(57)【要約】【課題】クラッチ構造が大きくなることを抑制しつつ伝達可能な動力を大きくすることが可能な一方向クラッチ、およびこの一方向クラッチを備えた記録装置を提供する。【解決手段】動力により回転する太陽歯車６３と、太陽歯車と噛み合う遊星歯車６４と、太陽歯車から伝達される動力によって回転可能に設けられ、太陽歯車が第１の向きに回転する場合に遊星歯車と係合状態となることにより太陽歯車の動力が伝達される一方、太陽歯車が第１の向きとは逆の第２の向きに回転する場合に遊星歯車と非係合状態となることにより太陽歯車の動力が非伝達となるアウター部材６５と、を備え、遊星歯車が４つ以上設けられている。【選択図】図３
2014190480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力により回転する太陽歯車と、
前記太陽歯車と噛み合う遊星歯車と、
前記太陽歯車から伝達される動力によって回転可能に設けられ、前記太陽歯車が第１の向きに回転する場合に前記遊星歯車と係合状態となることにより前記太陽歯車の動力が伝達される一方、前記太陽歯車が前記第１の向きとは逆の第２の向きに回転する場合に前記遊星歯車と非係合状態となることにより前記太陽歯車の動力が非伝達となるアウター部材と、
を備え、
前記遊星歯車が４つ以上設けられていることを特徴とする一方向クラッチ。
【請求項２】
前記遊星歯車は奇数個設けられていることを特徴とする請求項１に記載の一方向クラッチ。
【請求項３】
前記遊星歯車は５つ設けられていることを特徴とする請求項２に記載の一方向クラッチ。
【請求項４】
動力によって駆動され、記録媒体に対して記録を行う記録部と、
駆動源の動力を、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の一方向クラッチを用いて前記記録部に伝達する動力伝達部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
前記記録部は、前記記録媒体を一方向へ搬送する搬送部を有し、
前記動力伝達部は、前記駆動源の動力を前記一方向クラッチを用いて前記搬送部へ伝達することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊星歯車機構を使用した一方向クラッチと、この一方向クラッチを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば液体を噴射する液体噴射ヘッドを記録ヘッドとして備え、その記録ヘッドから用紙などの記録媒体に対して、例えば液体を噴射して画像等を印刷することによって記録する記録部を備えた記録装置が実用化されている。この種の記録装置では、記録部において駆動源の動力によって駆動される搬送部を備え、この搬送部によって記録ヘッドに対して一方向へ搬送される記録媒体に対して、記録ヘッドから液体を噴射するなどして画像等が記録される。
【０００３】
さらに、記録装置では、記録媒体を一方向へ搬送する場合に駆動源の動力を伝達する一方向クラッチを備えた動力伝達部が設けられ、記録媒体が一方向とは反対方向に搬送されないようにしている。そして、この一方向クラッチの一つのクラッチ構造として、遊星歯車機構を使用したクラッチ構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
すなわち、太陽歯車の外周に沿って均等に配置された３個の遊星歯車が、一方向への回転（正回転）時には、太陽歯車に対して相対回転可能に設けられたアウター部材に構成された突起部と係合することにより遊星歯車をロックさせる。このため、太陽歯車とアウター部材が一緒に回転する。一方、一方向とは逆方向への回転（逆回転）時には、遊星歯車がアウター部材内において突起部から離れるように移動して突起部と係合しないことにより遊星歯車が自由に回転する。このため、太陽歯車が回転してもアウター部材は回転しない。このような遊星歯車機構である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１９０３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このような遊星歯車機構を使用した一方向クラッチでは、太陽歯車の外側（外周）に遊星歯車を配置するため、太陽歯車および遊星歯車のピッチ円直径は、太陽歯車を回転させるための入力歯車のピッチ円直径より通常小さくなる。この結果、太陽歯車や遊星歯車の歯面にかかる押圧力は入力歯車の押圧力より大きくなるため、歯車（歯）の破壊を招く虞がある。そこで、歯車の破壊防止のためには、歯幅を増やしたり、歯車のモジュール（ピッチ円直径÷歯数）を大きくして歯を厚くしたりする方法がある。しかしながら、この方法では、クラッチ構造が大きくなるために一方向クラッチが大きくなるという課題がある。
【０００７】
また遊星歯車は、太陽歯車の周囲に同様な隙間を空けて均等に３個が配置されているが、水平方向を軸線方向とする回転軸を中心に太陽歯車が回転する場合、それぞれの遊星歯車は重力が作用するために重力方向に変位する。この結果、遊星歯車は太陽歯車とアウター部材との間で１個のみがロックされた状態が起こり得る。従って、ロックされた１個の遊星歯車で動力を伝達しなければならない場合が発生し、伝達可能な動力が太陽歯車または遊星歯車の１つの歯の強度に応じた値に制限されてしまうという課題がある。
【０００８】
なお、こうした実情は、クラッチ構造として遊星歯車機構を使用した一方向クラッチ、およびこの一方向クラッチを有する記録装置においては、概ね共通するものとなっていた。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、クラッチ構造が大きくなることを抑制しつつ伝達可能な動力を大きくすることが可能な一方向クラッチ、およびこの一方向クラッチを備えた記録装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する一方向クラッチは、動力により回転する太陽歯車と、前記太陽歯車と噛み合う遊星歯車と、前記太陽歯車から伝達される動力によって回転可能に設けられ、前記太陽歯車が第１の向きに回転する場合に前記遊星歯車と係合状態となることにより前記太陽歯車の動力が伝達される一方、前記太陽歯車が前記第１の向きとは逆の第２の向きに回転する場合に前記遊星歯車と非係合状態となることにより前記太陽歯車の動力が非伝達となるアウター部材と、を備え、前記遊星歯車が４つ以上設けられている。
【００１１】
この構成によれば、第１の向きに回転する太陽歯車において回転方向が重力方向側に向く歯と噛み合う遊星歯車が、アウター部材と係合することによって、太陽歯車の動力がアウター部材に伝達される場合、アウター部材に係合する遊星歯車の個数が複数になる確率が高くなる。従って、複数の遊星歯車を介して太陽歯車の動力をアウター部材へ伝達することができるので、伝達可能な動力を大きくすることが可能となる。
【００１２】
上記一方向クラッチにおいて、前記遊星歯車は奇数個設けられていることが好ましい。
この構成によれば、遊星歯車を太陽歯車の周囲に沿って移動させるように遊星歯車に対して重力が作用する状態において、作用する重力が遊星歯車を太陽歯車の周囲に沿う方向へ移動させる力として作用しない中立点に位置する遊星歯車の個数は、偶数個の場合最多で２つとなるのに対して、奇数個の場合最多で１つとなる。従って、遊星歯車が奇数個の場合、太陽歯車の動力をアウター部材へ伝達することが可能な遊星歯車の数の減少を抑制することができる。
【００１３】
上記一方向クラッチにおいて、前記遊星歯車は５つ設けられていることが好ましい。
この構成によれば、一方向クラッチが備える遊星歯車の個数を、太陽歯車の動力がアウター部材に伝達される際にアウター部材に係合する遊星歯車の個数を確実に複数個（２つ）にすることが可能な最少の個数にすることができる。従って、クラッチ構造を大きくすることなく伝達可能な動力を大きくすることが可能な一方向クラッチが得られる。
【００１４】
上記課題を解決する記録装置は、動力によって駆動され、記録媒体に対して記録を行う記録部と、駆動源の動力を、上記構成の一方向クラッチを用いて前記記録部に伝達する動力伝達部と、を備える。
【００１５】
この構成によれば、動力伝達部によって伝達される大きな動力によって記録部を駆動することができるので、記録部において安定した記録媒体への記録動作を行うことができる。また、大きくならないように抑制された一方向クラッチによって動力伝達部が大きくならずに済むので、例えば薄型化が可能な記録装置が得られる。
【００１６】
上記記録装置においては、前記記録部は、前記記録媒体を一方向へ搬送する搬送部を有し、前記動力伝達部は、前記駆動源の動力を前記一方向クラッチを用いて前記搬送部へ伝達することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、搬送部に伝達される大きな動力によって記録媒体を一方向へ搬送することができるので、記録媒体が安定して搬送される記録装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】記録装置の一例である流体噴射装置の一実施形態を示す構造断面図。
【図２】実施形態の流体噴射装置が備える駆動源の動力伝達部を示す斜視図。
【図３】本実施形態の遊星歯車機構を用いた一方向クラッチのクラッチ構造図。
【図４】（ａ），（ｂ）とも、遊星歯車が３つの場合のクラッチ構造における動作説明図。
【図５】（ａ），（ｂ）とも、遊星歯車が４つの場合のクラッチ構造における動作説明図。
【図６】（ａ），（ｂ）とも、遊星歯車が５つの場合のクラッチ構造における動作説明図。
【図７】遊星歯車が６つの場合におけるクラッチ構造と、その動作を示す説明図。
【図８】遊星歯車の個数に応じた一方向クラッチの大きさと伝達トルクを示すグラフ。
【図９】遊星歯車の個数に応じた一方向クラッチの特性を比較するテーブル。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、記録ヘッドの一例である流体を噴射する流体噴射ヘッドを備え、記録媒体の一例である用紙に流体の一例であるインクを噴射して文字や図形などを含む画像を印刷（記録）する記録装置の一例としての流体噴射装置の一実施形態について、図を参照して説明する。
【００２０】
図１に示すように、流体噴射装置１１は、略箱形状を有する筐体で構成される装置本体１２と、この装置本体１２の図１では右面となる前面に設けられてユーザーの入力操作に用いられる操作パネル１３と、を備えている。操作パネル１３は、その反重力方向側となる上部を回動軸として装置本体１２の前面に対して装置本体１２から離れるように前方に回動可能に構成されている。
【００２１】
装置本体１２には、用紙Ｐを複数枚収容可能な給送カセット１４が、操作パネル１３の下側位置において、着脱可能（挿抜可能）な状態で装着されている。この給送カセット１４に積層状態で収容された複数枚の用紙Ｐは、装置本体１２内に備えられたピックアップローラー１５により、積層された最上位の用紙Ｐから順番に一枚ずつ給送カセット１４から送り出される。
【００２２】
この給送カセット１４の前面には、下部を回動軸として回動可能なカバー１６が設けられ、カバー１６と操作パネル１３とが共に回動して開いた状態で排出口が露出する。この露出した排出口を介して、装置本体１２内に設けられた媒体受け部材である略四角板状のスタッカー２３が、図中二点鎖線で示すように引き出し可能とされる。また、装置本体１２内には、給送カセット１４から送り出された用紙Ｐを一方向へ搬送する搬送部２１と、この搬送部２１によって搬送された用紙Ｐに対して印刷を行う記録部２０と、が備えられている。
【００２３】
搬送部２１は、駆動源から伝達される動力により一方向へ回転駆動される搬送駆動ローラー３１と、分離ローラー３２と、搬送従動ローラー３３とを備えている。分離ローラー３２は、搬送駆動ローラー３１と接するとともに給送カセット１４から送り出される用紙Ｐに対して分離を行い、確実に最上位の用紙Ｐのみを搬送する。そして搬送駆動ローラー３１と搬送従動ローラー３３との間で挟持された最上位の用紙Ｐは記録部２０へ搬送される。
【００２４】
記録部２０は、キャリッジ１８と、記録ヘッド１７と、記録ヘッド１７と対向する支持台３７と、を備えている。キャリッジ１８は、装置本体１２内において、搬送される用紙Ｐの搬送方向Ｙと交差する図１では紙面と直交する方向となる走査方向Ｘに延びるように架設されたガイド軸１９に案内され、走査方向Ｘに沿って往復移動可能に設けられている。記録ヘッド１７は、搬送される用紙Ｐにインク滴を噴射する複数のノズルを有し、キャリッジ１８の下部に取り付けられている。
【００２５】
そして、記録ヘッド１７と対峙しつつ搬送方向Ｙへ搬送される用紙Ｐに対して、キャリッジ１８が不図示の駆動源の動力によってガイド軸１９に案内されつつ走査方向Ｘに往復動する過程でキャリッジ１８に取り付けられた記録ヘッド１７からインク滴が噴射されることによって、記録部２０において用紙Ｐに画像が印刷される。このとき、支持台３７は、用紙Ｐを支持し、用紙Ｐと記録ヘッド１７との距離を規定する。
【００２６】
また、記録部２０においては、用紙Ｐの搬送方向Ｙにおける支持台３７の上流側に、用紙Ｐを搬送方向Ｙおよび搬送方向Ｙと逆方向の双方向へ給送可能な媒体給送部２５が備えられている。媒体給送部２５は、同じく不図示の駆動源から伝達される動力により回転駆動される給送駆動ローラー３５と、この給送駆動ローラー３５に圧接して従動回転する給送従動ローラー３６とを備える。
【００２７】
さらに、用紙Ｐの搬送方向Ｙにおける支持台３７の下流側に、用紙Ｐを搬送方向Ｙおよび搬送方向Ｙと逆方向の双方向へ搬送可能な送り部２８を備える。送り部２８は、同じく不図示の駆動源から伝達される動力により回転駆動される第１ローラー３８と、第１ローラー３８に接して従動回転する第２ローラー３９とを備えている。そして、印刷されて記録済みとなった用紙Ｐは、送り部２８において第１ローラー３８と第２ローラー３９とに挟持された状態で、搬送部２１側へ戻されたり、記録部２０から送り出されて排出口から装置本体１２の前面側に引き出されたスタッカー２３へ排出されたりする。
【００２８】
また、本実施形態では、図１では左側となる装置本体１２の後側には、用紙Ｐを手差しで挿入可能な挿入口２４を塞ぐ開閉式のカバー２２が設けられ、このカバー２２を開けた状態で露出する挿入口２４から手差しによって用紙Ｐを搬送部２１へ挿入可能とされている。すなわち、挿入口２４には、搬送部２１においてける搬送駆動ローラー３１との間で媒体搬送路を形成する上カバー４１と下カバー４２とが備えられている。下カバー４２は挿入される用紙Ｐによって押し下げられ、搬送部２１の媒体搬送路が挿入口２４と連通する。
【００２９】
従って、挿入口２４に手差し挿入された用紙Ｐは、図１において太い二点鎖線で示すように、搬送部２１の媒体搬送路に進入し、その先端が搬送駆動ローラー３１と搬送従動ローラー３３との間に挿入される。この状態で駆動源から伝達される動力によって搬送駆動ローラー３１が駆動されることで、用紙Ｐは記録部２０へ搬送される。つまり、給送カセット１４からの給送と、挿入口２４からの手差しによる給送とにおいて、搬送駆動ローラー３１は同じ一方向に回転することによって、用紙Ｐを記録部２０へ搬送する。
【００３０】
さらに、本実施形態では、記録部２０においてその片面が印刷された用紙Ｐが、媒体給送部２５における給送駆動ローラー３５（第１ローラー３８）の逆転によって図１において破線矢印で示すように搬送方向Ｙとは逆方向に戻される。このとき、搬送駆動ローラー３１は同じ一方向に回転することによって、戻された用紙Ｐを従動ローラー３４との間で挟持して搬送部２１の媒体搬送路に送り込むとともに、搬送部２１によって記録部２０へ再送する。この再送によって用紙Ｐは表裏が反転された状態となる。従って、搬送駆動ローラー３１は所謂反転ローラーとして機能する。
【００３１】
そこで、流体噴射装置１１では、記録部２０（媒体給送部２５）において給送駆動ローラー３５が駆動源から伝達される動力によって逆転しても、搬送駆動ローラー３１は図中実線矢印で示すように常に一方向へ回転する構成を有している。すなわち、流体噴射装置１１は、駆動源の動力のうち搬送部２１に対して搬送駆動ローラー３１を定められた方向に回転させる動力のみを伝達する一方向クラッチを備えた動力伝達部５０を備えている。
【００３２】
次に、図２を参照して、動力伝達部５０について説明する。なお、図２は、流体噴射装置１１において、装置本体１２を構成する筐体やキャリッジ１８などの動力伝達部５０の説明に必要のない構成要素が適宜取り外された状態で図示されている。
【００３３】
図２に示すように、動力伝達部５０は複数の歯車からなる輪列によって構成され、流体噴射装置１１の装置本体１２を支持する支持フレーム４５において走査方向Ｘの側端部に設けられたフレーム側壁部４５Ａに取り付けられている。そして、複数の歯車のうち、媒体給送部２５における給送駆動ローラー３５の回動軸端に取り付けられた給送駆動歯車５５と、不図示の送り部２８における第１ローラー３８の回動軸端に取り付けられた送り駆動歯車５８とが、一つの伝達歯車５２を介して連結されている。したがって、少なくとも給送駆動歯車５５と送り駆動歯車５８とは、不図示の駆動源から伝達される動力により共に同じ方向に正逆回転する。なお、給送駆動ローラー３５の回動軸端には、給送駆動ローラー３５の回転量や回転速度を検出するためのエンコーダー５６が取り付けられている。
【００３４】
一方、搬送部２１における搬送駆動ローラー３１の回動軸端に取り付けられた搬送駆動歯車５１は、給送駆動歯車５５との間に互いに噛み合うように配設された複数の伝達歯車によって給送駆動歯車５５の回動が伝達される。このとき、複数の伝達歯車のうちの一つは、給送駆動歯車５５が、用紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送する際の回転方向へ正回転する場合に、駆動源の動力を搬送駆動歯車５１に伝達して搬送駆動ローラー３１を正回転方向の一方向へのみ回転させる一方向クラッチ６０とされている。
【００３５】
従って、一方向クラッチ６０と給送駆動歯車５５との間で動力を伝達する複数の伝達歯車５３は、それぞれ正逆双方向へ回転するのに対して、一方向クラッチ６０と搬送駆動歯車５１との間で動力を伝達する複数の伝達歯車５４は、正逆のうちいずれか一方向へのみ回転する。そして、図２に示すように、動力伝達部５０が複数の歯車によって構成されることからも判るように、流体噴射装置１１の薄型化などに起因して支持フレーム４５において輪列を構成可能な領域が制限されるため、一方向クラッチ６０は、その大きさ（外形）は出来るだけ小さいことが好ましい。またその厚さも出来るだけ薄いことが好ましい。
【００３６】
ところで、本実施形態において、例えば挿入口２４から給送された用紙Ｐが記録部２０への搬送途中で搬送不可状態（ジャム状態）となった場合などでは、図１において白抜き矢印で示すように用紙Ｐは挿入口２４から引き抜かれることになる。このような場合は、搬送部２１において搬送駆動ローラー３１と搬送従動ローラー３３との間に挟持された用紙Ｐが、その引き抜きに伴って、搬送駆動ローラー３１に対して一方向とは逆方向に大きなトルクを加えることになる。
【００３７】
すると、搬送駆動ローラー３１に加わった逆方向への大きなトルクは、動力伝達部５０において伝達歯車５４を介して一方向クラッチ６０の動力の出力側に対して加わった状態となる。この状態は、一方向クラッチ６０において相対的に動力の入力側に大きなトルクが加わった状態と略等しくなる。このとき、本実施形態の一方向クラッチ６０は、その構造が大きくなることを抑制しつつ伝達可能な動力（トルク）を大きくするクラッチ構造を有し、このように大きなトルクが加わっても一方向クラッチ６０の機能が損なわれることが抑制可能とされている。
【００３８】
次に、図３を参照して、本実施形態の一方向クラッチ６０の構造を説明する。
図３に示すように、一方向クラッチ６０は、給送駆動歯車５５の回動が伝達歯車５３を介して伝達されることによって軸ＫＪを回転軸として回転可能な動力入力側となる入力歯車６１と、同じく軸ＫＪを回転軸として回転可能な動力出力側となる出力歯車６２と、を備えている。そして、入力歯車６１の正逆いずれか一方の回転を出力歯車６２に伝達するクラッチ構造として遊星歯車機構を備えている。
【００３９】
遊星歯車機構は、入力歯車６１に連結されて軸ＫＪを回転軸として入力歯車６１と一緒に回動する太陽歯車６３と、この太陽歯車６３と噛み合って回転する遊星歯車６４と、出力歯車６２が外周に設けられ太陽歯車６３と同じ軸ＫＪを回転軸として回転可能なアウター部材６５と、を備えている。そして、本実施形態では、遊星歯車６４は５個設けられるとともに、軸ＫＪは軸線方向が走査方向Ｘに沿う略水平な方向とされている。従って、この軸ＫＪと直交する太陽歯車６３の回転面および太陽歯車６３に噛み合う遊星歯車６４の回転面は、凡そ鉛直方向に沿う面となり、遊星歯車６４は重力を受けて重力方向Ｇへ落下可能つまり変位可能とされている。
【００４０】
なお、本実施形態では、説明を容易にするため、軸ＫＪを中心とする回転方向のうち、図３において紙面表側から見て実線矢印で示す時計方向への回転を正回転ＣＷとし、破線矢印で示す反時計方向への回転を逆回転ＣＣＷとする。そして、一方向クラッチ６０において、太陽歯車６３が第１の向きへの回転として正回転ＣＷする場合に入力歯車６１の動力がアウター部材６５（出力歯車６２）に伝達されるものとして説明する。
【００４１】
アウター部材６５には、遊星歯車６４を収容可能な空間領域を有する収容部６６が、太陽歯車６３の周囲において仕切部位６８を挟んで同様の間隔を隔てて５つ設けられている。すなわち、各収容部６６は、遊星歯車６４の外径Ｄｕと、図３において二点鎖線の円弧で示すように太陽歯車６３の外周を公転する際の遊星歯車６４の公転方向における隙間Ｓとを加算した長さを有する空間領域で形成されている。なお、隣り合う収容部６６間に形成される仕切部位６８の幅Ｈは、太陽歯車６３の外周を公転する際の遊星歯車６４の公転軌跡の長さから、遊星歯車６４の外径Ｄｕと隙間Ｓとを差し引いた残りの長さの５分の１となる。
【００４２】
各収容部６６には、その空間領域内に向かって突出する突起部６７が、太陽歯車６３の正回転ＣＷ方向側の壁部６６ａに形成されている。また、各収容部６６において、遊星歯車６４は、太陽歯車６３との噛み合いが維持された状態で、太陽歯車６３の外周に沿って、壁部６６ａと、太陽歯車６３の逆回転ＣＣＷ方向側に形成された壁部６６ｂと、の間を移動可能である。
【００４３】
そして、遊星歯車６４が壁部６６ａ側へ移動した状態において、太陽歯車６３が第１の向きへの回転として正回転ＣＷした場合、遊星歯車６４は突起部６７と係合状態となる。この結果、遊星歯車６４は回転が規制されたロック状態となり、太陽歯車６３の動力がアウター部材６５に伝達されるので、出力歯車６２は入力歯車６１と一緒に回転する。一方、遊星歯車６４が壁部６６ｂ側へ移動した状態において、太陽歯車６３が第１の向きとは逆の第２の向きの回転として逆回転ＣＣＷした場合、遊星歯車６４は突起部６７と非係合状態となる。この結果、遊星歯車６４は自由に回転する空転状態となり、アウター部材６５つまり出力歯車６２には入力歯車６１の回転が伝達されない。もとより、突起部６７は遊星歯車６４の歯間に進入可能な形状で形成されるとともに、隙間Ｓは突起部６７の突出量よりも大きく形成されている。
【００４４】
さて、本実施形態の一方向クラッチ６０は、太陽歯車６３に噛み合う各遊星歯車６４に対して重力が作用し、この重力の作用によって太陽歯車６３の周囲（外周）に沿って重力方向Ｇ側へ変位（落下）する。この結果、図３に示すように、各遊星歯車６４のうち、太陽歯車６３において重力方向Ｇ側へ回転する歯つまり軸ＫＪを通る鉛直線Ｚよりも右側の歯と噛み合う遊星歯車６４ａ，６４ｂは、壁部６６ａに近づく方向に変位した状態となる。一方、鉛直線Ｚよりも左側の歯と噛み合う遊星歯車６４ｃ，６４ｄ，６４ｅは、突起部６７から離れる壁部６６ｂに近づく方向に変位した状態となる。
【００４５】
遊星歯車６４がこのような図３に示す状態となった一方向クラッチ６０において、太陽歯車６３（入力歯車６１）が正回転ＣＷしたとき、太陽歯車６３によって回転（逆回転ＣＣＷ）させられる各遊星歯車６４のうち、２つの遊星歯車６４ａ，６４ｂは、ほぼ同時に突起部６７と係合してその回転（逆回転ＣＣＷ）が規制されたロック状態となる。一方、遊星歯車６４ｃ，６４ｄ，６４ｅは太陽歯車６３によって回転（逆回転ＣＣＷ）させられることによって突起部６７側に近づく方向へ移動しようとするが、作用する重力によって突起部６７から離れるように戻され、壁部６６ｂに摺接しながら自由に回転する。従って、遊星歯車６４ａ，６４ｂがロック状態となって太陽歯車６３とアウター部材６５とが一緒に回転を開始した時点において、自由に回転していた遊星歯車６４ｃ，６４ｄ，６４ｅは突起部６７とは係合しない。
【００４６】
もとより、遊星歯車６４が図３に示す状態となった一方向クラッチ６０において、太陽歯車６３（入力歯車６１）が逆回転ＣＣＷしたとき、太陽歯車６３によって回転（正回転ＣＷ）させられる各遊星歯車６４は、突起部６７から離れるように回転（正回転ＣＷ）する。このとき、遊星歯車６４ａ，６４ｂについては重力によって突起部６７側に近づく方向への力が作用するものの、遊星歯車６４ａ，６４ｂは、突起部６７を支点として正回転ＣＷすることによって重力に抗して突起部６７から離れる方向へ移動するため、突起部６７との係合が解除される。従って、各収容部６６において、遊星歯車６４は突起部６７と係合することなく空転する。
【００４７】
なお、太陽歯車６３に噛み合う５つの遊星歯車６４は太陽歯車６３の周囲に略等間隔に配置されるので、重力方向Ｇ側へ移動してアウター部材６５へ動力を伝達することが可能な遊星歯車６４の個数は、アウター部材６５（収容部６６）の回転位置の変化に伴って規則的に変化する。従って、太陽歯車６３の動力をアウター部材６５へ伝達することが可能な遊星歯車６４の個数が安定する。
【００４８】
次に、本実施形態のクラッチ構造を有する一方向クラッチ６０の作用を説明する。
図３に示すように、本実施形態の一方向クラッチ６０は、少なくとも２つの遊星歯車６４が安定してロック状態となって太陽歯車６３の正回転ＣＷをアウター部材６５に伝達することによって、入力歯車６１の動力（トルク）に対して出力歯車６２に伝達可能な動力（トルク）の割合を大きくするように作用する。
【００４９】
具体的に説明すると、太陽歯車６３と遊星歯車６４はアウター部材６５（出力歯車６２）内に設けられるので、太陽歯車６３のピッチ円直径Ｐｔと遊星歯車６４のピッチ円直径Ｐｕの２倍との加算値が出力歯車の外径Ｄ２よりも小さい。また、入力歯車６１に加わる動力よりも出力歯車６２に伝達される動力は小さくなることから、通常、入力歯車６１の外径Ｄ１（詳しくはピッチ円直径ＩＰＣＤ）は、出力歯車６２の外径Ｄ２よりも大きい。
【００５０】
本実施形態では、遊星歯車機構の構成領域、つまりクラッチ構造が大きくならないように、遊星歯車６４のピッチ円直径Ｐｕを小さくすること、および遊星歯車６４の歯（歯形）の強度や太陽歯車６３との円滑な噛み合いを確保すること、などの条件から、遊星歯車６４の歯数を９枚、モジュールを０．４としている。そして、遊星歯車６４の個数が５つであることから、太陽歯車６３と噛み合う遊星歯車６４が太陽歯車６３の周囲において互いに同様の間隔を隔てて位置するように、太陽歯車６３の歯数を、５の倍数とするとともに、各収容部６６において遊星歯車６４と安定した噛み合いが得られるように２０枚としている。
【００５１】
ちなみに、本実施形態の太陽歯車６３のピッチ円直径Ｐｔは８ミリメートルとされ、従って遊星歯車６４のピッチ円直径Ｐｕは３．６ミリメートルとされている。また、入力歯車６１のピッチ円直径ＩＰＣＤは２２．８ミリメートルとされている。従って、歯車の強度に関わらず伝達トルクが同じであるとした場合、太陽歯車６３に負荷される押圧力の、入力歯車６１に負荷される押圧力に対する押圧力比Ｔｃは、Ｔｃ（＝ＩＰＣＤ÷Ｐｔ）＝２２．８÷８＝２．８５となる。ここで、各歯車において押圧力に耐える歯の強度が同じであると仮定すると、入力歯車６１の動力（トルク）に対する太陽歯車６３が伝達可能な動力（トルク）の割合は、入力歯車６１に加わる動力（トルク）の２．８５分の１（約３５％）と小さくなる。
【００５２】
そこで、本実施形態の５つの遊星歯車６４が設けられた一方向クラッチ６０では、少なくとも２つの遊星歯車６４がロック状態となって太陽歯車６３と噛み合うことにより、２つの歯車（歯）によって動力がアウター部材６５に伝達される。この結果、押圧力は２つの歯車（歯面）が分担して受けるため、太陽歯車６３に負荷される実際の押圧力比Ｔｃは、Ｔｃ＝２．８５÷２＝１．４２５となる。従って、太陽歯車６３が伝達可能な動力（トルク）は、入力歯車６１に加わる動力（トルク）の１．４２５分の１（約７０％）となり、入力歯車６１の動力（トルク）に対する割合を略２倍まで大きくすることができる。
【００５３】
また、本実施形態の一方向クラッチ６０は、遊星歯車６４を５つとすることで、他の遊星歯車６４の個数に比べてクラッチ構造を大きくすることなく伝達可能な動力を大きくするように作用する。
【００５４】
以下、図４（ａ），（ｂ）〜図９を参照して、遊星歯車６４を５つ設けた一方向クラッチ６０の作用について説明する。なお、以降の説明では、この５つの遊星歯車６４の作用に対する理解を容易にするため、まず比較例として遊星歯車６４の個数が３つの従来のクラッチ構造を説明する。その後、遊星歯車６４の個数が４つ、５つ、６つのクラッチ構造をそれぞれ説明する。なお、参照する各図において、上記実施形態と同じ構成要素については同符号を付し、それらの説明を適宜省略する。
【００５５】
まず、図４（ａ）に示すように、遊星歯車６４を３つとした従来のクラッチ構造の場合、軸ＫＪを通る鉛直線Ｚよりも右側において、正回転ＣＷする太陽歯車６３における重力方向Ｇ側へ回転する歯と２つの遊星歯車６４ａ，６４ｂが噛み合う場合、この２つの遊星歯車６４ａ，６４ｂが突起部６７と係合してロック状態となる。すなわち、最大で２つの遊星歯車６４がロック状態となるロック歯車として機能する。この２つのロック歯車によって、アウター部材６５が太陽歯車６３の正回転ＣＷと一緒に正回転ＣＷする。
【００５６】
一方、図４（ｂ）に示すように、一つの遊星歯車６４ｃの中心Ｃｕが軸ＫＪを通る鉛直線Ｚ上に位置した場合、この遊星歯車６４ｃは重力が作用しても太陽歯車６３の周囲に沿って変位（移動）することが抑制された状態、すなわち中立点に位置した状態となる。もとより、ここでは図示しないが、中立点は、太陽歯車６３に対して上側の上中立点と下側の下中立点の２つが存在する。この結果、中立点（ここでは上中立点）に位置する遊星歯車６４ｃは、突起部６７と係合してロック状態になる確率は低く、このため、軸ＫＪを通る鉛直線Ｚよりも右側に位置する１つの遊星歯車６４ａのみがロック歯車として機能する。従って、図４（ａ），（ｂ）から判るように、遊星歯車６４が３つの場合は、一つの遊星歯車６４のみがロック歯車となる確率が高く、従って伝達可能なトルク（動力）を大きくすることは困難である。
【００５７】
なお、遊星歯車６４が３つの場合は、太陽歯車６３の歯数を、太陽歯車６３の周囲において各遊星歯車６４が互いに同様の間隔を隔てて位置するように３の倍数とするとともに、一方向クラッチ６０において予め設定されたトルクを伝達可能とする所定のピッチ円直径Ｐｔが得られる１８枚が採用される。
【００５８】
次に、図５（ａ）に示すように、遊星歯車６４を４つとしたクラッチ構造の場合、正回転ＣＷする太陽歯車６３の重力方向Ｇ側へ回転する歯と噛み合う遊星歯車６４、つまり図５（ａ）において軸ＫＪを通る鉛直線Ｚよりも右側に位置する２つの遊星歯車６４ａ，６４ｂが収容部６６において突起部６７と係合してロック状態となる。このように、通常は２つの遊星歯車６４がロック状態となるロック歯車として機能し、太陽歯車６３の正回転ＣＷと一緒にアウター部材６５を正回転ＣＷさせる。
【００５９】
一方、図５（ｂ）に示すように、２つの遊星歯車６４ｂ，６４ｄの各中心Ｃｕが、軸ＫＪを通る鉛直線Ｚ上に位置した場合、この遊星歯車６４ｃは重力が作用しても太陽歯車６３の周囲に沿って変位（移動）することが抑制された状態、すなわち中立点に位置した状態となる。ここでは、遊星歯車６４ｄが上中立点に位置し、遊星歯車６４ｂが下中立点に位置した状態となる。この結果、中立点に位置する遊星歯車６４ｂ，６４ｄは、収容部６６において突起部６７と係合してロック状態になる確率は低く、したがって軸ＫＪを通る鉛直線Ｚよりも右側に位置する１つの遊星歯車６４ａのみがロック歯車として機能する。ただし、２つの遊星歯車６４がこのように中立点に位置する状態は稀であり、従って多くの場合は２つの遊星歯車６４がロック状態となる。
【００６０】
なお、遊星歯車６４が４つの場合は、太陽歯車６３の歯数を、太陽歯車６３の周囲において互いに同様の間隔を隔てて位置するように４の倍数とするとともに、太陽歯車６３の押圧力比Ｔｃが大きくなって太陽歯車６３の伝達可能なトルクが減少しないように、従来の太陽歯車６３の歯数１８枚より多くする。同時に、クラッチ構造が大きくなることを抑制するために、遊星歯車６４が４つの場合の太陽歯車６３の歯数は、従来の太陽歯車６３の歯数１８枚に最も近い２０枚としている。
【００６１】
次に、図６（ａ）に示すように、遊星歯車６４を５つとしたクラッチ構造の場合、正回転ＣＷする太陽歯車６３の重力方向Ｇ側へ回転する歯と噛み合う遊星歯車６４、つまり図６（ａ）において軸ＫＪを通る鉛直線Ｚよりも右側に位置する３つの遊星歯車６４ａ，６４ｂ，６４ｃが収容部６６において突起部６７と係合してロック状態となる。すなわち、最大で３つの遊星歯車６４がロック歯車として機能し、太陽歯車６３の正回転ＣＷと一緒にアウター部材６５を正回転ＣＷさせる。
【００６２】
一方、図６（ｂ）に示すように、１つの遊星歯車６４ｅの中心Ｃｕが、軸ＫＪを通る鉛直線Ｚ上に位置した場合、この遊星歯車６４ｅは重力が作用しても太陽歯車６３の周囲に沿って変位（移動）することが抑制された状態、すなわち中立点に位置した状態となる。もとより、ここでは図示しないが、中立点は、太陽歯車６３に対して上側の上中立点と下側の下中立点の２つが存在する。この結果、中立点（ここでは上中立点）に位置する遊星歯車６４ｅは、収容部６６において突起部６７と係合してロック状態になる確率は低く、したがって、軸ＫＪを通る鉛直線Ｚよりも右側に位置する２つの遊星歯車６４ａ，６４ｂがロック歯車として機能する。すなわち、図３に示した状態と同様、少なくとも２つの遊星歯車６４がロック歯車として機能する。
【００６３】
なお、遊星歯車６４が５つの場合は、太陽歯車６３の歯数を、太陽歯車６３の周囲において互いに同様の間隔を隔てて位置するように５の倍数とするとともに、太陽歯車６３の押圧力比Ｔｃが大きくなって太陽歯車６３の伝達可能なトルクが減少しないように、従来の太陽歯車６３の歯数１８枚より多くする。同時に、クラッチ構造が大きくなることを抑制するために、遊星歯車６４が５つの場合の太陽歯車６３の歯数は、従来の太陽歯車６３の歯数１８枚に最も近い２０枚としている。
【００６４】
さらに、図７に示すように、遊星歯車６４を６つとしたクラッチ構造の場合は、正回転ＣＷする太陽歯車６３の重力方向Ｇ側へ回転する歯と噛み合う遊星歯車６４、つまり図７において軸ＫＪを通る鉛直線Ｚよりも右側に位置する３つの遊星歯車６４ａ，６４ｂ，６４ｃが突起部６７と係合してロック状態となる。すなわち、通常は３つの遊星歯車６４がロック状態となるロック歯車として機能し、太陽歯車６３の正回転ＣＷと一緒にアウター部材６５を正回転ＣＷさせる。
【００６５】
このとき、図７に示すように、太陽歯車６３の外周において、図６などに示すような隣り合う収容部６６間を仕切る仕切部位６８を形成することが困難となる。このため、隣り合う収容部６６間において、遊星歯車６４同士が干渉することによってロック歯車として機能できない場合が起こり得る。従って、遊星歯車６４の個数が６つ以上の場合は、ピッチ円直径Ｐｔを大きくすることによって収容部６６間に仕切部位６８を形成することが可能な２０枚が最少の太陽歯車６３の歯数となる。このため、遊星歯車６４の個数が６つの場合、太陽歯車６３の歯数は、太陽歯車６３の周囲において遊星歯車６４が互いに同様の間隔を隔てて位置するように２０以上の６の倍数とされるとともに、クラッチ構造が大きくなることを抑制するために、従来の太陽歯車６３の歯数１８枚に最も近い２４枚に設定される。
【００６６】
なお、ここでは図示による説明は省略するが、遊星歯車６４が６つ（偶数）の場合は、４つの場合と同様に、２つの遊星歯車６４の各中心Ｃｕが軸ＫＪを通る鉛直線Ｚ上に位置したとき、各遊星歯車６４は、重力が作用しても太陽歯車６３の周囲に沿って移動することが抑制された状態、すなわち中立点に位置した状態となる。この結果、中立点に位置する２つの遊星歯車６４は、収容部６６において突起部６７と係合してロック状態になる確率は低く、したがって、軸ＫＪを通る鉛直線Ｚよりも右側に位置する２つの遊星歯車６４がロック状態となる。すなわち、最少で２つの遊星歯車がロック歯車として機能する。
【００６７】
次に、図８を参照して、異なる個数の遊星歯車６４のクラッチ構造を有する一方向クラッチ６０について、その大きさと伝達可能トルクについて説明する。なお、ここでは、前述するように、遊星歯車６４の歯数が９枚でピッチ円直径Ｐｕが一定であるものとしている。
【００６８】
図８に示すように、一方向クラッチ６０の大きさを表す入力歯車６１の外径Ｄ１に比例する入力歯車６１のピッチ円直径ＩＰＣＤは、太陽歯車６３の歯数に応じて大きくなる。また、太陽歯車６３が伝達可能なトルクを表す入力歯車６１に対する太陽歯車６３の押圧力比Ｔｃは、太陽歯車６３のピッチ円直径Ｐｔと相関する太陽歯車６３の歯数の増加に伴って小さくなる。つまり、伝達可能なトルクは大きくなる。さらに、押圧力比Ｔｃは、ロック状態になる遊星歯車６４の個数、つまりロック歯車数に依存する。
【００６９】
ここで、図８に示す押圧力比Ｔｃにおいては、遊星歯車６４が３個の場合はロック歯車数を１つとし、遊星歯車６４が４個と５個の場合はロック歯車数を２つとしている。また、遊星歯車６４が６個と７個の場合はロック歯車数を３つ、さらに、遊星歯車６４が８個と９個の場合はロック歯車数を４つとしている。なぜなら、遊星歯車６４が偶数個の場合において、図５（ｂ）において説明したように、２つの遊星歯車６４が中立点に位置する状態は稀であって、多くの場合は半分の遊星歯車６４がロック状態になるからである。また、遊星歯車６４が奇数個の場合は、図６（ｂ）において説明したように、１つの遊星歯車６４が中立点に位置する場合において、少なくとも残りのうちの半分の遊星歯車６４がロック状態になるからである。
【００７０】
従って、遊星歯車６４が４個および５個の場合は、図８において符号Ｓ１で示すように太陽歯車６３の歯数が上述した２０枚に設定され、このときの押圧力比Ｔｃは前述するようにＴｃ＝１．４２５である。従って、符号ＳＪで示した従来の太陽歯車６３の歯数が１８枚で遊星歯車が３個の場合の押圧力比Ｔｃの約半分の値まで低下させることができる。また、このとき、太陽歯車６３の歯数は、遊星歯車３個の場合の太陽歯車６３の歯数１８枚に対して２枚のみの増加で済むので、太陽歯車６３のピッチ円直径Ｐｔの増加が抑制される。この結果、クラッチ構造が大きくなることが抑制され、ピッチ円直径ＩＰＣＤは遊星歯車３個の場合の値よりも僅かに大きくなる程度で済む。
【００７１】
これに比べて、遊星歯車６４が６個の場合、図８において符号Ｓ２で示すように、太陽歯車６３の歯数は、仕切部位６８の形成が可能な枚数が２０枚以上となり、従って６の倍数となる最少の２４枚に設定される。このため、ロック歯車の増加によって押圧力比Ｔｃは小さくなる一方、太陽歯車６３の歯数は、遊星歯車３個の場合の太陽歯車６３の歯数１８枚に対して６枚増加する。この結果、クラッチ構造が大きくなることについては抑制するものの、入力歯車６１のピッチ円直径ＩＰＣＤは、遊星歯車５個の場合の値よりも大きくなる。
【００７２】
同じく、遊星歯車６４が７個の場合、図８において符号Ｓ３で示すように、太陽歯車６３の歯数は、仕切部位６８の形成が可能な枚数が２４枚以上となり、従って７の倍数となる最少の２８枚に設定される。このため、ロック歯車の増加によって押圧力比Ｔｃは小さくなる一方、遊星歯車３個の場合の太陽歯車６３の歯数１８枚に対して１０枚増加する。この結果、クラッチ構造が大きくなることについては抑制するものの、入力歯車６１のピッチ円直径ＩＰＣＤは、遊星歯車５個および６個の場合の値よりも大きくなる。
【００７３】
同様に、遊星歯車６４が８個の場合は、太陽歯車６３の歯数は、仕切部位６８を形成可能な枚数が２８枚以上となり、従って８の倍数となる最少の３２枚に設定される。また、遊星歯車６４が９個の場合は、太陽歯車６３の歯数は、仕切部位６８を形成可能な枚数が３３枚以上となり、従って９の倍数となる最少の３６枚に設定される。このため、ロック歯車の増加によってそれぞれ押圧力比Ｔｃは小さくなる一方、遊星歯車３個の場合の太陽歯車６３の歯数１８枚に対してそれぞれ大幅に枚数が増加する。この結果、クラッチ構造が大きくなることについては抑制するものの、入力歯車６１のピッチ円直径ＩＰＣＤは、遊星歯車５個、６個、７個の場合の値よりも大きくなる。
【００７４】
この結果、図９に示すように、上述した説明内容に基づいて、遊星歯車６４の個数に応じたクラッチ構造を有する一方向クラッチ６０の特性を比較するテーブルが作成される。すなわち、テーブルにおいて○印で示すように、遊星歯車６４の個数が４つ以上であれば、伝達可能な動力を大きくすることが可能である。なお、遊星歯車６４の個数が４つの場合は、テーブルでは○（△）印で示される。これは、遊星歯車６４の個数が３つの場合と同じく最多ロック歯車の個数は２つであるが、前述するように、２つの遊星歯車６４が図５（ｂ）に示す中立点に位置する状態が稀に存在するからである。また、遊星歯車６４の個数が６つ以上の場合は、押圧力を分担するロック歯車の数が多くなることによって、伝達トルクを更に大きくすることがさらに可能である一方、テーブルにおいて△印で示すように、太陽歯車６３の歯数増加に伴ってクラッチ構造が大きくなることによって一方向クラッチ６０が大きくなる。
【００７５】
従って、図９のテーブルから判るように、遊星歯車６４が５つ設けられたクラッチ構造を有する一方向クラッチ６０は、最少ロック歯車の個数が２つとなることによって伝達トルクを高い確率で大きくする。同時に、遊星歯車６４が４つ以上の他の個数設けられたクラッチ構造に比べて、太陽歯車６３の歯数増加を抑制するのでクラッチ構造が大きくならずに済む。
【００７６】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）第１の向きとしての正回転ＣＷ方向に回転する太陽歯車６３において回転方向が重力方向Ｇ側に向く歯と噛み合う遊星歯車６４が、アウター部材６５と係合することによって、太陽歯車６３の動力がアウター部材６５に伝達される場合、アウター部材６５に係合する遊星歯車６４の個数が複数になる確率が高くなる。従って、クラッチ構造が大きくなることを抑制しつつ複数の遊星歯車６４を介して太陽歯車６３の動力をアウター部材６５へ伝達することができるので、伝達可能な動力を大きくすることが可能となる。
【００７７】
（２）遊星歯車６４を太陽歯車６３の周囲に沿って移動させるように遊星歯車６４に対して重力が作用する状態において、作用する重力が遊星歯車６４を太陽歯車６３の周囲に沿う方向へ移動させる力として作用しない中立点に位置する遊星歯車６４の個数は、偶数個の場合最多で２つとなるのに対して、奇数個の場合最多で１つとなる。従って、遊星歯車６４が奇数個の場合、太陽歯車６３の動力をアウター部材６５へ伝達することが可能な遊星歯車６４の数の減少を抑制することができる。
【００７８】
（３）一方向クラッチ６０が備える遊星歯車６４の個数を、５つとすることによって、太陽歯車６３の動力がアウター部材６５に伝達される際にアウター部材６５に係合する遊星歯車６４の個数を確実に複数個（２つ）にすることが可能な最少の個数にすることができる。従って、クラッチ構造を大きくすることなく伝達可能な動力を大きくすることが可能な一方向クラッチが得られる。
【００７９】
（４）搬送部２１に伝達される大きな動力によって用紙Ｐを一方向へ搬送することができるので、用紙Ｐが安定して搬送される流体噴射装置１１が得られる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００８０】
・上記実施形態において、動力伝達部５０は、駆動源の動力を、一方向クラッチ６０を用いて記録部２０に伝達するようにしてもよい。例えば、流体噴射装置１１において用紙Ｐの反転機構を有しない場合、記録部２０において、媒体給送部２５が用紙Ｐを搬送方向Ｙの一方向へ搬送する構成とされる場合がある。このような場合は、記録部２０を構成する媒体給送部２５に対して、駆動源から一方向クラッチ６０を用いて動力を伝達する構成にすればよい。
【００８１】
この変形例によれば、次の効果が得られる。
（５）伝達される大きな動力によって記録部２０（媒体給送部２５）を駆動することができるので、記録部２０において安定した用紙Ｐへの記録動作を行うことができる。また、大きくならないように抑制された一方向クラッチ６０によって動力伝達部５０が大きくならずに済むので、例えば薄型化が可能な流体噴射装置１１が得られる。
【００８２】
・上記実施形態の一方向クラッチ６０においては、遊星歯車６４は、必ずしも５つの奇数個設けられていなくてもよい。例えば６つなどの偶数個であってもよい。偶数個の場合は、中立点に位置する遊星歯車６４の個数が、奇数個の場合の１つより多い２つになるが、このように２つの遊星歯車６４が中立点に位置する確率は低いと考えられることから、ロック歯車として機能する遊星歯車６４の個数を複数とすることができる。従って、上記実施形態における効果（１）と同様な効果を奏する。
【００８３】
・上記実施形態の一方向クラッチ６０において、設けられる遊星歯車６４の個数は必ずしも５つでなく４つ以上設けられていればよい。この構成によれば、図９に示すように、従来採用されている遊星歯車６４の個数が３つの場合に比べて、一方向クラッチ６０において伝達可能な伝達トルクを大きくすることが可能である。従って、上記実施形態における効果（１）と同様な効果を奏する。
【００８４】
・上記実施形態および上記変形例の一方向クラッチ６０において、遊星歯車６４は、太陽歯車６３の周囲において、必ずしも互いに同様の間隔を隔てて設けられていなくてもよい。例えば、上記実施形態において、太陽歯車６３の歯数を５の倍数の２０枚ではなく、１９枚や２１枚としてもよい。こうすることによって、太陽歯車６３の周囲に位置する遊星歯車６４は、５箇所の隣り合う遊星歯車６４間に存在する太陽歯車６３の歯数が、他の箇所に比べて一箇所一枚多くなるか一枚少なくなるので、この一箇所だけ遊星歯車６４間の間隔が異なる。もとより、このように一箇所だけ遊星歯車６４間の間隔が異なっても、他の遊星歯車６４間は同様の間隔を隔てているので、上記実施形態における効果（１）〜（５）と同様の効果を得ることが期待できる。換言すれば、上記実施形態における効果（１）〜（５）と同様の効果を得ることが可能な範囲であれば、互の遊星歯車６４間の間隔を異ならせても差し支えない。
【００８５】
・上記実施形態において、記録媒体は用紙Ｐに限るものでなく、金属板、樹脂板、布などを材料とする板状部材であってもよい。すなわち、記録部２０において流体による印刷（記録）が可能な部材であれば、記録媒体の一つとして採用できる。また、記録媒体は必ずしも搬送部材によって搬送されなくてもよい。
【００８６】
・上記実施形態において、記録装置は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして記録を行う流体噴射装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う液状体噴射装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式液体噴射装置）であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【００８７】
・上記実施形態において、記録装置は流体噴射装置に限らない。例えば、キャリッジ１８に流体噴射ヘッド１７以外の記録ヘッドが備えられた装置であってもよい。例えば、キャリッジ１８に記録ヘッドの一例としてのサーマルヘッドを備え、記録媒体の一例としての感熱紙に対して記録を行う記録装置であってもよい。あるいは、記録ヘッドとして紫外線やレーザーなどの光を感光体へ照射するヘッドを備えた装置であってもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１１…流体噴射装置（記録装置の一例）、２０…記録部、２１…搬送部、５０…動力伝達部、６０…一方向クラッチ、６３…太陽歯車、６４，６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６４ｄ，６４ｅ…遊星歯車、６５…アウター部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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