(57)【要約】  フラップの動作不良を低減できる誤給油防止装置を提供する。誤給油防止装置（１）は、給油管の挿通方向に対して傾斜し給油管に押圧される傾斜面（２ｑ）を有した一対のフラップ（２，２）と、フラップ（２，２）の回動中心となる回動軸部（４）と、回動軸部（４）を支持する第１支持孔（３ｄ）と、各フラップ（２，２）から相手側のフラップ（２，２）へ向けて延出し相手側のフラップ（２，２）の裏面に当接する一対の延出部（２ｅ，２ｅ）と、フラップ（２，２）を閉方向に回動付勢する第１付勢部材（６）と、フラップ（２，２）の開方向の回動を規制する第１規制部（３ａ）及び第２規制部（３ｃ）と、を備える。各フラップ（２，２）は、傾斜面（２ｑ）が給油管に押圧されることによりスライド移動して第１規制部（３ａ）及び第２規制部（３ｃ）の回動規制状態が解かれ、解除状態においても延出部（２ｅ，２ｅ）が相手側のフラップ（２，２）に当接することによって一体的に回動する。
2017145914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給油通路に設けられ、小径の給油管の挿通を阻止し大径の給油管の挿通を許容する誤給油防止装置であって、
前記給油管の挿通方向に対して傾斜し前記給油管に押圧される傾斜面を有し、前記給油通路の径方向にスライド移動可能であるとともに、前記挿通方向に回動可能である一対のフラップと、
前記フラップの回動中心となる回動軸部と、
前記回動軸部を支持する支持部と、
前記フラップから相手側の前記フラップへ向けてそれぞれ延出し、相手側の前記フラップの裏面に当接するとともに、スライド方向に沿って相手側の前記フラップと摺接する一対の延出部と、
前記フラップを閉方向に回動付勢する第１付勢部材と、
前記フラップの開方向の回動を規制する規制部と、
を備え、
各前記フラップは、前記傾斜面が前記給油管に押圧されることにより、前記給油通路の径外方向にスライド移動して前記規制部の回動規制状態が解かれ、解除状態においても各前記延出部が相手側の前記フラップに当接することによって一体的に回動することを特徴とする誤給油防止装置。
【請求項２】
一対の前記延出部は、スライド方向に沿って互いに摺接することを特徴とする請求項１に記載の誤給油防止装置。
【請求項３】
前記フラップを互いに接近する方向にスライド付勢する第２付勢部材をさらに備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の誤給油防止装置。
【請求項４】
前記第２付勢部材は、一対の前記フラップに跨って設けられていることを特徴とする請求項３に記載の誤給油防止装置。
【請求項５】
前記延出部は、複数対設けられていることを特徴とする請求項１に記載の誤給油防止装置。
【請求項６】
前記回動軸部は、前記フラップにそれぞれ設けられ、前記支持部に沿ってスライド可能であることを特徴とする請求項１に記載の誤給油防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誤給油防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両の給油通路に設けられ、小径の給油管の挿通を阻止し大径の給油管の挿通を許容する誤給油防止装置が知られている。例えば特許文献１には、給油通路の中心を境に開閉する一対のフラップ（シャッタ部材）によって、給油管の挿通を阻止又は許容する技術が記載されている。【０００３】
各フラップには、長孔状の軸受孔が形成されている。この軸受孔にハウジングの軸受ブラケット部に設けた回動軸部材を係合させることによって、各フラップが回動可能かつ給油通路の径方向にスライド移動可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３８５２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の技術では、各フラップが互いに独立して回動する構造であるため、給油管が傾いた状態や片寄った状態で挿脱されると、フラップの片開きや片閉じの不具合が生じ、フラップの動作不良を起こすおそれがある。【０００６】
本発明は、このような観点から創案されたものであり、フラップの動作不良を低減できる誤給油防止装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、給油通路に設けられ、小径の給油管の挿通を阻止し大径の給油管の挿通を許容する誤給油防止装置であって、前記給油管の挿通方向に対して傾斜し前記給油管に押圧される傾斜面を有し、前記給油通路の径方向にスライド移動可能であるとともに、前記挿通方向に回動可能である一対のフラップと、前記フラップの回動中心となる回動軸部と、前記回動軸部を支持する支持部と、前記フラップから相手側の前記フラップへ向けてそれぞれ延出し、相手側の前記フラップの裏面に当接するとともに、スライド方向に沿って相手側の前記フラップと摺接する一対の延出部と、前記フラップを閉方向に回動付勢する第１付勢部材と、前記フラップの開方向の回動を規制する規制部と、を備えている。各前記フラップは、前記傾斜面が前記給油管に押圧されることにより、前記給油通路の径外方向にスライド移動して前記規制部の回動規制状態が解かれ、解除状態においても各前記延出部が相手側の前記フラップに当接することによって一体的に回動することを特徴とする。【０００８】
本発明によれば、一対のフラップが一体的に回動するため、給油管が傾いた状態や片寄った状態で挿脱されたとしても、フラップの片開きや片閉じの不具合が生じない。このため、フラップの動作不良を低減することができる。
また、延出部が一対のフラップのスライド移動のガイド機能と一体回動機能とを併有するため、部品点数を削減して構造を簡素化できる。【０００９】
また、一対の前記延出部は、スライド方向に沿って互いに摺接することが好ましい。このようにすると、一対のフラップのスライド移動動作を安定させることができる。【００１０】
また、前記フラップを互いに接近する方向にスライド付勢する第２付勢部材をさらに備えることが好ましい。このようにすると、フラップを給油通路の径内方向にスライド移動させて閉位置に保持することができる。また、フラップを閉位置に保持することにより、フラップ同士の間から給油通路奥側へのダスト等の浸入を抑制することができる。【００１１】
また、前記第２付勢部材は、一対の前記フラップに跨って設けられていることが好ましい。このようにすると、単一の第２付勢部材によって一対のフラップをスライド付勢できるため、構造を簡素化できる。【００１２】
また、前記延出部は、複数対設けられていることが好ましい。このようにすると、一対のフラップの一体回動動作とスライド移動動作をより安定させることができる。【００１３】
また、前記回動軸部は、前記フラップにそれぞれ設けられ、前記支持部に沿ってスライド可能であることが好ましい。このようにすると、簡易な構成で一対のフラップを互いに接近乃至離間させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の誤給油防止装置によれば、フラップの動作不良を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る誤給油防止装置の分解斜視図である。
【図２】図１のＶａ−Ｖａに対応する正面断面図である。
【図３】図１のＶｂ−Ｖｂに対応する側断面図である。
【図４】ブラケットにフラップを組み付けた状態の斜視図である。
【図５】ブラケットにフラップを組み付けた状態の平面図であり、（ａ）は閉位置の状態を示す図であり、（ｂ）はスライド移動した状態を示す図である。
【図６】誤給油防止装置の動作を説明するための正面断面図であり、（ａ）は閉位置の状態を示す図であり、（ｂ）はスライド移動した状態を示す図であり、（ｃ）は開位置の状態を示す図である。
【図７】変形例に係るブラケットにフラップを組み付けた状態の平面図であり、（ａ）は閉位置の状態を示す図であり、（ｂ）はスライド移動した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１〜図４において、本発明の実施形態に係る誤給油防止装置１は、給油通路に設けられ、小径の給油管（例えばガソリンの給油ガン）の挿通を阻止し大径の給油管（例えば軽油の給油ガン）の挿通を許容する装置である。図１に示すように、誤給油防止装置１は、一対のフラップ２，２と、ブラケット３と、回動軸部４と、ばね軸部５と、第１付勢部材６と、第２付勢部材７と、ハウジング８と、を主に備えている。
【００１７】
＜フラップ＞
一対のフラップ２，２は、給油通路を開閉する弁である。一対のフラップ２，２は、給油通路の中心である軸心Ｏを挟んで、概ね線対称形状を呈している。フラップ２は、給油通路の径方向にスライド移動可能であるとともに、給油管の挿通方向に回動可能である。フラップ２のスライド方向と回動中心方向とは、互いに平行になっている。フラップ２は、開閉板部２ａと、周壁部２ｂと、第１スライド部２ｃと、第２スライド部２ｄと、複数対の延出部２ｅ，２ｅと、複数の取付部２ｆ，２ｆと、を有している。以下の説明では、閉位置のフラップ２において、給油管の挿通方向の手前側に臨む面を「表面」と称し、給油管の挿通方向の奥側に臨む面を「裏面」と称する。
【００１８】
開閉板部２ａは、閉位置において軸心Ｏと略直交する方向に延在しており、平面視して略半円状を呈している。開閉板部２ａの直線縁部２ｍは、軸心Ｏの径方向に沿って形成されている。一対のフラップ２，２の直線縁部２ｍ，２ｍ同士が突き合うことによって、給油通路が遮断される。開閉板部２ａのうちで直線縁部２ｍから最も離れた範囲（スライド方向外側の範囲）には、給油管の挿通方向（軸心Ｏ方向）に対して傾斜し給油管に押圧される傾斜面２ｑが形成されている。傾斜面２ｑは、スライド方向外側へ向かうにつれて上方に位置するように傾斜している。
【００１９】
開閉板部２ａには、直線縁部２ｍとの直交径方向に沿う屈曲部２ｎが形成されている。屈曲部２ｎを境とした一方の開閉板部２ａの範囲は、軸心Ｏと直交する方向に延在する直交平面部２ｏとして形成されている。屈曲部２ｎを境とした他方の開閉板部２ａの範囲は、屈曲部２ｎから離れるにつれて下方に位置する緩傾斜面部２ｐとして形成されている。
【００２０】
なお、屈曲部２ｎは傾斜面２ｑまで形成されているので、傾斜面２ｑも屈曲部２ｎを境として屈曲形成されている。下り傾斜する緩傾斜面部２ｐを形成することによって、開閉板部２ａの表面に残留した燃料や異物を緩傾斜面部２ｐを介して開閉板部２ａの径外方向へ効果的に流すことができる。緩傾斜面部２ｐから流出した異物等は後記するハウジング８のダスト排出孔８ｂを通って外部へと排出される。
【００２１】
開閉板部２ａの裏面には、第２付勢部材７を係止するための第２ばね係止部２ｈが形成されている。第２ばね係止部２ｈは、各フラップ２，２に１つずつ設けられている。第２ばね係止部２ｈは、直方体状を呈している。図２に示す開閉板部２ａの裏面には、第１付勢部材６の一端側を係止するための第１ばね係止部２ｇが形成されている。第１ばね係止部２ｇは、スライド方向と直交する方向に延在する凹溝状を呈している。
【００２２】
周壁部２ｂは、図１に示すように、開閉板部２ａの円弧周縁部から軸心Ｏに沿って形成されている。周壁部２ｂは、開閉板部２ａの表面側において、直交平面部２ｏ寄りでは比較的高く形成されている。周壁部２ｂは、開閉板部２ａの表面側において、緩傾斜面部２ｐ寄りでは屈曲部２ｎから離れるにつれて低く形成されている。
【００２３】
第１スライド部２ｃは、開閉板部２ａの開放端側の外周面から径外方向へ突設されている。第１スライド部２ｃは、直方体状を呈している。第１スライド部２ｃの下面は、閉位置において後記するブラケット３の第１規制部３ａの上面に当接する。第１スライド部２ｃの下面においてスライド方向外側の部位には、フラップ位置決め部２ｉが下方へ向けて突設されている。フラップ位置決め部２ｉが第１規制部３ａの側面に当接することによって、スライド方向におけるフラップ２の閉位置が位置決めされる。
【００２４】
第２スライド部２ｄは、周壁部２ｂの外周面の中央部付近からスライド方向外側へ向けて突設されている。第２スライド部２ｄは、平面視して略Ｔ字状を呈している。第２スライド部２ｄは、スライド方向に直交する方向に長尺な矩形板状の本体部２ｊと、スライド方向に延在し本体部２ｊと周壁部２ｂとを連結する円柱状の連結部２ｋと、で構成されている。本体部２ｊは、スライド方向に直交する方向において、連結部２ｋの外径よりも大きく形成されている。
【００２５】
図１に示すように、延出部２ｅは、各フラップ２，２の裏面から相手側のフラップ２，２へ向けてそれぞれ延出している。延出部２ｅの個数や位置は特段限定されるものではないが、本実施形態では左右一対の延出部２ｅ，２ｅを屈曲部２ｎを境とした一方と他方にそれぞれ一対ずつ（合計二対）設けている。また、延出部２ｅの形状は特段限定されるものではないが、本実施形態ではスライド方向に長尺な直方体状に形成されている。
【００２６】
延出部２ｅの先端部位は、直線縁部２ｍを越えて相手側のフラップ２まで達しており、相手側のフラップ２の開閉板部２ａの裏面に常時当接している。すなわち、延出部２ｅは、フラップ２が径外方向へスライド移動して第１規制部３ａ及び第２規制部３ｃの回動規制状態が解かれた位置においても、相手側のフラップ２の裏面に当接している。一対の延出部２ｅ，２ｅは、一対のフラップ２，２を一体的に回動させる機能を備える。
【００２７】
延出部２ｅと相手側のフラップ２の裏面とは、スライド方向に沿って互いに摺接可能となっている。また、図３に示す一対の延出部２ｅ，２ｅの側面同士は、常時当接しており、スライド方向に沿って互いに摺接可能となっている。一対の延出部２ｅ，２ｅは、一対のフラップ２，２のスライド移動のガイド機能も兼ね備えている。なお、延出部２ｅ，２ｅの側面同士は離間させてもよい。
【００２８】
一対の取付部２ｆ，２ｆは、周壁部２ｂの直交平面部２ｏ寄りの外周面から径外方向へ突設されている。取付部２ｆ，２ｆは、互いに平行に間隔を空けて設けられている。取付部２ｆは、板状を呈している。取付部２ｆは、回動軸部４を通す円形状の取付孔２ｌを有している。取付孔２ｌの内径は、回動軸部４の外径よりも小さく形成されている。取付部２ｆは、回動軸部４に対してスライド移動可能かつ回動可能に環装されている。
【００２９】
＜ブラケット３＞
図１、図４に示すように、ブラケット３は、フラップ２，２を支持する短筒形状の部材である。ブラケット３は、第１規制部３ａと、収容部３ｂと、第２規制部３ｃと、第１支持孔３ｄ，３ｄと、第２支持孔３ｅ，３ｅと、ダスト排出部３ｆと、を有している。ブラケット３は、スライド方向において線対称構造になっている。
【００３０】
第１規制部３ａは、第１スライド部２ｃの下面を支持する部位であり、フラップ２の開方向の回動を規制する機能を備える。第１規制部３ａは、ブラケット３の内面から径内方向へ突設されている。第１規制部３ａは、直方体状を呈している。第１規制部３ａの上面の左半部は、一方のフラップ２の第１スライド部２ｃを支持している。第１規制部３ａの上面の右半部は、他方のフラップ２の第１スライド部２ｃを支持している。
【００３１】
収容部３ｂは、フラップ２の本体部２ｊを囲うように収容している。収容部３ｂは、スライド方向と直交する方向及び挿通方向に延在する垂直壁３ｇと、垂直壁３ｇに対してスライド方向内側に離間する係止壁３ｈと、垂直壁３ｇと係止壁３ｈの一端同士を連結する一端側連結壁３ｉと、垂直壁３ｇと係止壁３ｈの他端同士を連結する他端側連結壁３ｊと、で構成されている。垂直壁３ｇと他端側連結壁３ｊは、ブラケット３の周壁の一部を構成している。
【００３２】
係止壁３ｈは、垂直壁３ｇに対向している。係止壁３ｈと垂直壁３ｇとの間には、本体部２ｊが配置されている。係止壁３ｈには、連結部２ｋの回動を許容する逃げ溝３ｋが形成されている。逃げ溝３ｋは、連結部２ｋの回動軌跡に合わせて、側面視して曲線状に切り欠いて形成されている。一端側連結壁３ｉは、他端側連結壁３ｊに対向している。一端側連結壁３ｉは、連結部２ｋの回動軌跡に合わせて、側面視して曲面状に湾曲形成されている。
【００３３】
第２規制部３ｃは、図２に示すように、閉位置において本体部２ｊの下面を支持する部位であり、本体部２ｊの開方向の回動を規制する機能を備える。第２規制部３ｃは、係止壁３ｈのスライド方向外側の面に外側に張り出して形成されており、逃げ溝３ｋを挟んで２箇所に設けられている。第２規制部３ｃは、係止壁３ｈの端面よりも低い位置に形成された段部となっている。
【００３４】
第２規制部３ｃと垂直壁３ｇとの間は、フラップ２の回動時における本体部２ｊの回動スペースとなる。当該スペースの幅は、本体部２ｊが回動可能なように、本体部２ｊの板厚よりもわずかに大きくなっている。フラップ２の回動時及び開位置において、本体部２ｊの側面は、第２規制部３ｃに当接する。この第２規制部３ｃによって、フラップ２が径外方向へスライド移動した状態を維持したまま回動して開位置となる。また、フラップ２が開位置から閉方向へ回動する際に、第１規制部３ａと第１スライド部２ｃとが干渉せず、フラップ２を閉位置に復帰させることができる。
【００３５】
一対の第１支持孔３ｄ，３ｄは、図１に示すように、ブラケット３の周壁において、軸心Ｏを挟んで線対称となる位置に形成されている。第１支持孔３ｄは、スライド方向に沿って貫通する円形状の貫通孔からなる。第１支持孔３ｄは、回動軸部４を支持する支持部として機能する。
【００３６】
一対の第２支持孔３ｅ，３ｅは、ブラケット３の周壁において、軸心Ｏを挟んで線対称となる位置に形成されている。第２支持孔３ｅは、スライド方向に沿って貫通する円形状の貫通孔からなる。第２支持孔３ｅは、ばね軸部５を支持する支持部として機能する。
【００３７】
ダスト排出部３ｆは、後記するハウジング８のダスト排出孔８ｂと協働してフラップ２上の異物を排出するための部位である。ダスト排出部３ｆは、ブラケット３の周壁において、フラップ２の開放端側に位置する部位を矩形状に切り欠いて形成されている。
【００３８】
＜回動軸部＞
回動軸部４は、フラップ２，２の回動中心となる部材である。回動軸部４は、スライド方向に延びる円柱状又は円筒状を呈している。回動軸部４は、一対の第１支持孔３ｄ，３ｄに回動不能及びスライド移動不能に挿通されている。
【００３９】
＜ばね軸部＞
ばね軸部５は、第１付勢部材６を所定位置に保持する部材である。ばね軸部５は、スライド方向に延びる円柱状又は円筒状を呈している。ばね軸部５は、一対の第２支持孔３ｅ，３ｅに回動不能及びスライド移動不能に挿通されている。
【００４０】
＜第１付勢部材＞
第１付勢部材６は、フラップ２を閉方向に常時回動付勢するばねである。第１付勢部材６として用いるばねは特段限定されるものではないが、本実施形態の第１付勢部材６は捩りコイルばねである。第１付勢部材６の円筒状のコイル部には、ばね軸部５が挿通されている。第１付勢部材６の一端側は、フラップ２の第１ばね係止部２ｇ（図２参照）に係止されている。第１付勢部材６の他端側は、ブラケット３の周壁の適所に係止されている。
【００４１】
＜第２付勢部材＞
第２付勢部材７は、フラップ２，２を互いに接近する方向であるスライド方向内側に常時付勢するばねである。第２付勢部材７として用いるばねは特段限定されるものではないが、本実施形態の第２付勢部材７は単一の圧縮コイルばねである。第２付勢部材７の一端側は、一方のフラップ２の第２ばね係止部２ｈに係止されている。第２付勢部材７の他端側は、他方のフラップ２の第２ばね係止部２ｈに係止されている。すなわち、第２付勢部材７は、フラップ２，２の裏面側において、一対のフラップ２，２に跨って設けられている。なお、第１付勢部材６及び第２付勢部材７は、例えば板ばね等であってもよい。
【００４２】
＜ハウジング８＞
ハウジング８は、図１に示すように、フラップ２，２及びブラケット３を収容する筺体部材である。ハウジング８は、ブラケット３に外嵌する無底円筒形状を呈している。ハウジング８の上面中央には、給油管を通す円形状の挿通口８ａが開口形成されている。ハウジング８の周面には、矩形のダスト排出孔８ｂが開口形成されている。ダスト排出孔８ｂは、ブラケット３のダスト排出部３ｆと対応する位置に形成されている。図２、図３に示すように、ハウジング８の内周面には、第１付勢部材６の閉方向への回動付勢力に抗してフラップ２，２を閉位置に保持する規制面８ｃが形成されている。規制面８ｃは、開閉板部２ａ及び周壁部２ｂの上面に当接している。
【００４３】
次に、図５を参照して延出部２ｅ、第１規制部３ａ及び第２規制部３ｃについて詳述する。図５では、一方のフラップ２の延出部に符号２ｅａを付し、他方のフラップ２の延出部に符号２ｅｂを付している。また、一方の第２規制部に符号３ｃａを付し、他方の第２規制部に符号３ｃｂを付している。
【００４４】
図５（ａ）（ｂ）に示すように、延出部２ｅａのうち、直線縁部２ｍから突出した部分の寸法を突出寸法Ｌ３ａとする。また、延出部２ｅｂのうち、直線縁部２ｍから突出した部分の寸法を突出寸法Ｌ３ｂとする。突出寸法Ｌ３ａ及び突出寸法Ｌ３ｂは、給油管９（図６（ｂ）参照）が挿入されてフラップ２，２が径外方向にスライド移動した際に、延出部２ｅａ，２ｅｂが相手のフラップ２の裏面に常に当接する程度の十分な長さに設定されている。
【００４５】
第１規制部３ａの板幅寸法Ｌ１、第２規制部３ｃａの板幅寸法Ｌ２ａ及び第２規制部３ｃｂの板幅寸法Ｌ２ｂは、フラップ２，２が給油管９に押されて所定距離スライド移動した際に、フラップ２，２の回動規制が解除されるように適宜設定すればよい。本実施形態では、第２規制部３ｃａの板幅寸法Ｌ２ａ及び第２規制部３ｃｂの板幅寸法Ｌ２ｂは、いずれも第１規制部３ａの板幅寸法Ｌ１の１／２になっている。
【００４６】
次に、本実施形態の誤給油防止装置１の作用について説明する。
【００４７】
＜閉弁時＞
図６（ａ）は、第２付勢部材７（図３参照）のスライド方向内側への付勢力によってフラップ２，２が閉じた状態を示している。フラップ２，２には第１付勢部材６の閉方向への回動付勢力が作用しているが、ハウジング８の規制面８ｃに規制されて所定の閉位置に保持されている。このとき、第１スライド部２ｃの下面に第１規制部３ａの上面が当接し（図３参照）、第２スライド部２ｄの本体部２ｊの下面に第２規制部３ｃの上面が当接しているので、傾斜面２ｑが押されない限り、フラップ２，２は開方向に回動不能状態にある。
【００４８】
したがって、フラップ２，２の両傾斜面２ｑ，２ｑに同時に届かない小径の給油管ではフラップ２，２を開くことはできず、小径の給油管の誤給油が防止される。また、フラップ２，２の両傾斜面２ｑ，２ｑに給油管の先端が当接してフラップ２，２が径外方向に移動したとしても、フラップ２，２の少なくともいずれかの移動距離がＬ１ ／２未満である場合は（図５（ａ）参照）、第１規制部３ａ及び第２規制部３ｃ，３ｃによって回動規制状態にあるためフラップ２，２は開かない。
【００４９】
＜開弁動作＞
図６の（ｂ）に示すように、所定径の給油管９が挿入されて、給油管９の先端によって傾斜面２ｑ，２ｑが押されると、第２付勢部材７に抗してフラップ２，２が径外方向にスライド移動する。このとき、取付部２ｆが回動軸部４にガイドされ（図３参照）るとともに、第１スライド部２ｃが第１規制部３ａに摺接し（図３参照）、さらに第２スライド部２ｄの本体部２ｊが第２規制部３ｃに摺接することによって、フラップ２，２はそれぞれ３点支持状態の安定した姿勢で径外方向へスライド移動する。さらに、延出部２ｅ，２ｅと相手側のフラップ２，２の開閉板部２ａ，２ａの裏面とが互いに摺接するとともに、フラップ２，２の延出部２ｅ，２ｅの側面同士が互いに摺接することによって、フラップ２，２が互いにガイドし合うので、より安定した姿勢で径外方向へスライド移動する。特に、延出部２ｅ，２ｅ同士がスライド方向に沿って互いに摺接しているので、直線縁部２ｍ，２ｍが実質的に平行状態を保ったままスライド移動する。
【００５０】
図６の（ｃ）に示すように、フラップ２，２のそれぞれの移動距離がＬ１ ／２と同等又はこれよりもわずかに大きくなると、第１規制部３ａ及び第２規制部３ｃ，３ｃの回動規制状態が解除されて、フラップ２，２が開方向に回動可能となる。このとき、延出部２ｅ，２ｅは、相手側のフラップ２，２の裏面に常に当接しているので、フラップ２，２は一体的に回動可能となる。また、フラップ２，２が開方向に回動するときは、本体部２ｊの側面が第２規制部３ｃに摺接することによって、フラップ２が径外方向へスライド移動した状態（フラップ２，２同士が離間した状態）を維持したまま回動する。
【００５１】
給油管９が抜かれると、第１付勢部材６の付勢力によってフラップ２，２は閉方向に一体的に回動する。フラップ２，２が開位置から閉方向に回動するときも、本体部２ｊの側面が第２規制部３ｃに摺接するので、フラップ２が径外方向へスライド移動した状態を維持したまま回動する。これにより、フラップ２，２が閉じる間際にも、第１規制部３ａと第１スライド部２ｃとが干渉しない。フラップ２，２の回動の終了と同時に、本体部２ｊが第２規制部３ｃの規制から解除され、第２付勢部材７の付勢力によってフラップ２，２が径内方向へスライド移動しフラップ２，２が突き合わされる。これにより、図６（ａ）に示すように、フラップ２，２を閉位置に復帰させることができる。
【００５２】
＜片開き防止機構＞
図５の（ａ）（ｂ）に示すように、給油管９が挿入されて、給油管９の先端によって一方のフラップ２の傾斜面２ｑのみが押された場合、第２付勢部材７に抗して一方のフラップ２のみが径外方向にスライド移動する。一方のフラップ２の移動距離がＬ１ ／２と同等又はこれよりもわずかに大きくなり、一方のフラップ２の第１規制部３ａ及び第２規制部３ｃａが解除されたとしても、延出部２ｅｂが、一方のフラップ２の裏面に常に当接する程度の十分な長さに設定されているため、この延出部２ｅｂによって一方のフラップ２の裏側が支持され回動できない。これにより、フラップ２，２の片開きを防止することができる。つまり、本実施形態では、フラップ２，２のそれぞれの移動距離がＬ１ ／２と同等かこれよりもわずかに大きくなったときに回動可能となるように形成されている。
【００５３】
＜片閉じ防止機構＞
また、図５（ｂ）に示す回動可能位置からフラップ２，２が回動して開位置となった後、給油管９が傾いたり片寄ったりして一方のフラップ２のみに当接した場合であっても、延出部２ｅｂが、一方のフラップ２の裏面に常に当接する程度の十分な長さに設定されているため、一方のフラップ２によって他方のフラップ２の回動が規制される。これにより、フラップ２，２の片閉じを阻止することができる。
【００５４】
以上説明した本実施形態によれば、延出部２ｅ，２ｅによって一対のフラップ２，２が一体的に回動するため、給油管９が傾いた状態や片寄った状態で挿脱されたとしても、フラップ２，２の片開きや片閉じの不具合が生じない。このため、フラップ２，２の動作不良を低減することができる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、延出部２ｅ，２ｅが一対のフラップ２，２のスライド移動のガイド機能と一体回動機能とを併有するため、部品点数を削減して構造を簡素化できる。
【００５６】
また、本実施形態によれば、延出部２ｅ，２ｅがスライド方向に沿って互いに摺接するため、一対のフラップ２，２のスライド移動動作を安定させることができる。
【００５７】
また、本実施形態によれば、二対の延出部２ｅ，２ｅを設けているため、一対のフラップ２，２の一体回動動作とスライド移動動作をより安定させることができる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、第２付勢部材７によってフラップ２，２を給油通路の径内方向へスライド移動させて閉位置に保持することができる。そして、フラップ２，２を閉位置に保持することにより、フラップ２，２同士の間から給油通路奥側へのダスト等の浸入を抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態によれば、単一の第２付勢部材７によって一対のフラップ２，２をスライド付勢できるため、構造を簡素化できる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。本実施形態では、単一の第２付勢部材７によって一対のフラップ２，２をスライド方向内側に一体的に付勢したが、複数の第２付勢部材７によって各フラップ２，２をスライド方向内側に個別に付勢してもよい。
【００６１】
本実施形態では、フラップ２，２と別体で形成した単一の回動軸部４を用いたが、図７に示すように各フラップ２，２に回動軸部４Ａ，４Ａをそれぞれ一体形成してもよい。図７（ａ），（ｂ）に示す変形例においては、ブラケット３には、上方に開口する凹溝状の支持溝３ｌが形成されている。支持溝３ｌは、回動軸部４Ａを支持する支持部として機能する。支持溝３ｌは、スライド方向に沿って延在しており、スライド方向に沿って互いに離間して３つ設けられている。回動軸部４Ａは、隣り合う２つの支持溝３ｌ，３ｌに回動可能であって、かつ、支持溝３ｌ，３ｌに沿ってスライド可能に設置されている。中央の支持溝３ｌは、２つの回動軸部４Ａ，４Ａで共用されている。本変形例によれば、各フラップ２，２に一体形成された回動軸部４Ａ，４Ａが支持溝３ｌに沿ってスライド可能であるため、簡易な構成で一対のフラップ２，２を互いに接近乃至離間させることができる。すなわち、本変形例のように回動軸部４Ａをフラップ２に一体形成しても、本実施形態と略同等の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１      誤給油防止装置
２      フラップ
２ｅ    延出部
２ｑ    傾斜面
３      ブラケット
３ａ    第１規制部（規制部）
３ｃ    第２規制部（規制部）
３ｄ    第１支持孔（支持部）
３ｌ    支持溝（支持部）
４，４Ａ  回動軸部
５      ばね軸部
６      第１付勢部材
７      第２付勢部材
８      ハウジング
９      給油管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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