(57)【要約】【課題】ＭＨｚ帯の周波数で使用しているアンテナ装置を高速無線ＬＡＮなどのより高いＧＨｚ帯の周波数でも使用できるようにする。【解決手段】アンテナ装置は、同軸ケーブル(140)の中心導体(141)が接続されるアンテナ素子(110)と、同軸ケーブルの外部導体(142)が接続される第一の電極(20)と、を備え、第一の電極(20)は導体板の一部に貫通孔部分(21)を有してなり、アンテナ素子(110)は貫通孔部分(21)から、導体板の一面側から離間する方向である一方向に延在し、同軸ケーブル(140)は導体板の他面側に存在しかつ同軸ケーブルの中心導体(141)の中心軸（あるいは同軸ケーブルの中心軸）とアンテナ素子(110)の中心軸とが略直交あるいは斜め交差するように配置される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルの中心導体が接続されるアンテナ素子と、
前記同軸ケーブルの外部導体が接続される第一の電極と、を備え、
前記第一の電極は導体板の一部に貫通孔部分を有してなり、前記アンテナ素子は前記貫通孔部分から前記導体板の一面側から離間する方向である一方向に延在し、
前記同軸ケーブルは前記導体板の他面側に存在しかつ前記同軸ケーブルの中心導体の中心軸と前記アンテナ素子の中心軸とが直交又は交差するように配置される、アンテナ装置。
【請求項２】
前記第一の電極は少なくとも一部に凸型形状又は湾曲形状を含む導体板で形成され、前記凸型形状又は湾曲形状の頂上面に前記貫通孔部分が設けられ、前記凸型形状又は湾曲形状の側面に前記同軸ケーブルを前記導体板の他面側に導出する貫通孔が設けられる、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
更に、前記第一の電極の他面側に前記第一の電極に対向して配置される導体板の第二の電極を含み、
前記同軸ケーブルの中心導体は前記第一及び第二の電極間を通って前記アンテナ素子に接続される、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第一及び第二の電極が基準電位に接続される、請求項１乃至３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記アンテナ素子はエレメント長が使用高周波電気信号の約(１／４)波長のモノポールアンテナである、請求項１乃至４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第一及び第二の電極相互間の空間に整合回路が設けられる、請求項１乃至５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のアンテナ装置を、底面にマグネット又は吸着部材を含む基台上に取り付けて移動体に固定する、アンテナ取付け装置。
【請求項８】
同軸ケーブルの中心導体と接続されるアンテナ素子用コネクタと、
前記同軸ケーブルの外部導体が接続される第一の電極と、
前記コネクタと前記第一の電極相互間に介在して前記アンテナ素子用コネクタを支持する支持体と、
前記支持体をアンテナの設置対象物に取付ける取付け座と、を含み、
前記第一の電極は導体板の一部に貫通孔部分を設けてなり、
前記アンテナ素子用コネクタは前記支持体によって前記導体板の貫通孔部分に固定されて、前記導体板の一面側にアンテナ素子を立設可能とし、
前記同軸ケーブルは前記導体板の他面側に存在しかつ前記同軸ケーブルの中心軸と前記アンテナ素子用コネクタの中心軸とが直交又は交差するように配置される、アンテナ取付け装置。
【請求項９】
更に、前記第一の電極の他面側に前記第一の電極に対向して配置された導体板の第二の電極を含み、
前記同軸ケーブルの中心導体は前記第一及び第二の電極間を通って前記アンテナ素子用コネクタに接続される、請求項８に記載のアンテナ取付け装置。
【請求項１０】
前記第一及び第二の電極相互間の空間に整合回路が設けられる、請求項８又は９に記載のアンテナ取付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナ装置に関し、特に車両などの移動体や自動販売機などの固定物へのアンテナ取り付けを容易にするアンテナ取付け装置を使用するアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの移動体に設置される移動体用無線装置のアンテナ装置として、磁石や吸盤付きの取付け装置と線状アンテナ等を組み合わせたアンテナ装置が使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の「カーアンテナ取付け装置」は、線状のアンテナ素子を立設支持する基台の底面側に環状の磁石を設けて、アンテナ素子を車両の屋根などに固定している(図１参照)。
【０００４】
特許文献２に記載の「車体等に装着するようにしたアンテナの支持座」は、特許文献１の「アンテナ取付装置」と同様の構成の支持座の底部に環状の磁石とゴムの吸盤とを設けた例を開示している。
【０００５】
いずれのアンテナ装置もそのアンテナ素子が車両屋根の平坦面に対して略垂直になるように当該屋根部に取り付けられ、アンテナ素子の基部に横（水平）方向から同軸ケーブルによって給電される。同軸ケーブルの一端側の中心導体は、アンテナ素子の下端部に車外で接続される。同軸ケーブルの外部導体（シールド）はアンテナ基部の接地エレメント(接地電極)に接続され、あるいは容量結合によって車体屋根（接地面として利用される金属板）に接続される。同軸ケーブルの他端側には送受信機などの車内無線装置が接続されて高周波信号が供給される。アンテナ素子としては、例えば、（１／４）波長（λ）のモノポールアンテナ（あるいはホイップアンテナ）等が使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平７−４２２０６号公報
【特許文献２】実公平１−１９４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した移動体のアンテナ装置は、例えば、８００ＭＨｚ程度までの無線通信に使用することが可能である。
【０００８】
しかしながら、近時のデジタル情報通信の発展に伴い、移動体（車両、船舶、航空機など）の無線通信設備、港湾・構内の無線通信設備、道路網の無線通信設備などの移動体や屋外の無線通信設備でもいわゆる高速無線ＬＡＮを使用できるようにすることが望まれている。このためには、上記のようなアンテナ装置をより高い周波数で使用できるようにする必要がある。例えば、高速無線ＬＡＮで使用されている２．４ＧＨｚ帯、２．５ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯などのより高い周波数で使用できるようにする必要がある。
【０００９】
しかし、上記アンテナ装置をＧＨｚオーダーの信号周波数（高速無線ＬＡＮの規格周波数）で使用しようとすると、所要のアンテナ利得や所要のアンテナ指向特性等を得ることが難しくなる。
【００１０】
よって、本発明は高速無線ＬＡＮなどのより高い周波数(例えば、ＧＨｚ帯の周波数)でも使用することを可能としたアンテナ装置及びアンテナ取付け装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成する本発明のアンテナ装置の一態様は、同軸ケーブルの中心導体が接続されるアンテナ素子と、上記同軸ケーブルの外部導体が接続される第一の電極と、を備え、上記第一の電極は導体板の一部に貫通孔部分を有してなり、上記アンテナ素子は上記貫通孔部分から上記導体板の一面側から離間する方向である一方向に延在し、上記同軸ケーブルは上記導体板の他面側に存在しかつ上記同軸ケーブルの中心導体の中心軸（あるいは同軸ケーブルの中心軸）と上記アンテナ素子の中心軸とが略直交あるいは交差（斜め交差を含む)するように配置される。
【００１２】
かかる構成とすることによって、第一の電極（接地電極）の他面側(非アンテナ素子側)に同軸ケーブルを配置してアンテナ素子に給電を行う構造とすることができるので、接地体の中に同軸ケーブルが存在するのと同じ状態とすることができ、同軸ケーブルの位置に影響されることなくアンテナ素子と第一の電極との間で高周波電界(あるいは電磁界)が形成される。それにより、移動体の屋根や固定物の上部などに設置されるアンテナ装置であっても給電構造に起因する不具合(より高い周波数帯域でのアンテナ利得の低下など）が解消される。
【００１３】
なお、第一の電極は平板に限られず、凸状部や、湾曲部を設けた電極板であっても良い。それにより、シールド室が形成され、この室内で同軸ケーブルとアンテナ素子との接続を行うことができ、アンテナ素子以外からの不要な電波輻射の発生を防止することが可能となる。
【００１４】
好ましくは、更に、上記第一の電極の他面側に上記第一の電極に対向して配置される導体板の第二の電極を含み、上記同軸ケーブルの中心導体は上記第一及び第二の電極間を通って上記アンテナ素子に接続される。それにより、第一の電極及び第二の電極によってシールド空間(室)を形成することができる。同軸ケーブルとアンテナ素子との接続点を当該シールド空間内に配置してアンテナ素子以外からの不要な電波輻射の発生を防止することが可能となる。
【００１５】
また、本発明のアンテナ取付け装置は、同軸ケーブルの中心導体と接続されるアンテナ素子用コネクタと、上記同軸ケーブルの外部導体が接続される第一の電極と、上記コネクタと上記第一の電極相互間に介在して上記アンテナ素子用コネクタを支持する支持体と、上記支持体をアンテナの設置対象物に取付ける取付け座と、を含み、上記第一の電極は導体板の一部に貫通孔部分を設けてなり、上記アンテナ素子用コネクタは上記支持体によって上記導体板の貫通孔部分に固定されて、上記導体板の一面側にアンテナ素子を立設可能とし、上記同軸ケーブルは上記導体板の他面側に存在しかつ上記同軸ケーブルの中心軸と上記アンテナ素子用コネクタの中心軸とが略直交(直交あるいは交差)するように配置される。
【００１６】
かかる構成とすることによって、車両や自動販売機などの設置対象物に取り付け容易であり、更に、アンテナ素子の交換が可能であってより高い周波数帯域に使用可能なアンテナ取付け装置を得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、高速無線通信ＬＡＮなどに割り当てられているＧＨｚ帯においても所要の性能が得られるアンテナ装置を得ることができる。
【００１８】
また、９００ＭＨｚ帯や１７００ＭＨｚ帯を使用する無線通信サービス（例えば、最近周波数が割り当てられた携帯電話サービス）に使用するアンテナ装置を得ることができる。
【００１９】
また、車両や港湾・構内などにおける移動体の屋根や、自動販売機などの固定物の上、壁面などの磁性吸着体にアンテナ素子を容易に取り付けることができるアンテナ取付け装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】比較例の車載アンテナ装置を説明する斜視図である。
【図２】比較例の車載アンテナ装置の断面図である。
【図３】比較例の車載アンテナ装置の電気的要素を説明する説明図である。
【図４】本発明の実施例（一電極型）を説明する説明図である。
【図５】本発明の実施例（二電極型）を説明する説明図である。
【図６】本発明の実施例を説明する説明図である。
【図７】本発明の実施例を説明する説明図である。
【図８】本発明の実施例を説明する説明図である。
【図９】本発明の実施例を説明する説明図である。
【図１０】本発明の実施例を説明する説明図である。
【図１１】本発明の実施例を説明する説明図である。
【図１２】本発明の実施例を説明する説明図である。
【図１３】本発明の実施例を説明する説明図である。
【図１４】本発明の実施例を説明する説明図である。
【図１５】本発明の実施例を説明する説明図である。
【図１６】使用周波数帯域における実施例と比較例の計算値（設計値）からのアンテナ長のずれ（同調調整後）を説明する説明図である。
【図１７】試験周波数帯域における実施例と比較例の計算値（設計値）からのアンテナ長のずれ（同調調整後）を説明するグラフである。
【図１８】試験周波数帯域における実施例と比較例の定在波比（ＳＷＲ）を説明する説明図である。
【図１９】試験周波数帯域における実施例と比較例の定在波比（ＳＷＲ）を説明するグラフである。
【図２０】図１９のグラフにおいて縦軸を対数目盛表示としたグラフである。
【図２１】組み合わされるアンテナ素子の例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、発明の実施形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせのすべてが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２２】
なお、以下の実施形態では、本発明のアンテナ装置を移動体である車両用アンテナ装置に適用したものを例に説明するが、本発明のアンテナ装置が適用されるものは特定のものに限定されない。例えば、船舶、列車、航空機、クレーン装置等の移動体の他、港湾構内無線通信システムの基地局アンテナ、自動販売機のアンテナ装置、携帯電話の基地局用アンテナ、無線ＬＡＮネットワークに接続される工作機械のアンテナ装置、工場や建物内の無線ＬＡＮ、地域無線ＬＡＮのアンテナ装置などの固定局（非移動体）のアンテナ装置にも使用できる。
【００２３】
（比較例）
【００２４】
まず、本発明の特徴をよりよく理解するために比較例のアンテナ装置について説明する。
【００２５】
図１は、車体に装着されるアンテナ装置の一例を説明する斜視図である。図２は、その断面の概略的を説明する断面図である。各図において対応する部分には同一符号を付している。
【００２６】
各図に示すように、アンテナ装置１００は、アンテナ素子１１０、アンテナ基体部１２０、アンテナ装置１００を車体１５０等に取り付ける取付け座（取付けベース）１３０によって構成され、車体外に敷設された同軸ケーブル１４０が接続されている。
【００２７】
アンテナ素子１１０は、例えば、使用周波数帯域で約（１／４）波長に相当する長さのモノポールアンテナである。アンテナ素子１１０の下端部は雌ねじが設けられており、アンテナ基体部１２０に着脱可能に取り付けられる。
【００２８】
アンテナ基体部１２０は、概略円柱状で有り、上部のエッジ部分はテーパ面あるいは半球（湾曲）状の面となっている。アンテナ基体部１２０の上面にはアンテナ素子と雄ねじで結合するコネクタ１２１が配置されている。アンテナ基体部１２０の側面には金属の筒状体からなる接地導体１２２が配置されている。アンテナ基体部１２０のコネクタ１２１と接地導体１２２との間はプラスチックなどの絶縁体１２３によって埋設されている。アンテナ基体部１２０の底面にはアンテナ基体部１２０を取付け座１３０に固定するためのねじ穴が形成されている。アンテナ基体部１２０は取付け座１３０に対してアンテナ素子１１０を垂直に支持する。
【００２９】
アンテナ基体部１２０の側面には同軸ケーブル１４０の一端が接続される。同軸ケーブル１４０の中心導体１４１は絶縁体１２３中をＬ状に曲がってコネクタ１２１に接続され、アンテナ素子１１０に高周波電力を供給する。同軸ケーブル１４０の外部導体１４２は接地導体１２２に接続される。同軸ケーブル１４０の他端側には図示しない車両内部に設置された無線装置が接続される。
【００３０】
アンテナ基体部１２０は円盤状の形状をしている取付け座１３０にねじ（ボルト、ナット等）１３４によって取り付けられる。取付け座１３０は、円形のプラスチックのカバー１３１、逆皿型形状のヨーク(継鉄)１３２、ヨーク１３２の下面に取り付けられる環状のマグネット１３３、取付け座１３０の中心部に配置されてカバー１３１、ヨーク１３２を貫通して支持座１３０と基体１２０と結合する連結用のねじ１３４等によって構成される。支持座１３０の底面に配置されたマグネット１３３は車体１５０の表面に吸着しアンテナ装置１００を車両(移動体)の一部（屋根等）に固定する。車体１５０の表面には塗層（絶縁性）が形成されており、ねじ１３４等が静電容量を介して車体１５０に接地され、同軸ケーブル１４０の外部導体１４２、接地電極１２２が車体に接地される。
【００３１】
図３は、比較例の不具合を説明する図である。同図において、図２と対応する部分には同一符号を付し、かかる部分の説明は省略する。
【００３２】
図２に示すアンテナ装置を電気的要素で示すと図３に示すようになる。アンテナ素子１１０と接地電極となる車体１５０からなるモノポールアンテナである。
【００３３】
後述のように(図１６乃至図２０参照)、比較例のアンテナ装置をＧＨｚ帯の周波数で使用するとアンテナの利得が低下し実用に向かない。種々実験した結果、その理由として、第１に、使用信号の周波数が高くなることによって同軸ケーブル１４０の外部導体１４２と接地面（車体１５０）間に存在する浮遊インダクタンス成分Ｌの影響が大きくなり、高い信号周波数では外部導体１４２の電位が接地電位（車体１５０の電位）から浮いた状態になる。それにより、車体１５０を接地電極として利用することができなくなること、第２に、アンテナ素子１１０の基部と接地電極１２２の対向面相互間の寄生容量Ｃによって信号周波数が高くなるとアンテナ素子１１０の長さが短縮されるように作用して高周波信号とアンテナ素子１１０との同調が低下し、アンテナ素子１１０から空間に放射されるエネルギが減少する。第３に、アンテナ基体部１２０中の同軸ケーブルの中心導体１４１がＬ形状に立ち上がっている部分がアンテナとして作用して電磁波が漏洩する、等が考えられる。
【００３４】
（実施例１）
【００３５】
図４に示す実施例１は本発明の最も基本的な構成を示している。同図（Ａ）は斜視図、同図（Ｂ）は図（Ａ）の線状のアンテナ素子の中心軸と同軸ケーブルの中心軸と含む面における一部断面図である。各図において図３と対応する部分には同一符号を付している。
【００３６】
なお、説明の便宜のために、図４（Ｂ）に示すように、アンテナ装置の垂直方向（図面の上下方向、あるいは縦方向）、水平方向（図面の左右方向、あるいは横方向）を定める。自由空間にアンテナ装置を任意の姿勢で配置することができるので、アンテナ装置の姿勢に応じて定義方向は適宜に修正される。他の実施例においても同様である。
【００３７】
図４に示すように、本発明の基本構成では第一の電極として導体板の一部に表裏面を貫通した開孔部（あるいは開口部）２１が設けられた電極板２０を使用する。電極板２０は、例えば、平坦な真鍮板を使用するが、銅板、アルミ板、鉄板、ステンレス等の金属板であっても良い。また、固化した銀ペーストや金属メッキ等による導電性膜等によって形成することも可能である。特定の材料に限定されない。後述するように、電極板２０には凸部や湾曲部を設けても良い。
【００３８】
図示の例では開孔部２１は略円形の電極板２０の中心部に形成されているが、開口部２１の位置は特定の位置に限定されるものではなく、電極板２０の中心部以外の位置に開口されていても良い。また、電極板２０は図示の例では略円形であるが、アンテナの接地電極として機能すれば良く、特定の形状に限定されるものではない。例えば、電極板２０は楕円形、四角形、多角形、雲形などであっても良い。また、電極板２０は、柱状形、逆皿状形、箱状形、凸状形等の立体形状の一面(上面)を利用するものであっても良い。電極板２０の形状は所要の特性や要求に対応して適宜に選択される。電極板２０の立体的形状の例については後述する。
【００３９】
アンテナ素子１１０は、例えば、使用信号周波数帯域の約(１／４)波長の長さのモノポールアンテナ（線状アンテナ）である。電極板２０の開孔部２１に電極板２０から隔離されて立設される。実施例では、線状のアンテナ素子１１０は電極板２０の平面に対して略垂直に配置される。アンテナ素子１１０は金属導体であるが、繊維状の導体(柔軟性がある導体)や導体の表面に絶縁性被膜が形成されているものでも良い。アンテナ素子１１０はその一端部で同軸ケーブル１４０の中心導体１４１に接続される。後述の実施例のように、コネクタを介してアンテナ素子１１０を交換可能に接続しても良い（例えば、図６など）。この場合には、長さの異なるアンテナを使用することができ、使用周波数帯域に対応した長さのアンテナ素子を適宜選択することができる。また、種類の異なるアンテナ素子を使用することもできる。また、コネクタを用いることによってアンテナ素子１１０以外の部分を共用することができる。実施例では、アンテナ素子１１０は使用周波数に対応した長さのモノポールアンテナが適宜に選択される。電極板２０及びアンテナ素子１１０は図示しないポリエチレンなどの絶縁性ブラスチックを用いたカバー（ケース）に固定される（これに限定されない。）。
【００４０】
同軸ケーブル１４０は電極板２０の下面側に導出され、下面に沿って延在し、同軸ケーブル１４０の中心軸（対称軸）と線状のアンテナ素子の中心軸（対称軸）とが交差（略直交）あるいは斜交差するように配置される。直交することが望ましいが、同軸ケーブル１４０の中心導体１４１とアンテナ素子１１０とが適切に接続されれば良く、直交のみに限定されるものではない。略直交とは所望のアンテナ特性が得られれば２つの中心軸が斜交する状態であっても良いという趣旨である。垂直方向（あるいは上下方向、縦方向）に延在するアンテナ素子１１０に対して同軸ケーブル１４０は水平方向（あるいは左右方向、横方向）に延在して、アンテナ素子１１０に接続される。このような関係とすることによって、移動体の屋根などにアンテナ装置を設置する場合、屋根に孔を開けずに同軸ケーブル１４０をアンテナ素子１１０に（横方向から）接続することができるようになる。また、マグネットなどの吸着手段を装置底部に備えて着脱可能としたアンテナ装置に給電することが容易となる。
【００４１】
同軸ケーブル１４０の外部導体１４２は電極板２０にハンダ付けやかしめなどによって接続される。既述のように同軸ケーブル１４０の中心導体１４１は開孔部２１においてアンテナ素子１１０の一端部にハンダ付けやかしめなどによって電気的に接続される。比較例（図３）と比べると中心導体１４１のＬ状の立ち上がり部分が少なく、アンテナ素子１１０の基部に横方向から給電する構成となっている。
【００４２】
電極板２０は車体１５０などの接地体に接続される。車体１５０などの表面は塗装膜によって絶縁されているが、容量結合（図６参照）によって車体１５０に電気的に接続される。なお、後述のようにアンテナ装置はマグネットなどの吸着手段を備える基台に載置できるので移動体（移動局）に用いて好適であるが、固定局として使用することもできる。この場合には、車体に代えて直接大地、鉄塔の鉄板、機械装置等の金属ケースなどに適宜に接地することができる。
【００４３】
このような装置構成とすることによって、移動体アンテナ（車載アンテナ）装置であっても、同軸ケーブル１４０が接地電極面下に存在して接地電極面（車体１５０、導体板２０）の中からアンテナ素子１１０が突き出る構造（モノポールアンテナ）となり、アンテナ素子１１０と接地体との間で電気力線が形成される。また、アンテナ素子１１０と電極板２０との対向面積は開孔部２１における電極板２０の厚み相当部分であり、相互間における寄生容量Ｃは図３の比較例と比べて大幅に減少する。それにより、高い信号周波数帯域（ＧＨｚ帯）においてもアンテナ素子１１０として動作し、所要の利得特性が得られる。例えば、(１／４)波長のモノポールアンテナとしての電気力線分布が形成されてアンテナ性能が発揮される。
【００４４】
(実施例２)
【００４５】
図５は、本発明の第２の実施例を説明する図である。第２の実施例では２つの電極板を使用している。同図において図４と対応する部分には同一符号を付しかかる部分の説明は省略する。
【００４６】
上述の実施例１で説明したように、移動体アンテナ装置であっても、同軸ケーブル１４０を接地体（接地電極２０）の中に存在させ、同軸ケーブル１４０によりアンテナ素子１１０の端部に水平方向（横方向）から給電することによって車載アンテナ装置をモノポールアンテナとして良好に機能させることができる。
【００４７】
実施例２では、図５(Ａ)に示すように、第一の電極である電極板２０に加えて、更に、第二の電極である電極板３０を設けている。電極板３０は同軸ケーブル１４０を間に介して電極板２０と上下方向において対向するように配置された接地電極であり、図５(Ｂ)に示すように電極板２０と共に車体１５０に接地されている。電極板３０は同軸ケーブル１４０の一端部を電極板２０と共に挟持する構造（同軸ケーブル１４０の端部を上下の接地導体２０及び３０で囲むシールド室構造）を形成し、同軸ケーブル端部あるいは同軸ケーブルとアンテナ素子との接続部からの電波の漏れを防止する。なお、同軸ケーブル１４０の外部導体１４２、電極板２０及び３０が電気的に接続されれば良く、必ずしも相互間が機械構造的に結合する必要はない。
【００４８】
電極板２０及び３０は共に接地されているので、同軸ケーブル１４０の外部導体１４２は電極板２０及び３０のうちいずれかに接続される。両方に接続されてもよいが、組立製造上の便宜の点からは電極板２０に接続すると具合が良い。同軸ケーブル１４０は電極板２０の下部に配置されるが、同軸ケーブル１４０と電極板２０及び３０との間に多少の隙間があってもよい。図５（Ｂ）に示す例では、簡略に表現されている結果、外部導体１４２が電極板２０及び３０と接しているが、同軸ケーブルの外部導体１４２の外径は同時ケーブル１４０の外径よりも絶縁被覆の厚さ相当分だけ小さいので隙間が生じ得る。また、電極板２０及び３０の円板の面積（大きさ）は異なってもよい。
【００４９】
後述する実施例（図１４参照）のように、電極板２０及び３０で囲まれたシールド室部分に整合回路を設けることができ、定在波比（ＳＷＲ）を改善することができる。
【００５０】
このような装置構成とすることによって、移動体アンテナ（車載アンテナ）装置であっても、同軸ケーブル１４０が接地電極面下に存在して接地電極面（車体１５０、導体板２０、３０）の中からアンテナ素子１１０が突き出る構造（モノポールアンテナ）となり、アンテナ素子１１０と接地体との間で電気力線が形成される。また、アンテナ素子１１０と電極板２０との対向面積は開孔部２１における電極板２０の厚み相当部分であり、相互間における寄生容量Ｃは図３の比較例と比べて大幅に減少する。それにより、高い信号周波数帯域（ＧＨｚ帯）においてもアンテナ素子１１０として動作し、所要の利得特性が得られる。例えば、(１／４)波長のモノポールアンテナとしての電気力線分布が形成されてアンテナ性能が発揮される。また、第二の電極板３０を備えることにより、金属体（車体１５０など）以外の部分にアンテナ装置を取り付ける場合にも、第一及び第二の電極板でアンテナ素子と同軸ケーブルの中心導体の接続部位を囲むことによってのシールド性を確保しやすくなる利点がある。
【００５１】
（実施例３）
【００５２】
図６に示す第３の実施例では、第１の実施例のアンテナ装置（図４参照）にアンテナ素子接続用のコネクタ４０と、取付け部１３０を設けている。図６において図４と対応する部分には同一符号を付し、かかる部分の説明は省略する。
【００５３】
この実施例では、電極板２０の貫通孔部２１にコネクタ４０が配置されている。コネクタ４０は、例えば、金属導体の雄ねじであり、上端側が線状のアンテナ素子１１０の基部（下端部）に形成された雌ねじと螺合（ネジ結合）する。コネクタ４０の下端側は同時ケーブル１４０の中心導体１４１とハンダ付けやかしめなどによって接続される。
【００５４】
コネクタ４０を設けたことによってアンテナ素子１１０を簡単に交換することができる。例えば、使用周波数帯域に対応した長さのアンテナ素子を適宜選択することができる。また、種類の異なるアンテナ素子を使用することもできる（図２１参照）。例えば、モノポールアンテナ、ロッドアンテナ、ヘリカル（螺旋状）アンテナ、２周波数共用アンテナ、コーン（円錐）アンテナなどを接続可能である。
【００５５】
また、コネクタ４０を設けたことによってアンテナ装置のアンテナ素子１１０以外の部分を共用することができる。アンテナ装置からアンテナ素子１１０を除いた部分がアンテナ取付け装置となる。
【００５６】
アンテナ装置には取付け座１３０が設けられている。取付け座１３０は、アンテナ素子１１０が接地面（車体１５０）に対して略垂直になるように着脱可能に支持する。取付け座１３０は、円盤形のプラスチックのカバー１３１、逆皿型形状の金属ヨーク(継鉄)１３２、ヨーク１３２の下面に取り付けられる環状のマグネット１３３などを重ねて構成される。取付け座１３０の底面に配置されたマグネット１３３は車体１５０の表面に吸着し、アンテナ装置全体を車両(移動体)の一部（屋根等）に固定する。車体１５０の表面には塗層（絶縁性）が形成されており、同軸ケーブル１４０の外部導体１４２、接地電極２０、ヨーク１３２が車体に接地される。
【００５７】
このような装置構成とすることによって、移動体アンテナ（車載アンテナ）装置であっても、同軸ケーブル１４０が接地電極面下に存在して接地面（車体１５０、電極板２０）の中からアンテナ素子１１０が突き出る構造（例えば、モノポールアンテナ）を有するアンテナ装置を得て、更に移動体に着脱可能に構成できる。
【００５８】
（実施例４）
【００５９】
図７は、本発明の第４の実施例を示している。同図において図６と対応する部分には同一符号を付し、かかる部分の説明は省略する。
【００６０】
この実施例では、第一の電極である電極板２０の中央部が凸状に隆起して形成されている。また、組立用のねじ１３４が示されている。
【００６１】
電極板２０の隆起部は円柱状（円筒状）であり、その上面の中心部が開孔している。この開孔部２１にアンテナ素子１１０のコネクタ４０が配置されている。隆起部の側面には貫通孔が形成され、同時ケーブル１４０が電極板２０の隆起部の内部に（電極板２０の下に）導出される。隆起部の側面は傾斜（テーパ形状）していても良い。電極板２０の隆起部内は電極板２０の凸状部の上面とカバー１３１によって形成されるシールド室（空間）となっており、コネクタ１４１と同軸ケーブルの中心導体１４１との接続が行われる。後述のようにシールド室（空間）にはアンテナ素子との整合回路などを配置することが可能である。
【００６２】
電極板２０の非隆起部は帽子（ハット）の鍔（つば）状部分で有り、カバー１３１の上に接している。鍔の部分を取付け座１３０の接地系との容量接続や直接接続（図示せず）に利用することができる。
【００６３】
ねじ１３４は、重ねられたプラスチックカバー１３１、金属ヨーク(継鉄)１３２、環状のマグネット１３３などを一体に固定する。導体であるねじ１３４の頭部は車体１５０に接近するので、同軸ケーブル１４０の外部導体１４２、電極板２０、ヨーク１３２などの接地系の部材と車体１５０との容量結合にも利用される。
【００６４】
このような装置構成とすることによって、移動体アンテナ（車載アンテナ）装置であっても、同軸ケーブル１４０が接地電極面下に存在して接地面（車体１５０、電極板２０）の中からアンテナ素子１１０が突き出る構造（モノポールアンテナ）を有するアンテナ装置において電極板２０でシールド室（空間）を構成できる。
【００６５】
（実施例５）
【００６６】
図８は、本発明の第５の実施例を示している。同図において図７と対応する部分には同一符号を付し、かかる部分の説明は省略する。
【００６７】
この実施例では、第一の電極である電極板２０の中央部が凸状に隆起して形成されており、その非隆起部（帽子の鍔状部分）がカバー１３１の貫通孔部分でヨーク１３２に直接接している。カバー１３１の貫通孔部分は環状に形成される。他の構成は実施例４と同様である。
【００６８】
このような装置構成とすることによって、同軸ケーブル１４０の外部導体１４２、電極板２０、ヨーク１３２、ねじ１３４などの接地系における接続抵抗を実施例４の構成と比較して減少することができる。
【００６９】
（実施例６）
【００７０】
図９は、本発明の第６の実施例を示している。同図において図８と対応する部分には同一符号を付し、かかる部分の説明は省略する。
【００７１】
この実施例では、第一の電極である電極板２０の中央部が頂点となるように凸状に湾曲して形成されており、その外周部分がカバー１３１の貫通孔部分でヨーク１３２に直接接している。カバー１３１の貫通孔部分は環状に形成される。他の構成は実施例５と同様である。
【００７２】
このような装置構成とすることによっても、シールド室を形成することができる。また、同軸ケーブル１４０の外部導体１４２、電極板２０、ヨーク１３２、ねじ１３４などの接地系における接続抵抗を実施例４（図７参照）の構成と比較して減少することができる。
【００７３】
（実施例７）
【００７４】
図１０は、本発明の第６の実施例を示している。同図において図５と対応する部分には同一符号を付し、かかる部分の説明は省略する。
【００７５】
第６の実施例では、第２の実施例の２つの電極板を備えるアンテナ装置（図５参照）にアンテナ素子接続用のコネクタ４０と、取付け部１３０を設けている。図１０おいて図５と対応する部分には同一符号を付し、かかる部分の説明は省略する。
【００７６】
この実施例では、電極板２０の貫通孔部２１にコネクタ４０が配置されている。コネクタ４０は、例えば、金属導体の雄ねじであり、上端側が線状のアンテナ素子１１０の基部（下端部）に形成された雌ねじと螺合（ネジ結合）する。コネクタ４０の下端側は同時ケーブル１４０の中心導体１４１とハンダ付けやかしめなどによって接続される。
【００７７】
コネクタ４０を設けたことによってアンテナ素子１１０を簡単に交換することができる。例えば、使用周波数帯域に対応した長さのアンテナ素子を適宜選択することができる。また、種類の異なるアンテナ素子を使用することもできる。例えば、モノポールアンテナ、ロッドアンテナ、螺旋状（ヘリカル）アンテナ、２周波数共用アンテナ、円錐（コーン）型アンテナなどを接続可能である。
【００７８】
また、コネクタ４０を設けたことによってアンテナ装置のアンテナ素子１１０以外の部分を共用することができる。アンテナ装置からアンテナ素子１１０を除いた部分がアンテナ取付け装置となる。
【００７９】
アンテナ装置には取付け座１３０が設けられている。取付け座１３０の上面（カバー１３１）には電極板３０が載置される。取付け座１３０は、アンテナ素子１１０が接地面（車体１５０）に対して略垂直になるように着脱可能に支持する。取付け座１３０は、円盤形のプラスチックのカバー１３１、逆皿型形状の金属ヨーク(継鉄)１３２、ヨーク１３２の下面に取り付けられる環状のマグネット１３３などを重ねて構成される。取付け座１３０の中心部にはねじ１３４が配置され、重ねられた電極板３０、プラスチックカバー１３１、金属ヨーク(継鉄)１３２、環状のマグネット１３３などを一体に固定する。導体であるねじ１３４の頭部は車体１５０に接近するので、同軸ケーブル１４０の外部導体１４２、電極板２０、電極板３０、ヨーク１３２などの接地系の部材を容量結合によって車体１５０に接続する役割も果たす。なお、図１０には示していないが、電極板２０及び電極板３０相互間は電気的に接続される（図５参照）。
【００８０】
取付け座１３０の底面に配置されたマグネット１３３は車体１５０の表面に吸着し、アンテナ装置全体を車両(移動体)の一部（屋根等）に固定する。
【００８１】
このような装置構成とすることによって、移動体アンテナ（車載アンテナ）装置であっても、同軸ケーブル１４０が接地電極面下に存在して接地面（車体１５０、電極板２０）の中からアンテナ素子１１０が突き出る構造（モノポールアンテナ）を有するアンテナ装置を得て、更に移動体に着脱可能に構成できる。
【００８２】
（実施例８）
【００８３】
図１１は、本発明の第８の実施例を示している。同図において図１０と対応する部分には同一符号を付し、かかる部分の説明は省略する。
【００８４】
第８の実施例では、第７の実施例の２つの電極板２０及び３０を備えるアンテナ装置（図１０参照）において、取付け座１３０のカバー１３１に開孔部を設けてこの開孔部内に電極板３０を配置している。
【００８５】
このため、実施例８の構成では、電極板３０の底面全体でヨークと接触するので、電極板３０とヨーク１３２との間にプラスチックカバー（絶縁層）１３１を介することによる寄生容量の発生を減らすことが可能となる。また、電極板３０の厚み分によるアンテナ装置の高さの増加を回避可能となる。
【００８６】
（実施例９）
【００８７】
図１２は、本発明の第９の実施例を示している。同図において図１１と対応する部分には同一符号を付し、かかる部分の説明は省略する。なお、図１２においては、アンテナ素子１１０及び同軸ケーブル１４０は省略されている。
【００８８】
この実施例では、第一の電極である電極板２０及び第二の電極である電極板３０を備えるアンテナ装置において、電極板２０の中央部が凸状に隆起して形成されている。また、電極板３０はカバー１３１の中央部に形成された貫通孔内に配置される。電極板２０の外周領域の非隆起部が電極板３０に直接接続している。他の構成は実施例８と同様である。
【００８９】
このような装置構成とすることによって、電極板２０の下に電極板２０及び電極板３０によって囲まれたより漏れの少ないシールド室を形成することが可能となる。また、同軸ケーブル１４０の外部導体１４２、電極板２０、電極板３０、ヨーク１３２、ねじ１３４などの接地系における接続抵抗を減少することができる。
【００９０】
（実施例１０）
【００９１】
図１３は、本発明の第１０の実施例を示している。同図において図１２と対応する部分には同一符号を付し、かかる部分の説明は省略する。なお、図１３においては、アンテナ素子１１０及び同軸ケーブル１４０は省略されている。
【００９２】
この実施例では、第一の電極である電極板２０及び第二の電極である電極板３０を備えるアンテナ装置において、電極板２０が円筒形に形成されている。また、電極板３０はカバー１３１の中央部に形成された貫通孔内に配置される。電極板２０の環状の底部が電極板３０に直接接続している。他の構成は実施例８と同様である。
【００９３】
このような装置構成とすることによっても、電極板２０の下に電極板２０及び電極板３０によって囲まれたより漏れの少ないシールド室を形成することが可能となる。また、同軸ケーブル１４０の外部導体１４２、電極板２０、電極板３０、ヨーク１３２、ねじ１３４などの接地系における接続抵抗を減少することができる。
【００９４】
（実施例１１）
【００９５】
図１４は、本発明の第１１の実施例を示している。同図（Ａ）において図１１と対応する部分には同一符号を付し、かかる部分の説明は省略する。
【００９６】
第１１の実施例では、２つの電極板２０及び３０を備えるアンテナ装置において、電極板２０及び３０相互間あるいは相互間に形成されたシールド室に整合回路５０を設けている。なお、本発明において整合回路は必須ではないが、整合回路を設けることによってより良い性能を得ることが可能となる。
【００９７】
整合回路５０は、例えば、図１４（Ｂ）に示すように、並列接続された高周波トランスとキャパシタによって構成される。高周波トランスの一端はアンテナ１１０に接続され、高周波トランスの中間点は同軸ケーブル１４０の中心導体１４１に接続され、高周波トランスの他端は接地系（電極板２０、３０）に接続される。整合回路５０は上記構成に限定されるものではなく、種々の構成のものが使用可能である。
【００９８】
整合回路は、同軸ケーブル１４０とアンテナ素子１１０間のインピーダンス変換を行って伝送路のインピーダンスが同じになるようにして伝送路における高周波エネルギの反射を減らす（ＳＷＲの改善）。
【００９９】
（実施例１２）
【０１００】
図１５は、本発明の第１２の実施例を示しており、移動体に実際に設置される状態のアンテナ装置の断面図を示している。同図において、図１１と対応する部分には同一符号を付し、かかる部分の説明を省略する。
【０１０１】
図１５に示すように、アンテナ装置はプラスチックのカバー１３１で覆われている（アンテナ装置からアンテナ素子を除いたアンテナ取付け装置部分）。このカバー１３１にコネクタ４０と電極板２０が取り付けられることにより、コネクタ４０が電極板２０の貫通孔２１の中心部に存在しかつコネクタ４０の中心軸が電極板２０の平面に対して垂直になるように配置される。同軸ケーブル１４０はカバー１３１の側面から電極板２０の下面側に導出され、中心導体１４１はコネクタ４０の下端部に接続され、外部導体は電極板２０に接続される。
【０１０２】
電極板３０は、例えば、中心角１２０度の間隔で同一円周上に配置された３つのねじ１３６によって、金属カラー（Collar）１３５、電極板２０を間に介してカバー１３１に取り付けられる。なお、図１５の断面図では、ねじ１３６は一つのみ示されている。電極板２０及び３０は共に円板状の形状であり、電極板３０は電極板２０よりも大きい。電極板２０及び３０相互間は金属カラー、ねじ１３６によって電気的に接続されている。電極板２０及び３０は、例えば、真鍮板、銅板、アルミ板、鉄板、ステンレス板などで構成される。
【０１０３】
電極板３０の中心位置にはねじ穴が形成されており、ねじ１３４によって電極板３０は底面にマグネット１３３が設けられたヨーク１３２に取り付けられる。ヨーク１３２は深皿状の金属(鉄)円板であり、環状マグネット１３３の磁力の強化と磁気シールドの役割を担っている。
【０１０４】
例えば、実施例では、カバー１３１の外径は８２［ｍｍ］、カバー１３１の中央部の高さは２５［ｍｍ］、電極板２０の外径は３２［ｍｍ］、電極板３０の外径は３７［ｍｍ］であるが、これらに限定されるものではない。
【０１０５】
かかる装置構成において、アンテナ装置の中心位置に存在するコネクタ４０の中心軸(アンテナ１１０の中心軸に相当する)と同軸ケーブル１４０の中心軸とは略直交する。コネクタ４０はアンテナ素子１１０の基部に相当し、アンテナ素子１１０と同軸ケーブル１４０の中心導体１４１との接続点は電極板２０の上面よりも下方に位置する。したがって、中心導体１４１の露出距離は短く、電気力線の漏れは少ない。また、中心導体１４１からの電気力線の漏れは接地電極板２０及び３０によって吸収される。
【０１０６】
なお、実施例では同軸ケーブル１４０の中心導体１４１はコネクタ４０の底部に接続されているが、コネクタ４０の側面に接続しても良い。また、上記中心線同士の直交に対応してコネクタ４０をＬ字型にし、上端にアンテナ素子１１０を接続し。側端に同軸ケーブル１４０の中心導体１４１を接続しても良い。
【０１０７】
また、同時ケーブルの外部導体１４２は電極板２０、カラー１３５(ねじ１３５)、電極板３０、ねじ１３４に接続される。ねじ１３４と車体１５０とは容量結合によって車体１５０に電気的に接続され、外部導体１４２，電極板２０及び３０は接地される。
【０１０８】
(実験例)
【０１０９】
図１６乃至図２０は図１５に示す実施例１２のアンテナ装置の作用効果を比較例と対比して説明する説明図である。
図１６は、本願のアンテナ装置(アンテナ取付け装置)と既述比較例のアンテナ装置（図２）に使用する（１／４）波長のアンテナ素子１１０の実際の長さを複数の周波数帯で比較したものである。ここで、実際の長さとは、アンテナ素子が最適利得（あるいは最小の定在波比（ＳＷＲ））となるようにアンテナ素子の長さを使用高周波信号の（１／４）波長（計算値）から調整（チューニング）した後の長さである。アンテナ素子の長さはアンテナ素子１１０のアンテナ基部のねじ部からアンテナ先端までを計測している。
【０１１０】
実験例では、図示しない高周波電源から周波数４００ＭＨｚ〜６０００ＭＨｚの間で複数の高周波信号を定在波測定器を介して各供試アンテナに供給し、各周波数において定在波比（ＳＷＲ）が最小となるようにアンテナ長を調整し、このときのアンテナ素子の寸法（図１６）と、ＳＷＲ（図１８）を計測した。
図１６は、各周波数帯における、１／４波長の計算値、比較例のアンテナ素子の長さ（調整後）、実施例のアンテナ素子の長さ（調整後）の計測結果を示している。
図１７は図１６の表をグラフで示したものであり、横軸は周波数（単位：［ＭＨｚ］）、縦軸はアンテナ素子長（単位：［ｍｍ］）を表している。図中点線は使用高周波信号の１/４波長（計算値）を、菱形黒点の線図は比較例のアンテナ素子の長さを、四角形黒点の線図は実施例のアンテナ素子の長さを示している。
【０１１１】
図１８は、各周波数帯における、比較例のアンテナ素子の長さ（調整後）におけるＳＷＲ、実施例のアンテナ素子の長さ（調整後）のＳＷＲの計測結果を示している。
図１９は、図１８の測定結果をグラフで表示したものである。同図において、横軸は周波数（単位：［ＭＨｚ］）、縦軸はＳＷＲ（単位なし）を表しており、菱形黒点の線図は比較例のアンテナ素子のＳＷＲを、四角形白点の線図は実施例のＳＷＲを示している。
図２０は、通常、アンテナのＳＷＲは２以下の性能が望まれることから、この値付近の特性を判り易くするために図１９のグラフの縦軸を基数２の対数目盛りで表したものである。図中比較例の点線部分は推測値（暫定値）である。
【０１１２】
実験結果によれば、図１６及び図１７に示すように、実施例のアンテナ装置（図１５）のアンテナ素子の長さは１／４波長の計算値に近い値が４００ＭＨｚ〜６０００ＭＨｚの広い周波数範囲で得られることが確認された。
例えば、使用周波数が４００ＭＨｚでは、実施例では、計算値１８７．５０［ｍｍ］に対してアンテナ長が１８５［ｍｍ］でその差は２．５［ｍｍ］である。比較例では１７０［ｍｍ］であり、計算値から１７．５［ｍｍ］のずれがある。
【０１１３】
使用周波数が８００ＭＨｚでは、実施例では、計算値９３．７５［ｍｍ］に対してアンテナ長が９２［ｍｍ］でその差は１．７５［ｍｍ］である。比較例では７１［ｍｍ］であり、計算値から２２．７５［ｍｍ］のずれがある。
使用周波数が１４００ＭＨｚでは、実施例では、計算値５３．５７［ｍｍ］に対してアンテナ長が５６［ｍｍ］でその差は１．５７［ｍｍ］である。比較例では４３［ｍｍ］であり、計算値から１０．５７［ｍｍ］のずれがある。
【０１１４】
使用周波数が２０００ＭＨｚでは、実施例では、計算値３７．５０［ｍｍ］に対してアンテナ長が３８［ｍｍ］でその差は−０．５０［ｍｍ］である。比較例では２２［ｍｍ］であり、計算値から１５．５０［ｍｍ］のずれがある。
使用周波数が３０００ＭＨｚでは、実施例では、計算値２５．００［ｍｍ］に対してアンテナ長が２６［ｍｍ］でその差は−１．００［ｍｍ］である。比較例では１２［ｍｍ］であり、計算値から１３．００［ｍｍ］のずれがある。
【０１１５】
使用周波数が４０００ＭＨｚでは、実施例では、計算値１８．７５［ｍｍ］に対してアンテナ長が２２［ｍｍ］でその差は−３．２５［ｍｍ］である。比較例ではアンテナ素子の長さの調整では同調をとることができない。コネクタ１２１のボルト部分などが一種のアンテナとして機能していると考えられる。
使用周波数が５０００ＭＨｚでは、実施例では、計算値１５．００［ｍｍ］に対してアンテナ長が１５［ｍｍ］でその差は０［ｍｍ］である。比較例ではアンテナ素子の長さの調整では同調をとることができない。コネクタ１２１のボルト部分などが一種のアンテナとして機能していると考えられる。
【０１１６】
使用周波数が６０００ＭＨｚでは、実施例では、計算値１２．５０［ｍｍ］に対してアンテナ長が７［ｍｍ］でその差は５．５［ｍｍ］である。比較例ではアンテナ素子の長さの調整では同調をとることができない。コネクタ１２１のボルト部分などが一種のアンテナとして機能していると考えられる。
【０１１７】
このように、本実施例のアンテナ装置は同調調整後のアンテナ素子の長さが広い周波数範囲にわたって使用高周波信号の１／４波長の計算値（理論値）に近いアンテナ素子長となる。アンテナ長の設計計算にしたがった性能が得られ、同調の調整も容易であることが判る。
【０１１８】
比較例では、同調調整後のアンテナ素子１１０の長さは全般的に１／４波長計算値よりも短い長さとなっている。これはアンテナ基体部１２０のコネクタ１２１のボルトやアンテナ基体部１２０の内部の同軸ケーブルの中心導体１４１がアンテナとして作用しているためと考えられる。他の使用周波数においても比較例の方が実施例よりもアンテナ長が短くなる傾向が見られる。
【０１１９】
また、上記実験結果によれば、図１８乃至図２０に示すように、実施例のアンテナ装置（図１５）は４００ＭＨｚ〜６０００ＭＨｚの広い周波数範囲でＳＷＲを２．０以下とすることができた（図２０参照）。アンテナ素子を交換することで各種用途（車載無線、高速無線ＬＡＮなど）に対応できる。
一方、比較例では、使用信号周波数が１３００ＭＨｚ程度までがＳＷＲが２以下で使用できる限界である。４０００ＭＨｚを超えるとアンテナ素子の長さで同調を取ることができない。既述したように、高い周波数帯域においては、比較例のアンテナ基体部１２０における浮遊容量Ｃ、浮遊インダクタンスＬ（図３参照）が影響していると考えられる。
【０１２０】
このように、実施例１２の構成によれば、同軸ケーブル１４０が接地体の中にある構造となってアンテナ素子１１０と接地体（電極板２０、電極板３０、車体・筐体１５０）との間で電気力線が形成されるため、高い周波数帯域においてもアンテナ装置として使用することができる。
なお、実施例１２の構成は、第一及び第二の電極板を備えるが、第一の電極板２０のみの構成による他の実施例においても車体の金属屋根や自動販売機の金属筐体１５０が第二の電極板３０として機能するため、実施例１２と同様の作用効果が得られる。
【０１２１】
(実施例１３)
【０１２２】
図２１は、実施例のアンテナ取付け装置に使用可能な各種アンテナ素子の例を説明する説明図である。これ等のアンテナ素子は既述した各実施例のアンテナ素子として適宜に組み合わせることが可能である。
【０１２３】
アンテナ素子は、例えば、線状形、線対称形あるいは対称軸回りに図形を回転させた軌跡で形成される回転体形などであり、対称軸をアンテナ素子の中心軸とすれば、接地電極（第１の電極）の下（あるいは接地電極の厚み内）で中心軸の端部が既述コネクタ４０の中心軸と交差して接続され、同軸ケーブル１４０から給電を受ける。
【０１２４】
同図(Ａ)は上述した実施例で説明しているアンテナ素子１１０としてモノポールアンテナを使用する例である。モノポールアンテナをアンテナ取付け装置と組み合わせて大地に対して垂直な垂直偏波による無線通信を行うことができる。
【０１２５】
同図(Ｂ)は、アンテナ素子１１０としてモノコーン（円錐）アンテナ（あるいはモノコニカルアンテナ）を使用する例を示している。モノコーンアンテナは、水平面内無指向性で広周波数帯域特性を得やすい利点がある。また、モノコーンアンテナの変形である涙滴型素子と組み合わせても良い。例えば、涙滴型素子を用いたアンテナ装置の例が特開２００４−１２９２０９号公報に紹介されている。また、モノコーンアンテナを逆円錐の頂点から円錐の傾斜面に沿って広がる複数の線状アンテナ素子によって構成することができる。このアンテナはモノコーンアンテナと類似のアンテナ特性を持つ。
【０１２６】
同図(Ｃ)は、アンテナ素子１１０として螺旋(ヘリカル)アンテナを使用する例である。一般的に移動体間通信（例えば、車両無線や携帯電話など）では垂直偏波が使用されるが、衛星を使用する移動体通信では電波は上方向（ｚ方向）から到来し、電界はｘｙ面内に存在する。このような場合には、円偏波を送受信できるヘリカルアンテナをアンテナ取付け装置と組み合わせる。また、アンテナ素子１１０は螺旋の直径がアンテナの中心軸の長さに比べて狭いヘリカルホイップアンテナであっても良い。
【０１２７】
同図(Ｄ)は、アンテナ素子１１０として２周波数共用アンテナを使用する例を示している。例えば、実開昭４８−２０３４９号公報において開示されるものを使用することが可能である。同考案は２周波数ｆL，ｆHのうちの低い周波数帯ｆLの（１／４）波長に相当する長さを有するアンテナ素子（ｌ1＋ｌ2）において、給電点から高い周波数帯ｆHの（１／４）波長の位置に、この高い周波数帯ｆHに共振する並列共振回路Ｚ0を設けたもので、この並列共振回路Ｚ0の共振周波数ｆ0を上記高い周波数帯ｆHと同一に設定することによって、高い周波数帯ｆHを使用する場合に、並列共振回路Ｚ0の位置よりも高い位置にあるアンテナ素子ｌ2を遮断することによって、アンテナ素子（ｌ1＋ｌ2）を高い周波数ｆHに対応するアンテナ素子ｌ1として動作するようにし、２周波数で使用できるようにしている。２周波数共用アンテナを使用することによって使用周波数帯域の切換や、送信周波数と受信周波数を別周波数とすることによって送受信を同時に行うことが可能となる。
【０１２８】
各組合せ例において、アンテナ取付け装置は車両などの移動体の屋根に設置される各種アンテナに横方向から同軸ケーブルにより給電を行う場合に生じ得る不具合を回避することが可能となる。また、車両以外の固定アンテナ（例えば、基地局アンテナ）においても、接地電極下でアンテナ素子の中心軸に対して直交するように給電を行うことが可能となる。
【０１２９】
以上説明したように、本発明の実施例によれば無線ＬＡＮなどの車載無線通信よりも高い周波数(例えば、ＧＨｚ帯の周波数)でも使用することを可能としたアンテナ装置（あるいはアンテナ取付け装置）を得ることが可能となる。
【０１３０】
また、第一及び第二の電極によって同軸ケーブルの中心導体を接地電位で囲んだ状態にする実施例では、同軸ケーブルとアンテナ素子との接続部がシールとされる。
【０１３１】
また、実施例では、第一の電極下部の空間を利用してアンテナ素子の直下に電気的接続や整合回路の配置などのために必要な室空間を形成することができる。
【０１３２】
なお、本発明の実施の形態を通じて説明された実施例や応用例は、用途に応じて適宜に組み合わせて、又は変更若しくは改良を加えて用いることができ、本発明は上述した実施形態の記載に限定されるものではない。そのような組み合わせ又は変更若しくは改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得る。
【０１３３】
（付記）
【０１３４】
上述した実施例には以下の発明が説明されている。
【０１３５】
［請求項１］
同軸ケーブルの中心導体が接続されるアンテナ素子と、
前記同軸ケーブルの外部導体が接続される第一の電極と、を備え、
前記第一の電極は導体板の一部に貫通孔部分を有してなり、前記アンテナ素子は前記貫通孔部分から前記導体板の一面側から離間する方向である一方向に延在し、
前記同軸ケーブルは前記導体板の他面側に存在しかつ前記同軸ケーブルの中心導体の中心軸と前記アンテナ素子の中心軸とが略直交あるいは交差するように配置される、アンテナ装置。
［請求項２］
前記第一の電極は少なくとも一部に凸型形状又は湾曲形状を含む導体板で形成され、前記凸型形状又は湾曲形状の頂上面に前記貫通孔部分が設けられ、前記凸型形状又は湾曲形状の側面に前記同軸ケーブルを前記導体板の他面側に導出する貫通孔が設けられる、請求項１に記載のアンテナ装置。
［請求項３］
更に、前記第一の電極の他面側に前記第一の電極に対向して配置される導体板の第二の電極を含み、
前記同軸ケーブルの中心導体は前記第一及び第二の電極間を通って前記アンテナ素子に接続される、請求項１に記載のアンテナ装置。
［請求項４］
前記第一及び第二の電極が基準電位に接続される、請求項１乃至３のいずれかに記載のアンテナ装置。
［請求項５］
前記アンテナ素子はエレメント長が使用高周波電気信号の約(１／４)波長のモノポールアンテナである、請求項１乃至４のいずれかに記載のアンテナ装置。
［請求項６］
前記第一及び第二の電極相互間の空間に整合回路が設けられる、請求項１乃至５のいずれかに記載のアンテナ装置。
［請求項７］
請求項１乃至６のいずれかに記載のアンテナ装置を、底面にマグネット又は吸着部材を含む基台上に取り付けて移動体に固定する、アンテナ取付け装置。
［請求項８］
同軸ケーブルの中心導体と接続されるアンテナ素子用コネクタと、
前記同軸ケーブルの外部導体が接続される第一の電極と、
前記コネクタと前記第一の電極相互間に介在して前記アンテナ素子用コネクタを支持する支持体と、
前記支持体をアンテナの設置対象物に取付ける取付け座と、を含み、
前記第一の電極は導体板の一部に貫通孔部分を設けてなり、
前記アンテナ素子用コネクタは前記支持体によって前記導体板の貫通孔部分に固定されて、前記導体板の一面側にアンテナ素子を立設可能とし、
前記同軸ケーブルは前記導体板の他面側に存在しかつ前記同軸ケーブルの中心軸と前記アンテナ素子用コネクタの中心軸とが略直交あるいは交差するように配置される、アンテナ取付け装置。
［請求項９］
更に、前記第一の電極の他面側に前記第一の電極に対向して配置された導体板の第二の電極を含み、
前記同軸ケーブルの中心導体は前記第一及び第二の電極間を通って前記アンテナ素子用コネクタに接続される、請求項８に記載のアンテナ取付け装置。
［請求項１０］
前記第一及び第二の電極相互間の空間に整合回路が設けられる、請求項８又は９に記載のアンテナ取付け装置。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明は、一方向に延在するアンテナ素子の中心軸に対して交差する方向から同軸ケーブルによって給電する構成のアンテナ装置において、同軸ケーブルを接地電極（接地体）の中に配置したのと同様の効果を得ることができる。車両、船舶、航空機、通信衛星などの移動体のアンテナ装置の他、アンテナ素子の中心軸に対して交差する方向から同軸ケーブルを接続する固定局、各種アンテナ装置に適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１３７】
２０  第一の電極板、３０  第二の電極板、４０  コネクタ、５０  整合回路、１１０  アンテナ素子、１２０  アンテナ基体部、１２１  コネクタ、１２２  設置導体、１２３  絶縁体、１３０  取付け座、１３１  カバー、１３２  ヨーク、１３３  マグネット、１３４  ねじ、１３６  ねじ、１４０  同軸ケーブル、１４１  中心導体、１４２  外部導体、１５０  車体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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