(57)【要約】【課題】不特定多数の使用者が省電力モード復帰領域内に存在していても、省電力性と利便性とを両立する。【解決手段】人感センサ２８により移動体（使用者）を検出することで、メインコントローラ１８並びに無線通信装置５８に電力を供給する。無線通信装置５８から応答要求信号をポーリング送信する。無線通信装置５８での応答信号の受信に基づき、不特定多数の識別情報を取得する。取得した識別情報に一致する識別情報が付加されたジョブの存在を確認する。ジョブの処理に必要なデバイスに電力を供給する（存在がない場合は、全てのデバイスに電力を供給する）。画像処理装置１０に使用者が対峙していることを確認する。画像処理装置１０に対峙している使用者の個人認証を行う。ジョブの処理を実行する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の供給を受けて特定の処理を実行する複数の処理部、並びに少なくとも前記処理部の使用許可を受けている使用者か否かを判別する識別情報を取得する識別情報取得部、を含むそれぞれの制御対象に対して個別に電力供給状態又は電力遮断状態に遷移させる電力供給制御手段と、
前記制御対象が電力遮断状態であっても常時電力が供給され、前記使用者を含む移動体が予め定めた領域内に存在しているか否かを検出する移動体検出手段と、
前記移動体検出手段により移動体を検出した時点で、前記識別情報取得部を前記電力供給状態に遷移するように指示する第１の指示手段と、
前記第１の指示手段による指示後に、前記識別情報取得部で受けた不特定多数の識別情報に基づいてジョブが登録されているか否か判別する判別手段と、
前記判別手段でジョブの登録が確認された場合に、当該ジョブの処理に必要な前記処理部を選択して前記電力供給状態に遷移させるように指示する第２の指示手段と、
前記第２の指示手段による指示後に実行される、前記使用者を特定するための個人認証処理結果に基づいて、前記ジョブの実行の可否を判定する判定手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項２】
前記制御対象として、前記処理部の動作指示情報を受け付ける機能並びに前記処理部の動作状態情報を報知する機能を備えたインターフェイス部を有し、
前記判定部が、前記ユーザーインターフェイス部に対峙した使用者の個人認証処理を実行する請求項１記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記ユーザーインターフェイス部に対する使用者による操作によって、当該ユーザーインターフェイス部に対峙したことを確認する請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記識別情報取得部が、
無線通信を利用して応答要求信号を送信する送信部と、
不特定多数の使用者がそれぞれ携帯し、前記応答要求信号に対応してそれぞれ固有の識別情報が設定された携帯端末から出力される応答信号を受信する受信部と、
応答信号に基づいて前記識別情報を解析する解析部と、
を備える請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
前記移動体検出手段による検出領域の境界よりも、前記応答要求信号の最大到達距離が短い請求項４記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
前記請求項１〜請求項５の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、
前記処理部が、原稿画像から画像を読み取る画像読取処理部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成処理部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送受信するファクシミリ通信処理部の２以上の処理部を含む画像処理装置。
【請求項７】
電力の供給を受けて特定の処理を実行する複数の処理部、並びに少なくとも前記処理部の使用許可を受けている使用者か否かを判別する識別情報を取得する識別情報取得部、を含むそれぞれの制御対象に対して個別に電力供給状態又は電力遮断状態に遷移させる電力供給制御において、前記制御対象が電力遮断状態であっても移動体検出手段に常時電力を供給して、前記使用者を含む移動体が予め定めた領域内に存在しているか否かを検出し、
前記移動体を検出した時点で、前記識別情報取得部を前記電力供給状態に遷移するように指示し、
当該指示後に、前記識別情報取得部で受けた不特定多数の識別情報に基づいてジョブが登録されているか否か判別し、
ジョブの登録が確認された場合に、当該ジョブの処理に必要な前記処理部を選択して前記電力供給状態に遷移させるように指示し、
当該指示後に実行される、前記使用者を特定するための個人認証処理結果に基づいて、前記ジョブの実行の可否を判定する電力供給制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像処理装置において、認証メディア・リーダー・ライター（例えば、ＩＣカードリーダ等）が接続され、画像処理装置を利用する使用者が認証メディア（例えば、ＩＣカード等）をこの認証メディア・リーダー・ライターにかざすことにより検出した認証メディア情報に基づいて、例えば、省電力状態であった画像処理装置を通常状態に復帰させる場合がある。
【０００３】
特許文献１には、ＩＤ受信回路の消費電力を下げるために、動作周波数を切り替えることが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、車両において、基本的に１台の車両と１人の使用者との対応を前提として、一定時間以上無線携帯キーの応答がない場合、車室外無線ポーリングを節電休止すること、並びに、無用なドアロック解除を生ずることなく、車室外ポーリング信号の再開を可能にすることが記載されている。
【０００５】
特許文献３には、ＩＤコード（認証メディア情報）の一部を先ず送信し、それが合致すれば残りのＩＤコードの認証を開始することで、消費電力を抑えることが記載されている。
【０００６】
特許文献４には、携帯端末に搭載されたＧＰＳ機能を利用し、運転者と車両の距離を検知することで、車両のバッテリーの消費を低減可能にすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２５９０５７号公報
【特許文献２】特開２００８−１２７９１３号公報
【特許文献３】特開２０１０−１６４５７号公報
【特許文献４】特開２０１０−２０２０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、不特定多数の使用者が省電力モード復帰領域内に存在し得る状況でも、省エネ性と利便性とを両立することができる電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、電力の供給を受けて特定の処理を実行する複数の処理部、並びに少なくとも前記処理部の使用許可を受けている使用者か否かを判別する識別情報を取得する識別情報取得部、を含むそれぞれの制御対象に対して個別に電力供給状態又は電力遮断状態に遷移させる電力供給制御手段と、前記制御対象が電力遮断状態であっても常時電力が供給され、前記使用者を含む移動体が予め定めた領域内に存在しているか否かを検出する移動体検出手段と、前記移動体検出手段により移動体を検出した時点で、前記識別情報取得部を前記電力供給状態に遷移するように指示する第１の指示手段と、前記第１の指示手段による指示後に、前記識別情報取得部で受けた不特定多数の識別情報に基づいてジョブが登録されているか否か判別する判別手段と、前記判別手段でジョブの登録が確認された場合に、当該ジョブの処理に必要な前記処理部を選択して前記電力供給状態に遷移させるように指示する第２の指示手段と、前記第２の指示手段による指示後に実行される、前記使用者を特定するための個人認証処理結果に基づいて、前記ジョブの実行の可否を判定する判定手段と、を有している。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記制御対象として、前記処理部の動作指示情報を受け付ける機能並びに前記処理部の動作状態情報を報知する機能を備えたインターフェイス部を有し、前記判定部が、前記ユーザーインターフェイス部に対峙した使用者の個人認証処理を実行する。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記請求項２に記載の発明において、前記ユーザーインターフェイス部に対する使用者による操作によって、当該ユーザーインターフェイス部に対峙したことを確認する。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、前記識別情報取得部が、無線通信を利用して応答要求信号を送信する送信部と、不特定多数の使用者がそれぞれ携帯し、前記応答要求信号に対応してそれぞれ固有の識別情報が設定された携帯端末から出力される応答信号を受信する受信部と、応答信号に基づいて前記識別情報を解析する解析部と、を備える。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記請求項４に記載の発明において、前記移動体検出手段による検出領域の境界よりも、前記応答要求信号の最大到達距離が短い。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、前記請求項１〜請求項５の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記処理部が、原稿画像から画像を読み取る画像読取処理部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成処理部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送受信するファクシミリ通信処理部の２以上の処理部を含む画像処理装置である。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、電力の供給を受けて特定の処理を実行する複数の処理部、並びに少なくとも前記処理部の使用許可を受けている使用者か否かを判別する識別情報を取得する識別情報取得部、を含むそれぞれの制御対象に対して個別に電力供給状態又は電力遮断状態に遷移させる電力供給制御において、前記制御対象が電力遮断状態であっても移動体検出手段に常時電力を供給して、前記使用者を含む移動体が予め定めた領域内に存在しているか否かを検出し、前記移動体を検出した時点で、前記識別情報取得部を前記電力供給状態に遷移するように指示し、当該指示後に、前記識別情報取得部で受けた不特定多数の識別情報に基づいてジョブが登録されているか否か判別し、ジョブの登録が確認された場合に、当該ジョブの処理に必要な前記処理部を選択して前記電力供給状態に遷移させるように指示し、当該指示後に実行される、前記使用者を特定するための個人認証処理結果に基づいて、前記ジョブの実行の可否を判定する電力供給制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明によれば、不特定多数の使用者が省電力モード復帰領域内に存在し得る状況でも、省エネ性と利便性とを両立することができる。
【００１７】
請求項２、請求項３に記載の発明によれば、個人認証処理を必要最小限にすることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、不特定多数の識別情報の取得の確実性を高めることができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、不必要な消費電力を抑制することができる。
【００２０】
請求項６、請求項７に記載の発明によれば、不特定多数の使用者が省電力モード復帰領域内に存在し得る状況でも、省エネ性と利便性とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。
【図２】本実施の形態に係る画像処理装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る画像処理装置及びその周辺を示す斜視図である。
【図４】本実施の形態に係る無線通信装置と携帯端末との通信機能を示す概略構成図である。
【図５】本実施の形態に係る画像処理装置及びその周辺示す平面図である。
【図６】本実施の形態に係るスリープモード中監視制御ルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。
【００２３】
画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部１２と、原稿画像を読み取る画像読取部１４と、ファクシミリ通信制御回路１６を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ１８を備えており、画像形成部１２、画像読取部１４、ファクシミリ通信制御回路１６を制御して、例えば、画像読取部１４で読み取った原稿画像の画像データを一次的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部１２又はファクシミリ通信制御回路１６へ送出したりする。
【００２４】
メインコントローラ１８にはインターネット等のネットワーク通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路１６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ１８は、例えば、ネットワーク通信回線網２０を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路１６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００２５】
画像読取部１４は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００２６】
画像形成部１２は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００２７】
画像処理装置１０には、入力電源線２４の先端にコンセント２６が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源３１の配線プレート３２に、当該コンセント２６を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源３１から、電力の供給を受けるようになっている。本実施の形態の画像処理装置１０では、この商用電源３１からの電力供給を受ける電力供給モードと、商用電源３１からの電力供給を必要最小限に抑えるスリープモード（電力供給０Ｗも含む）との間を遷移する制御が実行されるようになっている。
【００２８】
（画像処理装置の制御系ハード構成）
図２は、画像処理装置１０の制御系のハード構成の概略図である。
【００２９】
ネットワーク回線網２０は、前記画像処理装置１０のメインコントローラ１８に接続されている。なお、ネットワーク回路網２０には、画像データを送信元等になり得るＰＣ（端末装置）２９が接続されている。
【００３０】
メインコントローラ１８には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス３３Ａ〜３３Ｅを介して、ファクシミリ通信制御回路１６、画像読取部１４、画像形成部１２、ＵＩタッチパネル４０、無線通信装置５８が接続されている。すなわち、このメインコントローラ１８が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。なお、ＵＩタッチパネル４０には、ＵＩタッチパネル用バックライト部４０ＢＬが取り付けられている。
【００３１】
また、画像処理装置１０は、電源装置４２を備えており、メインコントローラ１８とは信号ハーネス４３で接続されている。
【００３２】
電源装置４２は、商用電源３１から入力電源線２４を介して電力の供給を受けている。
【００３３】
電源装置４２では、メインコントローラ１８、ファクシミリ通信制御回路１６、画像読取部１４、画像形成部１２、ＵＩタッチパネル４０、無線通信装置５８のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｅが設けられている。このため、メインコントローラ１８では、各動作制御対象（以下において、「処理部」、「デバイス」、「モジュール」等と称する場合もある）に対して個別に電力供給（電力供給モード）、或いは電力遮断（スリープモード）し、所謂部分節電制御を可能としている。
【００３４】
なお、処理部単位の部分節電は一例であり、処理部をいくつかのグループに分類しグループ単位で節電の制御を行ってもよい。
【００３５】
また、メインコントローラ１８には、人感センサ２８が接続されており、画像処理装置１０の周囲（予め定められた領域内）の主として人間の存在を監視している。
【００３６】
画像処理装置１０は、画像読取装置１４と、画像形成装置１２等が筐体に覆われており、人感センサ２８は、当該筐体における、縦長矩形状のピラー部５０に取り付けられている。ピラー部５０は、主として前記画像読取装置１２を覆う上筐体と、主として画像形成装置１２を覆う下筐体とを連結する部分に柱状に設けられている。
【００３７】
前記部分節電の制御対象としては、メインコントローラ１８も含まれており、全ての処理部が節電される場合、メインコントローラ１８に設けられた監視制御部１８Ａが必要最小限の電力を受け、その他の制御機器への電力供給を遮断するようになっている（「節電モード」又は「スリープモード」という場合がある）。
【００３８】
監視制御部１８Ａは、例えば、ＡＳＩＣと称される、自身で動作プログラムが格納され、当該動作プログラムで処理されるＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えたＩＣチップ等を備えるようにしてもよい。
【００３９】
監視制御部１８Ａは、前記節電中の監視において、例えば、通信回線検出部からプリント要求などが来たり、ＦＡＸ回線検出部からＦＡＸ受信要求があった場合、節電中であったデバイスに対して、電力の供給を行なう。
【００４０】
なお、監視制御部１８Ａの電力供給源は、本実施の形態では、商用電源３１としているが、ソーラーパネルから発電される電力、バッテリー、コンデンサ等の蓄電機能をもつ電源部、回生エネルギー等によって発電する発電機等を電力供給源としてもよい。
【００４１】
図３に示される如く、無線通信装置５８は、使用者６０が所持している認証メディアに対して、非接触（無線通信）で情報を送信し、かつ認証メディアに記憶された情報を非接触（無線通信）で受信する機能を有している。
【００４２】
本実施の形態では、認証メディアとして、スマートキー等に代表される携帯端末６２（図３、図４参照）を例示する。
【００４３】
図４に示される如く、無線通信装置５８は、電源装置４２から電力を供給可能な電源部６６と、上位制御系（本実施の形態では、図２に示すメインコントローラ１８）からの命令にも基づいて動作を制御する制御部６４と、アンテナ６８Ａを具備するＲＦ部６８とを備えている。また、ＲＦ部６８は、携帯端末６２に対して応答要求信号を送信するための送信部７０と、応答信号を受信する受信部７２とを備えている。応答信号は、前記送信部７０で送信した応答要求信号に対して、前記携帯端末６２から発信する信号である。
【００４４】
制御部６４では、受信部７２で受信した応答信号を解析して、前記携帯端末６２毎に割り付けられている特定の識別情報（ＩＤ等）を取得する。
【００４５】
言い換えれば、送信部７０で送信する領域内に、複数の携帯端末６２が存在する場合は、複数の応答信号を受信する場合があり、このような場合、不特定多数の識別情報（ＩＤ）を取得することになる。
【００４６】
一方、携帯端末６２には、制御部７４と、携帯端末６２に割り付けられた識別情報（ＩＤ）を記憶する記憶部７６と、前記応答要求信号を受信する受信部７８と、応答信号を送信する送信部８０とを具備したＩＣチップ８２と、送信部及び受信部と接続されたアンテナ部８４とを備えている。ＩＣチップ８２とアンテナ部８４は、例えば、図示しない合成樹脂製のケースに収容され、使用者が着衣のポケット等に入れたり、ストラップ等を介して首からぶら下げたりして携帯可能な構造であることが好ましい。なお、ケースは箱型、カード型等、形状が限定されるものではない。
【００４７】
制御部７４では、前記応答要求信号の受信により前記記憶部７６から識別情報（ＩＤ）を読み出して変調して生成される応答信号を送信部８０から送信する。
【００４８】
また、前記無線通信装置５８と携帯端末６２との間は電波による無線通信で情報のやりとりを行うが、その通信可能範囲の目安は、人感センサ２８の検出領域と同一とする。人感センサ２８の検出領域の詳細については、後述する。
【００４９】
ここで、通信可能範囲が人感センサ２８の検出領域よりも広い場合は、その分、無駄な電力が消費され易い。また、通信可能範囲が人感センサ２８の検出領域よりも狭い場合は、その分、使用者を特定する応答が遅延され易い。
【００５０】
従って、画像処理装置１０の設置環境（電波に影響する要因）等を踏まえ、人感センサ２８の検出領域を基準として、通信可能範囲を設定すればよい。
【００５１】
（人感センサの機能）
スリープモード時に使用者が画像処理装置１０の前に立ち、その後に例えば、節電制御ボタンを操作して、電力供給を再開した場合、画像処理装置１０が立ち上がるまでに時間を要する場合があった。
【００５２】
そこで、人感センサ２８を設置すると共に、スリープモードでは、使用者が節電解除ボタンを押す前に人感センサ２８で検知することで、必要な制御対象への電力供給を再開して、使用者が画像処理装置１０に対峙して、スリープ復帰動作を行う時間よりも早い時間で利用可能としている。
【００５３】
本実施の形態では、人感センサ２８は、メインコントローラ１８に接続されている。人感センサ２８は、前記スリープモードにおいて、監視制御部１８Ａから電力の供給を受けて、画像処理装置１０の周囲の移動体の動きを監視している。この人感センサ２８において、移動体を検出すると、スリープモード中は電力遮断状態の前記無線通信装置５８への電力の供給を最先に開始する。
【００５４】
なお、画像処理装置１０には、既存の節電制御ボタン（図示省略）を備えており、使用者が手動操作で節電指示又は節電解除を行うことが可能となっており、この節電制御ボタンを排除してもよい。
【００５５】
なお、人感センサ２８は、「人感」としているが、これは、本実施の形態に則した固有名詞であり、少なくとも人が感知（検出）できればよく、言い換えれば、人以外の移動体の感知（検出）も含むものである。従って、以下において、人感センサ２８の検出対象を「人」に言及する場合があるが、将来的には、人に代わって実行するロボット等も感知対象範囲である。なお、逆に、人と特定して感知できる特殊センサが存在する場合は、当該特殊センサを適用可能である。以下では、移動体、人、使用者等は、人感センサ２８が検出する対象として同義として扱い、必要に応じて区別することとする。
【００５６】
本実施の形態に係る人感センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲（例えば、０ｍ〜５ｍの範囲）において、移動体の動きを検出するものである。この場合、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である（焦電型センサ）。本実施の形態では、人感センサ２８として焦電型センサを適用している。例えば、検出範囲の温度変化量が、予めしきい値を超えた場合に、出力信号である二値信号が反転する。
【００５７】
この人感センサ２８に適用された焦電素子の焦電効果を用いたセンサの最大の特徴は、検出領域が広いことである。また、移動体の動きを感知するため、検出領域内であって、人が静止していると、温度変化がないので人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。
【００５８】
なお、本実施の形態における「静止」とは、スチルカメラ等で撮影した静止画のように完全静止も当然含まれるが、例えば、人が画像処理装置１０の前に操作を目的として立ち止まることを含むものとする。従って、予め定めた範囲の微動（呼吸に伴う動き等）や、手足、首等を動かすといった場合を静止の範疇とする。
【００５９】
但し、人が画像処理装置１０の前で、例えば画像形成や画像読取等の処理を待つ間、その場でストレッチ運動等を行うと、人感センサ２８では、人の存在を検出する場合もある。
【００６０】
従って、当該「静止」を定義して人感センサ２８による動き検出のためのしきい値を設定するのではなく、しきい値は比較的おおまか、かつ標準的に設定し、環境（温度、湿度等）に基づく、当該人感センサ２８の検出状態に依存するようにしてもよい。すなわち、装置設置場所において、実験的に又は統計的に、人感センサ２８が二値信号の内の１つ（例えば、ハイレベル信号）を出力しているときは人が動いていることを示し、第２の人感センサ２８の検出領域内に人が存在し、かつ二値信号の内の他の１つ（例えば、ローレベル信号）が出力された場合を静止とするようなしきい値を設定すればよい。
【００６１】
なお、人感センサ２８として、以下に示す機能をそれぞれ達成することが可能であれば、人感センサ２８として焦電型センサに限定されるものではない。
【００６２】
ここで、本実施の形態では、人感センサ２８と無線通信装置５８との間で、それぞれ最大検出範囲（例えば、図５及び図３の第１の領域Ｆと第２の領域Ｒ）を設定した。この例では、第１の領域Ｆよりも第２の領域Ｒの方が狭くなっているが、必ずしも領域間に差を持たせる必要はない。なお、第１の領域Ｆの範囲内に、第２の領域Ｒが存在することが好ましい。第１の領域Ｆ内に移動体が進入した時点で、無線通信装置５８の送信領域である第２の領域Ｒが有効となるからである。
【００６３】
（センサ電力供給制御）
本実施の形態では、図５に示される如く、移動体（使用者６０）と画像処理装置１０との関係は、大きく分けて３形態あり、第１の形態は、人が画像処理装置１０に対して、使用目的で操作可能位置まで近づいてくる形態（図５のＡ線矢視の動向（Ａパターン）参照）、第２の形態は、人が画像処理装置１０を使用する目的ではないが、操作可能位置まで近づいてくる形態（図５のＢ線矢視の動向（Ｂパターン）参照）、第３の形態は、人が処理装置の操作可能位置まで近づかないが、第１の形態、第２の形態に移行する可能性のある距離まできている形態（図５のＣ線矢視の動向（Ｃパターン）参照）である。
【００６４】
本実施の形態では、人感センサ２８による検出情報、並びに無線通信装置５８と携帯端末６２との通信により取得する識別情報に基づいて、前記動向（図５に示すＡパターン〜Ｃパターンを基本とする人の移動形態）に即した、デバイスの電力供給時期及び電力遮断時期を制御している。
【００６５】
また、本実施の形態では、前記人感センサ２８による検出情報に基づいて、最先に無線通信装置５８に対する電力供給制御を行うようにしている。すなわち、画像処理装置１０を使用する使用者が近づいているか否かを判別するため、無線通信装置５８から送信する応答要求信号（例えば、ポーリング送信）を送信するためである。
【００６６】
このため、本実施の形態に係るスリープモードから電力供給モードへ遷移させる電力供給制御は、まず、電力供給無線通信装置５８に対する電力供給後、取得する識別情報に基づいて、メインコントローラ１８等、他のデバイスへの電力供給へ遷移させる、といった段階的な制御が実行される。
【００６７】
本実施の形態では、デバイスの部分節電制御も併用しており、スリープモードから遷移する場合、接近してくる使用者が携帯する携帯端末６２のそれぞれに固有の識別情報（ＩＤ）に基づいて、すでに画像処理装置１０に，ＰＣ２９等からの遠隔操作で登録されて、格納されているジョブ（プリントジョブ等）の存在を確認し、当該ジョブの処理に必要なデバイスを選択して、電力を供給する。例えば、画像読取ジョブであれば、画像読取部１４に電力を供給し、プリントジョブであれば画像形成部１２に電力を供給し、複写ジョブであれば画像読取部１４と、画像形成部１２に電力を供給する。
【００６８】
なお、ジョブの格納先は、画像処理装置１０に搭載されたデータベースに限らず、通信回線網で接続されているデータサーバーであってもよく、この場合、ジョブの存在の確認対象として、データサーバーも含む。
【００６９】
本実施の形態のメインコントローラ１８における、画像処理装置１０側での、前記スリープモードから、デバイス等への電力供給、その後のジョブの実行までの基本的な制御動作は、以下のようになっている。なお、少なくとも段階１は監視制御部１８Ａでの制御となる。
【００７０】
（段階１）  人感センサ２８により移動体（使用者）を検出することで、メインコントローラ１８並びに無線通信装置５８に電力を供給する。
【００７１】
（段階２）  無線通信装置５８から応答要求信号をポーリング送信する。
【００７２】
（段階３）  無線通信装置５８での応答信号の受信に基づき、不特定多数の識別情報を取得する。
【００７３】
（段階４）  取得した識別情報に一致する識別情報が付加されたジョブの存在を確認する。
【００７４】
（段階５）  ジョブの処理に必要なデバイスに電力を供給する（存在がない場合は、全てのデバイスに電力を供給する）。
【００７５】
（段階６）  画像処理装置１０に使用者が対峙していることを確認する。
【００７６】
なお、段階６における確認としては、人感センサ２８よりも近距離で使用者を検出する第２の人感センサを設置するようにしてもよい。なお、第２の人感センサとしては、反射型センサが適用可能である。例えば、人感センサ２８（第１の人感センサ２８）が焦電型センサ、第２の人感センサが反射型センサという組み合わせである。
【００７７】
（段階７）  画像処理装置１０に対峙している使用者の個人認証を行う。
【００７８】
なお、段階７における確認としては、以下の手段が考えられる。
「手段１」  ＵＩタッチパネル４０を用いた暗唱番号等の入力操作
「手段２」  ＩＣカードをかざす等の動作
「手段３」  カメラ等を用いた生体認証
なお、生体認証における生体情報としては、例えば指紋、顔、虹彩、網膜、静脈、掌形、ＤＮＡ、音声、署名、耳介等などが挙げられる。
【００７９】
（段階８）  ジョブの処理を実行する。
【００８０】
以下、本実施の形態の作用を説明する。
【００８１】
（画像処理装置１０の電力供給制御のモード遷移の一例）
画像処理装置１０は、処理がなされていないと動作状態は、スリープモードとなる。スリープモード中は、監視制御部１８Ａ並びに人感センサ２８に、必要最小限の電力が供給され、図５及び図３の第１の領域Ｆで移動体の動き（進入）を監視している。第１の領域Ｆで移動体を検出すると、無線通信装置５８への電力供給が開始され、図５及び図３の第２の領域Ｒに対して応答要求信号を送信する。
【００８２】
ここで、立ち上げ契機（無線通信装置５８で受信した識別情報に基づく使用許可を受けた使用者の確認、或いは節電制御ボタンの操作等）があると、動作状態はウォームアップ(暖機運転)モードへ遷移する（スリープ復帰）。スリープ復帰に関しては、以下に図６のフローチャートを用いて詳述する。
【００８３】
なお、この立ち上げ契機後は、メインコントローラ１８及びＵＩタッチパネル４０の起動によって、本来のスリープモード時の電力供給よりも電力供給量が増加するモードを設けてもよい。このモードは、依然としてスリープモードと定義してもよいし、他のモードとして定義してもよい。
【００８４】
また、立ち上げ契機後、画像処理装置１０に対峙する使用者の個人認証によりジョブが確定されることで、どのデバイスが起動するかが決まる。ジョブ種が画像読取等の場合、画像形成部１２が起動しない場合はウォームアップしない場合もある（部分節電制御）。
【００８５】
前記ウォームアップモードは画像処理装置１０（主として、画像形成部１２の定着部の温度）を迅速に処理可能状態にもっていくための暖気運転であり、各モードの内最大の電力消費量となる。例えば、定着部におけるヒータとして、本実施の形態では、ＩＨヒータが適用されており、比較例として、ハロゲンランプを用いたヒータよりもウォームアップモード時間は、比較的短い時間とされている。なお、ＩＨヒータとハロゲンランプの併用も可能である。なお、暖気運転は、最も電力を消費するモードである（例えば、１２００Ｗ）。
【００８６】
ウォームアップモードが終了すると、画像処理装置１０はスタンバイモードに遷移する。
【００８７】
スタンバイモードは、文字通り「事に備えて準備が完了している」モードであり、画像処理装置１０においては、画像処理の動作が即実行できる状態となっている。
【００８８】
このため、キー入力としてジョブ実行操作があると、画像処理装置１０の動作状態は、ランニングモードに遷移し、指示されたジョブに基づく画像処理が実行されるようになっている。
【００８９】
画像処理が終了すると（連続した複数のジョブが待機している場合は、その連続したジョブの全てが終了したとき）、待機トリガ（タイマのタイムアップ等）によって画像処理装置１０の動作状態はスタンバイモードへ遷移する。
【００９０】
このスタンバイモード中にジョブ実行指示があれば、再度ランニングモードへ遷移する。一方、立ち下げのトリガにより、スリープモードへ遷移するようになっている。なお、立ち下げトリガは、例えば、人感センサ２８による検出結果に基づく信号やタイマ機能、並びにこれらの併用が可能である。
【００９１】
また、画像処理装置１０における実際の動作におけるモード状態の遷移が、全て単一のタイミングチャートのとおり時系列で進行するものではない。例えば、ウォームアップモード後のスタンバイモードで処理が中止され、スリープモードへ移行する場合もある。
【００９２】
このように、本実施の形態の画像処理装置１０は、モードの間を相互に遷移しており、各モード毎に消費される電力が異なっている。
【００９３】
また、本実施の形態では、各デバイス毎に電力供給制御が行われることで、例えば、スリープモードから画像読取ジョブが指示された場合には、画像形成部１２に電力を供給することなく、画像読取部１４に電力を供給するといった、所謂部分節電が可能である。
【００９４】
（スリープモード中における監視）
ここで、本実施の形態では、スリープモード中は、基本的には、人感センサ２８のみが電力供給を受けて、移動体の接近状態を監視している。
【００９５】
図６は、本実施の形態に係るスリープモードから、メインコントローラ１８へ電力供給、続いて、デバイスへ電力供給されるまでの電力供給制御の流れ（スリープ復帰）を示すフローチャートである。
【００９６】
ステップ１００では、人感センサ２８により移動体を検出したか否かが判断され、否定判定されるとステップ１０２へ移行して、他の手段でスリープ復帰したか否かが判断される。なお、他の手段とは、ＰＣ２９等からの強制的な即時プリント指示等が挙げられる。このステップ１０２で否定判定された場合は、ステップ１００へ戻り、ステップ１００、ステップ１０２の何れかで肯定判定されるまで、上記工程を繰り返す。
【００９７】
ステップ１０２で肯定判定されると、このルーチンは終了し、再度、スリープモードの条件が揃った時点で当該スリープモード時監視制御ルーチンが起動する。
【００９８】
また、ステップ１００で肯定判定されると、図５に示す領域Ｆ内に移動体が進入したと判断して、ステップ１０４へ移行する。
【００９９】
ステップ１０４では、無線通信装置５８に対して、電力供給を開始し、ステップ１０６へ移行する。
【０１００】
ステップ１０６では、電力が供給された無線通信装置５８が、応答要求信号をポーリング送信する。この応答要求信号は、図５に示す領域Ｒの範囲内に存在する携帯端末６２を監視することになる。
【０１０１】
次のステップ１０８では、無線通信装置５８が、図５に示す領域Ｒ内に進入した移動体（使用者６０）が携帯する携帯端末６２から、前記応答要求信号に応じて発信される応答信号を受信したか否かが判断される。
【０１０２】
このステップ１０８で否定判定されると、応答信号が受信されず、人感センサ２８で検出した移動体が使用者６０ではないと判断して、ステップ１１０へ移行して、応答要求信号の送信を停止し、次いでステップ１１２へ移行して無線通信装置５８の電力供給を遮断して、ステップ１００へ戻る。
【０１０３】
また、ステップ１０８で肯定判定されると、応答信号が受信され、人感センサ２８で検出した移動体が使用者６０であると判断して、ステップ１１４へ移行する。
【０１０４】
ステップ１１４では、無線通信装置５８が受信した応答信号を解析して、不特定多数の識別情報を認識する。すなわち、人感センサ２８の検出領域Ｆ内には、複数人の使用者６０が同時期に進入する場合があり、このような場合は、それぞれの使用者６０が携帯する複数の携帯端末６２から応答信号が発信される。このため、無線通信装置５８では、複数の応答信号を受信することになる。
【０１０５】
次のステップ１１６では、画像処理装置１０に、処理を要求されて格納されているジョブが存在するか否かが判断され、肯定判定されると、ステップ１１８へ移行して、当該ジョブに付加されている識別情報（ジョブを管理する使用者６０を特定する識別情報）を読み取り、ステップ１２０へ移行する。
【０１０６】
ステップ１２０では、前記ステップ１１４で認識した不特定多数の識別情報と、前記ステップ１１８で読み取ったジョブに付加されている識別情報とを照合して、一致する識別情報があるか否かを判断する。このステップ１２０で肯定判定されると、ステップ１２２へ移行して、ジョブの処理に必要なデバイスを選択して電力供給を開始する（部分節電制御）。
【０１０７】
次のステップ１２４では、使用者６０が画像処理装置１０に対峙したか否かが判断され、否定判定されると、ステップ１２６へ移行して、予め定めた時間が経過したか否かが判断される。このステップ１２６で否定判定されると、ステップ１２４へ戻る。また、ステップ１２６で肯定判定されると、使用者６０が画像処理装置１０に対峙せずに離間したと判断し、ステップ１２８へ移行して、デバイスの電力供給を遮断して、ステップ１０８へ戻る。
【０１０８】
一方、前記ステップ１２４で肯定判定されると、ステップ１３２へ移行する。
【０１０９】
なお、前記ステップ１１６で否定判定された場合、或いは、前記ステップ１２０で否定判定された場合は、ジョブの格納はないが使用者６０が画像処理装置１０に近づいていると判断し、ステップ１３０へ移行して全デバイスに電力供給を開始して、ステップ１３２へ移行する。使用者６０が実行する処理内容が特定できないからである。
【０１１０】
ステップ１３２では、個人認証処理が実行される。これにより、実行するジョブが特定され、次いでステップ１３４へ移行して個人認証された使用者が、要求する処理の実行を指示して、ステップ１３６へ移行する。
【０１１１】
ステップ１３６では、個人認証後の待機状態となり、この間は、個人認証中の使用者６０との通信が継続されることになる。
【０１１２】
次のステップ１３８では、個人認証中の使用者から応答があるか否かが判断され、肯定判定された場合は、ステップ１３６へ移行して、個人認証中の使用者６０との通信が継続される。また、ステップ１３８で否定判定されると、個人認証中の使用者６０が領域Ｒから離間したと判断し、ステップ１４０へ移行する。ステップ１４０では、処理が終了しているか否かが判断され、肯定判定されると、ステップ１０８へ移行する。
【０１１３】
なお、本実施の形態では、識別情報取得部として無線通信装置５８を適用し、無線通信によって応答要求信号を送信し、その返信としての応答信号を受信することで、不特定多数の識別情報を取得するようにしたが、カメラにより撮影して、顔等を主体とした生体認証によって接近してくる不特定多数の使用者の識別情報を取得するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
Ｗ    壁面
１０    画像処理装置
１２    画像形成部
１４    画像読取部
１６    ファクシミリ通信制御回路
１８    メインコントローラ
１８Ａ    監視制御部
２０    ネットワーク通信回線網
２２    電話回線網
２４    入力電源線
２６    コンセント
２８    人感センサ
２９    ＰＣ
３１    商用電源
３２    配線プレート
３３Ａ〜３３Ｅ    バス
３５Ａ〜３５Ｅ    電力供給線
４０    ＵＩタッチパネル
４０ＢＬ    ＵＩタッチパネル用バックライト部
４２    電源装置
４３    信号ハーネス
５０    ピラー部
５８    無線通信装置
６０    使用者
６２    携帯端末
６４    制御部
６６    電源部
６８    ＲＦ部
６８Ａ    アンテナ
７０    送信部
７２    受信部
７４    制御部
７６    記憶部
７８    受信部
８０    送信部
８２    ＩＣチップ
８４    アンテナ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図５】
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