(57)【要約】  アンテナ装置は、巻回軸ＡＸ−ＡＸ周りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナ（２１）と、巻回軸ＡＸ−ＡＸの方向に平面視したとき、コイルアンテナ（２１）の少なくとも一部と結合する面を有する金属部（１０）と、を備える。金属部（１０）は、端部に曲げ部（１０Ｂ１，１０Ｂ２）を有する。曲げ部（１０Ｂ１，１０Ｂ２）には切り欠き（１０Ｃ１，１０Ｃ２）が形成されている。これにより、アンテナ装置の特性劣化が抑制される。
2017090436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回軸の周りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナと、
前記巻回軸の方向に平面視したとき、前記コイルアンテナの少なくとも一部と結合する主面を有する面状導体と、
を備え、
前記面状導体は、前記主面の端部に曲げ部を有し、前記曲げ部に切り欠きが形成されたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記コイルアンテナは、前記巻回軸の方向に平面視したとき、前記面状導体の主面と重なる磁性体を有する、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記切り欠きは、前記曲げ部のうち、前記巻回軸を含む平面と垂直に交わる箇所に形成される、請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記切り欠きは、複数個形成されている、請求項１から３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記切り欠きの深さは、前記巻回軸の方向において前記コイルアンテナと同じ位置に達する深さである、請求項１から４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
筐体内にアンテナ装置が構成された、または筐体と共にアンテナ装置が構成された、電子機器において、
前記アンテナ装置は、
巻回軸の周りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナと、
前記巻回軸の方向に平面視したとき、前記コイルアンテナの少なくとも一部と結合する主面を有する面状導体と、
を備え、
前記面状導体は、前記主面の端部に曲げ部を有し、前記曲げ部に切り欠きが形成されたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルアンテナを有するアンテナ装置に関し、特に平面導体と共に用いられるアンテナ装置およびそれを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
コイルアンテナを面状導体に結合させることにより、磁束を効率よく放射させるアンテナ装置が特許文献１に示されている。このように、コイルアンテナによるアンテナ装置を、面状導体を備える電子機器に設ける場合に、面状導体がコイルアンテナの磁束を遮蔽しないように設けることによって、電子機器にアンテナ装置を容易に組み込むことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１２２６８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、金属筐体等を備えた携帯電子機器においては、内部空間を大きくしつつ剛性を高めるため、金属筐体の端部は曲がっている場合が多い。本願発明者等は、このような端部が曲がっている金属筐体とコイルアンテナとを備えるアンテナ装置を構成した場合に金属筐体の形状がアンテナの特性に大きな影響を及ぼすことを見出した。すなわち、コイルアンテナを鎖交する磁束が金属筐体の曲がった端部を抜けようとする際に、金属筐体に強い渦電流が流れる。このことが、アンテナ装置のＱ値の低下、損失の増大、といった特性劣化の一つの原因であることを見出した。【０００５】
本発明の目的は、上述のアンテナ装置の特性劣化が抑制されるようにしたアンテナ装置およびそれを備える電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明のアンテナ装置は、巻回軸の周りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナと、前記巻回軸の方向に平面視したとき、前記コイルアンテナの少なくとも一部と結合する主面を有する面状導体と、を備え、
前記面状導体は、前記主面の端部に曲げ部を有し、前記曲げ部に切り欠きが形成されたことを特徴とする。【０００７】
上記構成により、コイルアンテナを鎖交する磁束が、面状導体の切り欠きを透過することで、面状導体に流れる渦電流が抑制される。その結果、Ｑ値が高く、低損失のアンテナ装置が得られる。【０００８】
（２）上記（１）において、前記コイルアンテナは、前記巻回軸の方向に平面視したとき、前記面状導体の主面と重なる磁性体を有することが好ましい。これにより、磁性体は高透磁率の磁路として作用し、集磁効果が高まる。磁性体を抜ける磁束が面状導体の曲げ部に近いほど、磁束は切り欠きを透過しやすくなるので、この切り欠きを設けることによる効果は増大する。【０００９】
（３）上記（１）（２）において、前記切り欠きは、前記曲げ部のうち、前記巻回軸を含む平面と垂直に交わる箇所に形成されることが好ましい。これにより、面状導体の曲げ部において磁束の透過を最も遮る位置に切り欠きが形成されることになるので、その切り欠きを設けることによる効果は大きい。【００１０】
（４）上記（１）から（３）のいずれかにおいて、前記切り欠きは、複数個形成されていることが好ましい。これにより、面状導体の端部による磁束の遮蔽がより解消される。【００１１】
（５）上記（１）から（４）のいずれかにおいて、前記切り欠きの深さは、前記巻回軸の方向において前記コイルアンテナと同じ位置に達する深さであることが好ましい。このことにより、面状導体の曲げ部において磁束が透過しやすい高さ位置に切り欠きが形成されることになるので、その切り欠きを設けることによる効果は大きい。【００１２】
（６）本発明の電子機器は、
筐体内にアンテナ装置が構成された、または筐体と共にアンテナ装置が構成され、
前記アンテナ装置は、
巻回軸の周りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナと、前記巻回軸の方向に平面視したとき、前記コイルアンテナの少なくとも一部と結合する主面を有する面状導体と、を備え、
前記面状導体は、前記主面の端部に曲げ部を有し、前記曲げ部に切り欠きが形成されたことを特徴とする。【００１３】
上記構成により、Ｑ値が高く、低損失のアンテナ装置を備える電子機器が得られる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、面状導体の端部を透過する磁束が遮蔽されにくくなって、Ｑ値が高く、低損失のアンテナ装置、およびそれを備える電子器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１の四面図である。
【図２】図２は、電子機器２０１の、金属部１０を通る面での縦断面図である。
【図３】図３は、アンテナ装置１０１および、それに結合する相手側アンテナ装置の回路図である。
【図４】図４は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２の四面図である。
【図５】図５は第３の実施形態に係るアンテナ装置１０３の四面図である。
【図６】図６は第４の実施形態に係るアンテナ装置１０４の四面図である。
【図７】図７は、コイルアンテナ２１および磁性体５１を通る磁束φの様子を示す図である。
【図８】図８は第５の実施形態に係るアンテナ装置１０５の四面図である。
【図９】図９は、コイルアンテナ２１および磁性体５２を通る磁束φの様子を示す図である。
【図１０】図１０（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は、金属部１０の端部の曲げ部の高さを変えたときのアンテナ装置１０５の特性変化を示す図である。
【図１１】図１１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は、金属部１０の端部の曲げ部に形成する切り欠きの幅を変えたときのアンテナ装置１０５の特性変化を示す図である。
【図１２】図１２は、金属部１０に開口ＯＰを有しない筐体を備える電子機器に構成されるアンテナ装置１０６の三面図である。
【図１３】図１３は第７の実施形態に係るアンテナ装置１０７の三面図である。
【図１４】図１４は第８の実施形態に係るアンテナ装置１０８の四面図である。
【図１５】図１５は第９の実施形態に係るアンテナ装置１０９Ａの三面図である。
【図１６】図１６は第９の実施形態に係る別のアンテナ装置１０９Ｂの三面図である。
【図１７】図１７は第１０の実施形態に係るアンテナ装置１１０の三面図である。
【図１８】図１８は第１１の実施形態に係るアンテナ装置１１１の三面図である。
【図１９】図１９は第１２の実施形態に係るアンテナ装置１１２Ａの三面図である。
【図２０】図２０は第１２の実施形態に係る別のアンテナ装置１１２Ｂの三面図である。
【図２１】図２１は第１３の実施形態に係るアンテナ装置１１３の三面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以降、図を参照して幾つかの具体的な例を挙げて、本発明を実施するための複数の形態を示す。各図中には同一箇所に同一符号を付している。要点の説明または理解の容易性を考慮して、便宜上実施形態を分けて示すが、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能である。第２の実施形態以降では第１の実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については実施形態毎には逐次言及しない。
【００１７】
《第１の実施形態》
図１は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１の四面図（平面図、左側面図、右側面図、正面図）である。このアンテナ装置１０１は携帯電子機器（以下、単に「電子機器」）に構成される。図１の平面図は、電子機器の筐体の内側から視た図（筐体の内側を上面にした状態での平面図）である。このことは以降に示す各実施形態についても同様である。
【００１８】
電子機器の筐体は金属部１０，１１を含む。金属部１０は面状に広がる主面を有する。金属部１０には、方形の開口ＯＰおよび、この開口ＯＰと一辺との間を繋ぐスリットＳＬが形成されている。すなわち、開口ＯＰの内縁は金属部１０の外縁に連続している。
【００１９】
金属部１０，１１は、アルミニウム、マグネシウムまたはこれらの合金による金属板を成形したものである。電子機器の筐体は、これら金属部１０，１１と樹脂部とが一体成形されたものである。上記金属部１０は本発明に係る「面状導体」の一例である。金属部１１は、アンテナ装置１０１の構成要素としては用いられず、別のアンテナの放射素子として用いられる。
【００２０】
方形の絶縁性基材２２には、矩形スパイラル状のコイル導体によるコイルアンテナ２１が形成されている。絶縁性基材２２は例えば液晶ポリマー（ＬＣＰ）やポリイミド樹脂（ＰＩ）等のシートであり、コイル導体は絶縁性基材２２に形成されたＣｕ箔等である。コイルアンテナ２１はＣｕ箔がフォトリソグラフィ等によってコイル状にパターン化されたものである。絶縁性基材２２およびコイルアンテナ２１によってコイルアンテナシート２０が構成されている。
【００２１】
コイルアンテナシート２０は、コイルアンテナ２１が金属部１０の上記開口ＯＰの内縁に沿うように、金属部１０に配置されている。したがって、巻回軸ＡＸ−ＡＸ周りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナ２１と、巻回軸の方向に平面視したとき、金属部１０はコイルアンテナ２１の少なくとも一部と結合する。このように、上記コイルアンテナ２１と筐体の金属部１０とでアンテナ装置１０１は構成されている。
【００２２】
金属部１０は、端部に曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２を有し、曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２に切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２が形成されている。切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２は、曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２のうち、巻回軸ＡＸ−ＡＸを含む平面ＡＳと垂直に交わる箇所に形成されている。言い換えると、切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２は、曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２のうち、巻回軸ＡＸ−ＡＸ方向に平行な面に形成されている。また、切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２の深さは、巻回軸ＡＸ−ＡＸ方向においてコイルアンテナ２１と同じ位置に達する。
【００２３】
図１では、結合相手のコイルアンテナ９１も示している。コイルアンテナ２１と結合相手のコイルアンテナ９１とは、磁束φで示すように、磁界結合する。コイルアンテナ２１を鎖交する磁束φは、金属部１０の切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２を透過することで、金属部１０に流れる渦電流が抑制される。その結果、Ｑ値が高く、低損失のアンテナ装置１０１が得られる。
【００２４】
図２は、電子機器２０１の、金属部１０を通る面での縦断面図である。前面ユニット４０にはタッチパネル付きディスプレイパネルが設けられている。電子機器の筐体内にはプリント配線板３０が収容されている。コイルアンテナシート２０は、金属部１０の内面に両面粘着シートを介して貼付されている。コイルアンテナ２１は、スプリングピン３１を介して、プリント配線板３０に形成されている回路に接続される。
【００２５】
図３は、アンテナ装置１０１および、それに結合する相手側アンテナ装置の回路図である。アンテナ装置１０１のコイルアンテナ２１にはキャパシタＣ２が並列接続され、この並列回路がアンテナ接続回路２１０に接続されている。コイルアンテナ２１とキャパシタＣ２とは並列共振回路を構成し、その共振周波数は使用周波数帯に一致または近似する。相手側アンテナ装置のコイルアンテナ９１にはキャパシタＣ１が並列接続され、この並列回路がアンテナ接続回路３１０に接続されている。コイルアンテナ９１とキャパシタＣ１とは並列共振回路を構成し、その共振周波数は使用周波数帯に一致または近似する。
【００２６】
例えば、図３に示した回路をＮＦＣ（NearField Communication）に用いる場合は、アンテナ接続回路２１０，３１０は通信回路である。ＮＦＣの使用周波数帯は例えばHF帯であり、例えば１３．５６ＭＨｚである。ＷＰＴ（Wireless Power Transmission）に用いる場合は、アンテナ接続回路２１０は例えば電力受電回路であり、アンテナ接続回路３１０は電力送電回路である。ＷＰＴの使用周波数帯は例えばHF帯であり、例えば６．７８ＭＨｚである。このアンテナ装置１０１は、電磁誘導方式、磁界共鳴方式、および直流共鳴方式等の磁界結合を利用したいずれのＷＰＴにも適用できる。
【００２７】
《第２の実施形態》
第２の実施形態では、曲げ部の切り欠きの構成が第１の実施形態とは異なる例を示す。
【００２８】
図４は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２の四面図である。第１の実施形態で示したアンテナ装置１０１とは、曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２に形成された切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２の構成が異なる。本実施形態のアンテナ装置１０２においては、金属部１０の曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２に、それぞれ複数の切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２が形成されている。その他の構成はアンテナ装置１０１と同じである。
【００２９】
本実施形態によれば、金属部１０の曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２による磁束の遮蔽がより解消され、コイルアンテナ２１を鎖交する磁束による、金属部１０に流れる渦電流はより効果的に抑制される。
【００３０】
《第３の実施形態》
第３の実施形態では、曲げ部の切り欠きの構成が第１の実施形態とは異なる例を示す。
【００３１】
図５は第３の実施形態に係るアンテナ装置１０３の四面図である。第１の実施形態で示したアンテナ装置１０１とは、曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２に形成された切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２の構成が異なる。本実施形態のアンテナ装置１０３においては、切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２は曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２の縁より内部が拡がっている。言い換えると、切り欠きによる開口は広いながらも、縁での幅は狭い。その他の構成はアンテナ装置１０１と同じである。
【００３２】
本実施形態によれば、金属部１０の曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２で磁束は透過し易く、且つ金属部１０の曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２の縁の連続性を維持できる。また、このような切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２は、何らかの操作ボタン、スピーカー、コネクタ、センサ等の機能部品を設けるための穴を兼ねてもよい。
【００３３】
《第４の実施形態》
第４の実施形態では磁性体を備えるアンテナ装置の例を示す。
【００３４】
図６は第４の実施形態に係るアンテナ装置１０４の四面図である。このアンテナ装置１０４は、第１の実施形態で示したアンテナ装置１０１に磁性体５１を設けたものである。磁性体５１は中央に開口を有する方形の磁性体フェライトシートである。この磁性体５１の開口は金属部１０の開口ＯＰとほぼ同じ大きさで且つ平面視で重なる。その他の構成はアンテナ装置１０１と同じである。
【００３５】
図７は、コイルアンテナ２１および磁性体５１を通る磁束φの様子を示す図である。コイルアンテナ２１を鎖交する磁束は高透磁率の磁性体５１を通る。すなわち、磁性体５１は高透磁率の磁路として作用し、プリント配線板との不要な結合を抑制し、アンテナ装置１０４の磁束の放射および集磁の効果が高まる。
【００３６】
《第５の実施形態》
第５の実施形態では、第４の実施形態のアンテナ装置とは磁性体の大きさが異なり、第１の実施形態とは曲げ部の切り欠きの構成が異なる、アンテナ装置の例を示す。
【００３７】
図８は第５の実施形態に係るアンテナ装置１０５の四面図である。このアンテナ装置１０５は、第２の実施形態で示したアンテナ装置１０２に磁性体５２を設けたものである。磁性体５２は一部に開口を有する磁性体フェライトシートである。この磁性体５２の開口は金属部１０の開口ＯＰとほぼ同じ大きさで且つ平面視で重なる。磁性体５２は金属部１０の底面とほぼ同じ大きさの磁性体フェライトシートである。したがって、磁性体５２の２辺は金属部１０の曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２の近傍に達する。その他の構成はアンテナ装置１０２と同じである。
【００３８】
図９は、コイルアンテナ２１および磁性体５２を通る磁束φの様子を示す図である。コイルアンテナ２１を鎖交する磁束は高透磁率の磁性体５２を通る。すなわち、磁性体は高透磁率の磁路として作用する。磁性体５２は金属部１０の底面のほぼ全域に存在するので、磁性体５２によるプリント配線板との不要な結合を抑制し、アンテナ装置１０５の磁束の放射および集磁の効果は高い。図７に示した例とは異なり、磁性体５２の端部は、金属部１０の曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２に近いので、磁性体５２を抜ける磁束φは切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２を透過しやすくなる。つまり、この切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２を設けることによる効果は大きい。
【００３９】
図１０（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は、金属部１０の端部の曲げ部の高さ依存性、すなわち、金属部１０の端部の曲げ部の高さを変えたときのアンテナ装置１０５の特性変化を示す図である。ここで例示するアンテナ装置は、図８に示したアンテナ装置１０５において、切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２を形成しない構造のアンテナ装置である。図１０（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）のいずれも、横軸は曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２の高さである。図１０（Ａ）はコイルアンテナ２１に接続された回路からコイルアンテナ２１側を視たアンテナ装置のインダクタンスＬである。図１０（Ｂ）はアンテナ装置の抵抗Ｒ値、図１０（Ｃ）はアンテナ装置のＱ値、図１０（Ｄ）は結合相手のコイルアンテナとの結合係数ｋである。
【００４０】
図１０（Ｂ）に表れているように、曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２の高さが０．５ｍｍで抵抗Ｒ値は最大となり、それ以上高くなっても曲げ部が無い（０ｍｍ）状態と比較して抵抗Ｒ値は高い。また、図１０（Ｃ）に表れているように、曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２の高さが０．５ｍｍでＱ値は最低となり、それ以上高くなっても曲げ部が無い（０ｍｍ）の状態と比較してＱ値は低い。
【００４１】
図１１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は、金属部１０の端部の曲げ部に形成する切り欠きの幅依存性、すなわち、金属部１０の端部の曲げ部に形成する切り欠きの幅を変えたときのアンテナ装置１０５の特性変化を示す図である。ここで例示するアンテナ装置は、図８に示したアンテナ装置１０５において、金属部１０は上下を１３０ｍｍ、左右を７０ｍｍとし、曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２の高さおよび切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２の深さを上記０．５ｍｍに固定し、切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２の幅と、切り欠きと切り欠きとの間隔とを等しくした構造のアンテナ装置である。
【００４２】
図１１（Ｃ）に表れているように、Ｑ値は切り欠き幅および切り欠きと切り欠きとの間隔が１ｍｍで最大となり、それ以上広くてもＱ値はほぼ一定である。このことから、金属部１０の長さに比較して狭幅の切り欠きを形成するだけで、Ｑ値向上効果があることが分かる。また、このことから、筐体の剛性を殆ど低下させることなく、Ｑ値の高い、低損失のアンテナ装置が得られることが分かる。
【００４３】
《第６の実施形態》
第６の実施形態では、金属部に開口を有しない筐体を備える電子機器に構成されるアンテナ装置について示す。
【００４４】
図１２は、金属部１０に開口ＯＰを有しない筐体を備える電子機器に構成されるアンテナ装置１０６の三面図（平面図、左側面図、右側面図）である。このアンテナ装置１０６が設けられる電子機器の筐体は金属部１０と樹脂部６１，６２とを備える。金属部１０には、図１に示したような開口ＯＰは無い。コイルアンテナシート２０は、コイルアンテナ２１の開口の少なくとも一部が金属部１０よりはみ出る位置に貼付されている。この構造により、コイルアンテナ２１は金属部１０に遮蔽されない。
【００４５】
金属部１０の曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２には切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２が形成されている。コイルアンテナ２１と鎖交する磁束φは切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２を透過するので、Ｑ値が高く、低損失のアンテナ装置１０６が得られる。
【００４６】
なお、図１２では、コイルアンテナ２１が金属部１０（面状導体）に平面視で重なる例を示したが、コイルアンテナ２１は金属部１０（面状導体）と結合する程度であれば、金属部１０（面状導体）から平面視で離れた位置にあってもよい。したがって、例えばコイルアンテナ２１の外形幅未満（好ましくは、コイルアンテナ２１の外形幅の１／２未満）の距離で近接していてもよい。
【００４７】
《第７の実施形態》
第７の実施形態では、金属部にスリットＳＬを有しない筐体を備える電子機器に構成されるアンテナ装置について示す。
【００４８】
図１３は第７の実施形態に係るアンテナ装置１０７の三面図である。このアンテナ装置１０７が設けられる電子機器の筐体は金属部１０と樹脂部６１とを備える。金属部１０には、図１に示したようなスリットＳＬは無く、開口ＯＰの一辺が外縁に開いている。コイルアンテナシート２０は、コイルアンテナ２１の開口が金属部１０の開口ＯＰに重なる位置に貼付されている。この構造により、コイルアンテナ２１は金属部１０に遮蔽されない。
【００４９】
《第８の実施形態》
第８の実施形態では、非垂直に曲げられた曲げ部１０Ｂを有する金属部を備えるアンテナ装置について示す。
【００５０】
図１４は第８の実施形態に係るアンテナ装置１０８の四面図である。このアンテナ装置１０８は電子機器に構成される。電子機器の筐体は金属部１０を含む。金属部１０は面状に広がる主面を有する。金属部１０には、方形の開口ＯＰおよび、この開口ＯＰと一辺との間を繋ぐスリットＳＬが形成されている。すなわち、開口ＯＰの内縁は金属部１０の外縁に連続している。
【００５１】
方形の絶縁性基材２２には、矩形スパイラル状のコイル導体によるコイルアンテナ２１が形成されている。絶縁性基材２２およびコイルアンテナ２１によってコイルアンテナシート２０が構成されている。
【００５２】
コイルアンテナ２１と筐体の金属部１０とでアンテナ装置１０１は構成されている。この構成は、第１の実施形態等で示したとおりである。
【００５３】
本実施形態の金属部１０は、端部に、金属部１０の主面に対して非垂直の曲げ部１０Ｂが形成されている。この曲げ部１０Ｂに切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２，１０Ｃ３，１０Ｃ４が形成されている。切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２，１０Ｃ３，１０Ｃ４は、曲げ部１０Ｂのうち、巻回軸ＡＸ−ＡＸを含む平面ＡＳと垂直に交わる箇所にそれぞれ形成されている。
【００５４】
曲げ部１０Ｂのうち、コイルアンテナ２１の巻回軸ＡＸ−ＡＸを含む平面ＡＳと垂直に交わる箇所においては、コイルアンテナ２１を鎖交する磁束のうち、上記箇所で交わる磁束の密度が高い。すなわち、この箇所で渦電流が発生しやすい。しかし、この箇所に切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２，１０Ｃ３，１０Ｃ４が設けられることにより、渦電流は効果的に抑制される。
【００５５】
《第９の実施形態》
第９の実施形態では、曲げ部の切り欠きの構成が第１の実施形態とは異なる例を示す。
【００５６】
図１５は第９の実施形態に係るアンテナ装置１０９Ａの三面図である。第１の実施形態で示したアンテナ装置１０１とは、曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２に形成された切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２の構成が異なる。本実施形態のアンテナ装置１０９Ａにおいては、曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２に沿った切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２の幅Ｗが、コイルアンテナ２１の幅（径）Ｄより大きい。その他の構成はアンテナ装置１０１と同じである。
【００５７】
図１６は第９の実施形態に係る別のアンテナ装置１０９Ｂの三面図である。この例では、更に、切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２の一端が、曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２に沿う方向で端部にまで達している。
【００５８】
本実施形態によれば、金属部１０の曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２による磁束の遮蔽がより解消され、コイルアンテナ２１を鎖交する磁束による、金属部１０に流れる渦電流はより効果的に抑制される。
【００５９】
《第１０の実施形態》
第１０の実施形態では、筐体の金属部の形状が第１の実施形態とは異なる例を示す。
【００６０】
図１７は第１０の実施形態に係るアンテナ装置１１０の三面図である。第１の実施形態で示したアンテナ装置１０１とは、筐体の金属部１１および切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２の形状が異なる。筐体の金属部１０と１１との間にスリットＳＬ２が形成されているが、このスリットＳＬ２は、平面と側面との境界に対して非垂直方向に延伸している。
【００６１】
本実施形態によれば、筐体の金属部１０，１１との間に形成されるスリットＳＬ２による美観が優れる。また、筐体全体の剛性が高いため、外力に対する耐性が高い。
【００６２】
《第１１の実施形態》
第１１の実施形態では、曲げ部の切り欠きの構成が第３の実施形態とは異なる例を示す。
【００６３】
図１８は第１１の実施形態に係るアンテナ装置１１１の三面図である。第３の実施形態で示したアンテナ装置１０３とは、曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２に形成された切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２の大きさが異なる。本実施形態のアンテナ装置１１１においては、切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２の、曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２内部での拡がり幅Ｗが、コイルアンテナ２１の幅（径）Ｄより大きい。
【００６４】
また、アンテナ装置１１１では、筐体の金属部１０の両側部に形成される切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２は左右非対称である。切り欠き１０Ｃ２は切り欠き１０Ｃ１より小さい。切り欠き１０Ｃ２には例えば操作ボタン７０、スピーカー、イヤホンジャックや電源等のコネクタ、カードスロット等の機能部品が配置される。
【００６５】
また、アンテナ装置１１１では、切り欠き１０Ｃ２に隣接する位置に開口１０Ｄが形成されている。この開口１０Ｄにも同様に、例えば操作ボタン、スピーカー、イヤホンジャックや電源等のコネクタ、カードスロット等の機能部品が設けられる。
【００６６】
《第１２の実施形態》
第１２の実施形態では、曲げ部の切り欠きの構成が第１、第３の実施形態とは異なる例を示す。
【００６７】
図１９は第１２の実施形態に係るアンテナ装置１１２Ａの三面図である。アンテナ装置１１２Ａにおいては、切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２の、曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２内部での拡がり幅Ｗが、筐体の金属部１０のほぼ全長に亘っている。
【００６８】
図２０は第１２の実施形態に係る別のアンテナ装置１１２Ｂの三面図である。アンテナ装置１１２Ｂにおいては、曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２における切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２の幅Ｗは残余の幅より充分に広い。
【００６９】
このように、切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２の幅は可能な限り広くしてもよい。
【００７０】
《第１３の実施形態》
第１３の実施形態では、曲げ部の切り欠きの構成が第１の実施形態とは異なる例を示す。
【００７１】
図２１は第１３の実施形態に係るアンテナ装置１１３の三面図である。このアンテナ装置１１３においては、金属部１０の曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２に形成される切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２の深さＢは曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２の高さＨより浅い。その他の基本的な構成はアンテナ装置１０１と同じである。
【００７２】
以上の各実施形態では、切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２の深さが、巻回軸ＡＸ−ＡＸ方向においてコイルアンテナ２１と同じ位置に達する深さである例を示したが、本実施形態のように、切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２の深さがコイルアンテナ２１と同じ位置に達せず、浅くても渦電流を抑制する効果はある。但し、切り欠き１０Ｃ１，１０Ｃ２の深さが、巻回軸ＡＸ−ＡＸ方向においてコイルアンテナ２１と同じ位置に達する深さ以上とすることで、コイルアンテナ２１と鎖交する磁束が交わることを抑制し、渦電流をより抑制する効果がある。
【００７３】
本実施形態によれば、筐体の剛性が高いため、外力に対する耐性が高い。
【００７４】
《他の実施形態》
以上に示した各実施形態では、金属部１０の端部に平面的に屈曲した曲げ部を形成した例を示したが、この曲げ部は所定曲率で湾曲していてもよい。
【００７５】
また、以上の各実施形態では、切り欠き（１０Ｃ１，１０Ｃ２等）が、曲げ部（１０Ｂ１，１０Ｂ２等）のうち、コイルアンテナ２１の巻回軸ＡＸ−ＡＸを含む平面と垂直に交わる箇所に形成された例を示したが、切り欠きは、コイルアンテナ２１の巻回軸ＡＸ−ＡＸを含む平面と交わる箇所であればよい。但し、上述のとおり、曲げ部のうち、コイルアンテナ２１の巻回軸ＡＸ−ＡＸを含む平面と垂直に交わる箇所においては、コイルアンテナ２１を鎖交する磁束のうち、上記箇所で交わる磁束の密度が高い。すなわち、この箇所に切り欠きが設けられることで渦電流抑制効果が高まる。
【００７６】
また、以上の各実施形態では、金属部の２つの端部に曲げ部を有し、いずれの曲げ部にも切り欠きを設けた例を示したが、一方の曲げ部にのみ切り欠きを設けてもよい。
【００７７】
また、以上の各実施形態では、電子機器の筐体の一部である金属部１０をアンテナ装置の面状導体として利用したが、筐体内に収容されるシールドケースやバッテリパック等の導体部材が面状導体であってもよい。
【００７８】
なお、以上の各実施形態では、コイルアンテナ２１が面状導体の主面と結合することにより、磁束の放射および集磁の効果を高めているが、本発明は、コイルアンテナ２１が面状導体の主面と結合することによる磁束の放射および集磁の効果とは直接関係は無い。本発明は面状導体の端部の曲げ部に切り欠きを設けることにより、面状導体の端部に曲げ部を有することに起因するアンテナ装置の抵抗値の上昇やＱ値の低下を抑制するものである。よって、面状導体が放射および集磁を高める効果を有していなくてもよい。
【００７９】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではない。当業者にとって変形および変更が適宜可能である。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲内と均等の範囲内での実施形態からの変更が含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
ＡＸ…巻回軸
Ｃ１，Ｃ２…キャパシタ
ＯＰ…開口
ＳＬ，ＳＬ２…スリット
１０，１１…筐体の金属部（面状導体）
１１…筐体の金属部
１０Ｂ１，１０Ｂ２…曲げ部
１０Ｃ１，１０Ｃ２…切り欠き
１０Ｄ…開口
２０…コイルアンテナシート
２１…コイルアンテナ
２２…絶縁性基材
３０…プリント配線板
３１…スプリングピン
４０…前面ユニット
５１，５２…磁性体
６１，６２…樹脂部
７０…操作ボタン
９１…結合相手のコイルアンテナ
１０１〜１０８，１０９Ａ，１０９Ｂ，１１０，１１１，１１２Ａ，１１２Ｂ，１１３…アンテナ装置
２０１…電子機器
２１０，３１０…アンテナ接続回路
【図１】
2017090436.tif 000003
【図２】
2017090436.tif 000004
【図３】
2017090436.tif 000005
【図４】
2017090436.tif 000006
【図５】
2017090436.tif 000007
【図６】
2017090436.tif 000008
【図７】
2017090436.tif 000009
【図８】
2017090436.tif 000010
【図９】
2017090436.tif 000011
【図１０】
2017090436.tif 000012
【図１１】
2017090436.tif 000013
【図１２】
2017090436.tif 000014
【図１３】
2017090436.tif 000015
【図１４】
2017090436.tif 000016
【図１５】
2017090436.tif 000017
【図１６】
2017090436.tif 000018
【図１７】
2017090436.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明のアンテナ装置は、巻回軸の周りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナと、前記巻回軸の方向に平面視したとき、前記コイルアンテナの少なくとも一部と結合する主面を有する面状導体と、を備え、
前記面状導体は、前記主面と、前記主面の端部に形成された曲げ部とを有し、前記曲げ部に複数の切り欠きが形成され、
前記コイルアンテナは、前記複数の切り欠きのうち２つの切り欠きに挟まれる位置に配置され、且つ、前記主面の平面視で前記２つの切り欠きと重ならない、
ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（４）上記（１）から（３）のいずれかにおいて、前記切り欠きの深さは、前記巻回軸の方向において前記コイルアンテナと同じ位置に達する深さであることが好ましい。このことにより、面状導体の曲げ部において磁束が透過しやすい高さ位置に切り欠きが形成されることになるので、その切り欠きを設けることによる効果は大きい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（５）本発明の電子機器は、
アンテナ接続回路と、前記アンテナ接続回路に接続されたアンテナ装置と、を有し、
前記アンテナ装置は、
巻回軸の周りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナと、前記巻回軸の方向に平面視したとき、前記コイルアンテナの少なくとも一部と結合する主面を有する面状導体と、を備え、
前記面状導体は、前記主面と、前記主面の端部に形成された曲げ部とを有し、前記曲げ部に複数の切り欠きが形成され、
前記コイルアンテナは、前記複数の切り欠きのうち２つの切り欠きに挟まれる位置に配置され、且つ、前記主面の平面視で前記２つの切り欠きと重ならない、
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回軸の周りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナと、
前記巻回軸の方向に平面視したとき、前記コイルアンテナの少なくとも一部と結合する主面を有する面状導体と、
を備え、
前記面状導体は、前記主面と、前記主面の端部に形成された曲げ部とを有し、前記曲げ部に複数の切り欠きが形成され、
前記コイルアンテナは、前記複数の切り欠きのうち２つの切り欠きに挟まれる位置に配置され、且つ、前記主面の平面視で前記２つの切り欠きと重ならない、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記コイルアンテナは、前記巻回軸の方向に平面視したとき、前記面状導体の主面と重なる磁性体を有する、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記切り欠きは、前記曲げ部のうち、前記巻回軸を含む平面と垂直に交わる箇所に形成される、請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記切り欠きの深さは、前記巻回軸の方向において前記コイルアンテナと同じ位置に達する深さである、請求項１から３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
アンテナ接続回路と、前記アンテナ接続回路に接続されたアンテナ装置と、を有する電子機器において、
前記アンテナ装置は、
巻回軸の周りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナと、
前記巻回軸の方向に平面視したとき、前記コイルアンテナの少なくとも一部と結合する主面を有する面状導体と、
を備え、
前記面状導体は、前記主面と、前記主面の端部に形成された曲げ部とを有し、前記曲げ部に複数の切り欠きが形成され、
前記コイルアンテナは、前記複数の切り欠きのうち２つの切り欠きに挟まれる位置に配置され、且つ、前記主面の平面視で前記２つの切り欠きと重ならない、
ことを特徴とする電子機器。
【国際調査報告】
2017090436.tif 000024
2017090436.tif 000025
2017090436.tif 000026