(57)【要約】【課題】物品を遺失した際に、遺失物の持ち主であるユーザと拾得者との間で、適切な報労価値の支払いを円滑に行うための装置を提供する。【解決手段】遺失物追跡装置１は、ユーザが遺失する可能性のある物品に付帯されたタグにアドレス情報と共に印刷されたタグ情報を、物品の識別情報と共に物品登録ＤＢ１０１に登録する。報労価値管理部１２は、識別情報により特定される物品の市場取引価格を基準に、物品を拾得したことの連絡に対する報労価値を算定する。算定した報労価値は、タグ情報と関連付けて報労価値ＤＢ１０２に更新記録される。この処理は、市場取引価格を取得するたびに繰り返される。表示制御部１４は、アドレス情報を読み取ってアクセスした操作端末３からタグ情報を取得したときに当該タグ情報に関連付けられた最新の報労価値を読み取り、読み取った報労価値を操作端末３の表示部に表示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが遺失する可能性のある物品に付帯されたタグにアドレス情報と共に印刷又は記録されたタグ情報を、前記物品の識別情報と共に登録する登録手段と、
前記識別情報により特定される物品の市場取引価格を取得し、取得した市場取引価格を基準に前記物品を拾得したことの連絡に対する報労価値を算定するとともに、算定した報労価値を前記タグ情報と関連付けて更新記録する処理を、前記市場取引価格を取得するたびに繰り返す報労価値管理手段と、
前記アドレス情報を読み取ってアクセスした操作端末から前記タグ情報を取得したときに当該タグ情報に関連付けられた最新の前記報労価値を読み取り、読み取った報労価値を、前記ユーザ又は第三者に知得されることなく前記操作端末の表示部に表示させる表示制御手段と、
を備えた遺失物追跡装置。
【請求項２】
前記報労価値管理手段は、算定した前記報労価値を暗号化して更新記録し、
前記表示制御手段は、読み取った前記報労価値を復号化して前記操作端末の表示部に表示させる、
請求項１記載の遺失物追跡装置。
【請求項３】
前記報労価値管理手段は、前記ユーザが入力したユーザ設定価値を取得し、取得したユーザ設定価値を前記タグ情報と関連付けて更新自在に記録し、
前記表示制御手段は、前記算定した報労価値に代えて、前記ユーザ設定価値を前記操作端末の表示部に表示させる、
請求項１又は２記載の遺失物追跡装置。
【請求項４】
前記報労価値管理手段は、前記ユーザが入力した拾得者へのメッセージを取得し、取得したメッセージを前記タグ情報と関連付けて更新自在に記録し、
前記表示制御手段は、前記算定した報労価値又は前記ユーザ設定価値と共に、前記メッセージを前記操作端末の表示部に表示させる、
請求項３記載の遺失物追跡装置。
【請求項５】
前記ユーザは、ユーザ端末を通じて、前記タグ情報及び前記物品の識別情報と、前記報労価値又は前記ユーザ設定価値のいずれかを選択するかの意思と、前記ユーザ設定価値を選択する場合の当該ユーザ設定価値又は前記メッセージと、前記物品の配送先とを入力するものであり、
前記表示制御手段は、前記ユーザが前記報労価値を選択した場合には、前記物品の市場取引価格に基づく最新の報労価値を当該ユーザ端末の表示部に表示させる、
請求項１〜４のいずれかの項記載の遺失物追跡装置。
【請求項６】
物品配送機関の情報処理システム及び前記ユーザが契約している金融機関による料金引き落とし口座を管理する口座管理機関の情報処理システムと連携する連携手段をさらに備えており、
前記表示制御手段は、前記操作端末に、前記物品の引き取りを希望する場所を入力させるための第１画像と、前記報労価値又は前記ユーザ設定価値を受け取る意思を選択入力させる第２画像と、受け取らない意思を選択入力させる第３画像とを表示させ、
前記報労価値管理手段は、前記操作端末から第１画像を通じて前記場所が入力されたときは、前記物品配送機関の情報処理システムに対して当該場所から前記ユーザが入力した配送先への手配情報を送出するとともに、前記第２画像が選択入力されたときは前記口座管理機関の情報処理システムに前記報労価値又はユーザ設定価値と振込先とを伝達して、前記料金引き落とし口座から該当料金を前記振込先へ振り込ませる処理を行う、
請求項１〜５のいずれかの項記載の遺失物追跡装置。
【請求項７】
アドレス情報と共にタグ情報を印刷又は記録されたタグを配布し、そのタグをユーザが遺失する可能性のある物品に付帯させる段階と、
前記ユーザが操作するユーザ端末を通じて、前記タグ情報、前記物品の識別情報及び前記物品の配送先を取得し、取得したこれらの情報を登録する段階と、
前記識別情報により特定される物品の市場取引価格を取得し、取得した市場取引価格に所定倍数を乗じることにより前記物品を拾得したことの連絡に対する報労価値を算定するとともに、算定した報労価値を前記タグ情報と関連付けて更新記録する処理を、前記市場取引価格を取得するたびに繰り返す段階と、
前記アドレス情報を読み取ってアクセスした操作端末から前記タグ情報を取得したときに当該タグ情報に関連付けられた最新の前記報労価値を読み取り、読み取った報労価値を、前記ユーザ又は第三者に知得されることなく前記操作端末の表示部に表示させる段階と、
前記操作端末を通じて入力された前記物品の引き取りを希望する場所から前記ユーザが指定した配送先への配送手配処理を行う段階と、有する
遺失物管理方法。
【請求項８】
前記市場取引価格に基づいて算定した報労価値に代えてユーザが設定したユーザ設定価値を前記ユーザ端末を通じて取得し、取得したユーザ設定価値を前記タグ情報と関連付けて更新自在に記録するとともに、前記報労価値に代えて、前記ユーザ設定価値を前記操作端末の表示部に表示させる、
請求項７記載の遺失物管理方法。
【請求項９】
コンピュータを、遺失物追跡装置として動作させるためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータを、  
ユーザが遺失する可能性のある物品に付帯されたタグにアドレス情報と共に印刷又は記録されたタグ情報を、前記物品の識別情報と共に登録する登録手段、
前記識別情報により特定される物品の市場取引価格を取得し、取得した市場取引価格に所定倍数を乗じることにより前記物品を拾得したことの連絡に対する報労価値を算定するとともに、算定した報労価値を前記タグ情報と関連付けて更新記録する処理を、前記市場取引価格を取得するたびに繰り返す報労価値管理手段、
前記アドレス情報を読み取ってアクセスした操作端末から前記タグ情報を取得したときに当該タグ情報に関連付けられた最新の前記報労価値を読み取り、読み取った報労価値を、前記ユーザ又は第三者に知得されることなく前記操作端末の表示部に表示させる表示制御手段として機能させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、忘れ物や落とし物等の遺失物を確実に持ち主の元に返還するための遺失物の管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
所有する物品をどこかに忘れたり落としたりして遺失した場合、誰かがその遺失物を拾っても、拾得者が警察等に届けることが面倒であるとか、持ち主が全くわからないという理由で、当該遺失物が持ち主に返還されないことがある。持ち主側でも、遺失物を探すのが面倒であるとか、どこを探せばよいかわからないという理由で、遺失物を諦めることがある。遺失物を元の持ち主に返還するための動機付けの一つとして、遺失物法では、拾得者が持ち主に対して報労金を請求することができることとしている。
【０００３】
特許文献１には、拾得者の負担を軽減し、当事者間で個人情報を相手に知られること無く遺失物の受け渡しや報労金の支払いを行う情報管理装置が開示されている。この情報管理装置では、物品に識別情報をコード化したタグを貼り付ける。持ち主が遺失した物品の拾得者が、タグに貼り付けられた識別情報を用いて当該物品の物品情報を情報管理装置から取得すると、その拾得者は、取得した物品情報により拾得した物品を確認し、一致する場合には、その旨を情報管理装置に通知する。情報管理装置は、この通知により拾得された物品の持ち主を特定し、遺失物が拾得されたことを通知する。遺失物の拾得に対する報労金の支払いは、決済機関端末を介して行われる。そのため、当事者間で連絡を直接取り合う必要が無く、個人情報の放出が回避される。報労金は、物品を遺失した持ち主が自由に設定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８０２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
報労金を自動的に決定（算定）するシステムは、従来存在しない。特許文献１に開示された情報管理装置においても、物品を遺失した持ち主自身が報労金の額を設定しており、物品の現在価値に対して客観的なものか（あるいは適切かどうか）は確認できない。物品によっては、例えばその中古取引価格が市場で絶えず変動するものもあり、このような物品については、物品の適切な額の報労金を算定することが困難である。
そのために、拾得者は、持ち主に報労の価値を請求しなかったり、適切な額の金銭を報労金として取得することができないことがある。このことが、拾得者が拾得物を持ち主や警察に届けることへの阻害要因となって、拾得物が持ち主の元へ返還されることの妨げとなっていることも考えられる。
【０００６】
本発明は、物品を遺失した際に、遺失物の持ち主と拾得者との間で、適切な報労価値の受け渡しを円滑に行い、これにより、遺失物を持ち主に戻り易くするための遺失物追跡装置及び遺失物管理方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の遺失物追跡装置は、ユーザが遺失する可能性のある物品に付帯されたタグにアドレス情報と共に印刷又は記録されたタグ情報を、前記物品の識別情報と共に登録する登録手段と、前記識別情報により特定される物品の市場取引価格を取得し、取得した市場取引価格を基準に前記物品を拾得したことの連絡に対する報労価値を算定するとともに、算定した報労価値を前記タグ情報と関連付けて更新記録する処理を、前記市場取引価格を取得するたびに繰り返す報労価値管理手段と、前記アドレス情報を読み取ってアクセスした操作端末から前記タグ情報を取得したときに当該タグ情報に関連付けられた最新の前記報労価値を読み取り、読み取った報労価値を、前記ユーザ又は第三者に知得されることなく前記操作端末の表示部に表示させる表示制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、市場取引価格を取得するたびに取得した市場取引価格に応じて報労価値を算定し、最新の報労価値を、物品を遺失したユーザ及び第三者に知得されることなく当該物品（遺失物、拾得者からみれば拾得物）の拾得者に知らせることができる。市場取引価格に応じて報労価値を算出するために、拾得者は適切な報労価値の受け取りが可能となり、拾得者が拾得物を持ち主や警察に届けることへの阻害要因を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】遺失物追跡装置を備えたシステムの全体構成図。
【図２】ユーザ登録情報の例示図。
【図３】物品登録情報の例示図。
【図４】報労価値ＤＢに記録される情報の例示図。
【図５】（ａ）はタグの例示図、（ｂ）は携帯端末にタグを貼り付けた状態の例示図、（ｃ）は鍵に取り付けたラベルにタグを貼り付けた状態の例示図。
【図６】遺失物追跡装置が行う各種登録・設定の手順説明図。
【図７】遺失物追跡処理の手順説明図。
【図８】メニュー画像の例示図。
【図９】シリアル番号入力画像の例示図。
【図１０】報労金確認画像の例示図。
【図１１】振込口座入力画像の例示図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態の遺失物追跡装置を備えたシステムの全体構成図である。
遺失物追跡装置１は、インターネット等のネットワークＮを介して、遺失する可能性のある物品の持ち主あるいはその代理人であるユーザが操作するユーザ端末２及び当該物品を拾得した拾得者が操作する操作端末３との間で通信可能な情報処理装置である。ネットワークＮには、銀行その他の金融機関等に設置される口座管理システム４、物品配送機関に設置される配送機関システム５、及び、各種販売機関あるいはオークションサイトに設置される販売システム６も接続されており、遺失物追跡装置１は、これらの口座管理システム４、配送機関システム５及び販売システム６との間でも通信が可能である。
【００１２】
ユーザ端末２は、パーソナルコンピュータや携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）等で実現される、表示部としてディスプレイを備えた通信可能な情報処理装置である。ユーザは、物品の遺失前に、ユーザ端末２を操作して、遺失物追跡装置１にユーザ登録や物品登録を行うことができる。ユーザ端末２は、物品登録後は、遺失物追跡装置１にアクセスして、その物品の現在価値を確認することができる。さらに、当該物品を遺失した後、見つかった場合に、遺失物追跡装置１から、遺失物が見つかった旨の通知を受け付け、ユーザの操作により当該遺失物の拾得者に対する報労金の支払いの指示を遺失物追跡装置１に送信する。
【００１３】
操作端末３は、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ等で実現される、表示部としてディスプレイを備えた通信可能な情報処理装置であるが、本実施形態では、カメラ機能を備え、二次元コード等の画像コードを読み取ることができるものとする。拾得者は、操作端末３により遺失物を拾得したときに当該遺失物（＝拾得物）の現在価値を確認したり、遺失物を拾得したことを遺失物追跡装置１に通知したり、報労金の支払いの請求や遺失物の返還に関する処理を遺失物追跡装置１に対して行うこと等ができる。
【００１４】
口座管理システム４は、ユーザが契約しているクレジットカードの引き落とし口座、電話料金の引き落とし口座、あるいは、拾得者が入力した銀行口座を管理する情報処理システムである。本実施形態では、ユーザ端末２により拾得者への報労金の支払いの指示を受け付けた遺失物追跡装置１からの指示により、口座管理システム４が、ユーザの料金引き落とし口座から拾得者への報労金の支払いを行う。また、拾得者が指定した銀行口座への報労金の入金を行う。
【００１５】
配送機関システム５は、物品の配送を行う宅配業者等の物品配送機関の情報処理システムである。本実施形態では、拾得者からユーザへ遺失物を返還するために、配送機関システム５は、遺失物追跡装置１から、拾得者から遺失物を引き取る場所及びユーザが遺失物を受け取る場所等の情報を含む手配情報を受け付ける。
【００１６】
＜遺失物追跡装置の構成＞
遺失物追跡装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、大容量記憶装置、入出力インタフェース、及び通信インタフェースを備えたサーバ等の情報処理装置である。ＣＰＵがＲＯＭや大容量記憶装置に記憶されたコンピュータプログラムを読み出して、ＲＡＭを作業領域として実行することにより、情報処理装置を遺失物追跡装置１として動作させるための以下の機能ブロックを情報処理装置内に構築する。
すなわち、遺失物追跡装置１は、通信制御部１０、登録部１１、報労価値管理部１２、連携部１３、表示制御部１４を備えるものとなる。また、大容量記憶装置に、ユーザ登録データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と略す。）１００、物品登録ＤＢ１０１、報労価値ＤＢ１０２及び関連システムＤＢ１０３を備えている。
【００１７】
通信制御部１０は、ネットワークＮを介して、ネットワークＮに接続されるユーザ端末２、操作端末３、口座機関システム４、配送機関システム５、販売システム６その他の装置ないしシステムとの間で通信を行うための通信インタフェースである。口座機関システム４、配送機関システム５との通信は、関連システムＤＢ１０３に記録された当該システムへのアドレス情報を通じて行う。
【００１８】
登録部１１は、ユーザに関するユーザ情報のユーザ登録ＤＢ１００への登録及び上記物品に関する物品情報の物品登録ＤＢ１０１への登録、物品に対する思い入れを含むメッセージの報労価値ＤＢ１０２への登録等を行う。
【００１９】
具体的には、登録部１１は、通信制御部１０を介して、ユーザ端末２からユーザの名前、住所、電話番号、物品が拾得されたときの配送先を含むユーザ情報を取得し、取得したユーザ情報に、ユーザ識別情報を付加したユーザ登録情報をユーザ登録ＤＢ１００に記録することで、ユーザ登録を行う。
図２は、ユーザ登録ＤＢ１００に記録されるユーザ登録情報の例示図である。なお、図２の「住所」及び「口座番号」は、ユーザが入力した場合に登録する。例えば「電話番号」の情報から、その利用料金の引き落とし口座番号が判明する場合は、それを「口座番号」に自動転記するか、あるいは、「口座番号」の欄に、口座管理システム４の通知先のリンク情報を記録する。「住所」と「配送先」とが同一になる場合は、「住所」と「配送先」のいずれか一方の情報が登録される。
【００２０】
登録部１１は、また、通信制御部１０を介して、ユーザ端末２から物品の品種、製造メーカ、型番、色等の物品情報を取得する。そして、取得した物品情報に、当該物品を識別するための物品識別情報、当該物品の持ち主又はその代理人であるユーザのユーザ識別情報、及び当該物品に取り付けられるタグのタグ情報を含む物品登録情報を物品登録ＤＢ１０１に記録することで、物品の登録を行う。タグについては、後述する。
図３は、物品登録ＤＢ１０１に記録される物品登録情報の例示図である。本実施形態では、「タグ情報」として当該タグのシリアル番号を取得し、これを記録する。なお、物品登録情報は、ユーザ識別情報により、ユーザ登録情報と紐付けられる。
【００２１】
報労価値管理部１２は、遺失物（＝拾得物）を拾得者がユーザに戻すことに対する報労価値を管理する。報労価値は、金銭その他の財物のほか、何らかの特権を拾得者に与えるようなものであるが、本実施形態では、便宜上、金銭である報労金を報労価値とする。
報労金の額については、遺失物法を基準としたものと中古買取相場を基準としたものとがあるが、これらの基準による額が明らかになった上で、それよりも客観的に高額のものであれば、従来の課題を解決する。そこで、本実施形態では、そのような場合にはユーザが設定した金額であっても良いものとする。また、遺失物法を基準としても、既に販売されている物品については、当該時点の中古買取相場を取得し、取得した価格に所定倍率を乗算し、あるいは加減算することになる。
そこで、報労価値管理部１２は、通信制御部１０を通じて販売システム６にアクセスし、当該物品の中古買取相場をサーチする。取得できたときは、当該中古買取相場の最高値、最安値を図示しないワークエリアに保存するとともに、平均値を算定し、この平均値を市場取引価格として扱う。そして、遺失物法を基準とする場合（５〜２０［％］）は当該市場取引価格の２０［％］、中古買取相場を基準とする場合は、当該市場取引価格の１１０［％］をそれぞれ報労金の額として決定し、決定した額の報労金を報労価値ＤＢ１０２に記録する。市場取引価格の１１０％とすることで、例えば拾得者がユーザに物品を戻すよりも、市場で取引することで報労金を受け取るよりも多くの利益を受けるといった不正な行動を牽制することが期待される。
なお、報労価値管理部１２は、中古取引価格に変動がある物品については所定の時間間隔で販売システム６にアクセスし、取得できた場合は、その都度、平均値、市場取引価格及び報労金の額を再算定する。そのために、報労価値ＤＢ１０２に記録される報労金の額は、常に最新の市場取引価格が反映されたものとなる。
【００２２】
図４は、報労価値ＤＢ１０２に記録される情報の例示図である。「タグ情報」は、物品登録ＤＢ１０１に登録されたシリアル番号であり、「物品識別情報」は、同じく物品登録ＤＢ１０１に登録された情報である。これにより、報労価値ＤＢ１０２に記録された情報は、物品登録情報、ユーザ識別情報と相互に紐付けられる。
「市場取引価格」は、上述した当該物品の当該時点での中古買取価格の平均値である。「報労金」は、遺失物法基準の場合は市場取引価格に２０［％］を乗じた額、中古買取相場基準の場合は市場取引価格に１１０［％］を乗じた額が記録される。
「ユーザ設定価値」には、ユーザ端末２を通じてユーザが設定した価格が記録される。「アラート可否」は、市場取引価格及び報労金の額が変動したときに、ユーザ端末２に対してその旨を報知するかどうかを表す設定情報である。「アラート可」の場合には上記変動があった旨を報知する。
「メッセージ」は、ユーザ端末２より取得した、ユーザから拾得者に対するメッセージである。
【００２３】
なお、報労価値ＤＢ１０２の記録情報は、平文であっても良いが、「市場取引価格」、「報労金」、「ユーザ設定価値」の一部又は全部については、暗号化しておき、「タグ情報」に記録されたシリアル番号を鍵として復号化しても良い。このようにすれば、ユーザ端末２又は操作端末３からシリアル番号が入力されたときのみ、「報労金」等の記録情報の読み出しが可能となるので、ユーザ又は拾得者は、第三者に気兼ねなく、「報労金」等の記録情報を確認することができるようになる。
【００２４】
図１に戻り、連携部１３は、口座管理システム４及び配送機関システム５と連携して、報労金の拾得者への支払い及びユーザへの返還を可能にするための制御処理を行う。例えば、連携部１３は、ユーザから報労金の支払いの指示があれば、その旨を口座管理システム４に指示するための処理を行う。口座管理システム４は、報労金の支払いの指示に従って、報労金を、当該ユーザが契約している口座から拾得者の口座へ振り込む処理を行う。
連携部１３は、また、拾得者から指示された遺失物の引き取りを希望する場所及びユーザ登録ＤＢ１００に記録されている「配送先」（又は「住所」）に近い配送機関を関連システムＤＢ１０３の記録情報をもとに特定し、当該遺失物の受け渡しを配送機関システム５を通じて指示するための処理を行う。物品配送機関は、配送機関システム５を通じて指示された引き取り場所で遺失物を拾得者から引き取り、「配送先」への配送手配を行う。
【００２５】
表示制御部１４は、通信制御部１０を介して、ユーザ端末２及び操作端末３に対して入力に必要な表示画像及び当該入力により実行される処理の結果情報を提供し、ユーザ端末２及び操作端末３のディスプレイに表示させる。
【００２６】
＜タグの構成＞
ここで、遺失する可能性のある物品に付帯されるタグについて説明する。このタグは、予めユーザに配布される。図５（ａ）は、タグ５０の例示図である。タグ５０には、アドレス情報５１及びタグ情報５２が印刷又は記録される。アドレス情報５１は、遺失物追跡装置１にアクセスするためのアドレスを表しており、図５（ａ）では、二次元コードで表される。アドレス情報５１は、この他に、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を用いても良い。ユーザ端末２又は操作端末３は、このアドレス情報５１を通じて遺失物追跡装置１に自動的にアクセスすることができる。タグ情報５２は、図５（ａ）の例では、当該タグ５０のシリアル番号で表される。
【００２７】
図５（ｂ）は、携帯端末５３にタグ５０を貼り付けた状態の例示図である。図５（ｃ）は、鍵５４にラベルを取り付け、そのラベルにタグ５０を貼り付けた状態の例示図である。
【００２８】
＜遺失物管理処理＞
次に、本実施形態の遺失物追跡装置１の動作、すなわち、遺失物管理処理について、具体的に説明する。遺失物管理処理は、ユーザ登録、物品登録、報労金設定、遺失物追跡の順に行う。
【００２９】
図６は、遺失物追跡装置１が行う各種登録・設定の手順説明図である。
遺失物追跡装置１では、最初に、ユーザ登録を行う（Ｓ１０）。ここでは、上記のユーザが物品の持ち主であるものとする。
ユーザは、ユーザ端末２を操作し、タグ５０に印刷又は記録されているアドレス情報５１を通じて、遺失物追跡装置１にアクセスし、登録申請を行う。登録申請を受け付けると、遺失物追跡装置１は、ユーザ端末２のディスプレイに、図２に例示した項目についての入力画像を表示させる。ユーザは、この入力画像によりユーザ端末２から必要な情報を入力する。遺失物追跡装置１の登録部１１は、入力された情報をユーザ登録情報としてユーザ登録ＤＢ１００に登録する。このようにしてユーザ登録が行われる。
【００３０】
ユーザ登録後、遺失物追跡装置１は、物品登録を行う（Ｓ１１）。すなわち、ユーザ端末２のディスプレイに、図３に例示した項目についての入力画像を表示させる。ユーザは、この入力画像によりユーザ端末２から、タグ５０に印刷又は記録されたシリアル番号、タグ５０を付帯する物品の品種、製造メーカ、型番、色等の物品情報を入力する。遺失物追跡装置１の登録部１１は、入力された物品情報に物品識別情報を付するとともに、ユーザ識別情報、及びタグ５０のシリアル番号と関連付け、これを物品登録情報として物品登録ＤＢ１０１に登録する。このようにして物品登録が行われる。なお、物品識別情報は省略しても良い。
【００３１】
ユーザ登録及び物品登録が済むと、遺失物追跡装置１は、報労金の額を設定する。報労金の額について、遺失物法基準による設定、中古買取相場基準による設定、ユーザによる設定の三通りがあることは上述したとおりである。遺失物追跡装置１は、ユーザ端末２のディスプレイに、報労金の額設定法を選択するための選択画像を表示させる（Ｓ１２）。ユーザは、この選択画像からいずれかの額設定法を選択するかの意思を入力する。遺失物追跡装置１は、選択された額設定法に応じて報労金を算定し、あるいは受け付ける。
【００３２】
遺失物法基準による設定の場合（Ｓ１２：遺失物法基準による設定）、遺失物追跡装置１は、市場取引価格の２０［％］を報労金の額として算定する（Ｓ１３）。中古買取相場基準による設定の場合（Ｓ１２：中古買取相場による設定）、遺失物追跡装置１は、市場取引価格の１１０％を報労金の額として算定する（Ｓ１４）。ユーザによる設定の場合（Ｓ１２：ユーザ設定）、遺失物追跡装置１は、ユーザ端末２のディスプレイに、報労金（ユーザ設定価値）の設定画像を表示させ、この設定画像により入力された額の報労金を受け付ける（Ｓ１５）。この時点で、報労金の設定画面に、メッセージの入力窓を設け、報労金の額とともに、メッセージの入力を行うようにしても良い。あるいは、メッセージだけの入力画像を表示させ、入力されたメッセージを受け付けるようにすることもできる。
【００３３】
ステップＳ１３、Ｓ１４のように市場取引価格に所定倍数を乗じることにより算定される報労金の額は、市場取引価格の変動に応じて変動する。そのため、遺失物追跡装置１は、ユーザに対して、報労金の額が市場取引価格に連動することを許容するか否かを確認する（Ｓ１６）。ユーザが連動を許容しない場合（Ｓ１６：N）、遺失物追跡装置１は、ユーザに、報労金のユーザによる設定を行わせる（Ｓ１５）。ユーザが連動を許容する場合（Ｓ１６：Y）、遺失物追跡装置１は、ユーザに対して、報労金の額が変動したときに報知するか否かを確認する（Ｓ１７）。ユーザが報知を希望する場合（Ｓ１７：Y）、遺失物追跡装置１は、当該物品の報労価値情報に「アラート可」を設定する（Ｓ１８）。
【００３４】
ステップＳ１５、ステップＳ１９、或いはステップＳ１８で報知を希望しない場合、遺失物追跡装置１は、報労金の額を決定し（Ｓ１９）、報知価値ＤＢ１０２への登録処理を終了する。決定した報労金の額は、平文あるいは暗号化されて報労価値ＤＢ１０２に記録される。報労金の額は、例えばタグ５０に印刷又は記録されたシリアル番号を鍵として復号化されて読み取り可能になる。シリアル番号は、物品の遺失後には遺失物の拾得者しか知り得ない。そのために報労金の額は、第三者に知得されることなく、ユーザ又は拾得者のみが知りうることとなる。
このようにして、登録されたユーザが、登録した物品を遺失したときに拾得者に支払われる報労金の額が決められる。
【００３５】
ユーザは、物品の配送先を住所以外の場所にする場合、ユーザ登録の段階或いは物品登録の段階で、配送先を入力することになる。持ち主登録の段階で入力する場合には、当該ユーザの遺失物は配送先に送付されることになる。物品登録の段階で入力する場合には、物品毎に遺失したときの配送先を決めることができる。
【００３６】
＜遺失物を拾得したときの処理＞
図７は、遺失物追跡処理の手順説明図である。ここでは、遺失物を拾得者が拾得したときの操作端末３、遺失物追跡装置１、及びユーザ端末２を挙げている。
拾得者は、遺失物を拾得すると、操作端末３により遺失物に付帯したタグ５０からアドレス情報５１を読み取り、遺失物追跡装置１にアクセスする（Ｓ２０）。アドレス情報は二次元コードであるため、拾得者は操作端末３のカメラ機能を用いてアドレス情報５１を読み取り、遺失物追跡装置１に直接アクセスすることができる。
遺失物追跡装置１は、操作端末３からのアクセスがあると、当該操作端末３のディスプレイに表示させるメニュー画像を送信する（Ｓ３０）。図８は、メニュー画像の例示図である。画面下部には、案内情報が表示されるが、ここでは、省略してある。
拾得者は、まず、報労金の額の確認を行う。そのために拾得者は、操作端末３によりメニュー画像から「報労金の確認」を選択して遺失物追跡装置１に送信する（Ｓ２１）。
【００３７】
遺失物追跡装置１は、「報労金の確認」の要請があると、シリアル番号入力画像を操作端末３に送信する（Ｓ３１）。図９は、シリアル番号入力画像の例示図である。拾得者は、シリアル番号入力画像のシリアル番号の入力窓に、操作端末３により、タグ５０に印刷又は記録されたされたシリアル番号を入力する。入力後に「確認」ボタンが選択されることで、操作端末３から遺失物追跡装置１へシリアル番号が送信される（Ｓ２２）。
【００３８】
遺失物追跡装置１は、シリアル番号を受信し、受信したシリアル番号（タグ情報）をもとに物品登録ＤＢ１０１に記録された物品登録情報から当該タグが付帯された物品を特定する。また、特定した物品登録情報に含まれるユーザ識別情報によりユーザを特定する。さらに、シリアル番号（タグ情報）により報労価値ＤＢ１０２に記録された当該物品の報労金の額を特定する（Ｓ３２）。
【００３９】
その後、遺失物追跡装置１は、ステップＳ３２で特定した報労金の額が表示される報労金確認画像を、操作端末３に送信する（Ｓ３３）。図１０は、報労金確認画像の例示図である。報労金確認画像は、暗号化されて操作端末３に送信される。操作端末３は、ステップＳ２２で入力したシリアル番号を鍵として報労金確認画像を復号化してディスプレイに表示させる。これにより、ユーザ及び第三者に知得されることなく、拾得者が報労金の額を確認することができる。なお、ステップＳ３２で特定した報労金の額を表す報労価値情報にメッセージが含まれる場合には、報労金確認画像の中に、このメッセージが表示される。
【００４０】
拾得者は、報労金確認画像により報労金の額（図１０では「２０，０００円」）を確認し、その額の報労金を受け取るか否かについての指示を入力する。報労金を受け取る場合には「もらう」を選択入力し、受け取らない場合には「いらない」を選択入力する。入力した内容で良ければ「送信」を選択し、この時点で確認処理を終える場合は「中止」を選択する。「送信」のときは、選択入力された内容が操作端末３から遺失物追跡装置１へ送信され、「中止」の場合は、その旨が遺失物追跡装置１へ送信される（Ｓ２３）。
【００４１】
遺失物追跡装置１は、操作端末３から「中止」が送信されたときは、当該物品に関するそれまでの処理を中止し、その後は何のアクションも起こさない。他方、操作端末３から「もらう」あるいは「いらない」が送信されたときは、当該物品がユーザに戻す意思があることが推定されるので、操作端末３に対して、拾得情報入力画像、すなわち拾得した物品の引き取り場所、引き取り希望時間帯を入力するための画像を送信する（Ｓ３４）。このとき、拾得した場所や時刻、拾得した状況等を併せて入力させるようにしても良い。
拾得者は、操作端末３のディスプレイに表示されている拾得情報入力画像を通じて拾得情報を入力し、入力後は拾得情報を遺失物追跡装置１へ送信する（Ｓ２４）。
【００４２】
遺失物追跡装置１は、拾得情報を受信すると、その拾得情報を図示しないワークエリアに一時的に記録しておく。また、先に操作端末３から「もらう」が送信されていた場合、操作端末３に、報労金の振込先口座を入力させるための振込口座入力画像を送信する（Ｓ３５）。図１１は、振込口座入力画像の例示図である。拾得者は、口座情報を直ちに入力できる場合は入力する。他方、今は入力できないが、後でメールで返信できる場合は「後でメールで連絡」及び「送信」を選択する。この時点で確認処理を終える場合は「中止」を選択する。「送信」のときは、入力された内容が操作端末３から遺失物追跡装置１へ送信され、「中止」の場合は、その旨が遺失物追跡装置１へ送信される（Ｓ２５）。
【００４３】
遺失物追跡装置１は、操作端末３から「中止」が送信されたときは、当該物品に関するそれまでの処理を中止し、その後は何のアクションも起こさない。他方、操作端末３から「後でメールで連絡」が送信されたときは、通知があるまで待つ。このとき、操作端末３のメールアドレスの入力画像を表示させ、入力されたときはそれを保持して、遺失物追跡装置１から操作端末３へ案内メールを送信するようにしても良い。
【００４４】
拾得者の振込口座が特定できた場合、遺失物追跡装置１は、ステップＳ３２で確認したユーザのユーザ端末２に、遺失物の発見を通知するとともに（Ｓ３６）、この通知画像に報労金の決済の確認を要求する。ユーザは、ユーザ端末２を用いて、通知画像により報労金の決済を確認してその旨を返信する（Ｓ４０）。
【００４５】
遺失物追跡装置１は、ユーザ端末２から決済の確認の返信を受信すると、口座管理システム４に、ステップＳ３２で特定したユーザの料金引き落とし口座からステップＳ３５で受信した振込口座への報労金の振込の指示を伝達する。口座管理システム４は、この指示に応じて、該当料金の振込処理を行う。
遺失物追跡装置１は、また、拾得情報に含まれる引き取り場所から、ユーザが指定した配送先（又は住所）への遺失物の配送手配処理を配送機関システム５に指示するための手配情報を送出する（Ｓ３７）。配送機関システム５は、手配情報に応じて遺失物の集荷、配送を行うように、配送機関の従業員に指示を行う。
【００４６】
以上のように、遺失物追跡装置１を介するため、ユーザ及び拾得者は、互いに個人情報を相手又は第三者に知られることなく、遺失物（拾得者からみれば拾得物）に対する報労金を確認することができる。報労金の額は、通常、遺失物法基準、市場取引価格基準、或いはユーザによる設定により決まるが、ユーザあるいは拾得者は、当該物品の現在の市場取引価格を調査して計算して確認する必要が無い。また、遺失物法基準、市場取引価格基準の場合には、市場取引価格の変動に連動して報労金の額が決められるため、その時々において算出された最新の報労金の額が適切なものとなる。これにより、拾得者は、受け取り可能な客観的な報労金が現在いくらであるかを把握することができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、拾得者が物品を拾得したことに伴い、操作端末３から遺失物追跡装置１にアクセスすることで遺失物追跡処理が開始される場合の例を示したが、ユーザが、その時点における報労金の額を確認する目的でユーザ端末２から遺失物追跡装置１にアクセスするようにしても良い。この場合は、図７のステップＳ２０〜Ｓ２４までの処理は、ユーザ端末２で実行することになる。ユーザは、報労金の確認後、例えば図１０又は図１１の画面において「中止」を選択することで、いつでも処理を終了させることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１…遺失物追跡装置、２…ユーザ端末、３…操作端末、４…口座管理システム、５…配送機関システム、６…販売システム、１０…通信制御部、１１…登録部、１２…報労価値管理部、１３…連携部、１４…表示制御部、１００…ユーザ登録ＤＢ、１０１…物品登録ＤＢ、１０２…報労価値ＤＢ、１０３…関連システムＤＢ、Ｎ…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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