(57)【要約】【課題】  便座本体の側面を素早く暖めることを可能にし、使用者が着座した際に、便座本体の側面が十分に暖まっていない状態を防ぐことが可能な暖房便座装置を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明は、外面を着座面とする便座本体と、この便座本体とフック構造を介して結合する便座底板と、前記便座本体と前記便座底板との間に形成される空洞部内に配設された加熱部と、を備えた暖房便座装置において、前記フック構造は、前記便座本体の周縁最下端に形成した凸状部と、前記便座底板の周縁に形成され前記凸状部と係合する凹状部と、により構成し、前記加熱部は前記便座本体の内面に張設するとともに、前記加熱部の下端縁を、前記便座本体の最下端にまで伸延したことを特徴とする。【選択図】  図４
2014054474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面を着座面とする便座本体と、この便座本体とフック構造を介して結合する便座底板と、前記便座本体と前記便座底板との間に形成される空洞部内に配設された加熱部と、を備えた暖房便座装置において、
前記フック構造は、前記便座本体の周縁最下端に形成した凸状部と、前記便座底板の周縁に形成され前記凸状部と係合する凹状部と、により構成し、
前記加熱部は前記便座本体の内面に張設するとともに、前記加熱部の下端縁を、前記便座本体の最下端にまで伸延したことを特徴とする暖房便座装置。
【請求項２】
前記便座本体の凸状部は、下方に向けて突出する突出部と、この突出部から前記空洞部内に向けて突出する凸状係止部と、を有し、
前記便座底板の凹状部は、前記便座底板の周縁上端に立設した外面側突出部と空洞部側突出部との間に形成され前記突出部とシール接合する凹状溝部と、前記空洞部側突出部に形成され前記凸状係止部が係止される凹状係止部と、を有し、
前記空洞部側突出部と前記便座本体の内面との間には前記加熱部を張設するための所定の間隙が設けられることを特徴とする請求項１に記載の暖房便座装置。
【請求項３】
前記便座本体の周縁最下端から突出する突出部には、この突出部の下端から前記便座本体外面側の側面の所定高さにまで及ぶ切り欠き部が設けられることを特徴とする請求項２に記載の暖房便座装置。
【請求項４】
前記着座面の温度を検知する温度検知部と、使用者の存在を検知する人体検知部と、前記温度検知部及び前記人体検知部から入力される信号に基づいて前記加熱部への通電量を制御する制御部と、をさらに備え、
前記制御部は、
前記人体検知部により使用者の存在が検知されていない時には、前記温度検知部により検知される温度が、使用者が着座面に着座した際に冷たいと感じない冷感限界温度未満になるように、前記加熱部への通電量を制御し、
前記人体検知部により使用者の存在が検知された時には、前記温度検知部により検知される温度が、前記冷感限界温度以上になるように、前記加熱部への通電量を制御することを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の暖房便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暖房便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、暖房便座装置においては、常時チュービングヒータ等の加熱部で便座を暖めることで、便座の着座面を快適な温度に保ち続けていた。一方、近年、消費電力を減らすという観点から、いわゆる瞬間式の暖房便座装置が提案されている。瞬間式の暖房便座装置は、具体的には、便座を使用しない時には、加熱部への通電を抑えて比較的低温の待機温度を保ち、使用時には、使用者が便座の着座面に着座した際に冷たいと感じない、冷感限界温度以上の温度に便座を暖めるものである（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この種の瞬間式の暖房便座装置においては、便座の温度上昇を早めるために着座面を構成する便座本体には熱伝導率が高い材料や熱容量が低い材料を使い、便座本体と結合される便座底板には便座本体とは異なるポリプロピレン等の成形のしやすい材料を使う構成がある。このような構成において、便座本体と便座底板とが同種の樹脂で形成される場合には、一般的に便座本体と便座底板とを溶着により結合するが、これらが異種の材料で形成される場合には、溶着により便座本体と便座底板とを結合することが難しいときがある。そのため、便座本体と便座底板が異種の材料で形成される場合、これらの結合をフック構造にて行い、シールとして液状シリコーン等を用いた構成がある（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−５００１号公報
【特許文献２】特開平１０−２３９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、暖房便座装置において、樹脂材料で便座本体を形成する場合、使用者による着座に対する強度の確保の観点から、便座の内周面及び外周面を形成する便座本体の側面板の肉厚が他の部分よりも厚くなるため、加熱部による熱伝導の関係から、側面の温度上昇が遅かった。加えて、便座本体と便座底板とを互いに異種の材料で形成し、特許文献２の構成のフック構造を適用すると、フック構造を構成するつめ部等により便座本体の側面板の内面には加熱部を配設することが出来ない。従って、樹脂材料で便座本体を形成し、特許文献２に記載されたようなフック構造により便座本体と便座底板とを結合する構成の場合、使用者が着座した際に、加熱部を配設することが出来ない便座本体の側面が十分に暖まっておらず、快適性が損なわれるという懸念があった。
【０００６】
本発明は、上述した問題を解決するためになされたものであり、便座本体の側面を素早く暖めることを可能にし、使用者が着座した際に、便座本体の側面が十分に暖まっていない状態を防ぐことが可能な暖房便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、外面を着座面とする便座本体と、この便座本体とフック構造を介して結合する便座底板と、前記便座本体と前記便座底板との間に形成される空洞部内に配設された加熱部と、を備えた暖房便座装置において、前記フック構造は、前記便座本体の周縁最下端に形成した凸状部と、前記便座底板の周縁に形成され前記凸状部と係合する凹状部と、により構成し、前記加熱部は前記便座本体の内面に張設するとともに、前記加熱部の下端縁を、前記便座本体の最下端にまで伸延したことを特徴とする暖房便座装置である。
【０００８】
このように構成された本発明においては、加熱部の下端縁を、便座本体の周縁最下端にまで伸延したため、便座本体の側面が上面と同様に暖められるため、使用者が着座した際に、便座本体の側面が十分に暖まっていない状態が生じにくく、使用者に不快感を与えることがない。
【０００９】
本発明は、さらに、前記便座本体の凸状部は、下方に向けて突出する突出部と、この突出部から前記空洞部内に向けて突出する凸状係止部と、を有し、前記便座底板の凹状部は、前記便座底板の周縁上端に立設した外面側突出部と空洞部側突出部との間に形成され前記突出部とシール接合する凹状溝部と、前記空洞部側突出部に形成され前記凸状係止部が係止される凹状係止部と、を有し、前記空洞部側突出部と前記便座本体の内面との間には前記加熱部を張設するための所定の間隙が設けられる構成としてもよい。
【００１０】
このように構成された本発明においては、空洞部側突出部と便座本体の内面との間には加熱部を張設するための所定の間隙が設けられるため、加熱部が空洞部側突出部にて潰されることがなく、加熱部の破損が防がれる。
【００１１】
本発明は、さらに、前記便座本体の周縁最下端から突出する突出部には、この突出部の下端から前記便座本体外面側の側面の所定高さにまで及ぶ切り欠き部が設けられている構成としてもよい。
【００１２】
このように構成された本発明においては、突出部の下端から便座本体外面側の側面の所定高さにまで及ぶ切り欠き部が設けられているため、突出部と凹状溝部をシール接合する際に、シール剤が切り欠き部に向かって広がっていき、より確実なシール性を確保することが出来る。そのため、便座本体と便座底板との間からの汚水の侵入を防ぐことが出来る。
【００１３】
本発明においては、さらに、前記暖房便座装置は、前記着座面の温度を検知する温度検知部と、使用者の存在を検知する人体検知部と、前記温度検知部及び前記人体検知部から入力される信号に基づいて前記加熱部への通電量を制御する制御部と、を備えてもよく、前記人体検知部により使用者の存在が検知されていない時には、前記制御部は、前記温度検知部により検知される温度が、使用者が着座面に着座した際に冷たいと感じない冷感限界温度未満になるように、前記加熱部への通電量を制御し、前記人体検知部により使用者の存在が検知された時は、前記制御部は、前記温度検知部により検知される温度が、前記冷感限界温度以上になるように、前記加熱部への通電量を制御してもよい。
【００１４】
このように構成された本発明においては、便座本体の側面を上面と同様に暖められるため、使用者が着座した際に、便座本体の側面が十分に暖まっていない状態が生じにくく、使用者に不快感を与えることがない、瞬間式の暖房便座装置を得ることが出来る。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の暖房便座装置によれば、便座本体の側面を素早く暖めることを可能にし、使用者が着座した際に、便座本体の側面が十分に暖まっていない状態を防ぐことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態における暖房便座装置の便座を示す平面図。
【図２】本発明の一実施形態における暖房便座装置を示す概略構成図。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図。
【図４】本発明の一実施形態における暖房便座装置の結合構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して本発明の一実施形態による暖房便座装置１００について説明する。図１は本発明の一実施形態における暖房便座装置１００の便座を示す平面図、図２は本発明の一実施形態における暖房便座装置を示す概略構成図、図３は図１のＡ−Ａ断面図、図４は本発明の一実施形態における暖房便座装置１００の結合構造を示す断面図である。
図１及び図２に示すように、本発明の一実施形態による暖房便座装置１００は、図示しない大便器に装着される便座２００と、この便座２００内に設けられる加熱部２１０と、この加熱部２１０への通電量を制御する制御部４００と、便座２００の着座面の温度を検知する温度検知部４４０と、便座２００を使用する使用者の存在を検知する人体検知部４２０とを備える。
【００１８】
図３に示すように、便座２００は、使用者が着座可能な着座面を外面とする便座本体２２０と、便座２００の底面を形成する便座底板２４０とを有する。便座本体２２０は、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）からなり、便座底板２４０は、ＰＰ（ポリプロピレン）からなる。
【００１９】
便座本体２２０は、着座面を形成する上板部２２０ａと、この上板部２２０ａと連続して便座２００の外周面を形成する外周側板部２２０ｂと、上板部２２０ａと連続して便座２００の内周面を形成する内周側板部２２０ｃとを有する。外周側板部２２０ｂ及び内周側板部２２０ｃの内面（着座面とは逆側の面）の一部は略垂直な面であり、上板部２２０ａの厚みが略均一であるのに対して、外周側板部２２０ｂ及び内周側板部２２０ｃにおいては一部が肉厚になっている。また、便座本体２２０は、便座底板２４０を上方から覆うように設けられ、便座本体２２０と便座底板２４０とはフック構造２６０を介して互いに結合される。さらに、この結合により、便座本体２２０と便座底板２４０との間には空洞部２８０が形成される。
【００２０】
図３及び図４に示すように、フック構造２６０は、便座本体２２０の外周側板部２２０ｂの下方に位置する外周縁最下端２２２に形成した凸状部２６２と、便座底板２４０の外周縁に形成され凸状部２６２と係合する凹状部２６４とにより構成される。
【００２１】
凸状部２６２は、便座本体２２０の外周側板部２２０ｂ下方に位置する外周縁最下端２２２から下方に向けて突出する第１の突出部２６２ａと、この第１の突出部２６２ａから空洞部２８０側に向けて突出する凸状係止部２６２ｂとを有する。凸状係止部２６２ｂの上端は、外周縁最下端２２２よりも下方に位置するように形成される。また、第１の突出部２６２ａの下端から便座本体２２０外面側（空洞部２８０の反対側）の側面の所定高さにまで及ぶ切り欠き部２６２ｃが設けられる。ここで、切り欠き部２６２ｃについての所定高さは便座本体２２０の外周縁最下端２２２にまで達しない高さである。つまり、切り欠き部２６２ｃの上端の位置は、外周縁最下端２２２の下端の位置よりも低い位置である。
【００２２】
凹状部２６４は、便座底板２４０の外周縁上端に立設した第１の外面側突出部２４０ａと第１の空洞部側突出部２４０ｂとの間に形成される第１の凹状溝部２６４ａと、第１の空洞部側突出部２４０ｂに形成される凹状係止部２６４ｂとを有する。第１の外面側突出部２４０ａの上端は凹状係止部２６４ｂの上端と略同一の高さ位置となるように形成される。また、第１の凹状溝部２６４ａは、シール剤３２０を塗布した上で、凸状部２６２の第１の突出部２６２ａを受け入れる。凹状係止部２６４ｂには、凸状部２６２の凸状係止部２６２ｂが係止される。さらに、第１の空洞部側突出部２４０ｂと便座本体２２０の内面、詳細には外周側板部２２０ｂの内面との間には、所定の間隙２６６が設けられる。
【００２３】
また、便座本体２２０の内周側板部２２０ｃ下方に位置する内周縁最下端２２４には、この内周縁最下端２２４から下方に向けて突出する第２の突出部２６８ａが形成される。また、第２の突出部２６８ａの下端から便座本体２２０外面側（空洞部２８０の反対側）の側面の所定高さにまで及ぶ切り欠き部２６８ｃが設けられる。ここで、切り欠き部２６８ｃについての所定高さは便座本体２２０の内周縁最下端２２４にまで達しない高さである。つまり、切り欠き部２６８ｃの上端の位置は、内周縁最下端２２４の下端の位置よりも低い位置である。
【００２４】
便座底板２４０の内周縁上端には、第２の外面側突出部２４０ｃと第２の空洞部側突出部２４０ｄとが略同一の高さにまで立設され、第２の外面側突出部２４０ｃと第２の空洞部側突出部２４０ｄとの間に第２の凹状溝部２６９ａが形成される。この第２の凹状溝部２６９ａはシール剤３２０を塗布した上で、第２の突出部２６８ａを受け入れる。
【００２５】
なお、本実施形態においては、凸状部２６２は、便座本体２２０の外周縁最下端２２２に形成されるが、本発明はこのような形態に限定されるものではなく、例えば、凸状部２６２は、便座本体２２０の内周縁最下端２２４に形成されてもよい。また、本実施形態において、便座本体２２０の内周縁最下端２２４に第２の突出部２６８ａが形成されているが、第２の突出部２６８ａは便座本体２２０の外周縁最下端２２２に形成されても良い。凹状部２６４についても同様に、凸状部２６２と係合すれば、便座本体２２０の外周縁最下端２２２あるいは内周縁最下端２２４のどちらに形成されてもよい。
【００２６】
図２及び図３に示すように、便座本体２２０と便座底板２４０との間に形成される空洞部２８０には、加熱部２１０と、便座２００の下方への放熱を抑制する断熱材３００と、着座面の温度を検知する温度検知部４４０とが内蔵される。
【００２７】
加熱部２１０は、チュービングヒータをアルミにて挟んだシート状の部材で、通電されることで発熱するものであり、便座本体２２０の内面（空洞部２８０側の面）に張設される。また、加熱部２１０の下端縁は、便座本体２２０の外周縁最下端２２２及び内周縁最下端２２４にまで伸延する。即ち、加熱部２１０は、その下端縁が、外周側については凸状部２６２の凸状係止部２６２ｂの上端にまで伸延し、内周側については第２の突出部２６８ａの上端にまで伸延した状態で、便座本体２２０の上板部２２０ａならびに外周側板部２２０ｂ及び内周側板部２２０ｃの内面に張設される。便座底板２４０の外周縁上端に立設した第１の空洞部側突出部２４０ｂと便座本体２２０の外周側板部２２０ｂの内面との間の所定の間隙２６６の大きさは、第１の空洞部側突出部２４０ｂと、外周側板部２２０ｂの内面に張設された加熱部２１０とが干渉することがないように決定される。
【００２８】
温度検知部４４０は、例えばサーミスタ等から構成され、便座本体２２０の内面に設けられて、便座本体２２０の温度を検知する。
【００２９】
人体検知部４２０は、例えば反射型の赤外線センサ等から構成され、使用者の便座２００への着座や、大便器（図示せず）の設置されるトイレルーム内への使用者の入室等を検知することで、便座２００を使用する使用者の存在を検知する。
【００３０】
制御部４００は、例えばマイクロコンピュータからなり、温度検知部４４０や人体検知部４２０から入力される信号に基づいて、加熱部２１０への通電量を制御する。具体的には、制御部４００は、人体検知部４２０により使用者の存在が検知されていない時には、温度検知部４４０により検知される温度が、予め設定した待機温度Ｔｐとなるように、加熱部２１０への通電量を制御する。一方、制御部４００は、人体検知部４２０により使用者の存在が検知された時には、温度検知部４４０により検知される温度が、少なくとも使用者が便座２００に着座した際に冷たいと感じない冷感限界温度Ｔｃとなるように、加熱部２１０への通電量を制御する。冷感限界温度Ｔｃは、２６℃〜３２℃が好ましく、２９℃がより好ましい。待機温度Ｔｐは、冷感限界温度Ｔｃ未満の温度であって、人体検知部４２０により、人体を検知してから使用者が便座２００に着座するまでの間に、温度検知部４４０により検知される温度を冷感限界温度Ｔｃにまで上昇可能な温度であり、例えば、１８℃である。人体を検知してから使用者が便座２００に着座するまでの間の時間は、使用者がトイレルーム内へ入室してから着座するまでに要する時間を考慮して、実験やシミュレーション等により適宜定められ、例えば６秒である。
【００３１】
次に、本実施形態における便座２００の組み立てについて、簡単に説明する。本実施形態における便座２００を組み立てる際は、まず凹状係止部２６４ｂが形成された便座底板２４０の第１の凹状溝部２６４ａ及び第２の凹状溝部２６９ａにシール剤３２０を塗布する。この際、第１の凹状溝部２６４ａ及び第２の凹状溝部２６９ａの全周に亘ってシール剤３２０を塗布することで、高い接合強度を得ることが出来る。
【００３２】
続いて、便座本体２２０の第１の突出部２６２ａ及び第２の突出部２６８ａを、便座底板２４０の第１の凹状溝部２６４ａ及び第２の凹状溝部２６９ａに向けて押し込む。押し込むことで、第１の突出部２６２ａ及び第２の突出部２６８ａが第１の凹状溝部２６４ａ及び第２の凹状溝部２６９ａに受け入れられるとともに、シール剤３２０により、便座本体２２０と便座底板２４０とが接着接合される。
【００３３】
また、便座本体２２０を便座底板２４０に対して押すと同時に、便座本体２２０の第１の突出部２６２ａから空洞部２８０内に向けて突出する凸状係止部２６２ｂが、便座底板２４０の第１の空洞部側突出部２４０ｂに形成される凹状係止部２６４ｂに係止される。そのため、便座本体２２０と便座底板２４０とはシール剤３２０による接着接合に加え、係止接合もされることになり、異材質の便座本体２２０と便座底板２４０とを均一で確実な接合強度をもって結合させることが出来る。
【００３４】
上述した本発明の一実施形態における暖房便座装置１００においては、加熱部２１０の下端縁を、便座本体２２０の外周縁最下端２２２及び内周縁最下端２２４にまで伸延したため、便座本体２２０の外周側板部２２０ｂ及び内周側板部２２０ｃを上板部２２０ａと同様に暖められる。このため、使用者が着座した際に、便座本体２２０の外周側面及び内周側面が十分に暖まっていない状態が生じにくく、使用者に不快感を与えることが防がれる。
【００３５】
さらに、上述した本発明の一実施形態における暖房便座装置１００においては、第１の空洞部側突出部２４０ｂと便座本体２２０の内面との間には加熱部２１０を張設するための所定の間隙２６６が設けられる。そのため、加熱部２１０を便座本体２２０の外周縁最下端２２２にまで伸延しても、第１の空洞部側突出部２４０ｂと加熱部２１０が干渉することがなく、加熱部２１０が第１の空洞部側突出部２４０ｂと便座本体２２０の外周側板部２２０ｂ内面にて挟まれて潰されることがない。従って、加熱部２１０の破損が防がれ、より安全な状態で便座本体２２０の外周側面及び内周側面を上面と同様に暖められる。
【００３６】
また、便座底板２４０には、凹状係止部２６４ｂが形成されており、凸状係止部が形成されていない。そのため、第１の凹状溝部２６４ａ及び第２の凹状溝部２６９ａの上方には、先行文献２に記載のつめ部のように、シール剤３２０の塗布を行う際に障害となるものがない。障害となるものを避けて斜め方向から塗布するといったことをせずに、上方からシール剤３２０を塗布することが出来るため、両凹状溝部２６４ａ、２６９ａの全周に亘って、均一にシール剤３２０を塗布することが可能となる。従って、便座本体２２０と便座底板２４０とを、均一で確実な接着強度でシール接合させることが出来る。さらに、便座底板２４０に第１の凹状溝部２６４ａ及び第２の凹状溝部２６９ａを設けて、シール剤３２０を塗布する構造としているため、シール剤３２０を両凹状溝部２６４ａ、２６９ａに塗布する際に、便座本体２２０に設けられた加熱部２１０に誤ってシール剤３２０が塗布されるといった問題がない。そのため、便座本体に両凹状溝部を設けてシール剤を塗布する構造に比べて、便座本体２２０と便座底板２４０とを接合する際の作業性が向上する。
【００３７】
上述した本発明の一実施形態における暖房便座装置１００においては、第１の突出部２６２ａ及び第２の突出部２６８ａの下端から、便座本体２２０外面側（空洞部２８０の逆側）の側面の所定高さにまで及ぶ切り欠き部２６２ｃ、２６８ｃが設けられている。そのため、両突出部２６２ａ、２６８ａと第１の凹状溝部２６４ａ及び第２の凹状溝部２６９ａとをそれぞれ接着接合する際に、シール剤３２０が切り欠き部２６２ｃ、２６８ｃに向かって広がっていく。これにより、便座本体２２０と便座底板２４０との間においてより確実なシール性を確保することが出来るため、便座本体２２０と便座底板２４０との間からの空洞部２８０内への汚水の侵入を防ぐことが出来る。
【００３８】
上述した本発明の一実施形態における暖房便座装置１００においては、制御部４００は、便座２００を使用しない時には、加熱部２１０への通電を抑えて比較的低温の待機温度Ｔｐを保ち、使用時には、使用者が着座した際に冷たいと感じない冷感限界温度Ｔｃ以上に便座を暖める。そのため、便座本体２２０の外周側面及び内周側面を上面と同様に暖めることが出来、使用者が着座した際に、便座本体２２０の側面が十分に暖まっていない状態が生じにくく、使用者に不快感を与えることがない、瞬間式の暖房便座装置を得ることが出来る。
【符号の説明】
【００３９】
１００…暖房便座装置
２００…便座
２１０…加熱部
２２０…便座本体
２２０ａ…上板部
２２０ｂ…外周側板部
２２０ｃ…内周側板部
２２２…外周縁最下端
２２４…内周縁最下端
２４０…便座底板
２４０ａ…第１の外面側突出部
２４０ｂ…第１の空洞部側突出部
２４０ｃ…第２の外面側突出部
２４０ｄ…第２の空洞部側突出部
２６０…フック構造
２６２…凸状部
２６２ａ…第１の突出部
２６２ｂ…凸状係止部
２６２ｃ…切り欠き部
２６４…凹状部
２６４ａ…第１の凹状溝部
２６４ｂ…凹状係止部
２６６…間隙
２６８ａ…第２の突出部
２６８ｃ…切り欠き部
２６９ａ…第２の凹状溝部
２８０…空洞部
３００…断熱材
３２０…シール剤
３８０…空洞部
４００…制御部
４２０…人体検知部
４４０…温度検知部
【図１】
2014054474.tif 000003
【図２】
2014054474.tif 000004
【図３】
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【図４】
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