(57)【要約】【課題】強度低下や変形を抑制しつつ被覆導線の露出させた導体部分への水分の浸入を適切に抑制できる圧着端子を提供する。【解決手段】本発明の圧着端子10は、被覆導線50の露出させた導体部分52を含む先端部を収容して圧着可能な圧着部12を備え、この圧着部12が、２つの縁部15、16を近接させるように板材82を折り曲げて筒状体をなし、筒状体の一端に、押し潰すことにより形成した重ね合わせ部22を有し、２つの縁部15、16が、溶接で接合されており、重ね合わせ部22が、前記板材82の、重ね合わせ部22を構成する部分28、30以外の他の部分34、または他の部材102を用いる接合方法で封止されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆導線の露出させた導体部分を含む先端部を収容して圧着可能な圧着部を備え、
前記圧着部が、２つの縁部を近接させるように板材を折り曲げて筒状体をなし、該筒状体の一端に、押し潰すことにより形成した重ね合わせ部を有し、
前記２つの縁部が、溶接で接合されており、
前記重ね合わせ部が、他の部材を用いる接合方法で封止されていることを特徴とする圧着端子 。
【請求項２】
前記他の部材は、ろう材であることを特徴とする請求項１に記載の圧着端子。
【請求項３】
前記他の部材は、接着剤であることを特徴とする請求項１に記載の圧着端子。
【請求項４】
被覆導線の露出させた導体部分を含む先端部を収容して圧着可能な圧着部を備え、
前記圧着部が、２つの縁部を近接させるように板材を折り曲げて筒状体をなし、該筒状体の一端に、押し潰すことにより形成した重ね合わせ部を有し、
前記２つの縁部が、溶接で接合されており、
前記重ね合わせ部が、前記板材の、前記重ね合わせ部を構成する部分以外の他の部分を用いる接合方法で封止されていることを特徴とする圧着端子 。
【請求項５】
前記他の部分は、前記筒状体の一端に、前記重ね合わせ部を構成する板材の一部から、前記重ね合わせ部から離隔して延在する舌状延設部であることを特徴とする請求項４に記載の圧着端子。
【請求項６】
前記２つの縁部は、高エネルギー密度ビームを用いた溶接で接合されていることを特徴とする請求項１から５までのいずれか1項に記載の圧着端子。
【請求項７】
前記高エネルギー密度ビームを、ファイバーレーザビームで構成したことを特徴とする請求項６に記載の圧着端子。
【請求項８】
所定の端子に接続可能に設けられた端子部をさらに備え、
前記端子部は、前記板材により前記圧着部と一体的に形成され、前記重ね合わせ部を挟んで前記圧着部とは反対方向に延在していることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の圧着端子。
【請求項９】
被覆導線の露出させた導体部分を含む先端部を収容して圧着可能な圧着部を備える圧着端子の製造方法であって、
２つの縁部を近接させるように板材を折り曲げて筒状体を形成し、該筒状体の一端に、押し潰すことにより重ね合わせ部を形成して前記圧着部を得る工程と、
前記２つの縁部を溶接する工程と、
他の部材を用いる接合方法で、前記重ね合わせ部を封止する工程と、
を備えることを特徴とする圧着端子の製造方法。
【請求項１０】
被覆導線の露出させた導体部分を含む先端部を収容して圧着可能な圧着部を備える圧着端子の製造方法であって、
２つの縁部を近接させるように板材を折り曲げて筒状体を形成し、該筒状体の一端に、押し潰すことにより重ね合わせ部を形成して前記圧着部を得る工程と、
前記２つの縁部を溶接する工程と、
前記板材の、該重ね合わせ部を構成する部分以外の他の部分を用いる接合方法で、前記重ね合わせ部を封止する工程と、
を備えることを特徴とする圧着端子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆導線の露出させた導体部分を含む先端部を収容して圧着可能な圧着部を備える圧着端子及びその製造方法に関し、特に、板材を曲げて形成される圧着部を備える圧着端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器には、ワイヤハーネスなどの被覆導線が通常用いられる。他のコネクタに結合するため、このような被覆導線の導体部分には、接続端子が多くの場合固定されている。この導体部分の劣化を適切に抑制して安定した電気的導通を維持するためには、導体部分への水分の浸入阻止は重要である。車両に用いられる接続端子は、雨天時の走行や洗車、結露などによって水分にさらされる可能性があるため、導体部分への水分の浸入阻止の必要性はさらに高い。また、車両の軽量化によって燃費効率を向上させるため、導体部分にアルミニウムを使用したアルミ電線も近年注目されている。しかし、このようなアルミ電線を異種金属により形成された接続端子とともに使用する場合、水分や湿度の存在により、導体部分と接続端子との接続部分に、いわゆる電食が発生し得る。
【０００３】
このため、導体部分への水分の浸入を抑制すべく、被覆導線の導体部分が接続端子に接続された状態で接続部分を絶縁体で封止した接続構造体が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３３３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１に記載された技術では、絶縁体による封止に要するコストが比較的高いという点で改善の余地がある。これに対し、板材を筒状に曲げることで、被覆導線の露出された導体部分を含む先端部を収容して圧着可能な圧着部を形成し、これによって導体部分を取り囲む態様も考えられる。しかしながら、例えば圧着部の一端をプレス加工して重ねあわせ部を形成し、この重ね合わせ部に対し被覆導線の露出させた導体部分への水分の浸入を抑制するために、図１３（ａ）および（ｂ）に示すような貫通溶接を使用して封止する場合、溶接部内の欠陥を防止する点では貫通溶接は好ましいが、母材を溶融させることで貫通溶接部２０６が溶接熱によって軟化し、特に圧着端子２００の首部（端子部２１４と圧着部２１２の間に位置する圧着端子の部分）の強度が低下して変形しやすくなる可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、強度低下や変形を抑制しつつ被覆導線の露出させた導体部分への水分の浸入を適切に抑制できる圧着端子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に従う一の圧着端子は、被覆導線の導体部分を含む先端部を収容して圧着可能な圧着部を備える。圧着部は、２つの縁部を近接させるように板材を折り曲げて筒状体をなし、この筒状体の一端に、押し潰すことにより形成した重ね合わせ部を有し、２つの縁部が、溶接で接合されており、重ね合わせ部が、他の部材を用いる接合方法で封止されている。他の部材は、ろう材または接着剤であることが好ましい。本発明に従う他の圧着端子は、被覆導線の露出させた導体部分を含む先端部を収容して圧着可能な圧着部を備え、前記圧着部が、２つの縁部を近接させるように板材を折り曲げて筒状体をなし、該筒状体の一端に、押し潰すことにより形成した重ね合わせ部を有し、前記２つの縁部が、溶接で接合されており、前記重ね合わせ部が、前記板材の、前記重ね合わせ部を構成する部分以外の他の部分を用いる接合方法で封止されている。前記他の部分は、前記筒状体の一端に、前記重ね合わせ部を構成する板材の一部から、前記重ね合わせ部から離隔して延在する舌状延設部であることが好ましい。
【０００８】
被覆導線の露出させた導体部分への水分の浸入を抑制するために、重ね合わせ部に、貫通溶接のような接合方法を使用して、母材（板材）自体を溶融させた溶接部が存在すると、母材を溶融させたことで溶接部が軟化する結果、強度が低下し変形しやすくなる傾向がある。本発明によれば、溶接部における母材の溶融量の抑制や熱影響を抑制、またはその両方をすることで、圧着端子における強度の低下と変形を抑制することができる。
【０００９】
２つの縁部は、高エネルギー密度ビームを用いた溶接で接合されていてもよい。この高エネルギー密度ビームを、ファイバーレーザビームで構成してもよい。この態様によれば、ファイバーレーザはビーム品質に優れ、集光性が高いため、従来のレーザよりも加工領域におけるエネルギー密度の高いレーザ溶接を実現することができる。
【００１０】
本発明では、前記重ね合わせ部を、前記板材の、該重ね合わせ部を構成する部分以外の他の部分、または他の部材を用いる接合方法で封止する。
前記他の部分は、例えば前記筒状体の一端に、前記重ね合わせ部を構成する板材の一部から、前記重ね合わせ部から離隔して延在する舌状延設部であることが好ましく、また、前記他の部材は、ろう材または接着剤であることが好ましい。これらの接合方法は、いずれも母材がほとんど溶融せず、しかも、レーザビーム等の照射で溶融させた舌状延設部や、ろう材または接着剤を、重ね合わせ部の板材間部位置で凝固させるだけであるため、この態様によれば、強度の低下や変形を適切に防止することができる。
【００１１】
また本発明では、所定の端子に接続可能に設けられた端子部をさらに備えてもよい。端子部は、同一板材により圧着部と一体的に形成され、重ね合わせ部を挟んで圧着部とは反対方向に延在していてもよい。このような端子部が設けられている場合、圧着部から端子部へ移行する圧着端子の部分は、重ね合わせ部周辺が細くなって、いわゆる「首部」となる結果、その首部での強度が他の部分よりも低下する傾向がある。この態様によれば、このような端子部が設けられている場合においても、この首部の強度低下や変形を抑制することができる。
【００１２】
本発明の別の態様は、圧着端子の製造方法である。この方法は、被覆導線の露出させた導体部分を含む先端部を収容して圧着可能な圧着部を備える圧着端子の製造方法であって、２つの縁部を近接させるように板材を折り曲げて筒状体を形成し、該筒状体の一端に、押し潰すことにより重ね合わせ部を形成して前記圧着部を形成する工程と、前記２つの縁部を溶接する工程と、前記板材の、該重ね合わせ部を構成する部分以外の他の部分、または他の部材を用いる接合方法で、前記重ね合わせ部を封止する工程と、を備える。
【００１３】
この態様によれば、強度低下や変形を抑制しつつ被覆導線の露出させた導体部分への水分の浸入を抑制できる圧着端子を適切に製造することができる。なお、２つの縁部を溶接する工程及び重ね合わせ部を封止する工程は、どちらが先に実行されてもよく、また並行して実行されてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、強度低下や変形を抑制しつつ被覆導線の露出させた導体部分への水分の浸入を適切に抑制できる圧着端子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明に従う代表的な圧着端子の構成を示す斜視図であって、被覆導線の先端部とともに示す。
【図２】図２（ａ）〜（ｄ）は、本発明に従う圧着端子の製造方法を構成する主な製造工程を示す平面図である。
【図３】図３（ａ）は、図２（ｄ）に示された複数個の圧着端子のうち、1個の圧着端子だけを拡大して示した平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示された圧着端子の側面図である。
【図４】図４（ａ）は、図３（ａ）のＰ−Ｐ断面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の円Ａで囲まれた圧着端子の部分拡大図である。
【図５】図５は、図３（ｂ）のＱ−Ｑ断面図である。
【図６】図６は、筒状体を構成する２つの縁部を突き合せて形成した突合せ部を溶接している状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明に従う圧着端子を構成する重ね合わせ部を封止するための一の接合方法を説明するための斜視図であって、重ね合わせ部を構成する上側板材部と下側板材部の板材間部をろう付けしている状態を示す。
【図８】図８（ａ）〜（ｃ）は、本発明に従う圧着端子を構成する重ね合わせ部を封止するための他の接合方法を説明するため、重ね合わせ部の封止直前の圧着端子の状態を示す図であって、図８（ａ）が側面図、図８（ｂ）が平面図、そして、図８（ｃ）が斜視図である。
【図９】図９は、本発明に従う圧着端子を構成する重ね合わせ部を封止するための他の接合方法を説明するための斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明に従う圧着端子を構成する重ね合わせ部を封止するための他の接合方法を説明するための斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明に従う圧着端子を構成する重ね合わせ部を封止するための他の接合方法を説明するための斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明に従う圧着端子を構成する重ね合わせ部を封止するための他の接合方法を説明するための斜視図である。
【図１３】図１３（ａ）は、従来の接合方法で製造された圧着端子の斜視図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＩ−Ｉ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明に従う実施の形態（以下、単に「本実施形態」という。）について詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る圧着端子１０の構成を、被覆導線５０の先端部とともに示したものである。本実施形態に係る圧着端子１０の接続の対象となる被覆導線５０は、車両の電気機器への電力供給などに使用される。したがって本実施形態に係る圧着端子１０もまた、車両用として構成されている。なお、被覆導線５０及び圧着端子１０が車両以外の用途に用いられてもよい。
【００１８】
被覆導線５０は、導体部分５２と、この導体部分５２を被覆する絶縁被覆５４とで構成されている。被覆導線５０の先端部では、導体部分５２が所定の長さだけ露出するように絶縁被覆５４が剥がされている。導体部分５２は、複数本のアルミニウム又はその合金等からなる素線を、例えば断面積が０．７５ｍｍ２となるように撚って構成されている。なお、断面積はこれに限られたものではない。アルミニウム芯線を導体部分５２として用いることで、被覆導線５０の軽量化を実現することができ、車両の燃費向上に寄与することができる。なお、本発明では、アルミニウム芯線に代えて、銅合金など他の金属によって構成された芯線が用いられてもよい。
【００１９】
圧着端子１０は、圧着部１２及び端子部１４を備える。圧着部１２及び端子部１４は共に一直線状に延在するよう細長く形成されている。以下、端子部１４側を前方、圧着部１２側を後方としてこれらの延在方向を「前後方向Ｘ」という。
【００２０】
圧着部１２は、被覆導線５０の、露出させた導体部分５２を含む先端部分を、収容して圧着可能に構成されている。圧着部１２は、２つの縁部１５、１６を近接させるように板材を折り曲げて筒状体をなし、この筒状体の、端子部１４側の一端である前端部２０に、板材を平らに押し潰すプレス加工を施すことによって形成した重ね合わせ部２２を有する。本実施形態では、２つの縁部１５、１６が突き合わせ状態で位置するように円筒状に板材を折り曲げた場合を示しているが、２つの縁部１５、１６同士が互いに重ね合わされた状態になるように板材を折り曲げて筒状体としてもよい。また、本実施形態では、２つの縁部１５、１６は互いに突き合せ接触するように板材を折り曲げた場合を示しているが、溶接が可能な範囲内であれば、２つの縁部１５、１６同士を離間させて配置してもよい。また、圧着部１２は、横断面が筒状体をなしていればよく、例えば楕円形状や四角形状などの種々の横断面形状に形成してもよい。この曲げ加工が終了すると、２つの縁部１５、１６は溶接によって互いに接合される。
【００２１】
こうして形成された圧着部１２は、中空部１８と重ね合わせ部２２とによって構成される。中空部１８は、筒状体の他端である後端部２３に、被覆導線５０の先端部分が挿入可能な、例えば円形状の開口部２４が形成された第１筒状部分と、円筒状部分から前方に先細りとなる第２筒状部分とによって構成されている。この中空部１８の内部に、被覆導線５０の、露出する導体部分５２を含む先端部分が挿入される。圧着部１２を構成する中空部１８の内部に、被覆導線５０の先端を収容した後、被覆導線５０の、露出させた導体部分５２を含む先端部分を収容した圧着部１２の外面から、所定の圧着工具を用いて物理的圧力をかけることによって、被覆導線５０の先端部分に圧着部１２が圧着固定される。圧着工具や圧着方法については公知であるため、ここでの説明は省略する。
【００２２】
重ね合わせ部２２は、筒状に形成されていた板材が押し潰されることでフラットな略矩形断面形状に変形する。これにより重ね合わせ部２２は、上側板材部２８の内面と下側板材部３０の内面とが接触して互いに重ね合わさった状態となっている。本実施形態では、上側板材部２８は、圧着部１２の前端部２０に端縁を有するが、下側板材部３０は、さらに前方に連続して延在して端子部１４と一体的に構成されている。
【００２３】
端子部１４は、例えば車両に設けられる所定の端子に接続可能に設けられている。端子部１４に接続可能な端子は公知であるため、ここでの説明は省略する。本実施形態では、端子部１４はレセプタクル（雌型）端子として形成されているが、プラグ（雄型）端子として形成されていてもよい。端子部１４は、板材により圧着部１２と一体的に形成され、重ね合わせ部２２を挟んで圧着部１２とは反対方向に延在している。端子部１４は、圧着部１２を構成する板材と同一の板材で形成されている。端子部１４は、横断面が四角形となる筒型に形成されている。
【００２４】
また、本実施形態では、２つの縁部１５、１６の突合せ部２６は、溶接によって接合し、上側板材部２８と下側板材部３０の板材間部３２は、ろう材を用いたろう付けによる接合方法によって封止されている場合を示している。以下、図２〜図７を参照しながら、圧着端子１０の製造方法と共に、この突合せ部の溶接方法、及び重ね合わせ部の一端を封止するための接合方法について説明する。
【００２５】
図２（ａ）〜図２（ｄ）は、本発明に従う圧着端子１０の一の製造方法を構成する主な製造工程を説明するための図である。図２（ａ）は、圧着端子を形成するための素材である板材８０を準備する工程を示したものである。本実施形態では、板材８０として、銅合金からなる板材を用いているが、本発明では、板材８０を銅合金だけに限定はせず、例えばアルミニウム系材料等の他の材料、あるいは、表面に錫（Ｓｎ）めっき等の表面処理被膜を有する表面処理材を板材８０として用いてもよい。加えて、板材の板厚についても、本発明では限定する必要はなく、例えば板厚が０．２５ｍｍまたは０．３２ｍｍの板材８０の他、種々の板厚をもつ板材を使用することができる。
【００２６】
図２（ｂ）は、板材８０に対し、打ち抜き加工を施した後の板材８２を示したものである。本実施形態では、単一のプレス機内に設けられた各加工位置で、打ち抜き加工工程、板材の曲げ加工工程、重ね合わせ部形成のための押圧加工工程、２つの縁部の接合のための溶接工程、及び重ね合わせ部の一端を封止するための接合工程を順次移動させて行なうことによって、６個の圧着端子１０を製造したものである。このため、打ち抜き加工工程では、複数の圧着端子１０を構成する板材部分が、一方向に並んだ形状に打ち抜かれる。
【００２７】
図２（ｃ）は、曲げ加工工程と押圧加工工程とを行なった後の圧着端子の形成状態を示したものである。このとき、圧着部１２は、上述のように、２つの縁部１５、１６を突き合わせた状態になるように板材を折り曲げて筒状体とし、この筒状体の前端部２０に板材の重ね合わせ部２２が形成されるよう板材を押し潰すプレス加工により形成される。また、端子部１４は、横断面が四角形の筒状となるように板材が折り曲げられるプレス加工により形成される。本実施形態では、これらの加工（打ち抜き加工、曲げ加工、押圧加工）は単一のプレス機を用いて実施することができる。つまり、単一のプレス機でこれらの加工をこの順番で行う必要は無く、これらの加工を複合的に組み合わせて加工することができる。しかし、例えば圧着部１２と端子部１４とを別のプレス機で形成してもよい。また、圧着部１２を形成する工程のうち、曲げ加工工程と押圧加工工程とを、連続工程または別々の工程で実施してもよい。
【００２８】
押圧加工が終了すると、２つの縁部の接合のための溶接工程、及び重ね合わせ部の一端を封止するための接合工程前の複数の圧着端子１０が支持板部８６に繋がった圧着端子アセンブリ８４が得られる。支持板部８６は、細長板状に形成されている。前記溶接工程及び接合工程前の複数の圧着端子１０は、それぞれの延在方向と垂直な方向に等間隔で並んだ状態で、連結部８８を介して支持板部８６に連結されている。
【００２９】
図２（ｄ）は、複数の圧着端子１０の各々において、突合せ部２６が溶接され且つ板材間部３２がろう付けによる接合方法によって封止された圧着端子アセンブリ８４を示したものである。本実施形態では、複数の圧着端子１０は、単一の接合装置を用いて、突合せ部２６が溶接されているとともに、板材間部３２をろう付けによる接合方法によって封止されている。これにより、圧着端子１０をそれぞれ別々の接合装置を用いて溶接及びろう付けを行なう場合に比べ、圧着端子１０の加工時間を短縮でき、圧着端子１０の生産性を高めることができる。
【００３０】
圧着端子１０は、圧着端子アセンブリ８４の形態で出荷される。なお、圧着端子１０が他の形態で出荷されてもよい。ユーザは、圧着端子アセンブリ８４の納品後、連結部８８を切断して圧着端子１０を支持板部８６から切り離すことにより、圧着端子１０を得ることができる。
【００３１】
図３（ａ）は、図２（ｄ）に示された複数個の圧着端子１０のうち、１本の圧着端子のみについて拡大して示した平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示された圧着端子１０の側面図である。突合せ部２６は、上方から見ると前後方向Ｘと平行に延在する。一方、突合せ部２６は、側面から見ると、後端部２３から前方の所定個所までは前後方向Ｘと平行に直線状に延在するが、当該所定個所から前端部２０までは、前端部２０に近づくにしたがって下側板材部３０に向かって近づく方向に傾斜して延在する。なお、本実施形態では、突合せ部２６を、上方から見て前後方向Ｘと平行に直線状に延在する場合を示したが、例えば前後方向Ｘに対して斜めに延在する場合や、曲線状に延在する場合など種々の態様を採用することができる。また、側面から見て、重ね合わせ部２２の一端から略垂直に立ち上げた後、後端部２３まで突合せ部２６が前後方向Ｘと平行に直線状に延在させてもよい。
【００３２】
圧着部１２及び端子部１４は、前後方向Ｘと垂直な幅方向及び高さ方向において互いに略同一寸法を有している。しかしながら、図３（ｂ）に示すように、圧着部１２の高さが減少し始める個所と端子部１４との間には、１枚の板材だけで構成されている部分や、重ね合わせ部分を含む中間部分が構成され、この中間部分が、全体的に見て、くびれた形状の首部６０として存在する。
【００３３】
図４（ａ）は、図３（ａ）のＰ−Ｐ断面図、図４（ｂ）は、図４（ａ）の円Ａで囲まれた圧着端子の部分拡大図、そして、図５は、図３（ｂ）のＱ−Ｑ断面図である。以下、図４及び図５の双方に関連して説明する。
【００３４】
一般に、組成の異なる異種金属または合金を接触させた部分で水分が付着すると、両者の標準電極電位が異なるため、イオン化傾向の大きい金属と小さい金属との間に電位差が生じ腐食電流が流れる。その結果、卑な金属は金属イオンとなって溶解し腐食される。これを異種金属腐食や電食という。本実施形態では、導体部分５２である芯線を構成するアルミニウムが卑な金属に相当し、圧着端子１０を構成する銅合金が貴な金属に相当する。このため、圧着端子１０内の導体部分５２に水分が浸入すると、アルミニウムで構成された導体部分５２が電食され得る。また、芯線（導体部分）と圧着端子の双方がアルミニウム系材料で構成されている場合であっても、組成が異なれば電食は生じうるため、芯線と圧着端子が同一組成で構成されていない限り、電食は生じることになる。したがって、安定した電気的導通を維持するために圧着部１２内部への水分の浸入阻止は極めて重要となる。
【００３５】
ここで、中空部１８の内壁には、周方向に延びる環状の溝１８ａが形成されている。被覆導線５０の先端部分が中空部１８に収容され圧着されたときに、この溝１８ａに導体部分５２及び絶縁被覆５４が食い込むことで係止される。これにより、圧着端子１０と導体部分５２とが電気的に接触され、また、圧着部１２の後端部２３からの中空部１８内への水分の浸入が阻止される。なお、溝１８ａに代えて、凸形状になっているセレーションを設けることもできる。
【００３６】
一方、圧着部１２は、前端部２０に板材の重ね合わせ部２２が形成されるよう板材が押し潰されて形成されている。しかし、上述のように重ね合わせ部２２の板材間部３２には隙間が存在する可能性があるため、前端部２０から中空部１８への水分の浸入を阻止するためには、板材間部３２を封止する必要がある。このとき、首部６０に位置する重ね合わせ部２２の板材間部３２の封止を、強度低下や変形を抑制するような方法で行なうことが必要である。
【００３７】
ここで、２つの縁部１５、１６の突合せ部２６と同様に、板材間部３２も溶接する態様が考えられる。しかしながら、本発明者らの鋭意なる研究開発の結果、板材間部３２を貫通溶接（例えばレーザ溶接）して封止すると、熱影響により溶接部が軟化する結果、首部６０の強度が低下する傾向があることが判明した。
【００３８】
このため、本発明では、重ね合わせ部２２、より厳密には、重ね合わせ部２２の板材間部３２を、板材の、重ね合わせ部２２を構成する部分（上側板材部２８および下側板材部３０）以外の他の部分（、例えば図８で示す舌状延設部３４）、または他の部材（、例えばろう材や接着剤）を用いる接合方法で封止することを必須の発明特定事項とする。これにより、重ね合わせ部２２およびその周辺を構成する板材の溶融を抑制することができ、圧着端子１０の首部６０の強度低下を抑制することができる。本実施形態としては、例えば図７に示すように、重ね合わせ部２２の板材間部３２を、ろう材を用いたろう付けによって封止する場合や、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、レーザ装置１０４から発振されるレーザビームを舌状延設部３４に掃引照射（あるいはスポット照射）して、舌状延設部３４をその上端部から溶融させ、表面張力によって球状の液滴となった溶融物が、未だ溶融していない舌状延設部３４の下端部に向かって、舌状延設部３４の裏面に沿って、舌状延設部３４の板材間部３２の接合位置に流れ落ちることによって、重ね合わせ部２２の板材間部３２を封止する場合が挙げられる。また、重ね合わせ部２２の板材間部３２は、例えば接着剤を用いた接着などで封止されていてもよく、種々の態様を採ることができる 。なお、ろう材を用いる接合方法で封止する場合には、母材の溶融を板厚の半分以下に設定することにより、強度の低下をより防ぐことができる。
【００３９】
図６は、突合せ部２６を溶接している状態を示す斜視図である。本実施形態では、溶接としてレーザ溶接を用いている。本発明では、レーザ溶接などの高エネルギー密度ビームを用いた溶接によって突合せ部２６を接合することが好ましい。特に、高エネルギー密度ビームを用いた溶接として、ファイバーレーザ溶接を用いることが好適である。ファイバーレーザは、ビーム品質に優れ、集光性が高いため、従来のレーザよりも加工領域にエネルギー密度の高いレーザ溶接を実現することができる。このため、高速で材料を加工することが可能であり、熱影響が少なく、アスペクト比の高い深溶け込み溶接が可能であることから、圧着部１２の強度低下や変形を抑制しつつ、２つの縁部１５、１６の間を適切に接合することができる。ファイバーレーザは、連続発振、パルス発振、ＱＣＷ発振、又はパルス制御された連続発振によって照射されてもよい。ファイバーレーザは、シングルモードまたはマルチモードファイバレーザでもよい。
【００４０】
なお、ファイバーレーザ溶接に代えて、ファイバーレーザ、ＹＡＧレーザ、半導体レーザ、ディスクレーザ等によるレーザビーム、又は電子ビームが用いられてもよい。
【００４１】
ファイバーレーザ溶接は、レーザ溶接装置１００によって実施される。レーザ溶接装置１００は、ろう付け装置としても利用できる。突合せ部２６を溶接するとき、ファイバーレーザを突合せ部２６に集光させ、且つろう材１０２が供給されない。これにより、突合せ部２６の溶接と板材間部３２のろう付けとを、同じレーザ溶接装置１００を用いて行うことができる。なお、突合せ部２６の溶接と板材間部３２のろう付けとを異なる装置で行ってもよい。本実施形態では、後端部２３から前端部２０に向かう矢印Ｙ１の方向に突合せ部２６がレーザ溶接装置１００によって溶接されているが、反対に、前端部２０から後端部２３に向かって突合せ部２６が溶接されてもよいことは勿論である。
【００４２】
図７は、板材間部３２をろう付けしている状態を示したものである。ろう付けは、ブレイジング（brazing）とも呼ばれ、母材よりも融点の低いろう、即ち合金を溶かして複数の部材を接合させる手法である。ろう付けを用いることで、母材をほとんど溶融させずに複数の部材を接合させることができ、局所加熱、急熱・急冷による材料劣化や変形を抑制することができる。このため、重ね合わせ部２２の強度低下や変形を抑制することができる。
【００４３】
また、母材に対する濡れ性や過剰溶融を高度に制御することも可能となる。さらに、ろう付け品質を安定化させることで高信頼性を実現でき、また、インプロセスモニタリングやリアルタイム制御も可能となる。
【００４４】
本実施形態では、圧着端子１０が銅系合金材料からなる板材によって形成されているため、金、銀、銅、アルミニウム、マグネシウムを主成分とした各種ろう材のいずれかが用いられる。なお、このろう材に代えて、Ｚｎ−Ａｌ系はんだ、Ｓｎ−Ａｇ系はんだ、Ｓｎ−Ｚｎ系はんだ、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ系はんだ等のいずれかが用いられてもよい。
【００４５】
また、圧着端子１０がアルミニウム系合金材料からなる板材によって形成されている場合には、アルミニウム、マグネシウムを主成分とした各種ろう材、Ｚｎ−Ａｌ系はんだ、Ｓｎ−Ａｇ系はんだ、Ｓｎ−Ｚｎ系はんだ、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ系はんだ等のいずれかが用いられてもよい。
【００４６】
なお、図７に示す本実施形態では、いわゆる差しろう方式のろう付けを行なう場合を示しているが、置きろう方式が用いられてもよい。また、メインレーザビームの他に予熱レーザビームを併用した方式が用いられてもよい。
【００４７】
上述のように、本実施形態では、ろう付けは、レーザ溶接装置１００によって実施される。レーザ溶接装置１００は、圧着端子１０を構成する板材よりも融点の低いワイヤ状のろう材１０２を供給しながら、レーザ光をデフォーカスしてろう材１０２を板材間部３２に溶着させると同時に母材に予熱を加え、図４（ｂ）に示すように、重ね隅肉継手を形成する。隅肉継手は、溶接継手の一種であり、略直交する２平面の隅に形成される、断面形状が略三角形となる溶着金属部３６を形成する溶接継手をいう。本実施形態では、前後方向Ｘと垂直な矢印Ｙ２の方向に重ね合わせ部２２の板材間部３２がろう付けされ封止される。矢印Ｙ２とは逆方向に板材間部３２がろう付けされ封止されてもよいことは勿論である。また、溶着金属部３６は断面形状が略三角形に限定されず、封止できる形状であればよいことは勿論である。つまり、上側板材部２８に覆いかぶさる形状などでも良い。その他、板材と接する２辺は直線で、自由空間側は曲線になっていても良い。
【００４８】
図８（ａ）〜（ｃ）は、本発明に従う圧着端子１０Ａを構成する重ね合わせ部を封止するための他の接合方法を説明するため、重ね合わせ部の封止直前の圧着端子１０Ａの状態を示す図であって、図８（ａ）が側面図、図８（ｂ）が平面図、そして、図８（ｃ）が斜視図である。図８（ａ）〜（ｃ）に示す、重ね合わせ部の封止直前の圧着端子１０Ａは、重ね合わせ部２２を構成する板材の一部から、前記重ね合わせ部から離隔して延在する舌状延設部３４を形成したものであり、本発明では、例えば、この舌状延設部３４をその上端部から溶融させ、表面張力によって球状の液滴となった溶融物が、未だ溶融していない舌状延設部３４の下端部に向かって、舌状延設部３４の裏面に沿って、舌状延設部３４の板材間部３２の接合位置に流れ落ちることにより、重ね合わせ部２２を接合封止する方法を採用することができる。この舌状延設部３４は、図８（ａ）〜（ｃ）では、重ね合わせ部２２の、端子部１４側の一端縁から、前記重ね合わせ部２２から上方に向かって傾斜して延在するように形成した場合を示しているが、この傾斜は、平面状であっても、また、曲面状であってもよく、舌状延設部３４の裏面に沿って板材間部３２の接合位置に溶融物が流れ落ちることができ、かつ重ね合わせ部２２を完全に接合封止できるような寸法や形状等を有していればよいため、かかる構成だけには限定されない。なお、舌状延設部３４の延在方向は、０°（水平方向）よりも大きく、９０°（垂直方向）以下であることが好ましい。また、舌状延設部３４を溶融させるための手段としては、例えば、突合せ部２６を溶接するために使用する各種レーザビームを用いればよく、特に、突合せ部２６の溶接と、重ね合わせ部２６の接合封止の双方を１台のレーザ溶接装置で行なうことが好ましい。さらに、舌状延設部３４の形状は、溶融物が、舌状延設部３４の裏面に沿って板材間部３２の接合位置に流れ落ちる形状であればよく、図８（ｃ）では矩形状の場合を示したが、図９に示すような三角形状、図１０に示すようなかまぼこ形状、図１１に示すような２個の三角形を並置した状態で連ねた複合形状や、図１２に示すように２個のかまぼこ形状を並置した状態で連ねた複合形状など、種々の態様を採ることができる。なお、舌状延設部３４を溶融させるためのレーザビームは、舌状延設部３４の形状に合わせて、走査させて照射（掃引照射）しても、また、スポット照射してもよい。なお、舌状延設部３４は、それを形成するための板材として、単一素材を用いても、また、表面に錫（Ｓｎ）めっき等の表面処理被膜を有する表面処理材を用いても、板材間部３２を封止するための溶融物としては問題ないことは、本発明者らの検討により確かめられている。
【００４９】
本発明では、舌状延設部３４を用いた接合方法で重ね合わせ部の封止を行なうことによって、重ね合せ部２２に貫通した直線状の溶接が不要となる。このため、重ね合わせ部２２の強度低下や変形を抑制することができる。
【００５０】
また、その他の実施形態として、重ね合わせ部の封止を、接着剤を用いた接合方法によって行うこともできる。接着剤の種類としては、例えば、ポリウレタン樹脂、変性シリコン樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂等を主成分として含むものが挙げられる。また、いわゆる合成ゴムとして知られるシリコーンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム等に溶剤等を添加したゴム系接着剤を用いることもできる。特に好ましい例としては、ホットメルト接着剤が挙げられる。例えば、エチレン酢酸ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、変性シリコン樹脂等を主剤としたホットメルト接着剤が好適であり、これらの複数を混合したものや、別の添加成分を含むもの等でも良い。
【００５１】
本発明では、接着剤を用いた接合方法で重ね合わせ部の封止を行なうことによって、重ね合せ部２２に貫通した直線状の溶接が不要となる。
このため、重ね合わせ部２２の強度低下や変形を抑制することができる。
【００５２】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。また、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれうる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明によれば、強度低下や変形を抑制しつつ被覆導線の露出させた導体部分への水分の浸入を適切に抑制できる圧着端子を提供することが可能になった。
【符号の説明】
【００５４】
１０、１０Ａ  圧着端子、
１２  圧着部、
１４  端子部、
１５，１６  縁部、
１８  中空部、
１８ａ  溝、
２０  前端部、
２２  重ね合わせ部、
２３  後端部、
２４  開口部、
２６  突合せ部、
２８  上側板材部、
３０  下側板材部、
３２  板材間部、
３４  舌状延設部
３６  溶着金属部
５０  被覆導線、
５２  導体部分、
５４  絶縁被覆、
６０  首部、
８０，８２  板材、
８４  圧着端子アセンブリ、
８６  支持板部、
８８  連結部、
１００  レーザ溶接装置、
１０２  ろう材
１０４  レーザ装置
２００  圧着端子
２０６  貫通溶接部
２１２  圧着部
２１４  端子部
２１８  中空部
２２２  重ね合わせ部
２２６  突合せ部
２２８  上側板材部
２３０  下側板材部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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