(57)【要約】【課題】携帯端末による株式取引を、リアルタイムの株価を反映したスピーディーに行えるものにする。【解決手段】売買端末１１０に、売買取引が可能な株式銘柄の一覧が表示し、表示された銘柄からユーザーがいずれかの銘柄を選択すると、選択された銘柄の売買を行うためのボタンが売買端末１１０に表示する。ユーザーが購入又は売却の意思表示をすると共に、取引金額（購入又は売却金額）を入力し、入力された取引金額に基づく株数が売買端末１１０に表示される。取引金額に基づく株数は、リアルタイムの株価が参照されたものになっており、算出された株価で、取引の意思確認が最終的に済むと、売買端末１１０から証券システム１２０に取引を実行するための取引実行要求が送信される。【選択図】図１
2017047779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーにより選択された選択銘柄を売買端末から証券システムへ送信して、前記証券システムにて、前記選択銘柄の株式の取引処理を行う株式売買システムにおいて、
前記売買端末は、
前記選択銘柄について、ユーザー入力で取引金額を受け付けることが可能な取引金額入力画面を表示する手段と、
前記取引金額入力画面で取引金額を受け付けた場合、受け付けた取引金額を前記証券システムへ送信する手段と
を備え、
前記証券システムは、
株式市場開場時に配信される複数銘柄の市場価格を所定の秒間隔で受信する手段と、
株式市場開場時に、前記売買端末から取引金額を受信した場合、所定の秒間隔で受信する市場価格の中でリアルタイムのものとなる前記選択銘柄の市場価格に基づき、前記取引金額で取引するときの株数を算出する手段と、
算出した株数を前記売買端末へ送信する手段と
を備え、
前記売買端末は更に、
前記証券システムから株数を受信した場合、受信した株数を表示する手段を備えることを特徴とする株式売買システム。
【請求項２】
前記証券システムは、
前記選択銘柄の市場価格を新たに受信することに合わせて、新たに受信した前記選択銘柄の市場価格に基づき、前記選択銘柄を前記取引金額で取引するときの株数を算出する手段と、
新たに算出した株数を前記売買端末へ送信する手段と
を備え、
前記売買端末は、
前記証券システムから新たに株数を受信するごとに、表示する株数を新たに受信した株数に切り替える手段を備える請求項１に記載の株式売買システム。
【請求項３】
前記証券システムは、
前記選択銘柄の市場価格にスプレッドを加減した取引株価により、前記株数を算出する請求項１又は請求項２に記載の株式売買システム。
【請求項４】
前記証券システムは、
前記株数の算出に係る前記取引株価を前記売買端末へ送信する手段を備え、
前記売買端末は、
前記証券システムから前記取引株価を受信した場合、受信した前記取引株価を前記株数と共に表示する手段を備える請求項３に記載の株式売買システム。
【請求項５】
前記売買端末は、
前記取引金額を受け付けたことに伴い、取引の意思をユーザーに確認する意思確認画面を表示する手段を備え、
前記意思確認画面の中に、前記株数を表示する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の株式売買システム。
【請求項６】
前記売買端末は、
前記意思確認画面を表示する時間が一定時間を超過する場合、表示する画面を前記意思確認画面から前記取引金額入力画面に切り替える手段を備える請求項５に記載の株式売買システム。
【請求項７】
前記売買端末は、
前記取引金額を受け付けたことに伴い、取引用識別情報の受け付けが可能な識別情報受付画面を表示する手段を備え、
前記識別情報受付画面の中に、前記株数を表示する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の株式売買システム。
【請求項８】
ユーザーにより選択された選択銘柄を売買端末から証券システムへ送信して、前記証券システムにて、前記選択銘柄の株式の取引処理を行う株式売買システムにおいて、
前記売買端末は、
前記選択銘柄について、ユーザー入力で取引金額を受け付けることが可能な取引金額入力画面を表示する手段と、
前記取引金額入力画面で取引金額を受け付けた場合、受け付けた取引金額を前記証券システムへ送信する手段と、
前記取引金額を受け付けたことに伴い、取引用識別情報の受け付けが可能な識別情報受付画面を表示する手段と、
前記識別情報受付画面で取引用識別情報を受け付けた場合、受け付けた取引用識別情報を前記証券システムへ送信する手段と
を備え、
前記証券システムは、
ユーザーごとに取引用識別情報を記憶する手段と、
株式市場開場時に配信される複数銘柄の市場価格を所定の秒間隔で受信する手段と、
株式市場開場時に、前記売買端末から取引金額及び取引用識別情報を受信した場合、記憶する取引用識別情報の中に、受信した取引用識別情報に一致するものが存在するか否かを判断する手段と、
受信した取引用識別情報に一致するものが存在すると判断した場合、所定の秒間隔で受信する市場価格の中でリアルタイムのものとなる前記選択銘柄の市場価格に基づき、前記取引金額で取引するときの株数を算出する手段と、
算出した株数を前記売買端末へ送信する手段と
を備え、
前記売買端末は更に、
前記証券システムから株数を受信した場合、受信した株数を表示する手段を備えることを特徴とする株式売買システム。
【請求項９】
前記売買端末は、
前記識別情報受付画面を表示する時間が一定時間を超過した場合、表示する画面を前記識別情報受付画面から前記取引金額入力画面に切り替える手段を備える請求項７又は請求項８に記載の株式売買システム。
【請求項１０】
前記証券システムは、
株式市場の閉場時又は閉場前に応じた複数銘柄の市場価格を記憶する手段と、
株式市場閉場時に、前記売買端末から取引金額を受信した場合、記憶する閉場時又は閉場前に応じた市場価格の中の前記選択銘柄の市場価格に基づき、前記取引金額で取引するときの前記選択銘柄の株数を算出する手段と
を備える請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の株式売買システム。
【請求項１１】
前記証券システムは、
予め取得して在庫にした銘柄による相対取引で取引処理を行うようにしており、
取引が買付の場合、前記選択銘柄の市場価格にスプレッドを上乗せした価格に基づき株数を算出するようにしてあり、
株式市場閉場時に前記選択銘柄の在庫株数が在庫基準以下になった場合、上乗せするスプレッドを増加する手段を備える請求項１０に記載の株式売買システム。
【請求項１２】
前記証券システムは、
予め取得して在庫にした銘柄による相対取引で取引処理を行うようにしており、
取引が売却の場合、前記選択銘柄の市場価格からスプレッドを差し引いた価格に基づき株数を算出するようにしてあり、
株式市場閉場時に前記選択銘柄の在庫株数が在庫基準を超えた場合、差し引くスプレッドを増加する手段を備える請求項１０又は請求項１１に記載の株式売買システム。
【請求項１３】
売買端末が、ユーザーに選択された選択銘柄を証券システムへ送信し、前記証券システムは、前記売買端末から送信された選択銘柄の株式の取引処理を行う株式売買方法において、
前記売買端末は、
前記選択銘柄について、ユーザー入力で取引金額を受け付けることが可能な取引金額入力画面を表示するステップと、
前記取引金額入力画面で取引金額を受け付けた場合、受け付けた取引金額を前記証券システムへ送信するステップと
を備え、
前記証券システムは、
株式市場開場時に配信される複数銘柄の市場価格を所定の秒間隔で受信するステップと、
株式市場開場時に、前記売買端末から取引金額を受信した場合、所定の秒間隔で受信する市場価格の中でリアルタイムのものとなる前記選択銘柄の市場価格に基づき、前記取引金額で取引するときの株数を算出するステップと、
算出した株数を前記売買端末へ送信するステップと
を備え、
前記売買端末は更に、
前記証券システムから株数を受信した場合、受信した株数を表示するステップを備えることを特徴とする株式売買方法。
【請求項１４】
ユーザーに選択された選択銘柄を外部の売買端末から受信して、前記選択銘柄の株式の取引処理を行う証券システムにおいて、
株式市場開場時に配信される複数銘柄の市場価格を所定の秒間隔で受信する手段と、
株式市場開場時に、外部の売買端末から取引金額を受信した場合、所定の秒間隔で受信する市場価格の中でリアルタイムのものとなる前記選択銘柄の市場価格に基づき、前記取引金額で取引するときの株数を算出する手段と、
算出した株数を外部の売買端末へ送信する手段と
を備えることを特徴とする証券システム。
【請求項１５】
所定の秒間隔で前記選択銘柄の市場価格を新たに受信するごとに、新たに受信した前記選択銘柄の市場価格に基づき、前記選択銘柄を前記取引金額で取引するときの株数を算出する手段と、
新たに株数を算出するごとに、算出した株数を外部の売買端末へ送信する手段と
を備える請求項１４に記載の証券システム。
【請求項１６】
証券システムが、ユーザーに選択された選択銘柄を外部の売買端末から受信して、前記選択銘柄の株式の取引処理を行う株式売買方法において、
前記証券システムは、
株式市場開場時に配信される複数銘柄の市場価格を所定の秒間隔で受信するステップと、
株式市場開場時に、外部の売買端末から取引金額を受信した場合、所定の秒間隔で受信する市場価格の中でリアルタイムのものとなる前記選択銘柄の市場価格に基づき、前記取引金額で取引するときの株数を算出するステップと、
算出した株数を外部の売買端末へ送信するステップと
を備えることを特徴とする株式売買方法。
【請求項１７】
ユーザーに選択された選択銘柄を、株式市場開場時に配信される複数銘柄の市場価格を所定の秒間隔で受信する外部の証券システムへ送信して、外部の証券システムで前記選択銘柄の株式の取引処理を行わせる売買端末において、
前記選択銘柄について、ユーザー入力で取引金額を受け付けることが可能な取引金額入力画面を表示する手段と、
前記取引金額入力画面で取引金額を受け付けた場合、受け付けた取引金額を外部の証券システムへ送信する手段と、
前記取引金額を送信したことに応じて、外部の証券システムにて、所定の秒間隔で受信される市場価格の中でリアルタイムのものとなる前記選択銘柄の市場価格に基づき算出された前記取引金額で取引されるときの株数を、外部の証券システムから受信する手段と、
受信した株数を表示する手段と
を備えることを特徴とする売買端末。
【請求項１８】
外部の証券システムでは、所定の秒間隔で前記選択銘柄の市場価格が新たに受信されるごとに株数が算出されており、
新たに株数が算出されるごとに、外部の証券システムから送信される新たな株数を受信する手段と、
新たな株数を受信するごとに、表示する株数を新たな株数に切り替える手段と
を備える請求項１７に記載の売買端末。
【請求項１９】
前記取引金額を前記証券システムへ送信することに伴い、取引の意思をユーザーに確認する意思確認画面を表示する手段を備え、
前記意思確認画面の中に、前記株数を表示する請求項１７又は請求項１８に記載の売買端末。
【請求項２０】
前記意思確認画面を表示する時間が一定時間を超過する場合、表示する画面を前記意思確認画面から前記取引金額入力画面に切り替える手段を備える請求項１９に記載の売買端末。
【請求項２１】
売買端末が、ユーザーに選択された選択銘柄を、株式市場開場時に配信される複数銘柄の市場価格を所定の秒間隔で受信する外部の証券システムへ送信し、外部の証券システムで前記選択銘柄の株式の取引処理を行わせる株式売買方法において、
前記売買端末は、
前記選択銘柄について、ユーザー入力で取引金額を受け付けることが可能な取引金額入力画面を表示するステップと、
前記取引金額入力画面で取引金額を受け付けた場合、受け付けた取引金額を外部の証券システムへ送信するステップと、
前記取引金額を送信したことに応じて、外部の証券システムにて、所定の秒間隔で受信される市場価格の中でリアルタイムのものとなる前記選択銘柄の市場価格に基づき算出された前記取引金額で取引されるときの株数を、外部の証券システムから受信するステップと、
受信した株数を表示するステップと
を備えることを特徴とする株式売買方法。
【請求項２２】
サーバコンピュータに、ユーザーに選択された選択銘柄を外部の売買端末から受信して、前記選択銘柄の株式の取引処理を行わせるためのコンピュータプログラムにおいて、
前記サーバコンピュータに、
株式市場開場時に配信される複数銘柄の市場価格を所定の秒間隔で受信するステップと、
株式市場開場時に、外部の売買端末から取引金額を受信した場合、所定の秒間隔で受信する市場価格の中でリアルタイムのものとなる前記選択銘柄の市場価格に基づき、前記取引金額で取引するときの株数を算出するステップと、
算出した株数を外部の売買端末へ送信するステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２３】
コンピュータに、ユーザーに選択された選択銘柄を、株式市場開場時に配信される複数銘柄の市場価格を所定の秒間隔で受信する外部の証券システムへ送信する処理を行わせて、外部の証券システムが前記選択銘柄の株式の取引処理を行うようにするためのコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
前記選択銘柄について、ユーザー入力で取引金額を受け付けることが可能な取引金額入力画面を表示するステップと、
前記取引金額入力画面で取引金額を受け付けた場合、受け付けた取引金額を外部の証券システムへ送信するステップと、
前記取引金額を送信したことに応じて、外部の証券システムにて、所定の秒間隔で受信される市場価格の中でリアルタイムのものとなる前記選択銘柄の市場価格に基づき算出された前記取引金額で取引されるときの株数を、外部の証券システムから受信するステップと、
受信した株数を表示するステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株取引のための売買方法、売買端末及び証券システム等に関し、より詳細には、携帯端末を用いた株取引のための売買支援方法、売買端末及び証券システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信機能を有するコンピュータ、スマートフォン、携帯電話機のような通信端末装置を用いてオンラインで、投資家が株式、投資信託等の金融商品の売買を行えるようにしたサービスが広く一般に利用されている。オンラインによる金融商品の取引では、銘柄の選択、取引種類（購入又は売却）の選択、投資金額の決定等を行う取引画面を投資家（ユーザー）の通信端末装置に提示し、その取引画面を通じて各種ユーザー操作を受け付けて取引を行うことになる。【０００３】
このようなオンライン取引の方式としては、ユーザー側の携帯端末に取引用のアプリケーション（「アプリ」ともいう。）をインストールし、ユーザー操作による指示等を適宜、ネットワークを通じて証券システムに送信して行う方式と、オンライン取引用のウェブサイトにＰＣによりアクセスし、このウェブサイトによる画面を通じて取引を行う方法がある。【０００４】
なお、株式の売買取引では、株数を指定する株数単位で取引を行うことが一般的であるが、取引金額を指定する金額単位（金額指定）で取引を行うサービスも存在する（下記の特許文献１の段落０００９、下記の特許文献２の段落０００８、下記の特許文献３の段落００４１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３０２７４５号公報
【特許文献２】特開２００４−２９８８２号公報
【特許文献３】特開２００４−２３４１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、携帯端末にインストールされるアプリは従来のＰＣ用ウェブサイトを焼き直したものばかりであり、ユーザー体験が優れているとは言い難い。【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、携帯端末上での株式の取引体験を改善することのできる売買方法を提供することにある。【０００８】
また、本発明の別の目的は、上記売買方法を用いた売買端末又は証券システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明の第１の態様は、株取引のための売買方法であって、選択された株式の銘柄の取引金額の入力を受けるステップと、前記取引金額に基づいて、各銘柄の株価を記憶する株価テーブルを参照して、前記取引金額に対応する株価及び株数を表示するステップとを含むことを特徴とする。【００１０】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様において、株価テーブルは、株式市場の開場時のためのテーブルと閉場時のためのテーブルとを含むことを特徴とする。【００１１】
また、本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記閉場時のためのテーブルが記憶する各銘柄の株価は、前記各銘柄の閉場時又は閉場前の価格を基準として閉場時のスプレッドを加減して決定されることを特徴とする。【００１２】
また、本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記閉場時のスプレッドは、各銘柄の在庫状況に応じて増減されることを特徴とする。【００１３】
また、本発明の第５の態様は、コンピュータに、株取引の売買方法を実行させるためのプログラムであって、前記売買方法は、選択された株式の銘柄の取引金額の入力を受けるステップと、前記取引金額に基づいて、各銘柄の株価を記憶する株価テーブルを参照して、前記取引金額に対応する株価及び株数を算出するステップとを含むことを特徴とする。【００１４】
また、本発明の第６の態様は、株取引のための売買端末であって、選択された株式の銘柄の取引金額の入力を受けるインターフェースと、前記取引金額に基づいて、各銘柄の株価を記憶する株価テーブルを参照して、前記取引金額に対応する株価及び株数を表示する表示部とを備えることを特徴とする。【００１５】
また、本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記インターフェースは、スロットマシン状に回転することを特徴とする。【００１６】
また、本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記回転は、ユーザーの購入可能額に達するとそれ以上回転しないことを特徴とする。【００１７】
また、本発明の第９の態様は、第６の態様において、前記インターフェースは、銘柄を表す画像をドラッグして所定の位置に移動させることにより、前記所定の位置に関連づけられた取引金額が入力されることを特徴とする。【００１８】
また、本発明の第１０の態様は、第６の態様において、前記インターフェースは、金額を表す画像をドラッグして所定の位置に移動させることにより、前記所定の位置に関連づけられた銘柄の取引金額が入力されることを特徴とする。【００１９】
また、本発明の第１１の態様は、第６の態様において、前記インターフェースは、射的ゲームであることを特徴とする。【００２０】
また、本発明の第１２の態様は、第６から第１１のいずれかの態様において、前記インターフェースは、金額指定のみを行う入力画面であることを特徴とする。【００２１】
また、本発明の第１３の態様は、第６から第１２のいずれかの態様において、取引対象の銘柄は、予め選定された売買取引が可能な株式銘柄の一覧表示から選択されることを特徴とする。【００２２】
また、本発明の第１４の態様は、第１３の態様において、取引対象の銘柄は、キーワード検索を必要とすることなく一覧表示されることを特徴とする。【００２３】
また、本発明の第１５の態様は、第６から第１４のいずれかの態様において、前記選択された銘柄の取引を実行するための取引実行要求を送信する通信部を備えることを特徴とする。【００２４】
また、本発明の第１６の態様は、第１５の態様において、前記取引実行要求は、前記売買端末のユーザーのユーザー識別子、取引対象の銘柄、株価、及び株数を含むことを特徴とする。【００２５】
また、本発明の第１７の態様は、第１６の態様において、前記取引実行要求は、取引金額をさらに含むことを特徴とする。【００２６】
また、本発明の第１８の態様は、株取引のための証券システムであって、選択された株式の銘柄の取引金額の入力を受ける通信部と、前記取引金額に基づいて、各銘柄の株価を記憶する株価テーブルを参照して、前記取引金額に対応する株価及び株数を算出する算出部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の一態様によれば、選択された株式の銘柄の取引金額の入力を受け取り、当該取引金額に基づいて、各銘柄の株価を記憶する株価テーブルを参照して当該取引金額に対応する株価及び株数を取得することによって、直観的なグラフィカルな操作による入力が可能となり、携帯端末上での株式の取引体験を大幅に改善される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施形態にかかる株式の売買システムを示す図である。
【図２】第１の実施形態にかかる売買端末上で実行される売買方法の流れを示す図である。
【図３】あらかじめ選定された取扱い銘柄の一覧表示の一例である。
【図４】選択された銘柄を購入するのか売却するのかを選択するための画面の一例である。
【図５】取引金額を指定するためのインターフェースの一例である。
【図６】取引金額に基づき算出された株価及び株数の表示画面の一例である。
【図７】取引の最終意思確認画面の一例である。
【図８】注文が成立した旨の表示画面の一例である。
【図９】取引金額のグラフィカルな入力のためのインターフェースの一例である。
【図１０】取引金額のグラフィカルな入力のためのインターフェースの一例である。
【図１１】取引金額のグラフィカルな入力のためのインターフェースの一例である。
【図１２】売買端末（スマートフォン：通信端末装置）の主要な内部構成を示すブロック図である。
【図１３】ログイン画面を示す概略図である。
【図１４】銘柄一覧画面を示す概略図である。
【図１５】選択銘柄画面を示す概略図である。
【図１６】取引金額入力画面を示す概略図である。
【図１７】パスコード入力画面を示す概略図である。
【図１８】意思確認画面を示す概略図である。
【図１９】注文成立画面を示す概略図である。
【図２０】証券システム（サーバコンピュータ）の主要な内部構成を示すブロック図である。
【図２１】銘柄ＤＢ（データベース）の一例を示す図表である。
【図２２】株価テーブルの一例を示す図表である。
【図２３】ユーザーＤＢの一例を示す図表である。
【図２４】ユーザー口座ＤＢの中身の概要を示す概略図である。
【図２５】ユーザー口座テーブルの中身の一例を示す図表である。
【図２６】ユーザー所有銘柄ＤＢの一例を示す図表である。
【図２７】株式売買方法の処理手順を示す第１フローチャートである。
【図２８】株式売買方法の処理手順を示す第２フローチャートである。
【図２９】株式売買方法の処理手順を示す第３フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００３０】
（第１の実施形態）
図１に、本発明の第１の実施形態にかかる株式の売買システムを示す。売買システム１００は、売買端末１１０と、売買端末１１０とインターネット上で接続された証券システム１２０と、証券システム１２０と直接的又は間接的に接続された証券取引所システム１３０とを有する。
【００３１】
売買端末１１０は、図１に示すように、ＣＰＵなどの処理部１１１と、通信部１１２と、記憶部１１３とを有するスマートフォン、タブレットなどの携帯端末である。当該携帯端末上で売買取引のためのプログラム（以下「売買プログラム」）を実行することにより、以下で説明する各機能を備えた株式の売買端末が構成される。
【００３２】
図示しないが、証券システム１２０もＣＰＵなどの処理部と、通信部と、記憶部とを備え、所要の機能をプログラムの実行により担わせることができる。
【００３３】
証券取引所システム１３０は、国内又は国外の株式市場での売買を行うためのシステムで、証券システム１２０との間に別の証券会社等のシステムが介在する場合もある。
【００３４】
図２に、売買端末上で実行される売買方法の流れを示す。まず、売買端末１１０の表示画面に、売買取引が可能な株式銘柄の一覧が表示される（Ｓ２０１）。売買プログラムが実行されると、証券システム１２０で取り扱う銘柄が取得され、それらのうちの少なくとも一部を一覧表示にして示す（図３）。図３の例では、一覧表示を４頁に区分し、各頁には３×３の９銘柄が表示されている。３×３のほか、３×２、４×２、４×３、４×４などとすることもできる。たとえば日本では５未満の特定の銘柄の推奨は株式取引業界における協会自主規制ルールにより規制されているため、各頁の銘柄数は５以上とするのが適切である。一覧表示の態様は、図３のようなマトリクス表示の例のほかにリスト表示などさまざまなものが考えられるが、あらかじめ取扱い銘柄を選定しておくことで、ユーザーである投資家に求める入力を低減することができる。また、このようにすると、ユーザーによるキーワード検索の必要性を取り除くことができ、自ら検索するために求められる知識のあまりないユーザーも株取引を始めることができる。取扱い銘柄の選定は、たとえばＢ２Ｃであることを基準として行うことができる。Ｂ２Ｃであるとその商品・サービスが広く使われており認知度が高く、ユーザーの購入意欲が高く、逆にＢ２Ｂであるとユーザーにより選択される可能性が低いため、あらかじめ一覧表示から外しておくことで、銘柄選択の負担軽減が可能である。
【００３５】
証券システム１２０は、取扱銘柄一覧を記憶した銘柄テーブルを有する。銘柄テーブルには、各銘柄につき、各銘柄をユニークに特定するユニークコード、国コード、市場コード（ＮＡＳＤＡＱ、東証等）、銘柄コード、銘柄名、最終取引日、上場廃止日、売買停止フラグ、決算期、銘柄アイコンなどが含まれ、一覧表示では、銘柄テーブルから取得した銘柄アイコンを表示に用いることができる。ここで、銘柄テーブルは単一のテーブルに限られず、１又は複数のテーブルから構成されていてもよい。
【００３６】
表示された銘柄からユーザーがいずれかの銘柄を選択すると、選択された銘柄の売買を行うためのボタンが売買端末１１０に表示される（Ｓ２０２）。図４の例では、「買う」ボタン及び「売る」ボタンを表示し、選択銘柄を購入するのか売却するのかが選択可能である。ここでは、選択された銘柄についての情報をユーザーに提供してもよい。
【００３７】
ユーザーが購入又は売却の意思表示をすると、取引金額（購入金額又は売却金額）が入力される（Ｓ２０３）。ここでは、選択された銘柄の取引の意思表示を求める画面（図４）を経てから取引金額の入力画面に遷移しているが、銘柄一覧で選択が行われたら、取引金額の入力画面に遷移させて、ユーザーのタップ数を減少させることができる。
【００３８】
図５の例では、１万円単位で購入金額を指定するためのスロットマシン状のインターフェース（「ピッカー」とも呼ばれる。）が表示され、ユーザーは、各桁の数字を回転させることで金額指定を行うことができる。取引金額の入力画面には、証券システム１２０で管理される当該ユーザーの購入可能額を表示しておくことができる。各桁の数字は、当該ユーザーのその時点における購入可能額に達するとそれ以上回転しないようにすることができる。たとえば、購入可能額に近づくにつれて回転に要する入力の強度を増加させて、回転速度が低下するようにしてもよい。図示の例では、ユーザーがさらに「買う」ボタンをタップすることで金額指定が確定するが、確定の態様はこれに限定されない。また、図５に示すように、インターフェースを金額指定のみが入力される入力画面とすることによって、従来の煩雑な入力画面と比較して、ユーザーの操作性が著しく高められる。
【００３９】
入力された取引金額は次に、株価及び株数に変換され、売買端末１１０に表示される（Ｓ２０４）。図６の例では、指定された買付予定額１万円に基づいて、株数０．９４１５４株、（株価）買付価格８８．０９ドルが算出されている。取引銘柄は外国株であるため、為替レート１ドル１２０．５７円もここでは用いられている。
【００４０】
取引金額から株価及び株数の算出には、証券システム１２０に記憶された各銘柄の株価を記憶した株価テーブルが参照される。この株価は、株式市場の開場時と閉場時で必要に応じて異なる方法で決定されるものである。
【００４１】
開場時は、たとえば取引金額の確定時又は確定後の市場価格を用いて決定することができる。株価を市場価格自体としてユーザーが別途手数料を支払う形としてもよいが、市場価格を基準として一定のスプレッド（価格差）を加減して決定すると、ユーザーが指定した取引金額を超える費用が発生することを避けることができる。たとえば、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）の株式を顧客が買い付ける場合、市場価格をリアルタイムに読み込み、その市場価格に一定のスプレッドを上乗せした価格で顧客に提示することができる。一方で、Ｇｏｏｇｌｅの株式を顧客が売却する場合、市場価格をリアルタイムで読み込み、その市場価格から一定のスプレッドを差し引いた価格を顧客に提示することができる。
【００４２】
閉場時は、市場の終値等、閉場時又は閉場前の価格自体としてもよいが、当該価格を基準としてスプレッドを加減して決定してもよい。この際、閉場時のスプレッドは、当該銘柄の在庫状況に照らして増減し、具体的には、顧客が買い付けるときは証券システム１２０において相対取引で取得している当該銘柄の在庫が少なくなっていくため、一定の在庫基準以下になるとスプレッドを増加させ、顧客が売却するときは証券システム１２０において相対取引で取得している当該銘柄の在庫が多くなっていくため、一定の在庫基準を超えるとスプレッドを増加させることで需給を調整し、ユーザーは、閉場時も安定してリアルタイムに売買が可能となる。
【００４３】
なお、本発明は、証券システム１２０の運営者が各銘柄の在庫を取得して、ユーザーに対しては相対取引で株式の購入及び売却を提供することが前提となっている。これにより、市場における最低取引金額を下回る１万円等の低額取引の提供が可能となっている。持ち株数等の在庫状況は、各銘柄の在庫テーブルに記憶してもよいし、銘柄テーブルに記憶してもよい。
【００４４】
金額指定が確定した後、売買端末１１０は証券システム１２０に対して取引金額を含む変換要求を送信し、証券システム１２０は株価テーブルを参照して当該取引金額に対応する株価及び株数を算出する。株価テーブルに記憶された株価の決定に必要な市場価格は、証券取引所システム１３０から毎秒配信されているデータを３秒、５秒等の所定の秒間隔で受信したリアルタイムのものとすることができる。算出された株価及び株数は売買端末１１０に送信し、図６に示すように表示画面に出力することができる。株価テーブルは売買端末１１０にローカルに記憶しておくことも可能だが、証券システム１２０に記憶することでデータを最新に保ち、リアルタイムに開場時の株価を算出ができる。開場時の株価テーブルを売買端末１１０に、閉場時の株価テーブルを証券システム１２０に記憶するといったことも可能である。
【００４５】
金額指定の確定には、図６に示すように、必要に応じてパスコードの入力をユーザーに求め、さらに、図７に示すように、取引の意思確認を改めて行ってもよい。
【００４６】
算出された株価及び株数の下で、取引の意思確認が最終的に済むと、売買端末１１０から証券システム１２０に取引を実行するための取引実行要求が送信される（Ｓ２０５）。取引実行要求には、売買端末１１０のユーザーのユーザー識別子、取引銘柄、株価、及び株数が含まれ、取引金額をさらに含んでもよい。証券システム１２０で算出した株価及び株数を記憶しておき、ユーザーの取引の最終意思確認が済むことで記憶しておいた株価及び株数で取引を実行することも可能であり、この場合には取引実行要求は、ユーザー識別子、取引銘柄、及び必要に応じて取引金額を含むが、このようにすると、最終的に実行されない可能性のある取引のためのデータを膨大に蓄積しておかなければならなくなる側面もある。
【００４７】
取引実行要求が証券システム１２０において正常に処理されると、図８に示すように、売買端末１１０に注文が成立した旨の表示を行うことができる。
【００４８】
従来は、株取引には両手１０本指を使った操作が前提とされるＰＣ用ウェブサイトにおける株価及び株数の指定が欠かせなかったが、本実施形態の売買方法では、ユーザーが指定すべきパラメータを購入金額又は売却金額といった取引金額に絞ったことにより、スマートフォン、タブレットなどの１本指による操作が前提とされた携帯端末の一特徴である直観的なグラフィカルな操作による入力が可能となり、ユーザーの入力負担を大幅に低減し、株取引の裾野を広げることができる。従来は株価及び株数をともに指定することが必要であり、それが携帯端末における操作を困難なものとしていたが、本実施形態ではこれらに代替して取引金額のみの指定でよく、１本指による操作への最適化が可能となっている。
【００４９】
さらに、上述のとおり、あらかじめ取扱い銘柄を選定しておくことで、ユーザーの入力負担、調査負担等の低減が可能である。
【００５０】
（第２の実施形態）
取引金額のグラフィカルな入力には、さまざまな態様があり、以下に例を示す。
【００５１】
図５では、スロットマシン状のインターフェースとしたが、たとえばルーレット状とすることもできる。
【００５２】
また、図９に示すような入力もできる。すなわち、取引を行う銘柄を表すアイコンなどの画像をドラッグして所定の位置に移動させることで、当該所定の位置に関連づけられた取引金額を当該銘柄の取引金額の指定・入力とすることができる。
【００５３】
また、図１０に示すように、１万円、１０万円等の金額を表すアイコンなどの画像をたとえば券売機を模した画像が配置された所定の位置にドラッグすることで、当該所定の位置に関連づけられた銘柄の取引金額の指定・入力とすることができる。図１１も同様で、この例では、金額を表す画像を銘柄に関連づけられた所定の位置にドラッグして移動させることで、当該銘柄の取引金額の指定・入力とし、ここで必要に応じてユーザーに取引の意思確認を行うことで、ユーザーのポートフォリオの一覧に追加して表示させている。ポートフォリオの表示態様としては、円グラフにより各銘柄の割合を示すこともできる。
【００５４】
また、インターフェースは、射的ゲームとすることができ、たとえば所定の位置に金額を表す矢等のアイテムを当てることにより、当該所定の位置に関連づけられた銘柄の取引金額とすることができる。また、所定の位置に銘柄を表す矢等のアイテムを当てることにより、当該所定の位置に関連づけられた取引金額を当該銘柄の取引金額とすることができる。
【００５５】
従来のように売買を行う株価及び株数の指定が必要であると、こうしたグラフィカルな操作が不可能又は困難であるが、第１の実施形態において説明したように、本発明にかかる株価テーブルを参照して取引金額から株価及び株数を算出することにより、これまでにない株取引のための多様なインターフェースが可能となる。
【００５６】
上述した本発明に関する内容について以下に、更に詳しく説明していく。図１２は、図１で示す売買端末１１０の内部構成を示すブロック図である。売買端末１１０は上述したように、スマートフォン、タブレットなどの携帯端末（ユーザー端末）であり、この種の携帯端末は様々なプログラム（アプリ）をインストールすることにより各種機能に応じた処理を行うので、一種のコンピュータに相当する。なお、図１では図示内容が煩雑になるのを避けるため、１台の売買端末１１０を示すに留まるが、実際の売買システム１００においては、ユーザー数に応じた複数の売買端末１１０が使用されることになり、これらの売買端末１１０は、証券システム１２０にとっては外部端末（外部の売買端末）に該当する。
【００５７】
図１２は、売買端末１１０がスマートフォンである場合の内部構成を示し、ＣＰＵなどの処理部１１１に、通信部１１２、記憶部１１３、ＲＡＭ１１４、ＲＯＭ１１５、入出力部１１６、及び操作部１１７等の各種デバイスを内部バス１１０ａで接続したものになっている。なお、売買端末がタブレット、ノート型のパソコン（コンピュータ）であっても、内部構成は基本的に図１２に準じたものになる。
【００５８】
売買端末１１０の通信部１１２は、ネットワークを介した無線通信処理に加えて、処理部１１１の制御に従って所定の電話番号へ電話をかける機能（発呼機能）及び電話を受ける機能（着呼機能）等を有する。ＲＡＭ１１４は、処理部１１１の処理に伴う内容、ファイル等を一時的に記憶するものである。ＲＯＭ１１５は、処理部１１１の基本的な処理内容を規定したプログラム等を記憶すると共に、スマートフォンを識別する識別情報（ＵＩＤ）等も格納している。なお、このＵＩＤは、上述した通信部１１３で通信（送信）する際、送信内容に含まれるようになっている（例えば、送信パケットのヘッダ等にＵＩＤを含めて送信が行われる）。
【００５９】
入出力部１１６は、タッチパネル機能を具備したディスプレイ１１８を接続しており、処理部１１１の制御処理により生成された各種画面（図３〜９等に示す画面参照）をディスプレイ１１８に出力する処理を行い、それにより、出力した画面内容がディスプレイ１１８に表示されることになる。また、入出力部１１６は、ディスプレイ１１８の表面をユーザーがタッチすることで受け付けた操作内容を処理部１１１へ送る処理も行い、これによりユーザーの様々な操作内容を売買端末１１０が受け付けることになる。なお、ユーザーがディスプレイ１１８の表面をタッチすることで受け付ける操作内容は、表示している画面内容に応じて適宜、変化する。
【００６０】
操作部１１７は、売買端末１１０の筐体に設けられたハードボタンであり、操作部１１７が操作されると、操作された旨が処理部１１１に伝えられる。操作部１１７の操作による意味合いは、売買端末１１０の処理状況により様々なものになり、例えば、アプリを起動している状況で、操作部１１７が操作されると、アプリを終了する動作が行われるので、この場合、操作部１１７の操作は、アプリの終了指示をユーザから受け付けることになる。本発明の場合、オンライン株式取引用の株式取引アプリＰ２（記憶部１１３にインストールされているもの）を用いるので、株式取引アプリＰ２を起動している状態で、操作部１１７が操作されると、株式取引アプリＰ２の終了指示を売買端末１１０が受け付けたことになって、株式取引アプリＰ２のログオフ指示が証券会社の証券システム１２０へ送信されることになる。
【００６１】
記憶部１１３は、ＯＳプログラムＰ１、株式取引アプリＰ２、及びその他の各種アプリ等のプログラムを記憶（インストール）している。ＯＳプログラムＰ１は、オペレーティングシステムに相当する基本プログラムであり、売買端末１１０が一種のコンピュータとして機能するための処理部１１１の処理を規定している。ＯＳプログラムＰ１が規定する基本的な処理の一つとしては、売買端末１１０が使用できる状態になったときに、最初にディスプレイ１１８にホーム画面を表示することが挙げられ、このホーム画面においては、記憶部１１３にインストールされている各種アプリに応じたアイコン等を配置することも、ＯＳプログラムＰ１の規定する処理によるものとなっている。
【００６２】
記憶部１１３に記憶される株式取引アプリＰ２は、証券システム１２０が提供するオンライン株式取引サービスに応じたアプリケーションプログラム（コンピュータプログラム）であり、株式取引用の各種画面をディスプレイ１１８に表示させて、その画面におけるユーザー操作に伴い各種設定、及び売買指示等を証券システム１２０へ送信する処理等に応じた各種制御を処理部１１１が行うことを規定したものになっており、このような規定内容により、処理部１１１は様々な画面を生成して表示する処理を行うなどの各種手段等として機能する。なお、株式取引アプリＰ２は、処理を規定したプログラムコードに加えて、様々な画面を表示するための各画面パーツ（ボタン等）に応じた画面データも含む。
【００６３】
株式取引アプリＰ２は、ダウンロード又は記憶媒体等を通じて売買端末１１０に取得されて、記憶部１１３へインストールされる。インストールが完了すると、ＯＳプログラムＰ１に基づくホーム画面の中に、株式取引アプリＰ２を起動させるための株取引アイコンが選択可能に配置される。そして、この株取引アイコンを選択するユーザー操作を売買端末１１０が受け付けると、そのときに既にログイン状態であれば、売買端末１１０（処理部１１１）は、図１４に示す銘柄一覧画面１２をディスプレイ１１８に表示し、ログイン状態でなければ、ログイン用の画面（図１３のログイン画面１１）を生成してディスプレイ１１８に表示する処理を行う。
【００６４】
図１３は、ディスプレイ１１８に表示されるログイン画面１１の一例を示し、処理部１１１の処理により、ログイン画面用の画面データに基づき生成される。ログイン画面１１は、メールアドレス（ユーザーＩＤ）入力欄１１ａ、パスワード入力欄１１ｂ、及び選択可能なログインボタン１１ｃを配置している。このように配置された各部に応じたパーツのデータも、ログイン画面用の画面データは含んでいる。ログイン画面１１を表示した状態で、上述したＯＳプログラムＰ１が規定する処理に応じた機能により、画面下半分にソフトキーボード１０を表示し、このソフトキーボード１０に含まれる各キーをユーザが操作することで、各入力欄１１ａ、１１ｂに所定の内容を入力していくことになる。なお、入力するパスワードは、株式取引サービスへのユーザー登録時に、ユーザーごとに定められたものである（後述の図２３のユーザーＤＢ２３参照）。
【００６５】
そして、各入力欄１１ａ、１１ｂへ所定の内容が入力された状態で、ログインボタン１１ｃの選択操作を売買端末１１０が受け付けると、入力された内容がユーザーのログイン情報として、証券システム１２０へ向けて送信されるように作り込みされており、このような作り込みの内容等を規定したデータ（スクリプト系言語等で記載されたデータ）も、ログイン画面用の画面データに含まれる（選択操作が可能なボタンに関する内容は、他の画面データでも同様である）。
【００６６】
なお、後述するように、証券システム１２０へログイン情報を送信して、ログインが完了すると、ログイン完了通知が売買端末１１０へ送信されると共に、ログインの完了したユーザの情報及び各銘柄の株価等を含む情報が、ログイン情報を送信した売買端末１１０へ証券システム１２０から送信されるようになり、特に、株式市場開場時であれば、株価等も随時変化することから、証券システム１２０からも随時、株価等を含む情報が売買端末１１０へ送信（プッシュ送信）されてくることになる。また、証券システム１２０へログイン情報を送信しても、ログイン情報の不一致等によりログインが完了しなかった場合は、証券システム１２０からログイン不可通知が売買端末１１０へ送信されることになる。売買端末１１０（処理部１１１）は、ログイン不可通知を受信すれば、再度の入力機会を確保するために、パスワードが一致しなかった旨を示すログイン画面（構成的には図１３と同等のもの）をディスプレイ１１８に表示する処理を行うことになる。
【００６７】
図１４に示す銘柄一覧画面１２は、ログイン情報の送信に応じて、証券システム１２０からログイン完了通知を受信した場合、ディスプレイ１１８に表示される画面であり、図３に示す画面と同等なものである。この銘柄一覧画面１２は、購入対象となる銘柄に応じた選択可能な銘柄アイコン１２ａ〜１２ｉを配置したものになっている。各銘柄アイコン１２ａ〜１２ｉの中のいずれか一つの銘柄アイコンの選択操作が行われると、選択された銘柄アイコンに応じた銘柄用の画面にディスプレイ１１８の表示が切り替わるようになっている。
【００６８】
上述した各銘柄アイコン１２ａ〜１２ｉは、それぞれ銘柄に応じた企業を示すロゴを含み、それらロゴの下方には、最新の株価及び前日との株価の変化額（＋の場合は株価上昇。−の場合が株価下落）が配置されている。これら最新の株価及び変化額は、銘柄一覧画面１２の表示に連動して取得されたものになっており、売買端末１１０は銘柄一覧画面１２を表示する段階になると、売買端末１１０は、証券システム１２０より送信される情報に含まれる中から各銘柄の最新の株価を取得して、各銘柄アイコン１２ａ〜１２ｉのロゴ下方に配置することになる。
【００６９】
なお、ログインの完了に伴い、証券システム１２０から送られてくる情報の中には、ログイン中のユーザーの評価額合計の額、投資元本の額、含み益の額等も含まれるようになり、これらの評価額合計の額、投資元本の額、含み益の額は、銘柄一覧画面１２の画面上方の上方欄１２ｊに配置され、ユーザーの現状の資産状況を数値で提示するようになっている。
【００７０】
また、銘柄一覧画面１２は、画面下方に項目欄１２ｋを有しており、項目欄１２ｋは、トップアイコン２ａ、ポートフォリオアイコン２ｂ、お知らせアイコン２ｃ、ヒストリーアイコン２ｄ、及びメニューアイコン２ｅを選択可能に含んでいる。これらアイコン２ａ〜２ｅは、所定の画面内容にディスプレイ１１８の表示内容を切り替える指示をユーザーから受け付けるためのボタンになっている。トップアイコン２ａは株式取引アプリＰ２のトップ画面（銘柄一覧画面１２に相当）に切り替えるためのものであり、ポートフォリオアイコン２ｂは、ログイン中のユーザーのポートフォリオをグラフで示す画面に切り替えるためのものであり、お知らせアイコン２ｃは、各種情報を提示するお知らせ画面に切り替えるためのものであり、ヒストリーアイコン２ｄは、ログイン中のユーザーの取引履歴画面に切り替えるためのものであり、メニューアイコン２ｅは、各種メニューを示すメニュー画面に切り替えるためのものである。
【００７１】
図１５は、図１４の銘柄一覧画面１２の中で左上に配置された銘柄アイコン１２ａ（ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）社のアイコン）の選択操作を売買端末１１０が受け付けた場合に、ディスプレイ１１８に表示される選択銘柄画面１３を示す（図４に示す画面と同等）。この選択銘柄画面１３は、図１４の銘柄一覧画面１２の中で選択された銘柄（銘柄アイコン）の株式について、買付又は売却の指示をユーザーから受け付けるための画面であり、銘柄を示す銘柄欄１３ａを有すると共に、選択可能な買うボタン１３ｂ、及び売りボタン１３ｃを含んでいる。買うボタン１３ｂは、ユーザーから買う指示（選択銘柄の購入操作）を受け付けるものであり、売りボタン１３ｃは、ユーザーから売り指示（選択銘柄の売却操作）を受け付けるものある。
【００７２】
買うボタン１３ｂの選択操作を受け付けた場合、売買端末１１０は、選択銘柄画面１３に応じた選択銘柄を買う旨の購入指示を証券システム１２０へ送信する処理を行う。また、売るボタン１３ｃの選択操作を受け付けた場合、売買端末１１０は、選択銘柄画面１３に応じた選択銘柄を売る旨の売却指示を証券システム１２０へ送信する処理を行う。
【００７３】
なお、選択銘柄画面１３の売りボタン１３ｃは、ログイン中のユーザーが、選択銘柄の株式（図１５の場合ではｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）社の株式）を所有していない場合、アクティブ（選択可能）にならないように、処理部１１１は選択銘柄画面１３を作り込んでいる。すなわち、ログイン中のユーザーが所有する銘柄及び所有量は、証券システム１２０から送られてくる情報に含まれており、売買端末１１０の処理部１１１は、送られてくる情報に基づき、選択銘柄をログイン中のユーザーが所有するか否かを判断し、その判断結果に基づき、アクティブ又はアクティブでない売りボタン１３ｃを生成する。
【００７４】
また、図１５に示す選択銘柄画面１３は、図１４の中で左上の銘柄アイコン１２ａが選択された場合のものであるが、図１４の中の他の銘柄アイコン１２ｂ〜１２ｉ等のいずれかが選択された場合も、選択された銘柄アイコンに応じた銘柄用の画面がディスプレイ１１８に表示されることになる（銘柄欄１３ａの銘柄だけが異なり、構成的には図１５に示す画面と同等なものが表示される）。
【００７５】
図１６は、取引金額入力画面１４（注文入力画面に相当）を示し、図１５の選択銘柄画面１３で、買うボタン１３ｂの選択操作を売買端末１１０が受け付けたことに伴って、ディスプレイ１１８に表示される画面になっている（図５に示す画面と同等）。取引金額入力画面１４は、画面上部に買付対象の銘柄名３ａ（図１６では「ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）」という銘柄名）を配置すると共に、その下方にはログイン中のユーザーが買付可能な購入可能金額の数値４ａが示され、その横方に、全額買うボタン１４ａを選択可能に配置している。さらに、特定銘柄取引画面１３は、購入可能金額の数値４ａ及び全額買うボタン１４ａの下方に、ユーザーが任意の購入金額の入力指定を行う金額指定欄１４ｂを配置すると共に、その下方に買うボタン１４ｃを選択可能に配置している。
【００７６】
金額指定欄１４ｂは、上述したように、スロットマシン状のインターフェースで、ユーザーが所望する金額をユーザー入力により設定できる仕様になっており、この金額指定欄１４ｂで金額の入力が設定された状態で、買うボタン１４ｃの選択操作を売買端末１１０が受け付けると、売買端末１１０は、ユーザー入力により取引金額（金額指定欄１４ｂで設定された金額）を受け付けたことになり、取引金額入力画面１４に応じた銘柄の株式を、受け付けた取引金額で買う旨の購入要求を売買端末１１０から証券システム１２０へ送信するように、取引金額入力画面１４は作り込まれている（証券システム１２０へ送信される購入要求には、銘柄、取引金額等を通知する情報が含まれる）。なお、金額指定欄１４ｂでの金額の設定に拘わらず、全額買うボタン１４ａの選択操作を売買端末１１０が受け付けた場合は、購入可能金額の数値４ａが示す金額（取引金額）で、取引金額入力画面１４に応じた銘柄の株式を買う旨の購入要求を売買端末１１０から証券システム１２０へ送信するように、取引金額入力画面１４は作り込まれている。
【００７７】
また、取引金額入力画面１４は、上述した買うボタン１４ｃの下方に、買付株価の数値４ｂ、買付為替レートの数値４ｃ、平均取得株価の数値４ｄ、平均取得為替レートの数値４ｅ、株価上昇率の数値４ｆ、為替上昇率の数値４ｇ、投資元本の数値４ｈ、現在の評価額（損益）の数値４ｉを配置している。これらの数値４ｂ〜４ｉ及び購入可能金額の数値４ａとしては、証券システム１２０から送られてくる情報の中に含まれるログイン中のユーザーの情報（評価額合計の額、投資元本の額、損益等）、及び選択銘柄に係る各種情報（特定銘柄の買付株価、買付為替レート、平均取得株価、平均取得為替レート、株価の上昇率、為替の上昇率等）が用いられる。なお、株式市場開場時には、証券システム１２０から随時、各数値４ａ〜４ｉを含む情報が売買端末１１０へ送信されてくるので、売買端末１１０は、送信されてきた情報を受信するごとに、各数値４ａ〜４ｉを最新のものに置き換えて、表示を切り替える処理を行う。これらの各数値４ａ〜４ｉの提示は、ユーザーの取引判断（買付判断）の材料として利用される。
【００７８】
図１７は、ユーザーにより入力される注文パスコード（取引用識別情報に相当）の受付が可能なパスコード入力画面１５（識別情報受付画面に相当）を示し、図１６の取引金額入力画面１４にて、金額指定欄１４ｂで取引金額（図示の場合は、１万円）が設定された状態で買うボタン１４ｃの選択操作を売買端末１１０が受け付けたこと（取引金額を受け付けたことに相当）に伴って、ディスプレイ１１８に表示される画面例を示す（図６に示す画面と基本的に同等）。
【００７９】
パスコード入力画面１５は、画面上部に買付対象の銘柄名５ａ（図１６の場合と同様）を配置すると共に、その下方に買付予定額欄１５ａ、株数欄１５ｂ、買付価格欄１５ｃ、及び買付為替レート欄１５ｄを設けると共に、各欄１５ａ〜１５ｄに各数値６ａ〜６ｄを配置している。
【００８０】
株数欄１５ｂに含まれる株数の数値６ｂは、図１５の取引金額入力画面１４における買うボタン１４ｃ（又は全額買うボタン１４ａ）が選択されることで、取引金額を含む購入要求を証券システム１２０へ送信することで得られる情報である。すなわち、取引金額等を含む購入要求が証券システム１２０へ送信されると、後述するように、その取引金額で、特定銘柄（選択銘柄）の購入可能な株数が、その時点におけるリアルタイムの市場価格に基づき証券システム１２０で算出されており、算出された株数は証券システム１２０から売買端末１１０へ送信される情報に含まれるようになる。売買端末１１０は、証券システム１２０からの情報に含まれる株数を取り出して、株数欄１５ｂに配置すると共に、他の欄１５ａ、１５ｃ、１５ｄに応じた数値６ａ、６ｃ、６ｄも、証券システム１２０から送信されてくる情報から取り出して適宜配置する。
【００８１】
各数値６ａ〜６ｄを含む情報は、上述したように証券システム１２０から送信されており、株式市場開場時においては最新の市場価格の変動及び為替変動等により、各数値６ｂ〜６ｄ等の値も変わるので、売買端末は、送信されてきた情報を受信するごとに、各欄１５ｂ〜１５ｄの各数値６ｂ〜６ｄを最新のものに置き換える（図１７の数値６ｃ、６ｄは、図１６の数値４ｂ、４ｃと同じ例を示すが、画面切替の際に市場価格が変動すれば、表示される数値６ｃ、６ｄは、図１６の数値４ｂ、４ｃと変わることになる）。なお、買付予定額欄１５ａの数値６ａはユーザーにより入力設定されたものであるから、入力設定が変更されない限り一定である。
【００８２】
また、パスコード入力画面１５は、垂直方向の真ん中箇所にパスコード入力欄１５ｅを配置すると共に、その下方に、図１３のログイン画面１１の場合と同様に、ソフトキーボード１０を表示したものになっている。なお、パスコードは、取引を行う際の取引用識別情報に該当し、本実施形態では４桁の数値を用いており、この４桁の数値は、オンライン株式取引のサービスにユーザーが登録する際、ユーザーにより設定される。パスコード入力欄１５ｅには、ＯＫボタン１５ｆが選択可能に設けてあり、パスコード入力欄１５ｅに所定の４桁の数値が入力された状態で、ＯＫボタン１５ｆの選択操作を売買端末１１０が受け付けると、受け付けたパスコード（４桁の数値）を証券システム１２０へ送信するように、パスコード入力画面１５は作り込まれている。
【００８３】
なお、パスコード入力欄１５ｅには、次回からパスコードの入力を省略することを希望するユーザー向けに、パスコード入力省略用のチェックボックス１５ｇが設けられており、このチェックボックス１５ｇにチェックが入れられている状態で、ＯＫボタン１５ｆの選択操作が行われると、パスコード入力省略の旨が、売買端末１１１の記憶部１１３に記憶されて、次回からパスコード入力画面１５の表示を省略することが、株式取引アプリＰ２に規定されており、また、パスコード入力省略の旨は、ＯＫボタン１５ｆの選択により、証券システム１２０へも送られるようになっている。
【００８４】
入力されたパスコードが証券システム１２０へ送信されると、証券システム１２０からはパスコード一致の通知、又はパスコード不一致の通知のいずれかが売買端末１１０へ返ってくることになり、パスコード不一致の通知を売買端末１１０が受信した場合、パスコードが一致しないので再度の入力を要求する旨を追加したパスコード入力画面１５がディスプレイ１１８に表示されることになる。なお、パスコード不一致に伴い表示されるパスコード入力画面１５に含まれる各数値６ｂ〜６ｄは、表示される時点でリアルタイムの最新のものになっている。
【００８５】
また、売買端末１１０は、パスコード入力画面１５を表示すると、パスコード入力画面１５の表示時間を計時する処理を、処理部１１１が具備するタイマー機能により行っている。そして、株式取引アプリＰ２の中で設定されている基準時間（一定時間）と、計時する表示時間を処理部１１１が対比し、対比の結果、計時する表示時間が基準時間を超過すれば、タイムアウトとして、ディスプレイ１１８の表示画面を、パスコード入力画面１５から図１６に示す取引金額入力画面１４に切り替える処理（タイムアウト処理）を処理部１１１が行う。このようなタイムアウト処理の導入は、取引条件となる株価、算出した株数は、市場価格の変動に伴い変化し、頻繁に取引条件が変化すると、ユーザーに混乱が生じるので、このようなユーザーの混乱を回避する目的で行われている。なお、タイムアウト処理を行う際、売買端末１１０は、タイムアウト（時間超過）の通知を証券システム１２０へ送信する。
【００８６】
タイムアウト処理の基準時間としては、各数値６ｂ〜６ｄの表示が一定に維持されることを考慮し、証券システム１２０が証券取引所システム１３０から配信される取引対象となる複数の銘柄の市場価格を取得する約３〜５秒程度に設定されている（パスコードの入力時間も考慮すると、４、５秒程度が好適）。しかし、パスコードの入力時間を長めに確保したい場合、または、各数値６ｂ〜６ｄが適宜切り替わっても良いという考え方の場合は、５秒より長い時間を設定することも可能であり（例えば、６〜８秒程度）、基準時間は、ユーザーの使い勝手等に合わせて、メニュー画面等で適宜設定可能にしてもよい。
【００８７】
図１８は、取引（例えば、買付）の意思をユーザーに確認するための意思確認画面１６（図７に示す画面と同等）を示し、二通りの表示状況がある。一つ目の表示状況としては、証券システム１２０からパスコード一致の通知を売買端末１１０が受信した場合に、ディスプレイ１１８に表示される場合である。二つ目の表示状況としては、パスコード入力省略の旨が記憶部１１３に記憶されているときは、図１６の取引金額入力画面１４で買うボタン１４ｃの選択操作により取引金額を受け付けたことに伴って、ディスプレイ１１８に表示される場合である。
【００８８】
意思確認画面１６は、図１７に示すパスコード入力画面１５の真ん中箇所のパスコード入力欄１５ｅを、確認欄１６ｅに置き換えたような構成になっており、確認欄１６ｅより上方には、パスコード入力他面１５と同様に、画面上部の銘柄名８ａ、買付予定額欄１６ａ、株数欄１６ｂ、買付価格欄１６ｃ、及び買付為替レート欄１６ｄを設けると共に、各欄１６ａ〜１６ｄには各数値７ａ〜７ｄを配置している。なお、各欄１６ｂ〜１６ｄに配置される各数値７ｂ〜７ｄは、意思確認画面１６を表示する時点で、証券システム１２０から送信される最新のものになっている（図１８の数値７ｂ〜７ｄは、図１７の数値６ｂ〜６ｃと同じ例を示すが、画面切替の際に市場価格が変動すれば、表示される数値７ｂ〜７ｄは、数値６ｂ〜６ｃと変わることになる）。
【００８９】
また、意思確認画面１６の確認欄１６ｅは、やめるボタン１６ｆ及び買うボタン１６ｇを選択可能に有する。やめるボタン１６ｆの選択操作を受け付けた場合、売買端末１１０は、ディスプレイ１１８の表示画面を、意思確認画面１６から図１６に示す取引金額入力画面１４に切り替える処理を行う。一方、買うボタン１６ｇの選択操作を受け付けた場合、売買端末１１０は、銘柄名８ａの銘柄株式を、買付価格欄１６ｃで示される数値７ｃの条件に基づき、買付予定額欄１６ａに示す数値７ａで購入する旨の取引実行要求を証券システム１２０へ送信する処理を行う（取引実行要求には、株数欄１６ｂの数値７ｂの株数も含まれる）。
【００９０】
なお、証券システム１２０は後述するように、売買端末１１０から取引実行要求を受信すると、その取引実行要求に従って、選択銘柄の株式（銘柄名８ａの銘柄株式）の取引処理を相対取引で実行し、取引処理が完了すると、取引完了通知を売買端末１１０へ送信する。
【００９１】
また、売買端末１１０は、この意思確認画面１６の表示に対しても、上述したパスコード入力画面１５の場合と同様に、タイムアウトに関する処理を導入しており、意思確認画面１６を表示すると、意思確認画面１６の表示時間を計時する処理を、処理部１１１が具備するタイマー機能により行う。そして、基準時間（一定時間）と、計時する表示時間とを処理部１１１が対比し、対比の結果、計時する表示時間が基準時間を超過すれば、タイムアウトとして、ディスプレイ１１８の表示画面を、意思確認画面１６から図１６に示す取引金額入力画面１４に切り替える処理（タイムアウト処理）を処理部１１１が行う。
【００９２】
図１９は、注文成立画面１７を示し、売買端末１１０が、証券システム１２０から取引完了通知を受信した場合、ディスプレイ１１８に表示する画面になっている。注文成立画面１７は、最上部に取引の完了した銘柄名１７ａを配置すると共に、垂直方向における中央より少し下方に、買付額欄１７ｂを設けて、取引額の数値１７ｃを示し、その下方に、注文した取引が成立した旨を示している。この注文成立画面１７の表示により、ユーザーは、自身の注文取引が完了したことを確認できる。なお、この注文成立画面１７の表示状態からは、ＯＳプログラムＰ１の機能に基づく各種処理（例えば、ホームに戻る処理、アプリを起動させた状態に戻る処理）を適宜行うことで、売買端末１１０をユーザーが所望する状態へ移行できる。
【００９３】
また、上述した説明では、買う場合の取引について説明したが、売る場合の取引も、基本的に上述の場合と同様の画面遷移になる。すなわち、図１５に示す選択銘柄画面１３において、売りボタン１３ｃの選択操作を売買端末１１０が受け付けた場合、図１６に示す取引金額入力画面１４において、買うボタン１４ｃが売りボタンに置き換えられた画面が表示されることになり、この置き換えられた売りボタンの選択操作を受け付けると、金額設定欄（図１６の金額指定欄１４ｂと同等のもの）で設定された金額の売却要求を証券システム１２０へ売買端末１１０は送信する。
【００９４】
なお、金額設定欄で設定できる金額は、取引銘柄（選択銘柄）について、ユーザーが所有する株式の評価額が上限となり、このような評価額は、証券システム１２０から送られてくる情報に含まれており、売買端末１１０は、送られてくる情報に含まれる評価額を、金額設定欄で設定可能な金額範囲の上限にする。なお、売る場合の処理において、図１６に示す取引額入力画面１４は上述したように、売りボタンが置き換わることに加えて、買付株価の数値４ｂは売却株価の数値に変更されると共に、買付為替レートの数値４ｃは売却為替レートの数値等に変更されることになり、これらの売却用の数値も証券システム１２０から送られてくる情報の中に含まれる。
【００９５】
また、売る場合の処理において、図１７に示すパスコード入力画面１５は基本的に同等の画面構成のものが用いられるが、この場合も、買付予定額欄１５ａは売却予定額欄に変更され、その数値６ａも、ユーザーにより設定された売却額の数値が配置され、買付価格欄１５ｃ及び買付為替レート欄１５ｄでも、売却価格欄及び売却為替レート欄に変更されて、変更された欄に応じた売却に係る数値が配置されることになる。
【００９６】
さらに、売る場合の処理において、図１８に示す意思確認画面１６も基本的に同等の画面構成のものが用いられるが、この場合も、上述したパスコード入力画面１５の場合と同様に、買付予定額欄１６ａは売却予定額欄に変更され、その数値７ａも、ユーザーにより設定された売却額の数値が配置され、買付価格欄１６ｃ及び買付為替レート欄１６ｄでも、売却価格欄及び売却為替レート欄に変更されて、変更された欄に応じた売却に係る数値が配置されることになる。
【００９７】
さらにまた、売る場合の処理において、図１９に示す注文成立画面１７も基本的に同等の画面構成のものが用いられるが、垂直方向における中央より少し下方に設けられた買付額欄１７ｂが、売却額欄に変更されて、その変更された欄に応じた売却額に応じた数値が配置されることになる。
【００９８】
図２０は、証券システム１２０の主要な内部構成を示すブロック図である。本実施形態の証券システム１２０は、ハードウェアとしては汎用的なサーバコンピュータにより構成されている。このサーバコンピュータに、本発明の特徴的な各種処理を規定した取引プログラムＰ１１（サーバ用のコンピュータプログラム）をインストールすることにより、ユーザーが選択した銘柄の株式に対し、金額指定による相対取引で取引処理を行う取引証券システム１２０としてサーバコンピュータが機能するようになる。なお、図２０では、１台のサーバコンピュータを示すに留めるが、例えば、証券システム１２０が行う各種処理について分散処理等を行うことで複数のサーバコンピュータ及びデータベースシステム等を組み合わせて証券システム１２０を構成してもよい。なお、証券システム１２０（株式取引サーバ）は、上述した売買端末１１０からすると、外部のシステム（外部の証券システム）に該当する。
【００９９】
本実施形態におけるシステム１２０を構成するサーバコンピュータ（サーバ装置）は、全体的な制御及び各種処理を行うＭＰＵ１２０ａに、各種デバイス等を内部接続線１２０ｈで接続したものになっており、各種デバイス等には、通信モジュール１２０ｂ、ＲＡＭ１２０ｃ、ＲＯＭ１２０ｄ、入力インターフェース部１２０ｅ、出力インターフェース部１２０ｆ、大容量記憶システム（ＨＤＤシステム）１２０ｇ等がある。
【０１００】
通信モジュール１２０ｂは、ネットワークとの接続モジュールに相当する通信デバイス（通信手段）であり、所要の通信規格に応じたものである（例えばＬＡＮモジュール）。通信モジュール１２０ｂは、所要の通信機器（図示は省略。例えばルータ等が該当）を介してネットワーク（証券システム１２０の内部ネットワーク又は外部のネットワーク）と接続されており、特に本実施形態では売買端末１１０、及び証券取引所システム１３０等との通信を可能にする。
【０１０１】
ＲＡＭ１２０ｃは、ＭＰＵ１２０ａの処理に伴う内容、ファイル等を一時的に記憶するものであり、ＲＯＭ１２０ｄは、ＭＰＵ１２０ａの基本的な処理内容を規定したプログラム等を記憶するものである。入力インターフェース部１２０ｅは、証券システム１２０のシステム管理者等からの操作指示等を受け付けるキーボード１２０ｉ、マウス等が接続されるものであり、システム管理者等から受け付けた操作指示等をＭＰＵ１２０ａへ伝える。出力インターフェース部１２０ｆは、ディスプレイ１２０ｊ（表示出力装置）が接続されるものであり、ＭＰＵ１２０ａの処理に伴う内容をディスプレイ１２０ｊへ出力し、システム管理者等が現在の処理内容等を確認できるようにしている。
【０１０２】
大容量記憶システム１２０ｇ（記憶媒体手段に相当）は、プログラム及びデータベース（ＤＢ）等を記憶するものであり、本実施形態ではシステムプログラムＰ１０、取引プログラムＰ１１、銘柄テーブル２０、銘柄ＤＢ２１、株価テーブル２２、ユーザーＤＢ２３、ユーザー口座ＤＢ２４、ユーザー所有銘柄ＤＢ２５、為替テーブル２６、株価情報テーブル２７等を記憶している。
【０１０３】
システムプログラムＰ１０は、サーバ用のオペレーションシステムに応じた各種処理を規定したものであり、この規定内容に基づいた処理をＭＰＵ１２０ａが実行することで、証券システム１２０はサーバコンピュータとしての基本的な機能を果たす。取引プログラムＰ１１の説明は後述する。銘柄テーブル２０は上述したように、複数の株式銘柄について、ユニークコード、国コード、市場コード、銘柄コード、銘柄名、最終取引日、上場廃止日、売買停止フラグ、決算期、銘柄アイコンなどを含むものになっている。
【０１０４】
図２１は、銘柄ＤＢ２１の中身の概要を示す。銘柄ＤＢ２１は、相対取引を行うために証券システム１２０で予め取得してストックする各銘柄の株式を格納（在庫）したものである。上述したように、証券システム１２０に係る証券会社は、相対取引を行うために予め取引対象となる銘柄の株式を所要枚数、購入（取得）してストック（在庫）しており、ストックする銘柄株式の株式数等が、銘柄ＤＢ２１に格納される。具体的には、銘柄毎に総ストック株数、ユーザー購入分、及び在庫株数に応じた数値が格納されるようになっている。総ストック株数は、ストックされている総株式数を示し、ユーザー購入分は、総ストック数の中でユーザーが購入した株式数を示し、在庫株数は、総ストック数の中でユーザーに購入されていない株式数（残分）を示す。なお、銘柄ＤＢ２１に格納される数値は、ユーザーによる購入処理、新たなストックのための証券会社による新たな株式購入、ストック分（ユーザー購入分を含む）の取引市場への売却などにより随時、更新される。
【０１０５】
図２２は、株価テーブル２２の中身の概要を示す。株価テーブル２２は、証券取引所システム１３０から配信される情報に含まれる複数銘柄の株価（市場価格）を、受信日時と対応づけて順次、記憶蓄積したものとなっている。ＭＰＵ１２０ａ（証券システム１２０）は、通信モジュール１２０ｂで、証券取引所システム１３０から随時配信される情報を秒間隔で受信し、受信した情報に含まれる各銘柄の株価を抽出して、銘柄ごとに大容量記憶システム１２０ｇの中の株価テーブル２２に記憶する処理を行う。なお、このような記憶処理は、日ごとに分けて行われる。
【０１０６】
すなわち、株価テーブル２２は、左縦列に、各株式銘柄の欄（例えば、Ａ社株式欄２２ａ、Ｂ社株式欄２２ｂ、Ｃ社株式欄２２ｃ等）といった銘柄ごとの欄を有し、最上方の行は、日の欄（例えば、２０１６年の６月２７日の欄２２ｘ、６月２８日の欄２２ｙ、６月２９日の欄２２ｚ等）等を有した格子状のテーブルになっている。
【０１０７】
上述したように、証券取引所システム１３０からは各銘柄の最新の株価を含む情報が毎秒配信されており、証券システム１２０は、数秒単位の間隔（３秒、５秒等の間隔）で、配信される情報から各銘柄の株価を取得し（一日に複数回取得することになる）、取得した株価の情報を、株価テーブル２２の中で、取得した日の欄における各銘柄に応じた欄に、取得した時刻と共に順次格納する処理を行う。このような処理により、例えば、２０１６年６月２７日の欄２２ｘにおけるＡ社株の欄２２ａに対応する箇所には、９：００の株価（始値）から１５時（終値）までの各取得時刻の株価が蓄積される。なお、図４の株価テーブル２２は、２０１６年６月２８日１３時２８分１９秒時点の状況を示すものになっており、それゆえ、６月２８日の欄２２ｙの最新取得時刻が１３時２８分１９秒になっていると共に、６月２８日の欄２２ｚ以降が空欄になっているが、この最新の時刻以降も、株価テーブル２２の中身は最新の株価の取得に伴い随時更新されていく。なお、株価テーブル２２には、取得された株価が蓄積されることから、市場閉場の時間帯では、市場閉場時又は市場閉場前の株価（市場価格）も記憶されることになり、また、各日の欄２２ｘ、２２ｙ等には始値、及び終値の株価が格納されており、終値の株価は市場閉場時の株価として参照される。
【０１０８】
図２３は、ユーザーＤＢ２３の中身の概要を示している。ユーザーＤＢ２３は、証券システム１２０を運営する証券会社が提供するオンライン等による株式取引サービスに登録して取引用の口座を開設したユーザーについての各種情報を格納したデータベースであり、登録・申込等にあわせて、ユーザーを識別するユーザーＩＤが証券システム１２０（証券会社）から各ユーザーに付与されており、ユーザーＤＢ２３では、付与されたユーザーＩＤに対応付けて各種情報を格納する。具体的にユーザーＤＢ２３は、ユーザー（ユーザーＩＤ）ごとに、ユーザーの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、ＵＩＤ（ユーザーが用いる売買端末の識別情報）、職業、パスワード、パスコード、パスコード入力の要否等を記憶している。なお、本実施形態では、登録されたメールアドレスをログイン時のログインＩＤとして用いており、また、パスコードにはユーザー登録時にユーザー自身が設定した４桁の数字情報を用いている。
【０１０９】
図２４は、上述した大容量記憶システム１２０ｇに記憶されるユーザー口座ＤＢ２４の中身の概要を示している。ユーザー口座ＤＢ２４は、登録ユーザー（ユーザーＩＤ）ごとのユーザー口座（証券会社の取引に用いる取引口座）に関する口座情報を記憶するユーザー口座テーブル９００、９０１、９０２等の集合体になっている。ユーザー（投資家）は、このユーザー口座に所要の金額を入金しておき、入金を株式購入費用に充当する。なお、ユーザーが所有株式を売却したことにより得る金額もユーザー口座に入金される。
【０１１０】
図２５は、ユーザー口座ＤＢ２４に格納されるユーザー口座テーブルの一例として、ユーザーＩＤが０１００のユーザー口座テーブル９００の中身の概要を示している。ユーザー口座テーブル９００は、登録ユーザーのユーザー口座の最新の残高（入金額）、投資元本、及び株式の売買取引の履歴（株式購入に使用した金額・日付、株式売却により得た金額・日付等）を格納したものになっている。よって、ユーザー口座ＤＢ２４は、上述した内容のユーザーごとのユーザー口座テーブルを含むことで、ユーザー（ユーザーＩＤ）ごとの口座情報（入金情報）を証券システム１２０が把握できるようにしている。
【０１１１】
また、図２６は、大容量記憶システム１２０ｇに記憶されるユーザー所有銘柄ＤＢ２５の中身の概要を示している。ユーザー所有銘柄ＤＢ２５は、各ユーザーが所有する所有株式銘柄、現在の所有数、所有数履歴等をユーザー（ユーザーＩＤ）ごとに格納したものになっている。それにより、ユーザー別にユーザー所有の株式銘柄、及びそれらの売買処理に伴う情報を証券システム１２０（証券会社）等が把握して、ユーザーに提供できるようしている。
【０１１２】
なお、図２０に示す大容量記憶システム１２０ｇに記憶される為替テーブル２６には、為替情報の配信を行う外部の為替情報配信システム（図示せず）から証券システム１２０が、ネットワークを通じて通信モジュール１２０で取得した為替情報が蓄積されている。この外部の為替情報配信システムも毎秒、最新の為替情報を配信しており、証券システム１２０も、随時配信されてくる為替情報を順次取得して為替テーブル２６に蓄積していく。配信される為替情報には為替レート（ドルと円の為替レート）、所要期間の平均為替レート、為替の上昇率（前日の値に対する変動率）等が含まれている。
【０１１３】
また、図２に示す大容量記憶システム１２０ｇに記憶される株価情報テーブル２７には、上述した証券取引所システム１３０から随意配信される情報を、順次受信して蓄積可能するものである。なお、証券取引所システム１３０から配信される情報には、各銘柄の株価（市場価格）、所定期間の各銘柄の平均株価（平均市場価格）、各銘柄の上昇率（前日の値に対する変動率）等が含まれている。
【０１１４】
次に、証券システム１２０における大容量記憶システム１２０ｇに記憶される取引プログラムＰ１１が規定する処理内容について説明する。本実施形態の取引プログラムＰ１１は、光ディスク等の記憶媒体を介して大容量記憶システム１２０ｇにインストールされており、ユーザーのログイン、売買取引等に関してＭＰＵ１２０ａが実行する各種制御処理等を規定したものになっており、それにより、ＭＰＵ１２０ａは各種手段として機能することになる。
【０１１５】
先ず、ユーザーのログインについて、売買端末１１０（ユーザー端末）から送信されてきたユーザーのログイン情報（ユーザのメールアドレス、パスワード、及びユーザ端末のＵＩＤ等）を通信モジュール１２０ｂで受信すると、受信したログイン情報について、図２３のユーザーＤＢ２３の中に一致する情報が格納されているか否かを判断する処理（ログイン処理）をＭＰＵ１２０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。
【０１１６】
受信したログイン情報（ユーザログイン情報）がユーザーＤＢ２３に格納されていないと判断した場合、ログイン情報不一致の旨を示すログイン不可情報をログイン情報の送信元の売買端末１１０へ通信モジュール１２０ｂを用いて送信する制御をＭＰＵ１２０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。一方、受信したログイン情報がユーザーＤＢ２３に格納されていると判断した場合、そのログイン情報に応じたユーザＩＤについてログイン完了として、そのユーザＩＤをログイン中の状態に設定し、ログイン中の状態であることを示すログイン状態情報をＲＡＭ１２０ｃ等に記憶すると共に、ログインが完了したユーザーの売買端末１１０へログイン完了の旨を示すログイン完了情報の送信処理をＭＰＵ１２０ａが行うことになる。なお、ログイン状態情報は、売買端末からのログオフ情報を受信するまで、ＲＡＭ１２０ｃにユーザーＩＤと共に記憶されることなる。
【０１１７】
ログイン状態となったユーザについては、以降、証券システム１２０が提供するサービスが利用できるようになり、それに伴い、ユーザが希望する株式銘柄の売買処理、及び各種設定等を行える。また、証券システム１２０は、ログインの完了した売買端末１１０へログイン中のユーザーの情報を適宜送信すると共に、各銘柄の株価等を含む情報も随時送信する処理を開始する。
【０１１８】
それから、ログイン中のユーザーの売買端末１１０から選択銘柄（例えば、ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）社）の購入指示が送信されてくると、証券システム１２０は、株価テーブル２２の中から、購入指示を受信した時点で最新となる選択銘柄の株価（市場価格）を特定し、為替テーブル２６の中からは、購入指示を受信した時点で最新となる為替レート、平均の為替レート、為替の上昇率等を特定し、株価情報テーブル２７の中からは、選択銘柄の平均株価（市場価格の平均）、株価の上昇率等を特定し、また、ログイン中のユーザーのユーザー口座テーブルの中から残高（購入可能額）、投資元本等を特定し、さらに、特定した投資元本よりユーザーが所有する全銘柄についての現在の評価額（損益）を、株価テーブル２２に含まれる各銘柄の最新の株価より算出して特定し、これら特定した各種情報を、ログイン中のユーザーの売買端末１１０へ送信する処理を行う。このように特定した各種情報は、市場価格等は随時変動することから、株価テーブル２２に最新の市場価格が格納されることに合わせて、各種情報を特定して売買端末１１０へ送信することを、証券システム１２０は繰り返す。
【０１１９】
その後、ログイン中のユーザーの売買端末から選択銘柄の購入要求が送信されてくると、その購入要求を受信した時点で最新となる選択銘柄の市場価格を株価テーブル２２の中から特定し、その特定した市場価格がリアルタイムの価格になる。そして、受信した購入要求に含まれる取引金額で購入するときの株数を、為替テーブル２６に格納されている最新の為替レートを参照して、特定したリアルタイムの市場価格に基づき算出する処理を証券システム１２０は行う。証券システム１２０は、算出した株数及び上述した各種情報をログイン中の売買端末１１０へ送信する処理を行う。
【０１２０】
また、証券システム１２０は、ログイン中のユーザーについて、パスコード入力の要否をユーザーＤＢ２３で確認し、パスコード入力が省略されていなければ、ログイン中のユーザーの売買端末から送信されてくるパスコードが、ログイン中のユーザーのパスコードに一致するかを、ユーザーＤＢ２３に格納されているパスコードと、受信したパスコードとを対比することで判断する。パスコードが一致すると判断した場合、証券システム１２０は、ログイン中のユーザーの売買端末へパスコード一致の通知を送信し、一致しないと判断した場合は、パスコード不一致の通知を送信する。なお、パスコード不一致の通知を送信した場合は、再度、パスコードの入力の要否を判断する。また、パスコードを受信するまでに、証券システム１２０が、ログイン中のユーザーの売買端末からタイムアウトの通知を受信したときは、購入指示を受信したか否かを判断する状態に戻る。
【０１２１】
そして、証券システム１２０は、上記のパスコード一致の通知を送信した場合、その通知を送信する時点で最新となる選択銘柄の市場価格を株価テーブル２２の中から特定し、その特定した市場価格がリアルタイムの価格として用い、購入要求に含まれる取引金額で購入する場合の株数を、為替テーブル２６の中から、この時点での最新の為替レートを参照して、上記のリアルタイムの市場価格に対し算出する処理を証券システム１２０は行い、その算出した株数及び上述した各種情報をログイン中の売買端末１１０へ送信する処理を行う。
【０１２２】
上記のように、パスコード一致の通知送信に伴って、株数を算出してからも、証券システム１２０がタイムアウトの通知を受信したときは、購入指示を受信したか否かを判断する状態に戻る。そして、証券システム１２０は、取引要求実行を受信すると、直近で送信した株数（選択銘柄の株式の株数）を相対取引で購入する処理を実行する。処理が完了すると、証券システム１２０は、取引完了通知をログイン中のユーザーの売買端末１１０へ送信すると共に、取引処理の内容をログイン中のユーザーのユーザー口座テーブル及びユーザー所有銘柄ＤＢ２５に格納する処理を行う。
【０１２３】
なお、上述した取引プログラムＰ１１の規定による証券システム１２０の処理内容は、取引として、株式を買う場合で説明したが、株式を売る場合の処理は、上述した買う内容が売る内容に変わるだけであり、基本的な処理内容が買う場合と同じである。また、上述した説明は、株式市場の開場時で説明したが、株式市場の閉場時は、最新の市場価格としては、株価テーブル２２に記憶されている中で、終値の値（閉場時に応じた市場価格）又は終値の直前の値（閉場前に応じた市場価格）を用いることになり、このような閉場時の取扱は、株価情報テーブル２７から用いる情報について同様である。
【０１２４】
次に、上述した構成の売買端末１１０及び証券システム１２０による本発明の株式売買システムの株式売買方法に関する一連の処理内容を、図２７〜２９の第１〜第３フローチャートに基づき説明していく（なお、本発明で定義する株式売買システムは、売買端末１００及び証券システム１２０により構成されるシステムであり、図１に示す証券取引所システム１００は外部のシステムとして、本発明の株式売買システムに含まれない）。また、第１〜第３フローチャートにおける売買端末１１０が行う処理は、売買端末１１０による株式売買方法に該当し、第１〜第３フローチャートにおける証券システム１２０が行う処理は、証券システム１２０による株式売買方法に該当する。
【０１２５】
第１〜第３フローチャートは、ユーザーのログイン処理は完了して、売買端末１１０では、図１２の銘柄一覧画面１２を表示する段階から始まるものになっており、また、市場開場時に株式を買う場合に応じた内容になっている。なお、各フローチャートには示していないが、ログイン完了に伴い、証券システム１２０は、ログイン中のユーザーに関する情報、及び取引対象となる複数の銘柄に関する情報を随時、売買端末１１０へ送信しているものとする。
【０１２６】
まず、図２７の第１フローチャートに示すように、売買端末１１０はディスプレイ１１８に銘柄一覧画面１２（図１４参照）を表示する（Ｓ１）。そして、売買端末１１０は、銘柄一覧画面１２の中で配置した銘柄アイコン１２ａ〜１２ｉのいずれかがユーザー操作により選択されて、銘柄の選択を受け付けたか否かを判断する（Ｓ２）。銘柄の選択を受け付けていない場合（Ｓ２：ＮＯ）、選択待ちの状態となり、銘柄の選択を受け付けた場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、売買端末は、選択を受け付けた銘柄用の画面となる選択銘柄画面１３（図１５参照）を表示する（Ｓ３）。
【０１２７】
この選択銘柄画面１３で、売買端末１１０は、買うボタン１３ｂの選択操作を受け付けたか否かを判断し（Ｓ４）、買うボタン１３ｂが選択されていない場合（Ｓ４：ＮＯ）、選択待ちの状態となり、買うボタン１３ｂの選択を受け付けた場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、選択銘柄の購入指示を証券システム１２０へ送信する（Ｓ５）。なお、この購入指示には、選択銘柄を示す情報が含まれるので、ユーザーにより選択された選択銘柄は証券システム１２０へ伝えられる。
【０１２８】
一方、証券システム１２０は、ログインの完了したユーザーに対して、購入指示を受信したか否かを判断する状態になっており（Ｓ１０）、購入指示を受信しない場合（Ｓ１０：ＮＯ）、受信待ちの状態となり、購入指示を受信した場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、随時送信する情報（各銘柄の株価、為替に関する情報等）に加えて、ログイン中のユーザーについての現在（そのときの最新）の評価額を算出して売買端末１１０へ送信すると共に、選択銘柄についても最新の情報（購入指示を受信した時点での直近の情報）として、市場価格、平均株価、株価の上昇率等を送信する（Ｓ１１）。なお、これらＳ１１の段階で送る各種情報は、それ以降も、市場価格による値の変動をユーザーに提示するため、随時、直近の情報（最新の情報）を証券システム１２０は売買端末１１０へ送信する。
【０１２９】
売買端末１１０は、買うボタン１３ｂの選択を受け付けた場合、上述したように、購入指示の送信を行うと共に、ディスプレイ１１８の表示画面を、選択銘柄画面１３から取引金額入力画面１４（図１６参照）に切り替える（Ｓ６）。なお、このように表示された取引金額入力画面１４には、証券システム１２０から送信されてきた情報に含まれる各数値４ａ〜４ｉが配置されており、これらの各数値４ａ〜４ｉは、証券システム１２０からの最新の情報により、値が変化することもある。
【０１３０】
取引金額入力画面１４を表示した状態で、取引金額の入力設定が行われて、買うボタン１４ｃの選択を受け付けたか否かを売買端末１１０は判断する（Ｓ７）。買うボタン１４ｃの選択が行われていない場合（Ｓ７：ＮＯ）、買うボタン１４ｃの選択待ちの状態となり、買うボタン１４ｃの選択操作を受け付けた場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、入力設定された取引金額及び選択銘柄等を含む購入要求（ログイン中のユーザーＩＤ等を含んでも良い）を、売買端末１１０は証券システム１２０へ送信する（Ｓ８）。
【０１３１】
証券システム１２０は、売買端末１１０からの購入要求を受信したか否かを判断しており（Ｓ１２）、購入要求を受信していない場合（Ｓ１２：ＮＯ）、Ｓ１１の段階へ戻り、各種情報の送信を続けることになる。また、取引金額等を含む購入要求を受信した場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、その購入要求を受信した時点において直近（最新）となる選択銘柄の市場価格を、株価テーブル２２からリアルタイムの市場価格として特定すると共に、その特定した市場価格に基づき、受信した購入要求に含まれる取引金額で取引するときの選択銘柄の株数を、その購入要求を受信した時点における為替レートを為替テーブル２６より参照して算出する（Ｓ１３）。そして、その算出した株数を、証券システム１２０は売買端末１１０へ送信する（Ｓ１４）。なお、この段階でも、Ｓ１１の段階で送り始めた最新の各種情報の送信を証券システム１２０は随時続けている。
【０１３２】
図２８の第２フローチャートにおいて、売買端末１１０は、図１６の取引金額入力画面１４で買うボタン１４ｃの選択を受け付けた場合、上述したように、購入要求の送信を行うと共に、記憶部１１３にパスコード入力省略の旨が記憶されているかを確認することで、パスコードの入力の要否の設定を判断する（Ｓ２０）。パスコード入力省略の旨が設定されている場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、売買端末１１０の処理は、図２９の第３フローチャートのＳ４０の段階へ進む。
【０１３３】
また、パスコード入力の省略が設定されていない場合（Ｓ２０：ＮＯ）、売買端末１１０は、ディスプレイ１１８の画面表示を、取引入力画面１４からパスコード入力画面１５（図１７参照）に切り替える（Ｓ２１）。なお、このパスコード入力画面１５の表示により、証券システム１２０で算出されたリアルタイムの市場価格に基づく株数もディスプレイ１１８に表示されることになる（図１７の数値６ｂ参照）。そして、パスコード入力画面１５を表示すると、売買端末１１０は、その画面の表示時間を計時し（Ｓ２２）、計時した時間を、株式取引アプリＰ２の中で設定されている基準時間（一定時間）と対比して、基準時間超過になったか否かを判断する（Ｓ２３）。
【０１３４】
基準時間超過になった場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、売買端末１１０は、タイムアウトの通知を証券システム１２０へ送信し（Ｓ２４）、第１フローチャートのＳ６の段階に戻り、ディスプレイ１１８の表示画面を、パスコード入力画面１５から取引金額入力画面１４へ切り替える。
【０１３５】
また、基準時間超過になっていない場合（Ｓ２３：ＮＯ）、売買端末１１０は、パスコードの入力を受け付けたか否かを判断しており（Ｓ２５）、パスコードの入力を受け付けていない場合（Ｓ２５：ＮＯ）、Ｓ２２の段階へ戻り、売買端末１１０は、計時を続けることになる。パスコードが入力されてＯＫボタン１５ｆの選択操作が行われて、パスコードの入力を受け付けた場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、売買端末１１０は、受け付けたパスコードを証券システム１２０へ送信する（Ｓ２６）。
【０１３６】
証券システム１２０は、第１フローチャートのＳ１４の段階で株数を送信すると、次に、ログイン中のユーザーについて、ユーザーＤＢ２３を参照することで、パスコードの入力が省略されているか否かを判断しており（Ｓ３０）、パスコードの入力が省略されている場合（Ｓ３０：ＹＥＳ）、証券システム１２０の処理は、図２９の第３フローチャートのＳ５０の段階へ進む。
【０１３７】
パスコードの入力が省略されていない場合（Ｓ３０：ＮＯ）、証券システム１２０は、売買端末１１０から送られるパスコードを受信したか否かを判断している（Ｓ３１）。パスコードを受信していない場合（Ｓ３１：ＮＯ）、証券システム１２０は次に、売買端末１１０からのタイムアウトの通知を受信したか否かを判断しており（Ｓ３２）、タイムアウトの通知を受信していない場合（Ｓ３２：ＮＯ）、Ｓ３１の段階へ戻り、パスコードの受信判断を行う。また、タイムアウトの通知を受信した場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、証券システム１２０の処理は、第１フローチャートにおけるＳ１１の段階へ戻り、各種情報を売買システム１１０へ送信することになる。
【０１３８】
また、売買端末１１０からのパスコードを受信した場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、受信したパスコードが、ログイン中のユーザーに応じたパスコードと一致するものとして存在するかを、証券システム１２０は、ユーザーＤＢ２３の格納内容を参照して判断する（Ｓ３３）。受信したパスコードが一致する場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）、証券システム１２０は、パスコード一致の通知を売買端末１１０へ送信し（Ｓ３４）、第３フローチャートのＳ５０の段階へ処理を進める。一方、受信したパスコードが一致しない場合（Ｓ３３：ＮＯ）、証券システム１２０は、パスコード不一致の通知を売買端末１１０へ送信し（Ｓ３５）、Ｓ３１の段階へ証券システム１２０の処理を戻すことになる。
【０１３９】
売買端末１１０は、Ｓ２６の段階でパスコードを送信した後、証券システム１２０からパスコード一致の通知又は不一致の通知のいずれを受信するかを判断しており（Ｓ２７）、パスコード不一致の通知を受信した場合（Ｓ２７：不一致）、Ｓ２１の段階へ戻り、パスコード入力画面１５を表示することになるが、このときに表示される画面内容には、「パスコードが一致しませんでした。再入力をお願いします」といった内容が付け加えられる。また、パスコード一致の通知を受信した場合（Ｓ２７：一致）、売買端末１１０の処理は第３フローチャートに進む。
【０１４０】
図２９の第３フローチャートにおいて、まず、証券システム１２０は、株価テーブル２２より、パスコードを受信した時点における直近（最新）となる取引銘柄の市場価格を、リアルタイムの市場価格として特定すると共に、その特定した市場価格に基づき、先に受信した購入要求に含まれる取引金額で取引するときの選択銘柄の株数を、パスコードを受信した時点における為替レートを為替テーブル２６より参照して算出する（Ｓ５０）。そして、その算出した株数を、証券システム１２０は売買端末１１０へ送信する（Ｓ５１）。なお、この段階でも、Ｓ１１の段階で送り始めた最新の各種情報の送信を証券システム１２０は随時続けている。なお、Ｓ５０、Ｓ５１の段階の処理は、パスコード入力が省略されている場合は、第１フローチャートのＳ１３の株数算出、及びＳ１４の株数送信に続けて行われることになるが、時間的な差がないときは、Ｓ５０、Ｓ５１の段階の処理を、Ｓ１３、Ｓ１４の処理に統合してもよい。
【０１４１】
売買端末１１０は、パスコード入力が省略されていなければ、パスコードの送信に伴って、パスコード一致の通知を受信すると、ディスプレイ１１８の表示画面をパスコード入力画面１５から意思確認画面１６（図１８参照）に切り替える（Ｓ４０）。この意思確認画面１６を表示するにあたり、売買端末１１０は、Ｓ５０の段階で算出された最新の株数を含む各種情報を証券システム１２０から受信しているので、意思確認画面１６に含まれる各数値７ｂ〜７ｄも直近のリアルタイムの値を配置したものになっており、証券システム１２０で算出されたリアルタイムの市場価格に基づく株数もディスプレイ１１８に表示される（図１８の数値７ｂ参照）。なお、パスコード入力が省略されている場合、意思確認画面１６は、図１６の取引金額入力画面１４で、取引金額を受け付けたことに伴って、売買端末１１０のディスプレイ１１８に表示されることになる（第２フローチャートのＳ２０：ＹＥＳ参照）。
【０１４２】
そして、この意思確認画面１６を表示した場合も、上述したパスコード入力画面１５の場合と同様に、売買端末１１０は、意思確認画面１６の表示時間を計時し（Ｓ４１）、計時した時間を、株式取引アプリＰ２の中で設定されている基準時間（一定時間）と対比して、基準時間超過になったか否かを判断する（Ｓ４２）。
【０１４３】
基準時間超過になった場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）、売買端末１１０は、タイムアウトの通知を証券システム１２０へ送信し（Ｓ４３）、第１フローチャートのＳ６の段階に戻り、ディスプレイ１１８の表示画面を、意思確認画面１６から取引金額入力画面１４へ切り替える。また、基準時間超過になっていない場合（Ｓ４２：ＮＯ）、売買端末１１０は、買うボタン１６ｇの選択操作を受け付けたか否かを判断しており（Ｓ４４）、買うボタン１６ｇの選択操作を受け付けていない場合（Ｓ４４：ＮＯ）、やめるボタン１６ｆの選択操作を受け付けたか否かを判断する（Ｓ４５）。やめるボタン１６ｆの選択操作を受け付けた場合（Ｓ４５：ＹＥＳ）、売買端末１１０の処理は、第１フローチャートのＳ６の段階へ戻る（この場合、証券システム１２０の処理も追従して、第１フローチャートの処理へ戻ることになる）。
【０１４４】
また、やめるボタン１６ｆの選択操作を受け付けていない場合（Ｓ４５：ＮＯ）、Ｓ４１の段階へ戻り、売買端末１１０は、計時を続けることになる。そして、買うボタン１６ｇの選択操作を受け付けた場合（Ｓ４４：ＹＥＳ）、売買端末１１０は、意思確認画面１６で表示された条件（買付予定額、株数、買付価格、買付為替レートの各欄１６ａ〜１６ｄで示される各数値７ａ〜７ｄが示す条件）で選択銘柄の取引の要求を実行する旨の取引要求実行を証券システム１２０へ送信する。
【０１４５】
証券システム１２０は、ログイン中の売買端末１１０から取引要求実行を受信したか否かを判断しており（Ｓ５２）、取引要求実行を受信していない場合（Ｓ５２：ＮＯ）、証券システム１２０は次に、売買端末１１０からのタイムアウトの通知を受信したか否かを判断し（Ｓ５３）、タイムアウトの通知を受信していない場合（Ｓ５３：ＮＯ）、Ｓ５２の段階へ戻り、取引要求実行の受信判断を行う。また、タイムアウトの通知を受信した場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）、証券システム１２０の処理は、第１フローチャートにおけるＳ１１の段階へ戻り、各種情報を売買システム１１０へ送信することになる。
【０１４６】
そして、取引要求実行を受信した場合（Ｓ５２：ＹＥＳ）、証券システム１２０は、取引要求実行に係る条件（株数、買付金額等）で、選択銘柄の株式を相対取引にてログイン中のユーザーが購入する処理（取引処理）を実行し（Ｓ５４）、取引が完了すると、取引完了通知を売買端末１１０へ送信する（Ｓ５５）。なお、証券システム１２０は、完了した取引内容をログイン中のユーザーに対応づけて、ユーザー口座テーブル、及びユーザー所有銘柄２５に記憶し（Ｓ５６）、これにより、証券システム１２０側における今回の選択銘柄の買付に係る一連の処理を一旦終了する。
【０１４７】
また、売買端末１１０は、買うボタン１６ｇの選択操作に受付に伴って、取引要求実行を送信してからは、証券システム１２０からの取引完了通知を受信したか否かを判断しており（Ｓ４７）、受信していない場合（Ｓ４７：ＮＯ）、受信待ちの状態となり、受信した場合（Ｓ４７：ＹＥＳ）、ディスプレイ１１８の表示画面を意思確認画面１６から注文成立画面１７（図１９参照）へ切り替える処理を行う（Ｓ４８）。この注文成立画面１７の表示により、売買端末１１０側における今回の選択銘柄の買付に係る一連の処理を一旦終了する。
【０１４８】
上記のように、売買端末１１０及び証券システム１２０による株式売買システムの株式売買方法では、そのときのリアルタイムの市場価格に基づき算出される株数、及び各種情報が、売買端末１１０のディスプレイ１１８で表示されるので、株式市場の開場時では、変動する市場価格による取引条件をユーザーは随時確認でき、また、変動する市場価格を忠実に反映して取引を行えるメリットがある。
【０１４９】
なお、上述した第１〜３フローチャートは株式市場開場時に選択銘柄を買う場合の取引で説明したが、ユーザーの所有銘柄の株式を売る場合の取引も、処理の流れは買う場合と基本的に同様になる。主な異なる点として、第１フローチャートでは、Ｓ４の段階が、売るボタン１３ｃの選択を受け付けた否かになり、Ｓ５の段階が、売却指示の送信になり、それに伴い、Ｓ１０の段階も、売却指示を受信したか否かになり、さらに、Ｓ７の段階も、金額の入力設定が行われた状態で売りボタンの選択を受け付けたかになり、Ｓ８の段階が、売却要求の送信となり、それに伴い、Ｓ１２の段階も、売却要求を受信したか否かになる。そして、第３フローチャートでは、Ｓ４４の段階が、売るボタンの選択を受け付けたか否かになり、Ｓ５４の取引実行も選択銘柄の株式を売却する処理を行うことになる。
【０１５０】
また、上述した説明において、リアルタイムとは、その時点で直近（最新）のもの（値）を指すとしたが、本発明のリアルタイムは、その時点における直近（最新）を意味することに限定されるものではなく、その時点における数秒前（例えば、証券システム１２０が市場価格を受信する時間間隔に応じた３秒、５秒といった秒数による数秒前）の範囲もリアルタイムに含まれる。それゆえ、例えば、第１フローチャートのＳ１２の段階で証券システム１２０が購入要求を受信した時点より３秒前又は５秒前の市場価格に基づき株数を算出することも、受信した市場価格の中でリアルタイムのものとなる市場価格に基づき株数を算出することに該当する。このことは、第３フローチャートのＳ５０の段階で株数を算出する場合でも同様であり、パスコードの受信した時点より３秒前又は５秒前等の市場価格に基づき株数を算出することも、受信した市場価格の中でリアルタイムのものとなる市場価格に基づき株数を算出することに該当する。このように、数秒前の範囲もリアルタイムに含まれるようにすることで、証券システム１２０における株数算出等に関する各種処理に余裕が生じ、証券システム１２０の処理負荷の低減に役立てられる。
【０１５１】
さらに本発明のリアルタイムのものとしては、最新（直近）から数秒前の範囲に含まれる複数の値の平均値も該当し、例えば、その時点（購入要求の受信時点、又はパスコードの受信時点等）における最新（直近）の市場価格と、最新より３秒前又は５秒前などの複数の市場価格の平均値を求め、その平均値をリアルタイムの市場価格として、株数を算出するのに用いることも可能である。このように平均値をリアルタイムの市場価格として用いると、市場価格が頻繁に又は急激に変動しているような場合でも、株数の算出に用いるリアルタイムの値（市場価格）の安定化を図れる点にメリットが生じる。
【０１５２】
また、上述した第１〜３フローチャートは、株式市場の開場時の処理として説明したが、株式市場の閉場時も、基本的には同等の処理の流れとなり、主な異なる箇所としては、第１フローチャートのＳ１３の段階、及び第３フローチャートのＳ５０の段階での株数の算出の仕方が挙げられる。この場合、株式市場の閉場時に取引金額等を含む購入要求を証券システム１２０が受信すると、株価テーブル２２に記憶される閉場時の選択銘柄の市場価格に基づき、受信した取引金額で取引するときの選択銘柄の株数を算出することになる。また、閉場時の市場銘柄を用いる以外に、上述したリアルタイムの場合と同様に、株価テーブル２２に記憶される中で、閉場時より数秒前（例えば、３秒前、５秒前等）の市場価格（閉場時前に応じた市場価格に相当）に基づき株数を算出することも可能であり、さらには、閉場時の市場価格と、閉場時より数秒前（例えば、３秒前、５秒前等）の範囲に含まれる複数の市場価格の平均値を求め、この求めた平均値に基づき株数を算出してもよく、このように閉場時より数秒前の値を用いると、上述したリアルタイムの場合と同様のメリット（処理負荷の低減、株数算出に用いる値の安定化）が生じる。
【０１５３】
また、上述した第２フローチャートのＳ２３、２４、及び第３フローチャートのＳ４２、Ｓ４３のタイムアウトに関する処理では、基準時間（一定時間）として、画面に配置される株数、市場価格等の値の表示が維持される時間（約３〜５秒程度）を想定していたが、ユーザーに考える時間を長めに提供する仕様にする場合は、６〜８秒程度、又はそれ以上の秒数を基準時間（一定時間）として用いることも可能である。
【０１５４】
ただし、このように長めの秒数（６〜８秒程度）を基準時間（一定時間）に用いる場合、その間に、証券システム１２０は複数銘柄についての新たな市場価格を証券取引所システム１３０から受信することになるので、この場合は、各銘柄（選択銘柄を含む）の市場価格を証券システム１２０が新たに受信することに合わせて，新たに受信した市場価格に基づき、入力設定された取引金額で取引するときの選択銘柄の株数を算出するようにすると共に、新たに算出した株数及び各種情報を売買端末１１０へ送信する。
【０１５５】
そして売買端末１１０では、新たな株数及び各種情報を受信するごとに、パスコード入力画面１５又は意思確認画面１６で表示する株数又は他の数値を、新たに受信した株数又は各種情報に含まれる数値に切り替えるようにして、最新（直近）の市場価格を反映した画面内容を表示し、長めの取引時間を提供する場合でもユーザーに最新の取引条件（新たに算出した株数等）を提示できるようにする。さらには、より多くの時間の余裕をもって取引判断をユーザーが行えるようにする仕様にすることも可能であり、この場合は、タイムアウトに関する処理自体を省略することになり、このようにタイムアウトに関する処理自体を省略するときも、上述した長めの秒数を基準時間に用いる場合と同様の処理を行うことになる（証券システム１２０は市場価格を新たに受信するごとに株数を算出して売買端末１１０へ送信し、売買端末１１０は、新たに株数を受信するごとに、新たに受信した株数の表示に切り替える）。
【０１５６】
また、上述した第１〜３フローチャートに関する説明では、市場価格を、そのまま取引価格（買付価格又は売却価格）に用いる内容にしたので、証券システム１２０を運営する事業体（証券会社）は別途、ユーザーから手数料を請求することになるが、それ以外に、上述したように、市場価格にスプレッドを加減した取引価格（買付価格又は売却価格）を用いて取引処理を実行することも可能であり、この場合は、上記の取引価格により株数を算出することになるが、取引価格は市場価格にスプレッドを加減した価格であることから、スプレッドを価格に加減した場合でも、株数は、取引価格の元になる市場価格に基づき算出されることになる。
【０１５７】
スプレッドを価格に加減した場合を具体的に説明すると、株式市場の開場時であれば、例えば、市場価格の０．２〜０．５％程度の範囲に含まれるいずれかの値をスプレッドとして用いて、取引が買付の場合は、その時点におけるリアルタイムの市場価格に上述したパーセントの値によるスプレッドを上乗せした額を買付価格（取引株価）としてユーザーに提示する。取引が売却の場合は、その時点におけるリアルタイムの市場価格に上述したパーセントの値によるスプレッドを差し引いた額を売却価格（取引株価）としてユーザーに提示する。このようにスプレッドを加味した取引株価（買付又は売却価格）は、証券システム１２０から売買端末１１０へ送信されて、図１６の取引金額入力画面１４の数値４ｂ、図１７のパスコード入力画面１５の買付価格欄１５ｃの数値６ｃ、図１８の意思確認画面１６の買付価格欄１６ｃの数値７ｃとしてディスプレイ１１８に表示されることになる。なお、スプレッドを価格に加減する場合、株数の算出もスプレッドを加減した市場価格に基づき算出されることになる。
【０１５８】
また、株式市場の閉場時は、市場価格が変動しないことから、市場開場時より高めのスプレッドを確保することが好適である（例えば、市場価格の０．６〜０．８％程度の範囲に含まれるいずれかの値）。さらに、本発明の証券システム１２０は、予め取得して在庫にした株式による相対取引で株式の場合処理を行うため、株式市場の閉場時では、在庫数の調整が困難になることもあり、市場閉場時に在庫株数が過多になること、又は不足気味の状況になることを回避するため、証券システム１２０のＲＡＭ１２０ｃ又は大容量記憶システムに、各銘柄用の在庫基準の数値を記憶しておき、株式市場の閉場時に、取引対象の選択銘柄の在庫株数が在庫基準以下になった場合（在庫株数が不足気味の場合）に、ユーザー買付の取引を希望するときは、上乗せするスプレッドを増加して、ユーザーの買付意欲を抑えるようにすることが好適である。例えば、市場閉場時に買付を行う際、市場閉場時に用いる通常のスプレッドが０．７％であれば、選択銘柄の在庫株数が在庫基準以下になると、スプレッドを０．９％又は１．０％へと増加させる。
【０１５９】
上記のことは、株式市場の閉場時に在庫株数が過多の状況（取引対象の選択銘柄の在庫株数が在庫基準を超えた場合）で、ユーザーが売却の取引を希望するときでも同様であり、差し引くスプレッドを増加して、ユーザーの売却意欲を抑えるようにすることが好適である。この売却の取引の場合も、例えば、市場閉場時の通常のスプレッドが０．７％であれば、選択銘柄の在庫株数が在庫基準を超えると、スプレッドを０．９％又は１．０％へと増加させる。
【０１６０】
さらに、上述した説明では、取引対象の株式を海外（米国）の企業の銘柄の場合で説明したが、勿論、母国（日本国）の企業の銘柄で取引を行う場合でも本発明は適用可能であり、母国の企業の銘柄を取引対象にする場合は、上述した説明において、為替に関する処理は省略可能となる。
【０１６１】
さらにまた、上述した説明では、売買端末１１０に株式取引アプリＰ２をインストールして各種画面１１〜１７等を表示するようにしたが、売買端末１１０をＯＳプログラムＰ１により、インターネットのような広域のネットワークに構築された各種ウェブサイトにアクセスできるようにすると共に、証券システム１２０をウェブサーバとして機能させて、ウェブサイト上で、上述した各種画面１１〜１７等を、アクセス元の売買端末１１０のディスプレイ１１８に表示させ、ウェブサイト上の各種画面１１〜１７等を通じて、上述した処理を行うようにすることも可能である。このようにすると、株式取引アプリＰ２を売買端末１１０にインストールすることが不要となり、インターネットのような広域のネットワーク上のウェブサイトにアクセスさえできれば、本発明を利用でき、本発明の利用性を更に高められるメリットがある。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
本発明は、オンラインで株式の取引を行う場合、株式市場の開場時であればリアルタイムの市場価格に基づき算出される株数により売買取引を行うことに対して好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１６３】
１００  売買システム
１１０  売買端末
１１１  処理部
１１２  通信部
１１３  記憶部
１２０  証券システム
１３０  証券取引所システム
【図１】
2017047779.tif 000003
【図２】
2017047779.tif 000004
【図３】
2017047779.tif 000005
【図４】
2017047779.tif 000006
【図５】
2017047779.tif 000007
【図６】
2017047779.tif 000008
【図７】
2017047779.tif 000009
【図８】
2017047779.tif 000010
【図９】
2017047779.tif 000011
【図１０】
2017047779.tif 000012
【図１１】
2017047779.tif 000013
【図１２】
2017047779.tif 000014
【図１３】
2017047779.tif 000015
【図１４】
2017047779.tif 000016
【図１５】
2017047779.tif 000017
【図１６】
2017047779.tif 000018
【図１７】
2017047779.tif 000019
【図１８】
2017047779.tif 000020
【図１９】
2017047779.tif 000021
【図２０】
2017047779.tif 000022
【図２１】
2017047779.tif 000023
【図２２】
2017047779.tif 000024
【図２３】
2017047779.tif 000025
【図２４】
2017047779.tif 000026
【図２５】
2017047779.tif 000027
【図２６】
2017047779.tif 000028
【図２７】
2017047779.tif 000029
【図２８】
2017047779.tif 000030
【図２９】
2017047779.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーにより選択された選択銘柄を売買端末から証券システムへ送信して、前記証券システムにて、前記選択銘柄の株式の取引処理を行う株式売買システムにおいて、
前記売買端末は、
前記選択銘柄について、ユーザー入力で取引金額を受け付けることが可能な取引金額入力画面を表示する手段と、
前記取引金額入力画面で取引金額を受け付けた場合、受け付けた取引金額を前記証券システムへ送信する手段と
を備え、
前記証券システムは、
株式市場開場時に配信される複数銘柄の市場価格を所定の秒間隔で受信する手段と、
株式市場開場時に、前記売買端末から取引金額を受信した場合、所定の秒間隔で受信する市場価格の中でリアルタイムのものとなる前記選択銘柄の市場価格に基づき、前記取引金額で取引するときの株数を、小数点以下も含めて算出する手段と、
算出した株数を前記売買端末へ送信する手段と
を備え、
前記売買端末は更に、
前記証券システムから株数を受信した場合、受信した株数を表示する手段を備えることを特徴とする株式売買システム。
【請求項２】
前記証券システムは、
前記選択銘柄の市場価格を新たに受信することに合わせて、新たに受信した前記選択銘柄の市場価格に基づき、前記選択銘柄を前記取引金額で取引するときの株数を、小数点以下も含めて算出する手段と、
新たに算出した株数を前記売買端末へ送信する手段と
を備え、
前記売買端末は、
前記証券システムから新たに株数を受信するごとに、表示する株数を新たに受信した株数に切り替える手段を備える請求項１に記載の株式売買システム。
【請求項３】
前記証券システムは、
前記選択銘柄の市場価格にスプレッドを加減した取引株価により、前記株数を算出する請求項１又は請求項２に記載の株式売買システム。
【請求項４】
前記証券システムは、
前記株数の算出に係る前記取引株価を前記売買端末へ送信する手段を備え、
前記売買端末は、
前記証券システムから前記取引株価を受信した場合、受信した前記取引株価を前記株数と共に表示する手段を備える請求項３に記載の株式売買システム。
【請求項５】
前記売買端末は、
前記取引金額を受け付けたことに伴い、取引の意思をユーザーに確認する意思確認画面を表示する手段を備え、
前記意思確認画面の中に、前記株数を表示する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の株式売買システム。
【請求項６】
前記売買端末は、
前記意思確認画面を表示する時間が一定時間を超過する場合、表示する画面を前記意思確認画面から前記取引金額入力画面に切り替える手段を備える請求項５に記載の株式売買システム。
【請求項７】
前記売買端末は、
前記取引金額を受け付けたことに伴い、取引用識別情報の受け付けが可能な識別情報受付画面を表示する手段を備え、
前記識別情報受付画面の中に、前記株数を表示する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の株式売買システム。
【請求項８】
ユーザーにより選択された選択銘柄を売買端末から証券システムへ送信して、前記証券システムにて、前記選択銘柄の株式の取引処理を行う株式売買システムにおいて、
前記売買端末は、
前記選択銘柄について、ユーザー入力で取引金額を受け付けることが可能な取引金額入力画面を表示する手段と、
前記取引金額入力画面で取引金額を受け付けた場合、受け付けた取引金額を前記証券システムへ送信する手段と、
前記取引金額を受け付けたことに伴い、取引用識別情報の受け付けが可能な識別情報受付画面を表示する手段と、
前記識別情報受付画面で取引用識別情報を受け付けた場合、受け付けた取引用識別情報を前記証券システムへ送信する手段と
を備え、
前記証券システムは、
ユーザーごとに取引用識別情報を記憶する手段と、
株式市場開場時に配信される複数銘柄の市場価格を所定の秒間隔で受信する手段と、
株式市場開場時に、前記売買端末から取引金額及び取引用識別情報を受信した場合、記憶する取引用識別情報の中に、受信した取引用識別情報に一致するものが存在するか否かを判断する手段と、
受信した取引用識別情報に一致するものが存在すると判断した場合、所定の秒間隔で受信する市場価格の中でリアルタイムのものとなる前記選択銘柄の市場価格に基づき、前記取引金額で取引するときの株数を、小数点以下も含めて算出する手段と、
算出した株数を前記売買端末へ送信する手段と
を備え、
前記売買端末は更に、
前記証券システムから株数を受信した場合、受信した株数を表示する手段を備えることを特徴とする株式売買システム。
【請求項９】
前記売買端末は、
前記識別情報受付画面を表示する時間が一定時間を超過した場合、表示する画面を前記識別情報受付画面から前記取引金額入力画面に切り替える手段を備える請求項７又は請求項８に記載の株式売買システム。
【請求項１０】
前記証券システムは、
株式市場の閉場時又は閉場前に応じた複数銘柄の市場価格を記憶する手段と、
株式市場閉場時に、前記売買端末から取引金額を受信した場合、記憶する閉場時又は閉場前に応じた市場価格の中の前記選択銘柄の市場価格に基づき、前記取引金額で取引するときの前記選択銘柄の株数を、小数点以下も含めて算出する手段と
を備える請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の株式売買システム。
【請求項１１】
前記証券システムは、
予め取得して在庫にした銘柄による相対取引で取引処理を行うようにしており、
取引が買付の場合、前記選択銘柄の市場価格にスプレッドを上乗せした価格に基づき、前記株数を算出するようにしてあり、
株式市場閉場時に前記選択銘柄の在庫株数が在庫基準以下になった場合、上乗せするスプレッドを増加する手段を備える請求項１０に記載の株式売買システム。
【請求項１２】
前記証券システムは、
予め取得して在庫にした銘柄による相対取引で取引処理を行うようにしており、
取引が売却の場合、前記選択銘柄の市場価格からスプレッドを差し引いた価格に基づき、前記株数を算出するようにしてあり、
株式市場閉場時に前記選択銘柄の在庫株数が在庫基準を超えた場合、差し引くスプレッドを増加する手段を備える請求項１０又は請求項１１に記載の株式売買システム。
【請求項１３】
売買端末が、ユーザーに選択された選択銘柄を証券システムへ送信し、前記証券システムは、前記売買端末から送信された選択銘柄の株式の取引処理を行う株式売買方法において、
前記売買端末は、
前記選択銘柄について、ユーザー入力で取引金額を受け付けることが可能な取引金額入力画面を表示するステップと、
前記取引金額入力画面で取引金額を受け付けた場合、受け付けた取引金額を前記証券システムへ送信するステップと
を備え、
前記証券システムは、
株式市場開場時に配信される複数銘柄の市場価格を所定の秒間隔で受信するステップと、
株式市場開場時に、前記売買端末から取引金額を受信した場合、所定の秒間隔で受信する市場価格の中でリアルタイムのものとなる前記選択銘柄の市場価格に基づき、前記取引金額で取引するときの株数を、小数点以下も含めて算出するステップと、
算出した株数を前記売買端末へ送信するステップと
を備え、
前記売買端末は更に、
前記証券システムから株数を受信した場合、受信した株数を表示するステップを備えることを特徴とする株式売買方法。
【請求項１４】
ユーザーに選択された選択銘柄を外部の売買端末から受信して、前記選択銘柄の株式の取引処理を行う証券システムにおいて、
株式市場開場時に配信される複数銘柄の市場価格を所定の秒間隔で受信する手段と、
株式市場開場時に、外部の売買端末から取引金額を受信した場合、所定の秒間隔で受信する市場価格の中でリアルタイムのものとなる前記選択銘柄の市場価格に基づき、前記取引金額で取引するときの株数を、小数点以下も含めて算出する手段と、
算出した株数を外部の売買端末へ送信する手段と
を備えることを特徴とする証券システム。
【請求項１５】
所定の秒間隔で前記選択銘柄の市場価格を新たに受信するごとに、新たに受信した前記選択銘柄の市場価格に基づき、前記選択銘柄を前記取引金額で取引するときの株数を、小数点以下も含めて算出する手段と、
新たに株数を算出するごとに、算出した株数を外部の売買端末へ送信する手段と
を備える請求項１４に記載の証券システム。
【請求項１６】
証券システムが、ユーザーに選択された選択銘柄を外部の売買端末から受信して、前記選択銘柄の株式の取引処理を行う株式売買方法において、
前記証券システムは、
株式市場開場時に配信される複数銘柄の市場価格を所定の秒間隔で受信するステップと、
株式市場開場時に、外部の売買端末から取引金額を受信した場合、所定の秒間隔で受信する市場価格の中でリアルタイムのものとなる前記選択銘柄の市場価格に基づき、前記取引金額で取引するときの株数を、小数点以下も含めて算出するステップと、
算出した株数を外部の売買端末へ送信するステップと
を備えることを特徴とする株式売買方法。
【請求項１７】
ユーザーに選択された選択銘柄を、株式市場開場時に配信される複数銘柄の市場価格を所定の秒間隔で受信する外部の証券システムへ送信して、外部の証券システムで前記選択銘柄の株式の取引処理を行わせる売買端末において、
前記選択銘柄について、ユーザー入力で取引金額を受け付けることが可能な取引金額入力画面を表示する手段と、
前記取引金額入力画面で取引金額を受け付けた場合、受け付けた取引金額を外部の証券システムへ送信する手段と、
前記取引金額を送信したことに応じて、外部の証券システムにて、所定の秒間隔で受信される市場価格の中でリアルタイムのものとなる前記選択銘柄の市場価格に基づき、小数点以下も含めて算出された前記取引金額で取引されるときの株数を、外部の証券システムから受信する手段と、
受信した株数を表示する手段と
を備えることを特徴とする売買端末。
【請求項１８】
外部の証券システムでは、所定の秒間隔で前記選択銘柄の市場価格が新たに受信されるごとに株数が、小数点以下も含めて算出されており、
新たに株数が算出されるごとに、外部の証券システムから送信される新たな株数を受信する手段と、
新たな株数を受信するごとに、表示する株数を新たな株数に切り替える手段と
を備える請求項１７に記載の売買端末。
【請求項１９】
前記取引金額を前記証券システムへ送信することに伴い、取引の意思をユーザーに確認する意思確認画面を表示する手段を備え、
前記意思確認画面の中に、前記株数を表示する請求項１７又は請求項１８に記載の売買端末。
【請求項２０】
前記意思確認画面を表示する時間が一定時間を超過する場合、表示する画面を前記意思確認画面から前記取引金額入力画面に切り替える手段を備える請求項１９に記載の売買端末。
【請求項２１】
売買端末が、ユーザーに選択された選択銘柄を、株式市場開場時に配信される複数銘柄の市場価格を所定の秒間隔で受信する外部の証券システムへ送信し、外部の証券システムで前記選択銘柄の株式の取引処理を行わせる株式売買方法において、
前記売買端末は、
前記選択銘柄について、ユーザー入力で取引金額を受け付けることが可能な取引金額入力画面を表示するステップと、
前記取引金額入力画面で取引金額を受け付けた場合、受け付けた取引金額を外部の証券システムへ送信するステップと、
前記取引金額を送信したことに応じて、外部の証券システムにて、所定の秒間隔で受信される市場価格の中でリアルタイムのものとなる前記選択銘柄の市場価格に基づき、小数点以下も含めて算出された前記取引金額で取引されるときの株数を、外部の証券システムから受信するステップと、
受信した株数を表示するステップと
を備えることを特徴とする株式売買方法。
【請求項２２】
サーバコンピュータに、ユーザーに選択された選択銘柄を外部の売買端末から受信して、前記選択銘柄の株式の取引処理を行わせるためのコンピュータプログラムにおいて、
前記サーバコンピュータに、
株式市場開場時に配信される複数銘柄の市場価格を所定の秒間隔で受信するステップと、
株式市場開場時に、外部の売買端末から取引金額を受信した場合、所定の秒間隔で受信する市場価格の中でリアルタイムのものとなる前記選択銘柄の市場価格に基づき、前記取引金額で取引するときの株数を、小数点以下も含めて算出するステップと、
算出した株数を外部の売買端末へ送信するステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２３】
コンピュータに、ユーザーに選択された選択銘柄を、株式市場開場時に配信される複数銘柄の市場価格を所定の秒間隔で受信する外部の証券システムへ送信する処理を行わせて、外部の証券システムが前記選択銘柄の株式の取引処理を行うようにするためのコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
前記選択銘柄について、ユーザー入力で取引金額を受け付けることが可能な取引金額入力画面を表示するステップと、
前記取引金額入力画面で取引金額を受け付けた場合、受け付けた取引金額を外部の証券システムへ送信するステップと、
前記取引金額を送信したことに応じて、外部の証券システムにて、所定の秒間隔で受信される市場価格の中でリアルタイムのものとなる前記選択銘柄の市場価格に基づき、小数点以下も含めて算出された前記取引金額で取引されるときの株数を、外部の証券システムから受信するステップと、
受信した株数を表示するステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【国際調査報告】
2017047779.tif 000032
2017047779.tif 000033
2017047779.tif 000034
2017047779.tif 000035