(57)【要約】【課題】火器の操作性を向上できる火器用グリップ及びこれを用いた火器を提供する。【解決手段】火器の操作者により把持される把持部１３と、火器に把持部１３を装着する装着部１１と、火器に対する把持部１３の角度を調整する角度調整機構７１と、を備える。角度調整機構７１は、装着部１１と把持部１３とを回動可能に連結する自在継手７３を有する。角度調整機構７１は、把持部１３を把持した操作者の手により角度ロック状態と角度ロック解除状態とを切り替え操作可能に構成される。【選択図】図５
2014190576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火器の操作者により把持される把持部と、
前記火器に前記把持部を装着する装着部と、
前記火器に対する前記把持部の角度を調整する角度調整機構と、を備えることを特徴とする火器用グリップ。
【請求項２】
前記角度調整機構は、前記把持部の角度調整を規制する角度ロック状態と、当該角度調整を許容する角度ロック解除状態とを切り替え可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の火器用グリップ。
【請求項３】
前記角度調整機構は、前記把持部を把持した操作者の手により角度ロック状態と角度ロック解除状態とを切り替え操作可能に構成されることを特徴とする請求項２に記載の火器用グリップ。
【請求項４】
前記角度調整機構は、前記装着部と前記把持部とを回動可能に連結する自在継手を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の火器用グリップ。
【請求項５】
前記自在継手は、前記把持部に設けられた球状頭部を有するボールスタッドと、前記装着部に設けられ、前記球状頭部を回動可能に収容するソケット部とを備え、前記球状頭部の外周面と前記ソケット部の内壁面との一方を他方に押圧させることにより前記把持部の角度調整が規制され、当該押圧を解除することにより前記把持部の角度調整が許容されるように構成されることを特徴とする請求項４に記載の火器用グリップ。
【請求項６】
前記球状頭部は、その周方向に分割した複数の分割部分を有し、
前記自在継手は、前記複数の分割部分に内側から接触して当該複数の分割部分の外周面を前記ソケット部の内壁面に押圧させる押圧位置と、その押圧を解除する解除位置との間を移動可能な押圧部材を有することを特徴とする請求項５に記載の火器用グリップ。
【請求項７】
前記装着部は、前記火器に対して前記把持部を位置調整可能に装着し、
前記装着部の位置調整を規制する位置ロック状態と、当該位置調整を許容する位置ロック解除状態とを、前記把持部を把持した操作者の手により切り替え操作可能な位置ロック機構を更に備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の火器用グリップ。
【請求項８】
前記装着部は、前記火器に取り付けられたレールに沿って前記把持部をスライド可能に装着し、
前記位置ロック機構は、前記レールの延びる方向に間隔を空けて設けられた凹部内に入り込む進入位置と、当該凹部から抜け出る退避位置との間を移動可能な位置決め部材を有することを特徴とする請求項７に記載の火器用グリップ。
【請求項９】
火器の操作者により把持される把持部と、
前記火器に対して前記把持部を位置調整可能に装着する装着部と、
前記装着部の位置調整を規制する位置ロック状態と、当該位置調整を許容する位置ロック解除状態とを、前記把持部を把持した操作者の手により切り替え操作可能な位置ロック機構と、を備えることを特徴とする火器用グリップ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の火器用グリップが装着されていることを特徴とする火器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火器に装着される火器用グリップ及びこれを用いた火器に関する。
【背景技術】
【０００２】
軽機関銃等の火器には、通常、銃身の後側に設けられたピストルグリップの他に、銃身の前側にフォアグリップが装着される（特許文献１参照）。火器の操作者は、一方の手でピストルグリップを把持し、他方の手でフォアグリップを把持して火器を保持できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９８２６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
火器の各グリップを把持したとき、火器を保持しやすい両腕の角度、位置は、その操作者の体形、筋力により変化する。正確な射撃操作のためには、操作者の体形等によらず火器を安定して保持できるとよい。本発明者は、このような要求を実現できるグリップについて、改善の余地があると認識するに至った。
【０００５】
本発明は、こうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、火器の操作性を向上できる火器用グリップ及びこれを用いた火器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は火器用グリップに関する。火器用グリップは、火器の操作者により把持される把持部と、火器に把持部を装着する装着部と、火器に対する把持部の角度を調整する角度調整機構と、を備える。
【０００７】
この態様によると、火器に対する把持部の角度を調整して、火器を保持する腕の位置、角度を調整できる。このため、操作者の体形、筋力に応じて射撃し易い腕の位置、角度に調整して、火器を安定して保持でき、火器の操作性が向上する。
【０００８】
また、本発明の別の態様に係る火器用グリップは、火器の操作者により把持される把持部と、火器に対して把持部を位置調整可能に装着する装着部と、装着部の位置調整を規制する位置ロック状態と、位置調整を規制する位置ロック解除状態とを、把持部を把持した手により切り替え操作可能な位置ロック機構と、を備える。
【０００９】
この態様によると、位置ロック状態と位置ロック解除状態とを把持部を把持した手により切り替え操作可能なため、火器を保持したまま素早く位置ロックを解除して位置調整でき、火器の操作性が向上する。
【００１０】
また、本発明の別の態様は火器に関する。火器は、上述の態様の火器用グリップが装着される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のある態様の火器用グリップによれば、火器の操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る火器用グリップが火器に装着された状態を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る火器用グリップが火器に装着された状態を示す側面断面図である。
【図３】本実施形態に係る火器用グリップが火器に装着された状態を示す拡大正面図である。
【図４】（ａ）は本実施形態に係る火器用グリップの構成を示す正面図であり、（ｂ）はその側面図である。
【図５】本実施形態に係る火器用グリップの構成を示す正面断面図である。
【図６】（ａ）は位置決めロッドが進入位置にある状態を示す側面断面図であり、（ｂ）は位置決めロッドが退避位置にある状態を示す側面断面図である。
【図７】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】火器に対するエンドホルダの角度を調整した状態を示す正面断面図である。
【図９】押圧ロッドが解除位置にある状態を示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１〜図３は、本実施形態に係る火器用グリップ１０が火器１０１に装着された状態を示す。火器１０１は、軽機関銃であり、銃身１０３、引き金１０５、ピストルグリップ１０７を備える。引き金１０５、ピストルグリップ１０７は銃身１０３の後側の下部に設けられる。ピストルグリップ１０７を把持する手の指で引き金１０５を引くと、銃身１０３の前端の銃口１０３ａから弾丸等の飛翔体が射出される。
【００１４】
銃身１０３の下部には、図２、図３に示すように、その前後方向に延びるレール１１１がねじ（図示せず）により取り付けられる。レール１１１は、ピカティニーレールであり、火器１０１に近い基端側の根元部１１３と、根元部１１３より左右方向の幅が拡幅された先端側の拡幅部１１５とを備える。レール１１１の先端面には、レール１１１の延びる方向に間隔を空けて凹部１１７が設けられる。凹部１１７は銃身１０３の左右方向に沿った溝状に形成される。以下、銃身１０３の前後方向をＸ方向という。
【００１５】
図４、図５は、火器用グリップ１０の構成を示す。火器用グリップ１０（以下、単にグリップ１０ともいう）は、火器１０１に近い基端側から先端側にかけて、ベースホルダ２１、ボールホルダ３１、エンドホルダ４１、操作ノブ５１を備える。また、グリップ１０は、装着部１１、把持部１３を備える。装着部１１は、火器１０１に把持部１３を装着する部位として設けられる。装着部１１は、グリップ１０の基端側に設けられ、ベースホルダ２１、ボールホルダ３１により構成される。把持部１３は、火器１０１の操作者により把持される部位として設けられる。把持部１３は、グリップ１０の先端側に設けられ、エンドホルダ４１により構成される。また、グリップ１０は、位置ロック機構６１、角度調整機構７１を更に備える。
【００１６】
ベースホルダ２１は、その基端側に底面部２１ａが設けられた略円形の筒状に形成され、その底面部２１ａには貫通孔２１ｂが形成される。ベースホルダ２１の基端面には嵌合溝２３が形成される。
【００１７】
嵌合溝２３は、図３に示すように、入口部２３ａより奥側に溝幅の広い拡幅部２３ｂが設けられ、蟻溝状に形成される。ベースホルダ２１は、その嵌合溝２３にレール１１１が嵌合されて、火器１０１にエンドホルダ４１を装着する。レール１１１の拡幅部１１５には嵌合溝２３の入口部２３ａが係合され、レール１１１によりグリップ１０が支持される。ベースホルダ２１は、レール１１１に沿ってスライド可能に設けられ、そのスライドにより、火器１０１に対してエンドホルダ４１をＸ方向に位置調整可能となる。
【００１８】
図５に戻り、ベースホルダ２１は、第１ストッパ２５を有する。第１ストッパ２５は、その中央部に貫通孔２５ａが設けられた略円形の筒状に形成され、その基端側の外周面に雄ねじが形成される。ベースホルダ２１の先端側の内周面には雌ねじが形成され、その雌ねじに第１ストッパ２５の雄ねじをねじ込むと、ベースホルダ２１に第１ストッパ２５が着脱可能に結合される。
【００１９】
位置ロック機構６１は、ベースホルダ２１に設けられる。位置ロック機構６１は、位置決めロッド６３、第１圧縮ばね６７を備える。
【００２０】
位置決めロッド６３は、その軸方向に移動可能にベースホルダ２１内に保持される。位置決めロッド６３の基端部６３ａはベースホルダ２１の貫通孔２１ｂに挿通され、ベースホルダ２１の嵌合溝２３内に突出する。位置決めロッド６３の先端部は第１ストッパ２５の貫通孔２５ａに挿通され、ベースホルダ２１の先端側に突出する。
【００２１】
位置決めロッド６３の先端部には雄ねじが形成され、その先端部と対向するボールホルダ３１の基端部には雌ねじ孔３１ａが形成される。位置決めロッド６３の雄ねじをボールホルダ３１の雌ねじ孔３１ａにねじ込むと、ボールホルダ３１に位置決めロッド６３が着脱可能に結合される。
【００２２】
位置決めロッド６３は、その軸方向の途中位置に第１ピストン部６５が設けられる。第１ピストン部６５は、ベースホルダ２１内を位置決めロッド６３が移動するときに、ベースホルダ２１の内周面に摺動可能に設けられる。
【００２３】
図６（ａ）、（ｂ）は、それぞれ位置決めロッド６３が進入位置、退避位置にある状態を示す。位置決めロッド６３は、その基端部６３ａがレール１１１の凹部１１７に嵌合可能に形成される。
【００２４】
位置決めロッド６３は、図６（ａ）に示すように、その基端部６３ａがレール１１１の凹部１１７内に入り込む進入位置と、図６（ｂ）に示すように、その基端部６３ａが凹部１１７から抜け出る退避位置との間を移動可能に設けられる。位置決めロッド６３を進入位置に移動させると、その基端部６３ａと凹部１１７の係合により、レール１１１に沿ったベースホルダ２１のスライドが規制され、ベースホルダ２１の位置調整が規制される位置ロック状態となる。位置決めロッド６３を退避位置に移動させると、ベースホルダ２１のスライドが許容され、ベースホルダ２１の位置調整が許容される位置ロック解除状態となる。すなわち、位置決めロッド６３を含む位置ロック機構６１により、位置ロック状態と位置ロック解除状態とを切り替え可能となる。
【００２５】
第１圧縮ばね６７は、位置決めロッド６３の第１ピストン部６５と第１ストッパ２５との間に介装される。第１圧縮ばね６７は、位置決めロッド６３の基端側に向けて第１ピストン部６５を付勢する第１付勢手段として設けられる。位置決めロッド６３は、退避位置に移動したとき、その進入位置に向けて第１圧縮ばね６７により付勢される。ベースホルダ２１の底面部２１ａと第１圧縮ばね６７との間に第１ピストン部６５が挟まれ、位置決めロッド６３がベースホルダ２１内に保持される。
【００２６】
図５に戻り、エンドホルダ４１は、略円形の筒状に形成される。エンドホルダ４１は、第２ストッパ４３を有する。第２ストッパ４３は、その中央部に貫通孔４３ａが設けられた略円形の筒状に形成され、その基端側の外周面に雄ねじが形成される。エンドホルダ４１の先端側の内周面には雌ねじが形成され、その雌ねじに第２ストッパ４３の雄ねじをねじ込むと、エンドホルダ４１に第２ストッパ４３が着脱可能に結合される。
【００２７】
角度調整機構７１は、自在継手７３を備える。自在継手７３は、ボールジョイントであり、ボールスタッド７５、ソケット部８５を備える。自在継手７３は、押圧ロッド９１、第２圧縮ばね９５を更に備える。ボールスタッド７５は、エンドホルダ４１の基端部に設けられる。ソケット部８５は、ボールホルダ３１の先端部に設けられる。
【００２８】
ボールスタッド７５は、軸部７６、球状頭部７７を備える。軸部７６の先端部には雄ねじが形成され、その先端部と対向するエンドホルダ４１の基端部の内周面には雌ねじが形成される。軸部７６の雄ねじをエンドホルダ４１の雌ねじにねじ込むと、ボールスタッド７５の軸部７６がエンドホルダ４１に着脱可能に結合される。軸部７６には貫通孔７６ａが形成される。
【００２９】
球状頭部７７は、軸部７６から基端側に延びて設けられる。図７は、図５のＡ−Ａ線断面図である。球状頭部７７には、その軸線方向から見て略十字状のすり割り溝７８が設けられ、その周方向に分割した複数の分割部分７９が設けられる。各分割部分７９は、球体を周方向に略四分割した形状となる。球状頭部７７が複数に分割しているため、各分割部分７９が径方向に容易に弾性変形する。各分割部分７９の内面には、ボールスタッド７５の基端側に向かうにつれて球状頭部７７の中心軸に近づく内面テーパー部８０が形成される。
【００３０】
ソケット部８５は、その内壁面がボールスタッド７５の球状頭部７７の外形に対応した球面状に形成される。ソケット部８５は、ボールスタッド７５の球状頭部７７を回動可能に収容する。
【００３１】
図８は、火器１０１に対するエンドホルダ４１の角度を調整した状態を示す。ベースホルダ２１及びボールホルダ３１とエンドホルダ４１とは、自在継手７３により回動可能に連結される。すなわち、装着部１１と把持部１３とは、自在継手７３により回動可能に連結される。これにより、火器１０１に対するエンドホルダ４１の角度を調整できる。エンドホルダ４１は、ベースホルダ２１の軸方向に直交する任意の方向に傾斜でき、火器１０１の銃身１０３の前後方向や、銃身１０３の周方向に角度調整できる。
【００３２】
図５に戻り、ソケット部８５は、火器１０１の左右方向の一方に切欠８６が形成される。切欠８６は、ボールホルダ３１の先端面から基端側にかけて形成される。ボールスタッド７５の軸部７６を切欠８６がある特定方向に傾斜させると、切欠８６内に軸部７６が収容され、その特定方向にエンドホルダ４１を大きく角度調整できる。
【００３３】
押圧ロッド９１は、その軸方向に移動可能にエンドホルダ４１内に保持される。押圧ロッド９１の基端部９１ａは、ボールスタッド７５の軸部７６の貫通孔７６ａに挿通され、球状頭部７７の内側に設けられる。押圧ロッド９１の先端部は、第２ストッパ４３の貫通孔４３ａに挿通され、エンドホルダ４１の先端側に突出して設けられる。
【００３４】
押圧ロッド９１の先端部には雄ねじが形成され、押圧ロッド９１の先端部と対向する操作ノブ５１の基端部には雌ねじ孔５１ａが形成される。押圧ロッド９１の雄ねじを操作ノブ５１の雌ねじ孔５１ａにねじ込むと、押圧ロッド９１が操作ノブ５１に着脱可能に結合される。
【００３５】
押圧ロッド９１は、その軸方向の途中位置に第２ピストン部９３が設けられる。第２ピストン部９３は、エンドホルダ４１内を押圧ロッド９１が移動するときに、エンドホルダ４１の内周面に摺動可能に設けられる。
【００３６】
押圧ロッド９１の基端部９１ａには、その基端側に向かうにつれて縮径する外面テーパー部９２が形成される。押圧ロッド９１の外面テーパー部９２と対向する球状頭部７７の内面テーパー部８０は略同一の形状に形成される。
【００３７】
押圧ロッド９１は、その基端側に移動させると、その外面テーパー部９２が球状頭部７７の内面テーパー部８０に接触する。押圧ロッド９１を更に移動させると、外面テーパー部９２が内面テーパー部８０を押し広げ、複数の分割部分７９の外周面がソケット部８５の内壁面に押圧される。以下、この押圧ロッド９１の位置を押圧位置という。
【００３８】
一方、図９に示すように、押圧ロッド９１を先端側に移動させると、複数の分割部分７９によるソケット部８５への押圧が解除される。以下、この押圧が解除される位置を解除位置という。押圧ロッド９１は、この押圧位置と解除位置との間を移動可能に設けられる。
【００３９】
押圧ロッド９１を押圧位置に移動させると、エンドホルダ４１の回動が規制され、エンドホルダ４１の角度調整が規制される角度ロック状態となる。押圧ロッド９１を解除位置に移動させると、エンドホルダ４１の回動が許容され、エンドホルダ４１の角度調整が許容される角度ロック解除状態となる。すなわち、押圧ロッド９１を含む角度調整機構７１により、角度ロック状態と角度ロック解除状態とを切り替え可能となる。
【００４０】
第２圧縮ばね９５は、押圧ロッド９１の第２ピストン部９３と第２ストッパ４３との間に介装される。第２圧縮ばね９５は、押圧ロッド９１の基端側に向けて第２ピストン部９３を付勢する第２付勢手段として設けられる。押圧ロッド９１は、解除位置に移動したとき、その押圧位置に向けて第２圧縮ばね９５により付勢される。ボールスタッド７５の軸部７６と第２圧縮ばね９５との間に第２ピストン部９３が挟まれ、押圧ロッド９１がエンドホルダ４１内に保持される。
【００４１】
図５に戻り、操作ノブ５１は、エンドホルダ４１の外径より大きい外径の略円形の柱状に形成される。エンドホルダ４１の外径より操作ノブ５１の外径が大きいため、エンドホルダ４１を操作者が把持した状態のまま、その先端側に把持位置をずらすと、操作ノブ５１に手が引っかけられる。
【００４２】
なお、ボールスタッド７５は、たとえば、強度を確保するためアルミニウム等の金属材料により構成され、他のホルダ２１、３１、４１等は、たとえば、樹脂材料により構成される。
【００４３】
以上の構成の火器用グリップ１０が装着された火器１０１を用いるとき、一方の手で火器１０１のピストルグリップ１０７を把持し、他方の手で火器用グリップ１０の把持部１３であるエンドホルダ４１をフォアグリップとして把持する。
【００４４】
図６に示すように、位置ロック機構６１による位置ロック状態から位置ロック解除状態に切り替え操作するとき、エンドホルダ４１を把持した状態のまま、ベースホルダ２１及びボールホルダ３１からエンドホルダ４１を引き抜くように移動させる。位置決めロッド６３を退避位置まで移動させて位置ロック解除状態となったら、エンドホルダ４１を把持した状態のまま、ベースホルダ２１をレール１１１に沿って所望の位置まで移動させる。エンドホルダ４１の引き抜きを解除すると、第１圧縮ばね６７の付勢により位置決めロッド６３が進入位置まで移動して位置ロック状態となる。
【００４５】
図９に示すように、角度調整機構７１による角度ロック状態から角度ロック解除状態に切り替え操作するとき、エンドホルダ４１を把持した手を操作ノブ５１に引っかけ、その把持位置をずらし、エンドホルダ４１から操作ノブ５１を引き抜くように移動させる。押圧ロッド９１が解除位置まで移動して角度ロック解除状態となったら、火器１０１に対してエンドホルダ４１を所望の角度に調整する。操作ノブ５１の引き抜きを解除すると、第２圧縮ばね９５の付勢により押圧ロッド９１が押圧位置まで移動して角度ロック状態となる。
【００４６】
以上のように位置ロック状態と位置ロック解除状態との切り替え操作は、エンドホルダ４１を把持した操作者の手で行われる。この切り替え操作のため、装着部１１としてのベースホルダ２１及びボールホルダ３１と、把持部１３としてのエンドホルダ４１とは、相対移動可能に構成される。操作者の手により把持部１３を把持した状態で、これらを相対移動させることにより、位置決めロッド６３が進入位置と退避位置との間を移動可能となる。
【００４７】
また、角度ロック状態と角度ロック解除状態との切り替え操作は、エンドホルダ４１を把持した操作者の手で行われる。この切り替え操作のため、把持部１３としてのエンドホルダ４１と操作ノブ５１とは相対移動可能に構成される。操作者の手により把持部１３を把持した状態で、これらを相対移動させることにより、押圧ロッド９１が押圧位置と解除位置との間を移動可能となる。
【００４８】
本実施形態に係るグリップ１０によれば、把持部１３としてのエンドホルダ４１の火器１０１に対する角度の調整により、火器１０１を保持する腕の位置、角度を調整できる。このため、操作者の体形、筋力に応じて射撃し易い腕の位置、角度に調整して、火器１０１を安定して保持でき、火器１０１の操作性が向上する。また、火器１０１を保持する腕の位置、角度を調整できるため、立ち撃ち、膝撃ち、伏せ撃ち、横撃ち等するときの射撃姿勢に応じて射撃し易い腕の位置、角度に調整できる。
【００４９】
また、角度調整機構７１により角度ロック状態と角度ロック解除状態とを切り替え可能なため、必要な場合にのみ角度調整でき、火器１０１の操作性が更に向上する。また、エンドホルダ４１を把持した手により、角度調整機構７１による角度ロック状態と角度ロック解除状態との切り替え操作可能なため、火器１０１を保持したまま素早く角度ロックを解除でき、火器１０１の操作性が更に向上する。
【００５０】
また、装着部１１としてのベースホルダ２１及びボールホルダ３１の火器１０１に対する位置の調整により、火器１０１を保持する腕の位置、角度を更に調整でき、火器１０１の操作性が更に向上する。また、位置ロック機構６１により位置ロック状態と位置ロック解除状態とを切り替え可能なため、必要な場合ににのみ位置調整でき、火器１０１の操作性が更に向上する。また、エンドホルダ４１を把持する手によって、位置ロック機構６１による位置ロック状態と位置ロック解除状態とを切り替え操作可能なため、火器１０１を保持したまま素早く位置ロックを解除でき、火器１０１の操作性が更に向上する。
【００５１】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示しているにすぎない。また、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能である。
【００５２】
上述の実施形態では、火器１０１として軽機関銃を説明したが、火器１０１は、ライフル、バズーカ、ショットガン等の携行火器でもよいし、重機関銃等でもよい。また、グリップ１０は、フォアグリップとして用いられたが、ピストルグリップとして用いられてもよいし、その装着位置は、銃身１０３の下部に限定しない。
【００５３】
角度調整機構７１は、自在継手７３以外にも、ヒンジ等で一つの方向軸回りに装着部１１と把持部１３とを回動可能に連結してもよい。また、自在継手７３は、ボールジョイント以外にカルダンジョイント等を用いて、互いに交差する二つの方向軸回りに装着部１１と把持部１３を回動可能に連結してもよい。
【００５４】
角度調整機構７１による角度ロック状態と角度ロック解除状態との切り替え操作は、レバー等の操作部材を別に設けて、その操作部材の操作により行われてもよい。この場合、装着部１１と把持部１３とを回動可能に連結する回転軸の回動を規制する状態と、許容する状態とを、操作部材により切り替え操作可能としてもよい。たとえば、装着部１１と把持部１３との間の回転軸にギアを設け、操作部材にそのギアと噛み合う歯部を設け、操作部材の操作により回転軸のギアと歯部との噛み合いが解除されるようにしてもよい。
【００５５】
ボールスタッド７５の球状頭部７７は、その周方向に分割する数を限定しない。また、ソケット部８５を周方向に複数に分割させて、その分割したソケット部８５を径方向内側に移動可能とし、ソケット部８５の内壁面を球状頭部７７の外周面に押圧させて角度ロック状態にしてもよい。
【００５６】
切欠８６は、火器１０１の左右方向のうち、火器１０１の操作者の利き腕がある側に形成されると好ましい。これにより、把持部１３を利き腕で把持したとき、利き腕がある側への把持部１３の角度調整を大きくでき、利き腕の位置調整、角度調整の自由度が向上する。
【００５７】
第１付勢手段としての第１圧縮ばね６７や、第２付勢手段としての第２圧縮ばね９５は、ばね以外のゴム等の弾性体でもよいし、ベースホルダ２１やエンドホルダ４１内に液体や気体を封入し、液圧、気圧により付勢させてもよい。
【００５８】
角度調整機構７１による角度ロック状態と角度ロック解除状態との切り替え操作を行う操作部材として、複数の分割部分７９の外周面をソケット部８５の内壁面に押圧させる押圧部材である押圧ロッド９１を説明したが、ロッド以外で構成されてもよい。
【００５９】
位置ロック機構６１による位置ロック状態と位置ロック解除状態との切り替え操作は、レバー等の操作部材を別に設けて、その操作部材の操作により行われてもよい。また、その切り替え操作を行う操作部材として、レール１１１の凹部１１７内に入り込む位置決め部材である位置決めロッド６３を説明したが、ロッド以外で構成されてもよい。
【００６０】
上述の実施形態では、位置ロック機構６１と角度調整機構７１との両方を備えるグリップ１０を説明したが、何れか一方のみを備えるグリップ１０としてもよい。角度調整機構７１のみを備えるグリップ１０は、火器１０１にレール１１１を用いずにねじ等でスライド不能に装着部１１が把持部１３を装着してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０：火器用グリップ、１１：装着部、１３：把持部、２１：ベースホルダ、３１：ボールホルダ、４１：エンドホルダ、５１：操作ノブ、６１：位置ロック機構、６３：位置決めロッド、７１：角度調整機構、７３：自在継手、７５：ボールスタッド、７７：球状頭部、７９：分割部分、８５：ソケット部、９１：押圧ロッド、１０１：火器、１１１：レール
【図１】
2014190576.tif 000003
【図２】
2014190576.tif 000004
【図３】
2014190576.tif 000005
【図４】
2014190576.tif 000006
【図５】
2014190576.tif 000007
【図６】
2014190576.tif 000008
【図７】
2014190576.tif 000009
【図８】
2014190576.tif 000010
【図９】
2014190576.tif 000011