(57)【要約】      （修正有）【課題】下地調整材の施工の仕上げ処理時間を短縮し、且つ均一に仕上げる事ができ、かつ施工後のテープ端部からの糸の脱落が抑制される目地開口部補強用テープを提供する。【解決手段】フラットヤーンからなる網状体である基材及び当該基材の片面に積層された粘着剤層を備えるメッシュテープ。【選択図】図２
2014190152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットヤーンからなる網状体である基材及び当該基材の片面に積層された粘着剤層を備えるメッシュテープである、目地開口部補強用テープ。
【請求項２】
フラットヤーンが、ポリエチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂又はポリウレタン系樹脂である、請求項１に記載の目地開口部補強用テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石膏ボードやケイ酸カルシウム板等の建設用板材の継ぎ部（目地開口部）に下地調整材と共に使用し、塗料の塗布やクロス貼りに適する下地をつくるために使用される目地開口部補強テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
石膏ボード、ケイ酸カルシウム板等の建設用板材は、防火性、寸法安定性等の特性に優れた建材であり、建築物の内装材等として広く用いられている。また建設用板材の施工方法としては、これらを用い、壁、柱、梁、天井等の骨組に、建設用板材の側面を合わせた状態に貼付け、さらに気密性、断熱性等を向上するためにその表面及び／又は目地をパテ等の下地調整材で処理し、内装としての最終的な仕上げとして必要に応じて行われる塗料の塗布又はクロス張り等に適する下地表面を得る施工方法が広く行なわれている。
【０００３】
前記目地処理の一般的な施工方法の例として、ベベルエッジを有する建設用板材を用いた例について図１にて説明する。図１に示すように、建設用板材の側面を合わせた状態にする。次に建設用板材の表面及び縁部に生じた目地溝を覆うように、撚糸を粗く織って作られたメッシュ状のファイバーテープを施工する。図１において、ファイバーテープはそれを構成する撚糸の断面として表している。このようなファイバーテープを施工することにより、目地が補強され、施工後等に建設用板材が微動した際に発生する目地上のひびわれを防ぐ。続いてファイバーテープの上から、目地用パテをヘラ等で加圧してファイバーテープの網を通過させながら塗布し目地溝を完全に充填した後、放置して目地用パテを硬化させる。通常は硬化後の目地用パテ１４は表面側がくぼんだ状態となるので、さらに１回以上目地用パテの充填及び硬化を行って目地を平坦にし、続いてファイバーテープを覆うために目地仕上げ用パテを塗布する。
【０００４】
このような建設用板材の目地処理を行なう場合、工期の長さ、パテ等の可塑性の下地調整材の取扱いの悪さ等が問題となる。例えば、パテは塗布した後硬化させるために一定期間放置しなければならないので、各工程のパテを設けるために、それぞれのパテを塗布する度に硬化期間を設けなければならず、工期を延長させる。また、施工現場でパテを塗布する際、パテの現場ねり、ヘラ等による塗布のために施工現場を汚すおそれがあり、前述の複数回の塗布を行なう度に施工現場を汚さぬよう注意を払わなければならない。またファイバーテープは、ガラスファイバーの糸を織って基材としているため、テープ状にした際、テープ端部の経糸が脱落し易く、結果として施工後の外観を損ねる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００５−３３６９６３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、下地調整材の施工の仕上げ処理時間を短縮し、且つ均一に仕上げる事ができ、かつ施工後のテープ端部からの糸の脱落が抑制される目地開口部補強用テープを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の状況の下、鋭意検討した結果、ガラスファイバーのメッシュテープを用いる代わりに、フラットヤーンの網状体を基材として使用することによって、上記課題を解決し得ることを見出した。
【０００８】
従って、本発明は、以下の項を提供する：
項１．フラットヤーンからなる網状体である基材及び当該基材の片面に積層された粘着剤層を備えるメッシュテープである、目地開口部補強用テープ。
【０００９】
項２．フラットヤーンが、ポリエチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂又はポリウレタン系樹脂である、請求項１に記載の目地開口部補強用テープ。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の目地開口部補強用テープを用いた場合、下地調整材の施工の仕上げ処理時間を短縮し、且つ均一に仕上げる事ができ、かつ施工後のテープ端部からの糸の脱落が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、従来のグラスファイバーメッシュテープ及び下地調整材を用いた目地開口部の補強の概略図を示す。
【図２】図２は、本発明の目地開口部補強用テープ及び下地調整材を用いた目地開口部の補強の概略図を示す。
【図３】図３は、本発明の目地開口部補強用テープの一実施形態における基材を示す。
【図４】図４は、本発明の目地開口部補強用テープの一実施形態における基材を示す。
【図５】図５は、本発明の目地開口部補強用テープの一実施形態における基材を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
目地開口部補強用テープ
フラットヤーンからなる網状体である基材及び当該基材の片面に積層された粘着剤層を備えるメッシュテープである、目地開口部補強用テープを提供する。
【００１３】
本発明において、フラットヤーンからなる網状体は、フラットヤーンからなる縦糸、横糸又は斜め方向の糸と、これらの糸と斜行又は直行する縦糸、横糸又は斜め方向の糸を備える。すなわち、本発明の目地開口部補強用テープにおいては、好ましくは、網状体が、フラットヤーンを複数本、所定間隔毎に並設してなるフラットヤーン列と、このフラットヤーン列のフラットヤーンに交差する方向に複数のフラットヤーンを所定間隔毎に並設してなるフラットヤーン列とからなり、これらのフラットヤーン列のフラットヤーンの交差部を一体化することにより複数の通孔が設けられてなる。網状体は、例えば、図３に示すように縦糸１ｂ及び横糸１ａからなってもよく、図４に示すように横糸１ｂ及び斜め方向の糸１ｂ、１ｄからなってもよく、図５に示すように、縦糸１ａ、横糸１ｂ及び斜め方向の糸１ｄからなってもよい。
【００１４】
本発明の目地開口部補強用テープに基材として用いる網状体は、好ましくは、一軸延伸熱可塑性樹脂フィルムを原料としてなる網状体であることを特徴とする。上記一軸延伸熱可塑性樹脂フィルムを原料としてなる網状体としては、一軸延伸熱可塑性樹脂フィルムにその両面間に亘って貫通する貫通孔を多数、公知の要領にて形成してなる網状体の他に、一軸延伸熱可塑性樹脂フィルムを原料として形成された網状体も含まれる。一軸延伸熱可塑性樹脂フィルムを原料として形成された網状体１としては、例えば、図３又は図４に示したように、フラットヤーン1a、1a・・・を多数本、所定間隔毎に並設してなるフラットヤーン列1Aと、このフラットヤーン列1Aのフラットヤーン1aに斜行又は直交する方向に、多数のフラットヤーン1b、1b・・・を所定間隔毎に並設してなるフラットヤーン列1Bとからなり、これらのフラットヤーン列1A、1Bのフラットヤーン1a、1bの交差部を熱融着や接着剤などの公知の手段でもって一体化することにより多数の通孔1cが設けられてなるものや、このようにして得られた網状体の一面に、図３又は図４に示すように、多数本のフラットヤーン1d、1d・・・を小間隔ごとに並設してなるフラットヤーン列1Dを、網状体を形成している上記２列のフラットヤーン列1A、1Bに斜行する方向に重ね合わせ、フラットヤーン列1A（1B）のフラットヤーン1a（1b）と、フラットヤーン列1Dのフラットヤーン1dとの交差部を接着剤或いは熱融着により一体化させて多数の通孔1cを設けてなるように形成してなる網状体を挙げることができる。上記フラットヤーン1a、1b、1dとしては、未延伸の熱可塑性樹脂フィルムを所定幅毎に切断してなる帯状体をその長さ方向に延伸してなるものや、一軸延伸熱可塑性樹脂フィルムをその延伸方向に直交する方向に所定幅に切断してなるものなどが挙げられる。
【００１５】
なお、網状体１を構成するフラットヤーンとは、熱可塑性樹脂フィルムを融点以下、好ましくは融点未満の適当な温度に加熱し、縦方向に数倍以上引き伸ばしてテープ状とした一軸延伸テープである。
【００１６】
上記フラットヤーンの製造方法としては、例えば、(1)押出機に熱可塑性樹脂を供給し、溶融混練した後、押出機から押出して熱可塑性樹脂フィルムを製膜し、この熱可塑性樹脂フィルムをその幅方向（押出方向に直交する方向）に所定間隔毎に押出方向に切断して帯状体を製造し、この帯状体をその長さ方向に２〜１０倍延伸加工してフラットヤーンを製造する方法、(2)押出機に熱可塑性樹脂を供給し、溶融混練した後、押出機から押出して熱可塑性樹脂フィルムを製膜し、この熱可塑性樹脂フィルムを縦方向に２〜１０倍延伸加工して一軸延伸熱可塑性樹脂フィルムを製造し、この一軸延伸熱可塑性樹脂フィルムをその延伸方向がフラットヤーンの長さ方向になるように所定幅に切断してフラットヤーンを製造する方法が挙げられる。
【００１７】
フラットヤーンの製造に用いられる熱可塑性樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂としては、特に限定されず、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体などのポリエチレン系樹脂、アイソタクチックポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリウレタン系樹脂などが挙げられ、これらの熱可塑性樹脂は単独で用いられても２種以上が併用されてもよい。これらの熱可塑性樹脂のうち、ポリエチレン系樹脂が好ましく、高密度ポリエチレンがより好ましい。本発明において、高密度ポリエチレンとは、比重が0.94以上のポリエチレンを示す。高密度ポリエチレンの融点としては、例えば、115〜140℃のものが好ましく、120〜135℃のものがより好ましい。本発明において、低密度ポリエチレンとは、比重が0.93以下のポリエチレンを示す。高密度ポリエチレンを用いる場合、単体で用いても、積層、ブレンド等して用いてもよい。なお、上記エチレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンなどが挙げられる。更に、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、上記フラットヤーンの製造に用いられる熱可塑性樹脂フィルムに耐候剤などの添加剤を添加してもよい。
【００１８】
本発明において、フラットヤーンの幅は特に限定されないが、例えば、0.5〜5.0ｍｍが好ましく、1.0〜3.0ｍｍがより好ましい。本発明において、フラットヤーンの厚みは特に限定されないが、例えば、0.02〜0.1ｍｍが好ましく、0.3〜0.6ｍｍがより好ましい。
【００１９】
本発明において、基材は、縦糸、横糸及び／又は斜め方向の糸からなる網状構造を有する。基材の糸密度は特に限定されないが、例えば、縦糸、横糸、斜め方向の糸、それぞれ、3〜10本／インチが好ましく、4〜6本／インチがより好ましい。また縦糸、横糸及び／又は斜め方向の糸は、それぞれ、300〜1000デニールとなるよう配置されるのが好ましく、400〜800デニールとなるよう配置されるのがより好ましい。
【００２０】
本発明において、基材は、縦糸、横糸及び／又は斜め方向の糸が交互に上下するよう織込又は編込まれていてもよいが、好ましくは、縦糸、横糸及び／又は斜め方向の糸のうち１つを所定の間隔で並べた上にその他の糸を並べ、接着熱融着により一体化させたものを用いることができる。
例えば、図３においては、縦糸１ａを所定の間隔で並べた上に横糸１ｂが並べられている。同様に、図４においては斜め方向の糸１ｄの上に斜め方向の糸１ａが並べられ、さらに横糸１ｂが並べられている。そして、図５においては、斜め方向の糸１ｄのうちに縦糸１ａが並べられ、横糸１ｂが並べられている。
【００２１】
本発明における粘着剤層を構成する粘着剤は、例えば粘着主成分に架橋剤等の任意成分が必要に応じて配合されたものが用いられる。粘着主成分としては、例えばアクリル系、ゴム系、ウレタン系、シリコーン系等が挙げられる。なかでもアクリル系のものが物性及び経済性の点で好ましい。
【００２２】
本発明のアクリル系粘着剤層の主成分として用いられる（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては炭素数１〜１２のアルキル基を有するアルコールの（メタ）アクリル酸エステル、好ましくは炭素数４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルが用いられ、具体的には、（メタ）アクリル酸ｎーブチル、（メタ）アクリル酸２ーエチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎーオクチル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ラウリル等を挙げることができる。これらは、単独、又は組み合わせて用いることができる。粘着性と凝集性のバランス等から、通常ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以下の（メタ）アクリル酸エステルを主成分とし、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等の低級のアルコールの（メタ）アクリル酸エステルを併用することができる。
【００２３】
また、これらのビニルモノマー以外にこれらと共重合可能なモノマーが共重合されてもかまわない。モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有モノマー又はその無水物や２ーヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４ーヒドロオキシブチルアクリレート、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレート、ポリオキシプロピレン（メタ）アクリレート、カプロラクトン変成（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマー等がある。上記（メタ）アクリル酸エステルは単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
本発明の粘着剤は溶媒中で重合した溶剤型アクリル粘着剤であっても良いし、水中で重合したエマルジョン系粘着剤であっても良い。また、モノマー混合物に紫外線照射した塊状重合型粘着剤であっても良い。
【００２４】
また粘着剤を塗工する方法としては、グラビアコーター、キスコーター、スプレーコートなどが望ましい。工程紙を用いて、コンマコーターなどで塗工することも可能である。
【００２５】
本発明の目地開口部補強用テープはメッシュテープであり、接着層はフラットヤーンの網状体からなる基材の片側に、当該基材に沿って積層されているため接着層も多数の開口部を有する。従って、当該目地開口部補強用テープを目地開口部に貼り付けた後、パテ等の下地調整材を塗布すると、下地調整材は網目状開口部を通過して目地溝に充填され、当該溝から当該目地開口部補強用テープの表面にわたって配置されることとなる。
【００２６】
目地開口部補強方法
本発明の目地開口部補強用テープは、建設用板材の目地部分の全部又は一部分を覆うように目地部分両側の各建設用板材表面間に貼り付け、当該目地開口部補強テープが設けられた前記建設用板材表面上に下地調整材を塗布・硬化させて下地調整材層を形成させることにより、使用する。
【００２７】
従って、本発明は、建設用板材の目地開口部に、上記目地開口部補強用テープを張り付ける工程、及び
当該目地開口部補強用テープが貼り付けられた建設用板材に下地調整材を塗布・硬化させて下地調整材層を形成させる工程
を含む、目地開口部の補強方法を提供する。
【００２８】
本発明の方法に用いる目地開口部補強用テープは、前述した本発明の目地開口部補強用テープを用いることができる。
【００２９】
次いで、下地調整材を塗布、硬化させて下地調整材層を形成させる。下地調整材としては、自体公知のパテ等を広く用いることができる。下地調整材の塗布量は、目地開口部の素材、形状、深さ等により異なるが、例えば、30〜80ｇ／ｍ２の量塗布することができる。硬化工程としては、特に限定されないが、例えば、自然乾燥、加熱乾燥、風乾燥等の方法を適宜選択することができる。
【実施例】
【００３０】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００３１】
＜実施例＞
網状体作成
高密度ポリエチレン（比重：0.945、融点：１３５℃）１００重量部を押出機に供給して２００℃にて溶融混練して押出機の先端に取り付けたダイスから押出して厚さが５０μmの長尺状の高密度ポリエチレンフィルムを得た。得られた高密度ポリエチレンフィルムをその幅方向に所定間隔毎に長さ方向に切断して帯状体を作製し、この帯状体をその長さ方向に１２０℃にて６倍に延伸して、幅が1.2ｍｍ、厚みが0.04ｍｍのフラットヤーンを製造したのち、図4に示すようにフラットヤーンを配置し、加熱溶融(125℃)により一体化して網状体を作成した。フラットヤーンの糸密度は、縦糸5本／インチ、横糸5本／インチ、斜め方向の糸4本／インチ（縦糸600デニール、横糸600デニール、斜め方向の糸600デニール）とした。続けてグラビアコーターにて、アクリル粘着剤を10μm厚になるように塗工した。
【００３２】
アクリル粘着剤としては、ブチルアクリレートを100重量部、2エチルヘキシルアクリレートを20重量部、アクリル酸を１重量部含むモノマー混合物を共重合したものを用いた。
【００３３】
＜比較例＞
市販のグラスファイバー製のメッシュテープ（グラスファイバー厚み0.3mmかつ開口部2.5mmX2.5mm）を用いた。
【００３４】
＜施工外観評価サンプル作製＞
石膏ボードの継ぎ部に、実施例及び比較例のテープを貼り付けた。その上からコテを使用して、下地処理パテ（タイガーパテ）を50ｇ／ｍ２施工した。パテ作業性、乾燥後の外観を評価した。
【００３５】
・評価項目
パテ作業性：パテ作業時の、コテ滑り性及び施工時間を評価した
面均一性  ：パテ作業後の、面状態を評価した。
【００３６】
＜テープ端部の糸脱落評価＞
手で端部の糸を引っ張ったときに、糸が脱落するかどうか比較した。尚、当該糸脱落評価は、テープを石膏ボードの継ぎ部に貼り付けていない状態で、テープ自体での評価を行った。
【００３７】
＜評価結果＞
【００３８】
【表１】
2014190152.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１】
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【図２】
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