(57)【要約】 【課題】  本発明は道路上等に設置して、車両に対する所定の表示を行うための新規の交通標識の提供を図ったものである。【解決手段】    縦長な標識主体に対して、その縦方向に連続する土手状突起条を２本以上形成し、当該土手状突起条の間に挟まれるように設けられる凹状面部分に対し、所要の反射発光面を形成するように構成した縦長な交通標識。【選択図】  図１
2014038516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦長な標識主体に対して、その縦方向に連続する土手状突起条を２本以上形成し、当該土手状突起条の間に挟まれるように設けられる凹状面部分に対し、所要の反射発光面を形成するように構成した縦長な交通標識。
【請求項２】
縦長にして板状を呈する標識主体の両側縁部分に、土手状突起条を、縦方向に連続しかつ標識主体の板面の前後面寄りにやや膨出させた状態で形成し、当該土手状突起部の間には、所要の反射発光面を形成するように構成した縦長な交通標識。
【請求項３】
土手状突起条を標識主体に対して一体成形するように構成した請求項１または請求項２の何れかに記載の縦長な交通標識。
【請求項４】
土手状突起条を標識主体に対して別体のものを固設するように構成した請求項１または請求項２の何れかに記載の縦長な交通標識。
【請求項５】
標識体として、軟質合成樹脂材のような柔軟にして可撓性を具えた材料で形成するように構成した請求項１乃至請求項４の何れかに記載の縦長な交通標識。
【請求項６】
形成する反射発光面として、適宜の色彩または模様等若しくは適宜の案内記号を形成したものを用いて成る請求項１乃至請求項５の何れかに記載の縦長な交通標識。
【請求項７】
標識主体の下端支持手段として、適宜の立設用基盤に対して固定的に立設するように構成した請求項１乃至請求項６の何れかに記載の縦長な交通標識。
【請求項８】
標識主体の下端支持手段として、適宜の立設用基盤に対して、スプリングを介在させることに依って、搖動若しくは起伏自在に立設するように構成した請求項１乃至請求項６の何れかに記載の縦長な交通標識。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は道路等に設置して、車両に対する所定の表示を行うための縦長な交通標識に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路上に設置して所定の案内等を行うものとして、三角錐状を呈する交通標識塔がある（例えば、特許文献１参照。）。  これは比較的弾力性に富んだ合成樹脂材料で製したものであり、主として道路上に載置して使用に供するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０７―３４０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような三角錐状を呈する従来の交通標識の場合、これに反射発光面を形成しておいた場合、車両等が衝突した場合、当該反射発光面に直接衝撃が伝わるため、当該発光面に損傷をきたしてしまうこととなる。  そして、このような反射発光面の形成は当該交通標識の製造過程において形成するものであるため、この部分だけを修正すると言うことは殆ど採られず、通常、廃棄処分としてしまうものである。
【０００５】
本発明は、上述したような従来の問題を解決した新規の交通標識の提供を図ったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は請求項１に記載のように、縦長な標識主体に対して、その縦方向に連続する土手状突起条を２本以上形成し、当該土手状突起条の間に挟まれるように設けられる凹状面部分に対し、所要の反射発光面を形成するように構成した縦長な交通標識に係る。
【０００７】
本発明は請求項２に記載のように、縦長にして板状を呈する標識主体の両側縁部分に、土手状突起条を、縦方向に連続しかつ標識主体の板面の前後面寄りにやや膨出させた状態で形成し、当該土手状突起部の間には、所要の反射発光面を形成するように構成した縦長な交通標識に係る。
【０００８】
本発明は請求項３に記載のように、土手状突起条を標識主体に対して一体成形するように構成した請求項１または請求項２の何れかに記載の縦長な交通標識を実施の態様とする。
【０００９】
本発明は請求項４に記載のように、土手状突起条を標識主体に対して別体のものを固設するように構成した請求項１または請求項２の何れかに記載の縦長な交通標識を実施の態様とする。
【００１０】
本発明は請求項５に記載のように、標識体として、軟質合成樹脂材のような柔軟にして可撓性を具えた材料で形成するように構成した請求項１乃至請求項４の何れかに記載の縦長な交通標識を実施の態様とする。
【００１１】
本発明は請求項６に記載のように、形成する反射発光面として、適宜の色彩または模様等若しくは適宜の案内記号を形成したものを用いて成る請求項１乃至請求項５の何れかに記載の縦長な交通標識を実施の態様とする。
【００１２】
本発明は請求項７に記載のように、標識主体の下端支持手段として、適宜の立設用基盤に対して固定的に立設するように構成した請求項１乃至請求項６の何れかに記載の縦長な交通標識を実施の態様とする。
【００１３】
本発明は請求項８に記載のように、標識主体の下端支持手段として、適宜の立設用基盤に対して、スプリングを介在させることに依って、搖動若しくは起伏自在に立設するように構成した請求項１乃至請求項６の何れかに記載の縦長な交通標識を実施の態様とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は請求項１に記載のような構成を、すなわち、縦長な標識主体１に対して、その縦方向に連続する土手状突起条２を２本以上形成し、当該土手状突起条２の間に挟まれるように設けられる凹状面部分に対し、所要の反射発光面３を形成するように構成したから、車道所要箇所に設置することに依り、良好なる表示効果を奏することが出来る。
そして、例えば車両等が接触しても、反射発光面３は土手状突起条に依って挟まれるように構成されているため、車両等が直接反射発光面３に接触することが防止される。  従って、当該反射発光面３に対する良好なる保護作用が奏され、本発明に係る交通標識の耐用性の向上化が図られる。
【００１５】
同時に、当該土手状突起条２の存在は、表示主体１に対する縦方向の補強条としても機能するため、交通標識自体の強度的向上が図られる。
【００１６】
本発明は請求項２に記載のような構成を、すなわち、棚長にして板状を呈する標識主体11の両側縁部分に、土手状突起条12を、縦方向に連続しかつ標識主体11の板面の前後面寄りにやや膨出させた状態で形成し、当該土手状突起部11の間には、所要の反射発光面13を形成するように構成したから、請求項１の場合と同様な作用効果が得られると共に、標識主体11の表裏両面に幅広な反射発光面13が形成されていると言う極めてユニークな形態の交通標識の提供が図られる。
【００１７】
そして、これを図４に示すように、道路のセンターライン上にやや傾けて並べて設置することに依り、例えば、一側面を上り線側の表示として、また他側面を下り線側の表示として、と言うように、上下両道路共通の反射発光面としての利用が図られる。  そして、通常の単なる丸棒状のものと異なり、広い反射発光面とされるため、夜間におけるセンターライン用交通標識として顕著な安全効果を得ることが出来る。
【００１８】
本発明は請求項３に記載のような構成、すなわち、土手状突起条を標識主体に対して一体成形するように構成したから、その製造が引き抜き成形等の採用に基づき、製造コストの廉価性と、製造作業の迅速化が図られる。
【００１９】
本発明は請求項４に記載のような構成、すなわち、土手状突起条を標識主体に対して別体のものを固設するように構成することに依り、当該土手状突起条を任意な裁量とすることが出来、従って、特に強度性が必要とされる場合には、当該土手状突起条を強靭な材料製とする、と言うような材料の選択性が許容化される。
【００２０】
本発明は請求項５に記載のような構成、すなわち、標識体として、軟質合成樹脂材のような柔軟にして可撓性を具えた材料で形成するように構成することに依り、破壊に対する耐性を高めることができる。  従って、例えば車両がぶつかったり、轢いてしまったりしても、その変形が可撓性に基づき速やかに戻され、極めて良好なる原状復帰李が図られる。
【００２１】
本発明は請求項６に記載のような構成、すなわち、形成する反射発光面として、適宜の色彩または模様等若しくは適宜の案内記号を形成したものを用いるように構成したから、その存在の確認性が著しく高められ、極めて良好なる交通案内表示として機能させることが出来る。
【００２２】
本発明は請求項７に記載のような構成、すなわち、標識主体の下端支持手段として、適宜の立設用基盤Aに対して固定的に立設するように構成することに依り、その載置の任意性が図られ、使用の汎用性が図られる。
【００２３】
本発明は請求項８に記載のような構成、すなわち、標識主体の下端支持手段として、適宜の立設用基盤Bに対して、スプリングCを介在させることに依って、搖動若しくは起伏自在に立設するように構成することに依り、例えば車両が頻繁にぶつかってくるような場所での使用にあっては、その都度、スプリングCに依る自動復元がなされるため、原状復帰の人為的作業の省略化が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施例の全体を表した正面図である。
【図２】図１におけるX―X線端面図である。
【図３】本発明の他の実施例を表した説明用斜視図である。
【図４】図３に示す実施例の一つの使用例を表した説明用略図である。
【図５】本発明の支持方式の特殊例を表した説明用断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１及び図２は本発明の実施例を示すものである。  同図において、１は縦長な標識主体であって、当該標識主体１には、図２に示すように所定間隔(図示の実施例にあっては等間隔)にして縦方向に連続する土手状突起条２を形成すると共に、相隣る突起条２の間に挟まれる部分には所定の反射発光面３が形成してある。
【００２６】
上記した土手状突起条２の数であるが、図示の実施例にあっては４本としてあるがこれに限定されるものではない。  すなわち、当該土手状突起条２は反射発光面３の形成部分に対する保護用縁取り的作用を奏させるものであるため、２本以上であれば如何なる本数であっても可とする。
【００２７】
図３は本発明の他の実施例を表したものである。  同図において、11は縦長な板状を呈する標識主体であって、その両側縁部分には土手状突起条12を、縦方向に連続させて形成してある。  そして、当該土手状突起条12の側方膨出部は、標識主体11の前後板面より膨出した状態となるように形成してある。
【００２８】
13は土手状突起条12の側方膨出部間、すなわち、標識主体11の前後面に形成した反射発光面であって、当該反射発光面はその両側部において土手状突起条12による保護状態に保たれるように構成してある。
【００２９】
図３に示す実施例は、主として板状の交通標識として利用を図るものである。  例えば図４に示すように、道路のセンターライン上にやや傾けて並べて設置することに依り、例えば、一側面を上り線側の表示として、また他側面を下り線側の表示として、と言うように、上下両道路共通の反射発光面としての利用が図られる。  そして、通常の単なる丸棒状のものと異なり、広い反射発光面とされるため、夜間におけるセンターライン用交通標識として顕著な安全効果を得ることが出来る。
【００３０】
ところで、土手状突起条２及び12であるが、標識主体１及び11に対して夫々一体的に成形することを原則とするが、これは別体のものを接合して構成するようにしても良い。
【００３１】
また、標識主体１及び11は軟質合成樹脂のような柔軟にして可撓性を具えた材料で形成することが好ましい。  これは例えば車両が衝突した際の衝撃の緩和と、標識主体１及び11自体の破壊を防止し、例え変形してもその可撓性に基づき原状復帰を期待されるからである。  然し乍、その材料に対する限定性は基本的には存在しない。
【００３２】
更に、形成する反射発光面３及び13であるが、これは通常赤色等の単一色でとすることを原則とするが、その他適宜の色彩または模様等若しくは適宜の案内記号を形成したものを用いるように構成しても良い。
【００３３】
ところで、本発明に係る交通標識の支持形態であるが、これは図１に示すように通常の立設用基盤Aを用いて所要箇所に載置して使用するか、或いは所要箇所に下端を埋設して立設することを原則とする。  然し乍、図５に示すように専用の基盤Bに対してスプリングCを介在させて立設するようにしても良い。この場合は、当該スプリングCの弾力性に基づき、標識主体１は前後左右に搖動または倒伏自在とされ、例えば車両の衝突等に基づき倒されても、自動的な復元作用が奏されることとなる。  本発明はこのような実施形態を採る場合もある。
【００３４】
上述したような構成を有する本発明は、主として道路上等に設置して使用に供するものである。  そして、その設置形態は単に載置することを原則とするが、接着剤等を用いて固定的に取り付けるような設置形態を採ることもある。
【００３５】
そして、設置された本発明の存在は、自動車等に対する案内的表示目的が達成され、誤って自動車が接触または衝突しても、反射発光面部分は土手状突起条に依って守られているから(これより奥方向に形成されているため)、その損傷発生の防止が図られる。
【符号の説明】
【００３６】
A 
立設用基盤
B  専用基盤
C  スプリング
１  標識主体
２  土手状突起条
３  反射発光面
11  標識主体
12  土手状突起条
13  反射発光面
【図３】
2014038516.tif 000003
【図４】
2014038516.tif 000004
【図１】
2014038516.tif 000005
【図２】
2014038516.tif 000006
【図５】
2014038516.tif 000007