(57)【要約】  本発明は、第１の生体管状組織と第２の生体管状組織とを吻合する際、生体管状組織への挿入を容易とした吻合用接合子に関する。  吻合用接合子（３）は、波形円周部（２０）と、頂部側細長部材（１０Ａ−１）−（１０Ａ−８）と、底部側細長部材（１０Ｂ−１）−（１０Ｂ−８）とを具備する。頂部側細長部材（１０Ａ−１）−（１０Ａ−８）は、波形円周部（２０）の１つの頂部に連結される。底部側細長部材（１０Ｂ−１）−（１０Ｂ−８）は、波形円周部（２０）の１つの底部に連結される。
2016167028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１管状体と第２管状体とを結合する吻合用接合子であって、  複数の頂部と複数の底部とを交互に備える波形円周部と、  頂部側細長部材と、  底部側細長部材と  を具備し、  前記頂部側細長部材は、前記複数の頂部のうちの１つの頂部に連結される第１基端部と、前記第１管状体に係合可能な第１自由端部とを備え、かつ、前記１つの頂部から第１方向に向かって突出し、  前記底部側細長部材は、前記複数の底部のうちの１つの底部に連結される第２基端部と前記第２管状体に係合可能な第２自由端部とを備え、かつ、前記１つの底部から前記第１方向とは異なる第２方向に向かって突出する  吻合用接合子。
【請求項２】
請求項１に記載の吻合用接合子において、  前記波形円周部は、単一波形によって構成される  吻合用接合子。
【請求項３】
請求項１に記載の吻合用接合子において、  前記波形円周部は、単一波形によって構成され、  前記第１自由端部は、前記第１管状体に係合可能な第１抜け止め部を有し、  前記第２自由端部は、前記第２管状体に係合可能な第２抜け止め部を有する  吻合用接合子。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の吻合用接合子において、    前記波形円周部は、      複数の直線状部分と、      前記第１方向に凸形状を有する複数の第１スプリング部分と、      前記第２方向に凸形状を有する複数の第２スプリング部分と    を備え、    前記複数の直線状部分の各直線状部分は、前記複数の第１スプリング部分のうちの対応する１つの第１スプリング部分に接続されるとともに、前記複数の第２スプリング部分のうちの対応する１つの第２スプリング部分に接続される  吻合用接合子。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の吻合用接合子において、  前記頂部側細長部材の一部分と、前記波形円周部の一部分とは、一直線状に配置され、  前記底部側細長部材の一部分と、前記波形円周部の一部分とは、一直線状に配置される  吻合用接合子。
【請求項６】
請求項４に記載の吻合用接合子において、    前記複数の第１スプリング部分の各第１スプリング部分と、前記複数の第２スプリング部分の各第２スプリング部分とは、前記吻合用接合子の長手方向に沿って、互いにオーバーラップしないように配置される  吻合用接合子。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の吻合用接合子において、  前記吻合用接合子の長手方向中心面をループ状ワイヤによって縮径させた時の前記吻合用接合子の中央部の直径を直径Ｌ１と定義し、前記吻合用接合子の長手方向中心面をループ状ワイヤによって縮径させた時の前記吻合用接合子の端部の直径を直径Ｌ２と定義した時、前記直径Ｌ２を前記直径Ｌ１で除した値は、１以上１．３以下である  吻合用接合子。
【請求項８】
請求項１に記載の吻合用接合子において、  前記第１自由端部は、第１抜け止め部を有し、  前記第２自由端部は、第２抜け止め部を有する  吻合用接合子。
【請求項９】
請求項８に記載の吻合用接合子において、  前記第１自由端部は、前記第１抜け止め部を含む複数の抜け止め部を有し、  前記第２自由端部は、前記第２抜け止め部を含む複数の抜け止め部を有する  吻合用接合子。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の吻合用接合子において、  前記波形円周部は、線状部材によって構成され、  前記線状部材の幅は、前記頂部側細長部材の幅よりも大きく、  前記線状部材の幅は、前記底部側細長部材の幅よりも大きい  吻合用接合子。
【請求項１１】
吻合用接合子であって、  複数の頂部と複数の底部とを交互に備える波形円周部と、  複数の頂部側細長部材と、  複数の底部側細長部材と  を具備し、  前記複数の頂部側細長部材を構成する各頂部側細長部材は、前記複数の頂部のうちの１つの頂部に連結される第１基端部と、第１自由端部とを備え、  前記複数の底部側細長部材を構成する各底部側細長部材は、前記複数の底部のうちの１つの底部に連結される第２基端部と、第２自由端部とを備える  吻合用接合子。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、吻合用接合子に関する。
【背景技術】
【０００２】  第１の生体管状組織と、第２の生体管状組織とを吻合する際に、吻合用接合子が用いられる場合がある。【０００３】  特許文献１には、接合子の第１端部を第１の管状組織に挿入すると共に、接合子の第２端部を第２の管状組織に挿入することにより、吻合を補助することが記載されている（特に、特許文献１の図３６Ａ乃至図３６Ｇを参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００９／１２６２４４号
【発明の概要】
【０００５】  本発明の目的は、管状組織に挿入するのが容易な吻合用接合子を提供することである。
【０００６】  いくつかの実施形態に係る吻合用接合子は、第１管状体と第２管状体とを結合する吻合用接合子である。吻合用接合子は、複数の頂部と複数の底部とを交互に備える波形円周部と、頂部側細長部材と、底部側細長部材とを具備する。前記頂部側細長部材は、前記複数の頂部のうちの１つの頂部に連結される第１基端部と、前記第１管状体に係合可能な第１自由端部とを備える。前記頂部側細長部材は、前記１つの頂部から第１方向に向かって突出する。前記底部側細長部材は、前記複数の底部のうちの１つの底部に連結される第２基端部と前記第２管状体に係合可能な第２自由端部とを備える。前記第１底部側細長部材は、前記第１底部から前記第１方向とは異なる第２方向に向かって突出する。
【０００７】  いくつかの実施形態の吻合用接合子は、複数の頂部と複数の底部とを交互に備える波形円周部と、複数の頂部側細長部材と、複数の底部側細長部材とを具備する。前記複数の頂部側細長部材を構成する各頂部側細長部材は、前記複数の頂部のうちの１つの頂部に連結される第１基端部と第１自由端部とを備える。前記複数の底部側細長部材を構成する各底部側細長部材は、前記複数の底部のうちの１つの底部に連結される第２基端部と第２自由端部とを備える。
【０００８】  本発明によれば、管状組織に挿入するのが容易な吻合用接合子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】  添付の図面は、実施形態の説明を助けるために本明細書に組み込まれる。なお、図面は、本発明を、図示された例および説明された例に限定するものとして解釈されるべきではない。【図１Ａ】図１Ａは、吻合手技について説明するための図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、吻合手技について説明するための図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、吻合手技について説明するための図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、吻合手技について説明するための図である。
【図２】図２は、吻合用接合子の収縮状態について説明するための図である。
【図３】図３は、実施形態における吻合用接合子の概略斜視図である。
【図４】図４は、実施形態における吻合用接合子の概略斜視図である。
【図５】図５は、実施形態における吻合用接合子の概略斜視図である。
【図６】図６は、実施形態における吻合用接合子の展開図である。
【図７】図７は、実施形態における吻合用接合子の一部分の展開図である。
【図８】図８は、図７のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図９】図９は、波形円周部による効果を説明するための図である。
【図１０】図１０は、波形円周部による効果を説明するための図である。
【図１１】図１１は、波形円周部による効果を説明するための図である。
【図１２】図１２は、波形円周部による効果を説明するための図である。
【図１３】図１３は、細長部材の第１自由端部および第２自由端部の変形例を示す図である。
【図１４】図１４は、波形円周部の変形例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施形態における吻合用接合子の一部分の展開図である。
【図１６】図１６は、実施形態における吻合用接合子の展開図である。
【図１７】図１７は、実施形態における吻合用接合子の一部分の展開図である。
【図１８】図１８は、実施形態における吻合用接合子の展開図である。
【図１９】図１９は、波形円周部の展開図である。
【図２０】図２０は、吻合用接合子の一部分の展開図である。
【図２１】図２１は、吻合用接合子の概略側面図である。
【図２２】図２２は、実施形態における吻合用接合子の展開図である。
【図２３】図２３は、波形円周部の展開図である。
【図２４】図２４は、吻合用接合子の一部分の展開図である。
【図２５】図２５は、吻合用接合子の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、添付図面を参照して、実施形態の説明を行う。以下の詳細な説明においては、実施形態の包括的な理解を提供するために、説明の目的で多くの詳細な特定事項が開示される。しかし、一又は複数の実施形態は、これらの詳細な特定事項なしで実行可能であることが明らかである。
【００１１】（用語の定義）  本明細書において、部材の所定断面における「外径」は、当該所定断面において、部材の外周上のある１点と部材の外周上の他の１点との間の距離の最大値と定義される。
【００１２】  本明細書において、「直線」であることには、完全に直線であることの他に、実質的に直線であることが包含される。
【００１３】（吻合手技の説明）  図１Ａ乃至図１Ｄを参照して、吻合手技について説明する。図１Ａは、吻合手技の第１工程を示し、図１Ｂは第２工程を示し、図１Ｃは第３工程を示し、図１Ｄは第４工程を示す。
【００１４】  図１Ａは、生体組織である第１管状体１と、生体組織である第２管状体２と、吻合用接合子３の断面図である。吻合用接合子３は、環状部分を有する部材である。第１工程において、吻合用接合子３の長手方向中央部は、保持具（図示せず）によって保持される。第１工程において、吻合用接合子３の長手方向中央部は、保持具によって収縮される。
【００１５】  図１Ｂによって示される第２工程において、吻合用接合子３は、保持具によって収縮状態に保持された状態で、第２管状体２に挿入される。
【００１６】  図１Ｃによって示される第３工程において、吻合用接合子３は、保持具によって収縮状態に保持された状態で、第１管状体１に挿入される。なお、図１Ｂおよび図１Ｃに記載の例では、第２工程が第３工程より前に行われている。代替的に、第３工程（第１管状体１への挿入）が、第２工程（第２管状体２への挿入）より前に行われてもよい。
【００１７】  図１Ｄによって示される第４工程において、吻合用接合子３は、保持具から解放されることによって拡張され、吻合用接合子３は、第１管状体１の内壁および第２管状体２の内壁に固定される。
【００１８】  図２は、吻合用接合子の収縮状態について説明する図である。保持具（図示せず）によって、吻合用接合子３’の長手方向中央部を収縮させた状態において、長手方向中央部の外径をＬ１と定義し、端部の外径をＬ２と定義する。Ｌ２をＬ１で除した値（Ｌ２／Ｌ１）が大きな値となる場合、吻合用接合子３’の端部を、第１管状体又は第２管状体に挿入することが困難となる。
【００１９】  実施形態における吻合用接合子３は、Ｌ２をＬ１で除した値が小さくなるような構造を有する。よって、吻合用接合子３の端部を、第１管状体又は第２管状体に挿入することが容易である。
【００２０】（吻合用接合子の概要）  図３は、実施形態における吻合用接合子３の概略斜視図である。吻合用接合子３は、例えば、ステント状の接合子（換言すれば、吻合用ステント）である。吻合用接合子３は、第１管状体（例えば、第１血管、第１尿管、第１卵管等）と、第２管状体（例えば、第２血管、第２尿管、第２卵管等）とを吻合するために用いられる接合子である。なお、第１管状体または第２管状体のうちの少なくとも一方が、人工の管状体であってもよい。吻合用接合子３は、例えば、第１管状体の端部と第２管状体の端部とを吻合するために用いられる接合子である。
【００２１】  吻合用接合子３は、１つの波形円周部２０と、複数の頂部側細長部材（１０Ａ−１乃至１０Ａ−８）と、複数の底部側細長部材（１０Ｂ−１乃至１０Ｂ−８）とを含む。波形円周部２０は、複数の頂部と複数の底部とを交互に備える波型形状が円環状に配置された部分である。複数の頂部側細長部材（１０Ａ−１乃至１０Ａ−８）を構成する各頂部側細長部材は、複数の頂部のうちの１つの頂部に連結され、かつ、当該１つの頂部から波形円周部２０の外方である第１方向（１ｓｔ−ｄｉｒ）に向かって延びる。第１方向（１ｓｔ−ｄｉｒ）は、例えば、吻合用接合子の長手方向（長手方向軸）に平行な方向である。複数の底部側細長部材（１０Ｂ−１乃至１０Ｂ−８）を構成する各底部側細長部材は、複数の底部のうちの１つの底部に連結され、当該１つの底部から波形円周部２０の外方である第２方向（２ｎｄ−ｄｉｒ）に向かって延びる。第２方向は、例えば、第１方向とは反対の方向である。なお、図３に記載の例では、頂部側が、第１方向側であり、底部側が、第２方向側である。図３に記載の例において、「頂部」は、波形円周部２０の第１方向側に配置される凸形状部であり、「底部」は、波形円周部２０の第２方向側に配置される凸形状部である。
【００２２】  波形円周部２０と、複数の頂部側細長部材（１０Ａ−１乃至１０Ａ−８）と、複数の底部側細長部材（１０Ｂ−１乃至１０Ｂ−８）とは、例えば、一体に形成された１つの部材である。
【００２３】（頂部側細長部材）  頂部側細長部材は、例えば、線状部材によって構成される。なお、線状部材には、ワイヤ状部材、帯状部材等が包含される。複数の頂部側細長部材（１０Ａ−１乃至１０Ａ−８）の総数は、図３に記載の例では、８個である。しかし、頂部側細長部材の数は、上記の例に限定されず、任意である。図３に記載の例では、波形円周部２０の複数の頂部に対応して、複数の頂部側細長部材が、それぞれ配置されている。しかし、頂部側細長部材が配置されない頂部があってもよい。また、図３に記載の例では、複数の頂部側細長部材は、互いに平行である。各頂部側細長部材は、例えば、直線状の部材、すなわち、頂部側直線部材である。
【００２４】  各頂部側細長部材１０Ａ−Ｎ（頂部側細長部材の総数をＭとする時、Ｎは１〜Ｍのうちのいずれかの自然数である。）は、対応する１つの頂部に連結される第１基端部と、第１自由端部１４Ａ−Ｎとを備える。第１自由端部１４Ａ−Ｎは、生体組織である第１管状体に係合可能である。
【００２５】（底部側細長部材）  底部側細長部材は、例えば、線状部材によって構成される。なお、線状部材には、ワイヤ状部材、帯状部材等が包含される。複数の底部側細長部材（１０Ｂ−１乃至１０Ｂ−８）の総数は、図３に記載の例では、８個である。しかし、底部側細長部材の数は、上記の例に限定されず、任意である。図３に記載の例では、波形円周部２０の複数の底部に対応して、複数の底部側細長部材が、それぞれ配置されている。しかし、底部側細長部材が配置されない底部があってもよい。また、図３に記載の例では、複数の底部側細長部材は、互いに平行である。各底部側細長部材は、例えば、直線状の部材、すなわち、底部側直線部材である。
【００２６】  各底部側細長部材１０Ｂ−Ｎ（底部側細長部材の総数をＭ’とする時、Ｎは１〜Ｍ’のうちのいずれかの自然数である。）は、対応する１つの底部に連結される第２基端部と、第２自由端部１４Ｂ−Ｎとを備える。第２自由端部１４Ｂ−Ｎは、生体組織である第２管状体に係合可能である。
【００２７】（波形円周部）  波形円周部２０は、例えば、線状部材によって構成される。なお、線状部材には、ワイヤ状部材、帯状部材等が包含される。波形円周部２０は、円周Ｃ０に沿って拡張可能であり（換言すれば、波形円周部２０は、拡径可能であり）、円周Ｃ０に沿って収縮可能である（換言すれば、波形円周部２０は、縮径可能である）。すなわち、波形円周部２０は、拡張可能部であるということができる。図３は、拡張状態の吻合用接合子３を示している。図３に記載の状態では、吻合用接合子３に収縮力（すなわち、吻合用接合子３を径方向に収縮させる力）は付与されていない。吻合用接合子３に収縮力が作用していない時、吻合用接合子３は、拡張状態を維持する。拡張状態において、吻合用接合子の長手方向中央部の外径は、外径Ｌ０である。外径Ｌ０は、吻合対象である管状体の内径等を考慮して決定される。外径Ｌ０は、吻合対象である管状体の内径よりも大きな値に設定される。外径Ｌ０は、例えば、１ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲の値である。
【００２８】（吻合用接合子の収縮状態）  図４に、収縮状態の吻合用接合子３を示す。吻合用接合子３の長手方向中央部は、保持具５によって保持されている。保持具５の遠位端からは、ループ状ワイヤ６が延出している。当該ループ状ワイヤの径を小さくすることにより、吻合用接合子３を収縮させることが可能である。なお、吻合用接合子３を収縮させる保持具の種類は、図４に記載の例に限定されない。
【００２９】  図５に、吻合用接合子３の最大収縮状態を示す。最大収縮状態は、波形円周部が最も収縮した時の状態である。波形円周部は、円周Ｃ１に沿って、円環状に配置される。最大収縮状態における吻合用接合子３の長手方向中央部の外径Ｌ１は、吻合対象である管状体の内径等を考慮して決定される。外径Ｌ１は、吻合対象である管状体の内径よりも小さな値に設定される。外径Ｌ１は、例えば、１ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲の値である。
【００３０】  実施形態の吻合用接合子３では、吻合用接合子３の拡張可能部が、波形円周部２０によって構成される。波形円周部２０は、頂部および底部以外の部分において、応力および歪みが生じにくい。このため、吻合用接合子３の長手方向中央部に収縮力が作用した場合において、波形円周部２０の長手方向中央部における外径Ｌ１と、波形円周部２０の端部における外径（換言すれば、波形円周部２０の複数の頂部をとおる断面における外径、又は、波形円周部２０の複数の底部をとおる断面における外径）との差を小さくすることが可能である。その結果、最大収縮状態における吻合用接合子３の端部の外径Ｌ２（吻合用接合子３の第１方向側の第１端部の外径と吻合用接合子３の第２方向側の第２端部の外径のうち大きい方）を長手方向中央部の外径Ｌ１で除した値（Ｌ２／Ｌ１）を小さくすることが可能である。Ｌ２／Ｌ１を小さくすることにより、吻合用接合子３の端部を、第１管状体又は第２管状体に挿入することが容易となる。いくつかの実施形態において、Ｌ２／Ｌ１は、１．０以上１．３以下の範囲の値となるように設定される。
【００３１】（吻合用接合子の詳細説明）  図６は、実施形態における吻合用接合子３の展開図である。吻合用接合子３は、例えば、ステント状の接合子（換言すれば、吻合用ステント）である。吻合用接合子３は、唯１つの波形円周部２０と、複数の頂部側細長部材（１０Ａ−１乃至１０Ａ−８）と、複数の底部側細長部材（１０Ｂ−１乃至１０Ｂ−８）とを備える。なお、複数の頂部側細長部材の数および複数の底部側細長部材の数は、上記の例に限定されず、任意である。
【００３２】（波形円周部）  波形円周部２０は、複数の頂部（２０Ａ−１乃至２０Ａ−８）と、複数の底部（２０Ｂ−１乃至２０Ｂ−８）と、複数の頂部と複数の底部との間を連結する複数の連結部（２４Ａ−１乃至２４Ａ−８、２４Ｂ−１乃至２４Ｂ−８）とを備える。各連結部は、直線状の部材（直線部材）によって構成されてもよいし、曲線状の部材（曲線部材）によって構成されてもよい。波形円周部２０の形状は、例えば、複数の頂部と複数の底部とを交互に備え、各頂部が隣接する２つの底部とそれぞれの連結部によって連結され、各底部が隣接する２つの頂部とそれぞれの連結部によって連結された形状である。
【００３３】  波形円周部２０は、例えば、単一波形によって構成されている。換言すれば、波形円周部２０は、他の波形円周部と直接的または間接的に連結されていない。波形円周部２０が、他の波形円周部と直接的または間接的に連結されている場合、吻合用接合子３の収縮時における波形円周部２０の形状が一定となり難い。その結果、図５におけるＬ２／Ｌ１が大きくなるおそれがある。波形円周部２０は、例えば、端部のない一筆書き形状（ｕｎｉｃｕｒｓａｌ  ｓｈａｐｅ）である。
【００３４】  第１頂部２０Ａ−１と第１底部２０Ｂ−１とは、第１往路側連結部２４Ａ−１によって連結されている。第１底部２０Ｂ−１と第２頂部２０Ａ−２とは、第１復路側連結部２４Ｂ−１によって連結されている。同様に、第Ｎ頂部２０Ａ−Ｎ（Ｎは、１〜７のうちのいずれかの自然数。）と第Ｎ底部とは、第Ｎ往路側連結部２４Ａ−Ｎによって連結されている。第Ｎ底部２０Ｂ−Ｎ（Ｎは、１〜７のうちのいずれかの自然数。）と第Ｎ＋１頂部２０Ａ−Ｎ＋１とは、第Ｎ復路側連結部２４Ｂ−Ｎによって連結されている、第８頂部２０Ａ−８と第８底部２０Ｂ−８とは、第８往路側連結部２４Ａ−８によって連結されている。第８底部２０Ｂ−８と第１頂部２０Ａ−１とは、第８復路側連結部２４Ｂ−８によって連結されている。複数の往路側連結部の長さは、例えば、互いに等しくすることが可能である。複数の復路側連結部の長さは、例えば、互いに等しくすることが可能である。各往路側連結部の長さと各復路側連結部の長さとは、例えば、互いに等しくすることが可能である。
【００３５】（頂部側細長部材）  第１頂部側細長部材１０Ａ−１の基端部１０ＡＢ−１は、第１頂部２０Ａ−１に連結されている。第１頂部側細長部材１０Ａ−１は、第１頂部２０Ａ−１から波形円周部２０の外方である第１方向（１ｓｔ−ｄｉｒ）に向かって延びる。第１頂部側細長部材１０Ａ−１は、第１自由端部１４Ａ−１を有する。第１自由端部１４Ａ−１は、例えば、第１管状体に係合される第１抜け止め部を備える。
【００３６】  第Ｎ頂部側細長部材１０Ａ−Ｎ（Ｎは、１〜８のうちのいずれかの自然数。）の基端部１０ＡＢ−Ｎは、第Ｎ頂部２０Ａ−Ｎに連結されている。第Ｎ頂部側細長部材１０Ａ−Ｎは、第Ｎ頂部２０Ａ−Ｎから波形円周部２０の外方である第１方向（１ｓｔ−ｄｉｒ）に向かって延びる。第Ｎ頂部側細長部材１０Ａ−Ｎは、第１自由端部１４Ａ−Ｎを有する。第１自由端部１４Ａ−Ｎは、例えば、第１管状体に係合される第１抜け止め部を備える。
【００３７】  複数の頂部側細長部材の長さは、互いに、等しくてもよい。代替的に、複数の頂部側細長部材の長さは、互いに、異なっていてもよい。
【００３８】  各第１抜け止め部は、例えば、角部を丸くした矢尻形状（略三角形形状）である。各第１抜け止め部は、例えば、平板状の部材によって構成される。各第１抜け止め部は、第１管状体から取り出される方向への取出抵抗が、第１管状体に挿入される方向への挿入抵抗よりも大きい。なお、第１抜け止め部の形状は、矢尻形状に限定されない。第１抜け止め部の形状は、釣り針の返し部のような形状を備えていてもよい（換言すれば、第１抜け止め部は、返し部を備えていてもよい。）。
【００３９】（底部側細長部材）  第１底部側細長部材１０Ｂ−１の基端部１０ＢＢ−１は、第１底部２０Ｂ−１に連結されている。第１底部側細長部材１０Ｂ−１は、第１底部２０Ｂ−１から波形円周部２０の外方である第２方向（２ｎｄ−ｄｉｒ）に向かって延びる。第１底部側細長部材１０Ｂ−１は、第２自由端部１４Ｂ−１を有する。第２自由端部１４Ｂ−１は、例えば、第２管状体に係合される第２抜け止め部を備える。
【００４０】  第Ｎ底部側細長部材１０Ｂ−Ｎ（Ｎは、１〜８のうちのいずれかの自然数。）の基端部１０ＢＢ−Ｎは、第Ｎ底部２０Ｂ−Ｎに連結されている。第Ｎ底部側細長部材１０Ｂ−Ｎは、第Ｎ底部２０Ｂ−Ｎから波形円周部２０の外方である第２方向（２ｎｄ−ｄｉｒ）に向かって延びる。第Ｎ底部側細長部材１０Ｂ−Ｎは、第２自由端部１４Ｂ−Ｎを有する。第２自由端部１４Ｂ−Ｎは、例えば、第２管状体に係合される第２抜け止め部を備える。
【００４１】  複数の底部側細長部材の長さは、互いに、等しくてもよい。代替的に、複数の底部側細長部材の長さは、互いに、異なっていてもよい。
【００４２】  各第２抜け止め部は、例えば、角部を丸くした矢尻形状（略三角形形状）である。各第２抜け止め部は、例えば、平板状の部材によって構成される。各第２抜け止め部は、第２管状体から取り出される方向への取出抵抗が、第２管状体に挿入される方向への挿入抵抗よりも大きい。なお、第２抜け止め部の形状は、矢尻形状に限定されない。第２抜け止め部の形状は、釣り針の返し部のような形状を備えていてもよい（換言すれば、第２抜け止め部は、返し部を備えていてもよい。）。
【００４３】（吻合用接合子の拡張および収縮）  波形円周部２０が吻合用接合子３の円周方向に沿って拡張することにより、複数の頂部間の間隔が拡大する。その結果、複数の頂部側細長部材間の間隔が拡大する。波形円周部２０が吻合用接合子３の円周方向に沿って拡張することにより、複数の底部間の間隔が拡大する。その結果、複数の底部側細長部材間の間隔が拡大する。他方、波形円周部２０が吻合用接合子３の円周方向に沿って収縮することにより、複数の頂部間の間隔が縮小する。その結果、複数の頂部側細長部材間の間隔が縮小する。波形円周部２０が吻合用接合子３の円周方向に沿って収縮することにより、複数の底部間の間隔が縮小する。その結果、複数の底部側細長部材間の間隔が縮小する。
【００４４】（吻合用接合子の寸法）  図７は、保持具による収縮力が作用していない状態における吻合用接合子３の一部分の展開図である。図８は、図７のＡ−Ａ矢視断面図である。吻合用接合子３の全長Ｌ３（接合子の長手方向に沿った長さ）は、例えば、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。全長Ｌ３が３ｍｍ未満であると、吻合用接合子３の第１管状体又は第２管状体への係合が不十分となるおそれがある。全長Ｌ３が１０ｍｍ超であると、第１管状体と第２管状体との接合部において、管状体の屈曲性が損なわれるおそれがある。
【００４５】  各細長部材（各頂部側細長部材または各底部側細長部材）の幅Ｌ４（吻合用接合子３の円周方向に沿った長さ）は、例えば、０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下である。幅Ｌ４が０．０５ｍｍ未満であると、吻合用接合子３の第１管状体又は第２管状体への係合が不十分となるおそれがある。幅Ｌ４が０．２ｍｍ超であると、第１管状体と第２管状体との接合部において、管状体の屈曲性が損なわれるおそれがある。
【００４６】  各細長部材（各頂部側細長部材または各底部側細長部材）の厚さＬ５（吻合用接合子３の半径方向に沿った長さ）は、例えば、０．０３ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下である。厚さＬ５が０．０３ｍｍ未満であると、吻合用接合子３の第１管状体又は第２管状体への係合が不十分となるおそれがある。厚さＬ５が０．１５ｍｍ超であると、第１管状体と第２管状体との接合部において、管状体の屈曲性が損なわれるおそれがある。
【００４７】  各細長部材（各頂部側細長部材または各底部側細長部材）の長さＬ６は、例えば、０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下である。長さＬ６が０．５ｍｍ未満であると、吻合用接合子３の第１管状体又は第２管状体への係合が不十分となるおそれがある。長さＬ６が３ｍｍ超であると、第１管状体と第２管状体との接合部において、管状体の屈曲性が損なわれるおそれがある。
【００４８】  拡張状態における波形円周部２０の長さＬ７（接合子の長手方向に沿った長さ）は、例えば、２ｍｍ以上８ｍｍ以下である。長さＬ７が２ｍｍ未満であると、拡張径が不足し、吻合用接合子３の第１管状体又は第２管状体への係合が不十分となるおそれがある。長さＬ７が８ｍｍ超であると、第１管状体と第２管状体との接合部において、管状体の屈曲性が損なわれるおそれがある。
【００４９】  波形円周部２０の幅Ｌ８（換言すれば、波形円周部２０を構成する線状部材の幅）は、例えば、０．０４ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下である。幅Ｌ８が０．０４ｍｍ未満であると、拡張力が不足し、吻合用接合子３の第１管状体又は第２管状体への係合が不十分となるおそれがある。幅Ｌ８が０．１５ｍｍ超であると、拡張力が過剰となるおそれがある。なお、波形円周部２０の幅Ｌ８は、各細長部材の幅Ｌ４と等しくてもよい。代替的に、波形円周部２０の幅Ｌ８を、各細長部材の幅Ｌ４よりも大きくして、吻合用接合子３の第１管状体又は第２管状体への係合力を大きくしてもよい。なお、波形円周部２０の拡径力を強化するために、頂部側または底部側の幅Ｌ８が、中心面ＣＬ１における幅Ｌ８よりも大きくなるように設定されていてもよい。
【００５０】  波形円周部２０の厚さは、例えば、０．０３ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下である。厚さが０．０３ｍｍ未満であると、拡張力が不足し、吻合用接合子３の第１管状体又は第２管状体への係合が不十分となるおそれがある。厚さが０．１５ｍｍ超であると、拡張力が過剰となるおそれがある。なお、波形円周部の厚さは、各細長部材の厚さＬ５と等しくてもよい。代替的に、波形円周部２０の厚さを、各細長部材の厚さＬ５よりも大きくして、第１管状体又は第２管状体への係合力を大きくしてもよい。あるいは、波形円周部の断面積（換言すれば、波形円周部２０を構成する線状部材の断面積）を各細長部材の断面積よりも大きくして、第１管状体又は第２管状体への係合力を大きくしてもよい。
【００５１】  各抜け止め部の幅Ｌ１０（吻合用接合子３の円周方向に沿った長さ）は、例えば、０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下である。幅Ｌ１０が０．１ｍｍ未満であると、吻合用接合子３の第１管状体又は第２管状体への係合が不十分となるおそれがある。幅Ｌ１０が０．３ｍｍ超であると、吻合用接合子３の第１管状体又は第２管状体への係合が過剰となるおそれがある。
【００５２】  各抜け止め部の長さＬ１１（吻合用接合子３の長手方向に沿った長さ）は、例えば、０．１５ｍｍ以上０．６ｍｍ以下である。抜け止め部の面積が大きすぎると、抜け止め部が管状体を押圧する単位面積当たりの押圧力が不足し、吻合用接合子３が管状体に対して滑るおそれがある。また、抜け止め部の面積が小さすぎると、抜け止め部が、管状体に係合する部分として機能しなくなるおそれがある。
【００５３】  各抜け止め部の後端面が、各細長部材の長手方向中心軸となす角度θ１は、例えば、６０度以上９０度以下である。角度θ１が６０度以上９０度以下の範囲である時、各抜け止め部の抜け止め力が最適となる。
【００５４】  各抜け止め部の先端部の角丸部分の曲率半径Ｒ１は、０．０３ｍｍ以上０．１ｍｍ以下である。半径Ｒ１が０．０３ｍｍ未満であると、生体組織に対する貫通力が過剰となるおそれがある。半径Ｒ１が０．１ｍｍ超であると、抜け止め部の先端部の幅が過剰に大きくなるおそれがある。
【００５５】  複数の細長部材間の間隔Ｌ１２（拡張状態における頂部側細長部材間の間隔または拡張状態における底部側細長部材間の間隔）は、０．８ｍｍ以上２ｍｍ以下である。間隔Ｌ１２が０．８ｍｍ未満であると、拡張力が不足し、吻合用接合子３の第１管状体又は第２管状体への係合が不十分となるおそれがある。間隔Ｌ１２が２ｍｍ超であると、拡張力が過剰となるおそれがある。
【００５６】  図９乃至図１２は、波形円周部による効果を説明するための簡易図である。
【００５７】  図９において、吻合用接合子の長手方向中心面ＣＬ１に収縮力Ｆが作用する場合を想定する。図９は、収縮力Ｆが作用する前の状態を示す図であり、図１０は、収縮力Ｆが作用した後の状態を示す図である。図９の上側には、実施形態の吻合用接合子３の展開図の一部が記載されている。また、図９の下側には、当該展開図の側面図が記載されている。同様に、図１０の上側には、実施形態の吻合用接合子３の展開図の一部が記載されている。また、図１０の下側には、当該展開図の側面図が記載されている。
【００５８】  図９および図１０に記載の例において、吻合用接合子３の長手方向中央部には、収縮力Ｆが直接作用する。波形円周部２０は、拘束部分が少ないという構造上の特性により、頂部および底部以外の部分において、応力および歪みが生じにくい。このため、吻合用接合子３の長手方向中央部に収縮力Ｆが作用した場合において、吻合用接合子３の長手方向中央部における収縮度合（換言すれば、長手方向中央部における外径）と、波形円周部２０の端部における収縮度合（換言すれば、複数の頂部をとおる断面における外径、または、複数の底部をとおる断面における外径）との差は、比較的小さい。その結果、吻合用接合子３の長手方向中央部における収縮度合（換言すれば、長手方向中央部における外径）と、頂部側細長部材の第１自由端部１４Ａ−Ｎにおける収縮度合（換言すれば、吻合用接合子３の第１方向側の第１端部における外径）との差を比較的小さくすることが可能である。同様に、吻合用接合子３の長手方向中央部における収縮度合（換言すれば、長手方向中央部における外径）と、底部側細長部材の第２自由端部１４Ｂ−Ｎにおける収縮度合（換言すれば、吻合用接合子３の第２方向側の第２端部における外径）との差を比較的小さくすることが可能である。
【００５９】  以上のとおり、図９〜図１０に記載の例では、Ｌ２／Ｌ１（図５を参照）を比較的小さくすることが可能である。その結果、吻合用接合子３の端部を、第１管状体又は第２管状体に挿入することが容易となる。
【００６０】  比較例として、図１１および図１２に、拡張可能部２０’を備える吻合用接合子３’を示す。拡張可能部２０’は、吻合用接合子の円周方向に沿って互いに連結された複数の菱形部材によって構成されている。各菱形部材の両端には、それぞれ、細長部材１０’Ａ−Ｎおよび細長部材１０’Ｂ−Ｎが連結されている。図１１において、吻合用接合子３’の長手方向中心面ＣＬ１に収縮力Ｆが作用する場合を想定する。図１１は、収縮力Ｆが作用する前の状態を示す図であり、図１２は、収縮力Ｆが作用した後の状態を示す図である。図１１の上側には、比較例の吻合用接合子３’の展開図の一部が記載されている。また、図１１の下側には、当該展開図の側面図が記載されている。同様に、図１２の上側には、比較例の吻合用接合子３’の展開図の一部が記載されている。また、図１２の下側には、当該展開図の側面図が記載されている。
【００６１】  図１１および図１２に記載の例において、吻合用接合子３’の長手方向中央部には、収縮力Ｆが直接作用する。拡張可能部２０’を構成する第１菱形部材２０’−１は、連結部２０’Ａ−１、連結部２０’Ｂ−１、連結部２０’Ｃ−１、連結部２０’Ｃ−２の４つの連結部を備える。このため、第１菱形部材２０’−１は、連結部２０’Ａ−１、連結部２０’Ｂ−１以外の部分においても、応力および歪みが生じやすい。他の菱形部材についても、同様に、応力および歪みが生じ易い。その結果、吻合用接合子３’の長手方向中央部に収縮力Ｆが作用した場合において、吻合用接合子３の長手方向中央部における収縮度合（換言すれば、長手方向中央部における外径）と、拡張可能部２０’の端部における収縮度合（換言すれば、複数の連結部２０’Ａ−Ｎをとおる断面における外径、または、複数の連結部２０’Ｂ−Ｎをとおる断面における外径）との差は、比較的大きい。したがって、吻合用接合子３’の長手方向中央部における収縮度合（換言すれば、長手方向中央部における外径）と、細長部材１０’Ａ−Ｎの第１自由端部１４’Ａ−Ｎにおける収縮度合（換言すれば、第１自由端部１４’Ａ−Ｎにおける外径）との差が比較的大きくなり易い。同様に、吻合用接合子３’の長手方向中央部における収縮度合（換言すれば、長手方向中央部における外径）と、細長部材１０’Ｂ−Ｎの第２自由端部１４’Ｂ−Ｎにおける収縮度合（換言すれば、第２自由端部１４’Ｂ−Ｎにおける外径）との差が比較的大きくなり易い。
【００６２】  以上のとおり、図１１〜図１２に記載の例では、Ｌ２／Ｌ１（図５を参照）が比較的大きくなり易い。その結果、吻合用接合子３’の端部を、第１管状体又は第２管状体に挿入することが困難となる可能性がある。
【００６３】（第１変形例）  図１３に、頂部側細長部材１０Ａ−Ｎの第１自由端部および底部側細長部材１０Ｂ−Ｎの第２自由端部の変形例を示す。図１３に記載の例では、頂部側細長部材１０Ａ−Ｎの第１自由端部に、複数の抜け止め部１４Ａ−Ｎ、１５Ａ−Ｎが設けられている。抜け止め部１４Ａ−Ｎは、第１自由端部の先端に設けられ、抜け止め部１５Ａ−Ｎは、第１自由端部の先端よりも基端側に設けられている。また、図１３に記載の例では、底部側細長部材１０Ｂ−Ｎの第２自由端部に、複数の抜け止め部１４Ｂ−Ｎ、１５Ｂ−Ｎが設けられている。抜け止め部１４Ｂ−Ｎは、第２自由端部の先端に設けられ、抜け止め部１５Ｂ−Ｎは、第２自由端部の先端よりも基端側に設けられている。図６に示された複数の頂部側細長部材の第１自由端部のうちのいくつかが、図１３に例示された第１自由端部によって置換されてもよい。代替的に、図６に示された複数の頂部側細長部材の第１自由端部のうちの全部が、図１３に例示された第１自由端部によって置換されてもよい。代替的に、または、付加的に、図６に示された複数の底部側細長部材の第２自由端部のうちのいくつかが、図１３に例示された第２自由端部によって置換されてもよい。代替的に、図６に示された複数の底部側細長部材の第２自由端部のうちの全部が、図１３に例示された第２自由端部によって置換されてもよい。
【００６４】（第２変形例）  図１４に、波形円周部２０の変形例を示す。図１４の例では、波形円周部２０を構成する往路側連結部２４Ａ−Ｎおよび復路側連結部２４Ｂ−Ｎのそれぞれの幅Ｌ８が、細長部材の幅Ｌ４（頂部側細長部材１０Ａ−Ｎの幅または底部側細長部材１０Ｂ−Ｎの幅）よりも大きい。このため、波形円周部２０の拡張力が強化される。その結果、吻合用接合子３の第１管状体又は第２管状体への係合力が大きくなる。
【００６５】（第３変形例）  図１５および図１６に、波形円周部２０の他の変形例を示す。図１５は、保持具による収縮力が作用していない状態における吻合用接合子３の一部分の展開図である。図１６は、保持具による収縮力が作用していない状態における吻合用接合子３の展開図である。
【００６６】  図１５、図１６に記載の例において、図６、図７に記載された部材と同じ機能の部材については、図６、図７で用いたのと同じ図番が付されている。図１５、図１６に記載の例では、図６、図７における頂部２０Ａ−Ｎ、底部２０Ｂ−Ｎ、往路側連結部２４Ａ−Ｎ、復路側連結部２４Ｂ−Ｎが、それぞれ、頂部３０Ａ−Ｎ、底部３０Ｂ−Ｎ、往路側連結部３４Ａ−Ｎ、復路側連結部３４Ｂ−Ｎに置換されている。また、図１５、図１６に記載の例では、頂部側細長部材１０Ａ−Ｎは、直線状の部材、すなわち、頂部側直線部材である。さらに、図１５、１６に記載の例では、底部側細長部材１０Ｂ−Ｎは、直線状の部材、すなわち、底部側直線部材である。
【００６７】  各往路側連結部３４Ａ−Ｎは、直線状の部分、すなわち、往路側直線部３４Ｃ−Ｎを備える。往路側直線部３４Ｃ−Ｎは、対応する頂部３０Ａ−Ｎから吻合用接合子３の長手方向中心面ＣＬ１に向かって延びる。各頂部側細長部材１０Ａ−Ｎと、対応する往路側直線部３４Ｃ−Ｎとは、１つの直線を形成する。例えば、図１５から把握されるように、第１頂部側細長部材１０Ａ−１と、第１往路側直線部３４Ｃ−１とは、１つの直線を形成する。また、第２頂部側細長部材１０Ａ−２と、第２往路側直線部３４Ｃ−２とは、１つの直線を形成する。第Ｎ往路側直線部３４Ｃ−Ｎと、対応する底部３０Ｂ−Ｎとは、第Ｎ頂部側細長部材１０Ａ−Ｎの長手方向とは異なる方向に延びる部分、すなわち、往路側異方向部３４Ｄ−Ｎによって連結される。例えば、第１往路側直線部３４Ｃ−１と、第１底部３０Ｂ−１とは、第１往路側異方向部３４Ｄ−１によって連結される。また、第２往路側直線部３４Ｃ−２と、第２底部３０Ｂ−２とは、第２往路側異方向部３４Ｄ−２によって連結される。
【００６８】  なお、図１７に示されるように、各往路側連結部３４Ａ−Ｎは、異方向部分、すなわち、往路側異方向部３４Ｄ−Ｎを備えていなくてもよい。
【００６９】  各往路側直線部３４Ｃ−Ｎの長さＬ１３を、拡張状態における波形円周部２０の長さＬ７で除した値（Ｌ１３／Ｌ７）は、例えば、０．１以上１以下である。各往路側直線部３４Ｃ−Ｎの長さＬ１３を、拡張状態における波形円周部２０の長さＬ７で除した値（Ｌ１３／Ｌ７）は、０．５以上１以下であることが好ましい。Ｌ１３／Ｌ７を０．５以上とすることにより、頂部側細長部材１０Ａ−Ｎと往路側直線部３４Ｃ−Ｎとによって構成される１つの直線が、長手方向中心面ＣＬ１を横切ることとなるからである。その結果、吻合用接合子３の長手方向中央部に作用する収縮力が、直接、前記１つの直線にも作用することとなり、吻合用接合子３の第１端部（第１自由端部１４Ａ−Ｎ側の端部）における外径の縮小がより確実となる。なお、図１５に記載の例では、各往路側直線部３４Ｃ−Ｎの長さＬ１３を、拡張状態における波形円周部２０の長さＬ７で除した値（Ｌ１３／Ｌ７）は、０．５となっている。
【００７０】  各復路側連結部３４Ｂ−Ｎは、直線状の部分、すなわち、復路側直線部３４Ｅ−Ｎを備える。復路側直線部３４Ｅ−Ｎは、対応する底部３０Ｂ−Ｎから吻合用接合子３の長手方向中心面ＣＬ１に向かって延びる。各底部側細長部材１０Ｂ−Ｎと、対応する復路側直線部３４Ｅ−Ｎとは、１つの直線を形成する。例えば、図１５から把握されるように、第１底部側細長部材１０Ｂ−１と、第１復路側直線部３４Ｅ−１とは、１つの直線を形成する。また、第２底部側細長部材１０Ｂ−２と、第２復路側直線部３４Ｅ−２とは、１つの直線を形成する。第Ｎ復路側直線部３４Ｅ−Ｎと、対応する頂部３０Ａ−Ｎ＋１とは、第Ｎ底部側細長部材１０Ｂ−Ｎの長手方向とは異なる方向に延びる部分、すなわち、復路側異方向部３４Ｆ−Ｎによって連結される。例えば、第１復路側直線部３４Ｅ−１と、第２頂部３０Ａ−２とは、第１復路側異方向部３４Ｆ−１によって連結される。また、第２復路側直線部３４Ｅ−２と、第３頂部３０Ａ−３とは、第２復路側異方向部３４Ｆ−２によって連結される。
【００７１】  各復路側直線部３４Ｅ−Ｎの長さＬ１４を、拡張状態における波形円周部２０の長さＬ７で除した値（Ｌ１４／Ｌ７）は、例えば、０．１以上１以下である。各復路側直線部３４Ｅ−Ｎの長さＬ１４を、拡張状態における波形円周部２０の長さＬ７で除した値（Ｌ１４／Ｌ７）は、０．５以上１以下であることが好ましい。Ｌ１４／Ｌ７を０．５以上とすることにより、底部側細長部材１０Ｂ−Ｎと復路側直線部３４Ｅ−Ｎとによって構成される１つの直線が、長手方向中心面ＣＬ１を横切ることとなるからである。その結果、吻合用接合子３の長手方向中央部に作用する収縮力が、直接、前記１つの直線にも作用することとなり、吻合用接合子３の第２端部（第２自由端部１４Ｂ−Ｎ側の端部）における外径の縮小がより確実となる。なお、図１５に記載の例では、各復路側直線部３４Ｅ−Ｎの長さＬ１４を、拡張状態における波形円周部２０の長さＬ７で除した値（Ｌ１４／Ｌ７）は、０．５となっている。
【００７２】（第４変形例）  図１８乃至図２０に、波形円周部および抜け止め部の他の変形例を示す。図１８は、保持具による収縮力が作用している状態（縮径状態）における吻合用接合子３の展開図である。図１９は、波形円周部１２０の展開図である。図２０は、保持具による収縮力が作用していない状態（拡径状態）における吻合用接合子３の一部分の展開図である。
【００７３】  吻合用接合子３は、唯１つの波形円周部１２０と、複数の頂部側細長部材（１１０Ａ−１、１１０Ａ−２、１１０Ａ−４、１１０Ａ−５、１１０Ａ−７、１１０Ａ−８、１１０Ａ−１０、１１０Ａ−１１）と、複数の底部側細長部材（１１０Ｂ−２、１１０Ｂ−３、１１０Ｂ−５、１１０Ｂ−６、１１０Ｂ−８、１１０Ｂ−９、１１０Ｂ−１１、１１０Ｂ−１２）とを備える。なお、複数の頂部側細長部材の数および複数の底部側細長部材の数は、任意である。
【００７４】（波形円周部）  図１８における波形円周部１２０の部分ＰＡと、部分ＰＢとは、実際には連結されており、波形円周部１２０は、全体として、円環形状を有する。波形円周部１２０は、複数の頂部（１２０Ａ−１乃至１２０Ａ−１２）と、複数の底部（１２０Ｂ−１乃至１２０Ｂ−１２）と、複数の頂部と複数の底部との間を連結する複数の連結部（１２４Ａ−１乃至１２４Ａ−１２、１２４Ｂ−１乃至１２４Ｂ−１２）とを備える。各連結部は、直線状の部材（直線部材）によって構成されてもよいし、曲線状の部材（曲線部材）によって構成されてもよい。波形円周部１２０の形状は、複数の頂部と複数の底部とを交互に備え、各頂部が隣接する２つの底部とそれぞれの連結部によって連結され、各底部が隣接する２つの頂部とそれぞれの連結部によって連結された形状である。
【００７５】  波形円周部１２０は、例えば、単一波形によって構成されている。換言すれば、波形円周部１２０は、他の波形円周部と直接的または間接的に連結されていない。波形円周部１２０が、他の波形円周部と直接的または間接的に連結されている場合、吻合用接合子３の収縮時における波形円周部１２０の形状が一定となり難い。その結果、Ｌ２／Ｌ１（図５を参照）が大きくなるおそれがある。波形円周部１２０は、例えば、端部のない一筆書き形状（ｕｎｉｃｕｒｓａｌ  ｓｈａｐｅ）である。図１９に、波形円周部１２０の展開図を示す。
【００７６】  図１８に記載の例では、波形円周部１２０は、吻合用接合子の長手方向に平行な複数の直線状部分（１２４Ｂ−１２；１２４Ａ−２；１２４Ｂ−３；１２４Ａ−５；１２４Ｂ−６；１２４Ａ−８；１２４Ｂ−９；１２４Ａ−１１）と、第１方向側に向かって突出する複数の第１突出部分（１２４Ｂ−２、１２０Ａ−３、１２４Ａ−３；１２４Ｂ−５、１２０Ａ−６、１２４Ａ−６；１２４Ｂ−８、１２０Ａ−９、１２４Ａ−９；１２４Ｂ−１１、１２０Ａ−１２、１２４Ａ−１２）と、第２方向側に向かって突出する複数の第２突出部分（１２４Ａ−１、１２０Ｂ−１、１２４Ｂ−１；１２４Ａ−４、１２０Ｂ−４、１２４Ｂ−４；１２４Ａ−７、１２０Ｂ−７、１２４Ｂ−７；１２４Ａ−１０、１２０Ｂ−１０、１２４Ｂ−１０）と、を備える。複数の第１突出部分のうちの１つの第１突出部分は、例えば、第２復路側連結部１２４Ｂ−２と、第３頂部１２０Ａ−３と、第３往路側連結部１２４Ａ−３とによって構成される。複数の第２突出部分のうちの１つの第２突出部分は、例えば、第１往路側連結部１２４Ａ−１と、第１底部１２０Ｂ−１と、第１復路側連結部１２４Ｂ−１とによって構成される。各第１突出部分は、吻合用接合子の長手方向中心面ＣＬを超えて、第１方向側に突出する。各第２突出部分は、吻合用接合子の長手方向中心面ＣＬを超えて、第２方向側に突出する。図１８に記載の例では、各第１突出部分は２つの直線状部分の間（すなわち、各第１突出部分に接続された２つの直線状部分の間）に配置されている。また、各第２突出部分は２つの直線状部分の間（すなわち、各第２突出部分に接続された２つの直線状部分の間）に配置されている。また、第１突出部分と第２突出部分とは、第１方向に垂直な方向である吻合用接合子の周方向に沿って、交互に配置されている。
【００７７】  第１頂部１２０Ａ−１と第１底部１２０Ｂ−１とは、第１往路側連結部１２４Ａ−１によって連結されている。第１底部１２０Ｂ−１と第２頂部１２０Ａ−２とは、第１復路側連結部１２４Ｂ−１によって連結されている。同様に、第Ｎ頂部１２０Ａ−Ｎ（Ｎは、１〜１１のうちのいずれかの自然数。）と第Ｎ底部とは、第Ｎ往路側連結部１２４Ａ−Ｎによって連結されている。第Ｎ底部１２０Ｂ−Ｎ（Ｎは、１〜１１のうちのいずれかの自然数。）と第Ｎ＋１頂部１２０Ａ−Ｎ＋１とは、第Ｎ復路側連結部１２４Ｂ−Ｎによって連結されている。第１２頂部１２０Ａ−１２と第１２底部１２０Ｂ−１２とは、第１２往路側連結部１２４Ａ−１２によって連結されている。第１２底部１２０Ｂ−１２と第１頂部１２０Ａ−１とは、第１２復路側連結部１２４Ｂ−１２によって連結されている。図１８に記載の例では、複数の往路側連結部のうちのいくつかの往路側連結部が、吻合用接合子３の長手方向に平行であり、複数の往路側連結部のうちのその他の往路側連結部が、吻合用接合子３の長手方向に非平行である。同様に、図１８に記載の例では、複数の復路側連結部のうちのいくつかの復路側連結部は、吻合用接合子３の長手方向に平行であり、複数の復路側連結部のうちのその他の復路側連結部は、吻合用接合子３の長手方向に非平行である。
【００７８】  なお、図１８に記載の例では、第１２復路側連結部１２４Ｂ−１２が、接合子３の長手方向中心面ＣＬ１を横切っている。また、図１８に記載の例では、全ての往路側連結部および全ての復路側連結部が、それぞれ、接合子３の長手方向中心面ＣＬ１を横切っている。
【００７９】（頂部側細長部材）  第１頂部側細長部材１１０Ａ−１の基端部１１０ＡＢ−１は、第１頂部１２０Ａ−１に連結されている。第１頂部側細長部材１１０Ａ−１は、第１頂部１２０Ａ−１から波形円周部１２０の外方である第１方向（１ｓｔ−ｄｉｒ）に向かって延びる。第１頂部側細長部材１１０Ａ−１は、第１自由端部１１４Ａ−１を有する。第１自由端部１１４Ａ−１は、例えば、第１管状体に係合される第１抜け止め部を備える。第１頂部側細長部材１１０Ａ−１の一部分（より具体的には、第１自由端部１１４Ａ−１を除く部分）と、波形円周部１２０の一部分（より具体的には、第１２復路側連結部１２４Ｂ−１２）とは、互いに一直線状に配置されるか、あるいは、互いに平行に配置されてもよい。
【００８０】  第Ｐ頂部側細長部材１１０Ａ−Ｐ（Ｐは、１、２、４、５、７、８、１０、１１のうちのいずれかの自然数。）の基端部１１０ＡＢ−Ｐ（なお、図１８には、基端部１１０ＡＢ−１、基端部１１０ＡＢ−１１のみに図番が付与されている。）は、第Ｐ頂部１２０Ａ−Ｐに連結されている。第Ｐ頂部側細長部材１１０Ａ−Ｐは、第Ｐ頂部１２０Ａ−Ｐから波形円周部２０の外方である第１方向（１ｓｔ−ｄｉｒ）に向かって延びる。第Ｐ頂部側細長部材１１０Ａ−Ｐは、第１自由端部１１４Ａ−Ｐを有する。第１自由端部１１４Ａ−Ｐは、例えば、第１管状体に係合される第１抜け止め部を備える。第Ｐ頂部側細長部材１１０Ａ−Ｐの一部分と、波形円周部１２０の一部分（より具体的には、第Ｐ頂部に連結される復路側連結部、または、第Ｐ頂部に連結される第Ｐ往路側連結部１２４Ａ−Ｐ）とは、互いに一直線状に配置されるか、あるいは、互いに平行に配置されてもよい。
【００８１】  複数の頂部側細長部材の長さは、互いに、等しくてもよい。代替的に、複数の頂部側細長部材の長さは、互いに、異なっていてもよい。なお、図１８に記載の例では、第３頂部１２０Ａ−３、第６頂部１２０Ａ−６、第９頂部１２０Ａ−９、第１２頂部１２０Ａ−１２には、頂部側細長部材が設けられていない。
【００８２】  各第１抜け止め部は、例えば、返し部を備える。返し部の先端は、返し部の基端よりも、第２方向（２ｎｄ−ｄｉｒ）側に位置する。各返し部は、当該各返し部が設けられる頂部側細長部材に対して（すなわち、対応する頂部側細長部材に対して）、第３方向（３ｒｄ−ｄｉｒ）側に設けられている。なお、第３方向は、第１方向に垂直な方向である。代替的に、各返し部は、当該各返し部が設けられる頂部側細長部材に対して（すなわち、対応する頂部側細長部材に対して）、第３方向と反対方向である第４方向（４ｒｄ−ｄｉｒ）側に設けられていてもよい。各返し部を設ける方向を、対応する頂部側細長部材に対して同一方向側とすることで、隣接する返し部同士が絡み合うリスクが低減される。
【００８３】（底部側細長部材）  第２底部側細長部材１１０Ｂ−２の基端部１１０ＢＢ−２は、第２底部１２０Ｂ−２に連結されている。第２底部側細長部材１１０Ｂ−２は、第２底部１２０Ｂ−２から波形円周部２０の外方である第２方向（２ｎｄ−ｄｉｒ）に向かって延びる。第２底部側細長部材１１０Ｂ−２は、第２自由端部１１４Ｂ−２を有する。第２自由端部１１４Ｂ−２は、例えば、第２管状体に係合される第２抜け止め部を備える。第２底部側細長部材１１０Ｂ−２と、波形円周部１２０の一部分（より具体的には、第２往路側連結部１２４Ａ−２）とは、互いに一直線状に配置されるか、あるいは、互いに平行に配置されてもよい。
【００８４】  第Ｑ底部側細長部材１１０Ｂ−Ｑ（Ｑは、２、３、５、６、８、９、１１、１２のうちのいずれかの自然数。）の基端部１１０ＢＢ−Ｑは、第Ｑ底部１２０Ｂ−Ｑに連結されている。第Ｑ底部側細長部材１１０Ｂ−Ｑは、第Ｑ底部１２０Ｂ−Ｑから波形円周部２０の外方である第２方向（２ｎｄ−ｄｉｒ）に向かって延びる。第Ｑ底部側細長部材１１０Ｂ−Ｑは、第２自由端部１１４Ｂ−Ｑを有する。第２自由端部１１４Ｂ−Ｑは、例えば、第２管状体に係合される第２抜け止め部を備える。第Ｑ底部側細長部材１１０Ｂ−Ｑの一部分と、波形円周部１２０の一部分（より具体的には、第Ｑ底部に連結される往路側連結部、または、第Ｑ底部に連結される第Ｑ復路側連結部１２４Ｂ−Ｑ）とは、互いに一直線状に配置されるか、あるいは、互いに平行に配置されてもよい。
【００８５】  なお、図１８に記載の例では、第１頂部側細長部材１１０Ａ−１の一部分（より具体的には、第１自由端部１１４Ａ−１を除く部分）と、波形円周部１２０の一部分（より具体的には、第１２復路側連結部１２４Ｂ−１２）と、第１２底部側細長部材１１０Ｂ−１２の一部分（より具体的には、第２自由端部１１４Ｂ−１２を除く部分）とが、一直線状に配置されている。
【００８６】  複数の底部側細長部材の長さは、互いに、等しくてもよい。代替的に、複数の底部側細長部材の長さは、互いに、異なっていてもよい。なお、図１８に記載の例では、第１底部１２０Ｂ−１、第４底部１２０Ｂ−４、第７底部１２０Ｂ−７、第１０底部１２０Ｂ−１０には、底部側細長部材が設けられていない。
【００８７】  各第２抜け止め部は、例えば、返し部を備える。返し部の先端は、返し部の基端よりも、第１方向（１ｓｔ−ｄｉｒ）側に位置する。各返し部は、当該各返し部が設けられる底部側細長部材に対して（すなわち、対応する底部側細長部材に対して）、第４方向（４ｔｈ−ｄｉｒ）側に設けられている。代替的に、各返し部は、当該各返し部が設けられる底部側細長部材に対して（すなわち、対応する底部側細長部材に対して）、第３方向（３ｒｄ−ｄｉｒ）側に設けられていてもよい。各返し部を設ける方向を、対応する底部側細長部材に対して同一方向側とすることで、隣接する返し部同士が絡み合うリスクが低減される。
【００８８】（吻合用接合子の拡張および収縮）  波形円周部１２０が吻合用接合子３の円周方向に沿って拡張することにより、複数の頂部間の間隔が拡大する。その結果、複数の頂部側細長部材間の間隔が拡大する。波形円周部１２０が吻合用接合子３の円周方向に沿って拡張することにより、複数の底部間の間隔が拡大する。その結果、複数の底部側細長部材間の間隔が拡大する。他方、波形円周部１２０が吻合用接合子３の円周方向に沿って収縮することにより、複数の頂部間の間隔が縮小する。その結果、複数の頂部側細長部材間の間隔が縮小する。波形円周部１２０が吻合用接合子３の円周方向に沿って収縮することにより、複数の底部間の間隔が縮小する。その結果、複数の底部側細長部材間の間隔が縮小する。図２０は、保持具による収縮力が作用していない状態（拡径状態）における吻合用接合子３の一部分の展開図である。
【００８９】  吻合用接合子３の各寸法（拡径状態における各寸法）について、吻合用接合子３の全長Ｌ３（接合子の長手方向に沿った長さ）、各細長部材（各頂部側細長部材または各底部側細長部材）の幅Ｌ４（吻合用接合子３の円周方向に沿った長さ）、各細長部材（各頂部側細長部材または各底部側細長部材）の厚さＬ５（吻合用接合子３の半径方向に沿った長さ）、各細長部材（各頂部側細長部材または各底部側細長部材）の長さＬ６、拡張状態における波形円周部１２０の長さＬ７（接合子の長手方向に沿った長さ）、波形円周部２０の幅Ｌ８は、それぞれ、図７を用いて説明した寸法Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ７、Ｌ８と等しくてもよい。
【００９０】  図１８乃至図２０に記載の例は、図３乃至図８に記載の例と、同様の効果を奏することが明らかである。
【００９１】  加えて、図１８乃至図２０に記載の例において、波形円周部１２０が、第１方向側に向かって突出する第１突出部分（１２４Ｂ−２、１２０Ａ−３、１２４Ａ−３；１２４Ｂ−５、１２０Ａ−６、１２４Ａ−６；１２４Ｂ−８、１２０Ａ−９、１２４Ａ−９；１２４Ｂ−１１、１２０Ａ−１２、１２４Ａ−１２）と、第２方向側に向かって突出する第２突出部分（１２４Ａ−１、１２０Ｂ−１、１２４Ｂ−１；１２４Ａ−４、１２０Ｂ−４、１２４Ｂ−４；１２４Ａ−７、１２０Ｂ−７、１２４Ｂ−７；１２４Ａ−１０、１２０Ｂ−１０、１２４Ｂ−１０）と、を備える場合には、吻合用接合子３が、保持具から脱落しにくいとの効果を奏する。当該効果を、図２１を参照して説明する。
【００９２】  図２１は、保持具による収縮力が作用している状態（縮径状態）における吻合用接合子３の概略側面図である。保持具５のループ状ワイヤ６によって、吻合用接合子３の長手方向中心面付近が保持される時、第３頂部１２０Ａ−３、第６頂部１２０Ａ−６、第９頂部１２０Ａ−９、第１２頂部１２０Ａ−１２、第１底部１２０Ｂ−１、第４底部１２０Ｂ−４、第７底部１２０Ｂ−７、第１０底部１２０Ｂ−１０は、縮径されにくい部分である。縮径されにくい第３頂部１２０Ａ−３、第６頂部１２０Ａ−６、第９頂部１２０Ａ−９、第１２頂部１２０Ａ−１２、第１底部１２０Ｂ−１、第４底部１２０Ｂ−４、第７底部１２０Ｂ−７、第１０底部１２０Ｂ−１０が、保持具５のループ状ワイヤ６に対するストッパとして機能する。すなわち、ループ状ワイヤ６が、吻合用接合子３の長手方向に沿って、移動するような場合に、当該ストッパが、ループ状ワイヤ６の当該移動を制限する。このため、吻合用接合子３が、保持具５から脱落しにくい。
【００９３】  上記第１突出部分は、第１スプリング部分ということもできる。図１８に記載の例では、波形円周部１２０は、４個の第１スプリング部分を備える。各第１スプリング部分は、第１方向側に向かって凸形状を有する。各第１スプリング部分は、接合子３の長手方向中心面ＣＬ１を横切っている。上記第２突出部分は、第２スプリング部分ということもできる。図１８に記載の例では、波形円周部１２０は、４個の第２スプリング部分を備える。各第２スプリング部分は、第２方向側に向かって凸形状を有する。各第２スプリング部分は、接合子３の長手方向中心面ＣＬ１を横切っている。なお、図１８に記載の例では、第１スプリング部分と第２スプリング部分とは、接合子３の周方向に沿って交互に配置されている。
【００９４】（第５変形例）  図２２乃至図２５に、波形円周部の他の変形例を示す。図２２は、保持具による収縮力が作用している状態（縮径状態）における吻合用接合子３の展開図である。図２３は、波形円周部１２０’の展開図である。図２４は、保持具による収縮力が作用していない状態（拡径状態）における吻合用接合子３の一部分の展開図である。図２５は、保持具による収縮力が作用している状態（縮径状態）における吻合用接合子３の概略側面図である。
【００９５】  図２２乃至図２５について、図１８乃至図２１を用いて説明した部材と同一の機能の部材には、同一の図番を付している。図２２乃至図２５に記載の例では、波形円周部１２０’の形状が、図１８乃至図２１に記載の波形円周部１２０の形状と異なっている。図２２乃至図２５に記載の波形円周部１２０に関し、往路側連結部および復路側連結部の長さは、図１８乃至２１に記載の往路側連結部および復路側連結部の長さよりも短い。図２２乃至図２５に記載の例のその他の点は、図１８乃至図２１に記載の例と同様である。
【００９６】  図２２乃至図２５に記載の例では、波形円周部１２０’は、吻合用接合子の長手方向に平行な直線状部分（１２４Ｂ−１２、１２４Ａ−２、１２４Ｂ−３、１２４Ａ−５、１２４Ｂ−６、１２４Ａ−８、１２４Ｂ−９、１２４Ａ−１１）と、第１方向側に向かって突出する第１突出部分（１２４Ｂ−２、１２０Ａ−３、１２４Ａ−３；１２４Ｂ−５、１２０Ａ−６、１２４Ａ−６；１２４Ｂ−８、１２０Ａ−９、１２４Ａ−９；１２４Ｂ−１１、１２０Ａ−１２、１２４Ａ−１２）と、第２方向側に向かって突出する第２突出部分（１２４Ａ−１、１２０Ｂ−１、１２４Ｂ−１；１２４Ａ−４、１２０Ｂ−４、１２４Ｂ−４；１２４Ａ−７、１２０Ｂ−７、１２４Ｂ−７；１２４Ａ−１０、１２０Ｂ−１０、１２４Ｂ−１０）と、を備える。第１方向側に突出する第１突出部分（例えば、第３頂部１２０Ａ−３、第６頂部１２０Ａ−６、第９頂部１２０Ａ−９、第１２頂部１２０Ａ−１２）は、吻合用接合子の長手方向中心面ＣＬに達していない（換言すれば、第１突出部分は、吻合用接合子の長手方向中心面ＣＬと交差しない）。第２突出部分（例えば、第１底部１２０Ｂ−１、第４底部１２０Ｂ−４、第７底部１２０Ｂ−７、第１０底部１２０Ｂ−１０）は、吻合用接合子の長手方向中心面ＣＬに達していない（換言すれば、第２突出部分は、吻合用接合子の長手方向中心面ＣＬと交差しない）。第１突出部分と第２突出部分とは、吻合用接合子の長手方向に沿って、互いにオーバーラップしないように配置されている。換言すれば、第１突出部分と第２突出部分とは、吻合用接合子の長手方向に垂直な方向から見て、互いにオーバーラップしないように配置されている。図２２乃至図２５に記載の例では、各第１突出部分は２つの直線状部分の間（すなわち、各第１突出部分に接続された２つの直線状部分の間）に配置されている。また、各第２突出部分は２つの直線状部分の間（すなわち、各第２突出部分に接続された２つの直線状部分の間）に配置されている。また、第１突出部分と第２突出部分とは、第１方向に垂直な方向である吻合用接合子３の周方向に沿って、交互に配置されている。
【００９７】  図２２に記載の例では、第２往路側連結部１２４Ａ−２、第３復路側連結部１２４Ｂ−３、第５往路側連結部１２４Ａ−５、第６復路側連結部１２４Ｂ−６、第８往路側連結部１２４Ａ−８、第９復路側連結部１２４Ｂ−９、第１１往路側連結部１２４Ａ−１１、第１２復路側連結部１２４Ｂ−１２が、それぞれ、接合子３の長手方向中心面ＣＬ１を横切っている。他方、それ以外の往路側連結部および復路側連結部は、接合子３の長手方向中心面ＣＬ１を横切っていない。換言すれば、第１頂部側細長部材１１０Ａ−１と平行又は一直線状である往路側連結部および復路側連結部は、それぞれ、接合子３の長手方向中心面ＣＬ１を横切っている。これに対し、第１頂部側細長部材１１０Ａ−１と平行又は一直線状でない往路側連結部および復路側連結部は、それぞれ、接合子３の長手方向中心面ＣＬ１を横切っていない。
【００９８】  図２２乃至図２５に記載の例は、図３乃至図８に記載の例と、同様の効果を奏することが明らかである。
【００９９】  加えて、図２２乃至図２５に記載の例において、波形円周部１２０’が第１方向側に向かって突出する第１突出部分（１２４Ｂ−２、１２０Ａ−３、１２４Ａ−３；１２４Ｂ−５、１２０Ａ−６、１２４Ａ−６；１２４Ｂ−８、１２０Ａ−９、１２４Ａ−９；１２４Ｂ−１１、１２０Ａ−１２、１２４Ａ−１２）と、第２方向側に向かって突出する第２突出部分（１２４Ａ−１、１２０Ｂ−１、１２４Ｂ−１；１２４Ａ−４、１２０Ｂ−４、１２４Ｂ−４；１２４Ａ−７、１２０Ｂ−７、１２４Ｂ−７；１２４Ａ−１０、１２０Ｂ−１０、１２４Ｂ−１０）と、を備える場合には、吻合用接合子３が、保持具から脱落しにくいとの効果を奏する。当該効果を、図２５を参照して説明する。
【０１００】  図２５は、保持具による収縮力が作用している状態（縮径状態）における吻合用接合子３の概略側面図である。保持具５のループ状ワイヤ６によって、吻合用接合子３の長手方向中心面付近が保持される時、第３頂部１２０Ａ−３、第６頂部１２０Ａ−６、第９頂部１２０Ａ−９、第１２頂部１２０Ａ−１２、第１底部１２０Ｂ−１、第４底部１２０Ｂ−４、第７底部１２０Ｂ−７、第１０底部１２０Ｂ−１０は、縮径されにくい部分である。縮径されにくい、第３頂部１２０Ａ−３、第６頂部１２０Ａ−６、第９頂部１２０Ａ−９、第１２頂部１２０Ａ−１２、第１底部１２０Ｂ−１、第４底部１２０Ｂ−４、第７底部１２０Ｂ−７、第１０底部１２０Ｂ−１０が、保持具５のループ状ワイヤ６に対するストッパとして機能する。すなわち、ループ状ワイヤ６が、吻合用接合子３の長手方向に沿って、移動するような場合に、当該ストッパが、ループ状ワイヤ６の当該移動を制限する。このため、吻合用接合子３が、保持具５から脱落しにくい。
【０１０１】  上記第１突出部分は、第１スプリング部分ということもできる。図２２に記載の例では、波形円周部１２０は、４個の第１スプリング部分を備える。各第１スプリング部分は、第１方向側に向かって凸形状を有する。各第１スプリング部分は、接合子３の長手方向中心面ＣＬ１を横切っていない。上記第２突出部分は、第２スプリング部分ということもできる。図２２に記載の例では、波形円周部１２０は、４個の第２スプリング部分を備える。各第２スプリング部分は、第２方向側に向かって凸形状を有する。各第２スプリング部分は、接合子３の長手方向中心面ＣＬ１を横切っていない。各第１スプリング部分は、いずれの第２スプリング部分とも、第１方向に沿う方向に（換言すれば、第１方向に垂直な方向からみて）、互いにオーバーラップしていない。各第２スプリング部分は、いずれの第１スプリング部分とも、第１方向に沿う方向に（換言すれば、第１方向に垂直な方向からみて）、互いにオーバーラップしていない。なお、図２２に記載の例では、第１スプリング部分と第２スプリング部分とは、接合子３の周方向に沿って交互に配置されている。
【０１０２】  図１８乃至図２１、図２２乃至図２５に記載の実施形態の吻合用接合子は、次のような構成を備えていると言うこともできる。すなわち、（Ａ）吻合用接合子は、第１直線状部材（１１０Ａ−１、１２４Ｂ−１２、１１０Ｂ−１２）を含む複数の直線状部材を備える。（Ｂ）吻合用接合子は、第１スプリング部分（１２４Ｂ−１１、１２０Ａ−１２、１２４Ａ−１２）および第２スプリング部分（１２４Ａ−１、１２０Ｂ−１、１２４Ｂ−１）を含む複数のスプリング部分を備える。第１スプリング部分は、第１方向に突出する凸形状を有し、第２スプリング部分は、第２方向に突出する凸形状を有する。（Ｃ）前記複数の直線状部材と、前記複数のスプリング部分とは、吻合用接合子（３）の円周方向に沿って交互に配置されている。（Ｄ）第１直線状部材は、一端に第１管状体（１）に係合可能な第１自由端部を有し、他端に第２管状体（２）に係合可能な第２自由端部を備える。各直線状部材は、一端に第１管状体（１）に係合可能な第１自由端部を有し、他端に第２管状体（２）に係合可能な第２自由端部を備えていてもよい。（Ｅ）第１直線状部材は、複数のスプリング部分のうちの唯一つのスプリング部分（第１スプリング部分）を介して、第１直線状部材の一方側に配置された１つの直線状部材（１１０Ａ−１１、１２４Ａ−１１、１１０Ｂ−１１）に連結されている。各直線状部材は、複数のスプリング部分のうちの唯一つのスプリング部分を介して、当該各直線状部材の一方側に配置された１つの直線状部材に連結されていてもよい。（Ｆ）第１直線状部材は、複数のスプリング部分のうちの唯一つのスプリング部分（第２スプリング部分）を介して、第１直線状部材の他方側に配置された他の１つの直線状部材（１１０Ａ−２、１２４Ａ−２、１１０Ｂ−２）に連結されている。各直線状部材は、複数のスプリング部分のうちの唯一つのスプリング部分を介して、当該各直線状部材の他方側に配置された他の１つの直線状部材に連結されていてもよい。
【０１０３】  なお、実施形態に係る吻合用接合子は、任意の生体適合性材料によって構成される。吻合用接合子は、生体吸収性材料によって構成されてもよい。
【０１０４】  本発明は上記各実施形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施形態は適宜変形又は変更され得ることは明らかである。また、各実施形態又は変形例で用いられる種々の技術は、技術的矛盾が生じない限り、他の実施形態にも適用可能である。
【０１０５】  本出願は、２０１５年４月１７日に出願された日本国特許出願第２０１５−８５３９９号を基礎とする優先権を主張し、当該基礎出願の開示の全てを引用により本出願に取り込む。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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