(57)【要約】【課題】余剰電力を有効に使用することが出来る電力制御システム、電力制御装置、電力制御方法及びプログラムを提供すること。【解決手段】本発明にかかる電力制御システムは、商用電源１０から供給される商用電力を受電し、発電部３０において生成した生成電力のうち余剰電力を商用電源１０へ供給する電力送受電部４０と、商用電力もしくは生成電力を用いて動作する負荷部６０と、負荷部６０における動作を設定する消費電力制御部５０と、を備え、電力送受電部４０は、商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、商用電源１０に対する余剰電力の供給を停止し、消費電力制御部５０は、商用電源１０に対する余剰電力の供給が停止した場合、余剰電力を用いて、負荷部６０において消費される電力を上昇させるように負荷部６０の動作を変更する。【選択図】図１
2014197960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から供給される商用電力を受電し、発電部において生成した生成電力のうち余剰電力を前記商用電源へ供給する電力送受電部と、
前記商用電力もしくは前記生成電力を用いて動作する負荷部と、
前記負荷部における動作を設定する消費電力制御部と、を備え、
前記電力送受電部は、
前記商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給を停止し、
前記消費電力制御部は、
前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、前記余剰電力を用いて、前記負荷部において消費される電力を上昇させるように前記負荷部の動作を変更する、電力制御システム。
【請求項２】
前記消費電力制御部は、
前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、変更後の動作によって上昇する消費電力が前記余剰電力よりも小さくなるように、前記負荷部の動作を変更する、請求項１に記載の電力制御システム。
【請求項３】
前記消費電力制御部は、
前記負荷部に設定する動作と、当該動作の消費電力とを対応付けた情報を有し、前記情報を用いて変更後の動作を決定する、請求項１又は２に記載の電力制御システム。
【請求項４】
前記消費電力制御部は、
前記負荷部の動作を変更した場合に上昇する消費電力と、前記余剰電力とをモニタへ表示させ、前記モニタを操作するユーザから前記負荷部の動作を変更するか否かに関する選択指示情報を受け付ける、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電力制御システム。
【請求項５】
前記消費電力制御部は、
前記負荷部の動作を変更した場合に上昇する消費電力が、前記余剰電力を下回る場合に、前記負荷部の動作を変更する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電力制御システム。
【請求項６】
前記電力送受電部は、
前記商用電力の電圧値が、前記発電部から出力される生成電力の電圧値よりも高い場合に、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給を停止する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電力制御システム。
【請求項７】
商用電源と、
供給された電力を用いて動作する負荷部と、
前記商用電源から供給される商用電力を受電し、発電部において生成した生成電力のうち余剰電力を前記商用電源へ供給する電力送受電部、及び、前記負荷部における動作を設定する消費電力制御部、を備え、前記電力送受電部が、前記商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給を停止し、前記消費電力制御部が、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、前記余剰電力を用いて、前記負荷部において消費される電力を上昇させるように前記負荷部の動作を変更する電力制御装置と、を備える電力制御システム。
【請求項８】
商用電源から供給される商用電力を受電し、発電部において生成した生成電力もしくは前記商用電力を負荷部へ供給し、前記生成電力のうち余剰電力を前記商用電源へ供給する電力送受電部と、
前記負荷部における動作を設定する消費電力制御部と、を備え、
前記電力送受電部は、
前記商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給を停止し、
前記消費電力制御部は、
前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、前記余剰電力を用いて、前記負荷部において消費される電力を上昇させるように前記負荷部の動作を変更する、電力制御装置。
【請求項９】
商用電源から供給される商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きいか否かを判定し、
前記商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、発電部において生成した生成電力に含まれる余剰電力の前記商用電源に対する供給を停止し、
前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、前記余剰電力を用いて、負荷部において消費される電力を上昇させるように供給された電力を用いて動作する負荷部の動作を変更する、電力制御方法。
【請求項１０】
商用電源から供給される商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きいか否かを判定するステップと、
前記商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、発電部において生成した生成電力に含まれる余剰電力の前記商用電源に対する供給を停止するステップと、
前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、前記余剰電力を用いて、負荷部において消費される電力を上昇させるように供給された電力を用いて動作する負荷部の動作を変更するステップと、をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力制御システム、電力制御装置、電力制御方法及びプログラムに関し、例えば余剰電力を商用電源へ供給する電力制御システム、電力制御装置、電力制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電システムを用いて発電した電力のうち、余剰電力については電力会社へ売電することが出来る。例えば、それぞれの家庭に太陽光発電システムを設置している場合、家庭内では、太陽光発電システムにおいて発電した電力を用いて電気製品を動作させる。余剰電力とは、太陽光発電システムにおいて発電した電力のうち、家庭内等において用いられなかった電力である。
【０００３】
余剰電力を電力会社へ売電する場合、太陽光発電システムは、電力会社と一般家庭とを接続する配電線に、余剰電力を逆潮流する。ここで、一般家庭が余剰電力を電力会社へ供給する場合、余剰電力の電圧値が、電力会社から供給される電力の電圧値よりも高い状態であることが必要である。しかし、周辺地域の電力の消費状況等により、電力会社から供給される電力の電圧値が上昇する場合がある。例えば、太陽光発電システムを利用している家庭の周辺に工場がある場合、工場の稼働が停止している場合等に、電力の消費が普段よりも減少すると、電力会社から供給される電力の電圧値が上昇する。このような場合、一般家庭から電力会社へ効率的に余剰電力の供給をすることが出来ない。
【０００４】
特許文献１には、余剰電力を売電することが出来ない状態において、余剰電力を電力貯蔵装置に貯蔵するシステムの構成が開示されている。余剰電力を電力貯蔵装置に貯蔵することによって、電力貯蔵装置に貯蔵された電力を放電して家庭内の電気製品を動作させることができるため、売電することが出来なかった余剰電力を廃棄することなく効率的に使用することが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１３０８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示されているシステムにおいては、電気製品において消費される電力と電力貯蔵装置において貯蔵することが出来る電力とを足し合わせた電力以上に余剰電力が発生した場合に、余剰電力を有効に消費することが出来ず無駄な電力となってしまうという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、余剰電力を有効に使用することが出来る電力制御システム、電力制御装置、電力制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様にかかる電力制御システムは、商用電源から供給される商用電力を受電し、発電部において生成した生成電力のうち余剰電力を前記商用電源へ供給する電力送受電部と、前記商用電力もしくは前記生成電力を用いて動作する負荷部と、前記負荷部における動作を設定する消費電力制御部と、を備え、前記電力送受電部は、前記商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給を停止し、前記消費電力制御部は、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、前記余剰電力を用いて、前記負荷部において消費される電力を上昇させるように前記負荷部の動作を変更するものである。
【０００９】
本発明の第２の態様にかかる電力制御装置は、商用電源から供給される商用電力を受電し、発電部において生成した生成電力もしくは前記商用電力を負荷部へ供給し、前記生成電力のうち余剰電力を前記商用電源へ供給する電力送受電部と、前記負荷部における動作を設定する消費電力制御部と、を備え、前記電力送受電部は、前記商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給を停止し、前記消費電力制御部は、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、前記余剰電力を用いて、前記負荷部において消費される電力を上昇させるように前記負荷部の動作を変更するものである。
【００１０】
本発明の第３の態様にかかる電力制御方法は、商用電源から供給される商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きいか否かを判定し、前記商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、発電部において生成した生成電力に含まれる余剰電力の前記商用電源に対する供給を停止し、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、前記余剰電力を用いて、前記負荷部において消費される電力を上昇させるように供給された電力を用いて動作する負荷部の動作を変更するものである。
【００１１】
本発明の第４の態様にかかるプログラムは、商用電源から供給される商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きいか否かを判定するステップと、前記商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、発電部において生成した生成電力に含まれる余剰電力の前記商用電源に対する供給を停止するステップと、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、前記余剰電力を用いて、前記負荷部において消費される電力を上昇させるように供給された電力を用いて動作する負荷部の動作を変更するステップと、をコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、余剰電力を有効に使用することが出来る電力制御システム、電力制御装置、電力制御方法及びプログラムを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１にかかる電力制御装置の構成図である。
【図２】実施の形態１にかかる電力制御装置の構成図である。
【図３】実施の形態１にかかる負荷部の設定変更処理の流れを示す図である。
【図４】実施の形態２にかかる負荷部の設定変更処理の流れを示す図である。
【図５】実施の形態３にかかる電力制御装置の構成図である。
【図６】実施の形態３にかかる負荷部の設定変更処理の流れを示す図である。
【図７】実施の形態４にかかる負荷部の設定変更処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１を用いて本発明の実施の形態１にかかる電力制御装置２０の構成例について説明する。また、電力制御装置２０は、商用電源１０及び負荷部６０と接続している。
【００１５】
商用電源１０は、例えば電力会社等が管理する電源である。電力制御装置２０は、商用電源１０において生成された電力を受電する。
【００１６】
負荷部６０は、商用電源１０もしくは電力制御装置２０内の発電部３０において生成された電力を消費する装置であり、例えば、電力を用いて動作する電気製品であってもよい。もしくは、負荷部６０は、商用電源１０もしくは発電部３０において生成された電力を貯蔵する電池等であってもよい。
【００１７】
続いて、電力制御装置２０の構成例について説明する。電力制御装置２０は、発電部３０、電力送受電部４０及び消費電力制御部５０を有している。
【００１８】
発電部３０は、電力を生成する。例えば、発電部３０は、自然エネルギーを利用して発電を行う発電装置であってもよい。自然エネルギーとは、例えば風力もしくは太陽光等であってもよく、発電部３０は、太陽光を利用して発電を行う太陽光発電システムであってもよい。
【００１９】
電力送受電部４０は、商用電源１０から供給された商用電力を受電する。また、電力送受電部４０は、発電部３０から供給された電力も受電する。さらに、電力送受電部４０は、発電部３０から供給された電力のうち余剰電力を商用電源１０へ供給する。電力送受電部４０が商用電源１０へ電力を供給する行為は、商用電源１０を管理する電力会社が発電部３０において生成された電力を買い取ることであり、例えば売電と称される。余剰電力は、発電部３０において生成された電力のうち、負荷部６０において消費する電力を引いた電力である。つまり、余剰電力は、発電部３０において生成された電力のうち、負荷部６０において消費されなかった電力である。
【００２０】
消費電力制御部５０は、負荷部６０における動作を設定する。例えば、消費電力制御部５０は、通常よりも消費電力の高い動作を行うか、もしくは消費電力を抑えた動作を行うかを負荷部６０に設定してもよい。
【００２１】
ここで、商用電源１０から供給される電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きくなった場合の動作について説明する。このような場合、電力送受電部４０は、商用電源１０に対する余剰電力の供給を停止する。予め定められた閾値とは、例えば、電力送受電部４０から商用電源１０へ供給する電力の電圧値であってもよい。つまり、商用電源１０から電力送受電部４０へ供給される電力の電圧値が、電力送受電部４０から商用電源１０へ供給される電力の電圧値よりも大きくなった場合、電力送受電部４０は、商用電源１０に対する余剰電力の供給を停止する。
【００２２】
商用電源１０から電力送受電部４０へ供給される電力の電圧値が、電力送受電部４０から商用電源１０へ供給される電力の電圧値よりも大きくなる事象には、様々な要因がある。例えば、電力制御装置２０を有する住居の周辺の地域において、電力需要が低下し、周辺の地域における電力消費量が低下した場合、商用電源１０から電力送受電部４０へ供給される電力の電圧値は上昇する。このような場合、商用電源１０から電力送受電部４０へ供給される電力の電圧値が、電力送受電部４０から商用電源１０へ供給する電力の電圧値を上回ることがある。
【００２３】
ここで、電力送受電部４０から商用電源１０へ余剰電力の供給が停止した場合、消費電力制御部５０は、負荷部６０において消費される電力を上昇させるように負荷部６０における動作を設定する。消費電力制御部５０は、負荷部６０における動作の変更によって上昇する消費電力に、余剰電力を割り当てるように設定する。つまり、電力送受電部４０は、余剰電力を使用することによって賄うことができる範囲内において、負荷部６０における消費電力を上昇させる。負荷部６０において消費電力を上昇させる動作の設定に関する具体的な例を説明する。例えば、負荷部６０が、家庭内において冷房装置として用いられるエアーコンディショナーである場合、現在設定している設定温度よりも低い温度に設定することによって、エアーコンディショナーの消費電力が上昇する。
【００２４】
電力送受電部４０は、設定温度の変更後に上昇する消費電力が、余剰電力を上回らないように、変更後の設定温度を決定する。上記の説明においては、負荷部６０としてエアーコンディショナーを用いた場合の例について説明したが、負荷部６０は、その他の電気製品であってもよい。例えば、負荷部６０は、冷蔵庫等の家電製品であってもよい。
【００２５】
以上説明したように、図１の電力制御装置２０を用いることにより、電力送受電部４０が商用電源１０へ供給することが出来なくなった余剰電力を、負荷部６０において消費させることが出来る。つまり、電力制御装置２０は、売電できなかった余剰電力を、無駄に廃棄するのではなく、負荷部６０における設定を変更することによって、負荷部６０において消費させるように制御することができる。例えば、電気製品を、電力を節約する節電モードで動作させていた場合に、通常であれば廃棄されてしまう余剰電力を、電力を節約しない通常モードで動作させるために用いることが出来る。これによって、売電することが出来なかった余剰電力を、負荷部６０において有効に消費することが出来る。
【００２６】
続いて、図２を用いて電力制御装置２０の詳細な構成例について説明する。電力制御装置２０の発電部３０は、パワーコンディショナー３１、センサ３２及び太陽光発電パネル３３を有する。
【００２７】
太陽光発電パネル３３は、太陽光を用いて電力を生成する。太陽光発電パネル３３は、生成した電力をパワーコンディショナー３１へ出力する。センサ３２は、太陽光発電パネル３３からパワーコンディショナー３１へ出力される電力の電圧値を検出する。
【００２８】
パワーコンディショナー３１は、太陽光発電パネル３３から出力された電力の電力値を調整して、調整した電力を電力送受電部４０へ出力する。パワーコンディショナー３１は、太陽光発電パネル３３から出力されたランダムな値を有する電力を、負荷部６０に安定的に供給するために電力値を調整する。
【００２９】
続いて、電力送受電部４０の構成例について説明する。電力送受電部４０は、受電用ＥＬＣＢ４１、センサ４２＿１〜４２＿３、スイッチ４３＿１〜４３＿３、インバータトランス４４、双方向コンバータ４５及びコンバータ制御部４６を有している。
【００３０】
受電用ＥＬＣＢ４１は、商用電源１０と接続している。受電用ＥＬＣＢ４１は、商用電源１０から供給される電力に関する漏電を検出し、漏電が発生した場合に、電力の供給を遮断する。
【００３１】
センサ４２＿１は、受電用ＥＬＣＢ４１と接続し、商用電源１０から供給される電圧の電圧値を検出する。さらに、センサ４２＿１は、パワーコンディショナー３１から出力される余剰電力の電圧値を検出する。さらに、センサ４２＿１は、受電用ＥＬＣＢ４１から出力される電力の有無を検出することによって、停電状態が発生しているか否かを検出してもよい。
【００３２】
センサ４２＿２は、パワーコンディショナー３１もしくは受電用ＥＬＣＢ４１から出力される電力の電圧値を検出する。センサ４２＿３は、例えば、電力貯蔵電池６５から放電もしくは電力貯蔵電池６５へ貯蔵される電力の電圧値を検出する。
【００３３】
インバータトランス４４は、センサ４２＿３もしくは双方向コンバータ４５から出力された電力の電圧値の周波数を任意の値に変換する。双方向コンバータ４５は、インバータトランス４４から出力された電力を電力貯蔵電池６５へ出力し、もしくは、電力貯蔵電池６５から出力された電力をインバータトランス４４へ出力するように電力を出力する。また、コンバータ制御部４６は、双方向コンバータ４５における電力の出力方向を制御する。電力貯蔵電池６５は、双方向コンバータ４５から出力された電力を貯蔵する。もしくは、電力貯蔵電池６５は、負荷部６０において電力を消費する際に用いられる電力を放電する。
【００３４】
スイッチ４３＿１は、スイッチ４３＿２、センサ４２＿１、センサ４２＿２及びパワーコンディショナー３１と接続している。スイッチ４３＿２は、センサ４２＿１、スイッチ４３＿１及び負荷部６０と接続している。スイッチ４３＿３は、スイッチ４３＿２、センサ４２＿３及び負荷部６０と接続している。
【００３５】
続いて、消費電力制御部５０の構成例について説明する。消費電力制御部５０は、スイッチ制御部５１、負荷制御部５２、記憶部５３及び負荷データ入出力部５４を有している。
【００３６】
記憶部５３は、負荷部６０における設定情報を格納する。例えば、記憶部５３は、負荷部６０がエアーコンディショナーである場合、温度設定を２０度のパワフル冷房モードにした場合と、温度設定を２８度の省エネ冷房モードにした場合等の複数の温度設定情報と、それぞれの温度設定における消費電力の値を格納している。
【００３７】
スイッチ制御部５１は、センサ４２＿１〜４２＿３において検出した電圧値を用いて、スイッチ４３＿１〜４３＿３の開閉制御を行う。例えば、スイッチ制御部５１は、センサ４２＿１において計測した、商用電源１０から供給される電力の電圧値と、パワーコンディショナー３１から出力される余剰電力の電圧値とを比較する。この時、スイッチ制御部５１は、商用電源１０から供給される電力の電圧値が、パワーコンディショナー３１から出力される余剰電力の電圧値を上回る場合、売電を行うことが出来ないため、スイッチ４３＿１及び４３＿２を開状態とする。このようにすることにより、商用電源１０を電力送受電部４０から切り離すことが出来る。
【００３８】
また、スイッチ制御部５１は、商用電源１０もしくはパワーコンディショナー３１から供給された電力を負荷部６０及び電力貯蔵電池６５へ出力する場合、スイッチ４３＿１及び４３＿３を閉状態とする。ここで、スイッチ制御部５１は、パワーコンディショナー３１から供給された電力のみを負荷部６０もしくは電力貯蔵電池６５へ出力する場合、スイッチ４３＿１を開状態とし、スイッチ４３＿３を閉状態とする。
【００３９】
スイッチ制御部５１は、センサ４２＿２においてパワーコンディショナー３１から出力される電力の電圧値を検出しない場合、発電部３０に障害が発生したと判定し、スイッチ４３＿１を開状態とし、スイッチ４３＿２を閉状態とすることによって、商用電源１０から供給される電力及び電力貯蔵電池６５から放電される電力を負荷部６０へ出力するようにする。
【００４０】
負荷制御部５２は、スイッチ４３＿１が開状態となり、パワーコンディショナー３１から出力される余剰電力の売電が行われなくなった場合に、負荷部６０に設定する新たな設定情報を算出する。例えば、負荷制御部５２は、記憶部５３に格納されている設定情報及び消費電力が対応付けられた情報と、余剰電力値とを用いて、設定することが出来る設定値を算出する。負荷制御部５２は、新たな設定情報を負荷データ入出力部５４へ出力する。さらに、負荷制御部５２は、決定した設定情報を負荷部６０へ出力し、負荷部６０における設定情報を変更する。
【００４１】
負荷データ入出力部５４は、負荷制御部５２から出力された設定情報をモニタ等に表示し、ユーザから負荷部６０に設定する設定値の入力を受け付ける。負荷データ入出力部５４は、ユーザから指定された設定値を負荷制御部５２へ出力する。
【００４２】
続いて、図３を用いて負荷部６０における負荷情報の設定処理の流れについて説明する。本図は、図２の負荷データ入出力部５４が液晶モニタ等の装置であり、商用電源１０から供給される電力の電圧が上昇した場合に、余剰電力を効率的に使用するために、ユーザが手動により負荷部６０の設定を変更することを想定した処理の流れである。
【００４３】
はじめに、センサ４２＿１は、商用電源１０から供給された電力の電圧値ａを検出し、検出した電圧値ａに関する情報を記憶部５３に格納する（Ｓ１１）。次に、負荷制御部５２は、電圧値ａと、記憶部５３に格納されている、パワーコンディショナー３１から出力される電力の最大電圧値ｂとを比較する（Ｓ１２）。負荷制御部５２は、電圧値ａが最大電圧値ｂ以上であると判定した場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、センサ３２において検出された太陽光発電パネル３３から出力される電力を用いて余剰電力を推定する（Ｓ１４）。
【００４４】
余剰電力は、太陽光発電パネル３３から出力される電力から、負荷部６０において消費される電力を引いた値とする。負荷部６０において消費される電力に関する情報は、例えば、記憶部５３に格納されている。
【００４５】
次に、負荷制御部５２は、余剰電力の値と、記憶部５３に記憶されている負荷部６０の設定情報とを用いて、新たな設定情報を算出する（Ｓ１５）。負荷制御部５２は、新たな設定情報を設定することによって上昇する負荷部６０の消費電力が、余剰電力を上回らないように、変更後の設定情報を算出する。負荷制御部５２は、算出した新たな設定情報を負荷データ入出力部５４に出力し、負荷データ入出力部５４に表示させる。
【００４６】
次に、負荷制御部５２は、現在の負荷部６０における設定情報を、負荷データ入出力部５４に表示された新たな設定情報に変更するか否かに関するユーザの選択指示を受け付ける（Ｓ１６）。ユーザから新たな設定情報に変更することを指示する情報が入力された場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、スイッチ制御部５１は、スイッチ４３＿１及び４３＿２を開状態として、商用電源１０に対して余剰電力の供給を停止する（Ｓ１７）。次に、負荷制御部５２は、負荷部６０の設定を変更する（Ｓ１８）。負荷制御部５２は、ユーザが新たな設定情報に変更しないことを指示する情報が入力された場合（Ｓ１７：ＮＯ）、ステップＳ１１の処理を繰り返す。
【００４７】
ステップＳ１３において、電圧値ａが最大電圧値ｂより低い場合（Ｓ１３：ＮＯ）、負荷制御部５２は、商用電源が接続されている状態か否かを判定する（Ｓ１９）。商用電源が接続されている状態とは、スイッチ４３＿１が閉状態であり、パワーコンディショナー３１から出力される電力を商用電源１０へ供給し、売電を行うことが出来る状態である。
【００４８】
ステップＳ１９において、負荷制御部５２は、商用電源１０が接続されている状態ではないと判定した場合（Ｓ１９：ＮＯ）、現在の設定情報及び商用電源１０との接続状態を負荷データ入出力部５４へ出力し、負荷部６０における設定情報を変更するか否かに関するユーザからの選択を受け付ける（Ｓ２０）。
【００４９】
負荷制御部５２は、ユーザから新たな設定情報に変更することを指示する情報が入力された場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、商用電源１０を接続状態にするように制御する（Ｓ２１）。例えば、負荷制御部５２は、スイッチ制御部５１へ商用電源１０を接続状態にするように指示する指示メッセージを出力する。スイッチ制御部５１は、負荷制御部５２から指示メッセージを受け取ると、スイッチ４３＿１を閉状態とし、パワーコンディショナー３１から出力される電力を商用電源１０へ供給できる状態とする。
【００５０】
次に、負荷制御部５２は、負荷部６０における設定情報を、商用電源１０を非接続状態とする前の設定に戻す（Ｓ２２）。つまり、ステップＳ１９において、商用電源１０が非接続状態となっている場合、負荷部６０における設定が、消費電力を上昇させるような設定に変更されていることが考えられる。そのため、ステップＳ２０において、設定情報を変更することをユーザから指示された場合、負荷制御部５２は、負荷部６０における設定を、商用電源１０が接続状態となっている場合の負荷部６０の設定に戻すように制御する。
【００５１】
ステップＳ１９において、商用電源１０が接続状態であると判定された場合、もしくは、ステップＳ２０において、設定情報を変更しないと判定された場合、ステップＳ１１の処理を繰り返す。
【００５２】
以上説明したように、本発明の実施の形態１にかかる電力制御装置２０を用いることによって、商用電源１０へ供給することが出来なくなった余剰電力を、廃棄せずに、負荷部６０において消費することが出来る。これによって、例えば家庭内において、負荷部６０がエアーコンディショナーである場合に、エアーコンディショナーを節電モードにて動作させていた場合に、余剰電力を用いて消費電力を上昇させるように動作させることによって、冷房機として動作するエアーコンディショナーの設定温度を下げることが出来るため、節電状態を脱した快適な暮らしを実現することが出来る。
【００５３】
さらに、電力制御装置２０に電力貯蔵電池６５が接続されていない場合においても、負荷部６０において余剰電力を使用するように設定情報を変更することによって、余剰電力の廃棄を防止することが出来る。
【００５４】
（実施の形態２）
続いて、図４を用いて本発明の実施の形態２にかかる、負荷部６０における負荷情報の設定処理の流れについて説明する。本図においては、余剰電力を商用電源１０へ供給することを停止した場合に、ユーザの介入が行われること無く自動的に負荷部６０の設定を変更することが示されている。
【００５５】
ステップＳ３１〜Ｓ３５は、図３のステップＳ１１〜Ｓ１５と同様であるため詳細な説明を省略する。ステップＳ３６において、負荷制御部５２は、余剰電力を用いて負荷部６０における消費電力を上昇させる設定情報に変更することが出来るか否かを判定する（Ｓ３６）。ステップＳ３６において、負荷部６０における消費電力を上昇させる設定情報に変更することが出来ると判定された場合、スイッチ制御部５１は、スイッチ４３＿１及び４３＿２を開状態として、商用電源１０に対して余剰電力の供給を停止する（Ｓ３７）。次に、負荷制御部５２は、負荷部６０の設定を変更する（Ｓ３８）。例えば、負荷制御部５２は、設定変更後に上昇する消費電力が、余剰電力を上回らない場合に、設定情報を変更することが出来ると判定する。
【００５６】
ステップＳ３３において、電圧値ａが、最大電圧値ｂより低い場合、負荷制御部５２は、商用電源１０が接続状態であるか否かを判定する（Ｓ３９）。
【００５７】
負荷制御部５２は、商用電源１０が接続状態ではないと判定した場合、商用電源１０を接続状態とするようにスイッチ制御部５１へスイッチ４３＿１を閉状態とするように指示メッセージを出力する（Ｓ４０）。次に、負荷制御部５２は、負荷部６０の設定を、商用電源１０が接続状態とされている場合の設定情報に戻す（Ｓ４１）。
【００５８】
そのほかの処理の流れについては、図３と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００５９】
以上説明したように、本図の処理の流れを用いることにより、ユーザからの指示を受け付ける必要はなく、負荷制御部５２が、余剰電力を用いる範囲内において、負荷部６０の設定を自動的に変更することが出来る。そのため、ユーザが情報入力を行う手間を省略することができ、ユーザの利便性を向上させることが出来る。
【００６０】
（実施の形態３）
続いて、図５を用いて本発明の実施の形態３にかかる電力制御装置２０及び周辺装置の詳細な構成例について説明する。本図における電力制御装置２０は、負荷データ入出力部５４が、ＬＡＮ制御部５５を介して天気情報サーバ７０と接続している点において、図２と異なる。ＬＡＮ制御部５５と天気情報サーバ７０とは、例えばインターネット等の公衆ネットワークを介して接続されてもよい。
【００６１】
ユーザは、モニタとして用いられる負荷データ入出力部５４において、負荷部６０の設定情報を変更するか否かの判定結果を入力する際に、天気情報サーバ７０から送信される天気情報を考慮して設定情報を変更するか否かを判定する。
【００６２】
続いて、図６を用いて本発明の実施の形態３にかかる、負荷部６０における負荷情報の設定処理の流れについて説明する。本図においては、負荷制御部５２が天気情報サーバ７０から天気情報を取得するステップＳ５６及びＳ６１が追加されている点において、図２と異なる。本図におけるそのほかの処理の流れについては、図２と同様である。
【００６３】
ステップＳ５７及びＳ６２において、ユーザは、設定情報を変更するか否かを判定する際に、天気情報も考慮して判定することが出来る。例えば、天気情報において、今後晴れの時間が継続すると予測されていた場合、ユーザは、余剰電力が増加すると考え、負荷部６０における消費電力をさらに上昇させるような設定情報に変更することを決定してもよい。もしくは、天気情報において、現在は晴れているが、今後曇りの時間が継続すると予測されていた場合、ユーザは、余剰電力が減少すると考え、現在の設定を変更しない、もしくは、消費電力を減少させる設定情報に変更することを決定してもよい。
【００６４】
（実施の形態４）
続いて、図７を用いて本発明の実施の形態４にかかる、負荷部６０における負荷情報の設定処理の流れについて説明する。本図においては、負荷制御部５２が天気情報サーバ７０から天気情報を取得するステップＳ７６及びＳ８１が追加されている点において、図４と異なる。本図におけるそのほかの処理の流れについては、図４と同様である。
【００６５】
ステップＳ７７及びＳ８１において、負荷制御部５２は、余剰電力の範囲内の電力を使用することによって、負荷部６０における消費電力を上昇させる設定上に変更することが出来るか否かを判定する際に、天気情報も用いて設定変更可否を判定する。例えば、例えば、余剰電力の範囲内の電力を使用した場合に、変更可能な設定情報が複数あり、天気情報において、今後晴れの時間が継続すると予測されていた場合、負荷制御部５２は、余剰電力が増加すると判定し、もっとも消費電力が上昇する設定情報を負荷部６０に設定してもよい。
【００６６】
上述の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、図３、図４、図６及び図７の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。）
【００６７】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００６８】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００６９】
（付記１）商用電源から供給される商用電力を受電し、発電部において生成した生成電力のうち余剰電力を前記商用電源へ供給する電力送受電部と、前記商用電力もしくは前記生成電力を用いて動作する負荷部と、前記負荷部における動作を設定する消費電力制御部と、を備え、前記電力送受電部は、前記商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給を停止し、前記消費電力制御部は、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、前記余剰電力を用いて、前記負荷部において消費される電力を上昇させるように前記負荷部の動作を変更する、電力制御システム。
（付記２）前記消費電力制御部は、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、変更後の動作によって上昇する消費電力が前記余剰電力よりも小さくなるように、前記負荷部の動作を変更する、付記１に記載の電力制御システム。
（付記３）前記消費電力制御部は、前記負荷部に設定する動作と、当該動作の消費電力とを対応付けた情報を有し、前記情報を用いて変更後の動作を決定する、付記１又は２に記載の電力制御システム。
（付記４）前記消費電力制御部は、前記負荷部の動作を変更した場合に上昇する消費電力と、前記余剰電力とをモニタへ表示させ、前記モニタを操作するユーザから前記負荷部の動作を変更するか否かに関する選択指示情報を受け付ける、付記１乃至３のいずれか１項に記載の電力制御システム。
（付記５）前記消費電力制御部は、天気情報サーバから出力された天気情報を前記モニタへ表示させる、付記４に記載の電力制御システム。
（付記６）前記消費電力制御部は、前記負荷部の動作を変更した場合に上昇する消費電力が、前記余剰電力を下回る場合に、前記負荷部の動作を変更する、付記１乃至３のいずれか１項に記載の電力制御システム。
（付記７）前記電力送受電部は、前記商用電力の電圧値が、前記発電部から出力される生成電力の電圧値よりも高い場合に、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給を停止する、付記１乃至６のいずれか１項に記載の電力制御システム。
（付記８）商用電源と、供給された電力を用いて動作する負荷部と、前記商用電源から供給される商用電力を受電し、発電部において生成した生成電力のうち余剰電力を前記商用電源へ供給する電力送受電部、及び、前記負荷部における動作を設定する消費電力制御部、を備え、前記電力送受電部が、前記商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給を停止し、前記消費電力制御部が、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、前記余剰電力を用いて、前記負荷部において消費される電力を上昇させるように前記負荷部の動作を変更する電力制御装置と、を備える電力制御システム。
（付記９）商用電源から供給される商用電力を受電し、発電部において生成した生成電力もしくは前記商用電力を負荷部へ供給し、前記生成電力のうち余剰電力を前記商用電源へ供給する電力送受電部と、前記負荷部における動作を設定する消費電力制御部と、を備え、前記電力送受電部は、前記商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給を停止し、前記消費電力制御部は、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、前記余剰電力を用いて、前記負荷部において消費される電力を上昇させるように前記負荷部の動作を変更する、電力制御装置。
（付記１０）商用電源から供給される商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きいか否かを判定し、前記商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、発電部において生成した生成電力に含まれる余剰電力の前記商用電源に対する供給を停止し、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、前記余剰電力を用いて、前記負荷部において消費される電力を上昇させるように供給された電力を用いて動作する負荷部の動作を変更する、電力制御方法。
（付記１１）商用電源から供給される商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きいか否かを判定するステップと、前記商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、発電部において生成した生成電力に含まれる余剰電力の前記商用電源に対する供給を停止するステップと、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、前記余剰電力を用いて、前記負荷部において消費される電力を上昇させるように供給された電力を用いて動作する負荷部の動作を変更するステップと、をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【００７０】
１０  商用電源
２０  電力制御装置
３０  発電部
３１  パワーコンディショナー
３２  センサ
３３  太陽光発電パネル
４０  電力送受電部
４１  受電用ＥＬＣＢ
４２＿１  センサ
４２＿２  センサ
４２＿３  センサ
４３＿１  スイッチ
４３＿２  スイッチ
４３＿３  スイッチ
４４  インバータトランス
４５  双方向コンバータ
４６  コンバータ制御部
５０  消費電力制御部
５１  スイッチ制御部
５２  負荷制御部
５３  記憶部
５４  負荷データ入出力部
５５  ＬＡＮ制御部
６０  負荷部
６５  電力貯蔵電池
７０  天気情報サーバ
【図１】
2014197960.tif 000003
【図２】
2014197960.tif 000004
【図３】
2014197960.tif 000005
【図４】
2014197960.tif 000006
【図５】
2014197960.tif 000007
【図６】
2014197960.tif 000008
【図７】
2014197960.tif 000009