(57)【要約】  本発明は、姿勢の変更ができるとともに、安全に使用できる面発光システムを提供することを課題とする。  発光面をもつ面発光パネルを備える面発光モジュールと、面発光モジュールを直接的又は間接的に周方向に回転可能に支持する支持部を有する面発光システムとする。さらに、支持部は、面発光パネルに対して給電可能であって、面発光モジュールの周方向における可動域を制限する為の可動域制限手段を備えている面発光システムとする。
2018047430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光面をもつ面発光パネルを備える面発光モジュールと、前記面発光モジュールを直接的又は間接的に周方向に回転可能に支持する支持部を有する面発光システムであって、
前記支持部は、前記面発光パネルに対して給電可能であり、
前記支持部は、前記面発光モジュールの周方向における可動域を制限する可動域制限手段を備えていることを特徴とする面発光システム。
【請求項２】
前記可動域制限手段は、前記面発光モジュールの周方向の回転における可動域を３６０度未満に制限していることを特徴とする請求項１に記載の面発光システム。
【請求項３】
前記可動域制限手段は、前記面発光モジュールの周方向の回転における可動域を物理的に規制していることを特徴とする請求項１又は２に記載の面発光システム。
【請求項４】
前記支持部は、モーターと、クラッチを有し、
前記面発光モジュールは、前記モーターの回転力が前記クラッチを介して伝達され、周方向に回転することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の面発光システム。
【請求項５】
前記支持部は、本体部と、固定部を有し、前記固定部が前記本体部に対して相対的に周方向に回転可能であり、
前記面発光モジュールは、一時締結要素によって、前記固定部に対して固定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の面発光システム。
【請求項６】
前記支持部は、本体部と、固定部と、シャフト部と、配線部を有し、
前記固定部は、前記シャフト部を介して前記本体部と連結され、前記本体部に対して相対的に周方向に回転可能であり、
前記シャフト部は、内部に配線空間を備えた中空体であり、
前記配線部は、外部電源と電気的に接続可能であって、前記本体部から前記シャフト部の前記配線空間を通過して前記面発光パネルに電気的に接続されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の面発光システム。
【請求項７】
前記面発光モジュールは、少なくとも２枚の面発光パネルと、前記２枚の面発光パネルを保護するフレーム部材を有し、
前記２枚の面発光パネルは、前記フレーム部材によって、互いに接触又は近接した状態で固定されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の面発光システム。
【請求項８】
前記支持部は、被取付面に対して前記面発光モジュールを取り付け可能であり、
前記支持部は、前記被取付面に対して前記面発光モジュールを取り付けた状態において、前記被取付面に対して前記面発光パネルの発光面が対向する姿勢で前記面発光モジュールを保持可能であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の面発光システム。
【請求項９】
前記支持部は、前記面発光モジュールの下端部を支持するものであり、
前記支持部と前記面発光モジュールの接続部分に補強部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の面発光システム。
【請求項１０】
前記支持部は、本体部と、固定部を有し、前記固定部が前記本体部に対して相対的に周方向に回転可能であり、
前記固定部と前記本体部は、自在継手を介して接続されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の面発光システム。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の面発光システムと、前記面発光システムに対して所定の操作信号を送信する信号送信手段を有し、
前記面発光システムは、信号受信手段を有し、前記信号受信手段が前記信号送信手段から操作信号を受けることによって、前記操作信号に基づいた操作動作を行うことを特徴とする照明システム。
【請求項１２】
前記面発光システムは、前記信号受信手段が前記信号送信手段から姿勢に関する操作信号を受けることによって、面発光モジュールがあらかじめ設定された姿勢に変更され、又はあらかじめ設定された姿勢を維持することを特徴とする請求項１１に記載の照明システム。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかに記載の面発光システムを少なくとも２つ有し、
前記２つの面発光システムに対して所定の操作信号を送信する信号送信手段を有し、
前記２つの面発光システムは、信号受信手段を有し、
前記２つの面発光システムのうち、一方の面発光システムの面発光モジュールの姿勢は、前記信号受信手段が前記信号送信手段から同期に関する操作信号を受けたときに、他方の面発光システムの面発光モジュールの姿勢と同期することを特徴とする照明システム。
【請求項１４】
面発光モジュールと、前記面発光モジュールを回転可能に支持する支持部を有する面発光システムを少なくとも２つ使用する光空間の再現方法であって、
前記２つの面発光システムは、信号受信手段を有するものであり、
前記２つの面発光システムに対して所定の操作信号を送信する信号送信手段を使用し、
前記信号送信手段によって姿勢に関する操作信号を前記信号受信手段に送信することによって、前記２つの面発光システムの面発光モジュールをあらかじめ設定された姿勢に変更又はあらかじめ設定された姿勢を維持させることを特徴とする光空間の再現方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面発光システム、照明システム、並びに光空間の再現方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機ＥＬパネルは、面光源であり、薄くて軽いという特徴を有するので、設置場所の制約が少なく、様々な用途として使用されている。この有機ＥＬパネルを照明装置として使用した場合には、従来にない光空間の設定が可能である。【０００３】
例えば、特許文献１の有機ＥＬモジュールでは、軸部と軸受け部とを直接接触させ電気的に接続することで、発光パネルを回転可能であるとともに、どの姿勢においても給電が可能となり、壁面に対する姿勢によって直接照明としての使用と、間接照明としての使用が可能となっている。そのため、使用者の使用用途に合わせた光空間の設定が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４７１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の有機ＥＬモジュールは、有機ＥＬパネルを周方向に回転させると、３６０度を超えて際限なく回転するので、回転させた場合に所望の位置に有機ＥＬパネルが止まらないという問題がある。そのため、有機ＥＬパネルが回転しすぎて、周囲の物と衝突して有機ＥＬパネルが破損したり、使用者の指を挟んだりするおそれがある。
また、特許文献１の有機ＥＬモジュールは、軸部の端子と軸受け部の端子を直接接触させて支持し給電する構造であるので、姿勢を変更する際に、軸部と軸受け部が摺動しながら回転することとなり、各端子が摩耗しやすいという問題がある。
さらに、特許文献１の有機ＥＬモジュールは、有機ＥＬパネルが際限なく回転するので、あらかじめ光空間を設定した場合に有機ＥＬパネルが設定された姿勢に合わせにくく、光空間を再現しにくい。そのため、光空間を再現する際に、技術者による微調整が必要となるという問題がある。【０００６】
そこで、本発明は、姿勢の変更ができ、安全に使用できる面発光システムを提供することを課題とする。また、本発明は、面発光システムを用いて、所望の光空間を設定又は再現できる照明システム及び光空間の再現方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するための本発明の一つの様相は、発光面をもつ面発光パネルを備える面発光モジュールと、前記面発光モジュールを直接的又は間接的に周方向に回転可能に支持する支持部を有する面発光システムであって、前記支持部は、前記面発光パネルに対して給電可能であり、前記支持部は、前記面発光モジュールの周方向における可動域を制限する可動域制限手段を備えている面発光システムである。【０００８】
本様相によれば、支持部の可動域制限手段が面発光モジュールの周方向における可動域を制限しているので、面発光モジュールを周方向に回転させる際に際限なく回転することを防止でき、周囲の物と衝突して面発光モジュールが破損したり、使用者に衝突して負傷したりすることを防止できる。【０００９】
好ましい様相は、前記可動域制限手段は、前記面発光モジュールの周方向の回転における可動域を３６０度未満に制限していることである。【００１０】
本様相によれば、一方向における可動域が一周に制限され、面発光モジュールが周方向に回転しすぎることを防止できる。【００１１】
好ましい様相は、前記可動域制限手段は、前記面発光モジュールの周方向の回転における可動域を物理的に規制していることである。【００１２】
ここでいう「物理的に規制」とは、制御等の電気的な機構ではなく、物体と物体との関係により構造的な機構により規制することをいう。【００１３】
本様相によれば、電気やプログラムの不具合等の影響を受けにくく、より確実に面発光モジュールの周方向の可動域を制限できる。【００１４】
好ましい様相は、前記支持部は、モーターと、クラッチを有し、前記面発光モジュールは、前記モーターの回転力が前記クラッチを介して伝達され、周方向に回転することである。【００１５】
本様相によれば、モーターと面発光モジュールとの間にクラッチが介在しているので、モーターに過負荷がかかると、モーターと面発光モジュールの接続が切れ、モーターから面発光モジュールへのトルク伝達を遮断できる。そのため、モーターが過負荷になりにくく、より破損しにくい。【００１６】
好ましい様相は、前記支持部は、本体部と、固定部を有し、前記固定部が前記本体部に対して相対的に周方向に回転可能であり、前記面発光モジュールは、一時締結要素によって、前記固定部に対して固定されていることである。【００１７】
ここでいう「一時締結要素」とは、締結要素の一種であり、原則的に破壊せずに取り外しが可能な締結要素をいい、例えば、ねじや、ボルトナットの組み合わせなどをいう。【００１８】
本様相によれば、支持部における本体部と固定部との関係によって面発光モジュールが周方向に回転し、一時締結要素を取り付け又は取り外すことで固定部に対して面発光モジュールを着脱できる。そのため、交換時等に面発光モジュールを分解する必要がなく、メンテナンス等の際に面発光モジュールの交換が容易である。【００１９】
好ましい様相は、前記支持部は、本体部と、固定部と、シャフト部と、配線部を有し、前記固定部は、前記シャフト部を介して前記本体部と連結され、前記本体部に対して相対的に周方向に回転可能であり、前記シャフト部は、内部に配線空間を備えた中空体であり、前記配線部は、外部電源と電気的に接続可能であって、前記本体部から前記シャフト部の前記配線空間を通過して前記面発光パネルに電気的に接続されていることである。【００２０】
本様相によれば、配線部を介して外部電源と面発光パネルを電気的に接続し、給電するものである。そのため、面発光モジュールが回転しすぎると、配線部が絡まったり、配線部がねじれたりする場合があり、場合によっては、配線部が破損する場合がある。このような場合でも、本様相によれば、支持部が面発光モジュールの周方向における可動域を制限しているため、配線部が絡まったり、ねじれたりしすぎることを防止でき、配線部が破損することを防止できる。また、本様相によれば、シャフト部の内部を配線部が通過するので、配線部が面発光モジュールの回転の邪魔になりにくい。【００２１】
好ましい様相は、前記面発光モジュールは、少なくとも２枚の面発光パネルと、前記２枚の面発光パネルを保護するフレーム部材を有し、前記２枚の面発光パネルは、前記フレーム部材によって、互いに接触又は近接した状態で固定されていることである。【００２２】
ここでいう「２枚の面発光パネルが近接した状態」とは、当該２枚の面発光パネルの距離が面発光パネルの一辺の１／５以下となる状態をいう。【００２３】
本様相によれば、一つのフレーム部材に複数枚の面発光パネルが取り付けられているので、面発光システムとしてより大きな発光面積を確保でき、より広範囲を照らすことができる。【００２４】
好ましい様相は、前記支持部は、被取付面に対して前記面発光モジュールを取り付け可能であり、前記支持部は、前記被取付面に対して前記面発光モジュールを取り付けた状態において、前記被取付面に対して前記面発光パネルの発光面が対向する姿勢で前記面発光モジュールを保持可能であることである。【００２５】
ここでいう「被取付面」とは、取付け対象面をいい、天井、壁、床面、構造物等の壁面などを含む。【００２６】
本様相によれば、被取付面に対して発光面が対向する姿勢で面発光モジュールを保持することによって、被取付面での反射を利用した間接照明として使用できる。【００２７】
好ましい様相は、前記支持部は、前記面発光モジュールの下端部を支持するものであり、前記支持部と前記面発光モジュールの接続部分に補強部材が設けられていることである。【００２８】
本様相によれば、回転時に面発光パネルに直接負荷がかかりにくい。【００２９】
好ましい様相は、前記支持部は、本体部と、固定部を有し、前記固定部が前記本体部に対して相対的に周方向に回転可能であり、前記固定部と前記本体部は、自在継手を介して接続されていることである。【００３０】
本様相によれば、周方向以外にも可動でき、可動範囲が広い。【００３１】
本発明の一つの様相は、上記の面発光システムと、前記面発光システムに対して所定の操作信号を送信する信号送信手段を有し、前記面発光システムは、信号受信手段を有し、前記信号受信手段が前記信号送信手段から操作信号を受けることによって、前記操作信号に基づいた操作動作を行う照明システムである。【００３２】
本様相によれば、信号送信手段によって面発光システムの操作動作を制御できるため、操作性が良好である。【００３３】
好ましい様相は、前記面発光システムは、前記信号受信手段が前記信号送信手段から姿勢に関する操作信号を受けることによって、面発光モジュールがあらかじめ設定された姿勢に変更され、又はあらかじめ設定された姿勢を維持することである。【００３４】
本様相によれば、信号送信手段から姿勢に関する操作信号を送信することで面発光モジュールがあらかじめ設定された所望の姿勢となる。そのため、簡単に面発光モジュールの姿勢を操作でき、所望の光空間を設定できる。【００３５】
本発明の一つの様相は、上記した面発光システムを少なくとも２つ有し、前記２つの面発光システムに対して所定の操作信号を送信する信号送信手段を有し、前記２つの面発光システムは、信号受信手段を有し、前記２つの面発光システムのうち、一方の面発光システムの面発光モジュールの姿勢は、前記信号受信手段が前記信号送信手段から同期に関する操作信号を受けたときに、他方の面発光システムの面発光モジュールの姿勢と同期する照明システムである。【００３６】
本様相によれば、信号送信手段から同期に関する操作信号を送信することで少なくとも２つの面発光モジュールの姿勢が同期するので、各面発光モジュールを個別に操作せずに、各面発光モジュールを所望の姿勢にでき、所望の光空間を設定できる。【００３７】
本発明の一つの様相は、面発光モジュールと、前記面発光モジュールを回転可能に支持する支持部を有する面発光システムを少なくとも２つ使用する光空間の再現方法であって、前記２つの面発光システムは、信号受信手段を有するものであり、前記２つの面発光システムに対して所定の操作信号を送信する信号送信手段を使用し、前記信号送信手段によって姿勢に関する操作信号を前記信号受信手段に送信することによって、前記２つの面発光システムの面発光モジュールをあらかじめ設定された姿勢に変更又はあらかじめ設定された姿勢を維持させる光空間の再現方法である。【００３８】
本様相によれば、信号送信手段から姿勢に関する操作信号を送信することで各面発光モジュールがあらかじめ設定された所望の姿勢となるので、あらかじめ設定された光空間を簡単に再現できる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明の面発光システムによれば、姿勢の変更ができ、安全に使用できる。
本発明の照明システム及び光空間の再現方法によれば、所望の光空間を設定又は再現できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の各実施形態の照明システムを模式的に示した斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の面発光システムの斜視図である。
【図３】図２の面発光システムを別の方向からみた斜視図である。
【図４】図３の面発光システムの分解斜視図である。
【図５】図４の面発光モジュールの分解斜視図である。
【図６】図５の面発光パネルの分解斜視図である。
【図７】図６の発光タイルの説明図であり、（ａ）は発光面側からみた平面図であり、（ｂ）は非発光面側からみた平面図である。
【図８】図６のブラケット部を別の方向からみた斜視図である。
【図９】図４の発光側フレームの斜視図である。
【図１０】図４の背面側フレームの斜視図である。
【図１１】図６の給電部材の接続部分の分解斜視図である。
【図１２】図４の支持部材の斜視図である。
【図１３】図４の取付部の内部機構の要部の斜視図である。
【図１４】図４の取付部の内部機構のスケルトン図である。
【図１５】図２の面発光システムの回転角度制限機能の説明図であり、（ａ）は順方向において制限する際の角度制限センサーと突起部との位置関係であり、（ｂ）は逆方向において制限する際の角度制限センサーと突起部との位置関係である。
【図１６】図１２とは異なる支持部材の斜視図である。
【図１７】図４の間隔保持部材の説明図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１８】図１の照明システムに使用可能な外部端末を模式的に示した正面図である。
【図１９】図４の面発光モジュールの要部の斜視図である。
【図２０】図２の面発光システムにおける面発光モジュールの各姿勢の説明図であり、（ａ）は直接照明姿勢の斜視図であり、（ｂ）は直接照明姿勢から間接照明姿勢に変更する途中の斜視図であり、（ｃ）は間接照明姿勢の斜視図である。
【図２１】図２の面発光システムにおいて間接照明姿勢における要部の断面図である。
【図２２】本発明の第２実施形態の面発光システムの斜視図である。
【図２３】図２２の面発光システムの分解斜視図である。
【図２４】図２３の面発光モジュールの分解斜視図である。
【図２５】図２４の発光側フレームの要部の斜視図である。
【図２６】図２４の背面側フレームの要部の斜視図である。
【図２７】図２４の固定部を別の方向からみた斜視図である。
【図２８】図２４の支持側配線部材の付近の斜視図であり、第２補強部を透過して示した図である。
【図２９】本発明の第３実施形態の面発光システムの斜視図である。
【図３０】図２９の面発光システムの分解斜視図である。
【図３１】図３０の面発光システムをさらに分解した斜視図である。
【図３２】図３１の面発光モジュールの分解斜視図である。
【図３３】図３１の支持部材の斜視図であり、一部を透過して示している。
【図３４】図３３の歯車部とシャフト部との位置関係を表す斜視図である。
【図３５】図３２の固定部及びシャフト部付近の斜視図である。
【図３６】図２９の面発光システムの各姿勢の説明図であり、（ａ）は直接照明姿勢の斜視図であり、（ｂ）は直接照明姿勢から間接照明姿勢に変更する途中の斜視図であり、（ｃ）は間接照明姿勢の斜視図である。
【図３７】図３３の歯車部の各姿勢の説明図であり、（ａ）は順方向における直接照明姿勢の平面図であり、（ｂ）は間接照明姿勢の平面図であり、（ｃ）は順方向における直接照明姿勢の平面図である。
【図３８】本発明の第４実施形態の面発光システムの斜視図である。
【図３９】図３８の面発光システムの分解斜視図である。
【図４０】図３９の支持部材の分解斜視図である。
【図４１】本発明の各実施形態の面発光システムに使用可能な外部端末の一例の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、面発光システム２の位置関係について、図１の姿勢を基準とする。
【００４２】
本発明の第１実施形態の照明システム１は、図１のように、主に居住空間７内に配されるものであり、複数の面発光システム２，２を有している。
面発光システム２は、図２，図３のように、面発光モジュール３と、一対の支持部材５ａ，５ｂ（支持部）と、間隔保持部材６を備えている。
面発光システム２は、面発光モジュール３を手動又は自動で回転させることで、図２０（ａ）に示される面発光モジュール３の発光面１６が居住空間７側を向いた直接照明姿勢と、図２０（ｃ）に示される面発光モジュール３の発光面１６が被取付面８ａ側を向いた間接照明姿勢とに切り替え可能となっている。本実施形態の面発光システム２は、面発光モジュール３の回転角度を制限する回転角度制限機能を備えている。この機能により、面発光モジュール３が過剰に回転することによって面発光モジュール３への給電配線たる支持側配線部材１０３（図１２参照）が絡まったり破損したりすることを防止できる点を特徴の一つとする。
【００４３】
このことを踏まえながら、以下、面発光システム２の各構成部材について説明する。
【００４４】
面発光モジュール３は、図４，図５のように、複数の面発光パネル１０と、フレーム部材１１と、給電部材１２（１２ａ，１２ｂ）と、パネル側配線部材１５を備えている。
【００４５】
面発光パネル１０は、面状に広がりをもち、面状光を放射可能な発光パネルであり、具体的には、有機ＥＬパネルであって拡散光を照射可能となっている。面発光パネル１０は、図６のように、主に発光タイル２０と、ブラケット部２１から構成されている。
発光タイル２０は、四角形状の板状タイルであり、具体的には、有機ＥＬ素子を有した有機ＥＬタイルである。発光タイル２０は、図７のように、一方の主面（正面側の面）が発光領域２２を有する発光面１６となっており、他方の主面（背面側の面）に給電部２５が設けられた非発光面となっている。
発光タイル２０の発光面１６は、図７（ａ）のように、実際に発光する発光領域２２と、それ以外の非発光領域２３から構成されている。本実施形態では、発光タイル２０の発光面１６中央に発光領域２２があり、発光領域２２を囲むように額縁状の非発光領域２３が設けられている。発光領域２２は、平面視したときに陽極層と、有機発光層を含む有機機能層と、陰極層の重畳部分であり、陽極層と有機機能層と陰極層がこの順に積層した有機ＥＬ素子に対応する部分である。すなわち、発光領域２２では、陽極層と陰極層に電圧を印加することによって有機発光層が発光する。
【００４６】
給電部２５は、図７（ｂ）のように、発光タイル２０の背面側に設けられ、発光領域２２に属する有機発光層に給電する部位であり、発光領域２２に属する陽極層と陰極層に電気的に接続され、陽極層と陰極層の間に電圧を印加可能となっている。
【００４７】
給電部２５は、本体部２７に片持ち状に支持され、周端部側から中央側に向かって延びた舌状の延伸部位であり、その先端にタイル側コネクター部２６を備えている。
タイル側コネクター部２６は、給電部材１２ａ，１２ｂの各給電側コネクター部８６（図５参照）と接続可能な接続端子であり、具体的には、オスコネクターであって、給電側コネクター部８６と嵌合することで給電側コネクター部８６と電気的に接続可能となっている。
【００４８】
ブラケット部２１は、発光タイル２０に対してフレーム部材１１及び給電部材１２を取り付ける取付部材であり、図６，図８のように、ブラケット本体部３０と、給電用固定部３１と、給電用位置調整溝３２と、タイル用切り欠き部３３と、フレーム用取付部３５と、間隔維持部３６と、配線規制部３７と、タイル保持溝３８を備えている。
【００４９】
ブラケット本体部３０は、発光タイル２０の背面側を補強する補強部であり、背面視略「Ｈ」字状の板状部位である。
給電用固定部３１は、給電部材１２を固定する部位であり、一対の係止片４０，４１から構成されている。
係止片４０，４１は、給電部材１２の一部を挟むことで給電部材１２を係止する部位であり、ともにブラケット本体部３０から立ち上がった板状片であって、その先端に係止突起が設けられている。係止片４０，４１は、縦方向Ｙに所定の間隔を空けて対向しており、係止突起が互いに近接する方向に突出している。
【００５０】
給電用位置調整溝３２は、給電部材１２を嵌合させることで給電部材１２を保持する給電用保持溝であり、図６，図８のように横方向Ｘ全体に亘って延び、その底部に位置調整用突起３９を備えている。
位置調整用突起３９は、給電用位置調整溝３２の底部から立設された円柱状の突起であり、給電部材１２の位置決め穴８７（図１１参照）に挿入可能となっている。
【００５１】
タイル用切り欠き部３３は、発光タイル２０の給電部２５を引っかけて保持する切り欠きであり、図６のように、ブラケット本体部３０の一方の横辺５１ａ（横方向Ｘに延びる辺）から縦方向Ｙ中央側に向かって直線状に延びている。
【００５２】
フレーム用取付部３５は、フレーム部材１１に発光タイル２０を取り付ける部位であり、図６のように、固定片４５ａ〜４５ｄと、隆起部４６ａ，４６ｂから構成されている。
【００５３】
固定片４５ａ，４５ｂは、ブラケット本体部３０の縦方向Ｙの一方の端部から背面側（発光タイル２０と反対側）に折れ曲がり、ブラケット本体部３０に対して立ち上がった板状片である。固定片４５ｃ，４５ｄは、ブラケット本体部３０の縦方向Ｙの他方の端部から背面側に折れ曲がり、ブラケット本体部３０に対して立ち上がった板状片である。
固定片４５ａ〜４５ｄは、図６，図８のように、立ち上がり方向の中間部に厚み方向外側に突出した係合突起４７ａ〜４７ｄをそれぞれ備えており、係合突起４７ａ〜４７ｄは、フレーム部材１１のフレーム側係合穴６５ａ〜６５ｄと係合可能となっている。
【００５４】
隆起部４６ａ，４６ｂは、ブラケット本体部３０の縦方向Ｙの両端部又はその近傍に設けられた直方体状の部位であり、ブラケット本体部３０に対して隆起している。隆起部４６ａ，４６ｂは、隆起方向の中間部にパネル側固定穴４８ａ，４８ｂを備えている。
パネル側固定穴４８ａ，４８ｂは、隆起方向に交差する方向（本実施形態では直交方向）であって縦方向Ｙの中央側に向かって深さをもった有底穴又は貫通孔である。パネル側固定穴４８ａ，４８ｂは、締結要素と締結可能な締結穴であり、本実施形態では、内側面に内側にねじ切りされたねじ穴であって、ねじ等の締結要素と螺合可能となっている。
ここでいう「締結要素」とは、ねじ、釘、鋲などの上位概念であり、一時締結要素を含む概念である。以下においても同様とする。
【００５５】
間隔維持部３６は、ブラケット本体部３０とフレーム部材１１との間隔を維持し、ブラケット本体部３０から背面側に向かって突出した突出部であり、その中央に配線用切り欠き部５０を備えている。
配線用切り欠き部５０は、突出方向の先端側から基端側に延びた切り欠きであり、配線部を通過させて係合可能となっている。
【００５６】
配線規制部３７は、支持側配線部材１０３（図１２参照）の移動を規制する部位である。配線規制部３７は、側面視略「コ」字状の係止片であり、その内側に支持側配線部材１０３を挿通可能となっている。
【００５７】
タイル保持溝３８は、発光タイル２０の給電部２５を保持する保持溝であり、給電部２５のタイル側コネクター部２６を給電部材１２の給電側コネクター部８６へ導く誘導溝である。タイル保持溝３８は、背面視「Ｌ」字状の溝であって、タイル用切り欠き部３３から給電用位置調整溝３２に向かって延びており、給電用位置調整溝３２と連続している。
【００５８】
ここで、ブラケット部２１の各部位の位置関係について説明する。
【００５９】
固定片４５ａ，４５ｂ及び隆起部４６ａは、図６，図８のように、ブラケット本体部３０を平面視したときに、ブラケット本体部３０の一方の横辺５１ａ（横方向Ｘに延びる辺）に沿って設けられている。同様に、固定片４５ｃ，４５ｄ及び隆起部４６ｂは、ブラケット本体部３０の他方の横辺５１ｂ（横辺５１ａの対辺）に沿って設けられている。
固定片４５ａ〜４５ｄの係合突起４７ａ〜４７ｄは、それぞれ平面視したときに縦方向Ｙの外側に向かって突出している。すなわち、係合突起４７ａ，４７ｂと係合突起４７ｃ，４７ｄは、互いに離反する方向に突出しており、隆起部４６ａ，４６ｂのパネル側固定穴４８ａ，４８ｂの各開口は、縦方向Ｙの外側を向いている。
【００６０】
隆起部４６ａは、横方向Ｘにおいて、固定片４５ａ，４５ｂの間に位置し、隆起部４６ｂは、固定片４５ｃ，４５ｄの間に位置している。タイル用切り欠き部３３は、横方向Ｘにおいて、固定片４５ａの外側に位置している。
係止片４０，４１は、給電用位置調整溝３２を挟んで対向しており、係止突起が給電用位置調整溝３２側に向かって突出している。
間隔維持部３６は、横方向Ｘにおいて配線規制部３７と所定の間隔を空けて配されている。本実施形態では、間隔維持部３６は、ブラケット本体部３０の横方向Ｘの一方の端部側に設けられ、配線規制部３７は、ブラケット本体部３０の横方向Ｘの他方の端部側に設けられている。
【００６１】
フレーム部材１１は、図４，図５のように複数の面発光パネル１０を保持し、面発光パネル１０を外部から保護する保護フレームであり、図４のように発光側フレーム５５と、背面側フレーム５６から構成されている。
【００６２】
発光側フレーム５５は、面発光パネル１０の発光面１６側を保護するフロントフレームである。発光側フレーム５５は、図９のように、梯子状であって、主に一対の第１桟部６０ａ，６０ｂと、第１桟部６０ａ，６０ｂ間を繋ぐ第２桟部６１ａ〜６１ｋから構成されている。
【００６３】
第１桟部６０ａ，６０ｂは、所定の方向に棒状に延びた長尺体であり、本実施形態では、横方向Ｘに延びた横桟である。第１桟部６０ａ，６０ｂは、断面形状がそれぞれ「Ｌ」字状であり、発光側覆部６２と、側面側覆部６３（６３ａ，６３ｂ）から構成されている。
発光側覆部６２は、断面形状が長方形状の板状部位であり、面発光パネル１０の発光面１６の一部を覆う部位である。
側面側覆部６３は、断面形状が長方形状の板状部位であり、発光側覆部６２の短手方向（厚み方向に直交する方向であって短辺方向）の端部又はその近傍から立設され、面発光パネル１０の側面の一部を覆う部位である。
【００６４】
各第１桟部６０ａ，６０ｂの側面側覆部６３ａ，６３ｂには、面発光モジュール３を組み立てたときに、各面発光パネル１０の係合突起４７ａ〜４７ｄに対応する位置にフレーム側係合穴６５ａ〜６５ｄがそれぞれ設けられている。フレーム側係合穴６５ａ〜６５ｄは、第１桟部６０ａ，６０ｂの厚み方向に外側に向かって深さをもった貫通孔又は有底穴であり、係合突起４７ａ〜４７ｄと係合可能となっている。
各第１桟部６０ａ，６０ｂの側面側覆部６３ａ，６３ｂには、面発光モジュール３を組み立てたときに、各面発光パネル１０のパネル側固定穴４８ａ，４８ｂに対応する位置に第１フレーム側固定穴６６ａ，６６ｂが設けられている。第１フレーム側固定穴６６ａ，６６ｂは、第１桟部６０ａ，６０ｂの厚み方向に貫通した貫通孔であり、締結要素を挿通可能な挿通孔である。
【００６５】
第１桟部６０ａ，６０ｂの側面側覆部６３ａ，６３ｂには、面発光モジュール３を組み立てたときに、隣接する特定の面発光パネル１０，１０間の境界部分又はその付近に第２フレーム側固定穴６７ａ，６７ｂが設けられている。
第２フレーム側固定穴６７ａ，６７ｂは、第１桟部６０ａ，６０ｂの外側から厚み方向に深さをもった貫通孔又は有底穴であり、ねじ等の締結要素２０１（図４参照）と締結可能な締結穴である。本実施形態では、第２フレーム側固定穴６７ａ，６７ｂは、内側面に内側にねじ切りされたねじ穴であり、締結要素２０１と螺合可能となっている。
【００６６】
第２桟部６１ａ〜６１ｋは、断面形状が四角形状の板状部位であって、面発光パネル１０の一部及び面発光パネル１０間の境界部分を覆う部位であり、横方向Ｘに所定の間隔を空けて等間隔に配されている。
【００６７】
また、別の観点からみると、発光側フレーム５５は、図９のように、第１桟部６０ａ，６０ｂの発光側覆部６２と第２桟部６１ａ〜６１ｋが交差して、１０個の窓部６８ａ〜６８ｊを構成している。各窓部６８ａ〜６８ｊは、各面発光パネル１０の発光領域２２からの光を透過可能となっている。
【００６８】
背面側フレーム５６は、図４のように、面発光パネル１０の背面側（発光面１６とは反対側）を保護するリアフレームであり、図１０のように、背面側覆部７０と、側面側覆部７１，７２と、凸条部７３，７４を備えている。
背面側覆部７０は、面発光パネル１０の背面側を覆う部位であり、横長の長板状となっている。
側面側覆部７１，７２は、発光側フレーム５５の側面側覆部６３ａ，６３ｂの外側を覆う部位であり、背面側覆部７０の短手方向（縦方向Ｙ）の両端部から立設している。側面側覆部７１，７２は、面発光モジュール３を組み立てたときに、第１桟部６０ａ，６０ｂの第２フレーム側固定穴６７ａ，６７ｂに対応する位置にフレーム側固定穴７５ａ，７５ｂが設けられている。
フレーム側固定穴７５ａ，７５ｂは、側面側覆部７１，７２の厚み方向に貫通した貫通孔であり、締結要素２０１を挿通可能な挿通孔である。
【００６９】
凸条部７３，７４は、背面側覆部７０の短手方向（縦方向Ｙ）の中間部から突出したリブであり、長手方向（横方向Ｘ）に延びている。凸条部７３，７４の長手方向両端部には、それぞれ一時締結要素２０２と締結可能な締結受け穴７７〜８０を備えている。
締結受け穴７７〜８０は、凸条部７３，７４の突出方向先端面から基端面に向かって深さをもつ有底穴又は貫通孔であり、本実施形態では、内側面に内側にねじ切りされたねじ穴である。
【００７０】
給電部材１２（１２ａ，１２ｂ）は、各面発光パネル１０に給電する給電基板であり、具体的には、プリント配線が実装されたプリント基板である。給電部材１２ａ，１２ｂは、図５，図１１のように、基板本体８５と、給電側コネクター部８６と、位置決め穴８７と、配線用コネクター部８８，８９を備えている。
基板本体８５は、横方向Ｘに延びた長方形状の板体であり、図示しないプリント配線が設けられている。
給電側コネクター部８６は、各面発光パネル１０のタイル側コネクター部２６（図７参照）と接続可能な接続端子であり、具体的には、メスコネクターである。
位置決め穴８７は、ブラケット部２１の位置調整用突起３９を挿入可能な挿入穴であり、位置調整用突起３９を挿入することで給電部材１２の位置関係を調整する調整穴である。位置決め穴８７は、基板本体８５の一方の主面から厚み方向に深さをもった有底穴又は貫通孔である。
【００７１】
配線用コネクター部８８，８９は、基板本体８５の横方向Ｘ（長手方向）の両端部にそれぞれ設けられ、パネル側配線部材１５の配線側コネクター部９１ａ，９１ｂ及び支持部材５ａの配線側コネクター部１４２（図１２参照）と接続可能な接続端子である。配線用コネクター部８８，８９は、具体的には、ともにメスコネクターである。
【００７２】
パネル側配線部材１５は、給電部材１２ａ，１２ｂ間を電気的に接続する部材であり、配線本体９０と、配線側コネクター部９１ａ，９１ｂを備えている。
配線本体９０は、可撓性をもち、配線側コネクター部９１ａ，９１ｂ間を物理的及び電気的に接続する線状体又は束状体である。
配線側コネクター部９１ａ，９１ｂは、給電部材１２ａ，１２ｂの配線用コネクター部８８，８９と接続可能な接続端子であり、具体的には、ともにオスコネクターであって、配線用コネクター部８８，８９と嵌合することで電気的に接続可能となっている。
【００７３】
支持部材５ａは、支持部材５ｂとともに面発光モジュール３を回転可能に支持する部材であり、面発光モジュール３の各面発光パネル１０に給電可能となっている。支持部材５ａは、図１２のように、取付部１００（本体部）と、固定部１０１と、取付部１００と固定部１０１を繋ぐシャフト部１０２と、支持側配線部材１０３を備えている。
【００７４】
取付部１００は、壁面等の被取付面８ａに対して取り付け可能な箱体であり、図１４のように、筐体部１０５の内部にモーター１０６が内蔵され、モーター１０６の回転軸１０７の回転に伴ってシャフト部１０２が回転し、固定部１０１も連動して回転するものである。取付部１００は、モーター１０６に一定以上の負荷がかかると安全クラッチが働く構造となっている。すなわち、支持部材５ａは、モーター１０６に過負荷がかかると、モーター１０６とシャフト部１０２の接続を切り、トルク伝達を遮断可能となっている。
取付部１００は、シャフト部１０２の周方向の回転角度に所定の制限角度が設けられており、制限角度に達すると、電気的及び物理的にシャフト部１０２の回転が制限され、固定部１０１の回転可動域を規制可能となっている。すなわち、支持部材５ａは、面発光モジュール３の周方向における可動域を規制可能となっている。
【００７５】
筐体部１０５は、図４，図１２のように、被取付面８ａ側に間隔保持部材６の端部と接続可能な筐体側接続部１１３を備えている。筐体側接続部１１３は、図１２のように、筐体部１０５の下端部に設けられている。
【００７６】
固定部１０１は、面発光モジュール３の端部に固定され、面発光モジュール３を支持する部位であり、図１２のように、本体部１３０と、接続部１３１，１３２を備えている。
本体部１３０は、長方形状の板状部位であり、長手方向の中央に軸穴部１３５を備えている。軸穴部１３５は、シャフト部１０２の先端部に設けられた締結部１１９と締結可能な締結穴であり、本体部１３０の厚み方向に深さをもった有底穴又は貫通孔である。軸穴部１３５は、内側面にねじ切りされたねじ穴であり、締結部１１９と螺合可能となっている。
接続部１３１，１３２は、本体部１３０に対して立設された板状部位であり、立設方向の中央部に固定穴１３６，１３７を備えている。固定穴１３６，１３７は、一時締結要素２０２の一部を挿通可能な挿通孔であり、接続部１３１，１３２を厚み方向に貫通した貫通孔である。
【００７７】
シャフト部１０２は、直線状に延びた棒状体であり、図１３のように、軸方向に配線空間１４０を有した中空体である。配線空間１４０は、支持側配線部材１０３を挿通可能な挿通空間である。シャフト部１０２は、面発光モジュール３を組み立てたときに、筐体部１０５の内外に跨って配されており、筐体部１０５から露出部分に締結部１１９が設けられている。締結部１１９は、固定部１０１の軸穴部１３５と締結可能な部位であり、具体的には、外ねじである。
【００７８】
支持側配線部材１０３は、給電部材１２ａと図示しないプリント基板間を電気的に接続し、図示しないプリント基板を介して外部電源と電気的に接続される部材である。支持側配線部材１０３は、配線本体１４１と、配線側コネクター部１４２と、図示しないプリント側コネクター部を備えている。
配線本体１４１は、可撓性をもち、配線側コネクター部１４２と、図示しないプリント基板に接続されるプリント側コネクター部間を物理的及び電気的に接続する線状体又は束状体である。
配線側コネクター部１４２は、給電部材１２ａの配線用コネクター部８８と接続可能な接続端子であり、具体的には、オスコネクターであって、配線用コネクター部８８と嵌合することで電気的に接続可能となっている。
【００７９】
ここで取付部１００の筐体部１０５の内部の駆動機構について説明する。
シャフト部１０２は、図１３のように、配線空間１４０内に支持側配線部材１０３の配線本体１４１の中間部が配されている。シャフト部１０２は、先端側（固定部１０１側）から順に、斜歯歯車１０８、クラッチ１０４、バネ１０９、及び第１平歯車１１０が取り付けられている。
第１平歯車１１０は、シャフト部１０２の端部又は端部付近に設けられており、斜歯歯車１０８は、第１平歯車１１０よりも先端側（固定部１０１側）に配されている。斜歯歯車１０８は、図１４のように、基端側（固定部１０１とは反対側）の面に摩擦面たる凹凸面１２０が設けられており、クラッチ１０４は、先端側（固定部１０１側）の面に摩擦面たる凹凸面１２１が設けられている。斜歯歯車１０８と第１平歯車１１０の間には、クラッチ１０４及び付勢手段たるバネ１０９が介在しており、バネ１０９は、斜歯歯車１０８の凹凸面１２０とクラッチ１０４の凹凸面１２１とが噛み合うように付勢している。すなわち、バネ１０９は、クラッチ１０４を斜歯歯車１０８側に付勢している。
筐体部１０５には、モーター１０６及びプリント基板１１２ａが一体的に固定されており、モーター１０６の回転軸１０７には、ウォームギア１１１が設けられている。ウォームギア１１１は、シャフト部１０２に取り付けられた斜歯歯車１０８と噛み合っている。
プリント基板１１２ａには、固定軸部１１４と、第２平歯車１１５と、角度制限センサー１１６，１１７（可動域制限手段）が設けられている。
第２平歯車１１５は、固定軸部１１４を介してプリント基板１１２ａに固定されており、固定軸部１１４の外周に沿って回転可能となっている。第２平歯車１１５は、第１平歯車１１０と噛み合っており、第１平歯車１１０の回転に伴って固定軸部１１４の周囲を回転可能となっている。
【００８０】
角度制限センサー１１６，１１７は、面発光モジュール３の回転角度を制限する部材であり、図１３のように、第２平歯車１１５の回転方向に所定の間隔を空けて設けられている。
第２平歯車１１５には、側面に突起部１１８を備えており、突起部１１８がプリント基板１１２ａに設けられた角度制限センサー１１６，１１７に接触することで回転角度が制限されている。具体的には、モーター１０６の回転により、面発光モジュール３が順方向の閾値（順方向制限角度）まで回転した場合には、図１５（ａ）のように、角度制限センサー１１６と突起部１１８が接触して係止される。モーター１０６の回転により、面発光モジュール３が逆方向の閾値（逆方向制限角度）まで回転した場合には、図１５（ｂ）のように、角度制限センサー１１７と突起部１１８が接触して係止される。
このときの順方向の閾値（順方向制限角度）は、直接照明姿勢を基準として、５４０度以下であることが好ましく、３６０度未満であることがより好ましく、３３０度以下であることがさらに好ましく、３００度以下であることが特に好ましく、２７０度以下であることが最も好ましい。
逆方向の閾値（逆方向制限角度）は、直接照明姿勢を基準として、３６０度未満（順方向における−３６０度超過）であることが好ましく、１８０度以下（順方向における−１８０度以上）であることがより好ましい。逆方向の閾値（逆方向制限角度）は、使用者の指挟みを防止する観点から、０度以上、すなわち、逆方向に不動であることが好ましい。
【００８１】
このように、モーター１０６に過負荷が加わらない場合には、取付部１００は、モーター１０６の回転に伴って斜歯歯車１０８が回転し、斜歯歯車１０８の回転に伴ってクラッチ１０４が回転し、その回転力が伝導してシャフト部１０２が回転する。シャフト部１０２が回転すると、第１平歯車１１０が回転し、第２平歯車１１５が回転する。第２平歯車１１５の突起部１１８がプリント基板１１２ａの角度制限センサー１１６，１１７に接触すると、モーター１０６の回転が停止する。
【００８２】
モーター１０６に過負荷が加わった場合には、取付部１００は、モーター１０６の回転に伴って、バネ１０９の付勢力に反して斜歯歯車１０８の凹凸面１２０とクラッチ１０４の凹凸面１２１との噛合が解除され、モーター１０６の回転力がシャフト部１０２に伝導せず、モーター１０６が空回りする。
取付部１００は、さらに上記の回転角度制御に加えて、モーター１０６への電流量等からモーター１０６の回転軸１０７の回転数が監視されており、回転軸１０７の回転数から回転角度が制限角度に達したことを検知すると、停止する構造となっている。
【００８３】
支持部材５ａは、図１２のように、情報受信部１２５（信号受信手段）と、調光スイッチ１２６ａと、回転スイッチ１２６ｂを備えている。
情報受信部１２５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信機能を備え、リモコン等の外部端末２１０からの情報を受信可能となっており、情報受信部１２５で所定の操作情報を受信すると、所定のプログラムに従って支持部材５ａのモーター１０６が駆動又は停止する。なお、情報受信部１２５は、情報を受信だけではなく送信も行う情報送受信部であってもよい。
【００８４】
調光スイッチ１２６ａは、プリント基板１１２ａ又は図示しないプリント基板に接続されており、押下することで各面発光パネル１０に供給する電流量を変更し、各面発光パネル１０の輝度を調節可能となっている。本実施形態では、調光スイッチ１２６ａは、電源スイッチも兼ねており、消灯時に調光スイッチ１２６ａを押下することで点灯し、点灯時に調光スイッチ１２６ａを押下するごとに輝度が変更される。点灯時に所定時間（例えば、２秒）以上の間、調光スイッチ１２６ａを押下し続けることで消灯する。
回転スイッチ１２６ｂは、プリント基板１１２ａ又は図示しないプリント基板に接続されており、押下することでモーター１０６が回転し、各面発光パネル１０の回転角度を調節可能となっている。本実施形態では、回転スイッチ１２６ｂを押下するごとに、面発光モジュール３が順方向に所定の角度（例えば、１０度〜２０度）回転し、所定時間（例えば、２秒）以上の間、回転スイッチ１２６ｂを押下し続けることで逆回転となり、逆方向に回転する。
【００８５】
支持部材５ｂは、支持部材５ａと対をなす部材であり、図１６のように、取付部１５０と、固定部１５１と、取付部１５０と固定部１５１を繋ぐシャフト部１５２を備えている。
【００８６】
取付部１５０は、取付部１００と同様、壁面等の被取付面８ａに対して固定可能な箱体である。
固定部１５１は、面発光モジュール３の端部に固定され、面発光モジュール３を支持する部位であり、本体部１６０と、接続部１６１，１６２を備えている。
本体部１６０は、長方形状の板状部位であり、長手方向の中央に軸穴部１６５を備えている。軸穴部１６５は、シャフト部１５２の先端部に設けられた締結部１６８と締結可能な締結穴であり、本体部１６０の厚み方向に深さをもった有底穴又は貫通孔である。軸穴部１６５は、内側面にねじ切りされたねじ穴であり、締結部１６８と螺合可能となっている。接続部１６１，１６２は、本体部１６０に対して立設された板状部位であり、立設方向の中央部に固定穴１６６，１６７を備えている。固定穴１６６，１６７は、一時締結要素２０２を挿通可能な挿通孔であり、接続部１６１，１６２を厚み方向に貫通した貫通孔である。
【００８７】
シャフト部１５２は、直線状に延びた棒状体であり、面発光モジュール３を組み立てたときに、筐体部１６３に軸支され、取付部１５０の筐体部１６３の内外に跨って配されるものであり、筐体部１６３から露出部分に締結部１６８が設けられている。締結部１６８は、固定部１５１の軸穴部１６５と締結可能な部位であり、具体的には外ねじである。
【００８８】
筐体部１６３は、図４のように、被取付面８ａ側に間隔保持部材６の端部と接続可能な筐体側接続部１６９を備えている。筐体側接続部１６９は、筐体部１０５の筐体側接続部１１３と同様、図１６のように、筐体部１０５の下端部に設けられている。
【００８９】
間隔保持部材６は、図４のように、支持部材５ａ，５ｂ間を橋渡しし、支持部材５ａ，５ｂ間の間隔を維持するとともに、面発光モジュール３の歪みを補正する補強部材であり、本体部１８０と、接続部１８１，１８２を備えている。
【００９０】
本体部１８０は、図１７のように、断面形状が略三角形状の長尺部位であり、長手方向の両端部に接続部１８１，１８２が設けられている。本体部１８０は、面発光パネル１０側に頂点をもち、被取付面８ａ側に底面をもち、頂点と底面を繋ぐ面が曲面となっており、さらに頂点側から底面側に向かって最大幅が漸次大きくなっている。本体部１８０は、当該曲面に鏡面加工されていることが好ましい。
接続部１８１，１８２は、ねじ等の締結要素によって、支持部材５ａ，５ｂの筐体側接続部１１３，１６９と接続し、本体部１８０の長手方向の両端部から外側に向かって張り出した板状部位である。
【００９１】
外部端末２１０（信号送信手段）は、支持部材５ａの情報受信部１２５（図１２参照）に複数種類の操作信号を送信する信号送信装置であり、本実施形態ではリモコンである。
外部端末２１０は、図１８のように、複数の操作ボタンが設けられており、各操作ボタンを押下することで操作ボタンに対応する操作信号を支持部材５ａの情報受信部１２５に送信可能となっている。本実施形態の外部端末２１０は、図１８のように、主な操作ボタンとして、点灯ボタン２１１、消灯ボタン２１２、調光ボタン２１３ａ，２１３ｂ、角度変更ボタン２１４ａ，２１４ｂ、照明変更ボタン２１５、及びペアリングボタン２１６を備えている。
【００９２】
点灯ボタン２１１は、情報受信部１２５に点灯信号（点灯に関する操作信号）を送信するボタンであり、押下することで面発光モジュール３への給電を継続又は開始し、各面発光パネル１０を点灯可能となっている。
消灯ボタン２１２は、情報受信部１２５に消灯信号（消灯に関する操作信号）を送信するボタンであり、押下することで面発光モジュール３への給電を停止し、各面発光パネル１０を消灯可能となっている。
調光ボタン２１３ａ，２１３ｂは、情報受信部１２５に調光信号（調光に関する操作信号）を送信するボタンであり、押下することで面発光モジュール３への給電量を変更し、各面発光パネル１０の輝度を変更可能となっている。本実施形態の外部端末２１０では、調光ボタン２１３ａを押下すると各面発光パネル１０の輝度が上がり、調光ボタン２１３ｂを押下すると各面発光パネル１０の輝度が下がる。
【００９３】
角度変更ボタン２１４ａ，２１４ｂは、情報受信部１２５に角度変更信号（角度姿勢に関する操作信号）を送信するボタンであり、押下することでモーター１０６を駆動し、面発光モジュール３を段階で又は無段階で回転させることが可能となっている。
本実施形態の外部端末２１０では、角度変更ボタン２１４ａを押下すると面発光モジュール３が順方向に回転し、角度変更ボタン２１４ｂを押下すると面発光モジュール３が逆方向に回転する。
また、本実施形態の角度変更ボタン２１４ａ，２１４ｂは、押下することで、面発光モジュール３を所定の回転角度ずつ段階的に回転させることが可能となっている。
この所定の回転角度は、５度以上２０度以下であることが好ましい。この範囲であれば、所望の角度に調整しやすい。
【００９４】
照明変更ボタン２１５は、情報受信部１２５に照明変更信号（照明姿勢に関する操作信号）を送信するボタンであり、押下することでモーター１０６を駆動して、面発光モジュール３を回転させ、間接照明姿勢と直接照明姿勢との間で変更可能となっている。
ペアリングボタン２１６は、情報受信部１２５にペアリング信号（同期に関する操作信号）を送信するボタンであり、押下することでモーター１０６を駆動して、面発光モジュール３を回転させ、他の面発光モジュール３と同じ姿勢又はあらかじめ設定した姿勢に変更可能となっている。
【００９５】
続いて、面発光モジュール３の位置関係について説明する。
【００９６】
面発光モジュール３は、複数の面発光パネル１０（１０ａ〜１０ｊ）がフレーム部材１１によって横方向Ｘに直線状に並設されており、並設方向に隣接する面発光パネル１０，１０が接触又は近接した状態となっている。隣接する面発光パネル１０，１０の距離は、面発光パネル１０の一辺の１／５以下となっていることが好ましく、１／１０以下となっていることがより好ましい。本実施形態では、隣接する面発光パネル１０，１０の距離は、２ｃｍ以下となっている。
各面発光パネル１０ａ〜１０ｊの発光面１６は、いずれも同一方向を向いており、同一面を構成している。面発光パネル１０は、図１９のように、発光タイル２０の背面にブラケット部２１が取り付けられている。発光タイル２０の給電部２５は、ブラケット部２１を通過してブラケット部２１の背面側に回りこみ、タイル側コネクター部２６が給電部材１２ａ，１２ｂの対応する給電側コネクター部８６に嵌挿されている。
【００９７】
給電部材１２ａ，１２ｂは、複数の面発光パネル１０に跨って配されている。給電部材１２ａ，１２ｂは、基板本体８５がそれぞれ接続する各ブラケット部２１の給電用位置調整溝３２に嵌まっており、給電用固定部３１によってブラケット部２１から離間する方向への移動を係止されている。給電部材１２ａ，１２ｂの位置決め穴８７には、位置調整用突起３９が挿入されており、横方向Ｘ及び縦方向Ｙの動きが規制されている。
給電部材１２ａ，１２ｂの端部に位置する配線用コネクター部８９，８８は、横方向Ｘに近接した状態となっており、パネル側配線部材１５の配線側コネクター部９１ａ，９１ｂがそれぞれ接続されている。すなわち、給電部材１２ａ，１２ｂは、パネル側配線部材１５によって電気的に接続されている。
給電部材１２ａ，１２ｂの各給電側コネクター部８６は、各発光タイル２０を介して電気的に直列接続されている。
【００９８】
各面発光パネル１０の発光面１６側には、発光側フレーム５５が取り付けられており、第１桟部６０（６０ａ，６０）及び第２桟部６１（６１ａ〜６１ｋ）が各面発光パネル１０ａ〜１０ｊの縁に沿って設けられている。
具体的には、第１桟部６０は、発光側覆部６２が直線状に並設された各面発光パネル１０の非発光領域２３を覆っており、側面側覆部６３ａ，６３ｂが並設された各面発光パネル１０の側面を覆っている。
第２桟部６１は、並設方向（横方向Ｘ）に隣接する面発光パネル１０，１０の非発光領域２３，２３間に跨って配されている。すなわち、各面発光パネル１０の非発光領域２３は、第１桟部６０及び第２桟部６１によって隠されており、発光領域２２のみが第１桟部６０と第２桟部６１でなす窓部６８から露出している。
【００９９】
第１桟部６０ａ，６０ｂは、第１フレーム側固定穴６６ａ，６６ｂがブラケット部２１のパネル側固定穴４８ａ，４８ｂと一つの連通穴を形成しており、当該連通穴に締結要素が挿入されており、フレーム側係合穴６５ａ〜６５ｄがブラケット部２１の係合突起４７ａ〜４７ｄと係合している。そのため、面発光モジュール３は、面発光パネル１０に対して発光側フレーム５５が一体となっている。
【０１００】
各面発光パネル１０の背面側には、背面側フレーム５６が取り付けられており、背面側覆部７０がブラケット部２１の外側を覆っており、側面側覆部７１，７２が発光側フレーム５５の側面側覆部６３ａ，６３ｂの外側を覆っている。すなわち、背面側フレーム５６は、面発光モジュール３の背面たる非発光面１７を構成している。
ブラケット部２１の間隔維持部３６は、その先端が背面側覆部７０と当接又は近接している。側面側覆部７１，７２のフレーム側固定穴７５ａ，７５ｂと側面側覆部６３ａ，６３ｂの第２フレーム側固定穴６７ａ，６７ｂは、一つの連通穴を形成しており、当該連通穴に締結要素２０１が挿入されている。
【０１０１】
続いて、面発光システム２の位置関係について説明する。
【０１０２】
面発光モジュール３は、両端が支持部材５ａ，５ｂによって支持され、支持部材５ａ，５ｂによって横姿勢で固定されている。すなわち、面発光モジュール３は、支持部材５ａ，５ｂによって、長手方向が横方向Ｘに延びた姿勢で支持されている。
面発光モジュール３の回転軸をなすシャフト部１０２は、水平方向に延びており、被取付面８ａに対して平行となっている。すなわち、面発光モジュール３は、被取付面８ａに対して平行となる姿勢を維持したまま、周方向に回転可能となっている。
【０１０３】
固定部１０１，１５１は、シャフト部１０２，１５２を介して取付部１００，１５０と接続されており、取付部１００，１５０に対して回転可能となっている。固定部１０１，１５１は、本体部１３０，１６０が面発光モジュール３とともに連続してパネル状の外観を形成しており、軸穴部１３５，１６５はシャフト部１０２，１５２の締結部１１９，１６８と締結されている。
【０１０４】
支持部材５ａの接続部１３１，１３２の固定穴１３６，１３７は、背面側フレーム５６の凸条部７３，７４の締結受け穴７９，８０と一つの連通穴を形成しており、当該連通穴に一時締結要素２０２が挿入されている。同様に、支持部材５ｂの接続部１６１，１６２の固定穴１６６，１６７は、背面側フレーム５６の凸条部７３，７４の締結受け穴７７，７８と一つの連通穴を形成しており、当該連通穴に一時締結要素２０２が挿入されている。
【０１０５】
支持側配線部材１０３の一部は、図１９のように、面発光モジュール３の内部に配されている。配線本体１４１は、シャフト部１０２の内部の配線空間１４０から張り出しており、その張出部分が発光側フレーム５５と背面側フレーム５６の間に配されている。配線本体１４１は、ブラケット部２１の配線規制部３７と係合し配線用切り欠き部５０を通過しており、配線側コネクター部１４２は、給電部材１２ａの配線用コネクター部８８と接続されている。
間隔保持部材６の接続部１８１，１８２は、支持部材５ａ，５ｂの筐体側接続部１１３，１６９と接続されており、間隔保持部材６は、被取付面８ａに沿って設けられている。
【０１０６】
面発光システム２は、図２０のように、支持部材５ａ，５ｂに対して面発光モジュール３が相対的に回転し、直接照明姿勢と、間接照明姿勢とで切り替え可能となっている。
【０１０７】
直接照明姿勢では、図２０（ａ）のように、各面発光パネル１０の発光面１６は、居住空間７側を向いており、背面たる非発光面１７は、被取付面８ａ側を向いている。すなわち、面発光モジュール３は、発光面１６が間隔保持部材６とは反対方向を向き、非発光面１７が間隔保持部材６と空間を挟んで対向している。そのため、使用者側に直接光を照射可能となり、輝度の高い光を居住空間７側に供給できる。また面発光システム２は、発光面１６を正面視したときに、間隔保持部材６が面発光モジュール３によって隠されており、意匠性の高い照明装置として機能できる。
【０１０８】
一方、間接照明姿勢では、図２０（ｃ）のように、各面発光パネル１０の発光面１６は、被取付面８ａ側を向いており、背面たる非発光面１７は、居住空間７側を向いている。すなわち、面発光モジュール３は、図２１のように、発光面１６が間隔保持部材６と空間を挟んで対向しており、非発光面１７が間隔保持部材６とは反対側を向いている。そのため、間隔保持部材６で剛性を維持しつつ、被取付面８ａ及び間隔保持部材６の本体部１８０での反射光を使用者側（居住空間７側）に照射可能となる。また面発光システム２は、非発光面１７を正面視したときに、間隔保持部材６が面発光モジュール３によって隠されており、意匠性の高い照明装置として機能できる。
【０１０９】
本実施形態の面発光システム２によれば、リモコン等の外部端末２１０の操作ボタンを押下することで、自動で面発光モジュール３を回転させて姿勢を変更できる。例えば、外部端末２１０の角度変更ボタン２１４を連続的又は断続的に押下することで、面発光モジュール３を所定の回転角度ずつ段階的に回転でき、面発光モジュール３の姿勢を使用者の所望の回転角度の姿勢に変更できる。
また、外部端末２１０の照明変更ボタン２１５を押下することで、面発光モジュール３の発光面１６が生活空間側を向く直接照明姿勢と、面発光モジュール３の発光面１６が被取付面８ａ側（間隔保持部材６側）を向く間接照明姿勢に自動で変更できる。そのため、使用者の使用用途に応じて、直接照明としての機能と間接照明としての機能を切り替えできる。
さらに、ペアリングボタン２１６を押下することで、自己の面発光モジュール３の姿勢を他の面発光モジュール３と同じ姿勢又はあらかじめ設定した姿勢に変更又は維持可能となっている。そのため、各面発光システム２，２間で、統一感のとれた光空間を再現できる。例えば、ペアリングボタン２１６を押下することで、居住空間７内に設置された各面発光システム２の面発光モジュール３が間接照明姿勢で統一されたり、特定の面発光システム２の面発光モジュール３のみを間接照明姿勢としたりもできる。そのため、あらかじめ設定された光空間を自動で再現できる。
【０１１０】
本実施形態の面発光システム２によれば、プリント基板１１２ａ又は図示しないプリント基板（角度制限手段）によって、モーター１０６の回転数を監視することで面発光モジュール３の回転角度を制限し、さらに第２平歯車１１５の突起部１１８が角度制限センサー１１６，１１７に接触することで被取付面８ａに対する面発光モジュール３の回転角度を制限している。すなわち、面発光モジュール３の周方向の可動域の一端及び他端ともに角度制限センサー１１６，１１７という物理的な規制により制限している。そのため、面発光モジュール３の回転に伴う支持側配線部材１０３の断線等の不具合や使用者の指挟みを防止でき、従来に比べて安全性、信頼性を向上できる。
本実施形態の面発光システム２によれば、モーター１０６の電子制御及び角度制限センサー１１６，１１７の物理制御の双方から面発光モジュール３の回転可動域を制限しているので、例えば、長年の使用により、角度制限センサー１１６，１１７の検知位置がずれた場合でも、モーター１０６の基準に合わせて補正できる。そのため、メンテナンスが容易となる。
【０１１１】
本実施形態の面発光システム２によれば、モーター１０６の駆動によって面発光モジュール３が回転するので、支持部材５ａ，５ｂに対する面発光モジュール３の姿勢を所望の姿勢に固定できる。
本実施形態の面発光システム２によれば、面発光モジュール３は、一時締結要素２０２，２０２によって支持部材５ａ，５ｂの固定部１０１，１５１と一体とされているので、一時締結要素２０２，２０２を取り外すことで面発光モジュール３を支持部材５ａ，５ｂから容易に取り外すことが可能である。そのため、面発光モジュール３を支持部材５ａ，５ｂに対して容易に着脱でき、面発光モジュール３が不点灯となった場合に新品の面発光モジュール３へ容易に交換できる。
【０１１２】
続いて、第２実施形態の照明システム３０１について説明する。なお、第１実施形態の照明システム１と同様の構成については、同様の符番を付して説明を省略する。また、面発光システム３０２の位置関係について、図１の姿勢を基準とする。すなわち、支持部材３０５側が下、面発光モジュール３０３側が上とする。
【０１１３】
第２実施形態の照明システム３０１は、第１実施形態の照明システム１と同様、図２２のように、主に居住空間７内に配されるものであり、面発光システム３０２を有している。
【０１１４】
面発光システム３０２は、図２２，図２３のように、側面視したときに「Ｌ」字状の照明装置であり、面発光モジュール３０３と、支持部材３０５を備えている。
面発光システム３０２は、第１実施形態の面発光システム２と同様、面発光モジュール３０３を手動又は自動で回転させることで、発光面１６が居住空間７側を向いた直接照明姿勢と、発光面１６が被取付面８ｃ側を向いた間接照明姿勢とで切替可能となっている。そして、面発光システム３０２は、面発光モジュール３０３の回転可動域に角度制限が設けられており、面発光モジュール３０３が過剰に回転することが防止されている。
【０１１５】
面発光モジュール３０３は、図２４のように、複数の面発光パネル１０と、フレーム部材３０６と、給電部材１２ａ，１２ｂと、パネル側配線部材１５，３０４を備えている。
フレーム部材３０６は、発光側フレーム３１０と、背面側フレーム３１１と、端面側フレーム３１２から構成されている。
発光側フレーム３１０は、第１実施形態の発光側フレーム５５とほぼ同様の構造の部材であり、第１桟部６０ａ，６０ｂと、第１桟部６０ａ，６０ｂ間を繋ぐ第２桟部６１ａ〜６１ｋから構成されている。
発光側フレーム３１０の第１桟部６０ａ，６０ｂには、図２５のように、その長手方向の下端部側（支持部材３０５側）にスライダー部３１３ａ〜３１３ｄが設けられている。
スライダー部３１３ａ〜３１３ｄは、フレーム部材３０６の移動方向を所定の方向に制限する部位であり、側面側覆部６３ａ，６３ｂに対して直立した突起である。側面側覆部６３ａのスライダー部３１３ａ，３１３ｂと側面側覆部６３ｂのスライダー部３１３ｃ，３１３ｄは互いに近接する方向に突出している。
発光側フレーム３１０の下端部に位置する第２桟部６１ａは、幅が他の第２桟部６１ｂ〜６１ｋに比べて広くなっており、本実施形態では、面発光パネル１０の２倍程度の大きさとなっている。
【０１１６】
背面側フレーム３１１は、図２６のように、背面側覆部７０と、側面側覆部７１，７２と、凸条部７３，７４と、仕切り部材３１５を備えている。
仕切り部材３１５は、覆部７０，７１，７２に囲まれた空間を仕切る長方形状の板状体である。すなわち、面発光モジュール３０３は、仕切り部材３１５によってフレーム部材３０６の内部空間が長手方向に仕切られている。
仕切り部材３１５は、長手方向の中央に厚み方向に貫通した接続用固定孔３１６を備えている。接続用固定孔３１６は、支持側配線部材３３３の接続用コネクター部３６１（図２８参照）を挿着可能となっている。
【０１１７】
パネル側配線部材３０４は、図２４のように、給電部材１２ａの配線用コネクター部８８と、支持側配線部材３３３の接続用コネクター部３６１を電気的に接続する部材であり、配線本体３２０と、配線側コネクター部３２１と、接続用コネクター部３２２を備えている。
配線本体３２０は、配線側コネクター部３２１と接続用コネクター部３２２間を物理的及び電気的に接続する線状体又は束状体である。
配線側コネクター部３２１は、給電部材１２ａの配線用コネクター部８８と接続可能な接続端子であり、具体的には、オスコネクターであって、配線用コネクター部８８と嵌合することで電気的に接続可能となっている。
接続用コネクター部３２２は、支持側配線部材３３３の接続用コネクター部３６１と接続可能な接続端子であり、具体的には、オスコネクターであって、支持側配線部材３３３の接続用コネクター部３６１と嵌合することで電気的に接続可能となっている。
端面側フレーム３１２は、図２４のように、フレーム部材３０６の内部空間を閉塞する部材であり、フレーム部材３０６の端面を構成している。
【０１１８】
ここで、面発光モジュール３の各部位の位置関係について説明する。
【０１１９】
面発光モジュール３０３は、各面発光パネル１０（１０ａ〜１０ｊ）が縦方向Ｙ（長手方向）に直線状に並設されている。面発光パネル１０は、フレーム部材３０６の内部で並設方向の一方の端部側（上端部側）に寄せて配されている。すなわち、面発光パネル１０は、長手方向の片側に偏って配されている。
【０１２０】
フレーム部材３０６は、発光側フレーム３１０が各面発光パネル１０の発光面１６側に取り付けられており、背面側フレーム３１１が面発光パネル１０の背面たる非発光面１７側に取り付けられている。フレーム部材３０６は、端面側フレーム３１２が面発光パネル１０の並設方向の一方の端部（上端部）側に設けられており、面発光パネル１０の並設方向（上下方向）の中間部であって各面発光パネル１０を挟んで端面側フレーム３１２と対向する位置に仕切り部材３１５が配されている。すなわち、フレーム部材３０６には、端面側フレーム３１２と仕切り部材３１５の間に各面発光パネル１０が配されている。
フレーム部材３０６は、図２６のように、その内部空間が仕切り部材３１５によって区切られており、仕切り部材３１５の外側に挿入空間３１８が形成されている。挿入空間３１８は、発光側フレーム３１０及び背面側フレーム３１１に囲まれた空間であり、支持部材３０５の固定部３３１を挿着可能となっている。
【０１２１】
支持部材３０５は、図２２，図２３のように、床面８ｂ（被取付面）に対して載置され、面発光モジュール３０３を回転可能に支持する部材であり、各面発光パネル１０の発光面１６が水平方向を向くように面発光モジュール３０３を支持可能となっている。支持部材３０５は、図２３，図２８のように、取付部３３０（本体部）と、固定部３３１と、取付部３３０と固定部３３１を繋ぐシャフト部１０２と、支持側配線部材３３３を備えている。
【０１２２】
取付部３３０は、図２３のように、床面８ｂに対して固定可能な箱体であり、面発光モジュール３０３の土台をなす部材である。
取付部３３０は、第１実施形態の取付部１００と同様、筐体部３３５の内部にモーター１０６が内蔵され、モーター１０６の回転軸１０７の回転に伴ってシャフト部１０２が回転し、固定部３３１も連動して回転する。取付部３３０は、モーター１０６に一定以上の負荷になると安全クラッチが働く構造をなっており、モーター１０６に過負荷がかかると、モーター１０６とシャフト部１０２の接続を切り、トルク伝達を遮断可能となっている。
取付部３３０は、シャフト部１０２の周方向の回転角度が所定の角度に達すると、シャフト部１０２の回転が制限され、固定部３３１の回転可動域を規制可能となっている。すなわち、支持部材３０５は、面発光モジュール３０３の周方向における回転可動域を規制可能となっている。
【０１２３】
固定部３３１は、面発光モジュール３０３の挿入空間３１８（図２６参照）に挿入されて、面発光モジュール３０３を支持する部位であり、図２３のように、略板状体であって面発光パネル１０と同程度の大きさをしている。固定部３３１は、図２７，図２８のように、四角形状の板状体であり、主要構成部材として、第１補強部３４０（補強部材）と、第２補強部３４１（補強部材）を備えており、第１補強部３４０と第２補強部３４１との間に支持側配線部材３３３を挿入可能となっている。
【０１２４】
第１補強部３４０は、固定部３３１の支持強度を補強するとともに、支持側配線部材３３３を保護する部材であり、図２７のように、一方の主面側（背面側）に、本体部３４５と、スライド用溝部３４６，３４７と、張出部３４８，３４９を備えており、他方の主面側（第２補強部３４１側）に、配線用溝部３５０を備えている。
【０１２５】
スライド用溝部３４６，３４７は、面発光モジュール３０３を組み立てるときに、背面側フレーム３１１の凸条部７３，７４の移動方向を規制する規制溝である。スライド用溝部３４６，３４７は、図２７のように、本体部３４５の厚み方向に底部を有する有底溝であり、縦方向Ｙに直線状に延びている。すなわち、スライド用溝部３４６，３４７は、背面側フレーム３１１の凸条部７３，７４の延び方向と同一方向に延びている。張出部３４８，３４９は、本体部３４５の横方向Ｘの端部から横方向Ｘに張り出した張出部である。
【０１２６】
配線用溝部３５０は、図２８のように、支持側配線部材３３３を固定する溝部であって、縦方向Ｙに連通した連通溝であり、コネクター固定部３５１と、配線通過部３５２と、シャフト固定部３５３を備えている。
コネクター固定部３５１は、第２補強部３４１とともに、支持側配線部材３３３の接続用コネクター部３６１を固定する溝部であり、その内部に接続用コネクター部３６１の大部分又は全部を収容可能となっている。コネクター固定部３５１は、支持側配線部材３３３を取り付けた状態で接続用コネクター部３６１の一部が固定部３３１から露出するように、接続用コネクター部３６１を保持可能となっている。
配線通過部３５２は、コネクター固定部３５１とシャフト固定部３５３と繋ぐとともに、支持側配線部材３３３の配線本体３６０を収納可能な溝部である。
シャフト固定部３５３は、第２補強部３４１とともに、シャフト部１０２を固定する溝部であり、その内部にシャフト部１０２の先端部分を嵌合可能となっている。
【０１２７】
第２補強部３４１は、固定部３３１の支持強度を補強するとともに、支持側配線部材３３３を保護する部材であり、配線用溝部３５０を塞ぐことが可能となっている。
【０１２８】
また、別の観点からみると、固定部３３１は、横方向Ｘの端面にスライダー用溝部３５５，３５６を備えている。スライダー用溝部３５５，３５６は、発光側フレーム３１０のスライダー部３１３ａ〜３１３ｄを通過可能な溝部であり、断面形状が「コ」字状となっている。具体的には、スライダー用溝部３５５，３５６は、張出部３４８，３４９、本体部３４５の端面及び第２補強部３４１によって形成されている。
【０１２９】
本実施形態のシャフト部１０２は、固定部３３１のシャフト固定部３５３に嵌挿可能となっている。
【０１３０】
支持側配線部材３３３は、パネル側配線部材３０４と、支持部材３０５内の図示しないプリント基板間を電気的に接続する部材であり、図２８のように、配線本体３６０と、接続用コネクター部３６１と、図示しないプリント側コネクター部を備えている。
配線本体３６０は、可撓性をもち、接続用コネクター部３６１と図示しないプリント基板と接続されるプリント側コネクター部間を物理的及び電気的に接続する線状体又は束状体である。接続用コネクター部３６１は、パネル側配線部材３０４の接続用コネクター部３２２と接続可能な接続端子であり、具体的には、メスコネクターである。
【０１３１】
続いて、面発光システム３０２の各部材の位置関係について説明する。
【０１３２】
面発光モジュール３０３は、床面８ｂに載置され、支持部材３０５によって縦姿勢で固定されている。支持部材３０５は、固定部３３１が面発光モジュール３０３の挿入空間３１８に挿入されており、支持側配線部材３３３の接続用コネクター部３６１は、挿入空間３１８の内部において、パネル側配線部材３０４の接続用コネクター部３２２と嵌合して接続されている。
固定部３３１は、配線用溝部３５０に支持側配線部材３３３が収容されており、スライド用溝部３４６，３４７に背面側フレーム３１１の凸条部７３，７４が挿入されており、スライダー用溝部３５５，３５６に発光側フレーム３１０のスライダー部３１３ａ〜３１３ｄが挿入されている。面発光モジュール３０３は、固定部３３１のスライド用溝部３４６，３４７及びスライド用溝部３５５，３５６に沿って移動可能となっている。
【０１３３】
上記したように面発光システム３０２は、各面発光パネル１０の発光面１６が居住空間７側を向いた直接照明姿勢と、各面発光パネル１０の発光面１６が被取付面８ｃ側を向いた間接照明姿勢とで切替可能となっている。面発光モジュール３０３の回転軸たるシャフト部１０２は、天地方向（上下方向）に延びており、床面８ｂと直交している。すなわち、面発光モジュール３０３は、回転軸が床面８ｂに対して垂直方向を向いており、床面８ｂに対して直立した姿勢を維持したまま、周方向に回転可能となっている。
【０１３４】
本実施形態の面発光システム３０２によれば、面発光モジュール３０３が支持部材３０５の固定部３３１に覆い被さることで支持部材３０５に支持されている。面発光モジュール３０３は、背面側フレーム３１１の凸条部７３，７４がスライド用溝部３４６，３４７に挿入され、発光側フレーム３１０のスライダー部３１３ａ〜３１３ｄがスライダー用溝部３５５，３５６に挿入されている。そのため、溝部３４６，３４７，３５５，３５６の延び方向上方に向かってスライド移動可能となっており、支持部材３０５に対して面発光モジュール３０３の取り付け及び取り外しが容易である。
【０１３５】
また、第２実施形態の面発光システム３０２によれば、固定部３３１が面発光モジュール３０３の根元（基端部分）の挿入空間３１８に挿入されており、面発光モジュール３０３の自重や回転時の負荷を固定部３３１が受ける。そのため、各面発光パネル１０に負荷が加わりにくく、各面発光パネル１０が破損しにくい。
【０１３６】
続いて、第３実施形態の面発光システム４０２について説明する。なお、第１，２実施形態と同様の構成については、同様の符番を付して説明を省略する。また、面発光システム４０２の位置関係について、図１の姿勢を基準とする。すなわち、支持部材４０５側が下、面発光モジュール４０３側が上とする。
【０１３７】
第３実施形態の面発光システム４０２は、図１のように、主に居住空間７内に配され、壁等の被取付面８ａに対して取り付けられるものである。面発光システム４０２は、図２９〜図３１のように、側面視したときに「Ｌ」字状の照明装置であり、面発光モジュール４０３と、支持部材４０５と、カバー部材４０６を備えている。
面発光システム４０２は、図３６のように、面発光モジュール４０３を手動で回転させることで、発光面１６が居住空間７側を向いた直接照明姿勢と、発光面１６が被取付面８ａ側を向いた間接照明姿勢とで切替可能となっている。
面発光システム４０２は、第１，２実施形態と同様、面発光モジュール４０３の周方向の回転角度に角度制限が設けられており、面発光モジュール４０３が過剰に回転することが防止されているが、角度制限の構造が異なる。
【０１３８】
面発光モジュール４０３は、図３２のように、面発光パネル４１０と、フレーム部材４１１を備えている。
面発光パネル４１０は、発光タイル２０と、プリント基板４１２を備えている。
プリント基板４１２は、基板４１５上に、タイル用コネクター部４１６と、配線側コネクター部４１７と、タイル用コネクター部４１６と配線側コネクター部４１７を電気的に接続するプリント配線部（図示しない）を備えている。
【０１３９】
タイル用コネクター部４１６は、発光タイル２０の給電部２５のタイル側コネクター部２６と接続可能な接続端子であり、具体的には、メスコネクターであって、タイル側コネクター部２６と嵌合することでタイル側コネクター部２６に電気的に接続可能となっている。
配線側コネクター部４１７は、支持側配線部材４３３の配線側コネクター部４４２と接続可能な接続端子であり、具体的には、メスコネクターである。
【０１４０】
フレーム部材４１１は、図３２のように、発光側覆部４２０と、側面側覆部４２１，４２２，４２３と、ケース側固定部４２５，４２６を備えており、これらによって囲繞された囲繞空間４２９を備えている。
発光側覆部４２０は、発光タイル２０の発光面１６を覆う部位であり、発光タイル２０と同一又は相似形状をしている。発光側覆部４２０には、発光タイル２０の発光領域２２全域を覆うように光散乱フィルムが設けられている。
側面側覆部４２１，４２２，４２３は、発光タイル２０の側面を覆うように発光側覆部４２０の３辺から立設された壁部である。具体的には、側面側覆部４２１は、発光タイル２０の天面を覆う天面覆部であり、側面側覆部４２２，４２３は、発光タイル２０の左右側面を覆う左右側面覆部である。
ケース側固定部４２５，４２６は、図３２のように、発光側覆部４２０の下端部から折り曲げられた板状部位であって、支持部材４０５の固定部４３１の支持側固定部４５５に固定される固定片であり、中央にケース側固定穴４２７，４２８を備えている。
ケース側固定穴４２７，４２８は、一時締結要素４７５（図３１参照）と締結可能な締結穴であり、本実施形態では、内側面に内側にねじ切りされたねじ穴である。
【０１４１】
囲繞空間４２９は、発光側覆部４２０と、側面側覆部４２１，４２２，４２３と、ケース側固定部４２５，４２６によって囲まれ、発光タイル２０を収容可能な空間である。
【０１４２】
支持部材４０５は、壁面等の被取付面８ａに対して取り付けられ、面発光モジュール４０３を回転可能に支持する部材であり、本実施形態では、面発光パネル４１０の発光面１６が水平方向を向くように面発光モジュール４０３を支持可能となっている。支持部材４０５は、図３３のように、取付部４３０（本体部）と、固定部４３１と、取付部４３０と固定部４３１を繋ぐシャフト部４３２と、支持側配線部材４３３を備えている。
【０１４３】
取付部４３０は、壁面等の被取付面８ａに対して取り付け可能な箱体であり、図３１，図３３，図３４のように、筐体部４３５内に、主要構成要素として、基台部４３４と、歯車部４３６（可動域制限手段）と、連結部４３７と、プリント基板４３８と、調光スイッチ４３９を備えている。
【０１４４】
筐体部４３５には、被取付面８ａに対して取り付け可能な筐体側取付部４４０を備えている。筐体側取付部４４０は、筐体部４３５の面発光モジュール４０３とは反対側の端部に設けられており、締結要素によって面発光モジュール４０３が被取付面８ａと対向するように被取付面８ａに取り付け可能となっている。
【０１４５】
基台部４３４は、締結要素４８０と締結され、歯車部４３６を軸支する支持部であり、基台本体４４６と、第１係止部４４７と、第２係止部４４８を備えている。
基台本体４４６は、円板状の部位であり、中央に締結要素４８０と締結可能な締結孔を備えている。
第１係止部４４７は、歯車部４３６の順方向の回転を係止する部位であり、基台本体４４６の端部から立ち上がり、基台本体４４６の縁に沿って延びた第１係止壁部４８１を備えている。
第２係止部４４８は、歯車部４３６の逆方向の回転を係止する部位であり、基台本体４４６の端部から立ち上がり、基台本体４４６の縁に沿って延びた第２係止壁部４８２を備えている。第２係止壁部４８２は、基台本体４４６を挟んで、第１係止部４４７の第１係止壁部４８１と対向する位置に設けられており、係止壁部４８１，４８２の間には、基台本体４４６の縁に沿った欠落部４８３が形成されている。欠落部４８３は、歯車部４３６の一部が通過可能となっている。
【０１４６】
歯車部４３６は、筐体部４３５の底部に対して固定され、図３４のように、周の一部に歯４４５と、歯車側係止部４４９が設けられた歯車である。歯車部４３６は、全周において歯４４５が設けられる部分と、歯４４５が設けられていない部分があり、当該歯４４５が設けられていない部分に歯車側係止部４４９が設けられている。
歯車部４３６の歯４４５は、全周の１／３〜２／３の範囲で設けられていることが好ましい。本実施形態の歯車部４３６の歯４４５は、図３４のように、全周の１／２（シャフト部４３２の歯車部４６５の一周分に相当）の範囲で設けられている。すなわち、歯車部４３６の歯４４５は、半周のみに設けられている。
歯車側係止部４４９は、歯車部４３６の他の部分から径方向に突出し、第１係止部４４７及び第２係止部４４８のそれぞれと係合可能な係止片である。歯車側係止部４４９は、歯４４５とは反対側の位置に設けられている。
【０１４７】
連結部４３７は、歯車部４３６とシャフト部４３２との間隔を一定となるように連結する部位であり、歯車部４３６とシャフト部４３２が離反することを防止する離反防止部でもある。
プリント基板４３８は、面発光パネル４１０への給電量等を制御する制御基板である。
調光スイッチ４３９は、図３１のように、筐体部４３５の外郭に設けられ、プリント基板４３８に接続されたスイッチである。調光スイッチ４３９は、押下することで面発光モジュール４０３の面発光パネル４１０に供給する電流量を変更し、輝度を調光可能となっている。
【０１４８】
固定部４３１は、図３３，図３５のように、背面形成部４５０と、側面形成部４５１，４５２，４５３と、支持側係合部４５４ａ〜４５４ｃ、支持側固定部４５５と、間隔維持部４５６ａ〜４５６ｄを備えている。
背面形成部４５０は、面発光システム４０２の背面を形成し、面発光モジュール４０３の背面を覆う部位であり、具体的には、四角形状の板状部位である。
側面形成部４５１，４５２，４５３は、背面形成部４５０の３辺（上辺、左辺、及び右辺）から立設された壁部であり、フレーム部材４１１の側面側覆部４２１，４２２，４２３とともに面発光システム４０２の側面を形成している。
【０１４９】
支持側係合部４５４ａ〜４５４ｄは、カバー部材４０６と係合可能な部位である。具体的には、支持側係合部４５４ａ，４５４ｂは、背面形成部４５０から面発光パネル４１０側に突出し、左右方向（横方向Ｘ）の延びたリブであり、支持側係合部４５４ｃ，４５４ｄは、背面形成部４５０から面発光パネル４１０側に突出し、上下方向（縦方向Ｙ）の延びたリブである。
【０１５０】
支持側固定部４５５は、背面形成部４５０の下辺から立設された壁部であり、水平方向に延びた長板状となっている。支持側固定部４５５は、その長手方向の中央にシャフト部４３２の端部を連結可能な連結部４５７を備えており、長手方向の両端部近傍に固定側挿通孔４６０，４６１を備えている。
連結部４５７は、シャフト部４３２を受けるシャフト受部であり、シャフト部４３２を挿着することで固定部４３１をシャフト部４３２と一体的に連結する部位である。
固定側挿通孔４６０，４６１は、支持側固定部４５５を厚み方向に貫通した貫通孔であり、一時締結要素４７５を挿通可能な挿通孔である。
【０１５１】
間隔維持部４５６ａ〜４５６ｄは、カバー部材４０６と背面形成部４５０との間隔を維持する部位である。具体的には、間隔維持部４５６ａ，４５６ｂは、背面形成部４５０から面発光パネル４１０側に突出し、上下方向（縦方向Ｙ）に延びたリブであり、間隔維持部４５６ｃ，４５６ｄは、背面形成部４５０から面発光パネル４１０側に突出し、左右方向（横方向Ｘ）に延びたリブである。
【０１５２】
シャフト部４３２は、図３４，図３５のように、直線状に延びた棒状体であって軸方向に配線空間４６２を有した中空体である。配線空間４６２は、支持側配線部材４３３を挿通可能となっている。
シャフト部４３２は、長手方向の一方の端部に歯車部４６５を備えており、他方の端部に連結部４６６を備えている。歯車部４６５は、取付部４３０の歯車部４３６と対をなす歯車であり、全周に歯車部４３６の歯４４５と噛み合う歯４６７を有している。連結部４６６は、固定部４３１の連結部４５７と連結可能となっている。
【０１５３】
支持側配線部材４３３は、面発光パネル４１０のプリント基板４１２と、取付部４３０のプリント基板４３８間を電気的に接続し、プリント基板４１２を介して外部電源と電気的に接続される部材である。支持側配線部材４３３は、配線本体４４１と、配線側コネクター部４４２と、図示しないプリント側コネクター部を備えている。
配線本体４４１は、可撓性をもち、配線側コネクター部４４２と、プリント基板４３８に接続されるプリント側コネクター部間を物理的及び電気的に接続する線状体又は束状体である。
配線側コネクター部４４２は、プリント基板４１２の配線側コネクター部４１７と接続可能な接続端子であり、具体的には、オスコネクターであって、配線側コネクター部４１７と嵌合することで電気的に接続可能となっている。
【０１５４】
カバー部材４０６は、面発光パネル４１０のプリント基板４１２を覆う部材であり、図３０のように、プリント基板４１２に対応した凹部４７０が形成されている。
凹部４７０は、下端部から上端部側に向かって直線状に延びた窪みであり、プリント基板４１２を格納可能となっている。
【０１５５】
続いて、面発光システム４０２の各部材の位置関係について説明する。
【０１５６】
面発光システム４０２は、発光タイル２０の背面にプリント基板４１２が配されており、さらにプリント基板４１２を覆うようにカバー部材４０６が配されている。すなわち、プリント基板４１２は、発光タイル２０の背面とカバー部材４０６の凹部４７０との間に配されており、その大部分が凹部４７０に格納されている。
支持部材４０５の固定部４３１は、カバー部材４０６のさらに背面側を覆い、面発光モジュール４０３のフレーム部材４１１の囲繞空間４２９に挿入されている。
フレーム部材４１１のケース側固定部４２５，４２６は、支持部材４０５の支持側固定部４５５の上側に配されており、ケース側固定穴４２７，４２８が支持側固定部４５５の固定側挿通孔４６０，４６１と一つの連通孔を形成している。そして、当該連通孔に一時締結要素４７５が挿入されており、一時締結要素４７５がケース側固定穴４２７，４２８と締結することで、面発光モジュール４０３、支持部材４０５、及びカバー部材４０６が一体となっている。
【０１５７】
支持部材４０５の取付部４３０の筐体部４３５内では、歯車部４３６とシャフト部４３２が連結部４３７によって連結されており、常に歯車部４３６がシャフト部４３２の歯車部４６５と噛み合った状態となっている。また、歯車部４３６は、歯車側係止部４４９が第１係止部４４７と第２係止部４４８の間に位置している。そのため、シャフト部４３２の歯車部４６５は、歯車部４３６の歯４４５が形成された範囲であって第１係止部４４７と第２係止部４４８の間の範囲でしか回転できず、固定部４３１の回転可動域を規制されている。
【０１５８】
面発光システム４０２は、直接照明姿勢（図３６（ａ））と、間接照明姿勢（図３６（ｃ））との間で切替可能となっている。
歯車部４３６は、間接照明姿勢（図３７（ｂ））から順方向に回転させた直接照明姿勢（図３７（ａ））において、さらに順方向に回転させると、歯車側係止部４４９が第１係止壁部４８１と当接して係止され、逆方向のみ回転可能となる。
一方、歯車部４３６は、間接照明姿勢（図３７（ｂ））から逆方向に回転させた直接照明姿勢（図３７（ｃ））において、さらに逆方向に回転させると、歯車側係止部４４９が第２係止壁部４８２と当接して係止され、順方向のみ回転可能となる。
面発光モジュール４０３の回転軸たるシャフト部４３２は、直接照明姿勢と、間接照明姿勢のいずれの姿勢においても、図３３のように、天地方向（上下方向）に延びており、被取付面８ａと平行となっている。すなわち、面発光モジュール４０３は、床面８ｂに対して直立した姿勢を維持したまま、周方向に回転可能となっている。
【０１５９】
第３実施形態の面発光システム４０２によれば、歯車部４３６の可動範囲が係止部４４７，４４８の間の範囲に制限され、取付部４３０の歯車部４３６の歯４４５とシャフト部４３２の歯車部４６５の歯４６７の噛み合う範囲で面発光モジュール４０３の回転可動域が制限される。そのため、面発光モジュール４０３の回転可動域の設定が容易である。
【０１６０】
第３実施形態の面発光システム４０２によれば、一時締結要素４７５によって、面発光モジュール４０３、支持部材４０５、及びカバー部材４０６が一体となっているので、一時締結要素４７５を取り外すことで容易に面発光モジュール４０３を交換できる。
【０１６１】
続いて、第４実施形態の面発光システム５０２について説明する。なお、第１〜３実施形態と同様の構成については、同様の符番を付して説明を省略する。
【０１６２】
第４実施形態の面発光システム５０２は、第３実施形態の面発光システム４０２と支持部材の構造が異なる。
第４実施形態の支持部材５０５は、図３８，図３９のように、取付部５０７（本体部）と、固定部５０８と、支持側配線部材４３３を有しており、取付部５０７と固定部５０８が自在継手部５０６によって相対的に屈曲可能に連結されている。すなわち、支持部材５０５は、取付部５０７と固定部５０８との間に間隔があり、当該間隔に自在継手部５０６が配されている。
【０１６３】
取付部５０７には、第３実施形態の取付部４３０と同様の内部構造を備えており、図４０のように、第１継手部５１０と、規制部５１１を備えている。
第１継手部５１０は、自在継手部５０６の一部を構成し、第１軸部５１２と、受部５１５から構成されている。第１軸部５１２は、筐体部４３５と受部５１５を接続する棒状部位であり、筐体部４３５に対して直立している。受部５１５は、内面が球面状の凹部であり、開口が上方を向いている。
【０１６４】
規制部５１１は、固定部５０８の回転角度を規制する部材であり、筐体部４３５の天面から上方に向けて突出した突出部である。規制部５１１の突出長さは、取付部５０７と固定部５０８との間隔よりも長く、面発光モジュール４０３の一辺の１／５以上であることが好ましい。
【０１６５】
固定部５０８には、第３実施形態の固定部４３１に加えて、第２継手部５２０を備えている。
第２継手部５２０は、第２軸部５２２と、頭部５２５から構成されている。第２軸部５２２は、支持側固定部４５５と頭部５２５を接続する棒状部位であり、支持側固定部４５５に対して直立している。頭部５２５は、外面が球状の凸部である。
【０１６６】
続いて、面発光システム５０２の各部材の位置関係について説明する。
【０１６７】
第２継手部５２０の頭部５２５は、第１継手部５１０の受部５１５と嵌合しており、支持部材５０５に対して面発光モジュール４０３が屈曲可能に連結されている。面発光モジュール４０３の背面側に規制部５１１が配されており、面発光モジュール４０３の第１軸部５１２及び／又は第２軸部５２２を回転軸とする周方向の回転が規制されている。
【０１６８】
本実施形態の面発光システム５０２によれば、支持部材５０５に対して面発光モジュール４０３が屈曲可能に連結されているので、面発光モジュール４０３の可動範囲が広く、所望の姿勢に設置しやすい。
【０１６９】
上記した第１，第２実施形態において、図４１に示される外部端末６００も好適に使用できる。
外部端末６００は、リモコンであって、インジケータ部６０１と、登録ボタン６０２と、角度変更ボタン２１４ａ，２１４ｂと、設定輝度変更ボタン６０３ａ〜６０３ｃと、電源ボタン６０４，ホームボタン６０５と、調光ボタン２１３ａ，２１３ｂと、光再現ボタン６０６ａ〜６０６ｃを備えている。
インジケータ部６０１は、外部端末６００の動作状況や電池状態を表示する部位である。他のボタンを押下すると点灯し、電池容量が一定水準を下回ると点滅する。
登録ボタン６０２は、操作対象の面発光システムを登録し、面発光システム２，３０２と外部端末６００を紐づけるボタンである。
設定輝度変更ボタン６０３ａ〜６０３ｃは、面発光モジュール３，３０３の輝度をあらかじめ設定された所定の輝度に変更するボタンである。あらかじめ設定された輝度は、複数段階に分かれており、対応する設定輝度変更ボタン６０３ａ〜６０３ｃを押下することで変更されることが好ましい。
電源ボタン６０４は、押下することで面発光モジュール３，３０３が点灯・消灯するボタンである。
ホームボタン６０５は、面発光モジュール３，３０３をあらかじめ設定された基準角度位置に戻すボタンである。
光再現ボタン６０６ａ〜６０６ｃは、押下することで現在の輝度と角度を記憶し、再度押下したときに記憶した輝度と角度を再現するボタンである。
【０１７０】
上記した第１実施形態では、面発光モジュール３が横方向に延びる横姿勢で被取付面８ａに固定されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。面発光モジュール３は他の姿勢で被取付面８ａに固定されていてもよい。例えば、面発光モジュール３が縦方向（上下方向）に延びる縦姿勢で被取付面８ａに固定されていてもよい。
【０１７１】
上記した第１，２実施形態では、外部端末２１０，６００としてリモコンを使用したが、本発明はこれに限定されない。外部端末２１０は、携帯電話等の携帯端末であってもよいし、壁等に固定されたスイッチ等の固定端末であってもよい。
【０１７２】
上記した第１，２実施形態では、各発光タイル２０が給電部材１２ａ，１２ｂを介して電気的に直列接続されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。各発光タイル２０は、給電部材１２ａ，１２ｂを介して電気的に並列接続されていてもよい。
【０１７３】
上記した実施形態では、支持部材を構成する部材間で相対的に回転し、それに取り付けられた面発光モジュールが回転するものであったが、本発明はこれに限定されるものではない。面発光モジュールを構成する部材間で相対的に回転するものであってもよい。
【０１７４】
上記した実施形態では、支持部材が面発光モジュールを回転可能に直接支持していたが、本発明はこれに限定されるものではない。支持部材は、別部材を介して間接的に面発光モジュールを回転可能に支持していてもよい。
【０１７５】
上記した第４実施形態では、取付部５０７側に受部５１５を設け、固定部５０８側に頭部５２５を設けたが、本発明はこれに限定されるものではない。取付部５０７側に頭部５２５を設け、固定部５０８側に受部５１５を設けてもよい。
【０１７６】
上記した第４実施形態では、自在継手部５０６は２方向の可動点が一致する同軸の自在継手であったが、本発明はこれに限定されるものではない。自在継手部５０６は２方向の可動点が軸方向にずれた自在継手であってもよい。
【０１７７】
上記した実施形態では、支持部材が直接的に面発光モジュールを回転可能に支持していたが、本発明はこれに限定されるものではない。支持部材は、他の部材を介して間接的に面発光モジュールを回転可能に支持してもよい。
【０１７８】
上記した実施形態は、本発明の技術的範囲に含まれる限り、各実施形態間で各構成部材を自由に置換や付加できる。
【符号の説明】
【０１７９】
１，３０１  照明システム
２，３０２，４０２，５０２  面発光システム
３，３０３，４０３  面発光モジュール
５ａ，５ｂ，３０５，４０５，５０５  支持部材（支持部）
８ａ  被取付面
１０，１０ａ〜１０ｊ，４１０  面発光パネル
１１，３０６，４１１  フレーム部材
１６  発光面
１００，１５０，３３０，４３０，５０７  取付部（本体部）
１０１，１５１，３３１，４３１，５０８  固定部
１０２，１５２，４３２  シャフト部
１０４  クラッチ
１０６  モーター
１１６，１１７  角度制限センサー（可動域制限手段）
１４０，４６２  配線空間
２１０，６００  外部端末（信号送信手段）
３４０  第１補強部（補強部材）
３４１  第２補強部（補強部材）
４３６  歯車部（可動域制限手段）
５０６  自在継手部（自在継手）
【図１】
2018047430.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018047430.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018047430.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018047430.tif 000013
【図１２】
2018047430.tif 000014
【図１３】
2018047430.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018047430.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
2018047430.tif 000035
【図３４】
2018047430.tif 000036
【図３５】
2018047430.tif 000037
【図３６】
2018047430.tif 000038
【図３７】
2018047430.tif 000039
【図３８】
2018047430.tif 000040
【図３９】
2018047430.tif 000041
【図４０】
2018047430.tif 000042
【図４１】
2018047430.tif 000043
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光面をもつ面発光パネルを備える面発光モジュールと、前記面発光モジュールを直接的又は間接的に周方向に回転可能に支持する支持部を有する面発光システムであって、
前記支持部は、前記面発光パネルに対して給電可能であり、
前記支持部は、前記面発光モジュールの周方向における可動域を制限する可動域制限手段を備えており、
前記支持部は、本体部と、固定部と、シャフト部と、配線部を有し、
前記固定部は、前記シャフト部を介して前記本体部と連結され、前記本体部に対して相対的に周方向に回転可能であり、
前記シャフト部は、内部に配線空間を備えた中空体であり、
前記配線部は、外部電源と電気的に接続可能であって、前記本体部から前記シャフト部の前記配線空間を通過して前記面発光パネルに電気的に接続されており、
前記面発光モジュールは、一時締結要素によって、前記固定部に対して固定されていることを特徴とする面発光システム。
【請求項２】
前記可動域制限手段は、前記面発光モジュールの周方向の回転における可動域を３６０度未満に制限していることを特徴とする請求項１に記載の面発光システム。
【請求項３】
前記可動域制限手段は、前記面発光モジュールの周方向の回転における可動域を物理的に規制していることを特徴とする請求項１又は２に記載の面発光システム。
【請求項４】
前記支持部は、モーターと、クラッチを有し、
前記面発光モジュールは、前記モーターの回転力が前記クラッチを介して伝達され、周方向に回転することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の面発光システム。
【請求項５】
前記面発光モジュールは、少なくとも２枚の面発光パネルと、前記２枚の面発光パネルを保護するフレーム部材を有し、
前記２枚の面発光パネルは、前記フレーム部材によって、互いに接触又は近接した状態で固定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の面発光システム。
【請求項６】
前記支持部は、被取付面に対して前記面発光モジュールを取り付け可能であり、
前記支持部は、前記被取付面に対して前記面発光モジュールを取り付けた状態において、前記被取付面に対して前記面発光パネルの発光面が対向する姿勢で前記面発光モジュールを保持可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の面発光システム。
【請求項７】
前記支持部は、前記面発光モジュールの下端部を支持するものであり、
前記支持部と前記面発光モジュールの接続部分に補強部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の面発光システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の面発光システムと、前記面発光システムに対して所定の操作信号を送信する信号送信手段を有し、
前記面発光システムは、信号受信手段を有し、前記信号受信手段が前記信号送信手段から操作信号を受けることによって、前記操作信号に基づいた操作動作を行うことを特徴とする照明システム。
【請求項９】
前記面発光システムは、前記信号受信手段が前記信号送信手段から姿勢に関する操作信号を受けることによって、面発光モジュールがあらかじめ設定された姿勢に変更され、又はあらかじめ設定された姿勢を維持することを特徴とする請求項８に記載の照明システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の面発光システムを少なくとも２つ有し、
前記２つの面発光システムに対して所定の操作信号を送信する信号送信手段を有し、
前記２つの面発光システムは、信号受信手段を有し、
前記２つの面発光システムのうち、一方の面発光システムの面発光モジュールの姿勢は、前記信号受信手段が前記信号送信手段から同期に関する操作信号を受けたときに、他方の面発光システムの面発光モジュールの姿勢と同期することを特徴とする照明システム。
【請求項１１】
面発光モジュールと、前記面発光モジュールを回転可能に支持する支持部を有する面発光システムを少なくとも２つ使用する光空間の再現方法であって、
前記２つの面発光システムは、共通の空間に配されるものであって、構造が異なるものであり、
前記２つの面発光システムは、信号受信手段を有するものであり、
前記２つの面発光システムに対して所定の操作信号を送信する信号送信手段を使用し、
前記信号送信手段によって姿勢に関する操作信号を前記信号受信手段に送信することによって、前記２つの面発光システムの面発光モジュールをあらかじめ設定された姿勢に変更又はあらかじめ設定された姿勢を維持させることを特徴とする光空間の再現方法。
【請求項１２】
前記信号送信手段は、リモコンであって、ペアリングボタンを有し、
前記ペアリングボタンを押下することによって、前記２つの面発光システムの面発光モジュールをあらかじめ設定された姿勢に変更又はあらかじめ設定された姿勢を維持させることを特徴とする請求項１１に記載の光空間の再現方法。
【請求項１３】
前記面発光モジュールは、発光面を有し、
前記２つの面発光システムのうち少なくとも一つの面発光システムは、前記面発光モジュールの回転に伴い、前記面発光モジュールの発光面が壁面側を向いた姿勢とできることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の光空間の再現方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光面をもつ面発光パネルを備える面発光モジュールと、前記面発光モジュールを直接的又は間接的に周方向に回転可能に支持する支持部を有する面発光システムであって、
前記支持部は、前記面発光パネルに対して給電可能であり、
前記支持部は、前記面発光モジュールの周方向における可動域を制限する可動域制限手段を備えており、
前記支持部は、本体部と、固定部と、シャフト部と、配線部を有し、
前記固定部は、前記シャフト部を介して前記本体部と連結され、前記本体部に対して相対的に周方向に回転可能であり、
前記シャフト部は、内部に配線空間を備えた中空体であり、
前記配線部は、外部電源と電気的に接続可能であって、前記本体部から前記シャフト部の前記配線空間を通過して前記面発光パネルに電気的に接続されており、
前記面発光モジュールは、一時締結要素によって、前記固定部に対して固定されていることを特徴とする面発光システム。
【請求項２】
前記可動域制限手段は、前記面発光モジュールの周方向の回転における可動域を３６０度未満に制限していることを特徴とする請求項１に記載の面発光システム。
【請求項３】
前記可動域制限手段は、前記面発光モジュールの周方向の回転における可動域を物理的に規制していることを特徴とする請求項１又は２に記載の面発光システム。
【請求項４】
前記支持部は、モーターと、クラッチを有し、
前記面発光モジュールは、前記モーターの回転力が前記クラッチを介して伝達され、周方向に回転することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の面発光システム。
【請求項５】
前記面発光モジュールは、少なくとも２枚の面発光パネルと、前記２枚の面発光パネルを保護するフレーム部材を有し、
前記２枚の面発光パネルは、前記フレーム部材によって、互いに接触又は近接した状態で固定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の面発光システム。
【請求項６】
前記支持部は、被取付面に対して前記面発光モジュールを取り付け可能であり、
前記支持部は、前記被取付面に対して前記面発光モジュールを取り付けた状態において、前記被取付面に対して前記面発光パネルの発光面が対向する姿勢で前記面発光モジュールを保持可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の面発光システム。
【請求項７】
前記支持部は、前記面発光モジュールの下端部を支持するものであり、
前記支持部と前記面発光モジュールの接続部分に補強部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の面発光システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の面発光システムと、前記面発光システムに対して所定の操作信号を送信する信号送信手段を有し、
前記面発光システムは、信号受信手段を有し、前記信号受信手段が前記信号送信手段から操作信号を受けることによって、前記操作信号に基づいた操作動作を行うことを特徴とする照明システム。
【請求項９】
前記面発光システムは、前記信号受信手段が前記信号送信手段から姿勢に関する操作信号を受けることによって、面発光モジュールがあらかじめ設定された姿勢に変更され、又はあらかじめ設定された姿勢を維持することを特徴とする請求項８に記載の照明システム。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の面発光システムを少なくとも２つ有し、
前記２つの面発光システムに対して所定の操作信号を送信する信号送信手段を有し、
前記２つの面発光システムは、信号受信手段を有し、
前記２つの面発光システムのうち、一方の面発光システムの面発光モジュールの姿勢は、前記信号受信手段が前記信号送信手段から同期に関する操作信号を受けたときに、他方の面発光システムの面発光モジュールの姿勢と同期することを特徴とする照明システム。
【国際調査報告】
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2018047430.tif 000045
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