(57)【要約】【課題】本発明は、ＰＴＰを解釈しない加入者光終端装置を含むＰＯＮシステムにおいて、ＰＴＰを解釈する局舎光終端装置を設置することで、ＰＴＰによる時刻同期方式を実現することを目的とする。【解決手段】本発明による時刻同期システムは、ＰＯＮシステムと、時刻同期マスタ８２と、時刻同期スレーブ８３と、を備える時刻同期システムであって、局舎光終端装置１０が、ＰＴＰパケットを判別し、当該パケットに対して時刻同期マスタ８２と時刻同期スレーブ８３との間の伝搬遅延が一定になるように遅延させるパケット遅延ゆらぎ補正機能を有する。【選択図】図１
2014165557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局舎光終端装置と複数の加入者光終端装置とを備えるＰＯＮシステムと、
前記加入者光終端装置の少なくとも１つに接続された時刻同期主装置と、
前記時刻同期主装置の接続されている加入者光終端装置とは異なる前記加入者光終端装置の少なくとも１つに接続された時刻同期従属装置と、
を備える光通信システムの時刻同期方法であって、
前記局舎光終端装置が、
前記時刻同期主装置から送信された前記時刻同期従属装置宛のパケットを判別し、当該パケットに対して前記時刻同期主装置から前記時刻同期従属装置への伝搬遅延が一定になるように遅延させ、
前記時刻同期従属装置から送信された前記時刻同期主装置宛のパケットを判別し、当該パケットに対して前記時刻同期従属装置から前記時刻同期主装置への伝搬遅延が一定になるように遅延させるパケット遅延ゆらぎ補正手順を有する光通信システムの時刻同期方法。
【請求項２】
前記パケット遅延ゆらぎ補正手順において、
前記時刻同期主装置から送信された前記時刻同期従属装置宛のパケットの前記時刻同期従属装置への送信タイミングが前記時刻同期主装置から前記局舎光終端装置までの最大遅延時間の経過時と一致するように、前記時刻同期主装置から送信された前記時刻同期従属装置宛のパケットを遅延させるとともに、
前記時刻同期従属装置から送信された前記時刻同期主装置宛のパケットの前記時刻同期主装置への送信タイミングが前記時刻同期従属装置から前記局舎光終端装置までの最大遅延時間の経過時と一致するように前記時刻同期従属装置から送信された前記時刻同期主装置宛のパケットを遅延させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の光通信システムの時刻同期方法。
【請求項３】
前記時刻同期主装置から前記局舎光終端装置までの最大遅延時間及び前記時刻同期従属装置から前記局舎光終端装置までの最大遅延時間は、ディスカバリーゲートとＤＢＡサイクルを考慮した最も長い遅延時間と等しくなるように定められていることを特徴とする請求項２に記載の光通信システムの時刻同期方法。
【請求項４】
前記時刻同期主装置から前記局舎光終端装置までの最大遅延時間及び前記時刻同期従属装置から前記局舎光終端装置までの最大遅延時間は、前記局舎光終端装置が予め保持していることを特徴とする請求項２又は３に記載の光通信システムの時刻同期方法。
【請求項５】
前記時刻同期主装置から前記局舎光終端装置までの最大遅延時間及び前記時刻同期従属装置から前記局舎光終端装置までの最大遅延時間は、前記局舎光終端装置から前記加入者光終端装置へ送信するＧｒａｎｔメッセージを用いて定められていることを特徴とする請求項２又は３に記載の光通信システムの時刻同期方法。
【請求項６】
前記パケット遅延ゆらぎ補正手順において、
前記時刻同期主装置から送信された前記時刻同期従属装置宛のパケットについて前記時刻同期主装置から前記局舎光終端装置までの遅延時間が予め定められた閾値よりも長いときは当該パケットを廃棄し、
前記時刻同期従属装置から送信された前記時刻同期主装置宛のパケットについて前記時刻同期従属装置から前記局舎光終端装置までの遅延時間が予め定められた閾値よりも長いときは当該パケットを廃棄する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の光通信システムの時刻同期方法。
【請求項７】
前記予め定められた閾値は、ディスカバリーゲートの影響でＤＢＡサイクルを考慮して定められた遅延時間であることを特徴とする請求項６に記載の光通信システムの時刻同期方法。
【請求項８】
局舎光終端装置と複数の加入者光終端装置とを備えるＰＯＮシステムと、
前記加入者光終端装置の少なくとも１つに接続された時刻同期主装置と、
前記時刻同期主装置の接続されている加入者光終端装置とは異なる前記加入者光終端装置の少なくとも１つに接続された時刻同期従属装置と、
を備える時刻同期システムであって、
前記局舎光終端装置が、
前記時刻同期主装置から送信された前記時刻同期従属装置宛のパケットを判別し、当該パケットに対して前記時刻同期主装置から前記時刻同期従属装置への伝搬遅延が一定になるように遅延させ、
前記時刻同期従属装置から送信された前記時刻同期主装置宛のパケットを判別し、当該パケットに対して前記時刻同期従属装置から前記時刻同期主装置への伝搬遅延が一定になるように遅延させるパケット遅延ゆらぎ補正機能を有する時刻同期システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ｐａｓｓｉｖｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋ（ＰＯＮ）を介した時刻同期装置間の時刻同期方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
パケット通信を利用した時刻同期技術は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）をはじめとするパケット通信の普及とともに年々需要が高まっている。例えば、パケット通信を利用したモバイルバックホールではハンドオーバー機能や通信品質の向上のためにパケット通信による時刻同期技術が必要となる。また、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ化が見込まれている変電所間のネットワークにおいても、計測装置間のパケット通信による時刻同期技術は、変圧器の故障や地絡を検知し系統事故が起きた箇所を即時に遮断するため必要となることが予想される。
【０００３】
モバイルバックホールや変電所間のネットワークにおける有力な時刻同期技術としてＩＥＥＥ１５８８  ｖ２が標準化されている（例えば、非特許文献１参照。）。ＩＥＥＥ１５８８  ｖ２では、ＰＴＰ（Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により時刻同期主装置（以下、時刻同期マスタと称する。）と時刻同期従属装置（以下、時刻同期スレーブと称する。）間の往復の伝搬遅延が等しいという前提のもとで伝搬遅延を算出し、時刻同期マスタと時刻同期スレーブの時刻タイマの絶対値を同期させている。
【０００４】
一方、ＩＥＥＥ８０２．３  ａｈで規定されているＧＥ−ＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ−Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のネットワークでは、加入者光終端装置であるＯＮＵから局舎光終端装置であるＯＬＴへ向かうパケットがＯＬＴからＯＮＵへ向かうパケットに比べ、ＰＯＮにおける動的帯域割り当て（ＤＢＡ：Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）やディスカバリープロセスに起因した遅延ゆらぎを持つ。このためＰＯＮを介したネットワークでは、ＩＥＥＥ１５８８  ｖ２による時刻同期の精度が劣化する。この課題を解決するため、ＩＥＥＥ８０２．１  ＡＳでは、ＯＬＴとＯＮＵ間の時刻同期にＭＰＣＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用し、ＰＯＮを介したネットワークにおいてもＰＴＰにより精度の高い時刻同期を実現している（例えば、非特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ１５８８  ｖ２
【非特許文献２】ＩＥＥＥ８０２．１ＡＳ
【非特許文献３】ＩＥＥＥ８０２．３ａｈ、Ｐ２１８  Ｔａｂｌｅ  ５７−１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、ＩＥＥＥ８０２．１  ＡＳは時刻同期させるネットワークの端末がすべてＰＴＰを解釈する機能を実装していることが必要であるため、現在運用されている光アクセスネットワークでＩＥＥＥ８０２．１  ＡＳによる時刻同期を実現させようとすると、ＯＮＵ、ＯＬＴなどのネットワーク装置すべてにＰＴＰを解釈する機能を付与することが必要となる。そこで、ＩＥＥＥ１５８８  ｖ２とＩＥＥＥ８０２．１  ＡＳを併用して既存の光アクセスネットワークの時刻同期を実現する方法が考えられるが、ＰＴＰに準拠していないＯＬＴなどでは、ＰＯＮのＤＢＡやディスカバリープロセスによるパケット遅延ゆらぎの影響を受けて時刻同期精度が劣化する。
【０００７】
この問題を解決するため、伝搬遅延を算出するための時刻同期パケットを、別途測定し保持しているＰＯＮ区間の伝搬遅延時間の２倍保持し時刻同期装置へ送り返すことで、ＰＯＮ区間のパケット遅延ゆらぎを受けない時刻同期が可能となる。しかし、時刻同期マスタと時刻同期スレーブがＯＮＵ配下に存在する場合は、ＰＴＰを解釈する機能をＯＮＵが持つことになり、ＯＬＴに比べて非常に多くのネットワーク装置を交換する必要がある。
【０００８】
本発明は上記に鑑みてなされたもので、ＰＴＰを解釈しない加入者光終端装置を含むＰＯＮシステムにおいて、ＰＴＰを解釈する局舎光終端装置を設置することで、ＰＴＰによる時刻同期方式を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ＯＮＵに機能を追加することなく、ＯＬＴ側にＰＴＰ機能とＯＮＵまでの遅延時間を保持する機能を有することで、ＰＴＰによる時刻同期方式を実現することを可能とする。
【００１０】
本発明による光通信システムの時刻同期方法は、
局舎光終端装置と複数の加入者光終端装置とを備えるＰＯＮシステムと、
前記加入者光終端装置の少なくとも１つに接続された時刻同期主装置と、
前記時刻同期主装置の接続されている加入者光終端装置とは異なる前記加入者光終端装置の少なくとも１つに接続された時刻同期従属装置と、
を備える光通信システムの時刻同期方法であって、
前記局舎光終端装置が、
前記時刻同期主装置から送信された前記時刻同期従属装置宛のパケットを判別し、当該パケットに対して前記時刻同期主装置から前記時刻同期従属装置への伝搬遅延が一定になるように遅延させ、
前記時刻同期従属装置から送信された前記時刻同期主装置宛のパケットを判別し、当該パケットに対して前記時刻同期従属装置から前記時刻同期主装置への伝搬遅延が一定になるように遅延させるパケット遅延ゆらぎ補正手順を有する。
【００１１】
本発明による時刻同期システムは、
局舎光終端装置と複数の加入者光終端装置とを備えるＰＯＮシステムと、
前記加入者光終端装置の少なくとも１つに接続された時刻同期主装置と、
前記時刻同期主装置の接続されている加入者光終端装置とは異なる前記加入者光終端装置の少なくとも１つに接続された時刻同期従属装置と、
を備える時刻同期システムであって、
前記局舎光終端装置が、
前記時刻同期主装置から送信された前記時刻同期従属装置宛のパケットを判別し、当該パケットに対して前記時刻同期主装置から前記時刻同期従属装置への伝搬遅延が一定になるように遅延させ、
前記時刻同期従属装置から送信された前記時刻同期主装置宛のパケットを判別し、当該パケットに対して前記時刻同期従属装置から前記時刻同期主装置への伝搬遅延が一定になるように遅延させるパケット遅延ゆらぎ補正機能を有する。
【００１２】
本発明による光通信システムの時刻同期方法では、
前記パケット遅延ゆらぎ補正手順において、
前記時刻同期主装置から送信された前記時刻同期従属装置宛のパケットの前記時刻同期従属装置への送信タイミングが前記時刻同期主装置から前記局舎光終端装置までの最大遅延時間の経過時と一致するように、前記時刻同期主装置から送信された前記時刻同期従属装置宛のパケットを遅延させるとともに、
前記時刻同期従属装置から送信された前記時刻同期主装置宛のパケットの前記時刻同期主装置への送信タイミングが前記時刻同期従属装置から前記局舎光終端装置までの最大遅延時間の経過時と一致するように前記時刻同期従属装置から送信された前記時刻同期主装置宛のパケットを遅延させてもよい。
【００１３】
本発明による光通信システムの時刻同期方法では、
前記時刻同期主装置から前記局舎光終端装置までの最大遅延時間及び前記時刻同期従属装置から前記局舎光終端装置までの最大遅延時間は、ディスカバリーゲートとＤＢＡサイクルを考慮した最も長い遅延時間と等しくなるように定められていてもよい。
【００１４】
本発明による光通信システムの時刻同期方法では、
前記時刻同期主装置から前記局舎光終端装置までの最大遅延時間及び前記時刻同期従属装置から前記局舎光終端装置までの最大遅延時間は、前記局舎光終端装置が予め保持していてもよい。
【００１５】
本発明による光通信システムの時刻同期方法では、
前記時刻同期主装置から前記局舎光終端装置までの最大遅延時間及び前記時刻同期従属装置から前記局舎光終端装置までの最大遅延時間は、前記局舎光終端装置から前記加入者光終端装置へ送信するＧｒａｎｔメッセージを用いて定められていてもよい。
【００１６】
本発明による光通信システムの時刻同期方法では、
前記パケット遅延ゆらぎ補正手順において、
前記時刻同期主装置から送信された前記時刻同期従属装置宛のパケットについて前記時刻同期主装置から前記局舎光終端装置までの遅延時間が予め定められた閾値よりも長いときは当該パケットを廃棄し、
前記時刻同期従属装置から送信された前記時刻同期主装置宛のパケットについて前記時刻同期従属装置から前記局舎光終端装置までの遅延時間が予め定められた閾値よりも長いときは当該パケットを廃棄してもよい。
【００１７】
本発明による光通信システムの時刻同期方法では、
前記予め定められた閾値は、ディスカバリーゲートの影響でＤＢＡサイクルを考慮して定められた遅延時間であってもよい。
【００１８】
なお、上記各発明は、可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ＰＴＰを解釈しない加入者光終端装置を含むＰＯＮシステムを介した時刻同期において、ＰＴＰを解釈する局舎光終端装置を設置することで、ＰＴＰによる高精度な時刻同期方式を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第一実施形態に係る光通信システムの構成例を示す。
【図２】時刻同期マスタと時刻同期スレーブ間の遅延時間の算出例を示す。
【図３】第一実施形態に係る局舎光終端装置の機能ブロックの一例を示す。
【図４】第一実施形態に係る光通信システムの遅延時間算出のためのチャート図である。
【図５】第二実施形態に係る局舎光終端装置の機能ブロックの一例を示す。
【図６】第三実施形態に係る局舎光終端装置の機能ブロックの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施の例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２２】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一の様態における光通信システムの構成を表している。図１において、時刻同期システムは、時刻同期マスタ８２、時刻同期スレーブ８３、ＰＯＮシステム８１、上位コアネットワーク８４から構成されている。ＰＯＮシステム８１は、加入者光終端装置２０、局舎光終端装置１０を備える。時刻同期マスタ８２、時刻同期スレーブ８３、加入者光終端装置２０の台数は例示であって、ここで説明した台数に限定されるものではない。
【００２３】
時刻同期スレーブ８３は、時刻同期マスタ８２と時刻同期スレーブ８３間の遅延時間を算出するため、図２のように時刻同期マスタ８２から時刻同期スレーブ８３へ送ったＳｙｎｃメッセージの送信時刻ｔ１と受信時刻ｔ２および時刻同期スレーブ８３から時刻同期マスタ８２へ送ったＤｅｌａｙ−Ｒｅｑメッセージの送信時刻ｔ３と受信時刻ｔ４を用いて、［（ｔ２−ｔ１）＋（ｔ４−ｔ３）］／２により＜ｍｅａｎ  Ｐａｔｈ  Ｄｅｌａｙ＞を計算する。
【００２４】
図３は、局舎光終端装置１０の機能ブロックを示している。局舎光終端装置１０は、加入者光終端装置側インタフェース１１、ＰＴＰパケット識別部１２、ＰＴＰパケット遅延付加部２１、最大遅延量保持部１３、スイッチ部１４、上位コアネットワーク側インタフェース１５、から構成されている。ＰＴＰパケット遅延付加部２１がパケット遅延ゆらぎ補正機能を有し、パケット遅延ゆらぎ補正手順を実行する。
【００２５】
加入者光終端装置２０から加入者光終端装置側インタフェース１１へ到着したパケットは、ＰＴＰパケット識別部１２によりＰＴＰパケットとそれ以外のパケットに分けられる。ＰＴＰパケットはＰＴＰパケット遅延付加部２１を通過してスイッチ部１４に入力され、ＰＴＰ以外のパケットはＰＴＰパケット遅延付加部２１を通らずにスイッチ部１４に入力される。
【００２６】
ＰＴＰパケット遅延付加部２１は、最大遅延量保持部１３で保持されている時刻同期装置（マスタ、スレーブ）から局舎光終端装置までの最大遅延量をもとに、個々の到着ＰＴＰパケットに対して所定の遅延ΔＴを付加した後、ＰＴＰパケットをスイッチ部１４へ入力する。ここで、所定の遅延ΔＴは最大遅延量ｔｍａｘから到着ＰＴＰパケットの遅延量を差し引いた遅延である。
【００２７】
スイッチ部１４では、ＰＴＰパケット識別部１２からの入力、ＰＴＰパケット遅延付加部２１からの入力、上位コアネットワーク側インタフェース１５からの入力の３つの入力と、加入者光終端装置側インタフェース１１への出力、上位コアネットワーク側インタフェース１５への出力の２つの出力を備える。スイッチ部１４は、ＰＴＰパケット遅延付加部２１から入力されたＰＴＰパケットを加入者光終端装置側インタフェース１１へ出力する。このときのＰＴＰパケットの宛先は、送信元が時刻同期マスタ８２であれば時刻同期スレーブ８３であり、送信元が時刻同期スレーブ８３であれば時刻同期マスタ８２である。
【００２８】
図４は、本発明の第一の様態における光通信システムの遅延時間算出のためのチャート図である。時刻同期マスタ８２から時刻ｔ１に送信されたＰＴＰパケットは、局舎光終端装置１０に時刻ｔａに到着し、時刻ｔａに所定の遅延ΔＴを付加した時刻ｔｂに局舎光終端装置１０から送信され、時刻ｔ２に時刻同期スレーブ８３に到着する。ここで、本実施形態では、所定の遅延ΔＴが付加されているため、ｔｂは以下の式（１）により求められる。
（数１）
ｔｂ＝ｔａ＋｛ｔｍａｘ−（ｔａ−ｔ１）｝＋ｔｘ  …（１）
【００２９】
ここで、ｔｍａｘは図３の最大遅延量保持部１３で保持している時刻同期マスタ８２から局舎光終端装置１０の間の最大遅延量であり、パケットの遅延をモニタリングし一定時間蓄積した実測値の中から最大の量を逐次代入する方式と、固定値をあらかじめ設定しておく方式が考えられる。ｔｘは局舎光終端装置１０内での処理遅延である。
【００３０】
式（１）の右辺を計算するとｔ１＋ｔｍａｘ＋ｔｘとなり、ｔｂはＰＴＰパケットが局舎光終端装置１０への到着時刻ｔａによらない値となる。よってＰＴＰパケットが時刻同期スレーブ８３へ到着する時刻ｔ２もｔａによらない値となり、ＰＯＮのＤＢＡやディスカバリープロセスによるパケット遅延ゆらぎの影響を補償することができる。時刻同期スレーブ８３から時刻ｔ３に送信されたＰＴＰパケットが時刻同期マスタ８２に到着する時刻ｔ４も同様にしてパケット遅延ゆらぎの影響を補償することができる。
【００３１】
本方式で得られたｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４から算出される＜ｍｅａｎ  Ｐａｔｈ  Ｄｅｌａｙ＞は、加入者光終端装置２０から局舎光終端装置１０へ転送されるＰＴＰパケットが受けるパケット遅延ゆらぎの影響を補償することで加入者光終端装置２０に接続された時刻同期マスタ８２と時刻同期スレーブ８３による高精度な時刻同期を実現することができる。
【００３２】
（第二実施形態）
図５は、本発明の第二の様態における光通信システムの局舎光終端装置１０を表している。図５において局舎光終端装置１０は、加入者光終端装置側インタフェース１１、ＰＴＰパケット識別部１２、ＰＴＰパケット処理部２２、最大遅延量保持部１３、スイッチ部１４、上位コアネットワーク側インタフェース１５、から構成されている。ＰＴＰパケット処理部２２がパケット遅延ゆらぎ補正機能を有し、パケット遅延ゆらぎ補正手順を実行する。
【００３３】
加入者光終端装置２０から加入者光終端装置側インタフェース１１へ到着したパケットは、ＰＴＰパケット識別部１２によりＰＴＰパケットとそれ以外のパケットに分けられる。ＰＴＰパケットはＰＴＰパケット処理部２２を通過してスイッチ部１４に入力されるか、ＰＴＰパケット処理部２２で棄却される。ＰＴＰ以外のパケットはＰＴＰパケット処理部２２を通らずにスイッチ部１４に入力される。
【００３４】
ＰＴＰパケット処理部２２は、ｔ１とｔａからＰＴＰパケットが時刻同期マスタ８２から局舎光終端装置１０の区間に受けた遅延（ｔａ−ｔ１）を計算し、閾値ｔｓと比較する。（ｔａ−ｔ１）＞ｔｓを満たすとき、ＰＴＰパケット処理部２２は当該ＰＴＰパケットを棄却する。ここで閾値ｔｓは、ＰＴＰパケットが加入者光終端装置２０から局舎光終端装置１０へ転送される際にディスカバリープロセスの影響を受けて通常のＤＢＡによる遅延よりも大きな遅延を受けたときに棄却できるような値に設定する。
【００３５】
（ｔａ−ｔ１）＜ｔｓを満たすＰＴＰパケットは、最大遅延量保持部１３で保持されている時刻同期装置（時刻同期マスタ８２又は時刻同期スレーブ８３）から局舎光終端装置１０までの最大遅延量をもとに、個々の到着ＰＴＰパケットに対して所定の遅延ΔＴを付加した後、ＰＴＰパケットをスイッチ部１４へ入力する。スイッチ部１４では、ＰＴＰパケット識別部１２からの入力、ＰＴＰパケット処理部２２からの入力、上位コアネットワーク側インタフェース１５からの入力の３つの入力と、加入者光終端装置側インタフェース１１への出力、上位コアネットワーク側インタフェース１５への出力の２つの出力を備える。スイッチ部１４は、ＰＴＰパケット処理部２２から入力されたＰＴＰパケットを加入者光終端装置側インタフェース１１へ出力する。このときのＰＴＰパケットの宛先は、送信元が時刻同期マスタ８２であれば時刻同期スレーブ８３であり、送信元が時刻同期スレーブ８３であれば時刻同期マスタ８２である。
【００３６】
時刻同期マスタ８２と時刻同期スレーブ８３の間でやりとりされるＰＴＰパケットのチャート図は図４と同様で、加入者光終端装置２０から局舎光終端装置１０へ転送されるＰＴＰパケットが受けるパケット遅延ゆらぎの影響を補償することで加入者光終端装置２０に接続された時刻同期マスタ８２と時刻同期スレーブ８３による高精度な時刻同期を実現する。
【００３７】
さらに、本発明の第二の様態における光通信システムは、ディスカバリープロセスによる影響を受けＤＢＡのみの影響による遅延よりも大きな遅延を受けたＰＴＰパケットを棄却することで、ｔｍａｘの値をディスカバリープロセスによる影響を受けたＰＴＰパケットを含む値より小さくすることができるため、ＰＴＰパケット処理部２２で付与する遅延量を減らすことができる。
【００３８】
（第三実施形態）
図６は、本発明の第三の様態における光通信システムの局舎光終端装置１０を表している。図６において局舎光終端装置１０は、加入者光終端装置側インタフェース１１、ＰＴＰパケット識別部１２、ＰＴＰパケット処理部２２、最大遅延量保持部１３、スイッチ部１４、上位コアネットワーク側インタフェース１５、から構成されている。
【００３９】
局舎光終端装置１０の加入者光終端装置側インタフェース１１は、ＤＢＡに基づき加入者光終端装置２０へＧｒａｎｔメッセージを送信する。さらに加入者光終端装置側インタフェース１１は、加入者光終端装置２０へ送信したＧｒａｎｔメッセージを、最大遅延量保持部１３にも送信する。
【００４０】
最大遅延量保持部１３は、得られたＧｒａｎｔメッセージをもとに、各加入者光終端装置２０から到着するＰＴＰパケットに付与すべき所定の遅延ΔＴを計算する。例えば、Ｇｒａｎｔメッセージに格納されているＧｒａｎｔ  ＃ｘ  Ｓｔａｒｔ  ｔｉｍｅを用いて、所定の遅延を次式にて求める。
（数２）
ΔＴ＝（ＴＳｔａｒｔ  ｔｉｍｅ  ＋  Ｔｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ）−ｔ１
ここでＴＳｔａｒｔ  ｔｉｍｅは当該ＰＴＰが加入者光終端装置２０から送信される時間、Ｔｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎは時刻同期マスタ８２から局舎光終端装置１０に至る伝送路の伝搬遅延であり（ＴＳｔａｒｔ  ｔｉｍｅ＋Ｔｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ）は推定ｔａを意味する。個々のＰＴＰパケットのｔ１に関する情報は、例えば非特許文献３に示されているＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）のＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｆｉｅｌｄを用いて加入者光終端装置２０から局舎光終端装置１０の最大遅延保持部１３へ通達されているものとする。
【００４１】
ＰＴＰパケットがＰＴＰパケット処理部２２に到着すると、ＰＴＰパケット処理部２２は、最大遅延量保持部１３であらかじめ計算した付与すべき所定の遅延ΔＴをもとにＰＴＰパケットに遅延を付与し、スイッチ部１４へ送る。このため本発明の第三の様態における光通信システムは、ＰＴＰパケットがＰＴＰパケット処理部２２に到着してから付与すべき遅延量を計算する方式にくらべ、局舎光終端装置１０内での処理遅延ｔｘが少なくなる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、光通信ネットワークを利用した情報通信産業およびＩＰ化された電力配電網制御に適用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０：局舎光終端装置
１１：加入者光終端装置側インタフェース１１
１２：ＰＴＰパケット識別部
１３：最大遅延量保持部
１４：スイッチ部
１５：上位コアネットワーク側インタフェース
２０：加入者光終端装置
２１：ＰＴＰパケット遅延付加部
２２：ＰＴＰパケット処理部
８１：ＰＯＮシステム
８２：時刻同期マスタ
８３：時刻同期スレーブ
８４：上位コアネットワーク
【図１】
2014165557.tif 000003
【図２】
2014165557.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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