(57)【要約】      （修正有）【課題】製造中に消色させることなく、且つ効果的に乾燥し、製造することができる消色可能なトナーの製造方法を提供する。【解決手段】消去可能なトナーの製造方法は、加熱により消色可能な色材とバインダー樹脂を含むトナー粒子を洗浄し、水分量２０〜６０重量％のトナーケーキを得る洗浄工程と、上記トナーケーキを４０℃以上、且つ上記トナー粒子の完全消色温度に対して３０℃以上低い温度で乾燥させる乾燥工程を含むことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱により消色可能な色材とバインダー樹脂を含むトナー粒子を洗浄し、水分量２０〜６０重量％のトナーケーキを得る洗浄工程と、
前記トナーケーキを４０℃以上、且つ前記トナー粒子の完全消色温度より３０℃以上低い温度で乾燥する乾燥工程を
含むことを特徴とする消色可能なトナーの製造方法。
【請求項２】
前記乾燥工程は、フラッシュジェット法により熱風乾燥することを特徴とする請求項１に記載の消色可能なトナーの製造方法。
【請求項３】
前記フラッシュジェット法における熱風速度は、２０〜１００ｍ／ｓであることを特徴とする請求項２に記載の消色可能なトナーの製造方法。
【請求項４】
前記フラッシュジェット法における単位風量当たりのトナー量は、１〜１５ｇ／ｍ３である請求項２又は請求項３に記載の消色可能なトナーの製造方法。
【請求項５】
前記洗浄工程は、フィルタープレス法により圧搾圧力０．０５〜０．４ＭＰａで洗浄することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の消色可能なトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、電子写真法による画像形成に用いる消色可能なトナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
呈色性化合物および呈色性化合物と相互作用する顕色剤を含む消色可能な色材を含有し、加熱により消色するトナーが知られている。このようなトナーを用いることで、紙等の記録媒体上に形成したトナー画像の色を熱により消去し、記録媒体を再利用することが可能となる。このような技術は、記録媒体の使用量削減による環境保護や経済性の観点から非常に有効である。
【０００３】
このような加熱により消色するトナーは、乾式製法、或いは湿式製法により製造されるが、例えば乾式製法である混練粉砕法を用いた場合、上記色材をバインダー樹脂と共に高温下、高せん断下で熔融混練するため、バインダー樹脂中に呈色性化合物と顕色剤が均一分散し、これらの反応が阻害され、トナーの発色濃度の低下が生じてしまう。
【０００４】
これに対して、消色可能な色材、バインダー樹脂等のトナー成分微粒子を水中にて凝集融着し、トナー粒子を作成する乳化凝集法等の湿式製法では、呈色性化合物と顕色剤がトナー中に均一分散しすぎることがなく、発色濃度の低下を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１９１４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
湿式製法では、水中のトナー粒子を固液分離した後に、水分を除去するために乾燥が必要である。トナーの生産性の観点から固液分離後のトナーの水分量（含水率）を極力減らす共に、その後の乾燥において加熱乾燥を行うことが望ましい。
【０００７】
しかしながら、このような製造条件では、消色可能な色材を含んだトナーは製造過程で消色してしまうと共に、トナー粒子の割れが発生してしまうという問題がある。
【０００８】
一般に、湿式製法では粒径の均一性が比較的高く、粒度分布のシャープなトナー粒子を得ることができるが、トナー粒子の割れが発生することで微粒化し、得られるトナー粒子の粒度分布が悪化する。このようなトナー粒子を使用した場合、画像形成時にトナーかぶり、トナー飛散等が起こり、画像の画質低下や装置内の汚染を引き起こす。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的は、トナー粒子の割れの発生を防ぐと共に、製造中に消色させることなく、且つ効果的に乾燥し、トナーの製造することができる消色可能なトナーの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本実施形態の消去可能なトナーの製造方法は、加熱により消色可能な色材とバインダー樹脂を含むトナー粒子を洗浄し、水分量２０重量％〜６０重量％のトナーケーキを得る洗浄工程と、上記トナーケーキを４０℃以上、且つ上記トナー粒子の完全消色温度より３０℃以上低い温度で乾燥する乾燥工程を含むことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に用いられるフィルタープレス機の一例を示す概略構成図。
【図２】本実施形態に用いられるフラッシュジェット乾燥機の一例を示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の発明者らは、鋭意検討の結果、熱による消色可能なトナーの製造方法において、洗浄後のトナーケーキの水分量（含水率）を２０重量％〜６０重量％とし、且つ４０℃以上、且つトナー粒子の完全消色温度より３０℃以上低い温度で乾燥を行うことにより、製造中にトナーを消色させることなく、且つ効果的に乾燥を行うことができる。また、本実施形態の製造方法によれば、トナー粒子の割れの発生を防ぐことができ、得られるトナーは、個数粒度分布における粒径２．５μｍ以下の粒子の含有量が２０個数％以下となる。
【００１３】
以下、本実施形態の消色可能なトナーの製造方法の一例について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
トナー粒子の形成には乳化重合凝集法、懸濁重合法、溶媒懸濁法等の湿式製法により形成することができる。ここでは乳化重合凝集法を例にとり説明する。
【００１５】
（凝集融着工程）
先ず、加熱により消色可能な色材微粒子の分散液を作成する。消色可能な色材は、少なくとも呈色性化合物、顕色剤および消色剤を含有する。
【００１６】
呈色性化合物は、文字や図形などを表示する色素の前駆体化合物である。呈色性化合物としては、主にロイコ染料を用いることができる。ロイコ染料系の呈色性化合物は、後述の顕色剤と結合すると発色し、解離すると消色するという特徴をもつ電子供与性の化合物である。例えば、ジフェニルメタンフタリド類、フェニルインドリルフタリド類、インドリルフタリド類、ジフェニルメタンアザフタリド類、フェニルインドリルフタリド類、フルオラン類、スチリノキノリン類、ジアザローダミンラクトン類を挙げることができる。
【００１７】
具体的には、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−［２−エトキシ−４−（Ｎ−エチルアニリノ）フェニル］−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３，６−ジフェニルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、２−Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ−６−ジエチルアミノフルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−（３−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（Ｎ−メチルアニリノ）−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−キシリジノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンズ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンズ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノ）フルオラン、１，２−ベンズ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、２−（３−メトキシ−４−ドデコキシスチリル）キノリン、スピロ［５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イソベンゾフラン］−３’−オン，２−（ジエチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル−、スピロ［５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イソベンゾフラン］−３’−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−４−メチル−、スピロ［５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イソベンゾフラン］−３’−オン，２−ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル−、スピロ［５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イソベンゾフラン］−３’−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｉ−アミルアミノ）−４−メチル−、スピロ［５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イソベンゾフラン］−３’−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−４−フェニル、３−（２−メトキシ−４−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−ペンチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド等がある。さらに、ピリジン系、キナゾリン系、ビスキナゾリン系化合物等がある。これらは、単独で、又は２種以上混合して使用することができる。
【００１８】
顕色剤は、呈色性化合物にプロトンを与える電子受容性化合物である。顕色剤としては、例えばフェノール類、フェノール金属塩類、カルボン酸金属塩類、芳香族カルボン酸及び炭素数２〜５の脂肪族カルボン酸、ベンゾフェノン類、スルホン酸、スルホン酸塩、リン酸類、リン酸金属塩類、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステル金属塩類、亜リン酸類、亜リン酸金属塩類、モノフェノール類、ポリフェノール類、１，２，３−トリアゾール及びその誘導体等を挙げることができる。さらにそれらの置換基としてアルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシ基及びそのエステル又はアミド基、ハロゲン基等を有するもの、及びビス型、トリス型フェノール等、フェノール−アルデヒド縮合樹脂等、さらにそれらの金属塩を挙げることができる。
【００１９】
具体的には、フェノール、ｏ−クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、ジヒドロキシ安息香酸またはそのエステル、例えば２，３−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸メチル、レゾルシン、没食子酸、没食子酸ドデシル、没食子酸エチル、没食子酸ブチル、没食子酸プロピル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、２，４−ジヒドロキシアセトフェノン、２，５−ジヒドロキシアセトフェノン、２，６−ジヒドロキシアセトフェノン、３，５−ジヒドロキシアセトフェノン、２，３，４−トリヒドロキシアセトフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４’−ビフェノール、４，４’−ビフェノール、４−［（４−ヒドロキシフェニル）メチル］−１，２，３−ベンゼントリオール、４−［（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル］−１，２，３−ベンゼントリオール、４，６−ビス［（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル］−１，２，３−ベンゼントリオール、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）ビス（ベンゼン−１，２，３−トリオール）］、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）ビス（１，２−ベンゼンジオール）］、４，４’，４’’−エチリデントリスフェノール、４，４’−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール、メチレントリス−ｐ−クレゾール等がある。これらは、単独で、または２種以上混合して使用することができる。
【００２０】
消色剤は、呈色性化合物、顕色剤、消色剤の３成分系において、熱により呈色性化合物と顕色剤による発色反応を阻害し、無色にすることができるものであれば、公知のものが使用できる。消色剤の形態としては、呈色性化合物と顕色剤が結合し発色した成分と消色剤成分が、発色及び消色作用が少ない又は無い媒体中に分散している形態や、消色剤成分が呈色性化合物と顕色剤が結合し発色した成分の媒体に使用される形態等がある。
【００２１】
後者の形態に用いる消色剤は、特に、特開昭６０−２６４２８５、特開２００５−１３６９、特開２００８−２８０５２３等で公知である変色温度調整剤の温度ヒステリシスを利用した発色消色機構が、瞬時消去性において優れている。この機構は、消色剤に変色温度調整剤と呼ばれる融点と凝固点の温度差が大きい物質を用いることで、変色温度調整剤の融点以上に加熱した際に消色し、凝固点まで消色状態が維持される。凝固点が常温以下の場合は、常温でも消色状態を維持した色材となる。
【００２２】
即ち、この発色した３成分系の混合物（色材）は、特定の消色温度（Ｔｈ）以上に加熱すると、消色させることができ、消色した混合物をＴｈ以下の温度に冷却しても消色状態が維持される。さらに温度を下げると特定の復色温度（Ｔｃ）以下において呈色性化合物と顕色剤による発色反応が再度復活し、発色状態に戻るという可逆的な発色消色反応を起こすことが可能である。特に、本実施形態で使用する変色温度調整剤は、室温をＴｒとするとＴｈ＞Ｔｒ＞Ｔｃという関係を満たすことが好ましい。
【００２３】
このような温度ヒステリシスを引き起こすことが可能な変色温度調整剤は、例えば上記公報で公知である、アルコール類、エステル類、ケトン類、エーテル類、酸アミド類を挙げることができる。これらの中でも特にエステル類が好ましい。
【００２４】
具体的には、置換芳香族環を含むカルボン酸エステル、無置換芳香族環を含むカルボン酸と脂肪族アルコールのエステル、分子中にシクロヘキシル基を含むカルボン酸エステル、脂肪酸と無置換芳香族アルコール又はフェノールのエステル、脂肪酸と分岐脂肪族アルコールのエステル、ジカルボン酸と芳香族アルコール又は分岐脂肪族アルコールのエステル、ケイ皮酸ジベンジル、ステアリン酸ヘプチル、アジピン酸ジデシル、アジピン酸ジラウリル、アジピン酸ジミリスチル、アジピン酸ジセチル、アジピン酸ジステアリル、トリラウリン、トリミリスチン、トリステアリン、ジミリスチン、ジステアリン等を挙げることができる。これらは、単独、又は２種以上混合して使用することができる。
【００２５】
本実施形態において、発色消色作用を向上させるために呈色性化合物、顕色剤、および消色剤を含むコア成分にシェル成分によるカプセル化を行うのが好ましい。カプセル化することにより、発色消色作用が向上する。
【００２６】
カプセル化の方法としては、界面重合法、コアセルベーション法、Ｉｎ−Ｓｉｔｕ重合法、液中乾燥法、液中硬化被膜法等がある。特にメラミン樹脂をシェル成分として使用するＩｎ−Ｓｉｔｕ重合法、ウレタン樹脂をシェル成分として使用する界面重合法が好ましい。Ｉｎ−Ｓｉｔｕ重合法の場合、先ず、呈色性化合物、顕色剤及び消色剤を溶解混合し、水溶性高分子または界面活性剤水溶液中に乳化させる。その後、メラミンホルマリンプレポリマー水溶液を添加し、加熱し重合することによりカプセル化することができる。界面重合法の場合は、上記の３成分と多価のイソシアネートプレポリマーを溶解混合し、水溶性高分子または界面活性剤水溶液中に乳化させる。その後、ジアミンまたはジオール等の多価塩基を添加し、加熱重合することによりカプセル化することができる。
【００２７】
次いで、消色可能な色材微粒子の分散液とバインダー樹脂を含有する微粒子の分散液を混合する。なお、この混合の際には、必要に応じて硫酸アルミニウム等の凝集剤を添加し、加熱して微粒子を互いに凝集させる。必要に応じてポリカルボン酸ナトリウム塩水溶液等の融着安定化剤を添加後、撹拌しながら徐々に温度を１００℃程度まで上昇させて、凝集粒子の融着を促進させることが好ましい。
【００２８】
バインダー樹脂としては、ジカルボン酸成分とジオール成分を、エステル化反応を経て重縮合して得られるポリエステル系樹脂が好ましい。スチレン系樹脂だと一般にガラス転移温度がポリエステル系に比較して高いので低温定着の観点で不利になる。酸成分としては、例えばテレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、ピメリン酸、シュウ酸、マロン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の脂肪族カルボン酸、等を挙げることができる。ジオール成分としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチングリコール、トリメチレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリストール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール、ビスフェノールＡ等のエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド付加物等を挙げることができる。また、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）やグリセリン等の３価以上の多価カルボン酸や多価アルコール成分を用いて、上記のポリエステル成分を架橋構造にしてもよい。これらは単独で、又は組成の異なる２種類以上のポリエステル樹脂を混合して使用してもよい。ポリエステル樹脂は非晶性でも結晶性でも良い。
【００２９】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度は４０℃以上７０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度が４０℃より低いと乾燥中にトナー粒子同士の合一が発生する。一方、７０℃より高いと定着性が悪化する。より好ましくは、４５℃以上６５℃以下である。
【００３０】
バインダー樹脂を含有する微粒子には、上記したバインダー樹脂の他、本実施形態におけるトナー成分として使用できる、重合性単量体、連鎖移動剤、架橋剤、重合開始剤、界面活性剤、凝集剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、帯電制御剤、離形剤等の公知のものを加えることができる。
【００３１】
（洗浄工程）
次いで、凝集融着したトナー粒子を、水等の水系媒体により洗浄する。本実施形態で用いることができる洗浄法としては、遠心分離法、フィルタープレス法などを挙げることできる。これらの中でも、特にフィルタープレス法が、圧搾しながらエアブローを行えるため、容易に洗浄後のトナーケーキの水分量（含水率）を所定の範囲とすることができ好ましい。
【００３２】
以下、フィルタープレス法について図１を参照して詳細に説明する。
【００３３】
図１は、フィルタープレス機の一例を示す概略構成図である。
【００３４】
図１に示すように、フィルタープレス１０は、トナーを洗浄、脱水する複数の濾過室１を備え、濾過室１は、濾布２と圧搾用シート３を２枚の濾板１ａ（１ｂ），１ｂで挟み込む構造となっている。濾過室１の圧搾用シート３が設けられている側には、エアーコンプレッサー４から圧搾用シート３にエアーを供給するエアー供給口および送液ポンプ５を介して洗浄水を供給する洗浄水供給口を備える。一方、反対側には、トナー貯蔵部６から送液ポンプ７を介してトナー粒子分散液を供給するトナー供給口、および濾液を排出部８へ排出する濾液排出口を備える。トナー供給口は、必要に応じて洗浄水供給口を兼ねる。
【００３５】
トナー貯蔵部８からトナー粒子分散液は、濾過室１に供給される。濾布２を通過した濾液は、濾液排出口から排出部８へ送られる。排出される濾液にトナー粒子が含有している場合等、必要に応じて濾液排出口から排出された濾液、或いは排出部８へ送られた濾液をトナー供給口から濾過室１に供給して濾過を行う。
【００３６】
次に、イオン交換水を送液ポンプ７により濾過室１下部の洗浄水供給口から供給しトナー粒子のケーキ９を洗浄する。洗浄水供給口から供給されたイオン交換水は、濾布２の裏全面からトナーケーキへ供給されるため、トナーケーキ全体に行きわたり洗浄ムラなく均一にトナーケーキを洗浄することができる。洗浄に供したイオン交換水は、濾布２を通過し、排出部８に送られる。
【００３７】
その後、圧搾用シート３は、エアーコンプレッサー４から供給されるエアーにより加圧され、洗浄されたトナーケーキを圧搾、脱水する。なお、トナーケーキに対し圧搾しながら洗浄を行ってもよい。また、必要に応じて、濾過室１にエアーを供給し、圧搾脱水後のトナーケーキから水分量をさらに減らすことができる。
【００３８】
フィルタープレスの圧搾圧力は、０．０５ＭＰａ〜０．４ＭＰａであることが好ましい。圧搾圧力が、０．０５ＭＰａより小さい場合、洗浄が不十分となり、トナーかぶり等の画像不具合は発生する。一方、０．４ＭＰａより大きい場合、圧力によりトナー割れが発生し、トナーかぶり等の画像不具合が発生する。より好ましくは、０．１ＭＰａ〜０．３ＭＰａである。
【００３９】
洗浄工程による洗浄、脱水後のトナーケーキ９の水分量（含水率）は、２０重量％〜６０重量％である必要がある。水分量が２０重量％未満であると、その後の乾燥工程において、トナー粒子に割れが発生、微粉化し、現像時等においてトナー飛散等を引き起こす。一方、水分量が６０重量％を超えると、乾燥工程において、乾燥に時間がかかると共に長時間の加熱乾燥による熱履歴によりトナーが劣化する。
【００４０】
上記範囲の水分量となったトナーケーキ９は、濾板１ａ（１ｂ），１ｂを開放することで排出される。排出されたトナーケーキ９は、適宜に粗粉砕され、乾燥工程に供される。
【００４１】
（乾燥工程）
洗浄工程を経たトナーケーキを水分量（含水率）０．１重量％〜２．０重量％まで乾燥する。本実施形態で用いることができる乾燥法としては、棚型減圧乾燥法、ナウタ型減圧乾燥法、コニカル型減圧乾燥法、振動流動法、フラッシュジェット法などを挙げることができる。これらの中でも、特に、フラッシュジェット法が、生産効率が良いため好ましい。
【００４２】
以下、フラッシュジェット法について図２を参照して詳細に説明する。
【００４３】
図２は、本実施形態のフラッシュジェット乾燥機の一例を示す概略構成図である。図２に示すように、フラッシュジェット乾燥機２０は、環状配管１１と、環状配管１１に熱風を吹き込む熱風吹込み口１２と、トナー粒子を仕込むトナー供給口１３と、水分が蒸発したトナーを排出するトナー排出口１４を備える。トナー排出口１４は、トナー回収器１５と配管で接続しており、トナー排出口１４からトナー回収器１５へ至る配管の途中には、トナー排出口１４から排出した熱風の温度をさげるための気流を供給する気流供給部１６を備える。
【００４４】
熱風吹込み口１２から供給される熱風は、吸気ブロア１７から加熱装置１８を介して供給される。加熱装置１８では、環状配管１１における熱風温度が乾燥に供する消色可能なトナーの完全消色温度に対して３０℃以上低い温度となるように調整する。熱風温度が、乾燥に供する消色可能なトナーの完全消色温度に対して３０℃以上低い温度より高くなると、熱風温度が完全消色温度未満であるにも関わらず、消色したトナーが生じてしまう。
【００４５】
環状配管１１における熱風速度は、２０ｍ／ｓ〜１００ｍ／ｓであることが好ましい。熱風速度が２０ｍ／ｓより小さい場合、水分量を２重量％以下にするのが困難である。一方、１００ｍ／ｓより大きい場合、トナーの割れが発生し、トナーかぶり等の画像不具合が発生する。より好ましくは、２５ｍ／ｓ〜５０ｍ/ｓである。また、トナーのフィード量（供給量）は、乾燥効率の観点から単位風量あたり１ｇ／ｍ３〜１５ｇ／ｍ３の範囲で調整するのが好ましい。
【００４６】
トナー供給口１３から供給されたトナーは、環状配管１１を熱風吹込み口１２から供給される熱風と共に循環する。水分量が多いトナーは遠心力が高いため、環状配管１１の外側を循環する。徐々に水分が蒸発し軽くなったトナーは、遠心力が低くなり環状配管１１の内側を循環する。その後、環状配管２の内側に設けられるトナー排出口１４から乾燥トナーが熱風と共に排出される。排出されたトナーは、気流供給部１６から供給される気流と共にトナー回収器１５へ搬送される。本実施形態では、トナー回収器１５で回収される乾燥トナーの水分量は、０．１重量％〜２．０重量％の範囲である。なお、トナー回収器１５へ供給される熱風等は、排気ブロア１９により排気される。
【００４７】
（外添工程）
上記乾燥工程を経たトナー粒子に対して流動性や帯電性を調整するために、必要に応じて、トナー粒子に対して０．０１重量％〜２０重量％の無機微粒子を添加してもよい。このような無機微粒子としてはシリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウム、酸化錫等を単独であるいは２種以上混合して使用することができる。無機微粒子は疎水化剤で表面処理されたものを使用することが環境安定性向上の観点から好ましい。また、このような無機酸化物以外に１μｍ以下の樹脂微粒子をクリーニング性向上のために外添してもよい。
【００４８】
以上のような処理を経た消色可能なトナーは、コールター法（アパーチャー径５０μｍ；測定下限径１．０μｍ）により粒径２．５μｍ以下の粒子が２０個数％以下となり、微粉の発生を防止した粒度分布の良好な消色可能なトナーを得ることができる。
【００４９】
このようにして得られた本実施形態の消色可能なトナーは、例えばトナーカートリッジに収められ、加熱により定着するシステムを備えたＭＦＰ（Multi-Functional Peripheral）等の画像形成装置に装着されて電子写真法による画像形成に使用される。
【００５０】
また、本実施形態の消色可能なトナーは、定着温度よりも高い消色温度にて消色するシステムに使用される。
【実施例】
【００５１】
以下に具体例を示して本実施形態についてさらに詳細に説明する。なお、以下の説明において、「％」および「部」とあるのは、特に断りが無い限り全て重量基準である。
【００５２】
［発色粒子Ａ分散体の作成］
呈色性化合物として３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド１部、顕色剤として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン５部、変色温度調整剤としてピメリン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル化合物５０部からなる成分を加温溶解し、さらにカプセル化剤として芳香族多価イソシアネートプレポリマー２０部、酢酸エチル４０部を混合した。
【００５３】
得られた溶液を８％ポリビニルアルコール水溶液２５０部中に投入し、乳化分散し、９０℃で約１時間攪拌を続けた後、反応剤として水溶性脂肪族変性アミン２部を添加し、さらに液温を９０℃に保って約３時間攪拌を続けて無色のカプセル粒子を得た。得られたカプセル粒子の分散体を冷凍庫に入れて発色させ、青色の発色粒子Ａ分散体を得た。この発色粒子Ａを島津製作所製ＳＡＬＤ７０００にて測定したところ、その体積平均粒子径は、２μｍであった。
【００５４】
［トナー成分粒子Ｒ分散体の作成］
バインダー樹脂としてポリエステル樹脂９４部（ガラス転移温度（Ｔｇ）４５℃、軟化点（Ｔｍ）１００℃）、離形剤としてライスワックス５部、帯電制御剤としてＴＮ−１０５（保土谷化学工業社製）１部を、乾式ミキサーで均一化混合の後、２軸混練機であるＰＣＭ−４５（池貝鉄工所社製）にて８０℃で熔融混練した。得られたトナー組成物を、ピンミルにて２ｍｍメッシュパスに粉砕し、粗粉砕物を得た。
【００５５】
得られた粗粉砕物１００部、界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．５部およびハイテノールＥＡ−１７７（ＨＬＢ値１６；第一工業製薬社製）１．５部、ジメチルアミノエタノール２．１部、炭酸カリウム２部、脱イオン水７０部を添加し、マックスブレンド翼付きの１Ｌ攪拌槽で１１５℃まで昇温し、攪拌翼回転数３００ｒｐｍで２時間攪拌した。その後、１６０部の脱イオン水を９５℃で１時間連続滴下した。滴下終了後、常温まで冷却しトナー成分粒子Ｒ分散体を得た。得られたトナー成分粒子Ｒを島津製作所製ＳＡＬＤ７０００にて測定したところ、その体積平均粒子径は、０．１μｍであった。
【００５６】
［トナー分散液の作成］
発色粒子Ａ分散体１．７部、トナー成分粒子Ｒ分散体１５部、イオン交換水８３部を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製）にて６５００ｒｐｍにて攪拌しながら、硫酸アルミニウム５％水溶液５部を添加した後、パドル翼が設置された１Ｌ攪拌槽にて８００ｒｐｍにて攪拌しながら４０℃まで昇温した。４０℃にて１時間放置した後、１０％ポリカルボン酸ナトリウム塩水溶液１０部を添加し、６８℃まで加熱し、１時間放置した後、冷却し、青色のトナー分散液を得た。
【００５７】
〈トナーの評価〉
（実施例１）
得られたトナー分散液（トナー固形分１０ｋｇ；完全消色温度８５℃）を、フィルタープレスに投入し、圧搾圧力を０．２５ＭＰａに設定し、イオン交換水１００ｋｇにて洗浄を行った後、圧搾しながらエアブローを行い、水分量（含水率）３５％のトナーケーキを得た。
【００５８】
その後、気流式乾燥（フラッシュジェット法）にて、熱風温度５０℃、熱風速度５０ｍ／ｓ、単位風量あたりのトナー量が５ｇ／ｍ３になるようにフィード量を調整し、乾燥処理を行い、水分量（含水率）０．８％の乾燥トナーを得た。
【００５９】
乾燥処理後、得られた乾燥トナー１００部に対して、添加剤として疎水性シリカ２部、酸化チタン０．５部をトナー粒子表面に付着させ、消色可能なトナーを得た。コールター社マルチサイザー３にて粒子径を測定したところ、５０％体積平均粒子径Ｄｖが７．５μｍ、個数粒度分布の２．５μｍ以下が９．８個数％であった。また、トナーの完全消色温度は、８５℃であった。なお、完全消色温度は、得られたトナーをスライドガラスに０．１ｇを載せ、カバーガラスにてトナーを平らにして、そのカバーガラスをホットプレートにて１０分間加熱し、目視にてトナーが完全に消色する温度とした。
【００６０】
添加剤が添加されたトナーを、シリコーン樹脂で被覆したフェライトキャリアと混合し、ＭＦＰ（ｅ−ｓｔｕｄｉｏ４５２０ｃ；東芝テック社製）にて、定着器温度７０℃で画像出力を行った。発色画像の画像濃度ＩＤを測定したところ、０．６５であり、乾燥工程にて、消色していないことが確認できた。一方、得られた発色画像を、定着器温度を１００℃に設定し、紙送り速度１００ｍｍ／ｓｅｃで搬送することにより、画像が無色になることが確認された。
【００６１】
（実施例２）
得られたトナー分散液（トナー固形分１０ｋｇ；完全消色温度８５℃）を、フィルタープレスに投入し、圧搾圧力を０．２５ＭＰａに設定し、イオン交換水１００ｋｇにて洗浄を行った後、圧搾しながらエアブローを行い、水分量（含水率）３５％のトナーケーキを得た。
【００６２】
その後、気流式乾燥（フラッシュジェット法）にて、熱風温度４０℃、熱風速度１００ｍ／ｓ、単位風量あたりのトナー量が１０ｇ／ｍ３になるようにフィード量を調整し、乾燥処理を行い、水分量（含水率）１．１％の乾燥トナーを得た。
【００６３】
乾燥処理後、得られた乾燥トナー１００部に対して、添加剤として疎水性シリカ２部、酸化チタン０．５部をトナー粒子表面に付着させ、消色可能なトナーを得た。コールター社マルチサイザー３にて粒子径を測定したところ、５０％体積平均粒子径Ｄｖが７．５μｍ、個数粒度分布の２．５μｍ以下が１９．５個数％であった。また、トナーの完全消色温度は、８５℃であった。
【００６４】
添加剤が添加されたトナーを、シリコーン樹脂で被覆したフェライトキャリアと混合し、ＭＦＰ（ｅ−ｓｔｕｄｉｏ４５２０ｃ；東芝テック社製）にて、定着器温度７０℃で画像出力を行った。発色画像の画像濃度ＩＤを測定したところ、０．６６であり、乾燥工程にて、消色していないことが確認できた。一方、得られた発色画像を、定着器温度を１００℃に設定し、紙送り速度１００ｍｍ／ｓｅｃで搬送することにより、画像が無色になることが確認された。
【００６５】
（実施例３）
得られたトナー分散液（トナー固形分１０ｋｇ；完全消色温度８５℃）を、フィルタープレスに投入し、圧搾圧力を０．０５ＭＰａに設定し、イオン交換水１００ｋｇにて洗浄を行った後、圧搾しながらエアブローを行い、水分量（含水率）５６％のトナーケーキを得た。
【００６６】
その後、気流式乾燥（フラッシュジェット法）にて、熱風温度５５℃、熱風速度９０ｍ／ｓ、単位風量あたりのトナー量が３ｇ／ｍ３になるようにフィード量を調整し、乾燥処理を行い、水分量（含水率）１．９％の乾燥トナーを得た。
【００６７】
乾燥処理後、得られた乾燥トナー１００部に対して、添加剤として疎水性シリカ２部、酸化チタン０．５部をトナー粒子表面に付着させ、消色可能なトナーを得た。コールター社マルチサイザー３にて粒子径を測定したところ、５０％体積平均粒子径Ｄｖが７．５μｍ、個数粒度分布の２．５μｍ以下が７．４個数％であった。また、トナーの完全消色温度は、８５℃であった。
【００６８】
添加剤が添加されたトナーを、シリコーン樹脂で被覆したフェライトキャリアと混合し、ＭＦＰ（ｅ−ｓｔｕｄｉｏ４５２０ｃ；東芝テック社製）にて、定着器温度７０℃で画像出力を行った。発色画像の画像濃度ＩＤを測定したところ、０．６２であり、乾燥工程にて、消色していないことが確認できた。一方、得られた発色画像を、定着器温度を１００℃に設定し、紙送り速度１００ｍｍ／ｓｅｃで搬送することにより、画像が無色になることが確認された。
【００６９】
（実施例４）
得られたトナー分散液（トナー固形分１０ｋｇ；完全消色温度８５℃）を、フィルタープレスに投入し、圧搾圧力を０．４ＭＰａに設定し、イオン交換水１００ｋｇにて洗浄を行った後、圧搾しながらエアブローを行い、水分量（含水率）２９％のトナーケーキを得た。
【００７０】
その後、気流式乾燥（フラッシュジェット法）にて、熱風温度５５℃、熱風速度２０ｍ／ｓ、単位風量あたりのトナー量が１ｇ／ｍ３になるようにフィード量を調整し、乾燥処理を行い、水分量（含水率）０．９％の乾燥トナーを得た。
【００７１】
乾燥処理後、得られた乾燥トナー１００部に対して、添加剤として疎水性シリカ２部、酸化チタン０．５部をトナー粒子表面に付着させ、消色可能なトナーを得た。コールター社マルチサイザー３にて粒子径を測定したところ、５０％体積平均粒子径Ｄｖが７．５μｍ、個数粒度分布の２．５μｍ以下が１８．２個数％であった。また、トナーの完全消色温度は、８５℃であった。
【００７２】
添加剤が添加されたトナーを、シリコーン樹脂で被覆したフェライトキャリアと混合し、ＭＦＰ（ｅ−ｓｔｕｄｉｏ４５２０ｃ；東芝テック社製）にて、定着器温度７０℃で画像出力を行った。発色画像の画像濃度ＩＤを測定したところ、０．６１であり、乾燥工程にて、消色していないことが確認できた。一方、得られた発色画像を、定着器温度を１００℃に設定し、紙送り速度１００ｍｍ／ｓｅｃで搬送することにより、画像が無色になることが確認された。
【００７３】
（実施例５）
得られたトナー分散液（トナー固形分１０ｋｇ；完全消色温度８５℃）を、フィルタープレスに投入し、圧搾圧力を０．２５ＭＰａに設定し、イオン交換水１００ｋｇにて洗浄を行った後、圧搾しながらエアブローを行い、水分量３５％のトナーケーキを得た。
【００７４】
その後、振動流動式乾燥機にて、熱風温度４０℃、ジャケット温水温度を４０℃に設定し、乾燥を行い、水分量１．１％の乾燥トナーを得た。
【００７５】
乾燥処理後、得られた乾燥トナー１００部に対して、添加剤として疎水性シリカ２部、酸化チタン０．５部をトナー粒子表面に付着させ、消色可能なトナーを得た。コールター社マルチサイザー３にて粒子径を測定したところ、５０％体積平均粒子径Ｄｖが７．５μｍ、個数粒度分布の２．５μｍ以下が８．７個数％であった。
【００７６】
得られたトナーを、シリコーン樹脂で被覆したフェライトキャリアと混合し、ＭＦＰ（ｅ−ｓｔｕｄｉｏ４５２０ｃ；東芝テック社製）にて、定着器温度７０℃で画像出力を行った。発色画像の画像濃度ＩＤを測定したところ、０．６５であり、乾燥工程にて、消色していないことが確認できた。一方、得られた発色画像を、定着器温度を１００℃に設定し、紙送り速度１００ｍｍ／ｓｅｃで搬送することにより、画像が無色になることが確認された。
【００７７】
（比較例１）
得られたトナー分散液（トナー固形分１０ｋｇ；完全消色温度８５℃）を、フィルタープレスに投入し、圧搾圧力を０．２５ＭＰａに設定し、イオン交換水１００ｋｇにて洗浄を行った後、圧搾しながらエアブローを行い、水分量（含水率）３５％のトナーケーキを得た。
【００７８】
その後、気流式乾燥（フラッシュジェット法）にて、熱風温度１００℃、熱風速度５０ｍ／ｓ、単位風量あたりのトナー量が５ｇ／ｍ３になるようにフィード量を調整し、乾燥処理を行い、水分量（含水率）０．７％の乾燥トナーを得た。
【００７９】
乾燥処理後、得られた乾燥トナー１００部に対して、添加剤として疎水性シリカ２部、酸化チタン０．５部をトナー粒子表面に付着させ、消色可能なトナーを得た。コールター社マルチサイザー３にて粒子径を測定したところ、５０％体積平均粒子径Ｄｖが７．５μｍ、個数粒度分布の２．５μｍ以下が９．６個数％であった。また、トナーの完全消色温度は、８５℃であった。
【００８０】
添加剤が添加されたトナーを、シリコーン樹脂で被覆したフェライトキャリアと混合し、ＭＦＰ（ｅ−ｓｔｕｄｉｏ４５２０ｃ；東芝テック社製）にて、定着器温度７０℃で画像出力を行った。発色画像の画像濃度ＩＤを測定したところ、０．３１であり、乾燥工程において一部消色していた。
【００８１】
（比較例２）
得られたトナー分散液（トナー固形分１０ｋｇ；完全消色温度８５℃）を、フィルタープレスに投入し、圧搾圧力を０．６ＭＰａに設定し、イオン交換水１００ｋｇにて洗浄を行った後、圧搾しながらエアブローを行い、水分量（含水率）２６％のトナーケーキを得た。
【００８２】
その後、気流式乾燥（フラッシュジェット法）にて、熱風温度５０℃、熱風速度５０ｍ／ｓ、単位風量あたりのトナー量が５ｇ／ｍ３になるようにフィード量を調整し、乾燥処理を行い、水分量（含水率）０．８％の乾燥トナーを得た。
【００８３】
乾燥処理後、得られた乾燥トナー１００部に対して、添加剤として疎水性シリカ２部、酸化チタン０．５部をトナー粒子表面に付着させ、消色可能なトナーを得た。コールター社マルチサイザー３にて粒子径を測定したところ、５０％体積平均粒子径Ｄｖが７．５μｍ、個数粒度分布の２．５μｍ以下が２５．６個数％であった。また、トナーの完全消色温度は、８５℃であった。
【００８４】
添加剤が添加されたトナーを、シリコーン樹脂で被覆したフェライトキャリアと混合し、ＭＦＰ（ｅ−ｓｔｕｄｉｏ４５２０ｃ；東芝テック社製）にて、定着器温度７０℃で画像出力を行った。発色画像の画像濃度ＩＤを測定したところ、０．５４であったが、非画像部分にトナーかぶりが発生していた。
【００８５】
本実施形態によれば、トナー飛散等の現像特性の低下の原因となるトナー粒子の割れを生じさせることなく、且つ乾燥中において色材を消色させることなく効果的に乾燥し、消色可能なトナーを製造することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１…濾過室
２…濾布
３…圧搾シート
４…エアーコンプレッサー
５，７…送液ポンプ
６…トナー貯蔵部
８…排出部
９…トナーケーキ
１０…フィルタープレス機
１１…環状配管
１２…熱風吹込み口
１３…トナー供給口
１４…トナー排出口
１５…トナー回収器
１６…気流供給部
１７…吸気ブロア
１８…加熱装置
１９…排気ブロア
２０…フラッシュジェット乾燥機
【図１】
2014137495.tif 000003
【図２】
2014137495.tif 000004