(57)【要約】【課題】地震等の外力に起因して長尺体に長手方向への移動力が作用しても、長尺体の外側面と貫通孔の内周面との間の隙間を閉塞する耐火材を施工当初の状態に極力維持して、所期の耐火閉塞機能を発揮する。【解決手段】耐火構造体１側に属する貫通孔１ａの内周面とこれに挿通された長尺体３の外側面との間の隙間を粘着性の耐火材Ｂで閉塞し、この耐火材Ｂとこれに対応する長尺体３の外側面との間に、耐火材Ｂに対する長尺体３の長手方向での移動を許容する摺動案内層Ａが形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火構造体側に属する貫通孔の内周面とこれに挿通された長尺体の外側面との間の隙間を粘着性の耐火材で閉塞してある貫通孔防火措置構造であって、
前記耐火材とこれに対応する長尺体の外側面との間に、前記耐火材に対する長尺体の長手方向での移動を許容する摺動案内層が形成されている貫通孔防火措置構造。
【請求項２】
前記摺動案内層が耐火材と長尺体の外側面との間に密着又は略密着状態で形成されている請求項１記載の貫通孔防火措置構造。
【請求項３】
前記摺動案内層が、長尺体に外装可能な筒状体から構成されている請求項１又は２記載の貫通孔防火措置構造。
【請求項４】
前記摺動案内層が、長尺体に外装可能な可撓性のシート状体から構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の貫通孔防火措置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁や床等の耐火構造体側に属する貫通孔、例えば、耐火構造体自体に貫通形成されている貫通孔又はそれに貫設されている耐火スリーブによって形成される貫通孔に、ケーブルや空調配管等の長尺体を挿通し、この長尺体の外側面と貫通孔の内周面との間の隙間を粘着性の耐火材で閉塞してある貫通孔防火措置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の貫通孔防火措置構造では、耐火構造体側に属する貫通孔の内周面と長尺体の外側面との間の隙間を閉塞する耐火材が経年劣化によって落下したり、或いは、長尺体に伝播する振動等によって落下することを防止するために、一般に、貫通孔の内周面及び長尺体の外側面との密着性に優れた粘着性の耐火材が使用されている。
【０００３】
例えば、耐火構造体自体に貫通孔が形成されている場合では、この貫通孔の内周面と長尺体の外側面との間の隙間に、粘着性の耐火材として、パテ状の耐火材又は巻回装着可能な帯状の耐火材が密着状態で充填されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、耐火構造体に貫設された耐火スリーブによって貫通孔が形成されている場合は、耐火材として、テープ基材の片面に粘着性のある耐火材層を形成してある耐火テープを使用して、この耐火テープを、耐火スリーブの端部側の外周面と長尺体の外側面とにわたって巻き付けるとともに、耐火テープにおける長尺体側の貼付け部位を針金により外方側から長尺体に縛り付けている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３５１３０５号公報
【特許文献２】特開２００７−３１２５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前者の貫通孔防火措置構造の場合では、地震等の外力に起因して長尺体に長手方向への移動力が作用したとき、この長尺体の外側面に密着している耐火材も貫通孔の内周面に対して変形しながら引き摺り出され、貫通孔の内周面と長尺体の外側面との間の耐火閉塞機能が低下又は喪失する可能性があった。
【０００７】
また、後者の貫通孔防火措置構造の場合でも、地震等の外力に起因して長尺体に長手方向への移動力が作用したとき、長尺体の外側面と耐火テープとの接合部位よりも接合力の弱い耐火テープと耐火テープとの接合部位で変形や剥離現象が発生し、耐火スリーブの内周面と長尺体の外側面との間の耐火閉塞機能が低下又は喪失する可能性があった。
【０００８】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、地震等の外力に起因して長尺体に長手方向への移動力が作用しても、長尺体の外側面と貫通孔の内周面との間の隙間を閉塞する耐火材を施工当初の状態に極力維持して、所期の耐火閉塞機能を発揮することのできる貫通孔防火措置構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による第１の特徴構成は、耐火構造体側に属する貫通孔の内周面とこれに挿通された長尺体の外側面との間の隙間を粘着性の耐火材で閉塞してある貫通孔防火措置構造であって、
前記耐火材とこれに対応する長尺体の外側面との間に、前記耐火材に対する長尺体の長手方向での移動を許容する摺動案内層が形成されている点にある。
【００１０】
上記構成によれば、地震等の外力に起因して長尺体に長手方向への移動力が作用したとき、耐火材と長尺体の外側面との間に形成されている摺動案内層により、この摺動案内層に対して長尺体が長手方向に摺動するため、長尺体の移動力が耐火材に作用することを抑制することができる。
【００１１】
したがって、地震等の外力に起因して長尺体に長手方向への移動力が作用しても、耐火材と長尺体との相対移動によって耐火材の施工当初の閉塞状態を維持し易くなり、耐火材による所期の耐火閉塞機能を発揮させることができる。
【００１２】
本発明による第２の特徴構成は、前記摺動案内層が耐火材と長尺体の外側面との間に密着又は略密着状態で形成されている点にある。
【００１３】
上記構成によれば、地震等の外力に起因して長尺体に長手方向への移動力が作用しても、耐火材と長尺体との相対移動によって耐火材の施工当初の閉塞状態を維持するための摺動案内層を設けながらも、この摺動案内層が耐火材と長尺体の外側面との間に密着又は略密着状態で形成されているため、通常時においても、長尺体の外側面と貫通孔の内周面との間の隙間を良好に閉塞することができる。
【００１４】
本発明による第３の特徴構成は、前記摺動案内層が、長尺体に外装可能な筒状体から構成されている点にある。
【００１５】
上記構成によれば、摺動案内層を構成する筒状体によって長尺体の全周を覆うから、この摺動案内層が長尺体の周方向の一部に形成されている場合に比して、地震等の外力に起因して長尺体に長手方向の移動力が作用したとき、耐火材に対する長尺体の移動が円滑になり、耐火材を施工当初の閉塞状態により維持し易くなる。
【００１６】
本発明による第４の特徴構成は、前記摺動案内層が、長尺体に外装可能な可撓性のシート状体から構成されている点にある。
【００１７】
上記構成によれば、長尺体にシート状体を巻回装着するだけで摺動案内層を形成することができるから、施工現場での貫通孔の防火措置を能率良く経済的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の貫通孔防火措置構造の施工状態を示す縦断面図
【図２】第１実施形態の貫通孔防火措置構造の施工状態を示す横断面図
【図３】第２実施形態の貫通孔防火措置構造の施工状態を示す縦断面図
【図４】第２実施形態の貫通孔防火措置構造の施工状態を示す横断面図
【図５】第３実施形態の貫通孔防火措置構造の施工状態を示す破断斜視図
【図６】第３実施形態の貫通孔防火措置構造の施工状態を示す縦断面図
【図７】第３実施形態の耐火テープの拡大断面図
【図８】第３実施形態の貫通孔防火措置構造の施工工程図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔第１実施形態〕
図１、図２に示す貫通孔防火措置構造では、耐火構造体（防火区画体）の一例である鉄筋コンクリート壁１に直接貫通形成されている貫通孔１ａに、１本又は複数本のケーブルや空調配管等のケーブル・配管類（長尺体の一例）３が挿通され、このケーブル・配管類３の外側面と貫通孔１ａの内周面との間の環状の隙間には、柔軟性、粘着性を有する熱膨張性の耐火材Ｂを充填して、この耐火材Ｂでケーブル・配管類３の外側面と貫通孔１ａの内周面との間の隙間を閉塞してある。
【００２０】
耐火材Ｂは、ポリブタジエン、ポリブデン等のゴム成分を含む樹脂成分と熱膨張性黒鉛及び無機充填剤とを含有する耐熱性、熱膨張性、柔軟性、粘着性を備えたパテ状の熱膨張性組成物４から構成され、施工作業性の良好化を図りながらも、火災発生時には熱膨張し、軟化変形又は燃焼するケーブル・配管類３の外側面と貫通孔１ａの内周面との間の隙間から火炎が流入することを防止するとともに、燃焼後の残渣が形崩れしないで閉塞状態を維持する。
【００２１】
そして、パテ状の熱膨張性組成物４とこれに対応するケーブル・配管類３の外側面との間に、パテ状の熱膨張性組成物４に対するケーブル・配管類３の長手方向での移動を許容する摺動案内層Ａが形成され、この摺動案内層Ａはパテ状の熱膨張性組成物４とケーブル・配管類３の外側面との間に密着又は略密着状態で形成されている。
【００２２】
摺動案内層Ａは、各ケーブル・配管類３における貫通孔１ａ内に位置する部位に、少なくともケーブル・配管類３の外側面と接触する内側面が低摩擦係数の平滑面に形成してある樹脂製シートや樹脂製フイルム、紙等の可撓性の摺動案内シート状体５を筒状に密着状態で巻付けて接着剤やテープ等の止着手段で筒状体に保形することにより構成されている。
【００２３】
各ケーブル・配管類３の貫通孔１ａの挿通部位に摺動案内シート状体５を筒状に密着又は略密着状態で巻付けたのち、この筒状体に保形されている摺動案内シート状体５の外周面と貫通孔１ａの内周面との環状の隙間にパテ状の熱膨張性組成物４を密着又は略密着状態で充填する。
【００２４】
摺動案内シート状体５が環状に充填されたパテ状の熱膨張性組成物４の内周面側の粘着面全域に貼付けられているため、ケーブル・配管類３の外側面に対する粘着力（接着力）が摺動案内シート状体５に奪われて喪失している。
【００２５】
しかも、この摺動案内シート状体５におけるケーブル・配管類３との接触面である内側面は低摩擦係数の平滑面に形成されているため、地震等の外力に起因してケーブル・配管類３に引抜き側又は押込み側への移動力が作用したとき、貫通孔１ａの内周面と摺動案内シート状体５との間に位置するパテ状の熱膨張性組成物４の充填状態を施工当初の状態に維持又は略維持したまま、この摺動案内シート状体５に対してケーブル・配管類３のみが摺動案内されることになる。
【００２６】
尚、上述の第１実施形態では、摺動案内シート状体５におけるケーブル・配管類３の挿通方向での装着長さを、貫通孔１ａの貫通長さ又はパテ状の熱膨張性組成物４におけるケーブル・配管類３の挿通方向での充填長さと同一に構成したが、この摺動案内シート状体５の装着長さを、貫通孔１ａの貫通長さ又はパテ状の熱膨張性組成物４の填長さよりも大又は小に構成してもよい。
【００２７】
また、上述の第１実施形態では、摺動案内シート状体５をケーブル・配管類３に筒状に巻付けたが、この摺動案内シート状体５をケーブル・配管類３の外周面における周方向の一部に接触する状態で環状に充填されたパテ状の熱膨張性組成物４の内周面側の粘着面に貼付けてもよい。
【００２８】
さらに、上述の第１実施形態では、摺動案内層ａを可撓性の摺動案内シート状体５から構成したが、この摺動案内層Ａを、ケーブル・配管類３に対して径方向外方から装着可能な複数の分割筒状部から構成される硬質の摺動案内筒状体から構成してもよい。
＠
摺動案内層Ａとしては、パテ状の熱膨張性組成物４とこれに対応するケーブル・配管類３の外側面との間の摩擦力を、パテ状の熱膨張性組成物４と貫通孔１ａとの間の摩擦力よりも小に構成して、パテ状の熱膨張性組成物４に対するケーブル・配管類３の長手方向での移動を許容するものであってもよい。
【００２９】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、摺動案内層Ａを構成する摺動案内シート状体５を、貫通孔１ａに挿通された複数本のケーブル・配管類３の各々に巻回装着したが、図３、図４に示すように、貫通孔１ａに挿通された複数本のケーブル・配管類３を一つに束ねた状態で摺動案内シート状体５を巻回装着してもよい。
【００３０】
この場合も、摺動案内シート状体５を、一つに束ねられたケーブル・配管類３の輪郭形状に沿って筒状に巻付けたのち、この摺動案内シート状体５の外周面と貫通孔１ａの内周面との環状の隙間にパテ状の熱膨張性組成物４を押込み充填することにより、摺動案内シート状体５を一つに束ねられているケーブル・配管類３の隣接間に形成されている略Ｖ状の谷部にまで入り込ませた状態で密着又は略密着させることになる。
【００３１】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００３２】
また、この第２実施形態では、摺動案内層ａを可撓性の摺動案内シート状体５から構成したが、この摺動案内層Ａを、複数のケーブル・配管類３を一つに束ねたときの輪郭形状に対応する内面形状を備え、且つ、一つに束ねられたケーブル・配管類３に対して径方向外方から装着可能な複数の分割筒状部から構成される硬質の摺動案内筒状体から構成してもよい。
【００３３】
〔第３実施形態〕
図５〜図８に示す貫通孔防火措置構造では、耐火構造体（防火区画体）の一例である鉄筋コンクリート壁１に貫通形成されている貫通孔１ａに、ケーブル・配管類３を挿通するための貫通孔２を形成する鋼製電線管等の耐火スリーブＳが、それの両端部が外方に突出する状態で貫設され、この耐火スリーブＳの外周面と鉄筋コンクリート壁１の貫通孔１ａの内周面との間には、モルタル等の耐火性の充填材Ｍが充填されている。
【００３４】
また、耐火スリーブＳの両端部には、図６、図８に示すように、ケーブル・配管類３を保護するための合成樹脂製又は金属製のブッシング６が嵌合固定され、一方のブッシング６の外周面６ａとこれが嵌合固定されている側の耐火スリーブＳの端部から導出されるケーブル・配管類３の外側面とにわたって、粘着性の耐火材Ｂの一例で、自己粘着性のある熱膨張性耐火層７Ａをテープ基材７Ｂの片面に形成してなる耐火テープ７が巻き付けられ、この耐火テープ７によって耐火スリーブＳで形成される貫通孔２の内周面とケーブル・配管類３の外側面との間が閉塞されている。
【００３５】
各ブッシング６は、耐火スリーブＳの外周面の端部に外嵌される外嵌筒部６Ａと、耐火スリーブＳの内周面の端部に内嵌される内嵌筒部６Ｂ、及び、これら両者６Ａ，６Ｂを耐火スリーブＳの端面を迂回する状態で繋ぐ繋ぎ部６Ｃとからなり、内嵌筒部６Ｂが外嵌筒部６Ａよりも長尺に構成されている。
【００３６】
耐火テープ７は、図７に示すように、アルミニウム箔をテープ基材７Ｂとして、その片面に、ブチルゴムを主成分とする樹脂成分と熱膨張性黒鉛及び無機充填材とを含有する樹脂組成物からなる耐熱性、熱膨張性、柔軟性、粘着性を備えたパテ状の熱膨張性耐火層７Ａを形成してある。
【００３７】
耐火テープ７の熱膨張性耐火層７Ａの表面をもって構成される粘着面７ａは、耐火スリーブＳの一端部側の外周面を構成するブッシング６の外嵌筒部６Ａの外周面６ａに貼付けられる第１貼付け領域Ｗ１と、ブッシング６の繋ぎ部６Ｃの外端面６ｂからケーブル・配管類３の外側面までの部位に貼付けられる第２貼付け領域Ｗ２、及び、ケーブル・配管類３の外側面に貼付けられる第３貼付け領域Ｗ３とからなる。
【００３８】
そして、図７、図８に示すように、耐火テープ７の熱膨張性耐火層７Ａの第３貼付け領域Ｗ３とこれに対応するケーブル・配管類３の外側面との間には、パテ状の耐火テープ７に対するケーブル・配管類３の長手方向（引抜き側及び押込み側）での移動を許容する摺動案内層Ａが形成され、この摺動案内層Ａはパテ状の熱膨張性組成物４とケーブル・配管類３の外側面との間に密着又は略密着状態で形成されている。
【００３９】
摺動案内層Ａは、耐火テープ７の熱膨張性耐火層７Ａの第３貼付け領域Ｗ３に、少なくともケーブル・配管類３の外側面と接触する内側面が低摩擦係数の平滑面に形成してある樹脂製シートや樹脂製フイルム、紙等の可撓性の摺動案内シート状体８を貼り付けることにより構成されている。
【００４０】
摺動案内シート状体８が耐火テープ７の粘着面７ａにおける第３貼付け領域Ｗ３の全域に貼付けられているため、ケーブル・配管類３の外側面に対する粘着力（接着力）が摺動案内シート状体８に奪われて喪失している。
【００４１】
しかも、この摺動案内シート状体８におけるケーブル・配管類３との接触面である内側面は低摩擦係数の平滑面に形成されているため、地震等の外力に起因してケーブル・配管類３に長手方向（特に、引抜き側）の移動力が作用したとき、耐火スリーブＳ側のブッシング６の外周面と耐火テープ７との巻付け状態を施工当初の状態に維持又は略維持したまま、この耐火テープ７の熱膨張性耐火層７Ａの第３貼付け領域Ｗ３に貼り付けられている摺動案内シート状体８に対してケーブル・配管類３のみが移動することになる。
【００４２】
したがって、地震等の外力に起因してケーブル・配管類３に長手方向への移動力が作用しても、耐火テープ７とケーブル・配管類３との相対移動によって耐火テープ７の巻付け状態を施工当初の巻付け状態に維持し易くなり、耐火テープ７による所期の耐火閉塞機能を発揮させることができる。
【００４３】
前記耐火テープ７のテープ基材７Ｂにおける第３貼付け領域Ｗ３に対応する部位には、当該耐火テープ７をケーブル・配管類３の外側面に縛り着ける緊締具の一例である針金又は被覆針金９が設けられている。
【００４４】
この針金又は被覆針金９の縛り付けによる接合力は、耐火テープ７の粘着面７ａと耐火スリーブＳのブッシング６の外周面との接合力（接着力）よりも小に設定してあり、地震等の外力に起因してケーブル・配管類３に長手方向への移動力が作用したとき、耐火スリーブＳの外周面側と耐火テープ７との施工当初の巻付け状態を維持又は略維持したまま、この耐火テープ７に対するケーブル・配管類３の移動を許容することになる。
【００４５】
尚、この第３実施形態では、耐火スリーブＳの端部に嵌合固定されて一体化されている付属部材の一例であるブッシング６と、それから導出されるケーブル・配管類３の外側面とにわたって耐火テープ７を巻き付けたが、ブッシング６等の付属部材が存在しない場合には、耐火スリーブＳの外周面の端部とこれから導出されるケーブル・配管類３の外側面とにわたって耐火テープ７を巻き付けることになる。
【００４６】
上述の第３実施形態では、耐火スリーブＳの一方の端部に一体的に設けられているブッシング（付属部材）６とそれから導出されるケーブル・配管類３の外側面とにわたって耐火テープ７を巻回したが、耐火スリーブＳの両端部のブッシング（付属部材）６とそれから導出されるケーブル・配管類３の外側面とにわたってそれぞれ耐火テープ７を巻回してもよい。
【００４７】
上述の第３実施形態では、耐火テープ７の粘着面７ａにおける第３貼付け領域Ｗ３の全域に摺動案内シート状体８を貼り付けて、ケーブル・配管類３の外側面に対する粘着力（接着力）を無くしたが、耐火テープ７の粘着面７ａにおける第３貼付け領域Ｗ３の一部に摺動案内シート状体８を貼り付けて、地震等の外力に起因して配管類３に引抜き側への移動力が作用したとき、耐火スリーブＳの外周面と耐火テープ７との施工当初の巻付け状態を維持又は略維持したまま、この耐火テープ７に対してケーブル・配管類３のみが移動し得る条件下において、ケーブル・配管類３の外側面に対する適度の接着力を有するように構成してもよい。
【００４８】
この場合、耐火テープ７の粘着面７ａにおける第３貼付け領域Ｗ３の一部の粘着力（接着力）と、針金又は被覆針金９の縛り付け力との和が接合力を構成することになるが、この総和の接合力は、耐火テープ７の粘着面７ａと耐火スリーブＳのブッシング６の外周面との接合力（接着力）よりも小に構成されている。
【００４９】
上述の第３実施形態では、前記耐火テープ７のテープ基材７Ｂにおける第３貼付け領域Ｗ３に対応する部位に、当該耐火テープ７をケーブル・配管類３の外側面に縛り付ける緊締具の一例である針金又は被覆針金９を設けたが、金属製の鎖等を用いてもよい。
また、耐火テープ７をケーブル・配管類３の外側面に縛り付ける針金等の緊締具を省略した形態で実施してもよい。
【００５０】
上述の第３実施形態では、耐火スリーブＳの端部側の外周面とそれから導出されるケーブル・配管類３の外側面とにわたって耐火テープ７を巻き付けたが、耐火スリーブＳの内周面の端部側とこれに対面するケーブル・配管類３の外側面との環状の隙間に粘着性、柔軟性を有するパテ状の耐火材を充填してもよい。
【００５１】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の実施形態では、鉄筋コンクリート壁１の貫通孔防火措置構造について説明したが、耐火構造体（防火区画体）としては、鉄筋コンクリート床又はＡＬＣパネル製（補強鉄筋を配置した軽量のコンクリートパネル）の壁又は床、或いは、石膏ボード製の中空壁等であってもよい。
【００５２】
（２）  粘着性を備えた耐火材としては、従来から存在する種々の耐火組成物を使用することができる。
【００５３】
（３）上述の実施形態では、摺動案内層Ａをシート状体又は分割構造の硬質の摺動案内筒状体から構成したが、長尺体３の外側面と接触する耐火材Ｂの接触面に、硬化時に平滑面を形成する平滑剤を塗布して摺動案内層Ａを構成してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
Ａ        摺動案内層
Ｂ        耐火材
１        耐火構造体（鉄筋コンクリート壁）
１ａ      貫通孔
２        貫通孔
３        長尺体（ケーブル・配管類）
４        熱膨張性組成物（耐火材）
５        シート状体（摺動案内シート状体）
７        耐火テープ(耐火材)
８        シート状体（摺動案内シート状体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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