(57)【要約】  所定の周波数帯域に対応してノイズを低減することができる音発生装置を提供する。弾性部材（８）が設けられることにより、音圧特性が、最低共振周波数よりも低域側の所定の周波数にサブピークを有し、位相特性においても所定の周波数の前後で位相差の変化率が低くなる。位相特性を予めシミュレーションによって算出したり実際に測定したりしておき、発生音がノイズの逆位相となるように入力信号を制御した場合に、所定の周波数の前後において、ノイズの集音から音発生までに時間差が生じても発生音をノイズの逆位相からずれにくくすることができ、ノイズを効果的に低減することができる。また、振動板（３）の等価質量や共振周波数についての制限が少なく、設計の自由度を向上させ、所定の周波数帯域に対応してノイズを低減することができる。
2017047566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音発生装置であって、
フレームと、
前記フレームに接続される振動板と、
前記振動板を前記フレームに接続するエッジと、
前記振動板に直接的又は間接的に接続されるボイスコイルと、
前記振動板に接続される弾性部材と、を備え、
当該音発生装置の音圧の周波数特性は、最低共振周波数とは異なる所定の周波数にサブピークを有することを特徴とする音発生装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記振動板の一部として、当該振動板の内周部と外周部との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の音発生装置。
【請求項３】
入力信号に対する発生音の位相差の変化率は、前記最低共振周波数よりも前記所定の周波数において低いことを特徴とする請求項１又は２に記載の音発生装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の音発生装置を備えることを特徴とする移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレームと振動板とエッジとボイスコイルとを備える音発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スピーカ装置（音発生装置）では、磁気回路に入力される入力信号と、振動板が振動することによって発生する発生音と、の間に位相差が生じることが知られている。このようなスピーカ装置がノイズキャンセル装置として用いられることがある。このとき、ノイズを集音するとともにノイズと逆位相の音を発生させて打ち消そうとしても、集音から音発生までの時間差だけでなく、上記の位相差により、発生音がノイズの逆位相からずれやすく、発生音とノイズとが打ち消し合いにくかった。そこで、位相差の周波数特性（位相特性）を予め測定又は算出しておき、発生音がノイズの逆位相となるように入力信号を制御する方法も考えられるが、最低共振周波数の前後において位相差の変化率が高いため、上記の時間差により、最低共振周波数前後においてノイズと発生音とを逆位相とすることは困難であった。【０００３】
一方、振動板の等価質量と最低共振周波数とを調節することにより、入力信号と発生音との位相差の低減を図ったスピーカユニットが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された従来のスピーカユニットでは、振動板の等価質量と最低共振周波数との積を４００ｇ・Ｈｚ以下に設定することで位相差を低減しており、即ち、位相差の変化率も低くなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２４７７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたスピーカユニットでは、振動板を軽くしたり最低共振周波数を低くしたりする必要があり、設計の自由度が低く、特定の周波数のノイズしか低減することができないという不都合があった。【０００６】
したがって、本発明の課題は、所定の周波数帯域に対応してノイズを低減することができる音発生装置を提供することが一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明の音発生装置は、音発生装置であって、フレームと、前記フレームに接続される振動板と、前記振動板を前記フレームに接続するエッジと、前記振動板に直接的又は間接的に接続されるボイスコイルと、前記振動板に接続される弾性部材と、を備え、当該音発生装置の音圧の周波数特性は、最低共振周波数とは異なる所定の周波数にサブピークを有することを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係る音発生装置を示す断面図である。
【図２】前記音発生装置の機械要素を示す模式図である。
【図３】前記音発生装置の機械要素を回路要素に置換した等価回路図である。
【図４】比較例の音発生装置の機械要素を回路要素に置換した等価回路図である。
【図５】実施例１及び比較例の音発生装置における等価回路のインピーダンス及び発生音の周波数特性のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図６】実施例１及び比較例の音発生装置における位相特性のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図７】ノイズ信号と前記音発生装置が発生するキャンセル信号とこれらの合成信号との波を示すグラフである。
【図８】本発明の実施例２に係る音発生装置を示す断面図である。
【図９】本発明の実施例３に係る音発生装置を示す断面図である。
【図１０】前記実施例３の音発生装置の機械要素を回路要素に置換した等価回路図である。
【図１１】実施例３及び比較例の音発生装置における等価回路のインピーダンス及び発生音の周波数特性のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図１２】実施例３及び比較例の音発生装置における位相特性のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図１３】本発明の実施例４に係る音発生装置を示す断面図である。
【図１４】本発明の実施例５に係る音発生装置を示す断面図である。
【図１５】本発明の実施例６に係る音発生装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を説明する。本発明の実施形態に係る音発生装置は、フレームと、フレームに接続される振動板と、振動板をフレームに接続するエッジと、振動板に直接的又は間接的に接続されるボイスコイルと、振動板に接続される弾性部材と、を備える。音発生装置の音圧の周波数特性は、最低共振周波数とは異なる所定の周波数にサブピークを有する。
【００１０】
音発生装置による発生音の音圧は、最低共振周波数から低域側に向かうにしたがって低くなる。弾性部材が設けられ、音発生装置の音圧の周波数特性が、最低共振周波数とは異なる所定の周波数にサブピークを有することで、周波数に対する発生音の音圧の変化が、所定の周波数の前後において緩やかに（即ち、変化率が低く）なる。このような音圧の周波数特性（音圧特性）を有することで、入力信号と発生音との位相差の周波数特性（位相特性）においても、所定の周波数の前後で位相差の変化率が低くなる。これにより、位相特性を予め測定又は算出しておき、集音したノイズと逆位相の発生音を発生させるように入力信号を制御する場合に、所定の周波数の前後において、集音から音発生までの時間差が生じても発生音をノイズの逆位相からずれにくくすることができ、ノイズを効果的に低減することができる。また、振動板の等価質量や共振周波数についての制限が少なく、設計の自由度を向上させ、所定の周波数帯域に対応してノイズを低減することができる。
【００１１】
尚、サブピークとは、音圧特性において、最低共振周波数とは異なる所定の周波数に形成されるピーク（山）のことをいい、サブピークにおいて音圧が極大値となっていればよい。
【００１２】
弾性部材は、振動板の一部として、振動板の内周部と外周部との間に設けられていてもよい。それにより、振動板の一部に弾性部材として機能する部分を形成すればよく、部品点数を削減することができる。
【００１３】
入力信号に対する発生音の位相差の変化率は、最低共振周波数よりも所定の周波数において低いことが好ましい。それにより、所定の周波数の前後において発生音をノイズの逆位相からずれにくくすることができ、ノイズを低減することができる。
【００１４】
本発明の実施形態に係る移動体は、上記いずれかに記載の音発生装置を備える。本発明の移動体によれば、音発生装置によって車室内のノイズを低減することができる。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明の実施例について具体的に説明する。なお、実施例２〜７においては、実施例１で説明する構成部材と同じ構成部材及び同様な機能を有する構成部材には、実施例１と同じ符号を付すとともに説明を省略する。【００１６】
［実施例１］
図１は、本発明の実施例１に係る音発生装置１Ａを示す断面図であり、図２は、音発生装置１Ａの機械要素を示す模式図であり、図３は、音発生装置１Ａの機械要素を回路要素に置換した等価回路図であり、図４は、比較例の音発生装置の機械要素を回路要素に置換した等価回路図であり、図５は、実施例１及び比較例の音発生装置における等価回路のインピーダンス及び発生音の周波数特性を示すグラフであり、図６は、実施例１及び比較例の音発生装置における入力信号と発生音との位相差の周波数依存性を示すグラフである。図７は、ノイズ信号と音発生装置が発生するキャンセル信号とこれらの合成信号との波を示すグラフである。【００１７】
音発生装置１Ａは、図１に示すように、フレーム２と、フレーム２に接続される振動板３と、振動板３をフレーム２に接続するエッジ４と、振動板３に直接的に接続される筒状のボイスコイル５と、ボイスコイル５をフレーム２に接続するダンパ６と、ボイスコイル５の内側に挿入される磁気回路７と、振動板に接続された弾性部材８Ａと、を備える。即ち、音発生装置１Ａは、一般的なコーン型のスピーカ装置に弾性部材８Ａが設けられたものである。また、音発生装置１Ａは、ノイズを集音する集音部と、ボイスコイル５に入力信号を送信する送信部と、を備えた外部装置とともに移動体としての車両に設けられ、音発生装置１Ａと外部装置とによってノイズキャンセル装置が構成されるようになっている。【００１８】
磁気回路７は、ボイスコイル５の内側において、図１における下から順に、磁石７１とプレート７２と磁石７３とが積み重ねられた突出形状を有している。【００１９】
弾性部材８Ａは、例えばゴムによって平面視円環状に形成されるとともに、その外周縁８１が振動板３の音放射面（本実施例では中央部よりもボイスコイル５側）に接続されるとともに、内周縁８２が自由端となり、自由端の内側におもり８５が接続される。【００２０】
このような音発生装置１Ａにおいて音を放射する際、振動板３及び弾性部材８Ａは次のように振動する。振動板３は、その内周側（ボイスコイル５側）に対して外周縁（エッジ４側）にほとんど遅れが生じず、全体が一体的に振動する。一方、弾性部材８Ａは、外周縁８１においては振動板３と一体的に振動するものの、その弾性により、内周縁８２においては外周縁８１よりも遅れて振動する。言い換えれば、弾性部材８Ａ内を伝搬する振動の波は、内周縁８２に対して外周縁８１よりも遅れて到達するので、内周縁８２における振動の波の位相と、外周縁８１における振動の波の位相と、の間に所定の差が生じる。【００２１】
従って、音発生装置１Ａにおける機械要素を図２のように模式的に示すことができる。即ち、弾性部材８Ａが、振動板３に接続されるとともに所定の質量を有する剛体８３と、剛体８３に接続されて伸縮時に機械抵抗を生じるとともに所定の質量を有するバネ８４と、により構成されているとみなすことができる。また、弾性部材８Ａには、おもり８５が接続されている。また、振動板３については機械要素を図示しないが、振動板３とダンパ６とエッジ４は、弾性及び質量を有していることから、バネとおもりと機械抵抗とにより構成されているものとみなすことができる。【００２２】
図２に示すような機械要素を電気的な回路要素に置換すると、図３に示すような電気回路となる。即ち、振動板３による部分１０と、弾性部材８Ａによる部分２０と、が直列に接続された回路となる。振動板３による部分１０においては、ダンパ６及びエッジ４の機械抵抗による抵抗Ｒ１と、ダンパ６及びエッジ４のコンプライアンスによるコンデンサＣ１と、振動板３、ダンパ６及びエッジ４の振動質量によるコイルＬ１と、が直列に接続されている。また、弾性部材８Ａによる部分２０においては、バネ８４のコンプライアンスによるコンデンサＣ２と、バネ８４の機械抵抗による抵抗Ｒ２と、が直列に接続されるとともに、コンデンサＣ２及び抵抗Ｒ２に対し、おもり８５の振動質量によるコイルＬ２が並列に接続されている。【００２３】
ここで、音発生装置１Ａから弾性部材８Ａを取り除いた比較例の音発生装置について、同様に機械要素を回路要素に置換すると、図４に示すような電気回路となる。即ち、抵抗Ｒ１とコンデンサＣ１とコイルＬ１とが直列に接続された回路となる。【００２４】
実施例１の音発生装置１Ａ、及び、比較例の音発生装置におけるインピーダンスの周波数特性、及び、音圧の周波数特性（音圧特性）について、上記の電気回路に基づいて算出したシミュレーション結果を図５に示す。図５の横軸は周波数を対数表示したものであり、左側の縦軸は音圧を示し、右側の縦軸はインピーダンスを示す。また、図５の一点鎖線が実施例１に対応し、実線が比較例に対応する。【００２５】
弾性部材が設けられていない比較例において、インピーダンスは約７０Ｈｚで最大値となり、これが最低共振周波数となる。一方、弾性部材８Ａが設けられた実施例１において、インピーダンスは約８０Ｈｚで最大値となり、これが最低共振周波数となるとともに、３０〜４０Ｈｚにおいて極大値をとる。従って、実施例１の音発発生装置１Ａにおける音圧は、約９０Ｈｚで最大となり、３０〜４０Ｈｚにおいて極大値となる。即ち、音圧特性は、最低共振周波数よりも低域側の所定の周波数（３０〜４０Ｈｚ）にサブピークを有する。従って、弾性部材を設けることにより、最低共振周波数と異なる所定の周波数にサブピークが形成される。【００２６】
次に、実施例１の音発生装置１Ａ、及び、比較例の音発生装置における位相特性のシミュレーション結果を図６に示す。尚、位相特性とは、ボイスコイル５に入力される入力信号と発生音との位相差の周波数依存性を意味する。また、図６の横軸は周波数を対数表示したものであり、縦軸は位相（位相が−１８０°以下の値については、３６０°を加算した値で表示し直している）を示す。また、図６の一点鎖線が実施例１に対応し、実線が比較例に対応する。ノイズ信号を検出し、ノイズキャンセルのために音発生装置からキャンセル信号を放射した際に、ノイズ信号とキャンセル信号との間に位相差が生じてしまうと、キャンセル効果が低下したり、逆にノイズが増大したりしてしまうことがある。例えば、ノイズ信号とキャンセル信号との位相差が６０°の場合について、ノイズ信号、ノイズ信号と振幅の等しいキャンセル信号及びこれらの合成信号の波を図７に示す。ノイズ信号及びキャンセル信号が放射された空間において実際に発生する音の音圧は、合成信号の振幅となる。図７の例では、ノイズ信号とキャンセル信号とで振幅が等しい場合には、ノイズ信号の振幅と合成信号の振幅とが等しくなり、ノイズ信号とキャンセル信号との位相差が６０°を超えるとキャンセル効果が得られなくなる。【００２７】
比較例の音発生装置の位相特性では、最低共振周波数において位相差が−９０°となり、周波数が低くなるにしたがって位相差も低下していく。一方、実施例１の音発生装置では、最低共振周波数において位相差が−１００°となり、周波数が低くなるにしたがって位相差も低下していくものの、所定の周波数の前後において位相差が略一定となる。即ち、所定の周波数の前後において、実施例１の音発生装置の方が比較例の音発生装置よりも、位相差の変化率が低くなる。実施例１において、所定の周波数における位相差は約−８０°となっている。また、実施例１では、所定の周波数における位相差の変化率は約０となり、最低共振周波数における位相差の変化率よりも低い。【００２８】
上記の構成により、位相特性を予めシミュレーションによって算出したり実際に測定したりしておき、発生音がノイズの逆位相となるように入力信号を制御した場合に、所定の周波数の前後において、ノイズの集音から音発生までに時間差が生じても発生音をノイズの逆位相からずれにくくすることができ、ノイズを低減することができる。また、振動板３の等価質量や共振周波数についての制限が少なく、設計の自由度を向上させ、所定の周波数帯域に対応してノイズを低減することができる。【００２９】
［実施例２］
図８は、本発明の実施例２に係る音発生装置１Ｂを示す断面図である。音発生装置１Ｂは、フレーム２と、振動板３と、エッジ４と、ボイスコイル５と、ダンパ６と、磁気回路７と、弾性部材８Ｂと、を備え、弾性部材８Ｂが、振動板３の一部として設けられている。即ち、振動板３が、エッジ４に接続された円環状の外周部３１と、外周部３１と離隔するとともにボイスコイル５に接続された円環状の内周部３２と、を有し、外周部３１と内周部３２との間に円環状の弾性部材８Ｂが設けられている。弾性部材８Ｂの外縁部８１が外周部３１に接続され、内縁部８２が内周部３２に接続されることで、振動板３が弾性部材８Ｂを有して一体に形成されている。【００３０】
上記の構成により、振動板３の一部に弾性部材８Ｂとして機能する部分を形成すればよ
く、部品点数を削減することができる。【００３１】
［実施例３］
図９は、本発明の実施例３に係る音発生装置１Ｃを示す断面図であり、図１０は、音発生装置１Ｃの機械要素を回路要素に置換した等価回路図である。尚、図９では音発生装置１Ｃの左側を省略して示しているが、音発生装置１Ｃは左右対称であり、左側においても右側と同様の構成を有している。音発生装置１Ｃは、フレーム２と、振動板３と、エッジ４と、ボイスコイル５と、ダンパ６と、磁気回路７Ｃと、内側に閉空間Ａ１を形成する弾性部材８Ｃと、を備える。弾性部材８Ｃは、磁気回路７Ｃを外側から隠すような形状を有する部材であって、円板状の胴体部８６と、胴体部８６の外側に設けられた円環状のエッジ部８７と、を有し、エッジ部８７の外側の外縁が振動板３の音放射面の中間部（具体的には中央部）に接続されている。磁気回路７Ｃは、ヨーク７４と、ボイスコイル５の外側においてヨーク７４の上側に積み重ねられた磁石７５と、磁石７５の上側に積み重ねられたプレート７６と、ボイスコイル５の内側においてヨーク７４から突出するとともに貫通孔７７が形成された突出部７８と、を有する。【００３２】
また、ボイスコイル５はボイスコイル支持部５１に接続され、ボイスコイル支持部５１は、ダンパ６を介してフレーム２に接続されている。ボイスコイル支持部５１の上端側は、キャップ部材１００によって閉じられており、下端側は開口している。ボイスコイル支持部５１の上端側にキャップ部材１００が設けられていることで、キャップ部材１００と弾性部材８Ｃとの間に閉空間Ａ１が形成されている。また、ボイスコイル支持部５１内の空間は、ヨーク７４の突出部７８に形成された貫通孔７７を介して外部とつながっている。【００３３】
音発生装置１Ｃの回路要素に置換すると、図１０に示すような電気回路となる。即ち、振動板３による部分１０と、弾性部材８Ｃ及び閉空間Ａ１による部分３０と、振動板３及び閉空間Ａ１による部分４０と、が直列に接続された回路となる。弾性部材８Ｃ及び閉空間Ａ１による部分３０では、エッジ部８７のコンプライアンスによるコンデンサＣ３と、エッジ部８７の機械抵抗による抵抗Ｒ３と、胴体部８６から見た閉空間Ａ１のコンプライアンスによるコンデンサＣ４と、胴体部８６から見た閉空間Ａ１の機械抵抗による抵抗Ｒ４と、が直列に接続され、胴体部８６及びエッジ部８７の振動質量によるコイルＬ３と並列に接続されている。振動板３及び閉空間Ａ１による部分４０では、振動板３から見た閉空間Ａ１のコンプライアンスによるコンデンサＣ５と、振動板３から見た閉空間Ａ１の機械抵抗による抵抗Ｒ５と、が直列に接続されている。【００３４】
実施例３の音発生装置１Ｃにおけるインピーダンスの周波数特性、及び、音圧の周波数特性について、上記の電気回路に基づいて算出したグラフを図１１に示す。実施例３の音発生装置１Ｃにおいても、実施例１の音発生装置１Ａと同様に、最低共振周波数とは異なる所定の周波数にサブピークが形成される。さらに、実施例３の音発生装置１Ｃの位相特性を図１２に示す。実施例３の音発生装置１Ｃにおいても、実施例１の音発生装置１Ａと同様に、所定の周波数の前後において変化率が低くなる。【００３５】
上記の構成により、弾性部材８Ｃを設けて閉空間Ａ１を形成することで、閉空間Ａ１の大きさを変更することにより、所定の周波数を適宜に調節することができる。【００３６】
［実施例４］
図１３は、本発明の実施例４に係る音発生装置１Ｄを示す断面図である。音発生装置１Ｄは、フレーム２と、振動板３と、エッジ４と、ボイスコイル５と、ダンパ６と、磁気回路７Ｄと、弾性部材８Ｄと、を備える。尚、音発生装置１Ｄは実施例３の音発生装置１Ｃ（図９）と同様に左右対称であり、図１３では音発生装置１Ｄの左側を省略して示している。弾性部材８Ｄは、実施例３の音発生装置１Ｃにおける弾性部材８Ｃの胴体部８６の略中央に孔８８が形成されたものである。従って、弾性部材８Ｄを設けても閉空間が形成されないようになっている。【００３７】
また、実施例４の音発生装置１Ｄにおいても、実施例３の音発生装置１Ｃと同様に、ボイスコイル５がボイスコイル支持部５１に接続され、ボイスコイル支持部５１は、ダンパ６を介してフレーム２に接続されている。ボイスコイル支持部５１の上端側は、キャップ部材１００によって閉じられており、下端側は開口している。ボイスコイル支持部５１の上端側にキャップ部材１００が設けられていることで、キャップ部材１００と弾性部材８Ｄとの間には空間Ａ２が形成されている。空間Ａ２は、孔８８を介して外部とつながっている。また、ボイスコイル支持部５１内の空間（キャップ部材１００よりも下側の空間）は、ヨーク７４の突出部７８に形成された貫通孔７７を介して外部とつながっている。【００３８】
上記の構成により、弾性部材８Ｄを設けて空間Ａ２を形成することで、空間Ａ２の大きさを変更することにより、所定の周波数を適宜に調節することができる。【００３９】
［実施例５］
図１４は、本発明の実施例５に係る音発生装置１Ｆを示す断面図である。音発生装置１Ｆは、フレーム２と、振動板３と、エッジ４と、ボイスコイル５と、ダンパ６と、磁気回路７Ｆと、弾性部材８Ｆと、を備える。尚、音発生装置１Ｆは実施例３の音発生装置１Ｃ（図９）と同様に左右対称であり、図１４では音発生装置１Ｆの左側を省略して示している。磁気回路７Ｆは、実施例３、４の磁気回路７Ｃ、７Ｄの構成に加え、音放射方向の前方側に向かって延びて弾性部材８Ｆに接続される延長部７９を有する。延長部７９は、磁気回路のヨーク７４の突出部７８と一体に形成されていてもよいし、別体に形成されていてもよい。また、延長部７９が突出部７８と一体に形成されない場合、延長部７９は磁性体で構成されていなくてもよい。また、ボイスコイル５はボイスコイル支持部５１に接続され、ボイスコイル支持部５１は、ダンパ６を介してフレーム２に接続されている。ヨーク７４の突出部７８に形成された貫通孔７７は、上端側が延長部７９によって閉じられ、突出部７８に形成された貫通孔７７は下端側が開口して外部とつながっている。【００４０】
また、振動板３における弾性部材８Ｆよりも下方側の部分には、孔３３が形成され、フレーム２にも孔２１が形成されている。従って、弾性部材８Ｆの下方側の空間は、孔３３及び孔２１を介して外部とつながっている。【００４１】
弾性部材８Ｆは、実施例３の音発生装置１Ｃにおける弾性部材８Ｃの胴体部８６にエッジ部８９が形成されたものである。即ち、胴体部８６のうちエッジ部８９より外側の部分（２つのエッジに挟まれた部分）が振動本体部９０となり、エッジ部８９より内側の部分が被固定部９１となる。被固定部９１の背面に延長部７９が固定され、被固定部９１が振動しないようになっている。【００４２】
［実施例６］
図１５は、本発明の実施例６に係る音発生装置１Ｇを示す断面図である。音発生装置１Ｇは、フレーム２と、振動板３と、エッジ４と、ボイスコイル５と、ダンパ６Ｇと、磁気回路７と、を備える。尚、音発生装置１Ｇは実施例３の音発生装置１Ｃ（図９）と同様に左右対称であり、図１５では音発生装置１Ｇの左側を省略して示している。振動板３はダンパ６Ｇの中間部（具体的には中央部）に接続されている。即ち、ダンパ６Ｇのうち振動板３と接続部分６１よりも内側の内側部分６２を介し、ボイスコイル５が振動板３に間接的に接続され、外側部分６３によって振動板３がフレーム２に接続されている。従って、振動板３に接続された内側部分６２が弾性部材として機能し、振動板３とボイスコイル５との間に弾性部材が設けられた構成とみなすことができる。【００４３】
なお、本発明は、前記実施例１〜６に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。【００４４】
例えば、前記実施例１では、入力信号に対する発生音の位相差の絶対値が所定の周波数において約８０°であるものとしたが、所定の周波数における位相差は適宜な値に設定されていればよい。例えば、所定の周波数にける位相差の絶対値を６５°以下としてもよく、このように設定することで、特に、発生音の音圧とノイズの音圧とが等しい場合、又は、発生音の音圧よりもノイズの音圧の方が小さい場合には、発生音とノイズとの合成波の振幅（音圧）を小さくすることができ、ノイズが低減される。共振周波数と所定の周波数とを充分に離れた値とし、位相差の変化率が低い範囲を広くすることができ、この範囲において発生音をノイズの逆位相からずれにくくすることができる。【００４５】
例えば、図６に示される位相特性の最低周波数（周波数２０Ｈｚ）における位相差は０°〜−９０°の間にあるが、これに限られず、０°〜９０°の間にあってもよく、適宜設定できる。【００４６】
尚、本発明の実施例に係る音発生装置は、移動体等の室内におけるノイズ音（例えば移動体等が移動する際に発生する音等）をキャンセル可能なノイズキャンセル装置としても用いることができる。【００４７】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施例に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施例に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４８】
１Ａ〜１Ｇ  音発生装置
２          フレーム
３          振動板
４          エッジ
５          ボイスコイル
８Ａ〜８Ｇ  弾性部材
３１        外周部
３２        内周部
【図１】
2017047566.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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