(57)【要約】【課題】所定期間において金券から払い戻された釣銭を管理する技術を提供する。【解決手段】情報処理装置は、取引において精算対象に登録された商品の商品合計金額、及び、該取引における支払方法種毎の支払金額を取得し、該商品合計金額から、予め設定された支払方法種毎の優先度順に、支払方法種毎の支払金額を減算することにより、釣銭が発生した支払方法種と釣銭金額とを特定する演算部と、演算部により特定された、釣銭が発生した支払方法種と釣銭金額との組み合わせ、及び、該特定された支払方法種が示す金券の中で管理対象の金券種を特定可能とする情報に基づいて、釣銭金額が該管理対象の金券種から生じているか否かを判定する特定部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引において精算対象に登録された商品の商品合計金額、及び、該取引における支払方法種毎の支払金額を取得し、該商品合計金額から、予め設定された支払方法種毎の優先度順に、支払方法種毎の支払金額を減算することにより、釣銭が発生した支払方法種と釣銭金額とを特定する演算部と、
前記演算部により特定された、釣銭が発生した支払方法種と釣銭金額との組み合わせ、及び、該特定された支払方法種が示す金券の中で管理対象の金券種を特定可能とする情報に基づいて、前記釣銭金額が該管理対象の金券種から生じているか否かを判定する特定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
各金券種に対する優先順位をそれぞれ格納する優先順位格納部、
を更に備え、
前記特定部は、前記演算部により特定された釣銭が発生した支払方法種が金券を示し、かつ、前記取引において複数の金券種が利用されている場合に、前記優先順位格納部に格納された優先順位に応じて該複数の金券種から釣銭が発生した金券種を特定し、該特定された金券種が前記管理対象の金券種か否かを判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定部は、前記演算部により特定された釣銭が発生した支払方法種が金券を示し、かつ、前記取引において複数の金券種が利用されている場合に、各金券種について支払金額の合計をそれぞれ算出し、該支払金額の合計金額に応じて該複数の金券種から釣銭が発生した金券種を特定し、該特定された金券種が前記管理対象の金券種か否かを判定する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記管理対象の金券種について、前記特定部により特定される取引毎の釣銭金額の累積額を、１営業日毎に記憶する釣銭情報格納部、
を更に備える請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置をそれぞれ実現する複数のＰＯＳ（Point Of Sale）レジスタ装置と、
ＰＯＳ管理装置とを有し、
前記ＰＯＳ管理装置は、
前記ＰＯＳレジスタ装置から取得した各釣銭情報を合計した釣銭合計情報を算出する集計部と、
算出された釣銭合計情報を記憶する釣銭合計格納部と、
を備える情報処理システム。
【請求項６】
複数の前記ＰＯＳ管理装置と、基幹装置とを更に有し、
前記基幹装置は、
前記ＰＯＳ管理装置から取得した各釣銭合計情報をさらに合計した第２釣銭合計情報を算出する第２集計部と、
算出された第２釣銭合計情報を記憶する第２釣銭合計格納部と、
を更に有する請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
情報処理装置が、
取引において精算対象に登録された商品の商品合計金額、及び、該取引における支払方法種毎の支払金額を取得し、該商品合計金額から、予め設定された支払方法種毎の優先度順に、支払方法種毎の支払金額を減算することにより、釣銭が発生した支払方法種と釣銭金額とを特定し、
前記釣銭が発生した支払方法種と釣銭金額との組み合わせ、及び、該特定された支払方法種が示す金券の中で管理対象の金券種を特定可能とする情報に基づいて、前記釣銭金額が該管理対象の金券種から生じているか否かを判定する、
ことを含む釣銭管理方法。
【請求項８】
前記情報処理装置は、
各金券種に対する優先順位をそれぞれ格納する優先順位格納部、
を更に備え、
前記情報処理装置が、
特定された釣銭が発生した支払方法種が金券を示し、かつ、前記取引において複数の金券種が利用されている場合に、前記優先順位格納部に格納された優先順位に応じて該複数の金券種から釣銭が発生した金券種を特定し、
該特定された金券種が前記管理対象の金券種か否かを判定する、
ことを含む請求項７に記載の釣銭管理方法。
【請求項９】
前記情報処理装置が、
特定された釣銭が発生した支払方法種が金券を示し、かつ、前記取引において複数の金券種が利用されている場合に、各金券種について支払金額の合計をそれぞれ算出し、該支払金額の合計金額に応じて該複数の金券種から釣銭が発生した金券種を特定し、該特定された金券種が前記管理対象の金券種か否かを判定する、
ことを含む請求項７又は８に記載の釣銭管理方法。
【請求項１０】
前記情報処理装置が、
前記管理対象の金券種について、特定された取引毎の釣銭金額の累積額を、１営業日毎に記憶する、
ことを更に含む請求項７から９のいずれか１項に記載の釣銭管理方法。
【請求項１１】
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置をそれぞれ実現する複数のＰＯＳ（Point Of Sale）レジスタ装置と、ＰＯＳ管理装置とを有する情報処理システムにより実行される釣銭管理方法であって、
前記ＰＯＳ管理装置が、
前記ＰＯＳレジスタ装置から取得した各釣銭情報を合計した釣銭合計情報を算出し、
算出された釣銭合計情報を記憶する、
ことを含む釣銭管理方法。
【請求項１２】
前記情報処理システムは、
複数の前記ＰＯＳ管理装置と、基幹装置とを更に有し、
前記基幹装置が、
前記ＰＯＳ管理装置から取得した各釣銭合計情報をさらに合計した第２釣銭合計情報を算出し、
算出された第２釣銭合計情報を記憶する、
ことを更に含む請求項１１に記載の釣銭管理方法。
【請求項１３】
情報処理装置に、
取引において精算対象に登録された商品の商品合計金額、及び、該取引における支払方法種毎の支払金額を取得し、該商品合計金額から、予め設定された支払方法種毎の優先度順に、支払方法種毎の支払金額を減算することにより、釣銭が発生した支払方法種と釣銭金額とを特定する演算部と、
前記演算部により特定された、釣銭が発生した支払方法種と釣銭金額との組み合わせ、及び、該特定された支払方法種が示す金券の中で管理対象の金券種を特定可能とする情報に基づいて、前記釣銭金額が該管理対象の金券種から生じているか否かを判定する特定部と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳ（Point Of Sale）システムで用いられる情報処理装置、情報処理システム、釣銭管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット、百貨店、コンビニエンスストア等の小売店のレジでは、商品の包装に付されたバーコード等の商品識別ラベルがＰＯＳ端末に読み取られることにより商品の精算が行われる。その際、買物客は、現金、クレジットカード、ビール券やお米券といった金券、及び店舗独自のポイント等の各種精算方法の中から、所望の方法を自由に選択又は組み合わせて商品を精算することができる。
【０００３】
精算時に利用される金券として、スーパーマーケットや百貨店等の小売店を展開するグループで独自に発行している商品券といった金券（自社金券）が存在する。この自社金券に関して施行された法律により、グループ全体の所定期間内の売上について、一定割合以上の釣り銭を自社商品券から払い戻していないことを確認する作業の実施義務が課せられた。この確認作業では、各取引において自社金券が何枚使用されて、その自社金券から釣銭が幾ら払い戻されたかを把握する必要がある。
【０００４】
下記特許文献１には、１日の売上の集計時に、現金や金券といった支払種別毎の合計金額をＰＯＳ端末上で入力として受け付け、当該支払種別毎の合計金額が把握可能な売上データを保存する手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１６４７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献に記載されている手法によれば、各取引で買物客から預かった金券の総額を管理することができるが、当該金券から払い戻された釣り銭を管理することができない。そのため、確認作業では、従業員が所定期間にわたるジャーナルデータ等を全て確認し、自社金券の使用枚数及び当該自社金券から払い戻された釣り銭の総額を把握しなければならず、従業員にとって膨大な作業負荷となる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、所定期間において金券から払い戻された釣銭を管理する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の各態様では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。
【０００９】
第１の態様は、情報処理装置に関する。第１態様に係る情報処理装置は、取引において精算対象に登録された商品の商品合計金額、及び、該取引における支払方法種毎の支払金額を取得し、該商品合計金額から、予め設定された支払方法種毎の優先度順に、支払方法種毎の支払金額を減算することにより、釣銭が発生した支払方法種と釣銭金額とを特定する演算部と、演算部により特定された、釣銭が発生した支払方法種と釣銭金額との組み合わせ、及び、該特定された支払方法種が示す金券の中で管理対象の金券種を特定可能とする情報に基づいて、釣銭金額が該管理対象の金券種から生じているか否かを判定する特定部と、を備える。
【００１０】
第２の態様は、情報処理装置をそれぞれ実現する複数のＰＯＳレジスタ装置と、ＰＯＳ管理装置とを有する情報処理システムに関する。第２態様に係る情報処理システムは、ＰＯＳ管理装置が、ＰＯＳレジスタ装置から取得した各釣銭情報を合計した釣銭合計情報を算出する集計部と、算出された釣銭合計情報を記憶する釣銭合計格納部と、を備える。
【００１１】
第３の態様は、情報処理装置により実行される釣銭管理方法に関する。第３態様に係る釣銭管理方法は、取引において精算対象に登録された商品の商品合計金額、及び、該取引における支払方法種毎の支払金額を取得し、該商品合計金額から、予め設定された支払方法種毎の優先度順に、支払方法種毎の支払金額を減算することにより、釣銭が発生した支払方法種と釣銭金額とを特定し、前記釣銭が発生した支払方法種と釣銭金額との組み合わせ、及び、該特定された支払方法種が示す金券の中で管理対象の金券種を特定可能とする情報に基づいて、前記釣銭金額が該管理対象の金券種から生じているか否かを判定することを含む。
【００１２】
第４の態様は、情報処理装置をそれぞれ実現する複数のＰＯＳレジスタ装置と、ＰＯＳ管理装置とを有する情報処理システムにより実行される釣銭管理方法に関する。第４態様に係る釣銭管理方法は、ＰＯＳ管理装置が、ＰＯＳレジスタ装置から取得した各釣銭情報を合計した釣銭合計情報を算出し、算出された釣銭合計情報を記憶することを含む。
【００１３】
なお、本発明の他の態様としては、上記各態様の構成を少なくとも１台のコンピュータ（情報処理装置）に実現させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
【発明の効果】
【００１４】
上記各態様によれば、所定期間において金券から払い戻された釣銭を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態における情報処理システムのハードウエア構成例を概念的に示す図である。
【図２】第１実施形態における情報処理システムの一部の処理構成例を概念的に示す図である。
【図３】金券優先度格納部等が記憶する情報の例を示す図である。
【図４】釣銭情報格納部が記憶する情報の例を示す図である。
【図５】ＰＯＳレジスタ装置が釣銭情報格納部に釣銭情報を記憶するまでの流れを示すフローチャートである。
【図６】釣銭算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】特定処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態におけるＰＯＳ管理装置が店舗単位で釣銭合計金額を出力する流れを示すシーケンス図である。
【図９】第２実施形態における情報処理システムの処理構成例を示す図である。
【図１０】第２実施形態における基幹装置が釣銭合計金額を出力する流れを示すシーケンス図である。
【図１１】変形例におけるＰＯＳシステムの構成例を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に挙げる各実施形態はそれぞれ例示であり、本発明は以下の各実施形態の構成に限定されない。
【００１７】
［第１実施形態］
〔装置構成〕
図１は、第１実施形態における情報処理システム１０００のハードウエア構成例を概念的に示す図である。図１に示されるように、情報処理システム１０００は、複数のＰＯＳレジスタ装置１及びＰＯＳ管理装置２０を有する。ＰＯＳレジスタ装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２、メモリ３、通信装置４、表示処理装置５、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）６等を有する。これら各ユニットは、例えば、バス７に接続される。メモリ３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスク、可搬型記憶媒体等である。通信装置４は、無線又は有線にて、他の装置（ＰＯＳ管理装置２０等）と通信を行う。
【００１８】
表示処理装置５には表示装置が接続されており、表示処理装置５は、ＣＰＵ２により実行される処理に応じて任意の画面を表示させるための画像表示信号を表示装置に送る。
【００１９】
入出力Ｉ／Ｆ６には入出力装置が接続されており、入出力Ｉ／Ｆ６は、ＣＰＵ２により実行される処理に応じて出力装置に音声等を出力し、入力装置からの入力信号を受け付ける。ＰＯＳレジスタ装置１は、入力装置として、キーボードやタッチパネルユニット等を有する。
【００２０】
ＰＯＳ管理装置２０は、いわゆるコンピュータであり、ＣＰＵ２、メモリ３、通信装置４、表示処理装置５、入出力Ｉ／Ｆ６等を有する。ＰＯＳ管理装置２０は、ＰＯＳレジスタ装置１と同様に、ディスプレイ等の表示装置や、キーボード等の入出力装置を有してもよい。
【００２１】
なお、本実施形態は、上述のような、ＰＯＳレジスタ装置１やＰＯＳ管理装置２０のハードウエア構成を制限しない。
【００２２】
〔処理構成〕
図２は、第１実施形態における情報処理システム１０００の一部の処理構成例を概念的に示す図である。第１実施形態における情報処理システム１０００は、複数のＰＯＳレジスタ装置１と、ＰＯＳ管理装置２０とを有する。また、図２には、釣銭管理方法に関する構成のみが示されているため、ＰＯＳレジスタ装置１及びＰＯＳ管理装置２０は、図示される各処理部以外の多数の処理部を有する。
【００２３】
〈ＰＯＳレジスタ装置〉
ＰＯＳレジスタ装置１は、ジャーナル格納部１０１、演算部１０２、特定部１０３、金券優先度格納部１０４、釣銭情報格納部１０５、通信処理部１０６等を有する。これらの各処理部は、例えば、ＣＰＵ２によりメモリ３に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。また、当該プログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、メモリーカード等のような可搬型記録媒体や他の装置からインストールされ、メモリ３に格納されてもよい。
【００２４】
ジャーナル格納部１０１は、決済処理が完了した各取引についてのジャーナルデータを記憶する。具体的には、ジャーナル格納部１０１は、ＰＯＳレジスタ装置１において取引の決済処理が完了した際、当該取引において精算対象に登録された商品の合計金額（以下、商品合計金額）、買物客から預かった支払方法種毎の支払金額（以下、支払方法種別金額）、を含むジャーナルデータを記憶している。ここで、支払方法種とは、代価の支払方法を示し、例えば、クレジットカード、ポイント、金券、現金等が含まれる。支払方法種の１つである金券については、利用された金券種が特定可能な情報（金券コード）がジャーナルデータに含まれる。金券には、上述したように、ビール券やお米券等の他に、使える小売店が制限される自社金券と呼ばれる各社が発行する金券も存在する。このような金券種は、例えば、金券コードで特定される。なお、金券についての支払方法種別金額は、複数種の金券が利用された場合、全金券による支払金額の合計金額を示す。
【００２５】
また、ジャーナルデータでは、支払方法種の１つである金券について、金券種毎の支払金額の登録順が示される。例えば、ある取引の決済処理において、レジ担当者が、買物客から金券Ａ及び金券Ｂを預り、金券Ａ、金券Ｂの順番でＰＯＳレジスタ装置１に登録した場合、当該取引に対応するジャーナルデータでは、この「金券種毎の支払金額の登録順」は、金券Ａ、金券Ｂの順序で示される。
【００２６】
演算部１０２は、決済処理が完了した取引において釣銭が出た支払方法種とその釣銭金額とを特定する。具体的には、演算部１０２は、取引の決済処理が完了した後に、その決済処理が完了した取引のジャーナルデータを取得する。そして、演算部１０２は、当該取引に対応するジャーナルデータから、商品合計金額及び各支払種別合計金額を取得する。そして、演算部１０２は、各々の支払方法種に関し予め設定されている優先度順に、商品合計金額から各支払合計金額を順次減算していく。この優先度順として、例えば、クレジッカード、電子マネー、ポイント、金券、現金の順が予め設定される。演算部１０２は、減算した結果が０未満となった支払方法種から、その減算結果分の釣銭が出たと判断する。
【００２７】
ここで、演算部１０２での釣銭金額の算出方法は、決済処理で行われる釣銭金額の算出方法とは異なる。決済処理で行われる釣銭金額の算出は、商品合計金額のうちの端数を現金で払い、残りを金券で払う支払形態では、現金による支払金額から先に減算を行う。これに対して、演算部１０２での算出方法では、常に、金券が現金よりも先に減算処理される。これにより、演算部１０２で算出される釣銭金額は、実際に買物客に渡した釣銭金額と異なる場合が生じる。例えば、商品合計金額が８４０円であり、各支払種別合計金額が、金券１，０００円と現金４０円であったと仮定する。この場合、買物客に渡される釣銭金額は、「１，０００＋４０−８４０＝２００円」である。しかしながら、この釣銭金額は、厳密には、その金券のみから生じたものではない。そこで、演算部１０２は、上述の優先度順に減算をすることで、その金券から釣銭「１６０円」（８４０−１，０００＝−１６０円）が出たと判断する。
【００２８】
特定部１０３は、演算部１０２により特定された、釣銭が発生した支払方法種と釣銭金額との組み合わせ、及び、特定された支払方法種が示す金券の中で管理対象の金券種を特定可能とする情報に基づいて、演算部１０２で算出された釣銭金額が管理対象の金券種から生じているか否かを判定する。具体的には、特定部１０３は、演算部１０２で支払方法種「金券」から釣銭が出たと判断された場合で、かつ、その取引で複数の金券が利用されている場合には、その複数の金券の中から、釣銭が出た金券を特定する。更に、特定部１０３は、その特定された金券が管理対象となる金券（管理対象金券）であるか否かを判定する。管理対象金券から釣銭が出たと判定された場合、特定部１０３は、釣銭が出た管理対象金券と演算部１０２で算出された釣銭金額とを紐付ける。特定部１０３は、複数の金券の中から釣銭が出た金券を特定し、かつ、管理対象金券を特定するにあたり、金券優先度格納部１０４に記憶されている、金券毎の優先順位を示す情報及び管理対象金券を示す情報を用いる。
【００２９】
本実施形態では、特定部１０３は、例えば以下のようにして、複数の金券の中から釣銭が出た金券を特定する。特定部１０３は、利用された複数の金券に関し、金券毎の合計金額を集計する。ここで、金券毎とは、金券コードで区別される単位を意味する。特定部１０３は、合計金額が最大となる金券を優先的に釣銭が出た金券に決定する。特定部１０３は、合計金額が最大となる金券が複数存在する場合に、金券優先度格納部１０４に記憶される優先順位の情報を用いて、最大優先順位を示す金券を釣銭が出た金券に決定する。更に、特定部１０３は、最大優先順位を示す金券が複数存在する場合には、最後に登録された金券を釣銭が出た金券に決定する。このように、特定部１０３は、金券毎に、合計金額、優先順位、登録順の判定順番で、釣銭が出た金券の特定を行う。なお、特定部１０３は、合計金額と登録順とで当該特定を行なってもよいし、優先順位と登録順とで当該特定を行ってもよい。また、本実施形態では、特定部１０３は、金券毎に、合計金額、優先順位、登録順の判定順番で、釣銭が出た金券の特定を行うが、釣銭が出た金券の特定するための判定内容及び判定順番はこれに限られず、様々な内容及び順番を用いることができる。
【００３０】
金券優先度格納部１０４は、上記判定順番の中の優先順位を用いた判定で用いられる金券毎の優先順位を示す情報、及び、管理対象金券を特定する情報を記憶する。図３は、金券優先度格納部１０４が記憶する情報の例を示す図である。図３の例では、金券種を特定する金券コード毎に、優先順位が設定されている。また、図３の例では、「除外設定」の指定により、管理対象とする金券が特定可能となっている。「除外」と示された金券は、管理対象外の金券を示す。なお、図３は一例であり、金券優先度格納部１０４には、ユーザが所望する内容等が多様な形式で設定され得る。
【００３１】
特定部１０３は、釣銭が出た管理対象金券と演算部１０２で算出された釣銭金額とを紐付けた釣銭情報を、営業日毎に釣銭情報格納部１０５に格納する。具体的には、特定部１０３は、１営業日単位で、その管理対象金券と演算部１０２で算出された釣銭金額との紐付けに基づいて、釣銭情報格納部１０５に格納されるその管理対象金券に関する釣銭金額に、その算出された釣銭金額を加算する。
【００３２】
釣銭情報格納部１０５は、システムで釣銭の管理対象とする金券とこの管理対象金券から出た釣銭金額の累積金額とを紐付けた釣銭情報を１営業日単位で記憶している。すなわち、釣銭情報格納部１０５は、営業日毎に各管理対象金券がどれだけ利用され、その中から釣銭が幾ら出たのかを記憶している。図４は、釣銭情報格納部１０５が記憶する情報の例を示す図である。釣銭情報格納部１０５は、例えば、金券を特定可能とする金券コード、当該金券コードに対応する金券１枚当たりの金額、当該金券の使用枚数、釣銭金額の累積金額、及び、当該釣銭情報を格納した営業日を含む情報を記憶する。ここで、釣銭情報格納部１０５は、当該金券コードに対応する金券１枚当たりの金額と当該金券の使用枚数とから算出される、当該金券の合計使用金額をさらに記憶してもよい。
【００３３】
通信処理部１０６は、釣銭情報格納部１０５に格納された釣銭情報を取得し、ＰＯＳ管理装置２０へ送信する。通信処理部１０６が釣銭情報格納部１０５に記憶された釣銭情報を送信するタイミングは、例えば、１日の業務が終わり売上情報を計上するときであってもよいし、所定の間隔であってもよい。通信処理部１０６は、例えば、キーボード等の入力装置からの入力による釣銭情報の送信指示に基づき、釣銭情報格納部１０５の格納日の情報を参照して営業日当日に対応する釣銭情報をＰＯＳ管理装置２０へ送信する。
【００３４】
〈ＰＯＳ管理装置〉
ＰＯＳ管理装置２０は、図２に示すように、通信処理部２０１、集計部２０２、釣銭合計格納部２０３、抽出部２０４を有する。これらの各処理部は、例えば、ＣＰＵ２によりメモリ３に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。また、当該プログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、メモリーカード等のような可搬型記録媒体や他の装置からインストールされ、メモリ３に格納されてもよい。
【００３５】
通信処理部２０１は、各ＰＯＳレジスタ装置１の通信処理部１０６から送信される釣銭情報を取得する。具体的には、通信処理部２０１は、各ＰＯＳレジスタ装置１の釣銭情報格納部１０５に記憶される釣銭情報を取得し、集計部２０２へ送信する。
【００３６】
集計部２０２は、通信処理部２０１により取得された釣銭情報を用いて、店舗全体における管理対象の金券の使用枚数と当該金券から出た釣銭の合計金額を算出する。そして、集計部２０２は、管理対象の金券の使用枚数と当該金券から出た釣銭の合計金額とを紐付けた釣銭合計情報を釣銭合計格納部２０３に格納する。
【００３７】
釣銭合計格納部２０３は、上述したように、集計部２０２により算出された、管理対象の金券毎の使用枚数及び当該金券から出た釣銭の合計金額を紐付けて記憶する。具体的には、釣銭合計格納部２０３は、図４に示すような各ＰＯＳレジスタ装置１が記憶する釣銭情報を集計した釣銭合計情報を記憶する。
【００３８】
抽出部２０４は、釣銭合計格納部２０３に記憶される釣銭合計情報を所定期間分抽出し、管理対象の金券から出た釣銭金額を算出する。この所定期間は、例えば、キーボード等の入力装置によってＰＯＳ管理装置２０に入力された期間であってもよいし、ＰＯＳ管理装置２０等に予め設定された期間であってもよい。
【００３９】
〈動作例〉
以下、第１実施形態における釣銭管理方法について図５〜図８を用いて説明する。図５は、ＰＯＳレジスタ装置１が釣銭情報格納部１０５に釣銭情報を記憶するまでの流れを示すフローチャートである。図８は、ＰＯＳ管理装置２０が店舗単位で釣銭合計金額を出力する流れを示すシーケンス図である。第１実施形態における釣銭管理方法は、ＰＯＳレジスタ装置１及びＰＯＳ管理装置２０により実行される。
【００４０】
まず、図５を用いて、ＰＯＳレジスタ装置１が釣銭情報格納部１０５に釣銭情報を反映させるまでの流れを説明する。
【００４１】
ＰＯＳレジスタ装置１は、取引の決済処理が完了すると、当該取引が管理対象の金券による支払を含む取引かを判定する（Ｓ５１）。具体的には、ＰＯＳレジスタ装置１は、当該取引に関するジャーナルデータを取得し、このジャーナルデータに含まれる支払方法種に金券が含まれているか否かを判定する。更に、ＰＯＳレジスタ装置１は、金券優先度格納部１０４に格納される管理対象の金券を特定し得る情報にもとづいて、その金券の中に、釣銭の管理対象とする金券が含まれるか否かを判定する。そして、管理対象の金券による支払を含む取引でない場合は（Ｓ５１；ＮＯ）、何もせず処理を終了する。一方、管理対象の金券による支払を含む取引である場合は（Ｓ５２；ＹＥＳ）、その取引において釣銭が出た支払方法種とその釣銭金額とを特定する釣銭算出処理を実行する。以下で、この釣銭算出処理について説明する。
【００４２】
図６は、釣銭算出処理の流れを示すフローチャートである。まず、ＰＯＳレジスタ装置１は、取得されたジャーナルデータに含まれる商品合計金額を残金額とする（Ｓ６１）。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は、予め設定された支払方法種の優先度に従って、ジャーナルデータに含まれる支払方法種のうち、最も優先度の高い支払方法種に関する支払方法種別金額を取得する（Ｓ６２）。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は、工程（Ｓ６２）で取得した支払方法種別金額が残金額より大きいか否かを判定する（Ｓ６３）。支払方法種別金額が残金額以下の場合は（Ｓ６３；ＮＯ）、ＰＯＳレジスタ装置１は、現在の残金額から工程（Ｓ６２）で取得した支払方法種別金額を減算した値を、新たな残金額とする（Ｓ６４）。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は、ジャーナルデータに含まれる全ての支払方法種について処理を行ったか否かを判定する（Ｓ６５）。ここで、ジャーナルデータに含まれる全ての支払方法種について処理を行った場合は（Ｓ６５；ＹＥＳ）、商品合計金額と買物客の支払合計金額とが一致する場合であり、この場合、ＰＯＳレジスタ装置１は、当該取引において釣銭が出なかったものとして処理を終了する。一方、ジャーナルデータに含まれる全ての支払方法種について処理を行っていない場合は（Ｓ６５；ＮＯ）ＰＯＳレジスタ装置１は、残っている支払方法種の中で最も優先度が高い支払方法種の支払方法種別金額を取得する（Ｓ６６）。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は、当該取得された支払方法種別金額に対して工程（Ｓ６３）〜工程（Ｓ６６）の処理を繰り返す。
【００４３】
一方、支払方法種別金額が残金額より大きい場合は（Ｓ６３；ＮＯ）、ＰＯＳレジスタ装置１は、支払方法種別金額から残金額を減算した値を釣銭金額とする（Ｓ６７）。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は、最後に取得した支払方法種別金額に対応する支払方法種と、工程（Ｓ６７）で算出した釣銭金額とを紐付けて、例えばメモリ３等の記憶領域に一時記憶する（Ｓ６８）。
【００４４】
図５に戻り、ＰＯＳレジスタ装置１は、釣銭算出処理において、算出された釣銭に紐づく支払方法種が金券か否かを判定する（Ｓ５３）。釣銭に紐づく支払方法種が金券でない場合は（Ｓ５３；ＮＯ）、ＰＯＳレジスタ装置１は以降の処理を行わない。一方、釣銭に紐づく支払方法種が金券である場合は（Ｓ５３；ＹＥＳ）、ＰＯＳレジスタ装置１は、取引で使用された金券の中のどの金券から釣銭が出たかを特定する特定処理を実行する（Ｓ５４）。以下で、この特定処理の流れを説明する。
【００４５】
図７は、特定処理の流れを示すフローチャートである。ＰＯＳレジスタ装置１は、金券優先度格納部１０４に記憶される情報に基づいてどの金券から釣銭が出たかを特定する。図７では、金券優先度格納部１０４に図３に示す情報が設定されている場合の特定処理の流れを示している。
【００４６】
まず、ＰＯＳレジスタ装置１は、金券毎の合計金額を算出する（Ｓ７１）。ここで、ＰＯＳレジスタ装置１は、例えば上述したように、５００円の金券が５枚で２，５００円、１，０００円の金券が２枚で２，０００円というように、金券毎の合計金額を算出する。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は、合計金額が最大の金券が複数存在するか否かを判定する（Ｓ７２）。合計金額が最大の金券が１つの場合は（Ｓ７２；ＮＯ）、ＰＯＳレジスタ装置１は、当該合計金額が最大の金券から釣銭が出たものと特定する（Ｓ７３）。一方、合計金額が最大の金券が複数存在する場合は（Ｓ７２；ＹＥＳ）、ＰＯＳレジスタ装置１は、当該合計金額が最大の各金券に関して、金券優先度格納部１０４から、予め設定された優先順位をそれぞれ取得する（Ｓ７４）。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は当該優先順位が最大の金券が複数存在するか否かを判定する（Ｓ７５）。優先順位が最大の金券が１つの場合は（Ｓ７５；ＮＯ）、ＰＯＳレジスタ装置１は、当該優先順位が最大の金券から釣銭が出たものと特定する（Ｓ７６）。一方、優先順位が最大の金券が複数存在する場合は（Ｓ７５；ＹＥＳ）、ＰＯＳレジスタ装置１は、当該合計金額が最大かつ優先度が最大の各金券に関して、対応する登録順序を取得する（Ｓ７７）。この登録順序は、上述したように、ジャーナルデータから判別できる。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は、当該登録順序が最後の金券から釣銭が出たものと特定する（Ｓ７８）。なお、上述したように、この処理の流れは一例であり、特定部１０３における、釣銭が出た金券の特定するための判定内容及び判定順番に従い様々な形をとり得る。例えば、特定部１０３が、金券毎に、優先順位、合計金額、登録順の判定順番で、釣銭が出た金券の特定を行うとすれば、工程（Ｓ７５）の判定後に工程（Ｓ７２）の判定が行われる。
【００４７】
図５に戻り、ＰＯＳレジスタ装置１は、特定処理で特定された金券が釣銭の管理対象とする金券か否かを判定する（Ｓ５５）。ＰＯＳレジスタ装置１は、図３に示す金券優先度格納部１０４に含まれる「除外設定」のような、管理対象の金券か否かを判定可能な情報に基づき、特定処理で特定された金券が管理対象の金券か否かを判定することができる。特定された金券が管理対象の金券でない場合は（Ｓ５５；ＮＯ）、ＰＯＳレジスタ装置１は、ジャーナルデータに含まれる当該金券の使用枚数を、釣銭情報格納部１０５において対応する金券の使用枚数に加算する（Ｓ５７）。一方、特定された金券が管理対象の金券である場合は（Ｓ５５；ＹＥＳ）、ＰＯＳレジスタ装置１は、特定された金券を特定可能な金券コードと算出された釣銭金額とを紐付けて釣銭情報格納部１０５に格納する（Ｓ５６）。ＰＯＳレジスタ装置１は、当該釣銭情報を、図５に示すように金券毎に加算して合計金額を更新する形で格納する。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は、さらに、ジャーナルデータに含まれる当該金券の使用枚数を、釣銭情報格納部１０５において対応する金券の使用枚数に加算する（Ｓ５７）。
【００４８】
以上が、ＰＯＳレジスタ装置１が釣銭情報格納部１０５に釣銭情報を記憶するまでの流れである。
【００４９】
次に、図８を用いて、ＰＯＳ管理装置２０が釣銭合計金額を出力する流れを説明する。
【００５０】
まず、各ＰＯＳレジスタ装置１が、釣銭情報格納部１０５に記憶された釣銭情報をＰＯＳ管理装置２０へ送信する（Ｓ８１）。ＰＯＳ管理装置２０は、各ＰＯＳレジスタ装置１からの釣銭情報を取得すると、取得された各釣銭情報に基づいて、管理対象金券毎の釣銭情報の合計金額を集計する（Ｓ８２）。そして、ＰＯＳ管理装置２０は、管理対象金券毎に集計された釣銭合計金額を釣銭合計格納部２０３に格納する（Ｓ８３）。ＰＯＳ管理装置２０は、例えば釣銭合計金額を算出する指示をキーボード等の入力部等から受けると、釣銭合計格納部２０３に記憶された所定期間分の釣銭合計情報を参照し、当該期間における管理対象金券毎の使用枚数と当該金券毎に出た釣銭の合計金額を算出する（Ｓ８４）。そして、ＰＯＳ管理装置２０は、算出した結果を、例えばディスプレイ等の表示装置やプリンタ等の印刷機器に出力して、所定期間において管理対象金券から出た釣銭合計金額を管理者等に把握させる（Ｓ８５）。ここで、ＰＯＳ管理装置２０は、所定期間における管理対象金券毎の使用枚数と当該金券から出た釣銭の合計金額とに基づいて、管理対象金券から出た釣銭合計金額の割合をさらに算出して出力するようにしてもよい。このようにすれば、直接割合を提示することができるため、管理者に、管理対象金券から出た釣銭金額の割合を容易に把握させることができる。
【００５１】
〔第１実施形態における作用及び効果〕
第１実施形態では、各取引に対応するジャーナルデータに含まれる商品合計金額から、予め設定された優先度に従って各支払方法種の支払金額が減算されることにより、釣銭が出た支払方法種と釣銭金額との対応関係が特定される。さらに、金券毎の合計支払金額、金券毎の優先順位（金券優先度格納部１０４の情報）、金券毎の登録順により、当該取引で利用された複数の金券のうち、当該釣銭金額が出た金券が特定される。そして、当該金券が管理対象の金券か否かが判定されることにより、釣銭の管理対象とする金券と釣銭金額とが対応付けられて、釣銭情報格納部１０５に格納される。
【００５２】
このように、第１実施形態によれば、ＰＯＳレジスタ装置１での各取引の決済処理時に、売上情報がジャーナルデータとして格納されると共に、管理対象金券から出た釣銭金額が格納される。
【００５３】
第１実施形態では、このように各ＰＯＳレジスタ装置１に格納された釣銭情報は、ＰＯＳ管理装置２０に集計される。そして、管理対象の金券毎の釣銭合計金額が店舗単位で算出され、当該金券の使用枚数等と共に釣銭合計格納部２０３に格納される。
【００５４】
これにより、第１実施形態では、管理対象金券毎に出た釣銭合計金額及び当該金券の使用枚数がＰＯＳ管理装置２０で管理できるようになり、これらに基づいて管理対象金券毎に出た釣銭金額の割合を店舗毎に容易に算出することができる。さらにこの情報を、上述のように出力すれば、管理者等に、管理対象金券から出た釣銭金額の割合を容易に把握させることができる。
【００５５】
〔第２実施形態〕
第１実施形態では、所定期間における管理対象金券から出た釣銭金額の割合を店舗毎に算出し、出力する。第２実施形態は、各店舗のＰＯＳ管理装置２０に格納された釣銭情報の合計をさらに集計し、グループ単位で所定期間における管理対象金券から出た釣銭金額の割合を算出することを可能とする。以下、第２実施形態における情報処理システム１０００について、第１実施形態と異なる内容を中心に説明する。以下の説明では、第１実施形態と同様の内容については適宜省略する。
【００５６】
〔処理構成〕
図９は、第２実施形態における情報処理システム１０００の処理構成例を示す図である。本実施形態では、第１実施形態に加えて、各店舗のＰＯＳ管理装置２０で集計された釣銭合計情報を取得し、当該取得された情報に基づき、管理対象の金券から所定期間において出た釣銭金額の合計を、各店舗で構成されるグループ単位で算出する基幹装置３０をさらに有する。
【００５７】
基幹装置３０は、通信処理部３０１と、集計部３０２と、釣銭合計格納部３０３と、抽出部３０４等を備える。ここで、基幹装置３０は、各店舗の情報を集計するための装置として別途設けられていてもよいし、各ＰＯＳ管理装置２０のうちのいずれかが基幹装置３０として機能してもよい。基幹装置３０は、ＰＯＳレジスタ装置１やＰＯＳ管理装置２０と同様に、ＣＰＵ２、メモリ３、通信装置４、表示処理装置５、入出力Ｉ／Ｆ６等を有する。そして、基幹装置３０の各処理部は、例えば、ＣＰＵ２によりメモリ３に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。
【００５８】
通信処理部３０１は、各店舗のＰＯＳ管理装置２０の通信処理部２０１と通信して、各店舗のＰＯＳ管理装置２０で集計された釣銭合計情報を取得する。具体的には、通信処理部３０１は、各ＰＯＳ管理装置２０の釣銭合計格納部２０３に記憶される釣銭合計情報を取得し、集計部３０２へ送信する。
【００５９】
集計部３０２は、通信処理部３０１により取得された、各店舗のＰＯＳ管理装置２０で集計された釣銭合計情報を参照し、管理対象の金券毎の使用枚数と当該金券の釣銭情報とをグループ単位で算出する。そして、集計部３０２は、グループ毎に算出した釣銭合計情報を釣銭合計格納部３０３に格納する。
【００６０】
釣銭合計格納部３０３は、上述したように、集計部３０２によりグループ単位で算出された管理対象の金券毎の使用枚数及び当該金券から出た釣銭の合計金額を紐付けて記憶する。
【００６１】
抽出部３０４は、釣銭合計格納部３０３に記憶される釣銭合計情報を所定期間分抽出し、管理対象の金券から出た釣銭金額を算出する。この所定期間は、例えば、キーボード等の入力装置によって基幹装置３０に入力された期間であってもよいし、基幹装置３０等に予め設定された期間であってもよい。
【００６２】
〔動作例〕
以下、第２実施形態における釣銭管理方法について図１０を用いて説明する。図１０は、第２実施形態における基幹装置３０が釣銭合計金額を出力する流れを示すシーケンス図である。第２実施形態における釣銭管理方法では、工程（Ｓ１０１）から工程（Ｓ１０５）が第１実施形態と異なるため、これらの工程についてのみ以下に説明する。
【００６３】
まず、各ＰＯＳ管理装置２０が、釣銭合計格納部２０３に記憶された釣銭合計情報を基幹装置３０へ送信する（Ｓ１０１）。基幹装置３０は、各ＰＯＳ管理装置２０からの釣銭合計情報を取得すると、取得された各釣銭合計情報に基づいて、管理対象金券毎の釣銭合計情報の合計金額を集計する（Ｓ１０２）。そして、基幹装置３０は、グループ単位で集計された、管理対象金券毎の釣銭合計金額を釣銭合計格納部３０３に格納する（Ｓ１０３）。基幹装置３０は、例えば、グループ単位で釣銭合計金額を出力する指示をキーボード等の入力部等から受けると、釣銭合計格納部３０３に記憶された所定期間分の釣銭合計情報を参照し、当該期間における管理対象金券毎の使用枚数と当該金券毎に出た釣銭の合計金額を算出する（Ｓ１０４）。そして、基幹装置３０は、算出した結果を、例えばディスプレイ等の表示装置やプリンタ等の印刷機器に出力して、所定期間において管理対象金券から出た釣銭合計金額を管理者等に把握させる（Ｓ１０５）。ここで、基幹装置３０は、所定期間における管理対象金券毎の使用枚数と当該金券から出た釣銭の合計金額とに基づいて、管理対象金券から出た釣銭合計金額の割合をさらに算出して出力するようにしてもよい。このようにすれば、直接割合を提示することができるため、管理者に、管理対象金券から出た釣銭金額の割合を容易に把握させることができる。
【００６４】
〔第２実施形態における作用及び効果〕
第２実施形態では、各店舗のＰＯＳ管理装置２０が管理する釣銭合計情報が基幹装置３０により集約される。そして、集約された釣銭合計情報により、グループ全体において、管理対象金券から出た釣銭合計金額を管理できるようになり、管理対象金券から出た釣銭金額の割合をグループ全体で容易に算出することができる。よって、管理者等に、グループ全体において、管理対象金券から出た釣銭金額の割合を容易に把握させることができる。
【００６５】
［変形例］
上述の第１実施形態では、ＰＯＳレジスタ装置１が、各取引の決済処理時に、管理対象金券の釣銭金額を算出する処理を行ったが、ＰＯＳ管理装置２０が、管理対象金券の釣銭金額を算出する処理を行うようにしてもよい。この場合、ＰＯＳ管理装置２０は、各ＰＯＳレジスタ装置１からジャーナルデータをそれぞれ取得し、この取得された各ジャーナルデータに対して、第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１と同様の処理を行うことで、取引毎の管理対象金券の釣銭金額を算出するようにしてもよい。この場合、各ＰＯＳレジスタ装置１は、各取引の決済処理時に、管理対象金券の釣銭金額を算出する処理を行わなくてもよい。
【００６６】
上述の第１実施形態では、ＰＯＳレジスタ装置１、ＰＯＳ管理装置２０、及び基幹装置３０は釣銭情報をＰＯＳ管理装置２０へ送信したが、集計部２０２と同様の処理を行う処理部をさらに有し、各ＰＯＳレジスタ装置１で集計した結果を、ＰＯＳ管理装置へ送信するようにしてもよい。
【００６７】
また、図２では、各ＰＯＳレジスタ装置１は、それぞれ１台の装置のように図示されるが、バーコード等をスキャンすることで商品を精算対象に登録するチェッカ装置（不図示）と精算対象に登録された商品の決済処理を行うキャッシャ装置（不図示）とから構成されてもよい。この場合、図２で示されるＰＯＳレジスタ装置１の各処理部は、ジャーナル格納部を有するキャッシャ装置により実現されればよい。
【００６８】
更に、上述の各実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１は、サーバ装置と店舗端末とを含むＰＯＳシステムとして実現されてもよい。
図１１は、変形例におけるＰＯＳシステム７００の構成例を概念的に示す図である。
【００６９】
ＰＯＳシステム７００は、サーバ装置７０５及び店舗側構成７１０から構成され、サーバ装置７０５と店舗側構成７１０とは、通信網７０１により通信可能に接続される。通信網７０１は、インターネット等のような公衆網、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線通信ネットワーク等である。この通信網７０１の実現形態は制限されない。
【００７０】
店舗側構成７１０には、通信中継装置７１１、店舗端末７１５、スタンド７１６、ハンディスキャナ７１７、キャッシュドロア７１８、レシートプリンタ７１９等が含まれる。スタンド７１６は、店舗端末７１５と、他の機器（ハンディスキャナ７１７、キャッシュドロア７１８、レシートプリンタ７１９）とを通信可能に接続するための機器である。店舗端末７１５とスタンド７１６とは、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や赤外線通信等の短距離無線通信や無線ＬＡＮ等により接続される。スタンド７１６と他の機器とは各種通信線又は無線により接続される。通信中継装置７１１は、店舗端末７１５を通信網７０１に接続し、店舗端末７１５とサーバ装置７０５との間の通信を可能とする。なお、これら各ノード間の通信形態は制限されない。通信中継装置７１１は省かれ、店舗端末７１５は、通信中継装置７１１を介することなく、無線基地局等を介して３Ｇ回線等を用いて通信網７０１に接続されてもよい。
【００７１】
店舗端末７１５は、ＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、タブレット型端末、スマートフォン等のような汎用コンピュータであり、サーバ装置７０５との間でデータのやり取りをすることにより、上述のＰＯＳレジスタ装置１のユーザインタフェースを実現する。サーバ装置７０５は、一般的なサーバコンピュータであり、ＷＥＢサーバ、アプリケーションサーバ等として実現される。
【００７２】
上述の実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１、ＰＯＳ管理装置２０、及び基幹装置３０がこのようなＰＯＳシステム７００として実現される形態では、上述の各処理部は、実現可能な限り、サーバ装置７０５及び店舗端末７１５のどちらで実現されてもよい。例えば、サーバ装置７０５と店舗端末７１５との間のインタフェースとしてＷＥＢシステムが利用される場合、上述のＰＯＳレジスタ装置１、ＰＯＳ管理装置２０、及び基幹装置３０の全処理部がサーバ装置７０５で実現され、店舗端末７１５は、単なる表示部として動作してもよい。また、ＰＯＳ管理装置２０、及び基幹装置３０の全処理部がサーバ装置７０５で実現され、ＰＯＳレジスタ装置１の全処理部が店舗端末７１５で実現されてもよい。また、ＰＯＳレジスタ装置１に関して、一部の処理部がサーバ装置７０５で実現され、残りの処理部が店舗端末７１５で実現されるような形態でもよい。例えば、ＰＯＳレジスタ装置１のジャーナル格納部１０１、金券優先度格納部１０４、釣銭情報格納部１０５がサーバ装置７０５で実現され、その他の処理部が店舗端末７１５で実現されてもよい。
【００７３】
このように、本発明における情報処理装置は、複数の装置（複数のコンピュータ、複数のＣＰＵを持つ筐体）で実現されることを排除するものではなく、上述の実施形態におけるチェッカ装置及びキャッシャ装置の組み合わせで実現されてもよいし、本変形例におけるサーバ装置７０５及び店舗端末７１５の組み合わせで実現されてもよい。もちろん、本発明における情報処理装置は、上述の実施形態におけるキャッシャ装置のみで実現されてもよいし、変形例におけるサーバ装置７０５のみ又は店舗端末７１５のみで実現されてもよい。
【００７４】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャート及びシーケンス図では、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態及び各変形例は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  ＰＯＳレジスタ装置
２  ＣＰＵ
３  メモリ
４  通信装置
５  表示処理装置
２０  ＰＯＳ管理装置
３０  基幹装置
１０１  ジャーナル格納部
１０２  演算部
１０３  特定部
１０４  金券優先度格納部
１０５  釣銭情報格納部
１０６、２０１、３０１  通信処理部
２０２、３０２  集計部
２０３、３０３  釣銭合計格納部
２０４、３０４  抽出部
７００  ＰＯＳシステム
７０５  サーバ装置
７１５  店舗端末
７１６  スタンド
７１７  ハンディスキャナ
７１８  キャッシュドロア
７１９  レシートプリンタ
１０００  情報処理システム
【図１】
2014038469.tif 000003
【図２】
2014038469.tif 000004
【図３】
2014038469.tif 000005
【図４】
2014038469.tif 000006
【図５】
2014038469.tif 000007
【図６】
2014038469.tif 000008
【図７】
2014038469.tif 000009
【図８】
2014038469.tif 000010
【図９】
2014038469.tif 000011
【図１０】
2014038469.tif 000012
【図１１】
2014038469.tif 000013