(57)【要約】【課題】入口と出口とが少なくとも１箇所で曲げられた形態の通路空間でつなげられているとともに互いに異なる開口形状で形成されている送風管として、その出口から排出される空気を、特に出口の長手方向の入口に近い側の端部で風速が相対的に弱まることが低減される送風管等を提供する。【解決手段】送風管は、複数の抑制部の少なくとも１つが、通路部の通路空間において、曲げられた通路空間部分の一部を横断した状態で遮断しかつその横断する方向に延びる細長い形状の隙間を存在させて空気の通過を可能にする最上流の抑制部であり、その最上流の抑制部は、隙間の両端部を結ぶ仮想直線が、入口のうち曲げられた通路空間の部分に近い側の内側端部よりも曲げられた通路空間の部分を通過して流れる空気の流れ方向の下流側に存在する状態で設けられている。【選択図】図６
2014089397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を取り入れる入口と、
前記入口から取り入れた空気を排出させて吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状であって前記入口と異なる開口形状である出口と、
前記入口と前記出口の間をつないで空気を流すための通路空間が少なくとも１箇所で曲げられた形態で形成された通路部と、
前記通路部の通路空間の空気を流す方向において互いに異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部と
を備え、
前記複数の抑制部の少なくとも１つは、前記通路部の通路空間において、曲げられた通路空間部分の一部を横断した状態で遮断しかつその横断する方向に延びる細長い形状の隙間を存在させて空気の通過を可能にする最上流の抑制部として設けられており、
前記最上流の抑制部は、前記隙間の前記横断方向における両端部を結ぶ仮想直線が、前記入口のうち前記曲げられた通路空間部分に近い側に位置する内側端部よりも前記曲げられた通路空間部分を流れる空気の流れ方向の下流側に存在する状態になるよう設けられていることを特徴とする送風管。
【請求項２】
前記入口は、前記出口の長手方向において当該出口の一方の端部よりも外側に存在する状態で形成されており、
前記通路部は、前記入口の内側端部と前記最上流の抑制部のうち当該入口に近い側の端部との間が曲面状の側壁面で形成されている請求項１に記載の送風管。
【請求項３】
前記入口は、前記出口の長手方向において当該出口の一方の端部よりも外側に存在する状態で形成されており、
前記通路部は、前記入口の内側端部と前記最上流の抑制部のうち当該入口に近い側の端部との間が１つの平面からなる側壁面で形成されている請求項１に記載の送風管。
【請求項４】
前記複数の抑制部のうち前記最上流の抑制部以外の１つは、前記出口を複数の通気部が点在する通気性部材により塞いだ状態にする最下流の抑制部として設けられている請求項１乃至３のいずれかに記載の送風管。
【請求項５】
前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項１乃至３のいずれかに記載の送風管。
【請求項６】
空気を送る送風機と、請求項１乃至４のいずれかに記載の送風管とを備え、
前記送風機から送られる空気を前記送風管の入口から取り入れることを特徴とする送風装置。
【請求項７】
前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項６に記載の送風装置。
【請求項８】
空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物と、
前記対象構造物の長手方向の部分に向けて空気を吹きつける送風装置とを備え、
前記送風装置が、請求項６に記載の送風装置で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送風管、送風装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現像剤で構成される画像を記録用紙に形成する画像形成装置においては、例えば、感光体等の潜像保持体を帯電させる工程又は除電する工程や、記録用紙に未定着像を転写させる工程などにおいてコロナ放電を行うコロナ放電器を使用するものがある。
【０００３】
また、コロナ放電器では、放電ワイヤやグリッド電極等の構成部品に紙粉、放電生成物等の不要物が付着することを未然に防ぐため、その構成部品にむけて空気を吹きつける送風装置が併設されることがある。この場合の送風装置は、一般に、空気を送る送風機と、その送風機から送られる空気をコロナ放電器等の対象構造物まで導いて送り出すダクト（送風管）とで構成されている。
【０００４】
そして、従来においては、送風装置等について、空気を放電ワイヤ等の構成部品の長手方向に対して均一に吹きつけることを可能にするための改良等が各種行われている。特に、このような送風装置等としては、ダクトの空気を流す通路空間の形状を特殊な形状で形成する構成や、ダクトの通路空間内に空気の流れる方向を調整する整流板などを設置する構成を採用するのではなく、以下に例示するような別の構成を採用する送風装置等が提案されている。
【０００５】
送風ファンの空気をコロナ放電装置に導くためのエアダクトとして、そのエアダクト内にコロナ放電装置（のシールドケース）の長手方向に沿う隙間が形成される仕切り壁を立設し、その仕切り壁の手前側で、送風ファンから送られる空気の流れ（空気流）の圧力を一時的に高めるようにしたエアダクトを採用する送風装置やコロナ放電装置が知られている（特許文献１）。
【０００６】
特許文献１には、上記送風装置やコロナ放電装置によれば、ダクトを流れる空気流が仕切り壁を通過するときにシールドケースの長手方向に沿って均一化され、一様な流れとなってシールドケース内に吹き込まれるようになることが示されている。また、特許文献１には、その仕切り壁がエアダクト内の流路を塞ぐように設けるエアフィルターで構成される場合もあることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１９８１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、送風機から送られる空気を入口から取り入れ、その空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分に対してその空気を少なくとも１箇所で曲げられた形態の通路空間を通して当該長手方向と直交する方向に沿って流すように出口から排出させ、その入口と出口とが異なる開口形状で形成されている送風管として、その出口から排出される空気を、特にその出口の長手方向における入口に近い側の端部で風速が相対的に弱まることが低減される送風管を提供し、またその送風管を用いた送風装置及び画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の送風管（Ａ１）は、
空気を取り入れる入口と、
前記入口から取り入れた空気を排出させて吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状であって前記入口と異なる開口形状である出口と、
前記入口と前記出口の間をつないで空気を流すための通路空間が少なくとも１箇所で曲げられた形態で形成された通路部と、
前記通路部の通路空間の空気を流す方向において異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部と
を備え、
前記通路部の通路空間の空気を流す方向において互いに異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部と
を備え、
前記複数の抑制部の少なくとも１つは、前記通路部の通路空間において、曲げられた通路空間部分の一部を横断した状態で遮断しかつその横断する方向に延びる細長い形状の隙間を存在させて空気の通過を可能にする最上流の抑制部として設けられており、
前記最上流の抑制部は、前記隙間の前記横断方向における両端部を結ぶ仮想直線が、前記入口のうち前記曲げられた通路空間部分に近い側に位置する内側端部よりも前記曲げられた通路空間部分を流れる空気の流れ方向の下流側に存在する状態になるよう設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
この発明の送風管（Ａ２）は、上記発明Ａ１の送風管において、前記入口は、前記出口の長手方向において当該出口の一方の端部よりも外側に存在する状態で形成されており、
前記通路部は、前記入口の内側端部と前記最上流の抑制部のうち当該入口に近い側の端部との間が曲面状の側壁面で形成されているものである。
【００１１】
この発明の送風管（Ａ３）は、上記発明Ａ１の送風管において、前記入口は、前記出口の長手方向において当該出口の一方の端部よりも外側に存在する状態で形成されており、
前記通路部は、前記入口の内側端部と前記最上流の抑制部のうち当該入口に近い側の端部との間が１つの平面からなる側壁面で形成されているものである。
【００１２】
この発明の送風管（Ａ４）は、上記発明Ａ１からＡ３のいずれかの送風管において、前記複数の抑制部のうち前記最上流の抑制部以外の１つは、前記出口を複数の通気部が点在する通気性部材により塞いだ状態にする最下流の抑制部として設けられているものである。
【００１３】
この発明の送風管（Ａ５）は、上記発明Ａ１からＡ４のいずれかの送風管において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。
【００１４】
この発明の送風装置（Ｂ１）は、空気を送る送風機と、上記発明Ａ１からＡ４のいずれかに記載の送風管とを備え、前記送風機から送られる空気を前記送風管の入口から取り入れることを特徴とするものである。
【００１５】
この発明の送風装置（Ｂ２）は、上記発明Ｂ１の送風装置において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。
【００１６】
さらに、この発明の画像形成装置（Ｃ１）は、空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物と、前記対象構造物の長手方向の部分に向けて空気を吹きつける送風装置とを備え、
前記送風装置が、上記発明Ｂ１の送風装置で構成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
この発明の画像形成装置（Ｃ２）は、上記発明Ｃ１の画像形成装置において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。
【発明の効果】
【００１８】
上記発明Ａ１の送風管によれば、出口から排出される空気を、特にその出口の長手方向における入口に近い側の端部で風速が相対的に弱まることが低減される。
【００１９】
上記発明Ａ２の送風管では、入口の内側端部と最上流の抑制部のうち当該入口に近い側の端部との間の通路部が互いに直交する平面で構成されたほぼ直交する角部で形成されている場合に比べて、出口の長手方向における入口に近い側の端部で風速が相対的に弱まることが低減される。
【００２０】
上記発明Ａ３の送風管では、入口の内側端部と最上流の抑制部のうち当該入口に近い側の端部との間の通路部が互いに直交する平面で構成されたほぼ直交する角部で形成されている場合に比べて、出口の長手方向における入口に近い側の端部で風速が相対的に弱まることが低減される。
【００２１】
上記発明Ａ４の送風管では、出口に最下流の抑制部を設けない場合に比べて、出口の長手方向における風速のむらが低減された状態で空気を排出させることができる。
【００２２】
上記発明Ａ５の送風管では、その発明の構成を有しない場合に比べて、コロナ放電器に対し、コロナ放電器の長手方向における風速むらが低減された空気を吹き付けることができる。
【００２３】
上記発明Ｂ１の送風装置によれば、送風管の出口から排出される空気は、特にその出口の長手方向における入口に近い側の端部で風速が相対的に弱まることが低減される。
【００２４】
上記発明Ｂ２の送風装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、コロナ放電器に対し、コロナ放電器の長手方向における風速むらが低減された空気を吹き付けることができる。
【００２５】
上記発明Ｃ１の画像形成装置によれば、送風装置における送風管の出口から排出される空気は、特にその出口の長手方向における入口に近い側の端部で風速が相対的に弱まることが低減され、これにより、対象構造物に対して、その送風管の出口から排出される空気を対象構造物の長手方向における風速むらが少ない状態で吹き付けることができる。
【００２６】
上記発明Ｃ２の画像形成装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、コロナ放電器に対し、コロナ放電器の長手方向における風速むらが低減された空気を吹き付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施の形態１等に係る送風装置を用いた画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置が装備するコロナ放電器からなる帯電装置を示す概略斜視図である。
【図３】図２の帯電装置に適用する送風装置の概要を示す概略斜視図である。
【図４】図３の送風装置（送風ダクト）のＱ−Ｑ線に沿う断面図である。
【図５】図３の送風装置を上方から見たときの状態を示す概略図である。
【図６】図３の送風ダクトの構成を示す概略説明図である。
【図７】図３の送風装置を下方（出口）の方から見たときの状態を示す図である。
【図８】図３の送風装置の動作の状態などを示す説明図である。
【図９】実施の形態１に係る送風装置における送風ダクトの出口での風速状態を測定した評価試験の結果を示すグラフ図である。
【図１０】実施の形態１に係る送風ダクト（実施の形態２及び比較例２の送風ダクト）の出口での−Ｙ方向成分の風速状態をシミュレーションしたときの結果を示すグラフ図である。
【図１１】実施の形態１に係る送風ダクト（実施の形態２及び比較例２の送風ダクト）の出口からすべての方向に排出される空気の風速状態をシミュレーションしたときの結果を示すグラフ図である。
【図１２】実施の形態１に係る送風ダクトにおける空気の流れる方向及び状態を模式的に示した説明図である。
【図１３】実施の形態２に係る送風装置（送風ダクト）を示す説明図である。
【図１４】図１３の送風装置（送風ダクト）のＱ−Ｑ線に沿う断面図である。
【図１５】実施の形態２に係る送風ダクトにおける空気の流れる方向及び状態を模式的に示した説明図である。
【図１６】実施の形態３に係る送風装置（送風ダクト）を示す説明図である。
【図１７】図１６の送風装置の動作の状態などを示す説明図である。
【図１８】実施の形態３に係る送風装置における送風ダクトの出口での風速状態を測定した評価試験の結果を示すグラフ図である。
【図１９】送風ダクトの他の構成例を示す概略説明図である。
【図２０】送風ダクトの種々の形態例を示す上面説明図である。
【図２１】比較例１の送風装置（送風ダクト）を示す断面図である。
【図２２】比較例１の送風ダクトの出口での風速状態を測定した評価試験の結果を示すグラフ図である。
【図２３】比較例２の送風装置（送風ダクト）を示す断面図である。
【図２４】比較例２の送風ダクトにおける空気の流れる方向及び状態を模式的に示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、この発明を実施するための形態（単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００２９】
［実施の形態１］
図１から図３は、実施の形態１に係る送風管及びそれを用いた送風装置及び画像形成装置を示すものである。図１はその画像形成装置の概要を示し、図２はその画像形成装置に使用されており、その送風管又は送風装置により空気を突きつけるべき長尺な対象構造物としての帯電装置を示し、図３はその送風管又は送風装置の概要を示している。
【００３０】
画像形成装置１は、図１に示すように、支持フレーム、外装カバー等で構成される筐体１０の内部空間に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成して被記録材の一例としての用紙９に転写する作像ユニット２０と、作像ユニット２０に供給する用紙９を収容するとともに搬送する給紙装置３０と、作像ユニット２０で形成されたトナー像を用紙９に定着する定着装置３５を設置している。実施の形態１では、作像ユニット２０として１つのみで構成されるものを例示しているが、複数のもので構成される作像ユニットを使用しても差し支えない。
【００３１】
上記作像ユニット２０は、例えば公知の電子写真方式を利用して構成されるものであり、矢印Ａで示す方向（図中において時計回りの方向）に回転駆動する感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１の像形成領域となる周面を所要の電位に帯電させる帯電装置４と、帯電後の感光体ドラム２１の表面に外部から入力される画像情報（信号）に基づく光（矢付き点線）を照射して電位差のある静電潜像を形成する露光装置２３と、その静電潜像をトナーによりトナー像に現像する現像装置２４と、そのトナー像を用紙９に転写する転写装置２５と、転写後の感光体ドラム２１の表面に残留するトナー等を除去する清掃装置２６とで主に構成されている。
【００３２】
このうち帯電装置４としては、コロナ放電器が使用されている。このコロナ放電器からなる帯電装置４は、図２等に示すように、一部が開口した長方形状の天板４０ａとその天板４０ａの長手方向Ｂに沿って延びる長辺部から下方に垂れ下がった状態の側板４０ｂ，４０ｃを有した外観形状からなるシールドケース（覆い部材）４０と、シールドケース４０の長手方向Ｂにおける両端部（短辺部）にそれぞれ取り付けられる図示しない２つの端部支持体と、この２つの端部支持体の間に、シールドケース４０の内部空間を通過してほぼ直線状に張り渡した状態で取り付けられる２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、シールドケース４０の下部開口部に、その下部開口部を覆ってコロナ放電ワイヤ４１と感光体ドラム２１の周面との間に存在した状態で取り付けられる格子状のグリッド電極（電界調整板）４２とを備えている、いわゆるスコロトロン型のコロナ放電器で構成されている。図４等に示す符号４０ｄは、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが配置される空間を仕切る仕切り板である。
【００３３】
また、帯電装置４は、コロナ放電ワイヤ４１（４１Ａ，４１Ｂ）が、感光体ドラム２１の周面と所要の間隔（例えば放電ギャップ）をあけて対向する状態でかつ感光体ドラム２１の回転軸の方向に沿ってその像形成対象領域に少なくとも存在する状態になるよう配置される。また、帯電装置４は、画像形成時になると、図示しない電源装置から放電ワイヤ４１（と感光体ドラム２１との間）に帯電用の電圧が印加されるようになっている。
【００３４】
さらに、帯電装置４は、その使用に伴ってコロナ放電ワイヤ４１やグリッド電極４２に、用紙９の紙粉、コロナ放電により生成される放電生成物、トナーの外添剤等の物質（不要物）が付着して汚染されることでコロナ放電が十分に又は均一に行われなくなって帯電むら等の帯電不良が発生することがある。このため、帯電装置４には、放電ワイヤ４１及びグリッド電極４２に不要物が付着することを防止又は抑制するため放電ワイヤ４１とグリッド電極４２に対して空気を突きつけるための送風装置５が併設されている。また、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａには、送風装置５からの空気を取り込むための開口部４３が形成されている。開口部４３は、その開口形状が長方形になるよう形成されている。なお、送風装置５の詳細については後述する。
【００３５】
給紙装置３０は、画像の形成に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の用紙９を積み重ねた状態で収容する、トレイ形式、カセット形式等の用紙収容体３１と、その用紙収容体３１に収容される用紙９を１枚ずつ搬送路にむけて送り出す送出装置３２とを備え、給紙の時期が到来すると、用紙９を１枚ずつ送り出すようになっている。用紙収容体３１は、利用態様に応じて複数装備される。図１における矢付きの一点鎖線は、用紙９が主に搬送されて通過する搬送路を示す。この用紙の搬送路は、複数の用紙搬送ロール対３３ａ，３３ｂや、図示しない搬送ガイド部材等で構成されている。
【００３６】
定着装置３５は、用紙９が通過する導入口及び排出口が形成された筐体３６の内部に、表面温度が加熱手段により所要の温度に加熱されて保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱回転体３７と、この加熱回転体３７の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧回転体３８とを備えている。この定着装置３５は、その加熱回転体３７と加圧回転体３８との間に形成される定着処理部にトナー像が転写された後の用紙９を導入して通過させることで定着を行う。
【００３７】
この画像形成装置１による画像形成は、次のようにして行われる。ここでは、用紙９の片面に画像を形成するときの基本的な画像形成動作を例に挙げて説明する。
【００３８】
画像形成装置１では、その制御装置等が画像形成動作の開始指令を受けると、作像ユニット２０において、回転始動する感光体ドラム２１の周面が帯電装置４により所定の極性及び電位に帯電される。このとき、帯電装置４では、コロナ放電ワイヤ４１に帯電用の電圧が印加されて放電ワイヤ４１と感光体ドラム２１の周面との間に電界を形成した状態でコロナ放電を発生させ、これにより感光体ドラム２１の周面を所要の電位に帯電させる。この際、感光体ドラム２１の帯電電位はグリッド電極４２により調整される。
【００３９】
続いて、帯電された感光体ドラム２１の周面に対して、露光装置２３から画像情報に基づく露光が行われて所要の電位差で構成される静電潜像が形成される。しかる後、感光体ドラム２１に形成された静電潜像が、現像装置２４を通過する際に、その現像ロール２４ａから供給される所要の極性に帯電された状態のトナーにより現像されてトナー像として顕像化される。
【００４０】
次いで、感光体ドラム２１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転により転写装置２５と対向する転写位置まで搬送されると、このタイミングに合わせて給紙装置３０から搬送路を通して供給される用紙９に対して転写装置２５により転写される。この転写後の各感光体ドラム２１の周面は、清掃装置２６で清掃される。
【００４１】
続いて、作像ユニット２０においてトナー像が転写された用紙９は、感光体ドラム２１から剥離された後に定着装置３５に導入されるように搬送され、定着装置３５における加熱回転体３７と加圧回転体３８との間の定着処理部を通過する際に加熱及び加圧されてトナー像が溶融して用紙９に定着される。この定着が終了した後の用紙９は、定着装置３５から排出されて筐体１０の外部等に形成される図示しない排紙収容部等に搬送されて収容される。
【００４２】
以上により、１枚の用紙９の片面に対して１色のトナーで構成される単色画像が形成され、基本的な画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作の指示がある場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。
【００４３】
次に、送風装置５について説明する。
【００４４】
送風装置５は、図１や図３等に示すように、空気を送る回転ファンを有する送風機５０と、その送風機５０から送られる空気を取り入れて送風対象の帯電装置４にまで導いて排出させる送風ダクト５１とを備えている。
【００４５】
送風機５０としては、例えば輻流型の送風ファンが使用され、所要の風量の空気を送るように駆動制御される。また、送風ダクト５１は、図３〜図６に示すように、送風機５０から送られる空気を取り入れる入口５２と、その入口５２から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な帯電装置４の長手方向Ｂの部分（シールドケース４０の上面４０ａ）と向き合う状態で配置されてその空気を長手方向Ｂと直交する方向に沿って流れるように排出させる出口５３と、その入口５２と出口５３の間をつないで空気を流すための通路空間５４ａが形成された通路部（本体部）５４とを有した形状のものである。
【００４６】
送風ダクト５１の通路部５４は、一端部が入口５２を設けて開口され、他端部が閉鎖されており、全体が出口５３の長手方向（帯電装置４の長手方向Ｂ）に沿って直線状に延びるよう形成された角筒形状の導入通路部５４Ａと、導入通路部５４Ａの他端部寄りの部位から通路空間の幅を広げた状態でほぼ水平方向（座標軸Ｘとほぼ平行する方向）にほぼ直角に曲げられて延びるように形成された角筒形状の第１曲げ通路部５４Ｂと、第１曲げ通路部５４Ｂの一端部から通路空間の幅が同じ状態のままで下方に向かう鉛直方向（座標軸Ｙとほぼ平行する方向）に曲げられて帯電装置４に向けて延びるように形成された第２曲げ通路部５４Ｃとで構成されている。第２曲げ通路部５４Ｃの終端部には、その終端部の通路空間の断面形状よりも少し狭い開口形状からなる出口５３が形成されている（ただし長方形状の長手方向の長さはほぼ同じである。）。第１曲げ通路部５４Ｂ及び第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａはいずれも、その幅（長手方向Ｂに沿う寸法）がほぼ同じ寸法に設定されている。
【００４７】
送風ダクト５１の入口５２は、開口形状がほぼ正方形になるよう形成されている（図３、図４）。この入口５２には、送風機５０との間を接続して送風機５０からの空気を送風ダクト５１の入口５２にまで送るための接続ダクト５５が取り付けられている（図３）。一方、送風ダクト５１の出口５３は、その開口形状が帯電装置４の長手方向Ｂの部分と平行する長尺な開口形状（例えば長方形）になるよう形成されている。このため、送風ダクト５１は、入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている関係になっている。なお、入口５２と出口５３が同じ形状である場合も、その開口面積が互いに異なるよう形成されているとき（相似形状であるとき）には、互いに異なる開口形状で形成されている関係に含まれる。また、入口５２は、図６等に示されるように、長尺な開口形状からなる出口５３の長手方向（Ｂ）における一方の端部５３ａよりも外側に所要の寸法Ｇだけ突出して存在する状態で形成されている（図３、図６）。
【００４８】
ここで、この入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている送風ダクト５１では、その入口５２と出口５３の間をつなぐ通路部５４に通路空間５４ａの断面形状が途中で変更される部分が存在する。ちなみに、この送風ダクト５１では、通路部５４（の通路空間５４ａ）に曲げられた部分（第１曲げ通路部５４Ｂ）が存在することにより、導入通路部５４Ａのほぼ正方形からなる通路空間５４ａの断面形状が、第１曲げ通路部５４Ｂにおいて（高さがかわらず）水平方向のみに広がった長方形からなる通路空間５４ａの断面形状に変更されている。換言すれば、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａの断面形状が、第１曲げ通路部５４Ｂにおいて急激に広くなった通路空間５４ａの断面形状になっている。
【００４９】
また、このような通路空間５４ａの断面形状が変化する部分が存在する送風ダクト５１の場合は、その断面形状が変化する部分において空気の流れに剥離や渦等の乱れが生じ、このため入口５２から均一な風速の空気を取り入れても出口５３から出る空気はその風速が不均一になってしまう傾向がある。このように出口から出る空気の風速が最終的に不均一になる傾向は、通路空間５４ａの断面形状の変化の有無にかかわらず、送風ダクト５１における空気を流す（進行）方向が変化する場合、つまり通路空間５４ａが途中で曲げられた形状になる場合もほぼ同様に発生する。さらに、出口から出る空気の風速が最終的に不均一になる傾向は、通路空間５４ａの断面形状が変化し、しかも空気を流す（進行）方向が変化する場合には、より顕著に発生する。
【００５０】
図２０ａ〜ｃは、入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている送風ダクトの代表例５１０Ａ〜５１０Ｃを示すものであり、図中にはその各ダクド５１０における入口５２に取り入れる空気の風速と出口５３から出る空気の風速の各状態を矢印の長さでそれぞれ示している。図２０においては、各送風ダクト５１０をその上面側から見た状態で示している。また、図中において矢印の長さが同じ場合は風速が同じであることを示し、その長さが異なる場合は風速が異なっていることを示している。さらに、図中の点線は各ダクトの通路空間（を形成する側壁部）を示している。ちなみに、送風ダクト５１０Ｂ、５１０Ｃは、その空気を流す方向が途中で変更されている（通路空間５４ａが途中で曲げられている）とともに通路空間の断面形状及び断面面積の少なくとも一方が変更されている構成例でもある。この他、図２０ｄに示す送風ダクト５１０Ｄは、入口５２と出口５３とが互いに同じ開口形状（かつ同じ開口面積）で形成されている構成例であり、その通気を流す方向のみが途中で変更されているダクトである。
【００５１】
そこで、この送風装置５における送風ダクト５１は、図３〜図６等に示すように、入口５２と出口５３の間をつないで空気を流すための通路空間５４ａが少なくとも１箇所（本例では２箇所）で曲げられた形態で形成された通路部５４を備え、その入口５２が出口５３の長手方向における当該出口の一方の端部５３ａよりも外側に存在する状態で形成されている送風ダクトであることを前提としたうえで、通路部５４の通路空間５４ａの空気を流す方向における異なる部位に空気の流れを抑制する２つの抑制部６１，６２を設けている。ここで、図２０ａに例示したように通路部が曲げられていない構成の送風ダクト５１０Ａは、本実施の形態１に係る送風装置５の送風ダクトの範疇に含まれないことになる。
【００５２】
２つの抑制部のうちの１つの抑制部６１は、通路部５４の通路空間５４ａのうち曲げられた部分に相当する第１曲げ通路部５４Ｂに、その第１曲げ通路部５４Ｂの一部を横断した状態で遮断するとともに、その横断する方向Ｄに延びる細長い形状の隙間６３を存在させて空気の通過を可能にした「最上流の抑制部」として設けられている。
【００５３】
実施の形態１における最上流の抑制部６１は、第１曲げ通路部５４Ｂの外形を変更せずに、その曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａ内に板状の仕切り部材６４を、通路空間５４ａの断面形状における底部のみに対して隙間をあけて横断する状態になるよう配置することで構成されている。
【００５４】
詳しくは、仕切り部材６４は、図４等に示されるように、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａにおける断面形状の上方側の部分を横断した状態で遮断し、また、その仕切り部材の下端部６４ａが通路空間５４ａの断面形状の底部に対して所要の間隔Ｈをあけた状態になるよう配置され、これにより通路空間５４ａの下部に横断する方向に延びる細長い形状の隙間６３が存在する構造を形成している。この仕切り部材６４は、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａにおいて第１曲げ通路部５４Ｂを流すべき空気の流れ方向Ｒ２に対してほぼ直交する方向（帯電装置４の長手方向Ｂとほぼ平行する方向）に沿って横断している。
【００５５】
また、仕切り部材６４は、図６等に示されるように、隙間６３の横断方向Ｄにおける両端部６３ａ，６３ｂを結ぶ仮想直線（二点鎖線）ＶＬが、入口５２のうち曲げられた通路空間部分に相当する第１曲げ通路部５４Ｂに近い側に位置する内側端部５２ａよりも第１曲げ通路部５４Ｂを流すべき空気の流れ方向Ｒ２の下流側に存在する状態になるよう設けられている。
【００５６】
具体的には、この送風ダクト５１の通路部５４は、入口５２の内側端部５２ａから最上流の抑制部６１（を構成する仕切り部材６４）のうち入口５２に近い側の端部６１ａ（仕切り部材の一端部６４ａ）に至るまでの間に、曲げられた通路空間部分に相当する第１曲げ通路部５４Ｂとその通路空間部分の直前の通路空間部分に相当する導入通路部５４Ａとの境界部になる屈曲した角部５４Ｋが存在する形状を有している。屈曲した角部５４Ｋは、例えばほぼ直角に屈曲した形状になっている。仕切り部材６４は、その屈曲した角部５４Ｋから第１曲げ通路部５４Ｂにおける空気の流れ方向Ｒ２の下流側に所要の距離Ｎだけずれた位置を最上流端にして存在するように配置されている（図４）。ちなみに、屈曲した角部５４Ｋは、そのほぼ直角に屈曲した部位の存在を減らして後記の空気の剥離現象の促進や流れる方向の第１案下通路部５４Ａへの誘導効果を高める等の観点から、曲面で形成してもよい（図６や図１２に点線で示すような曲面状の側壁面５４Ｒ）。つまり、入口５２の内側端部５２ａと最上流の抑制部６１のうち入口５２に近い側の端部６１ａとの間（側面部）を、曲面状の側壁面５４Ｒで形成してもよい。曲面状の側壁面５４Ｒは、所要の曲率からなる曲面で構成するほか、３以上の複数の面からなる多角面で構成したものでもよい。
【００５７】
最上流の抑制部６１を構成する仕切り部材６４の設置位置（空気の流れ方向Ｒ２の下流側にずれる距離Ｎ）や、その隙間６３の高さＨ，経路長Ｍ及び幅（長手方向の長さ）Ｗについては、導入通路部５４Ａから第１曲げ通路部５４Ｂに流れ込んだ空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定される。また、それらの値は、ダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。
【００５８】
例えば、仕切り部材６４の設置位置に相当する距離Ｎは、その下限値が少なくとも５ｍｍ以上であることが好ましい。一方、この距離Ｎの上限値については、例えば、最上流の抑制部６１による風速の均一化の効果を得ることが可能な範囲で設定される。また、隙間６３の高さＨは、その幅方向において同じ寸法である場合に限らず、上記観点などから一律に又は部分的に変更される寸法に設定することができる。このような仕切り部材６４は、ダクト５１と同じ材料で一体に成形することで形成したものか、あるいはダクト５１とは別の材料で形成したものである。
【００５９】
また、２つの抑制部のうちのもう１つの抑制部６２は、図４や図７に示すように、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａにおける終端部の開口部である出口５３を、複数の通気部７１が点在する通気性部材７０により塞いだ状態にした「最下流の抑制部」として設けられている。
【００６０】
複数の通気部７１はいずれも、図７に示すように、その各開口形状がほぼ円形で直線状に貫通するよう延びる貫通孔である。また、複数の通気部７１は、例えば出口５３の開口形状の長手方向（Ｂ）に沿って等間隔に並べかつその長手方向と直交する短手方向Ｃにも前記等間隔と同じ間隔で４列存在させるように並べている。これにより、複数の通気孔７１は、第２曲げ通路部５４Ｃの終端部の通路空間又は出口５３の開口形状の全域に点在して存在するように形成されている。このため、実施の形態１における通気性部材７０は、板状の部材に複数の通気部（孔）７１が点在するように形成された多孔板になっている。さらに、複数の通気部７１は、出口５３の開口領域に対してほぼ均一に点在して（ほぼ一定の密度で）存在するように形成されていることが好ましいが、出口５３から出る空気がむらになって出ない限りは、わずかな粗密の状態になって存在するように形成されていても構わない。
【００６１】
通気性部材７０は、ダクト５１と同じ材料で一体に成形することで形成したものでも、あるいはダクト５１とは別の材料で形成したものでもよい。通気部（孔）７１の開口形状、開口寸法、孔長さ、及び孔の存在密度については、第２曲げ通路部５４Ｃから出口５３を通して流れ出る空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定される。また、これらの値は、ダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。
【００６２】
以下、この送風装置５の動作について説明する。
【００６３】
送風装置５は、画像形成動作時などの駆動設定時期になると、まず送風機５０が回転駆動して所要の風量の空気を送り出す。始動した送風機５０から送られる空気（Ｅ）は、図５に示すように、接続ダクト５５を通して送風ダクト５１の入口５２から通路部５４の通路空間５４ａ内に取り入れられる。
【００６４】
続いて、送風ダクト５１に取り入れられた空気（Ｅ）は、図５に示すように、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａを通して第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに流れ込むよう送られる（図５の矢印Ｅ１ａ，５１ｂ等を参照）。第１曲げ通路部５４Ｂに送り込まれる空気（Ｅ１）は、第１の抑制部６１の隙間６３を通過してその進行方向（空気の流れる方向）がほぼ直角の方向に変えられた状態になって（図５の矢印Ｅ２ａの向きを参照）、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに流入するように送られる（図８の矢印Ｅ２ａ，Ｅ２ｂの向き等を参照）。
【００６５】
この際、最上流の抑制部６１の隙間６３を通過して第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに流れ込むときの空気（Ｅ２）は、その流れが最上流の抑制部６１により抑制され（圧力が上昇した状態になり）、その隙間６３から均一な状態になって流れ込む。しかも、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに流れ込むときの空気（Ｅ２）は、抑制部６１の隙間６３から流れ出るときの向きが出口５３の長手方向（Ｂ）とほぼ直交する方向に揃えられる。
【００６６】
続いて、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに流れ込んだ空気（Ｅ２）は、第１曲げ通路部５４Ｂから下方にむけてほぼ直角の方向に曲げられた状態で連続する第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａへ移動する。第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａに流れ込んだ空気（Ｅ２）は、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａや隙間６３の空間よりも容積の広い第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａに流れ込むことにより、その第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａ内で滞留して風速のむらが低減される。
【００６７】
最後に、第２曲げ通路部５４Ｃに流れ込んで滞留した空気（Ｅ２）は、図８に示すように、その曲げ通路部５４Ｃの終端部又は出口５３に設けられた最下流の抑制部６２を構成する通気性部材７０における複数の通気部（孔）７１を通過して出口５３から進行方向が変えられた状態で吹き出される（図８の矢印Ｅ３の向きや長さ等を参照）。
【００６８】
この際、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、出口５３の開口面積よりも相対的に狭い通気性部材７０の複数の通気部７１を通過することで流れが抑制された状態になって（このときも圧力が上昇した状態になり）送り出される。また、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、出口５３の開口領域全体にわたって点在するとともに同じ条件で形成された複数の通気部７１を通過することで出口５３の開口形状にほぼ近い領域の面に相当するよう均一な状態になって出口５３から送り出される。さらに、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、出口５３の長手方向とほぼ直交する方向に進行方向を変えて送り出される。
【００６９】
以上により、最下流の抑制部６２における通気性部材７０の複数の通気部７１からそれぞれ出る空気（Ｅ３）はいずれも、その進行方向が出口５３の長手方向とほぼ直交する方向になって送り出されるとともに、その風速がほぼ揃った状態になる。また、出口５３から出る空気（Ｅ３）の風速は、出口５３の開口形状（長方形）の長手方向（Ｂ）においてほぼ揃った状態になることに加え、その長手方向（Ｂ）とほぼ直交する短手方向Ｃ（図４、図７等）においてもほぼ揃った状態になる。
【００７０】
さらに、出口５３から最終的に排出される空気は、最上流の抑制部６１の前述した配置の状態により、その出口５３の長手方向（Ｂ）における入口５２に近い側の端部５３ａでの風速が相対的に弱まることが低減される。これにより、出口５３から排出される空気は、出口５３の長手方向全域での風速のむらがより低減された状態で排出される。
【００７１】
そして、送風ダクト５１の出口５３から送り出された空気（Ｅ３）は、図８に示すように、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａに形成された開口部４３を通してケース４０内に吹き込まれ、そのケース４０の内部中央に存在する隔壁４０ｄを境に区分される空間内に配置された２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとそのケース４０の下部開口部に存在するよう取り付けられたグリッド電極４２に吹き付けられる。
【００７２】
このときコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２に吹き付けられる空気は、送風ダクト５１の出口５３の長手方向（Ｂ）及び短手方向Ｃの両方向においてほぼ揃った風速で出口５３から出るため、その２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にもほぼ等しい状態で吹きつけられる。また、その吹き付けられる空気は、送風ダクト５１の出口５３の長手方向（Ｂ）における入口５２に近い側の端部５３ａでの風速が相対的に弱まることが低減された状態で出口５３から排出されるため、その２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２における出口の端部５３ａと向き合う領域にも他の領域とほぼ同程度の風速で吹きつけられる。
【００７３】
これにより、２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にそれぞれ付着しようとする紙粉、トナーの外添剤、放電生成物などの不要物を、その放電ワイヤやグリッド電極から遠ざけることができる。この結果、帯電装置４における放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に不要物がまばらに付着することが原因で帯電性能にむら等の劣化が発生することが防止され、感光ドラム２１の周面をより均一（その軸方向と回転方向Ａに沿う周方向との双方に対して均一）に帯電することが可能になる。また、この帯電装置４を備えた作像ユニット２０で形成されるトナー像ひいては用紙９に最終的に形成される画像は、帯電むら等の帯電不良に起因した画質不良（濃度むら等）の発生が低減された良好な画像として得られるようになる。
【００７４】
＜試験＞
次に、この送風装置５を用いて行った性能特性（送風ダクト５１の出口５３での風速分布）に関する評価試験について説明する。
【００７５】
試験は、送風ダクト５１の出口５３からの平均風速が約１．０ｍ／秒になる風量の空気を送風機５０から導入し、そのときの出口５３の長手方向（Ｂ）における風速を測定した。測定は、風速計（ケンブリッジアキュセンス社製：Ｆ９００）を使用し、図８に示すように出口５３の感光ドラム２１の回転方向Ａ上流側に位置する端部位置Ｐ１（ｐｒｅ位置）とその回転方向Ａ下流側に位置する端部位置Ｐ２（ｐｏｓｔ位置）との２箇所において風速計を長手方向Ｂに移動させることで行った。この試験の結果を図９に示す。
【００７６】
送風ダクト５１としては、その全体の形状が図３〜図７に示すようなものであり、その入口５２が２２ｍｍ×２３ｍｍのほぼ正方形の開口形状であり、出口５３が１７．５ｍｍ×３５０ｍｍの長方形の開口形状であるものを使用した。また、最上流の抑制部６１は、第１曲げ通路部５４Ｂのうち屈曲した角部５４Ｋから空気の流れ方向Ｒ２の下流側に寸法Ｎ＝６ｍｍだけずれた位置となる部位において、隙間６３の高さＨが１〜２ｍｍの範囲内で傾斜する寸法で、経路長Ｍが８ｍｍ、幅Ｗが３４５ｍｍとなるように構成した。さらに、最下流の抑制部６２は、孔径が１ｍｍ、長さが３ｍｍの通気孔７１を密度が０．４２個／ｍｍ2（≒４２個／ｃｍ2）となる条件で設けた多孔性部材７０を用いて構成した。
【００７７】
この送風ダクト５１の出口５３の長手方向（Ｂ）における風速は、図９に示すように、その長手方向のほぼ全域にわたって目標値の平均風速である約１．０ｍ／秒に近い値になった。また、出口５３のｐｒｅ位置Ｐ１とｐｏｓｔ位置Ｐ２での各風速の結果が、出口５３の長手方向（Ｂ）においてほぼ同じ値になっており、これにより出口５３の短手方向Ｃでの風速もほぼ揃った状態になっていることがわかる。
【００７８】
＜解析＞
次に、送風装置５の送風ダクト５１を用いて行ったコンピュータ・シミュレーションによる解析について説明する。
【００７９】
試験で用いた送風ダクト５１を基礎にしてコンピュータ・シミュレーションを行うことにより、その送風ダクト５１の出口５３から吹き出す空気（Ｅ３）のうち下方（座標軸Ｙ方向の逆方向−Ｙ）に吹き出す成分（−Ｙ方向成分）の風速分布について調べた。この結果（実施形態１）を図１０に示す。
【００８０】
また、このコンピュータ・シミュレーションにおいて送風ダクト５１の出口５３から種々の方向に吹き出す空気（Ｅ３）のすべての風速分布についても調べた。つまり、このときの風速は、出口５３から下方に吹き出す成分に、それ以外の種々の方向に吹き出す成分をすべて集計したときの結果になる。この結果を（実施形態１）を図１１に示す。
【００８１】
図１０に示す結果より、この送風ダクト５１の出口５３の長手方向（Ｂ）における風速は、出口５３の入口５２に近い側の端部５３ａ（同図に示す長手方向の距離が０〜０．０８ｍ程度となる位置）での風速が相対的に弱まることが大幅に低減されている（後記する比較例２の結果：図１０のデータを比較参照。）。これにより、図１１の結果が示すように、出口５３の長手方向（Ｂ）の全域での風速のむらも、低減された状態で排出されていることがわかる（図１１の比較例２のデータを比較参照）。ちなみに、このような風速に関する効果は、屈曲した角部５４Ｋを前記したような曲面状の側壁面５４Ｒ（図６等を参照。）で形成した場合、さらに確実に得られることが確認されている。
【００８２】
これは、図１２に模式的に例示するように、最上流の抑制部６１を構成する仕切り部材６４が、前述したように第１曲げ通路部５４Ｂにおいて空気の流れ方向Ｒ２の下流側に存在する状態で配置したことにより、導入通路部５４Ａと第１曲げ通路部５４Ｂとの境界部となる屈曲した角部５４Ｋが存在（残存）するようになることが要因になっているものと推測できる。
【００８３】
つまり、入口５２から取り入れられた空気は、導入通路部５４Ａを座標軸Ｚの方向（出口５３の長手方向Ｂとほぼ同じ方向）に沿って進むように流れる過程で、図１２に矢付き二点鎖線Ｖ１，Ｖ２で示すように、屈曲した角部５４Ｋにおいて導入通路部５４Ａの当該角部５２Ｋとつながる側壁面５４Ａａから流れの剥離現象が発生し、第１曲げ通路部５４Ｂに続く方向にわずかながら曲がった状態で進む。これにより、最上流の抑制部６１における細長い形状の隙間６３を通過するように進入するときの空気は、導入通路部５４Ａにおいて座標軸Ｚの方向に直進して進もうとする成分（直進成分）が弱まり、第１曲げ通路部５４Ｂでの本来の空気の流れ方向Ｒ２に沿うように流れる方向が変更される。この結果、最上流の抑制部６１における隙間６３を通過する空気は、その隙間６３のうち入口５２に近い側の端部６３ａに近い部分もより多く通過するようになり（矢付き二点鎖線Ｖ３を参照。）、最終的に出口５３の入口５２に近い側の端部５３ａでの風速が相対的に弱まることが低減されるようになるためであると考えられる。
【００８４】
＜比較例１＞
図２１は、参考までに採り上げる比較例１としての送風ダクト５１１を示している。
【００８５】
比較例１の送風ダクト５１１は、実施の形態１に係る送風装置５の送風ダクト５１（図４参照）に対し、その出口５３に複数の通気部７１を有する通気性部材７０を設けないように変更した点のみで相違するものである。すなわち、この送風ダクト５１０は、図２１に示すように、その出口５３が、１つの長方形の開口形状からなる開口として形成されている。図２１の符合Ｅ６は、その出口５３から出る空気の状態を模式的に示している。
【００８６】
図２２は、この比較例１の送風装置における送風ダクト５１１の性能特性（出口５３での風速分布）を調べた評価試験の結果を示す。この試験は、次の点で異なるものの、それ以外については実施の形態１における試験の場合と同様にして行った。つまり、比較例１の送風ダクト５１１では、その出口５３のｐｒｅ位置Ｐ１での風速がほぼゼロに近い状態であったため、風速の測定は、図２１に示すように出口５３の感光ドラム２１の回転方向Ａにおける前記ｐｒｅ位置Ｐ１と前記ｐｏｓｔ位置Ｐ２の中間地点となるｃｅｎｔｅｒ位置Ｐ３と、そのｐｏｓｔ位置Ｐ２との２箇所において行った。
【００８７】
図２２の結果から明らかなように、比較例１の送風ダクト５１１では、その出口５３の特にｐｏｓｔ位置Ｐ２での長手方向（Ｂ）での風速が大幅に異なる状態になっており、また、出口５３の短手方向Ｃでの風速も揃っていない状態になることがわかる。出口５３のｐｒｅ位置Ｐ１では、前述したとおり風速がほぼゼロに近い状態にあって、空気がほとんど出ていないことが判明した。
【００８８】
＜比較例２＞
図２３は、参考までに採り上げる比較例２としての送風ダクト５１２を示している。
【００８９】
比較例２の送風ダクト５１２は、実施の形態１に係る送風装置５の送風ダクト５１（図４参照）に対し、最上流の抑制部６１を構成する仕切り部材６４の設置位置を変更した点でのみ相違するものである。すなわち、この送風ダクト５１２は、図２３に示すように、仕切り部材６４を、屈曲した通路角部５４Ｋから第１曲げ通路部５４Ｂにおける空気の流れ方向Ｒ２の下流側にずらすことなく、通路角部５４Ｋ（図２４）とほぼ同じ位置を開始点とした状態で配置している。
【００９０】
次に、この比較例２の送風ダクト５１２を用いて実施の形態１における解析の場合と同様にコンピュータ・シミュレーションによる解析を行った。まず、この送風ダクト５１２の出口５３から吹き出す空気のうち下方に吹き出す成分（−Ｙ方向成分）の風速分布について調べた。この結果（比較例２）を図１０に併せて示す。また、送風ダクト５１２の出口５３から種々の方向に吹き出す空気のすべての風速分布について調べた。この結果（比較例２）を図１１に併せて示す。
【００９１】
図１０の結果から明らかなように、比較例２の送風ダクト５１２では、その出口５３の長手方向（Ｂ）における風速が、出口５３の入口５２に近い側の端部５３ａ（同図に示す長手方向の距離が０〜０．０８ｍ程度となる位置）での風速が他の部位に比べて相対的に弱まってるかあるいは出口５３の下方の方向とは異なる方向にしか吹き出ておらず、大幅に低減している。また、これにより、図１１の結果が示すように、出口５３の長手方向（Ｂ）の入口５２に近い側の端部５３ａを含む領域での風速のむらが発生し、出口５３の長手方向における風速のむらが発生していることがわかる。
【００９２】
これは、図２４に模式的に例示するように、最上流の抑制部６１を構成する仕切り部材６４を、前述したように屈曲した通路角部５４Ｋから第１曲げ通路部５４Ｂにおける空気の流れ方向Ｒ２の下流側にずらすことなく、通路角部５４Ｋ（図２４）とほぼ同じ位置を開始点とした状態で配置したことにより、導入通路部５４Ａと第１曲げ通路部５４Ｂとの境界部となる屈曲した角部５４Ｋが存在していないことが主な要因になっているものと推測できる。
【００９３】
つまり、入口５２から取り入れられた空気は、導入通路部５４Ａを座標軸Ｚの方向（出口５３の長手方向Ｂとほぼ同じ方向）に沿って進むように流れる過程で、図２４に矢付き二点鎖線Ｖ３１で示すように、導入通路部５４Ａにおいて座標軸Ｚの方向に直進して進もうとするほぼ直進成分のみを有して進む。これにより、最上流の抑制部６１における細長い形状の隙間６３を通過するように進入するときの空気は、導入通路部５４Ａにおいて座標軸Ｚの方向に直進して進もうとする直進成分がほとんど弱まることなく進み、第１曲げ通路部５４Ｂでの本来の空気の流れ方向Ｒ２に沿うように流れる方向が変更されることがほとんどない。すなわち、この送風ダクト５１２では、実施の形態１に係る送風ダクト５１のように屈曲した角部５４Ｋが存在することにより、その屈曲した角部５４Ｋにおいて前記したような側壁面５４Ａａから流れの剥離現象（図１２）が発生することがない。この結果、最上流の抑制部６１における隙間６３を通過する空気は、その隙間６３のうち入口５２に近い側の端部６３ａに近い部分を通過する割合が少なくなり（矢付き二点鎖線Ｖ３２を参照。）、このため、出口５３の入口５２に近い側の端部５３ａでの風速が他の領域に比べて相対的に弱まってしまうものと考えられる。
【００９４】
［実施の形態２］
図１３及び図１４は、実施の形態２に係る送風装置を示すものであり、その送風装置（５Ｂ）における送風ダクト５１Ｂを示している。
【００９５】
この送風装置（５Ｂ）は、構成の一部が異なる送風ダクト５１Ｂを使用するように変更した以外は実施の形態１に係る送風装置５と同じ構成になっている。その送風ダクト５１Ｂは、図１３等に示すように、入口５２のうち第１曲げ通路部５４Ｂに近い側に位置する内側端部５２ａから最上流の抑制部６１のうち入口５２に近い側の端部６１ａに至るまでの間の側面部が直線状につながった形状で形成している以外は実施の形態１に係る送風ダクト５１と同じ構成である。これ以降や図面においては、共通する構成要素については同じ符合を付し、また必要な場合以外はその構成要素の説明を省略する（これ以降の実施の形態においても同様である）。
【００９６】
すなわち、送風ダクト５１Ｂでは、入口５２の内側端部５２ａから最上流の抑制部６１における入口５２に近い側の端部６１ａに至るまでの間の側面部を、１つの平面からなる側壁面５４Ａｂで形成している。これにより、この送風ダクト５１Ｂにおいては、実施の形態１に係る送風ダクト５１における導入通路部５４Ａと第１曲げ通路部５４Ｂの境界部になる屈曲した角部５４Ａ（図６等を参照。）が存在しないことになり、入口５２の内側端部５２ａと抑制部６１における入口５２に近い側の端部６１ａとがまっすぐにつながったような状態になる。
【００９７】
＜解析＞
次に、この送風ダクト５１Ｂを用いて実施の形態１の場合と同様にコンピュータ・シミュレーションによる解析を行った。
【００９８】
すなわち、送風ダクト５１Ｂの出口５３から吹き出す空気のうち下方に吹き出す成分（−Ｙ方向成分）の風速分布について調べ、その結果（実施形態２）を図１０に併せて示した。また、送風ダクト５１Ｂの出口５３から種々の方向に吹き出す空気のすべての風速分布について調べ、その結果を（実施形態２）を図１１に併せて示した。
【００９９】
図１０に示す結果より、この送風ダクト５１Ｂの出口５３の長手方向（Ｂ）における風速は、出口５３の入口５２に近い側の端部５３ａ（同図に示す長手方向の距離が０〜０．０８ｍ程度となる位置）での風速が相対的に弱まることが大幅に低減されている（比較例２の結果：図１０のデータを比較参照。）。これにより、図１１の結果が示すように、出口５３の長手方向（Ｂ）の全域での風速のむらも、大幅に低減された状態で排出されていることがわかる（図１１の比較例２のデータと比較参照）。この送風ダクト５１Ｂにおける出口５３の長手方向（Ｂ）の全域での風速のむらは、実施の形態１に係る送風ダクト５１の場合よりも大幅に低減され、出口５３から排出される空気は出口の長手方向（Ｂ）の全域でほぼ均一になった状態で排出されることがわかる（図１１の実施形態１のデータと比較参照）。
【０１００】
これは、図１５に模式的に例示するように、送風ダクト５１Ｂが、前述したように入口５２の内側端部５２ａと最上流の抑制部６１のうち入口５２に近い側の端部６１ａとの間（側面部）が１つの平面からなる側壁面５４Ａｂで形成していることにより、前掲の屈曲した角部５４Ｋが存在しなくなり、入口５２から最上流の抑制部６１のうち入口５２に近い側の端部６１ａにむけて通路空間５４ａが徐々に広がる形態になることが要因になっているものと推測できる。
【０１０１】
つまり、入口５２から取り入れられた空気は、導入通路部５４Ａを進むように流れる段階で、図１５に矢付き二点鎖線Ｖ１０，Ｖ１１で示すように、当初から座標軸Ｚの方向に沿って直進する直進成分のみでなく、第１曲げ通路部５４Ｂでの本来の空気の流れ方向Ｒ２に沿うように流れる方向の成分をもった状態で流れるようになる。これにより、最上流の抑制部６１における細長い形状の隙間６３を通過するように進入するときの空気は、導入通路部５４Ａにおいて座標軸Ｚの方向に直進して進もうとする直進成分が実施の形態１に係る送風ダクト５１の場合に比べたさらに弱まり、第１曲げ通路部５４Ｂでの本来の空気の流れ方向Ｒ２に沿うように流れる方向が変更される。この結果、最上流の抑制部６１における隙間６３を通過する空気は、その隙間６３のうち入口５２に近い側の端部６３ａに近い部分もより一層多く通過するようになり（矢付き二点鎖線Ｖ１２、Ｖ１３を参照。）、最終的に出口５３の入口５２に近い側の端部５３ａでの風速が相対的に弱まることがさらに低減されるようになるためであると考えられる。
【０１０２】
［実施の形態３］
図１６は、実施の形態３に係る送風装置を示すものであり、その送風装置（５Ｃ）における送風ダクト５１Ｃを示している。
【０１０３】
この送風装置（５Ｃ）は、構成の一部が異なる送風ダクト５１Ｃを使用するように変更した以外は実施の形態１に係る送風装置５と同じ構成になっている。その送風ダクト５１Ｃは、図１６に示すように、実施の形態１における第１曲げ通路部５４Ｂ及び第２曲げ通路部５４Ｃを構成が異なる第１曲げ通路部５４Ｄ及び第２曲げ通路部５４Ｅに変更するとともに３つめの抑制部６５を追加して変更した以外は実施の形態１に係る送風ダクト５１と同じ構成である。
【０１０４】
すなわち、送風ダクト５１Ｃの第１曲げ通路部５４Ｄは、通路空間５４ａの空気を流す方向の下流側になる部分の高さがその下流側になるにつれて次第に低くなる形状にしている点で変更している。また、送風ダクト５１Ｂの第２曲げ通路部５４Ｅは、第１曲げ通路部５４Ｄの空気を流す方向におけるほぼ中間の地点となる下部から、通路空間の幅が同じ状態のままで下方に向かう方向に曲げられて帯電装置４に近づくよう延びた状態で形成している点と、その通路部５４Ｅの終端部に、その終端部の通路空間５４ａの断面形状とほぼ同じ開口形状（長方形状）からなる出口５３を形成している点で変更している。
【０１０５】
また、３つめの抑制部６５は、通路空間５４ａの空気を流す方向において第１の抑制部６１と最下流の抑制部６２との間になる部位であり、具体的には、第２曲げ通路部５４Ｅの通路空間５４ａの空気を流す方向の上流側になる部位に設けられている。また、この抑制部６５は、出口５３の開口形状の長手方向（Ｂ）と平行する方向に延びる形状の隙間６６を有する形態で構成されている。
【０１０６】
実施の形態３における抑制部６５は、第２曲げ通路部５４Ｅの外形をしぼるような形状に変更し、その通路部５４Ｅの通路空間５４ａのほぼ中央部に狭めた状態の隙間（狭小通路）６６を存在させる形状に形成することで構成されている。また、この隙間６６の高さＨ，経路長Ｍ、及び幅Ｗは、第１の抑制部６１における隙間６３の場合とほぼ同様に、第１曲げ通路部５４Ｄから第２曲げ通路部５４Ｅに流れる空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定され、またダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。
【０１０７】
以下、この送風装置（５Ｃ）の動作について説明する。
【０１０８】
この送風装置では、送風ダクト５１Ｃの入口５２を通して取り入れられた送風機５０からの空気（Ｅ）は、導入通路部５４Ａに取り込まれ（図１７の矢印Ｅ１の向き等を参照）、しかる後、第１曲げ通路部５４Ｄにむけて送り込まれる（図１７の矢印Ｅ２ａ，５２ｂの向き等を参照）。この際、第１曲げ通路部５４Ｄに流れ込んだ空気（Ｅ２）は、第１の抑制部６１における隙間６３を通過することにより、実施の形態１における第１曲げ通路部５４Ｂに流れ込んだ空気（Ｅ２）の場合とほぼ同様の状態にされる。
【０１０９】
続いて、第２曲げ通路部５４Ｄに流れ込んだ空気（Ｅ２）は、図１７に示すように、第２曲げ通路部５４Ｅに設けられた３つめの抑制部６５における隙間６６を通過してその通路部５４Ｅの通路空間５４ａ内に流れ込むよう送られる（図１７の矢印Ｅ４の向き等を参照）。
【０１１０】
この際、抑制部６５の隙間６６を通過して第２曲げ通路部５４Ｅに流れ込むときの空気（Ｅ４）は、その流れが抑制部６５により抑制され（圧力が上昇した状態になり）、その隙間６６から均一な状態になって流れ込む。しかも、第２曲げ通路部５４Ｅの通路空間５４ａに流れ込むときの空気（Ｅ４）は、抑制部６５の隙間６６から流れ出るときの向きが出口５３の長手方向（Ｂ）とほぼ直交する方向に、より確実に揃えられる。また、第２曲げ通路部５４Ｅの通路空間５４ａに流れ込んだ空気（Ｅ４）は、第１曲げ通路部５４Ｄの通路空間５４ａや隙間６６の空間よりも容積の広い第２曲げ通路部５４Ｅの通路空間５４ａにおいて滞留して風速のむらが更に低減される。
【０１１１】
最後に、第２曲げ通路部５４Ｅに流れ込んで滞留した空気（Ｅ４）は、図１７に示すように、第２曲げ通路部５４Ｅの終端部（出口５３よりも空気を流す方向の少し上流側の部位）に設けられた最下流の抑制部６２を構成する通気性部材７０における複数の通気部（孔）７１を通過して出口５３から吹き出される（図１７の矢印Ｅ５の向きや長さ等を参照）。
【０１１２】
この際、出口５３から吹き出される空気（Ｅ５）は、出口５３の開口面積よりも相対的に狭い通気性部材７０の複数の通気部７１を通過することで流れが抑制された状態になって（このときも圧力が上昇した状態になり）送り出される。また、また、出口５３から吹き出される空気（Ｅ５）は、出口５３の開口領域全体にわたって点在するとともに同じ条件で形成された複数の通気部７１を通過することで出口５３の開口形状にほぼ近い領域の面の相当するように均一な状態になって出口５３から送り出される。さらに、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、出口５３の長手方向とほぼ直交する方向に沿って送り出される。
【０１１３】
以上により、通気性部材７０の複数の通気部７１からそれぞれ出る空気（Ｅ５）はいずれも、その進行方向が出口５３の長手方向とほぼ直交する方向になって送り出されるとともに、その風速がほぼ揃った状態になる。また、出口５３から出る空気（Ｅ３）の風速は、出口５３の開口形状（長方形）の長手方向（Ｂ）においてほぼ揃った状態になることに加え、その短手方向Ｃにおいてもほぼ揃った状態になる。
【０１１４】
さらに、出口５３から最終的に排出される空気は、最上流の抑制部６１の前述した配置の状態により、その出口５３の長手方向（Ｂ）における入口５２に近い側の端部５３ａでの風速が相対的に弱まることが低減される。これにより、出口５３から排出される空気は、出口５３の長手方向全域での風速のむらがより低減された状態で排出される。
【０１１５】
そして、送風ダクト５１の出口５３から送り出された空気（Ｅ５）は、図１７に示すように、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａに形成された開口部４３を通してケース４０内に吹き込まれ、そのケース４０の内部に存在する２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとそのケース４０の下部開口部に存在するグリッド電極４２にそれぞれ吹き付けられる。
【０１１６】
このときコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２に吹き付けられる空気は、実施の形態１の場合とほぼ同様に、送風ダクト５１の出口５３の長手方向及び短手方向の両方向においてほぼ揃った風速で出口５３から出るため、その２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にもほぼ等しい状態で吹きつけられる。また、その吹き付けられる空気は、送風ダクト５１の出口５３の長手方向（Ｂ）における入口５２に近い側の端部５３ａでの風速が相対的に弱まることが低減された状態で出口５３から出るため、その２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２における出口の端部５３ａと向き合う領域にも他の領域とほぼ同程度の風速で吹きつけられる。
【０１１７】
この結果、送風装置（５Ｂ）が併設された帯電装置４では、その放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に不要物がまばらに付着することが原因で帯電性能にむら等の劣化が発生することが防止され、感光ドラム２１の周面をより均一（その軸方向と回転方向Ａに沿う周方向との双方に対して均一）に帯電することが可能になる。また、この帯電装置４を備えた作像ユニット２０で形成されるトナー像ひいては用紙９に最終的に形成される画像は、帯電むら等の帯電不良に起因した画質不良（濃度むら等）の発生が低減された良好な画像として得られるようになる。
【０１１８】
＜試験＞
図１８は、この送風装置（５Ｃ）の性能特性（送風ダクト５１Ｃの出口５３での風速分布）を調べた評価試験の結果を示す。試験は、実施の形態１における試験の場合と同様にして行った。
【０１１９】
送風ダクト５１Ｃとしては、その全体の形状が図１６に示すようなものであり、実施の形態１の送風装置５における送風ダクト５１と同様に、その入口５２が２２ｍｍ×２３ｍｍのほぼ正方形の開口形状であり、出口５３が１７．５ｍｍ×３５０ｍｍの長方形の開口形状であるものを使用した。また、最上流の抑制部６１は、仕切り部材６４の配置位置となる下流側へのずれ寸法Ｎが６ｍｍであり、隙間６３の高さＨが１〜２ｍｍの範囲内で傾斜する寸法で、経路長Ｍが６ｍｍ、幅Ｗが３４５ｍｍとなるように構成した。また、抑制部６５は、隙間６６の高さＨが１ｍｍ、経路長Ｍが１０ｍｍ、幅Ｗが３４５ｍｍになるよう構成した。さらに、最下流の抑制部６２は、実施の形態１における制御部６２と同様に、孔径が１ｍｍ、長さが３ｍｍの通気孔７１を密度が０．４２個／ｍｍ2（≒４２個／ｃｍ2）となる条件で設けた多孔性部材７０を用いて構成した。
【０１２０】
図１８に示すように、送風ダクト５１Ｃの出口５３の長手方向（Ｂ）における風速が、ほぼその全域にわたって目標値の平均風速である約１．０ｍ／秒に近い値になった。また、出口５３のｐｒｅ位置Ｐ１とｐｏｓｔ位置Ｐ２での各風速の結果が、出口５３の長手方向（Ｂ）においてほぼ同じ値になっており、これにより出口５３の短手方向Ｃでの風速もほぼ揃った状態になっていることがわかる。なお、本実施の形態の送風装置（５Ｃ）では、上記送風ダクト５１Ｃの採用（抑制部の増加）により、実施の形態１の送風装置５（の送風ダクト５１）に比べて、送風ダクト５１に取り込む空気の流量を増減しても、出口５３から出る空気の風速をより安定的に均一な状態にすることが可能である。
【０１２１】
［他の実施の形態］
実施の形態１〜３では、送風ダクトとして導入通路部５４Ａが全体としてストレートな構造（内部が空洞の角柱）からなる送風ダクト５１，５１Ａ，５１Ｃを適用した場合について例示したが、その他にも、例えば図１９に示すように、導入通路部５４Ａのうち入口５２を含む導入先頭部５４Ａｃが出口５３から遠ざかる方向に曲がって突出した状態で形成された送風ダクト５１Ｄを適用することも可能である。この送風ダクト５１Ｄにおける導入先頭部５４Ａｃは、それ以外の導入通路部５４Ａの本体部と、通路空間５４ａの断面形状が互いに同じ形状になっている。また、その入口５２は、長尺な開口形状からなる出口５３の長手方向（Ｂ）における一方の端部５３ａよりも外側に所要の寸法Ｇだけ突出して存在する状態で形成されている。
【０１２２】
このような形態の送風ダクト５１Ｄにおいても、最上流の抑制部６１を構成する仕切り部材６４は、その隙間６３の横断方向Ｄにおける両端部６３ａ，６３ｂを結ぶ仮想直線（二点鎖線）ＶＬが、入口５２のうち曲げられた通路空間部分に相当する第１曲げ通路部５４Ｂに近い側に位置する内側端部５２ａよりも第１曲げ通路部５４Ｂを流すべき空気の流れ方向Ｒ２の下流側に存在する状態になるよう設けられている。また、導入先頭部５４Ａｃは、入口５２の内側端部５２ａから最上流の抑制部６１における入口５２に近い側の端部６１ａに至るまでの間の側面部が、実施の形態２に係る送風ダクト５１Ｂにおける当該側面部の場合と同様に、平面状の側壁面５４Ａｂで形成された構造になっている。
【０１２３】
また、送風ダクト５１における抑制部としては、実施の形態１では２つの抑制部６１，６２を設けた場合、実施の形態３では３つの抑制部６１，６２，６５を設けた場合を示したが、４個以上設けても構わない。また、抑制部は、最下流の抑制部も含めて、そのいずれもダクト５１の通路部５４の通路空間５４ａにおいてその断面形状が変更される部位や、その通路空間５４ａにおいて空気を流す方向が変更された後（直後など）の部位に設けることが好ましい。
【０１２４】
最下流の抑制部６２について、実施の形態１〜３において複数の通気部（孔）７１を出口５３の開口領域全体にほぼ均一に点在させるよう形成した通気性部材７０を用いて構成した場合を例示したが、その最下流の抑制部６２は、例えば、ファルター等に適用される不織布等の多孔質部材（複数の通気部７１が不規則な形状の貫通隙間であるもの）に代表される通気性部材７０を用いて構成することもできる。
【０１２５】
さらに、送風ダクト５１としては、その全体の形状が実施の形態１〜３で例示した場合や上記した構成の送風ダクト５１Ｄの場合のものであることに限らず、他の形状のものを適用することができ、他の形状の送風ダクトとしては、例えば、図２０ｂ，２０ｃに例示したような送風ダクト５１０Ｂ，５１０Ｃを適用してもよい。
【０１２６】
この他、送風装置５（５Ｂ）を適用する帯電装置４については、グリッド電極２４を設置しない形式の帯電装置、いわゆるコロトロン型の帯電装置であってよい。また、帯電装置４は、コロナ放電ワイヤ４１として１本使用するものや３本以上使用するものであってもよい。また、送風装置５を適用する対象構造物としては、感光ドラム２１等の除電を行うコロナ放電器や、感光ドラム以外の被帯電体を帯電又は除電させるコロナ放電器であってもよい他、コロナ放電器以外の空気の吹きつけが必要であって長尺な構造物であっても構わない。
【０１２７】
また、画像形成装置１については、送風装置５（５Ｂ，５Ｃ）を適用する必要がある長尺な対象構造物を装備するものであれば、その画像形成方式等の構成については特に限定されない。必要であれば、現像剤以外の材料で構成される画像を形成する画像形成装置であっても構わない。
【符号の説明】
【０１２８】
１  …画像形成装置
４  …帯電装置（長尺な対象構造物、コロナ放電器）
５，５ｂ，５Ｃ…送風装置
５０…送風機
５１，５１Ｂ，５１Ｃ…送風ダクト（送風管）
５２…入口
５２ａ…内側端部（曲げられた通路空間部分に近い側に位置する内側端部）
５３…出口
５４…通路部
５４ａ…通路空間
５４Ａ…導入通路部（直前の通路空間部分）
５４Ａｂ…１つの平面からなる側壁面
５４Ｂ…第１曲げ通路部（曲げられた通路空間部分）
５４Ｃ…第２曲げ通路部（曲げられた通路空間部分）
５４Ｋ…屈曲した角部
５４Ｒ…曲面状の側壁面
６１…最上流の抑制部（複数の抑制部の少なくとも１つ）
６２…最下流の抑制部（複数の抑制部の他の１つ）
６３，６６…隙間
６３ａ…隙間の入口に近い側の端部（最上流の抑制部のうち入口に近い側の端部）
６５…抑制部（複数の抑制部の少なくとも１つ）
Ｂ  …長手方向
Ｄ  …横断方向
ＶＬ…仮想直線
Ｅ  …空気（の流れ）
Ｒ２…第２曲げ通路部を流れる空気の流れ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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