(57)【要約】【課題】良好なクリーニング性を長期間に亘って維持することができるクリーニングブレードを使用することで帯電ローラの押当て力を上げることができ、帯電ローラを汚さずに帯電電位を安定にしてスジ状の異常画像が発生しない画像形成装置の提供。【解決手段】像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニングブレードを有するクリーニング手段とを有し、帯電手段が像担持体と接触して帯電する帯電ローラを有し、帯電ローラを像担持体に押当て力１０ｍＮ／ｃｍ〜１,０００ｍＮ／ｃｍで当接し、クリーニングブレードが、像担持体表面に当接して、像担持体表面に付着した残留物を除去する弾性部材を有してなり、弾性部材の前記像担持体表面に当接する当接部が、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物を含む画像形成装置である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニングブレードを有するクリーニング手段とを有する画像形成装置であって、
前記帯電手段が、前記像担持体と接触して帯電する帯電ローラを有し、前記帯電ローラを前記像担持体に押当て力１０ｍＮ／ｃｍ〜１,０００ｍＮ／ｃｍで当接し、
前記クリーニングブレードが、前記像担持体表面に当接して、前記像担持体表面に付着した残留物を除去する弾性部材を有してなり、
前記弾性部材の前記像担持体表面に当接する当接部が、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電ローラの十点平均粗さＲｚが、２μｍ〜２０μｍである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の官能基数が、２〜６である請求項１から２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の分子量が、５００以下である請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物、及びアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物から選択される少なくとも１種である請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、及びトリシクロデカンジメタノールジメタクリレートから選択される少なくとも１種である請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジメタクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリアクリレート、及び１，３，５−アダマンタントリメタノールトリメタクリレートから選択される少なくとも１種である請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記帯電手段が、直流帯電方式、又は直流及び交流電圧を重畳印加する帯電方式である請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニングブレードを有するクリーニング手段とを少なくとも有するプロセスカートリッジであって、
前記帯電手段が、前記像担持体と接触して帯電する帯電ローラを有し、前記帯電ローラを前記像担持体に押当て力１０ｍＮ／ｃｍ〜１,０００ｍＮ／ｃｍで当接し、
前記クリーニングブレードが、前記像担持体表面に当接して、前記像担持体表面に付着した残留物を除去する弾性部材を有してなり、
前記弾性部材の前記像担持体表面に当接する当接部が、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物を含むことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像担持体表面を帯電させる帯電工程と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニングブレードを有するクリーニング工程とを含む画像形成方法であって、
前記帯電工程が帯電手段により行われ、前記帯電手段が前記像担持体と接触して帯電する帯電ローラを有し、前記帯電ローラを前記像担持体に押当て力１０ｍＮ／ｃｍ〜１,０００ｍＮ／ｃｍで当接し、
前記クリーニングブレードが、前記像担持体表面に当接して、前記像担持体表面に付着した残留物を除去する弾性部材を有してなり、
前記弾性部材の前記像担持体表面に当接する当接部が、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物を含むことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真式の画像形成装置においては、画像形成工程により、記録媒体又は中間転写体へトナー像を転写した後の像担持体表面に付着した残留トナーは、クリーニング手段によって除去されている。
前記クリーニング手段としては、構成が簡単であり、クリーニング性能も優れていることから、クリーニングブレードが用いられている。前記クリーニングブレードは、通常、ポリウレタンゴム等からなる弾性部材と、支持部材とから構成されている。そして、前記弾性部材の基端を支持部材で支持して、前記弾性部材の当接部（先端稜線部）を像担持体表面に押し当て、像担持体表面に残留するトナーを堰き止め、掻き落として除去している。
しかし、図１Ａに示すように、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレード６２は、像担持体１２３とクリーニングブレード６２との摩擦力が高まり、クリーニングブレード６２が像担持体１２３の移動方向に引っ張られて、クリーニングブレード６２の当接部（先端稜線部）６２ｃが捲れてしまう。更に、クリーニングブレード６２の当接部６２ｃが捲れた状態でクリーニングをし続けると、図１Ｂに示すように、クリーニングブレード６２の先端面６２ａの当接部６２ｃから数μｍ離れた箇所に局所的な摩耗Ｘが生じてしまう。このような状態で、更にクリーニングを続けると、前記局所的な摩耗Ｘが大きくなり、最終的には、図１Ｃに示すように、当接部６２ｃが欠落してしまう。このように当接部６２ｃが欠落してしまうと、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良を生じてしまうという課題がある。なお、図１Ａ〜図１Ｃ中６２ｂは、クリーニングブレードの下面である。
【０００３】
そこで、前記クリーニングブレードの像担持体表面に当接する当接部（先端稜線部）の捲れを抑制するために、当接部を高硬度化して変形しにくくすることが試みられている。例えば、クリーニングブレード又は弾性部材の当接部に紫外線硬化樹脂を含む表面層を設けて当接部を高硬度化させて、当接部の捲れや変形を防止することが提案されている（特許文献１〜３参照）。
しかし、これらの提案で用いられている紫外線硬化樹脂は架橋密度が大きいため、当接部に表面層を設けた場合に硬化時の硬化収縮が大きく、前記表面層の割れが生じたり、表面層が剥がれてしまうという問題がある。
また、クリーニングブレードの耐久性が低いと帯電ローラの押当て力を上げることができず、帯電ローラと像担持体の接触状態が不安定となり、均一な帯電電位が得られないとう課題がある。
【０００４】
したがって、良好なクリーニング性を長期間に亘って維持することができるクリーニングブレードを用いることで帯電ローラの押当て力を上げることができ、帯電ローラを汚さずに帯電電位を安定にしてスジ状の異常画像が発生しない画像形成装置の提供が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、良好なクリーニング性を長期間に亘って維持することができるクリーニングブレードを用いることで帯電ローラの押当て力を上げることができ、帯電ローラを汚さずに帯電電位を安定にしてスジ状の異常画像が発生しない画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としての本発明の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニングブレードを有するクリーニング手段とを有する画像形成装置であって、
前記帯電手段が、前記像担持体と接触して帯電する帯電ローラを有し、前記帯電ローラを前記像担持体に押当て力１０ｍＮ／ｃｍ〜１,０００ｍＮ／ｃｍで当接し、
前記クリーニングブレードが、前記像担持体表面に当接して、前記像担持体表面に付着した残留物を除去する弾性部材を有してなり、
前記弾性部材の前記像担持体表面に当接する当接部が、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、前記従来における諸問題を解決でき、前記目的を達成することができ、良好なクリーニング性を長期間に亘って維持することができるクリーニングブレードを用いることで帯電ローラの押当て力を上げることができ、帯電ローラを汚さずに帯電電位を安定にしてスジ状の異常画像が発生しない画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、従来のクリーニングブレードの当接部が捲れた状態を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、従来のクリーニングブレードの先端面の局所的な摩耗について説明する図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、従来のクリーニングブレードの当接部が欠落した状態を示す図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】図３は、プロセスユニットを画像形成装置本体から取り外した、あるいは装着前の状態を示す概略構成図である。
【図４】図４は、本発明のクリーニングブレードの一例を示す斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、クリーニングブレードが像担持体表面に当接している状態を示す拡大断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、クリーニングブレードの当接部近傍の拡大図である。
【図６Ａ】図６Ａは、トナーの平均円形度の測定方法を説明するための説明図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、トナーの平均円形度の測定方法を説明するための説明図である。
【図７】図７は、実施例におけるクリーニングブレードの摩耗量の測定方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、クリーニング手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。なお、前記帯電手段と前記露光手段を合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
【００１０】
本発明の画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と、クリーニング工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含んでなる。なお、前記帯電工程と前記露光工程を合わせて静電潜像形成工程と称することもある。
【００１１】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記帯電工程は前記帯電手段により行うことができ、前記露光工程は前記露光手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記クリーニング工程は前記クリーニング手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００１２】
本発明においては、クリーニング手段におけるクリーニングブレードの弾性部材の像担持体表面に当接する当接部が、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物を含むことにより、クリーニングブレード表面が非常に硬くなる。これにより、クリーニングブレードの先端稜線部のめくれが生じず、局所的な摩耗も生じない。また、めくれが生じないので、トナーがすりぬけづらくなり、クリーニング性が向上し、帯電ローラが汚れなくなる。
また、良好なクリーニング性を長期間に亘って維持することができる前記クリーニングブレードを用いることで、前記帯電手段としての帯電ローラを前記像担持体に押当て力１０ｍＮ／ｃｍ〜１,０００ｍＮ／ｃｍで当接させることにより、帯電ローラと像担持体の接触状態が安定し、均一な帯電電位が得られる。
また、前記帯電ローラの表面を周方向に凹凸を設け、帯電ローラの十点平均粗さＲｚを、好ましくは２μｍ〜２０μｍとすることによって、接触部とギャップ部が適度に分布するため、帯電電位が安定する。
また、前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の官能基数を大きくすることにより、クリーニングブレード表面の紫外線硬化性組成物の架橋を促進することができる。
また、前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の分子量を、好ましくは５００以下にすることにより、紫外線硬化性組成物が内部にまでしみ込みやすくなり、クリーニングブレード表面に紫外線硬化性組成物が存在しやすくなる。
【００１３】
＜像担持体＞
前記像担持体（以下、「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。前記像担持体の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状、などが挙げられる。前記像担持体の材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）、などが挙げられる。これらの中でも、有機感光体（ＯＰＣ）が特に好ましい。
【００１４】
前記有機感光体（ＯＰＣ）としては、導電性支持体上に、少なくとも電荷発生剤が含有される電荷発生層が形成され、その上に少なくとも電荷輸送剤が含有される電荷輸送層が形成される機能分離型電子写真感光体が適用される。
【００１５】
−導電性支持体−
前記導電性支持体としては、例えば、アルミニウム、真鍮、ステンレス鋼、ニッケル、クロム、チタン、金、銀、銅、錫、白金、モリブデン、インジウム等の金属単体やそれらの合金の加工体が挙げられる。形状は、シート状、フイルム状、ベルト状等フレキシブルな形状であればいずれのものでもよく、そして、無端、有端を問わない。
これらの中でも、ＪＩＳ３０００系、ＪＩＳ５０００系、ＪＩＳ６０００系等のアルミニウム合金が用いられ、ＥＩ（Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｉｒｏｎｉｎｇ）法、ＥＤ（Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｒａｗｉｎｇ）法、ＤＩ（Ｄｒａｗｉｎｇ  Ｉｒｏｎｉｎｇ）法、ＩＩ（Ｉｍｐａｃｔ  Ｉｒｏｎｉｎｇ）法等の一般的な方法により成形を行った導電性支持体が好ましく、更に、その導電性支持体の表面に、ダイヤモンドバイト等による表面切削加工や研磨、陽極酸化処理等の表面処理、又はこれらの加工、処理を行わない無切削管などいずれのものでもよい。
また、支持体として樹脂を用いる場合、樹脂中に金属粉や導電性カーボン等の導電剤を含有させたり、支持体形成用樹脂として導電性樹脂を用いることもできる。更に、支持体にガラスを用いる場合、その表面に酸化錫、酸化インジウム、ヨウ化アルミニウムで被覆し、導電性を持たせてもよい。
【００１６】
また、前記支持体上に樹脂層を形成してもよい。前記樹脂層は接着向上機能、アルミニウム管からの流れ込み電流を防止するバリヤー機能、アルミニウム管表面の欠陥被覆機能等をもつ。前記樹脂層には、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、ナイロン樹脂、アルキド樹脂、メラミン樹脂等の各種樹脂を用いることができる。前記樹脂層は、単独の樹脂で構成してもよく、２種以上の樹脂を混合して構成してもよい。また、前記樹脂層中に金属化合物、カーボン、シリカ、樹脂粉末等を分散させることもできる。更に、特性改善のために各種顔料、電子受容性物質や電子供与性物質等を含有させることもできる。
【００１７】
前記電荷発生層の形成方法としては、特に制限はなく、各種の方法を使用することができるが、例えば、フタロシアニン組成物、又はビスアゾ顔料を電荷発生剤として用い、バインダー樹脂とともに適当な溶媒により分散もしくは溶解した塗布液を、所定の下地となる支持体上に塗布し、必要に応じて乾燥させて形成することができる。
【００１８】
前記電荷輸送層は、少なくとも後述する電荷輸送剤を有するものであり、前記電荷輸送層は、例えば、その下地となる電荷発生層上に電荷輸送剤をバインダー樹脂を用いて結着することにより形成することができる。
前記電荷輸送層の形成方法としては、各種の方法を使用することができるが、通常の場合、電荷輸送剤をバインダー樹脂とともに適当な溶媒により分散もしくは溶解した塗布液を、下地となる電荷発生層上に塗布し、乾燥させる方法を用いることができる。
なお、電荷発生層と電荷輸送層を上下逆に積層させた逆積層型電子写真感光体等についても適用することができる。更に、電荷発生剤と電荷輸送剤とを同一層に含有する単層型電子写真感光体にも適用できる。
【００１９】
前記電荷発生剤としては、ＣｕＫαを線源とするＸ線回折スペクトルにおいてブラッグ角（２θ±０．２°）が２７．２°に最大ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニン、あるいは、下記構造式（１）で表されるビスアゾ顔料などが用いられる。
【００２０】
＜構造式（１）＞
【化１】
2014142597.tif 000003
【００２１】
なお、前記に示す回折ピークをもつオキシチタニウムフタロシアニン、あるいはビスアゾ顔料を用いることにより、長波長域に優れた感度を有し、しかも使用環境特に湿度に影響されずに安定した特性を示す電子写真感光体を提供できる。
【００２２】
前記電荷発生層中には、適切な光感度波長や増感作用を得るために、前記オキシチタニウムフタロシアニン、ビスアゾ顔料やアゾ顔料等を使用することもできる。その他、例えば、モノアゾ顔料、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ポリアゾ顔料、インジゴ顔料、スレン顔料、トルイジン顔料、ピラゾリン顔料、ペリレン顔料、キナクリドン顔料、ピリリウム塩等を用いることができる。
【００２３】
前記電荷発生層を形成するためのバインダー樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエーテル、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、フラン樹脂、ニトリル樹脂、アルキッド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアリレート樹脂、ジアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリアリールスルホン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、フェノール樹脂、ＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニル）樹脂、ＡＣＳ（アクリロニトリル・塩素化ポリエチレン・スチレン）樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂、エポキシアクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。分子量の異なった樹脂を混合して用いた場合には、硬度や耐摩耗性を改善できて好ましい。なお、積層構造である場合には、特に、電荷輸送層を形成するバインダー樹脂としてはポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が好ましく、ポリカーボネート樹脂が特に好ましい。
【００２４】
塗布液に使用する溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ブタノール等のアルコール類；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘサン、シクロヘプタン等の飽和脂肪族炭化水素；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、クロロベンゼン等の塩素系炭化水素；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、メトキシエタノール等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；ギ酸エチル、ギ酸プロピル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル等のエステル類；ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、アニソール等のエーテル系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒、又はハロゲン化炭化水素系溶媒が好ましい。
【００２５】
電荷輸送剤としては、下記一般式（１）又は下記一般式（２）で表される化合物などが挙げられる。
【００２６】
＜一般式（１）＞
【化２】
2014142597.tif 000004
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、又は置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルコキシ基を表す。
【００２７】
前記一般式（１）で表される化合物の具体例について、下記表Ａに示すが、これらに限定されるものではない。
【表Ａ】
2014142597.tif 000005
【００２８】
＜一般式（２）＞
【化３】
2014142597.tif 000006
ただし、前記一般式（２）中、Ｒ５〜Ｒ９は、各々独立に水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、又は置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルコキシ基を表す。
【００２９】
前記一般式（２）で表される化合物の具体例を、下記表Ｂに示すが、これらに限定されるものではない。
【００３０】
【表Ｂ】
2014142597.tif 000007
【００３１】
前記電荷輸送層中の前記一般式（１）又は前記一般式（２）で表される化合物の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、３０質量部〜９０質量部が好ましく、４０質量部〜８０質量部がより好ましい。
前記含有量が、３０質量部未満であると、残留電位が上昇するなど電気特性が悪化することがあり、９０質量部を超えると、耐摩耗性等の機械特性が低下することがある。
【００３２】
前記電荷輸送層中に微粒子フィラーを添加することで感光体のユニバーサル硬度や弾性仕事率を調整することもできる。
前記微粒子フィラーとしては、例えば、酸化チタン、シリカ、シリコーンゴム、アルミナ、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化マグネシウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリコーン粒子、ＰＴＦＥ粒子、ＰＦＡ粒子などが挙げられる。
また、紙、クリーニング部材、接触タイプの帯電部材等との接触により感光体表面が摩耗することから、感光層の摩耗については単に感光体の組成だけではなく、感光層の弾性仕事率やユニバーサル硬度が重要であると考えられる。
前記一般式（１）又は前記一般式（２）で表される電荷輸送剤や他の電荷輸送剤を単独及び混合して用いることもできる。この場合、前記一般式（１）又は前記一般式（２）の電荷輸送剤と他の電荷輸送剤の含有比率は、質量比で、５０：５０〜９５：５が好ましく、７０：３０〜９５：５がより好ましい。
【００３３】
前記他の電荷移動剤としては、例えば、ポリビニルカルバゾール、ハロゲン化ポリビニルカルバゾール、ポリビニルピレン、ポリビニルインドロキノキサリン、ポリビニルベンゾチオフェン、ポリビニルアントラセン、ポリビニルアクリジン、ポリビニルピラゾリン、ポリアセチレン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリフェニレン、ポリフェニレンビニレン、ポリイソチアナフテン、ポリアニリン、ポリジアセチレン、ポリヘプタジイエン、ポリピリジンジイル、ポリキノリン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェロセニレン、ポリペリナフチレン、ポリフタロシアニン等の導電性高分子化合物などが挙げられる。
また、低分子化合物としては、例えば、トリニトロフルオレノン、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、キノン、ジフェノキノン、ナフトキノン、アントラキノン又はこれらの誘導体、アントラセン、ピレン、フェナントレン等の多環芳香族化合物；インドール、カルバゾール、イミダゾール等の含窒素複素環化合物；フルオレノン、フルオレン、オキサジアゾール、オキサゾール、ピラゾリン、ヒドラゾン、トリフェニルメタン、トリフェニルアミン、エナミン、スチルベンなどが挙げられる。なお、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリル酸等の高分子化合物にＬｉイオン等の金属イオンをドープした高分子固体電解質等も用いることができる。更に、テトラチアフルバレン−テトラシアノキノジメタンで代表される電子供与性化合物と電子受容性化合物で形成された有機電荷移動錯体等も用いることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
前記電子写真感光体を製造するための塗布液には、特性を損なわない範囲で、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ラジカル捕捉剤、軟化剤、硬化剤、架橋剤等を添加して、感光体の特性、耐久性、機械特性の向上を図ることができる。特に、酸化防止剤及び紫外線吸収剤を単独もしくは組み合わせて使用することにより感光体の耐久性向上に寄与し有用である。これらの中でも、前記感光層にはヒンダードフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましい。
【００３５】
前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２．６−ジ−ｔｅｒｔ−４−メトキシフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２．４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２．６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ブチル化ヒドロキシアニソール、プロピオン酸ステアリル−β−（３．５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）、α−トコフェロール、β−トコフェロール、ｎ−オクタデシル−３−（３’−５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のモノフェノール系、２．２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、４．４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４．４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１．１．３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１．３．５−トリメチル−２．４．６−トリス（３．５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス〔メチレン−３（３．５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン等のポリフェノール系などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
アミン系酸化防止剤としては、例えば、α，α’（テトラベンジル）ジアミノ−Ｐ−キシレン、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ′−エチル−２−メチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−ｐ−フェニレンジアミン、アルキル化ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジアリル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジオクチル−ジフェニルアミン、４，４’−ジオクチル−ジフェニルアミン、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
前記硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３−チオジプロピオネート、ジトリデシイル−３，３−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル−３，３−チオプロピオネート、ビス〔２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルＣ１２〜Ｃ１４）チオプロピオネート）−５−ｔ−ブチルフェニル〕スルフィド、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリル−チオプロピオネート）エステル、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３．５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系、サリチル酸フェニル、サリチル酸−ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、サリチル酸−ｐ−オクチルフェニル等のサリチル酸系などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
前記像担時体に添加されるフェノール系酸化防止剤の添加量は、結着樹脂に対して１質量％〜２０質量％の範囲、アミン系酸化防止剤の添加量は結着樹脂に対して１質量％〜２０質量％の範囲、硫黄系酸化防止剤の添加量は結着樹脂対して０．１質量％〜５質量％であることが好ましい。一方、紫外線吸収剤の添加量は、結着樹脂に対して１質量％〜２０質量％とすることが好ましい。
【００４０】
なお、感光層の上に、ポリビニルホルマール樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂等の有機薄膜や、シランカップリング剤の加水分解物で形成されるシロキサン構造体からなる薄膜を成膜して保護層を設けてもよく、その場合には、像担時体の耐久性が向上するので好ましい。前記保護層は、耐久性向上以外の他の機能を向上させるために設けてもよい。
【００４１】
＜帯電工程及び帯電手段＞
前記帯電工程は、前記像担持体の表面を帯電させる工程であり、帯電手段により実施される。
【００４２】
前記帯電手段としては、導電性又は半導電性のローラで像担持体と接触している。
前記帯電ローラは、前記像担持体に押当て力が、線圧で、１０ｍＮ／ｃｍ〜１,０００ｍＮ／ｃｍであり、１００ｍＮ／ｃｍ〜１,０００ｍＮ／ｃｍが好ましい。
前記押当て力が、１０ｍＮ／ｃｍ未満であると、帯電ローラと像担持体との接触状態が安定せず、均一な帯電電位が得られず、帯電ムラ起因の異常画像が発生してしまうことがある。一方、前記押当て力が、１,０００ｍＮ／ｃｍを超えると、像担持体のトルクが上昇してしまうことがある。
前記押当て力は、例えば、共和電業株式会社製小型圧縮型ロードセルを組み込んだ測定装置を用いて測定することができる。
また、像担持体表面を帯電するときに、直流で電圧を印加してもよいし、直流及び交流電圧を重畳印加してもよい。
【００４３】
また、前記帯電ローラの表面の十点平均粗さＲｚは、２μｍ〜２０μｍが好ましく、６μｍ〜１８μｍがより好ましい。前記十点平均粗さＲｚが、２μｍ未満であると、横筋状の異常画像が発生することがあり、２０μｍを超えると、表面が荒れすぎて、帯電が不均一になることがある。
前記十点平均粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４規格に準じて測定された十点平均粗さＲｚであり、例えば、サーフコム１４００Ｄ（東京精密株式会社製）を用いて測定することができる。
【００４４】
＜露光工程及び露光手段＞
前記露光工程は、帯電された像担持体表面を露光する工程であり、前記露光手段により行われる。
前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光における光学系は、アナログ光学系とデジタル光学系とに大別される。前記アナログ光学系は、原稿を光学系により直接像担持体上に投影する光学系であり、前記デジタル光学系は、画像情報が電気信号として与えられ、これを光信号に変換して電子写真感光体を露光し作像する光学系である。
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００４５】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像を、前記トナーを用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナーを用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナーを用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナーを収容し、前記静電潜像に該トナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【００４６】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるものなどが好適に挙げられる。
【００４７】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと、必要に応じてキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記像担持体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００４８】
前記現像器に収容させるトナーは、前記トナーを含む現像剤であってもよく、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【００４９】
−トナー−
前記トナーは、トナー母体粒子と、外添剤とを含み、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記トナーは、モノクロトナー及びカラートナーのいずれであってもよい。
前記トナー母体粒子は、少なくとも結着樹脂、及び着色剤を含み、必要に応じて、離型剤、帯電制御剤等のその他の成分を含んでなる。
【００５０】
−−−結着樹脂−−−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリビニルトルエン樹脂等のスチレン又はその置換体の単重合体、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族炭化水素、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂と比較して、トナーの保存時の安定性を確保しながら、溶融粘度を低下させることができる点でポリエステル樹脂が特に好ましい。
【００５１】
前記ポリエステル樹脂は、例えば、アルコール成分とカルボン酸成分との重縮合反応によって得ることができる。
【００５２】
前記アルコール成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール等のジオール類；１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノーＡ等のエーテル化ビスフェノール類；これらを炭素数３〜２２の飽和又は不飽和の炭化水素基で置換した２価のアルコール単位体；その他の２価のアルコール単位体；ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエスリトール、ジペンタエスリトール、トリペンタエスリトール、ショ糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等の三価以上の多価アルコール単量体、などが挙げられる。
【００５３】
前記カルボン酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸等のモノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、これらを炭素数３〜２２の飽和又は不飽和の炭化水素基で置換した２価の有機酸単量体、これらの酸の無水物、低級アルキルエステルと、リノレイン酸からの二量体酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、３，３−ジカルボキシメチルブタン酸、テトラカルボキシメチルメタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸エンボール三量体酸、これら酸の無水物等の三価以上の多価カルボン酸単量体、などが挙げられる。
【００５４】
−−−着色剤−−−
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
前記着色剤の前記トナーにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１質量％〜１５質量％が好ましく、３質量％〜１０質量％がより好ましい。
【００５６】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
−−−離型剤−−−
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ワックス類などが挙げられる。
前記ワックス類としては、例えば、カルボニル基含有ワックス、ポリオレフィンワックス、長鎖炭化水素などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、カルボニル基含有ワックスが好ましい。
前記カルボニル基含有ワックスとしては、例えば、ポリアルカン酸エステル、ポリアルカノールエステル、ポリアルカン酸アミド、ポリアルキルアミド、ジアルキルケトン、などが挙げられる。前記ポリアルカン酸エステルとしては、例えば、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１,１８−オクタデカンジオールジステアレートなどが挙げられる。前記ポリアルカノールエステルとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート、などが挙げられる。前記ポリアルカン酸アミドとしては、例えば、ジベヘニルアミド、などが挙げられる。前記ポリアルキルアミドとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリルアミドなどが挙げられる。前記ジアルキルケトンとしては、例えば、ジステアリルケトンなどが挙げられる。これらのカルボニル基含有ワックスの中でも、ポリアルカン酸エステルが特に好ましい。
前記ポリオレフィンワックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどが挙げられる。
前記長鎖炭化水素としては、例えば、パラフィンワックス、サゾールワックスなどが挙げられる。
前記離型剤の前記トナーにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５質量％〜１５質量％が好ましい。
【００５８】
−−−帯電制御剤−−−
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。
【００５９】
前記帯電制御剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。
【００６０】
−−外添剤−−
前記外添剤としては、少なくともシリカ粒子を含有する限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。また、例えば、シリカ、酸化チタン、アルミナ、炭化珪素、窒化珪素、窒化ホウ素等の無機粒子；ソープフリー乳化重合法により得られる平均粒径が０．０５μｍ〜１μｍのポリメタクリル酸メチル粒子、ポリスチレン粒子等の樹脂粒子などを含んでいてもよい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、表面が疎水化処理されているシリカが特に好ましい。
【００６１】
前記シリカとしては、例えば、シリコーン処理シリカが挙げられる。前記シリコーン処理シリカとは、その表面がシリコーンオイルにより表面処理（疎水化処理）されたシリカである。
前記表面処理の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどが挙げられる。
前記シリコーン処理シリカとしては、市販品を用いることができる。前記市販品としては、例えば、ＲＹ２００、Ｒ２Ｔ２００Ｓ、ＮＹ５０、ＲＹ５０（以上、日本エアロジル株式会社製）などが挙げられる。
【００６２】
−−その他の成分−−
前記トナーにおけるその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸などが挙げられる。
【００６３】
前記流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものであり、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
前記クリーニング性向上剤は、像担持体や中間転写体に残存する転写後のトナーを除去するために前記トナーに添加され、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩；ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子などが挙げられる。前記ポリマー微粒子としては、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１μｍ〜１μｍのものが好適である。
前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライトなどが挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【００６４】
−−トナーの製造方法−−
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、従来公知のトナーの製造方法の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、混練・粉砕法、重合法、溶解懸濁法、噴霧造粒法などが挙げられる。これらの中でも、画質向上のために、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等の重合法が好ましい。
【００６５】
−−−混練・粉砕法−−−
前記混練・粉砕法は、例えば、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー材料を溶融混練し、得られた混練物を粉砕し、分級することにより、前記トナーの母体粒子を製造する方法である。
前記溶融混練では、前記トナー材料を混合し、該混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。前記溶融混練機としては、例えば、一軸又は二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、神戸製鋼所製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械株式会社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、池貝鉄工所製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練は、結着樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は、結着樹脂の軟化点を参考にして行われ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。
【００６６】
前記粉砕では、前記溶融混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際、ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
【００６７】
前記分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離器等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中に分級し、所定の粒径のトナー母体粒子を製造することができる。
【００６８】
次いで、外添剤のトナー母体粒子への外添が行われる。トナー母体粒子と外添剤とをミキサーを用い、混合及び攪拌することにより外添剤が解砕されながらトナー母体粒子表面に被覆される。この時、シリカ粒子等の外添剤を均一かつ強固にトナー母体粒子に付着させることが耐久性の点で重要である。
【００６９】
−−−重合法−−−
前記重合法によるトナーの製造方法としては、例えば、有機溶媒中に少なくともウレア又はウレタン結合し得る変性されたポリエステル系樹脂と着色剤を含むトナー材料を溶解乃至分散させる。そして、この溶解乃至分散物を水系媒体中に分散し、重付加反応させ、この分散液の溶媒を除去し、洗浄して得られる。
【００７０】
前記ウレア又はウレタン結合し得る変性されたポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させて得られる、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーなどが挙げられる。そして、このポリエステルプレポリマーとアミン類等との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られる変性ポリエステル樹脂は、低温定着性を維持しながらホットオフセット性を向上させることができる。
【００７１】
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、例えば、脂肪族多価イソシアネート（例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート等）；脂環式ポリイソシアネート（例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等）；芳香族ジイソシアネート（例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等）；芳香脂肪族ジイソシアネート（例えば、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、５／１〜１／１が好ましく、４／１〜１．２／１がより好ましく、２．５／１〜１．５／１が更に好ましい。
【００７２】
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１個以上が好ましく、平均１．５個〜３個がより好ましく、平均１．８個〜２．５個が更に好ましい。
【００７３】
前記ポリエステルプレポリマーと反応させるアミン類（Ｂ）としては、例えば、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）、などが挙げられる。
前記２価アミン化合物（Ｂ１）としては、例えば、芳香族ジアミン（例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等）；脂環式ジアミン（例えば、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）；脂肪族ジアミン（例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）などが挙げられる。
前記３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
前記アミノアルコール（Ｂ３）としては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
前記アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
前記アミノ酸（Ｂ５）としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
前記Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、例えば、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）の中でも、Ｂ１及びＢ１と少量のＢ２の混合物が特に好ましい。
【００７４】
前記アミン類（Ｂ）の比率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、１／２〜２／１が好ましく、１．５／１〜１／１．５がより好ましく、１．２／１〜１／１．２が更に好ましい。
【００７５】
上記のような重合法によるトナーの製造方法によれば、小粒径かつ球形状トナーを環境負荷少なく、低コストで作製することができる。
【００７６】
前記分散のための分散機としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機、などが挙げられる。
これらの中でも、分散体（油滴）の粒径を２μｍ〜２０μｍに制御することができる点で、高速せん断式分散機が好ましい。
前記高速せん断式分散機を用いた場合、回転数、分散時間、分散温度等の条件は、目的に応じて適宜選択することができる。
前記回転数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００ｒｐｍ〜３０，０００ｒｐｍが好ましく、５，０００ｒｐｍ〜２０，０００ｒｐｍがより好ましい。
前記分散時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、バッチ方式の場合、０．１分間〜５分間が好ましい。
前記分散温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、加圧下において、０℃〜１５０℃が好ましく、４０℃〜９８℃がより好ましい。なお、一般に、前記分散温度が高温である方が分散は容易である。
【００７７】
前記トナー材料を水系媒体中に分散させる際の、水系媒体の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー材料１００質量部に対して、５０質量部〜２，０００質量部が好ましく、１００質量部〜１，０００質量部がより好ましい。
【００７８】
前記分散液から有機溶媒を除去する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、反応系全体を徐々に昇温させて、油滴中の有機溶媒を蒸発させる方法、分散液を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の有機溶媒を除去する方法などが挙げられる。
前記有機溶媒が除去されると、トナー母体粒子が形成される。トナー母体粒子に対しては、洗浄、乾燥等を行うことができ、更に分級等を行うことができる。前記分級は、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離などにより、微粒子部分を取り除くことにより行ってもよいし、乾燥後に分級操作を行ってもよい。
【００７９】
前記得られたトナー母体粒子は、前記外添剤、必要に応じて前記帯電制御剤等の粒子と混合してもよい。このとき、機械的衝撃力を印加することにより、トナー母体粒子の表面から前記外添剤等の粒子が脱離するのを抑制することができる。
前記機械的衝撃力を印加する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高速で回転する羽根を用いて混合物に衝撃力を印加する方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させて粒子同士又は粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などが挙げられる。
前記方法に用いる装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オングミル（ホソカワミクロン株式会社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック株式会社製）を改造して粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所製）、クリプトロンシステム（川崎重工業株式会社製）、自動乳鉢などが挙げられる。
【００８０】
前記トナーの平均円形度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．９７以上が好ましく、０．９７〜０．９８がより好ましい。前記平均円形度が、０．９７未満であると、満足できる転写性やチリのない高画質画像が得られないことがある。
前記トナーの平均円形度は、例えば、シスメックス株式会社製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００を用いて測定することができる。
【００８１】
前記トナーの体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５．５μｍ以下が好ましい。
前記体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．００〜１．４０が好ましい。前記比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００８２】
前記トナーの体積平均粒径及び粒度分布は、例えば、コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩ（いずれも、コールター社製）などにより測定することができる。
【００８３】
前記トナーは、磁性キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合、二成分現像剤中のキャリアとトナーの質量比は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記キャリア１００質量部に対して、トナー１質量部〜１０質量部が好ましい。
前記磁性キャリアとしては、粒子径２０μｍ〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなどが挙げられる。
前記被覆樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂などが挙げられる。
更に必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。前記導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛などが挙げられる。これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。前記平均粒子径が、１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
なお、前記トナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー、或いは非磁性トナーとしても用いることができる。
【００８４】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写手段を用いて前記像担持体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト、などが挙げられる。
【００８５】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記像担持体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００８６】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、記録媒体に転写されたトナー像を定着させる工程であり、定着手段を用いて、定着させることができる。なお、２色以上のトナーを用いる場合は、各色のトナーが記録媒体に転写される毎に定着させてもよいし、全色のトナーが記録媒体に転写されて積層された状態で定着させてもよい。定着手段としては、特に限定されず、公知の加熱加圧手段を用いた熱定着方式を採用することができる。加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラを組合せたもの、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトを組合せたもの等が挙げられる。このとき、加熱温度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０℃〜２００℃が好ましい。なお、必要に応じて、定着手段と共に、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００８７】
＜クリーニング工程及びクリーニング手段＞
前記クリーニング工程は、前記像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、本発明の前記クリーニングブレードが用いられる。
前記クリーニングブレードは、像担持体の表面に当接して、該像担持体表面に付着した残留物を除去する弾性部材を有してなり、支持部材、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
【００８８】
前記クリーニングブレードは、支持部材と、該支持部材に一端が連結され、他端に所定長さの自由端部を有する平板状の弾性部材とからなることが好ましい。前記クリーニングブレードは、前記弾性部材の自由端側の一端である当接部が前記像担持体表面に長手方向に沿って当接するように配置されている。
【００８９】
＜＜残留物＞＞
前記残留物としては、前記像担持体表面に付着しており、前記クリーニングブレードの除去対象となるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナー、潤滑剤、無機微粒子、有機微粒子、ゴミ、埃又はこれらの混合物、などが挙げられる。
【００９０】
＜＜支持部材＞＞
前記支持部材としては、その形状、大きさ、及び材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記支持部材の形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。前記支持部材の大きさとしては、特に制限はなく、前記像担持体の大きさに応じて適宜選択することができる。
前記支持部材の材質としては、例えば、金属、プラスチック、セラミックなどが挙げられる。これらの中でも、強度の点から金属板が好ましく、ステンレススチール等の鋼板、アルミニウム板、リン青銅板が特に好ましい。
【００９１】
＜＜弾性部材＞＞
前記弾性部材としては、その形状、材質、大きさ、構造などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記弾性部材の形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状などが挙げられる。前記弾性部材の大きさとしては、特に制限はなく、前記像担持体の大きさに応じて適宜選択することができる。
前記弾性部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高弾性が得られやすい点から、ポリウレタンゴム、ポリウレタンエラストマー、などが好適である。
【００９２】
前記弾性部材は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを用いてポリウレタンプレポリマーを調製し、該ポリウレタンプレポリマーに硬化剤、及び必要に応じて硬化触媒を加えて、所定の型内にて架橋し、炉内にて後架橋させたものを遠心成型によりシート状に成型後、常温放置、熟成したものを所定の寸法にて、平板状に裁断することにより、製造される。
【００９３】
前記ポリオール化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高分子量ポリオール、低分子量ポリオール、などが挙げられる。
前記高分子量ポリオールとしては、例えば、アルキレングリコールと脂肪族二塩基酸との縮合体であるポリエステルポリオール；エチレンアジペートエステルポリオール、ブチレンアジペートエステルポリオール、ヘキシレンアジペートエステルポリオール、エチレンプロピレンアジペートエステルポリオール、エチレンブチレンアジペートエステルポリオール、エチレンネオペンチレンアジペートエステルポリオール等のアルキレングリコールとアジピン酸とのポリエステルポリオール等のポリエステル系ポリオール；カプロラクトンを開環重合して得られるポリカプロラクトンエステルポリオール等のポリカプロラクトン系ポリオール；ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール等のポリエーテル系ポリオール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
前記低分子量ポリオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノン−ビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフエニルメタン、４，４’−ジアミノジフエニルメタン等の二価アルコール；１，１，１−トリメチロールプロパン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、１，１，１−トリス（ヒドロキシエトキシメチル）プロパン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等の三価又はそれ以上の多価アルコール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９５】
前記ポリイソシアネート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート(ＴＭＸＤＩ)、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９６】
前記硬化触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、などが挙げられる。
前記硬化触媒の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜０．５質量％が好ましく、０．０５質量％〜０．３質量％がより好ましい。
【００９７】
前記弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０度以上が好ましく、６５度〜８０度がより好ましい。前記ＪＩＳ−Ａ硬度が、６０度未満であると、ブレード線圧が得られにくく、像担持体との当接部面積が拡大し易いため、クリーニング不良が発生することがある。
前記弾性部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ＪＩＳ−Ａ硬度の異なる２種類以上のゴムを一体成型した積層物を用いることが、耐摩耗性と追随性を両立できる点で好ましい。
ここで、前記弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度は、例えば、高分子計器株式会社製  マイクロゴム硬度計  ＭＤ−１などを用いて測定することができる。
【００９８】
前記弾性部材のＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠した反発弾性率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すうことができるが、２３℃で、３５％以下が好ましく、２０％〜３０％がより好ましい。前記反発弾性係数が、３５％を超えると、クリーニングブレードの弾性部材にタック性が生じて、クリーニング不良が生じてしまうことがある。
ここで、前記弾性部材の反発弾性係数は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠し、２３℃において、株式会社東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用いて測定することができる。
前記弾性部材の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０ｍｍ〜３．０ｍｍが好ましい。
【００９９】
前記弾性部材の前記像担持体の表面に当接する当接部は、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物を含んでいる。
前記「当接部が、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物を含む」とは、前記当接部の表面だけでなく内部に含まれてもよく、前記当接部に表面層を形成した場合には、前記当接部の内部に含まれており、かつ当接部に表面層を形成している場合、なども含まれる。
また、前記弾性部材の少なくとも当接部に紫外線硬化性組成物の硬化物が含まれていれば、前記弾性部材の当接部以外の部位にも紫外線硬化性組成物の硬化物が含まれていてもかまわない。
【０１００】
＜＜紫外線硬化性組成物＞＞
前記紫外線硬化性組成物は、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【０１０１】
−分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物−
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物は、分子内に嵩高い特殊な脂環構造を有しているので、官能基数が少なく、かつ分子量が小さい（メタ）アクリレート化合物を用いることができるので、前記弾性部材の当接部に含浸されやすく、前記当接部の硬度を効率よく向上させることができる。また、当接部に表面層を設けた場合には表面層の割れや剥がれを防止できる。
【０１０２】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の脂環構造の炭素数は、６〜１２が好ましく、８〜１０がより好ましい。前記炭素数が、６未満であると、当接部の硬度が弱くなることがあり、１２を超えると、立体障害が起きる可能性がある。
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の官能基数は、２〜６が好ましく、２〜４がより好ましい。前記官能基数が、２未満であると、当接部の硬度が弱くなることがあり、６を超えると、立体障害が起きる可能性がある。
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の分子量は、５００以下であることが好ましい。前記分子量が５００を超えると、分子サイズが大きくなるため弾性部材に含浸しにくくなり、高硬度化が困難となることがある。
【０１０３】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、官能基が少なくても特殊な環状構造により架橋点の不足を補うことができる点から、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物及びアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物から選択される少なくとも１種が好ましい。
【０１０４】
前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、などが挙げられる。
前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、商品名：Ａ−ＤＣＰ（新中村化学工業株式会社製）、などが挙げられる。
【０１０５】
前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジメタクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリアクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリメタクリレート、などが挙げられる。
前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、商品名：Ｘ−ＤＡ（出光興産株式会社製）、商品名：Ｘ−Ａ−２０１（出光興産株式会社製）、商品名：ＡＤＴＭ（三菱ガス化学株式会社製）、などが挙げられる。
【０１０６】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記紫外線硬化性組成物に対して、２０質量％〜１００質量％が好ましく、５０質量％〜１００質量％がより好ましい。前記含有量が、２０質量％未満であると、特殊な環状構造による高硬度化が損なわれてしまうことがある。
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物（特に、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物又はアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。）が、前記弾性部材の前記像担持体の表面に当接する当接部に含まれていることは、例えば、赤外顕微鏡、又は液体クロマトグラフィーにより分析することができる。
【０１０７】
前記紫外線硬化性組成物は、前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物以外にも、分子量が１００〜１，５００の（メタ）アクリレート化合物を含有することができる。
前記分子量が１００〜１，５００の（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクレリート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，７−ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１１−ウンデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１８−オクタデカンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ６００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ４００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ２００ジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール・ヒドロキシピバリン酸エステルジ（メタ）アクリレート、オクチル／デシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、エトキシ化フェニル（メタ）アクリレート、９，９−ビス[４−(２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ)フェニル]フルオレン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリアクリレート構造を有する化合物が好ましい。
前記官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリアクリレート構造を有する化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、などが挙げられる。
【０１０８】
＜＜その他の成分＞＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、光重合開始剤、重合禁止剤、希釈剤、などが挙げられる。
【０１０９】
−光重合開始剤−
前記光重合開始剤としては、光のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、重合を開始させるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、などが挙げられる。これらの中でも、光ラジカル重合開始剤が特に好ましい。
【０１１０】
前記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、アルキルアミン化合物、などが挙げられる。
【０１１１】
前記光ラジカル重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１２】
前記光ラジカル重合開始剤としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、イルガキュア  ６５１、イルガキュア  １８４、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３、イルガキュア  ２９５９、イルガキュア  １２７、イルガキュア  ９０７、イルガキュア  ３６９、イルガキュア  ３７９、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ、イルガキュア  ８１９、イルガキュア  ７８４、イルガキュア  ＯＸＥ  ０１、イルガキュア  ＯＸＥ  ０２、イルガキュア  ７５４（以上、チバ・スペシャリティーケミカルズ社製）；Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）；ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬株式会社製）；Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦ社製）；ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１３】
前記光重合開始剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記紫外線硬化性組成物に対して、１質量％〜２０質量％が好ましい。
【０１１４】
−重合禁止剤−
前記重合禁止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール、ヒドロキノンモノメチルエーテル、α−ナフトール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール化合物；ｐ−ベンゾキノン、アントラキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、ｐ−キシロキノン、ｐ−トルキノン、２，６−ジクロロキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ヒドロキノン、２，５−ジ−ブチルヒドロキノン、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、モノメチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン等のキノン化合物；フェニル−β−ナフチルアミン、ｐ−ベンジルアミノフェノール、ジ−β−ナフチルパラフェニレンジアミン、ジベンジルヒドロキシルアミン、フェニルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のアミン化合物；ジニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸等のニトロ化合物；キノンジオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム化合物；フェノチアジン等の硫黄化合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１５】
−希釈剤−
前記希釈剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、メチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のケトン系溶媒；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶媒；エタノール、プロパノール、１−ブタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール等のアルコール系溶媒、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１６】
前記弾性部材の当接部に、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物を含ませる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（１）前記弾性部材の当接部に、前記紫外線硬化性組成物をハケ塗り、ディップ塗工等で含浸させた後、紫外線を照射して硬化させる方法、（２）前記弾性部材の当接部に紫外線硬化性組成物をハケ塗り、ディップ塗工等で含浸させた後、当接部に紫外線硬化性組成物をスプレー塗工して表面層を形成し、紫外線を照射し硬化させる方法、（３）前記弾性部材の当接部に紫外線硬化性組成物をハケ塗り、ディップ塗工等で含浸させた後、紫外線を照射し硬化させ、その後、当接部に紫外線硬化性組成物をスプレー塗工して表面層を形成する方法、などが挙げられる。これらの中でも、前記（１）の方法が好ましい。
前記紫外線の照射条件については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。
【０１１７】
前記弾性部材の当接部に、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物（特に、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物又はアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。）を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物を含ませることにより、前記弾性部材の当接部が高硬度化し、当接部が捲れたり、変形するのを抑制することができる。更に、経時による当接部の摩耗によって内部が露出したときも内部への含浸作用により、同様に捲れや変形を抑制することができる。
【０１１８】
前記クリーニングブレードの弾性部材は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記像担持体表面に対して、１０Ｎ／ｍ〜１００Ｎ／ｍの押圧力で当接することが好ましい。前記押圧力が、１０Ｎ／ｍ未満であると、クリーニングブレードの弾性部材が像担持体表面に当接する当接部位のトナー通過によるクリーニング不良が発生し易くなり、１００Ｎ／ｍを超えると、当接部位の摩擦力の増加によりクリーニングブレードが捲れ上がることがある。前記押圧力は、１０Ｎ／ｍ〜５０Ｎ／ｍが好ましい。
前記押圧力は、例えば、共和電業株式会社製  小型圧縮型ロードセルを組み込んだ測定装置を用いて測定することができる。
【０１１９】
前記クリーニングブレードの弾性部材が前記像担持体表面に当接する部位における接線とクリーニングブレードの端面とのなす角度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６５°以上８５°以下であることが好ましい。
前記なす角度θが、６５°未満であると、クリーニングブレードの捲れ上りが発生することがあり、８５°を超えると、クリーニング不良が発生することがある。
【０１２０】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記その他の手段としては、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段、などが挙げられる。
前記その他の工程としては、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程、などが挙げられる。
【０１２１】
−除電工程及び除電手段−
前記除電工程は、前記像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１２２】
−リサイクル工程及びリサイクル手段−
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１２３】
−制御工程及び制御手段−
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１２４】
以下、本発明の画像形成装置である電子写真プリンタ（以下、単にプリンタという）に適用した実施形態について説明する。
図２は、本発明の画像形成装置の概略を示す全体構成図である。以下、図面に基づいてこの画像形成装置の主要部を説明する。
画像形成装置は、カラー画像の色分解成分に対応するブラック、シアン、マゼンタ、イエローの異なる色の現像剤によって画像を形成するための作像部を有する４つのプロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙを備えている。
各プロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙは、互いに異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成になっている。
１つのプロセスユニット１Ｋを例にその構成を説明すると、プロセスユニット１Ｋは、像担持体２（感光体）と、クリーニング手段３と、帯電手段４、現像手段５、トナー貯蔵部６等を有している。プロセスユニット１Ｋは画像形成装置の本体に対して着脱可能に装着されている。図２に示すように、各プロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙの上方には、露光器７が配設されている。この露光器７は、画像データに基づいてレーザダイオードからレーザ光（Ｌ１〜Ｌ４）を発するように構成されている。
【０１２５】
また、各プロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙの下方には、転写ベルト装置８が配設されている。この転写ベルト装置８は、上記像担持体２で形成したトナー画像を転写するための中間転写ベルト１２を備えている。中間転写ベルト１２は、各像担持体２に対向する４つの一次転写ローラ９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ、駆動ローラ１０、テンションローラ１１、クリーニングバックアップローラ１５に架け渡され回転駆動するように構成されている。駆動ローラ１０に二次転写ローラ１３が対向して配置され、ベルトクリーニング装置１４が、クリーニングバックアップローラ１５に対向して配設されている。
【０１２６】
画像形成装置の下部には、用紙を多数枚収容可能な給紙カセット１６と、給紙カセット１６から用紙を送り出す給紙ローラ１７が設けてある。給紙ローラ１７から二次転写ローラ１３と駆動ローラ１０のニップに至る途中には、用紙を一旦停止させるレジストローラ対１８が配設されている。
二次転写ローラ１３と駆動ローラ１０のニップの上方には、定着ローラ２５及び加圧ローラ２６等を内装した定着装置１９が設けてある。定着装置１９の上方には、用紙を外部へ排出するための排紙ローラ対２０が配設してある。排紙ローラ対２０によって排出される用紙は、画像形成装置本体の上面を内方へ凹ませて形成した排紙トレイ２１上に積載されるように構成されている。
転写ベルト装置８と給紙カセット１６の間には、廃トナーを収容する廃トナー収容器２２が配設されている。廃トナー収容器２２の入り口部にはベルトクリーニング装置１４から伸びた図示しない廃トナー移送ホースが接続されている。
【０１２７】
図３は、上記プロセスユニット１Ｋを画像形成装置本体から取り外した、あるいは装着前の状態を示す概略構成図である。図３に示すように、プロセスユニットは、筺体２３を有している。筺体２３は樹脂の射出成形により形成されている。前記樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、アクリルにトリルブタジエンスチレン樹脂、アクリルにトリルスチレン樹脂、スチレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリエーテルテレフタレート樹脂、又は、これらのアロイ樹脂等を適用することができる。この筺体２３内に、前記像担持体２、クリーニング手段３、帯電手段４、現像手段５等が配設されている。
【０１２８】
次に、プリンタにおける画像形成動作を説明する。
図２において図示しない操作部などからプリント実行の信号を受信したら、帯電装置４、現像ローラ５１にそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に、露光装置及び除電ランプなどにもそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータ（不図示）により感光体２が図２中矢印方向に回転駆動される。
感光体２が図２中矢印方向に回転すると、まず感光体表面が、帯電装置４によって所定の電位に帯電される。そして、図示しない露光装置から画像信号に対応した光Ｌが感光体２上に照射され、光Ｌが照射された部分の感光体２上が除電され静電潜像が形成される。
静電潜像の形成された感光体２は、現像装置５との対向部で現像ローラ上に形成された現像剤の磁気ブラシで感光体２表面を摺擦される。このとき、現像ローラ上の負帯電トナーは、現像ローラに印加された所定の現像バイアスによって、静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。このように、本実施形態では、感光体２上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。本実施形態では、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限るものではない。
【０１２９】
感光体２上に形成されたトナー像は、図示しない給紙部から上レジストローラと下レジストローラとの対向部を経て、感光体２と転写装置１２との間に形成される転写領域に給紙される転写紙に転写される。このとき、転写紙は上レジストローラと下レジストローラとの対向部で画像先端と同期を取り供給される。また、転写紙への転写時には、所定の転写バイアスが印加される。トナー像が転写された転写紙は感光体２から分離され、図示しない定着手段としての定着装置へ搬送される。そして、定着装置を通過する事により、熱と圧力の作用でトナー像が転写紙上に定着されて、転写紙は機外に排出される。
一方、転写後の感光体２の表面は、クリーニング装置３で転写後の残留トナーが除去され、除電ランプで除電される。
【０１３０】
また、本プリンタにおいては、感光体２と、プロセス手段としてクリーニング装置３、帯電装置４、現像装置５などが枠体２３に収められており、プロセスカートリッジとして装置本体から一体的に着脱可能となっている。なお、本実施形態では、プロセスカートリッジとしての感光体２とプロセス手段とを一体的に交換するようになっているが、感光体２、クリーニング装置３、帯電装置４、現像装置５のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【０１３１】
前記画像形成装置に用いるトナーとしては、画質向上の点から、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、又は分散重合法により製造された重合トナーを用いることが好ましい。これらの中でも、高解像度の画像を形成する点から、平均円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５μｍ以下の重合トナーを用いることが好ましい。
【０１３２】
前記高円形かつ小粒径の重合トナーにおいては、従来の粉砕トナーを感光体３表面から除去するときと同じようにしてクリーニングブレード６２で除去しようとしても、前記重合トナーを感光体３表面から十分に除去しきれず、クリーニング不良が発生する。そこで、クリーニングブレード６２の感光体３への当接圧を高めて、クリーニング性をアップしようとすると、クリーニングブレード６２が早期に摩耗してしまうという問題がある。また、クリーニングブレード６２と感光体３との摩擦力が高まって、クリーニングブレード６２の感光体３と当接している当接部（先端稜線部）６２ｃが感光体３の移動方向に引っ張られて、当接部６２ｃが捲れてしまう（図１Ａ〜図１Ｃ参照）。クリーニングブレード６２の当接部６２ｃが捲れると、異音や振動、当接部の欠落などの様々な問題が生じてしまう。
【０１３３】
図４は、クリーニングブレード６２の斜視図であり、図５Ａ及び図５Ｂは、クリーニングブレード６２の拡大断面図である。図５Ａは、クリーニングブレード６２が感光体３の表面に当接している状態の説明図であり、図５Ｂは、クリーニングブレード６２の当接部（先端稜線部）６２ｃ近傍の拡大説明図である。
図４に示すように、クリーニングブレード６２は、金属や硬質プラスチック等の剛性材料からなる平板状の支持部材６２１と、平板状の弾性部材６２２とで構成されている。弾性部材６２２は、支持部材６２１の一端側に接着剤などにより固定されており、支持部材６２１の他端側は、クリーニング装置６のケースに片持ち支持されている。
図５Ａに示すように、クリーニングブレード６２は、支持部材６２１と、該支持部材に一端が連結され、他端に所定長さの自由端部を有する平板状の弾性部材６２２とからなり、前記弾性部材６２２の自由端側の一端である当接部６２ｃが像担持体３表面に長手方向に沿って当接するように配置されている。
【０１３４】
弾性部材６２２としては、像担持体３の偏心や像担持体３の表面の微小なうねりなどに追随できるように、高い反発弾性体率を有するものが好ましく、ポリウレタンゴムなどが好適である。前記弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度は６０度以上が好ましい。また、前記弾性部材のＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠した反発弾性率は、２３℃で３５％以下が好ましい。
前記弾性部材６２２の像担持体表面に当接する当接部６２ｃは、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物（特に、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物又はアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。）を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物を含んでいる。
分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物を弾性部材の当接部に含浸させた後、紫外線を照射することで、図５Ｂに示す含浸部分６２ｄが形成され、当接部６２ｃの硬度が上昇し、耐久性の向上が図れ、弾性部材が像担持体３表面移動方向に変形するのを抑制することができる。更に、経時により表面層の摩耗によって内部が露出したときにも含浸部分６２ｄにより、同様に変形を抑制することができる。
【０１３５】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニングブレードを有するクリーニング手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
前記クリーニング手段としては、本発明の前記クリーニングブレードが用いられる。
前記プロセスカートリッジは、像担持体と、本発明の前記クリーニングブレードとを内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、及び除電手段の少なくとも１つの手段を具備し、画像形成装置に着脱可能とした装置（部品）である。
【実施例】
【０１３６】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１３７】
＜帯電ローラの十点平均粗さＲｚ＞
ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４規格に準じて測定された十点平均粗さＲｚであり、サーフコム１４００Ｄ（東京精密株式会社製）を用いて測定した。
【０１３８】
＜帯電ローラの押当て力（線圧）＞
帯電ローラの押当て力は、共和電業株式会社製小型圧縮型ロードセルを組み込んだ測定装置を用いて測定した。
【０１３９】
＜弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度＞
弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度は、高分子計器株式会社製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて測定した。なお、２層構造の弾性部材については、各面側から測定を行った。
【０１４０】
＜弾性部材の反発弾性率＞
弾性部材の反発弾性率は、株式会社東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて測定した。測定試料は、厚みが４ｍｍ以上となるように厚み約２ｍｍのシートを重ね合わせたものとした。
【０１４１】
＜トナーの平均円形度＞
トナーの平均円形度は、フロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−２０００、シスメックス株式会社製）により計測した。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００ｍＬ〜１５０ｍＬ中に、分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１ｍＬ〜０．５ｍＬ加え、更に測定試料（トナー）を０．１ｇ〜０．５ｇ程度加えた。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で１分間〜３分間分散処理し、分散液の濃度が３，０００個／μＬ〜１０，０００個／μＬとなるようにしたものを前記分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定した。そして、この測定結果に基づき、図６Ａに示す実際のトナー投影形状の外周長をＣ１、その投影面積をＳとし、この投影面積Ｓと同じ図６Ｂに示す真円の外周長をＣ２としたときのＣ２／Ｃ１を求め、その平均値を平均円形度とした。
【０１４２】
＜トナーの体積平均粒径＞
トナーの体積平均粒径は、コールターカウンター法によって求めた。具体的には、コールターマルチサイザー２ｅ型（ベックマン・コールター社製）によって測定したトナーの個数分布や体積分布のデータを、インターフェイス（日科機社製）を介してパーソナルコンピューターに送って解析した。より詳しくは、１級塩化ナトリウムを用いた１質量％ＮａＣｌ水溶液を電解液として用意した。そして、この電解水溶液１００ｍＬ〜１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１ｍＬ〜５ｍＬ加えた。更に、これに被検試料としてのトナーを２ｍｇ〜２０ｍｇ加え、超音波分散器で１分間〜３分間分散処理した。そして、別のビーカーに電解水溶液１００ｍＬ〜２００ｍＬを入れ、その中に分散処理後の溶液を所定濃度になるように加えて、前記コールターマルチサイザー２ｅ型にかけた。
アパーチャーとしては、１００μｍのものを用い、５０，０００個のトナー粒子の粒径を測定する。チャンネルとしては、２．００μｍ以上２．５２μｍ未満；２．５２μｍ以上３．１７μｍ未満；３．１７μｍ以上４．００μｍ未満；４．００μｍ以上５．０４μｍ未満；５．０４μｍ以上６．３５μｍ未満；６．３５μｍ以上８．００μｍ未満；８．００μｍ以上１０．０８μｍ未満；１０．０８μｍ以上１２．７０μｍ未満；１２．７０μｍ以上１６．００μｍ未満；１６．００μｍ以上２０．２０μｍ未満；２０．２０μｍ以上２５．４０μｍ未満；２５．４０μｍ以上３２．００μｍ未満；３２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上３２．０μｍ以下のトナー粒子を対象とした。
そして、「体積平均粒径＝ΣＸｆＶ／ΣｆＶ」という関係式に基づいて、体積平均粒径を算出した。ただし、「Ｘ」は各チャンネルにおける代表径、「Ｖ」は各チャンネルの代表径における相当体積、「ｆ」は各チャンネルにおける粒子個数である。
【０１４３】
（帯電ローラの製造例１）
−帯電ローラ１の作製−
特開２０１１−９５７２５号公報に記載の帯電ローラの製造方法を参照して、帯電ローラを作製した。
得られた帯電ローラの表面を、３Ｍ社製のラッピングフィルムシートを用いて粗し、十点平均粗さＲｚが１０μｍの帯電ローラ１を作製した。
【０１４４】
（帯電ローラの製造例２〜５）
−帯電ローラ２〜５の作製−
帯電ローラの製造例１において、３Ｍ社製のラッピングフィルムシートの粒度を変えて、十点平均粗さＲｚを調整した以外は、帯電ローラの製造例１と同様にして、帯電ローラ２〜５を作製した。
【０１４５】
【表１】
2014142597.tif 000008
【０１４６】
（弾性部材の製造例１）
−弾性部材１の作製−
特開２０１１−１４１４４９号公報の実施例１に記載のクリーニングブレードの作製方法を参照して、平均厚み１．８ｍｍ、１１．５ｍｍ×３２．６ｍｍの平板状の弾性部材１とした。
得られた弾性部材１のＪＩＳ−Ａ硬度は６８度、反発弾性率は３０％であった。
【０１４７】
（弾性部材の製造例２）
−弾性部材２の作製−
特開２０１１−１４１４４９号公報の実施例２に記載のクリーニングブレードの作製方法を参照して、平均厚み１．８ｍｍ、１１．５ｍｍ×３２．６ｍｍの大きさの平板状の２層構造の弾性部材２を作製した。
得られた２層構造の弾性部材２の当接面側のＪＩＳ−Ａ硬度は８０度、反当接面側のＪＩＳ−Ａ硬度は７５度、反発弾性率は２５％であった。
【０１４８】
（調製例１）
−紫外線硬化性組成物１の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物１を調製した。
・下記構造式で表されるトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製、商品名：Ａ−ＤＣＰ、官能基数２、分子量３０４）・・・５０質量部
【化１】
2014142597.tif 000009
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１４９】
（調製例２）
−紫外線硬化性組成物２の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物２を調製した。
・下記構造式で表されるアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物１（出光興産株式会社製、Ｘ−ＤＡ、官能基数２、分子量２７６〜３０４、１，３−アダマンタンジオールとアクリル酸との反応生成物）・・・５０質量部
【化２】
2014142597.tif 000010
ただし、式中、Ｒは水素原子、又はメチル基を表す。
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１５０】
（調製例３）
−紫外線硬化性組成物３の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物３を調製した。
・下記構造式で表されるアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物２（１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、出光興産株式会社製、Ｘ−Ａ−２０１、官能基数２、分子量３０４）・・・５０質量部
【化３】
2014142597.tif 000011
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１５１】
（調製例４）
−紫外線硬化性組成物４の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物４を調製した。
・下記構造式で表されるアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物３（三菱ガス化学株式会社製、ダイヤピュレストＡＤＴＭ、官能基数３、分子量３８８）・・・５０質量部
【化４】
2014142597.tif 000012
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１５２】
（調製例５）
−紫外線硬化性組成物５の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物５を調製した。
・上記構造式で表されるトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製、Ａ−ＤＣＰ、官能基数２、分子量３０４）・・・２５質量部
・下記構造式で表されるペンタエリスリトールトリアクリレート（ダイセルサイテック社製、ＰＥＴＩＡ、官能基数３、分子量２９８）・・・２５質量部
【化５】
2014142597.tif 000013
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１５３】
（調製例６）
−紫外線硬化性組成物６の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物６を調製した。
・上記構造式で表されるアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物２（１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、出光興産株式会社製、Ｘ−Ａ−２０１、官能基数２、分子量３０４）・・・２５質量部
・上記構造式で表されるペンタエリスリトールトリアクリレート（ダイセルサイテック社製、ＰＥＴＩＡ、官能基数３、分子量２９８）・・・２５質量部
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１５４】
（調製例７）
−紫外線硬化性組成物７の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物７を調製した。
・上記構造式で表されるペンタエリスリトールトリアクリレート（ダイセルサイテック社製、ＰＥＴＩＡ、官能基数３、分子量２９８）・・・５０質量部
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１５５】
（調製例８）
−紫外線硬化性組成物８の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物８を調製した。
・下記構造式で表されるジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ダイセルサイテック社製、ＤＰＨＡ、官能基数６、分子量５７８）・・・５９質量部
【化６】
2014142597.tif 000014
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１５６】
＜トナーの製造例＞
重合法により、平均円形度が０．９８、体積平均粒径が４．９μｍのトナー母体粒子を作製した。得られたトナー母体粒子１００質量部に対し、小粒径のシリカ微粒子（クラリアント株式会社製、Ｈ２０００）１．５質量部、小粒径の酸化チタン微粒子（テイカ株式会社製、ＭＴ−１５０ＡＩ）０．５質量部、及び大粒径のシリカ微粒子（電気化学工業株式会社製、ＵＦＰ−３０Ｈ）をヘンシェルミキサーで撹拌混合し、トナーを作製した。
【０１５７】
（クリーニングブレードの製造例１）
−クリーニングブレード１の作製−
前記紫外線硬化性組成物１の固形分濃度が５０質量％となるように希釈剤（シクロヘキサノン）で希釈した液中に、前記弾性部材１の像担持体と当接する側の先端から２ｍｍの部分を２時間浸漬した後、３分間風乾した。風乾後、紫外線照射装置（ウシオ電機株式会社製、ＵＶＣ−２５３４／１ＭＮＬＣ３）を用いて紫外線照射（１４０Ｗ／ｃｍ×５ｍ／ｍｉｎ×５パス）を行った。次いで、熱乾燥機を用いて機内温度１００℃で１５分間乾燥を行った。
次に、表面硬化処理後の弾性部材１を支持部材としての板金ホルダーに接着剤により固定し、クリーニングブレード１を作製した。
【０１５８】
（クリーニングブレードの製造例２〜６、及びクリーニングブレードの比較製造例１〜３）
−クリーニングブレード２〜６及び９〜１１の作製−
クリーニングブレードの製造例１において、表３に示す紫外線硬化性組成物に代えた以外は、クリーニングブレードの製造例１と同様にして、クリーニングブレードの製造例２〜６、及びクリーニングブレードの比較製造例１〜３のクリーニングブレード２〜６及び９〜１１を作製した。
【０１５９】
（クリーニングブレードの製造例７〜８）
−クリーニングブレード７〜８の作製−
クリーニングブレードの製造例１において、表２に示す弾性部材２、及び表３に示す紫外線硬化性組成物に代えた以外は、クリーニングブレードの製造例１と同様にして、クリーニングブレードの製造例７〜８のクリーニングブレード７〜８を作製した。なお、２層構造の弾性部材は、上記したように物性の異なる２種のゴムを張り合わせたものであり、像担持体との接触部（当接部、先端稜線部）は高硬度側のゴムとなる。
【０１６０】
【表２】
2014142597.tif 000015
【０１６１】
【表３】
2014142597.tif 000016
【０１６２】
（実施例１）
作製した帯電ローラ１をカラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５００１、株式会社リコー製）に押当て力（線圧２００ｍＮ／ｃｍ）で当接するように取り付け、作製したクリーニングブレード１を、カラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５００１、株式会社リコー製）に、所定の先端食い込み量（押当て力）と取り付け角度にて取り付けた。なお、クリーニングブレードの線圧と取り付け角度は、クリーニングブレードのサンプル種によって異なる。また、標準で取り付けられている像担持体の湿潤剤塗布手段は取り除いた。
改造した前記カラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５００１、株式会社リコー製）に、作製したトナーを搭載して、２３℃で５０％ＲＨの環境下、画像面積率５％のチャート（Ａ４サイズ横）に一部帯を加えた画像を２プリント／ジョブで、３０，０００枚の出力を行い、以下のようにして、帯電ムラ、及び帯電ローラの汚れを評価した。結果を表４−１に示した。
また、以下のようにして、当接部の捲れ量、クリーニング性、及び当接部の摩耗量を評価した。結果を表４−２に示した。
【０１６３】
＜帯電ムラ＞
初期、及び３０，０００枚の出力を行った後、１ｂｙ１パターンを出力し、帯電起因の画像ムラを目視で観察し、帯電ムラを評価した。
【０１６４】
＜帯電ローラの汚れ＞
初期、及び３０，０００枚の出力を行った後、帯電ローラの汚れを目視で観察し、帯電ローラの汚れを評価した。
【０１６５】
＜当接部の捲れ量＞
前記クリーニングブレードを感光体表面層に用いられる材料を塗布したガラス板上に、上記所定の端食い込み量（線圧）と取り付け角度で摺擦させたときの、クリーニングブレードの当接状態をガラス板裏から観察し、クリーニングブレードの弾性部材の当接部の捲れた長さをＣＣＤカメラ（Ｎｉｋｏｎ  ＣＭ−５、ニコン社製）で出力した画像を用いて測定した。
【０１６６】
＜クリーニング性＞
前記３０，０００枚の出力を行った後、縦帯パターン（紙進行方向に対して）４３ｍｍ幅、３本チャートの評価時画像（Ａ４サイズ横）を２０枚出力した後の出力画像を目視観察し、以下の基準でクリーニング性を評価した。なお、異常画像とは、印刷画像にスジ又は帯状に現れる画像や白ポチ画像を意味する。
〔評価基準〕
○：異常画像なし
×：異常画像あり
【０１６７】
＜当接部の摩耗量＞
前記３０，０００枚の出力を行った後、弾性部材の当接部の摩耗量を、図７に示すように弾性部材の先端面側から見た摩耗幅を、キーエンス社製レーザマイクロスコープＶＫ−９５１０により測定した。
【０１６８】
（実施例２〜１５及び比較例１〜５）
実施例１において、表４−１に示すように、帯電ローラＮｏ．、帯電ローラの押当て力（線圧）、及びクリーニングブレードＮｏ．の少なくともいずれかを変えた以外は、実施例１と同様にして、画像形成装置を組み立て、実施例１と同様に評価した。結果を表４−１及び表４−２に示した。
【０１６９】
【表４−１】
2014142597.tif 000017
【０１７０】
【表４−２】
2014142597.tif 000018
【０１７１】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニングブレードを有するクリーニング手段とを有する画像形成装置であって、
前記帯電手段が、前記像担持体と接触して帯電する帯電ローラを有し、前記帯電ローラを前記像担持体に押当て力１０ｍＮ／ｃｍ〜１,０００ｍＮ／ｃｍで当接し、
前記クリーニングブレードが、前記像担持体表面に当接して、前記像担持体表面に付着した残留物を除去する弾性部材を有してなり、
前記弾性部材の前記像担持体表面に当接する当接部が、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物を含むことを特徴とする画像形成装置である。
＜２＞  前記帯電ローラの十点平均粗さＲｚが、２μｍ〜２０μｍである前記＜１＞に記載の画像形成装置である。
＜３＞  前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の官能基数が、２〜６である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜４＞  前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の分子量が、５００以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜５＞  前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物、及びアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物から選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜６＞  前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、及びトリシクロデカンジメタノールジメタクリレートから選択される少なくとも１種である前記＜５＞に記載の画像形成装置である。
＜７＞  前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジメタクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリアクリレート、及び１，３，５−アダマンタントリメタノールトリメタクリレートから選択される少なくとも１種である前記＜５＞に記載の画像形成装置である。
＜８＞  前記紫外線硬化性組成物が、官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物を更に含有する前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜９＞  前記弾性部材が、ＪＩＳ−Ａ硬度の異なる２種類以上のゴムを一体成型してなる積層物である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１０＞  前記帯電手段が、直流帯電方式、又は直流及び交流電圧を重畳印加する帯電方式である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１１＞  像担持体表面に潤滑剤を付与しない前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１２＞  前記トナーの体積平均粒径が５．５μｍ以下であり、平均円形度が０．９７以上である前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１３＞  像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニングブレードを有するクリーニング手段とを少なくとも有するプロセスカートリッジであって、
前記帯電手段が、前記像担持体と接触して帯電する帯電ローラを有し、前記帯電ローラを前記像担持体に押当て力１０ｍＮ／ｃｍ〜１,０００ｍＮ／ｃｍで当接し、
前記クリーニングブレードが、前記像担持体表面に当接して、前記像担持体表面に付着した残留物を除去する弾性部材を有してなり、
前記弾性部材の前記像担持体表面に当接する当接部が、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物を含むことを特徴とするプロセスカートリッジである。
＜１４＞  像担持体表面を帯電させる帯電工程と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニングブレードを有するクリーニング工程とを含む画像形成方法であって、
前記帯電工程が帯電手段により行われ、前記帯電手段が前記像担持体と接触して帯電する帯電ローラを有し、前記帯電ローラを前記像担持体に押当て力１０ｍＮ／ｃｍ〜１,０００ｍＮ／ｃｍで当接し、
前記クリーニングブレードが、前記像担持体表面に当接して、前記像担持体表面に付着した残留物を除去する弾性部材を有してなり、
前記弾性部材の前記像担持体表面に当接する当接部が、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物を含むことを特徴とする画像形成方法である。
【符号の説明】
【０１７２】
１      作像ユニット
３      感光体
４      帯電ローラ
５      現像装置
６      クリーニング装置
７      一次転写ローラ
１４      中間転写ベルト
６０      転写ユニット
６２      クリーニングブレード
６２ａ      先端面
６２ｂ      下面
６２ｃ      当接部（先端稜線部）
６２ｄ      含浸部分
５００      画像形成装置
６２１      支持部材
６２２      弾性部材
Ｐ      記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７３】
【特許文献１】特許第３６０２８９８号公報
【特許文献２】特開２００４−２３３８１８号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５２２９５号公報
【図１Ｂ】
2014142597.tif 000019
【図１Ｃ】
2014142597.tif 000020
【図３】
2014142597.tif 000021
【図５Ａ】
2014142597.tif 000022
【図５Ｂ】
2014142597.tif 000023
【図１Ａ】
2014142597.tif 000024
【図２】
2014142597.tif 000025
【図４】
2014142597.tif 000026
【図６Ａ】
2014142597.tif 000027
【図６Ｂ】
2014142597.tif 000028
【図７】
2014142597.tif 000029