(57)【要約】  機器側コネクタを大型化させることなく、機器側コネクタ及び保持側コネクタを複数一括して嵌合可能にする。  並列する各ソレノイド（１）に機器側コネクタ（３）が取付けられる。これらに対応する保持側コネクタ（７）は連結部材（１９）を介してホルダ（１８）に取り付けられている。ソレノイド（１）側には位置決め部（８Ａ）を有する誘導溝（８）が形成され、保持側コネクタ（７）の連結部材（１９）にはガイド部（９）が形成されている。ガイド部（９）は位置決め部（８Ａ）によって保持側コネクタ（７）の姿勢を矯正して機器側コネクタ（３）及び保持側コネクタ（７）を正対させるよう誘導する。
2017082228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に並列する複数の電気機器の外面にそれぞれ設置された、複数の機器側コネクタと、
前記複数の機器側コネクタのそれぞれの後方から前進して、対応するそれぞれの前記機器側コネクタと嵌合可能でかつ前記機器側コネクタに対して前後方向に沿った軸線周りに相対的な回動が許容された、複数の保持側コネクタと、
前記複数の保持側コネクタのそれぞれを、幅方向に並列した状態で連結し、対応するそれぞれの前記機器側コネクタに一括して嵌合可能とするホルダと、
前記複数の保持側コネクタが位置する側において、それぞれの前記保持側コネクタ毎に設けられた、複数のガイド部と、
前記複数の電気機器の外面におけるそれぞれの前記機器側コネクタの後方に、前後方向に延出する形状で設けられ、前記複数のガイド部のそれぞれと嵌り合って前記保持側コネクタと前記機器側コネクタとの嵌合を案内する、複数の誘い込み部とを備えることを特徴とするコネクタ装置。
【請求項２】
前記複数の誘い込み部のそれぞれは、前記電線機器の外面において後方へ向けて拡開する溝形状をなしていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項３】
前記複数の保持側コネクタのそれぞれと前記ホルダとの間には、前記複数の保持側コネクタのそれぞれを前記ホルダに連結するための、複数の連結部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコネクタ装置。
【請求項４】
前記複数の保持側コネクタのそれぞれの後面から電線が引き出されるものであり、
前記複数の連結部材のそれぞれは、前記複数の保持側コネクタのそれぞれの後面と前記ホルダとの間に、互いに対向する一対の連結板を有し、且つ、前記一対の連結板間に、前記電線を前記連結部材の外方へ導出させるための電線導出口が開口していることを特徴とする請求項３に記載のコネクタ装置。
【請求項５】
前記複数のガイド部のそれぞれは、前記複数の連結部材のそれぞれに設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載のコネクタ装置。
【請求項６】
前記複数のガイド部のそれぞれは、前記複数の連結部材のそれぞれから前記電気機器が位置する側へ向けて突出する基部と前記基部の前端部から幅方向外方へ張り出すフランジとを有し、
前記複数の誘い込み部のそれぞれは、前記電気機器の外面において溝形状をなし、前部に、前記基部と嵌合して前記複数の保持側コネクタのそれぞれを前記軸線周りの周方向に関して位置決めする位置決め部を有し、且つ、前記位置決め部の溝底側に、前記位置決め部に連通し、前記位置決め部より幅方向の溝幅を広げた形状であって前記フランジが進入して係止されるフランジ係止部を有していることを特徴とする請求項５に記載のコネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、ケースに固定されるアウタハウジングが開示されている。アウタハウジングは、インナハウジングを収容する筒状の収容部を有している。収容部内には、インナハウジングを変位可能に収容するバネ部材が設けられている。バネ部材は、収容部の内壁とインナハウジングとの間に複数配置されている。インナハウジングが相手側コネクタに嵌合されるときに、インナハウジングと相手側コネクタとの間に発生した位置ずれはバネ部材によって吸収されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３０３３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、相手側コネクタが電気機器に設けられ、仮に、電気機器がバネ部材の弾性範囲を超えて動き得る状態にあると、インナハウジングが相手側コネクタとの嵌合可能な位置に至るのが困難になり、嵌合作業をスムーズに行うことができないおそれがある。また、相手側コネクタが複数並列に配置されている場合に、それぞれの相手側コネクタ毎にインナハウジングを嵌合させるとすると、作業負担が大きいという事情がある。【０００５】
上記したように、両コネクタ間での嵌合中心線のずれを吸収する際の一般的な対策としては、一方のコネクタの間口部分をラッパ状に拡開させて誘い込み部を形成しておく、といった手法が採られることが多い。【０００６】
しかし、このような対策は誘い込み部を形成した結果、コネクタを大型化させてしまう、という問題点がある。【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、機器側コネクタを大型化させることなく、機器側コネクタ及び保持側コネクタを複数一括して嵌合可能にするコネクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコネクタ装置は、幅方向に並列する複数の電気機器の外面にそれぞれ設置された、複数の機器側コネクタと、前記複数の機器側コネクタのそれぞれの後方から前進して、対応するそれぞれの前記機器側コネクタと嵌合可能でかつ前記機器側コネクタに対して前後方向に沿った軸線周りに相対的な回動が許容された、複数の保持側コネクタと、前記複数の保持側コネクタのそれぞれを、幅方向に並列した状態で連結し、対応するそれぞれの前記機器側コネクタに一括して嵌合可能とするホルダと、前記複数の保持側コネクタが位置する側において、それぞれの前記保持側コネクタ毎に設けられた、複数のガイド部と、前記複数の電気機器の外面におけるそれぞれの前記機器側コネクタの後方に、前後方向に延出する形状で設けられ、前記複数のガイド部のそれぞれと嵌り合って前記保持側コネクタと前記機器側コネクタとの嵌合を案内する、複数の誘い込み部とを備えるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
複数の保持側コネクタをホルダに装着させ、その状態で各保持側コネクタを対応する機器側コネクタに近づける。このとき、対応する両コネクタ間で前記軸線周りの周方向に関して芯ずれが生じていたとしても、ガイド部と誘い込み部との嵌り合いを通じて機器側コネクタに対する保持側コネクタの接近動作に伴って、両コネクタが正対するように相対回転する。これにより、各保持側コネクタを対応する各機器側コネクタに対して一括して嵌合させることができる。【００１０】
本発明によれば、誘い込み部を従来のように機器側コネクタのハウジングに形成するのでなく、電気機器の外面に形成するようにしたため、機器側コネクタの小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１において、ソレノイドに設けられた機器側コネクタを示す斜視図
【図２】ホルダに保持側コネクタが取り付けられている状況を示す斜視図
【図３】ホルダに保持側コネクタが取付けられた状態を示す正面図
【図４】電気機器に機器側コネクタが取付けられている状況を示す平面図
【図５】保持側コネクタがホルダに装着されている状態を示す正面図
【図６】機器側コネクタに対して保持側コネクタが嵌合する途中であり、ガイド部が誘導部に位置する状態を示す側断面図
【図７】図６の状態における正面図
【図８】機器側コネクタに対して保持側コネクタが嵌合する途中であり、ガイド部が位置決め部の入口部分に位置している状態を示す側断面図
【図９】図８の状態における正面図
【図１０】機器側コネクタと保持側コネクタとの一括嵌合が完了した状態を示す斜視図
【図１１】図１０の状態における側断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明における好ましい実施の形態を説明する。
（１）本発明のコネクタ装置は、前記複数の誘い込み部のそれぞれは、前記電線機器の外面において後方へ向けて拡開する溝形状をなしている構成とすることが好ましい。
このような構成によれば、保持側コネクタに対する良好な誘い込み機能が発揮されるとともに、溝状に形成されていることから誘い込み部が無用な突起構造となることもなく、電気機器の大型化も回避できる。
（２）また、前記複数の保持側コネクタのそれぞれと前記ホルダとの間には、前記複数の保持側コネクタのそれぞれを前記ホルダに連結するための、複数の連結部材が設けられているようにしてもよい。
このように、保持側コネクタを、別体の連結部材を介してホルダに連結するようにしたため、保持側コネクタにホルダに対する装着部位を形成する必要がない。したがって、保持側コネクタは既存のものをそのまま利用することが可能となる。
（３）さらに、前記複数の保持側コネクタのそれぞれの後面から電線が引き出されるものであり、前記複数の連結部材のそれぞれは、前記複数の保持側コネクタのそれぞれの後面と前記ホルダとの間に、互いに対向する一対の連結板を有し、且つ、前記一対の連結板間に、前記電線を前記連結部材の外方へ導出させるための電線導出口が開口している構成としてもよい。
このような構成によれば、保持側コネクタから引き出された電線を連結部材の電線導出口から外部へさらに引き出すことができるため、電線の配索処理を円滑に行うことができる。
（４）前記複数のガイド部のそれぞれは、前記複数の連結部材のそれぞれに設けられている構成とするとよい。
【００１３】
このようにガイド部を保持側コネクタではなく、連結部材に形成するようにすれば、保持側コネクタは既存のものをそのまま利用することができる。
（５）前記複数のガイド部のそれぞれは、前記複数の連結部材のそれぞれから前記電気機器が位置する側へ向けて突出する基部と前記基部の前端部から幅方向外方へ張り出すフランジとを有し、前記複数の誘い込み部のそれぞれは、前記電気機器の外面において溝形状をなし、前部に、前記基部と嵌合して前記複数の保持側コネクタのそれぞれを前記軸線周りの周方向に関して位置決めする位置決め部を有し、且つ、前記位置決め部の溝底側に、前記位置決め部に連通し、前記位置決め部より幅方向の溝幅を広げた形状であって前記フランジが進入して係止されるフランジ係止部を有しているようにするとよい。
【００１４】
このような構成によれば、位置決め部の入口部分においてフランジがフランジ係止部に係止されるため、基部と位置決め部との嵌り合いがより確実となるため、周方向に関する保持側コネクタと機器側コネクタとの位置ずれを確実に解消することができる。
【００１５】
＜実施例１＞
次に、本発明のコネクタ装置を具体化した実施例１について、図面を参照しつつ説明する。但し、以下の説明において、上下方向は使用状態が基準となり、重力方向に対応している。また、前後方向は、保持側コネクタの嵌合方向前側を前側とする。具体的には、図中符号Ｆが前側で、図中符号Ｒが後側である。
【００１６】
図１には自動車の自動変速機に搭載される油圧制御用のソレノイド１（電気機器）が示されている。ソレノイド１は自動変速機のボディ２に対し複数個が幅方向（図中符号Ｗ）に並列するようにして組み付けられている。ソレノイド１は円柱状（円筒状）をなしてボディ２の後面から後方へ突出するようにして固定されているが、軸周りに微小角度の回転（がたつき）が許容されている。ソレノイド１の後端面は全周に亘って面取り１Ａ（角落し）がされている。
【００１７】
ソレノイド１の外周面の上部側でかつ前部には機器側コネクタ３が一体に設けられ、その前面はボディ２に当接している。機器側コネクタ３は、合成樹脂製のフード部４を有している。フード部４は後方へ開口する角筒状をなしている。図３、図６等に示すように、機器側コネクタ３には一対の機器側端子５が組み込まれており、それぞれの一端側がフード部４内に突出している（図６では片側のみが示されている。）。機器側端子５の他端側は、ソレノイド１の内部に収納された図示しないコイルに接続されている。また、フード部４の上壁には、略矩形のロック孔６が上下方向（上壁の厚み方向）に貫通して設けられている。
【００１８】
ソレノイド１の外周面の上部であって、機器側コネクタ３の後方には後述する保持側コネクタ７に対する嵌合ガイドを行う誘導溝８（誘い込み部）が凹設されている。誘導溝８は機器側コネクタ３のフード部４の開口縁の下縁より下方に位置している。図４に示すように、誘導溝８の幅方向に関する中心軸Ｃは機器側コネクタ３の幅方向に関する中心軸と一致するように設定されている。誘導溝８はこの中心軸Ｃを挟んで対称に形成されている。
【００１９】
誘導溝８はソレノイド１の後端を始端とし、機器側コネクタ３の後面を終端として略嵌合方向に沿って形成されている。誘導溝８の底面は、図６、８に示されるように、水平面をなし前後方向の全長に亘って同一高さとなっている。
誘導溝８は、図４に示す平面視から明らかなように、機器側コネクタ３の後側（嵌合方向手前側）には位置決め部８Ａを有している。位置決め部８Ａは前後方向に沿った所定長さ範囲に亘り均一幅をもってストレートに延出して形成されている。図８及び図９は、保持側コネクタ７における後述するガイド部９が位置決め部８Ａに進入した直後の状態を示している。これら図に示される通り、このときには保持側コネクタ７は機器側コネクタ３に対し正対した嵌合直前の状態となっている。
誘導溝８には位置決め部８Ａの後側に連続して誘導部８Ｂ（誘い込み部）が形成されている。誘導部８Ｂは平面視（図４参照）において、後方へ向けて徐々に溝幅がテーパ状に拡開するように形成されている。誘導部８Ｂはソレノイド１の後端から前方へ所定距離だけ離間した位置から位置決め部８Ａの後端に至るまでの長さ範囲に亘って形成されている。
【００２０】
誘導溝８の入口、つまり誘導部８Ｂの後端からソレノイド１の後端（面取り１Ａ）に至るまでの範囲は導入部８Ｃとなっている。導入部８Ｃは誘導部８Ｂの後端の溝幅と等しい寸法で均一幅をもって形成されている。但し、この導入部８Ｃの溝幅はソレノイド１と各保持側コネクタ７に許容されている周方向のがたつきを有効に吸収するに十分な溝幅が設定されている。
【００２１】
位置決め部８Ａの下側（ソレノイド１が位置する側）には、この位置決め部８Ａに連通してかつ幅方向両側へ溝幅を広げるように凹設されたフランジ係止部８Ｄが形成されている。図６等に示すように、フランジ係止部８Ｄは誘導部８Ｂの前端部位、つまりは誘導部８Ｂの途中であって位置決め部８Ａの入口より僅かに後方の位置を始端としている。フランジ係止部８Ｄはこの始端位置から位置決め部８Ａの終端に至るまでの長さ範囲に亘って形成されている。フランジ係止部８Ｄは、後述する保持側コネクタ７におけるガイド部９のフランジ１０を係止させるためのものである。
【００２２】
保持側コネクタ７は合成樹脂製のハウジング１１を有している。図２等に示すように、ハウジング１１は前後方向に長い直方体形状をなしている。ハウジング１１の内部には、図５に示すように、幅方向に一対のキャビティ１２が設けられている。キャビティ１２はハウジング１１の内部を前後方向に貫通して形成され、内部には図６，８，１１に示すように、保持側端子１３が挿入されて収容されている。キャビティ１２内の底面で前部寄りの部位には撓み可能なランス１４が設けられており、保持側端子１３に弾性的に係止することにより、保持側端子１３を抜け止め状態に保持する。
【００２３】
なお、ハウジング１１の後面は電線Ｗが引き出される電線引き出し面１５となっている。
【００２４】
保持側端子１３は、導電性の金属板を曲げ加工して形成されている。保持側端子１３の前端部は角筒状をなし、両コネクタ３，７の嵌合時に機器側端子５が挿入されて接続される。保持側端子１３の後端部は、オープンバレル状をなし、電線Ｗの端末に露出された芯線をかしめて接続されている。
【００２５】
ハウジング１１の上面には、前後方向に沿ってロックアーム１６が設けられている。ロックアーム１６は前後両端がハウジング１１の上面に接続された両持ち梁構造となっており、上下方向に撓み可能である。ロックアーム１６の上面で後端部寄りの位置にはロック突起１７が突出して形成されている。機器側コネクタ３と保持側コネクタ７の両コネクタ３，７の嵌合の際には、ロックアーム１６は下方に撓み変形し、嵌合の完了（図１１の状態）に伴って弾性復帰することにより、ロック突起１７がロック孔６に嵌り合って係止する。これにより、保持側コネクタ７が機器側コネクタ３に対して嵌合状態でロックされる。
【００２６】
図２に示すように、各保持側コネクタ７はホルダ１８に対して幅方向に並列して取り付けがなされている。各保持側コネクタ７の並列ピッチは各機器側コネクタ３の並列ピッチと等しい設定となっている。本実施例においては、各保持側コネクタ７は、それぞれの保持側コネクタ７毎に設けられた連結部材１９を介してホルダ１８への取付けがなされている。
【００２７】
ホルダ１８について説明すると、ホルダ１８は、例えば金属製（樹脂製であってもよい）であって、図２に示すように、幅方向に長い長尺板状に形成されている。ホルダ１８には機器側コネクタ３とほぼ等ピッチで装着孔２０（例えば円形）が貫通している。
【００２８】
連結部材１９は合成樹脂製であり、各保持側コネクタ７のそれぞれの後面（電線引き出し面１５）とホルダ１８との間に配置され、ホルダ１８の前面側に密着する基板２１を有している。基板２１は矩形形状をなし、図７，９に示すように、基板２１の中央部には円形の貫通孔２８が貫通している。基板２１の後面には貫通孔２８を幅方向で挟むようにして一対の抜け止め片２６が後方へ向けて突設されている。両抜け止め片２６は幅方向に対向して形成されており、互いに接近する方向への撓み変形（窄み変形）が可能である。両抜け止め片２６は窄み変形することで、ホルダ１８の装着孔２０に差し込み可能である。また、両抜け止め片２６における先端縁の外周面には、同縁に沿って係止縁２７が張り出し形成されている。両抜け止め片２６が装着孔２０に差し込まれた状態で、係止縁２７が装着孔２０の孔縁に弾性的に係止することで、連結部材１９を介して各保持側コネクタ７がホルダ１８に並列状態で取り付けられる。
【００２９】
但し、本実施例では、円形の装着孔２０に対して抜け止め片２６が弾性係止される構造であるため、各保持側コネクタ７はそれぞれ装着孔２０を通過する前後方向に沿った中心軸（軸線であって図７の符号Ｃ）周りの回動が許容された取付け状態にあるが、機器側コネクタ３への嵌合前における全ての保持側コネクタ７の周方向に関する姿勢は、概ね揃えられている。また、本実施例においては、各保持側コネクタ７に許容されている回動角度は、各ソレノイド１に許容されている回動角度より大である。
【００３０】
基板２１の上下縁からは一対の連結板２２が上下で対向するようにして形成されている。そして、連結部材１９の両側面は幅方向に向けて開口し電線Ｗを側方へ導出させる電線導出口２９なっている（図２、図６等参照）。
【００３１】
両連結板２２はそれぞれ前方へ向けて片持ち状にかつ上下方向に撓み可能に延出している。連結板２２はハウジング１１よりもやや小幅に形成されている。両連結板２２の先端縁（前端縁）には上下で対向するようにして係止突縁２３が突出して形成されている。一方、ハウジング１１の上下両面であって後端部寄りには幅方向に沿って一対の係止溝２４が凹設されている。連結部材１９は、両連結板２２がハウジング１１の後端部を上下方向から挟みつつ係止突縁２３が係止溝２４に弾性係止することで、ハウジング１１への取付けがなされる。
【００３２】
また、下側の連結板２２の下面であって幅方向の中央部にはガイド部９が突設されている（図６，８，１１参照）。ガイド部９は前後方向に沿って設けられ、下側の連結板２２の略全長に亘って形成されている。図５等に示すように、ガイド部９は下側の連結板２２の幅方向中央部から下向きに突出する基部２５と、この基部２５の下端から外方へ張り出すフランジ１０とから形成されている。
【００３３】
基部２５及びフランジ１０は共に全長に亘って均一幅にて形成されている。基部２５は、誘導溝８における位置決め部８Ａの幅とほぼ等しいか僅かに狭めの幅寸法をもって形成されている。基部２５が位置決め部８Ａに嵌り込んだ状態では、各保持側コネクタ７は対応する機器側コネクタ３に対して正対する姿勢に位置決めされる。
【００３４】
フランジ１０は、図５に示すように、連結板２２の下端から幅方向外方へそれぞれ張り出すとともに、前方に向けても同様に張り出すようになっている（図６，８，１１参照）。これら三方への張り出し幅はほぼ等しくしてある。また、フランジ１０の幅方向に関する両外端間の幅寸法はフランジ係止部８Ｄの幅寸法と等しいか、僅かに狭めに設定されている。したがってフランジ１０はフランジ係止部８Ｄへ進入可能であるとともに、進入が開始される直前で、仮に、図７に示すように、保持側コネクタ７が中心軸周りに回動した傾斜姿勢となっていたとしても、フランジ１０がフランジ係止部８Ｄに進入を開始することで、図９に示すように、保持側コネクタ７を機器側コネクタ３に対して正対する姿勢となるよう姿勢矯正をなしうる。
【００３５】
フランジ１０のうち前方に向けて張り出す部分の上面は、図８に示すように、前方へ向けて下向きに傾斜する面取りが施されている。また、フランジ１０のうち幅方向外方へ張り出す部分の上面は平坦面に形成されている。
【００３６】
次に、上記のように構成された本実施例の作用効果を説明する。各機器側コネクタ３に対しホルダ１８に取り付けられた各保持側コネクタ７を一括して嵌合させる場合には、各保持側コネクタ７を、対応する機器側コネクタ３に対向させる。このときには、図７に示すように、各保持側コネクタ７はホルダ１８に対して傾斜姿勢となっていることがあり、それぞれは中心軸（図７の符号Ｃを参照）周りに回動する角度が個々にばらつき得る状況にある。同様に、ソレノイド１側においても図示はしないが、その中心軸周りに回動する角度は個々にばらつき得る状況にある。このため、各機器側コネクタ３は対応する保持側コネクタ７に対して正対しない状況となっていることがある。
【００３７】
上記のような状況下において、各保持側コネクタ７をホルダ１８と共に対応する機器側コネクタ３に向けて一斉に前進させる。このときには、前述したように、各保持側コネクタ７と対応する機器側コネクタ３とが正対しない状況にあったとしても、前述したように、誘導溝８の導入部８Ｃの溝幅は対応する両コネクタの回動位置のばらつきを吸収するに十分な溝幅を有しているため、各保持側コネクタ７におけるガイド部９のフランジ１０は対応する誘導溝８の導入部８Ｃ内に導入される。次いで、フランジ１０を導入部８Ｃの上面に接触させた状態で、各保持側コネクタ７を対応する機器側コネクタ３に向けてさらに前進させる。
【００３８】
図６は上記前進に伴ってフランジ１０が誘導部８Ｂに位置している状態を示している。このときには、図６に示すように、各保持側コネクタ７は対応する機器側コネクタ３に到達しておらず、その後方に離間して位置している。また、図７では保持側コネクタ７が正規姿勢から中心軸周りに所定角度だけ周方向（図７の符号Ｆ）に回動変位して傾斜姿勢となっている状況を示している。
【００３９】
フランジ１０が誘導部８Ｂを通過する過程では、ソレノイド１が正規の姿勢から軸心周りに変位し機器側コネクタ３が周方向（図７の符号Ｆと同様の方向）に傾斜した姿勢にあったとしても、フランジ１０が誘導部８Ｂを通過する過程で幅方向の側縁が誘導部８Ｂ内の側縁に摺接するため、機器側コネクタ３はソレノイド１と共に正規姿勢に向けて徐々に姿勢矯正がなされる。
【００４０】
各保持側コネクタ７がさらに前進し、フランジ１０の前端部が位置決め部８Ａの入口部分にさしかかると、ガイド部９の基部２５が位置決め部８Ａの入口に進入する僅か前に、フランジ１０がフランジ係止部８Ｄの入口に進入する。このため、図９に示すように、各保持側コネクタ７は傾斜姿勢から回動し、正規の直立した姿勢に矯正されるとともに、各保持側コネクタ７は上方への変位が規制された状態となる。加えて、ソレノイド１および機器側コネクタ３もまた正規の姿勢となる。
【００４１】
上記のようにして対応するコネクタ３，７の矯正動作が完了することで、対応するコネクタ３，７同士は一斉に正対する関係となる。
【００４２】
このまま保持側コネクタ７が前進すると、ガイド部９の基部２５が位置決め部８Ａに入り込むため、以後は、各保持側コネクタ７は対応する機器側コネクタ３に向けて正対状態を保持したまま前進する。したがって、対応するコネクタ３，７同士は確実に正規の嵌合状態に至ることになる（図１０、１１状態）。対応するコネクタ３，７が嵌合する間、ロックアーム１６が撓み変形し、正規嵌合に至るとロックアーム１６は弾性復帰しロック突起１７がロック孔６に係止する。その結果、対応するコネクタ３，７は一括して嵌合状態でロックされ、機器側端子５と保持側端子１３とが正規の接続状態となる。
【００４３】
以上のように、本実施例によれば、機器側コネクタ３及び保持側コネクタ７の双方において周方向に関する姿勢のばらつきがあっても、これらのばらつきを吸収して円滑に対応するコネクタ３，７同士を正規嵌合に至らしめることができる。その場合に、本実施例では、コネクタ３，７同士の嵌合を誘導する構造をコネクタ３自体に設けるのではなく、ソレノイド１に設けるようにしている。すなわち、機器側コネクタ３自体は誘導のための構造を持たずに済むため、機器側コネクタ３の小型化に寄与することができる。
【００４４】
また、各保持側コネクタ７は連結部材１９を介してホルダ１８に取り付けるようにし、この連結部材１９にガイド部９を形成するようにしたため、保持側コネクタ７は既存構造のものを利用することができる。
【００４５】
さらに、ガイド部９は基部２５にフランジ１０を形成するようにしたため、対応する両コネクタ３，７の中心軸が相対的に上下方向に位置ずれしてしまう事態を回避することができる。加えて、フランジ１０を形成せず、基部２５と位置決め部８Ａとの嵌り合いのみの位置決めであると、両コネクタ３，７間での周方向のがたつき状況によっては、基部２５が位置決め部８Ａに対して斜めに進入する事態も想定される。しかし、本実施例のようにフランジ１０とフランジ係止部８Ｄとの嵌り合いが付加された構造では、両コネクタ３，７間での周方向の位置ずれを確実に矯正できるため、基部２５を直立姿勢に矯正して円滑に位置決め部８Ａに嵌め入れることができる。したがって、ガイド部９に対する誘導溝８の誘導作用を円滑かつ確実に行うことができる。
【００４６】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例ではホルダ１８の装着孔２０は円形のものを示したが、角孔形状にして回動が許容される角度範囲をより小さくするようにしてもよい。
（２）上記実施例では連結部材１９にガイド部９を形成したが、保持側コネクタ７自体に形成するようにしてもよい。
（３）上記実施例ではガイド部９はフランジ１０を有する形態のものを示したが、フランジ１０を持たず基部２５のみによって構成される形態のものであってもよい。その場合には、誘導溝８側においても、フランジ係止部８Ｄを形成する必要はなくなる。
【００４７】
（４）上記実施例では、機器側コネクタ３、保持側コネクタ７の双方が周方向へのがたつきを許容する場合を示したが、一方側のみががたつきを許容するものであっても良い。
【符号の説明】
【００４８】
１…ソレノイド（電気機器）
３…機器側コネクタ
７…保持側コネクタ
８…誘導溝（誘い込み部）
８Ａ…位置決め部
８Ｄ…フランジ係止部
９…ガイド部
１０…フランジ
１５…電線引き出し面
１８…ホルダ
１９…連結部材
２５…基部
２９…電線導出口 
【図１】
2017082228.tif 000003
【図２】
2017082228.tif 000004
【図３】
2017082228.tif 000005
【図４】
2017082228.tif 000006
【図５】
2017082228.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に並列する複数の電気機器の外面にそれぞれ設置された、複数の機器側コネクタと、
前記複数の機器側コネクタのそれぞれの後方から前進して、対応するそれぞれの前記機器側コネクタと嵌合可能でかつ前記機器側コネクタに対して前後方向に沿った軸線周りに相対的な回動が許容された、複数の保持側コネクタと、
前記複数の保持側コネクタのそれぞれを、幅方向に並列した状態で連結し、対応するそれぞれの前記機器側コネクタに一括して嵌合可能とするホルダと、
前記複数の保持側コネクタが位置する側において、それぞれの前記保持側コネクタ毎に設けられた、複数のガイド部と、
前記複数の電気機器の外面におけるそれぞれの前記機器側コネクタの後方に、前後方向に延出する形状で設けられ、前記複数のガイド部のそれぞれと嵌り合って前記保持側コネクタと前記機器側コネクタとの嵌合を案内する、複数の誘い込み部とを備え、
前記複数の保持側コネクタのそれぞれと前記ホルダとの間には、前記複数の保持側コネクタのそれぞれを前記ホルダに連結するための、複数の連結部材が設けられていることを特徴とするコネクタ装置。
【請求項２】
前記複数の誘い込み部のそれぞれは、前記電線機器の外面において後方へ向けて拡開する溝形状をなしていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
前記複数の保持側コネクタのそれぞれの後面から電線が引き出されるものであり、
前記複数の連結部材のそれぞれは、前記複数の保持側コネクタのそれぞれの後面と前記ホルダとの間に、互いに対向する一対の連結板を有し、且つ、前記一対の連結板間に、前記電線を前記連結部材の外方へ導出させるための電線導出口が開口していることを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタ装置。
【請求項５】
前記複数のガイド部のそれぞれは、前記複数の連結部材のそれぞれに設けられていることを特徴とする請求項１、２、４のいずれか１項に記載のコネクタ装置。
【請求項６】
前記複数のガイド部のそれぞれは、前記複数の連結部材のそれぞれから前記電気機器が位置する側へ向けて突出する基部と前記基部の前端部から幅方向外方へ張り出すフランジとを有し、
前記複数の誘い込み部のそれぞれは、前記電気機器の外面において溝形状をなし、前部に、前記基部と嵌合して前記複数の保持側コネクタのそれぞれを前記軸線周りの周方向に関して位置決めする位置決め部を有し、且つ、前記位置決め部の溝底側に、前記位置決め部に連通し、前記位置決め部より幅方向の溝幅を広げた形状であって前記フランジが進入して係止されるフランジ係止部を有していることを特徴とする請求項５に記載のコネクタ装置。
【国際調査報告】
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