。
【０１１２】
＜変形例２＞
色材使用量変換処理Ｓ３０_j（j=1,2,…n）において、図１や図２で例示したように、LUTを用いる場合を説明したが、LUTの利用に代えて、又はこれと組み合わせて、計算式を用いた演算やアルゴリズムによって、入力ベクトル２０から制限値別出力ベクトルに相当する出力ベクトル２５_j（j=1,2,…n）を得る形態とすることができる。
【０１１３】
＜変形例３＞
入力ベクトルに対して、色材総使用量制限値が異なる複数の色材使用量変換処理を適用するにあたり、重み付き和を求める際の重みが「０」となる色材使用量変換処理（入出力信号変換処理）を省略することができる。重み付き和を求める際に、重みが「０」となる制限値別出力ベクトルについては、そのベクトルが最終的な出力ベクトル５０の計算に寄与しない。したがって、最終的な出力ベクトル５０を求めるときに重みが「０」となる制限値別出力ベクトルを算出する処理は省略してもよい。
【０１１４】
＜変形例４＞
また、上述した本実施形態の信号変換方法によって入力ベクトル２０から出力ベクトル５０に変換する変換関係が特定されることにより、この入力ベクトル２０と出力ベクトル５０の入出力関係をルックアップテーブル（LUT）としてまとめることも可能である。
【０１１５】
すなわち、図３で説明した信号変換の方法は、入力ベクトル２０と出力ベクトル５０の関係を記述したLUTの形で実現することができる。図７で説明した色材使用量変換処理部１３０_j（j=1,2,…n）、重み付き和演算部１４０、重み決定部１４２による信号変換の機能を１つのLUTにまとめて装置に組み込むことができる。
【０１１６】
＜変形例５：RGB入力への対処＞
ここまでは、プリントシステムに入力されてくる値がCMYK値であることが前提とされていたが、多くのプリントシステムでは、CMYK入力だけでなく、RGB入力もサポートされている。
【０１１７】
RGB入力に関して色材使用量変換処理を施す手法としては、RGB信号を一旦「色材総使用量の制限がなされていないCMYK信号」に変換した上で、前述の色材使用量変換処理（CMYK → CMYK）を実施する方法がある。
【０１１８】
例えば、sRGBやAdobeRGBなどのRGB色空間で定義されたRGB信号から、一旦、ジャパンカラーなどのCMYK色空間の信号に変換する処理を行い、その後、このCMYK信号を入力ベクトルとして用いることで図３，図５，図７で説明した処理内容を適用することができる。なお、RGB→CMYKの信号変換に際しては元の色を保存するように変換が行われる。
【０１１９】
かかる態様の場合、入力RGB信号をCMYK信号に変換するRGB→CMYK変換処理部（処理機能）を搭載することにより、図５，図７で説明した構成を活用することができる。
【０１２０】
その一方、RGB入力に関してダイレクトに「色材総使用量の制限がなされたCMYK信号」に変換する方法も可能である。つまり、色材使用量変換処理の中で「RGB → CMYK」の変換処理も実施するという方法である。この場合についても本発明を適用可能である。
【０１２１】
RGB入力から直接に、色材使用量変換とRGB→CMYK変換とを行う処理を「色材使用量変換処理（RGB→CMYK）」と表記する。
【０１２２】
RGBの入力ベクトルから直接に色材総使用量が制限されたCMYK信号を生成する処理を実現する場合についても図３と同様に、複数の色材使用量変換処理（RGB → CMYK）による結果に対して、重み定義情報によって重み付き和を計算し、その計算結果を最終的な色材使用量変換処理（RGB → CMYK）の結果とする。
【０１２３】
このとき用いる重み定義情報はCMYK入力の場合とは別に、RGB入力に対する重みとして別途定義しておく必要がある。つまり、図４で説明した入力ベクトル（CMYK）がRGBとなっている重み定義情報を用意しておく。図４で説明したCMYK入力の場合と同様に、RGB入力の重み定義情報を離散的に定義しておき、ある入力ベクトル（RGB）が与えられたらそのベクトルに近い重み定義情報の値から補間演算によって重みを決定するという方法をとってもよい。RGB３次元空間上で補間演算を行うためには、少なくとも、３次元空間の外枠の8頂点に関しては、予め重みを定義しておくことが望ましい。
【０１２４】
図８は、RGB入力から直接CMYK出力を得る色材使用量変換処理の処理プロセスの概要を示した概念図である。図８は、図３に示した構成における「n=2」の具体例になっている。
【０１２５】
図８では、色材総使用量制限値Lim_1が「220」に設定されたRGB→CMYK変換用の第１のルックアップテーブル（LUT）３３_1を用いて色材使用量変換（RGB→CMYK）の処理を行う第１の色材使用量変換処理Ｓ３１_1と、色材総使用量制限値Lim_2が「180」に設定されたRGB→CMYK変換用の第２のルックアップテーブル（LUT）３３_2を用いて色材使用量変換（RGB→CMYK）の処理を行う第２の色材使用量変換処理Ｓ３１_2とを用い、RGBの入力ベクトル２１に対し、それぞれの変換処理（Ｓ３１_1、Ｓ３１_2）から得られるCMYKの出力ベクトル２６_1、２６_2の重み付き和が得られる。得られた重み付き和を入力ベクトル２１に対する最終的なCMYKの出力ベクトル５１としている（nは２以上の整数である）。
【０１２６】
第１のLUT３３_1、第２のLUT３３_２は、入力RGBに対して出力CMYKを対応付けたテーブルであり、第１のLUT３３_1は出力CMYKの色材総使用量の上限値が「220」に制限されたもの、第2のLUT３３_2は出力CMYKの色材総使用量の上限値が「180」に制限されたものとなっている。
【０１２７】
第１の色材使用量変換処理Ｓ３１_1と、第２の色材使用量変換処理Ｓ３１_2のそれぞれの処理によって得られる出力ベクトル２６_1、２６_2が「制限値別出力ベクトル」に相当している。
【０１２８】
重み付き和を求める処理（符号Ｓ４１で示す「重み付き和算出処理」）に適用される重みは、RGBの入力ベクトル２１によって変化する。重みは、別途予め用意された重み定義情報４５にしたがって決定される。
【０１２９】
このような処理を行うことで、「過剰色材によるプリント不良」を回避しつつ、どの色に対しても「過剰な色再現域低下」が起きないような色材使用量変換処理が可能になる。
【０１３０】
図５で説明した構成に代えて、又はこれと組み合わせて図８で説明した構成を採用することにより、RGB入力からダイレクトに、色材総使用量が適切に制限されたCMYK信号を得ることができる。
【０１３１】
図８に示した構成は、図３におけるn=2の場合であるが、図５で説明した構成と同様に、ｎが２以上の任意の整数である構成に拡張（一般化）できることは明らかである。図７で説明した構成は、色材使用量変換処理（RGB→CMYK）を行うものについても適用できる。
【０１３２】
＜変形例６＞
CMYKの４種の色材に加えて、ライトシアン、ライトマゼンタ、特別色のうち少なくとも１つの色材を用いる５種類以上の色材を用いるプリントシステムに対しても本発明を適用することができる。また、CMYの３種の色材のみを用いるプリントシステムや、２種の色材のみを用いるプリントシステムについても本発明を適用できる。例えば、CM２色印刷の場合に、（C, M） = （100, 80）では「過剰色材によるプリント不良」は起こらず、（C, M） = （80, 100）では「過剰色材によるプリント不良」が起きる、といったようなケースに対しても本発明を適用することができる。
【０１３３】
＜プリントシステムの構成例１＞
図９は本発明の実施形態に係るプリントシステムの構成例を示すブロック図である。
【０１３４】
プリントシステム２１０は、コンピュータ本体（以下「ＰＣ」と表記する。）２１２、モニタ２１４、入力装置２１６、及びプリンタ２１８を含んで構成される。
【０１３５】
プリンタ２１８として、インクジェットプリンタを用いる例を説明するが、インクジェットプリンタに限らず、電子写真プリンタなどの他のデジタル印刷機、オフセット印刷機、その他の様々な形態の印刷デバイス（「プリンタ」、「印刷機」、「印刷装置」、「プリンティング装置」と同義）を採用できる。
【０１３６】
ＰＣ２１２は、画像データを管理する機能、画像データを処理する機能、画像処理パラメータを管理する機能を有する。すなわち、ＰＣ２１２は、画像データ管理手段、画像データ処理手段、画像処理パラメータ管理手段として機能する。また、ＰＣ２１２はプリンタ２１８を制御する機能を有し、プリンタ制御手段として機能する。
【０１３７】
ＰＣ２１２にはモニタ２１４及び入力装置２１６が接続されており、モニタ２１４及び入力装置２１６はユーザーインターフェース（ＵＩ）として機能する。入力装置２１６は、キーボード、マウス、タッチパネル、トラックボールなど、各種の手段を採用することができ、これらの適宜の組み合わせであってもよい。オペレータは、モニタ２１４の画面に表示される内容を見ながら入力装置２１６を使って各種情報の入力を行うことができ、プリンタ２１８を操作することができる。また、モニタ２１４を通じてシステムの状態等を把握（確認）することが可能である。
【０１３８】
ＰＣ２１２は、画像データ２２０を取り込むための画像入力インターフェース部２２２と、取り込んだ画像データを保存する画像データ格納手段としてのデータベース（以下、「画像データＤＢ」という。）２２４と、カラーマッチング処理部２２６と、色材総量制限処理部２２７と、色管理（ＣＭＳ；Color Management System）に用いるテーブルデータ（ＣＭＳテーブル）を格納しておくＣＭＳデータ格納手段としてのデータベース（以下、「ＣＭＳテーブルＤＢ」という。）２２８とを備える。
【０１３９】
また、ＰＣ２１２は、階調変換用のルックアップテーブル（以下、「階調変換LUT」という。）を格納しておくデータベース（以下、「階調変換LUTＤＢ」という。）２４０と、ムラ補正用のルックアップテーブル（以下、「ムラ補正LUT」という。）を格納しておくデータベース（以下、「ムラ補正LUTＤＢ」という。）２４２と、ハーフトーン処理（量子化処理）のパラメータを格納してデータベース（以下、「ハーフトーンＤＢ」という。）２４４と、システムの全体的な制御を司るシステム制御部２５０と備える。
【０１４０】
画像データ２２０の入力部として機能する画像入力インターフェース部２２２は、有線又は無線の通信インターフェース部を採用してもよいし、メモリカードなどの外部記憶媒体（リムーバブルディスク）の読み書きを行うメディアインターフェース部を採用してもよく、これらの組み合わせであってもよい。
【０１４１】
画像入力インターフェース部２２２を介してＰＣ２１２に入力された画像データ２２０は、画像データＤＢ２２４に登録される。モニタ２１４には、画像データＤＢ２２４に登録されている画像データの一覧を表示させることができる。オペレータはモニタ２１４の表示を見ながら入力装置２１６を操作することにより、対象となる画像データをプリントするか否かを指定することができる。また、オペレータは、画像データＤＢ２２４に登録されている各画像データに対して、モニタ２１４と入力装置２１６を通じてプリント条件（例えば、用紙の種類、サイズ、枚数、カラー／白黒、色補正、濃淡補正など）を指定することできる。
【０１４２】
プリント条件には、上記例示した項目の他に、階調変換LUTＤＢ２４０、ムラ補正LUTＤＢ２４２、ハーフトーンＤＢ２４４の各パラメータの適切なデータが含まれる。印刷対象となる各画像データに対し、用紙種やサイズなど指定された条件に合わせて各データベース（２４０〜２４４）から適切なデータが選択され、これら情報を含むプリント条件のデータが各画像データに割り付けられる。
【０１４３】
画像データ２２０は、プリント実行の指示がなされると、画像データＤＢ２２４からプリンタ２１８へ転送されるが、このプリンタ２１８への転送の際にカラーマッチング処理部２２６と色材総量制限処理部２２７での画像処理を経由する。
【０１４４】
カラーマッチング処理部２２６は、画像データに定義された色でプリントされるように画像データのデバイス値を変換する処理を行う。例えば、画像データのCMYK値に対する色度値（デバイス非依存色空間で定義された色の値であり、本例ではCIE-L*a*b*値を用いる）の関係を記述したテーブルと、プリンタ２１８のデバイス値（CMYK）と色度値の関係を記述したテーブルの２つがあり、２つのテーブルの色度値が一致するようにCMYK→CMYKの変換関係を決める。或いはまた、RGB値からCMYK値に変換する処理を行うことも可能である。
【０１４５】
色材総量制限処理部２２７は、図１〜図８で説明した色材総使用量の制限処理を行う。
【０１４６】
カラーマッチング処理部２２６及び色材総量制限処理部２２７で使用する各テーブルは、ＣＭＳテーブルＤＢ２２８に格納しておき、用紙種や色再現条件、インク総量上限などの条件に応じて適切なテーブルを選択し、使用することができる。画像データの色変換に関与するカラーマッチング処理部２２６及び色材総量制限処理部２２７を含んだＰＣ２１２が「信号変換装置」として機能する。
【０１４７】
また、ＰＣ２１２は、LUT生成部２５４を備える。LUT生成部２５４は、システム制御部２５０からの制御信号や入力装置２１６から与えられる指令信号（操作信号）に従い、階調変換LUT、ムラ補正LUT、ハーフトーンテーブルなどのデータを生成する。例えば、LUT生成部２５４は、プリンタ２１８によって出力されたテストパターンの読取結果からマーキング部２６８の記録位置に依存する濃度ムラを修正するためのムラ補正ルックアップテーブル（LUT）を作成する信号処理を行う。
【０１４８】
システム制御部２５０は、カラーマッチング処理部２２６、色材総量制限処理部２２７、LUT生成部２５４など各処理部における演算の制御を行うとともに、モニタ２１４の表示制御や入力装置２１６からの入力指令に対応した制御を行う。また、システム制御部２５０はプリンタ２１８のイメージプロセスボード２６０や用紙搬送部２７０に信号を与え、プリンタ２１８の動作を制御する。
【０１４９】
図９に示したＰＣ２１２内の各部（符号２２２〜２５４の各要素）は、ＰＣ２１２のハードウェア又はソフトウェア（プログラム）、若しくはこれらの組み合わせによって構成される。
【０１５０】
画像データＤＢ２２４に登録された画像データの一覧からオペレレータがプリントしたい画像データを選択し、プリント実行を指示すると、当該選択に係る画像データがＰＣ２１２内の画像データＤＢ２２４からカラーマッチング処理部２２６及び色材総量制限処理部２２７を経由してプリンタ２１８に転送される。
【０１５１】
また、プリンタ２１８内のイメージプロセスボード２６０に対してプリント条件に対応したパラメータがセットされる。
【０１５２】
プリンタ２１８は、ＰＣ２１２から受信した画像データをマーキング信号に変換する信号処理を行うイメージプロセスボード２６０と、マーキング信号に従って印刷を実行するマーキング部２６８と、用紙搬送部２７０と、を備える。また、プリンタ２１８は図示せぬ色材の供給部（例えば、インクジェットヘッドにインクを供給するインク供給系）を備える。イメージプロセスボード２６０は、階調変換処理部２６２、ムラ補正処理部２６４、ハーフトーン処理部２６６を含み、入力される画像データに対して階調変換処理、ムラ補正処理、ハーフトーン処理を施し、マーキング信号を生成する。イメージプロセスボード２６０に入力された画像データは、各処理部（６２，６４，６６）による処理を経てマーキング部２６８により描画される。
【０１５３】
階調変換処理部２６２は、マーキング部２６８で画像形成するときに、全体的にどのくらいの色の濃さで描画するかという、濃度階調の特性を決める処理を行う。階調変換処理部２６２は、プリンタ２１８で規定された発色特性になるように画像データを変換する。階調変換処理部２６２による信号変換は、ＰＣ２１２内の階調変換LUTＤＢ２４０に格納されている階調変換LUTを参照して変換関係を定める。階調変換LUTＤＢ２４０には、プリントする用紙（記録媒体）の種類毎に最適化された複数のLUTが格納されており、使用する用紙に合わせて適切なLUTが参照される。このような階調変換LUTは、色材毎に（例えば、インクの色毎に）用意されている。本例の場合、CMYKの各色について、それぞれ階調変換LUTが設けられる。
【０１５４】
プリントの実行指示が入力されると、その印刷条件に合致した階調変換LUTが自動的に選択され、プリンタ２１８の階調変換処理部２６２にセットされる。また、入力装置２１６からLUTの選択、変更、修正等の指示を入力することにより、所望のLUTに設定することができる。
【０１５５】
ムラ補正処理部２６４は、ある一定の階調値の入力信号によってマーキング部２６８で印刷を行ったときに、階調変換処理部２６２で規定された濃度が記録媒体（用紙）上の全面で均一濃度になるように、各記録位置の出力濃度を補正する処理部である。例えば、インクジェットヘッドは、ノズルによって吐出特性にばらつきがあり、吐出液滴量が必ずしも均一ではない。このようなノズル毎の吐出性能のばらつきに起因する出力濃度ムラをノズル単位で補正するためにムラ補正処理部２６４にて信号変換が行われる。
【０１５６】
すなわち、インクジェット印刷システムにおけるムラ補正処理部２６４は、マーキング部２６８を構成するインクジェットヘッドにおける複数のインク吐出用ノズルのインク吐出量が、ヘッド内並びにヘッド間で所定の許容範囲内となり、画像面内で色ムラがなくなるように、各ノズルの吐出量を補正すべく画像信号を変換する。
【０１５７】
この変換処理は、ＰＣ２１２内のムラ補正LUTＤＢ２４２に格納されているムラ補正LUTを参照して変換関係を定める。ムラ補正LUTＤＢ２４２には、プリントする用紙の種類毎（紙種毎）に最適化された複数種類のムラ補正LUTが格納されており、使用する用紙に合わせて適切なLUTが参照される。
【０１５８】
なお、図９では、説明の便宜上、階調変換処理とムラ補正処理とを段階的に行う例を示しているが、階調変換LUTとムラ補正LUTを合成して１つのLUTにまとめ、これらの変換処理を一括で行う演算方法を採用することができる。階調変換処理及びムラ補正処理を経て生成された変換後の信号は、ハーフトーン処理部２６６に入力される。
【０１５９】
ハーフトーン処理部２６６は、多階調（例えば、１色材あたり８bit、２５６階調）の画像信号を画素単位で、ドットを記録する／しないの２値、若しくは、ドットサイズを選択できる場合は、どのサイズ種のドットを記録するかのドット種を含む多値の信号（例えば、大中小の３種類のドットを用いる場合には、大／中／小／記録無し、の４値の信号）に変換する。一般的には、Ｍ値（Ｍは３以上の整数）の多階調画像データをＮ値（Ｎは２以上Ｍ未満の整数）のデータに変換する処理を行う。ハーフトーン（量子化）処理には、ディザ法、誤差拡散法、濃度パターン法など、を適用できる。
【０１６０】
ハーフトーン処理部２６６における信号変換は、ＰＣ２１２内のハーフトーンＤＢ２４４に格納されたテーブル（ハーフトーンテーブル）を参照して変換関係を決める。
【０１６１】
ハーフトーンＤＢ２４４には、複数種類のハーフトーンテーブルが格納されており、プリント時にいずれかのテーブルが選択される。すなわち、入力信号値に対して、各種ドットをどのような比率で使用するかを定めたハーフトーンテーブルは複数種類用意され、プリント時にいずれかのテーブルが選択される。ハーフトーン処理部２６６では、選択されたハーフトーンテーブルに応じたハーフトーン処理が実施され、CMYK各色別の連続階調画像から各色別のドット画像に変換される。
【０１６２】
ハーフトーン処理部２６６で生成された多値の信号（一例として、４値のマーキング信号）は、マーキング部２６８に送られ、このマーキング信号に従ってマーキング部２６８の記録動作が制御される。
【０１６３】
マーキング部２６８は、プリンタ２１８の種類に応じて各種形態があり得る。例えば、インクジェット印刷システムの場合には、マーキング部２６８は、液体吐出ヘッドとしてのインクジェットヘッドを含んで構成される。本実施形態では、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色のインクを用いるものとし、各色のインクを吐出する手段として、色別にインクジェットヘッドを備える。
【０１６４】
インクとして、例えば、水系紫外線硬化型インクが用いられる。水性タイプのＵＶインクの一例として、水系エチレン性不飽和基含有化合物を使用する水系ラジカルＵＶインクがある。発明の実施に際して、インクの種類は上記の例に限定されない。様々な組成のインクを用いることが可能である。
【０１６５】
ハーフトーン処理部２６６で生成された色材ごとのマーキング信号により、対応するノズルの吐出エネルギー発生素子（例えば、圧電素子や発熱素子）の駆動制御が行われ、各ノズルのインク吐出の制御が行われる。
【０１６６】
用紙搬送部２７０は、記録媒体としての用紙を搬送する手段である。用紙は枚葉紙であってもよいし、連続紙であってもよい。用紙の搬送形態についても特に制限はなく、ドラム搬送方式、ベルト搬送方式、ニップ搬送方式、或いはこれらの適宜の組み合わせなど、様々な形態があり得る。
【０１６７】
シングルパス方式で画像を記録するインクジェット印刷システムにおいては、各色のインクジェットヘッドに対して記録媒体（用紙）を相対的に移動させる動作を１回行うだけで（１回の副走査で）、記録媒体の画像形成領域に所定記録解像度（例えば、1200dpi）の画像を記録することができる。各ヘッドのインク吐出面（ノズル面）には、用紙の画像形成領域の最大幅に対応する長さにわたってインク吐出用のノズルが複数配列されている。インク吐出面に多数のノズルを二次元的に配列させる構成によって、高記録解像度を実現できる。
【０１６８】
二次元ノズル配列を有するインクジェットヘッドの場合、当該二次元ノズル配列における各ノズルを媒体搬送方向（「副走査方向」に相当）と直交する方向（「主走査方向」に相当）に沿って並ぶように投影（正射影）した投影ノズル列は、主走査方向（媒体幅方向）について、記録解像度を達成するノズル密度でノズルが概ね等間隔で並ぶ一列のノズル列と等価なものと考えることができる。「概ね等間隔」とは、インクジェット印刷システムで記録可能な打滴点として実質的に等間隔であることを意味している。例えば、製造上の誤差や着弾干渉による媒体上での液滴の移動を考慮して僅かに間隔を異ならせたものなどが含まれている場合も「等間隔」の概念に含まれる。投影ノズル列（「実質的なノズル列」ともいう。）を考慮すると、主走査方向に沿って並ぶ投影ノズルの並び順に、ノズル位置（ノズル番号）を対応付けることができる。「ノズル位置」という場合、この実質的なノズル列におけるノズルの位置を指す。
【０１６９】
図１０はＰＣ２１２における画像データの色変換処理の流れを示したフローチャートである。
【０１７０】
はじめに、印刷を行うための入稿データ７０があり、この入稿データ７０がＰＣ２１２に取り込まれる（ステップＳ４０２の「画像データ入力工程」）。入稿データ７０はCMYKデータであったり、RGBデータであったりするが、特定のターゲットプロファイルに準じて作成されている。
【０１７１】
入稿データ７０のCMYK（又はRGB）値から印刷デバイスのCMYK値に変換することができる（ステップＳ４０４の「ＣＭＳ処理工程」）。ステップＳ４０４で示したＣＭＳ処理工程で変換された印刷デバイスのCMYK値は、色材総量制限前のCMYKデータ（図１０中、符号８０）に相当するため、次に、色材総量制限処理（ステップＳ４０６）にて総量制限前CMYKから総量制限後CMYKに変換する。
【０１７２】
この色材総量制限処理（ステップＳ４０６）において、図３等で説明した入力ベクトル２０から出力ベクトル５０に変換する信号変換処理が行われる。こうして、色材総量制限処理（ステップＳ４０６）を経て生成された総量制限後のCMYKデータ（符号９０）が色変換処理後のデータとして出力される（ステップＳ４０８、「データ出力工程」）。この総量制限後CMYKデータ９０を印刷デバイスに入力し、印刷を行う。
【０１７３】
なお、ＣＭＳ処理工程（ステップＳ４０４）の処理は、図９のカラーマッチング処理部２２６によって行われ、色材総量制限処理工程（図１０のステップＳ４０６）の処理は、図９の色材総量制限処理部２２７によって行われる。また、色変換後データ出力工程（図１０のステップＳ４０８）は、図９のＰＣ２１２からプリンタ２１８にデータを転送するデータ出力部（不図示）を通じて行われる。
【０１７４】
本実施形態に係るプリントシステム２１０によれば、色域に応じて適切な色材総使用量の制限を行うことができ、過剰色材によるプリント不良を回避することができるとともに、すべての色に対して過剰な色再現域の低下を防止することができる。これにより、従来の構成と比較して、色材総量制限による色再現域の減少を抑えることができ、プリントシステムが潜在的に持つ色再現力を充分に活用することができる。
【０１７５】
＜プリントシステムの他の構成例＞
図１１は本発明の他の実施形態に係るプリントシステムの全体構成を示す図である。このプリントシステム３１０は、印刷しようとする画像内容を示す画像データ（以下、「原稿画像データ」、「入稿画像データ」、若しくは「入稿データ」と呼ばれる場合がある。）を生成するフロントエンドコンピュータ３１２と、色変換処理のためのテーブル（プロファイル）を作成するプロファイル作成装置及びその作成されたプロファイルを用いて色変換処理を行う色変換装置として機能する画像処理装置３１４と、測色機３１６と、カラー画像出力装置（印刷デバイス）としての印刷機３１８と、印刷機３１８を制御するコントローラ３２０と、管理用コンピュータ３２２と、を備えている。フロントエンドコンピュータ３１２、画像処理装置３１４、コントローラ３２０及び管理用コンピュータ３２２はＬＡＮ（Local Area Network）などの通信ネットワーク３２４に接続されている。
【０１７６】
また、図１１には示さないが、通信ネットワーク３２４には、図示の構成の他に、プレートレコーダ等の製版装置及びそのコントローラ、その製版装置で作製される印刷版を使用して印刷を行う印刷機、複数台のコンピュータなどを接続することもできる。本システムに含まれるフロントエンドコンピュータ３１２、管理用コンピュータ３２２、印刷機３１８、製版装置等の台数は特に限定されない。
【０１７７】
例えば、フロントエンドコンピュータ３１２、画像処理装置３１４、コントローラ３２０、管理用コンピュータ３２２の機能を１台のコンピュータで実現することも可能であるし、複数台のコンピュータで実現することも可能である。画像処理装置３１４とコントローラ３２０を統合して１台のコンピュータでこれらの機能を実現してもよいし、管理用コンピュータ３２２内に画像処理装置３１４の機能を搭載してもよい。
【０１７８】
フロントエンドコンピュータ３１２は、印刷しようとする文字、図形、絵柄、イラスト、写真画像などの様々な種類の画像部品を編集し、印刷面上にレイアウトする作業を行うために用いられる。フロントエンドコンピュータ３１２による編集作業等によって印刷元画像データとしての原稿画像データが生成される。フロントエンドコンピュータ３１２によって生成された原稿画像データは、画像処理装置３１４やコントローラ３２０に転送される。なお、原稿画像データを生成する手段については、フロントエンドコンピュータ３１２で作成する形態に限らず、図示せぬ他のコンピュータや画像作成・編集装置等によって作成する態様も可能である。原稿画像データは、通信ネットワーク３２４を通じて、或いはメモリカードなどのリムーバブルメディア（外部記憶媒体）を用いて、画像処理装置３１４やコントローラ３２０等に入力することができる。
【０１７９】
画像処理装置３１４は、印刷色を管理するカラープロファイルの生成処理と、色変換処理とを行う。画像処理装置３１４は、本発明の実施形態に係る信号変換装置１１０として機能する。また、画像処理装置３１４は、色変換装置として機能するとともに、フロントエンドコンピュータ３１２等で生成された印刷用の原稿画像データ（例えば、ページ記述言語で記述されたデータ）をラスタライズ処理（ＲＩＰ処理）する手段として機能する。この画像処理装置３１４は、コンピュータのハードウェアとソフトウェア（プログラム）の組み合わせによって実現することができる。なお、ＲＩＰ装置として機能は、印刷機３１８のコントローラ３２０に搭載してもよい。
【０１８０】
測色機３１６は、記録媒体に印刷されたカラーチャート上のカラーパッチを測色する手段であり、例えば、分光光度計などを用いることができる。測色機３１６で測定された情報は画像処理装置３１４に提供される。
【０１８１】
印刷機３１８としては、インクジェットプリンタ、オフセット印刷機、電子写真プリンタなど、様々なタイプの印刷デバイスを用いることができる。なお、印刷版を用いる印刷機の場合は、プレートレコーダ等の製版装置とそのコントローラ、並びに、その製版装置で作成される印刷版を使用して印刷を行う印刷機などが通信ネットワーク３２４に接続される。また、製版装置とそのコントローラ並びに作成された印刷版を用いる印刷機の組み合わせを「印刷デバイス」と解釈することができる。
【０１８２】
管理用コンピュータ３２２は、プリントシステム３１０における各種管理を行う。例えば、画像管理、印刷ジョブ管理などを行う。
【０１８３】
本例ではフロントエンドコンピュータ３１２、画像処理装置３１４、コントローラ３２０、管理用コンピュータ３２２がＬＡＮ（Local Area Network）などの通信ネットワーク３２４に接続されている形態を例示しているが、本発明の実施に際しては、各要素が必ずしも通信ネットワーク３２４に接続されていなくてもよい。
【０１８４】
＜プログラムについて＞
上述した実施形態による信号変換処理機能をコンピュータによって実現することができる。すなわち、図１から図１０で説明した信号変換方法の各工程に対応した機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを提供することができる。
【０１８５】
また、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な有体物たる情報記録媒体によって提供することができる。情報記録媒体には、例えば、磁気ディスク、メモリカード、光ディスク、ハードディスクドライブ（HDD）、フラッシュメモリドライブ（SSD；Solid State Drive）など、様々な形態があり得る。また、プログラムは、インターネットなどの通信回線を通じてプログラムのデータ（信号）として提供することも可能である。
【０１８６】
以上説明した本発明の実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜構成要件を変更、追加、削除することが可能である。本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で当該分野の通常の知識を有するものにより、多くの変形が可能である。
【符号の説明】
【０１８７】
２０…入力ベクトル、２１…入力ベクトル、２５_ｊ（j=1,2…n）…出力ベクトル（制限値別出力ベクトル）、２６_ｊ（j=1,2…n）…出力ベクトル（制限値別出力ベクトル）、５０…出力ベクトル、５１…出力ベクトル、１１０…信号変換装置、１３０_ｊ（j=1,2…n）…色材使用量変換処理部（入出力信号変換処理部）、１３４_ｊ（j=1,2…n）…補間演算部、１４０…重み付き和演算部、１４２…重み決定部、１４４…重み定義情報格納部、１４６…補間演算部、２１０…プリントシステム、２１２…コンピュータ本体、２１８…プリンタ（印刷デバイス）、２２７…色材総量制限処理部、２６８…マーキング部、３１０…プリントシステム、３１４…画像処理装置、３２０…コントローラ、３１８…印刷機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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