(57)【要約】【課題】本発明のシール構造及び該シール構造の施工方法は、シール性を確実に確保することが可能なシール構造及び該シール構造の施工方法を提供することを目的とする。【解決手段】構造物の表面１１に形成された挿入孔に挿入され、軸線Ｏに沿って延在する配設部材２と、前記構造物と配設部材２との間にわたって配置されるシール装置４とを備え、シール装置４は、環状をなして、配設部材２の外周側に、前記軸線方向及び径方向の少なくとも一方に間隔をあけて複数配置される弾性リング６１と、弾性リング６１よりも剛性の大きい材料からなる環状をなして、隣り合う弾性リング６１の間に挟まれるようにこれら弾性リング６１と互いに積層される補強リング６２と、を備えることを特徴とする。【選択図】図２
2014092214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の表面に形成された挿入孔に挿入され、軸線に沿って延在する配設部材と、
前記構造物と前記配設部材との間にわたって配置されるシール装置とを備え、
該シール装置は、
環状をなして、前記配設部材の外周側に、前記軸線方向及び径方向の少なくとも一方に間隔をあけて複数配置される弾性リングと、
前記弾性リングよりも剛性の大きい材料からなる環状をなして、隣り合う前記弾性リングの間に挟まれるようにこれら前記弾性リングと互いに積層される補強リングと、
を備えることを特徴とするシール構造。
【請求項２】
前記弾性リングは、径方向にわたって前記軸線方向に沿うように前記弾性リングを分割する分割面である弾性リング継目部を少なくとも一つ有し、
前記補強リングは、前記径方向にわたって前記軸線方向に沿うように前記補強リングを分割する分割面である補強リング継目部を複数有し、
互いに隣り合う前記弾性リング継目部と前記補強リング継目部とが、周方向の異なる位置で配置されていることを特徴とする請求項1に記載のシール構造。
【請求項３】
前記シール装置が、
前記弾性リングと前記補強リングとの双方を貫通するガイド棒をさらに備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシール構造。
【請求項４】
前記弾性リングと前記補強リングとが、前記構造物から前記軸線方向に離間するにしたがって縮径することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のシール構造。
【請求項５】
前記シール装置が、
前記弾性リングの前記軸線方向に離間する移動を規制する規制部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のシール構造。
【請求項６】
構造物の表面に形成された挿入孔に挿入され、軸線に沿って延在する配設部材と、
前記構造物と前記配設部材との間にわたって配置されるシール装置とを備え、
該シール装置は、
環状をなして、前記配設部材の外周側に、前記軸線方向及び径方向の少なくとも一方に間隔をあけて複数配置される弾性リングと、
前記弾性リングよりも剛性の大きい材料からなる環状をなして、隣り合う前記弾性リングの間に挟まれるようにこれら前記弾性リングと互いに積層される補強リングと、
を備えるシール構造の施工方法であって、
前記弾性リングの一方側の面と前記補強リングの他方側の面とを接合する第一接合工程と、
前記第一接合工程を後に、前記補強リングの一方側の面と前記弾性リングの他方側の面とを接合する第二接合工程とを、
を備えることを特徴とするシール構造の施工方法。
【請求項７】
前記シール装置が、
前記挿入孔の内周面に固定され前記構造物の表面から突出している貫通スリーブと、
前記構造物の表面に平行なクランプ接合面を有し、前記貫通スリーブの外周面に固定されるクランプと、
前記構造物の表面と対向するフランジ接合面を有し、該フランジ接合面で前記弾性リング及び前記補強リングのいずれか一方と固定されるフランジと、
をさらに備えるシール構造の施工方法であって、
前記第一接合工程の前に、前記クランプを前記貫通スリーブの外周面に固定するクランプ取り付け工程と、
前記第一接合工程の前、かつ、前記クランプ取り付け工程の後に、前記クランプ接合面と前記弾性リングの他方側の面とを固定するクランプ接合工程と、
前記第二接合工程の後に、前記弾性リングの他方側の面と前記フランジ接合面とを固定するフランジ接合工程と、
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のシール構造の施工方法。
【請求項８】
前記シール装置が、
前記構造物の表面に平行なクランプ接合面を有し、前記構造物の表面に固定されるクランプと、
前記構造物の表面と対向するフランジ接合面を有し、該フランジ接合面で前記弾性リング及び前記補強リングのいずれか一方と固定されるフランジと、
をさらに備えるシール構造の施工方法であって、
前記第一接合工程の前に、前記クランプを前記構造物の表面に固定するクランプ構造物取り付け工程と、
前記第一接合工程の前、かつ、前記クランプ構造物取り付け工程の後に、前記クランプ接合面と前記弾性リングの他方側の面とを固定するクランプ接合工程と、
前記第二接合工程の後に、前記弾性リングの他方側の面と前記フランジ接合面とを固定するフランジ接合工程と、
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のシール構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の挿通孔を挿通する配設部材と構造物との間の空間をシールするシール装置を備えたシール構造及び該シール構造の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建屋等の外壁を構成する壁部等の構造物には、建屋の内外に貫通する貫通孔が形成され、この貫通孔に配設部材を挿通することで建屋の屋外から屋内又は屋内から屋外への流体等の供給や排出を可能としている。この際、貫通孔と配設部材との間には、屋内外のシール性を確保するために、貫通孔の内周壁と配設部材の外周壁との間の隙間にシール材を設けたシール構造が構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一般的な家屋等におけるシール構造はシリコンやウレタン等のコーキング材を用いているが、比較的大型な建屋のシール構造は、配設部材の直径が大きい等の理由から、単なるコーキング材を充填しただけでは充分な水密性を確保することは困難である。
【０００４】
そこで、シール性の確保を図るべく、例えば図１６に示すように、建屋等の外壁を構成する壁部１０に貫通孔１３を形成し、その貫通孔１３に円筒状のスリーブ３ａを嵌め込むとともに、円筒状のスリーブ３ａに配設部材２を挿通した構成において、以下のようなシール構造が考えられる。即ち、このシール構造は、内周壁と配設部材２の外周壁との間に、配設部材２の軸線方向に沿って間隔をあけて配置される一対の密閉部４１，４２と、この一対の密閉部４１，４２によって画成される空間に充填される充填シール材４３とによって構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−１８０７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述したシール構造は、例えば、配設部材２が水没するような場合、屋外側と屋内側との圧力差に起因して、特に、屋外側の密閉部４１の表面に加わる水圧が非常に大きいものとなる。
【０００７】
しかしながら、上述したシール構造は、外壁側の密閉部４１の表面に加わる水圧によって、図１７（Ａ）に示すように、密閉部４１とその付近の充填シール材４３とに変形が発生し易くなる。また、水位が上昇して配設部材２の水没量が増すと、さらなる水圧の上昇によって、図１７（Ｂ）に示すように、内周壁とシール部（密閉部４１とその付近の充填シール材４３）との間、配設部材２の外周壁とシール部との間に隙間ができる場合がある。つまり、上述したシール部（密閉部４１とその付近の充填シール材４３）の水圧による変形は、実際には充填シール材４３によるシール性確保のために樹脂等の弾性発泡材料が用いられていることから、この充填シール材４３が水圧によって変形することにより密閉部４１が変形する。
【０００８】
また、配設部材の内部流体の温度変化による配設部材の熱伸び、内部流体の重量による配設部材のたわみ、地震による振動、工事等の振動など様々な原因によって、配設部材が構造物に対して相対移動しようとした場合、従来技術では配設部材自体が構造物と充填シール材等を介して固定されているため、わずかなずれでも、配設部材及び充填シール材等に大きな負荷がかかってしまう。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、シール性をより確実に確保することが可能なシール構造及び該シール構造の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明の一態様に係るシール構造は、構造物の表面に形成された挿入孔に挿入され、軸線に沿って延在する配設部材と、前記構造物と前記配設部材との間にわたって配置されるシール装置とを備え、該シール装置は、環状をなして、前記配設部材の外周側に、前記軸線方向及び径方向の少なくとも一方に間隔をあけて複数配置される弾性リングと、前記弾性リングよりも剛性の大きい材料からなる環状をなして、隣り合う前記弾性リングの間に挟まれるようにこれら前記弾性リングと互いに積層される補強リングと、を備えることを特徴とする。
【００１１】
このような構成のシール構造によれば、配設部材が挿入孔の軸線方向へ移動した場合や軸線方向に対して傾いた場合、配設部材の外周側に配置された弾性リングが弾性的に伸縮することで配設部材の挙動に追従することができ、シール性を確保することが可能となる。
また、配設部材が挿入孔の径方向へ移動した場合には、配設部材の外周側に配置された弾性リングがせん断変形を起こすことで配設部材の動きに追従することができ、シール性を確保することが可能となる。
さらに、シール装置が完全に水没し大きな水圧がかかる場合には、弾性リングよりも剛性の大きい補強リングが弾性リングに挟まれるように接合されていることで、水圧が補強リングにかかり弾性リングの水圧による変形が抑えられる。これにより、弾性リングが座屈したり破断したりすることが無いため確実にシール性を確保することが可能となる。
なお、弾性リングを軸線方向に配置するだけでなく径方向にも配置することで、配設部材が挿入孔の軸線方向に移動した場合、径方向に向かって配置される弾性リングの一つ一つが軸線方向にせん断変形を起こす。複数の弾性リングが配置されているため、全体としては大きく軸線方向に変形可能となる。これにより、配設部材が軸線方向に大きく動いても追従することができ、隙間を生じさせないため水密性を確保することができる。
また、軸線方向に向かって配設部材が挿入孔の径方向に移動した場合、軸線方向に配置される弾性リングが大きく軸線方向に移動することで、配設部材が大きく動いても追従することができ、隙間を生じさせないため水密性を確保することができる。
【００１２】
また、本発明の他の態様に係るシール構造は、前記弾性リングは、径方向にわたって前記軸線方向に沿うように前記弾性リングを分割する分割面である弾性リング継目部を少なくとも一つ有し、前記補強リングは、前記径方向にわたって前記軸線方向に沿うように前記補強リングを分割する分割面である補強リング継目部を複数有し、互いに隣り合う前記弾性リング継目部と前記補強リング継目部とが、周方向の異なる位置で配置されていることを特徴とする。
【００１３】
このような構成のシール構造によれば、配設部材がすでに設置されている場合に、弾性リングと補強リングとが径方向にわたって軸線方向に沿って分割された形状であることで、既設の配設部材に対して後から配設部材を傷つけることなく容易にシール構造を形成することが可能となる。
また、弾性リング継目部と補強リング継目部とが異なる位置となるように接合することで、分割部分であり強度の弱くなっている弾性リング継目部と補強リング継目部とが重なり合うことが無い。これにより、強度の弱い部分が集中することが無くシール構造の強度低下が起きないため、シール性を向上させることが可能となる。
【００１４】
さらに、本発明の他の態様に係るシール構造は、前記シール装置が、前記弾性リングと前記補強リングとの双方を貫通するガイド棒をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
このような構成のシール構造によれば、弾性リングと補強リングとを接合する際に、弾性リング孔部と補強リング孔部との位置を合わせて、ガイド棒を挿通するようにすることとで、弾性リングと補強リングとを任意の位置で接合することができるため、より容易にシール構造を形成することが可能となる。
【００１６】
また、本発明の他の態様に係るシール構造は、前記弾性リングと前記補強リングとが、前記構造物から前記軸線方向に離間するにしたがって縮径することを特徴とする。
【００１７】
このような構成のシール構造によれば、構造物の表面から離間するにしたがって縮径するように弾性リングと補強リングを形成することで、構造物の表面付近では挿通孔の形状に合わせて大きくして挿通孔を確実に塞ぎ、構造物の表面から離れた部分では配設部材の形状に合わせて小さくしながらシール構造を形成されながらシール性を確保できる。そのため、シール構造を必要最低限の大きさとすることができ、周辺機器との干渉を低減することが可能となる。
【００１８】
さらに、本発明の他の態様に係るシール構造は、前記シール装置が、前記弾性リングの前記軸線方向に離間する移動を規制する規制部を有することを特徴とする。
【００１９】
このような構成のシール構造によれば、弾性リングの軸線方向に離間する移動を規制することで、弾性リングと補強リングの接合が引きはがされる方向への動きが抑えられる。そのため、弾性リング自体の損傷や補強リングと弾性リングとが引きはがされることにより隙間が発生しシール性を失うことがなく、安定してシール性を確保することが可能となる。
【００２０】
また、本発明の一の態様に係るシール構造の施工方法は、構造物の表面に形成された挿入孔に挿入され、軸線に沿って延在する配設部材と、前記構造物と前記配設部材との間にわたって配置されるシール装置とを備え、該シール装置は、環状をなして、前記配設部材の外周側に、前記軸線方向及び径方向の少なくとも一方に間隔をあけて複数配置される弾性リングと、前記弾性リングよりも剛性の大きい材料からなる環状をなして、隣り合う前記弾性リングの間に挟まれるようにこれら前記弾性リングと互いに積層される補強リングと、を備えるシール構造の施工方法であって、前記弾性リングの一方側の面と前記補強リングの他方側の面とを接合する第一接合工程と、前記第一接合工程を後に、前記補強リングの一方側の面と前記弾性リングの他方側の面とを接合する第二接合工程とを、を備えることを特徴とする。
【００２１】
このような工程のシール構造の施工方法によれば、すでに敷設された配設部材に対しても、事後的にシール性の確保されたシール構造を設置することが可能となる。
【００２２】
さらに、本発明の他の態様に係るシール構造の施工方法は、前記シール装置が、前記挿入孔の内周面に固定され前記構造物の表面から突出している貫通スリーブと、前記構造物の表面に平行なクランプ接合面を有し、前記貫通スリーブの外周面に固定されるクランプと、前記構造物の表面と対向するフランジ接合面を有し、該フランジ接合面で前記弾性リング及び前記補強リングのいずれか一方と固定されるフランジと、をさらに備えるシール構造の施工方法であって、前記第一接合工程の前に、前記クランプを前記貫通スリーブの外周面に固定するクランプ取り付け工程と、前記第一接合工程の前、かつ、前記クランプ取り付け工程の後に、前記クランプ接合面と前記弾性リングの他方側の面とを固定するクランプ接合工程と、前記第二接合工程の後に、前記弾性リングの他方側の面と前記フランジ接合面とを固定するフランジ接合工程と、をさらに備えることを特徴とする。
【００２３】
このような工程のシール構造の施工方法によれば、貫通スリーブにクランプを設置することで構造物の表面がどのような状態で構成されていてもシール構造を確実に設置することが可能となる。
【００２４】
また、本発明の他の態様に係るシール構造の施工方法は、前記シール装置が、前記構造物の表面に平行なクランプ接合面を有し、前記構造物の表面に固定されるクランプと、前記構造物の表面と対向するフランジ接合面を有し、該フランジ接合面で前記弾性リング及び前記補強リングのいずれか一方と固定されるフランジと、をさらに備えるシール構造の施工方法であって、前記第一接合工程の前に、前記クランプを前記構造物の表面に固定するクランプ構造物取り付け工程と、前記第一接合工程の前、かつ、前記クランプ構造物取り付け工程の後に、前記クランプ接合面と前記弾性リングの他方側の面とを固定するクランプ接合工程と、前記第二接合工程の後に、前記弾性リングの他方側の面と前記フランジ接合面とを固定するフランジ接合工程と、
をさらに備えることを特徴とする。
【００２５】
このような工程のシール構造の施工方法によれば、少ない部材で直接構造物の表面にシール構造を容易に設置することが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のシール構造によれば、弾性リングと補強リングにより配設部材の挙動に追従することで配設部材に損傷を与えることなくシール性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第一実施形態に係るシール構造を採用した建屋要部を屋外側から見た斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るシール構造を採用した建屋要部の縦断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るシール構造のクランプ取り付け工程を説明する斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係るシール構造の積層ゴム部取り付け工程を説明する斜視図であり、同図（ａ）はクランプ接合工程を説明する斜視図、同図（ｂ）は第一接合工程を説明する斜視図、同図（ｃ）は第二接合工程を説明する斜視図、同図（ｄ）は第一接合工程と第二接合工程とを複数回実施する斜視図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係るシール構造のフランジ取り付け工程を示す斜視図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係るシール構造が斜めに傾いた際の建屋要部の縦断面図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係るシール構造に水圧がかかった際の建屋要部の縦断面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係るシール構造を採用した建屋要部の縦断面図である。
【図９】本発明の第三実施形態に係るシール構造を採用した建屋要部の縦断面図である。
【図１０】本発明の第四実施形態に係るシール構造を採用した建屋要部の縦断面図である。
【図１１】本発明の第五実施形態に係るシール構造を採用した建屋要部の縦断面図である。
【図１２】本発明の第六実施形態に係るシール構造のクランプ構造物取り付け工程を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第六実施形態に係るシール構造の積層ゴム部取り付け工程を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第六実施形態に係るシール構造のフランジ取り付け工程を示す斜視図である。
【図１５】本発明の変形例に係るシール構造を採用した建屋要部を屋外側から見た斜視図である。
【図１６】従来技術のシール構造を示し、建屋要部の縦断面図である。
【図１７】従来技術のシール構造を示し、同図（Ａ）は屋外側のシール部に水圧による変形が発生している状態の要部の縦断面図、同図（Ｂ）は屋外側のシール部が剥がれて水密性が損なわれている状態の要部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る第一実施形態について図１から図７を参照して説明する。
図１、図２に示すように、第一本実施形態のシール構造１は、建屋等の外壁を構成し挿通孔を有する構造物である壁部１０と、挿通孔の内周面に固定される貫通スリーブ３と、建屋等の屋内外に跨って挿入孔に挿通されている配設部材２と、配設部材２の周方向に配置されているシール装置４とを備えている。
【００２９】
壁部１０は、屋外側を向き鉛直面に沿って延在する表面１１と、屋内側を向き鉛直面に沿って延在する裏面１２と、表面１１に形成された挿入孔であり表面１１から裏面１２に向かって軸線Ｏを中心とする円形状をなして壁部１０を貫通する貫通孔１３とを有している。
貫通スリーブ３は、円筒形状をなし、貫通孔１３の内周面と当該貫通スリーブ３の外周面とが固定されている。そして、貫通スリーブ３は、壁部１０の表面１１と裏面１２とからそれぞれ軸線Ｏ方向に両端が突出して外周面が露出している。
配設部材２は、貫通孔１３を屋内側及び屋外側にわたって挿通するように配設されている。本実施形態では、配設部材２として、軸線Ｏを中心とする円筒状をなして延在する配管が設けられている。
【００３０】
シール装置４は、配設部材２と壁部１０の貫通孔１３との間の空間をシールするように、配設部材２の外周面上に周方向にわたって配置されている。シール装置４は、壁部１０の表面１１側に突出している貫通スリーブ３の外周面に固定され周方向にわたって配置されているクランプ５と、配設部材２の周方向にわたって配置され弾性リング６１と補強リング６２とが積層されてクランプ５に固定されている積層ゴム部６と、配設部材２の周方向にわたって配置され積層ゴム部６と配設部材２とに固定されるフランジ７とを備えている。
【００３１】
クランプ５は、分割クランプ５１と、当該分割クランプ５１を固定するクランプ固定部５２と、壁部１０の表面１１と平行であるクランプ接合面５３とを有している。そして、クランプ５は、一対の分割クランプ５１が軸線Ｏを中心として互いに対向するようにクランプ分割面５１１を重ね合わせて、クランプ接合面５３を屋外側に向けて、分割クランプ５１の内周面が貫通スリーブ３の外周面上に固定される。
【００３２】
分割クランプ５１は、軸線Ｏを中心とした半円筒形状をなしており、軸線Ｏを通過し軸線Ｏ方向に沿った面であるクランプ分割面５１１を有する。
クランプ接合面５３は、分割クランプ５１の半円筒形状の頂面の一方の面であり、壁部１０と平行をなす面で構成される。
【００３３】
クランプ固定部５２は、クランプ分割面５１１と垂直な方向に分割クランプ５１を貫通する複数のクランプ連通孔５２１と、クランプ連通孔５２１に挿通される固定ボルト５２２と、固定ボルト５２２と対応し、クランプ連通孔５２１を介して一対の分割クランプ５１を固定する固定ナット５２３とを有する。
クランプ連通孔５２１は、クランプ分割面５１１上に複数配置され、クランプ分割面５１１と垂直な方向に分割クランプ５１を円形状に貫通する孔で形成されている。固定ボルト５２２と固定ナット５２３とは対応しており、市販の公知のものが使用され、クランプ連通孔５２１の大きさに合わせて適宜選択されて使用されればよい。
【００３４】
積層ゴム部６は、弾性リング６１の軸線Ｏ方向の一方側（図２紙面左右方向の右側）とクランプ接合面５３とが接合され、弾性リング６１の軸線Ｏ方向の他方側（図２紙面左右方向左側）と補強リング６２の軸線Ｏ方向の一方側とが接合されている。そして、補強リング６２と弾性リング６１が軸線Ｏ方向の壁部１０の表面１１から離間する方向に向かって隣り合う弾性リング６１に挟み込まれるように交互に接合されている。つまり、積層ゴム部６である弾性リング６１と補強リング６２とが、配設部材２の外周側を全周にわたって環状をなして囲むように、軸線Ｏを中心として複数個ずつ軸線Ｏ方向を積層方向として積層されている。また、積層ゴム部６は、弾性リング６１の弾性リング継目部６１２と補強リング６２の補強リング継目部６２２とが周方向に９０°回転してずれて積層して配置されていても良い。
【００３５】
弾性リング６１は、軸線Ｏを中心とする円板形状をなし、一対の分割弾性リング６１１が軸線Ｏを中心として分割された面を互いに対向させるように接合され、接合された分割面の継目である弾性リング継目部６１２と、中心に円形の孔部とを有している。そして、弾性リング６１は、配設部材２を外周側から周方向に覆って環状をなして軸線Ｏ方向を離間方向として間隔を開けて複数配置される。
分割弾性リング６１１は、半円板形状をなし、軸線Ｏを通過し軸線Ｏ方向に沿った平面であり円盤を径方向にわたって軸線Ｏ方向に沿って一直線に分割された面と、同軸に配置される半円状の孔部とを有し、公知のゴム材で構成されている。
【００３６】
補強リング６２は、軸線Ｏを中心とする円板形状をなし、一対の分割補強リング６２１が軸線Ｏを中心として分割された面を互いに対向させるように接合され、接合された分割面の継目である補強リング継目部６２２と、中心に円形の孔部とを有している。そして、補強リング６２は、配設部材２を外周側から周方向に覆って環状をなして弾性リング６１に挟まれるように複数配置される。
分割補強リング６２１は、半円板形状をなし、軸線Ｏを通過し軸線Ｏ方向に沿った平面であり円盤を径方向にわたって軸線Ｏ方向に沿って一直線に分割された面と、同軸に配置される半円状の孔部とを有し、弾性リング６１を構成するゴム材よりも剛性の大きい公知の鋼材で構成されている。
【００３７】
フランジ７は、分割フランジ７１と、当該分割フランジ７１を固定するフランジ固定部７２とを有しており、一対の分割フランジ７１が軸線Ｏを中心として互いに対向するようにフランジ分割面７１３を重ね合わせて配設部材２の外周面上に配置され、かつ、壁部１０の表面１１にフランジ接合面７３を向けて積層ゴム部６と接合される。
【００３８】
分割フランジ７１は、半筒状部７１１と、半筒状部７１１の一端側の外周面に形成されている半円板部７１２と、半筒状部７１１及び半円板部７１２の周方向の端面を形成するフランジ分割面７１３とを有する。
【００３９】
半筒状部７１１は、軸線Ｏを中心とした半円筒形状をなしている。半円板部７１２は、軸線Ｏを中心とした半円板形状をなしており、半筒状部７１１の一端側である表面１１側から外周面上に張り出して形成されている。フランジ分割面７１３は、軸線Ｏを通過し軸線Ｏ方向に沿った面で形成され、半筒状部７１１及び半円板部７１２の周方向の端面を形成する。
フランジ接合面７３は、軸線Ｏと垂直をなし壁部１０の表面１１と対向する面であり、半円板部７１２に形成される。
【００４０】
フランジ固定部７２は、フランジ分割面７１３と垂直な方向に分割フランジ７１の半筒状部７１１を貫通する複数のフランジ連通孔７２１と、フランジ連通孔７２１に挿通される固定ボルト７２２と、固定ボルト７２２と対応し、フランジ連通孔７２１を介して一対の分割フランジ７１を固定する固定ナット７２３とを有する。
フランジ連通孔７２１は、フランジ分割面７１３上に複数配置され、フランジ分割面７１３と垂直な方向に分割フランジ７１の半筒状部７１１を円形状に貫通する孔で形成されている。固定ボルト７２２と固定ナット７２３とは対応しており、市販の公知のものが使用され、フランジ連通孔７２１の大きさに合わせて適宜選択されて使用されればよい。
【００４１】
次に、上記構成の第一実施形態のシール構造１の施工方法について説明する。
図３〜図５に示すように、上記のような第一実施形態のシール構造１の施工方法は、壁部１０の貫通孔１３の内周面に固定された貫通スリーブ３にクランプ５を取り付けるクランプ取り付け工程Ｓ１と、クランプ５に積層ゴム部６を取り付ける積層ゴム部取り付け工程Ｓ２と、貫通孔１３を挿通するように敷設された配設部材２と積層ゴム部６に対してフランジ７を取り付けるフランジ取り付け工程Ｓ３とを備えている。
【００４２】
図３に示すように、クランプ取り付け工程Ｓ１では、クランプ接合面５３が屋外側を向くようにして、一対の半円筒形状の分割クランプ５１を、壁部１０側から突出している貫通スリーブ３の外周面を介してクランプ分割面５１１同士が対向するように配置し、貫通スリーブ３の径方向外側から挟み込む。そして、一対の分割クランプ５１同士を重ね合わせることで円筒形状を形成し、クランプ連通孔５２１を連通させて貫通スリーブ３の外周面に分割クランプ５１の内周面を当接した状態で、クランプ連通孔５２１を介して固定ボルト５２２と固定ナット５２３とによって固定し、クランプ５を形成する。
【００４３】
図４に示すように、積層ゴム部取り付け工程Ｓ２は、弾性リング６１の軸線Ｏ方向の一方側の面とクランプ接合面５３とを接合するクランプ接合工程Ｓ２１と、弾性リング６１の軸線Ｏ方向の他方側の面と補強リング６２の軸線Ｏ方向の一方側の面とを接合する第一接合工程Ｓ２２と、別の弾性リング６１の軸線Ｏ方向の一方側の面と補強リング６２の軸線Ｏ方向の他方側の面とを接合する第二接合工程Ｓ２３とを有する。そして、積層ゴム部取り付け工程Ｓ２は、第一接合工程Ｓ２２と第二接合工程Ｓ２３とを複数回実施し弾性リング６１と補強リング６２とが積層する構造を形成する。
【００４４】
図４（ａ）に示すように、クランプ接合工程Ｓ２１は、クランプ取り付け工程Ｓ１後に、壁部１０と平行な面であるクランプ接合面５３と分割弾性リング６１１の軸線Ｏ方向の一方側の面とを接着剤によって接合し固定する。使用される接着剤はゴムと金属を接合できる公知のものが用いられ、例えばクロロプレンゴム系溶剤型接着剤が用いられる。
【００４５】
図４（ｂ）に示すように、第一接合工程Ｓ２２は、クランプ接合工程Ｓ２１によって軸線Ｏ方向の一方側の面をクランプ接合面５３と接合した弾性リング６１の軸線Ｏ方向の他方側の面と、分割補強リング６２１の軸線Ｏ方向の一方側の面とを接着剤によって接合する。この際、弾性リング６１の弾性リング継目部６１２と補強リング６２の補強リング継目部６２２とが周方向に９０°回転して周方向の異なる位置に配置されている。接合に用いられる接着剤は、クランプ接合工程Ｓ２１と同じ接着剤が使用される。
【００４６】
図４（ｃ）に示すように、第二接合工程Ｓ２３は、第一接合工程Ｓ２２で軸線Ｏ方向の一方側の面を弾性リング６１と接合した補強リング６２の軸線Ｏ方向の他方側の面と、新たな分割弾性リング６１１の軸線Ｏ方向の一方側の面とを接着剤によって接合する。この際、補強リング６２の補強リング継目部６２２と弾性リング６１の弾性リング継目部６１２とが周方向に９０°回転して周方向の異なる位置に配置されている。接合に用いられる接着剤は、クランプ接合工程Ｓ２１と同じ接着剤が使用される。
図４（ｄ）に示すように、第一接合工程Ｓ２２と第二接合工程Ｓ２３を複数回繰り返し実施することで、弾性リング６１と補強リング６２とを積層し、軸線Ｏ方向を積層方向とする積層ゴム部６が形成される。
なお、本実施形態では、補強リング継目部６２２と弾性リング継目部６１２とが周方向に９０°回転して周方向の異なる位置に配置されているが、これに限定されるものではなく継目の位置を同位置に配置せいて接合しても良い。また、異なる位置に配置される場合も、９０°回転した位置に限定されるものではなく、任意の角度に回転して配置しても良い。
【００４７】
図５に示すように、フランジ取り付け工程Ｓ３は、フランジ接合面７３を壁部１０の表面１１側に向けて一対の分割フランジ７１を、配設部材２を径方向外側から挟み込んでフランジ分割面７１３同士が対向するように配置する。そして、一対の分割フランジ７１同士を重ね合わせることで円筒形状を形成する。その状態で、フランジ接合工程Ｓ３１にて分割フランジ７１と積層ゴム部６の弾性リング６１とを接合する。その後、一対の分割フランジ７１のフランジ連通孔７２１同士が連通させて、配設部材２の外周面に分割フランジ７１の内周面を当接させた状態で、フランジ連通孔７２１を介して固定ボルト７２２と固定ナット７２３とによって固定しフランジ７を形成する。
フランジ接合工程Ｓ３１は、フランジ接合面７３を壁部１０の表面１１と対向させて軸線Ｏ方向に積層ゴム部を抑えるように配置する。そして、積層ゴム部６の弾性リング６１の軸線Ｏ方向の他方側の面とフランジ接合面７３とを接合する。
【００４８】
次に、上記構成の第一実施形態のシール構造１の作用について説明する。
上記のような第一実施形態のシール構造１は、配設部材２が挿入孔である壁部１０の貫通孔１３の軸線Ｏ方向に移動した場合や配設部材２が軸線Ｏに対して傾いた場合、配設部材２の外周側の配置された積層ゴム部６の弾性リング６１がゴム材であるために弾性的に伸縮する。これにより、配設部材２の動きに追従することができ、隙間を生じさせないためシール性を確保することができ、水の浸入を防ぐことができる。
【００４９】
また、図６に示すように、配設部材２が挿入孔である壁部１０の貫通孔１３の径方向に移動した場合、配設部材２の外周側に配置された積層ゴム部６の弾性リング６１がゴム材であるため、一つ一つの弾性リング６１が軸線Ｏ方向にせん断変形を起こす。積層ゴム部６は複数の弾性リング６１が配置されているため、積層ゴム部６全体としては一つの大きなゴム材のように大きく軸線Ｏ方向に移動可能となる。これにより配設部材２が大きく動いても追従することができ、隙間を生じさせないためシール性を確保することができる。
【００５０】
さらに、図７に示すように、シール装置４が完全に水没して大きな水圧がかかる場合、積層ゴム部６にも外周側から内周側に向けて大きな力がかかる。積層ゴム部６の弾性リング６１はゴム材であるためにせん断変形を起こすが、ゴム材よりもはるかに剛性の大きい鋼材である補強リング６２によって挟み込むように接合されていることで、水圧は弾性リング６１が大きく変形する前に補強リング６２が受けることになるため弾性リング６１の変形が抑えられる。これにより、弾性リング６１が座屈したり破断したりすることが無いため、確実にシール性を確保することが可能となる。
【００５１】
また、配設部材２がすでに設置されている場合であっても、弾性リング６１と補強リング６２とが円板形状を径方向にわたって軸線Ｏ方向に沿って切断したように分割された形状をしていることで、配設部材２の外周側に配置し、弾性リング継目部６１２や補強リング継目部６２２を合わせて形成することができる。これにより、すでに設置された配設部材２に対して後から配設部材２を傷つけることなく容易に設置することが可能になる。
【００５２】
また、弾性リング継目部６１２と補強リング継目部６２２とが周方向の異なる位置に配置される場合には、分割弾性リング６１１と分割補強リング６２１とを接合して積層ゴム部６を形成することで、強度の弱い部分が集中して積層ゴム部６が形成されてしまうことが無いため、シール構造１である積層ゴム部６の強度低下を生じさせることが無くシール性を向上させることが可能となる。
【００５３】
また、上記のようなシール構造１の施工方法は、すでに敷設された配設部材２に対しても、分割クランプ５１や分割弾性リング６１１や分割補強リング６２１等を設置することで、事後的にシール構造１を設置することができる。これにより、すでに敷設された配設部材２に対してシール性の確保されたシール構造１を容易に設置することが可能となる。
【００５４】
さらに、貫通スリーブ３にクランプ５を取り付けてから積層ゴム部６を形成することで、弾性リング６１がゴム材で構成されていてもクランプ５を介して接合することで、容易に接合することができ、構造物である壁部１０の表面１１が大きく荒れていたり、ゴム材が接合し難い材料で構成されていたりするような状態であっても確実にシール構造１を設置することが可能となる。
【００５５】
次に、図８を参照して第二実施形態のシール構造１について説明する。
第二実施形態においては第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を伏して詳細な説明を省略する。この第二実施形態のシール構造１は、ガイド棒８を有する点について、第一実施形態と相違する。
【００５６】
即ち、第二実施形態では、分割クランプ５１がクランプ孔部５１２を有し、分割弾性リング６１１が弾性リング孔部６１３を有し、分割補強リング６２１が補強リング孔部６２３を有し、かつ、分割フランジ７１がフランジ孔部７１４を有している。そして、シール装置４が形成される際にこれらのクランプ孔部５１２と弾性リング孔部６１３と補強リング孔部６２３とフランジ孔部７１４とに挿入されるガイド棒８を有する。
クランプ孔部５１２は、分割クランプ５１を軸線Ｏ方向に沿って凹む円形状の孔をなし、クランプ分割面５１１の端面から周方向に９０°回転した位置に配置される。
弾性リング孔部６１３は、分割弾性リング６１１を軸線Ｏ方向に沿って貫通する円形状の孔をなし、切断面の端面から周方向に４５°回転した位置に配置される。
【００５７】
補強リング孔部６２３は、分割補強リング６２１を軸線Ｏ方向に沿って貫通する弾性リング孔部６１３と同形状である円形状の孔をなし、切断面の端面から周方向に４５°回転した位置に配置される。
フランジ孔部７１４は、分割フランジ７１を軸線Ｏ方向に沿って貫通する弾性リング孔部６１３と同形状である円形状の孔をなし、フランジ分割面７１３から周方向に９０°回転した位置に配置される。
ガイド棒８は、軸線Ｏに沿って円柱状をなす棒材で、弾性リング孔部６１３及び補強リング孔部６２３などよりも僅かに断面形状径が小さく、なまし鉄線で構成されている。そして、ガイド棒８は、フランジ７と積層ゴム部６との双方を貫通するように、弾性リング孔部６１３と補強リング孔部６２３とフランジ孔部７１４と挿通し、クランプ孔部５１２に嵌め込まれて配置されている。
【００５８】
上記のような第二実施形態のシール構造１は、シール装置４を形成する際に、クランプ５を形成後に、ガイド棒８をクランプ孔部５１２に挿入する。そしてガイド棒８が挿通するように弾性リング６１と補強リング６２とを接合して積層ゴム部６を形成する。さらに、分割フランジ７１もガイド棒８がフランジ孔部７１４に挿通するように配置してフランジ７を形成する。このように、クランプ孔部５１２と弾性リング孔部６１３と補強リング孔部６２３とフランジ孔部７１４との位置をガイド棒８によって合わせることで、接合後の弾性リング６１と補強リング６２の周方向の向きを合わせることができるため、より容易にシール構造１を形成することが可能となる。
また、フランジ７を形成後に、ガイド棒８は後で抜くことで積層ゴム部６の挙動を阻害することがなくなり、シール性を損なうことなく容易にシール構造１を形成することが可能となる。
さらに、ガイド棒８になまし鉄線のように柔らかな材質を用いることで、積層ゴム部６を形成後に抜き取らなくも、シール構造１に影響を及ぼすことがなくなり、シール性を損なうことなく容易にシール構造１を形成することが可能となる。
【００５９】
次に、図９を参照して第三実施形態のシール構造１について説明する。
第三実施形態においては第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を伏して詳細な説明を省略する。この第三実施形態のシール構造１は、積層ゴム部６が円錐形状をなす点について、第一実施形態と相違する。
【００６０】
即ち、第三実施形態では、積層ゴム部６が六個の縮径弾性リング６０１と５個の縮径補強リング６０２とを有する円錐積層ゴム部６０で構成されている。
円錐積層ゴム部６０は、構造物の表面１１側であるクランプ５と接合している縮径弾性リング６０１よりも軸線Ｏ方向に離れて隣接して接合される縮径補強リング６０２の方が、径が小さくなっている。このような関係で縮径弾性リング６０１と縮径補強リング６０２とが複数個積層されていることで、円錐積層ゴム部６０は、軸線Ｏを中心とした略円錐形状をなしている。
【００６１】
縮径弾性リング６０１は、クランプ５に接合される第一の縮径弾性リング６０１ａから軸線Ｏ方向に壁部１０から離間するにしたがって第二の縮径弾性リング６０１ｂ、第三の縮径弾性リング６０１ｃと順次縮径していき、フランジ７と接合される第六の縮径弾性リング６０１ｆで最も縮径している。
【００６２】
縮径補強リング６０２は、第一の縮径弾性リング６０１ａの軸線Ｏ方向の他方側に接合される第一の縮径補強リング６０２ａから軸線Ｏ方向に離間するにしたがって、第二の縮径補強リング６０２ｂ、第三の縮径補強リング６０２ｃと順次縮径していき、第六の縮径弾性リング６０１ｆの一方側と接合される第五の縮径補強リング６０２ｅで最も縮径している。即ち、第一の縮径補強リング６０２ａの径は、第一の縮径弾性リング６０１ａよりも小さく第二の縮径弾性リング６０１ｂよりも大きいといったように縮径補強リング６０２は、当該縮径補強リング６０２の軸線Ｏ方向の一方側に接合された縮径弾性リング６０１よりも径が小さく、軸線Ｏ方向の他方側に接合された縮径弾性リング６０１よりも径が大きいという関係で形成される。
なお、縮径弾性リング６０１と縮径補強リング６０２とは、第一実施形態における弾性リング６１と補強リング６２と同様に分割可能な構造となっている。
【００６３】
上記のような第三実施形態のシール構造１は、構造物である壁部１０の表面１１に付近に設置されたクランプ５から離間するにしたがって縮径弾性リング６０１と縮径補強リング６０２とを径が小さくなるように形成されている。それにより円錐積層ゴム部６０を形成されることで、壁部１０のクランプ５の部分では貫通孔１３を塞ぐように大きく形成され、クランプ５から離間するにしたがって配設部材２の形状に合わせて縮径して小さく形成されるシール装置４を形成できる。これにより、シール性を確保しながらシール装置４が占める領域を必要最低限とすることができ、配設部材２周りに配置されている他の周辺機器との干渉を低減することが可能となる。
【００６４】
次に、図１０を参照して第四実施形態のシール構造１について説明する。
第四実施形態においては第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を伏して詳細な説明を省略する。この第四実施形態のシール構造１は、積層ゴム部６をフランジ７の径方向にも配置する点について、第一実施形態と相違する。
【００６５】
即ち、第四実施形態では、フランジ７が積層ゴムフランジ７０で形成されている。
積層ゴムフランジ７０は、軸線Ｏを中心と配置されるフランジ円筒部７０１と、フランジ円筒部７０１の外周面の軸線Ｏ方向の一方側に接合され円筒弾性リング７０２ａと円筒補強リング７０２ｂとが交互に積層されているフランジ積層ゴム部７０２と、フランジ積層ゴム部７０２の外周側に接合されるフランジ外周部７０３とを有している。
フランジ円筒部７０１は、軸線Ｏを中心とする円筒形状をなし、内周面で配設部材２の外周面と固定されている。
フランジ積層ゴム部７０２は、フランジ円筒部７０１の外周面の軸線Ｏ方向の一方側に接合され、円筒弾性リング７０２ａと、円筒補強リング７０２ｂとが径方向を積層方向として、離間するにしたがって徐々に拡径しながら順次積層されて接合されている。
【００６６】
円筒弾性リング７０２ａは、軸線Ｏを中心とする円筒形状をなし、ゴム材で構成されている。そして、円筒弾性リング７０２ａは、軸線Ｏ方向の幅が同一で、配設部材２の径方向外側に配置される円筒弾性リング７０２ａほど拡径している。そして、径の異なる円筒弾性リング７０２ａが配設部材２の径方向外側に向かって複数配置される。
円筒補強リング７０２ｂは、軸線Ｏを中心とする形状をなし、鋼材で構成されている。そして、円筒補強リング７０２ｂは、軸線Ｏ方向の幅が同一で、配設部材２の径方向外側に配置される円筒補強リング７０２ｂほど拡径している。そして、円筒補強リング７０２ｂは、内周面が円筒弾性リング７０２ａの外周面と接合されながら、径の異なる円筒補強リング７０２ｂが配設部材２の径方向外側に向かって複数配置されている。
【００６７】
フランジ外周部７０３は、軸線Ｏと中心とする円筒形状をなし、内周面がフランジ積層ゴム部７０２と接合されており、軸線Ｏ方向の一方側の面が積層ゴム部６の軸線Ｏ方向の他方側の面と接合されている。
なお、積層ゴムフランジ７０は、第一実施形態におけるフランジ７と同様に分割可能な構造となっている。
【００６８】
上記のような第四実施形態のシール構造１は、配設部材２が挿入孔である壁部１０の貫通孔１３の軸線Ｏ方向に移動した場合、径方向に向かって配置されるフランジ積層ゴム部７０２に使用されている円筒弾性リング７０２ａがゴム材で構成されているため、一つ一つの円筒弾性リング７０２ａが軸線Ｏ方向にせん断変形を起こす。複数の円筒弾性リング７０２ａが配置されているため、フランジ積層ゴム部７０２全体としては一つの大きなゴム材のように大きく軸線Ｏ方向に変形可能となる。これにより、配設部材２が軸線Ｏ方向に大きく動いても追従することができ、隙間を生じさせないためシール性を確保することができる。
【００６９】
また、配設部材２が挿入孔である壁部１０の貫通孔１３の径方向に移動した場合、第一実施形態と同様に、軸線Ｏ方向に配置される積層ゴム部６に使用されている弾性リング６１部が大きく軸線Ｏ方向に移動することで、配設部材２が大きく動いても追従することができ、隙間を生じさせないためシール性を確保することができる。
さらに、積層ゴム部６とフランジ積層ゴム部７０２とがフランジ外周部７０３を介して接合されていることで、軸線Ｏ方向及び径方向のそれぞれの挙動を阻害することなく別々に追従させシール性を確保することが可能となる。
【００７０】
次に、図１１を参照して第五実施形態のシール構造１について説明する。
第五実施形態においては第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を伏して詳細な説明を省略する。この第五実施形態のシール構造１は、積層ゴム部６の軸線Ｏ方向の移動を規制する規制部９を有する点について、第一実施形態と相違する。
【００７１】
即ち、第五実施形態では、クランプ５とフランジ７との外周面に設置される規制部９を有する。
規制部９は、軸線Ｏを挟んで配設部材２の周方向の反対側に二カ所配置されており、クランプ５とフランジ７とのそれぞれに固定される軸受部９１と、それぞれの軸受部９１に回転可能に取り付けられる二つのボール部９２と、二つのボール部９２に固定されるロッド部９３とを有する。
軸受部９１は、円形の孔部を有する一対の平板状をなし、孔部が同軸で対向するように一対の平板を離間してクランプ５又はフランジ７の外周面に立設して形成されている。
ボール部９２は、球形をなし、軸受部９１の一対の平板に挟み込まれるように軸受部９１の孔部に嵌め込まれて配置される。
ロッド部９３は、軸線Ｏに沿って円柱形状をなし、クランプ５の外周面とフランジ７の外周面とに離間して配置されているボール部９２と固定されている。
なお、ボール部９２及びその保持部分である軸受部９１は本実施形態のものに限定されるものではなく、例えば、公知のピロボール等を用いれば良い。
【００７２】
上記のような第五実施形態のシール構造１は、配設部材２が挿入孔である壁部１０の貫通孔１３の軸線Ｏ方向に移動した場合、クランプ５とフランジ７との間を規制部９で固定しているため、弾性リング６１が積層された積層ゴム部６の軸線Ｏ方向への移動が抑えられる。軸線Ｏ方向に大きく引っ張られると弾性リング６１自体が伸びきってしまい切断されて損傷したり、弾性リング６１と補強リング６２との接合部分が剥がされたりすることで、シール性が損なわれてしまう。これは、弾性リング６１に弾性材料であるゴム材を用いて接合しているため軸線Ｏ方向の大きな引張荷重には弱い構造となっているためである。しかし、軸線Ｏ方向への移動を抑えることで、弾性リング６１の損傷や、弾性リング６１と補強リング６２とが引きはがされることを防止することができる。これにより、配設部材２が軸線Ｏ方向に移動しても積層ゴム部６に隙間が発生することがなくシール性を失うことがないため、安定してシール性を確保することが可能となる。
また、配設部材２が挿入孔である壁部１０の貫通孔１３の径方向に移動した場合には、規制部９のボール部９２が軸受部９１との間で回転可能にされているため、径方向の挙動を阻害することなく積層ゴム部６の弾性リング６１が追従することが可能となるため、隙間を生じさせないためシール性を確保することができる。
【００７３】
さらに配設部材２の挙動も抑えることができるため、配設部材２の変形等の損傷を抑えることができる。
なお、規制部９は本実施形態の形状に限定されるものではなく、例えば、油圧シリンダーを用いて軸線Ｏ方向の移動量を規制しても良い。
【００７４】
次に、図１２から図１４を参照して第六実施形態のシール構造１について説明する。
第六実施形態においては第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を伏して詳細な説明を省略する。この第六実施形態のシール構造１は、貫通スリーブ３が使用されていない点について、第一実施形態と相違する。
【００７５】
即ち、第六実施形態では、構造物である壁部１０を貫通する貫通孔１３の内周面に貫通スリーブ３が配置されていない例を示す。そして、シール装置４では、クランプ５が貫通スリーブ３に固定される代わりに、壁部クランプ５０が壁部１０の表面１１に直接固定されている。
【００７６】
壁部クランプ５０は、分割壁部クランプ５０１と、当該分割壁部クランプ５０１を固定する第一実施形態と同様のクランプ固定部５２と、壁部クランプ５０を壁部１０の表面１１に固定する壁面固定部５０３と、壁部１０の表面１１と平行である壁部クランプ接合面５０４とを有している。そして、壁部クランプ５０は、一対の分割壁部クランプ５０１が軸線Ｏを中心として互いに対向するように壁部クランプ分割面５０１ａを重ね合わせて、壁部クランプ接合面５０４を屋外側に向けて壁部１０の表面１１に固定される。
【００７７】
分割壁部クランプ５０１は、軸線Ｏを中心とした半円筒形状をなしており、軸線Ｏを通過し軸線Ｏ方向に沿った面である壁部クランプ分割面５０１ａを有する。
壁部クランプ接合面５０４は、分割壁部クランプ５０１の半円筒形状の頂面の一方の面であり壁部１０と平行をなす面で構成される。
【００７８】
壁面固定部５０３は、分割壁部クランプ５０１の外周面から径方向に突出する壁面固定板５０３ａと、円形状の孔部を有する壁面固定孔５０３ｂと、壁面固定孔５０３ｂに挿通され、壁部１０に打ちこまれる固定ネジ５０３ｃとを有する。
壁面固定板５０３ａは、分割壁部クランプ５０１の外周面から径方向に突出して円板状をなし、壁部クランプ分割面５０１ａの両端から周方向に４５°回転した位置に二カ所配置される。壁面固定板５０３ａは、設置する環境に合わせて配置箇所を変えれば良く、二カ所以上配置しても良い。
壁面固定孔５０３ｂは、壁面固定板５０３ａの中心を貫通する円形状の孔で形成される。
固定ネジ５０３ｃは、市販の公知のものが使用されれば良く、例えば、ホークアンカーを使用することができる。また、固定ネジ５０３ｃは、壁面固定孔５０３ｂの大きさに合わせて適宜選択されて使用されればよい。
また、壁面固定部５０３は、固定ネジ５０３ｃを用いて壁部１０に固定される構造に限定されるものではなく、その他公知の固定方法が使用され得ればよく、例えば、接着剤等を用いて固定しても良い。
【００７９】
なお、本実施形態では、貫通スリーブ３を使用せず壁部クランプ５０で壁部１０の表面１１に直接固定されている構造としたが、これに限定されるものではなく、例えば、貫通スリーブ３を用いて壁部クランプ５０で貫通スリーブ３と壁部１０の表面１１と両方に直接固定する構造としてもよい。
【００８０】
次に、上記構成の第六実施形態のシール構造１の施工方法について説明する。
図１２〜図１４に示すように、上記のような第六実施形態のシール構造１の施工方法は、壁部１０の表面１１に壁部クランプ５０を取り付けるクランプ構造物取り付け工程Ｓ１０と、壁部クランプ５０に積層ゴム部６を取り付ける積層ゴム部取り付け工程Ｓ２と、貫通孔１３を挿通するように敷設された配設部材２と積層ゴム部６に対してフランジ７を取り付けるフランジ取り付け工程Ｓ３とを備えている。
【００８１】
図１２に示すように、クランプ構造物取り付け工程Ｓ１０では、一対の半円筒形状の分割壁部クランプ５０１を、配設部材２の外周面を介して対向するように配置し、壁部クランプ接合面５０４が屋外側を向くようにして、配設部材２の径方向外側から挟み込むように配置する。そして、一対の分割壁部クランプ５０１同士を重ね合わせることで円筒形状を形成し、クランプ連通孔５２１を介して固定ボルト５２２と固定ナット５２３とによって円筒状の壁部クランプ５０を形成する。その後、壁部１０の表面１１と壁部クランプ５０の軸線Ｏ方向の一方側の面を密着させて、壁面固定部５０３の壁面固定孔５０３ｂに固定ネジ５０３ｃを挿通させて貫通孔１３を塞ぐように壁部１０の表面１１に直接固定する。
【００８２】
図１３に示すように、積層ゴム部取り付け工程Ｓ２は、クランプ５接合面の代わりに壁部クランプ接合面５０４に対して第一実施形態と同様の工程で、積層ゴム部６を形成して取り付ける。
【００８３】
図１４に示すように、フランジ取り付け工程Ｓ３は、第一実施形態と同様の工程で、積層ゴム部６にフランジ７を形成して取り付ける。
【００８４】
次に、上記構成の第六実施形態のシール構造１の作用について説明する。
上記のような第六実施形態のシール構造１は、配設部材２が既設された貫通孔１３に貫通スリーブ３が取り付けられていない場合であっても、壁部１０に壁部クランプ５０を直接取り付けることで、少ない部品で容易にシール構造１を形成することができる。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはなく、クレームの範囲によってのみ限定される。
【００８６】
例えば、上記の実施形態では、分割クランプ５１や分割フランジ７１の固定にボルトとナットの組み合わせを使用したが、ビスや接着剤による固定や溶接等の方法で固定してもよく、本実施形態の方法に限定されない。
また、本実施形態のシール構造１に係るシール装置４では各部材が円筒形状で形成されていたがこれに限定されるものでなく、例えば、図１５に示すように、軸線Ｏに沿って延在する角柱形状としても良い。このような構造を用いることで各パーツを容易に制作することができ、シール構造１を容易に形成することが可能となる。
【００８７】
さらに、本実施形態では、建屋の壁部１０にシール構造１を形成したが、これに限られるものではなく、建屋の床部や天井部にシール構造１を設けても良い。
また、本実施形態では、挿入孔を壁面に設けられた貫通孔１３としたがこれに限られるものではなく、建屋の壁部１０等の構造物の表面１１から凹んで形成される凹部であってもよく、構造物内
の空間と構造物の表面１１とを連通するような貫通孔１３を挿通孔としても良い。
【００８８】
さらに、貫通孔１３の軸線Ｏに直交する断面形状は円形をなしているが、他の断面形状であっても良い。
また、弾性リング６１をゴム材で構成した場合、分割弾性リング６１１とせずに、リング状の弾性リング６１に切断された切断面である弾性リング継目部６１２を周方向に一カ所のみ有し、変形させながら配設部材２の径方向外側に配置する構造としても良い。
【符号の説明】
【００８９】
Ｏ…軸線  １０…壁部  １１…表面  １２…裏面  １３…貫通孔  ２…配設部材  ３…貫通スリーブ  ４…シール装置  ５…クランプ  ６…積層ゴム部  ７…フランジ  ５１…分割クランプ  ５１１…クランプ分割面  ５１２…クランプ孔部  ５２…クランプ固定部  ５２１…クランプ連通孔  ５２２…固定ボルト  ５２３…固定ナット  ６１…弾性リング  ６１１…分割弾性リング  ６１２…弾性リング継目部  ６２…補強リング  ６２１…分割補強リング  ６２２…補強リング継目部  ７１…分割フランジ  ７１１…半筒状部  ７１２…半円板部  ７１３…フランジ分割面  ７２…フランジ固定部  ７２１…フランジ連通孔  ７２２…固定ボルト  ７２３…固定ナット  ７３…フランジ接合面  Ｓ１…クランプ取り付け工程  Ｓ２…積層ゴム部取り付け工程  Ｓ２１…第一接合工程  Ｓ２２…第二接合工程  Ｓ２３…第三接合工程  Ｓ３…フランジ取り付け工程  ６１３…弾性リング孔部  ６２３…補強リング孔部  ７１４…フランジ孔部  ８…ガイド棒  ６０…円錐積層ゴム部  ６０１…縮径弾性リング  ６０２…縮径補強リング  ７０…積層ゴムフランジ  ７０１…フランジ円筒部  ７０２…フランジ積層ゴム部  ７０２ａ…円筒弾性リング  ７０２ｂ…円筒補強リング  ７０３…フランジ外周部  ９…規制部  ９１…軸受部  ９２…ボール部  ９３…ロッド部  ５０…壁部クランプ  ５０１…分割壁部クランプ  ５０１ａ…壁部クランプ分割面  ５０３…壁面固定部  ５０３ａ…壁面固定板  ５０３ｂ…壁面固定孔  ５０３ｃ…固定ネジ  ５０４…壁部クランプ接合面  Ｓ１０…クランプ構造物取り付け構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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