(57)【要約】【課題】二つの無線通信機器の間の通信経路が複数存在する場合に、適切な通信経路を選択して通信を行う。【解決手段】通信相手となる通信機器が有する無線通信の通信経路を示す相手機器通信情報を非接触通信で前記通信機器から取得する相手機器通信情報取得手段と、自身が有する無線通信の通信経路を示す通信情報を取得する通信情報取得手段と、前記相手機器通信情報と前記通信情報とに基づいて複数の通信経路の中から、前記通信機器との通信に用いる通信経路を選択する選択手段と、前記通信機器との間で、選択された前記通信経路による通信を行う通信手段と、を備える。【選択図】図１
2014197741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器と無線による通信を行う無線通信機器であって、
前記通信機器が有する無線通信の通信経路を示す相手機器通信情報を非接触通信で前記通信機器から取得する相手機器通信情報取得手段と、
自身が有する無線通信の通信経路を示す通信情報を取得する通信情報取得手段と、
前記相手機器通信情報と前記通信情報とに基づいて複数の通信経路の中から、前記通信機器との通信に用いる通信経路を選択する選択手段と、
前記通信機器との間で、選択された前記通信経路による通信を行う通信手段と、
を備える無線通信機器。
【請求項２】
前記通信機器との通信に使用する通信経路を選択するための選択条件を取得する選択条件取得手段を備え、
前記選択手段は、前記選択条件に従って前記通信機器との通信経路を選択する、
請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項３】
印刷対象の属性を示す属性情報を非接触通信で前記通信機器から取得する属性情報取得手段を備え、
前記選択手段は、前記属性情報に基づいて前記通信機器との通信経路を選択する、
請求項１または請求項２に記載の無線通信機器。
【請求項４】
前記通信機器の属性を示す属性情報を非接触通信で前記通信機器から取得する属性情報取得手段を備え、
前記選択手段は、前記属性情報に基づいて前記通信機器との通信経路を選択する、
請求項１または請求項２に記載の無線通信機器。
【請求項５】
前記選択条件取得手段は、ユーザーが指定した前記選択条件を取得する、
請求項２〜請求項４のいずれかに記載の無線通信機器。
【請求項６】
通信機器との無線による通信を行う無線通信機器における無線通信方法であって、
相手機器通信情報取得手段が、前記通信機器が有する無線通信の通信経路を示す相手機器通信情報を非接触通信で前記通信機器から取得し、
通信情報取得手段が、自身が有する無線通信の通信経路を示す通信情報を取得し、
選択手段が、前記相手機器通信情報と前記通信情報とに基づいて複数の通信経路の中から、前記通信機器との通信に用いる通信経路を選択し、
通信手段が、前記通信機器との間で、選択された前記通信経路による通信を行う、
ことを含む無線通信方法。
【請求項７】
通信機器との無線による通信を行う無線通信機器において実行される無線通信機器制御プログラムであって、
前記通信機器が有する無線通信の通信経路を示す相手機器通信情報を非接触通信で前記通信機器から取得する相手機器通信情報取得機能と、
自身が有する無線通信の通信経路を示す通信情報を取得する通信情報取得機能と、
前記相手機器通信情報と前記通信情報とに基づいて複数の通信経路の中から、前記通信機器との通信に用いる通信経路を選択する選択機能と、
前記通信機器との間で、選択された前記通信経路による通信を行う通信機能と、
を無線通信機器に実現させる無線通信機器制御プログラム。
【請求項８】
第一無線通信機器と第二無線通信機器とを備え、前記第一無線通信機器と前記第二無線通信機器との間で通信を行う無線通信システムであって、
前記第一無線通信機器は、
自身が有する無線通信の通信経路を示す第一通信経路情報を非接触通信で前記第二無線通信機器に送信する第一通信経路情報送信手段を、
有し、
前記第二無線通信機器は、
前記第一通信経路情報を非接触通信で前記第一無線通信機器から取得する第一通信経路情報取得手段と、
自身が有する無線通信の通信経路を示す第二通信経路情報を取得する第二通信経路取得手段と、
前記第一通信経路情報と前記第二通信経路情報とに基づいて、複数の通信経路の中から、前記第一無線通信機器との通信に用いる通信経路を選択する選択手段と、
前記第一無線通信機器との間で、選択された前記通信経路による通信を行う通信手段と、
を有する、
無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機器、無線通信方法、無線通信機器制御プログラム、無線通信システムに関し、特に通信経路の選択手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二つの機器同士の無線通信の初期設定を容易にするための各種の手法が提案されている。特許文献１には、携帯端末装置と情報処理装置との間で、ＮＦＣ（Near Field Communication）等の第一の通信手段によって、第一の通信手段とは別のBluetooth（登録商標）等の第二の通信手段で通信するための設定情報を取得し、第二の通信手段による通信の確立を容易にする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３５８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１においては、第二の通信手段が複数存在する場合や、同じ通信手段を用いても通信経路が異なる場合の挙動について特に言及されていない。
本発明は、二つの無線通信機器の間の通信経路が複数存在する場合に、適切な通信経路を選択して通信を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための無線通信機器は、通信機器と無線による通信を行う無線通信機器であって、相手機器通信情報取得手段と、通信情報取得手段と、選択手段と、通信手段と、を備える。相手機器通信情報取得手段は、通信機器が有する無線通信の通信経路を示す相手機器通信情報を非接触通信で通信機器から取得する。ここで相手機器通信情報は、通信相手となる通信機器が使用することができる通信経路を特定可能な情報であればどのような態様の情報であってもよい。相手機器通信情報には、無線通信に限らず通信機器が使用可能な有線通信の経路を特定可能な情報が含まれていても良い。通信情報取得手段は、自身が有する無線通信の通信経路を示す通信情報を取得する。ここで通信情報は、自機器が使用することができる通信経路を特定可能な情報であればどのような情報であってもよい。通信情報には、無線通信に限らず自機器が使用可能な有線通信の経路を特定可能な情報が含まれていてもよい。選択手段は、相手機器通信情報と通信情報とに基づいて複数の通信経路の中から、通信機器との通信に用いる通信経路を選択する。通信手段は、通信機器との間で、選択された通信経路による通信を行う。
【０００６】
本発明の無線通信機器が以上のような手段を備えることにより、通信相手となる通信機器との間に複数の通信経路が存在する場合も、通信機器が有する通信経路と無線通信装置が有する通信経路に基づいて適切な通信経路を自動的に選択して通信を行うことができる。
【０００７】
さらに、上記目的を達成するための無線通信機器は、通信機器との通信に使用する通信経路を選択するための選択条件を取得する選択条件取得手段を備え、その場合に選択手段は、選択条件に従って通信機器との通信経路を選択する。ここで、例えば通信費用や通信に関わる処理時間、その他様々な観点から複数の通信経路を比較して優劣を判断することができるが、選択条件とはその様々な観点のうち優先させるべき観点を指定するものと言い換えることもできる。
この場合、通信機器が有する通信経路と無線通信装置が有する通信経路に基づいて、所定の選択条件に従って、通信機器との間の通信に使用する通信経路を選択することができる。
【０００８】
さらに、上記目的を達成するための無線通信機器は、印刷対象の属性を示す属性情報を非接触通信で通信機器から取得する属性情報取得手段を備え、その場合に選択手段は、属性情報に基づいて通信機器との通信経路を選択する。ここで、印刷対象の属性を示す属性情報としては、例えば印刷対象データの種類やデータサイズ等を想定可能である。
この場合、利用できる通信経路を特定可能な情報とは別の情報である印刷対象の属性情報にも基づいてより適切な通信経路を選択することができる。
【０００９】
さらに、上記目的を達成するための無線通信機器は、通信機器の属性を示す属性情報を非接触通信で取得する属性情報取得手段を備え、その場合に選択手段は、属性情報に基づいて通信機器との通信経路を選択する。ここで、通信機器の属性を示す属性情報としては、例えば通信機器の処理能力に関する情報等を想定してよい。
この場合、利用できる通信経路を特定可能な情報とは別の情報である通信機器の属性情報にも基づいてより適切な通信経路を選択することができる。
【００１０】
さらに、上記目的を達成するための無線通信機器において、選択条件取得手段は、ユーザーが指定した選択条件を取得してもよい。
この場合、ユーザーの要望を通信経路の選択に反映させることが可能となる。
【００１１】
さらに、以上のように通信相手となる通信機器が有する無線通信の通信経路を示す相手機器通信情報を非接触通信で通信機器から取得し、自身が有する無線通信の通信経路を示す通信情報を取得し、相手機器通信情報と通信情報とに基づいて複数の通信経路の中から、通信機器との通信に用いる通信経路を選択し、通信機器との間で、選択された通信経路による通信を行う手法は、無線通信方法、無線通信機器制御プログラム、無線通信システムの発明としても成立する。また、以上のようなシステム、装置、プログラム、方法は、単独の装置として実現される場合もあれば、複合的な機能を有する装置において共有の部品を利用して実現される場合もあり、各種の態様を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態にかかる無線通信システムを示す図。
【図２】（２Ａ）は本発明の実施形態にかかるＭＦＰのブロック図、（２Ｂ）は本発明の実施形態にかかるスマートフォンのブロック図。
【図３】本発明の実施形態にかかる通信経路選択処理を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施形態にかかる通信経路とその特徴を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照しながら以下の順に説明する。尚、各図において対応する構成要素には同一の符号が付され、重複する説明は省略される。
１．第一実施形態
１−１．構成
図１は、本発明の実施形態にかかる無線通信システム１を示す模式図である。無線通信システム１は、マルチファンクションプリンター（ＭＦＰ）１０とスマートフォン２０とを備える。スマートフォン２０は「無線通信機器（第二無線通信機器）」、ＭＦＰ１０は「無線通信機器」としてのスマートフォン２０の「通信相手となる通信機器（第一無線通信機器）」に相当する。ＭＦＰ１０とスマートフォン２０とはＮＦＣ（Near Field Communication）による非接触通信およびBluetooth（登録商標）（以降はＢＴと表記する）による無線通信が可能である。ＭＦＰ１０とスマートフォン２０との間のＮＦＣによる通信経路をｒ１とする。また、ＭＦＰ１０とスマートフォン２０との間のＢＴによる通信経路をｒ２とする。
【００１４】
また、スマートフォン２０とＭＦＰ１０とは、アクセスポイント３０を介した無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）通信によって互いに無線通信が可能である。スマートフォン２０とアクセスポイント３０との間のＷｉ−Ｆｉによる通信経路をｒ３、アクセスポイントとＭＦＰ１０との間の通信経路をｒ４とする。また、スマートフォン２０およびＭＦＰ１０はアクセスポイント３０を経由し、さらに光通信網等を経由してインターネットを含むネットワークに接続しサーバー４０と通信することができる。アクセスポイント３０とサーバー４０との間の通信経路をｒ５とする。さらに、スマートフォン２０は携帯電話網やインターネット等を含むネットワークを経由してサーバー４０と通信することができる。スマートフォン２０とサーバー４０との間の携帯電話網を含む通信経路をｒ６とする。
【００１５】
サーバー４０は、電子メールプリントサービスを提供するサーバーである。サーバー４０は１以上のサーバーコンピューターを含んで構成される。サーバー４０にはＭＦＰ１０の個体識別情報が登録されている。ＭＦＰ１０には電子メールアドレスが割り当てられており、サーバー４０においてＭＦＰ１０の個体識別情報と対応付けてＭＦＰ１０に割り当てられた電子メールアドレスが登録されている。ＭＦＰ１０に割り当てられた電子メールアドレス宛に送信された電子メールはサーバー４０において受信され、電子メールの本文や添付ファイルがサーバー４０においてＭＦＰ１０での印刷に適した形式の印刷データに変換され、印刷データが送信される。ＭＦＰ１０はサーバー４０から送信された印刷データに基づいて印刷を実行することができる。なお、スマートフォン２０からサーバー４０に印刷対象を送信する形態は、電子メールで送信する形態に限定されるものではなく、電子メール以外の方法で印刷対象をスマートフォン２０からサーバー４０に転送してもよい。
【００１６】
図２Ａは、ＭＦＰ１０の構成を示すブロック図である。ＭＦＰ１０は、図２Ａに示すように、メインコントローラー１１と通信部１２と画像形成部１３とユーザーＩ／Ｆ部１４と画像読取部１５とを備えている。メインコントローラー１１は、ＣＰＵや不揮発性メモリやＲＡＭやＡＳＩＣ等からなり、不揮発性メモリに記録された種々のプログラムをＣＰＵが実行することによってＭＦＰ１０の全体を制御することができる。具体的にはメインコントローラー１１は、通信部１２を制御して各種方式の通信を行う。通信部１２は、ＢＴ通信機能を実現するためのＢＴ通信部１２ａ、ＮＦＣ通信機能を実現するためのＮＦＣ通信部１２ｂ、無線ＬＡＮ通信機能を実現するための無線ＬＡＮ通信部１２ｃ等を備えており、受信した信号をプロトコルに従って変換して内部バスに送出し、内部バスから取り込んだ信号をプロトコルに従って変換して送出する。また、通信部１２は、有線ＬＡＮ通信機能を実現するための有線ＬＡＮ通信部（不図示）や、他の周知の有線通信機能を実現するためのインターフェース（不図示）を備えていてもよい。
【００１７】
またメインコントローラー１１は、通信部１２によって印刷データを取得すると、取得した印刷データに基づいて、画像形成部１３を制御して印刷を実行する。画像形成部１３は、インクジェット方式、電子写真方式など周知の印刷方式で写真紙・普通紙・ＯＨＰシートなどの印刷媒体に印刷を実行するためのアクチュエーターやセンサーや駆動回路や機械部品を備えている。ユーザーＩ／Ｆ部１４はタッチパネルディスプレイやユーザーの指示を入力する操作キー等を備えている。タッチパネルディスプレイは、ユーザーに各種情報を案内するとともにユーザーの各種指示を入力する。また、画像読取部１５は、原稿台に載置された原稿に向かって発光し原稿からの反射光をＲＧＢの各色に分解してスキャン画像データとする周知のカラーイメージセンサーや、原稿を搬送するためのアクチュエーターや駆動回路や機械部品を備えている。メインコントローラー１１は、原稿台に載置された原稿を画像読取部１５を制御して読み取らせ、得られたスキャン画像データを不揮発性メモリ等に記録する。そしてメインコントローラー１１は、通信部１２を制御して外部にスキャン画像データを出力する。
【００１８】
図２Ｂは、スマートフォン２０の構成を示すブロック図である。スマートフォン２０は、コントローラー２８、音声を発生させるスピーカー２１、音声を集音するマイク２２、ユーザーの各種指示を入力するキー入力部２３、通信部２５、カメラ２６、タッチパネルディスプレイ２７等を備えている。コントローラー２８は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ，不揮発性メモリ等からなり、ＲＯＭや不揮発性メモリに記録された各種のプログラムをＣＰＵが実行することにより、スマートフォン２０の各部を制御することができる。各種プログラムには、ＭＦＰ１０を利用して印刷を実行するためのアプリケーションプログラム（以降、ＡＰＰと呼ぶ）が含まれている。当該ＡＰＰは、ＭＦＰ１０のベンダーから提供されたプログラムであり、所定のサーバーからダウンロードしてインストールされたり、予めスマートフォン２０にインストールされていたものである。
【００１９】
通信部２５は、３Ｇ方式の携帯電話回線網を利用した通信を行うための３Ｇ通信部２５ａや、ＮＦＣによる通信を行うためのＮＦＣ通信部２５ｂ、ＢＴによる通信を行うためのＢＴ通信部２５ｃ、無線ＬＡＮによる通信を行うための無線ＬＡＮ通信部２５ｄ等を備えており、受信した信号をプロトコルに従って変換して内部バスに送出し、内部バスから取り込んだ信号をプロトコルに従って変換して送出する。カメラ２６は、レンズやエリアイメージセンサーや画像処理回路を備え、被写体を撮影しデジタル画像データを生成する。タッチパネルディスプレイ２７はユーザーに各種情報を案内するとともにユーザーの各種指示を入力する。
【００２０】
１−２．通信経路選択処理
図３は、ユーザーがスマートフォン２０内に記録されている画像ファイルをＭＦＰ１０で印刷する場合に、スマートフォン２０のコントローラー２８が実行する通信経路選択処理を示すフローチャートである。はじめに、例えばユーザーがスマートフォン２０においてＡＰＰを起動し印刷したい画像ファイルを選択した状態で、スマートフォン２０をＭＦＰ１０のＮＦＣ通信部１２ｂにかざすと、スマートフォン２０のコントローラー２８はＮＦＣ通信部２５ｂを制御して、ＭＦＰ１０のＮＦＣ通信部１２ｂと通信しＮＦＣ通信部１２ｂからＭＦＰ１０が使用可能な通信経路を示す情報（相手機器通信情報（第一通信経路情報））を取得するとともに、スマートフォン２０が使用可能な通信経路を示す情報（通信情報（第二通信経路情報））および選択条件を示す情報をスマートフォン２０内部から取得する（ステップＳ１００）。
【００２１】
本実施形態では、ＭＦＰ１０が使用可能な通信経路を示す情報として、ＢＴで通信可能であることを示す情報と、アクセスポイント３０の子機としてアクセスポイント３０を介して無線ＬＡＮ通信が可能であることを示す情報と、メールプリントサービスを提供するサーバー４０にＭＦＰ１０が登録済みでありインターネットを介してサーバー４０と通信が可能であることを示す情報とが含まれる。ＭＦＰ１０のメインコントローラー１１はＮＦＣによってスマートフォン２０からＭＦＰ１０が使用可能な通信経路を示す情報を要求された場合、通信部１２に問い合わせを行い、使用可能な通信の種類を通信部１２から取得する。また、メインコントローラー１１はメールプリントサービスを提供するサーバー４０への登録状況を不揮発性メモリ等から取得し、登録済みであれば、例えばサーバー４０との接続状況が正常であるか通信部１２を制御して問い合わせる。そして、メインコントローラー１１はスマートフォン２０にＮＦＣでこれらの情報を返信する。この場合に、ＭＦＰ１０のメインコントローラー１１および通信部１２は「第一通信経路情報送信手段」として機能し、スマートフォン２０のコントローラー２８および通信部２５は「相手機器通信情報取得手段（第一通信経路情報取得手段）」として機能する。
【００２２】
また、本実施形態においては、スマートフォン２０が使用可能な通信経路を示す情報として、携帯電話網を経由してインターネットと接続可能であることを示す情報と、ＢＴでの通信が可能であることを示す情報と、アクセスポイント３０の子機として無線ＬＡＮ通信でＭＦＰ１０と通信が可能であることを示す情報とが含まれる。スマートフォン２０のコントローラー２８は、通信部２５に問い合わせを行い、使用可能な通信の種類を示す情報を通信部２５から取得する。この場合にコントローラー２８は、「通信情報取得手段（第二通信経路情報取得手段）」として機能する。
【００２３】
また、本実施形態においては、選択条件を示す情報はＡＰＰが参照するパラメーターとして定義されており、初期設定値または事前にユーザーが選択した値がスマートフォン２０の不揮発性メモリ等に記録されている。具体的には本実施形態においては、通信費用優先、または、サービス優先のいずれかが、初期設定値あるいはユーザーが予め指定した値として記録されている。ユーザーが予め選択条件を指定することにより、スマートフォン２０は、ユーザーの希望に沿った選択条件で通信経路を選択することができる。ステップＳ１００では、コントローラー２８は不揮発性メモリ等から選択条件を示すパラメーターを取得する。この場合にコントローラー２８は「選択条件取得手段」として機能する。
【００２４】
図４は、スマートフォン２０に保存されている画像ファイルをＭＦＰ２０で印刷させるため、スマートフォン２０からＭＦＰ１０へ画像ファイルを送信する場合における通信経路の４つのパターンを示している。図４に示すように、パターンＡは、ＢＴによる通信でスマートフォン２０からＭＦＰ１０に画像ファイルを送信するパターンである（通信経路ｒ２）。パターンＢは、無線ＬＡＮ通信（Ｗｉ−Ｆｉ）によってスマートフォン２０からアクセスポイント３０を介してＭＦＰ１０に画像ファイルを送信するパターンである（通信経路ｒ３とｒ４）。
【００２５】
パターンＣは、スマートフォン２０から印刷対象の画像ファイルを添付した電子メールを無線ＬＡＮ通信でアクセスポイント３０およびインターネットを介してサーバー４０に送信し（通信経路ｒ３、ｒ５）、サーバー４０が添付の画像ファイルに含まれる画像データをＭＦＰ１０における印刷に適した形式の印刷データに変換してＭＦＰ１０に送信する（通信経路ｒ５、ｒ４）というパターンである。パターンＤは、スマートフォン２０から印刷対象の画像ファイルを添付した電子メールを、携帯電話網およびインターネットを経由してサーバー４０に送信し（通信経路ｒ６）、サーバー４０が添付の画像ファイルに含まれる画像データをＭＦＰ１０における印刷に適した形式の印刷データに変換してＭＦＰ１０に送信する（通信経路ｒ５、ｒ４）というパターンである。
【００２６】
ここで、パターンＡ〜Ｄを通信費用の観点で比較する。パターンＡとパターンＢは通常、通信費は必要ないと考えられる。パターンＣはインターネットを使用するための料金が必要である可能性があり、パターンＤも携帯電話網を利用するための料金が必要である可能性がある。また、本実施形態では一般的に携帯電話網を利用する通信費の方が光通信網を利用する通信費より高い可能性があるものする。したがって図４の通信費用が安い順において数値が小さいパターンほど通信費用が安いことを示している。
【００２７】
また、パターンＡ〜Ｄをサービス付加のしやすさの観点で比較すると、サーバー４０が印刷対象の画像ファイルのレンダリング処理等を行うパターンＣとパターンＤの方が、サーバー４０を使用しないパターンＡおよびパターンＢより優れている。なぜなら、サーバー４０を使用しない場合、スマートフォン２０またはＭＦＰ１０のいずれかがレンダリング処理を行わなければならないが、サーバー４０の処理能力に比べるとスマートフォン２０やＭＦＰ１０の処理能力は一般的に低いため、サーバー４０より処理時間を要するし、スマートフォン２０の場合は電力消費量が増加してしまう可能性がある。また、種々のファイルフォーマットに対応してレンダリング処理を行ったり、レンダリング以外の画像処理サービスを付加したりできるようにするためには、搭載するプログラムのサイズも増大するためコストが増大しうる。このように、サービス付加のしやすさの観点では、パターンＣとパターンＤの方が、パターンＡおよびパターンＢより優れている。図４のサービス付加がしやすい順において数値が小さいパターンほどサービス付加がしやすいことを示している。
【００２８】
また、パターンＡ〜Ｄを通信に関わる処理時間の観点で比較すると、通常、図４の通信に関わる処理時間が短い順における数値の小さいパターンほど通信に関わる処理時間が短いと考えられる。なお、パターンＣやパターンＤに関しては、通信に関わる処理時間には通信時間に加え、サーバー４０における処理時間も含まれるものとする。
以上をまとめると、本実施形態の場合、選択条件として通信費用優先が選択されている場合はパターンＡまたはパターンＢが選択される。なお本実施形態においては、これら二つのパターンのうちの一つのパターンを選択する条件は、通信に関わる処理時間である。すなわち両方のパターンが使用可能な場合は、通信に関わる処理時間が短い方が選択される。また、サービス優先が選択されている場合はパターンＣまたはパターンＤが選択される。同様に、これら二つのパターンのうちの一つのパターンを選択する条件は、通信に関わる処理時間であり、両方のパターンが使用可能な場合は、通信に関わる処理時間が短い方が選択される。
図３のフローチャートの説明に戻る。
【００２９】
続いて、コントローラー２８は、選択条件が通信費用優先であるか否かを判定し（ステップＳ１０５）、通信費用優先である場合は、ＭＦＰ１０とＷｉ−Ｆｉによる無線ＬＡＮ通信が使用可であるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。ステップＳ１１０にてＭＦＰ１０とＷｉ−Ｆｉによる無線ＬＡＮ通信が可能であると判定された場合、コントローラー２８は、Ｗｉ−Ｆｉによる通信経路（すなわちパターンＢ）を選択し、当該通信経路で印刷対象の画像ファイルをＭＦＰ１０に送信し、印刷を実行させる（ステップＳ１２５）。すなわち、通信速度がＢＴより速い（通信時間がＢＴより短い）Ｗｉ−Ｆｉを使用する経路が優先的に選択される。
【００３０】
ステップＳ１１０でＭＦＰ１０とＷｉ−Ｆｉによる無線通信が使用可であると判定されなかった場合、コントローラー２８は、ＭＦＰ１０とＢＴによる通信が使用可であるか否かを判定する（ステップＳ１１５）。ステップＳ１１５でＭＦＰ１０とＢＴが使用可であると判定された場合、コントローラー２８はＢＴによる通信経路（すなわちパターンＡ）を選択し、ＢＴでＭＦＰ１０と接続して印刷対象の画像ファイルをＭＦＰ１０に送信し、印刷を実行させる（ステップＳ１２０）。
【００３１】
ステップＳ１０５において通信費用優先と判定されない場合（すなわち本実施形態の場合はサービス優先が選択条件とされているものと判定する）、または、ステップＳ１１５においてＢＴによる通信が使用可と判定されない場合は、コントローラー２８は、アクセスポイント３０経由でサーバー４０が使用可であるか否かを判定する（ステップＳ１３０）。ステップＳ１３０にてアクセスポイント３０経由でサーバー４０が使用可であると判定された場合、コントローラー２８はアクセスポイント３０経由でサーバー４０を介した通信経路（すなわちパターンＣ）を選択し当該通信経路で印刷対象の画像ファイルを送信し、ＭＦＰ１０に印刷を実行させる（ステップＳ１３５）。
【００３２】
具体的には、スマートフォン２０のコントローラー２８はステップＳ１３５においてまず、ＭＦＰ１０からＭＦＰ１０に割り当てられた電子メールアドレスをＮＦＣで要求し、ＭＦＰ１０のメインコントローラー１１は自身に割り当てられた電子メールアドレスをＮＦＣでスマートフォン２０に送信する。そしてスマートフォン２０のコントローラー２８は、取得したＭＦＰ１０の電子メールアドレス宛の電子メールに印刷対象の画像ファイルを添付して、Ｗｉ−Ｆｉによる無線ＬＡＮ通信を使用して送信する。その結果、サーバー４０が当該電子メールを受信して添付ファイルに含まれる画像データをレンダリング処理して生成した印刷データをＭＦＰ１０に送信し、ＭＦＰ１０は送信された印刷データに基づいて画像形成部１３を制御して印刷を実行する。
【００３３】
ステップＳ１３０にてアクセスポイント３０経由でサーバー４０を使用可と判定されなかった場合、コントローラー２８は携帯電話網経由でサーバー４０を使用可であるか否かを判定する（ステップＳ１４０）。ステップＳ１４０にて携帯電話網経由でサーバー４０を使用可と判定された場合は、コントローラー２８は携帯電話網経由のサーバー４０を介した通信経路（すなわちパターンＤ）を選択し、当該通信経路で印刷対象の画像ファイルを送信しＭＦＰ１０に印刷を実行させる（ステップＳ１４５）。具体的には、スマートフォン２０はステップＳ１３５と同様にＮＦＣでＭＦＰ１０からＭＦＰ１０の電子メールアドレスを取得する。そしてスマートフォン２０のコントローラー２８は取得した電子メールアドレス宛の電子メールに印刷対象の画像ファイルを添付して携帯電話網を使用して電子メールを送信する。その結果、サーバー４０が当該電子メールを受信して添付ファイルに含まれる画像データをレンダリング処理して生成した印刷データをＭＦＰ１０に送信し、ＭＦＰ１０は送信された印刷データに基づいて画像形成部１３を制御して印刷を実行する。
【００３４】
ステップＳ１４０にて携帯電話網経由でサーバー４０を使用可と判定されなかった場合はエラーを通知する（ステップＳ１５０）。具体的には例えば、無線通信でＭＦＰ１０に印刷対象の画像ファイルを送信できない旨を通知する。なお、コントローラー２８がステップＳ１０５〜Ｓ１５０を実行する場合に、コントローラー２８は「選択手段」として機能するとともに、コントローラー２８および通信部２５は「通信手段」として機能する。
このように、本実施形態によると、スマートフォン２０とＭＦＰ１０との間に複数の通信経路が存在する場合も、選択条件に従って適切な通信経路を自動的に選択して通信を行うことができるため、ユーザーにとって有益である。
【００３５】
２．他の実施形態
尚、本発明の技術的範囲は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態では、スマートフォン２０がＭＦＰ１０から通信経路に関する情報を取得して自機器の通信経路に関する情報と照らし合わせて選択条件に従って通信経路を選択する例を説明したが、ＭＦＰ１０側がスマートフォン２０から通信経路に関する情報を取得し自機器（ＭＦＰ１０）の通信経路に関する情報と照らし合わせて選択条件に従って通信経路を選択するようにしてもよい。そして、選択結果をスマートフォン２０に通知するようにしてもよい。すなわち、図３に示す通信経路選択処理は、二つの無線通信機器のうちいずれかで実行されればよい（スマートフォン２０およびＭＦＰ１０のうち、いずれか一方が第一無線通信機器で、他方が第二無線通信機器であればよく、各機器がどちらに相当してもよい）。
【００３６】
なお、ＭＦＰ１０がメールプリントサービスに対応しているか（サーバー４０に登録されているか）否かを、上記実施形態ではＮＦＣでＭＦＰ１０に問い合わせる例を説明したが、あくまで一例であってその態様に限定されない。例えば、ステップＳ１００ではＭＦＰ１０の個体識別情報を取得し、スマートフォン２０側でサーバー４０に当該個体識別情報に対応するＭＦＰ１０がサーバー４０に登録されているか否かを問い合わせることによって、ＭＦＰ１０がメールプリントサービスに対応しているか否かを判断するという態様であってもよい。
【００３７】
さらに、上記実施形態では、スマートフォン２０に保存されている印刷対象のファイルをＭＦＰ１０で印刷させる場合の経路選択について説明したが、例えば、ＭＦＰ１０で読み取ったスキャン画像データをスマートフォン２０に受け渡す場合の経路選択としても応用できる。また例えば、スマートフォン２０に保存されているファイルをプロジェクターに転送してプロジェクターに映写させる場合の経路選択としても応用できる。
【００３８】
また、通信経路を選択するための情報として、二つの無線通信機器の間で使用可能な通信経路に関する情報以外の別の情報（例えば、印刷対象の属性を示す属性情報や、通信相手の無線通信機器の属性情報）を通信相手の無線通信機器から取得し（この場合にコントローラー２８および通信部２５は「属性情報取得手段」として機能する）、当該属性情報にさらに基づいて経路選択が行われても良い。例えば、スマートフォン２０に保存されている印刷対象のファイルは、写真画像データを含むのか、文字や図形のみの文書であるのか等、印刷対象ファイルの属性情報にさらに基づいて通信経路が選択されてもよい。写真画像データを含むファイルの場合は、サーバー４０にてレンダリング処理やその他の画像処理が施される方が印刷品質を向上させることができると考えられるため、サーバー４０を経由する通信経路が優先的に選択されるようにしてもよい。
【００３９】
また例えば、ＭＦＰ１０で読み取ったスキャン画像データを通信相手の無線通信機器に送信する場合、相手先の無線通信機器のディスプレイの解像度やメモリのサイズ等の無線通信機器の属性に応じて読み取りの解像度も調整し、さらにスキャン画像データのサイズに応じて通信経路を選択するようにしてもよい。また、スキャン画像データの属性に応じて通信経路を選択するようにしてもよい。例えばスキャン画像データが写真であると判断される場合は、外部の画像処理用のサーバーによる画像処理を利用するために当該サーバーを経由する通信経路を選択し、スキャン画像データが文書であると判断される場合は当該サーバーを経由しない通信経路を選択するようにしてもよい。
【００４０】
さらに、スマートフォン２０に保存されているファイルをＭＦＰ１０に送信して印刷させたり、プロジェクターに送信して映写させたりする場合に、ＭＦＰ１０の画像形成部１３の性能や、プロジェクターの解像度等、相手の無線通信機器の属性にさらに応じて通信経路を選択するようにしてもよい。例えば、プロジェクターの解像度が所定の基準より低い場合、ファイルを高品質にレンダリング処理したり画像処理する必要がないため、種々の画像処理を実行するサーバーを経由しない通信経路を選択するようにしてもよい。プロジェクターの解像度が高い場合、高品質の画像を生成するための画像処理を処理能力の高いサーバーにて施すために当該サーバーを経由する通信経路を選択するようにしてもよい。
【００４１】
なお、上記実施形態で示した二つの無線通信機器の間の通信経路の種類は一例に過ぎず、他にも様々な経路が存在していてもよい。例えばスマートフォン２０とＭＦＰ１０との間は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる通信経路が存在していてももちろんよい。また、通信経路としては、経路の少なくとも一部が無線通信によるものとなっていればよく、例えば、スマートフォン２０とサーバー４０が無線で通信し、ＭＦＰ１０とアクセスポイント３０は有線で通信することによって、スマートフォン２０、ＭＦＰ１０間で通信を行う経路であってもよい。
また、上記実施形態では、通信相手の無線通信機器が有する通信経路を示す情報を取得する際にＮＦＣによって通信する例を説明したが、これも一例に過ぎず、例えば、TranferJet（登録商標）などの非接触無線通信が採用されてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１…無線通信システム、１０…ＭＦＰ、１１…メインコントローラー、１２…通信部、１２ａ…ＢＴ通信部、１２ｂ…ＮＦＣ通信部、１２ｃ…無線ＬＡＮ通信部、１３…画像形成部、１４…ユーザーＩ／Ｆ部、１５…画像読取部、２０…スマートフォン、２１…スピーカー、２２…マイク、２３…キー入力部、２５…通信部、２５ａ…３Ｇ通信部、２５ｂ…ＮＦＣ通信部、２５ｃ…ＢＴ通信部、２５ｄ…無線ＬＡＮ通信部、２６…カメラ、２７…タッチパネルディスプレイ、２８…コントローラー、３０…アクセスポイント、４０…サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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