(57)【要約】  受電部は送電装置からの電力を受電し、二次電池は受電部からの電力を蓄積し、制御部は二次電池からの電力で第１の機能部を動作させ、二次電池が受電部からの電力を蓄積するとき、第２の機能部に受電部からの電力を供給し、二次電池が受電部からの電力を蓄積しないとき、第２の機能部に受電部からの電力の供給を停止する。本発明の実施形態は、受電装置、電子機器、給電システムとしても実現可能である。
2017064968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置からの電力を受電する受電部と、
前記受電部からの電力を蓄積する二次電池と、
前記二次電池からの電力で第１の機能部を動作させ、
前記二次電池が前記受電部からの電力を蓄積するとき、第２の機能部に前記受電部からの電力を供給し、
前記二次電池が前記受電部からの電力を蓄積しないとき、前記第２の機能部に前記受電部からの電力の供給を停止する制御部と、
を備える受電装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記受電部からの電力の強度が所定の電力の強度よりも低いとき、前記二次電池から電力を前記第２の機能部に供給する請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記受電部からの電力の強度が所定の強度以上であって、前記第２の機能部を動作させないとき、電力を消費する負荷部に前記受電部からの電力を供給する請求項２に記載の受電装置。
【請求項４】
前記二次電池が前記受電部からの電力を蓄積しないときは、前記二次電池が満充電であるときである請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の受電装置。
【請求項５】
前記受電部は、前記送電装置から交流の電力を受電する受電コイルである請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の受電装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の受電装置と、
前記第１の機能部と、
前記第２の機能部と、
を備える電子機器。
【請求項７】
送電装置と、
請求項６に記載の電子機器と、
を備える給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電装置、電子機器および給電システムに関する。
本願は、２０１５年１０月１５日に、日本に出願された特願２０１５−２０３５９５号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
無線情報技術の発展により、携帯電話機など小型の電子機器が普及している。電子機器はユーザによる持ち運びがなされ、その利用により電力が消費される。そのため、電子機器の機能を維持するために、給電を行うための操作が強いられることがあった。近年では、このような操作を行わずに電子機器に対して非接触（ワイヤレス）で給電を行うことができる非接触給電システムが注目されている。非接触給電システムは、非接触充電システム、非接触送電システム、又は非接触電力伝送システムと呼ばれることもある。【０００３】
非接触給電システムは、充電器などに組み込まれた電力送電部、電子機器に組み込まれた電力受電部を含んで構成される。例えば、特許文献１に記載の非接触給電システムは、送電コイルを有する送電モジュールと、電磁誘導を介して受電する受電コイル、受電電力を整流した直流電力により充電される二次電池を有する受電モジュールを備え、受電モジュールは、二次電池を内蔵し、二次電池の過放電を防止する保護回路を含む。受電モジュールは、二次電池からの保護回路も含む全ての電源供給を遮断した保存モードと、電源供給を可能とした使用モードとの間の切り替えを行う切替制御部を備える。そのため、二次電池が充電された状態を保持することができ、二次電池に蓄えられた電力を消費する電子機器が動作可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２０１４−５４０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の非接触給電システムでは、充電中、送電コイルからの電力を受電することができる充電エリアから電子機器の位置が外れることがある。このとき、二次電池には充電がなされないにも関わらず、電子機器は二次電池に蓄えられた電力を消費する状態が継続する。或いは、充電完了後においても、電子機器において二次電池に蓄えられた電力を消費する状態が継続する。その結果、ユーザが電子機器を利用したいと考えるときに蓄えられた電力が電子機器の動作に十分ではなくなることがあるという課題があった。【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、二次電池からの電力によって電子機器を確実に動作することができる受電装置、電子機器および給電システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、送電装置からの電力を受電する受電部と、前記受電部からの電力を蓄積する二次電池と、前記二次電池からの電力で第１の機能部を動作させ、前記二次電池が前記受電部からの電力を蓄積するとき、第２の機能部に前記受電部からの電力を供給し、前記二次電池が前記受電部からの電力を蓄積しないとき、前記第２の機能部に前記受電部からの電力の供給を停止する制御部と、を備える受電装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、二次電池からの電力によって電子機器を確実に動作することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る給電システムの外観図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子機器の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る給電処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る電子機器の動作状態毎の各機能ブロックの動作状態を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
まず、本発明の実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る給電システム１の外観図である。図１に示す例では、給電システム１は、送電側において送電装置１０と、受電側において電子機器２０とを含んで構成される。
送電装置１０は、電力を取得し、取得した電力を電子機器２０に送電する。送電装置１０は、例えば、発電部（図示せず）、発電部が発電した電力を送電する電力送電部１１、送電制御部（図示せず）及び通信部（図示せず）を含んで構成される。
【００１１】
発電部は、交流の電力を発電し、発電した電力を電力送電部１１に供給する。発電部は、例えば、所定の周波数（例えば、１１０ＫＨｚ、６．７８ＭＨｚ、等）の電気信号を発生させる発振回路を含んで構成されてもよい。発振回路を構成するコイルとして、例えば、電力送電部１１が備える送電コイルが用いられてもよい。
電力送電部１１は、発電部からの電力を送電する。図１に示す例では、電力送電部１１は、発電部から供給された電力をもたらす電流が流れる送電コイルを含んで構成される。
電流の強さが時間経過に応じて変動することで、送電コイルの周囲の磁界の強さが変動する。即ち、送電コイルが供給された交流の電力を電磁波として放射することにより、電力が電子機器２０と非接触（無線）で伝送される。
【００１２】
送電制御部は、電力送電部１１からの電力の送電を制御する。送電制御部は、電子機器２０の電力受電部２１が送電の対象となる機器であるか否かを認証する。送電制御部には、例えば、電子機器２０から受信した送電要求信号が通信部を介して入力され、送電要求信号が示す機器ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）が、所定の送電対象機器の機器ＩＤのいずれかと同一であるか否かを判定する。同一と判定された場合には、送電制御部は、送電要求信号が示す機器ＩＤが示す機器が送電対象の機器であると判定する。同一ではないと判定された場合には、送電制御部は、送電要求信号が示す機器ＩＤが示す機器が送電対象の機器ではないと判定する。また、送電制御部には、電子機器２０から受信した各種の情報を示すデータが通信部を介して入力される。送信制御部は、電力送電部１１からの電力の送電レベルを、電子機器２０から受信したレベル制御信号で指示される電力クラスに対応する送電レベルとなるように制御する。そのため、送電制御部は、電子機器２０で受電される電力レベルを示す電力レベル情報を予め取得し、送電レベルに対する電力レベルの比である伝達関数を取得しておいてもよい。取得した伝達関数は、電力クラスに対応した電力レベルに乗じられることで送電レベルを定める際に用いられる。
【００１３】
なお、送電制御部は、報知信号を所定時間（例えば、１秒）毎に電子機器２０に通信部を介して送信してもよい。報知信号は、電子機器２０が送電装置１０を検出するために用いられる信号である。報知信号には、送電装置１０の機器ＩＤの情報が含まれてもよい。
送電制御部は、報知信号に対する応答として応答信号を電子機器２０から通信部を介して受信することがある。これにより、送電制御部は、電子機器２０が送電装置１０から通信可能な範囲に所在することを検知することができる。送電制御部は、通信可能な範囲が、送電可能な範囲と等しいか近似するように、通信部からの電波の出力を制御してもよい。
そして、送電制御部は、電子機器２０からの応答信号を所定期間（例えば、１０秒）以上受信しないとき、電子機器２０への電力の送電を停止してもよい。
【００１４】
通信部は、電子機器２０との間で各種の情報を示すデータを送受信する。通信部は、受信したデータを送電制御部に出力し、送電制御部から入力されるデータを電子機器２０に送信する。通信部は、所定の周波数の電波を送受信するアンテナに接続されてもよい。アンテナとして、上述した送電コイルが用いられてもよいし、送電コイルとは別個の専用のアンテナが用いられてもよい。専用のアンテナは、送電装置１０と一体に構成されてもよいし、送電装置１０と別体であってもよい。通信部が送受信する電波の周波数（例えば、２．４ＧＨｚ）は、電力送電部１１が送電する電力の周波数と異なる。これにより、受信する電波と送電する電力による電磁波との干渉を回避する。
【００１５】
電子機器２０は、送電装置１０から送電された電力を受電し、受電した電力を消費する。電子機器２０は、例えば、携帯電話機（いわゆる、スマートフォンを含む）、タブレット端末装置、パーソナルコンピュータ、ゲーム機、マイクロホン、ディスプレイ、ポインティングデバイス、等のいずれであってもよい。以下に説明する例では、電子機器２０が主に携帯電話機である場合を例にする。
【００１６】
（電子機器の構成）
次に、電子機器２０の構成について説明する。
図２は、本実施形態に係る電子機器２０の機能構成を示すブロック図である。
図２に示す例では、電子機器２０は、電力受電部２１と、第１機能ブロック２８１と、第２機能ブロック２８２と、を含んで構成される。
電力受電部２１は、送電装置１０から送電された電力を受電し、受電した電力を蓄積（充電）する。電力受電部２１は、充電した電力を第１機能ブロック２８１に供給する。また、電力受電部２１は、第２機能ブロック２８２への電力を供給するか否かを判定し、電力を供給する場合には、受電した電力を供給するか、又は蓄積された電力を供給するかを制御する。
【００１７】
電力受電部２１は、受電コイル２２と、受電処理部２３と、充電制御部２４と、通信部２５と、切替部２６と、二次電池２７と、負荷部２９と、を含んで構成される。
受電コイル２２は、送電装置１０から送電される交流電力を受電する。受電コイル２２の周囲には、送電装置１０からの電磁波による磁界の強さの変動のため、電磁誘導により交流電力が生じる。受電コイル２２は、さらに共振コンデンサ（図示せず）を並列に接続した共振回路を構成し、共振コンデンサの両端に生ずる交流電力が受電処理部２３に供給される。
【００１８】
受電処理部２３は、受電コイル２２からの交流電力を整流する整流回路と、整流回路からの電力の電圧を所定の一定電圧に調節するレギュレータとを含んで構成される。所定の一定電圧は、例えば、二次電池２７の公称電圧よりも所定の電圧幅（例えば、０．５Ｖ）だけ高い電圧である。受電処理部２３は、電圧を調整した電力を充電制御部２４に供給する。
【００１９】
充電制御部２４は、受電処理部２３からの電力の二次電池２７への充電を制御する。充電制御部２４は、通信部２５が送電装置１０と通信可能であるとき、ユーザの操作に応じて起動指示（電源ＯＮ）がなされるとき、送電装置１０に対して送電を要求するための送電要求信号を生成し、生成した送電要求信号を送電装置１０に対して通信部２５を介して送信する。送電要求信号には、電子機器２０の機器ＩＤが含まれてもよい。充電制御部２４は、通信部２５を介して送電装置１０からの報知信号を受信することによって送電装置１０と通信可能と判定する。また、充電制御部２４は、報知信号を所定時間（例えば、１０秒）以上受信しない状態が継続するとき、なお、送電装置１０と通信不能と判定する。
充電制御部２４は、送電装置１０と再度通信可能と判定するとき、送電装置１０に送電要求信号を送信してもよい。
【００２０】
充電制御部２４は、各種のデータの通信先である送電装置１０を、通信部２５を介して送電装置１０から受信した報知信号に基づいて定めてもよい。例えば、報知信号に送電装置１０の機器ＩＤの情報が含まれる場合には、充電制御部２４は、送電装置１０の機器ＩＤに基づいて送電装置１０を送電対象の機器として認識してもよい。また、充電制御部２４は送電装置１０が所定の送電装置であると認識する場合に送電装置１０から受電を行い、所定の送電装置ではないと認識する場合に送電装置１０からの受電を行わなくてもよい。
充電制御部２４は、送電対象の機器として送電装置１０を認識した後、所定の電力レベルを指示するレベル制御信号を送電装置１０に通信部２５を介して送信する。
【００２１】
充電制御部２４は、切替部２６の状態を制御して送電装置１０から受電処理部２３を介して受電した電力の二次電池２７への充電を制御する。充電制御部２４は、二次電池２７の状態が満充電であるか否かを判定する。充電制御部２４は、満充電であると判定するとき、二次電池への充電を行わない。このとき、充電制御部２４は、切替部２６に充電制御部２４と二次電池２７との間の接続を開放させる。以下の説明では、この接続状態をＯＦＦ状態と呼ぶことがある。充電制御部２４は、満充電ではないと判定するとき、二次電池への充電を行う。このとき、充電制御部２４は、切替部２６に充電制御部２４と二次電池２７との間を電気的に接続する。以下の説明では、この接続状態をＯＮ状態と呼ぶことがある。また、二次電池への充電を行う動作モードを充電モードと呼ぶことがある。充電制御部２４は、例えば、二次電池２７の起電力が所定の起電力の閾値を超えるとき二次電池２７の状態が満充電であり、起電力の閾値以下であるとき二次電池２７の状態が満充電ではないと判定する。起電力の閾値は、例えば、公称電圧よりも高く、かつ、受電処理部２３のレギュレータが調整する一定電圧よりも低い電圧である。
【００２２】
二次電池２７の状態が満充電であると判定するとき、充電制御部２４は、さらに電力受電部２１が送電装置１０から給電可能であるか否かを判定する。充電制御部２４は、例えば、受電処理部２３の整流回路からの電力の電圧が、所定の動作可能電圧よりも高いとき、給電可能であると判定し、動作可能電圧以下である場合、給電不可能であると判定する。動作可能電圧は、例えば、第１機能ブロック２８１と第２機能ブロック２８２の動作を可能とする電圧である。動作可能電圧は、二次電池２７の公称電圧よりも低くてもよい。
電力受電部２１が給電可能であると判定するとき、充電制御部２４は、受電処理部２３からの電力を負荷部２９に供給する。これにより、充電制御部２４は、負荷部２９に電力を消費させる。負荷部２９に電力を供給する動作モードを給電モードと呼ぶことがある。電力受電部２１が給電不可能であると判定するとき、充電制御部２４は、給電終了と判定し、受電処理部２３からの電力の負荷部２９への供給を停止する。その後、ユーザの操作に応じて生成された操作信号で動作開始が指示されるとき、第１機能ブロック２８１もしくは第２機能ブロック２８２の全部又は一部に電力を供給する。
【００２３】
充電制御部２４は、負荷部２９に供給する電力の大きさ（以下、電力レベル）を、負荷部２９で消費される電力レベルに合うように制御してもよい。制御可能な電力レベルの段階（以下、電力クラス）として予め複数段階の電力レベルが設定され、充電制御部２４は、複数段階のうち、例えば、負荷部２９で消費される電力レベルよりも大きい電力レベルに対応する電力クラスのうち、最も小さい電力レベルに対応する電力クラスを選択する。
充電制御部２４は、選択した電力クラスに対応した電力レベルを指示するレベル制御信号を送電装置１０に通信部２５を介して送信する。これにより、受電処理部２３から充電制御部２４に供給される電力の電力レベルが、指示した電力レベルとなるように制御される。
【００２４】
なお、充電制御部２４は、第２機能ブロック２８２で消費される電力の電力レベルに応じて、第２機能ブロック２８２に供給される電力の電力レベルを制御してもよい。ここで、充電制御部２４は、電力送電部１１からの給電が維持されているか否かを判定する。例えば、受電処理部２３からの電力の電力レベルが第２機能ブロック２８２で消費される電力の電力レベル以上である場合、充電制御部２４は給電が維持されていると判定する。その場合、充電制御部２４は、切替部２６に対し充電制御部２４と第２機能ブロック２８２との間を電気的に接続した状態に維持し、充電制御部２４から第２機能ブロック２８２への電力の供給を維持する。充電制御部２４は、受電処理部２３からの電力の電力レベルが、第２機能ブロック２８２で消費される電力の電力レベル未満である場合、給電が維持されていないと判定する。その場合、充電制御部２４は、切替部２６に対し充電制御部２４と二次電池２７の間の接続を開放して充電制御部２４からの電力の供給を停止する。つまり、二次電池２７への充電が停止される。そして、充電制御部２４は、切替部２６に対し充電制御部２４と二次電池２７の間を電気的に接続させ、二次電池２７からの電力を第２機能ブロック２８２に供給させる。
【００２５】
給電が維持される場合は、例えば、非接触で電力が送電される場合において、受電コイル２２が所定の給電エリアの範囲内に所在している場合である。給電エリアとは、送電装置１０の送電コイルからの電界強度が所定の電界強度よりも高い領域である。これに対し、受電コイル２２が給電エリアの範囲外に所在している場合には、給電が維持されない。
なお、充電制御部２４は、専用の回路で構成されてもよいし、マイクロコンピュータ（マイコン）で構成されてもよい。
【００２６】
通信部２５は、充電制御部２４から各種の情報を示すデータが入力され、入力されたデータを無線又は有線で送電装置１０に送信する。データを無線で受信する場合には、所定の周波数の電波で伝送されたデータを、アンテナを介して受信する。アンテナとして、通信部２５は、専用のアンテナを備えてもよいし、受電コイル２２を用いてもよい。
【００２７】
切替部２６は、充電制御部２４と二次電池２７との間、二次電池２７と第２機能ブロック２８２との間のそれぞれにおいて電気的に接続するか開放するかを制御可能な部材と、を含んで構成される。かかる部材は、例えば、スイッチである。充電制御部２４と二次電池２７との間で電気的に接続されＯＮ状態となるとき、充電制御部２４からの電力が二次電池２７に供給される。接続が開放されＯＦＦ状態となるとき、充電制御部２４からの二次電池２７への電力の供給が停止する。また、充電制御部２４と第２機能ブロック２８２との間で電気的に接続されＯＮ状態となるとき、二次電池２７からの電力が第２機能ブロック２８２に供給される。充電制御部２４と第２機能ブロック２８２との間の接続が開放されてＯＦＦ状態となるとき、二次電池２７から第２機能ブロック２８２への電力の供給が停止する。
【００２８】
二次電池２７は、切替部２６を介して充電制御部２４から供給される電力を蓄積する。また、二次電池２７は、切替部２６を介して第２機能ブロック２８２に蓄積した電力を供給する。二次電池２７は、第１機能ブロック２８１と電気的に接続され、蓄積した電力を第１機能ブロックに供給する。二次電池２７は、例えば、リチウムイオン二次電池、ニッケル・カドミウム蓄電池等のいずれであってもよい。
【００２９】
第１機能ブロック２８１及び第２機能ブロック２８２は、それぞれ供給された電力を消費することにより、電子機器２０の機能の一部を発揮する回路、素子、その他の部材である。第１機能ブロック２８１は、例えば、電子機器２０のうち必要最小限の機能を奏する部材として、例えば、メインＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの制御デバイス、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶媒体を含んで構成される。第２機能ブロック２８２は、それ以外の機能として、その動作状態が第１機能ブロック２８１の動作に直接の影響を与えない機能を奏する部材を含んで構成される。第２機能ブロック２８２には、例えば、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、スピーカ、ＬＥＤ（発光ダイオード：Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の部材を含んで構成される。
【００３０】
負荷部２９は、受電処理部２３からの電力を消費する回路、素子、その他の部材である。負荷部２９は、例えば、ＬＣＤ、ＬＥＤ、報音器（アラーム）、等であってもよい。また、負荷部２９として、第２機能ブロック２８２の一部又は全部の構成要素が用いられてもよい。
【００３１】
第２機能ブロック２８２は、操作入力部（図示せず）を含んで構成されてもよい。操作入力部は、ユーザによる操作に応じて操作信号を生成する。操作信号では、第２機能ブロック２８２が有する機能のいずれかが指示されることがある。第２機能ブロック２８２は、操作信号で指示される機能に係る動作を行う。このとき、充電制御部２４は、操作入力部からの操作信号で指示される機能を奏するために十分な電力を、切替部２６を介して第２機能ブロック２８２に供給する。その機能の停止を指示する操作信号が操作入力部から入力される場合には、充電制御部２４は、切替部２６を介した第２機能ブロック２８２への電力の供給を停止する。
【００３２】
なお、上述したように、二次電池２７の状態が満充電であって、電力受電部２１が送電装置１０から給電不可能であると判定する場合には、充電制御部２４は、受電処理部２３に代えて二次電池２７から第２機能ブロック２８２に電力を供給させてもよい。その場合、充電制御部２４は、切替部２６に対して充電制御部２４と第２機能ブロック２８２との接続を開放してＯＦＦ状態とし、二次電池２７と第２機能ブロック２８２との間を電気的に接続させてＯＮ状態とする。
【００３３】
（給電処理）
次に、本実施形態に係る給電システムが行う給電処理について説明する。
図３は、本実施形態に係る給電処理を示すフローチャートである。
（ステップＳ１０１）送電装置１０の電力送電部１１と電子機器２０の電力受電部２１は、送電対象の機器、受電対象の機器として相互に認識する。ここで、電力受電部２１の充電制御部２４は、電力送電部１１の送電制御部からの報知信号に基づいて送電装置１０を受電対象の機器として認識し、認識確認情報を電力送電部１１に送信する。送電装置１０において電力送電部１１の送電制御部は、電力受電部２１からの認識確認情報に基づいて送電対象の機器として認識する。その後、ステップＳ１０２の処理に進む。
【００３４】
（ステップＳ１０２）電力送電部１１が電子機器２０を送電対象の機器と認識し、かつ、電力受電部２１が送電装置１０を受電対象の機器と認識する場合（ステップＳ１０２  ＹＥＳ）、ステップＳ１０３に進む。ステップＳ１０３の処理の前に、電力送電部１１と電力受電部２１との間で制御に用いる各種のパラメータを交換する。ここで、充電制御部２４は、例えば、所定の電力レベルを指示するレベル制御信号を電力送電部１１に送信し、電力送電部１１の送電制御部は、電力受電部２１からレベル制御信号を受信する。電力送電部１１が電子機器２０を送電対象の機器と認識しない、又は電力受電部２１が送電装置１０を受電対象の機器と認識しない場合（ステップＳ１０２  ＮＯ）、図３に示す処理を終了する。
（ステップＳ１０３）電力送電部１１は、送電コイルへの電力の供給を開始することにより、送電を開始する。電力送電部１１の送電制御部は、電力受電部２１から受信したレベル制御信号に基づいて送電レベルを制御する。他方、電力受電部２１の充電制御部２４は、切替部２６に二次電池２７と電気的に接続させ、電力送電部１１からの受電した電力の充電を開始する。その後、ステップＳ１０４の処理に進む。
【００３５】
（ステップＳ１０４）充電制御部２４は、二次電池２７の起電力に基づいて二次電池２７の状態が満充電であるか否かを判定する。充電制御部２４が満充電であると判定するとき（ステップＳ１０４  ＹＥＳ）、ステップＳ１０５の処理に進む。充電制御部２４が満充電ではないと判定するとき（ステップＳ１０４  ＮＯ）、ステップＳ１０４の処理を所定時間（例えば、１分）毎に繰り返す。
【００３６】
（ステップＳ１０５）充電制御部２４は、受電処理部２３からの電力の電圧に基づいて電力送電部１１から給電可能であるか否かを判定する。給電可能であると判定するとき（ステップＳ１０５  ＹＥＳ）、ステップＳ１０６の処理に進む。給電不可能であると判定するとき（ステップＳ１０５  ＮＯ）、ステップＳ１０５の処理を所定時間（例えば、１分）毎に繰り返す。
（ステップＳ１０６）充電制御部２４は、切替部２６に対し充電制御部２４と二次電池２７との接続を切り離す。その後、ステップＳ１０７の処理に進む。
【００３７】
（ステップＳ１０７）充電制御部２４は、電力送電部１１から受電処理部２３を介して受電した電力を負荷部２９に供給し、供給した電力を負荷部２９に消費させる。その後、ステップＳ１０８の処理に進む。
（ステップＳ１０８）充電制御部２４は、負荷部２９において消費される電力レベルに対応する電力クラスを指示するレベル制御信号を電力送電部１１に通信部２５を介して送信する。その後、ステップＳ１０９の処理に進む。
（ステップＳ１０９）電力送電部１１の送電制御部は、電力受電部２１に送電する送電レベルを、電力受電部２１から受信したレベル制御信号が指示する電力クラスに対応する電力レベルに制御する。その後、ステップＳ１１０の処理に進む。
【００３８】
（ステップＳ１１０）充電制御部２４は、電力送電部１１からの給電が維持されているか否かを判定する。充電制御部２４が、給電が維持されていると判定するとき（ステップＳ１１０  ＹＥＳ）、二次電池２７への電力の供給を維持、つまり、充電を継続し、ステップＳ１１０の処理を所定時間毎に繰り返す。充電制御部２４が、給電が維持されていないと判定するとき（ステップＳ１１０  ＮＯ）、ステップＳ１１１の処理に進む。
（ステップＳ１１１）充電制御部２４は、二次電池２７への電力の供給、つまり充電を終了する。その後、図３に示す処理を終了する。
【００３９】
（機能ブロックの動作状態）
次に、電子機器２０の各機能ブロックの動作状態について説明する。図４は、本実施形態に係る電子機器２０の動作状態毎の各機能ブロックの動作状態を示す表である。
通常使用時においては、第１機能ブロック２８１及び第２機能ブロック２８２は、それぞれバッテリ駆動により動作する。通常使用時とは、送電装置１０からの電力の供給を受けずに、電子機器２０を動作させること、例えば、第２機能ブロック２８２の動作によりその機能を発揮することを意味する。通常使用時には、電力送電部１１からの給電が維持されていない場合や、通信部２５により送電装置１０との通信ができない場合を含む。送電装置１０との通信ができない場合には、給電の開始、終了、電力レベルなどの制御がなされないためである。非接触給電においては、給電が維持されない場合が、通信ができない場合に相当することもある。バッテリ駆動とは、二次電池２７から供給される電力により動作させることを意味する。
【００４０】
非接触充電時とは、上述した充電モードに相当する。非接触充電時においては、第１機能ブロック２８１は、バッテリ駆動により動作し、第２機能ブロック２８２は、電力送電部１１から受電した電力により動作する。第１機能ブロック２８１は、バッテリ駆動により二次電池２７から安定した電力の供給を受けることができる。
充電停止時においては、第１機能ブロック２８１は、バッテリ駆動により動作し、第２機能ブロック２８２には、電力が供給されず動作が停止する。充電停止時には、上述した二次電池２７の状態が満充電である場合における給電モードが含まれる。第１機能ブロック２８１は、上述したように電子機器２０の必要最小限の機能に係る動作を行い、二次電池２７に蓄積された電力は第２機能ブロック２８２には供給されない。電子機器２０の動作が維持された状態において、二次電池２７に蓄積された電力の消費が最小限に抑えられるので、蓄積された電力が再度第２機能ブロック２８２の動作を行う場合に、その動作に電力が不足する状況が極力回避される。
【００４１】
以上に説明したように、本実施形態に係る電子機器２０は、送電装置１０からの電力を受電する受電コイル２２と、受電コイル２２からの電力を蓄積する二次電池２７を備える。電子機器２０は、二次電池２７からの電力で第１機能ブロック２８１を動作させ、二次電池２７が受電コイル２２からの電力を蓄積しないとき、第２機能ブロック２８２に受電コイル２２からの電力を供給し、二次電池２７が受電コイル２２からの電力を蓄積しないとき、第２機能ブロック２８２に受電コイル２２からの電力の供給を停止する充電制御部２４を備える。
この構成により、第１機能ブロック２８１の動作を維持しながら、送電装置１０から受電した電力を二次電池２７が充電しないとき、第２機能ブロック２８２の動作を停止するので、二次電池２７が蓄積した電力の消費を抑制できる。蓄積された電力が電子機器２０の動作に不足する状況が極力回避されるので、電子機器２０がより確実に動作することができる。
【００４２】
また、電子機器２０において、充電制御部２４は、受電コイル２２からの電力の受信レベルが所定の受信レベルよりも低いとき、二次電池２７から電力を第２機能ブロック２８２に供給する。
この構成により、送電装置１０から受電した電力の受信レベルが低いときには、第２機能ブロック２８２の動作に要求される電力を二次電池２７から取得するので、第２機能ブロック２８２の動作を維持することができる。
【００４３】
また、電子機器２０において、充電制御部２４は、受電コイル２２からの電力の強度が所定の電力以上であって、第２機能ブロック２８２を動作させないとき、電力を消費する負荷部２９に受電コイル２２からの電力を供給する。
この構成により、送電装置１０から受電した電力の受信レベルが高く、第２機能ブロック２８２を動作させないとき、余った電力が電子機器２０の機能に影響せずに消費されるので、過充電を避けることができる。
【００４４】
また、電子機器２０において、二次電池２７が受電コイル２２からの電力を蓄積しないときは、二次電池２７が満充電であるときである。
この構成により、第１機能ブロック２８１の動作を維持しながら、二次電池２７が満充電であるとき、第２機能ブロック２８２の動作を停止するので、二次電池２７に蓄積された電力の消費を抑制できる。蓄積された電力が電子機器２０の動作に不足する状況が極力回避されるので、電子機器２０がより確実に動作することができる。
【００４５】
（変形例）
以上、図面を参照してこの発明の実施形態について説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。例えば、電力受電部２１は、単一の受電装置として構成されてもよい。
【００４６】
また、上述した給電システム１は、送電装置１０が交流の電力を電磁波として伝播させ、電子機器２０において伝播した電磁波による電磁誘導を誘起して交流の電力を受電する受電コイル２２を備える非接触の給電システムである場合を例にしたが、これには限られない。例えば、給電システム１は、接触型の給電システムであってもよい。その場合、送電装置１０は、電力を送電する送電コイルに代え、導体で形成される送電用の端子を備えてもよい。電子機器２０は、電力を受電する受電部として受電コイル２２に代え、導体で形成される受電用の端子を備えてもよい。送電用の端子と受電用の端子は、相互に電気的に接触されることにより、送電装置１０からの電力を電子機器２０に供給する電力線を形成する。送電用の端子と受電用の端子は、接触し合う状態を維持するために、互いにそれぞれの先端部が相対した配置において、相互に嵌合する形状を有していてもよい。
【００４７】
また、上述した給電システム１において、送電装置１０の通信部と、電子機器２０の通信部２５は、それぞれ無線でデータを送受信する場合を例にしたが、これには限られない。送電装置１０の通信部と電子機器２０の通信部２５の相互間において有線でデータを送受信してもよい。その場合、データを送受信するための伝送路として、送電用の端子と受電用の端子とで形成される電力線が用いられてもよい。
【００４８】
また、上述した送電装置１０は、外部から供給された電力を送電してもよい。その場合、送電装置１０は、発電部を省略してもよい。また、第２の機能部が１個の第２機能ブロック２８２である場合を例にしたが、複数の第２機能ブロックを含んでもよい。
【００４９】
なお、上述した実施形態は、次の態様でも実施することができる。
（１）送電装置からの電力を受電する受電部と、前記受電部からの電力を蓄積する二次電池と、前記二次電池からの電力で第１の機能部を動作させ、前記二次電池が前記受電部からの電力を蓄積するとき、第２の機能部に前記受電部からの電力を供給し、前記二次電池が前記受電部からの電力を蓄積しないとき、前記第２の機能部に前記受電部からの電力の供給を停止する制御部と、を備える受電装置。
【００５０】
（２）前記制御部は、前記受電部からの電力の強度が所定の電力の強度よりも低いとき、前記二次電池から電力を前記第２の機能部に供給する（１）の受電装置。
【００５１】
（３）前記制御部は、前記受電部からの電力の強度が所定の強度以上であって、前記第２の機能部を動作させないとき、電力を消費する負荷部に前記受電部からの電力を供給する（２）の受電装置。
【００５２】
（４）前記二次電池が前記受電部からの電力を蓄積しないときは、前記二次電池が満充電であるときを含む（１）から（３）のいずれかの受電装置。
【００５３】
（５）前記受電部は、前記送電装置から交流の電力を受電する受電コイルである（１）から（４）のいずれかの受電装置。
【００５４】
（６）（１）から（５）のいずれかの受電装置と、前記第１の機能部と、前記第２の機能部と、を備える電子機器。
【００５５】
（７）送電装置と（６）の電子機器とを備える給電システム。
【００５６】
なお、送電装置１０の一部、例えば、送電制御部、電子機器２０の一部、例えば、充電制御部２４は、コンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
また、上述した実施形態における送電装置１０ならびに電子機器２０の一部または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。送電装置１０ならびに電子機器２０の一部の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のように、本発明に係る受電装置、電子機器および給電システムは、電子機器への非接触給電において有用である。
【符号の説明】
【００５８】
１…給電システム、１０…送電装置、１１…電力送電部、２０…電子機器、２１…電力受電部、２２…受電コイル、２３…受電処理部、２４…充電制御部、２５…通信部、２６…切替部、２７…二次電池、２８１…第１機能ブロック、２８２…第２機能ブロック、２９…負荷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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