(57)【要約】【課題】電気使用者の負担をより軽減した消費電力推定システム及び消費電力推定方法を提供する。【解決手段】消費電力推定システム１００に、複数の電気機器が接続されている電源幹線部から特徴量を抽出する測定手段１と、測定手段１が抽出した特徴量から電気機器の個別の消費電力を推定する複数の情報処理手段２−１、２−２、・・・、２−ｎと、を備える。これにより、対応する電気機器の仕様に応じて、各情報処理手段２−１、２−２、・・・、２−ｎは、消費電力推定処理を行うことができる。また、消費電力推定システム１００は、それぞれの電気機器に対して測定手段１を備える必要がなく、１つの測定手段１を備えていればよい。これにより、電気使用者自身の測定手段１の設置作業の負担を軽減することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気機器が接続されている電源幹線部から特徴量を抽出する測定手段と、前記測定手段が抽出した特徴量から前記電気機器の個別の消費電力を推定する複数の情報処理手段と、を備える消費電力推定システム。
【請求項２】
一の前記情報処理手段は、他の前記情報処理手段が使用する情報の少なくとも一部を使用する請求項１に記載の消費電力推定システム。
【請求項３】
複数の前記情報処理手段は、それぞれ、データベースを有する請求項１又は２に記載の消費電力推定システム。
【請求項４】
前記データベースの個数が、前記情報処理手段の個数よりも少ない請求項３に記載の消費電力推定システム。
【請求項５】
前記情報処理手段は、一の前記情報処理手段が備える前記データベースに格納された情報の少なくとも一部を他の前記情報処理手段が備える前記データベースに登録する請求項３又は４に記載の消費電力推定システム。
【請求項６】
前記情報処理手段は、一の前記情報処理手段が備える前記データベースに格納された情報の少なくとも一部を用いて新たな情報を生成し、前記新たな情報を他の前記情報処理手段が備える前記データベースに登録する請求項３乃至５の何れか一項に記載の消費電力推定システム。
【請求項７】
前記情報処理手段は、当該情報処理手段において推定する消費電力推定値が正しいか否かを判定する請求項３乃至６の何れか一項に記載の消費電力推定システム。
【請求項８】
一の測定手段により、複数の電気機器が接続されている電源幹線部から特徴量を抽出し、複数の情報処理手段により、前記測定手段が抽出した特徴量から前記電気機器の個別の消費電力を推定する消費電力推定方法。
【請求項９】
一の前記情報処理手段は、他の前記情報処理手段が使用する情報の少なくとも一部を使用する請求項８に記載の消費電力推定方法。
【請求項１０】
複数の前記情報処理手段は、それぞれ、データベースを有する請求項８又は９に記載の消費電力推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費電力推定システム及び消費電力推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般家庭の電気使用者向けに、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれる、住宅のエネルギー管理を行うシステムが提供されている。ＨＥＭＳは、センサーや情報技術を活用したシステムである。
具体的には、ＨＥＭＳはどれだけのエネルギーが、いつ、どこで、何に使用されているかを表示する機能を提供している。そして、ＨＥＭＳによって節電や電気料金の低減が促進され、これにより、省エネルギー効果が得られることが主に期待されている。
すなわち、電気使用者が消費電力を適時把握できることによって選択的に電気機器の駆動状態を選択することができる。また、ＨＥＭＳから電気機器の駆動状態の変更を提案するなどにより、住宅内の省エネルギーを実現することが可能となる。
【０００３】
省エネルギー効果を上げるためには、電気機器個別の消費電力が適時把握できていることが望ましい。例えば、特許文献１は、個別の電気機器に専用の消費電力測定装置を備えることにより、個別の電気機器の消費電力を把握する技術を開示している。
また、特許文献２−４は、個別の電気機器の消費電力を直接測定せずに推定する方法を開示している。具体的には、特許文献２−４は、電源電流、電源電圧といった特徴量を測定する測定センサーを電源幹線部に設置し、保持している当該電源機器の稼動に伴う特徴量情報と測定センサーの測定結果を利用して、個別の電気機器の稼動状況を推定することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２５３７４号公報
【特許文献２】特許３４０３３６８号公報
【特許文献３】特許４５６５５１１号公報
【特許文献４】特開２０１０−２１０５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示された方法では、個別の電気機器にそれぞれ専用の測定装置を設置する必要がある。そのため、装置点数が多くコストが増加する。また、電気使用者自身がそれぞれの測定装置等を設置し、それぞれの測定装置等の設定を行う必要がある。そのため、電気使用者にとって、当該作業が負担となってしまう。
また、特許文献２、３に示された方法では、個別の電気機器に専用の測定装置を設置する必要がなく、電気使用者自身の測定装置の設置作業の負担は軽減することが可能となる。しかし、電気使用者が把握したい個別の電気機器の特徴量の測定・設定をあらかじめ行う必要があり、やはり作業の負担が生じる。
また、特許文献４に示された方法では、ネットワーク上にあらかじめ設置された電気機器特徴量データベースを使用する。そのため、電気使用者の作業の負担を極力排除することが可能となる。しかし、常にネットワーク上のデータベースとの接続が有効である必要がある。そのため、ネットワーク負荷が高くなってしまうという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様にかかる消費電力推定システムは、測定手段と、複数の情報処理部と、を備える。前記測定手段は、複数の電気機器が接続されている電源幹線部から特徴量を抽出する。複数の前記情報処理手段は、前記測定手段が抽出した特徴量から前記電気機器の個別の消費電力を推定する。
【０００７】
本発明の第２の態様にかかる消費電力推定方法は、測定手段が、ある測定周期において、電源幹線部から特徴量を抽出し、複数の情報処理部が、前記測定手段が抽出した前記特徴量から電気機器の個別の消費電力を推定する方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、電気使用者の負担をより軽減した消費電力推定システム及び消費電力推定方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる消費電力推定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態２にかかる消費電力推定システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態３にかかる消費電力推定システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態３にかかる消費電力推定システムの動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用可能な実施の形態について説明する。なお、本発明は、下記の実施の形態に限定されるものではない。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる消費電力推定システム１００を示すブロック図である。図１に示すように、消費電力推定システム１００は、１つの測定手段１と、複数の情報処理手段２−１、２−２、・・・、２−ｎ（ｎは、２以上の正の整数）と、を備える。
【００１１】
測定手段１は、電源幹線部等の複数の電気機器（図示省略）が接続される電源ラインに設置され、ある測定周期において、それぞれの電気機器の動作状態又は複数の電気機器の動作状態に応じた特徴量の抽出を行う。特徴量としては、例えば、電源電圧や電源電流の最大値、最小値、平均値や分散といった統計値や、ある時間や周波数における測定値又は演算値や、これらの情報値の組み合わせ等を用いることができる。
【００１２】
情報処理手段２−１、２−２、・・・、２−ｎ（以下、情報処理手段２−１、２−２、・・・、２−ｎのそれぞれを特に区別しない場合、単に、情報処理手段２と称する。）は、測定手段１が抽出した特徴量を用いて、測定手段１が設置されている電源ラインに接続されている個別の電気機器の動作状態・消費電力の推定を行う。換言すれば、それぞれの情報処理手段２−１、２−２、・・・、２−ｎが、電源幹線部等の電源ラインに接続されている複数の電気機器のそれぞれに対応している。そして、情報処理手段２−１、２−２、・・・、２−ｎは、対応する電気機器の個別の消費電力を推定する。
なお、情報処理手段２−１、２−２、・・・、２−ｎと複数の電気機器との対応関係は、１：１対応でなくてもよい。この場合、一の情報処理手段２は、他の情報処理手段２が使用する情報（特徴量）の少なくとも一部を使用すればよい。例えば、複数の電気機器よりも少ない情報処理手段２を用いる場合、ある情報処理手段２において複数の電気機器の消費電力を推定してもよい。又は、複数の電気機器よりも多い情報処理手段２を用いる場合、一の情報処理手段２は、他の情報処理手段２が使用する情報（特徴量等）の少なくとも一部を使用してもよい。
【００１３】
なお、消費電力推定システム１００は、情報処理手段２を二つ以上有している。そして、複数の情報処理手段２が連携する。これにより、電気使用者に対して不便を与えることなく最適なサービス提供を行うことが可能となる。
例えば、一の情報処理手段２が電気使用者付近に設置される場合、情報処理手段２の仕様は限られたものとなる。例えば、電気使用者付近に設置された情報処理手段２の仕様は、設置場所による大きさによって制限されたり、コストによるＣＰＵ性能等によって制限されたりする。しかし、一の情報処理手段２が電気使用者付近に設置され、ネットワーク上に設置されたサーバ等に他の情報処理手段２が設置された場合、通常状態においては、電気使用者付近に設置した情報処理手段２がサービス提供を行い、電気使用者付近に設置した情報処理手段２の制限された仕様により実現できないサービスは、ネットワーク上に設置されたサーバ等に他の情報処理手段２がネットワーク経由でサービスを提供することができる。これにより、消費電力推定ステム１００は、電気使用者に不便を感じさせることなく適切にサービスを提供することができる。
【００１４】
なお、本実施の形態１では、測定手段１は、抽出したデータ（特徴量）をそれぞれの情報処理手段２−１、２−２、・・・、２−ｎに入力するが、データの入力順序はこれに限定されるものではない。例えば、測定手段１が、抽出したデータをまず情報処理手段２−１に入力し、次に、情報処理手段２−１が当該データを情報処理手段２−２に入力し、という具合に、当該データが順次情報処理手段２−１、２−２、・・・、２−ｎに入力されてもよい。この場合、測定手段１が抽出するデータに各情報処理手段２−１、２−２、・・・、２−ｎが何らかの処理を施して次の情報処理手段２−１、２−２、・・・、２−ｎに入力してもよい。
また、すべての情報処理手段２−１、２−２、・・・、２−ｎの間が接続されていなくてもよく、一部の情報処理手段２−１、２−２、・・・、２−ｎの間が接続されているだけでもよい。この場合、他の情報処理手段２と接続されていない情報処理手段２は、直接測定手段１からデータ（特徴量）を取得すればよい。
これらは、他の実施の形態においても同様である。
【００１５】
また、情報処理手段２−１、２−２、・・・、２−ｎは、それぞれ、データベースを有していてもよい。データベースの詳細については、後述する。
【００１６】
本発明の実施の形態１にかかる消費電力推定システム１００は、複数の電気機器の消費電力を個別に推定する情報処理手段２−１、２−２、・・・、２−ｎを複数有する。これにより、対応する電気機器の消費電力、ＣＰＵ、メモリ、データ容量、ネットワーク利用の有無等の仕様に応じて、各情報処理手段２−１、２−２、・・・、２−ｎは、消費電力推定処理を行うことができる。換言すれば、各情報処理手段２−１、２−２、・・・、２−ｎは、対応する電気機器の消費電力を推定するために必要な機能に最適化して消費電力推定処理を行うことができる。そのため、情報処理手段２−１、２−２、・・・、２−ｎは、電源幹線部に接続された複数の電気機器の消費電力を推定する際に、電源幹線部に接続された複数の電気機器のそれぞれの仕様に応じて最適な処理分担を行うことができる。同時に、複数の情報処理手段２−１、２−２、・・・、２−ｎが連携することにより、電気使用者に対して不便を与えることなく最適なサービス提供を行うことが可能となる。
【００１７】
また、消費電力推定システム１００は、それぞれの電気機器に対して測定手段１を備える必要がなく、１つの測定手段１を備えていればよい。これにより、電気使用者自身の測定手段１の設置作業の負担を軽減することができる。
【００１８】
従って、本発明の実施の形態１にかかる消費電力推定システム１００によれば、電気機器毎に消費電力測定装置を設ける必要がなく、電気使用者の負担をより軽減することができる。
【００１９】
実施の形態２．
図２は、本発明の実施の形態２にかかる消費電力推定システム１０１を示すブロック図である。実施の形態２にかかる消費電力推定システム１０１は、各情報処理手段２−１、２−２が、それぞれ、データベース３−１、３−２を有する点のみが実施の形態１にかかる消費電力推定システム１００と異なるため、同様の構成については、同様の符号を付すとともに、その説明を省略する。なお、実施の形態２では、説明簡単のため、消費電力推定システム１０１は、２つの情報処理手段２−１、２−２を備えることとするが、ｎ個（ｎは、２以上の正の整数）の情報処理手段２−１、２−２、・・・、２−ｎを備えていてもよい。同様に、消費電力推定システム１０１は、情報処理手段２−１、２−２、・・・、２−ｎ毎に、データベース３−１、３−２、・・・、３−ｎを備えていてもよい。
データベース３−１、３−２、・・・、３−ｎは、例えば、消費電力を推定する電気機器の名前や種類、製造メーカー、製造年度などの電気機器に関する情報の少なくとも一部を格納している。また、データベース３−１、３−２、・・・、３−ｎは、例えば、ある動作をしていた時の電気機器の電源電圧や電源電流の最大値・最小値・平均値や分散といった統計値や、ある時間や周波数における測定値あるいは演算値や、これらの情報値の組合せなどで表現される特徴量の少なくとも一部と、その際の消費電力値か消費電力を推定可能な情報とが、電気機器ごとあるいは電気機器の動作ごとに対応づけられ格納している。
データベース３−１、３−２、・・・、３−ｎに格納される特徴量として、情報処理手段２で電気機器の消費電力を推定する際に使用する情報量へと変換したものを代わりに用いることもできる。
【００２０】
なお、本発明の実施の形態２にかかる消費電力推定システム１０１においては、情報処理手段２−１、２−２、・・・、２−ｎは、電源幹線に接続された全ての電気機器が提供する全てのサービスに合わせたデータベース３−１、３−２、・・・、３−ｎ（以下、データベース３−１、３−２、・・・、３−ｎのそれぞれを特に区別しない場合、単に、データベース３と称する。）を持つ必要はない。換言すれば、情報処理手段２−１、２−２、・・・、２−ｎは、対応する電気機器の仕様に合わせて最適なデータベース３−１、３−２、・・・、３−ｎを持つことができる。
【００２１】
また、全ての情報処理手段２がデータベース３を有する必要はなく、一部の情報処理手段２がデータベース３を有していればよい。この場合、データベース３を有していない情報処理手段２は、データベース３を有している情報処理手段２のデータベース３を利用すればよい。換言すれば、消費電力推定システム１０１が情報処理手段２をＭ個（Ｍは、２以上の整数。）備える場合、消費電力推定システム１０１がデータベース３を２個以上Ｍ個以下備えていれば、同様の効果が得られる。
【００２２】
さらに、実施の形態２において、情報処理手段２は、対応するデータベース３を補完する機能を有していてもよい。当該機能については、実施の形態３において詳述する。
【００２３】
実施の形態２にかかる消費電力推定システム１０１は、データベース３を情報処理手段２毎に備える。これにより、情報処理手段２は、対応する電気機器の仕様に応じて最適化したデータベース３を持つことが可能となる。そのため、ネットワーク上にあらかじめ設置された電気機器特徴量データベースを使用する必要がない。そのため、情報処理手段２が常にネットワーク上のデータベース３と接続されている必要がない。よって、ネットワーク負荷を軽減できる。
【００２４】
実施の形態３．
図３は、本発明の実施の形態３にかかる消費電力推定システム１０２を示すブロック図である。実施の形態３にかかる消費電力推定システム１０２は、情報処理手段２−１がデータ選択手段２Ａを有し、情報処理手段２−２が問い合わせ判定手段２Ｂを有する点が、実施の形態２にかかる消費電力推定システム１０１と異なる。そのため、同様の構成については、同様の符号を付すとともに、その説明を省略する。なお、実施の形態３では、説明簡単のため、消費電力推定システム１０２は、２つの情報処理手段２−１、２−２及びデータベース３−１、３−２を備えることとするが、ｎ個（ｎは、２以上の正の整数）の情報処理手段２−１、２−２、・・・、２−ｎ及びｎ個のデータベース３−１、３−２、・・・、３−ｎを備えていてもよい。
【００２５】
実施の形態３にかかる消費電力推定システム１０２においては、情報処理手段２−１が有するデータベース３−１の方が、情報処理手段２−２が有するデータベース３−２よりも、電源幹線に接続されている電気機器の種類に対応する特徴量を参照するための情報量が多い場合を例に挙げて説明する。換言すれば、データベース３−２は、データベース３−１の情報の一部のみ、及び、データベース３−１に格納されている情報から生成される情報の少なくとも一方を格納している。
【００２６】
また、消費電力推定システム１０２においては、通常状態では、情報処理手段２−２において消費電力推定処理を行うものとする。また、情報処理手段２−２の問い合わせ判定手段２Ｂは、情報処理手段２−２における消費電力推定値が正しいかどうかを判定する。次いで、問い合わせ判定手段２Ｂは、消費電力推定値が正しくないと判定した場合、情報処理手段２−１に対して、データベース３−２を更新するための問い合わせ要求を行う。情報処理手段２−１が情報処理手段２−２から問い合わせ要求を受けた場合、情報処理手段２−１のデータ選択手段２Ａは、データベース３−１が格納している情報と測定手段１が抽出した特徴量とに基づいて、動作履歴に関する情報（新たな情報）を生成する。次いで、データ選択手段２Ａは、当該動作履歴に関する情報をデータベース３−２に登録する。これにより、データベース３−２が更新される。以下、消費電力推定システム１０２の動作について、図４を参照しながら、詳述する。
【００２７】
図４は、本発明の実施の形態３にかかる消費電力推定システム１０２の動作を説明する図である。図４に示すように、消費電力推定システム１０２の動作は、大きく３つの段階に分けられる。それぞれ、便宜的に、（１）初期状態、（２）通常状態、（３）更新と称する。
【００２８】
（１）初期状態
まず、初期状態においては、情報処理手段２−１のデータ選択手段２Ａが、測定手段１が抽出した特徴量とデータベース３−１が格納している情報とに基づいて、電源幹線に接続されている電気機器の一定期間の動作履歴に関する情報を生成する。次いで、データ選択手段２Ａは、当該動作履歴に関する情報を、他の情報処理手段２−２のデータベース３−２に登録する。なお、同時に、データ選択手段２Ａは、当該動作履歴に関する情報をデータベース３−１に登録する。
【００２９】
なお、データ選択手段２Ａは、推定消費電力量が０でない電気機器のみの動作履歴に関する情報を、データベース３−２に登録してもよい。例えば、電源幹線に接続されている電気機器のうち、ある一定期間、例えば一週間に、推定消費電力が０でない電気機器が３台である場合、データ選択手段２Ａは、当該３台のみの動作履歴に関する情報をデータベース３−２に登録する。
【００３０】
また、データ選択手段２Ａは、データベース３−１が格納している動作履歴に関する情報そのものをデータベース３−２に登録しなくてもよい。例えば、データ選択手段２Ａは、情報処理手段２−２が消費電力を推定する際に使用する情報量へと変換したもののみをデータベース３−２に格納してもよい。具体的には、情報処理手段２−２が消費電力を推定するために数理モデルを用いている場合、データ選択手段２Ａは、当該数理モデルの係数のみをデータベース３−２に登録すれば、情報処理手段２−２は、消費電力を推定することができる。
【００３１】
また、データ選択手段２Ａは、推定消費電力量が０でない電気機器のみの動作履歴に関する情報を、一定期間後にデータベース３−２に登録することとしたが、ネットワークの負荷が許容される場合には、データベース３−２への登録は逐次行ってもよい。その場合には、電源幹線に接続されている電気機器の動作データ（消費電力を推定するために必要な情報）がそろい次第、（１）初期状態から（２）通常状態への移行することができる。また、電気使用者が個別に使用している電気機器を消費電力推定システム１０２に通知することにより、データ選択手段２Ａは、当該電気機器の動作データ（消費電力を推定するために必要な情報）をデータベース３−２に登録してもよい。
【００３２】
（２）通常状態
次に、通常状態においては、情報処理手段２−２が、測定手段１が抽出した特徴量と、初期状態においてデータベース３−２に格納された動作履歴とに基づいて、対応する電気機器の消費電力を推定する。また、情報処理手段２−２の問い合わせ判定手段２Ｂは、情報処理手段２−２における消費電力推定値が正しいかどうかを判定する。
【００３３】
次いで、問い合わせ判定手段２Ｂは、消費電力推定値が正しくないと判定した場合を抽出する。消費電力推定値が正しいか否かは、例えば、各電気機器の消費電力推定値の合計値が総消費電力により所定値以上ずれた値となったか否かに基づいて判断してもよい。ここで、総消費電力とは、電源幹線に接続された電気機器の消費電力の合計として観測される電力を表しており、測定手段１が取得してもよい。
【００３４】
また、具体的に、情報処理手段２−２が正しい消費電力を推定できない例として、例えば、各電気機器の消費電力推定値の合計値と総消費電力とのずれが１０％以上であった場合、又は、各電気機器の消費電力推定値の合計値と総消費電力とのずれが１００Ｗ以上であった場合等が挙げられる。
【００３５】
また、各電気機器の消費電力推定値の合計値と総消費電力とのずれが測定誤差による可能性を考慮し、一定期間内に１０回、あるいは連続１０回、各電気機器の消費電力推定値の合計値と総消費電力とにずれが生じた場合に、問い合わせ判定手段２Ｂは、消費電力推定値が正しくないと判定してもよい。
【００３６】
例えば、問い合わせ判定手段２Ｂは、上述のように、消費電力推定値が正しくないと判定した場合に、消費電力推定値が正しくないと判定した回数を不明履歴としてデータベース３−２に登録する。なお、問い合わせ判定手段２Ｂは、各電気機器の消費電力推定値の合計値と総消費電力とのずれの量や、各電気機器の消費電力推定値の合計値と総消費電力との間にずれが生じていた期間等をデータベース３−２に登録してもよい。また、ここで挙げた数値は説明のための具体例であり、他の値を選択することができる。
【００３７】
（３）更新
次に、通常状態において、消費電力推定値が正しくないと問い合わせ判定手段２Ｂが判定した場合、問い合わせ判定手段２Ｂは、情報処理手段２−１に対して、データベース３−２を更新するための問い合わせ要求を行う。具体的には、データベース３−２が格納している不明履歴に基づいて、問い合わせ判定手段２Ｂは、情報処理手段２−１に対して、データベース３−２を更新するための問い合わせ要求を行う。より具体的には、問い合わせ判定手段２Ｂは、例えば、消費電力推定値が正しくないと判定した回数（不明履歴）を参照し、当該回数が所定の回数に達した場合に、情報処理手段２−１に対して、データベース３−２を更新するための問い合わせ要求を行う。
【００３８】
情報処理手段２−１が情報処理手段２−２から問い合わせ要求を受けた後の動作は初期状態における動作とほぼ同じである。具体的には、情報処理手段２−１のデータ選択手段２Ａは、データベース３−１が格納している情報と測定手段１が抽出した特徴量とに基づいて、動作履歴に関する情報（新たな情報）を生成する。次いで、データ選択手段２Ａは、当該動作履歴に関する情報をデータベース３−２に登録する。これにより、データベース３−２が更新される。
例えば、初期状態においては、電源幹線に接続されている電気機器のうち、ある一定期間に、推定消費電力が０でない電気機器が３台であり、その後に、推定消費電力が０でない電気機器が４台となった場合、データ選択手段２Ａは、当該４台の動作履歴に関する情報を新たに生成し、当該動作履歴に関する情報をデータベース３−２に登録する。
また、例えば、初期状態においては、電源幹線に接続されている電気機器のうち、ある一定期間に、推定消費電力が０でない電気機器が４台であり、その後に、推定消費電力が０でない電気機器が３台となった場合、データ選択手段２Ａは、推定消費電力が０となった１台の電気機器の動作履歴に関する情報をデータベース３−２から削除してもよい。これにより、一定期間（例えば、季節によって仕様が変わる電気機器を考慮すると、１年等の期間）に、使用が確認されていない電気機器の動作履歴に関する情報をデータベース３から削除して、データベース３を最適に保つことが可能である。
【００３９】
実施の形態３にかかる消費電力推定システム１０２においては、情報処理手段２−２が問い合わせ判定手段２Ｂを備える。これにより、情報処理手段２−２が有するデータベース３−２に不足がない場合（情報処理手段２−２における消費電力推定値が正しいと問い合わせ判定手段２Ｂが判定した場合）には情報処理２で完結した処理を行う。一方で、情報処理手段２−２が有するデータベース３−２に不足がある場合（情報処理手段２−２における消費電力推定値が正しくないと問い合わせ判定手段２Ｂが判定した場合）に限って、問い合わせ判定手段２Ｂは、情報処理手段２−１に対してデータベース３−２を更新するための問い合わせ要求を行う。これにより、ネットワーク負荷を軽減しつつ、データベースを更新し、最適化することができる。
【００４０】
また、問い合わせ判定手段２Ｂが情報処理手段２−１に対して問い合わせる頻度は、情報処理２−２における消費電力の推定結果に基づいて行う。そのため、消費電力推定値が内包する推定誤差を考慮した適切な問い合わせ頻度や、問い合わせ実行を判断する閾値を設定することができる。これにより、ネットワーク負担を軽減しつつ、データベースを更新することができる。
【００４１】
また、実施の形態３にかかる消費電力推定システム１０２においては、情報処理手段２−１がデータ選択手段２Ａを備える。そして、情報処理手段２−１が問い合わせ要求を受けた際に、データ選択手段２Ａは、データベース３−１が格納している情報と測定手段１が抽出した特徴量とに基づいて、動作履歴に関する情報（新たな情報）を生成する。次いで、データ選択手段２Ａは、当該動作履歴に関する情報をデータベース３−２に登録する。
【００４２】
なお、データ選択手段２Ａは、消費電力推定値が内包する誤差を考慮した適切なデータベース３−１に対して記載情報の選択を行ってもよい。また、データ選択手段２Ａは、選択した情報が確からしいと判定する閾値を設定してもよい。すなわち、データ選択手段２Ａは、データベース３−１から該当するデータが複数選択された場合（消費電力推定値が内包する誤差を考慮した場合、データベース３−１から複数のデータが選択されうる）、その中から最適と考えられるデータを選ぶ判定基準値を設定してもよい。これにより、情報処理手段２−１が情報処理手段２−２から再び問い合わせ要求を受けた際に、データ選択手段２Ａは、データベース３−１から該当するデータをより効率的に選択することができる。
【００４３】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００４４】
（付記）
（付記１）
複数の電気機器が接続されている電源幹線部から特徴量を抽出する測定手段と、前記測定手段が抽出した特徴量から前記電気機器の個別の消費電力を推定する複数の情報処理手段と、を備える消費電力推定システム。
（付記２）
一の前記情報処理手段は、他の前記情報処理手段が使用する情報の少なくとも一部を使用する付記１に記載の消費電力推定システム。
（付記３）
複数の前記情報処理手段は、それぞれ、データベースを有する付記１又は２に記載の消費電力推定システム。
（付記４）
前記データベースの個数が、前記情報処理手段の個数よりも少ない付記３に記載の消費電力推定システム。
（付記５）
前記情報処理手段は、一の前記情報処理手段が備える前記データベースに格納された情報の少なくとも一部を他の前記情報処理手段が備える前記データベースに登録する付記３又は４に記載の消費電力推定システム。
（付記６）
前記情報処理手段は、一の前記情報処理手段が備える前記データベースに格納された情報の少なくとも一部を用いて新たな情報を生成し、前記新たな情報を他の前記情報処理手段が備える前記データベースに登録する付記３乃至５の何れか一項に記載の消費電力推定システム。
（付記７）
前記情報処理手段は、当該情報処理手段において推定する消費電力推定値が正しいか否かを判定する付記３乃至６の何れか一項に記載の消費電力推定システム。
（付記８）
一の測定手段により、複数の電気機器が接続されている電源幹線部から特徴量を抽出し、複数の情報処理手段により、前記測定手段が抽出した特徴量から前記電気機器の個別の消費電力を推定する消費電力推定方法。
（付記９）
一の前記情報処理手段は、他の前記情報処理手段が使用する情報の少なくとも一部を使用する付記８に記載の消費電力推定方法。
（付記１０）
複数の前記情報処理手段は、それぞれ、データベースを有する付記８又は９に記載の消費電力推定方法。
（付記１１）
前記データベースの個数が、前記情報処理手段の個数よりも少ない付記１０に記載の消費電力推定方法。
（付記１２）
前記情報処理手段は、一の前記情報処理手段が備える前記データベースに格納された情報の少なくとも一部を他の前記情報処理手段が備える前記データベースに登録する付記１０又は１１に記載の消費電力推定方法。
（付記１３）
前記情報処理手段は、一の前記情報処理手段が備える前記データベースに格納された情報の少なくとも一部を用いて新たな情報を生成し、前記新たな情報を他の前記情報処理手段が備える前記データベースに登録する付記１０乃至１２の何れか一項に記載の消費電力推定方法。
（付記１４）
前記情報処理手段は、当該情報処理手段において推定する消費電力推定値が正しいか否かを判定する付記１０乃至１３の何れか一項に記載の消費電力推定方法。
【符号の説明】
【００４５】
１  測定手段
２−１、２−２、・・・、２−ｎ  情報処理手段
２Ａ  データ選択手段
２Ｂ  問い合わせ判定手段
３−１、３−２、・・・、３−ｎ  データベース
１００、１０１、１０２  消費電力推定システム
【図１】
2014137322.tif 000003
【図２】
2014137322.tif 000004
【図３】
2014137322.tif 000005
【図４】
2014137322.tif 000006