(57)【要約】【課題】他の建屋と比べて割安に電気を利用できているか否かをユーザが容易に判断可能な電子機器を提供する。【解決手段】電子機器である端末装置１０１は、建屋に備えられた通信装置と通信するサーバ装置と通信する。端末装置１０１は、サーバ装置が、無線ルータから建屋における電力使用量を取得したことに基づき、サーバ装置から、予め定められた期間における、建屋における電力使用量の総量と電気料金の総額と、他の建屋における電力使用量の総量と電気料金の総額とを表した情報を受信する。端末装置１０１は、受信した電力使用量の総量と電気料金の総額とに基づいた表示を行なう。【選択図】図２
2014137726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の宅内に備えられた第１の通信装置と、第２の宅内に備えられた第２の通信装置と、前記第１の通信装置のユーザが利用する電子機器と通信するサーバ装置であって、
前記第１の通信装置から前記第１の宅内における電力使用量を受信し、前記第２の通信装置から前記第２の宅内における電力使用量を受信する受信手段と、
各前記電力使用量を電力が使用された日時に対応付けて記憶するとともに、時間帯別の電気料金を表した料金情報を記憶した記憶手段と、
各前記電力使用量に基づき、予め定められた第１の期間における、前記第１の宅内の電力使用量の総量と前記第２の宅内の電力使用量の総量とを算出する総量算出手段と、
前記日時に対応付けて記憶された各前記電力使用量と、前記料金情報とに基づき、前記第１の期間における、前記第１の宅内の電気料金の総額と前記第２の宅内の電気料金の総額とを算出する総額算出手段と、
前記電子機器に対して、前記第１の宅内の電力使用量の総量と前記第１の宅内の電気料金の総額とを関連付けて送信するとともに、前記第２の宅内の電力使用量の総量と前記第２の宅内の電気料金の総額とを関連付けて送信する送信手段とを備える、サーバ装置。
【請求項２】
前記総量算出手段は、前記第１の期間よりも以前の期間であって、前記第１の期間と同じ長さの期間である第２の期間における前記第１の宅内の電力使用量の総量をさらに算出し、
前記総額算出手段は、前記第２の期間における前記第１の宅内の電気料金の総額をさらに算出し、
前記送信手段は、前記電子機器に対して、前記第２の期間における前記第１の宅内の電力使用量の総量と電気料金の総額とを関連付けて、さらに送信する、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記第１の期間における、前記第１の宅内および前記第２の宅内の各々についての単位電力量当たりの単価を算出する単価算出手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記電子機器に対して、前記第１の宅内についての前記単価を表した第１の単価情報と、前記第２の宅内についての前記単価を表した第２の単価情報とをさらに送信する、請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記サーバ装置は、前記第１の通信装置および前記第２の通信装置とは異なる複数の第３の通信装置とさらに通信し、
前記第３の通信装置の各々は、前記第１の宅内および前記第２の宅内以外の互いに異なる宅内に備えられており、
前記単価算出手段は、各前記第３の通信装置が備えられた各宅内における単位電力量当たりの電気料金の単価を算出し、
前記送信手段は、前記電子機器に対して、前記第１の宅内における前記単価と前記第２の宅内における前記単価と各前記第３の通信装置が備えられた各宅内についての前記単価のうち、前記第１の宅内における前記単価の順位を表した順位情報をさらに送信する、請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記受信手段は、前記第１の宅内に備えられた複数の家電機器の各々における電力使用量をさらに受信し、
前記第１の期間は、今月の１ヶ月であり、
前記総量算出手段は、現時点における前記第１の宅内の電気使用量の総量から前記第１の期間が経過したときの前記第１の宅内の電気使用量の総量の予測値をさらに算出し、
前記サーバ装置は、前記予測値に占める各家電機器の電力使用量の割合と、前記第２の期間における前記第１の宅内の電気使用量に占める各家電機器の電力使用量の割合とを算出する割合算出手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記電子機器に対して、前記算出された各前記割合を表した割合情報をさらに送信する、請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記総額算出手段は、前記複数の家電機器のうちの少なくとも１つの家電機器を、当該家電機器のメーカと同じメーカの予め指定された家電機器または異なるメーカの予め指定された家電機器に買い換えたときの、前記第１の期間が経過したときの前記第１の宅内の電気料金の総額の予測値をさらに算出し、
前記送信手段は、前記電子機器に対して、前記家電機器を買い換えたときの電気料金の総額をさらに送信する、請求項５に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記単価に関する第１の閾値をさらに記憶しており、
前記サーバ装置は、
前記第１の宅内における前記単価および前記第２の宅内における前記単価が前記第１の閾値以上であるか否かを判断する判断手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記第１の宅内における前記単価が前記第１の閾値以上である場合に、前記電子機器に対して、前記節約を促すメッセージを送信する、請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、前記電力使用量に関する第２の閾値をさらに記憶しており、
前記判断手段は、前記第１の宅内における前記電力使用量および前記第２の宅内における前記電力使用量が前記第２の閾値以上であるか否かをさらに判断し、
前記送信手段は、前記第１の宅内における前記電力使用量が前記閾値以上である場合に、前記電子機器に対して、前記節電を促すメッセージを送信する、請求項７に記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記サーバ装置は、前記時間帯別の天気および気温の少なくとも一方を含む外部環境情報を外部装置から取得し、
前記記憶手段は、前記取得された各電力使用量を前記取得された外部環境情報に関連付けて記憶し、
前記送信手段は、前記電子機器に対して、前記第１の期間における前記第１の単価情報および前記第２の単価情報と、前記第１の期間における前記外部環境情報とをさらに送信する、請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、前記料金情報として、前記電気料金に関する複数の契約の各々に応じた料金情報を記憶しているとともに、前記複数の契約のうち前記第１の宅内および前記第２の宅内の各々に適用されている契約を記憶しており、
前記送信手段は、前記電子機器に対して、前記第１の宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額とに関連付けて前記第１の宅内に適用されている契約を識別するための情報を送信し、前記第２の宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額とに関連付けて前記第２の宅内に適用されている契約を識別するための情報を送信する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項１１】
前記記憶手段は、前記料金情報として、前記電気料金に関する複数の契約の各々に応じた料金情報を記憶しているとともに、前記複数の契約のうち前記第１の宅内に適用されている契約を記憶しており、
前記サーバ装置は、前記複数の契約のうち前記第１の宅内に適用されている契約とは異なる契約をしたと仮定した場合における、前記第１の宅内における指定された期間の電気料金の総額をさらに算出する仮想料金算出手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記電子機器に対して、前記異なる契約をしたと仮定した場合における前記電気料金の総額をさらに送信する、請求項１〜３、および１０のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項１２】
第１の宅内に備えられた第１の通信装置と、第２の宅内に備えられた第２の通信装置と、前記第１の通信装置のユーザが利用する電子機器とと通信するサーバ装置であって、
前記第１の通信装置から前記第１の宅内における電力使用量を受信し、前記第２の通信装置から前記第２の宅内における電力使用量を受信する受信手段と、
各前記電力使用量を電力が使用された日時に対応付けて記憶するとともに、時間帯別の電気料金を表した料金情報を記憶した記憶手段と、
各前記電力使用量と前記料金情報とに基づき、予め定められた第１の期間における前記第１の宅内および前記第２の宅内の各々における、単位電力量当たりの電気料金の単価を算出する単価算出手段と、
前記電子機器に対して、前記第１の宅内における前記単価を表した第１の単価情報と、前記第２の宅内における前記単価を表した第２の単価情報とを送信する送信手段とを備える、サーバ装置。
【請求項１３】
第１の宅内に備えられた第１の通信装置と、第２の宅内に備えられた第２の通信装置と、前記第１の通信装置のユーザが利用する電子機器と通信するサーバ装置であって、
前記第１の通信装置から前記第１の宅内における電力使用量を受信し、前記第２の通信装置から前記第２の宅内における電力使用量を受信する受信手段と、
各前記電力使用量を電力が使用された日時に対応付けて記憶するとともに、時間帯別の電気料金を表した料金情報を記憶した記憶手段と、
各前記電力使用量に基づき、予め定められた第１の期間における、前記第１の宅内の電力使用量の総量と前記第２の宅内の電力使用量の総量とを算出する総量算出手段と、
前記日時に対応付けて記憶された各前記電力使用量と、前記料金情報とに基づき、前記第１の期間における、前記第１の宅内の電気料金の総額と前記第２の宅内の電気料金の総額とを算出する総額算出手段と、
前記第１の宅内の電力使用量の総量と前記第１の宅内の電気料金の総額とを関連付けるとともに、前記第２の宅内の電力使用量の総量と前記第２の宅内の電気料金の総額とを関連付けた画像データを生成する生成手段と、
前記電子機器に対して、前記生成された画像データを送信する送信手段とを備える、サーバ装置。
【請求項１４】
宅内に備えられた通信装置と通信するサーバ装置と通信する電子機器であって、
前記サーバ装置が、前記通信装置から前記宅内における電力使用量を取得したことに基づき、前記サーバ装置から、予め定められた期間における、前記宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額と、前記宅内とは異なる他の宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額とを表した情報を受信する受信手段と、
前記受信した電力使用量の総量と電気料金の総額とに基づいた出力を行なう出力手段とを備える、電子機器。
【請求項１５】
前記出力手段は、前記宅内および前記他の宅内の各々についての単位電力量当たりの単価を表す表示を行なう、請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記出力手段は、前記宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額と、前記他の宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額とを２次元のグラフで表示し、
前記グラフの縦軸および横軸の一方は、電力使用量の総量であり、他方は電気料金の総額である、請求項１５に記載の電子機器。
【請求項１７】
第１の宅内に備えられた第１の通信装置と、第２の宅内に備えられた第２の通信装置と、前記第１の通信装置のユーザが利用する電子機器と、サーバ装置とを備えた通信システムであって、
前記サーバ装置は、
前記第１の通信装置から前記第１の宅内における電力使用量を受信し、前記第２の通信装置から前記第２の宅内における電力使用量を受信する受信手段と、
各前記電力使用量を電力が使用された日時に対応付けて記憶するとともに、時間帯別の電気料金を表した料金情報を記憶した記憶手段と、
各前記電力使用量に基づき、予め定められた期間における、前記第１の宅内の電力使用量の総量と前記第２の宅内の電力使用量の総量とを算出する総量算出手段と、
前記日時に対応付けて記憶された各前記電力使用量と、前記料金情報とに基づき、前記予め定められた期間における、前記第１の宅内の電気料金の総額と前記第２の宅内の電気料金の総額とを算出する総額算出手段と、
前記電子機器に対して、前記第１の宅内の電力使用量の総量と前記第１の宅内の電気料金の総額とを関連付けて送信するとともに、前記第２の宅内の電力使用量の総量と前記第２の宅内の電気料金の総額とを関連付けて送信する送信手段とを含み、
前記電子機器は、
前記サーバ装置から、前記予め定められた期間における、前記第１の宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額と、前記第２の宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額とを表した情報を受信する受信手段と、
前記受信した電力使用量の総量と電気料金の総額とに基づいた出力を行なう出力手段とを含む、通信システム。
【請求項１８】
第１の宅内に備えられた第１の通信装置と、第２の宅内に備えられた第２の通信装置と、前記第１の通信装置のユーザが利用する電子機器と通信するサーバ装置における情報処理方法であって、
前記サーバ装置が、前記第１の通信装置から前記第１の宅内における電力使用量を受信し、前記第２の通信装置から前記第２の宅内における電力使用量を受信するステップと、
前記サーバ装置が、各前記電力使用量を電力が使用された日時に対応付けて記憶するとともに、時間帯別の電気料金を表した料金情報を記憶するステップと、
前記サーバ装置が、各前記電力使用量に基づき、予め定められた第１の期間における、前記第１の宅内の電力使用量の総量と前記第２の宅内の電力使用量の総量とを算出するステップと、
前記サーバ装置が、前記日時に対応付けて記憶された各前記電力使用量と、前記料金情報とに基づき、前記第１の期間における、前記第１の宅内の電気料金の総額と前記第２の宅内の電気料金の総額とを算出するステップと、
前記サーバ装置が、前記電子機器に対して、前記第１の宅内の電力使用量の総量と前記第１の宅内の電気料金の総額とを関連付けて送信するとともに、前記第２の宅内の電力使用量の総量と前記第２の宅内の電気料金の総額とを関連付けて送信するステップとを備える、情報処理方法。
【請求項１９】
宅内に備えられた通信装置と通信するサーバ装置と通信する電子機器における情報処理方法であって、
前記サーバ装置が、前記通信装置から前記宅内における電力使用量を取得したことに基づき、前記電子機器が、前記サーバ装置から、予め定められた期間における、前記宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額と、前記宅内とは異なる他の宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額とを表した情報を受信するステップと、
前記電子機器が、前記受信した電力使用量の総量と電気料金の総額とに基づいた出力を行なうステップとを備える、情報処理方法。
【請求項２０】
第１の宅内に備えられた第１の通信装置と、第２の宅内に備えられた第２の通信装置と、前記第１の通信装置のユーザが利用する電子機器と通信するサーバ装置を制御するためのプログラムであって、
前記第１の通信装置から前記第１の宅内における電力使用量を受信し、前記第２の通信装置から前記第２の宅内における電力使用量を受信するステップと、
各前記電力使用量を電力が使用された日時に対応付けて記憶するとともに、時間帯別の電気料金を表した料金情報を記憶するステップと、
各前記電力使用量に基づき、予め定められた第１の期間における、前記第１の宅内の電力使用量の総量と前記第２の宅内の電力使用量の総量とを算出するステップと、
前記日時に対応付けて記憶された各前記電力使用量と、前記料金情報とに基づき、前記第１の期間における、前記第１の宅内の電気料金の総額と前記第２の宅内の電気料金の総額とを算出するステップと、
前記電子機器に対して、前記第１の宅内の電力使用量の総量と前記第１の宅内の電気料金の総額とを関連付けて送信するとともに、前記第２の宅内の電力使用量の総量と前記第２の宅内の電気料金の総額とを関連付けて送信するステップとを、前記サーバ装置のプロセッサに実行させる、プログラム。
【請求項２１】
宅内に備えられた通信装置と通信するサーバ装置と通信する電子機器を制御するためのプログラムであって、
前記サーバ装置が、前記通信装置から前記宅内における電力使用量を取得したことに基づき、前記サーバ装置から、予め定められた期間における、前記宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額と、前記宅内とは異なる他の宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額とを表した情報を受信するステップと、
前記受信した電力使用量の総量と電気料金の総額とに基づいた出力を行なうステップとを、前記電子機器のプロセッサに実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、サーバ装置と通信する電子機器、サーバ装置と電子機器とを備えた通信システム、サーバ装置または電子機器における情報処理方法、および、サーバ装置または電子機器を制御するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力を使用する各機器の使用状況に基づいて契約中の料金プランよりも電気料金が安い料金プランを通知する装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上記の装置として、契約者の各家庭に配置された送信装置から送られてくる複数の機器各々の電力使用時間帯および電力使用量を受信して記憶するサーバ装置が開示されている。当該サーバ装置は、複数の機器のうち、電力使用量の多い順に機器を選択する。サーバ装置は、選択した機器の電力使用時間帯を一定時間移動させる都度、契約者が契約中の料金契約と異なる他の料金契約に従って電気料金を算出し、契約中の料金契約よりも安くなるか否かを判定する。サーバ装置は、安くなると判定した場合、移動した電力使用時間帯を、選択した機器に対して電力の使用を推奨する推奨時間帯として決定し、他の料金契約と共に契約者に報知する。
【０００４】
また、特許文献２には、ユーザの電気料金を低減する際の条件を提示する省エネルギ提案システムが開示されている。特に、特許文献２には、ユーザの電気料金の削減額を確実に予測することを目的とした省エネルギ提案システムが開示されている。
【０００５】
さらに、非特許文献１には、電力使用量等を見えるようにするシステムが開示されている。具体的には、非特許文献１には、機器ごとの1ヵ月の消費電力量を表示する構成、１時間ごとの消費電力量の変化をグラフ表示する構成等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２５８０２０号公報
【特許文献２】特開２００１−３５２６７６号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】“電力見える化システム”、［online］、［平成２５年１月１０日検索］、インターネット＜URL:http://www.sharp.co.jp/sunvista/product/mieruka/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来のシステム構成では、電力使用量は各宅内で異なるため、単に電気料金を他の宅内の電気料金と比較するだけでは、他の宅内と比べて割安に電気を利用できているか否かを容易に判断できない。
【０００９】
本願発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、電力契約者を含む電力利用者が他の宅内と比べて割安に電気を利用できているか否かを容易に判断可能とするためのサーバ装置、電子機器、通信システム、情報処理方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のある局面に従うと、サーバ装置は、第１の宅内に備えられた第１の通信装置と、第２の宅内に備えられた第２の通信装置と、第１の通信装置のユーザが利用する電子機器と通信する。サーバ装置は、第１の通信装置から第１の宅内における電力使用量を受信し、第２の通信装置から第２の宅内における電力使用量を受信する受信手段と、各電力使用量を電力が使用された日時に対応付けて記憶するとともに、時間帯別の電気料金を表した料金情報を記憶した記憶手段と、各電力使用量に基づき、予め定められた第１の期間における、第１の宅内の電力使用量の総量と第２の宅内の電力使用量の総量とを算出する総量算出手段と、日時に対応付けて記憶された各電力使用量と、料金情報とに基づき、第１の期間における、第１の宅内の電気料金の総額と第２の宅内の電気料金の総額とを算出する総額算出手段と、電子機器に対して、第１の宅内の電力使用量の総量と第１の宅内の電気料金の総額とを関連付けて送信するとともに、第２の宅内の電力使用量の総量と第２の宅内の電気料金の総額とを関連付けて送信する送信手段とを備える。
【００１１】
好ましくは、総量算出手段は、第１の期間よりも以前の期間であって、第１の期間と同じ長さの期間である第２の期間における第１の宅内の電力使用量の総量をさらに算出する。総額算出手段は、第２の期間における第１の宅内の電気料金の総額をさらに算出する。送信手段は、電子機器に対して、第２の期間における第１の宅内の電力使用量の総量と電気料金の総額とを関連付けて、さらに送信する。
【００１２】
好ましくは、サーバ装置は、第１の期間における、第１の宅内および第２の宅内の各々についての単位電力量当たりの単価を算出する単価算出手段をさらに備える。送信手段は、電子機器に対して、第１の宅内についての単価を表した第１の単価情報と、第２の宅内についての単価を表した第２の単価情報とをさらに送信する。
【００１３】
好ましくは、サーバ装置は、第１の通信装置および第２の通信装置とは異なる複数の第３の通信装置とさらに通信する。第３の通信装置の各々は、第１の宅内および第２の宅内以外の互いに異なる宅内に備えられている。単価算出手段は、各第３の通信装置が備えられた各宅内における単位電力量当たりの電気料金の単価を算出する。送信手段は、電子機器に対して、第１の宅内における単価と第２の宅内における単価と各第３の通信装置が備えられた各宅内についての単価のうち、第１の宅内における単価の順位を表した順位情報をさらに送信する。
【００１４】
好ましくは、受信手段は、第１の宅内に備えられた複数の家電機器の各々における電力使用量をさらに受信する。第１の期間は、今月の１ヶ月である。総量算出手段は、現時点における第１の宅内の電気使用量の総量から第１の期間が経過したときの第１の宅内の電気使用量の総量の予測値をさらに算出する。サーバ装置は、予測値に占める各家電機器の電力使用量の割合と、第２の期間における第１の宅内の電気使用量に占める各家電機器の電力使用量の割合とを算出する割合算出手段をさらに備える。送信手段は、電子機器に対して、算出された各割合を表した割合情報をさらに送信する。
【００１５】
好ましくは、総額算出手段は、複数の家電機器のうちの少なくとも１つの家電機器を、当該家電機器のメーカと同じメーカの予め指定された家電機器または異なるメーカの予め指定された家電機器に買い換えたときの、第１の期間が経過したときの第１の宅内の電気料金の総額の予測値をさらに算出する。送信手段は、電子機器に対して、家電機器を買い換えたときの電気料金の総額をさらに送信する。
【００１６】
好ましくは、記憶手段は、単価に関する第１の閾値をさらに記憶している。サーバ装置は、第１の宅内における単価および第２の宅内における単価が第１の閾値以上であるか否かを判断する判断手段をさらに備える。送信手段は、第１の宅内における単価が第１の閾値以上である場合に、電子機器に対して、節約を促すメッセージを送信する。
【００１７】
好ましくは、記憶手段は、電力使用量に関する第２の閾値をさらに記憶している。判断手段は、第１の宅内における電力使用量および第２の宅内における電力使用量が第２の閾値以上であるか否かをさらに判断する。送信手段は、第１の宅内における電力使用量が閾値以上である場合に、電子機器に対して、節電を促すメッセージを送信する。
【００１８】
好ましくは、サーバ装置は、時間帯別の天気および気温の少なくとも一方を含む外部環境情報を外部装置から取得する。記憶手段は、取得された各電力使用量を取得された外部環境情報に関連付けて記憶する。送信手段は、電子機器に対して、第１の期間における第１の単価情報および第２の単価情報と、第１の期間における外部環境情報とをさらに送信する。
【００１９】
好ましくは、記憶手段は、料金情報として、電気料金に関する複数の契約の各々に応じた料金情報を記憶しているとともに、複数の契約のうち第１の宅内および第２の宅内の各々に適用されている契約を記憶している。送信手段は、電子機器に対して、第１の宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額とに関連付けて第１の宅内に適用されている契約を識別するための情報を送信し、第２の宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額とに関連付けて第２の宅内に適用されている契約を識別するための情報を送信する。
【００２０】
好ましくは、記憶手段は、料金情報として、電気料金に関する複数の契約の各々に応じた料金情報を記憶しているとともに、複数の契約のうち第１の宅内に適用されている契約を記憶している。サーバ装置は、複数の契約のうち第１の宅内に適用されている契約とは異なる契約をしたと仮定した場合における、第１の宅内における指定された期間の電気料金の総額をさらに算出する仮想料金算出手段をさらに備える。送信手段は、電子機器に対して、異なる契約をしたと仮定した場合における電気料金の総額をさらに送信する。
【００２１】
本発明の他の局面に従うと、サーバ装置は、第１の宅内に備えられた第１の通信装置と、第２の宅内に備えられた第２の通信装置と、第１の通信装置のユーザが利用する電子機器と通信する。サーバ装置は、第１の通信装置から第１の宅内における電力使用量を受信し、第２の通信装置から第２の宅内における電力使用量を受信する受信手段と、各電力使用量を電力が使用された日時に対応付けて記憶するとともに、時間帯別の電気料金を表した料金情報を記憶した記憶手段と、各電力使用量と料金情報とに基づき、予め定められた第１の期間における第１の宅内および第２の宅内の各々における、単位電力量当たりの電気料金の単価を算出する単価算出手段と、電子機器に対して、第１の宅内における単価を表した第１の単価情報と、第２の宅内における単価を表した第２の単価情報とを送信する送信手段とを備える。
【００２２】
本発明のさらに他の局面に従うと、サーバ装置は、第１の宅内に備えられた第１の通信装置と、第２の宅内に備えられた第２の通信装置と、第１の通信装置のユーザが利用する電子機器と通信する。サーバ装置は、第１の通信装置から第１の宅内における電力使用量を受信し、第２の通信装置から第２の宅内における電力使用量を受信する受信手段と、各電力使用量を電力が使用された日時に対応付けて記憶するとともに、時間帯別の電気料金を表した料金情報を記憶した記憶手段と、各電力使用量に基づき、予め定められた第１の期間における、第１の宅内の電力使用量の総量と第２の宅内の電力使用量の総量とを算出する総量算出手段と、日時に対応付けて記憶された各電力使用量と、料金情報とに基づき、第１の期間における、第１の宅内の電気料金の総額と第２の宅内の電気料金の総額とを算出する総額算出手段と、第１の宅内の電力使用量の総量と第１の宅内の電気料金の総額とを関連付けるとともに、第２の宅内の電力使用量の総量と第２の宅内の電気料金の総額とを関連付けた画像データを生成する生成手段と、電子機器に対して、生成された画像データを送信する送信手段とを備える。
【００２３】
本発明のさらに他の局面に従うと、電子機器は、宅内に備えられた通信装置と通信するサーバ装置と通信する。電子機器は、サーバ装置が、通信装置から宅内における電力使用量を取得したことに基づき、サーバ装置から、予め定められた期間における、宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額と、宅内とは異なる他の宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額とを表した情報を受信する受信手段と、受信した電力使用量の総量と電気料金の総額とに基づいた出力を行なう出力手段とを備える。
【００２４】
好ましくは、出力手段は、宅内および他の宅内の各々についての単位電力量当たりの単価を表す表示を行なう。
【００２５】
好ましくは、出力手段は、宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額と、他の宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額とを２次元のグラフで表示する。グラフの縦軸および横軸の一方は、電力使用量の総量であり、他方は電気料金の総額である。
【００２６】
本発明のさらに他の局面に従うと、通信システムは、第１の宅内に備えられた第１の通信装置と、第２の宅内に備えられた第２の通信装置と、第１の通信装置のユーザが利用する電子機器と、サーバ装置とを備える。サーバ装置は、第１の通信装置から第１の宅内における電力使用量を受信し、第２の通信装置から第２の宅内における電力使用量を受信する受信手段と、各電力使用量を電力が使用された日時に対応付けて記憶するとともに、時間帯別の電気料金を表した料金情報を記憶した記憶手段と、各電力使用量に基づき、予め定められた期間における、第１の宅内の電力使用量の総量と第２の宅内の電力使用量の総量とを算出する総量算出手段と、日時に対応付けて記憶された各電力使用量と、料金情報とに基づき、予め定められた期間における、第１の宅内の電気料金の総額と第２の宅内の電気料金の総額とを算出する総額算出手段と、電子機器に対して、第１の宅内の電力使用量の総量と第１の宅内の電気料金の総額とを関連付けて送信するとともに、第２の宅内の電力使用量の総量と第２の宅内の電気料金の総額とを関連付けて送信する送信手段とを含む。電子機器は、サーバ装置から、予め定められた期間における、第１の宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額と、第２の宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額とを表した情報を受信する受信手段と、受信した電力使用量の総量と電気料金の総額とに基づいた出力を行なう出力手段とを含む。
【００２７】
本発明のさらに他の局面に従うと、情報処理方法は、第１の宅内に備えられた第１の通信装置と、第２の宅内に備えられた第２の通信装置と、第１の通信装置のユーザが利用する電子機器と通信するサーバ装置において実行される。情報処理方法は、サーバ装置が、第１の通信装置から第１の宅内における電力使用量を受信し、第２の通信装置から第２の宅内における電力使用量を受信するステップと、サーバ装置が、各電力使用量を電力が使用された日時に対応付けて記憶するとともに、時間帯別の電気料金を表した料金情報を記憶するステップと、サーバ装置が、各電力使用量に基づき、予め定められた第１の期間における、第１の宅内の電力使用量の総量と第２の宅内の電力使用量の総量とを算出するステップと、サーバ装置が、日時に対応付けて記憶された各電力使用量と、料金情報とに基づき、第１の期間における、第１の宅内の電気料金の総額と第２の宅内の電気料金の総額とを算出するステップと、サーバ装置が、電子機器に対して、第１の宅内の電力使用量の総量と第１の宅内の電気料金の総額とを関連付けて送信するとともに、第２の宅内の電力使用量の総量と第２の宅内の電気料金の総額とを関連付けて送信するステップとを備える。
【００２８】
本発明のさらに他の局面に従うと、情報処理方法は、宅内に備えられた通信装置と通信するサーバ装置と通信する電子機器において実行される。情報処理方法は、サーバ装置が、通信装置から宅内における電力使用量を取得したことに基づき、電子機器が、サーバ装置から、予め定められた期間における、宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額と、宅内とは異なる他の宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額とを表した情報を受信するステップと、電子機器が、受信した電力使用量の総量と電気料金の総額とに基づいた出力を行なうステップとを備える。
【００２９】
本発明のさらに他の局面に従うと、プログラムは、第１の宅内に備えられた第１の通信装置と、第２の宅内に備えられた第２の通信装置と、第１の通信装置のユーザが利用する電子機器と通信するサーバ装置を制御する。プログラムは、第１の通信装置から第１の宅内における電力使用量を受信し、第２の通信装置から第２の宅内における電力使用量を受信するステップと、各電力使用量を電力が使用された日時に対応付けて記憶するとともに、時間帯別の電気料金を表した料金情報を記憶するステップと、各電力使用量に基づき、予め定められた第１の期間における、第１の宅内の電力使用量の総量と第２の宅内の電力使用量の総量とを算出するステップと、日時に対応付けて記憶された各電力使用量と、料金情報とに基づき、第１の期間における、第１の宅内の電気料金の総額と第２の宅内の電気料金の総額とを算出するステップと、電子機器に対して、第１の宅内の電力使用量の総量と第１の宅内の電気料金の総額とを関連付けて送信するとともに、第２の宅内の電力使用量の総量と第２の宅内の電気料金の総額とを関連付けて送信するステップとを、サーバ装置のプロセッサに実行させる。
【００３０】
本発明のさらに他の局面に従うと、プログラムは、宅内に備えられた通信装置と通信するサーバ装置と通信する電子機器を制御する。プログラムは、サーバ装置が、通信装置から宅内における電力使用量を取得したことに基づき、サーバ装置から、予め定められた期間における、宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額と、宅内とは異なる他の宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額とを表した情報を受信するステップと、受信した電力使用量の総量と電気料金の総額とに基づいた出力を行なうステップとを、電子機器のプロセッサに実行させる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、電力契約者を含む電力利用者が他の宅内と比べて割安に電気を利用できているか否かを容易に判断可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】通信システム１１におけるシステム構成の概略図である。
【図２】端末装置１０１のモニタに表示される画像の一例を表した図である。
【図３】サーバ装置２０１のハードウェア構成を示した図である。
【図４】端末装置１０１のハードウェア構成を表した図である。
【図５】サーバ装置２０１と、端末装置１０１との機能的構成を説明するための図である。
【図６】通信システム１１において行なわれる処理を説明するためのシーケンス図である。
【図７】通信システム１２におけるシステム構成の概略図である。
【図８】通信システム１３におけるシステム構成の概略図である。
【図９】端末装置１０１において表示される画像を説明するための図である。
【図１０】サーバ装置２０１Ａの機能的構成を説明するための図である。
【図１１】端末装置１０１における割合情報に基づいた画面表示を説明するための図である。
【図１２】サーバ装置２０２の記憶部２１１にさらに記憶されているデータテーブル７１を説明するための図である。
【図１３】図１１（Ｂ）の状態において予め定められた指示が端末装置１０１に入力された場合における、遷移後の画像を表した図である。
【図１４】サーバ装置２０２の機能的構成を説明するための図である。
【図１５】サーバ装置２０２Ａが記憶している、各建屋における、今月の電力使用量の総量と、今月の電気料金の総額と、今月の単価とを、グラフを用いて視覚的に示したものである。
【図１６】傾向とアドバイスとを示したデータテーブル７２を表した図である。
【図１７】建屋９０１についてのプロットが領域Ｑに位置する場合に、端末装置１０１で表示される画像を表した図である。
【図１８】サーバ装置２０２Ａの機能的構成を説明するための図である。
【図１９】端末装置１０１の表示画面を表した図である。
【図２０】端末装置１０１の他の表示画面を表した図である。
【図２１】サーバ装置２０２Ｂの機能的構成を説明するための図である。
【図２２】端末装置１０１の表示画面を表した図である。
【図２３】端末装置１０１の他の表示画面を表した図である。
【図２４】他の契約プランを選択するときの表示画面を表した図である。
【図２５】図２４において１番のＹＥＳが選択された後の遷移画像を表した図である。
【図２６】サーバ装置２０２Ｃの機能的構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の各実施の形態に係る通信システムについて説明する。また、以下の説明では、同一の部材には同一の参照符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００３４】
［実施の形態１］
＜Ａ．システム構成＞
図１は、実施の形態１に係る通信システム１１におけるシステム構成の概略図である。図１を参照して、通信システム１１は、端末装置１０１〜１０４と、サーバ装置２０１と、アクセスポイントである無線ルータ５０１〜５０４と、中継器５１１と、ＣＴ（Current Transformer）センサ５１２と、分電盤５１３とを備える。端末装置１０１〜１０４と、サーバ装置２０１と、無線ルータ５０１〜５０４とは、インタネット等のネットワーク９０に接続されており、互いに通信可能に構成されている。
【００３５】
端末装置１０１は、無線ルータ５０１のユーザにより利用される。また、端末装置１０２，１０３，１０４は、それぞれ、無線ルータ５０２のユーザ，無線ルータ５０３のユーザ，無線ルータ５０４のユーザにより利用される。なお、端末装置１０１〜１０４は、本実施の形態においては、タブレット端末である。しかしながら、端末装置１０１〜１０４は、タブレット端末に限定されず、通信機能と表示機能を有する電子機器であれば、特に限定されるものではない。
【００３６】
無線ルータ５０１と、中継器５１１と、ＣＴセンサ５１２と、分電盤５１３とは、建屋９０１に設置されている。無線ルータ５０２，５０３，５０４は、それぞれ、建屋９０２，９０３，９０４に設置されている。なお、図示していないが、建屋９０２〜９０４においても、建屋９０１と同様、中継器、ＣＴセンサ、分電盤が設置されている。
【００３７】
分電盤５１３は、電力会社の電線を通じて建屋９０１に送られてきた電力を分電する。分電盤５１３は、上流側から順に、アンペアブレーカ（サービスブレーカ）と、漏電遮断機と、配線用遮断機（安全ブレーカ）とを含む。アンペアブレーカは、一定以上の電気（たとえば、契約電流）が流れると自動的に電気を遮断する。配線用遮断機は、分電盤５１３から建屋９０１の各部屋へ電気を送る分岐回路のそれぞれに取り付けられている。各部屋において、電気器具またはコードの故障でショートしたとき、電気器具を使いすぎて過電流が流れた場合に電気を自動的に遮断する。
【００３８】
ＣＴセンサ５１２は、交流電流を計測するためのセンサである。具体的には、ＣＴセンサ５１２は、漏電ブレーカよりも上流に設置され、建屋９０１において使用される電流を計測する。ＣＴセンサ５１２は、測定により得られた電流値から、建屋９０１における電力使用量を算出する。ＣＴセンサ５１２は、算出した電力使用量を中継器５１１に送信する。
【００３９】
中継器５１１は、ＣＴセンサ５１２から送られてきた電力使用量を中継し、無線ルータ５０１に送る。無線ルータ５０１は、中継器５１１を介してＣＴセンサ５１２から受信した電力使用量を、サーバ装置２０１に送信する。
【００４０】
上記においては建屋９０１内の各機器に着目して説明したが、建屋９０２〜９０４内の機器においても、同様の処理が行なわれる。つまり、無線ルータ５０２〜５０４は、それぞれ建屋９０２〜９０４における電力使用量をサーバ装置２０１に送信する。これにより、サーバ装置２０１は、各建屋９０１〜９０４における電力使用量を取得することができる。サーバ装置２０１で実行される処理、および端末装置１０１〜１０４で実行される処理については、後述する。
【００４１】
以下では、説明の便宜上、一例として、端末装置１０１のユーザが建屋９０１における電力の契約者であるとする。また、同様に、端末装置１０２のユーザ，端末装置１０３のユーザ，端末装置１０４のユーザが、それぞれ、建屋９０２における電力の契約者，建屋９０３における電力の契約者，建屋９０４における電力の契約者であるとする。
【００４２】
また、サーバ装置２０１では、無線ルータ５０１と端末装置１０１とが、たとえば、各装置ＩＤまたは各装置のユーザＩＤ等で対応付けられている。同様に、サーバ装置２０１では、無線ルータ５０２，５０３，５０４と、端末装置１０２，１０３，１０４とが、それぞれ１対１で対応付けられている。
【００４３】
なお、図１においては、説明の便宜上、４つの無線ルータ５０１〜５０４および４つの端末装置１０１〜１０４がサーバ装置に通信可能に接続されている状態を示しているが、通信システム１１では、それ以上の個数の無線ルータと端末装置とがサーバ装置２０１に接続されているものとする。
【００４４】
＜Ｂ．処理の概要＞
（ｂ１．サーバ装置２０１の処理概要）
以下では、説明の便宜上、端末装置１０１〜１０４のうち、端末装置１０１に送信するデータに着目した説明を行なう。
【００４５】
サーバ装置２０１は、各建屋９０１，９０２，９０３，９０４，…おける電力使用量の総量の情報と、各建屋９０１，９０２，９０３，９０４，…における電気料金の総額の情報と、各建屋９０１，９０２，９０３，９０４，…おける電気料金の単価の情報とを、互いに関連付けて端末装置１０１に送信する。
【００４６】
詳しくは、サーバ装置２０１は、ある局面において、端末装置１０１の要求に応じて、今月（正確には要求を受け付けた月の１日から要求を受けた日まで）の建屋毎の、電力使用量の総量の情報と、電気料金の総額の情報と、単価の情報とを、端末装置１０１に送信する。また、サーバ装置２０１は、建屋９０１における前月の電力使用量の総量の情報と、電気料金の総額の情報と、単価の情報とを、端末装置１０１に送信する。
【００４７】
さらに、サーバ装置２０１は、単価の平均値を表した情報と、基準となる２つの単価を表した情報（２つの閾値）とを、端末装置１０１に送信する。また、サーバ装置２０１は、建屋９０１についての今月の電力使用量の総量の予測値と、電気料金の総額の予測値とを、端末装置１０１に送信する。さらに、サーバ装置２０１は、建屋９０１における電力使用量についての単価に基づいたコメントを端末装置１０１に送信する。
【００４８】
より詳しくは、サーバ装置２０１は、端末装置１０１に対して、建屋９０１と同じ予め定められた地域（たとえば、同じ電力会社管内、同じ県，市，町，村）における他の建屋９０２，９０３，９０４，…についての上記各種の情報を送信する。なお、上記地域を指定できるように、端末装置１０１を構成することが好ましい。
【００４９】
なお、上記では、サーバ装置２０１が単価の情報を端末装置１０１に送信する構成を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。電力使用量の総量の情報と電気料金の総額の情報とに基づいて単価を算出するように、端末装置１０１を構成してもよい。なお、後述する図２の画像を表示するためには、サーバ装置２０１および端末装置１０１とも、単価の算出を行なう必要は必ずしもない。
【００５０】
（ｂ２．端末装置１０１の処理概要）
端末装置１０１は、サーバ装置２０１から上述した各種のデータを受信し、当該受信したデータに基づいた画像を表示する。以下、端末装置１０１のモニタ（タッチスクリーン）に表示される画像について説明する。当該画像を作成および表示するためのアプリケーションプログラムは、端末装置１０１に予め格納されている。
【００５１】
図２は、端末装置１０１のモニタに表示される画像の一例を表した図である。図２を参照して、端末装置１０１のモニタには、横軸を電力使用量の総量（ｋＷｈ）とし、縦軸を電気料金の総額（円）としたグラフが表示される。当該グラフにおいて、数字“１２”が記入された丸印は、建屋９０１における１２月（前月）のデータであり、数字“１”が記入された丸印は、建屋９０１における１月（今月）のデータである。また、他の丸印（白丸）は、建屋９０１以外の他の建屋９０２，９０３，９０４，…における１月（今月）のデータである。ここで、各丸印と原点（電力使用量および電気料金が共に零）とを結ぶ線の傾きが、単価となる。
【００５２】
また、グラフには、単価の平均を表す線（真ん中の破線）と、単価の第１の閾値（２５円／ｋＷｈ）を表す線（上側の破線）と、単価の第２の閾値（１７円／ｋＷｈ）を表す線（下側の破線）とが表示される。
【００５３】
さらに、端末装置１０１のモニタには、上記グラフとともに、建屋９０１における、今日までの電力使用量の総量と、今月の電気使用量の総量の予測値とが表示される。また、モニタには、上記グラフとともに、建屋９０１における、今日までの電気料金の総額と、今月の電気料金の総額の予測値とが表示される。
【００５４】
さらに、モニタには、電力使用に関する個人（あるいは建屋）の傾向と、アドバイスとが表示される。当該傾向は、サーバ装置２０１が、前月と今月との結果を比較することにより、複数のメッセージの中から選択したメッセージである。また、アドバイスは、サーバ装置２０１が、建屋９０１の単価を他の建屋９０２，９０３，９０４，…等の単価と比較することによって、複数のメッセージの中から選択したメッセージである。
【００５５】
以上の構成により、端末装置１０１のユーザは、自己の建屋９０１の電力使用量の総量および電気料金の総額と、他人の建屋の電力使用量の総量および電気料金の総額とを知ることができる。特に、端末装置１０１が、上記のようなグラフ表示を行なうことが可能となり、端末装置１０１のユーザは、他人に比べて電気料金の単価が高いか否かを容易に判断できる。さらに、端末装置１０１のユーザは、端末装置１０１において、建屋９０１の前月の単価と今月の単価とを容易に比較することができる。
【００５６】
それゆえ、通信システム１１によれば、電力料金の単価を、節約および節電への取り組みの指標とすることができる。したがって、通信システム１１によれば、端末装置１０１のユーザ（つまり、建屋９０１の電力の契約者）に対して、電力の単価を抑制するインセンティブを働かせることが可能となる。たとえば、単価を低減することにより、前月と同じ電力使用量であっても、電気料金を低減（節約）することが可能となる。
【００５７】
また、夜間は電力需要が昼間に比べて少ないため、夜間の電気料金は昼間の電気料金に比べて安い。したがって、上記のように単価を抑制させるインセンティブを働かせることにより、ユーザに昼間よりも夜間の電力の使用を促すことができる。結果として、電力会社の昼間の発電量のピーク値を低減することができる。
【００５８】
なお、上記においては端末装置１０１に着目して説明したが、他の端末装置１０２〜１０４においても同様の表示がなされる。
【００５９】
＜Ｃ．ハードウェア構成＞
（ｃ１．サーバ装置）
図３は、サーバ装置２０１のハードウェア構成を示した図である。図３を参照して、サーバ装置２０１は、主たる構成要素として、プログラムを実行するＣＰＵ２５１と、データを不揮発的に格納するＲＯＭ２５２と、ＣＰＵ２５１によるプログラムの実行により生成されたデータ、又は入力装置（図示せず）を介して入力されたデータを揮発的に格納するＲＡＭ２５３と、データを不揮発的に格納するＨＤＤ２５４と、ＬＥＤ２５５と、スイッチ２５６と、通信ＩＦ（Interface）２５７と、電源回路２５８と、モニタ２５９と、操作キー２６０とを含む。各構成要素は、相互にデータバスによって接続されている。
【００６０】
サーバ装置２０１における処理は、各ハードウェアおよびＣＰＵ２５１により実行されるソフトウェアによって実現される。このようなソフトウェアは、ＨＤＤ２５４に予め記憶されている場合がある。また、ソフトウェアは、その他の記憶媒体に格納されて、プログラムプロダクトとして流通している場合もある。あるいは、ソフトウェアは、いわゆるインターネットに接続されている情報提供事業者によってダウンロード可能なプログラムプロダクトとして提供される場合もある。このようなソフトウェアは、読取装置によりその記憶媒体から読み取られて、あるいは、たとえば図示しない通信ＩＦ等を介してダウンロードされた後、ＨＤＤ２５４に一旦格納される。そのソフトウェアは、ＣＰＵ２５１によってＨＤＤ２５４から読み出され、ＲＡＭ２５３に実行可能なプログラムの形式で格納される。ＣＰＵ２５１は、そのプログラムを実行する。
【００６１】
同図に示されるサーバ装置２０１を構成する各構成要素は、一般的なものである。したがって、本発明の本質的な部分は、ＲＡＭ２５３、ＨＤＤ２５４、記憶媒体に格納されたソフトウェア、あるいはネットワークを介してダウンロード可能なソフトウェアであるともいえる。なお、サーバ装置２０１の各ハードウェアの動作は周知であるので、詳細な説明は繰り返さない。
【００６２】
なお、記録媒体としては、ＤＶＤ−ＲＡＭに限られず、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ハードディスク、磁気テープ、カセットテープ、光ディスク、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭなどの半導体メモリ等の固定的にプログラムを担持する媒体でもよい。また、記録媒体は、当該プログラム等をコンピュータが読取可能な一時的でない媒体である。また、ここでいうプログラムとは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム形式のプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００６３】
（ｃ２．端末装置）
図４は、端末装置１０１のハードウェア構成を表した図である。図４を参照して、端末装置１０１は、アンテナ１５１と、ＲＦ（Radio Frequency）回路１５２と、ベースバンド回路１５３と、ＧＰＳ受信機１５４と、プログラムを実行するアプリケーションプロセッサ１５５と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５６と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１５７と、ＮＡＮＤ型のフラッシュメモリ１５８と、タッチスクリーン１５９と、カメラ１６７と、マイク１６１と、スピーカ１６２と、ユーザによる指示の入力を受ける操作キー１６３と、通信ＩＦ（Interface）１６４と、ＩＣ（Integrated Circuit）カードリーダライタ１６５と、電源ユニット１６６とを備える。
【００６４】
ＧＰＳ受信機１５４は、アンテナ１５４１と、ＲＦ回路１５４２と、ベースバンド回路１５４３とを含む。ＧＰＳ受信機１５４は、アンテナ１５４１を用いてＧＰＳ衛星の信号を受信する。さらに、ＧＰＳ受信機１５４は、ＲＦ回路１５４２およびベースバンド回路１５４３における処理の結果（つまり、現在地情報）を、アプリケーションプロセッサ１５５に出力する。なお、現在地情報は、緯度、経度、および高度を示した情報である。
【００６５】
アンテナ１５１、ＲＦ回路１５２、およびベースバンド回路１５３は、基地局を介した、他の移動体端末、固定電話、およびＰＣ（Personal Computer）との間における無線通信に用いられる。詳しくは、アンテナ１５１、ＲＦ回路１５２、およびベースバンド回路１５３は、端末装置１０１が携帯電話網を用いた通信を行なうために用いられる。
【００６６】
フラッシュメモリ１５８は、不揮発性の半導体メモリである。フラッシュメモリ１５８は、端末装置１０１を制御するための各種のプログラム、並びに、端末装置１０１が生成したデータ、端末装置１０１の外部装置から取得したデータ等の各種データを揮発的に格納する。
【００６７】
各構成要素１５３〜１５９，１６１〜１６７は、相互にデータバスによって接続されている。ＩＣカードリーダライタ１６５には、メモリカード１６５１が装着される。
【００６８】
端末装置１０１における処理は、各ハードウェアおよびアプリケーションプロセッサ１５５により実行されるソフトウェアによって実現される。このようなソフトウェアは、フラッシュメモリ１５８に予め記憶されている場合がある。また、ソフトウェアは、メモリカード１４５１その他の記憶媒体に格納されて、プログラムプロダクトとして流通している場合もある。あるいは、ソフトウェアは、いわゆるインターネットに接続されている情報提供事業者によってダウンロード可能なプログラムプロダクトとして提供される場合もある。このようなソフトウェアは、ＩＣカードリーダライタ１６５その他の読取装置によりその記憶媒体から読み取られて、あるいは、アンテナ１５１、ＲＦ回路１５２、およびベースバンド回路１５３、または通信ＩＦ１６４を介してダウンロードされた後、フラッシュメモリ１５８に一旦格納される。そのソフトウェアは、アプリケーションプロセッサ１５５によってフラッシュメモリ１５８から読み出され、さらにフラッシュメモリ１５８に実行可能なプログラムの形式で格納される。アプリケーションプロセッサ１５５は、そのプログラムを実行する。
【００６９】
同図に示される端末装置１０１を構成する各構成要素は、一般的なものである。したがって、本発明の本質的な部分は、フラッシュメモリ１５８、メモリカード１４５１その他の記憶媒体に格納されたソフトウェア、あるいはネットワークを介してダウンロード可能なソフトウェアであるともいえる。なお、端末装置１０１の各ハードウェアの動作は周知であるので、詳細な説明は繰り返さない。
【００７０】
なお、記録媒体としては、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ハードディスクに限られず、磁気テープ、カセットテープ、光ディスク、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭなどの半導体メモリ等の固定的にプログラムを担持する媒体でもよい。また、記録媒体は、当該プログラム等をコンピュータが読取可能な一時的でない媒体である。また、ここでいうプログラムとは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム形式のプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００７１】
＜Ｄ．機能的構成＞
図５は、サーバ装置２０１と、端末装置１０１との機能的構成を説明するための図である。図５を参照して、サーバ装置２０１は、記憶部２１１と、受信部２１２と、単価算出部２１３と、送信部２１４とを備える。単価算出部２１３は、総量算出部２１３１と、総額算出部２１３２とを含む。
【００７２】
記憶部２１１は、複数の電力会社の料金情報を表したファイル２０１１，２０１２，２０１３を格納している。各料金情報は、さらに、１つの電力会社の複数の料金体系に基づく料金の情報をさらに含む。たとえば、電力会社αの料金情報を表したファイル２０１１には、複数の料金プランα１，α２，α３，…が含まれている。また、記憶部２１１には、建屋毎（つまり、契約者毎）に、どの電力会社のどの料金プランが適用されているかが記憶されている。
【００７３】
受信部２１２は、無線ルータ５０１から建屋９０１における電力使用量を受信する。同様に、受信部２１２は、無線ルータ５０２，５０３，５０４から、それぞれ建屋９０２，９０３，９０４における電力使用量を受信する。受信した各電力使用量は、当該各電力が使用された日時と対応付けて記憶部２１１に記憶される。たとえば、電力使用量を格納するためのファイル２００１，２００２，２００３，２００４，…が、建屋毎に作成される。各ファイルには、たとえば、電力使用量が上記日時に基づき時系列で記憶される。このように、記憶部２１１には、逐次受信する電力使用量が、逐次格納される。
【００７４】
単価算出部２１３は、各電力使用量と料金情報とに基づき、1ヶ月毎の各建屋における、単位電力量当たりの電気料金の単価を算出する。本実施の形態では、単価算出部２１３は、一例として、今月と前月とにおける１ｋＷｈ当たりの単価を算出する。より詳しく説明すれば、以下のとおりである。
【００７５】
単価算出部２１３の総量算出部２１３１は、各電力使用量に基づき、今月と前月とにおける、各建屋の電力使用量の総量を算出する。なお、今月に関しては、総量算出部２１３１は、１日から本日までの電力使用量の総量を算出する。
【００７６】
単価算出部２１３の総額算出部２１３２は、上記日時に対応付けて記憶された各電力使用量と料金情報とに基づき、今月と前月とにおける各建屋の電気料金の総額を算出する。なお、今月に関しては、総量算出部２１３１は、１日から本日までの電力代の総額を算出する。
【００７７】
単価算出部２１３は、今月および前月の各々について各建屋における電気料金の総額を電力使用量の総量で除することにより、建屋毎に今月と前月との電気料金の単価を算出する。
【００７８】
送信部２１４は、各端末装置１０１〜１０４からの要求に応じて、少なくとも、各建屋における電気料金の総額を示した情報と、電気使用量の総量を示した情報と、電気料金の単価を示した情報とを、端末装置１０１〜１０４に送信する。
【００７９】
より詳しくは、送信部２１４は、端末装置１０１に対しては、今月分の各建屋における、電気料金の総額の情報、電気使用量の総量の情報、および単価の情報と、前月分における建屋９０１における、電気料金の総額の情報、電気使用量の総量の情報、および単価の情報とを送信する。つまり、送信部２１４は、端末装置のユーザの建屋については、今月分の情報だけではなく、前月分の情報を送信する。
【００８０】
また、送信部２１４は、上述したように、今月の電気料金の総額の予測値、今月の電気使用量の総量の予測値、傾向、アドバイス等の情報を、各端末装置に送信する。なお、今月の電気料金の総額の予測値の算出は、総額算出部２１３２が行なう。また、今月の電気使用量の総量の予測値の算出は、総量算出部２１３１が行なう。
【００８１】
なお、今月と前月とに限定されず、前月よりも前の月を含む指定された月数分の、電気使用量の総量、電気料金の総額、および単価等を算出するように、サーバ装置２０１を構成してもよい。
【００８２】
一方、端末装置１０１は、受信部１０１１と、出力部１０１２とを備える。受信部１０１１は、サーバ装置２０１から送信されてきた各種の情報を受信する。出力部１０１２は、受信した情報に基づいた出力を行なう。出力部１０１２は、たとえばモニタを含んで構成され、図２に示した画像をモニタに表示する。なお、上記受信した各種の情報を画像の代わりに音声で通知するように、出力部１０１２を構成してもよい。
【００８３】
なお、端末装置１０２，１０３，１０４は、端末装置１０１と同様な機能的構成を有するため、ここでは、端末装置１０２，１０３，１０４の機能的構成については繰り返し説明を行なわない。
【００８４】
＜Ｅ．制御構造＞
図６は、通信システム１１において行なわれる処理を説明するためのシーケンス図である。なお、図６においては、説明の便宜上、複数の無線ルータの一部である無線ルータ５０１，５０２のみを示し、複数の端末装置の一部である端末装置１０１，１０２のみを示している。
【００８５】
図６を参照して、シーケンスＳＱ２は、シーケンスＳＱ２２，ＳＱ２４，ＳＱ２６を含む。シーケンスＳＱ２の処理は、サーバ装置２０２にシーケンスＳＱ４の処理を実行させるトリガがサーバ装置２０１に入力されるまで繰り返し行なわれる。
【００８６】
シーケンスＳＱ２２において、無線ルータ５０１は、建屋９０１の電力使用量をサーバ装置２０１に送信する。送信するタイミングは、特に限定されるものではない。たとえば、リアルタイムに電力使用量を送信してもよいし、予め定められた時間間隔（たとえば、１時間毎）で電力使用量を送信してもよい。なお、予め定められた時間間隔で電力使用量を送信する場合には、電力が使用された日時の情報を電力使用量に関連付けてサーバ装置２０１に送信することが好ましい。なお、この場合、日時の情報は、たとえば、１時間単位、１分単位、または１秒単位とすることができる。
【００８７】
シーケンスＳＱ２４において、無線ルータ５０２は、建屋９０２の電力使用量をサーバ装置２０１に送信する。送信するタイミングは、無線ルータ５０１と同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
【００８８】
シーケンスＳＱ２６において、サーバ装置２０１は、建屋毎（契約者毎）に、電力使用量を電力が使用された日時と関連付けて建屋毎に記憶する。日時は、たとえば、１時間単位、１分単位、または１秒単位とすることができる。なお、日時は、電力会社の契約プランにおける料金の設定に応じた単位であればよい。たとえば、料金が１時間単位で変動する場合には、サーバ装置２０１は、少なくとも１時間単位で電力使用量を管理すればよい。
【００８９】
シーケンスＳＱ４において、サーバ装置２０１は、今月と前月との電気使用量の総量を建屋毎に算出する。シーケンスＳＱ６において、サーバ装置２０１は、今月と前月との電気料金の総額を建屋毎に算出する。シーケンスＳＱ８において、サーバ装置２０１は、１ｋＷｈ当たりの単価を建屋毎かつ月毎に算出する。
【００９０】
シーケンスＳＱ１０において、サーバ装置２０１は、端末装置１０１に対して、各建屋における、今月の電気使用量の総量の情報、今月の電気料金の総額の情報、および今月の単価の情報と、建屋９０１における、前月の電気使用量の総量の情報、前月の電気料金の総額の情報、および前月の単価の情報とを送信する。シーケンスＳＱ１２において、サーバ装置２０１は、端末装置１０２に対して、各建屋における、今月の電気使用量の総量の情報、今月の電気料金の総額の情報、および今月の単価の情報と、建屋９０２における、前月の電気使用量の総量の情報、前月の電気料金の総額の情報、および前月の単価の情報とを送信する。
【００９１】
シーケンスＳＱ１４において、端末装置１０１は、サーバ装置２０１から受信した情報をモニタに表示する。シーケンスＳＱ１６において、端末装置１０２は、サーバ装置２０１から受信した情報をモニタに表示する。
【００９２】
［実施の形態２］
本実施の形態では、実施の形態１と同様な処理をサーバ装置および端末装置に実現するための通信システムの他の例を説明する。
【００９３】
図７は、本実施の形態に係る通信システム１２におけるシステム構成の概略図である。図７を参照して、通信システム１２は、端末装置１０１〜１０４と、サーバ装置２０２と、複数のサーバ装置３０１，３０２，３０３と、無線ルータ５０１〜５０４と、中継器５１１と、ＣＴセンサ５１２と、分電盤５１３と、スマートタップ（登録商標）と呼ばれる消費電力測定器５１４，５１６，５１８と、電子レンジ５１５と、冷蔵庫５１７と、空調機５１９と、表示器５２０と、パワーコンディショナ５２１と、ソーラパネル５２２とを備える。
【００９４】
消費電力測定器５１４は、電子レンジ５１５に接続される。消費電力測定器５１４は、電子レンジ５１５における電力使用量（消費電力量）を、中継器５１１に送信する。消費電力測定器５１６は、冷蔵庫５１７に接続される。消費電力測定器５１６は、冷蔵庫５１７における電力使用量を、中継器５１１に送信する。消費電力測定器５１８は、空調機５１９に接続される。消費電力測定器５１８は、空調機５１９における電力使用量を、中継器５１１に送信する。中継器５１１は、各消費電力測定器から受信した電力使用量を、無線ルータ５０１に送信する。無線ルータ５０１は、中継器５１１から受信した各家電の電力使用量を、ネットワーク９０を介して、サーバ装置２０２に送信する。
【００９５】
ソーラパネル５２２は、パワーコンディショナ５２１に接続される。パワーコンディショナ５２１は、表示器５２０に接続されている。表示器５２０は、無線ルータ５０１に接続されている。表示器５２０は、ソーラパネル５２２による発電量、買電量、売電量等の各種情報が表示される。また、買電量および売電量は、無線ルータ５０１を介して、サーバ装置２０２に送信される。
【００９６】
サーバ装置３０１，３０２，３０３は、サーバ装置２０２に通信可能に接続されている。サーバ装置３０１は、電力会社αのサーバ装置である。サーバ装置３０２は、電力会社βのサーバ装置である。サーバ装置３０３は、気象予報会社のサーバ装置である。
【００９７】
サーバ装置２０２は、基本的には、実施の形態１のサーバ装置２０１と同様の処理を行なう。また、サーバ装置２０２は、基本的には、サーバ装置２０１と同様の機能的構成を有する。さらに、サーバ装置２０２のハードウェア構成は、サーバ装置２０１のハードウェア構成と同様である。そこで、以下では、サーバ装置２０２におけるサーバ装置２０１とは異なる機能を主として説明する。
【００９８】
サーバ装置２０２は、サーバ装置３０１から電力会社αにおける電力契約の複数の料金プランを受信し、記憶部２１１にファイル２０１１として格納する。また、サーバ装置２０２は、サーバ装置３０２から電力会社βにおける電力契約の複数の料金プランを受信し、記憶部２１１にファイル２０１２として格納する。
【００９９】
サーバ装置２０２は、サーバ装置３０３から、天気および気温等の外部情報を取得し、記憶部２１１に記憶する。サーバ装置２０２は、当該外部情報を利用した各種の情報を端末装置１０１〜１０４に送信する。
【０１００】
また、サーバ装置２０２は、各建屋の環境情報（たとえば、室内温度、室内の湿度、室内の照度）等の情報を各無線ルータを介して取得し、当該環境情報を建屋毎および日時に関連付けて、記憶部２１１に記憶する。このような外部情報の利用例については、他の実施の形態において説明する。
【０１０１】
なお、上記においては、サーバ装置２０２が電力会社のサーバ装置３０１，３０２から料金プランを取得する構成を示したが、サーバ装置２０２は、料金プラン以外の情報を取得してもよい。たとえば、サーバ装置２０２は、電力抑制情報をサーバ装置３０１，３０２から取得してもよい。また、サーバ装置２０２は、図示しないサーバ装置から、電車運行情報、交通渋滞情報、セールス情報、自治体からの情報等の各種の情報を取得してもよい。さらに、サーバ装置２０２は、各建屋に設置された家電の使用履歴を各無線ルータを介して取得してもよい。
【０１０２】
［実施の形態３］
本実施の形態では、実施の形態１と同様な処理をサーバ装置および端末装置に実現するための通信システムのさらに他の例を説明する。
【０１０３】
図８は、本実施の形態に係る通信システム１３におけるシステム構成の概略図である。図８を参照して、通信システム１３は、端末装置１０１〜１０４と、サーバ装置２０３と、複数のサーバ装置３０１，３０２，３０３と、複数のサーバ装置４０１，４０２と、無線ルータ５０１〜５０４と、中継器５１１と、ＣＴセンサ５１２と、分電盤５１３と、消費電力測定器５１４，５１６，５１８と、電子レンジ５１５と、冷蔵庫５１７と、空調機５１９と、表示器５２０と、パワーコンディショナ５２１と、ソーラパネル５２２と、蓄電池５２３と、スマートメータ（登録商標）とよばれる電力メータ５３０とを備える。つまり、通信システム１３は、複数のサーバ装置４０１，４０２と、蓄電池５２３と、電力メータ５３０とを備える点において、これらを備えていない実施の形態２の通信システム１２と異なる。
【０１０４】
サーバ装置２０３は、基本的には、実施の形態２のサーバ装置２０２と同様の処理を行なう。また、サーバ装置２０３は、基本的には、サーバ装置２０２と同様の機能的構成を有する。さらに、サーバ装置２０３のハードウェア構成は、サーバ装置２０１，２０２のハードウェア構成と同様である。そこで、以下では、サーバ装置２０３におけるサーバ装置２０１，２０２とは異なる機能を主として説明する。
【０１０５】
サーバ装置４０１，４０２は、サーバ装置２０３に通信可能に接続されている。サーバ装置３０１は、コミュニケーションサービス会社のサーバ装置である。サーバ装置３０２は、ゲーム会社のサーバ装置である。
【０１０６】
サーバ装置２０３は、サーバ装置４０１から、コミュニケーション情報（チャットの内容、ＳＮＳ（social networking service）におけるやり取り内容等）を取得し、記憶部２１１に記憶する。サーバ装置２０３は、当該情報を利用した各種の情報を端末装置１０１〜１０４に送信する。また、サーバ装置２０３は、サーバ装置４０２から、ゲーム等のプログラムを取得し、記憶部２１１に記憶する。サーバ装置２０３は、端末装置１０１〜１０４からの要求に応じて、当該プログラムを端末装置１０１〜１０４に送信する。
【０１０７】
［実施の形態４］
本実施の形態では、実施の形態１で説明した通信システム１１（図１）を利用した構成（第１の利用例）について説明する。なお、説明の便宜上、図１において括弧書きで示したように、本実施の形態では、通信システムを通信システム１１Ａと称し、通信システム１１Ａに含まれるサーバ装置をサーバ装置２０１Ａと称する。
【０１０８】
サーバ装置２０１Ａは、建屋毎に算出した単価の情報に基づき、単価が安い順に月別の順位付けを行なう。サーバ装置２０１Ａは、各端末装置に対して、１位から指定された順位（たとえば３位）までの、契約者の識別情報および単価の情報を送信する。さらに、サーバ装置２０１Ａは、端末装置のユーザの建屋における単価の順位を表した順位情報を送信する。たとえば、サーバ装置２０１Ａは、端末装置１０１に対して、建屋９０１における単価の順位を表した順位情報を送信する。
【０１０９】
各端末装置は、サーバ装置２０１Ａから、１位から指定された順位までの契約者の識別情報および単価の情報と、建屋９０１における単価の順位（つまり、端末装置１０１および建屋９０１の契約者であるユーザの順位）を受信する。
【０１１０】
図９は、端末装置１０１において表示される画像を説明するための図である。図９（Ａ）は、単価の順位を表示した画像例を表した図である。図９（Ｂ）は、図９（Ａ）の状態において予め定められた指示が端末装置１０１に入力された場合における、遷移後の画像例を表した図である。
【０１１１】
図９（Ａ）を参照して、端末装置１０１は、１位から指定された順位である３位までの単価の情報と、契約者の識別情報とを対応付けて表示する。また、端末装置１０１は、建屋９０１における単価の順位（たとえば８位）と、単価の情報（たとえば２１．１２円／ｋＷｈ）とを表示する。端末装置１０１のユーザは、図９（Ａ）に示した画像を視認することにより、自分の順位と、上位の者との間に生じている単価の差異を容易に認識することができる。
【０１１２】
図９（Ｂ）を参照して、端末装置１０１は、図２においても説明したように、横軸を電力使用量の総量と、縦軸を電気料金の総額としたグラフを表示する。より詳しくは、端末装置１０１は、１位から３位までの単価に対応する丸印に、それぞれの順位を示す数字“１”，“２”，“３”を記入する。なお、この場合、端末装置１０１のユーザの建屋９０１における今月と前月とを示す数字と区別可能なように、端末装置１０１は、数字“１”，“２”，“３”を白抜き文字等として表示する。端末装置１０１が、図９（Ｂ）に示したグラフを表示することにより、端末装置１０１のユーザは、上位の者との単価の差異がより一層明確に認識できるようになる。
【０１１３】
図１０は、サーバ装置２０１Ａの機能的構成を説明するための図である。図１０を参照して、サーバ装置２０１Ａは、記憶部２１１と、受信部２１２と、単価算出部２１３と、送信部２１４と、順位算出部２２１とを備える。つまり、サーバ装置２０１Ａは、順位算出部２２１を備える点において、実施の形態１に係るサーバ装置２０１と異なる。
【０１１４】
順位算出部２２１は、上述したように、建屋毎に算出した単価の情報に基づき、単価が安い順に月別の順位付けを行なう。順位算出部２２１は、たとえば、たとえば今月における１位から指定された順位までの、契約者の識別情報および単価の情報を送信部２１４に送る。さらに、順位算出部２２１は、順位情報の送信を要求してきた端末装置のユーザの建屋（例えば、端末装置１０１の場合には建屋９０１）における単価の順位を表した順位情報を送信部２１４に送る。
【０１１５】
送信部２１４は、順位算出部２２１から受け取った情報を、上述した送信対象の各種情報（電力使用量の総量、電気量器のンの総額、単価等）とともに、順位情報の送信を要求してきた端末装置にさらに送信する。
【０１１６】
なお、通信システム１１Ａにおける上述した各処理を、実施の形態２で説明した通信システム１２、または実施の形態３で説明した通信システム１３を利用して実現することもできる。
【０１１７】
［実施の形態５］
本実施の形態では、実施の形態２で説明した通信システム１２を利用することによりさらに実行し得る処理（第２の利用例）を説明する。
【０１１８】
端末装置１０１は、サーバ装置２０２から、建屋９０１における、前月の電気料金の総額および今月の電気料金の総額の予測値に占める各家電の電気料金の割合を表した割合情報を受信する。同様に、端末装置１０２，１０３，１０４は、サーバ装置２０２から、それぞれ建屋９０２，９０３，９０４における、今月と前月とについての上記割合情報を受信する。端末装置１０１〜１０４は、各々が受信した割合情報に基づいた画面表示を行なう。
【０１１９】
図１１は、端末装置１０１における割合情報に基づいた画面表示を説明するための図である。図１１（Ａ）は、図２と同じ画像である。図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）の状態において予め定められた指示が端末装置１０１に入力された場合における、遷移後の画像を表した図である。具体的には、図１１（Ｂ）は、割合情報に基づいた画面表示を表した図である。なお、図１１（Ａ）は、上述したように図２と同じであるため、ここでは繰り返し説明を行なわない。
【０１２０】
図１１（Ｂ）を参照して、端末装置１０１は、画面の予め定められた領域（左側の領域）に、前月の電気料金の総額に占める各家電の電気料金の割合を、グラフを用いて表示する。さらに、端末装置１０１は、当該グラフの近傍に、電気料金の総額（実績）を表示する。また、端末装置１０１は、画面の予め定められた他の領域（右側の領域）に、今月の電気料金の総額の予測値に占める各家電の電気料金の割合を、グラフを用いて表示する。さらに、端末装置１０１は、当該グラフの近傍に、電気料金の総額の予測値を表示する。
【０１２１】
端末装置１０１が図１１（Ｂ）に示す表示を行なうことにより、端末装置１０１のユーザは、今月の電気料金の予測値と、前月の電気料金の総額とを対比して確認することができる。さらに、当該ユーザは、複数の家電の中で、使用頻度が前月に比べて高くなった家電を把握することができる。したがって、当該頻度が高くなった家電の使用を抑制することにより、ユーザは、建屋９０１における今月の電気料金の総額および今月の電気使用量の総量を低減することができる。
【０１２２】
図１２は、サーバ装置２０２の記憶部２１１にさらに記憶されているデータテーブル７１を説明するための図である。図１２を参照して、データテーブル７１には、家電の製品名が、家電のカテゴリと、定格消費電力と、メーカ名とに対応付けて記載されている。たとえば、データテーブル７１に示した製品は、サーバ装置２０２におけるサービスを提供する会社の製品、あるいは当該会社の関連会社の製品である。新型の家電は省電力化が従来の家電に比べて図られているため、製品名としては新型の家電の名称が好ましい。なお、データテーブル７１に示した製品は、サーバ装置２０２を所有する会社と関係のない会社の製品であってもよい。
【０１２３】
サーバ装置２０２は、各建屋で使用されている家電の製品名および定格消費電力を予め記憶している。サーバ装置２０２は、今月の予測値における割合が高い家電を、データテーブル７１に記載の家電に買い換えたときの電気料金の総額の予測値を算出する。また、サーバ装置２０２は、家電を買い換えた場合に節約できる金額を算出する。さらに、サーバ装置２０２は、家電を買い換えた場合における、今月の電気料金の総額の予測値に占める各家電の電気料金の割合を算出する。
【０１２４】
端末装置１０１は、サーバ装置２０２から、今月の電気料金の総額の予測値に占める各家電の電気料金の割合を表した割合情報を受信する。また、端末装置１０１は、サーバ装置２０２から、家電を買い換えた場合における、電気料金の総額の予測値の情報と、節約できる金額の情報と、算出した割合を示した割合情報とを受信する。端末装置１０１は、当該受信した各情報に基づいた画面表示を行なう（図１３）。なお、端末装置１０２，１０３，１０４においても、端末装置１０１と同様な処理が行なわれる。
【０１２５】
図１３は、図１１（Ｂ）の状態において予め定められた指示が端末装置１０１に入力された場合における、遷移後の画像を表した図である。具体的には、図１３は、データテーブル７１を利用してサーバ装置２０２が作成した情報に基づく画面表示を示した図である。
【０１２６】
図１３を参照して、端末装置１０１は、画面の予め定められた領域（右側の領域）に、今月の電気料金の総額の予測値に占める各家電の電気料金の割合を、グラフを用いて表示する。さらに、端末装置１０１は、当該グラフの近傍に、電気料金の総額の予測値を表示する。また、端末装置１０１は、画面の予め定められた他の領域（左側の領域）に、家電を買い換えた場合における、今月の電気料金の総額の予測値に占める各家電の電気料金の割合を、グラフを用いて表示する。さらに、端末装置１０１は、当該グラフの近傍に、家電を買い換えた場合における、電気料金の総額の予測値を表示する。また、端末装置１０１は、画面の中央付近に、節約できる金額とともに、購入を推奨する製品名および当該製品のメーカ名を表示する。
【０１２７】
端末装置１０１のユーザは、端末装置１０１が図１３に示す画像を表示することにより、省エネルギーを実現できる家電への買い換えの提案を受けることができる。
【０１２８】
買い換えを薦める家電のメーカと、サーバ装置２０２におけるサービスを提供する会社とが同じ会社である場合には、端末装置１０１のユーザに対して、自社の家電の売り込みを図ることができる。買い換えを薦める家電のメーカと、サーバ装置２０２におけるサービスを提供する会社とが同じ会社あるいは関連する会社でない場合には、サーバ装置２０２におけるサービスを提供する会社は、図１３に示した買い換え提案を行なうことにより、買い換えを推薦した家電を製造しているメーカから収入を得ることができる。
【０１２９】
図１４は、サーバ装置２０２の機能的構成を説明するための図である。図１４を参照して、サーバ装置２０２は、記憶部２１１と、受信部２１２と、単価算出部２１３と、送信部２１４と、割合算出部２３０とを備える。つまり、サーバ装置２０２は、割合算出部２３０を備える点において、実施の形態１に係るサーバ装置２０１と異なる。
【０１３０】
記憶部２１１は、電力使用量を格納するためのファイル２００１，２００２，２００３，２００４，…の代わりに、ファイル２０２１，２０２２，２０２３，２０２４，…を格納している。ファイル２０２１には、建屋９０１全体における電力使用量と建屋９０１に設置されている各家電の電力使用量とが日時に基づき時系列で記憶される。ファイル２０２２，２０２３，２０２４には、それぞれ、建屋９０２，９０３，９０４全体における電力使用量と、建屋９０２，９０３，９０４に設置されている各家電の電力使用量とが日時に基づき時系列で記憶される。
【０１３１】
また、記憶部２１１には、データテーブル７１と、各建屋で使用されている家電の製品名と定格消費電力とを示したデータ（図示せず）とがさらに記憶されている。
【０１３２】
割合算出部２３０は、建屋毎に、前月の電気料金の総額および今月の電気料金の総額の予測値に占める各家電の電気料金の割合を算出する。また、割合算出部２３０は、家電を買い換えた場合おける、今月の電気料金の総額の予測値に占める各家電の電気料金の割合を算出する。割合算出部２３０は、算出した割合を送信部２１４に送る。この場合、サーバ装置２０２は、買い換えにより節約できる金額と、買い換えをしたときの電気料金の総額とを算出する。
【０１３３】
送信部２１４は、割合算出部２３０から受け取った情報と、買い換えにより節約できる金額を表した情報と、買い換えをしたときの電気料金の総額の情報とを、上述した送信対象の各種情報（電力使用量の総量、電気量器のンの総額、単価等）とともに、割合情報の送信を要求してきた端末装置にさらに送信する。
【０１３４】
なお、買い換えを行なったときの電気料金の今月の単価を予測値を算出し、割合情報の送信を要求してきた端末装置に送信するように、サーバ装置２０２を構成してもよい。
【０１３５】
また、上述した各処理を、実施の形態３で説明した通信システム１３を利用して実現することもできる。
【０１３６】
［実施の形態６］
本実施の形態では、実施の形態２で説明した通信システム１２（図７）を利用した構成（第３の利用例）について説明する。なお、説明の便宜上、図７において括弧書きで示したように、本実施の形態では、通信システムを通信システム１２Ａと称し、通信システム１２Ａに含まれるサーバ装置をサーバ装置２０２Ａと称する。また、本実施の形態では、電気料金の単価に基づいた節電アドバイスを端末装置のユーザに行なうことが可能なシステム構成について説明する。
【０１３７】
図１５は、サーバ装置２０２Ａが記憶している、各建屋における、今月の電力使用量の総量と、今月の電気料金の総額と、今月の単価とを、グラフを用いて視覚的に示したものである。図１５を参照して、グラフに記載された点（以下、プロットと称する）の各々が、建屋の電力使用量の総量と電気料金の総額と単価とを表している。
【０１３８】
電力ＭＡＸと併記されたプロットは、全てのプロットにおいて電力使用量の総量が最大となるプロットを示している。また、単価ＭＡＸと併記されたプロットは、全プロットにおいて単価が最大となるプロットを示している。平均と併記されたプロットは、全プロットの平均値を示したプロットである。
【０１３９】
境界線８１は、電力使用量の総量に関する境界線である。境界線８１は、縦軸に並行な線である。境界線８１は、電力使用量の総量の閾値Ｘｔｈにより規定される。以下では、境界線８１より右側の領域を「領域Ｐ」と称する。
【０１４０】
境界線８２は、電気料金の単価に関する境界線である。境界線８２は、単価の閾値Ｐｔｈにより規定される。以下では、境界線８２よりも上側の領域であって、領域Ｐ以外の領域を、「領域Ｑ」と称する。また、境界線８２よりも下側の領域であって、領域Ｐ以外の領域を、「領域Ｒ」と称する。
【０１４１】
サーバ装置２０２Ａは、プロットが、領域Ｐに位置する場合と、領域Ｑに位置する場合と、領域Ｒに位置する場合とで異なるメッセージを選択する。なお、メッセージには、傾向と、アドバイスとが含まれる。
【０１４２】
図１６は、傾向とアドバイスとを示したデータテーブル７２を表した図である。図１６を参照して、領域Ｐ，Ｑ，Ｒの各々について、互いに内容が異なる傾向と、互いに内容が異なるアドバイスとが記載されている。
【０１４３】
領域Ｐに対しては、節電を促すメッセージ（傾向およびアドバイス）が対応付けられている。領域Ｑに対しては、節約を促すメッセージが対応付けられている。領域Ｒには、節電および節約ができていることを示すメッセージが対応付けられている。
【０１４４】
サーバ装置２０２Ａは、データテーブル７２を参照して、各建屋についてのプロットに対応した領域の傾向とアドバイスとを読み出し、建屋における契約者であるユーザの端末装置に対して、当該読み出した傾向とアドバイスとを通知する。
【０１４５】
図１７は、建屋９０１についてのプロットが領域Ｑに位置する場合に、端末装置１０１で表示される画像を表した図である。図１７を参照して、端末装置１０１は、図２に示したグラフとともに、データテーブル７２において領域Ｑに対応付けられた傾向とアドバイスとを表示する。
【０１４６】
ところで、上述したように、領域Ｑと領域Ｒとは、単価によって区分された領域である。したがって、通信システム１２Ａでは、端末装置のユーザに対して、単価に応じたメッセージの通知を実現できる。
【０１４７】
図１８は、サーバ装置２０２Ａの機能的構成を説明するための図である。図１８を参照して、サーバ装置２０２Ａは、記憶部２１１と、受信部２１２と、単価算出部２１３と、送信部２１４と、判断部２４０とを備える。つまり、サーバ装置２０２Ａは、判断部２４０を備える点において、実施の形態１に係るサーバ装置２０１と異なる。
【０１４８】
記憶部２１１は、データテーブル７２をさらに記憶している。
判断部２４０は、各プロットについて、電力使用量の総量が閾値Ｘｔｈ以上であるか否かを判断する。また、判断部２４０は、各プロットについて、電気料金の単価が、閾値Ｐｔｈ以上であるか否かを判断する。判断部２４０は、端末装置毎に、単価および電力使用量の総量に基づき、データテーブル７２における３つのメッセージ（傾向およびアドバイス）の中から１つのメッセージを選択する。判断部２４０は、選択したメッセージを送信部２１４に送る。
【０１４９】
送信部２１４は、判断部２４０から送られてきたメッセージを、上述した送信対象の各種情報（電力使用量の総量、電気量器のンの総額、単価等）とともに、情報の送信を要求してきた端末装置に対して送信する。
【０１５０】
次に、境界線８１，８２の算出について説明する。つまり、境界線８１を規定する電力使用量の総量の値（閾値Ｘｔｈ）と、境界線８２の傾き（閾値Ｐｔｈ）との算出について説明する。
【０１５１】
サーバ装置２０２Ａは、たとえば以下の式（１）によりＸｔｈを求める。また、サーバ装置２０２Ａは、たとえば以下の式（２）によりＰｔｈを求める。
【０１５２】
Ｘｔｈ＝Ｘ（ＡＶＥ）＋（Ｘ（ｍａｘ）−Ｘ（ＡＶＥ））×０．５  …  （１）
Ｐｔｈ＝Ｐ（ＡＶＥ）−（Ｐ（ｍａｘ）−Ｐ（ＡＶＥ））×０．５  …  （２）
なお、式（１）において、Ｘ（ＡＶＥ）は、全てのプロットについての電力使用量の総量の平均値である。Ｘ（ｍａｘ）は、電力使用量の総量の最大値である。つまり、Ｘ（ｍａｘ）は、電力ＭＡＸと併記されたプロットの電力使用量の総量である。
【０１５３】
また、式（２）において、Ｐ（ＡＶＥ）は、全てのプロットについての単価の平均値である。Ｐ（ｍａｘ）は、単価の最大値である。つまり、Ｐ（ｍａｘ）は、単価ＭＡＸと併記されたプロットについての単価そのものである。
【０１５４】
［実施の形態７］
本実施の形態では、実施の形態２で説明した通信システム１２（図７）を利用したさらに他の構成（第４の利用例）について説明する。なお、説明の便宜上、図７において括弧書きで示したように、本実施の形態では、通信システムを通信システム１２Ｂと称し、通信システム１２Ｂに含まれるサーバ装置をサーバ装置２０２Ｂと称する。
【０１５５】
端末装置１０１は、サーバ装置２０２Ｂから、端末装置１０１のユーザによって指定された月（たとえば今月）における日毎の、電気料金と、建屋９０１周辺（あるいは建屋９０１が存在する地域）の外気温の情報と、建屋９０１の室内温度の情報と、建屋９０１が存在する地域の天候の情報と、単価の情報とを受信する。端末装置１０１は、当該受信した情報をモニタに表示する。なお、端末装置１０２〜１０４においても、端末装置１０１と同様の処理が行なわれる。
【０１５６】
図１９は、端末装置１０１の表示画面を表した図である。図１９を参照して、端末装置１０１は、サーバ装置２０２Ｂから受信した情報に基づいて、日毎の、電気料金と、外気温と、室内温度と、天候の情報とを、グラフとして表示する。端末装置１０１のユーザは、図１９に示したグラフを確認することにより、天候、外気温、および室内温度によって、電気料金がどのように変化しているかを把握することができる。なお、図１９では、説明の便宜上、天気の情報を数日おきの表示としているが、これに限定されるものではない。
【０１５７】
図２０は、端末装置１０１の他の表示画面を表した図である。図２０は、図１９からの遷移画像でもある。図２０を参照して、端末装置１０１は、サーバ装置２０２Ｂから受信した情報に基づいて、日毎の、電気料金の単価と、外気温と、室内温度と、天候の情報とを、グラフとして表示する。端末装置１０１のユーザは、図２０に示したグラフを確認することにより、天候、外気温、および室内温度によって、単価がどのように変化しているかを把握することができる。
【０１５８】
図２１は、サーバ装置２０２Ｂの機能的構成を説明するための図である。図２１を参照して、サーバ装置２０２Ｂは、記憶部２１１と、受信部２１２と、単価算出部２１３と、送信部２１４と、環境情報取得部２４９とを備える。
【０１５９】
環境情報取得部２４９は、サーバ装置３０３から天気情報および外気温の情報を取得し、記憶部２１１に記憶させる。受信部２１２は、各無線ルータから室内温度を受信する。なお、サーバ装置２０２Ｂは、外気温の情報をサーバ装置３０３から取得してもよい。
【０１６０】
記憶部２１１は、実施の形態１のサーバ装置２０１の構成に比べ、さらに、天気情報のファイル２０３１と、温度情報（外気温および室内温の情報）のファイル２０４１とを含む。なお、天気情報のファイル２０３１には、各建屋に関する天気情報が日毎に含まれている。また、温度情報のファイル２０４１には、各建屋に関する温度情報（たとえば、平均温度）が少なくとも日毎に含まれている。
【０１６１】
送信部２１４は、情報の送信を要求してきた端末装置に対応する建屋についての天気情報および温度情報を、上述した送信対象の各種情報（電力使用量の総量、電気量器のンの総額、単価等）とともに、当該端末装置に対して送信する。
【０１６２】
なお、通信システム１２Ｂにおける上述した各処理を、実施の形態３で説明した通信システム１３を利用して実現することもできる。
【０１６３】
［実施の形態８］
本実施の形態では、実施の形態２で説明した通信システム１２（図７）を利用したさらに他の構成（第５の利用例）について説明する。なお、説明の便宜上、図７において括弧書きで示したように、本実施の形態では、通信システムを通信システム１２Ｃと称し、通信システム１２Ｃに含まれるサーバ装置をサーバ装置２０２Ｃと称する。
【０１６４】
サーバ装置２０２Ｃは、電気料金に関する複数の契約プランのうち各建屋に適用されている契約を記憶している。サーバ装置２０２Ｃは、各建屋の電力使用用の総量等の情報を送信する際に、各建屋が契約している契約プラン（詳しくは、電力会社および契約プラン）を識別するための情報を対応付けて送信する。各端末装置１０１は、サーバ装置２０２Ｃから、自装置に対応する情報を受信する。
【０１６５】
図２２は、端末装置１０１の表示画面を表した図である。図２２を参照して、端末装置１０１は、サーバ装置２０２Ｃから受信した情報に基づいた画像をモニタに表示する。具体的には、端末装置１０１は、図２に示したグラフとともに、契約プランの情報を表示する。より詳しくは、端末装置１０１は、グラフにおける各建屋の情報を表す丸印を、契約プラン毎に異なる態様とするとともに、当該各態様がどの契約プランであるかを表示する。
【０１６６】
このため、端末装置１０１のユーザは、図２２に示した画像を確認することにより、どの会社のどの契約プランが単価が安い領域に分布しているのかを把握することができる。
【０１６７】
図２３は、端末装置１０１の他の表示画面を表した図である。また、図２３は、図２２に示した表示画面からの遷移画像である。具体的には、図２３は、指定された日における、１時間毎の電気料金と電力使用量とを表した図である。図２３を参照して、端末装置１０１は、電気料金として、現在契約中の契約プラン（α社の従量電灯）だけではなく、他の契約プラン（たとえば、α社の季時別電灯、β社の時間帯別電灯）についても表示する。その際、端末装置１０１は、サーバ装置２０２Ｃから送られてきた情報に基づいて、各プランにおける、１日の電気料金の実績値と、１ヶ月および１年の電気料金の予測値とについても表示する。
【０１６８】
端末装置１０１のユーザは、図２３に示した画像を確認することにより、「契約プランを他の契約プランに変更することによって、どれだけの金額を節約をすることができるか」を知ることができる。
【０１６９】
図２４は、他の契約プランを選択するときの表示画面を表した図である。また、図２４は、図２３に示した表示画面からの遷移画像である。図２４を参照して、端末装置１０１は、端末装置１０１のユーザによるβ社の時間帯別電灯を選択する入力を受け付けたことに基づき、確認用の画像（確認画面）を表示する。
【０１７０】
図２５は、図２４において１番のＹＥＳが選択された後の遷移画像を表した図である。図２５を参照して、端末装置１０１は、サーバ装置２０２Ｃと通信を行ない、契約プランの変更を実行するための選択用の画像（選択画面）を表示する。
【０１７１】
図２６は、サーバ装置２０２Ｃの機能的構成を説明するための図である。図２６を参照して、サーバ装置２０２Ｃは、記憶部２１１と、受信部２１２と、単価算出部２１３Ａと、送信部２１４とを備える。単価算出部２１３Ａは、総量算出部２１３１と、総額算出部２１３２と、仮想料金算出部２１３３とを含む。
【０１７２】
記憶部２１１は、実施の形態１のサーバ装置２０１の構成に比べ、さらに、電気料金に関する複数の契約プランのうち各建屋に適用されている契約を記憶している。
【０１７３】
送信部２１４は、情報の送信を要求してきた端末装置に対して、上述した送信対象の各種情報（電力使用量の総量、電気量器のンの総額、単価等）を送信する際に、各建屋が契約している契約プラン（電力会社および契約プラン）を識別するための情報を対応付けて送信する。
【０１７４】
仮想料金算出部２１３３は、複数の契約プランのうち建屋に適用されている契約とは異なる契約をしたと仮定した場合における、当該建屋における電気料金の総額を、建屋毎に算出する。この場合、送信部２１４は、情報の送信を要求してきた端末装置に対して、異なる契約をしたと仮定した場合における指定された期間（たとえば、１日、１ヶ月、１年）の電気料金の総額をさらに送信する。
【０１７５】
なお、通信システム１２Ｃにおける上述した各処理を、実施の形態３で説明した通信システム１３を利用して実現することもできる。
【０１７６】
＜変形例＞
（１）図２等のグラフにおいては、横軸を電力使用量の総量とし、縦軸を電気料金の総額としたが、これに限定されず、縦軸と横軸とを入れ替えてもよい。
【０１７７】
（２）上記においては、説明の便宜所、建屋を用いて説明したが、これに限定されるものではない。サーバ装置と通信する無線ルータが設置される単位は、１つの宅内であればよい。つまり、無線ルータは、マンション等の集合住宅における住宅単位、オフィスビル等の部屋単位で設置されてもよい。
【０１７８】
（３）上記においては、図２に示した画像を端末装置１０１が自装置に記憶されたアプリケーションプログラムを用いて作成および表示する構成を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。サーバ装置が、図２に示した画像を表示するための画像データを作成し、端末装置に当該画像データを送信する構成としてもよい。この場合には、端末装置は、画像データを作成する処理を行なわなくても済む。
【０１７９】
＜まとめ＞
（１）サーバ装置（２０１，２０１Ａ、２０２，２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃ，２０３）は、第１の宅内（９０１）に備えられた第１の通信装置（５０１）と、第２の宅内（９０２）に備えられた第２の通信装置（５０２）と、第１の通信装置のユーザが利用する電子機器（１０１）と通信する。サーバ装置は、第１の通信装置から第１の宅内における電力使用量を受信し、第２の通信装置から第２の宅内における電力使用量を受信する受信手段（２１２）と、各電力使用量を電力が使用された日時に対応付けて記憶するとともに、時間帯別の電気料金を表した料金情報を記憶した記憶手段（２１１）と、各電力使用量に基づき、予め定められた第１の期間における、第１の宅内の電力使用量の総量と第２の宅内の電力使用量の総量とを算出する総量算出手段（２１３１）と、日時に対応付けて記憶された各電力使用量と、料金情報とに基づき、第１の期間における、第１の宅内の電気料金の総額と第２の宅内の電気料金の総額とを算出する総額算出手段（２１３２）と、電子機器に対して、第１の宅内の電力使用量の総量と第１の宅内の電気料金の総額とを関連付けて送信するとともに、第２の宅内の電力使用量の総量と第２の宅内の電気料金の総額とを関連付けて送信する送信手段（２１４）とを備える。
【０１８０】
上記の構成によれば、電子機器は、サーバ装置から、第１の宅内の電力使用量の総量と第１の宅内の電気料金の総額とを関連付けた情報と、第２の宅内の電力使用量の総量と第２の宅内の電気料金の総額とを関連付けた情報とを受信することができる。それゆえ、電子機器のユーザは、第１の宅内の電力使用量の総量および電気料金の総額と、第２の宅内の電力使用量の総量および電気料金の総額とを知ることができる。したがって、電子機器のユーザは、電力契約者を含む電力利用者が他の宅内と比べて割安に電気を利用できているか否かを容易に判断可能となる。
【０１８１】
（２）好ましくは、総量算出手段（２１３１）は、第１の期間よりも以前の期間であって、第１の期間と同じ長さの期間である第２の期間における第１の宅内の電力使用量の総量をさらに算出する。総額算出手段（２１３２）は、第２の期間における第１の宅内の電気料金の総額をさらに算出する。送信手段（２１４）は、電子機器に対して、第２の期間における第１の宅内の電力使用量の総量と電気料金の総額とを関連付けて、さらに送信する。
【０１８２】
上記の構成によれば、電子機器は、第２の期間における第１の宅内の電力使用量の総量と電気料金の総額とを関連付けた情報を受信できる。したがって、電子機器のユーザは、第１の期間における情報と、第２の期間における情報とを比較することができる。
【０１８３】
（３）好ましくは、サーバ装置（２０１，２０１Ａ、２０２，２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃ，２０３）は、第１の期間における、第１の宅内および第２の宅内の各々についての単位電力量当たりの単価を算出する単価算出手段（２１３，２１３Ａ）をさらに備える。送信手段（２１４）は、電子機器に対して、第１の宅内についての単価を表した第１の単価情報と、第２の宅内についての単価を表した第２の単価情報とをさらに送信する。
【０１８４】
上記の構成によれば、電子機器は、第１の宅内についての単価を表した第１の単価情報と、第２の宅内についての単価を表した第２の単価情報とを、さらに受信することできる。したがって、電子機器のユーザは、第２の宅内（他人の宅内）の単価と第１の宅内（自宅）の単価とを比較することができる。
【０１８５】
（４）好ましくは、サーバ装置（２０１，２０１Ａ、２０２，２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃ，２０３）は、第１の通信装置および第２の通信装置とは異なる複数の第３の通信装置（５０３，５０４）とさらに通信する。第３の通信装置の各々は、第１の宅内および第２の宅内以外の互いに異なる宅内に備えられている。単価算出手段（２１３，２１３Ａ）は、各第３の通信装置が備えられた各宅内における単位電力量当たりの電気料金の単価を算出する。送信手段（２１４）は、電子機器に対して、第１の宅内における単価と第２の宅内における単価と各第３の通信装置が備えられた各宅内についての単価のうち、第１の宅内における単価の順位を表した順位情報をさらに送信する。
【０１８６】
上記の構成によれば、電子機器は、第１の宅内における単価と第２の宅内における単価と各第３の通信装置が備えられた各宅内についての単価のうち、第１の宅内における単価の順位を表した順位情報を、さらに受信することができる。それゆえ、電子機器のユーザは、自身の順位を知ることができる。したがって、サーバ装置は、電子機器を介して、電子機器のユーザに対して、節約への取り組みのインセンティブを持たせることができる。
【０１８７】
（５）好ましくは、受信手段（２１１）は、第１の宅内に備えられた複数の家電機器の各々における電力使用量をさらに受信する。第１の期間は、今月の１ヶ月である。総量算出手段（２１３１）は、現時点における第１の宅内の電気使用量の総量から第１の期間が経過したときの第１の宅内の電気使用量の総量の予測値をさらに算出する。サーバ装置（２０２）は、予測値に占める各家電機器の電力使用量の割合と、第２の期間における第１の宅内の電気使用量に占める各家電機器の電力使用量の割合とを算出する割合算出手段（２３０）をさらに備える。送信手段（２１４）は、電子機器に対して、算出された各割合を表した割合情報をさらに送信する。
【０１８８】
上記の構成によれば、電子機器のユーザは、今月（第１の期間）の電気料金の予測値と、第２の期間の電気料金の総額とを対比して確認することができる。さらに、当該ユーザは、複数の家電機器の中で、使用頻度が前月に比べて高くなった家電を把握することができる。したがって、サーバ装置は、電子機器を介して、当該ユーザに対して、当該頻度が高くなった家電機器の使用を抑制させるといったインセンティブを与えることができる。
【０１８９】
（６）好ましくは、総額算出手段（２１３２）は、複数の家電機器のうちの少なくとも１つの家電機器を、当該家電機器のメーカと同じメーカの予め指定された家電機器または異なるメーカの予め指定された家電機器に買い換えたときの、第１の期間が経過したときの第１の宅内の電気料金の総額の予測値をさらに算出する。送信手段（２１４）は、電子機器に対して、家電機器を買い換えたときの電気料金の総額をさらに送信する。
【０１９０】
上記の構成によれば、電子機器のユーザに対して、家電機器の買い替えを促進させることができる。
【０１９１】
（７）好ましくは、記憶手段（２１１）は、単価に関する第１の閾値をさらに記憶している。サーバ装置（２０２Ａ）は、第１の宅内における単価および第２の宅内における単価が第１の閾値以上であるか否かを判断する判断手段（２４０）をさらに備える。送信手段（２１４）は、第１の宅内における単価が第１の閾値以上である場合に、電子機器に対して、節約を促すメッセージを送信する。上記の構成によれば、サーバ装置は、電子機器のユーザに対して、節約を促すことができる。
【０１９２】
（８）好ましくは、記憶手段（２１１）は、電力使用量に関する第２の閾値をさらに記憶している。判断手段（２４０）は、第１の宅内における電力使用量および第２の宅内における電力使用量が第２の閾値以上であるか否かをさらに判断する。送信手段（２１４）は、第１の宅内における電力使用量が閾値以上である場合に、電子機器に対して、節電を促すメッセージを送信する。上記の構成によれば、サーバ装置は、電子機器のユーザに対して、節電を促すことができる。
【０１９３】
（９）好ましくは、サーバ装置（２０２Ｂ）は、時間帯別の天気および気温の少なくとも一方を含む外部環境情報を外部装置から取得する。記憶手段（２１１）は、取得された各電力使用量を取得された外部環境情報に関連付けて記憶する。送信手段（２１４）は、電子機器に対して、第１の期間における第１の単価情報および第２の単価情報と、第１の期間における外部環境情報とをさらに送信する。上記の構成によれば、電子機器のユーザは、単価と天気との関係を判断可能となる。
【０１９４】
（１０）好ましくは、記憶手段（２１１）は、料金情報として、電気料金に関する複数の契約の各々に応じた料金情報を記憶しているとともに、複数の契約のうち第１の宅内および第２の宅内の各々に適用されている契約を記憶している。送信手段（２１４）は、電子機器に対して、第１の宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額とに関連付けて第１の宅内に適用されている契約を識別するための情報を送信し、第２の宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額とに関連付けて第２の宅内に適用されている契約を識別するための情報を送信する。上記の構成によれば、電子機器のユーザは、どの契約が単価が安いのかを把握することができる。
【０１９５】
（１１）好ましくは、記憶手段（２１１）は、料金情報として、電気料金に関する複数の契約の各々に応じた料金情報を記憶しているとともに、複数の契約のうち第１の宅内に適用されている契約を記憶している。サーバ装置（２０２Ｃ）は、複数の契約のうち第１の宅内に適用されている契約とは異なる契約をしたと仮定した場合における、第１の宅内における指定された期間の電気料金の総額をさらに算出する仮想料金算出手段（２１３３）をさらに備える。送信手段（２１４）は、電子機器（１０１）に対して、異なる契約をしたと仮定した場合における電気料金の総額をさらに送信する。上記の構成によれば、電子機器のユーザは、他の契約に変えたときの電気料金の総額を知ることができる。それゆえ、サーバ装置は、電子機器のユーザに対して契約の変更を促すことができる。
【０１９６】
（１２）サーバ装置（２０１，２０１Ａ、２０２，２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃ，２０３）は、第１の宅内（９０１）に備えられた第１の通信装置（５０１）と、第２の宅内（９０２）に備えられた第２の通信装置（５０２）と、第１の通信装置のユーザが利用する電子機器（１０１）と通信する。サーバ装置は、第１の通信装置から第１の宅内における電力使用量を受信し、第２の通信装置から第２の宅内における電力使用量を受信する受信手段と、各電力使用量を電力が使用された日時に対応付けて記憶するとともに、時間帯別の電気料金を表した料金情報を記憶した記憶手段（２１１）と、各電力使用量と料金情報とに基づき、予め定められた第１の期間における第１の宅内および第２の宅内の各々における、単位電力量当たりの電気料金の単価を算出する単価算出手段（２１３）と、電子機器に対して、第１の宅内における単価を表した第１の単価情報と、第２の宅内における単価を表した第２の単価情報とを送信する送信手段（２１４）とを備える。
【０１９７】
上記の構成によれば、電子機器は、サーバ装置から、第１の宅内における単価を表した第１の単価情報と、第２の宅内における単価を表した第２の単価情報とを受信することができる。それゆえ、電子機器のユーザは、第１の宅内における単価と、第２の宅内における単価とを知ることができる。したがって、電子機器のユーザは、電力契約者を含む電力利用者が他の宅内と比べて割安に電気を利用できているか否かを容易に判断可能となる。
【０１９８】
（１３）サーバ装置（２０１，２０１Ａ、２０２，２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃ，２０３）は、第１の宅内（９０１）に備えられた第１の通信装置（５０１）と、第２の宅内（９０２）に備えられた第２の通信装置（５０２）と、第１の通信装置のユーザが利用する電子機器（１０１）と通信する。サーバ装置は、第１の通信装置から第１の宅内における電力使用量を受信し、第２の通信装置から第２の宅内における電力使用量を受信する受信手段（２１２）と、各電力使用量を電力が使用された日時に対応付けて記憶するとともに、時間帯別の電気料金を表した料金情報を記憶した記憶手段（２１１）と、各電力使用量に基づき、予め定められた第１の期間における、第１の宅内の電力使用量の総量と第２の宅内の電力使用量の総量とを算出する総量算出手段（２１３１）と、日時に対応付けて記憶された各電力使用量と、料金情報とに基づき、第１の期間における、第１の宅内の電気料金の総額と第２の宅内の電気料金の総額とを算出する総額算出手段（２１３２）と、第１の宅内の電力使用量の総量と第１の宅内の電気料金の総額とを関連付けるとともに、第２の宅内の電力使用量の総量と第２の宅内の電気料金の総額とを関連付けた画像データを生成する生成手段と、電子機器に対して、生成された画像データを送信する送信手段（２１４）とを備える。
【０１９９】
上記の構成によれば、電子機器は、サーバ装置から、第１の宅内の電力使用量の総量と第１の宅内の電気料金の総額とを関連付けるとともに、第２の宅内の電力使用量の総量と第２の宅内の電気料金の総額とを関連付けた画像データを受信することができる。それゆえ、電子機器のユーザは、第１の宅内の電力使用量の総量および電気料金の総額と、第２の宅内の電力使用量の総量および電気料金の総額とを知ることができる。したがって、電子機器のユーザは、電力契約者を含む電力利用者が他の宅内と比べて割安に電気を利用できているか否かを容易に判断可能となる。
【０２００】
（１４）電子機器（１０１）は、宅内に備えられた通信装置と通信するサーバ装置と通信する。電子機器は、サーバ装置が、通信装置から宅内における電力使用量を取得したことに基づき、サーバ装置から、予め定められた期間における、宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額と、宅内とは異なる他の宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額とを表した情報を受信する受信手段（１０１１）と、受信した電力使用量の総量と電気料金の総額とに基づいた出力を行なう出力手段（１０１２）とを備える。
【０２０１】
上記の構成によれば、電子機器は、サーバ装置から、宅内の電力使用量の総量と当該宅内の電気料金の総額とを関連付けた情報と、他の宅内の電力使用量の総量と当該他の宅内の電気料金の総額とを関連付けた情報とを受信することができる。それゆえ、電子機器のユーザは、宅内の電力使用量の総量および電気料金の総額と、他の宅内の電力使用量の総量および電気料金の総額とを知ることができる。したがって、電子機器のユーザは、電力契約者を含む電力利用者が他の宅内と比べて割安に電気を利用できているか否かを容易に判断可能となる。
【０２０２】
（１５）好ましくは、出力手段（１０１２）は、宅内および他の宅内の各々についての単位電力量当たりの単価を表す表示を行なう。上記の構成によれば、電子機器のユーザは、宅内および他の宅内の各々についての単位電力量当たりの単価を知ることができる。したがって、電子機器のユーザは、他の宅内の単価と自宅の単価とを比較することができる。
【０２０３】
（１６）好ましくは、出力手段（１０１２）は、宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額と、他の宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額とを２次元のグラフで表示する。グラフの縦軸および横軸の一方は、電力使用量の総量であり、他方は電気料金の総額である。上記の構成によれば、電子機器のユーザは、宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額と、他の宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額とを視覚的に確認することができる。また、電気料金の総額を電力使用量の総量で除した値が単価となるため、電子機器のユーザは、単価のおおよその値についても知ることができる。
【０２０４】
（１７）本発明のさらに他の局面に従うと、通信システム（１１，１１Ａ，１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１３）は、第１の宅内（９０１）に備えられた第１の通信装置（５０１）と、第２の宅内（９０２）に備えられた第２の通信装置（５０２）と、第１の通信装置のユーザが利用する電子機器（１０１）と、サーバ装置（２０１，２０１Ａ、２０２，２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃ，２０３）とを備える。サーバ装置は、第１の通信装置から第１の宅内における電力使用量を受信し、第２の通信装置から第２の宅内における電力使用量を受信する受信手段（２１２）と、各電力使用量を電力が使用された日時に対応付けて記憶するとともに、時間帯別の電気料金を表した料金情報を記憶した記憶手段（２１１）と、各電力使用量に基づき、予め定められた期間における、第１の宅内の電力使用量の総量と第２の宅内の電力使用量の総量とを算出する総量算出手段（２１３１）と、日時に対応付けて記憶された各電力使用量と、料金情報とに基づき、予め定められた期間における、第１の宅内の電気料金の総額と第２の宅内の電気料金の総額とを算出する総額算出手段（２１３２）と、電子機器に対して、第１の宅内の電力使用量の総量と第１の宅内の電気料金の総額とを関連付けて送信するとともに、第２の宅内の電力使用量の総量と第２の宅内の電気料金の総額とを関連付けて送信する送信手段（２１４）とを含む。電子機器は、サーバ装置から、予め定められた期間における、第１の宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額と、第２の宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額とを表した情報を受信する受信手段（１０１１）と、受信した電力使用量の総量と電気料金の総額とに基づいた出力を行なう出力手段（１０１２）とを含む。
【０２０５】
上記の構成によれば、電子機器は、サーバ装置から、第１の宅内の電力使用量の総量と第１の宅内の電気料金の総額とを関連付けた情報と、第２の宅内の電力使用量の総量と第２の宅内の電気料金の総額とを関連付けた情報とを受信することができる。それゆえ、電子機器のユーザは、第１の宅内の電力使用量の総量および電気料金の総額と、第２の宅内の電力使用量の総量および電気料金の総額とを知ることができる。したがって、電子機器のユーザは、電力契約者を含む電力利用者が他の宅内と比べて割安に電気を利用できているか否かを容易に判断可能となる。
【０２０６】
（１８）情報処理方法は、第１の宅内（９０１）に備えられた第１の通信装置（５０１）と、第２の宅内（９０２）に備えられた第２の通信装置（５０２）と、第１の通信装置のユーザが利用する電子機器（１０１）と通信するサーバ装置（２０１，２０１Ａ、２０２，２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃ，２０３）において実行される。情報処理方法は、サーバ装置が、第１の通信装置から第１の宅内における電力使用量を受信し、第２の通信装置から第２の宅内における電力使用量を受信するステップと、サーバ装置が、各電力使用量を電力が使用された日時に対応付けて記憶するとともに、時間帯別の電気料金を表した料金情報を記憶するステップと、サーバ装置が、各電力使用量に基づき、予め定められた第１の期間における、第１の宅内の電力使用量の総量と第２の宅内の電力使用量の総量とを算出するステップと、サーバ装置が、日時に対応付けて記憶された各電力使用量と、料金情報とに基づき、第１の期間における、第１の宅内の電気料金の総額と第２の宅内の電気料金の総額とを算出するステップと、サーバ装置が、電子機器に対して、第１の宅内の電力使用量の総量と第１の宅内の電気料金の総額とを関連付けて送信するとともに、第２の宅内の電力使用量の総量と第２の宅内の電気料金の総額とを関連付けて送信するステップとを備える。
【０２０７】
上記の構成によれば、電子機器は、サーバ装置から、第１の宅内の電力使用量の総量と第１の宅内の電気料金の総額とを関連付けた情報と、第２の宅内の電力使用量の総量と第２の宅内の電気料金の総額とを関連付けた情報とを受信することができる。それゆえ、電子機器のユーザは、第１の宅内の電力使用量の総量および電気料金の総額と、第２の宅内の電力使用量の総量および電気料金の総額とを知ることができる。したがって、電子機器のユーザは、電力契約者を含む電力利用者が他の宅内と比べて割安に電気を利用できているか否かを容易に判断可能となる。
【０２０８】
（１９）情報処理方法は、宅内（９０１）に備えられた通信装置（５０１）と通信するサーバ装置（２０１，２０１Ａ、２０２，２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃ，２０３）と通信する電子機器（１０１）において実行される。情報処理方法は、サーバ装置が、通信装置から宅内における電力使用量を取得したことに基づき、電子機器が、サーバ装置から、予め定められた期間における、宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額と、宅内とは異なる他の宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額とを表した情報を受信するステップと、電子機器が、受信した電力使用量の総量と電気料金の総額とに基づいた出力を行なうステップとを備える。
【０２０９】
上記の構成によれば、電子機器は、サーバ装置から、宅内の電力使用量の総量と当該宅内の電気料金の総額とを関連付けた情報と、他の宅内の電力使用量の総量と当該他の宅内の電気料金の総額とを関連付けた情報とを受信することができる。それゆえ、電子機器のユーザは、宅内の電力使用量の総量および電気料金の総額と、他の宅内の電力使用量の総量および電気料金の総額とを知ることができる。したがって、電子機器のユーザは、電力契約者を含む電力利用者が他の宅内と比べて割安に電気を利用できているか否かを容易に判断可能となる。
【０２１０】
上記の構成によれば、電子機器は、サーバ装置から、第１の宅内の電力使用量の総量と第１の宅内の電気料金の総額とを関連付けた情報と、第２の宅内の電力使用量の総量と第２の宅内の電気料金の総額とを関連付けた情報とを受信することができる。それゆえ、電子機器のユーザは、第１の宅内の電力使用量の総量および電気料金の総額と、第２の宅内の電力使用量の総量および電気料金の総額とを知ることができる。したがって、電子機器のユーザは、電力契約者を含む電力利用者が他の宅内と比べて割安に電気を利用できているか否かを容易に判断可能となる。
【０２１１】
（２０）プログラムは、第１の宅内（９０１）に備えられた第１の通信装置（５０１）と、第２の宅内（９０２）に備えられた第２の通信装置（５０２）と、第１の通信装置のユーザが利用する電子機器（１０１）と通信するサーバ装置（２０１，２０１Ａ、２０２，２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃ，２０３）を制御する。プログラムは、第１の通信装置から第１の宅内における電力使用量を受信し、第２の通信装置から第２の宅内における電力使用量を受信するステップと、各電力使用量を電力が使用された日時に対応付けて記憶するとともに、時間帯別の電気料金を表した料金情報を記憶するステップと、各電力使用量に基づき、予め定められた第１の期間における、第１の宅内の電力使用量の総量と第２の宅内の電力使用量の総量とを算出するステップと、日時に対応付けて記憶された各電力使用量と、料金情報とに基づき、第１の期間における、第１の宅内の電気料金の総額と第２の宅内の電気料金の総額とを算出するステップと、電子機器に対して、第１の宅内の電力使用量の総量と第１の宅内の電気料金の総額とを関連付けて送信するとともに、第２の宅内の電力使用量の総量と第２の宅内の電気料金の総額とを関連付けて送信するステップとを、サーバ装置のプロセッサに実行させる。
【０２１２】
（２１）プログラムは、宅内（９０１）に備えられた通信装置（５０１）と通信するサーバ装置（２０１，２０１Ａ、２０２，２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃ，２０３）と通信する電子機器（１０１）を制御する。プログラムは、サーバ装置が、通信装置から宅内における電力使用量を取得したことに基づき、サーバ装置から、予め定められた期間における、宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額と、宅内とは異なる他の宅内における電力使用量の総量と電気料金の総額とを表した情報を受信するステップと、受信した電力使用量の総量と電気料金の総額とに基づいた出力を行なうステップとを、電子機器のプロセッサに実行させる。
【０２１３】
上記の構成によれば、電子機器は、サーバ装置から、宅内の電力使用量の総量と当該宅内の電気料金の総額とを関連付けた情報と、他の宅内の電力使用量の総量と当該他の宅内の電気料金の総額とを関連付けた情報とを受信することができる。それゆえ、電子機器のユーザは、宅内の電力使用量の総量および電気料金の総額と、他の宅内の電力使用量の総量および電気料金の総額とを知ることができる。したがって、電子機器のユーザは、電力契約者を含む電力利用者が他の宅内と比べて割安に電気を利用できているか否かを容易に判断可能となる。
【０２１４】
今回開示された実施の形態は例示であって、上記内容のみに制限されるものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２１５】
１１，１１Ａ，１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１３  通信システム、７１，７２  データテーブル、９０  ネットワーク、１０１〜１０４  端末装置、１５５  アプリケーションプロセッサ、１５８  フラッシュメモリ、１５９  タッチスクリーン、２０１，２０１Ａ，２０２，２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃ，２０３，３０１〜３０３，４０１，４０２  サーバ装置、２１１  記憶部、２１２，１０１１  受信部、２１３，２１３Ａ  単価算出部、２１４  送信部、２２１  順位算出部、２３０  割合算出部、２４０  判断部、２４９  環境情報取得部、２５１  ＣＰＵ、２５２  ＲＯＭ、２５３  ＲＡＭ、５０１〜５０４  無線ルータ、５１１  中継器、５１２  ＣＴセンサ、５１３  分電盤、５１４，５１６，５１８  消費電力測定器、５１５  電子レンジ、５１７  冷蔵庫、５１９  空調機、５２０  表示器、５２１  パワーコンディショナ、５２２  ソーラパネル、５２３  蓄電池、５３０  電力メータ、９０１〜９０４  建屋、１０１２  出力部、２００１〜２００４，２０１１〜２０１３，２０２１〜２０２４，２０３１，２０４１  ファイル、２１３１  総量算出部、２１３２  総額算出部、２１３３  仮想料金算出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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