(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスの分岐部分を簡易に保護できるようにすることを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、複数の電線が分岐部分１５で分岐する状態で束ねられたワイヤーハーネス本体１２と、分岐部分１５を覆う不織部材２２と、不織部材２２の外周に設けられて不織部材２２を圧縮した状態に維持する圧縮状態維持部材２４とを含む分岐部分保護部２０とを備える。分岐部分保護部２０としては、例えば、不織部材２２の周りに巻回された粘着テープ２５を用いることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線が分岐部分で分岐する状態で束ねられたワイヤーハーネス本体と、
前記分岐部分を覆う不織部材と、前記不織部材の外周に設けられて前記不織部材を圧縮した状態に維持する圧縮状態維持部材とを含む分岐部分保護部と、
を備えるワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
前記圧縮状態維持部材は、前記不織部材の周りに巻回された粘着テープである、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項２記載のワイヤーハーネスであって、
前記粘着テープは、前記不織部材に密巻されている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記不織部材は、圧縮後の厚みが圧縮前の厚みの１／２以下となるように圧縮されている、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記分岐部分に隣接する領域で、不織部材が前記ワイヤーハーネス本体を覆った状態でホットプレスされた隣接部分保護部をさらに備えるワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項５記載のワイヤーハーネスであって、
前記分岐部分保護部を構成する不織部材と、前記隣接部分保護部を構成する不織部材とが、連続する一つの不織部材によって構成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
（ａ）複数の電線が分岐部分で分岐する状態で束ねられたワイヤーハーネス本体を準備する工程と、
（ｂ）前記分岐部分を不織部材で覆う工程と、
（ｃ）前記不織部材を圧縮するように、前記不織部材の外周に圧縮状態維持部材を設ける工程と、
を備えるワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスの分岐部分を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤーハーネスの分岐部分を保護する技術として、特許文献１に開示の技術がある。
【０００３】
特許文献１は、ワイヤーハーネスの分岐部分を不織材料によって覆い、この不織材料を加熱及び加圧することにより、前記分岐部分を覆う所定形状に加工する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３９７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、不織材料を加熱及び加圧するために、分岐部分の形状に応じた成形型を準備する必要がある。このため、分岐部分を保護するための製造コストが高くなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスの分岐部分を簡易に保護できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、複数の電線が分岐部分で分岐する状態で束ねられたワイヤーハーネス本体と、前記分岐部分を覆う不織部材と、前記不織部材の外周に設けられて前記不織部材を圧縮した状態に維持する圧縮状態維持部材とを含む分岐部分保護部とを備える。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記圧縮状態維持部材は、前記不織部材の周りに巻回された粘着テープとされている。
【０００９】
第３の態様は、第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記粘着テープは、前記不織部材に密巻されているものである。
【００１０】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記不織部材は、圧縮後の厚みが圧縮前の厚みの１／２以下となるように圧縮されているものである。
【００１１】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記分岐部分に隣接する領域で、不織部材が前記ワイヤーハーネス本体を覆った状態でホットプレスされた隣接部分保護部をさらに備える。
【００１２】
また、第６の態様は、第５の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記分岐部分保護部を構成する不織部材と、前記隣接部分保護部を構成する不織部材とが、連続する一つの不織部材によって構成されているものである。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、第７の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、（ａ）複数の電線が分岐部分で分岐する状態で束ねられたワイヤーハーネス本体を準備する工程と、（ｂ）前記分岐部分を不織部材で覆う工程と、（ｃ）前記不織部材を圧縮するように、前記不織部材の外周に圧縮状態維持部材を設ける工程とを備える。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様に係るワイヤーハーネスによると、不織部材で分岐部分を覆い、この不織部材の外周に圧縮状態維持部材を設けて、前記不織部材を圧縮した状態に維持すれば、前記分岐部分を保護することができる。このため、ワイヤーハーネスの分岐部分を簡易に保護できる。また、圧縮された不織部材は、比較的優れた耐摩耗性を発揮することができるため、分岐部分を十分に保護することができる。
【００１５】
第２の態様によると、不織部材を簡易かつ確実に圧縮状態に維持することができる。
【００１６】
第３の態様によると、不織部材の耐摩耗性を優れたものとすることができる。
【００１７】
第４の態様によると、不織部材を１／２以下に厚みに圧縮することで、不織部材の耐摩耗性を優れたものとすることができる。
【００１８】
第５の態様によると、分岐部分の隣接領域を、ホットプレスされた不織部材によって一定経路に維持しつつ保護することができる。
【００１９】
第６の態様によると、一つの不織部材によって、分岐部分保護部と隣接部分保護部とを形成することができ、それらの製造作業が容易となる。
【００２０】
第７の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法によると、不織部材で分岐部分を覆い、この不織部材の外周に圧縮状態維持部材を設けて、前記不織部材を圧縮した状態に維持すれば、前記分岐部分を保護することができる。このため、ワイヤーハーネスの分岐部分を簡易に保護できる。また、圧縮された不織部材は、比較的優れた耐摩耗性を発揮することができるため、分岐部分を十分に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略平面図である。
【図２】同上のワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図３】同上のワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図４】同上のワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図５】第２実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略平面図である。
【図６】同上のワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図７】同上のワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図８】同上のワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネス及びワイヤーハーネスの製造方法について説明する。
【００２３】
図１はワイヤーハーネス１０を示す概略平面図である。ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体１２と、分岐部分保護部２０とを備える。
【００２４】
ワイヤーハーネス本体１２は、複数の電線１４が分岐部分１５で分岐する状態で束ねられることにより構成されている。ここでは、分岐部分１５は、複数の電線１４が３方向に分岐する構成とされており、この分岐部分１５を保護する例について説明する。
【００２５】
なお、分岐部分は、Ｔ字状に分岐していてもよいし、Ｙ字状部に分岐していてもよい。また、分岐部分は、４方向等、より多数方向に分岐していてもよい。また、ワイヤーハーネス本体は、他の分岐部分を備えていてもよく、他の分岐部分は、ここで説明する分岐部分保護部と同じ構成によって保護されている必要はない。
【００２６】
複数の電線１４は、必要に応じて、粘着テープ等で結束されていることが好ましい。また、ワイヤーハーネス本体１２には、光ファイバケーブル等が含まれていてもよい。
【００２７】
本ワイヤーハーネス１０は、車両における所定の配線形態に沿って配設された状態で、コネクタ接続等を介して各種車載電気部品に接続される。これにより、車載電気部品がワイヤーハーネス本体１２を介して相互に電気的に接続される。
【００２８】
分岐部分保護部２０は、不織部材２２と、圧縮状態維持部材２４とを備える。
【００２９】
不織部材２２は、多数の繊維が織られずに絡み合うことにより形成されている。ここでは、不織部材２２は、シート状に形成されており、加熱加工等を経ずに、上記分岐部分１５を覆うように設けられている。かかる不織部材２２は、柔軟であるため、分岐部分１５の各種形状（電線１４の束の太さ、分岐方向等）に倣って変形して、当該分岐部分１５を容易に覆うことができる。
【００３０】
圧縮状態維持部材２４は、不織部材２２の外周に設けられて当該不織部材２２を圧縮状態に維持可能に構成されている。かかる圧縮状態維持部材２４としては、例えば、細帯状の粘着テープ２５を用いることができる。かかる粘着テープ２５を、当該不織部材２２を締付けるようにして螺旋状に巻いていくと、当該粘着テープ２５の巻付保持力によって、上記不織部材２２を圧縮状態に維持することができる。
【００３１】
粘着テープ２５の巻き方としては、当該粘着テープ２５をその幅方向に重ね合せつつ螺旋状に巻いていく密巻という方法（特に、粘着テープ２５の幅方向の半分程度を重ね合せつつ、当該粘着テープ２５を螺旋状に巻いていく方法をハーフラップ巻きという）と、粘着テープ２５を、間隔をあけつつ螺旋状に巻いていく粗巻という方法等がある。
【００３２】
不織部材２２の全体をなるべく均等な状態で圧縮するという点では、粘着テープ２５を密巻することが好ましい。もっとも、粘着テープ２５を粗巻した場合であっても、粘着テープ２５の間で少なからず不織部材２２は圧縮されるため、粘着テープ２５は粗巻されていてもよい。
【００３３】
不織部材２２は、圧縮後の厚みが圧縮前の厚みの１／２以下となるように圧縮されていることが好ましい。この程度圧縮することで、不織部材２２の耐摩耗性を優れたものとすることができる。不織部材２２の圧縮の程度は、粘着テープ２５を巻付ける際の力加減等によって調整することができる。
【００３４】
上記ワイヤーハーネス１０の製造方法例について説明する。
【００３５】
まず、図２に示すように、複数の電線１４が分岐部分１５で分岐する状態で束ねられることにより構成されたワイヤーハーネス本体１２を準備する。
【００３６】
そして、図２及び図３に示すように、方形シート状の不織部材２２によって、分岐部分１５を覆う。ここでは、不織部材２２を２つ折りし、その２つ折りされた両側部分で、前記分岐部分１５を挟込むようにしている。もっとも、帯状の不織部材を分岐部分に巻付けることによって、分岐部分を不織部材で覆うようにしてもよい。
【００３７】
次に、図４に示すように、不織部材２２を圧縮するように、不織部材２２の外周に圧縮状態維持部材２４を設ける。より具体的には、例えば、粘着テープ２５が巻回された巻芯２６を手に持って、分岐部分１５を覆う不織部材２２の外周及びワイヤーハーネス本体１２のうち不織部材２２から延出する部分の外周に、粘着テープ２５を巻付けるようにして、圧縮状態維持部材２４を形成する。この際、粘着テープ２５に張力を加えて不織部材２２を締付けるようにすることで、不織部材２２が圧縮される。そして、粘着テープ２５が不織部材２２及びその周辺部分に巻付けられた状態で維持されることで、不織部材２２の圧縮状態が維持される。なお、不織部材２２のうち分岐部分１５から外方に延出する角部分等は、粘着テープ２５を巻付ける際等に、内側に折込むとよい。
【００３８】
上記により、分岐部分１５が、不織部材２２及び圧縮状態維持部材２４とを含む分岐部分保護部２０によって保護されたワイヤーハーネス１０を製造することができる。
【００３９】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１０及びその製造方法によると、不織部材２２で分岐部分１５を覆い、この不織部材２２の外周に圧縮状態維持部材２４を設けて不織部材２２を圧縮状態に維持すれば、分岐部分１５を保護することができる。このため、分岐部分１５を簡易に保護できる。
【００４０】
特に、樹脂成形品であるプロテクタによって分岐部分を保護する場合には、金型成形用の設備を用いる必要があり、また、ワイヤーハーネス本体１２の設計変更等に応じて新たな金型を準備する必要がある。これに比べると、本分岐部分保護部２０によると、上記のような金型成形用の設備を用いる必要はなく、簡易に製造することができる。また、不織部材２２及び粘着テープ２５を、分岐部分１５の外形状に倣った形状に配設すればよいため、ワイヤーハーネス本体１２の設計変更にも容易に対応できる。
【００４１】
また、圧縮された不織部材２２は、比較的優れた耐摩耗性を発揮することができるため、分岐部分１５を十分に保護することができる。
【００４２】
なお、圧縮された不織部材２２が呈する耐摩耗性を評価するため、ＪＡＳＯ（日本自動車技術会規格）Ｄ６１１−９４のテープ摩耗試験に準じて実験を行った。結果、荒巻された粘着テープによって不織部材を圧縮した場合の耐摩耗性は、圧縮されない不織布の耐摩耗性に対して明らかに優れることが判明した。また、密巻された粘着テープによって不織部材を圧縮した場合の耐摩耗性は、荒巻された粘着テープによって不織部材を圧縮した場合の耐摩耗性よりもさらに優れることが判明した。
【００４３】
また、圧縮状態維持部材２４として、粘着テープ２５を用いているため、不織部材２２を簡易かつ確実に圧縮状態に維持することができる。
【００４４】
なお、分岐部分保護部２０が部分的に摩耗し、粘着テープ２５が部分的に無くなったとしても、不織部材２２はその周囲の粘着テープ２５の残存部分で圧縮状態に維持される。このため、耐摩耗性を継続して得ることができる。
【００４５】
また、粘着テープ２５は密巻されているため、不織部材２２の全体をより確実に圧縮状態に維持することができ、不織部材２２の耐摩耗性を優れたものとすることができる。
【００４６】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０及びその製造方法について説明する。
【００４７】
図５は第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０を示す概略平面図である。なお、本第２実施形態の説明において、上記第１実施形態で説明したものと同様構成については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
このワイヤーハーネス１１０は、ワイヤーハーネス本体１２と、保護部１１８とを備える。
【００４９】
保護部１１８は、分岐部分保護部１２０と、隣接部分保護部１３０とを備える。
【００５０】
分岐部分保護部１２０は、上記第１実施形態における分岐部分保護部２０と同様に、分岐部分１５を覆う不織部材１２２と、当該不織部材１２２を圧縮した状態に維持する圧縮状態維持部材１２４とを備える。
【００５１】
隣接部分保護部１３０は、上記分岐部分１５に隣接する領域で、不織部材１３２がワイヤーハーネス本体１２を覆った状態でホットプレスされることにより形成されている。
【００５２】
ここで、ホットプレスとは、不織部材に対して加熱処理及び不織部材を型に押付けて所定形状に形成する処理を施すことをいう。加熱処理と所定形状への形成処理とは、同時に行われてもよいし、或は、連続的に別々に行われてもよい。例えば、不織部材を圧縮状態で加熱した後、冷却により固まる前に所定の型に押付けて曲げることで、当該曲げ形状に維持できる。
【００５３】
また、隣接部分保護部１３０を構成する不織部材としては、少なくとも一部が溶融し或いは軟らかくなり、その後冷却工程を経て硬くなることが可能なものを用いることができる。このような不織部材として、基本繊維とバインダ（接着樹脂とも呼ばれる）とを含むものを用いることができる。バインダは、基本繊維の融点よりも低い融点を有する樹脂である。そして、不織部材を、基本繊維の融点より低く且つバインダの融点よりも高い温度に加熱することにより、バインダが溶融されて基本繊維間にしみ込む。この後、不織部材の温度が低下すると、バインダが凝固する。これにより、不織部材を加熱時の成形状態に維持することができる。また、凝固したバインダは、不織部材同士の接触箇所同士を接合することもできる。
【００５４】
不織部材の基本繊維としては、バインダの融点で繊維状態を保ち得るものであればよく、樹脂繊維の他、ガラス繊維等の各種繊維を用いることができる。また、バインダは、基本繊維の融点より低い融点を有する熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。例えば、基本繊維とバインダとの組合せとしては、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とし、バインダをＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）との共重合樹脂としたものが挙げられる。
【００５５】
隣接部分保護部１３０は、直線状に形成されていてもよいし、曲る形状に形成されていてもよい。また、分岐部分保護部１２０と隣接部分保護部１３０とは、連続して一体化されていることが好ましい。これにより、ワイヤーハーネス本体１２のうち分岐部分１５から延在する部分を、当該分岐部分１５に対して一定姿勢に維持することができる。
【００５６】
上記ワイヤーハーネス１１０の製造方法について説明する。
【００５７】
図６に示すように、ワイヤーハーネス本体１２を準備し、不織部材１４０によって、ワイヤーハーネス本体１２のうち分岐部分１５と、当該分岐部分１５から延出する部分とを覆う。ここでは、不織部材１４０として、上記分岐部分保護部１２０を構成するための不織部材１２２と、隣接部分保護部１３０を構成するための不織部材１３２とが連続する一枚のシート状として繋がるシート状のものを用いている。また、この不織部材１４０は、不織部材１２２と不織部材１３２との間に切れ目Ｓが形成されている。そして、図７に示すように、不織部材１２２によって分岐部分を挟込みつつ、不織部材１３２をワイヤーハーネス本体１２のうち分岐部分１５から延出する部分に容易に巻付けることができるようにしている。
【００５８】
次に、不織部材１３２をホットプレスする。ホットプレスは、次のようなホットプレス用成形型１５０を用いて行うことができる。すなわち、図８に示すように、ホットプレス用成形型１５０は、下型１５２と、上型１６２とを備える。下型１５２には、隣接部分保護部１３０の外周形状に応じた溝状の下側成型面１５４が形成されている。上型１６２には、上記下側成型面１５４の上方を閉塞可能な上側成型面１６４が形成されている。また、下型１５２及び上型１６２には、ヒータ１５６、１５６が設けられており、このヒータ１５６、１５６によって、下側成型面１５４及び上側成型面１６４が加熱されるようになっている。
【００５９】
そして、ワイヤーハーネス本体１２のうち分岐部分１５から延出する部分に不織部材１３２を巻付けた状態で、当該不織部材１３２を下側成型面１５４内に挿入して、上方を上側成型面１６４で閉じる。この状態で、下側成型面１５４及び上側成型面１６４を加熱すると、不織部材１３２が下側成型面１５４及び上側成型面１６４に接触する部分を中心として加熱され、上記バインダが溶融する。
【００６０】
この後、不織部材１３２が冷却されると、下型１５２及び上型１６２間で、不織部材１３２が下側成型面１５４及び上側成型面１６４の形状に応じた形状で硬化する。また、不織部材１３２のうち巻回により重なった部分同士がバインダ樹脂によって接合される。これにより、隣接部分保護部１３０が形成される。なお、隣接部分保護部１３０は、配設対象となる経路形状に応じて、直線状に形成されてもよいし、曲るように形成されてもよい。
【００６１】
また、隣接部分保護部１３０を形成する前又は後に、上記第１実施形態と同様に、不織部材１２２に粘着テープ１２５を巻付けることにより圧縮状態維持部材１２４を設けて、分岐部分保護部１２０を形成する。
【００６２】
これにより、保護部１１８が形成される。
【００６３】
なお、分岐部分保護部１２０を構成するための不織部材１２２と隣接部分保護部１３０を構成するための不織部材１３２とは、分離された別々の不織部材によって構成されていてもよい。この場合でも、不織部材１２２と不織部材１３２とがそれらの境界部分で重ね合されること等により、分岐部分保護部１２０と隣接部分保護部１３０とが連続するように一体化された構成とされることが好ましい。
【００６４】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１１０及びその製造方法によると、上記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。加えて、分岐部分１５の隣接領域を、ホットプレスされた不織部材１３２によって形成された隣接部分保護部１３０によって一定経路に維持しつつ保護することができる。
【００６５】
また、分岐部分保護部１２０を構成するための不織部材１２２と隣接部分保護部１３０を構成するための不織部材１３２とは、連続する１つの不織部材１４０によって構成されているため、１つの不織部材によって、分岐部分保護部１２０と隣接部分保護部１３０とを形成することができ、それらの製造作業が容易となる。また、分岐部分保護部１２０と隣接部分保護部１３０とを容易に一体化することができる。
【００６６】
｛変形例｝
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６７】
１０、１１０  ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス本体
１４  電線
１５  分岐部分
２０、１２０  分岐部分保護部
２２、１２２  不織部材
２４、１２４  圧縮状態維持部材
２５、１２５  粘着テープ
１１８  保護部
１３０  隣接部分保護部
１３２  不織部材
１４０  不織部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014165928.tif 000007
【図６】
2014165928.tif 000008
【図７】
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【図８】
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