(57)【要約】  高剛性化と軽量化を両立すると共に、実用化も容易に達成することのできる、新規な構造の防振装置用ブラケットを提供する。  ゴム弾性体（１２）を含んで構成された防振装置本体（１４）を振動部材（１８）へ取り付けるための防振装置用ブラケット（１６）において、防振装置本体（１４）が保持される本体保持部（４０）を備えており、材質が軽金属又は合成樹脂とされた本体側肉厚部材（３４）と、溝状の凹みをもつ嵌着部（５４）を備えており、材質が鉄系金属とされて本体側肉厚部材（３４）より薄肉の固定用脚部材（３６）とを、含んで構成されており、本体側肉厚部材（３４）において固定用脚部材（３６）の嵌着部（５４）に嵌め入れられる組付部（４２）が設けられていると共に、組付部（４２）の嵌着部（５４）への嵌入状態で本体側肉厚部材（３４）と固定用脚部材（３６）とを相互に締結する締結部（６１）が設けられている。
2017145221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム弾性体を含んで構成された防振装置本体を振動部材へ取り付けるための防振装置用ブラケットにおいて、  前記防振装置本体が保持される本体保持部を備えており、材質が軽金属又は合成樹脂とされた本体側肉厚部材と、  溝状の凹みをもつ嵌着部を備えており、材質が鉄系金属とされて該本体側肉厚部材より薄肉の固定用脚部材とを、含んで構成されており、  該本体側肉厚部材において該固定用脚部材の該嵌着部に嵌め入れられる組付部が設けられていると共に、該組付部の該嵌着部への嵌入状態で該本体側肉厚部材と該固定用脚部材とを相互に締結する締結部が設けられていることを特徴とする防振装置用ブラケット。
【請求項２】
前記嵌着部が二面幅をもって前記本体保持部側に開口し、前記組付部が嵌め入れられる凹形状とされている請求項１に記載の防振装置用ブラケット。
【請求項３】
前記嵌着部が二面幅をもって対向する一対の嵌着壁を備えており、該一対の嵌着壁の対向面間に前記組付部が嵌め入れられていると共に、該組付部に対して該一対の嵌着壁の各該対向面が当接状態で重ね合わされている請求項２に記載の防振装置用ブラケット。
【請求項４】
前記本体側肉厚部材と前記固定用脚部材とを相互に締結する前記締結部が、該本体側肉厚部材における前記組付部と該固定用脚部材における前記嵌着部とに亘って設けられる締結用ボルト孔と、該締結用ボルト孔に挿通される締結用ボルトとを、含んで構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の防振装置用ブラケット。
【請求項５】
前記防振装置本体が、前記ゴム弾性体を介して前記本体側肉厚部材に連結される取付部材を備えており、該取付部材において振動伝達系を構成する一方の部材に固定されると共に、該振動伝達系を構成する他方の部材に対して前記固定用脚部材において固定されるようになっており、  該取付部材を該振動伝達系を構成する該一方の部材に対して固定する固定用ボルトが、前記締結用ボルトと平行に配設されるようになっている請求項４に記載の防振装置用ブラケット。
【請求項６】
前記本体側肉厚部材が厚肉の筒形状とされており、該本体側肉厚部材の内孔に前記防振装置本体が配されている請求項１〜５の何れか１項に記載の防振装置用ブラケット。
【請求項７】
前記本体側肉厚部材が型成形品とされている一方、前記固定用脚部材がプレス成形品とされている請求項１〜６の何れか１項に記載の防振装置用ブラケット。
【請求項８】
前記防振装置本体が、請求項１〜７の何れか１項に記載の防振装置用ブラケットに対して組み付けられていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、エンジンマウントなどの防振装置本体を振動部材に取り付けるための防振装置用ブラケットおよびそれを用いた防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、自動車などに用いられる各種マウントやダンパーなどの防振装置として、ゴム弾性体を含んで構成された防振装置本体を備えたものが知られている。また、このような防振装置では、振動系を構成する振動部材へ取り付けるに際してブラケットが用いられている。【０００３】  防振装置用ブラケットの一般的な構造が、特開２００２−１８１１０１号公報（特許文献１）や特開２０１０−１８４６２６号公報（特許文献２）に開示されている。これら従来の防振装置用ブラケットは、一般に鉄系の板金具をプレス成形と溶接によって加工して製作された金属製ブラケットとされている。【０００４】  ところで、自動車などの要求性能の高度化に伴って、近年では、防振装置用ブラケットにも更なる高剛性化や軽量化が要求されている。【０００５】  しかしながら、従来構造の鉄系の板金具を加工した金属製ブラケットでは、厚肉化して剛性を向上させると重量が増大することとなり、要求される高剛性化と軽量化の両立が困難であった。【０００６】  一方、特開２０１０−１１１２０４号公報（特許文献３）には、アルミニウム合金のダイキャスト製とされた一体構造の防振装置用ブラケットが提案されている。かかるブラケットでは、鉄より比重の小さいアルミニウム合金を採用することにより、重量増加を抑えつつ高剛性化を達成することが検討されている。【０００７】  ところが、アルミニウム合金などのダイキャスト成形では、上記特許文献３にも記載されているように、固定部を含む全体が複雑な形状となる防振装置用ブラケットを製造しようとすると、成形型の製作を含む製造工程が複雑化することから、製造に際して必要となる時間やコストの増大が避け難い。【０００８】  また、防振装置本体の装着部位から、振動部材へ取り付けられる固定部位が外方に大きく延び出したブラケット形状もあることから、ダイキャスト成形用型が大型化して製造設備の大型化や更なるコストアップを招きやすく、成形寸法精度の確保も難しくなるおそれがあった。そのために、アルミニウムダイキャスト製のブラケットは実用化が難しいという問題があったのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１８１１０１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８４６２６号公報
【特許文献３】特開２０１０−１１１２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景としてなされたものであって、その解決課題とするところは、高剛性化と軽量化を両立すると共に、実用化も容易に達成することのできる、新規な構造の防振装置用ブラケットおよびそれを用いた防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。【００１２】  本発明の第一の態様は、ゴム弾性体を含んで構成された防振装置本体を振動部材へ取り付けるための防振装置用ブラケットにおいて、（ｉ）前記防振装置本体が保持される本体保持部を備えており、材質が軽金属又は合成樹脂とされた本体側肉厚部材と、（ｉｉ）溝状の凹みをもつ嵌着部を備えており、材質が鉄系金属とされて該本体側肉厚部材より薄肉の固定用脚部材とを、含んで構成されており、（ｉｉｉ）該本体側肉厚部材において該固定用脚部材の該嵌着部に嵌め入れられる組付部が設けられていると共に、該組付部の該嵌着部への嵌入状態で該本体側肉厚部材と該固定用脚部材とを相互に締結する締結部が設けられている防振装置用ブラケットを、特徴とするものである。【００１３】  本態様に従えば、軽金属または合成樹脂からなる本体側肉厚部材と、鉄系金属からなる固定用脚部材との複合構造をもって防振装置用ブラケットが構成されることとなる。そして、固定用脚部材では、鉄系金属における大きな強度特性やプレス等による容易な加工性を利用することで、振動部材への固定部に要求される耐荷重性能を確保したり、振動部材への取付部を含む複雑な形状や大きなサイズ等にも対応することが可能となる。一方、ゴム弾性体を介して荷重入力されることで局所的な集中荷重が軽減される本体側肉厚部材では、軽金属又は剛性樹脂による軽量化が図られると共に、鉄系金属に比して肉厚寸法の確保や形状の設定自由度も大きくされることから、要求される強度や剛性を部材厚によって確保しつつ、防振装置本体の保持部に必要な各種形状への対応も容易となる。【００１４】  しかも、異種材からなる本体側肉厚部材と固定用脚部材との接合部において、嵌合構造と締結構造とを組み合わせた特定の接合構造を採用した。これにより、接合部における局所的な応力集中を嵌合構造によって分散して全体的な接合強度を確保しつつ、確実な接合状態を締結構造で確保して接合信頼性も併せて実現せしめ得た。【００１５】  従って、本態様に従う構造とされた防振装置用ブラケットにおいては、特定部位を非鉄化した複合構造を採用したことにより、防振装置本体を振動部材へ取り付けるために要求される強度や剛性の基本性能を十分に確保しつつ、全体的な軽量化が達成されるのであり、また、全体を合成樹脂材などの一体成形で製造する場合に比してコスト低減も図られ得るのである。【００１６】  本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る防振装置用ブラケットにおいて、前記嵌着部が二面幅をもって前記本体保持部側に開口し、前記組付部が嵌め入れられる凹形状とされているものである。【００１７】  本態様に従う構造とされた防振装置用ブラケットによれば、嵌着部における凹形状の両側壁部で組付部を両側から挟み込むように位置決めすることで、組付部の嵌着部への嵌入状態をより安定して維持することができる。【００１８】  本発明の第三の態様は、前記第二の態様に係る防振装置用ブラケットであって、前記嵌着部が二面幅をもって対向する一対の嵌着壁を備えており��該一対の嵌着壁の対向面間に前記組付部が嵌め入れられていると共に、該組付部に対して該一対の嵌着壁の各該対向面が当接状態で重ね合わされているものである。【００１９】  本態様に従う構造とされた防振装置用ブラケットによれば、組付部の両側に嵌着壁が当接状態で重ね合わされていることから、嵌着部に対して組付部が隙間をもって嵌め入れられた嵌入状態に比して、本体側肉厚部材と固定用脚部材とを一層精度良く確実に連結することが可能となる。【００２０】  なお、本態様において、一対の嵌着壁は、固定用脚部材において予め凹形状の嵌着部を構成するようにプレス加工等で形成されており、一対の嵌着壁の対向面間に組付部を嵌め入れる圧入構造をもって、組付部を嵌着部への嵌入状態とすることが可能である。或いは、固定用脚部材に対して組付部を予め所定位置に配した状態で、一対の嵌着壁をプレス加工等で組付部の両側から挟むように形成して嵌着部を構成することにより、嵌着部の完成と略同時に組付部を嵌入状態とするようにしても良い。【００２１】  本発明の第四の態様は、前記第一〜第三の何れか一つの態様に係る防振装置用ブラケットにおいて、前記本体側肉厚部材と前記固定用脚部材とを相互に締結する前記締結部が、該本体側肉厚部材における前記組付部と該固定用脚部材における前記嵌着部とに亘って設けられる締結用ボルト孔と、該締結用ボルト孔に挿通される締結用ボルトとを、含んで構成されているものである。【００２２】  本態様に従う構造とされた防振装置用ブラケットによれば、本体側肉厚部材と固定用脚部材との組付部分において、組付部と嵌着部の嵌入構造がボルトで直接に維持されることとなり、両部材をより確実に且つ簡易で強固に締結することができる。特に前記第三の態様と組み合わせることで、一対の嵌着壁を組付部に対する挟み込み方向へ向けて締結用ボルトの締付力を及ぼすことが可能となって、嵌着構造と締結構造とによる相乗的な固定強度の向上が図られ得る。なお、締結用ボルトの数は限定されない。【００２３】  本発明の第五の態様は、前記第四の態様に係る防振装置用ブラケットにおいて、前記防振装置本体が、前記ゴム弾性体を介して前記本体側肉厚部材に連結される取付部材を備えており、該取付部材において振動伝達系を構成する一方の部材に固定されると共に、該振動伝達系を構成する他方の部材に対して前記固定用脚部材において固定されるようになっており、該取付部材を該振動伝達系を構成する該一方の部材に対して固定する固定用ボルトが、前記締結用ボルトと平行に配設されるようになっているものである。【００２４】  本態様に従う構造とされた防振装置用ブラケットによれば、固定用ボルトと締結用ボルトとが同方向に配設されることから、各ボルトの装着に際しての作業性が向上されるだけでなく、それら両方のボルトの強度特性の設計や確認が容易となる。例えば同じサイズの固定用ボルトと締結用ボルトとを同じ本数で設けることが一層好適であり、それによって、振動伝達系を構成する部材間で防振装置用ブラケットに及ぼされる外力に対する耐荷重性能を考慮して、固定用ボルトと締結用ボルトの両方を最適設定することが容易となる。【００２５】  本発明の第六の態様は、前記第一〜第五の何れか一つの態様に係る防振装置用ブラケットにおいて、前記本体側肉厚部材が厚肉の筒形状とされており、該本体側肉厚部材の内孔に前記防振装置本体が配されているものである。【００２６】  本態様に従う構造とされた防振装置用ブラケットでは、ゴム弾性体の外周を囲むように本体側肉厚部材が配されることとなり、ゴム弾性体の変形量を本体側肉厚部材への当接によって制限することも可能になると共に、本体側肉厚部材が筒形状とされることで強度もより効果的に確保され得る。なお、本態様において防振装置本体は、たとえばインナ軸金具とアウタ筒金具とがゴム弾性体で相互に連結された筒形マウントとされて、そのアウタ筒金具を本体側肉厚部材の内孔に圧入固定してもよいし、或いは、防振装置本体のゴム弾性体を、本体側肉厚部材の内孔の内周面に対して接着などにより直接に固着しても良い。【００２７】  本発明の第七の態様は、前記第一〜第六の何れか一つの態様に係る防振装置用ブラケットにおいて、前記本体側肉厚部材が型成形品とされている一方、前記固定用脚部材がプレス成形品とされているものである。【００２８】  本態様に従う構造とされた防振装置用ブラケットによれば、大きな肉厚寸法をもった本体側肉厚部材が、軽金属や合成樹脂の容易な成形特性を利用して、優れた量産性と材料の歩留りをもって実現可能となる。また、固定用脚部材は、比較的薄肉であることと鉄系金属の優れた延性によるプレス加工特性を利用して、適宜に補強リブを一体的に設けることも可能であり、例えば固定用脚部材が本体側肉厚部材から外方に大きく突出する形状なども容易に実現可能となる。なお、型成形とは、ダイキャスト型成形の他、押出型成形などを含み、例えば押出型成形品を適切な長さで切断加工して本体側肉厚部材とすることも可能である。【００２９】  本発明の第八の態様は、前記防振装置本体が、請求項１〜７の何れか１項に記載の防振装置用ブラケットに対して組み付けられている防振装置を、特徴とする。【００３０】  本態様において採用される防振装置本体の構造は何等限定されるものではなく、振動伝達系を構成する振動部材間に配設されて、入力振動をゴム弾性体の内部摩擦などにより低減する流体封入式や非流体封入式の防振マウントや防振連結装置などでもよいし、制振対象である振動部材に対してマス部材がゴム弾性体により弾性支持されてマス−バネ系を構成し、制振対象の振動を抑制する制振装置でもよい。
【発明の効果】
【００３１】  本発明に従う構造とされた防振装置用ブラケットおよびそれを用いた防振装置によれば、ブラケットが、軽金属または合成樹脂により形成された本体側肉厚部材と鉄系金属により形成された固定用脚部材とからなる複合構造とされていることから、要求される強度特性や防振性能を確保しつつ、軽量化やコストダウンが図られ得る。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態としての防振装置を車両への装着状態で示す斜視図。
【図２】図１に示された防振装置の正面図。
【図３】図１に示された防振装置の平面図。
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図３におけるＶ−Ｖ断面図。
【図６】図１に示された防振装置の防振装置用ブラケットを構成するブロック部材を防振装置本体を保持した状態で示す斜視図。
【図７】図１に示された防振装置の防振装置用ブラケットを構成する固定用脚部材を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】  以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３４】  先ず、図１〜５には、本発明に係る防振装置の一実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、ゴム弾性体１２を含んでなる防振装置本体としてのマウント本体１４と本発明に係る防振装置用ブラケット１６とから構成されている。そして、本実施形態のエンジンマウント１０は、振動伝達系を構成する一方の振動部材としてのパワーユニット１８と振動伝達系を構成する他方の部材としての車両ボデー２０との間に装着されることで、パワーユニット１８を車両ボデー２０に対して弾性支持せしめるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、図２中の上下方向を言い、幅方向とは、図２中の左右方向を言う。また、軸方向とは、図３中の上下方向を言う。
【００３５】  より詳細には、本実施形態のマウント本体１４は、ゴム弾性体１２に対して取付部材２２が固着された構造とされている。この取付部材２２は、軸方向に貫通する円形の固定用ボルト孔２４を備えており、一定断面で軸方向へストレートに延びる筒形状とされている。また、取付部材２２の周壁は、下半分が半円筒形状とされていると共に、上半分の上端面が平坦な当接面とされており、横断面が小鉤形の外周形状とされている。
【００３６】  一方、ゴム弾性体１２は、取付部材２２の外周面から下方に向かって突出しており、取付部材２２の外周面に対して、軸方向両端を除く略全長に亘って覆うように固着されている。また、ゴム弾性体１２には、取付部材２２周りの周方向で中央部分に位置して軸方向に貫通するすぐり孔２６が形成されている。これにより、ゴム弾性体１２は、周方向で実質的に二分されており、上方から下方になるにつれて幅方向で相互に離隔するようにして、取付部材２２からそれぞれ斜め下方に突出する一対の腕部２８，２８が構成されている。
【００３７】  さらに、取付部材２２において平坦な当接面とされた上面には、所定厚さの緩衝ゴム３０がゴム弾性体１２と一体的に形成されている。そして、パワーユニット１８のリバウンド方向（下から上へ向かう方向）への変位に伴う入力時に、後述するブロック部材３４に対して、取付部材２２が緩衝ゴム３０を介して打ち当たることで、パワーユニット１８の変位量を緩衝的に制限するリバウンドストッパ機構が構成されている。なお、緩衝ゴム３０が一体形成された本体ゴム弾性体１２は、一対の腕部２８，２８が一体的に連結される上端部において、取付部材２２が挿通された貫通孔３１を有しており、この貫通孔３１の内周面に取付部材２２が接着されて、取付部材２２の外周面を略全体に亘って本体ゴム弾性体１２が覆っている。
【００３８】  更にまた、すぐり孔２６の底壁部分の略中央には、ストッパ部３２がゴム弾性体１２と一体的に形成されている。かかるストッパ部３２は、取付部材２２に向かって上方に突出する台地状の突部とされており、パワーユニット１８のバウンド方向（上から下へ向かう方向）への変位に伴う入力時に、後述するブロック部材３４に対して、取付部材２２がストッパ部３２を介して打ち当たることで、パワーユニット１８の変位量を緩衝的に制限するバウンドストッパ機構が構成されている。
【００３９】  一方、防振装置用ブラケット１６は、上記マウント本体１４が直接に固定される本体側肉厚部材としてのブロック部材３４と、車両ボデー２０に対して固定される固定用脚部材３６とから構成されている。
【００４０】  ブロック部材３４は、図６に示されるように、全体として軸方向に所定の寸法（厚さ寸法）Ｄをもって延びる、厚肉の周壁を備えた略筒形状とされている。特に本実施形態では、上下両側の周壁部が、図５中の左右方向である幅方向に延びる上辺部と下辺部とされていると共に、下辺部に比して上辺部の幅方向長さが小さくされることで、全体として略台形の筒形状とされている。
【００４１】  すなわち、本実施形態のブロック部材３４は、軸方向に貫通する内孔３８の周壁部４０を有している。そして、周壁部４０の下辺部が、上辺部よりも径方向厚さ寸法が大きくされており、それによって、固定用脚部材３６に組み付けられる組付部４２が構成されている。
【００４２】  また、組付部４２における幅方向両端部では、組付部４２から上方に向かって両側辺部が立ち上がる周壁のコーナー部分がそれぞれ設けられている。そして、図５中の右方に位置する一方のコーナー部分が他方のコーナー部分よりも肉厚寸法が大きくされて、延出部４４とされている。そして、この延出部４４において、軸方向に貫通する締結用ボルト孔４６が形成されている。
【００４３】  特に本実施形態では、締結用ボルト孔４６が、ブロック部材３４を軸方向に貫通しており、前述の取付部材２２の固定用ボルト孔２４と平行とされていると共に、両ボルト孔４６，２４の断面積も略同じとされている。
【００４４】  さらに、ブロック部材３４の周壁部４０のうちで、上辺部と下辺部とをつなぐ両側辺部には、内周側に向かって突出する厚肉部４７，４７が形成されている。これら厚肉部４７，４７は、両側辺部の中央よりもやや上方に位置しており、図５中の左右方向となる幅方向で、取付部材２２に対して所定距離を隔てて対向位置している。そして、パワーユニット１８からの幅方向の荷重入力時に、ブロック部材３４の厚肉部４７，４７に対して、取付部材２２が外周面を被覆するゴム層を介して打ち当たることで、パワーユニット１８の変位量を緩衝的に制限する幅方向ストッパ機構が構成されている。
【００４５】  このようなブロック部材３４が、マウント本体１４を外周から囲むように配されており、マウント本体１４の下側端部が、腕部２８，２８の下端面やすぐり孔２６の底壁部分の外周面において、ブロック部材３４の組付部４２や両側コーナー部分の内周面に対して固着されている。これにより、マウント本体１４の取付部材２２の固定用ボルト孔２４とブロック部材３４の内孔３８とが平行となる状態で、マウント本体１４がブロック部材３４の内孔３８内に配されて保持されている。換言すれば、取付部材２２がゴム弾性体１２を介してブロック部材３４に連結されている。このことから、本実施形態では、ブロック部材３４においてマウント本体１４を保持する本体保持部が、ブロック部材３４の内孔３８の周壁部４０によって構成されている。
【００４６】  なお、ブロック部材３４の内孔３８内には、マウント本体１４の上方から幅方向両側に広がって軸方向に貫通する空間が設けられている。かかる空間が、ブロック部材３４の内孔３８内で取付部材２２の軸直角方向の相対変位を許容すると共に、マウント本体１４のばね特性を調節するすぐり孔４８とされている。
【００４７】  ここにおいて、ブロック部材３４は、軽金属または合成樹脂により形成されている。軽金属としては、アルミニウム合金などが好適に採用される。合成樹脂としては、ガラス繊維やカーボン繊維を配合した繊維補強樹脂も採用可能である。
【００４８】  なお、取付部材２２の材質は特に限定されるものではないが、ブロック部材３４と同様にアルミニウム合金等の軽金属又は合成樹脂が好適に採用される。
【００４９】  さらに、本実施形態のブロック部材３４は、ダイキャスト成形品とされており、目的とする形状の成形キャビティを備えた成形型に対して溶融材料を充填し、冷却後に型割りして取り出すことによって成形されたものが採用されている。なお、ダイキャスト成形品に対して、バリ取りや角面取りなどの後加工は適宜に施され得る。また、締結用ボルト孔４６を含めてダイキャスト成形することも可能であるが、かかる締結用ボルト孔４６などの部分的構造は、後加工によって形成することも可能である。
【００５０】  また、ブロック部材３４は、マウント本体１４のゴム弾性体１２に対して、適宜の方法で固着され得る。例えば、予めゴム弾性体１２を成形したマウント本体１４をブロック部材３４の成形キャビティ内にセットして、ブロック部材３４のダイキャスト成形と同時にゴム弾性体１２をブロック部材３４に接着せしめるようにしても良い。或いは、予め成形したブロック部材３４や取付部材２２をセットした成形キャビティ内へゴム材料を充填してゴム弾性体１２を加硫成形すると同時に、ブロック部材３４や取付部材２２に対してゴム弾性体１２を接着することも可能である。また、ブロック部材３４とゴム弾性体１２を互いに別途に成形した後に接着するようにしても良い。
【００５１】  一方、固定用脚部材３６は、図７に示されるように、全体として、上方に開口するコ字形断面をもって直線状に延びる溝形状を有している。すなわち、長手平板形状の底壁部５０の幅方向（図３中の上下方向）両側から上方に向かって一対の嵌着壁としての側壁部５２，５２が、略直角に立ち上がっている。そして、一対の側壁部５２，５２が、互いに所定距離を隔てて相互に平行に対峙した二面幅の対向内面を有している。
【００５２】  これらの側壁部５２，５２間において、後述するようにブロック部材３４が嵌め入れられて組み付けられるための溝状の凹みを有する嵌着部５４が構成されている。なお、本実施形態では、ブロック部材３４を組み付ける前の単品状態における側壁部５２，５２の対向面間距離Ｅ（図７参照）は、ブロック部材３４の肉厚寸法Ｄよりも僅かに小さくされている。
【００５３】  また、全体として凹溝形状とされた固定用脚部材３６の溝長方向の両側部分では、底壁部５０を貫通してボルト挿通孔５６，５６が形成されている。また、側壁部５２，５２には、溝幅方向で対向する位置にボルト孔５８，５８が形成されている。
【００５４】  なお、これらのボルト孔５８，５８の位置は、溝長方向で側壁部５２，５２の中央から一方の端部側に偏倚しており、嵌着部５４に組み付けられるブロック部材３４の締結用ボルト孔４６に対応する位置に設定されている。また、ボルト孔５８，５８の形成部分では各側壁部５２，５２の高さ寸法が大きくされて、ボルト孔形成用領域が確保されている。
【００５５】  ここにおいて、固定用脚部材３６は、鉄系金属により形成されている。本実施形態では、所定厚さの鉄板を打ち抜いた素板に対して、ボルト孔５８，５８を穿孔すると共に、プレス加工を施して側壁部５２，５２を立ち上げることによって形成されている。なお、かかる鉄板の板厚寸法Ｆ（図４参照）は、ブロック部材３４の板厚寸法Ｅよりも十分小さく、例えば８ｍｍ以下又は５ｍｍ以下とされており、プレス加工が容易とされている。
【００５６】  以上の如きブロック部材３４の組付部４２が固定用脚部材３６の嵌着部５４における両側壁部５２，５２の対向面間に嵌め入れられるとともに、ブロック部材３４と固定用脚部材３６とが締結部６１により相互に締結されることで、本実施形態の防振装置用ブラケット１６が構成されている。すなわち、ブロック部３４の締結用ボルト孔４６と固定用脚部材３６のボルト孔５８，５８が互いに同一中心軸上で連続するように位置合わせされており、そこへ締結用ボルト６２が挿通されてナット６０で締め付けられている。したがって、本実施形態では、ブロック部材３４と固定用脚部材３６とを相互に締結する締結部６１が、ブロック部材３４と側壁部５２，５２におけるボルト孔４６，５８，５８の形成部分と締結用ボルト６２およびナット６０により構成されている。
【００５７】  このような本実施形態のエンジンマウント１０は、取付部材２２における固定用ボルト孔２４に固定用ボルト６４が挿通されて取付部材２２（マウント本体１４）がパワーユニット１８に固定されるとともに、固定用脚部材３６のボルト挿通孔５６，５６にボルト６６，６６が挿通されることでマウント本体１４が防振装置用ブラケット１６を介して車両ボデー２０に固定される。これにより、パワーユニット１８が車両ボデー２０に対して、エンジンマウント１０を介して弾性支持される。なお、本実施形態では、エンジンマウント１０をパワーユニット１８に固定するための固定用ボルト６４と、ブロック部３４と固定用脚部３６とを締結するための締結用ボルト６２とが、同じ規格（材質，サイズ等）のボルトとされており、同じ本数（一本）で同方向（マウント軸方向）に延びている。
【００５８】  ここにおいて、本実施形態では、ブロック部材３４を嵌め入れる前の単品状態における固定用脚部材３６の側壁部５２，５２における対向面間距離Ｅが、ブロック部材３４の肉厚寸法Ｄよりも僅かに小さくされていることから、ブロック部材３４の組付部４２が固定用脚部材３６の嵌着部５４に対して圧入状態で嵌め入れられている。それ故、ブロック部材３４の組付部４２に対して嵌着部５４を構成する両側壁部５２，５２が当接状態で重ね合わされている。
【００５９】  以上の如き構造とされた本実施形態の防振装置用ブラケット１６は、アルミニウム合金等の軽金属又は合成樹脂からなるブロック部材３４と鉄系金属からなる固定用脚部材３６とを組み合わせた複合構造とされていることから、例えばブラケットの全体をアルミニウム合金等で形成する場合に比べて、製造が容易であり、且つコストダウンが図られる。また、ブラケットの全体を鉄等で形成する場合に比べて軽量化が図られる。さらに、ブロック部材３４は、アルミニウム合金等で形成されることから軽量化が図られて、軽量とされた分だけ厚肉とすることができることから、剛性の向上も図られる。それ故、軽量化、且つ高剛性化を達成しつつコストダウンも図られることとなり、実用性に優れた防振装置用ブラケット１６が実現され得る。
【００６０】  また、本実施形態の防振装置用ブラケット１６においては、固定用脚部材３６が凹状の嵌着部５４を備えており、当該嵌着部５４にブロック部材３４の組付部４２が圧入され、更にかかる圧入部分に締結用ボルト６２が挿通されて、ブロック部材３４と固定用脚部材３６とがボルト固定されている。それ故、弱くなりがちな異なる材質からなる部材同士の接合部分においても、十分な接合強度をもってブロック部材３４と固定用脚部材３６とが接合される。
【００６１】  特に、本実施形態の嵌着部５４は、二面幅を有する一対の側壁部５２，５２を備えていることから、組付部４２の両側面を略全面に亘って側壁部５２，５２で挟むことができて、組付部４２の嵌着部５４への嵌入状態が固定的に安定して維持されるとともに、ブロック部材３４と固定用脚部材３６との接合強度の向上も図られ得る。しかも、二面幅を有する一対の側壁部５２，５２による組付部４２への当接面（挟み込み面）が、締結用ボルト６２の中心軸に対して直交する平面形状とされていると共に、締結用ボルト６２の締付力が側壁部５２，５２の組付部４２への当接方向に及ぼされるようになっていることから、側壁部５２，５２による組付け部４２への嵌着力が一層安定して発揮され得る。
【００６２】  さらに、嵌着部５４に組付部４２が圧入されることで、ブロック部材３４と固定用脚部材３６との位置決め精度の更なる向上が図られ得る。そして、一本のボルト（締結用ボルト６２）によるボルト固定でもブロック部材３４と固定用脚部材３６との接合強度を強固に確保することが可能になると共に、両部材の組付け作業も容易となる。
【００６３】  また、本実施形態では、固定用ボルト６４と締結用ボルト６２とが同じサイズおよび同じ本数（一本）とされて、これらが同方向（軸方向）に平行に延びている。それ故、パワーユニット１８からそれぞれのボルト６２，６４に及ぼされる荷重が略等しくされており、設計上の強度設定も容易となる。なお、これら固定用ボルトと締結用ボルトとは、同じサイズ、同じ本数とされて、これらが同方向に延びることが好適な態様の一つとされるが、これらのボルトの本数は一本に限定されるものではなく、固定用ボルトが二本とされる場合には、例えば締結用ボルトも二本とされることが好適である。
【００６４】  さらに、本実施形態では、剛性の比較的大きいブロック部材３４が略筒状とされて、内孔３８にマウント本体１４が収容配置されることから、ブロック部材３４自体の剛性も形状的に有利に確保することができると共に、各軸直角方向におけるストッパ機能が容易に実現可能になる。特に、本実施形態のように周壁部の径方向肉厚寸法が周方向位置で異なる筒状のブロック部材３４も、ダイキャスト成形することで容易に製造可能となる。
【００６５】  一方、本実施形態では、二面幅をもつ凹形状とされる固定用脚部材３６が全体に亘って略一定の肉厚寸法とされていることから、鉄板などのプレス加工による製造が一層容易とされている。尤も、底壁部と側壁部の肉厚寸法を相互に異ならせたり、側壁部における底壁部からの立ち上がり部分に隅肉補強をしたりすることなども可能である。
【００６６】  以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はかかる実施形態における具体的な記載によって限定的に解釈されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良などを加えた態様で実施可能である。
【００６７】  たとえば、前記実施形態では、組付部４２が嵌着部５４に対して圧入状態で嵌め入れられていたが、かかる態様に限定されるものではない。すなわち、固定用脚部材における側壁部の対向面間距離Ｅは、ブロック部材の厚さ寸法Ｄより僅かに大きくされてもよい。組付部は、嵌着部に対して多少の隙間を有して嵌め入れられてもよく、かかる場合には、例えば組付部の幅方向における両側の２箇所で締結用ボルトによりボルト固定されるなどしてもよい。また、嵌着部を構成する側壁部で挟まれる部分において、組付部の表面から側壁部に向かって突出する嵌合突部を一つ又は複数形成し、それらの嵌合突部の突出先端面だけを側壁部に当接状態で重ね合わせることにより、組付部と嵌着部との当接状態を調節することも可能である。
【００６８】  なお、嵌着部は、前記実施形態の如き溝形状に限定されるものでなく、例えば組付部の周囲を全体に亘って取り囲む環状の周壁構造であっても良いし、組付部の二面に加えて他の面にも当接される周壁を備えていても良い。また、固定用脚部材は、必ずしも底壁部を有している必要はなく、例えば組付部の外周面に重ね合わされる筒状の周壁部と、該周壁部の外周面から外方に延びだす複数本の脚部とを備えた構造なども採用可能である。
【００６９】  また、前記実施形態では、組付部４２が嵌着部５４に対して圧入固定されていたが、例えば固定用脚部材に対してブロック部材の組付部を所定の締結位置に位置決めした状態で、固定用脚部材をプレス加工して側壁部を立ち上げて、組付部を挟み込む嵌着部を形成することも可能である。これにより、嵌着部の形成と同時に、組付部を嵌着部へ嵌め込んだ位置に配することができる。
【００７０】  なお、ブロック部材と固定用脚部材との締結手段は、前記実施形態の如きボルト固定に限定されるものではなく、リベットやカシメ固定、切り起こしなどで立ち上げた係止片による係止固定など、従来公知の締結手段が採用され得る。また、締結手段を構成するボルトやリベット等の配設位置や数は、前記実施形態に限定されることなく任意に設定可能である。
【００７１】  また、マウント本体１４の具体的構造は限定されるものでなく、要求される防振特性などに応じて、流体封入式防振装置や能動的に特性を切り換えるアクティブ型防振装置などを含む各種構造のマウント本体が採用され得る。なお、マウント本体のブロック部材への保持構造も、ゴム弾性体１２の固着構造に限定されるものでなく、例えばインナ軸部材の外周側に離隔配置したアウタ筒部材とをゴム弾性体で連結せしめた公知の筒型マウントの場合には、ブロック部材の内孔に対してアウタ筒部材を圧入固定して保持せしめることも可能である。
【００７２】  更にまた、ブロック部材は、前記実施形態の如き筒状に限定されるものでなく、例えばリバウンドストッパ機構や横方向のストッパ機構を構成する必要のない場合には、組付部４２を含む下半周部分からなるブロック部材なども採用可能である。
【００７３】  さらに、前記実施形態では、本発明に係る防振装置として、自動車用のエンジンマウント１０を示したが、かかる態様に限定されるものではない。すなわち、自動車用のサブフレームマウントなどの各種防振装置の他、自動車用以外の各種防振装置にも適用され得る。また、自動車用や自動車用以外の制振装置であってもよい。たとえば、制振対象である振動部材が自動車の車両ボデーとされるダイナミックダンパーなどにも、本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００７４】１０：エンジンマウント（防振装置）、１２：ゴム弾性体、１４：マウント本体（防振装置本体）、１６：防振装置用ブラケット、１８：パワーユニット（振動部材、振動伝達系を構成する一方の部材）、２０：車両ボデー（振動伝達系を構成する他方の部材）、２２：取付部材、３４：ブロック部材（本体側肉厚部材）、３６：固定用脚部材、４０：周壁部（本体保持部）、４２：組付部、４６：締結用ボルト孔、５２：側壁部（嵌着壁）、５４：嵌着部、５８：ボルト孔、６１：締結部、６２：締結用ボルト、６４：固定用ボルト
【図１】
2017145221.tif 000003
【図２】
2017145221.tif 000004
【図３】
2017145221.tif 000005
【図４】
2017145221.tif 000006
【図５】
2017145221.tif 000007
【図６】
2017145221.tif 000008
【図７】
2017145221.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム弾性体を含んで構成された防振装置本体を振動部材へ取り付けるための防振装置用ブラケットにおいて、
前記防振装置本体が保持される本体保持部を備えており、材質が軽金属又は合成樹脂とされた本体側肉厚部材と、
溝状の凹みをもつ嵌着部を備えており、材質が鉄系金属とされた固定用脚部材と
を、含んで構成されており、
該本体側肉厚部材において該固定用脚部材の該嵌着部に嵌め入れられる組付部が設けられていると共に、該嵌着部における前記溝状の凹みの溝幅方向での該組付部の厚さ寸法よりも該固定用脚部材が薄肉とされており、更に、該組付部の該嵌着部への嵌入状態で該本体側肉厚部材と該固定用脚部材とを相互に締結する締結部が設けられていることを特徴とする防振装置用ブラケット。
【請求項２】
前記嵌着部が二面幅をもって前記本体保持部側に開口し、前記組付部が嵌め入れられる凹形状とされている請求項１に記載の防振装置用ブラケット。
【請求項３】
前記嵌着部が二面幅をもって対向する一対の嵌着壁を備えており、該一対の嵌着壁の対向面間に前記組付部が嵌め入れられていると共に、該組付部に対して該一対の嵌着壁の各該対向面が当接状態で重ね合わされている請求項２に記載の防振装置用ブラケット。
【請求項４】
前記本体側肉厚部材と前記固定用脚部材とを相互に締結する前記締結部が、該本体側肉厚部材における前記組付部と該固定用脚部材における前記嵌着部とに亘って設けられる締結用ボルト孔と、該締結用ボルト孔に挿通される締結用ボルトとを、含んで構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の防振装置用ブラケット。
【請求項５】
前記防振装置本体が、前記ゴム弾性体を介して前記本体側肉厚部材に連結される取付部材を備えており、該取付部材において振動伝達系を構成する一方の部材に固定されると共に、該振動伝達系を構成する他方の部材に対して前記固定用脚部材において固定されるようになっており、
該取付部材を該振動伝達系を構成する該一方の部材に対して固定する固定用ボルトが、前記締結用ボルトと平行に配設されるようになっている請求項４に記載の防振装置用ブラケット。
【請求項６】
前記本体側肉厚部材が筒形状とされており、該本体側肉厚部材の内孔に前記防振装置本体が配されている請求項１〜５の何れか１項に記載の防振装置用ブラケット。
【請求項７】
前記本体側肉厚部材が型成形品とされている一方、前記固定用脚部材がプレス成形品とされている請求項１〜６の何れか１項に記載の防振装置用ブラケット。
【請求項８】
前記防振装置本体が、請求項１〜７の何れか１項に記載の防振装置用ブラケットに対して組み付けられていることを特徴とする防振装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンマウントなどの防振装置本体を振動部材に取り付けるための防振装置用ブラケットおよびそれを用いた防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車などに用いられる各種マウントやダンパーなどの防振装置として、ゴム弾性体を含んで構成された防振装置本体を備えたものが知られている。また、このような防振装置では、振動系を構成する振動部材へ取り付けるに際してブラケットが用いられている。
【０００３】
防振装置用ブラケットの一般的な構造が、特開２００２−１８１１０１号公報（特許文献１）や特開２０１０−１８４６２６号公報（特許文献２）に開示されている。これら従来の防振装置用ブラケットは、一般に鉄系の板金具をプレス成形と溶接によって加工して製作された金属製ブラケットとされている。
【０００４】
ところで、自動車などの要求性能の高度化に伴って、近年では、防振装置用ブラケットにも更なる高剛性化や軽量化が要求されている。
【０００５】
しかしながら、従来構造の鉄系の板金具を加工した金属製ブラケットでは、厚肉化して剛性を向上させると重量が増大することとなり、要求される高剛性化と軽量化の両立が困難であった。
【０００６】
一方、特開２０１０−１１１２０４号公報（特許文献３）には、アルミニウム合金のダイキャスト製とされた一体構造の防振装置用ブラケットが提案されている。かかるブラケットでは、鉄より比重の小さいアルミニウム合金を採用することにより、重量増加を抑えつつ高剛性化を達成することが検討されている。
【０００７】
ところが、アルミニウム合金などのダイキャスト成形では、上記特許文献３にも記載されているように、固定部を含む全体が複雑な形状となる防振装置用ブラケットを製造しようとすると、成形型の製作を含む製造工程が複雑化することから、製造に際して必要となる時間やコストの増大が避け難い。
【０００８】
また、防振装置本体の装着部位から、振動部材へ取り付けられる固定部位が外方に大きく延び出したブラケット形状もあることから、ダイキャスト成形用型が大型化して製造設備の大型化や更なるコストアップを招きやすく、成形寸法精度の確保も難しくなるおそれがあった。そのために、アルミニウムダイキャスト製のブラケットは実用化が難しいという問題があったのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１８１１０１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８４６２６号公報
【特許文献３】特開２０１０−１１１２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景としてなされたものであって、その解決課題とするところは、高剛性化と軽量化を両立すると共に、実用化も容易に達成することのできる、新規な構造の防振装置用ブラケットおよびそれを用いた防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１２】
本発明の第一の態様は、ゴム弾性体を含んで構成された防振装置本体を振動部材へ取り付けるための防振装置用ブラケットにおいて、（ｉ）前記防振装置本体が保持される本体保持部を備えており、材質が軽金属又は合成樹脂とされた本体側肉厚部材と、（ｉｉ）溝状の凹みをもつ嵌着部を備えており、材質が鉄系金属とされた固定用脚部材とを、含んで構成されており、（ｉｉｉ）該本体側肉厚部材において該固定用脚部材の該嵌着部に嵌め入れられる組付部が設けられていると共に、該嵌着部における前記溝状の凹みの溝幅方向での該組付部の厚さ寸法よりも該固定用脚部材が薄肉とされており、更に、該組付部の該嵌着部への嵌入状態で該本体側肉厚部材と該固定用脚部材とを相互に締結する締結部が設けられている防振装置用ブラケットを、特徴とするものである。
【００１３】
本態様に従えば、軽金属または合成樹脂からなる本体側肉厚部材と、鉄系金属からなる固定用脚部材との複合構造をもって防振装置用ブラケットが構成されることとなる。そして、固定用脚部材では、鉄系金属における大きな強度特性やプレス等による容易な加工性を利用することで、振動部材への固定部に要求される耐荷重性能を確保したり、振動部材への取付部を含む複雑な形状や大きなサイズ等にも対応することが可能となる。一方、ゴム弾性体を介して荷重入力されることで局所的な集中荷重が軽減される本体側肉厚部材では、軽金属又は剛性樹脂による軽量化が図られると共に、鉄系金属に比して肉厚寸法の確保や形状の設定自由度も大きくされることから、要求される強度や剛性を部材厚によって確保しつつ、防振装置本体の保持部に必要な各種形状への対応も容易となる。
【００１４】
しかも、異種材からなる本体側肉厚部材と固定用脚部材との接合部において、嵌合構造と締結構造とを組み合わせた特定の接合構造を採用した。これにより、接合部における局所的な応力集中を嵌合構造によって分散して全体的な接合強度を確保しつつ、確実な接合状態を締結構造で確保して接合信頼性も併せて実現せしめ得た。
【００１５】
従って、本態様に従う構造とされた防振装置用ブラケットにおいては、特定部位を非鉄化した複合構造を採用したことにより、防振装置本体を振動部材へ取り付けるために要求される強度や剛性の基本性能を十分に確保しつつ、全体的な軽量化が達成されるのであり、また、全体を合成樹脂材などの一体成形で製造する場合に比してコスト低減も図られ得るのである。
【００１６】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る防振装置用ブラケットにおいて、前記嵌着部が二面幅をもって前記本体保持部側に開口し、前記組付部が嵌め入れられる凹形状とされているものである。
【００１７】
本態様に従う構造とされた防振装置用ブラケットによれば、嵌着部における凹形状の両側壁部で組付部を両側から挟み込むように位置決めすることで、組付部の嵌着部への嵌入状態をより安定して維持することができる。
【００１８】
本発明の第三の態様は、前記第二の態様に係る防振装置用ブラケットであって、前記嵌着部が二面幅をもって対向する一対の嵌着壁を備えており、該一対の嵌着壁の対向面間に前記組付部が嵌め入れられていると共に、該組付部に対して該一対の嵌着壁の各該対向面が当接状態で重ね合わされているものである。
【００１９】
本態様に従う構造とされた防振装置用ブラケットによれば、組付部の両側に嵌着壁が当接状態で重ね合わされていることから、嵌着部に対して組付部が隙間をもって嵌め入れられた嵌入状態に比して、本体側肉厚部材と固定用脚部材とを一層精度良く確実に連結することが可能となる。
【００２０】
なお、本態様において、一対の嵌着壁は、固定用脚部材において予め凹形状の嵌着部を構成するようにプレス加工等で形成されており、一対の嵌着壁の対向面間に組付部を嵌め入れる圧入構造をもって、組付部を嵌着部への嵌入状態とすることが可能である。或いは、固定用脚部材に対して組付部を予め所定位置に配した状態で、一対の嵌着壁をプレス加工等で組付部の両側から挟むように形成して嵌着部を構成することにより、嵌着部の完成と略同時に組付部を嵌入状態とするようにしても良い。
【００２１】
本発明の第四の態様は、前記第一〜第三の何れか一つの態様に係る防振装置用ブラケットにおいて、前記本体側肉厚部材と前記固定用脚部材とを相互に締結する前記締結部が、該本体側肉厚部材における前記組付部と該固定用脚部材における前記嵌着部とに亘って設けられる締結用ボルト孔と、該締結用ボルト孔に挿通される締結用ボルトとを、含んで構成されているものである。
【００２２】
本態様に従う構造とされた防振装置用ブラケットによれば、本体側肉厚部材と固定用脚部材との組付部分において、組付部と嵌着部の嵌入構造がボルトで直接に維持されることとなり、両部材をより確実に且つ簡易で強固に締結することができる。特に前記第三の態様と組み合わせることで、一対の嵌着壁を組付部に対する挟み込み方向へ向けて締結用ボルトの締付力を及ぼすことが可能となって、嵌着構造と締結構造とによる相乗的な固定強度の向上が図られ得る。なお、締結用ボルトの数は限定されない。
【００２３】
本発明の第五の態様は、前記第四の態様に係る防振装置用ブラケットにおいて、前記防振装置本体が、前記ゴム弾性体を介して前記本体側肉厚部材に連結される取付部材を備えており、該取付部材において振動伝達系を構成する一方の部材に固定されると共に、該振動伝達系を構成する他方の部材に対して前記固定用脚部材において固定されるようになっており、該取付部材を該振動伝達系を構成する該一方の部材に対して固定する固定用ボルトが、前記締結用ボルトと平行に配設されるようになっているものである。
【００２４】
本態様に従う構造とされた防振装置用ブラケットによれば、固定用ボルトと締結用ボルトとが同方向に配設されることから、各ボルトの装着に際しての作業性が向上されるだけでなく、それら両方のボルトの強度特性の設計や確認が容易となる。例えば同じサイズの固定用ボルトと締結用ボルトとを同じ本数で設けることが一層好適であり、それによって、振動伝達系を構成する部材間で防振装置用ブラケットに及ぼされる外力に対する耐荷重性能を考慮して、固定用ボルトと締結用ボルトの両方を最適設定することが容易となる。
【００２５】
本発明の第六の態様は、前記第一〜第五の何れか一つの態様に係る防振装置用ブラケットにおいて、前記本体側肉厚部材が筒形状とされており、該本体側肉厚部材の内孔に前記防振装置本体が配されているものである。
【００２６】
本態様に従う構造とされた防振装置用ブラケットでは、ゴム弾性体の外周を囲むように本体側肉厚部材が配されることとなり、ゴム弾性体の変形量を本体側肉厚部材への当接によって制限することも可能になると共に、本体側肉厚部材が筒形状とされることで強度もより効果的に確保され得る。なお、本態様において防振装置本体は、たとえばインナ軸金具とアウタ筒金具とがゴム弾性体で相互に連結された筒形マウントとされて、そのアウタ筒金具を本体側肉厚部材の内孔に圧入固定してもよいし、或いは、防振装置本体のゴム弾性体を、本体側肉厚部材の内孔の内周面に対して接着などにより直接に固着しても良い。
【００２７】
本発明の第七の態様は、前記第一〜第六の何れか一つの態様に係る防振装置用ブラケットにおいて、前記本体側肉厚部材が型成形品とされている一方、前記固定用脚部材がプレス成形品とされているものである。
【００２８】
本態様に従う構造とされた防振装置用ブラケットによれば、大きな肉厚寸法をもった本体側肉厚部材が、軽金属や合成樹脂の容易な成形特性を利用して、優れた量産性と材料の歩留りをもって実現可能となる。また、固定用脚部材は、比較的薄肉であることと鉄系金属の優れた延性によるプレス加工特性を利用して、適宜に補強リブを一体的に設けることも可能であり、例えば固定用脚部材が本体側肉厚部材から外方に大きく突出する形状なども容易に実現可能となる。なお、型成形とは、ダイキャスト型成形の他、押出型成形などを含み、例えば押出型成形品を適切な長さで切断加工して本体側肉厚部材とすることも可能である。
【００２９】
本発明の第八の態様は、前記防振装置本体が、請求項１〜７の何れか１項に記載の防振装置用ブラケットに対して組み付けられている防振装置を、特徴とする。
【００３０】
本態様において採用される防振装置本体の構造は何等限定されるものではなく、振動伝達系を構成する振動部材間に配設されて、入力振動をゴム弾性体の内部摩擦などにより低減する流体封入式や非流体封入式の防振マウントや防振連結装置などでもよいし、制振対象である振動部材に対してマス部材がゴム弾性体により弾性支持されてマス−バネ系を構成し、制振対象の振動を抑制する制振装置でもよい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に従う構造とされた防振装置用ブラケットおよびそれを用いた防振装置によれば、ブラケットが、軽金属または合成樹脂により形成された本体側肉厚部材と鉄系金属により形成された固定用脚部材とからなる複合構造とされていることから、要求される強度特性や防振性能を確保しつつ、軽量化やコストダウンが図られ得る。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態としての防振装置を車両への装着状態で示す斜視図。
【図２】図１に示された防振装置の正面図。
【図３】図１に示された防振装置の平面図。
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図３におけるＶ−Ｖ断面図。
【図６】図１に示された防振装置の防振装置用ブラケットを構成するブロック部材を防振装置本体を保持した状態で示す斜視図。
【図７】図１に示された防振装置の防振装置用ブラケットを構成する固定用脚部材を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３４】
先ず、図１〜５には、本発明に係る防振装置の一実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、ゴム弾性体１２を含んでなる防振装置本体としてのマウント本体１４と本発明に係る防振装置用ブラケット１６とから構成されている。そして、本実施形態のエンジンマウント１０は、振動伝達系を構成する一方の振動部材としてのパワーユニット１８と振動伝達系を構成する他方の部材としての車両ボデー２０との間に装着されることで、パワーユニット１８を車両ボデー２０に対して弾性支持せしめるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、図２中の上下方向を言い、幅方向とは、図２中の左右方向を言う。また、軸方向とは、図３中の上下方向を言う。
【００３５】
より詳細には、本実施形態のマウント本体１４は、ゴム弾性体１２に対して取付部材２２が固着された構造とされている。この取付部材２２は、軸方向に貫通する円形の固定用ボルト孔２４を備えており、一定断面で軸方向へストレートに延びる筒形状とされている。また、取付部材２２の周壁は、下半分が半円筒形状とされていると共に、上半分の上端面が平坦な当接面とされており、横断面が小鉤形の外周形状とされている。
【００３６】
一方、ゴム弾性体１２は、取付部材２２の外周面から下方に向かって突出しており、取付部材２２の外周面に対して、軸方向両端を除く略全長に亘って覆うように固着されている。また、ゴム弾性体１２には、取付部材２２周りの周方向で中央部分に位置して軸方向に貫通するすぐり孔２６が形成されている。これにより、ゴム弾性体１２は、周方向で実質的に二分されており、上方から下方になるにつれて幅方向で相互に離隔するようにして、取付部材２２からそれぞれ斜め下方に突出する一対の腕部２８，２８が構成されている。
【００３７】
さらに、取付部材２２において平坦な当接面とされた上面には、所定厚さの緩衝ゴム３０がゴム弾性体１２と一体的に形成されている。そして、パワーユニット１８のリバウンド方向（下から上へ向かう方向）への変位に伴う入力時に、後述するブロック部材３４に対して、取付部材２２が緩衝ゴム３０を介して打ち当たることで、パワーユニット１８の変位量を緩衝的に制限するリバウンドストッパ機構が構成されている。なお、緩衝ゴム３０が一体形成された本体ゴム弾性体１２は、一対の腕部２８，２８が一体的に連結される上端部において、取付部材２２が挿通された貫通孔３１を有しており、この貫通孔３１の内周面に取付部材２２が接着されて、取付部材２２の外周面を略全体に亘って本体ゴム弾性体１２が覆っている。
【００３８】
更にまた、すぐり孔２６の底壁部分の略中央には、ストッパ部３２がゴム弾性体１２と一体的に形成されている。かかるストッパ部３２は、取付部材２２に向かって上方に突出する台地状の突部とされており、パワーユニット１８のバウンド方向（上から下へ向かう方向）への変位に伴う入力時に、後述するブロック部材３４に対して、取付部材２２がストッパ部３２を介して打ち当たることで、パワーユニット１８の変位量を緩衝的に制限するバウンドストッパ機構が構成されている。
【００３９】
一方、防振装置用ブラケット１６は、上記マウント本体１４が直接に固定される本体側肉厚部材としてのブロック部材３４と、車両ボデー２０に対して固定される固定用脚部材３６とから構成されている。
【００４０】
ブロック部材３４は、図６に示されるように、全体として軸方向に所定の寸法（厚さ寸法）Ｄをもって延びる、厚肉の周壁を備えた略筒形状とされている。特に本実施形態では、上下両側の周壁部が、図５中の左右方向である幅方向に延びる上辺部と下辺部とされていると共に、下辺部に比して上辺部の幅方向長さが小さくされることで、全体として略台形の筒形状とされている。
【００４１】
すなわち、本実施形態のブロック部材３４は、軸方向に貫通する内孔３８の周壁部４０を有している。そして、周壁部４０の下辺部が、上辺部よりも径方向厚さ寸法が大きくされており、それによって、固定用脚部材３６に組み付けられる組付部４２が構成されている。
【００４２】
また、組付部４２における幅方向両端部では、組付部４２から上方に向かって両側辺部が立ち上がる周壁のコーナー部分がそれぞれ設けられている。そして、図５中の右方に位置する一方のコーナー部分が他方のコーナー部分よりも肉厚寸法が大きくされて、延出部４４とされている。そして、この延出部４４において、軸方向に貫通する締結用ボルト孔４６が形成されている。
【００４３】
特に本実施形態では、締結用ボルト孔４６が、ブロック部材３４を軸方向に貫通しており、前述の取付部材２２の固定用ボルト孔２４と平行とされていると共に、両ボルト孔４６，２４の断面積も略同じとされている。
【００４４】
さらに、ブロック部材３４の周壁部４０のうちで、上辺部と下辺部とをつなぐ両側辺部には、内周側に向かって突出する厚肉部４７，４７が形成されている。これら厚肉部４７，４７は、両側辺部の中央よりもやや上方に位置しており、図５中の左右方向となる幅方向で、取付部材２２に対して所定距離を隔てて対向位置している。そして、パワーユニット１８からの幅方向の荷重入力時に、ブロック部材３４の厚肉部４７，４７に対して、取付部材２２が外周面を被覆するゴム層を介して打ち当たることで、パワーユニット１８の変位量を緩衝的に制限する幅方向ストッパ機構が構成されている。
【００４５】
このようなブロック部材３４が、マウント本体１４を外周から囲むように配されており、マウント本体１４の下側端部が、腕部２８，２８の下端面やすぐり孔２６の底壁部分の外周面において、ブロック部材３４の組付部４２や両側コーナー部分の内周面に対して固着されている。これにより、マウント本体１４の取付部材２２の固定用ボルト孔２４とブロック部材３４の内孔３８とが平行となる状態で、マウント本体１４がブロック部材３４の内孔３８内に配されて保持されている。換言すれば、取付部材２２がゴム弾性体１２を介してブロック部材３４に連結されている。このことから、本実施形態では、ブロック部材３４においてマウント本体１４を保持する本体保持部が、ブロック部材３４の内孔３８の周壁部４０によって構成されている。
【００４６】
なお、ブロック部材３４の内孔３８内には、マウント本体１４の上方から幅方向両側に広がって軸方向に貫通する空間が設けられている。かかる空間が、ブロック部材３４の内孔３８内で取付部材２２の軸直角方向の相対変位を許容すると共に、マウント本体１４のばね特性を調節するすぐり孔４８とされている。
【００４７】
ここにおいて、ブロック部材３４は、軽金属または合成樹脂により形成されている。軽金属としては、アルミニウム合金などが好適に採用される。合成樹脂としては、ガラス繊維やカーボン繊維を配合した繊維補強樹脂も採用可能である。
【００４８】
なお、取付部材２２の材質は特に限定されるものではないが、ブロック部材３４と同様にアルミニウム合金等の軽金属又は合成樹脂が好適に採用される。
【００４９】
さらに、本実施形態のブロック部材３４は、ダイキャスト成形品とされており、目的とする形状の成形キャビティを備えた成形型に対して溶融材料を充填し、冷却後に型割りして取り出すことによって成形されたものが採用されている。なお、ダイキャスト成形品に対して、バリ取りや角面取りなどの後加工は適宜に施され得る。また、締結用ボルト孔４６を含めてダイキャスト成形することも可能であるが、かかる締結用ボルト孔４６などの部分的構造は、後加工によって形成することも可能である。
【００５０】
また、ブロック部材３４は、マウント本体１４のゴム弾性体１２に対して、適宜の方法で固着され得る。例えば、予めゴム弾性体１２を成形したマウント本体１４をブロック部材３４の成形キャビティ内にセットして、ブロック部材３４のダイキャスト成形と同時にゴム弾性体１２をブロック部材３４に接着せしめるようにしても良い。或いは、予め成形したブロック部材３４や取付部材２２をセットした成形キャビティ内へゴム材料を充填してゴム弾性体１２を加硫成形すると同時に、ブロック部材３４や取付部材２２に対してゴム弾性体１２を接着することも可能である。また、ブロック部材３４とゴム弾性体１２を互いに別途に成形した後に接着するようにしても良い。
【００５１】
一方、固定用脚部材３６は、図７に示されるように、全体として、上方に開口するコ字形断面をもって直線状に延びる溝形状を有している。すなわち、長手平板形状の底壁部５０の幅方向（図３中の上下方向）両側から上方に向かって一対の嵌着壁としての側壁部５２，５２が、略直角に立ち上がっている。そして、一対の側壁部５２，５２が、互いに所定距離を隔てて相互に平行に対峙した二面幅の対向内面を有している。
【００５２】
これらの側壁部５２，５２間において、後述するようにブロック部材３４が嵌め入れられて組み付けられるための溝状の凹みを有する嵌着部５４が構成されている。なお、本実施形態では、ブロック部材３４を組み付ける前の単品状態における側壁部５２，５２の対向面間距離Ｅ（図７参照）は、ブロック部材３４の肉厚寸法Ｄよりも僅かに小さくされている。
【００５３】
また、全体として凹溝形状とされた固定用脚部材３６の溝長方向の両側部分では、底壁部５０を貫通してボルト挿通孔５６，５６が形成されている。また、側壁部５２，５２には、溝幅方向で対向する位置にボルト孔５８，５８が形成されている。
【００５４】
なお、これらのボルト孔５８，５８の位置は、溝長方向で側壁部５２，５２の中央から一方の端部側に偏倚しており、嵌着部５４に組み付けられるブロック部材３４の締結用ボルト孔４６に対応する位置に設定されている。また、ボルト孔５８，５８の形成部分では各側壁部５２，５２の高さ寸法が大きくされて、ボルト孔形成用領域が確保されている。
【００５５】
ここにおいて、固定用脚部材３６は、鉄系金属により形成されている。本実施形態では、所定厚さの鉄板を打ち抜いた素板に対して、ボルト孔５８，５８を穿孔すると共に、プレス加工を施して側壁部５２，５２を立ち上げることによって形成されている。なお、かかる鉄板の板厚寸法Ｆ（図４参照）は、ブロック部材３４の板厚寸法Ｄよりも十分小さく、例えば８ｍｍ以下又は５ｍｍ以下とされており、プレス加工が容易とされている。
【００５６】
以上の如きブロック部材３４の組付部４２が固定用脚部材３６の嵌着部５４における両側壁部５２，５２の対向面間に嵌め入れられるとともに、ブロック部材３４と固定用脚部材３６とが締結部６１により相互に締結されることで、本実施形態の防振装置用ブラケット１６が構成されている。すなわち、ブロック部３４の締結用ボルト孔４６と固定用脚部材３６のボルト孔５８，５８が互いに同一中心軸上で連続するように位置合わせされており、そこへ締結用ボルト６２が挿通されてナット６０で締め付けられている。したがって、本実施形態では、ブロック部材３４と固定用脚部材３６とを相互に締結する締結部６１が、ブロック部材３４と側壁部５２，５２におけるボルト孔４６，５８，５８の形成部分と締結用ボルト６２およびナット６０により構成されている。
【００５７】
このような本実施形態のエンジンマウント１０は、取付部材２２における固定用ボルト孔２４に固定用ボルト６４が挿通されて取付部材２２（マウント本体１４）がパワーユニット１８に固定されるとともに、固定用脚部材３６のボルト挿通孔５６，５６にボルト６６，６６が挿通されることでマウント本体１４が防振装置用ブラケット１６を介して車両ボデー２０に固定される。これにより、パワーユニット１８が車両ボデー２０に対して、エンジンマウント１０を介して弾性支持される。なお、本実施形態では、エンジンマウント１０をパワーユニット１８に固定するための固定用ボルト６４と、ブロック部３４と固定用脚部３６とを締結するための締結用ボルト６２とが、同じ規格（材質，サイズ等）のボルトとされており、同じ本数（一本）で同方向（マウント軸方向）に延びている。
【００５８】
ここにおいて、本実施形態では、ブロック部材３４を嵌め入れる前の単品状態における固定用脚部材３６の側壁部５２，５２における対向面間距離Ｅが、ブロック部材３４の肉厚寸法Ｄよりも僅かに小さくされていることから、ブロック部材３４の組付部４２が固定用脚部材３６の嵌着部５４に対して圧入状態で嵌め入れられている。それ故、ブロック部材３４の組付部４２に対して嵌着部５４を構成する両側壁部５２，５２が当接状態で重ね合わされている。
【００５９】
以上の如き構造とされた本実施形態の防振装置用ブラケット１６は、アルミニウム合金等の軽金属又は合成樹脂からなるブロック部材３４と鉄系金属からなる固定用脚部材３６とを組み合わせた複合構造とされていることから、例えばブラケットの全体をアルミニウム合金等で形成する場合に比べて、製造が容易であり、且つコストダウンが図られる。また、ブラケットの全体を鉄等で形成する場合に比べて軽量化が図られる。さらに、ブロック部材３４は、アルミニウム合金等で形成されることから軽量化が図られて、軽量とされた分だけ厚肉とすることができることから、剛性の向上も図られる。それ故、軽量化、且つ高剛性化を達成しつつコストダウンも図られることとなり、実用性に優れた防振装置用ブラケット１６が実現され得る。
【００６０】
また、本実施形態の防振装置用ブラケット１６においては、固定用脚部材３６が凹状の嵌着部５４を備えており、当該嵌着部５４にブロック部材３４の組付部４２が圧入され、更にかかる圧入部分に締結用ボルト６２が挿通されて、ブロック部材３４と固定用脚部材３６とがボルト固定されている。それ故、弱くなりがちな異なる材質からなる部材同士の接合部分においても、十分な接合強度をもってブロック部材３４と固定用脚部材３６とが接合される。
【００６１】
特に、本実施形態の嵌着部５４は、二面幅を有する一対の側壁部５２，５２を備えていることから、組付部４２の両側面を略全面に亘って側壁部５２，５２で挟むことができて、組付部４２の嵌着部５４への嵌入状態が固定的に安定して維持されるとともに、ブロック部材３４と固定用脚部材３６との接合強度の向上も図られ得る。しかも、二面幅を有する一対の側壁部５２，５２による組付部４２への当接面（挟み込み面）が、締結用ボルト６２の中心軸に対して直交する平面形状とされていると共に、締結用ボルト６２の締付力が側壁部５２，５２の組付部４２への当接方向に及ぼされるようになっていることから、側壁部５２，５２による組付け部４２への嵌着力が一層安定して発揮され得る。
【００６２】
さらに、嵌着部５４に組付部４２が圧入されることで、ブロック部材３４と固定用脚部材３６との位置決め精度の更なる向上が図られ得る。そして、一本のボルト（締結用ボルト６２）によるボルト固定でもブロック部材３４と固定用脚部材３６との接合強度を強固に確保することが可能になると共に、両部材の組付け作業も容易となる。
【００６３】
また、本実施形態では、固定用ボルト６４と締結用ボルト６２とが同じサイズおよび同じ本数（一本）とされて、これらが同方向（軸方向）に平行に延びている。それ故、パワーユニット１８からそれぞれのボルト６２，６４に及ぼされる荷重が略等しくされており、設計上の強度設定も容易となる。なお、これら固定用ボルトと締結用ボルトとは、同じサイズ、同じ本数とされて、これらが同方向に延びることが好適な態様の一つとされるが、これらのボルトの本数は一本に限定されるものではなく、固定用ボルトが二本とされる場合には、例えば締結用ボルトも二本とされることが好適である。
【００６４】
さらに、本実施形態では、剛性の比較的大きいブロック部材３４が略筒状とされて、内孔３８にマウント本体１４が収容配置されることから、ブロック部材３４自体の剛性も形状的に有利に確保することができると共に、各軸直角方向におけるストッパ機能が容易に実現可能になる。特に、本実施形態のように周壁部の径方向肉厚寸法が周方向位置で異なる筒状のブロック部材３４も、ダイキャスト成形することで容易に製造可能となる。
【００６５】
一方、本実施形態では、二面幅をもつ凹形状とされる固定用脚部材３６が全体に亘って略一定の肉厚寸法とされていることから、鉄板などのプレス加工による製造が一層容易とされている。尤も、底壁部と側壁部の肉厚寸法を相互に異ならせたり、側壁部における底壁部からの立ち上がり部分に隅肉補強をしたりすることなども可能である。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はかかる実施形態における具体的な記載によって限定的に解釈されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良などを加えた態様で実施可能である。
【００６７】
たとえば、前記実施形態では、組付部４２が嵌着部５４に対して圧入状態で嵌め入れられていたが、かかる態様に限定されるものではない。すなわち、固定用脚部材における側壁部の対向面間距離Ｅは、ブロック部材の厚さ寸法Ｄより僅かに大きくされてもよい。組付部は、嵌着部に対して多少の隙間を有して嵌め入れられてもよく、かかる場合には、例えば組付部の幅方向における両側の２箇所で締結用ボルトによりボルト固定されるなどしてもよい。また、嵌着部を構成する側壁部で挟まれる部分において、組付部の表面から側壁部に向かって突出する嵌合突部を一つ又は複数形成し、それらの嵌合突部の突出先端面だけを側壁部に当接状態で重ね合わせることにより、組付部と嵌着部との当接状態を調節することも可能である。
【００６８】
なお、嵌着部は、前記実施形態の如き溝形状に限定されるものでなく、例えば組付部の周囲を全体に亘って取り囲む環状の周壁構造であっても良いし、組付部の二面に加えて他の面にも当接される周壁を備えていても良い。また、固定用脚部材は、必ずしも底壁部を有している必要はなく、例えば組付部の外周面に重ね合わされる筒状の周壁部と、該周壁部の外周面から外方に延びだす複数本の脚部とを備えた構造なども採用可能である。
【００６９】
また、前記実施形態では、組付部４２が嵌着部５４に対して圧入固定されていたが、例えば固定用脚部材に対してブロック部材の組付部を所定の締結位置に位置決めした状態で、固定用脚部材をプレス加工して側壁部を立ち上げて、組付部を挟み込む嵌着部を形成することも可能である。これにより、嵌着部の形成と同時に、組付部を嵌着部へ嵌め込んだ位置に配することができる。
【００７０】
なお、ブロック部材と固定用脚部材との締結手段は、前記実施形態の如きボルト固定に限定されるものではなく、リベットやカシメ固定、切り起こしなどで立ち上げた係止片による係止固定など、従来公知の締結手段が採用され得る。また、締結手段を構成するボルトやリベット等の配設位置や数は、前記実施形態に限定されることなく任意に設定可能である。
【００７１】
また、マウント本体１４の具体的構造は限定されるものでなく、要求される防振特性などに応じて、流体封入式防振装置や能動的に特性を切り換えるアクティブ型防振装置などを含む各種構造のマウント本体が採用され得る。なお、マウント本体のブロック部材への保持構造も、ゴム弾性体１２の固着構造に限定されるものでなく、例えばインナ軸部材の外周側に離隔配置したアウタ筒部材とをゴム弾性体で連結せしめた公知の筒型マウントの場合には、ブロック部材の内孔に対してアウタ筒部材を圧入固定して保持せしめることも可能である。
【００７２】
更にまた、ブロック部材は、前記実施形態の如き筒状に限定されるものでなく、例えばリバウンドストッパ機構や横方向のストッパ機構を構成する必要のない場合には、組付部４２を含む下半周部分からなるブロック部材なども採用可能である。
【００７３】
さらに、前記実施形態では、本発明に係る防振装置として、自動車用のエンジンマウント１０を示したが、かかる態様に限定されるものではない。すなわち、自動車用のサブフレームマウントなどの各種防振装置の他、自動車用以外の各種防振装置にも適用され得る。また、自動車用や自動車用以外の制振装置であってもよい。たとえば、制振対象である振動部材が自動車の車両ボデーとされるダイナミックダンパーなどにも、本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１０：エンジンマウント（防振装置）、１２：ゴム弾性体、１４：マウント本体（防振装置本体）、１６：防振装置用ブラケット、１８：パワーユニット（振動部材、振動伝達系を構成する一方の部材）、２０：車両ボデー（振動伝達系を構成する他方の部材）、２２：取付部材、３４：ブロック部材（本体側肉厚部材）、３６：固定用脚部材、４０：周壁部（本体保持部）、４２：組付部、４６：締結用ボルト孔、５２：側壁部（嵌着壁）、５４：嵌着部、５８：ボルト孔、６１：締結部、６２：締結用ボルト、６４：固定用ボルト
【国際調査報告】
2017145221.tif 000010
2017145221.tif 000011
2017145221.tif 000012
2017145221.tif 000013