(57)【要約】【課題】様々な条件毎に、感染患者の飛沫による医療従事者等の被感染者の接触感染リスクをシミュレーションすること。【解決手段】接触感染リスク評価装置１０は、接触感染リスクの評価に際する前提条件が入力される入力部３８と、入力部３８で入力された前提条件に基づき、予め記憶された評価式を用いて、接触感染リスクの大きさを表すリスク値を演算する演算部４０とを備えている。演算部４０では、飛沫のある飛散方向毎に、環境内の各部位に付着すると想定される飛沫の付着面積が求められ、当該各付着面積と、前記感染患者と前記各部位の位置関係と、前記感染患者の状況による飛沫の発生確率と、前記各飛散方向の飛沫の飛散確率と、所定の接触予防策の実施状況に応じた飛沫の減少率と、前記環境内での被感染者の作業の単位回数当たりの前記各部位への接触回数とに基づき、前記リスク値が求められる。【選択図】          図１
2014137754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病原体の感染患者が所定の環境内に存在すると想定した場合に、当該環境内の各部位について、前記感染患者の飛沫による第三者への接触感染リスクの評価を行う接触感染リスク評価装置であって、
前記接触感染リスクの評価に際する前提条件が入力される入力部と、当該入力部で入力された前提条件に基づき、予め記憶された評価式を用いて、前記接触感染リスクの大きさを表すリスク値を演算する演算部とを備え、
前記演算部では、前記感染患者が飛沫を飛散する可能性のある飛散方向毎に、前記各部位に付着すると想定される飛沫の付着面積が求められ、当該各付着面積と、前記感染患者と前記各部位の位置関係と、前記感染患者の状況による飛沫の発生確率と、前記各飛散方向の飛沫の飛散確率と、所定の接触予防策の実施状況に応じた飛沫の減少率と、前記環境内での被感染者の作業の単位回数当たりの前記各部位への接触回数とに基づき、前記リスク値を求めることを特徴とする病原体の接触感染リスク評価装置。
【請求項２】
所定のデータが記憶されたデータベースを更に備え、
前記データベースには、前記感染患者の状況毎の前記飛沫の発生確率、前記飛散方向毎の前記飛沫の飛散確率、前記接触予防策毎の前記飛沫の減少率、及び前記部位毎の前記接触回数を含む各種データが記憶されており、
前記演算部は、前記位置関係に応じて、前記各部位における前記飛散方向毎の前記付着面積を求める面積演算手段と、前記前提条件に対応する各種データを前記データベースから抽出するデータ抽出手段と、前記面積演算手段で得られた飛散方向毎の前記付着面積及び前記データ抽出手段で抽出された各種データを前記評価式に代入して前記リスク値を求めるリスク値算出手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の病原体の接触感染リスク評価装置。
【請求項３】
前記リスク値算出手段では、前記飛散方向毎に、前記付着面積及び前記飛散確率を乗じた値を総合計した値に、前記データ抽出手段で抽出された各種データを相互に乗じることで前記リスク値を求めることを特徴とする請求項２記載の病原体の接触感染リスク評価装置。
【請求項４】
病原体の感染患者が所定の環境内に存在すると想定した場合に、当該環境内の各部位について、前記感染患者の飛沫による第三者への接触感染リスクの評価を行う接触感染リスク評価装置を構成するコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記感染患者が飛沫を飛散する可能性のある飛散方向毎に、前記各部位に付着すると想定される飛沫の付着面積が求められ、当該各付着面積と、前記感染患者と前記各部位の位置関係と、前記感染患者の状況による飛沫の発生確率と、前記各飛散方向の飛沫の飛散確率と、所定の接触予防策の実施状況に応じた飛沫の減少率と、前記環境内での被感染者の作業の単位回数当たりの前記各部位への接触回数とに基づき、予め記憶された評価式を用いて、前記接触感染リスクの大きさを表すリスク値を演算により求める処理を前記コンピュータに実行させるための接触感染リスク評価装置のプログラム。
【請求項５】
病原体の感染患者が所定の環境内に存在すると想定した場合に、当該環境内の各部位について、前記感染患者の飛沫による第三者への接触感染リスクの評価を行う接触感染リスク評価システムであって、
前記感染患者の飛沫の飛散状態を模擬した模擬飛沫を発生可能に設けられた模擬咳気流発生装置と、前記模擬飛沫の飛散範囲内の各領域それぞれについて、前記模擬飛沫が付着する面積を検出する飛沫検出手段と、当該飛沫検出手段によって検出された前記面積から、前記接触感染リスクの評価に際する前提条件に基づき、予め記憶された評価式を用いて、前記接触感染リスクの大きさを表すリスク値を求める接触感染リスク評価装置とを備え、
前記接触感染リスク評価装置は、前記前提条件が入力される入力部と、当該入力部で入力された前提条件に基づいて前記リスク値を演算する演算部とを備え、
前記演算部では、当該飛沫検出手段による検出結果を用い、前記感染患者が飛沫を飛散する可能性のある飛散方向毎に、前記各部位に付着すると想定される飛沫の付着面積が求められ、この飛沫の各付着面積と、前記感染患者と前記各部位の位置関係と、前記感染患者の状況による飛沫の発生確率と、前記各飛散方向の飛沫の飛散確率と、所定の接触予防策の実施状況に応じた飛沫の減少率と、前記環境内での被感染者の作業の単位回数当たりの前記各部位への接触回数とに基づき、前記リスク値を求めることを特徴とする病原体の接触感染リスク評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病原体の接触感染リスク評価装置、そのプログラム及び接触感染リスク評価システムに係り、更に詳しくは、病原体の感染患者の咳やくしゃみ等によって飛散した飛沫によって、医療施設や福祉施設等における医療従事者や関係職員等の第三者が接触感染するリスクをシミュレーションすることのできる病原体の接触感染リスク評価装置、そのプログラム及び接触感染リスク評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
病原体の主な感染経路として、空気感染、接触感染及び飛沫感染がある。この中で、接触感染は、院内感染の感染経路として特に重要であると考えられており、接触予防策としては、手洗い等の手指衛生や室内の環境表面の清掃を行うことが一般的である。しかしながら、手指衛生は、感染患者や医療従事者等の個人の意識に委ねられるため、感染防止効果に個人差が生じる。また、環境表面の清掃にあっては、清掃範囲や重点的に清掃すべき箇所等を特定する際の科学的根拠がなく、感染防止効果をより確実にするには、必要以上の広範囲に亘って重点的な清掃を行なわざるを得ない。しかしながら、このような多くの箇所の清掃は、医療従事者等の清掃を行う者にとって負担である。そこで、感染患者のマスクの装着、医療従事者による病室内の拭き取り清掃や消毒等の各種の接触予防策をどの程度行えば、接触感染リスクが低減するのかについて、定量的に把握することは重要である。この際、実際の感染患者の飛沫と、前記接触予防策等を組み合わせて評価することは困難であるため、感染患者の咳等による飛沫を模擬的に発生させる装置（例えば、特許文献１参照）を用い、この模擬飛沫を利用することが現実的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５２７３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１等に開示された装置で模擬飛沫を発生させても、様々な条件に応じて変化する病原体の接触感染に伴うリスクを客観的に評価することができず、当該接触感染のリスク評価を行える装置やシステムは現存しない。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するために案出されたものであり、その目的は、様々な条件毎に、感染患者の飛沫による医療従事者等の被感染者の接触感染リスクをシミュレーションすることができる病原体の接触感染リスク評価装置、そのプログラム及び接触感染リスク評価システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明は、主として、病原体の感染患者が所定の環境内に存在すると想定した場合に、当該環境内の各部位について、前記感染患者の飛沫による第三者への接触感染リスクの評価を行う接触感染リスク評価装置であって、
前記接触感染リスクの評価に際する前提条件が入力される入力部と、当該入力部で入力された前提条件に基づき、予め記憶された評価式を用いて、前記接触感染リスクの大きさを表すリスク値を演算する演算部とを備え、
前記演算部では、前記感染患者が飛沫を飛散する可能性のある飛散方向毎に、前記各部位に付着すると想定される飛沫の付着面積が求められ、当該各付着面積と、前記感染患者と前記各部位の位置関係と、前記感染患者の状況による飛沫の発生確率と、前記各飛散方向の飛沫の飛散確率と、所定の接触予防策の実施状況に応じた飛沫の減少率と、前記環境内での被感染者の作業の単位回数当たりの前記各部位への接触回数とに基づき、前記リスク値を求める、という構成を採っている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、感染患者の状況、被感染者による様々な接触予防策の実施の有無等の各種条件毎に、被感染者の接触感染リスクを簡単にシミュレーションすることができ、前記接触予防策の客観的効果の定量的な把握が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る接触感染リスク評価システムのシステム構成図。
【図２】（Ａ）は、付着面の各領域を説明するための概略平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に対応する概略側面図であり、（Ｃ）は、飛沫面積分布データにおける領域を概念的に表した平面図である。
【図３】（Ａ）は、室内レイアウトに関する情報を概念的に表した平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の室内レイアウトでの飛沫の飛散方向を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１には、本実施形態に係る病原体の接触感染リスク評価システムのシステム構成図が示されている。この図において、前記接触感染リスク評価システム１０は、病原体の感染患者が所定の環境内に存在すると想定した場合に、当該環境内の各部位について、前記感染患者の飛沫による第三者への病原体の接触感染に関するリスク評価を行うためのシステムである。
【００１１】
この接触感染リスク評価システム１０は、人間の咳やくしゃみによる飛沫の飛散状態を模擬した模擬飛沫を発生可能な模擬咳気流発生装置１２と、模擬咳気流発生装置１２で発生した模擬飛沫の飛散範囲内の各領域それぞれについて、模擬飛沫の付着した面積を検出する飛沫検出手段１３と、飛沫検出手段１３によって検出された模擬飛沫の付着面積に基づいて、前記接触感染のリスク評価を行う接触感染リスク評価装置１５とにより構成されている。
【００１２】
前記模擬咳気流発生装置１２は、二酸化炭素ガス等の気体が収容されたガスボンベ１７と、ガスボンベ１７からの気体を圧縮するコンプレッサー１８と、前記気体を外部に噴出する噴出口１９を有する噴出ノズル２０と、コンプレッサー１８と噴出ノズル２０の間に設けられた圧力タンク２２と、コンプレッサー１８と圧力タンク２２とを繋ぐ上流側のチューブ２４と、圧力タンク２２と噴出ノズル２０を繋ぐ下流側のチューブ２５と、下流側のチューブ２５の途中１箇所に設けられ、当該チューブ２５内の気体の通過を許容する開放状態と同通過を遮断する閉塞状態との間で切換可能な電磁弁２７と、コンプレッサー１８の二次圧力と電磁弁２７の開閉時間等を制御する制御手段２８と、噴出口１９の近傍に模擬唾液を噴霧することで、当該模擬唾液を噴出口１９から噴出された気体に混合して模擬飛沫を生成する模擬唾液供給手段２９とを備えている。
【００１３】
前記噴出ノズル２０は、特に限定されるものではないが、一端側が開放して噴出口１９を形成する中空ソケット状の筒状体からなる。この噴出ノズル２０の下側部分には、下流側のチューブ２５が接続されており、下流側のチューブ２５を通過した気体が、噴出ノズル２０の内部空間２０Ａにおける下側から同上側に向かって供給される。このため、噴出ノズル２０は、その内部空間２０Ａを形成する内壁部分に気体が当たり、当該気体が内部空間２０Ａで拡散した上で噴出口１９から外側に噴出可能になり、人間の咳等のように、口腔上部に当たって拡散しながら口外に呼気を放出する状態が模擬されることになる。また、図示省略しているが、噴出口１９の付近に、当該噴出口１９を閉塞しない程度のサイズの板を配置し、当該板に内部空間２０Ａからの気体を衝突させることで、噴出口１９から噴出される気体について、人間の咳等による呼気が歯に衝突することによる渦流を模擬することもできる。
【００１４】
前記制御手段２８では、コンプレッサー１８の二次圧力となる圧力タンク２２の流入側圧力と、電磁弁２７の開閉時間を制御することにより、噴出口１９から噴出される気体の流量を調整でき、各種病状等を想定した人間の咳やくしゃみを含む様々な状態に相当する気体の流れ状態を生成可能になる。例えば、コンプレッサー１８の二次圧力を０．１Ｍｐａ、咳噴出時間を０．２秒程度にすることで、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）や筋萎縮性側鎖硬化症（ＡＬＳ）の患者の呼吸状態も再現可能である。
【００１５】
前記模擬唾液供給手段２９は、模擬唾液が収容されたスプレー缶からなり、模擬唾液を噴出口１９から噴出された気体に混合することにより、咳やくしゃみによる飛沫を模擬的に生成可能になっている。本実施形態では、模擬唾液として、精製水に塩化ナトリウムとグリセリンを溶解したものが用いられる。なお、模擬唾液供給手段２９としては、前述のスプレー缶に限定されるものではなく、同様の作用を奏する限りにおいて、種々の構造のものを採用することができる。
【００１６】
また、図示省略しているが、圧力タンク２２に、その内部の気体を加温するヒータを設けるとともに、下流側のチューブ２５の表面に断熱材を設けることで、噴出口１９から噴出される気体の温度を人間の体温を考慮した温度に調整することができる。
【００１７】
更に、前記模擬咳気流発生装置１２は、前述の構成に限定されるものではなく、人間の咳等による飛沫を模擬的に生成できる限りにおいて、種々の構成を採用することができる。例えば、前記模擬咳気流発生装置１２の各構成に対し、圧力タンク２２に代えてバッファータンクを用いるとともに、上流側のチューブ２４にも電磁弁２７を設ける構成としても良い。
【００１８】
前記飛沫検出手段１３は、噴出ノズル２０から噴出した模擬飛沫が付着する平面状の付着面３１を有する板状部材３２と、付着面３１の画像情報を取得するスキャナ３４と、スキャナ３４からの画像情報を基に付着面３１の領域毎に、付着した模擬飛沫の面積を求める画像解析部３５と、画像解析部３５で求めた模擬飛沫の付着面積に基づく所定のデータを記憶する記憶部３６とを備えている。
【００１９】
前記付着面３１は、図２（Ａ）に示されるように、平面視で長方形状をなし、その同図中右上のコーナー部分の上方（同図中紙面直交方向）に噴出口１９が存在し、且つ、噴出口１９からの模擬飛沫の噴出方向が同図中下方になる向きで配置される。ここで、付着面３１は、その直交する２辺が噴出口１９を原点とする直交３軸の座標系のｘ軸、ｙ軸にそれぞれ沿うように配置される。また、同図（Ｂ）に示されるように、付着面３１に対する噴出口１９の高さ、すなわち、前記座標系のｚ軸方向における噴出口１９と付着面３１の離間距離を調整可能になっている。また、付着面３１は、同図（Ａ）に示されるように、相互に同一面積となる正方形状の領域（グリッド）Ａ１〜Ａｎに予め区分されている。更に、付着面３１には、水滴によって変色するコーティングが施された感水紙が敷設されており、噴出口１９から噴出された模擬飛沫が付着した部分が黄色から紺色に変色するようになっている。なお、この感水紙は、付着面３１の各領域Ａ１〜Ａｎの一部分に等間隔で配置しても良いし、付着面３１の全面に配置しても良い。
【００２０】
前記スキャナ３４では、付着面３１の感水紙の部分の画像情報を取得するようになっている。
【００２１】
前記画像解析部３５では、領域Ａ１〜Ａｎに配置された感水紙の中で、模擬飛沫によって斑点状に変色した部分が特定され、当該変色部分の面積が領域Ａ１〜Ａｎ毎に積算される。なお、ここでの画像処理については、公知の画像解析ソフトウェアがインストールされたコンピュータにより行われるが、本発明の本質部分ではないため、処理手順等についての詳細な説明を省略する。また、各感水紙が各領域Ａ１〜Ａｎのそれぞれ一部分にのみ配置された場合は、領域Ａ１〜Ａｎの平面積に対する感水紙の平面積の割合に応じて、感水紙の変色部分の面積を拡大することで、領域Ａ１〜Ａｎ毎に付着した模擬飛沫の面積が求められる。また、噴出口１９に対する付着面３１の高さを変える場合、新たな感水紙に交換され、再度、噴出口１９から模擬飛沫が噴出された上で、前述と同様にして検出される。また、これと同様に、模擬咳気流発生装置１２での模擬飛沫の発生条件を変えた場合も、その都度、領域Ａ１〜Ａｎ毎に付着した模擬飛沫の面積が求められる。
【００２２】
前記記憶部３６では、模擬飛沫の飛散状態の異なる病状毎、及び噴出口１９に対する付着面３１の高さ（以下、「飛沫の降下高さ」と称する。）毎に、画像解析部３５で求めた各領域Ａ１〜Ａｎに付着した模擬飛沫の面積により、飛沫面積分布データとして記憶される。この飛沫面積分布データは、図２（Ｃ）に示されるように、付着面３１が、噴出口１９から延びるｘ軸を中心にして左右対称となる位置関係に複製され、左右２つの付着面３１，３１における各領域Ａ１〜Ａｎにそれぞれ付着した模擬飛沫の面積についてのデータとなる。ここでは、画像解析部３５で求めた一方の付着面３１の領域Ａ１〜Ａｎと、同図中左右対称となる他方の付着面３１の領域Ａ１〜Ａｎに付着した模擬飛沫の面積とが同一であるとされる。
【００２３】
前記接触感染リスク評価装置１５は、ＣＰＵ等の演算処理装置及びメモリやハードディスク等の記憶装置等からなるコンピュータによって構成され、当該コンピュータを以下の各手段として機能させるためのプログラムがインストールされている。
【００２４】
この接触感染リスク評価装置１５は、図１に示されるように、接触感染リスクを表す指標となるリスク値を算出するための前提条件が入力される入力部３８と、所定のデータが記憶されたデータベース３９と、入力部３８で入力された前提条件に基づいて、予め記憶された数式である評価式を用いて、接触感染リスクの大きさを表す指標となるリスク値を演算する演算部４０とを備えている。
【００２５】
前記入力部３８には、想定する感染患者の状況に関する患者情報と、感染患者や被感染者となり得る医療従事者等が施す接触予防策に関する接触予防策情報と、感染患者の存在する環境に関する環境情報とが必要に応じて入力される。具体的に一例を挙げると、感染患者情報としては、インフルエンザ、百日咳、マイコプラズマ肺炎、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、筋萎縮性側鎖硬化症（ＡＬＳ）等の感染患者の病状の他に、座位状態、臥位状態等の感染患者の体位や姿勢等がある。接触予防策情報としては、感染患者のマスクの装着の有無や、室内の拭き取り清掃、消毒等の医療従事者等の動作の有無がある。環境情報としては、想定される感染患者の存在場所（病室、居室、診察室等）の室内のレイアウトがある。当該レイアウトは、当該室内に存在する家具、装具、機器の各部位と感染患者との３次元的な相対位置、前記家具、装具、機器のサイズ等の情報からなる。
【００２６】
前記データベース３９には、感染患者の病状毎の飛沫の発生確率と、感染患者の存在する環境内での飛沫の飛散確率と、接触予防策の実施状況に応じた飛沫の減少率と、前記環境内での医療従事者等の作業の単位回数当たりの家具や機器等の接触面における接触回数とが記憶されている。
【００２７】
ここで、前記飛沫の発生確率は、患者の病状毎に咳等のし易さに対応した正数からなる値によって表され、病状毎に記憶される。この発生確率は、医学的見地や実験等によって予め経験的に求めた数値が採用され、咳等の発生頻度が少なくなる程、小さくなるように設定されている。例えば、ぜんそく患者のように咳の頻度が高い場合に大きくなり、インフルエンザを１とした場合に、百日咳、マイコプラズマ肺炎の場合は、２０〜５０の値を採る。
【００２８】
また、前記飛沫の飛散確率としては、感染患者の体位や姿勢毎に、予め定めた複数の方向それぞれに飛沫が生じる確率が記憶されている。本実施形態では、特に限定されるものではないが、感染患者の前方向、当該前方向に対して同一平面内でそれぞれ９０度、４５度の角度をなす左右両側の側方向、斜前方向の合計５方向を飛散方向とし、感染患者の体位や姿勢毎に、各飛散方向における飛沫の飛散確率が記憶されている。例えば、感染患者の左手に点滴がされている場合、感染患者は、咳をするときに右手で口を押さえることが多く、右を向き易くなることから、左側方向＝０、左斜前方向＝０、前方向＝１、右側方向＝３、右斜前方向＝１となる。
【００２９】
更に、前記飛沫の減少率としては、感染患者や医療従事者等が感染を予防するために行う接触予防策を行った場合、すなわち、例えば、感染患者のマスクの装着、医療従事者等の室内の拭き取り清掃及び消毒等をそれぞれ単独又は複合して行った場合、当該対策の実施によって、被感染者となる医療従事者等への病原体の体内取り入れを阻止可能な割合（０以上１未満の数値）が、対策毎に記憶されている。なお、この減少率は、予め実験等によって経験的に求めた数値が採用される。例えば、感染患者がマスクをした場合の「０．５」、医療従事者等が部屋の拭き取りを入念に行った場合の「０．９」等が挙げられる。
【００３０】
また、前記接触回数は、医療従事者等が、看護動作等による作業を１回行う際に、環境内の各家具、装具、機器等の接触面に接触する回数、例えば、医療従事者が、感染患者の病室に入ってから作業を終えて病室を出るまでに前記各接触面に接触する回数であり、環境内の部位毎に記憶されている。この接触回数としては、例えば、ベッド表面「１．２４」、オーバテーブル「１．６４」、ベッドの手摺「３．１２」、ベットサイドテーブルの表面「０．９２」、カーテン「０．９２」、ナースコール「０．６０」、椅子「０．５６」、ライトスイッチ「０．５２」等を例示できる。なお、当該接触回数についても、予め実験等によって経験的に求めた数値が採用される。
【００３１】
前記演算部４０は、入力部３８で入力された室内レイアウトの各部位について、前記飛散方向毎に想定される飛沫の付着面積を求める面積演算手段４２と、入力部３８で入力された前提条件に応じてデータベース３９内の各種データを抽出するデータ抽出手段４３と、面積演算手段４２で得られた飛散方向毎の飛沫の付着面積及びデータ抽出手段４３で抽出された各種データを前記評価式に代入して前記リスク値を算出するリスク値算出手段４４とを備えている。
【００３２】
この演算部４０では、次の手順により、予め指定した室内レイアウト内に存在する各家具、装具、機器等の部位毎にリスク値が求められる。なお、以下では、図３（Ａ）に示される室内レイアウトの各種情報が入力部３８から入力されたとして、レイアウト中に存在する特定部位を対象部位として、当該対象部位のリスク値を求める手順を説明する。
【００３３】
第１に、面積演算手段４２で次の処理が行われる。すなわち、先ず、前記飛沫検出手段１３の記憶部３６から、前記患者情報及び前記環境情報に対応する前記飛沫面積分布データが抽出される。具体的には、入力部３８で入力された前提条件に一致若しくは近似する病状及び前記降下高さの飛沫面積分布データが抽出される。そして、この飛沫面積分布データを利用し、前記対象部位で想定される飛沫の付着面積が求められる。ここでは、前記室内レイアウト内で、図３（Ｂ）に示されるように、感染患者が前述した５方向の飛散方向（同図中太線矢印方向）に咳等をすると仮定し、当該各飛散方向それぞれについて、対象部位に付着すると思われる飛沫の付着面積が求められる。すなわち、飛沫の発生方向をｘ軸方向とした前記ｘｙ座標系かならなる飛沫面積分布データを前記５方向の角度（０度、４５度、９０度、−４５度、−９０度）で回転し、感染患者の口元部分を原点とする室内レイアウトのＸＹ座標系に変換し、当該ＸＹ座標系における対象部位に相当する位置の飛沫面積分布データの飛沫面積を総合計することで、前記付着面積が求められる。
【００３４】
第２に、データ抽出手段４３により、予め指定された病状に対応する飛沫の発生確率と、前記５方向の飛散方向それぞれについての飛沫の飛散確率と、予め指定された接触予防策に対応する飛沫の減少率と、前記対象部位の接触面における接触回数とがデータベース３９から抽出される。
【００３５】
最後に、リスク値算出手段４４では、以下の評価式により、対象部位のリスク値ＲＣが求められる。
【数１】
2014137754.tif 000003
ここで、Ｉα（α＝１〜５）は、面積演算手段４２で求めた各飛散方向における対象部位の飛沫の付着面積であり、ａα（α＝１〜５）は、添字αが同一となるＩαの飛散方向における飛散確率であり、ｆは、病状による飛沫の発生確率であり、ｐは、接触予防策の実施による飛沫の減少率であり、Ａγは、対象部位の接触面γへの接触回数であり、ｎは、飛散方向の数であり、本実施形態では、ｎ＝５となる。
【００３６】
そして、以上と同様の手順により、予め入力された室内レイアウト内の各種の家具、装具、機器等の各部位の接触面におけるリスク値ＲＣが求められる。
【００３７】
以上の接触感染リスク評価システム１０では、接触感染リスクを評価するときに、先ず、模擬咳気流発生装置１２で、シミュレーションしたい病状の感染患者の咳等による模擬飛沫を発生させる。この際、感染患者の存在する環境を想定して、前記飛沫の降下高さを変化させる。そして、飛沫検出手段１３で、模擬咳気流発生装置１２からの模擬飛沫について前記飛沫面積分布データが求められる。最後に、接触感染リスク評価装置１５で、シミュレーションしたい前提条件と飛沫検出手段１３で求めた飛沫面積分布データとから、評価式への代入値が決定され、感染患者が存在する空間内における各部位のリスク値ＲＣが求められる。
【００３８】
従って、このような実施形態では、リスク値ＲＣを用いることで、病室や診察室内で感染患者の咳等による飛沫が付着した部分に接触することによる接触感染リスクの客観的な評価が可能になる。このため、感染患者の病状毎の接触感染リスクの評価を客観的に行うことができ、また、マスクや拭き取り等の感染予防策による感染防止効果の客観的な検証も可能になる。
【００３９】
なお、前記実施形態では、接触感染リスク評価装置１５に、模擬咳気流発生装置１２及び飛沫検出手段１３を含めたシステム１０として構成した場合を図示説明したが、本発明はこれに限らず、模擬咳気流発生装置１２及び飛沫検出手段１３を省略し、飛沫面積分布データに相当する面積を接触感染リスク評価装置１５に入力して、リスク値ＲＣを求めることもできる。
【００４０】
また、接触感染リスク評価装置１５にデータベース３９を設けない構成としても良く、この構成の場合は、当該データベース３９に記憶されているデータの中で必要なデータを接触感染リスク評価装置１５に直接入力すれば良い。
【００４１】
その他、本発明における装置各部の構成は図示構成例に限定されるものではなく、実質的に同様の作用を奏する限りにおいて、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  接触感染リスク評価システム
１２  模擬咳気流発生装置
１３  飛沫検出手段
１５  接触感染リスク評価装置
３８  入力部
３９  データベース
４０  演算部
４２  面積演算手段
４３  データ抽出手段
４４  リスク値算出手段
【図１】
2014137754.tif 000004
【図２】
2014137754.tif 000005
【図３】
2014137754.tif 000006