(57)【要約】【課題】電極板の接点に絶縁性の異物が付着して導通不良が生じることを抑制する電磁継電器を提供する。【解決手段】電磁継電器は、電磁石１２を内部に配置するケース９と、接極子１６と、板状部１８ｂを有し、接極子１６の動作により可動接点が移動する可動電極板１８と、板状部１７ｂを有する固定電極板１７とを備える。可動電極板１８の板状部１８ｂは、可動接点が配置されている可動接点配置部を有し、固定電極板１７の板状部１７ｂは、固定接点１７ａが配置されている固定接点配置部を有し、可動接点配置部の幅方向および固定接点配置部の幅方向が傾斜している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを含む電磁石と、
前記コイルを励磁すると前記電磁石に引き寄せられる接極子と、
板状部および可動接点を有し、前記接極子の動作により前記可動接点が移動する可動電極板と、
前記可動電極板に対向し、板状部および固定接点を有する固定電極板とを備え、
前記可動電極板の板状部は、前記可動接点が配置されている可動接点配置部を有し、前記固定電極板の板状部は、前記固定接点が配置されている固定接点配置部を有し、前記可動接点配置部の幅方向および前記固定接点配置部の幅方向が傾斜していることを特徴とする、電磁継電器。
【請求項２】
前記接極子に連結され、前記接極子の動作によって移動する移動部材を更に備え、
前記可動接点配置部の幅方向および前記固定接点配置部の幅方向は、前記移動部材の移動方向に対して傾斜している、請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記電磁石を内部に配置するケースを更に備え、
前記可動接点配置部の幅方向および前記固定接点配置部の幅方向は、前記ケースの少なくとも一つの外面に対して傾斜している、請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記移動部材は、前記可動電極板を押圧する押圧部を有し、
前記押圧部は、前記可動電極板に接触する端面が前記可動電極板の板状部の表面とほぼ平行になる形状を有する、請求項２に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記可動電極板は、前記接極子に固定され、
前記可動接点配置部の幅方向および前記固定接点配置部の幅方向は、前記接極子が前記電磁石に引き寄せられる方向に対して傾斜している、請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項６】
コイルを含む電磁石と、
前記コイルを励磁すると前記電磁石に引き寄せられる接極子と、
板状部および可動接点を有し、前記接極子の動作により可動接点が移動する第１の可動電極板と、
前記第１の可動電極板と電気的に接続され、板状部および可動接点を有し、前記接極子の動作により可動接点が移動する第２の可動電極板と、
前記第１の可動電極板に対向し、板状部および固定接点を有する第１の固定電極板と、
前記第１の固定電極板と電気的に接続され、前記第２の可動電極板に対向し、板状部および固定接点を有する第２の固定電極板とを備え、
前記第１の可動電極板の板状部は、可動接点が配置されている第１の可動接点配置部を有し、
前記第２の可動電極板の板状部は、可動接点が配置されている第２の可動接点配置部を有し、
前記第１の可動接点配置部の面の延びる方向と、前記第２の可動接点配置部の面の延びる方向とが交差していることを特徴とする、電磁継電器。
【請求項７】
コイルを有する電磁石を含む本体部と、
前記本体部が内部に固定されているケースとを備え、
前記本体部は、前記コイルを励磁すると前記電磁石に引き寄せられる接極子と、板状部および可動接点を有し、前記接極子の動作により前記可動接点が移動する可動電極板と、前記可動電極板に対向し、板状部および固定接点を有する固定電極板とを含み、
前記可動電極板の板状部は、前記可動接点が配置されている可動接点配置部を有し、
前記固定電極板の板状部は、前記固定接点が配置されている固定接点配置部を有し、
前記本体部は、被装着物に電磁継電器を装着したときに前記被装着物の装着面に対して傾斜し、前記可動接点配置部の幅方向および前記固定接点配置部の幅方向は、前記装着面に対して傾斜していることを特徴とする、電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気回路に配置されて電気的な接続および切断を行う装置として、電磁継電器が知られている。電磁継電器は、電磁石と、電磁石に対向する接極子と、接極子に連結されている接点とを備える。電磁継電器は、コイルに通電すると接極子が電磁石に引き寄せられて接極子が動作し、接極子が動作することにより接点を移動させて、複数の接点を接触させたり離したりする。
【０００３】
特開平４−５８９３３号公報においては、永久磁石を含み、コイルに通電すると可動する可動部材と、可動部材に接触したり離れたりするように形成され、軸方向に対して傾斜した接点部を有する接点部材とを備える有極リレーが開示されている。
【０００４】
特許第２７９７２６１号公報においては、可動接点板と固定端子板とを備え、可動接点板が、上下の移動方向に対して垂直、即ち水平方向に延びており、固定端子板は、一対の可動接点の並び方向の外側に若干下降している電気開閉装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−５８９３３号公報
【特許文献２】特許第２７９７２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的な電磁継電器では、樹脂等で形成されたベース部材に可動電極板と固定電極板とが固定された構造を有する。可動電極板および固定電極板は、細長い板状に形成されており、互いに離れて配置されている。接極子の動作が可動電極板に伝達されることにより、可動電極板が変形して固定電極板に接触する。また、電磁石等の内部部品を覆う外側のケースは、直方体状に形成されている。この場合に、可動電極板および固定電極板は、それぞれの幅方向がケースの外面に対して垂直または平行になるように配置される。可動電極板が変形する場合には、可動電極板の幅方向と固定電極板の幅方向とが平行な状態を保ちながら、開閉動作を行なう。
【０００７】
このような直方体状のケースを有する電磁継電器は、多くの場合に水平方向に延びる基板や鉛直方向に延びる基板の表面に配置される。このために、可動電極板の幅方向および固定電極板の幅方向が、水平方向と平行になるように配置される場合が存在する。
【０００８】
ところで、電磁継電器のケースの内部に絶縁性を有する異物が残存している場合がある。たとえば、電磁継電器の組立て時に、樹脂成型の際に生じたバリが落下して異物になったり、空気中の埃等がケースの内部に進入して異物になったりする。また、製造工程において樹脂等にて形成されているベース部材に電極板などの部品を圧入する場合がある。この場合に、ベース部材が削れて異物になる場合がある。
【０００９】
ケースの内部にこのような絶縁性の異物が残存し、可動電極板の可動接点または固定電極板の固定接点に付着すると、可動接点と固定接点とを接触させる時に導通不良が生じる場合がある。可動電極板の可動接点は移動して固定接点に接触するために、この動作に伴って接点に付着している異物が脱落する場合もある。ところが、上記のように、可動電極板の幅方向および固定電極板の幅方向が水平方向と平行になるように配置される場合には、電極板の表面に異物が載置されてしまい、可動電極板が動作しても異物が脱落せずに残存する場合があった。このために、可動電極板と固定電極板との導通不良が生じる場合があった。
【００１０】
本発明は、電極板の接点に絶縁性の異物が付着して導通不良が生じることを抑制する電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の電磁継電器は、コイルを含む電磁石と、コイルを励磁すると電磁石に引き寄せられる接極子と、板状部および可動接点を有し、接極子の動作により可動接点が移動する可動電極板と、可動電極板に対向し、板状部および固定接点を有する固定電極板とを備える。可動電極板の板状部は、可動接点が配置されている可動接点配置部を有し、固定電極板の板状部は、固定接点が配置されている固定接点配置部を有する。可動接点配置部の幅方向および固定接点配置部の幅方向が傾斜している。
【００１２】
上記発明においては、接極子に連結され、接極子の動作によって移動する移動部材を更に備え、可動接点配置部の幅方向および固定接点配置部の幅方向は、移動部材の移動方向に対して傾斜していることができる。
【００１３】
上記発明においては、電磁石を内部に配置するケースを更に備え、可動接点配置部の幅方向および固定接点配置部の幅方向は、ケースの少なくとも一つの外面に対して傾斜していることができる。
【００１４】
上記発明においては、移動部材は、可動電極板を押圧する押圧部を有し、押圧部は、可動電極板に接触する端面が可動電極板の板状部の表面とほぼ平行になる形状を有することができる。
【００１５】
上記発明においては、可動電極板は、接極子に固定され、可動接点配置部の幅方向および固定接点配置部の幅方向は、接極子が電磁石に引き寄せられる方向に対して傾斜していることができる。
【００１６】
本発明の第２の電磁継電器は、コイルを含む電磁石と、コイルを励磁すると電磁石に引き寄せられる接極子と、板状部および可動接点を有し、接極子の動作により可動接点が移動する第１の可動電極板と、第１の可動電極板と電気的に接続され、板状部および可動接点を有し、接極子の動作により可動接点が移動する第２の可動電極板と、第１の可動電極板に対向し、板状部および固定接点を有する第１の固定電極板と、第１の固定電極板と電気的に接続され、第２の可動電極板に対向し、板状部および固定接点を有する第２の固定電極板とを備える。第１の可動電極板の板状部は、可動接点が配置されている第１の可動接点配置部を有し、第２の可動電極板の板状部は、可動接点が配置されている第２の可動接点配置部を有する。第１の可動接点配置部の面の延びる方向と、第２の可動接点配置部の面の延びる方向とが交差している。
【００１７】
本発明の第３の電磁継電器は、コイルを有する電磁石を含む本体部と、本体部が内部に固定されているケースとを備える。本体部は、コイルを励磁すると電磁石に引き寄せられる接極子と、板状部および可動接点を有し、接極子の動作により可動接点が移動する可動電極板と、可動電極板に対向し、板状部および固定接点を有する固定電極板とを含む。可動電極板の板状部は、可動接点が配置されている可動接点配置部を有し、固定電極板の板状部は、固定接点が配置されている固定接点配置部を有する。本体部は、被装着物に電磁継電器を装着したときに被装着物の装着面に対して傾斜し、可動接点配置部の幅方向および固定接点配置部の幅方向は、装着面に対して傾斜している。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電極板の接点に絶縁性の異物が付着して導通不良が生じることを抑制する電磁継電器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１における第１の電磁継電器の分解斜視図である。
【図２】実施の形態１における第１の電磁継電器のケースを取り外した時の概略斜視図である。
【図３】実施の形態１における第１の電磁継電器のケースを切断したときの概略断面図である。
【図４】固定電極板の固定接点配置部の斜視図である。
【図５】可動電極板の可動接点配置部の斜視図である。
【図６】実施の形態１における第１の電磁継電器のカード、可動電極板および固定電極板の拡大概略平面図である。
【図７】比較例の電磁継電器のケースを取り外したときの概略斜視図である。
【図８】比較例の電磁継電器を所定の方向に取り付けたときの可動電極板および固定電極板の部分の概略図である。
【図９】実施の形態１における第２の電磁継電器のケースを取り外した時の概略斜視図である。
【図１０】実施の形態１における第２の電磁継電器のカード、可動電極板および固定電極板の拡大概略平面図である。
【図１１】実施の形態１における第３の電磁継電器のケースを取り外した時の概略斜視図である。
【図１２】実施の形態１における第３の電磁継電器の可動電極板および固定電極板の部分の拡大概略斜視図である。
【図１３】実施の形態１における第４の電磁継電器のカードの押圧部、可動電極板および固定電極板の部分の拡大概略平面図である。
【図１４】実施の形態１における第５の電磁継電器のカードの押圧部、可動電極板および固定電極板の部分の拡大概略平面図である。
【図１５】実施の形態２における第１の電磁継電器のケースを取り外した時の概略斜視図である。
【図１６】実施の形態２における第１の電磁継電器のカード、可動電極板および固定電極板の拡大概略平面図である。
【図１７】実施の形態２における第１の電磁継電器のケースを切断したときの概略断面図である。
【図１８】実施の形態２における第２の電磁継電器のケースを切断したときの概略断面図である。
【図１９】実施の形態２における第３の電磁継電器のケースを切断したときの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（実施の形態１）
図１から図１４を参照して、実施の形態１における電磁継電器について説明する。図１は、本実施の形態の第１の電磁継電器の分解斜視図である。図２は、本実施の形態の第１の電磁継電器のケースを取り外したときの概略斜視図である。図３は、本実施の形態の第１の電磁継電器の概略断面図である。
【００２１】
図１から図３を参照して、電磁継電器は、電磁石１２を備える。電磁石１２は、継鉄１２ａを有する。電磁石１２は、コイルに通電することにより励磁され、コイルの通電を停止することにより磁力の発生が停止する。
【００２２】
本実施の形態における電磁継電器は、ベース部材１０を備える。ベース部材１０は、樹脂などの電気的な絶縁性を有する材料にて形成されている。ベース部材１０は、板状に形成されている基部１０ａと、箱型に形成された支持部１０ｂを有する。電磁石１２は、基部１０ａに載置されると共に支持部１０ｂの内部に配置される。電磁石１２は、支持部１０ｂにより支持されている。電磁石１２の内部のコイルは、外部のコイル用電気回路に接続するためのコイル用端子に接続されている。
【００２３】
電磁継電器は、電磁石１２の鉄芯に対向するように配置されている接極子１６を有する。本実施の形態における接極子１６は、磁性材料により板状に形成されている。接極子１６は、一方の端部が板ばね１３に固定されている。板ばね１３は、ベース部材１０の基部１０ａに固定されている。板ばね１３は、弾性を有し、接極子１６を電磁石１２から離す向きに付勢する。
【００２４】
電磁継電器は、可動接点１８ａおよび板状部１８ｂを有する可動電極板１８を備える。板状部１８ｂは、変形可能かつ弾性を有するように板状に形成されている。板状部１８ｂは、一方の端部がベース部材１０の基部１０ａに固定されている。可動電極板１８は、導電性を有する材料で形成されている。可動電極板１８は、外部の電気回路に接続される端子２２に接続されている。
【００２５】
電磁継電器は、固定接点１７ａおよび板状部１７ｂを有する固定電極板１７を備える。板状部１７ｂは、板状に形成されている。板状部１７ｂは、ベース部材１０の基部１０ａに固定されている。固定電極板１７は、導電性を有する材料にて形成されている。固定電極板１７は、外部の電気回路に接続される端子２１に接続されている。可動電極板１８および固定電極板１７は、板状部１８ｂと板状部１７ｂとが互いに対向するように配置されている。固定電極板１７および可動電極板１８は、ベース部材１０の基部１０ａに形成されたスリット部１０ｄ，１０ｅに押圧することにより圧入されている。
【００２６】
接極子１６は、板ばね１３が固定されている端部と反対側の端部がカード３０に連結されている。カード３０は、接極子１６に連結されて移動する移動部材として機能する。本実施の形態におけるカード３０は、板状に形成されている。カード３０は、接極子１６の動作を可動電極板１８に伝達するように形成されている。可動電極板１８の板状部１８ｂは、他方の端部がカード３０に押圧されることにより湾曲するように形成されている。
【００２７】
カード３０の端部には、係合穴３０ｃが形成されている。係合穴３０ｃには、接極子１６に形成された係合部１６ａが係合している。カード３０には、カード３０の長手方向に延びる長穴３０ｂが形成されている。長穴３０ｂには、ベース部材１０の支持部１０ｂの頂面から突出する突出部１０ｃが挿入されている。長穴３０ｂに突出部１０ｃが挿入されていることにより、カード３０の幅方向の移動が抑制される。
【００２８】
カード３０は、可動電極板１８と対向する端部に配置され、可動電極板１８を押圧する押圧部３０ａを有する。本実施の形態の第１の電磁継電器においては、カード３０の端面にて可動電極板１８を押圧する。押圧部３０ａは、カード３０の長手方向に対して傾斜する端面を有する。カード３０は、平面形状が台形になるように形成されている。
【００２９】
ベース部材１０、ベース部材１０に固定されている電磁石１２、固定電極板１７および可動電極板１８等を含む本体部は、ケース９により覆われている。本実施の形態におけるケース９は、直方体状に形成されている。ケース９は、矢印８０に示すように、ベース部材１０に取り付けられる。ケース９は、外面９ａ〜９ｅを有する。本実施の形態においては、それぞれの外面９ａ〜９ｅが平面状に形成されている。
【００３０】
電磁石１２のコイルに通電していない場合には、接極子１６は、板ばね１３の付勢力により、電磁石１２から離間している。この時に、可動電極板１８の可動接点１８ａは、固定電極板１７の固定接点１７ａから離れた状態になる。すなわち、電磁継電器は開いた状態になる。
【００３１】
電磁石１２のコイルに通電した場合には、電磁石１２の鉄芯の周りに磁界が発生し、矢印８１に示すように、接極子１６が電磁石１２に引き寄せられる。接極子１６の係合部１６ａが、カード３０の係合穴３０ｃを押圧することにより、カード３０は、矢印８２に示すように長手方向に移動する。カード３０は、可動電極板１８の端部を押圧する。可動電極板１８は、カード３０に押圧されることにより、矢印８３に示すように、固定電極板１７に向かって湾曲する。可動接点１８ａは、固定接点１７ａに向かって移動し、固定接点１７ａに接触する。この結果、固定接点１７ａと可動接点１８ａとが電気的に導通し、電磁継電器は閉じた状態になる。
【００３２】
電磁石１２のコイルの通電を停止すると、板ばね１３の弾性力により、接極子１６が電磁石１２から離れる向きに移動する。接極子１６の動作により、カード３０は、矢印８２に示す向きと反対向きに移動する。可動接点１８ａは、固定接点１７ａから離れて電気的に切断される。このように、電磁継電器は、コイルに通電したり非通電にしたりすることにより、固定接点１７ａと可動接点１８ａとを接触させたり離間させたりすることができる。
【００３３】
図４に、固定電極板の固定接点が配置されている部分の概略斜視図を示す。固定電極板１７の長手方向の端部には固定接点１７ａが配置されている。本実施の形態における固定接点１７ａは、板状部１７ｂの面から突出するように形成されている。板状部１７ｂは、固定接点１７ａが配置される固定接点配置部１７ｃを有する。
【００３４】
図５に、可動電極板の可動接点が配置されている部分の概略斜視図を示す。可動電極板１８についても固定電極板１７と同様に、長手方向の端部には可動接点１８ａが配置されている。本実施の形態における可動接点１８ａは、板状部１８ｂの面から突出するように形成されている。板状部１８ｂは、可動接点１８ａが配置される可動接点配置部１８ｃを有する。可動電極板１８および固定電極板１７は、固定接点配置部１７ｃと可動接点配置部１８ｃとが、互いにほぼ平行になるように形成されている。そして可動接点１８ａと固定接点１７ａとが互いに対向した状態が維持されている。
【００３５】
図３から図５を参照して、本実施の形態の第１の電磁継電器は、ケース９の少なくとも一つの外面に対して可動接点配置部１８ｃの幅方向（矢印１００の方向）および固定接点配置部１７ｃの幅方向（矢印１００の方向）が傾斜している構造を有する。これらの幅方向は、ケース９の外面９ａ〜９ｅに対して傾斜している。また、板状部１７ｂ，１８ｂの面がケース９の外面９ａ〜９ｅに対して傾斜している。さらに、カード３０の移動方向に対して、可動接点配置部１８ｃの幅方向および固定接点配置部１７ｃの幅方向が傾斜している。すなわち、矢印８２に示すカード３０の移動方向に対して、矢印１００に示す幅方向が傾斜している。
【００３６】
図６に、カードの押圧部、可動電極板および固定電極板の概略平面図を示す。カード３０の押圧部３０ａの端面は、可動電極板１８の板状部１８ｂの表面とほぼ平行になる形状を有する。電磁石１２に通電され、カード３０が矢印８２に示す方向に移動した場合には、押圧部３０ａが、可動電極板１８の表面を押圧する。このときに、押圧部３０ａは、可動電極板１８に面状に接触する。このように、カード３０の押圧部３０ａが、可動電極板１８の板状部１８ｂの表面に対応する形状を有することにより、可動電極板１８を押圧する面積が大きくなり、可動電極板１８を確実に押圧することができる。
【００３７】
本実施の形態における電磁継電器は、基板などの被装着物に装着する時に様々な方向に装着することができる。図２および図３には、電磁継電器を様々な方向に装着したときに、重力が作用する方向である重力方向が矢印９１〜９６にて示されている。
【００３８】
基板などに装着した時に、矢印９１または矢印９２に示す方向が重力方向である場合には、可動電極板１８および固定電極板１７の長手方向は、鉛直方向と平行になる。このために、可動接点１８ａおよび固定接点１７ａに異物が付着することを抑制できる。また、可動接点１８ａおよび固定接点１７ａに異物が付着しても、可動電極板１８の動作および重力の作用により、異物の脱落を促進することができる。
【００３９】
次に、基板などに装着した時に、矢印９３〜９６に示すいずれかの方向が重力方向である場合には、可動電極板１８の可動接点配置部１８ｃの幅方向および固定電極板１７の固定接点配置部１７ｃの幅方向が重力方向に対して傾斜した状態になる。このために、可動接点配置部１８ｃの幅方向および固定接点配置部１７ｃの幅方向が水平方向と平行になることを避けることができる。可動接点１８ａおよび固定接点１７ａに異物が付着しても、異物を脱落させる方向に重力が作用し、可動接点１８ａおよび固定接点１７ａに異物が付着することを抑制できる。更に、可動電極板１８の動作も加わって、異物の脱落を促進することができる。
【００４０】
ここで、図７および図８に比較例の電磁継電器の説明図を示す。図７は、比較例の電磁継電器のケースを取り外したときの概略斜視図である。図８は、比較例の電磁継電器の可動電極板、固定電極板およびカードの先端の部分の拡大概略断面図である。
【００４１】
比較例の電磁継電器は、可動接点４８ａを有する可動電極板４８と固定接点４７ａを有する固定電極板４７とを備える。可動電極板４８は端子４６に接続され、固定電極板４７は端子４５に接続されている。また、比較例の電磁継電器は、係合穴３５ｃおよび押圧部３５ａを有するカード３５を備える。比較例の電磁継電器のケースは、本実施の形態の第１の電磁継電器と同様に直方体状に形成されているものとする。矢印１０１に示す方向が可動電極板４８および固定電極板４７の長手方向である。
【００４２】
可動電極板４８および固定電極板４７は、可動接点４８ａまたは固定接点４７ａが形成されている部分の長手方向がケースの外面に対して傾斜している。一方で、可動接点４８ａまたは固定接点４７ａが形成されている部分の幅方向は、ケースの外面に対して直角または平行である。
【００４３】
図８を参照して、比較例の電磁継電器においても、所定の方向で電磁継電器を基板等に装着すると、可動接点４８ａまたは固定接点４７ａの異物の付着を抑制することができる。ところが、電磁継電器を基板等に装着して、矢印９４に示す方向が重力方向になった場合には、矢印９０に示すように異物７９が可動電極板４８の表面に沿って移動し、可動接点４８ａに付着する場合がある。このように、比較例の電磁継電器では、接点に向かって異物を導いてしまう場合がある。
【００４４】
これに対して、本実施の形態の第１の電磁継電器は、様々な方向に装着しても、可動接点配置部１８ｃの幅方向と固定接点配置部１７ｃの幅方向とを重力方向に対して傾斜させることができる。このために、可動接点１８ａおよび固定接点１７ａに異物が付着することを抑制し、可動接点１８ａと固定接点１７ａとの導通不良を抑制することができる。また、比較例ように電極板の表面に伝って異物が転がり、接点に付着することも回避することができる。
【００４５】
本実施の形態の第１の電磁継電器においては、ケースの全ての外面に対して、可動接点配置部の幅方向および固定接点配置部の幅方向が傾斜するように形成されているが、この形態に限られず、ケースの少なくとも一つの外面に対して、可動接点配置部の幅方向および固定接点配置部の幅方向が傾斜するように形成されていれば構わない。
【００４６】
また、本実施の形態の第１の電磁継電器においては、可動電極板の板状部および固定電極板の板状部がベース部材から直線状に立設している。すなわち、板状部が平面状に延びているが、この形態に限られず、ベース部材から可動接点配置部または固定接点配置部までの途中の領域で板状部が曲がっていても構わない。
【００４７】
次に、本実施の形態における第２の電磁継電器について説明する。本実施の形態の第２の電磁継電器では、可動電極板と固定電極板の電極対が複数形成されている。
【００４８】
図９に、本実施の形態の第２の電磁継電器のケースを取り外したときの概略斜視図を示す。図１０に、本実施の形態の第２の電磁継電器の可動電極板、固定電極板およびカードの部分の拡大概略図を示す。本実施の形態の第２の電磁継電器は、直方体状のケースを備える。
【００４９】
図９および図１０を参照して、本実施の形態の第２の電磁継電器は、可動接点２４ａを有する第１の可動電極板２４と、固定接点２３ａを有する第１の固定電極板２３とを備える。第１の可動電極板２４の板状部２４ｂと第１の固定電極板２３の板状部２３ｂとは、各々の面が互いに平行に延びている。第１の可動電極板２４は第１の可動接点配置部を有し、第１の固定電極板２３は第１の固定接点配置部を有する。第１の可動接点配置部と第１の固定接点配置部とは、互いに平行に延びている。
【００５０】
更に、本実施の形態の第２の電磁継電器は、可動接点２６ａを有する第２の可動電極板２６と、固定接点２５ａを有する第２の固定電極板２５とを備える。第２の可動電極板２６の板状部２６ｂと第２の固定電極板２５の板状部２５ｂとは、互いの面が平行に延びている。第２の可動電極板２６は第２の可動接点配置部し、第２の固定電極板２５は第２の固定接点配置部を有する。第２の可動接点配置部と第２の固定接点配置部とは、互いに平行に延びている。
【００５１】
本実施の形態の第２の電磁継電器においては、第１の可動電極板２４の第１の可動接点配置部の幅方向と、第２の可動電極板２６の第２の可動接点配置部の幅方向とが、互いに平行にならずに交差するように形成されている。第１の可動接点配置部の面の延びる方向と、第２の可動接点配置部の面の延びる方向とが交差している。
【００５２】
カード３１は、押圧部３１ａおよび係合穴３１ｃを有する。押圧部３１ａは、可動電極板２４，２６の形状に対応して、平面形状がＶ字形に形成されている。押圧部３１ａは、可動電極板２４，２６と接触する端面が板状部２４ｂ，２６ｂの表面とほぼ平行になる形状を有する。
【００５３】
電磁石１２に通電した場合には、接極子１６が矢印８１に示す向きに動作し、カード３１が矢印８２に示す向きに移動する。カード３１の押圧部３１ａは、第１の可動電極板２４および第２の可動電極板２６の両方の電極板を同時に押圧する。第１の可動電極板２４の可動接点２４ａおよび第２の可動電極板２６の可動接点２６ａを、矢印８３に示すように移動させることができて、電気的な導通を達成することができる。
【００５４】
第１の可動電極板２４および第２の可動電極板２６は、それぞれ端子２２に電気的に接続されている。すなわち、第１の可動電極板２４および第２の可動電極板２６は、互いに電気的に接続されている。また、第１の固定電極板２３および第２の固定電極板２５は、それぞれ端子２１に電気的に接続されている。すなわち、第１の固定電極板２３および第２の固定電極板２５は、互いに電気的に接続されている。このように、本実施の形態の第２の電磁継電器においては、１つの電気回路を接続または切断する開閉部分が複数形成されている。
【００５５】
本実施の形態の第１の電磁継電器では、ケース９の外面９ａ〜９ｄが重力方向に対して傾斜して基板等に取り付けられる場合が生じ得る。電磁継電器の基板等への取り付け方向や装置の使用状態によっては、固定電極板１７の固定接点配置部１７ｃの幅方向および可動電極板１８の可動接点配置部１８ｃの幅方向が水平方向とほぼ平行になる場合が生じ得る。
【００５６】
これに対して、本実施の形態の第２の電磁継電器においては、一方の可動電極板の可動接点配置部の幅方向が水平方向になっても、他方の可動電極板の可動接点配置部の幅方向が鉛直方向または水平方向に対して傾斜する。すなわち、他方の可動電極板の可動接点配置部の幅方向が水平方向と平行になることを避けることができる。このために、少なくとも一つの可動電極板および固定電極板は、幅方向が重力方向に対して傾斜した状態になり、異物の付着を抑制したり異物の脱落を促進したりすることができる。このために、例えば、一方の可動電極板の可動接点に異物が付着して、一方の可動電極板と一方の固定電極板との導通不良が生じても、他方の可動電極板と他方の固定電極板と間で電気的な導通を達成することができる。このように、本実施の形態の第２の電磁継電器においては、あらゆる向きに電磁継電器を装着しても異物による導通不良を抑制することができる。
【００５７】
図１１に、本実施の形態の第３の電磁継電器のケースを取り外したときの概略斜視図を示す。図１２に、本実施の形態の第３の電磁継電器の可動電極板および固定電極板の部分の拡大概略斜視図を示す。本実施の形態の第３の電磁継電器においても、本実施の形態の第２の電磁継電器と同様に、可動電極板と固定電極板の電極対を複数備える。本実施の形態の第３の電磁継電器は、直方体状のケースを備える。
【００５８】
図１１および図１２を参照して、本実施の形態の第３の電磁継電器は、ベース部材５０と、継鉄５１ａを含む電磁石５１とを備える。本実施の形態の第３の電磁継電器は、第１の可動電極板５５、第１の可動電極板５５に対向する第１の固定電極板５４、第２の可動電極板５７、および第２の可動電極板５７に対向する第２の固定電極板５６を備える。第１の可動電極板５５および第２の可動電極板５７は、それぞれ可動接点５５ａ，５７ａと板状部５５ｂ，５７ｂとを有する。第１の可動電極板５５は、第１の可動接点配置部を有し、第２の可動電極板５７は、第２の可動接点配置部を有する。また、第１の固定電極板５４および第２の固定電極板５６は、それぞれ固定接点５４ａ，５６ａと板状部５４ｂ，５６ｂとを有する。第１の固定電極板５４は、第１の固定接点配置部を有し、第２の固定電極板５６は、第２の固定接点配置部を有する。
【００５９】
第１の可動電極板５５および第２の可動電極板５７は、共通電極板７５に接続されている。第１の可動電極板５５と第２の可動電極板５７は、互いに電気的に接続されている。第１の可動電極板５５、第２の可動電極板５７および共通電極板７５は、接極子５３の表面に固定され、接極子５３と共に動作する。板ばね５２は、接極子５３を電磁石５１から離す向きに付勢する。共通電極板７５は、外部の電気回路と接続される端子５８に接続されている。
【００６０】
ベース部材５０は、第１の固定電極板５４および第２の固定電極板５６を支持している。第１の固定電極板５４および第２の固定電極板５６は、互いに電気的に接続されている。第１の固定電極板５４および第２の固定電極板５６は、外部の電気回路と接続される端子５９に接続されている。
【００６１】
本実施の形態の第３の電磁継電器においては、可動電極板５５，５７が接極子５３と一体的に動作するために、可動接点５５ａ，５７ａを移動させて、電気的な接続および切断を行なうことができる。また、それぞれの電極対において、可動接点配置部および固定接点配置部は、互いに略平行に延びている。そして、接極子５３が電磁石５１に引き寄せられる方向に対して、可動電極板５５，５７の可動接点配置部の幅方向および固定電極板５４，５６の固定接点配置部の幅方向が傾斜している。
【００６２】
本実施の形態の第３の電磁継電器においても、本実施の形態の第２の電磁継電器と同様に、第１の可動電極板５５の第１の可動接点配置部の幅方向と、第２の可動電極板５７の第２の可動接点配置部の幅方向とが互いに平行にならないように形成されている。また、第１の可動接点配置部の面の延びる方向と、第２の可動接点配置部の面の延びる方向とが交差している。このために、どのような方向に電磁継電器を取り付けても、少なくとも一方の可動電極板と固定電極板の電極対に対して導通不良を抑制することができる。
【００６３】
このように、カードを備えておらず、接極子に可動電極板が固定されている構造を有する電磁継電器にも本発明を適用することができる。なお、本実施の形態の第３の電磁継電器においては、可動電極板および固定電極板の電極対を複数有しているが、この形態に限られず、可動電極板および固定電極板の電極対が１個である電磁継電器にも適用することができる。
【００６４】
図１３に、本実施の形態における第４の電磁継電器のカードの押圧部を説明する拡大概略図を示す。本実施の形態の第４の電磁継電器においては、カード３３により可動電極板１８を押圧する。ここで、本実施の形態の第４の電磁継電器においては、カード３３の押圧部３３ａは、先端が尖るように形成されている。本実施の形態の形態の押圧部３３ａは、くさび形状に形成されている。押圧部３３ａとしては、この形態に限られず、たとえば、先端が尖るように針状に形成されていても構わない。
【００６５】
カード３３が矢印８２に示すように移動すると、押圧部３３ａが可動電極板１８の板状部１８ｂに接触する。この後に、押圧部３３ａは接触した状態を維持しながら、矢印８４に示すように、板状部１８ｂの表面に沿って移動する。可動電極板１８には、矢印１０５に示すように、可動接点配置部の幅方向が回転する力が生じる。固定電極板１７においても、矢印１０６に示すうように、固定接点配置部の幅方向が回転する力が生じる。
【００６６】
このように、可動電極板１８および固定電極板１７に捩じれる向きの力が作用するために、可動接点１８ａの接触面と固定接点１７ａの接触面とが摺動する。可動接点１８ａと固定接点１７ａとの間に異物が存在していた場合にも、異物を接触面に沿って移動させて脱落させることができる。いわゆるワイピング効果が生じて、接点同士の間から異物を排除することができる。
【００６７】
図１４に、本実施の形態における第５の電磁継電器のカードの押圧部を説明する拡大概略図を示す。本実施の形態の第５の電磁継電器のカード３４の押圧部３４ａは板状に形成されており、図１４の紙面に垂直な方向が厚さ方向になる。押圧部３４ａの表面３４ｄと、矢印８４に示す可動電極板１８の板状部１８ｂの表面を移動する方向とは平行になる。押圧部３４ａは、可動電極板１８に接触する端面の断面形状が円弧状に形成されている。
【００６８】
本実施の形態の第５の電磁継電器においても、本実施の形態の第４の電磁継電器と同様に、押圧部３４ａにて可動電極板１８を押圧することにより、可動電極板１８の可動接点配置部を矢印１０５に示す向きに回転させる力が作用する。更に、固定電極板１７の固定接点配置部を矢印１０６に示す向きに回転させる力が作用する。このために、可動接点１８ａの接触面と固定接点１７ａの接触面とが摺動し、異物を排除することができる。
【００６９】
本実施の形態の第５の電磁継電器の押圧部は、板状に形成されているが、この形態に限られず、押圧部は、可動電極板に接触する端面が凸状の曲面のものを採用することができる。たとえば、押圧部は、半球状に形成されていても構わない。
【００７０】
本実施の形態における電磁継電器は、２つの接点を互いに接触させているが、この形態に限られず、３つ以上の接点を有し、任意の接点同士の電気的な接続、切断または切替えを行う電磁継電器に本発明を適用することができる。
【００７１】
（実施の形態２）
図１５から図１９を参照して、実施の形態２における電磁継電器について説明する。図１５は、本実施の形態の第１の電磁継電器のケースを取り外したときの概略斜視図である。図１６は、本実施の形態の第１の電磁継電器の可動電極板、固定電極板およびカードの部分の拡大概略図である。図１７は、本実施の形態の第１の電磁継電器のケースの一部を切断したときの概略断面図である。本実施の形態の第１の電磁継電器は、ベース部材１０、電磁石１２、カード３２および可動電極板２０を含む本体部２７がケース６１の内部で傾斜して配置されている。
【００７２】
図１５から図１７を参照して、本実施の形態における第１の電磁継電器の本体部２７は、可動接点２０ａおよび板状部２０ｂを含む可動電極板２０と、固定接点１９ａおよび板状部１９ｂを含む固定電極板１９とを備える。本体部２７は、矢印８５に示す長手方向を有する。本実施の形態の第１の電磁継電器のケース６１は、直方体状に形成されている。ケース６１は、外面６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄを有する。
【００７３】
本体部２７は、カード３２を備える。カード３２は、接極子１６の係合部１６ａと係合する係合穴３２ｃを有する。カード３２の端部には、押圧部３２ａが形成されている。押圧部３２ａは、端面が可動電極板２０の表面とほぼ平行になるように形成されている。カード３２の平面形状は、長方形になるように形成されている。
【００７４】
可動電極板１８および固定電極板１９は、矢印１００に示す可動接点配置部の幅方向および固定接点配置部の幅方向が、矢印８２に示すカード３２の移動方向とほぼ垂直になるように配置されている。また、可動接点配置部および固定接点配置部は、本体部２７の長手方向に垂直な方向に延びている。電磁石１２に通電されることにより、矢印８２に示すようにカード３２が移動し、可動電極板２０が押圧される。この結果、可動接点２０ａが固定接点１９ａと接触して電気的な導通が達成される。
【００７５】
本実施の形態における第１の電磁継電器のベース部材１０は、基部１０ａから延びる固定部１０ｆを有する。図１７に示すように、固定部１０ｆは、ケース６１の角の部分まで延びており、ケース６１に固定されている。すなわち、本体部２７は、ケース６１に固定されている。本実施の形態の第１の電磁継電器は、ケース６１の外面６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄに対して、カード３２の移動方向が傾斜するように形成されている。このために、可動接点配置部の幅方向および固定接点配置部の幅方向は、ケース６１の外面６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄに対して傾斜する。ケース６１の外面６１ｂからは、端子２１，２２が突出している。端子２１，２２は、被装着物としての基板７４に挿入されることにより、基板７４に形成されている電気回路と接続される。
【００７６】
本実施の形態の第１の電磁継電器は、ケース６１の外面６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄに対して電磁石１２を含む本体部２７が傾斜している。また、本体部２７は、電磁継電器を基板７４に装着したときに、基板７４の装着面７４ａに対して傾斜している。本実施の形態においては、本体部２７の長手方向が装着面７４ａに対して傾斜している。そして、可動接点配置部の幅方向および固定接点の幅方向が装着面７４ａに対して傾斜している。このために、ケース６１の外面６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄのうちいずれかの面が重力方向と平行になるように基板７４に装着しても、可動接点配置部の幅方向および固定接点配置部の幅方向を重力方向に対して傾斜させることができて、異物による導通不良を抑制することができる。たとえば、装着面７４ａが水平方向や重力方向に延びる基板７４に本実施の形態の第１の電磁継電器を装着しても、異物による導通不良を抑制することができる。
【００７７】
図１８に、本実施の形態における第２の電磁継電器の概略断面図を示す。本実施の形態の第２の電磁継電器の本体部２８の電磁石１２、カード３２、可動電極板２０および固定電極板１９などの構造は、本実施の形態における第１の電磁継電器と同様である。可動接点配置部および固定接点配置部が、矢印８５に示す本体部２８の長手方向に対して垂直な方向に延びていることも本実施の形態における第１の電磁継電器と同様である。本実施の形態の第２の電磁継電器は、本体部２８のベース部材１０の構造およびケース６２の形状が、本実施の形態の第１の電磁継電器と異なる。
【００７８】
本実施の形態の第２の電磁継電器のベース部材１０は、ケース６２の角の部分に向かって延びる固定部を有しておらず、支持部１０ｂの側面がケース６２の内面に接触している。ケース６２は、可動電極板２０の可動接点配置部に垂直な面で切断した時の断面形状が台形になるように形成されている。ケース６２の外面６２ｂは、外面６２ａ，６２ｃに対して傾斜している。また、ケース６２の外面６２ｂは、外面６２ｄに対して傾斜している。このために、可動接点配置部の幅方向および固定接点配置部の幅方向は、外面６２ｂに対して傾斜している。可動電極板２０または固定電極板１９に接続され、更に、外部の電気回路と接続するための端子６３，６４は、外面６２ｂから突出するように配置されている。
【００７９】
本実施の形態における第２の電磁継電器は、本体部２８を基板７４の装着面７４ａに対して傾斜させることができる。本実施の形態においては、矢印８５に示す本体部２８の長手方向を基板７４の装着面７４ａに対して傾斜させることができる。可動接点配置部の幅方向および固定接点配置部の幅方向を基板７４の装着面７４ａに対して傾斜させることができる。このために、ケース６２の外面６２ｂが重力方向に対して垂直または平行になるように基板７４に装着しても、本体部２８を基板７４の装着面７４ａに対して傾斜させることができる。可動接点配置部の幅方向および固定接点配置部の幅方向を重力方向に対して傾斜させることができて、異物による導通不良を抑制することができる。たとえば、水平方向や重力方向に延びる基板７４の装着面７４ａに本実施の形態の第２の電磁継電器を装着しても、異物による導通不良を抑制することができる。
【００８０】
図１９に、本実施の形態における第３の電磁継電器の概略断面図を示す。本実施の形態の第３の電磁継電器の電磁石１２、カード３２、可動電極板２０および固定電極板１９を含む本体部２８の構造は、本実施の形態における第２の電磁継電器と同様である。本実施の形態の第３の電磁継電器は、ケース６５の形状が本実施の形態の第２の電磁継電器のケース６２と異なる。本実施の形態の第３の電磁継電器のケース６５は、直方体状に形成されている。ケース６５は、外面６５ａ，６５ｂ，６５ｃ，６５ｄを有する。
【００８１】
可動電極板２０の可動接点配置部および固定電極板１９の固定接点配置部は、互いに平行に延びている。可動接点配置部の幅方向および固定接点配置部の幅方向は、ケース６５の外面６５ａ，６５ｂ，６５ｃ，６５ｄに対して垂直または平行になる。
【００８２】
本実施の形態における第３の電磁継電器は、ソケット７１を備える。ソケット７１は、可動電極板２０または固定電極板１９に接続されている端子６３，６４と、被装着物としての基板７４に形成されている電気回路とを接続する。ケース６５から突出する端子６３，６４は、ソケット７１に装着される。ソケット７１は、外部接続端子７２，７３を有している。外部接続端子７２，７３は、基板７４に装着され、基板７４に形成されている電気回路と電気的に接続される。
【００８３】
ソケット７１は、本実施の形態の第３の電磁継電器を基板７４に装着したときに、ケース６５の外面６５ａ，６５ｂ，６５ｃ，６５ｄが基板７４の装着面７４ａに対して傾斜するように形成されている。すなわち、ソケット７１は、基板７４の装着面７４ａに対してケース６５が傾斜するように形成されている。また、ソケット７１は、基板７４に電磁継電器を装着したときに、本体部２８が基板７４の装着面７４ａに対して傾斜するように形成されている。更に、ソケット７１は、基板７４に電磁継電器を装着したときに、可動接点配置部の幅方向および固定接点配置部の幅方向が重力方向に対して傾斜するように形成されている。
【００８４】
本実施の形態における第３の電磁継電器は、電磁石１２を含む本体部２８を基板７４の装着面７４ａに対して傾斜させることができる。本実施の形態においては、矢印８５に示す本体部２８の長手方向を装着面７４ａに対して傾斜させることができる。可動接点配置部の幅方向および固定接点配置部の幅方向は、装着面７４ａに対して傾斜している。このために、水平方向や重力方向に装着面７４ａが延びる基板７４に装着しても、ケース６５の外面６５ａ，６５ｂ，６５ｃ，６５ｄが重力方向に対して垂直または平行になることを回避することができる。そして、可動接点配置部の幅方向および固定接点配置部の幅方向を重力方向に対して傾斜させることができて、異物による導通不良を抑制することができる。更に、従来の技術における電磁継電器にソケット７１を加えることにより、可動接点配置部の幅方向および固定接点配置部の幅方向を重力方向に対して傾斜させることができる。
【００８５】
その他の構成、作用および効果については、実施の形態１と同様であるので、ここでは説明を繰り返さない。
【００８６】
上記の実施の形態は、適宜組み合わせることができる。上述のそれぞれの図において、同一または相等する部分には同一の符号を付している。なお、上記の実施の形態は例示であり発明を限定するものではない。また、実施の形態においては、特許請求の範囲に示される変更が含まれている。
【符号の説明】
【００８７】
９，６１    ケース
９ａ〜９ｅ，６１ａ〜６１ｄ    外面
１０    ベース部材
１０ｆ    固定部
１２，５１    電磁石
１６，５３    接極子
１７，１９，２３，２５，５４，５６    固定電極板
１７ａ，１９ａ，２３ａ，２５ａ，５４ａ，５６ａ    固定接点
１７ｂ，１９ｂ，２３ｂ，２５ｂ，５４ｂ，５６ｂ    板状部
１７ｃ    固定接点配置部
１８，２０，２４，２６，５５，５７    可動電極板
１８ａ，２０ａ，２４ａ，２６ａ，５５ａ，５７ａ    可動接点
１８ｂ，２０ｂ，２４ｂ，２６ｂ，５５ｂ，５７ｂ    板状部
１８ｃ    可動接点配置部
２７，２８    本体部
３０〜３４    カード
３０ａ，３１ａ，３３ａ，３４ａ    押圧部
７１    ソケット
７４    基板
７４ａ    装着面
【図１】
2014165152.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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