(57)【要約】【課題】  ファーストプリント時間や複数枚の印刷ジョブの印刷完了時間を延長することなく、被記録媒体の搬送方向下流側の装置におけるスキュー補正を精度よく行うことができる画像形成システムを提供する。【解決手段】  画像形成部２０２と、レジストローラ１１と、定着ローラ１２とを少なくとも備えた画像形成装置２００が直列に複数連結され、連続した搬送路を有し、制御手段を備え、  ガイド部材１０と、ガイド部材開閉手段と、搬送ローラＲ１，Ｒ２と、搬送ローラ駆動手段と、搬送路上の被記録媒体を検知する手段とをさらに備え、  第１のたるみを形成させた後、被記録媒体の先端が搬送ローラＲ１に到達したタイミングでガイド部材を開いて第２のたるみを収容可能な空間を形成し、後端が搬送ローラＲ２を通過したタイミングでガイド部材を閉じるように制御する画像形成システム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、前記被記録媒体を画像形成のタイミングで搬送するレジストローラと、形成された画像を前記被記録媒体上に定着させる定着ローラとを少なくとも備えた画像形成装置が直列に複数連結され、前記被記録媒体の搬送経路が接続されてなる連続した搬送路を有し、連結された複数の前記画像形成装置を制御する制御手段を備える画像形成システムであって、
前記搬送路上の搬送方向上流側の装置の前記定着ローラと下流側の装置の前記レジストローラとの間に、開閉動作可能なガイド部材と、前記ガイド部材を開閉させるガイド部材開閉手段と、前記ガイド部材の下流側端部と上流側端部に配置された搬送ローラと、下流側の搬送ローラと上流側の搬送ローラをそれぞれ独立に駆動させる搬送ローラ駆動手段と、前記搬送路上の前記被記録媒体を検知する検知手段と、をさらに備え、
前記制御手段は、前記レジストローラを駆動する手段と前記搬送ローラ駆動手段を独立に制御し、下流側の装置の前記レジストローラと前記下流側の搬送ローラとの間に前記被記録媒体の第１のたるみ、前記下流側の搬送ローラと前記上流側の搬送ローラとの間に前記被記録媒体の第２のたるみをそれぞれ形成させるとともに、
前記被記録媒体の先端が前記下流側の搬送ローラに到達したタイミングで前記ガイド部材を開いて前記第２のたるみを収容可能な空間を形成し、前記検知手段により前記被記録媒体の後端が前記上流側の搬送ローラを通過したことが検知されたタイミングで前記ガイド部材を閉じるように前記ガイド部材開閉手段を制御することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記搬送ローラ駆動手段を、前記下流側の搬送ローラの回転速度が、前記上流側の搬送ローラよりも遅くなるように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記被記録媒体の長さと、上流側の装置の前記定着ローラから下流側の装置の前記レジストローラまでの距離とを比較した結果に応じて前記ガイド部材開閉手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記ガイド部材開閉手段がモータであり、
前記制御手段は、前記被記録媒体の長さに応じて前記ガイド部材開閉手段を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記制御手段は、連結された複数の前記画像形成装置において形成される画像の画像データの準備がすべて完了してから印刷を開始させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記制御手段は、連結された複数の前記画像形成装置の前記定着ローラの予熱が完了してから印刷を開始させることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記ガイド部材の開閉状態を検知する手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記ガイド部材の開閉状態に異常が検知された場合、印刷を停止させることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記ガイド部材の開閉状態に異常が検知されて印刷を停止させた後、前記被記録媒体の長さに応じて印刷を再開させることを特徴とする請求項７に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記被記録媒体の詰まりを検知する手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記ガイド部材が設けられた領域において前記被記録媒体の詰まりが検知された場合、前記ガイド部材を開くように前記ガイド部材開閉手段を制御することを特徴とする請求項１から８のいずれか画像形成システム。
【請求項１０】
前記被記録媒体の詰まりを検知する手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記搬送路上において前記被記録媒体の詰まりが検知された場合、前記ガイド部材を開くように前記ガイド部材開閉手段を制御し、かつ前記搬送路上の前記被記録媒体を前記ガイド部材まで搬送させることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生産性や印刷機能の向上のために、プリンタや複写機等の機能を備えたデジタル複合機（ＭＦＰ）を複数台直列に連結する構成が知られている。
例えば、長尺シートの表裏両面への画像形成を効率よく行うために、２台の画像形成装置を直列に配置した画像形成システムが提案されている（特許文献１参照）。両面印刷において、特許文献１に記載の画像形成システムのように表面と裏面の印刷をそれぞれの画像形成装置が行うことにより、１台の画像形成装置で両面を印刷するよりも生産性を向上させることができる。
【０００３】
また、連結されたそれぞれの画像形成装置が異なる構成のトナーを搭載し、別色のトナー像を形成する構成とすることにより、画像の光沢性や表現力を向上させることもできる。さらに、画像形成された被記録媒体に対し、加熱や切断などの後処理を行う機能を備えた装置を連結することにより、多様な材質やサイズの被記録媒体へ高品質な画像形成を行うことが可能となる。
【０００４】
複数の画像形成装置を連結した場合、それぞれの装置における用紙（被記録媒体）の搬送速度の差を吸収する機構が必要となる。搬送速度差は単一の画像形成装置においても生じる問題であり、定着ローラと用紙搬送方向上流側の搬送ローラの搬送速度を完全に同速にできないために生じる線速差が、未定着画像を保持する用紙の挙動に対し悪影響を及ぼし、異常画像を発生させる原因となることが知られている。
【０００５】
この問題に対し、単一の画像形成装置においては、転写ローラと定着ローラとの搬送速度差によりたるみを発生させ、搬送経路内に設けた回動可能なガイド部材により発生したたるみを吸収する機構が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
一方、複数の画像形成装置を連結した構成においても、たるみによって装置間の線速差を吸収させる機構が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
特許文献３には、電子写真方式による画像形成部と、インクジェット方式による画像形成部と、給紙部とからなる装置において、回動可能なガイド板を設け、停止状態のニップ部に用紙先端が到達してからガイド板を開放して用紙のたるみ部分をガイド板の外部に送り出し、線速差を吸収できる程度の長さのたるみが形成されてからタイミングを推し量ってレジストローラ対が転写ローラに用紙を搬送することが記載されている。
【０００７】
また、長尺シートに印刷を行うプリンタと後処理機とからなる装置においても、プリンタと後処理機との間の被記録媒体の搬送速度差を吸収するために、中間搬送機構を設け、搬送速度差吸収のために発生させた被記録媒体のたわみの大きさに応じて隔壁を動かし、たわみが収まる空間の大きさを調整する装置が提案されている（特許文献４参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献３及び４では、搬送速度差を吸収するためにたるみを発生させる技術が開示されている。一方、複数の画像形成装置を連結した場合に搬送方向下流側の装置において必要となるスキュー補正においても、たるみを発生させることにより制御することができる。
しかしながら、搬送速度差吸収のためのたるみ量とスキュー補正のために最適なたるみ量とは一致しないという問題がある。
【０００９】
スキュー補正の制御は、被記録媒体をたるませることによって発生する弾性力を利用することができる。ただし、被記録媒体のスキューを矯正するためのたるみ量が大きすぎると、被記録媒体先端のレジストローラへの当接圧力が過大になり、カールや折れが発生し、搬送に支障をきたす可能性がある。また、たるみ量が小さすぎると、被記録媒体先端のレジストローラへの当接圧力が過小になり、本来必要なたるみが形成されず、スキューが解消されなくなる。
【００１０】
スキュー補正のための最適な被記録媒体のたるみ量は、搬送される被記録媒体のコシや搬送パスのレイアウト構成から決まるものであるため、スキュー補正のための最適量でたるみが生成されないと、スキュー補正が適切に実施できない。
【００１１】
例えば、ガイド部材の位置で被記録媒体を停止させただけでは、搬送速度差吸収のためのたるみがガイド部材の開いた量に依存して発生するため、適正な弾性力を得ることができず、印刷再開時に必要となるスキュー補正の精度が得られない。
【００１２】
また、スキュー補正の精度を確保するためにレジスト位置で再度被記録媒体の搬送を停止させる必要があるが、被記録媒体の長さによっては、例えば、下流側の装置のレジスト位置において停止することで、被記録媒体の後端側が上流側の装置の二次転写や定着プロセスの途中で停止することになる場合もあり、画像への影響が生じることがある。
【００１３】
さらに、被記録媒体の搬送を停止することにより、印刷受付から印刷物が１枚排紙されるまでの時間（ファーストプリント時間）や、コントローラへのジョブ投入から最後の印刷物が排紙トレイに排紙されるまでの時間（複数枚の印刷ジョブの印刷完了時間）が長くなるという問題がある。
【００１４】
そこで、本発明は上記課題を鑑み、複数の画像形成装置が連結された画像形成システムにおいて、ファーストプリント時間や複数枚の印刷ジョブの印刷完了時間を延長することなく、被記録媒体の搬送方向下流側の装置におけるスキュー補正を精度よく行うことができる画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明は、被記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、前記被記録媒体を画像形成のタイミングで搬送するレジストローラと、形成された画像を前記被記録媒体上に定着させる定着ローラとを少なくとも備えた画像形成装置が直列に複数連結され、前記被記録媒体の搬送経路が接続されてなる連続した搬送路を有し、連結された複数の前記画像形成装置を制御する制御手段を備える画像形成装置システムであって、前記搬送路上の搬送方向上流側の装置の前記定着ローラと下流側の装置の前記レジストローラとの間に、開閉動作可能なガイド部材と、前記ガイド部材を開閉させるガイド部材開閉手段と、前記ガイド部材の下流側端部と上流側端部に配置された搬送ローラと、下流側の搬送ローラと上流側の搬送ローラをそれぞれ独立に駆動させる搬送ローラ駆動手段と、前記搬送路上の前記被記録媒体を検知する検知手段と、をさらに備え、
前記制御手段は、前記レジストローラを駆動する手段と前記搬送ローラ駆動手段を独立に制御し、下流側の装置の前記レジストローラと前記下流側の搬送ローラとの間に前記被記録媒体の第１のたるみを、前記下流側の搬送ローラと前記上流側の搬送ローラとの間に前記被記録媒体の第２のたるみを形成させるとともに、前記第１のたるみを形成させた後、前記下流側の搬送ローラが停止したタイミングで前記ガイド部材を開いて前記第２のたるみを収容可能な空間を形成し、前記検知手段により前記被記録媒体の後端が前記上流側の搬送ローラを通過したことが検知されたタイミングで前記ガイド部材を閉じるように前記ガイド部材開閉手段を制御することを特徴とする画像形成システムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の画像形成システムによれば、ファーストプリント時間や複数枚の印刷ジョブの印刷完了時間を延長することなく、被記録媒体の搬送方向下流側の装置におけるスキュー補正を精度よく行うことができる画像形成システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の画像形成システムを構成する画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態の画像形成システムの構成の一例を示す模式図である。
【図３】本実施形態の画像形成システムの制御手段の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】ガイド部材の開閉の機構を説明する模式図である。
【図５】ガイド部材の開閉の機構を説明する模式図である。
【図６】ガイド部材の開閉の機構を説明する模式図である。
【図７】ガイド部材の開閉の機構を説明する模式図である。
【図８】被記録媒体の第１のたるみ及び第２のたるみを確保する機構の例を示す説明図である。
【図９】被記録媒体の長さが搬送路上の距離Ｌよりも短い場合の例を示す説明図である。
【図１０】第２のたるみの量とガイド部材により形成される空間の大きさを調整する例を示す説明図である。
【図１１】本実施形態の画像形成システムにおける印刷開始までの流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態の画像形成システムにおける印刷開始までの流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】ガイド部材の開閉状態を検知するセンサを設置した例を示す模式図である。
【図１４】ガイド部材の開閉状態の異常を検知した場合の処理の例を示すフローチャートである。
【図１５】被記録媒体をガイド部材まで搬送する機構の例を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る画像形成システムについて図面を参照して説明する。なお、本発明は以下に示す実施例の実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１９】
本実施形態の画像形成システムは、被記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、前記被記録媒体を画像形成のタイミングで搬送するレジストローラと、形成された画像を前記被記録媒体上に定着させる定着ローラとを少なくとも備えた画像形成装置が直列に複数連結され、前記被記録媒体の搬送経路が接続されてなる連続した搬送路を有し、連結された複数の前記画像形成装置を制御する制御手段を備える。
【００２０】
図１に画像形成システムを構成する前記画像形成装置の一例の概略構成図を、図２に２台の前記画像形成装置を直列に連結してなる画像形成システムの模式図を、図３に前記制御手段の構成の一例のブロック図をそれぞれ示す。
【００２１】
本実施形態の画像形成システムを構成する画像形成装置は、例えば図１に示すように、被記録媒体上に画像を形成する画像形成部２０２と、前記被記録媒体を画像形成のタイミングで搬送するレジストローラと、形成された画像を前記被記録媒体上に定着させる定着ローラを有する定着部２０７を備える。
【００２２】
被記録媒体（以下、「用紙」ともいう）は、トレイ給紙部２０３，２０４に載置される。
トレイ給紙部から給紙された用紙は、搬送経路上を搬送され、レジスト部２０５において停止状態のレジストローラに突き当たることによりたわみを生じる。たわみの発生によりスキューが補正され、その後レジストローラが駆動することにより、用紙は画像形成部２０２へ搬送される。
【００２３】
画像形成部２０２は、４つの感光体とＬＤ（レーザダイオード）光源を有する。
転写部２０６は、転写体として中間転写体を有し、前記感光体により形成された画像（トナー像）を用紙に転写する。用紙上に転写されたトナー像は、定着部２０７で熱定着される。
【００２４】
画像が転写された用紙は、ステープル処理やシフト処理を行う手段を備えた後処理部２０８を経て排紙される。
両面印刷を行う場合は、片面に印刷された用紙は反転部２１２で反転され、両面ユニット２１１により再び転写部２０６へ搬送される。
【００２５】
画像形成装置は操作部２０１を備え、印刷の各種設定はユーザが操作部２０１から入力することにより行われる。
【００２６】
本実施形態の画像形成システムは、例えば図２に示すように、２台の画像形成装置が直列に連結されてなる。
前記画像形成システムは、前記搬送路上の搬送方向上流側の装置２００ａの定着ローラ１２と下流側の装置２００ｂのレジストローラ１１との間に、開閉動作可能なガイド部材１０と、ガイド部材１０を開閉させるガイド部材開閉手段（図示せず）と、ガイド部材１０の下流側端部と上流側端部に１対ずつ配置された搬送ローラ（Ｒ１，Ｒ２）と、下流側の搬送ローラＲ１と上流側端部の搬送ローラＲ２をそれぞれ独立に駆動させる搬送ローラ駆動手段（図示せず）と、前記搬送路上の被記録媒体Ｐを検知する検知手段とをさらに備える。
【００２７】
本実施形態の画像形成システムの制御手段は、例えば、図３に示すように、ＣＰＵ５０１、ＲＡＭ５０２、ＲＯＭ５０３、Ｉ／Ｏ制御部５０４、通信部５０５から構成されているエンジン部５００である。
【００２８】
ＣＰＵ５０１は、通信部５０５を通じてコントローラ部６００（ＣＰＵ６０１、ＲＡＭ６０２、通信部６０３、ＲＯＭ６０４、操作部２０１から構成される）から入力される画像データの受信及び制御コマンドの送受信制御をはじめとする画像形成装置全体の制御を行っている。
【００２９】
ワーク用として用いるＲＡＭ５０２、プログラムを記憶するＲＯＭ５０３、及びＩ／Ｏ制御部５０４は、バス５１０を介して相互に接続され、ＣＰＵ５０１からの指示によりデータのリード／ライト処理、図示しない搬送ローラ駆動モータなど各負荷を実行する。
【００３０】
被記録媒体検知手段５１１、ガイド部材開閉手段５０７、搬送ローラ駆動手段５０８、及びレジストローラ駆動手段５０９は、Ｉ／Ｏ制御部５０４に接続されている。それぞれ検知した信号をＣＰＵ５０１に伝達する。
搬送ローラ駆動手段５０８は、ＣＰＵ５０１からの駆動指令により搬送ローラを駆動し、ガイド部材開閉手段５０７は、ＣＰＵ５０１からの駆動指令によりガイド部材を駆動する。
【００３１】
ＲＡＭ５０２は、ＲＯＭ５０３に記憶されているプログラムを実行する際のワークエリアとして使用される。
ＲＡＭ５０２は揮発性メモリのため、被記録媒体検知手段５１１、搬送ローラ駆動手段５０８、レジストローラ駆動手段５０９、及びガイド部材開閉手段５０７の駆動量を決定する定数などは、ＲＯＭ５０３や図示しないＥＥＰＲＯＭ（ＥｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙＥｒａｓａｂｌｅＰｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの不揮発性メモリに記憶しておき、電源オン時にＲＡＭ５０２上に展開する。
【００３２】
前記制御手段は、レジストローラ駆動手段５０９と搬送ローラ駆動手段５０８を独立に制御し、下流側の装置のレジストローラ１１と下流側の搬送ローラＲ１との間に用紙Ｐの第１のたるみ、下流側の搬送ローラＲ１と上流側の搬送ローラＲ２との間に用紙Ｐの第２のたるみをそれぞれ形成させる。
さらに、前記制御手段は、用紙Ｐの先端が前記下流側の搬送ローラに到達したタイミングでガイド部材１０を開いて前記第２のたるみを収容可能な空間を形成し、前記検知手段により被記録媒体Ｐが上流側の搬送ローラＲ２を通過したことが検知されたタイミングでガイド部材１０を閉じるように前記ガイド部材開閉手段５０７を制御する。
【００３３】
ガイド部材１０の開閉の機構を、図４〜図７に基づき説明する。
図４〜図７は、ガイド部材１０、搬送ローラＲ１，Ｒ２、及び被記録媒体検知手段（以下、「用紙検知センサ」ともいう）５１１を模式的に示した部分拡大図である。
図４に示すように、用紙Ｐは、搬送ローラＲ１，Ｒ２が回転することにより図の右方向（上流方向）から左方向（下流方向）へと搬送される。以下、図５〜図７においても同様である。
【００３４】
図５（Ａ）にガイド部材１０を閉じた状態を、図５（Ｂ）にガイド部材１０を開いた状態を示す。
上流側から搬送されてきた用紙Ｐが下流側の搬送ローラＲ１に到達したとき、ガイド部材１０は開いた状態（開放状態）となり、用紙Ｐのたるみ（前記第２のたるみ）を収容可能な空間が形成される。
用紙Ｐが下流側の搬送ローラＲ１に到達したか否かは、用紙Ｐの搬送速度と、用紙検知センサ５１１が用紙Ｐを検知した時間と、検知した時間からの経過時間に基づき判断される。
【００３５】
本実施形態の画像形成システムは、搬送ローラ駆動手段５０８が、下流側の搬送ローラＲ１と上流側の搬送ローラＲ２をそれぞれ独立に駆動させることができるため、搬送ローラＲ１の回転速度とＲ２の回転速度との間に速度差を発生させることができる。これにより、用紙Ｐのスキュー補正を行うためのたるみを発生させることができる。
【００３６】
図６（Ａ）及び（Ｂ）に、ガイド部材１０により形成された空間内において用紙Ｐのたるみが発生している状態を示す。図６（Ｂ）は、下流側の搬送ローラＲ１を停止させてからの経過時間が（Ａ）よりも長い状態を示している。
下流側の搬送ローラＲ１の駆動を停止させた場合でも、ガイド部材１０の開放により形成された空間内に発生するたるみを収容することができるため、上流側の搬送ローラＲ２を停止し、用紙Ｐの搬送を停止させなくてもよい。
【００３７】
図７（Ａ）及び（Ｂ）に、ガイド部材１０を閉じる（閉鎖する）動作を示す。
下流側の搬送ローラＲ１の駆動を再開することにより、図７（Ａ）に示すように、用紙Ｐの後端が上流側の搬送ローラＲ２を通過する。用紙Ｐを十分な距離を搬送した後、ガイド部材１０を閉じ、図７（Ｂ）に示す閉鎖状態とすることにより、後続の用紙Ｐの搬送をガイドできるようになる。
【００３８】
用紙Ｐが十分な距離を搬送されたか否かは、用紙Ｐの搬送速度と、用紙検知センサ５１１が用紙Ｐの先端を検知した時間と、先端を検知した時間からの経過時間に基づき判断される。
なお、用紙検知センサ５１１を用いて用紙Ｐの後端を検知することもできるが、ガイド部材１０が開放した状態では正確な検知が困難になる場合がある。
【００３９】
図４〜図７に示したように、用紙Ｐが下流側の搬送ローラＲ１に到達したのと同時にガイド部材１０を開放し、用紙Ｐの第２のたるみを収容可能な空間を形成することにより、上流側の搬送ローラＲ２を停止させることなく、すなわち用紙Ｐの搬送を停止させることなくスキュー補正を行うことができる。
【００４０】
複数の画像形成装置を連結した構成においては、上流側の装置及び下流側の装置のそれぞれにおいてレジストローラを停止してスキュー補正が行われる。ガイド部材１０におけるスキュー補正も両端の搬送ローラの回転を停止して行えば、印刷完了までに用紙Ｐの搬送を３回停止することとなる。
しかしながら、本実施形態の画像形成システムでは、ガイド部材１０の領域において、上記のように用紙Ｐの搬送を停止せずにスキュー補正を行うことができるため、スキュー補正の精度向上ととともに、印刷完了までの時間の短縮が可能である。
【００４１】
スキュー補正のために用紙Ｐの第１のたるみ及び第２のたるみを確保する機構を図８に基づき説明する。
図８は、ガイド部材１０、搬送ローラＲ１，Ｒ２、用紙検知センサ５１１、及び上流側の装置のレジストローラ１１を模式的に示した部分拡大図である。
搬送ローラＲ２は、上流側の画像形成装置の定着部における定着工程に影響を与えることがないように、上流側の画像形成装置の定着ローラと同じ回転速度で駆動され、回転を続ける。
【００４２】
図８（Ａ）は、用紙Ｐがレジストローラ１１に突き当たった状態を示している。このとき、レジストローラ１１の回転は停止した状態である。
図８（Ｂ）は、レジストローラ１１が停止した状態で、搬送ローラＲ１の回転が継続することにより、レジスト位置において用紙Ｐの第１のたるみＰ１が発生した状態を示している。ここで発生する用紙Ｐの第１のたるみＰ１は、スキュー補正のための最適なたるみ量とすることが好ましい。
【００４３】
図８（Ｃ）は、レジストローラ１１と搬送ローラＲ１との間に、スキュー補正のために最適な量の第１のたるみＰ１が用紙Ｐに形成された時点で、搬送ローラＲ１の回転を停止させた状態を示している。
搬送ローラＲ１の回転停止により、回転を継続している搬送ローラＲ２との線速差が生じ、搬送ローラＲ１及びＲ２の間の領域において用紙Ｐの第２のたるみＰ２が発生する。
図８（Ｄ）は、搬送ローラＲ１及びＲ２の間のガイド部材１０により形成された空間に、発生した用紙Ｐの第２のたるみＰ２が収容された状態を示している。
【００４４】
図８（Ａ）〜（Ｄ）に示したように、上流側の画像形成装置のレジスト部２０５において、レジストローラ１１と搬送ローラＲ１との間にスキュー補正のために最適な量の用紙Ｐの第１のたるみＰ１を確保し、かつガイド部材１０により形成された空間にもスキュー補正のための用紙Ｐの第２のたるみＰ２を確保することができるため、搬送ローラＲ２を継続して回転させたまま、用紙Ｐの搬送を停止させることなく精度の高いスキュー補正を行うことができる。
【００４５】
なお、搬送ローラ駆動手段５０８は前記制御手段により制御され、下流側の搬送ローラＲ２の回転速度が、上流側の搬送ローラＲ１よりも遅くなるように駆動することができる。
下流側の搬送ローラＲ２を停止させるのではなく減速させることにより、例えば、用紙Ｐが搬送ローラＲ２に突き当たったときの衝撃を緩和することができる。
【００４６】
ガイド部材１０は、前記制御手段により制御されるガイド部材開閉手段５０７により駆動されて開閉動作を行う。
ガイド部材１０の開閉動作や開閉量が、用紙Ｐの長さに応じて調節されることを図９及び図１０に基づき説明する。
【００４７】
ガイド部材１０の開閉制御の実施は、用紙Ｐの長さと、前記搬送路上の搬送方向上流側の装置の定着ローラ１２から下流側の装置のレジストローラ１１までの距離とを比較した結果に応じて行われる。
定着ローラ１２からレジストローラ１１までの距離Ｌと用紙Ｐの長さとの比較は、用紙Ｐの先端がレジストローラ１１の位置で停止したときの用紙後端の位置が定着ローラ１２を通過しているか否かにより判断することができる。
【００４８】
図９に示した例は、用紙Ｐの長さが距離Ｌよりも短く、用紙Ｐの先端がレジストローラ１１に突き当たった時点で、後端は定着ローラ１２を通過している例である。
この場合、ガイド部材１０を開く動作を省略することができる。ガイド部材１０の動作を省略することにより、消費電力の低減と動作音の発生（騒音）を抑制することができる。
【００４９】
図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示した例は、用紙Ｐの長さにより形成される第２のたるみＰ２の量の違いにより、ガイド部材１０により形成される空間の容積（大きさ）を調整している例である。
【００５０】
ガイド部材１０を開くことにより、第２のたるみＰ２を収容するのに必要な空間が形成されればよいため、比較的短い用紙Ｐの印刷においてガイド部材１０の開放量を最大とする必要はない。過大な空間を形成することは、ガイド部材１０の開閉に要する時間が無駄となり、生産性の低下を招くこととなる。ガイド部材１０の開閉は、開閉に要する時間を可能な限り短縮することが好ましい。一方、ガイド部材１０により形成される空間がたわみに対して小さすぎる場合も、用紙Ｐの折れ曲がりの発生などを招き、生産性の低下の要因となる。
【００５１】
また、ガイド部材１０を開閉する動作は、開閉に伴い生じる振動により画像の転写や定着などの工程に影響を与える可能性がある。
【００５２】
そこで、ガイド部材開閉手段５０７としては、モータ（例えば、ステッピングモータ）等の動作速度や動作量（回転量）を制御可能な手段を用いることが好ましい。
【００５３】
前記制御手段は、連結された複数の前記画像形成装置において形成される画像の画像データの準備がすべて完了してから印刷を開始させることが好ましい。
ここで、画像データの準備が完了した状態とは、例えば、各画像形成装置で形成される画像データが処理され、各色トナーに対応した画像データとして画像メモリに格納され、画像形成部の各感光体及び光源を駆動して、画像データに対応した静電潜像作成を開始できる状態をいう。
【００５４】
一般に、画像データの準備が完了するまで、用紙Ｐは画像形成装置のレジスト部において停止しているため、例えば、下流側の装置の画像データの準備が完了していなければ、上流側の装置から送られてきた用紙Ｐが、下流側の装置において準備が完了まで停止することとなる。
これに対し、図１１に示すフローのように、上流側の画像形成装置と下流側の画像形成装置のいずれも画像データの準備が完了してから上流の画像形成装置のレジストを駆動開始することにより、下流側の画像形成装置のレジスト部で用紙Ｐの搬送を停止する時間を短縮することができる。また、用紙Ｐの搬送停止時間を抑えることにより、たるみの過剰な発生も抑えることができる。
【００５５】
また、前記制御手段は、連結された複数の前記画像形成装置の定着ローラ１２の予熱が完了してから印刷を開始させることが好ましい。
一般に、定着部において、定着ローラの予熱が完了するまで、用紙Ｐは画像形成装置のレジスト部において停止しているため、例えば、下流側の装置の定着ローラの予熱が完了していなければ、上流側の装置から送られてきた用紙Ｐが下流側の装置において予熱完了まで停止することとなる。
これに対し、図１２に示すフローのように、上流側の画像形成装置と下流側の画像形成装置のいずれの定着ローラの予熱も実行し、予熱が完了してから上流の画像形成装置のレジストを駆動開始することにより、下流側の画像形成装置のレジスト部で用紙Ｐの搬送を停止する時間を短縮することができる。また、用紙Ｐの搬送停止時間を抑えることにより、たるみの過剰な発生も抑えることができる。
【００５６】
なお、定着ローラの予熱完了とする温度条件は、上流側と下流側とで異なる設定とし、下流側の温度を低く設定しておくことが好ましい。上流側の装置から送られてきた用紙Ｐが下流側の装置に到達するまでの時間、下流側の装置では加熱状態が継続して温度が上昇するため、実際に下流側の装置において画像形成が行われる時点において最適な温度となるように設定することが好ましい。
【００５７】
本実施形態の画像形成システムは、ガイド部材１０の開閉状態を検知する手段をさらに備え、ガイド部材１０の開閉状態に異常が検知された場合、前記制御手段により印刷が停止される。
図１３に、ガイド部材１０の開閉状態を検知するセンサＳを設置した状態を示す。センサＳは、ガイド部材１０を構成する上下のガイド板の間の距離Ｈを測定する。
また、図１３のようにセンサＳにより距離Ｈの実際の値を測定する以外にも、ガイド部材１０の開閉動作を行うモータに、回転量を測定するエンコーダを設け、回転量から開閉状態を測定することもできる。
【００５８】
図１４（Ａ）に、ガイド部材１０の開閉状態の異常を検知した場合のフローの一例を示す。
ガイド部材１０の開閉動作時に、所定の時間Ｎ［秒］経過した時点で（Ｓ１０１）、ガイド板間の距離Ｈが予め設定した距離Ｈａとなったか（所望の開閉状態となったか）を判定する（Ｓ１０２）。Ｈ＝Ｈａとなった場合、すなわち所望の開閉状態となった場合には正常であると判断され（Ｓ１０３）、印刷が続行される（Ｓ１０４）。一方、Ｈ＝Ｈａとならなかった場合、すなわち所望の開閉状態とならなかった場合には異常と判定される（Ｓ１０５）。異常と判定された場合には、印刷を停止し（Ｓ１０６）、オペレーション画面などによりユーザへ異常の発生を通知する（Ｓ１０７）。
なお、この異常検知は、装置の起動時のイニシャライズ動作において行うこともできる。
【００５９】
また、前記制御手段は、ガイド部材１０の開閉状態に異常が検知された場合に、用紙Ｐの長さに応じて印刷を続行するか停止するかを判断して制御することができる。
例えば、図９に示すようなガイド部材１０が閉鎖された状態であっても、通紙している用紙Ｐの長さが上流の装置の定着ローラ１２から下流の装置のレジストローラ１１位置までの距離Ｌよりも短い場合は、ガイド部材の開閉制御を行うことなく、印刷の続行が可能である。
【００６０】
図１４（Ｂ）に示すように、所定の時間Ｎ［秒］経過した時点で（Ｓ２０１）、ガイド板間の距離Ｈが予め設定した距離Ｈａとなったか（所望の開閉状態となったか）を判定する（Ｓ２０２）。Ｈ＝Ｈａとなった場合、すなわち所望の開閉状態となった場合には正常であると判断され（Ｓ２０３）、印刷が続行される（Ｓ２０４）。一方、Ｈ＝Ｈａとならなかった場合、すなわち所望の開閉状態とならなかった場合には異常と判定される（Ｓ２０５）。異常と判定された場合、用紙Ｐの長さと距離Ｌとを比較し（Ｓ２０６）、用紙Ｐの長さが距離Ｌよりも長くガイド部材１０の開閉制御が必要な場合には、印刷を停止し（Ｓ２０７）、オペレーション画面などによりユーザへ異常の発生を通知する（Ｓ２０８）。一方、用紙Ｐの長さが距離Ｌよりも短く、ガイド部材１０の開閉制御が不要である場合には、印刷を続行する（Ｓ２０４）。
図１４（Ｂ）に示す制御を行うことにより、ダウンタイムを最小限に抑えることができる。
【００６１】
また、本実施形態の画像形成システムは、用紙Ｐの詰まりを検知する手段をさらに備える。
前記制御手段は、ガイド部材１０が設けられた領域において用紙Ｐの詰まりが検知された場合、ガイド部材１０を開くようにガイド部材開閉手段５０７を制御する。
用紙Ｐの詰まりを検知する手段は、例えば、図８などに示した用紙検知センサ５１１において一定の時間以上継続して用紙Ｐが検知され続けた場合などに、用紙詰まりが発生したと判断する手段である。
【００６２】
ガイド部材１０を開く制御は、例えば、ガイド部材１０を最大に開放する制御である。ガイド部材１０の開放量を大きくすることにより、詰まった用紙Ｐを取り出しやすくなる。
【００６３】
また、前記制御手段は、前記搬送路上の任意の位置において用紙Ｐの詰まりが検知された場合、ガイド部材１０を開くように前記ガイド部材開閉手段５０７を制御し、かつ搬送路上に停止した用紙Ｐをガイド部材１０まで搬送させる。これにより、用紙Ｐをガイド部材１０が形成する空間内に収容することができ、用紙Ｐを取り出しやすくすることができる。
【００６４】
図１２（Ａ）は、下流側の装置の定着ローラ１２に用紙詰まりを生じ、次に搬送された用紙Ｐが下流側の装置のレジストローラ１１の位置で停止している例を示している。
このとき、図１２（Ｂ）に示すように、ガイド部材１０を最大に開放した後、レジストローラ１１及び下流側の搬送ローラＲ１を逆転、上流側の搬送ローラＲ２を正転させ、停止している用紙Ｐが、ガイド部材１０により形成された空間内に収容されるように搬送することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０    ガイド部材
１１    レジストローラ
１２    定着ローラ
Ｒ１    下流側搬送ローラ
Ｒ２    上流側搬送ローラ
Ｐ    被記録媒体（用紙）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２０１０−３６９９５号公報
【特許文献２】特開２００１−３３５１８４号公報
【特許文献３】特開２００１−１５４５５８号公報
【特許文献４】特開２００４−６６５８７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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