(57)【要約】【課題】圧縮機の配管構造において、配管の破損を防止できるようにする。【解決手段】定速圧縮機２０の４１ａに設けられた接続管５８に第一接続部６２を介してオイル管５６の一端を接続し、オイル管５６の他端に第二接続部６８を介してオイルバランス管５７の一端を接続し、オイルバランス管５７と接続管５８との間に、第一接続部６２と第二接続部６８とを一体に補強する補強部材７０を配置し、補強部材７０が、接続管５８を把持する第一クランパ７１と、第二接続部６８の外径部を把持する第二クランパ７２と、各クランパ７１，７２を連結する連結板部７３とを備えた。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機の本体胴部に設けられた太径の接続管に第一接続部を介して第一配管の一端を接続し、前記第一配管の他端に第二接続部を介して第二配管の一端を接続し、前記第二配管と前記太径の接続管との間に、前記第一接続部と前記第二接続部とを一体に補強する補強部材を配置し、この補強部材が、前記太径の接続管を把持する第一クランパと、前記第二配管の外径部を把持する第二クランパと、各クランパを連結する連結体とを備えたことを特徴とする圧縮機の配管構造。
【請求項２】
前記第一配管がオイル管であり、前記第二配管がオイルバランス管であることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機の配管構造。
【請求項３】
前記第二配管の他端が、別の圧縮機の吸込み管に接続されていることを特徴とする請求項２に記載の圧縮機の配管構造。
【請求項４】
前記第一クランパの軸線と前記第二クランパの軸線とが略直交することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の圧縮機の配管構造。
【請求項５】
前記クランパが一対の半割部で形成され、一対の半割部を固定具で締め付けて、前記第二配管の外径部、或いは、前記太径の接続管が把持されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の圧縮機の配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機の配管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和装置の圧縮機において、一の圧縮機と他の圧縮機とを配管で連結し、この配管を通して複数の圧縮機間でのオイルの移動を可能とし、一の圧縮機及び他の圧縮機のオイル量を適正に調整できるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３７５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来のような圧縮機では、圧縮機の運転時の振動等によって配管に負荷がかかり、配管が破損する虞がある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、圧縮機の配管構造において、配管の破損を防止できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、圧縮機の本体胴部に設けられた太径の接続管に第一接続部を介して第一配管の一端を接続し、前記第一配管の他端に第二接続部を介して第二配管の一端を接続し、前記第二配管と前記太径の接続管との間に、前記第一接続部と前記第二接続部とを一体に補強する補強部材を配置し、この補強部材が、前記太径の接続管を把持する第一クランパと、前記第二配管の外径部を把持する第二クランパと、各クランパを連結する連結体とを備えたことを特徴とする特徴とする。
また、本発明は、前記第一配管がオイル管であり、前記第二配管がオイルバランス管であることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、前記第二配管の他端が、別の圧縮機の吸込み管に接続されていることを特徴とする。
さらに、本発明は、前記第一クランパの軸線と前記第二クランパの軸線とが略直交することを特徴とする。
また、本発明は、前記クランパが一対の半割部で形成され、一対の半割部を固定具で締め付けて、前記第二配管の外径部、或いは、前記太径の接続管が把持されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、圧縮機の配管構造において、配管の破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る空気調和装置の室外ユニットを示す斜視図である。
【図２】右の側板、前面板及び上面板を省略して示す室外ユニットの斜視図である。
【図３】定速圧縮機及びインバーター型圧縮機の斜視図である。
【図４】定速圧縮機及びインバーター型圧縮機の近傍の冷媒回路の構成を示す図である。
【図５】オイル吐出管の取り付け状態を示す斜視図である。
【図６】オイル吐出管の取り付け状態を示す側面図である。
【図７】一方の補強板を示す斜視図である。
【図８】第２の実施の形態におけるオイル吐出管の取り付け状態を示す斜視図である。
【図９】一対の補強板を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図を参照しながら以下に説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る空気調和装置の室外ユニットを示す斜視図である。
空気調和装置１０は、室外ユニット１１と、複数の室内機（不図示）とを備え、これら室外ユニット１１と室内機とは、ガス管及び液管（不図示）により接続されている。ガス管は上記室内機の室内熱交換器（不図示）の一端に接続され、液管は上記室内熱交換器の他端に接続される。
【００１０】
室外ユニット１１は、前後方向に長い箱型の筺体１２を有している。筺体１２は、底面板１３と、左右の側板１４，１５と、前面板１６と、後面板１７と、上面板１８とを備える。前面板１６は、メンテナンス時等に取り外し可能なように、ねじ等の締結部材で固定されている。前面板１６の後方には、電装箱２４が配置され、電装箱２４の前面の開口は前面板１６によって塞がれる。電装箱２４内には、室外ユニット１１の制御部１９等が収納される。
【００１１】
図２は、右の側板１５、前面板１６及び上面板１８を省略して示す室外ユニット１１の斜視図である。
図２に示すように、筺体１２の内部には、能力一定型の定速圧縮機２０、能力可変型のインバーター型圧縮機２１（別の圧縮機）、アキュムレータ２２、室外熱交換器２３、オイルセパレータ（不図示）及び四方弁（不図示）等が配置されており、これらを冷媒配管で繋ぐことで、空調運転を行うための冷凍サイクル回路が構成される。
【００１２】
室外ユニット１１の制御部１９は、リモートコントローラ（不図示）を介して入力されたユーザの指示等に応じて、空気調和装置１０の全体の運転制御を行う。具体的には、制御部１９は、ユーザにより指示された動作を実現するため、室外ユニット１１が備える圧力センサ、温度センサにより検出された冷媒の圧力および温度に基づき、定速圧縮機２０の発停やインバーター型圧縮機２１の運転周波数を制御したり、各種弁を開閉・切換したりする制御を行う。制御部１９は、運転周波数を調整しながらインバーター型圧縮機２１を常時運転し、負荷が増加した場合に、定速圧縮機２０を起動し、両方の圧縮機２１，２０を運転する。
【００１３】
図３は、定速圧縮機２０及びインバーター型圧縮機２１の斜視図である。図４は、定速圧縮機２０及びインバーター型圧縮機２１の近傍の冷媒回路の構成を示す図である。
図３及び図４に示すように、アキュムレータ２２（図２）から延びる吸込み管２５は、吸込み管２５ａ及び吸込み管２５ｂに分岐し、吸込み管２５ａはサブアキュムレーター２６を介してインバーター型圧縮機２１の吸込口２１ａに接続され、吸込み管２５ｂは定速圧縮機２０の吸込口２０ａに接続される。吸込み管２５は、アキュムレータ２２を経由して上記四方弁に接続されている。
【００１４】
定速圧縮機２０及びインバーター型圧縮機２１は、吐出管２７及び上記オイルセパレータを経由して上記四方弁に接続されている。吐出管２７は、インバーター型圧縮機２１の吐出口２１ｂに接続された吐出管２７ａ及び定速圧縮機２０の吐出口２０ｂに接続された吐出管２７ｂを有し、吐出管２７ａ，２７ｂは下流側で一本の管に統合される。定速圧縮機２０とインバーター型圧縮機２１とは、上記冷凍サイクル回路内で並列に接続されている。
上記四方弁は、吸込み管２５及び吐出管２７を、上記ガス管または室外熱交換器２３にそれぞれ連通するように切り換えられ、これにより、冷房及び暖房が切り替えられる。室外熱交換器２３は、不図示の室外膨張弁及びレシーバタンク等を介して、上記液管に接続されている。
【００１５】
定速圧縮機２０及びインバーター型圧縮機２１は、円筒形のタンク状に形成されており、互いに隣接して配置され、筺体１２の底面板１３上に立設されて固定されている。
インバーター型圧縮機２１は、密閉形のスクロールコンプレッサであり、円筒形の密閉容器である圧縮機本体３１と、電源の周波数を変換するインバーター（不図示）と、この圧縮機本体３１内に収容され、インバーターにより変換された電源の周波数に応じた回転数で駆動される電源要素（不図示）と、この電源要素により駆動されて冷媒を圧縮する回転圧縮要素（不図示）とを備える。圧縮機本体３１は、高さ方向に長い円筒形容器であり、上記回転圧縮要素は圧縮機本体３１内の下部に収容されている。
圧縮機本体３１の下部には、圧縮機本体３１の胴部３１ａよりも外側まで放射状に延出する複数の脚片部３２が設けられている。定速圧縮機２０は、脚片部３２と底面板１３との間に設けられるマウントゴム３３を介して底面板１３に固定される。
【００１６】
定速圧縮機２０は、密閉形のスクロールコンプレッサであり、円筒形の密閉容器である圧縮機本体４１と、この圧縮機本体４１内に収容され、電源の周波数に応じた略一定の回転数で駆動される電源要素（不図示）と、この電源要素により略一定の回転数で駆動されて冷媒を圧縮する回転圧縮要素（不図示）とを備える。圧縮機本体４１は、高さ方向に長い円筒形容器であり、回転圧縮要素は圧縮機本体４１内の下部に収容されている。圧縮機本体４１の下部には、圧縮機本体４１の胴部４１ａよりも外側まで放射状に延出する複数の脚片部４２が設けられている。定速圧縮機２０は、脚片部４２と底面板１３との間に設けられる複数のマウントゴム４３を介して底面板１３に固定される。
【００１７】
定速圧縮機２０の冷媒の吸込口２０ａは、圧縮機本体４１の上面に設けられており、吸込み管２５ｂは、吸込口２０ａから上方に引き出された後、インバーター型圧縮機２１側に屈曲されて延びる。インバーター型圧縮機２１の冷媒の吐出口２０ｂは、圧縮機本体４１の胴部４１ａの上部に設けられており、吐出管２７ｂは、吐出口２０ｂから上方に引き出される。
【００１８】
定速圧縮機２０の圧縮機本体４１の胴部４１ａの下部には、圧縮機本体４１内のオイル（潤滑油）をインバーター型圧縮機２１側に送るオイル吐出管５０が接続されている。また、インバーター型圧縮機２１には、圧縮機本体３１内のオイルを定速圧縮機２０側に送るオイル吐出管５１が接続されている。オイル吐出管５０，５１は、吸込み管２５ｂ等の冷媒配管よりも小さい径の配管である。
【００１９】
図３及び図４に示すように、オイル吐出管５０は、一端が圧縮機本体４１に接続され、他端５０ａがインバーター型圧縮機２１の吸込み管２５ａに接続されており、圧縮機本体４１内のオイル量が所定量以上になると、圧縮機本体４１のオイルを定速圧縮機２０の圧縮機本体３１に戻す。オイル吐出管５０には、オイル吐出管５０のオイルの流れを制御する制御弁５２と、オイル吐出管５０を通るオイルを減圧するキャピラリーチューブ部５３とが設けられている。
【００２０】
オイル吐出管５１（図４）は、一端が圧縮機本体３１に接続され、他端が定速圧縮機２０の吸込み管２５ｂに接続されており、圧縮機本体３１内のオイル量が所定量以上になると、圧縮機本体３１のオイルを定速圧縮機２０の圧縮機本体４１に戻す。オイル吐出管５１には、オイル吐出管５１のオイルの流れを制御する制御弁５４と、オイル吐出管５１を通るオイルを減圧するキャピラリーチューブ部５５とが設けられている。
すなわち、室外ユニット１１では、オイル吐出管５０及びオイル吐出管５１を通って、圧縮機本体４１と圧縮機本体３１との間をオイルが互いに行き来し、圧縮機本体４１と圧縮機本体３１内のオイル量の均衡が図られる。
【００２１】
図５は、オイル吐出管５０の取り付け状態を示す斜視図である。図６は、オイル吐出管５０の取り付け状態を示す側面図である。
図３、図５及び図６に示すように、オイル吐出管５０は、圧縮機本体４１の胴部４１ａから引き出されるオイル管５６（第一配管）と、オイル管５６の先端に接続されて吸込み管２５ａまで延びるオイルバランス管５７（第二配管）とを有している。また、圧縮機本体４１は、オイル管５６の基端が接続される接続管５８（太径の接続管）を有している。
【００２２】
接続管５８は、胴部４１ａの下部から側方に突出した管状の接続部であり、圧縮機本体４１と同様の鉄系の材料で構成されている。
オイル管５６は、接続管５８から側方に引き出されて略直角に上方に屈曲する屈曲部５９と、屈曲部５９から上方に延びる直線部６０とを有する。オイル管５６は、一端が接続管５８に接続され、他端であって直線部６０の上端には、オイルバランス管５７が接続される接続部６１が設けられている。接続部６１は、下方の直線部６０よりも太径である。オイル管５６は、銅系の材料によって構成されている。オイル管５６は、その一端が接続管５８に挿入される第一接続部６２で、ろう付けによって接続管５８に接合されている。
【００２３】
オイルバランス管５７は、オイル管５６の接続部６１に接続される一端接続部６３と、一端接続部６３から上方に延びる太径部６４と、太径部６４の上端からＵ字状に折り返して太径部６４の上下の中間部まで下方に延びるＵ字部６５（図３）と、Ｕ字部６５の下端でインバーター型圧縮機２１側へ側方へ屈曲して延びる延出部６６（図３）と、上方に延びて吸込み管２５ａの上部に接続される上方延出部６７（図３）とを有している。上方延出部６７の先端は、オイルバランス管５７の他端５０ａである。太径部６４は、一端接続部６３、Ｕ字部６５、延出部６６及び上方延出部６７よりも太径に形成されている。制御弁５２及びキャピラリーチューブ部５３は、上方延出部６７に設けられている。オイルバランス管５７は、銅系の材料によって構成されている。オイルバランス管５７は、一端接続部６３がオイル管５６の接続部６１に挿入される第二接続部６８で、ろう付けによってオイル管５６に接合されている。
【００２４】
オイル吐出管５０は、接続管５８とオイルバランス管５７とを連結する補強部材７０によって補強されている。
補強部材７０は、接続管５８の外周部を把持する第一クランパ７１と、オイルバランス管５７の太径部６４の外径部を把持する第二クランパ７２と、第一クランパ７１と第二クランパ７２とを連結する板状の連結板部７３（連結体）とを備えて構成されている。補強部材７０は、例えば、銅製のオイル吐出管５０よりも強度・剛性が高い鉄系の材料で構成される。
第一クランパ７１は、接続管５８の外周部を外側の全周から覆う管状部７１ａを有している。第二クランパ７２は、太径部６４の外径部を外側の全周から覆う管状部７２ａを有している。
【００２５】
第一クランパ７１は、管状部７１ａの軸線Ｃ１が、略水平に延びる接続管５８の軸線に略一致するように配置される。
連結板部７３は、管状部７１ａの上部から直線部６０に沿ってオイルバランス管５７の太径部６４の側方まで上方に延びている。連結板部７３は、胴部４１ａと直線部６０との間を通って上方に延出される。また、連結板部７３は、接続管５８側の根元部７３ａが太径部６４側の上部７３ｂよりも太く形成されている。連結板部７３は略Ｌ字状に形成されている。
第二クランパ７２は、連結板部７３の上部から側方に突出するように設けられ、管状部７２ａの軸線Ｃ２が、略鉛直に延びるオイルバランス管５７の軸線に略一致する向きで連結板部７３に連結されている。管状部７１ａの軸線Ｃ１と管状部７２ａの軸線Ｃ２とが略直交するため、管状部７１ａ及び管状部７２ａがその軸方向に移動してしまうことを管状部７１ａ及び管状部７２ａによって相互に規制でき、補強部材７０を強固に固定できる。
補強部材７０は、接続管５８及びオイルバランス管５７を左右の両側から挟んで把持できるように、左右に２分割されており、２分割された一対の補強板７４，７４を一体に結合して形成される。
【００２６】
図７は、一方の補強板７４を示す斜視図である。ここで、補強板７４，７４は略左右対称に形成されているため、図７では、他方の補強板７４の図示を省略している。
図５〜図７に示すように、補強板７４は、第一クランパ７１の半分を構成する半割部７５と、第二クランパ７２の半分を構成する半割部７６と、半割部７５と半割部７６とを連結する連結板７７とを有している。
【００２７】
半割部７５は、帯状の板の中央部を半円状に膨出させて形成されており、接続管５８の外周部の略半分を把持可能なように半円状に屈曲された曲面状把持部７５ａと、曲面状把持部７５ａの周方向の両端部から延出される合わせ板部７５ｂ，７５ｃとを有している。
半割部７５は、連結板７７の内側面の下部に合わせ板部７５ｂが溶接されることで、連結板７７に固定される。合わせ板部７５ｂの下方に位置する合わせ板部７５ｃには、合わせ板部７５ｃを貫通する固定孔７５ｄが形成されている。
【００２８】
半割部７６は、帯状の板の中央部を半円状に膨出させて形成されており、オイルバランス管５７の太径部６４の外径部の略半分を把持可能なように半円状に屈曲された曲面状把持部７６ａと、曲面状把持部７６ａの周方向の両端部から延出される合わせ板部７６ｂ，７６ｃとを有している。
半割部７６は、連結板７７の内側面の上部に合わせ板部７６ｂが溶接されることで、連結板７７に固定される。合わせ板部７６ｂの外側方に位置する合わせ板部７６ｃには、合わせ板部７６ｃを貫通する固定孔７６ｄが形成されている。
補強板７４，７４は、固定孔７５ｄに挿通されるボルト７８（固定具）及びナットと、固定孔７６ｄに挿通されるボルト７９（固定具）及びナットとによって一体化される。
【００２９】
補強部材７０は、半割部７５，７５及び半割部７６，７６で接続管５８及び太径部６４を外側から覆うように補強板７４，７４をセットし、ボルト７８及びボルト７９を締め込むことでオイル吐出管５０に固定される。また、連結板部７３には、外周面に固定バンド（不図示）が締め付けられ、この固定バンドによって連結板７７，７７が固定される。この状態では、合わせ板部７５ｂ，７５ｂ、合わせ板部７５ｃ，７５ｃ、合わせ板部７６ｂ，７６ｂ及び合わせ板部７６ｃ，７６ｃ同士がボルト７８、ボルト７９及び上記固定バンドの締め付け力によって当接し、補強板７４，７４間には隙間が形成されている。このように、補強部材７０を分割式にしたため、補強部材７０を簡単に取付けできる。
第一クランパ７１の内周面と接続管５８の外周部との間、及び、第二クランパ７２の内周面と太径部６４の外径部との間には、ゴム製の防振部材８１がそれぞれ介装されている。これにより、接続管５８から補強部材７０を介してオイル吐出管５０に伝達される定速圧縮機２０の振動を上記防振部材によって効果的に抑制できるとともに、補強部材７０による支持に適度な柔軟性を持たせることができる。
【００３０】
定速圧縮機２０及びインバーター型圧縮機２１では、起動の際、上記回転圧縮要素の回転の反力によって、回転圧縮要素の回転方向とは反対方向の回転トルクが圧縮機本体４１，３１に作用する。特に、定速圧縮機２０は、電源の周波数に依存して一定速度で運転を行うため、起動の際には、電源の周波数に対応した所定回転数に急激に追従するために、大きな回転トルクが圧縮機本体４１に作用し、圧縮機本体４１は、この回転トルクの方向に変位（回転）する。このため、上記回転トルクによって、オイル吐出管５０等の圧縮機本体４１に接続された配管には変位や振動が生じ、この変位や振動により、オイル吐出管５０には応力が作用する。
【００３１】
本第１の実施の形態では、圧縮機本体４１の胴部４１ａに固定されているとともに鉄系の材料で構成されていることで剛性が高い接続管５８に第一クランパ７１を固定し、オイルバランス管５７の太径部６４に第二クランパ７２を固定し、第一クランパ７１と第二クランパ７２とを連結板部７３で連結したため、オイル管５６及びオイルバランス管５７に作用する応力を低減でき、応力は、オイル吐出管５０の全体に分散される。このため、ろう付け部を有する第一接続部６２及び第二接続部６８への応力集中を回避でき、オイル管５６及びオイルバランス管５７の破損を防止できる。
【００３２】
また、図３に示すように、オイル吐出管５０は、インバーター型圧縮機２１側の吸込み管２５まで延びる長い管であるとともに、途中の固定部としては、上方延出部６７において支持バンド８０によって吸込み管２５ｂに対して位置を規制しているだけであるため、定速圧縮機２０の回転トルクによって変位し易い構成であるが、定速圧縮機２０の接続管５８の位置に補強部材７０を設けたため、効果的にオイル吐出管５０の変位を低減でき、オイル吐出管５０の破損を防止できる。
また、第二クランパ７２を、一端接続部６３よりも太径で剛性が高い太径部６４に固定したため、オイルバランス管５７を安定して把持でき、オイル吐出管５０の変位を低減できるため、オイル吐出管５０の破損を防止できる。
さらに、第一クランパ７１及び第二クランパ７２は、接続管５８及び太径部６４の略全周を囲って把持するため、オイル吐出管５０を強固に固定できる。このため、オイル吐出管５０の変位を低減でき、オイル吐出管５０の破損を防止できる。
【００３３】
以上説明したように、本発明を適用した第１の実施の形態によれば、定速圧縮機２０の胴部４１ａに設けられた接続管５８に第一接続部６２を介してオイル管５６の一端を接続し、オイル管５６の他端に第二接続部６８を介してオイルバランス管５７の一端を接続し、オイルバランス管５７と接続管５８との間に、第一接続部６２と第二接続部６８とを一体に補強する補強部材７０を配置し、この補強部材７０が、接続管５８を把持する第一クランパ７１と、オイルバランス管５７の外径部を把持する第二クランパ７２と、各クランパ７１，７２を連結する連結板部７３とを備え、補強部材７０によってオイルバランス管５７を胴部４１ａの剛性が高い接続管５８に連結して支持できるため、オイル管５６及びオイルバランス管５７の撓みを抑制でき、オイル吐出管５０の破損を防止できる。
【００３４】
また、胴部４１ａから引き出されるオイル管５６、及び、制御弁５２及びキャピラリーチューブ部５３が設けられるオイルバランス管５７の破損を防止できる。
また、オイルバランス管５７の他端５０ａが別の圧縮機であるインバーター型圧縮機２１の吸込み管２５ａに接続される長い配管であったとしても、オイルバランス管５７の撓みを抑制でき、オイル吐出管５０の破損を防止できる。
【００３５】
さらに、第一クランパ７１の軸線Ｃ１と第二クランパ７２の軸線Ｃ２とが略直交するため、第一クランパ７１及び第二クランパ７２の移動を相互に規制でき、補強部材７０を強固に固定できるため、オイル吐出管５０の撓みを抑制してオイル吐出管５０の破損を防止できる。
また、第一クランパ７１及び第二クランパ７２が一対の半割部７５，７５及び半割部７６，７６でそれぞれ形成され、半割部７５，７５及び半割部７６，７６をボルト７８及びボルト７９で締め付けて、接続管５８及び太径部６４の外径部が把持されているため、補強部材７０を簡単に取付けできるとともに、接続管５８及びオイルバランス管５７を全周から支持でき、オイル管５６及びオイルバランス管５７の撓みを効果的に抑制して配管の破損を防止できる。
【００３６】
なお、上記第１の実施の形態は本発明を適用した一態様を示すものであって、本発明は上記実施の形態に限定されない。
【００３７】
［第２の実施の形態］
以下、図８及び図９を参照して、本発明を適用した第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態において、上記第１の実施の形態と同様に構成される部分については、同符号を付して説明を省略する。
上記第１の実施の形態では、補強板７４は、半割部７５と、半割部７６と、連結板７７とを溶接して構成されているものとして説明したが、本第２の実施の形態は、主として、補強板１７４が一枚の板で一体に構成される点が、上記第１の実施の形態と異なる。
【００３８】
図８は、第２の実施の形態におけるオイル吐出管５０の取り付け状態を示す斜視図である。
オイル吐出管５０は、接続管５８とオイルバランス管５７とを連結する補強部材１７０によって補強されている。
補強部材１７０は、接続管５８の外周部を把持する第一クランパ１７１と、オイルバランス管５７の太径部６４の外径部を把持する第二クランパ１７２と、第一クランパ１７１と第二クランパ１７２とを連結する板状の連結板部１７３（連結体）とを備えて構成されている。補強部材１７０は、例えば、銅製のオイル吐出管５０よりも強度・剛性が高い鉄系の材料で構成される。
第一クランパ１７１は管状部７１ａを有し、第二クランパ１７２は管状部７２ａを有している。軸線Ｃ１と軸線Ｃ２とは略直交している。
【００３９】
補強部材１７０は、接続管５８及びオイルバランス管５７を左右の両側から挟んで把持できるように、左右に２分割されており、２分割された一対の補強板１７４，１７４を一体に結合して形成される。
【００４０】
図９は、一対の補強板１７４，１７４を示す斜視図である。
図９に示すように、補強板１７４，１７４は略左右対称に形成されている。
各補強板１７４は、予めＬ字状に形成された一枚の板材に対し、曲げ加工及び孔開けをすることで一体に形成されている。
各補強板１７４は、第一クランパ１７１の半分を構成する半割部１７５と、第二クランパ１７２の半分を構成する半割部１７６と、半割部１７５と半割部１７６とを連結する連結板１７７とを有している。
【００４１】
半割部１７５は、補強板１７４の基材の下部を半円状に膨出させて形成されており、接続管５８の外周部の略半分を把持可能なように半円状に屈曲された曲面状把持部１７５ａと、曲面状把持部１７５ａの周方向の端部から延出される合わせ板部１７５ｂとを有している。合わせ板部１７５ｂには、ボルト７８が挿通される固定孔１７５ｃが形成されている。
半割部１７６は、補強板１７４の基材の上部を半円状に膨出させて形成されており、オイルバランス管５７の太径部６４の外径部の略半分を把持可能なように半円状に屈曲された曲面状把持部１７６ａと、曲面状把持部１７６ａの周方向の端部から延出される合わせ板部１７６ｂとを有している。合わせ板部１７６ｂには、ボルト７９が挿通される固定孔１７６ｃが形成されている。
【００４２】
連結板１７７は、半割部１７５と半割部１７６とを連結する板であり、合わせ板部１７５ｂ及び合わせ板部１７６ｂと略面一に形成されている。連結板１７７の上部で半割部１７６に隣接する位置には、連結板１７７，１７７を固定するボルト（不図示）が挿通される固定孔１７７ｃが形成されている。
補強板１７４，１７４は、ボルト７８，７９及び不図示の上記ボルトと、これらボルトに螺合されるナット（不図示）とによって締結されることで一体化される。
【００４３】
補強部材１７０は、半割部１７５，１７５及び半割部１７６，１７６で接続管５８及び太径部６４を外側から覆うように補強板１７４，１７４をセットし、ボルト７８，７９及び不図示の上記ボルトを締め込むことでオイル吐出管５０に固定される。この状態では、合わせ板部１７５ｂ，１７５ｂ、合わせ板部１７６ｂ，１７６ｂ及び連結板１７７，１７７同士がボルト７８，７９等の締め付け力によって当接する。このように、補強部材１７０を分割式にしたため、補強部材１７０を簡単に取付けできる。
第一クランパ１７１の内周面と接続管５８の外周部との間、及び、第二クランパ１７２の内周面と太径部６４の外径部との間には、防振部材８１がそれぞれ介装されている。
【００４４】
なお、上記第１及び第２の実施の形態は本発明を適用した一態様を示すものであって、本発明は上記第１及び第２の実施の形態に限定されない。
上記第１及び第２の実施の形態では、補強部材７０，１７０は、オイル吐出管５０を補強するものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、圧縮機に接続された他の配管を補強するものであっても良い。例えば、インバーター型圧縮機２１に接続されたオイル吐出管５１や、定速圧縮機２０の吐出口２０ｂに接続された冷媒の吐出管２７ｂに補強部材を取り付けて補強しても良い。
また、上記第１及び第２の実施の形態では、接続管５８から側方に引き出されて略直角に上方に屈曲する屈曲部５９を有するオイル吐出管５０に補強部材７０，１７０を設けるものとして説明したが、これに限らず、例えば、接続管５８から真直ぐに配管を引き出し、この配管の第二配管と接続管５８とを連結する補強部材を設ける構成としても良い。
【符号の説明】
【００４５】
２０  定速圧縮機（圧縮機）
２１  インバーター型圧縮機（別の圧縮機）
２５ａ  吸込み管
４１ａ  胴部（本体胴部）
５６  オイル管（第一配管）
５７  オイルバランス管（第二配管）
５８  接続管（太径の接続管）
６２  第一接続部
６８  第二接続部
７０、１７０  補強部材
７１，１７１  第一クランパ
７２，１７２  第二クランパ
７３，１７３  連結板部（連結体）
７５，７５，１７５，１７５  半割部
７６，７６，１７６，１７６  半割部
７８  ボルト（固定具）
７９  ボルト（固定具）
Ｃ１  軸線
Ｃ２  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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