(57)【要約】【課題】盗難または紛失時に第三者による不正利用を防止できる利用制御機能付携帯型無線ＬＡＮ端末を提供する。【解決手段】子機と無線ＬＡＮ接続を行う通信部２と、通信部２が提供する無線ＬＡＮに帰属している子機が利用する広域通信回線を制御する回線制御部７と、無線ＬＡＮに帰属している子機の情報を記憶する帰属子機情報記憶部３と、所有者の情報と所有者子機の情報とを記憶する所有者子機情報記憶部５と、所有者の情報を用いて所有者識別媒体を制御する制御部６と、帰属子機情報記憶部３と所有者子機情報記憶部５から情報を取得して所有者子機が無線ＬＡＮに帰属しているか否か判断し、新たに非所有者子機が無線ＬＡＮに帰属した際に所有者子機が無線ＬＡＮに帰属していない場合、所有者識別媒体を保護する命令を制御部６に出力し、広域通信回線を停止する命令を回線制御部７に出力する子機検知部４とを備える。【選択図】図１０
2014165580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子機と無線ＬＡＮ接続を行う通信部と、
前記通信部が提供する無線ＬＡＮに帰属している子機が利用する広域通信回線を制御する回線制御部と、
前記無線ＬＡＮに帰属している子機の情報を記憶する帰属子機情報記憶部と、
所有者の情報と所有者が所有している所有者子機の情報とを記憶する所有者子機情報記憶部と、
前記所有者子機情報記憶部に保存されている所有者の情報を用いて所有者識別媒体を制御する制御部と、
前記帰属子機情報記憶部に保存されている情報と前記所有者子機情報記憶部に保存されている情報とを取得して、所有者子機が前記無線ＬＡＮに帰属しているか否か判断し、新たに所有者が所有していない非所有者子機が前記無線ＬＡＮに帰属した際に所有者子機が前記無線ＬＡＮに帰属していない場合、所有者識別媒体を保護する命令を前記制御部に出力し、広域通信回線を停止する命令を前記回線制御部に出力する子機検知部とを備える
ことを特徴とする利用制御機能付携帯型無線ＬＡＮ端末。
【請求項２】
子機検知部は、新たに所有者子機が無線ＬＡＮに帰属した場合、所有者識別媒体の保護を解除する命令を制御部に出力し、広域通信回線が停止している場合広域通信回線を起動する命令を回線制御部に出力する
請求項１記載の利用制御機能付携帯型無線ＬＡＮ端末。
【請求項３】
子機検知部は、新たに非所有者子機が無線ＬＡＮに帰属した際に所有者子機が無線ＬＡＮに帰属している場合、広域通信回線の利用可能状態を継続させる
請求項１または請求項２記載の利用制御機能付携帯型無線ＬＡＮ端末。
【請求項４】
利用制御機能付携帯型無線ＬＡＮ端末は、自身の現在地情報を取得するＧＰＳ制御部を備える
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の利用制御機能付携帯型無線ＬＡＮ端末。
【請求項５】
ＧＰＳ制御部は、新たに非所有者子機が無線ＬＡＮに帰属した際に所有者子機が前記無線ＬＡＮに帰属していない場合、回線制御部に、取得した現在地情報を添付した所有者宛のメールを発信させる
請求項４記載の利用制御機能付携帯型無線ＬＡＮ端末。
【請求項６】
子機と無線ＬＡＮ接続を行う携帯型無線ＬＡＮ接続端末において実行される携帯型無線ＬＡＮ端末利用制御方法であって、
前記携帯型無線ＬＡＮ接続端末が提供する無線ＬＡＮに帰属している子機が利用する広域通信回線を制御し、
前記無線ＬＡＮに帰属している子機の情報を記憶し、
所有者の情報と所有者が所有している所有者子機の情報とを記憶し、
記憶されている前記所有者の情報を用いて所有者識別媒体を制御し、
記憶されている前記無線ＬＡＮに帰属している子機の情報と記憶されている前記所有者子機の情報とを取得し、
所有者子機が前記無線ＬＡＮに帰属しているか否か判断し、
新たに所有者が所有していない非所有者子機が前記無線ＬＡＮに帰属した際に所有者子機が前記無線ＬＡＮに帰属していない場合、所有者識別媒体を保護する命令と広域通信回線を停止する命令とを出力する
ことを特徴とする携帯型無線ＬＡＮ端末利用制御方法。
【請求項７】
新たに所有者子機が無線ＬＡＮに帰属した場合、所有者識別媒体の保護を解除する命令と、広域通信回線が停止している場合広域通信回線を起動する命令とを出力する
請求項６記載の携帯型無線ＬＡＮ端末利用制御方法。
【請求項８】
子機と無線ＬＡＮ接続を行う携帯型無線ＬＡＮ接続端末に、
前記携帯型無線ＬＡＮ接続端末が提供する無線ＬＡＮに帰属している子機が利用する広域通信回線を制御する回線制御処理、
前記無線ＬＡＮに帰属している子機の情報を記憶する帰属子機情報記憶処理、
所有者の情報と所有者が所有している所有者子機の情報とを記憶する所有者子機情報記憶処理、
記憶されている前記所有者の情報を用いて所有者識別媒体を制御する制御処理、
記憶されている前記無線ＬＡＮに帰属している子機の情報と記憶されている前記所有者子機の情報とを取得する取得処理、
所有者子機が前記無線ＬＡＮに帰属しているか否か判断する判断処理、および
新たに所有者が所有していない非所有者子機が前記無線ＬＡＮに帰属した際に所有者子機が前記無線ＬＡＮに帰属していない場合、所有者識別媒体を保護する命令と広域通信回線を停止する命令とを出力する出力処理
を実行させるための携帯型無線ＬＡＮ端末利用制御プログラム。
【請求項９】
携帯型無線ＬＡＮ接続端末に、
新たに所有者子機が無線ＬＡＮに帰属した場合、所有者識別媒体の保護を解除する命令と、広域通信回線が停止している場合広域通信回線を起動する命令とを出力する出力処理を実行させる
請求項８記載の携帯型無線ＬＡＮ端末利用制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用制御機能付携帯型無線ＬＡＮ端末、携帯型無線ＬＡＮ端末利用制御方法および携帯型無線ＬＡＮ端末利用制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
仮想移動体通信事業者（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｏｐｅｒａｔｏｒ：ＭＶＮＯ）が増加している。市場にはＭＶＮＯにより提供されたモバイルルータが多く普及している。また、通信接続された子機とインターネット接続を共有するテザリング機能を有する携帯電話端末も普及し始めている。
【０００３】
しかし、ルータ機能を有する端末が持ち運べるようになったことに伴い、端末の紛失、または盗難といった危険性も高まっている。端末の紛失、または盗難は、第三者の端末の不正利用による高額通信料金の発生や不法ダウンロードの助長に繋がる。その結果、端末の所有者に予想外の負担がかかる可能性がある。端末が紛失、または盗難された場合、第三者による端末の不正利用に対する予防を迅速に行うことが重要である。
【０００４】
端末の不正利用を防ぐ方法の一つとして、端末のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）フィルタ機能、またはＭＡＣアドレスの暗号化がある。しかし、ＭＡＣフィルタ機能、またはＭＡＣアドレスの暗号化は、端末へのアクセスを制限する機能である。すなわち、ＭＡＣフィルタ機能、またはＭＡＣアドレスの暗号化は、端末に差し込まれている契約者情報を記録したＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カード自体の不正利用を防ぐことはできない。
【０００５】
また、無線通信を設定するＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）機能に対応している端末を使用する場合、ＷＰＳ機能は端末のボタンを押すだけで実行されることが多い。
【０００６】
ＷＰＳ機能が成功すると、端末へ無線接続を試みた子機のＭＡＣアドレスが、端末のアクセスを許可するＭＡＣアドレス一覧へ自動的に登録される。よって、端末を取得した第三者は、ＷＰＳ機能を使用して容易に端末に接続できる。以上より、ＭＡＣフィルタ機能には、端末が盗難、または紛失された場合における利用停止手段としての効果を期待できない。
【０００７】
ＭＡＣアドレスの暗号化を行った場合も、ＭＡＣフィルタ機能の場合と同様に、ＷＰＳ機能を使用して第三者は容易に端末に接続できる。よって、ＭＡＣアドレスの暗号化には、利用停止手段としての効果を期待できない。
【０００８】
他に端末の不正利用を防ぐ方法として、特許文献１には、対象物と携帯電話との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信を行い、両者が所定距離を離れた場合に所有者に盗難を通知する方法が記載されている。
【０００９】
また、特許文献２には、端末に専用回路を組み込み、独立したスイッチと連携することによって、端末を使用できる状態にする方法が記載されている。
【００１０】
また、特許文献３には、携帯電話の盗難時に、所有者が盗難された携帯電話の自局番号を基地局に登録し、基地局から通知された番号と比較し一致した場合に端末の利用を制限する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−１８３８６６号公報
【特許文献２】特開２００６−２１５６９５号公報
【特許文献３】特開平０８−２１４３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、特許文献１に記載された方法では、端末の盗難を通知できるが、盗難された端末の不正利用を防止できない。
【００１３】
また、特許文献２に記載された方法では、端末に専用回路を組み込むことが求められるため、現在流通しているＳＩＭカードや端末に適用するのは難しい。また、独立したスイッチを所有者が所持していない場合、端末を使用できないという難点もある。
【００１４】
同様に、特許文献３に記載された方法では、所有者が基地局に即座に盗難情報を登録しなければ端末の利用を制限できない。よって、制限を行っていない間に端末が不正利用される可能性がある。また、ＳＩＭカードが抜き取られ、記載された方法に対応していない携帯電話に流用された場合、ＳＩＭカードが不正利用される可能性もある。
【００１５】
以上のように、特許文献１〜３に記載された方法でも、端末の盗難を通知できる。しかし、端末が盗難された時にＳＩＭカードにＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）コードによるロック（以下、ＰＩＮロックという。）を掛けていない場合、ＳＩＭカードが抜き取られると、ＳＩＭカードの不正流用を防止できない。
【００１６】
さらに、ＳＩＭカードにＰＩＮロックが掛けられていても、端末自体は、既にＰＩＮコードにより認証済みの状態である。
【００１７】
すなわち、上記のＭＡＣフィルタ機能、またはＭＡＣアドレスの暗号化が有効である時に、第三者がＷＰＳ等を使用して端末に接続した場合、ＳＩＭカードにＰＩＮロックが掛けられていても、第三者は、接続した子機により端末のＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線を不正利用できる。よって、ＭＡＣフィルタ機能、またはＭＡＣアドレスの暗号化では、端末自体の不正利用を停止することは困難である。
【００１８】
そこで、本発明は、盗難または紛失時に第三者による不正利用を防止できる利用制御機能付携帯型無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）端末、携帯型無線ＬＡＮ端末利用制御方法および携帯型無線ＬＡＮ端末利用制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明による利用制御機能付携帯型無線ＬＡＮ端末は、子機と無線ＬＡＮ接続を行う通信部と、通信部が提供する無線ＬＡＮに帰属している子機が利用する広域通信回線を制御する回線制御部と、無線ＬＡＮに帰属している子機の情報を記憶する帰属子機情報記憶部と、所有者の情報と所有者が所有している所有者子機の情報とを記憶する所有者子機情報記憶部と、所有者子機情報記憶部に保存されている所有者の情報を用いて所有者識別媒体を制御する制御部と、帰属子機情報記憶部に保存されている情報と所有者子機情報記憶部に保存されている情報とを取得して、所有者子機が無線ＬＡＮに帰属しているか否か判断し、新たに所有者が所有していない非所有者子機が無線ＬＡＮに帰属した際に所有者子機が無線ＬＡＮに帰属していない場合、所有者識別媒体を保護する命令を制御部に出力し、広域通信回線を停止する命令を回線制御部に出力する子機検知部とを備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明による携帯型無線ＬＡＮ端末利用制御方法は、子機と無線ＬＡＮ接続を行う携帯型無線ＬＡＮ接続端末において実行される携帯型無線ＬＡＮ端末利用制御方法であって、携帯型無線ＬＡＮ接続端末が提供する無線ＬＡＮに帰属している子機が利用する広域通信回線を制御し、無線ＬＡＮに帰属している子機の情報を記憶し、所有者の情報と所有者が所有している所有者子機の情報とを記憶し、記憶されている所有者の情報を用いて所有者識別媒体を制御し、記憶されている無線ＬＡＮに帰属している子機の情報と記憶されている所有者子機の情報とを取得し、所有者子機が無線ＬＡＮに帰属しているか否か判断し、新たに所有者が所有していない非所有者子機が無線ＬＡＮに帰属した際に所有者子機が無線ＬＡＮに帰属していない場合、所有者識別媒体を保護する命令と広域通信回線を停止する命令とを出力することを特徴とする。
【００２１】
本発明による携帯型無線ＬＡＮ端末利用制御プログラムは、子機と無線ＬＡＮ接続を行う携帯型無線ＬＡＮ接続端末に、携帯型無線ＬＡＮ接続端末が提供する無線ＬＡＮに帰属している子機が利用する広域通信回線を制御する回線制御処理、無線ＬＡＮに帰属している子機の情報を記憶する帰属子機情報記憶処理、所有者の情報と所有者が所有している所有者子機の情報とを記憶する所有者子機情報記憶処理、記憶されている所有者の情報を用いて所有者識別媒体を制御する制御処理、記憶されている無線ＬＡＮに帰属している子機の情報と記憶されている所有者子機の情報とを取得する取得処理、所有者子機が無線ＬＡＮに帰属しているか否か判断する判断処理、および新たに所有者が所有していない非所有者子機が無線ＬＡＮに帰属した際に所有者子機が無線ＬＡＮに帰属していない場合、所有者識別媒体を保護する命令と広域通信回線を停止する命令とを出力する出力処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、盗難または紛失時に第三者による不正利用を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による利用制御機能付携帯型無線ＬＡＮ端末の実施形態の構成例を示すシステム構成図である。
【図２】第１の実施形態における携帯型無線ＬＡＮ端末１００の構成例を示すブロック図である。
【図３】携帯型無線ＬＡＮ端末１００の監視処理の動作を示すフローチャートである。
【図４】携帯型無線ＬＡＮ端末１００のＰＩＮロック解除処理の動作を示すフローチャートである。
【図５】携帯型無線ＬＡＮ端末１００のＰＩＮロック処理の動作を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態における携帯型無線ＬＡＮ端末１００の広域通信回線制御処理の動作を示すフローチャートである。
【図７】携帯型無線ＬＡＮ端末１００の子機情報取得処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態における携帯型無線ＬＡＮ端末１００の構成例を示すブロック図である。
【図９】第２の実施形態における携帯型無線ＬＡＮ端末１００の広域通信回線制御処理の動作を示すフローチャートである。
【図１０】利用制御機能付携帯型無線ＬＡＮ端末の概要を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
実施形態１．
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明による利用制御機能付携帯型無線ＬＡＮ端末の実施形態の構成例を示すシステム構成図である。
【００２５】
図１には、利用制御機能を有する携帯型無線ＬＡＮ端末１００が、所有者子機２００、非所有者子機２１０および非所有者子機２２０に通信路３００を介して、また通信網５００に広域通信回線４００を介してそれぞれ接続されている例が示されている。
【００２６】
所有者子機２００は、携帯型無線ＬＡＮ端末１００の所有者が所持する子機である。非所有者子機２１０および非所有者子機２２０は、携帯型無線ＬＡＮ端末１００の所有者以外が所持する子機である。なお、図１には１台の所有者子機が示されているが、所有者子機の台数は１台以上でもよい。また、図１には２台の非所有者子機が示されているが、非所有者子機の台数は２台でもなくてもよい。
【００２７】
携帯型無線ＬＡＮ端末１００は、持ち運び可能な端末である。携帯型無線ＬＡＮ端末１００は、子機と無線ＬＡＮ通信する機能を有する。また、携帯型無線ＬＡＮ端末１００は、広域通信回線４００を介してインターネット等の通信網５００へ接続する機能を有する。携帯型無線ＬＡＮ端末１００は、テザリング機能を有する携帯電話端末でもよい。
【００２８】
携帯型無線ＬＡＮ端末１００は、所有者子機２００が無線ＬＡＮの帰属から外れた場合、あらかじめ登録されたＰＩＮコードを用いて、保有するＳＩＭカードにＰＩＮロックを掛ける。また、所有者子機２００が無線ＬＡＮに帰属していない状態で非所有者子機２１０または非所有者子機２２０が帰属してきた場合、携帯型無線ＬＡＮ端末１００は、非所有者子機が利用できないように広域通信回線４００を停止する。
【００２９】
所有者子機２００、非所有者子機２１０および非所有者子機２２０は、携帯型無線ＬＡＮ端末１００と無線通信する機能を有する。無線通信に使用される通信規格として、例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１がある。
【００３０】
所有者子機２００、非所有者子機２１０および非所有者子機２２０は、ノート型パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという。）やスマートフォン、ゲーム機等、携帯型無線ＬＡＮ端末１００と無線通信できる端末であればどのような端末でもよい。
【００３１】
通信路３００は、無線ＬＡＮである。所有者子機２００、非所有者子機２１０および非所有者子機２２０は、携帯型無線ＬＡＮ端末１００と通信可能な状態である。なお、通信路３００は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用した無線通信網でもよい。
【００３２】
広域通信回線４００は、インターネット等の通信網５００への接続が可能な回線である。広域通信回線４００は、例えば、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）やＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の携帯電話回線である。
【００３３】
次に、携帯型無線ＬＡＮ端末１００の詳細な構成を図２を参照して説明する。図２は、第１の実施形態における携帯型無線ＬＡＮ端末１００の構成例を示すブロック図である。
【００３４】
なお、図２には通信網５００に自宅ＰＣ６００が接続されている例が示されている。この時、通信路３００に帰属する子機は、携帯型無線ＬＡＮ端末１００を介して自宅ＰＣ６００へアクセスできる。
【００３５】
図２に示す携帯型無線ＬＡＮ端末１００は、帰属子機判断部１０１と、所有者情報登録部１０２と、ＳＩＭ制御部１０８と、モデム制御部１０９とを備える。
【００３６】
帰属子機判断部１０１は、無線ＬＡＮに帰属している子機、または無線ＬＡＮに新規に帰属した子機が所有者子機であるか否か判断する機能を有する。帰属子機判断部１０１は、通信制御部１０３と、揮発性記憶部１０５と、所有者子機検知部１０４とを含む。
【００３７】
通信制御部１０３は、無線ＬＡＮを介した子機からの信号を受信および信号を解析する機能を有する。通信制御部１０３は、子機から無線ＬＡＮ接続を要求する信号（パケット）を受信すると、ＩＥＥＥ８０２．１１の仕様に基づき、信号を発信した子機に対して無線ＬＡＮへの帰属シーケンスの処理を行う。
【００３８】
処理を行った後に子機が無線ＬＡＮに帰属していると判定した場合、通信制御部１０３は、子機の情報を揮発性記憶部１０５へ保存する機能を有する。また、無線ＬＡＮに帰属していた子機が帰属しなくなると、通信制御部１０３は、帰属しなくなった子機の情報を揮発性記憶部１０５から削除する機能を有する。
【００３９】
揮発性記憶部１０５は、通信制御部１０３から入力された帰属子機情報の一覧を記憶する機能を有する。揮発性記憶部１０５は、電源供給が断たれると記憶している情報を失う性質を持つ。
【００４０】
所有者子機検知部１０４は、無線ＬＡＮに新規に帰属した子機が所有者子機であるか否か判断する機能を有する。また、所有者子機検知部１０４は、無線ＬＡＮに帰属している子機に所有者子機が存在しているか否か判断する機能を有する。
【００４１】
所有者情報登録部１０２は、所有者情報およびＰＩＮ設定情報を登録する機能を有する。所有者情報登録部１０２は、端末操作検知部１０６と、不揮発性記憶部１０７とを含む。
【００４２】
端末操作検知部１０６は、ユーザが所有者情報およびＰＩＮコードを入力する機能を有する。端末操作検知部１０６は、入力された所有者情報とＰＩＮコードを、不揮発性記憶部１０７へ保存する。入力される所有者情報は、例えば、子機のＭＡＣアドレスである。
【００４３】
不揮発性記憶部１０７は、所有者情報およびＰＩＮ設定情報を記憶する機能を有する。また、不揮発性記憶部１０７は、携帯型無線ＬＡＮ端末１００が盗難された際にモデム制御部１０９により送信される盗難通知メールの、宛先メールアドレスを記憶する機能を有する。不揮発性記憶部１０７は、電源が供給されなくても記憶している情報を保持する性質を持つ。
【００４４】
不揮発性記憶部１０７が記憶しているＰＩＮ設定情報には、ユーザにより入力されたＰＩＮコード、ＰＩＮコード設定フラグおよびＰＩＮ認証状態が含まれる。
【００４５】
ＰＩＮコード設定フラグは、携帯型無線ＬＡＮ端末１００のＳＩＭカードにＰＩＮコードが設定されているか否か示すフラグである。ＰＩＮコード設定フラグがＯＮである場合、ＰＩＮコードは、携帯型無線ＬＡＮ端末１００のＳＩＭカードに設定されている。ＰＩＮコード設定フラグがＯＦＦである場合、ＰＩＮコードは、携帯型無線ＬＡＮ端末１００のＳＩＭカードに設定されていない。
【００４６】
ＰＩＮ認証状態は、ＰＩＮコードが設定された携帯型無線ＬＡＮ端末１００のＳＩＭカードが、ＰＩＮコードにより認証（以下、ＰＩＮ認証という。）済みであるか否か、すなわち、ＳＩＭカードがＰＩＮロック解除されているか否か示す情報である。ＰＩＮ認証状態が「認証済み」である場合、ＳＩＭカードは、ＰＩＮ認証済みである。ＰＩＮ認証状態が「未認証」である場合、ＳＩＭカードは、ＰＩＮ認証済みでない。
【００４７】
ＳＩＭ制御部１０８は、携帯型無線ＬＡＮ端末１００のＳＩＭカードにＰＩＮコードが設定されているか否か確認する機能を有する。ＰＩＮコードが設定されていない場合、ＳＩＭ制御部１０８は、ＳＩＭカードにＰＩＮコードを設定する機能を有する。ＰＩＮコードを設定すると、ＳＩＭ制御部１０８は、不揮発性記憶部１０７に保存されているＰＩＮコード設定フラグをＯＮに設定する。
【００４８】
また、ＳＩＭ制御部１０８は、携帯型無線ＬＡＮ端末１００のＳＩＭカードがＰＩＮ認証されているか否か、すなわちＰＩＮロック解除されているか否か確認する機能を有する。ＳＩＭ制御部１０８は、ＰＩＮコードが設定されたＳＩＭカードをＰＩＮロック、またはＰＩＮロック解除する機能を有する。
【００４９】
モデム制御部１０９は、広域通信回線４００と信号を送受信する機能を有する。モデム制御部１０９は、ＳＩＭ制御部１０８からの命令により、広域通信回線４００を起動または停止する機能を有する。また、モデム制御部１０９は、指定されたメールアドレス宛に盗難通知メールを送信する機能を有する。
【００５０】
なお、本実施形態における帰属子機判断部１０１、所有者情報登録部１０２、所有者子機検知部１０４、端末操作検知部１０６、およびＳＩＭ制御部１０８は、例えば、プログラムに従って動作するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によって実現される。
【００５１】
また、揮発性記憶部１０５は、例えば、ＣＰＵが直接読み書きできるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）によって実現される。
【００５２】
また、通信制御部１０３およびモデム制御部１０９は、例えば、プログラムに従って動作するＣＰＵと、ネットワークカード等の通信制御装置とによって実現される。
【００５３】
また、不揮発性記憶部１０７は、例えば、データベースシステムといった記憶装置によって実現される。
【００５４】
以下、本発明の動作を説明する。最初に、所有者子機のポーリング監視をする時の携帯型無線ＬＡＮ端末１００の動作を図３のフローチャートを参照して説明する。図３は、携帯型無線ＬＡＮ端末１００の監視処理の動作を示すフローチャートである。
【００５５】
ステップＳ１０１〜ステップＳ１０４は、所有者情報登録部１０２が行う処理である。最初に、携帯型無線ＬＡＮ端末１００を利用するユーザが、所有者情報登録部１０２にロック用のＰＩＮコードを入力する（ステップＳ１０１）。ＰＩＮコードが入力されると、端末操作検知部１０６は、不揮発性記憶部１０７に入力されたＰＩＮコードを登録する（ステップＳ１０２）。
【００５６】
次いで、携帯型無線ＬＡＮ端末１００を利用するユーザが、所有者情報登録部１０２に携帯型無線ＬＡＮ端末１００へ接続させる所有者子機の情報を入力する（ステップＳ１０３）。所有者子機情報が入力されると、端末操作検知部１０６は、不揮発性記憶部１０７に入力された所有者子機情報を登録する（ステップＳ１０４）。
【００５７】
ステップＳ１０５〜ステップＳ１１１は、帰属子機判断部１０１が行う処理である。通信制御部１０３は、携帯型無線ＬＡＮ端末１００の通信路３００に子機が帰属すると、帰属した子機の情報を取得する。通信制御部１０３は、取得した情報を揮発性記憶部１０５へ保存する。また、通信路３００に帰属していた子機が帰属しなくなると、通信制御部１０３は、帰属しなくなった子機の情報を揮発性記憶部１０５から削除する（ステップＳ１０５）。
【００５８】
所有者子機検知部１０４は、定期的に揮発性記憶部１０５から帰属子機一覧を取得する（ステップＳ１０６）。
【００５９】
所有者子機検知部１０４は、不揮発性記憶部１０７に保存された所有者子機情報と、取得した帰属子機一覧の子機情報とを比較し、帰属子機一覧の子機情報に登録された所有者子機が含まれているか確認する（ステップＳ１０７）。
【００６０】
帰属子機判断部１０１で所有者子機の帰属を検知した場合（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、所有者子機検知部１０４は、登録されたＰＩＮコードによるロックの解除命令をＳＩＭ制御部１０８へ出力する（ステップＳ１０８）。ＰＩＮロック解除命令を入力したＳＩＭ制御部１０８は、ＰＩＮロックを解除する処理を行う（ステップＳ１１０）。ステップＳ１１０の処理は、図４で説明する。
【００６１】
帰属子機判断部１０１で所有者子機の帰属を検知できない場合（ステップＳ１０７のＮｏ）、所有者子機検知部１０４は、登録されたＰＩＮコードによるロックの命令をＳＩＭ制御部１０８へ出力する（ステップＳ１０９）。ＰＩＮロック命令を入力したＳＩＭ制御部１０８は、ＰＩＮロック処理を行う（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１１の処理は、図５で説明する。
【００６２】
携帯型無線ＬＡＮ端末１００の所有者は、ステップＳ１０３〜ステップＳ１０４の処理を繰り返し行い、所有者子機を携帯型無線ＬＡＮ端末１００に複数登録する。帰属子機判断部１０１は、ステップＳ１０５〜ステップＳ１１１の処理を定期的に行い、帰属している子機を定期的に監視（ポーリング監視）する。
【００６３】
ＰＩＮロックを解除する時の携帯型無線ＬＡＮ端末１００の動作を図４のフローチャートを参照して説明する。図４は、携帯型無線ＬＡＮ端末１００のＰＩＮロック解除処理の動作を示すフローチャートである。
【００６４】
ＰＩＮロック解除の命令を入力したＳＩＭ制御部１０８は、不揮発性記憶部１０７に保存されているＰＩＮ認証状態とＳＩＭカードに記録されたＰＩＮコードを比較して、登録されたＰＩＮコードにより携帯型無線ＬＡＮ端末１００のＳＩＭカードが現在認証済みであるか否か判断する（ステップＳ２０１）。
【００６５】
ＰＩＮ認証済みである場合（ステップＳ２０１のＹｅｓ）、ＳＩＭ制御部１０８は処理を行わない。ＳＩＭ制御部１０８は、ＰＩＮロック解除処理を終了する。
【００６６】
ＰＩＮ認証済みでない場合（ステップＳ２０１のＮｏ）、ＳＩＭ制御部１０８は、不揮発性記憶部１０７に保存されているＰＩＮコード設定フラグの状態を取得する（ステップＳ２０２）。
【００６７】
ＰＩＮコード設定フラグの状態を取得すると、ＳＩＭ制御部１０８は、ＰＩＮコード設定フラグの状態がＯＮであるか否か確認する（ステップＳ２０３）。
【００６８】
ＰＩＮコード設定フラグの状態がＯＮであれば（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、ＳＩＭカードにはＰＩＮコードが設定されている。ＳＩＭ制御部１０８は、ＰＩＮロックを解除する（ステップＳ２０７）。具体的に、ＳＩＭ制御部１０８は、携帯型無線ＬＡＮ端末１００のＳＩＭカードをＰＩＮコード認証状態に変更する。ＳＩＭ制御部１０８は、ＰＩＮロック解除処理を終了する。
【００６９】
ＰＩＮコード設定フラグの状態がＯＦＦであれば（ステップＳ２０３のＮｏ）、ＳＩＭカードにはＰＩＮコードが設定されていない。ＳＩＭ制御部１０８は、不揮発性記憶部１０７に保存されている事前に登録されたＰＩＮコードを取得する（ステップＳ２０４）。
【００７０】
ＰＩＮコードを取得すると、ＳＩＭ制御部１０８は、携帯型無線ＬＡＮ端末１００のＳＩＭカードにＰＩＮコードを設定する（ステップＳ２０５）。
【００７１】
ＳＩＭカードにＰＩＮコードを設定すると、ＳＩＭ制御部１０８は、不揮発性記憶部１０７に保存されているＰＩＮコード設定フラグの状態をＯＮに設定する（ステップＳ２０６）。
【００７２】
次いで、ＳＩＭ制御部１０８は、ＰＩＮロックを解除する（ステップＳ２０７）。ＳＩＭ制御部１０８は、不揮発性記憶部１０７に保存されているＰＩＮ認証状態を「認証済み」に変更し（ステップＳ２０８）、ＰＩＮロック解除処理を終了する。
【００７３】
ＰＩＮロック処理をする時の携帯型無線ＬＡＮ端末１００の動作を図５のフローチャートを参照して説明する。図５は、携帯型無線ＬＡＮ端末１００のＰＩＮロック処理の動作を示すフローチャートである。
【００７４】
ＰＩＮロックの命令を入力したＳＩＭ制御部１０８は、不揮発性記憶部１０７に保存されているＰＩＮ認証状態とＳＩＭカードに記録されたＰＩＮコードを比較して、登録されたＰＩＮコードにより、携帯型無線ＬＡＮ端末１００のＳＩＭカードが現在認証済みであるか否か判断する（ステップＳ３０１）。
【００７５】
ＰＩＮ認証済みである場合（ステップＳ３０１のＹｅｓ）、ＳＩＭ制御部１０８は、ＰＩＮロック処理を行う（ステップＳ３０７）。具体的に、ＳＩＭ制御部１０８は、携帯型無線ＬＡＮ端末１００のＳＩＭカードをＰＩＮコード未認証状態に変更する。ＰＩＮロックが掛けられると、ＳＩＭ制御部１０８は、ＰＩＮロック処理を終了する。
【００７６】
ＰＩＮ認証済みでない場合（ステップＳ３０１のＮｏ）、ＳＩＭ制御部１０８は、不揮発性記憶部１０７に保存されているＰＩＮコード設定フラグの状態を取得する（ステップＳ３０２）。
【００７７】
ＰＩＮコード設定フラグの状態を取得すると、ＳＩＭ制御部１０８は、ＰＩＮコード設定フラグの状態がＯＮであるか否か確認する（ステップＳ３０３）。
【００７８】
ＰＩＮコード設定フラグの状態がＯＮであれば（ステップＳ３０３のＹｅｓ）、ＳＩＭカードにはＰＩＮコードが設定されている。ＳＩＭ制御部１０８は処理を行わず、ＰＩＮロック処理を終了する。
【００７９】
ＰＩＮコード設定フラグの状態がＯＦＦであれば（ステップＳ３０３のＮｏ）、ＳＩＭカードにはＰＩＮコードが設定されていない。ＳＩＭ制御部１０８は、不揮発性記憶部１０７に保存されている事前に登録されたＰＩＮコードを取得する（ステップＳ３０４）。
【００８０】
ＰＩＮコードを取得すると、ＳＩＭ制御部１０８は、携帯型無線ＬＡＮ端末１００のＳＩＭカードにＰＩＮコードを設定する（ステップＳ３０５）。
【００８１】
ＳＩＭカードにＰＩＮコードを設定すると、ＳＩＭ制御部１０８は、不揮発性記憶部１０７に保存されているＰＩＮコード設定フラグの状態をＯＮに設定する（ステップＳ３０６）。
【００８２】
次いで、ＳＩＭ制御部１０８は、ＰＩＮロック処理を行う（ステップＳ３０７）。ＳＩＭ制御部１０８は、不揮発性記憶部１０７に保存されているＰＩＮ認証状態を「未認証」に変更し（ステップＳ３０８）、ＰＩＮロック処理を終了する。
【００８３】
次に、子機が帰属した際のＳＩＭカードの設定および広域通信回線４００の設定をする時の携帯型無線ＬＡＮ端末１００の動作を図６のフローチャートを参照して説明する。図６は、第１の実施形態における携帯型無線ＬＡＮ端末１００の広域通信回線制御処理の動作を示すフローチャートである。
【００８４】
携帯型無線ＬＡＮ端末１００に子機が帰属すると、帰属子機判断部１０１は、帰属した子機の情報を取得する（ステップＳ４０１）。
【００８５】
帰属子機判断部１０１による帰属した子機情報の取得処理を、図７のフローチャートを参照して説明する。図７は、携帯型無線ＬＡＮ端末１００の子機情報取得処理の動作を示すフローチャートである。
【００８６】
通信制御部１０３は、子機から接続要求のパケットを受信すると、ＩＥＥＥ８０２．１１の仕様に基づき子機の帰属を許可する（ステップＳ５０１）。子機の帰属後、通信制御部１０３は、子機から発信されたパケットから子機の情報（ＭＡＣアドレス）を取得し、揮発性記憶部１０５に保存する（ステップＳ５０２）。
【００８７】
所有者子機検知部１０４は、揮発性記憶部１０５から帰属した子機の情報を取得する。次いで、所有者子機検知部１０４は、不揮発性記憶部１０７から所有者子機情報を取得する（ステップＳ５０３）。
【００８８】
所有者子機検知部１０４は、揮発性記憶部１０５から取得した子機情報と、不揮発性記憶部１０７から取得した所有者子機情報とを比較し、帰属した子機が所有者子機であるか否か確認する（ステップＳ５０４）。
【００８９】
帰属した子機の確認後の処理は、再び図６のフローチャートを参照して説明する。帰属した子機が所有者子機である場合、すなわち所有者子機の帰属を検知した場合（ステップＳ４０２のＹｅｓ）、所有者子機検知部１０４は、ＳＩＭ制御部１０８へＰＩＮコードによるロックの解除命令を出力する（ステップＳ４０３）。ＰＩＮロック解除の命令を入力したＳＩＭ制御部１０８は、図４に示すＰＩＮロック解除処理を行う（ステップＳ４０４）。
【００９０】
ＰＩＮロックを解除した後、所有者子機検知部１０４は、モデム制御部１０９へ、広域通信回線４００を起動させる命令を出力する（ステップＳ４０５）。命令を入力したモデム制御部１０９は、広域通信回線４００が起動済みか否か確認する（ステップＳ４０７）。
【００９１】
広域通信回線４００が起動済みの場合（ステップＳ４０７のＹｅｓ）、モデム制御部１０９は処理を行わない。広域通信回線４００が停止している場合（ステップＳ４０７のＮｏ）、モデム制御部１０９は、広域通信回線４００を起動させる（ステップＳ４０９）。携帯型無線ＬＡＮ端末１００は、広域通信回線制御処理を終了する。
【００９２】
帰属した子機が非所有者子機である場合（ステップＳ４０２のＮｏ）、所有者子機検知部１０４は、揮発性記憶部１０５から帰属子機一覧を取得する（ステップＳ４０６）。
【００９３】
次いで、所有者子機検知部１０４は、不揮発性記憶部１０７に保存された所有者子機情報と、揮発性記憶部１０５から取得した帰属子機一覧の子機情報とを比較し、帰属子機一覧に所有者子機が含まれているか否か確認する（ステップＳ４０８）。
【００９４】
帰属子機一覧に所有者子機が含まれている場合、すなわち所有者子機の帰属を検知した場合（ステップＳ４０８のＹｅｓ）、所有者子機検知部１０４は、揮発性記憶部１０５の帰属子機一覧に帰属した非所有者子機の情報を含め、帰属子機一覧を更新する（ステップＳ４１０）。所有者子機が帰属しているときに帰属した子機は、所有者が接続許可したと子機と判断されるためである。
【００９５】
所有者子機以外の接続を許可しない場合、所有者の家族や友人であってもあらかじめ所有者子機情報を登録しなければ広域通信接続を利用できない。しかし、ステップＳ４１０の処理によって、所有者の家族、友人などの子機が一時的に接続可能となり、携帯型無線ＬＡＮ端末１００の利便性が向上する。携帯型無線ＬＡＮ端末１００は、広域通信回線制御処理を終了する。
【００９６】
帰属子機一覧に所有者子機が含まれていない場合、すなわち所有者子機の帰属を検知できない場合（ステップＳ４０８のＮｏ）、所有者子機検知部１０４は、ＳＩＭ制御部１０８へ登録されたＰＩＮコードによるロックの命令を出力する（ステップＳ４１１）。
【００９７】
ＰＩＮロック命令を入力したＳＩＭ制御部１０８は、図５に示すＰＩＮロック処理を行う（ステップＳ４１２）。ＰＩＮロック処理の後、所有者子機検知部１０４は、モデム制御部１０９へ広域通信回線４００を停止させる命令を出力する（ステップＳ４１３）。
【００９８】
命令を入力したモデム制御部１０９は、広域通信回線４００を停止させる（ステップＳ４１４）。携帯型無線ＬＡＮ端末１００は、広域通信回線制御処理を終了する。
【００９９】
本発明による利用制御機能付携帯型無線ＬＡＮ端末は、所有者子機が無線ＬＡＮに帰属していない状態で第三者の子機が不正に帰属した場合、自動的に広域通信回線を停止することによって、第三者による広域通信回線の不正利用を停止する手段を提供する。
【０１００】
本発明による利用制御機能付携帯型無線ＬＡＮ端末は、無線ＬＡＮ端末が必ず所有者の持つもう一台の無線ＬＡＮ子機と対に使用されることに着目し、所有者子機が無線ＬＡＮに帰属していない場合、自動的に自身のＳＩＭカードを登録されたＰＩＮコードによりロックすることによって、盗難された時にＳＩＭカードを抜き取られ、不正利用されることを防止する手段を提供する。
【０１０１】
実施形態２．
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。図８は、第２の実施形態における携帯型無線ＬＡＮ端末１００の構成例を示すブロック図である。第１の実施形態の構成例と異なる点は、携帯型無線ＬＡＮ端末１００がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）制御部１１０を備えている点である。
【０１０２】
ＧＰＳ制御部１１０は、衛星から携帯型無線ＬＡＮ端末１００の位置情報を取得する機能を有する。また、ＧＰＳ制御部１１０は、モデム制御部１０９にメール送信の命令を出力する機能を有する。なお、本実施形態におけるＧＰＳ制御部１１０は、例えば、プログラムに従って動作するＣＰＵによって実現される。
【０１０３】
以下、ＧＰＳにより自身の位置情報を取得し、あらかじめ登録したメールアドレスへ盗難通知メールを送信することによって所有者に現在地を通知する時の携帯型無線ＬＡＮ端末１００の動作を、図９のフローチャートを参照して説明する。図９は、第２の実施形態における携帯型無線ＬＡＮ端末１００の広域通信回線制御処理の動作を示すフローチャートである。
【０１０４】
図９に示すステップＳ６０１〜Ｓ６１０の処理は、図６に示すステップＳ４０１〜Ｓ４１０の処理と同等であるため、説明を省略する。
【０１０５】
無線ＬＡＮに子機が帰属し、帰属した子機が非所有者子機である場合（ステップＳ６０２のＮｏ）、所有者子機検知部１０４は、揮発性記憶部１０５から帰属子機一覧を取得する（ステップＳ６０６）。
【０１０６】
次いで、所有者子機検知部１０４は、不揮発性記憶部１０７に保存された所有者子機情報と、揮発性記憶部１０５から取得した帰属子機一覧の子機情報とを比較し、帰属子機一覧に所有者子機が含まれているか否か確認する（ステップＳ６０８）。
【０１０７】
帰属子機一覧に所有者子機が含まれていない場合、すなわち所有者子機の帰属を検知できない場合（ステップＳ６０８のＮｏ）、所有者子機検知部１０４は、ＧＰＳ制御部１１０へ携帯型無線ＬＡＮ端末１００自身の位置情報を取得する命令を出力する（ステップＳ６１１）。命令を入力したＧＰＳ制御部１１０は、携帯型無線ＬＡＮ端末１００の位置情報を取得する（ステップＳ６１２）。
【０１０８】
次いで、所有者子機検知部１０４は、不揮発性記憶部１０７から登録されているメールアドレスを取得する。所有者子機検知部１０４は、取得したメールアドレスをモデム制御部１０９へ出力する。
【０１０９】
携帯型無線ＬＡＮ端末１００の位置情報を取得したＧＰＳ制御部１１０は、モデム制御部１０９に位置情報とメール送信の命令を出力する（ステップＳ６１３）。位置情報とメール送信の命令を入力したモデム制御部１０９は、指定されたメールアドレス宛に、入力した位置情報を添付した盗難通知メールを送信する（ステップＳ６１４）。
【０１１０】
その結果、携帯型無線ＬＡＮ端末１００の所有者は、盗難、または紛失した携帯型無線ＬＡＮ端末１００が現在どこにあるか特定できる。
【０１１１】
図９に示すステップＳ６１５〜Ｓ６１８の処理は、図６に示すにステップＳ４１１〜Ｓ４１４の処理と同等であるため、説明を省略する。
【０１１２】
次に、本発明の概要を説明する。図１０は、利用制御機能付携帯型無線ＬＡＮ端末の概要を示すブロック図である。本発明による利用制御機能付携帯型無線ＬＡＮ端末１は、子機と無線ＬＡＮ接続を行う通信部２（例えば、通信制御部１０３）と、通信部２が提供する無線ＬＡＮに帰属している子機が利用する広域通信回線を制御する回線制御部７（例えば、モデム制御部１０９）と、無線ＬＡＮに帰属している子機の情報を記憶する帰属子機情報記憶部３（例えば、揮発性記憶部１０５）と、所有者の情報と所有者が所有している所有者子機の情報とを記憶する所有者子機情報記憶部５（例えば、不揮発性記憶部１０７）と、所有者子機情報記憶部５に保存されている所有者の情報を用いて所有者識別媒体（例えば、ＳＩＭカード）を制御する制御部６（例えば、ＳＩＭ制御部１０８）と、帰属子機情報記憶部３に保存されている情報と所有者子機情報記憶部５に保存されている情報とを取得して、所有者子機が無線ＬＡＮに帰属しているか否か判断し、新たに所有者が所有していない非所有者子機が無線ＬＡＮに帰属した際に所有者子機が無線ＬＡＮに帰属していない場合、所有者識別媒体を保護する命令を制御部６に出力し、広域通信回線を停止する命令を回線制御部７に出力する子機検知部４（例えば、所有者子機検知部１０４）とを備える。
【０１１３】
そのような構成により、利用制御機能付携帯型無線ＬＡＮ端末１を使用する場合、使用するユーザは、携帯型無線ＬＡＮ端末が盗難、または紛失した時でも第三者による不正利用を防止することができる。
【０１１４】
子機検知部４は、新たに所有者子機が無線ＬＡＮに帰属した場合、所有者識別媒体の保護を解除する命令を制御部６に出力し、広域通信回線が停止している場合広域通信回線を起動する命令を回線制御部７に出力してもよい。
【０１１５】
そのような構成により、利用制御機能付携帯型無線ＬＡＮ端末１を使用する場合、使用するユーザは、盗難、または紛失した携帯型無線ＬＡＮ端末を発見し再度使用する時でも、正常に使用することができる。
【０１１６】
子機検知部４は、新たに非所有者子機が無線ＬＡＮに帰属した際に所有者子機が無線ＬＡＮに帰属している場合、広域通信回線の利用可能状態を継続させてもよい。
【０１１７】
そのような構成により、利用制御機能付携帯型無線ＬＡＮ端末１を使用する場合、使用するユーザは、自分が所有する子機を携帯型無線ＬＡＮ端末に接続させている限りにおいて、自分の家族や友人などの子機も一時的に携帯型無線ＬＡＮ端末に接続させることができる。
【０１１８】
利用制御機能付携帯型無線ＬＡＮ端末１は、自身の現在地情報を取得するＧＰＳ制御部（例えば、ＧＰＳ制御部１１０）を備えていてもよい。
【０１１９】
ＧＰＳ制御部は、新たに非所有者子機が無線ＬＡＮに帰属した際に所有者子機が無線ＬＡＮに帰属していない場合、回線制御部７に、取得した現在地情報を添付した所有者宛のメールを発信させてもよい。
【０１２０】
そのような構成により、利用制御機能付携帯型無線ＬＡＮ端末１を使用する場合、使用するユーザは、携帯型無線ＬＡＮ端末が盗難、または紛失した時でも現在携帯型無線ＬＡＮ端末がどこにあるか特定できる。
【０１２１】
なお、本実施形態においてはＳＩＭカードを例に説明したが、携帯型無線ＬＡＮ端末に含まれていて、所有者を識別できる機能を有する媒体であれば他にどのようなものでもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１  利用制御機能付携帯型無線ＬＡＮ端末
２  通信部
３  帰属子機情報記憶部
４  子機検知部
５  所有者子機情報記憶部
６  制御部
７  回線制御部
１００  携帯型無線ＬＡＮ端末
１０１  帰属子機判断部
１０２  所有者情報登録部
１０３  通信制御部
１０４  所有者子機検知部
１０５  揮発性記憶部
１０６  端末操作検知部
１０７  不揮発性記憶部
１０８  ＳＩＭ制御部
１０９  モデム制御部
１１０  ＧＰＳ制御部
２００  所有者子機
２１０、２２０  非所有者子機
３００  通信路
４００  広域通信回線
５００  通信網
６００  自宅ＰＣ
【図１】
2014165580.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014165580.tif 000009
【図８】
2014165580.tif 000010
【図９】
2014165580.tif 000011
【図１０】
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