(57)【要約】【課題】安否確認の効率化を図ること。【解決手段】取得部１１１は、第１通信端末１０１の識別情報と、第１通信端末１０１と異なる第２通信端末１０２の識別情報と、が対応付けられた対応情報を取得する。検出部１１２は、災害の発生を検出する。制御部１１３は、検出部１１２によって災害の発生が検出されると、取得部１１１によって取得された対応情報に基づいて、第１通信端末１０１および第２通信端末１０２を呼び出して第１通信端末１０１と第２通信端末１０２との間で通話を可能にする呼制御を行う。【選択図】図１−２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信端末の識別情報と、前記第１通信端末と異なる第２通信端末の識別情報と、が対応付けられた対応情報を取得する取得部と、
災害の発生を検出する検出部と、
前記検出部によって災害の発生が検出されると、前記取得部によって取得された対応情報に基づいて、前記第１通信端末および前記第２通信端末を呼び出して前記第１通信端末と前記第２通信端末との間で通話を可能にする呼制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記対応情報においては、複数の第１通信端末のそれぞれについて、前記第１通信端末と、前記第１通信端末と異なる第２通信端末と、が対応付けられており、
前記制御部は、前記複数の第１通信端末のそれぞれについての前記呼制御を順次行うことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数の第１通信端末のそれぞれについての前記呼制御を、前記災害が発生した場所と、前記第１通信端末および前記第２通信端末の少なくともいずれかと、の位置関係に基づく順序により行うことを特徴とする請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記災害の発生が検出されると、前記第１通信端末を呼び出して前記第１通信端末から音声メッセージを受信し、
前記第２通信端末を呼び出して前記音声メッセージを前記第２通信端末へ転送する転送制御を行う、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記災害の発生が検出されると、前記第１通信端末を呼び出して前記第１通信端末からテキストメッセージを受信し、
前記第２通信端末を呼び出して前記テキストメッセージを前記第２通信端末へ転送する転送制御を行う、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記災害の発生が検出されると、前記対応情報において前記第１通信端末に複数の第２通信端末が対応付けられている場合に、前記第１通信端末および前記複数の第２通信端末の呼出を行い、前記呼出に対して応答があった複数の通信端末の間で通話を可能にし、
前記第１通信端末および前記複数の第２通信端末のうちの前記複数の通信端末とは異なる通信端末を呼び出し、前記複数の通信端末の間の通話の録音データを前記異なる通信端末へ転送する転送制御を行う、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【請求項７】
第１通信端末の識別情報と、前記第１通信端末と異なる第２通信端末の識別情報と、が対応付けられた対応情報を取得し、
災害の発生を検出すると、取得した前記対応情報に基づいて、前記第１通信端末および前記第２通信端末を呼び出して前記第１通信端末と前記第２通信端末との間で通話を可能にする呼制御を行う、
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項８】
第１通信端末と、
前記第１通信端末と異なる第２通信端末と、
前記第１通信端末の識別情報と、前記第２通信端末の識別情報と、が対応付けられた対応情報を取得し、災害の発生を検出すると、取得した前記対応情報に基づいて、前記第１通信端末および前記第２通信端末を呼び出して前記第１通信端末と前記第２通信端末との間で通話を可能にする呼制御を行う通信制御装置と、
を含むことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、通信制御方法および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害発生時にグループごとに、接続端末数や接続状況に応じて呼規制を緩和する技術が知られている（たとえば、下記特許文献１参照。）。また、交換機が輻輳時加入者のオフフックを記録し、未接続端末に対し順番にダイヤル可能になったことを知らせる技術が知られている（たとえば、下記特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００８／１２６２８０号
【特許文献２】特開平８−３１７４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、災害発生時に安否確認を効率よく行うことができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、安否確認の効率化を図ることができる通信制御装置、通信制御方法および通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の一側面によれば、第１通信端末の識別情報と、前記第１通信端末と異なる第２通信端末の識別情報と、が対応付けられた対応情報を取得し、災害の発生を検出し、前記災害の発生を検出すると、取得した前記対応情報に基づいて、前記第１通信端末および前記第２通信端末を呼び出して前記第１通信端末と前記第２通信端末との間で通話を可能にする呼制御を行う通信制御装置、通信制御方法および通信システムが提案される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一側面によれば、安否確認の効率化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１−１】図１−１は、実施の形態にかかる通信システムの一例を示す図である。
【図１−２】図１−２は、図１−１に示した通信システムにおける信号の流れの一例を示す図である。
【図２】図２は、通信システムの具体例を示す図である。
【図３】図３は、通信制御装置の構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、通信制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５−１】図５−１は、通信システムに設けられるＭＣＵの一例を示す図である。
【図５−２】図５−２は、図５−１に示したＭＣＵにおける信号の流れの一例を示す図である。
【図６】図６は、接続先情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、接続優先順テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、地理条件と優先ポイントとの対応を示す対応テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、災害検出時の通信制御装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、呼出・接続処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、音声通話／不在時伝達手段処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、音声メール処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、伝言板処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、通信システムにおける登録動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】図１５は、通信システムの災害検出時の準備動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】図１６は、通信システムにおける接続動作の第１の例を示すシーケンス図である。
【図１７】図１７は、通信システムにおける接続動作の第２の例を示すシーケンス図である。
【図１８】図１８は、通信システムにおける接続動作の第３の例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、本発明にかかる通信制御装置、通信制御方法および通信システムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
（実施の形態）
（実施の形態にかかる通信システム）
図１−１は、実施の形態にかかる通信システムの一例を示す図である。図１−２は、図１−１に示した通信システムにおける信号の流れの一例を示す図である。図１−１，図１−２に示すように、実施の形態にかかる通信システム１００は、通信制御装置１１０と、第１通信端末１０１と、第２通信端末１０２と、を含む。
【００１１】
第１通信端末１０１および第２通信端末１０２は、たとえば、互いに通話が可能な携帯電話端末や固定電話端末である。たとえば、第２通信端末１０２は、災害発生時の第１通信端末１０１の連絡先として、災害発生前に登録された通信端末である。
【００１２】
通信制御装置１１０は、災害の発生時に、第１通信端末１０１と第２通信端末１０２との間の直接的な通信または間接的な通信の制御を行う。通信制御装置１１０は、取得部１１１と、検出部１１２と、制御部１１３と、を備える。
【００１３】
取得部１１１は、対応情報を取得する。対応情報は、第１通信端末１０１の識別番号（たとえば電話番号）と、第２通信端末１０２の識別番号（たとえば電話番号）と、が対応付けられた情報である。取得部１１１は、通信制御装置１１０のメモリから対応情報を取得してもよいし、外部の通信装置から受信することによって対応情報を取得してもよい。取得部１１１は、取得した対応情報を制御部１１３へ出力する。
【００１４】
検出部１１２は、災害の発生を検出する。たとえば、検出部１１２は、災害の発生を示す信号を外部の通信装置から受信することによって災害の発生を検出する。検出部１１２は、災害の発生を検出すると、災害の発生を制御部１１３へ通知する。
【００１５】
制御部１１３は、検出部１１２から災害の発生が通知されると、第１通信端末１０１および第２通信端末１０２を呼び出して、第１通信端末１０１と第２通信端末１０２との間で通話を可能にする呼制御を行う。
【００１６】
これにより、災害の発生時に、第１通信端末１０１と、第１通信端末１０１の連絡先として事前に登録された第２通信端末１０２と、の呼出を通信制御装置１１０の主導により行い、第１通信端末１０１と第２通信端末１０２との間の通話が可能になる。
【００１７】
したがって、たとえば第１通信端末１０１のユーザは、第２通信端末１０２に対する発信操作を行わなくても第２通信端末１０２のユーザと通話し、安否確認を行うことができるため、災害発生時の第１通信端末１０１からの発信を抑制することができる。このため、災害発生時の通信要求の増加を抑えつつ安否確認が可能になり、安否確認の効率化を図ることができる。
【００１８】
＜複数の第１通信端末についての呼制御＞
また、第１通信端末１０１は複数あってもよい。この場合は、取得部１１１によって取得される対応情報においては、複数の第１通信端末１０１のそれぞれについて、第１通信端末１０１と、第１通信端末１０１の連絡として登録された第２通信端末１０２と、が対応付けられていてもよい。
【００１９】
この場合は、制御部１１３は、複数の第１通信端末１０１のそれぞれについて、対応付けられた第２通信端末１０２との通話を可能にする呼制御を順次行う。これにより、災害発生時の複数の第１通信端末１０１からの発信を抑制することができる。このため、災害発生時の通信要求の増加を抑えつつ安否確認が可能になり、複数の第１通信端末１０１の各ユーザが安否確認の効率化を図ることができる。
【００２０】
また、制御部１１３は、複数の第１通信端末１０１のそれぞれの通話に時間制限を設けてもよい。これにより、複数の第１通信端末１０１のそれぞれの通話を迅速に行い、複数の第１通信端末１０１の各ユーザによる安否確認の効率化を図ることができる。
【００２１】
また、制御部１１３は、複数の第１通信端末１０１のそれぞれについての各呼制御を、災害が発生した場所と、第１通信端末１０１および第２通信端末１０２の少なくともいずれかと、の位置関係に基づく順序により行ってもよい。たとえば、制御部１１３は、複数の第１通信端末１０１のうちの、災害が発生した場所に近い第１通信端末１０１ほど、呼制御を先に行ってもよい。これにより、輻輳が発生しやすいエリアにおける通信要求の増加を抑え、安否確認の効率化を図ることができる。
【００２２】
または、制御部１１３は、複数の第１通信端末１０１のうちの、災害が発生した場所に近い第２通信端末１０２に対応付けられた第１通信端末１０１ほど、呼制御を先に行ってもよい。輻輳が発生しやすいエリアにおける通信要求の増加を抑え、安否確認の効率化を図ることができる。
【００２３】
また、制御部１１３は、複数の第１通信端末１０１のそれぞれについての各呼制御を、第１通信端末１０１および第２通信端末１０２の少なくともいずれかが在圏するエリアにおける発信規制の状態に基づく順序により行ってもよい。たとえば、制御部１１３は、発信規制があるエリアに在圏する第１通信端末１０１についての呼制御を、発信規制がないエリアに在圏する第１通信端末１０１についての呼制御より先に行ってもよい。これにより、発信規制によりつながりにくいエリアにおける通信要求の増加を抑え、安否確認の効率化を図ることができる。
【００２４】
または、制御部１１３は、発信規制がないエリアの第２通信端末１０２に対応付けられた第１通信端末１０１についての呼制御を、発信規制がないエリアの第２通信端末１０２に対応付けられた第１通信端末１０１についての呼制御より先に行ってもよい。これにより、発信規制によりつながりにくいエリアにおける通信要求の増加を抑え、安否確認の効率化を図ることができる。
【００２５】
また、制御部１１３は、複数の第１通信端末１０１のそれぞれについての各呼制御を、第１通信端末１０１および第２通信端末１０２の少なくともいずれかが在圏するエリアにおける輻輳の状態に基づく順序により行ってもよい。たとえば、制御部１１３は、輻輳が大きいエリアに在圏する第１通信端末１０１についての呼制御を、輻輳が小さい第１通信端末１０１についての呼制御より先に行ってもよい。これにより、輻輳によりつながりにくいエリアにおける通信要求の増加を抑え、安否確認の効率化を図ることができる。
【００２６】
または、制御部１１３は、輻輳が大きいエリアの第２通信端末１０２に対応付けられた第１通信端末１０１についての呼制御を、輻輳が小さいエリアの第２通信端末１０２に対応付けられた第１通信端末１０１についての呼制御より先に行ってもよい。これにより、輻輳によりつながりにくいエリアにおける通信要求の増加を抑え、安否確認の効率化を図ることができる。
【００２７】
＜代替手段としての音声メッセージ＞
また、制御部１１３は、音声通話の代替手段として音声メッセージを用いた制御が可能であってもよい。たとえば、制御部１１３は、災害の発生が検出されると、第１通信端末１０１を呼び出して第１通信端末１０１から音声メッセージを受信する。そして、制御部１１３は、第２通信端末１０２を呼び出して、第１通信端末１０１から受信した音声メッセージを第２通信端末１０２へ転送する転送制御を行う。
【００２８】
たとえば、制御部１１３は、第１通信端末１０１から受信した音声メッセージを、他の装置（たとえば後述の伝言システム１７００）を介して第２通信端末１０２へ転送する。または、制御部１１３は、第１通信端末１０１から受信した音声メッセージを、第２通信端末１０２へ直接転送してもよい。
【００２９】
また、制御部１１３は、災害の発生が検出されると、第２通信端末１０２を呼び出して第２通信端末１０２から音声メッセージを受信してもよい。そして、制御部１１３は、第１通信端末１０１を呼び出して、第２通信端末１０２から受信した音声メッセージを第１通信端末１０１へ転送する転送制御を行う。
【００３０】
たとえば、制御部１１３は、第２通信端末１０２から受信した音声メッセージを、他の装置（たとえば後述の伝言システム１７００）を介して第１通信端末１０１へ転送する。または、制御部１１３は、第２通信端末１０２から受信した音声メッセージを、第１通信端末１０１へ直接転送してもよい。
【００３１】
これにより、たとえば第１通信端末１０１および第２通信端末１０２の少なくともいずれかが通話が可能でない場合や通話を希望しない場合に、音声メッセージによる安否確認が可能になる。
【００３２】
＜代替手段としてのテキストメッセージ＞
また、制御部１１３は、音声通話の代替手段としてテキストメッセージを用いた制御が可能であってもよい。たとえば、制御部１１３は、災害の発生が検出されると、第１通信端末１０１を呼び出して第１通信端末１０１からテキストメッセージを受信する。そして、制御部１１３は、第２通信端末１０２を呼び出して、第１通信端末１０１から受信したテキストメッセージを第２通信端末１０２へ転送する転送制御を行う。
【００３３】
たとえば、制御部１１３は、第１通信端末１０１から受信したテキストメッセージを、他の装置（たとえば後述の伝言システム１７００）を介して第２通信端末１０２へ転送する。または、制御部１１３は、第１通信端末１０１から受信したテキストメッセージを、第２通信端末１０２へ直接転送してもよい。
【００３４】
また、制御部１１３は、災害の発生が検出されると、第２通信端末１０２を呼び出して第２通信端末１０２からテキストメッセージを受信する。そして、制御部１１３は、第１通信端末１０１を呼び出して、第２通信端末１０２から受信したテキストメッセージを第１通信端末１０１へ転送する転送制御を行う。
【００３５】
たとえば、制御部１１３は、第２通信端末１０２から受信したテキストメッセージを、他の装置（たとえば後述の伝言システム１７００）を介して第１通信端末１０１へ転送する。または、制御部１１３は、第２通信端末１０２から受信したテキストメッセージを、第１通信端末１０１へ直接転送してもよい。
【００３６】
これにより、たとえば第１通信端末１０１および第２通信端末１０２の少なくともいずれかが通話が可能でない場合や通話を希望しない場合に、テキストメッセージによる安否確認が可能になる。
【００３７】
＜連絡手段の選択＞
たとえば、取得部１１１によって取得される対応情報には、第１通信端末１０１の識別情報と、第１通信端末１０１のユーザが希望する連絡手段と、が対応付けられている。連絡手段は、たとえば、音声通話、音声メッセージおよびテキストメッセージのいずれかである。制御部１１３は、対応情報に基づいて、第１通信端末１０１に対応付けられた連絡手段により、第１通信端末１０１と第２通信端末１０２との間の連絡を可能にする。
【００３８】
また、制御部１１３は、第１通信端末１０１および第２通信端末１０２が音声着信の呼び出しに応答した場合に、第１通信端末１０１および第２通信端末１０２の間の通話を可能にしてもよい。そして、制御部１１３は、第１通信端末１０１および第２通信端末１０２の少なくともいずれかが音声着信の呼び出しに応答しない場合に、音声メッセージまたはテキストメッセージによる連絡を可能にする。
【００３９】
＜録音データの転送＞
また、制御部１１３は、取得部１１１によって取得された対応情報において第１通信端末１０１に複数の第２通信端末１０２が対応付けられている場合に、以下の制御を行ってもよい。すなわち、制御部１１３は、検出部１１２によって災害の発生が検出されると、第１通信端末１０１および複数の第２通信端末１０２を呼び出し、第１通信端末１０１および複数の第２通信端末１０２の間で多地点接続による同時通話を可能にする。
【００４０】
また、制御部１１３は、呼び出した第１通信端末１０１および複数の第２通信端末１０２のうち、少なくともいずれかの通信端末から応答がなく、かつ複数の通信端末から応答があった場合は、以下の制御を行ってもよい。すなわち、制御部１１３は、応答があった複数の通信端末の間で通話を可能にする。そして、応答があった複数の通信端末の間の通話の終了後に、制御部１１３は、応答がなかった通信端末を呼び出し、応答がなかった通信端末へ通話の録音データを転送する転送制御を行う。
【００４１】
これにより、第１通信端末１０１および複数の第２通信端末１０２のうちの呼び出しに対して応答があった複数の通信端末の間で通話による迅速な安否確認を行うことができる。さらに、第１通信端末１０１および複数の第２通信端末１０２のうちの呼び出しに対して応答がなかった通信端末に対しては、応答があった複数の通信端末の間の通話の録音データを転送することにより、安否確認が可能になる。
【００４２】
（通信システムの具体例）
図２は、通信システムの具体例を示す図である。図１−１，図１−２に示した通信システム１００は、たとえば図２に示す通信システム２００によって実現することができる。通信システム２００は、たとえば固定電話、３ＧおよびＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が混在する通信システムである。
【００４３】
通信システム２００は、ユーザ端末２０１〜２０３と、ＲＡＮ２１０と、ｅＮＢ２２１と、ＭＭＥ２２２と、ＧＷ２２３と、を含む。また、通信システム２００は、コアネットワーク２４０と、ＨＬＲ２５１と、ＨＳＳ２５２と、ＩＮ２６１と、ＡＳ２６２と、ＰＳＴＮ／ＩＰ−ＮＷ２７０と、固定電話２８０と、ＩＭＳ２９０と、を含む。
【００４４】
ユーザ端末２０１〜２０３（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は、ＮＢ２１１やｅＮＢ２２１との間で無線通信を行うことができる無線通信端末である。図１−１，図１−２に示した第１通信端末１０１や第２通信端末１０２は、たとえばユーザ端末２０１〜２０３に適用することができる。
【００４５】
ＲＡＮ２１０（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：無線接続網）は、ＮＢ２１１と、ＲＮＣ２１２と、を含む。ＮＢ２１１（Ｎｏｄｅ  Ｂ）は、ユーザ端末２０１〜２０３との間で無線通信を行う基地局である。ＲＮＣ２１２（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ：無線ネットワーク制御局）は、ＮＢ２１１による無線通信を制御するとともに、ＮＢ２１１とコアネットワーク２４０との間の通信を中継する。
【００４６】
ｅＮＢ２２１（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）は、ユーザ端末２０１〜２０３との間で無線通信を行う基地局である。ｅＮＢ２２１には、たとえばＳ１インタフェースを介してＭＭＥ２２２（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ：移動性管理エンティティ）およびＧＷ２２３（Ｇａｔｅｗａｙ）が接続されている。
【００４７】
コアネットワーク２４０（ＣＮ：Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）には、ＲＡＮ２１０と、ＨＬＲ２５１およびＨＳＳ２５２と、が接続されている。また、コアネットワーク２４０には、ＩＮ２６１（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）およびＡＳ２６２（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ）と、ＰＳＴＮ／ＩＰ−ＮＷ２７０と、が接続されている。ＩＮ２６１およびＡＳ２６２は、１つの通信装置によって実現されてもよいし、それぞれ別の通信装置によって実現されてもよい。図１−１，図１−２に示した通信制御装置１１０は、たとえばＡＳ２６２によって実現することができる。
【００４８】
ＨＬＲ２５１（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ：ホームロケーションレジスタ）やＨＳＳ２５２（Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ：ホーム加入者サーバ）には、位置登録情報や契約情報が記憶される。ＨＬＲ２５１およびＨＳＳ２５２は、１つの通信装置によって実現されてもよいし、それぞれ別の通信装置によって実現されてもよい。
【００４９】
ＰＳＴＮ／ＩＰ−ＮＷ２７０には、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ：公衆交換電話網）やＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークが含まれる。ＰＳＴＮ／ＩＰ−ＮＷ２７０にはたとえば固定電話２８０が接続される。図１−１，図１−２に示した第１通信端末１０１や第２通信端末１０２は、たとえば固定電話２８０に適用することもできる。
【００５０】
ＩＭＳ２９０（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）は、ＧＷ２９１（Ｇａｔｅｗａｙ）と、ＣＳＣＦ２９２（Ｃａｌｌ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ：呼セッション制御機能）と、を含む。ＧＷ２９１は、ＧＷ２２３とＰＳＴＮ／ＩＰ−ＮＷ２７０との間に設けられたゲートウェイである。ＣＳＣＦ２９２は、ＭＭＥ２２２、ＨＬＲ２５１およびＨＳＳ２５２に接続されている。
【００５１】
（通信制御装置の構成）
図３は、通信制御装置の構成の一例を示す図である。図１−１，図１−２に示した通信制御装置１１０は、たとえば図３に示す通信制御装置３００に適用することができる。通信制御装置３００は、災害検出部３０１と、通信規制検出部３０２と、災害モード判定部３０３と、サービス加入者情報処理部３０４と、接続優先順テーブル管理部３０５と、接続サービス制御部３０６と、ＮＷ＿Ｉ／Ｆ３０７と、を備える。
【００５２】
災害検出部３０１では、監督省庁３２１からの災害情報を受信することによって災害の発生を検出する。災害情報には、たとえば、災害の発生を知らせる情報や警報を示す情報等が含まれる。監督省庁３２１は、たとえば気象庁（自然災害）、経産省（原子力発電所事故）等の監督省庁である。また、災害検出部３０１は、３ＧＰＰにて規定されているＥＴＷＳ３２２（Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  ａｎｄ  Ｔｓｕｎａｍｉ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：地震津波警報システム）を介して災害情報を受信してもよい。
【００５３】
また、災害検出部３０１は、受信した災害情報に基づいて、災害の発生地域や災害の規模（たとえば図８の災害規模区分「ａ」〜「ｃ」）を判定し、判定結果を災害モード判定部３０３へ出力する。
【００５４】
また、災害検出部３０１は、監督省庁３２１からの災害情報を受信することによって、通信制御装置３００による自動接続サービスの開始後の二次災害（副次災害）の発生を検出してもよい。二次災害は、たとえば、地震等の一次災害の数十分〜数時間後に発生する津波や火災等である。災害検出部３０１は、二次災害の発生を検出すると、二次災害の発生を災害モード判定部３０３へ通知する。
【００５５】
通信規制検出部３０２は、通信規制の発動状況、輻輳の発生状況および発生場所（ＬＡ情報）等を含む規制・輻輳情報を収集する。たとえば、通信規制検出部３０２は、サービス対象の通信ネットワークであるＩＭＴ／ＩＭＳ網３２４から、ＩＭＴ監視網３２５を介して規制・輻輳情報を収集する。通信規制検出部３０２は、収集した規制・輻輳情報を災害モード判定部３０３へ出力する。
【００５６】
災害モード判定部３０３は、災害検出部３０１から通知された災害の発生地域や災害の規模や、通信規制検出部３０２から出力された規制・輻輳情報に基づいて、自動接続サービスの発動および解除を接続サービス制御部３０６へ指示する。また、災害モード判定部３０３は、たとえば通信事業者のオペレータ３２３からの指示に基づいて、自動接続サービスの発動および解除を接続サービス制御部３０６へ指示できるようにしてもよい。これにより、事業者判断によって自動接続サービスの発動および解除を行うことができる。
【００５７】
登録受付システム３３１は、通信制御装置３００による自動接続サービスへの加入者の登録や更新を処理するシステムである。登録受付システム３３１は、たとえば通信事業者の店舗の通信端末や、通信端末（たとえばユーザ端末２０１〜２０３）が接続可能なネットワークを介したシステムによって実現することができる。
【００５８】
加入者ＤＢ３３２は、通信制御装置３００による自動接続サービスへの加入者のデータベースである。加入者ＤＢ３３２は、たとえば図２に示したＨＬＲ２５１やＨＳＳ２５２によって実現することができる。加入者ＤＢ３３２は、登録受付システム３３１による受け付け結果に応じて更新される。
【００５９】
サービス加入者情報処理部３０４は、加入者ＤＢ３３２から自動接続サービスに要する情報を取得して接続優先順テーブル管理部３０５へ出力する。接続優先順テーブル管理部３０５は、接続サービス制御部３０６からの制御により、サービス加入者情報処理部３０４から出力された情報に基づいて接続優先順テーブルの作成や更新を行う。
【００６０】
接続サービス制御部３０６は、通信制御装置３００による自動接続サービスを実施する。たとえば、接続サービス制御部３０６は、災害モード判定部３０３からの指示や接続優先順テーブル管理部３０５の情報に基づき、ＮＷ＿Ｉ／Ｆ３０７を介して、ＩＭＴ／ＩＭＳ網３２４などの通信ネットワークに対して接続処理を実施する。また、たとえば、接続サービス制御部３０６は、自動接続サービスによる通話の制限タイマを管理する。
【００６１】
図１−１，図１−２に示した取得部１１１は、たとえばサービス加入者情報処理部３０４によって実現することができる。図１−１，図１−２に示した検出部１１２は、たとえば災害検出部３０１によって実現することができる。図１−１，図１−２に示した制御部１１３は、たとえば接続サービス制御部３０６によって実現することができる。
【００６２】
（通信制御装置のハードウェア構成）
図４は、通信制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示した通信制御装置３００は、たとえば図４に示す情報処理装置４００により実現することができる。情報処理装置４００は、ＣＰＵ４０１と、メモリ４０２と、ユーザインタフェース４０３と、通信インタフェース４０４と、を備える。ＣＰＵ４０１、メモリ４０２、ユーザインタフェース４０３および通信インタフェース４０４は、バス４０９によって接続される。
【００６３】
ＣＰＵ４０１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）は、情報処理装置４００の全体の制御を司る。メモリ４０２には、たとえばメインメモリおよび補助メモリが含まれる。メインメモリは、たとえばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。メインメモリは、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。補助メモリは、たとえば磁気ディスク、光ディスク、フラッシュメモリなどの不揮発メモリである。補助メモリには、情報処理装置４００を動作させる各種のプログラムが記憶されている。補助メモリに記憶されたプログラムは、メインメモリにロードされてＣＰＵ４０１によって実行される。
【００６４】
ユーザインタフェース４０３は、たとえば、ユーザからの操作入力を受け付ける入力デバイスや、ユーザへ情報を出力する出力デバイスなどを含む。入力デバイスは、たとえばキー（たとえばキーボード）やリモコンなどによって実現することができる。出力デバイスは、たとえばディスプレイやスピーカなどによって実現することができる。また、タッチパネルなどによって入力デバイスおよび出力デバイスを実現してもよい。ユーザインタフェース４０３は、ＣＰＵ４０１によって制御される。
【００６５】
通信インタフェース４０４は、たとえば有線によって情報処理装置４００の外部（たとえばＩＭＴ／ＩＭＳ網３２４）との間で通信を行う通信インタフェースである。通信インタフェース４０４は、ＣＰＵ４０１によって制御される。
【００６６】
図３に示した災害検出部３０１、通信規制検出部３０２、サービス加入者情報処理部３０４およびＮＷ＿Ｉ／Ｆ３０７は、たとえば通信インタフェース４０４によって実現することができる。また、図３に示したオペレータ３２３からの入力部分もたとえば通信インタフェース４０４によって実現することができる。また、図３に示した接続優先順テーブル管理部３０５および接続サービス制御部３０６は、たとえばＣＰＵ４０１およびメモリ４０２によって実現することができる。
【００６７】
（通信システムに設けられるＭＣＵ）
図５−１は、通信システムに設けられるＭＣＵの一例を示す図である。図５−２は、図５−１に示したＭＣＵにおける信号の流れの一例を示す図である。図２に示した通信システム２００には、たとえば図５−１，図５−２に示すＭＣＵ５００（Ｍｕｌｔｉ−ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ：多地点接続装置）を設けてもよい。たとえば、ＭＣＵ５００は、図２に示したＩＮ２６１に設けることができる。ＭＣＵ５００は、ＮＷ＿Ｉ／Ｆ５１０と、システム制御部５２０と、音声処理部５３０と、を備える。
【００６８】
ＮＷ＿Ｉ／Ｆ５１０は、たとえば有線によってＭＣＵ５００の外部との間で通信を行う通信インタフェースである。ＮＷ＿Ｉ／Ｆ５１０は、システム制御部５２０によって制御される。システム制御部５２０は、ＮＷ＿Ｉ／Ｆ５１０および音声処理部５３０の制御を行う。
【００６９】
音声処理部５３０は、音声復号・符号化部５３１と、音声加算部５３２と、録音・転送部５３３と、を有する。音声復号・符号化部５３１は、ＮＷ＿Ｉ／Ｆ５１０を介して入力された、互いに通話を行う複数の通信端末からの音声データを復号して音声加算部５３２へ出力する。また、音声復号・符号化部５３１は、音声加算部５３２から出力された合成音声データを符号化する。そして、音声復号・符号化部５３１は、符号化した合成音声データを、音声処理部５３０を介して、互いに通話を行う複数の通信端末へ送信する。
【００７０】
音声加算部５３２は、音声復号・符号化部５３１から出力された各音声データを加算する。そして、音声加算部５３２は、加算により得られた合成音声データを音声復号・符号化部５３１および録音・転送部５３３へ出力する。
【００７１】
録音・転送部５３３は、音声加算部５３２から出力された合成音声データを録音する。そして、録音・転送部５３３は、システム制御部５２０からの制御にしたがって、録音データを、ＮＷ＿Ｉ／Ｆ５１０を介して他の通信装置へ転送する。
【００７２】
ＭＣＵ５００は、たとえば図４に示した情報処理装置４００によって実現することができる。たとえば、ＮＷ＿Ｉ／Ｆ５１０は、たとえば図４に示した通信インタフェース４０４によって実現することができる。システム制御部５２０および音声処理部５３０は、たとえばＣＰＵ４０１によって実現することができる。
【００７３】
（接続先情報）
図６は、接続先情報の一例を示す図である。図６に示す接続先情報６００は、災害の発生前に登録受付システム３３１などによる受け付け結果に基づいて作成され、加入者ＤＢ３３２に記憶される。接続先情報６００においては、通信制御装置３００による自動接続サービスの登録者ごとに、「Ｎｏ．」、「登録端末」、「接続先端末」、「申込優先度」、「接続手段」および「不在時伝達手段」が対応付けられている。
【００７４】
「Ｎｏ．」は、登録者の通し番号である。「登録端末」は、自動接続サービスへの登録者の通信端末の識別情報（たとえば電話番号）である。「接続先端末」は、登録者が安否確認を希望する家族等の通信端末の識別情報（たとえば電話番号）である。「接続先端末」は、１人の登録者に対して複数対応付けることも可能である。
【００７５】
「申込優先度」は、自動接続サービスにおいて自動接続される場合の優先度である。「申込優先度」は、たとえば登録者が加入している料金プラン等によって決定される。
【００７６】
「接続手段」は、自動接続サービスにおいて、災害発生時に安否確認のために利用する接続手段である。図６に示す例では、「接続手段」には、「１−音声通話」、「２−音声メール」および「３−伝言板」がある。「不在時伝達手段」は、自動接続サービスにおいて、災害発生時に登録者が通信制御装置３００に対して応答しなかった場合に、安否確認のために利用する接続手段である。図６に示す例では、「不在時伝達手段」には、「２−音声メール」および「３−伝言板」がある。
【００７７】
「１−音声通話」は、登録端末および接続先端末の呼出を行って登録端末と接続先端末との間で通話を可能にする接続手段である。「２−音声メール」は、登録端末および接続先端末からの音声メッセージを収集し、登録端末および接続先端末が互いの音声メッセージにアクセス可能にする接続手段である。「３−伝言板」は、登録端末および接続先端末からのテキストメッセージを収集し、登録端末および接続先端末が互いのテキストメッセージにアクセス可能にする接続手段である。
【００７８】
（接続優先順テーブル）
図７は、接続優先順テーブルの一例を示す図である。図３に示した接続優先順テーブル管理部３０５は、たとえば図６に示した接続先情報６００に基づいて、たとえば図７に示す接続優先順テーブル７００を生成して管理する。接続優先順テーブル７００においては、接続先情報６００の「登録端末」ごとに、要素＃０〜＃８が対応付けられている。要素＃０は、登録端末ごとに割り振られた通し番号を示す「接続グループＮｏ．」を含む。
【００７９】
要素＃１は、登録端末の識別番号（たとえば電話番号）を示す「登録端末」と、［接続未／済み］と、［リトライ回数］と、を含む。［接続未／済み］は、通信制御装置３００による自動接続サービスの呼出・接続処理を実施済みか否かを示す。「リトライ回数」は、呼出・接続処理のリトライ回数を示す。たとえば、通信制御装置３００は、「リトライ回数」が所定回数を超えた登録端末については呼出・接続処理の対象外としてもよい。
【００８０】
要素＃２は、登録端末および接続先端末の識別番号（たとえば電話番号）を示す「接続先リスト」である。要素＃２のうちの登録端末には優先ポイント［＋５］が付与されている。
【００８１】
要素＃３は、登録端末および接続先端末の位置登録エリアの識別子であるＬＡＩ（Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａｒｅａ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ：ロケーションエリア識別子）を示す「位置登録（ＬＡＩ）接続可否」を含む。「位置登録（ＬＡＩ）接続可否」は、圏外であり位置登録されていない通信端末については「−」となる。要素＃３の「位置登録（ＬＡＩ）接続可否」のうちの、「−」には優先ポイント［−２］が付与され、「−」以外には優先ポイント［＋５］が付与されている。
【００８２】
要素＃４は、「規制有無」、「輻輳」または「位置登録なし」を示す。「規制有無」は、対応する通信端末が位置登録されたエリアにおける通信規制の有無を示す。「規制有無」の「○」は、対応する通信端末が位置登録されたエリアにおいて通信規制があることを示す。「規制有無」の「×」は、対応する通信端末が位置登録されたエリアにおいて通信規制がないことを示す。「規制有無」の「○」には優先ポイント［＋２０］が付与され、「規制有無」の「×」には優先ポイント［＋０］が付与されている。
【００８３】
「輻輳」は、対応する通信端末が位置登録されたエリアにおける輻輳の程度［％］を示す。「輻輳」には１０％につき優先ポイント［＋１］が付与されている。また、要素＃３において「−」となっている位置登録のない通信端末については、要素＃４においても「−」となる。
【００８４】
要素＃５は、災害発生前の所定期間内に、登録端末とすべて接続先端末との間で接続の履歴があるか否かを示す「接続履歴」を含む。「接続履歴」の「○」は、登録端末とすべて接続先端末との間で接続の履歴があることを示す。「接続履歴」の「×」は、登録端末と少なくともいずれかの接続先端末との間で接続の履歴がないことを示す。「接続履歴」の「○」には優先ポイント［＋０］が付与され、「接続履歴」の「×」には優先ポイント［＋１０］が付与されている。
【００８５】
要素＃６は、災害の規模や、対応する通信端末と被災地域との間の距離等に基づく条件を示す「地理条件」を含む。「地理条件」は、たとえば図８に示す対応テーブル８００に基づいて判定される優先ポイントを示す。
【００８６】
要素＃７は、接続先情報６００の「申込優先度」である。
【００８７】
要素＃８は、呼出・接続処理の順序を決める「総合優先ポイント」であり、登録端末ごとに算出される。「総合優先ポイント」は、たとえば、登録端末について、要素＃２〜＃５の各優先ポイントの合計に、要素＃６の優先ポイントの積を乗算し、要素＃７の「申込優先度」で除算することによって算出することができる。
【００８８】
たとえば、「接続グループＮｏ．」が「１」の登録端末については、（５＋２０＋４７＋１０）×（３×３×２×１）÷１＝１４７６が「総合優先ポイント」として算出される。ただし、呼出・接続処理の順序を決める「総合優先ポイント」の算出方法はこれに限らず、各種の算出方法を用いることができる。
【００８９】
（地理条件と優先ポイントとの対応）
図８は、地理条件と優先ポイントとの対応を示す対応テーブルの一例を示す図である。接続優先順テーブル管理部３０５は、図８に示す対応テーブル８００に基づいて、地理条件に基づく優先ポイントを導出する。対応テーブル８００においては、地理条件（「１」〜「５」）および災害規模区分（「ａ」〜「ｃ」）の各組み合わせについて優先ポイントが対応付けられている。
【００９０】
地理条件は、災害の発生場所と通信端末との位置関係の条件である。地理条件の「１」は、災害の発生場所と通信端末とが同一市町村に位置する場合を示す。地理条件の「２」は、災害の発生場所と通信端末とが同一県内に位置する場合を示す。地理条件の「３」は、災害の発生場所と通信端末とが同一地域（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州）に位置する場合を示す。地理条件の「４」は、災害の発生場所と通信端末とが隣接地域に位置する場合を示す。地理条件の「５」は「１」〜「４」以外の場合を示す。
【００９１】
地理条件は、たとえば、災害検出部３０１が取得する災害情報が示す災害の発生地域と、図７に示したＬＡＩが示す通信端末の位置登録エリアとに基づいて判定することができる。災害規模区分は、たとえば災害検出部３０１が取得する災害情報が示す災害の規模に基づいて判定することができる。
【００９２】
災害規模区分の「ａ」は、市町村域等の局地災害を示す。災害区分の「ｂ」は、県域等の狭域災害を示す。災害区分の「ｃ」は、地域区分域（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州）等の広域災害を示す。
【００９３】
（災害検出時の通信制御装置の処理）
図９は、災害検出時の通信制御装置の処理の一例を示すフローチャートである。通信制御装置３００は、災害の発生を検出すると、ネットワークの規制・輻輳情報を収集する（ステップＳ９０１）。また、通信制御装置３００は、収集した規制・輻輳情報に基づいて、自動接続サービスを実施する対象エリアを設定する。また、このとき、通信制御装置３００は、優先度の低いサービス起動を抑止する処理を行ってもよい。
【００９４】
つぎに、通信制御装置３００は、ステップＳ９０１によって収集した規制・輻輳情報に基づいて、自動接続サービスの発動条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳ９０２）。自動接続サービスの発動条件は、たとえば、災害による通信規制や輻輳が発生していることである。また、発生した災害が大規模である場合や、オペレータ３２３からの自動接続サービスの指示があった場合は、通信制御装置３００は、通信規制や輻輳の有無にかかわらず自動接続サービスの発動条件を満たすと判断してもよい。
【００９５】
ステップＳ９０２において、自動接続サービスの発動条件を満たしていない場合（ステップＳ９０２：Ｎｏ）は、通信制御装置３００は、ステップＳ９０１へ戻る。自動接続サービスの発動条件を満たしている場合（ステップＳ９０２：Ｙｅｓ）は、通信制御装置３００は、加入者ＤＢ３３２から接続先情報（たとえば図６の接続先情報６００）を取得する（ステップＳ９０３）。
【００９６】
つぎに、通信制御装置３００は、ステップＳ９０３によって取得した接続先情報に基づいて、接続優先順テーブル（たとえば図７に示した接続優先順テーブル７００）を作成する（ステップＳ９０４）。つぎに、通信制御装置３００は、ステップＳ９０４によって作成した接続優先順テーブルの各接続情報（登録端末）を、総合優先ポイント順に並び替える（ステップＳ９０５）。ステップＳ９０５の並び替えは、たとえば図７に示した要素＃０の「接続グループＮｏ．」の単位で行われる。
【００９７】
つぎに、通信制御装置３００は、ステップＳ９０１によって設定した対象エリアに災害モードへの移行を通知する（ステップＳ９０６）。このとき、通信制御装置３００は、呼出・接続処理が行われるまでのおよその待ち時間を各登録端末に対して通知してもよい。たとえば、通信制御装置３００は、「自動接続サービスを開始しました。およそＸ分以内に接続します。このままお待ちください。」のようなメッセージを各登録端末に対して通知する。各登録端末は、通信制御装置３００から通知されたメッセージを表示する。
【００９８】
また、通信制御装置３００は、在圏エリア内の登録端末の数や混雑度合い等を各登録端末に対して通知してもよい。たとえば、通信制御装置３００は、接続優先順テーブルにおいて、接続先端末を位置登録エリアごとにカウントしておく。このとき、通信制御装置３００は、たとえば同一グループに複数の接続対象者が属する場合は１とカウントしてもよい。そして、通信制御装置３００は、カウントした数と通話制限時間（たとえば１分または２分程度）をサービス発動エリアに報知する開始メッセージに含めることにより、対象の呼び出しエリアでの最大待ち時間の目安をユーザに通知することができる。
【００９９】
つぎに、通信制御装置３００は、接続優先順テーブルの先頭の登録端末を選択する（ステップＳ９０７）。つぎに、通信制御装置３００は、ステップＳ９０７によって選択した登録端末についての呼出・接続処理を行う（ステップＳ９０８）。ステップＳ９０８の呼出・接続処理については後述する（たとえば図１０参照）。
【０１００】
つぎに、通信制御装置３００は、ステップＳ９０７によって選択した登録端末について、接続優先順テーブルに接続済みマークを付加するとともに、接続優先順テーブルの末尾へ移動させる（ステップＳ９０９）。
【０１０１】
つぎに、通信制御装置３００は、二次災害が発生したか否かを判断する（ステップＳ９１０）。二次災害が発生した場合（ステップＳ９１０：Ｙｅｓ）は、通信制御装置３００は、ステップＳ９０９において付加した接続済みマークを解除し（ステップＳ９１１）、ステップＳ９１２へ移行する。これにより、二次災害が発生した場合は、呼出・接続処理を行った登録端末についても再度、呼出・接続処理の対象とすることができる。
【０１０２】
なお、ステップＳ９０９による接続優先順テーブルの末尾へ移動させる処理は、一次災害での接続がなされていないユーザを二次災害による再接続より優先させる処理であり、他の優先度決定方法も可能である。たとえば、通信制御装置３００は、ステップＳ９０９において、呼出・接続処理を実施済みか否か等に基づいて、接続優先順テーブル７００の並び替えを再度行ってもよい。
【０１０３】
ステップＳ９１０において、二次災害が発生していない場合（ステップＳ９１０：Ｎｏ）は、通信制御装置３００は、接続優先順テーブルに、接続済みマークがない登録端末があるか否かを判断する（ステップＳ９１２）。接続済みマークがない登録端末がある場合（ステップＳ９１２：Ｙｅｓ）は、通信制御装置３００は、ステップＳ９０７へ戻る。
【０１０４】
ステップＳ９１２において、接続済みマークがない登録端末がない場合（ステップＳ９１２：Ｎｏ）は、通信制御装置３００は、ステップＳ９０１によって設定した対象エリアに災害モードの終了を通知し（ステップＳ９１３）、一連の処理を終了する。
【０１０５】
（呼出・接続処理）
図１０は、呼出・接続処理の一例を示すフローチャートである。通信制御装置３００は、図９に示したステップＳ９０８において、対象の登録端末についての呼出・接続処理としてたとえば図１０に示す各ステップを実行する。まず、通信制御装置３００は、図９のステップＳ９０３によって取得した接続先情報から、対象の登録端末に対応する「接続手段」および「不在時伝達手段」を取得する（ステップＳ１００１）。
【０１０６】
通信制御装置３００は、帯域制限が設定されているか否かを判断する（ステップＳ１００２）。帯域制限が設定されている場合（ステップＳ１００２：Ｙｅｓ）は、通信制御装置３００は、現在の接続数がすでに最大接続数に達しているか否かを判断する（ステップＳ１００３）。接続数がまだ最大接続数に達していない場合（ステップＳ１００３：Ｎｏ）は、通信制御装置３００は、ステップＳ１００５へ移行する。
【０１０７】
ステップＳ１００３において、接続数がすでに最大接続数に達している場合（ステップＳ１００３：Ｙｅｓ）は、通信制御装置３００は、接続呼の解放を待ってから（ステップＳ１００４）、ステップＳ１００５へ移行する。
【０１０８】
また、通信制御装置３００は、対象の登録端末の接続先端末の位置登録エリア（ＬＡＩ）ごとに接続中の音声通話の呼の数に上限を設け、上限を超える接続を保留することによりネットワーク資源の占有を回避するようにしてもよい。
【０１０９】
ステップＳ１００２において、帯域制限が設定されていない場合（ステップＳ１００２：Ｎｏ）は、通信制御装置３００は、対象の登録端末の呼出を行う（ステップＳ１００５）。つぎに、通信制御装置３００は、ステップＳ１００５の呼出に対する対象の登録端末のページング応答があったか否かを判断する（ステップＳ１００６）。ページング応答がなかった場合（ステップＳ１００６：Ｎｏ）は、通信制御装置３００は、一連の呼出・接続処理を終了する。
【０１１０】
ステップＳ１００６において、ページング応答があった場合（ステップＳ１００６：Ｙｅｓ）は、通信制御装置３００は、対象の登録端末に対して、自動接続サービスを希望するか否かの問い合わせを行う（ステップＳ１００７）。たとえば、通信制御装置３００は、「０Ａ０−ａａａａ−ｂｂｂ１（Ｂさん）への自動接続サービスを希望しますか？（はい／いいえ）」のようなメッセージを登録端末へ送信し、登録端末から「はい」または「いいえ」の応答情報を受信する。たとえば、登録端末のユーザは、接続先端末のユーザと一緒に居て安否確認が不要である場合は、「いいえ」を選択することによって無駄な接続サービスを回避することができる。
【０１１１】
つぎに、通信制御装置３００は、ステップＳ１００７の問い合わせに対する、自動接続サービスを希望する旨の応答があったか否かを判断する（ステップＳ１００８）。自動接続サービスを希望する旨の応答がなかった場合（ステップＳ１００８：Ｎｏ）は、通信制御装置３００は、一連の呼出・接続処理を終了する。
【０１１２】
ステップＳ１００８において、自動接続サービスを希望する旨の応答があった場合（ステップＳ１００８：Ｙｅｓ）は、通信制御装置３００は、ステップＳ１００１によって取得した「接続手段」が「１−音声通話」であるか否かを判断する（ステップＳ１００９）。「接続手段」が「１−音声通話」である場合（ステップＳ１００９：Ｙｅｓ）は、通信制御装置３００は、所定の音声通話／不在時伝達手段処理を行い（ステップＳ１０１０）、一連の呼出・接続処理を終了する。ステップＳ１０１０の音声通話／不在時伝達手段処理については後述する（たとえば図１１参照）。
【０１１３】
ステップＳ１００９において、「接続手段」が「１−音声通話」でない場合（ステップＳ１００９：Ｎｏ）は、通信制御装置３００は、ステップＳ１００１によって取得した「接続手段」が「２−音声メール」であるか否かを判断する（ステップＳ１０１１）。「接続手段」が「２−音声メール」である場合（ステップＳ１０１１：Ｙｅｓ）は、通信制御装置３００は、所定の音声メール処理を行い（ステップＳ１０１２）、一連の呼出・接続処理を終了する。ステップＳ１０１２の音声メール処理については後述する（たとえば図１２参照）。
【０１１４】
ステップＳ１０１１において、「接続手段」が「２−音声メール」でない場合（ステップＳ１０１１：Ｎｏ）は、ステップＳ１００１によって取得された「接続手段」が「３−伝言板」であると判断することができる。この場合は、通信制御装置３００は、所定の伝言板処理を行い（ステップＳ１０１３）、一連の呼出・接続処理を終了する。ステップＳ１０１３の伝言板処理については後述する（たとえば図１３参照）。
【０１１５】
（音声通話／不在時伝達手段処理）
図１１は、音声通話／不在時伝達手段処理の一例を示すフローチャートである。通信制御装置３００は、図１０のステップＳ１０１０において、音声通話／不在時伝達手段処理としてたとえば図１１に示す各ステップを実行する。まず、通信制御装置３００は、対象の登録端末のすべての接続先端末の呼出（音声着信）を行う（ステップＳ１１０１）。
【０１１６】
ステップＳ１１０１において、接続先端末が複数ある場合は、通信制御装置３００は、ＭＣＵ５００を介した多地点接続により、登録端末と各接続先端末とを接続する。また、通信制御装置３００は、たとえば「０Ａ０−ａａａａ−ｂｂｂｂ（Ａさん）からの自動呼出です。通話時間は最大Ｎ分です。」のようなメッセージを接続先端末へ送信してもよい。また、通信制御装置３００は、たとえば「あなたからの自動呼出を行います。通話時間は最大Ｎ分です。」のようなメッセージを登録端末へ送信してもよい。
【０１１７】
つぎに、通信制御装置３００は、ステップＳ１１０１の呼出から一定時間が経過した後に、すべての接続先端末からの応答があり、すべての接続先端末が接続できたか否かを判断する（ステップＳ１１０２）。すべての接続先端末が接続できた場合（ステップＳ１１０２：Ｙｅｓ）は、通信制御装置３００は、所定時間以下の通話制御を行い（ステップＳ１１０３）、一連の音声通話／不在時伝達手段処理を終了する。ステップＳ１１０３による通話制御の間は、登録端末および接続先端末との間で通話が可能になる。
【０１１８】
ステップＳ１１０２において、少なくともいずれかの接続先端末が接続できていない場合（ステップＳ１１０２：Ｎｏ）は、通信制御装置３００は、接続できた接続先端末が２つ以上あるか否かを判断する（ステップＳ１１０４）。接続できた接続先端末が２つ以上ある場合（ステップＳ１１０４：Ｙｅｓ）は、通話可能者への即時サービスを優先するために、ステップＳ１１０５へ移行する。すなわち、通信制御装置３００は、ＭＣＵ５００による録音を開始させる（ステップＳ１１０５）。このとき、通信制御装置３００は、たとえば「本通話は録音され、不在の０Ａ０−ａａａａ−ｃｃｃｃ（Ｃさん）へ転送されます。通話時間は最大Ｎ分です。」のようなメッセージを各通信端末へ送信してもよい。
【０１１９】
また、通信制御装置３００は、所定時間以下の通話制御を行う（ステップＳ１１０６）。ステップＳ１１０６による通話制御の間は、登録端末および２つ以上の接続先端末の間でＭＣＵ５００による多地点接続による通話が可能になるとともに、通話の内容がＭＣＵ５００によって録音される。
【０１２０】
つぎに、通信制御装置３００は、接続できなかった接続先端末の電話番号と対応付けて、ステップＳ１１０６においてＭＣＵ５００によって得られた録音データを伝言システムへ登録し（ステップＳ１１０７）、一連の音声通話／不在時伝達手段処理を終了する。これにより、接続できなかった接続先端末が応答可能となった場合に、録音データを転送可能とすることにより、接続できなかった接続先端末のユーザが他のユーザの安否を確認することができる。伝言システムは、たとえば図２に示したＩＮ２６１やＡＳ２６２によって実現することができる。
【０１２１】
ステップＳ１１０４において、接続できた接続先端末が２つ以上ない場合（ステップＳ１１０４：Ｎｏ）は、通信制御装置３００は、図１０のステップＳ１００１によって取得した「不在時伝達手段」が「２−音声メール」であるか否かを判断する（ステップＳ１１０８）。「不在時伝達手段」が「２−音声メール」である場合（ステップＳ１１０８：Ｙｅｓ）は、通信制御装置３００は、所定の音声メール処理を行い（ステップＳ１１０９）、一連の音声通話／不在時伝達手段処理を終了する。ステップＳ１１０９の音声メール処理については後述する（たとえば図１２参照）。
【０１２２】
ステップＳ１１０８において、「不在時伝達手段」が「２−音声メール」でない場合（ステップＳ１１０８：Ｎｏ）は、「不在時伝達手段」が「３−伝言板」であると判断することができる。この場合は、通信制御装置３００は、所定の伝言板処理を行い（ステップＳ１１１０）、一連の音声通話／不在時伝達手段処理を終了する。ステップＳ１１１０の伝言板処理については後述する（たとえば図１３参照）。
【０１２３】
また、通信制御装置３００は、登録端末のすべての接続先端末が応答しない場合は、図９のステップＳ９０９において、対象の登録端末について、接続優先順テーブルに接続済みマークを付加せずに接続優先順テーブルの末尾へ移動させてもよい。
【０１２４】
（音声メール処理）
図１２は、音声メール処理の一例を示すフローチャートである。通信制御装置３００は、図１０のステップＳ１０１２または図１１のステップＳ１１０９において、音声メール処理としてたとえば図１２に示す各ステップを実行する。まず、通信制御装置３００は、登録端末および接続先端末の各通信端末へ、音声メールの案内を通知する（ステップＳ１２０１）。たとえば、通信制御装置３００は、「あなたの安否情報を録音音声にてお伝えします。ピーッと鳴ったら、３０秒間お話ください。」のようなメッセージを登録端末へ送信してもよい。
【０１２５】
つぎに、通信制御装置３００は、各通信端末の録音データを取得する（ステップＳ１２０２）。つぎに、各通信端末の電話番号と対応付けて、ステップＳ１２０２によって取得した各通信端末の録音データを伝言システムへ登録し（ステップＳ１２０３）、一連の音声メール処理を終了する。これにより、登録端末と接続先端末とが互いの録音データを受信可能になり、互いの安否を確認することができる。
【０１２６】
（伝言板処理）
図１３は、伝言板処理の一例を示すフローチャートである。通信制御装置３００は、図１０のステップＳ１０１３または図１１のステップＳ１１１０において、伝言板処理としてたとえば図１３に示す各ステップを実行する。まず、通信制御装置３００は、登録端末および接続先端末の各通信端末へ、伝言板の案内を通知する（ステップＳ１３０１）。たとえば、通信制御装置３００は、「災害伝言板にあなたの安否情報を登録します。以下の内容を入力／選択してください。」のようなメッセージを登録端末へ送信してもよい。
【０１２７】
つぎに、通信制御装置３００は、各通信端末からの伝言データを取得する（ステップＳ１３０２）。伝言データは、各通信端末へ入力されたテキストデータであってもよいし、各通信端末において候補の中から選択されたテキストデータであってもよい。つぎに、各通信端末の電話番号と対応付けて、ステップＳ１３０２によって取得した各通信端末からの伝言データを伝言システムへ登録し（ステップＳ１３０３）、一連の伝言板処理を終了する。これにより、登録端末と接続先端末とが互いの伝言データを受信可能になり、互いの安否を確認することができる。
【０１２８】
（通信システムにおける登録動作）
図１４は、通信システムにおける登録動作の一例を示すシーケンス図である。通信制御装置３００においては、災害の発生前に、たとえば図１４に示す各ステップが実行される。まず、登録受付システム３３１を介して、ＨＬＲ２５１またはＨＳＳ２５２に設けられた加入者ＤＢ３３２に対してサービス登録が行われる（ステップＳ１４０１）。
【０１２９】
ステップＳ１４０１においては、たとえば、登録受付システム３３１から加入者ＤＢ３３２へ、登録端末の電話番号と、登録端末の接続先となる接続先端末の電話番号と、「申込優先度」、「接続手段」および「不在時伝達手段」と、が送信される。つぎに、ＨＬＲ２５１またはＨＳＳ２５２に設けられた加入者ＤＢ３３２が、予約接続先を接続先情報６００（図６参照）に登録し（ステップＳ１４０２）、一連の登録動作を終了する。
【０１３０】
（通信システムの災害検出時の準備動作）
図１５は、通信システムの災害検出時の準備動作の一例を示すシーケンス図である。まず、ＩＮ２６１に設けられた通信システム２００が、たとえば監督省庁３２１からの災害情報等に基づいて災害を検出する（ステップＳ１５０１）。つぎに、ＡＳ２６２に設けられた通信制御装置３００が、たとえばＩＭＴ監視網３２５から規制・輻輳情報を取得する（ステップＳ１５０２）。
【０１３１】
つぎに、ＡＳ２６２に設けられた通信制御装置３００が、災害モードへの移行を対象エリアへ通知する（ステップＳ１５０３）。ステップＳ１５０３による通知先には、たとえば、コアネットワーク２４０、ＩＭＳ２９０、ＲＡＮ２１０、ｅＮＢ２２１およびユーザ端末２０１，２０２が含まれる。つぎに、コアネットワーク２４０、ＩＭＳ２９０、ＲＡＮ２１０およびｅＮＢ２２１が、長期保留呼解放・帯域制限（たとえば最大１２８［ｋｂｐｓ］）により災害モードのための優先呼リソースを確保する（ステップＳ１５０４）。
【０１３２】
つぎに、ＡＳ２６２に設けられた通信制御装置３００が、ＨＬＲ２５１またはＨＳＳ２５２に設けられた加入者ＤＢ３３２に対して接続先情報の要求を行う（ステップＳ１５０５）。つぎに、ＨＬＲ２５１またはＨＳＳ２５２に設けられた加入者ＤＢ３３２が、ＡＳ２６２に設けられた通信制御装置３００へ接続先情報（たとえば接続先情報６００）を送信する（ステップＳ１５０６）。
【０１３３】
つぎに、ＡＳ２６２に設けられた通信制御装置３００が、ステップＳ１５０６によって送信された接続先情報に基づいて、接続優先順テーブル（たとえば接続優先順テーブル７００）を作成し（ステップＳ１５０７）、災害検出時の準備動作を終了する。
【０１３４】
（通信システムにおける接続動作）
図１６は、通信システムにおける接続動作の第１の例を示すシーケンス図である。図１５に示した各ステップの後に、通信システム２００においてはたとえば図１６に示す各ステップが実行される。図１６に示す例では、図１５に示したステップＳ１５０７により作成された接続優先順テーブルにおいて、最初に接続すべき登録端末がユーザ端末２０１であり、ユーザ端末２０１の接続先端末がユーザ端末２０２であったとする。
【０１３５】
まず、ＡＳ２６２に設けられた通信制御装置３００が、図１５のステップＳ１５０６によって取得した接続先情報に基づいて、ユーザ端末２０１の「接続手段」を特定する（ステップＳ１６０１）。図１６に示す例では、ステップＳ１６０１において、ユーザ端末２０１の「接続手段」として「（１−音声通話）」が特定されたとする。
【０１３６】
つぎに、ＡＳ２６２に設けられた通信制御装置３００が、コアネットワーク２４０またはＩＭＳ２９０へユーザ端末２０１に対する呼出指示を送信する（ステップＳ１６０２）。つぎに、コアネットワーク２４０またはＩＭＳ２９０が、ユーザ端末２０１への優先呼のページングを行う（ステップＳ１６０３）。
【０１３７】
たとえばステップＳ１６０２において呼出指示がコアネットワーク２４０へ送信された場合は、ステップＳ１６０３におけるページングはＲＡＮ２１０を介して行われる。また、ステップＳ１６０２において呼出指示がＩＭＳ２９０へ送信された場合は、ステップＳ１６０３におけるページングはｅＮＢ２２１を介して行われる。
【０１３８】
つぎに、コアネットワーク２４０またはＩＭＳ２９０は、ユーザ端末２０１からの応答後にサービス開始メッセージをユーザ端末２０１へ通知する（ステップＳ１６０４）。つぎに、ＲＡＮ２１０またはｅＮＢ２２１が、ユーザ端末２０１の音声通話のために優先呼リソースを割り当てる（ステップＳ１６０５）。
【０１３９】
つぎに、ＡＳ２６２に設けられた通信制御装置３００が、コアネットワーク２４０またはＩＭＳ２９０へユーザ端末２０２に対する呼出指示を送信する（ステップＳ１６０６）。つぎに、コアネットワーク２４０またはＩＭＳ２９０が、ユーザ端末２０２への優先呼のページングを行う（ステップＳ１６０７）。
【０１４０】
たとえばステップＳ１６０６において呼出指示がコアネットワーク２４０へ送信された場合は、ステップＳ１６０７におけるページングはＲＡＮ２１０を介して行われる。また、ステップＳ１６０６において呼出指示がＩＭＳ２９０へ送信された場合は、ステップＳ１６０７におけるページングはｅＮＢ２２１を介して行われる。
【０１４１】
つぎに、コアネットワーク２４０またはＩＭＳ２９０は、ユーザ端末２０２からの応答後にサービス開始メッセージをユーザ端末２０２へ通知する（ステップＳ１６０８）。つぎに、ＲＡＮ２１０またはｅＮＢ２２１が、ユーザ端末２０２の音声通話のために優先呼リソースを割り当てる（ステップＳ１６０９）。
【０１４２】
これにより、ユーザ端末２０１とユーザ端末２０２との間の通話が開始される（ステップＳ１６１０）。また、コアネットワーク２４０またはＩＭＳ２９０は、ステップＳ１６１０によって通話が開始されてからの所定時間を計時する制限タイマを設定する（ステップＳ１６１１）。
【０１４３】
つぎに、ステップＳ１６１１によって設定された制限タイマの満了後に、コアネットワーク２４０またはＩＭＳ２９０は、ユーザ端末２０１とユーザ端末２０２との間の通話を強制的に終了させ（ステップＳ１６１２）、ユーザ端末２０１についての一連の接続処理が終了する。以降同様に、図１５に示したステップＳ１５０７において作成された接続優先順テーブルに従って、各登録端末の接続処理が実行される。
【０１４４】
図１７は、通信システムにおける接続動作の第２の例を示すシーケンス図である。図１５に示した各ステップの後に、通信システム２００においては図１７に示す各ステップが実行されてもよい。図１７に示す伝言システム１７００は、たとえば、ＩＮ２６１やＡＳ２６２に設けることができる。
【０１４５】
図１７に示す例では、図１５に示したステップＳ１５０７により作成された接続優先順テーブルにおいて、最初に接続すべき登録端末がユーザ端末２０１であり、ユーザ端末２０１の接続先端末がユーザ端末２０２であったとする。また、ユーザ端末２０１の「不在時伝達手段」が「２−音声メール」であるとする。
【０１４６】
図１７に示すステップＳ１７０１〜Ｓ１７０７は、図１６に示したステップＳ１６０１〜Ｓ１６０７と同様である。図１７に示す例では、ステップＳ１７０７によるユーザ端末２０２へのページングに対してユーザ端末２０２が無応答であり、コアネットワーク２４０またはＩＭＳ２９０においてタイムアウトになったとする（ステップＳ１７０８）。
【０１４７】
この場合は、コアネットワーク２４０またはＩＭＳ２９０は、ＡＳ２６２に設けられた通信制御装置３００に対してタイムアウトを通知する（ステップＳ１７０９）。つぎに、ＡＳ２６２に設けられた通信制御装置３００が、ユーザ端末２０１に対して音声メール録音要求を行う（ステップＳ１７１０）。
【０１４８】
つぎに、ユーザ端末２０１が、ユーザの音声情報を録音し、録音結果により作成した音声メールをＡＳ２６２に設けられた通信制御装置３００へ送信する（ステップＳ１７１１）。つぎに、ＡＳ２６２に設けられた通信制御装置３００が、ステップＳ１７１１によって送信された音声メールを、ユーザ端末２０１の電話番号と対応付けて伝言システム１７００へ登録する（ステップＳ１７１２）。
【０１４９】
つぎに、ＡＳ２６２に設けられた通信制御装置３００が、ユーザ端末２０２の在圏を確認後に、コアネットワーク２４０またはＩＭＳ２９０へユーザ端末２０２に対する呼出指示を送信する（ステップＳ１７１３）。つぎに、コアネットワーク２４０またはＩＭＳ２９０が、ユーザ端末２０２への優先呼のページングを行う（ステップＳ１７１４）。
【０１５０】
たとえばステップＳ１７１３において呼出指示がコアネットワーク２４０へ送信された場合は、ステップＳ１７１４におけるページングはＲＡＮ２１０を介して行われる。また、ステップＳ１７１３において呼出指示がＩＭＳ２９０へ送信された場合は、ステップＳ１７１４におけるページングはｅＮＢ２２１を介して行われる。
【０１５１】
つぎに、ＡＳ２６２に設けられた通信制御装置３００が、伝言システム１７００に対して、ユーザ端末２０２に対する音声メールの配信指示を送信する（ステップＳ１７１５）。つぎに、伝言システム１７００が、ステップＳ１７１２によってユーザ端末２０２の電話番号と対応付けて伝言システム１７００に登録された音声メールをユーザ端末２０２へ送信する（ステップＳ１７１６）。
【０１５２】
つぎに、ＡＳ２６２に設けられた通信制御装置３００が、ユーザ端末２０２へ音声メールが送達されたことを示す送達確認通知をユーザ端末２０１へ送信し（ステップＳ１７１７）、ユーザ端末２０１についての一連の接続処理が終了する。以降同様に、図１５に示したステップＳ１５０７において作成された接続優先順テーブルに従って、各登録端末の接続処理が実行される。
【０１５３】
図１７においては、ユーザ端末２０１の「不在時伝達手段」が「２−音声メール」である場合について説明したが、ユーザ端末２０１の「不在時伝達手段」が「３−伝言板」である場合もある。この場合は、たとえばステップＳ１７１０において、ＡＳ２６２に設けられた通信制御装置３００が、ユーザ端末２０１に対して伝言データ（テキストデータ）の要求を行う。
【０１５４】
また、ステップＳ１７１１において、ユーザ端末２０１が、ユーザによって入力または選択された伝言データをＡＳ２６２に設けられた通信制御装置３００へ送信する。また、ステップＳ１７１２において、ＡＳ２６２に設けられた通信制御装置３００が、ステップＳ１７１１によって送信された伝言データを、ユーザ端末２０１の電話番号と対応付けて伝言システム１７００へ登録する。
【０１５５】
また、ステップＳ１７１５において、ＡＳ２６２に設けられた通信制御装置３００が、伝言システム１７００に対して、ユーザ端末２０２に対する伝言データの配信指示を送信する。また、ステップＳ１７１６において、伝言システム１７００が、ステップＳ１７１２によってユーザ端末２０２の電話番号と対応付けて伝言システム１７００に登録された伝言データをユーザ端末２０２へ送信する。
【０１５６】
図１８は、通信システムにおける接続動作の第３の例を示すシーケンス図である。図１５に示した各ステップの後に、通信システム２００においては図１８に示す各ステップが実行されてもよい。図１８に示す例では、図１５に示したステップＳ１５０７により作成された接続優先順テーブルにおいて、最初に接続すべき登録端末がユーザ端末２０１であり、ユーザ端末２０１の接続先端末がユーザ端末２０２，２０３であったとする。
【０１５７】
ステップＳ１８０１〜Ｓ１８０４は、図１６に示したステップＳ１６０１〜Ｓ１６０４と同様である。ステップＳ１８０４のつぎに、ＡＳ２６２に設けられた通信制御装置３００が、ユーザ端末２０１をＭＣＵ５００に接続する（ステップＳ１８０５）。ステップＳ１８０６〜Ｓ１８０８は、図１６に示したステップＳ１６０６〜Ｓ１６０８と同様である。ステップＳ１８０８のつぎに、ＡＳ２６２に設けられた通信制御装置３００が、ユーザ端末２０２をＭＣＵ５００に接続する（ステップＳ１８０９）。
【０１５８】
つぎに、ＡＳ２６２に設けられた通信制御装置３００が、コアネットワーク２４０またはＩＭＳ２９０へユーザ端末２０３に対する呼出指示を送信する（ステップＳ１８１０）。つぎに、コアネットワーク２４０またはＩＭＳ２９０が、ユーザ端末２０３への優先呼のページングを行う（ステップＳ１８１１）。
【０１５９】
たとえばステップＳ１８１０において呼出指示がコアネットワーク２４０へ送信された場合は、ステップＳ１８１１におけるページングはＲＡＮ２１０を介して行われる。また、ステップＳ１８１０において呼出指示がＩＭＳ２９０へ送信された場合は、ステップＳ１８１１におけるページングはｅＮＢ２２１を介して行われる。
【０１６０】
ステップＳ１８１１によるユーザ端末２０３へのページングに対して、ユーザ端末２０３が無応答であり、コアネットワーク２４０またはＩＭＳ２９０においてタイムアウトになったとする（ステップＳ１８１２）。この場合は、コアネットワーク２４０またはＩＭＳ２９０は、ＡＳ２６２に設けられた通信制御装置３００に対してタイムアウトを通知する（ステップＳ１８１３）。
【０１６１】
つぎに、ＡＳ２６２に設けられた通信制御装置３００が、ＩＮ２６１に設けられたＭＣＵ５００に、ユーザ端末２０１とユーザ端末２０２との間の通話制御と、ユーザ端末２０１とユーザ端末２０２との間の通話の録音と、を開始させる（ステップＳ１８１４）。
【０１６２】
これにより、ユーザ端末２０１とユーザ端末２０２との間の通話が開始される（ステップＳ１８１５）。また、コアネットワーク２４０またはＩＭＳ２９０は、ステップＳ１８１５によって通話が開始されてからの所定時間を計時する制限タイマを設定する（ステップＳ１８１６）。
【０１６３】
つぎに、ステップＳ１８１６によって設定された制限タイマの満了後に、コアネットワーク２４０またはＩＭＳ２９０は、ユーザ端末２０１とユーザ端末２０２との間の通話を強制的に終了させる（ステップＳ１８１７）。つぎに、ＩＮ２６１に設けられたＭＣＵ５００が、ステップＳ１８１４によるユーザ端末２０１とユーザ端末２０２との間の通話の録音データを、ユーザ端末２０３の電話番号と対応付けて伝言システム１７００に登録する（ステップＳ１８１８）。
【０１６４】
つぎに、ＡＳ２６２に設けられた通信制御装置３００が、ユーザ端末２０３の在圏を確認後に、コアネットワーク２４０またはＩＭＳ２９０へユーザ端末２０３に対する呼出指示を送信する（ステップＳ１８１９）。つぎに、コアネットワーク２４０またはＩＭＳ２９０が、ユーザ端末２０２への優先呼のページングを行う（ステップＳ１８２０）。
【０１６５】
たとえばステップＳ１８１９において呼出指示がコアネットワーク２４０へ送信された場合は、ステップＳ１８２０におけるページングはＲＡＮ２１０を介して行われる。また、ステップＳ１８１９において呼出指示がＩＭＳ２９０へ送信された場合は、ステップＳ１８２０におけるページングはｅＮＢ２２１を介して行われる。
【０１６６】
また、ＡＳ２６２に設けられた通信制御装置３００が、伝言システム１７００に対して、ユーザ端末２０３に対する録音データの配信指示を送信する（ステップＳ１８２１）。つぎに、伝言システム１７００が、ステップＳ１８１８によってユーザ端末２０３の電話番号と対応付けて伝言システム１７００に登録された録音データをユーザ端末２０３へ送信する（ステップＳ１８２２）。
【０１６７】
つぎに、ＡＳ２６２に設けられた通信制御装置３００が、ユーザ端末２０３へ録音データが送達されたことを示す送達確認通知をユーザ端末２０１へ送信し（ステップＳ１８２３）、ユーザ端末２０１についての一連の接続処理が終了する。以降同様に、図１５に示したステップＳ１５０７において作成された接続優先順テーブルに従って、各登録端末の接続処理が実行される。
【０１６８】
以上説明したように、通信制御装置、通信制御方法および通信システムによれば、安否確認の効率化を図ることができる。
【０１６９】
たとえば、広域災害時には、直接的な被災を免れた地域においても、携帯電話や固定電話の輻輳により、電話接続ができない状態が長時間続き、家族や知人の安否確認ができずに、不安な時間を過ごした経験を持つ人が多いと思われる。これに対して、通信制御装置１１０によれば、ネットワーク側主導でトラヒックを制御することにより、短時間で確実な安否確認手段（音声通話接続等）を提供することができる。
【０１７０】
また、災害発生時のネットワークの輻輳対策の一例として発信規制がある。しかし、発信規制では、ユーザが発信規制の実施を認識できなかったり、安否確認のために早く連絡を取ろうとしたりすることにより、無駄な発信操作を繰り返す場合がある。このため、ネットワークが混雑するとともに、安否確認が困難である。これに対して、通信制御装置１１０によれば、災害発生時に安否を伝えたい連絡先をユーザごとに登録しておき、災害発生時にユーザと連絡先との接続をネットワーク側主導で順次行うことができる。このため、災害発生時の通信要求の急増を抑制し、効率的な安否確認が可能になる。
【０１７１】
また、災害発生時のネットワークの輻輳対策や安否確認手段として、災害用の伝言システムを立ち上げる方法がある。しかし、従来の伝言システムの機能では、災害発生時に連絡を取り合いたいユーザ同士でいずれの伝言システムを利用するかを事前に取り決めておくことを要する。これに対して、通信制御装置１１０によれば、音声メールや伝言データ等で伝言システムを用いる際に、伝言システムに登録された音声メールや伝言データをネットワーク側主導で通信端末へ転送することができる。このため、災害発生時に連絡を取り合いたいユーザ同士でいずれの伝言システムを利用するかを事前に取り決めておかなくても安否確認を簡単に行うことができる。
【０１７２】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１７３】
（付記１）第１通信端末の識別情報と、前記第１通信端末と異なる第２通信端末の識別情報と、が対応付けられた対応情報を取得する取得部と、
災害の発生を検出する検出部と、
前記検出部によって災害の発生が検出されると、前記取得部によって取得された対応情報に基づいて、前記第１通信端末および前記第２通信端末を呼び出して前記第１通信端末と前記第２通信端末との間で通話を可能にする呼制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【０１７４】
（付記２）前記対応情報においては、複数の第１通信端末のそれぞれについて、前記第１通信端末と、前記第１通信端末と異なる第２通信端末と、が対応付けられており、
前記制御部は、前記複数の第１通信端末のそれぞれについての前記呼制御を順次行うことを特徴とする付記１に記載の通信制御装置。
【０１７５】
（付記３）前記制御部は、前記複数の第１通信端末のそれぞれについての前記通話に時間制限を設けることを特徴とする付記２に記載の通信制御装置。
【０１７６】
（付記４）前記制御部は、前記複数の第１通信端末のそれぞれについての前記呼制御を、前記災害が発生した場所と、前記第１通信端末および前記第２通信端末の少なくともいずれかと、の位置関係に基づく順序により行うことを特徴とする付記２または３に記載の通信制御装置。
【０１７７】
（付記５）前記制御部は、前記複数の第１通信端末のそれぞれについての前記呼制御を、前記第１通信端末および前記第２通信端末の少なくともいずれかが在圏するエリアにおける発信規制の状態に基づく順序により行うことを特徴とする付記２または３に記載の通信制御装置。
【０１７８】
（付記６）前記制御部は、前記複数の第１通信端末のそれぞれについての前記呼制御を、前記第１通信端末および前記第２通信端末の少なくともいずれかが在圏するエリアにおける輻輳の状態に基づく順序により行うことを特徴とする付記２〜５のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【０１７９】
（付記７）前記制御部は、
前記災害の発生が検出されると、前記第１通信端末を呼び出して前記第１通信端末から音声メッセージを受信し、
前記第２通信端末を呼び出して前記音声メッセージを前記第２通信端末へ転送する転送制御を行う、
ことを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【０１８０】
（付記８）前記制御部は、
前記災害の発生が検出されると、前記第２通信端末を呼び出して前記第２通信端末から音声メッセージを受信し、
前記第１通信端末を呼び出して前記音声メッセージを前記第１通信端末へ転送する転送制御を行う、
ことを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【０１８１】
（付記９）前記制御部は、
前記災害の発生が検出されると、前記第１通信端末を呼び出して前記第１通信端末からテキストメッセージを受信し、
前記第２通信端末を呼び出して前記テキストメッセージを前記第２通信端末へ転送する転送制御を行う、
ことを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【０１８２】
（付記１０）前記制御部は、
前記災害の発生が検出されると、前記第２通信端末を呼び出して前記第２通信端末からテキストメッセージを受信し、
前記第１通信端末を呼び出して前記テキストメッセージを前記第１通信端末へ転送する転送制御を行う、
ことを特徴とする付記１〜９のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【０１８３】
（付記１１）前記制御部は、
前記災害の発生が検出されると、前記対応情報において前記第１通信端末に複数の第２通信端末が対応付けられている場合に、前記第１通信端末および前記複数の第２通信端末の呼出を行い、前記呼出に対して応答があった複数の通信端末の間で通話を可能にし、
前記第１通信端末および前記複数の第２通信端末のうちの前記複数の通信端末とは異なる通信端末を呼び出し、前記複数の通信端末の間の通話の録音データを前記異なる通信端末へ転送する転送制御を行う、
ことを特徴とする付記１〜１０のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【０１８４】
（付記１２）第１通信端末の識別情報と、前記第１通信端末と異なる第２通信端末の識別情報と、が対応付けられた対応情報を取得し、
災害の発生を検出すると、取得した前記対応情報に基づいて、前記第１通信端末および前記第２通信端末を呼び出して前記第１通信端末と前記第２通信端末との間で通話を可能にする呼制御を行う、
ことを特徴とする通信制御方法。
【０１８５】
（付記１３）第１通信端末と、
前記第１通信端末と異なる第２通信端末と、
前記第１通信端末の識別情報と、前記第２通信端末の識別情報と、が対応付けられた対応情報を取得し、災害の発生を検出すると、取得した前記対応情報に基づいて、前記第１通信端末および前記第２通信端末を呼び出して前記第１通信端末と前記第２通信端末との間で通話を可能にする呼制御を行う通信制御装置と、
を含むことを特徴とする通信システム。
【符号の説明】
【０１８６】
１００，２００  通信システム
１０１  第１通信端末
１０２  第２通信端末
１１０，３００  通信制御装置
１１１  取得部
１１２  検出部
１１３  制御部
２０１〜２０３  ユーザ端末
２１０  ＲＡＮ
２１１  ＮＢ
２１２  ＲＮＣ
２２１  ｅＮＢ
２２２  ＭＭＥ
２２３，２９１  ＧＷ
２４０  コアネットワーク
２５１  ＨＬＲ
２５２  ＨＳＳ
２６１  ＩＮ
２６２  ＡＳ
２７０  ＰＳＴＮ／ＩＰ−ＮＷ
２８０  固定電話
２９０  ＩＭＳ
２９２  ＣＳＣＦ
３０１  災害検出部
３０２  通信規制検出部
３０３  災害モード判定部
３０４  サービス加入者情報処理部
３０５  接続優先順テーブル管理部
３０６  接続サービス制御部
３０７，５１０  ＮＷ＿Ｉ／Ｆ
３２１  監督省庁
３２２  ＥＴＷＳ
３２３  オペレータ
３２４  ＩＭＴ／ＩＭＳ網
３２５  ＩＭＴ監視網
３３１  登録受付システム
３３２  加入者ＤＢ
４００  情報処理装置
４０１  ＣＰＵ
４０２  メモリ
４０３  ユーザインタフェース
４０４  通信インタフェース
４０９  バス
５００  ＭＣＵ
５２０  システム制御部
５３０  音声処理部
５３１  音声復号・符号化部
５３２  音声加算部
５３３  録音・転送部
６００  接続先情報
７００  接続優先順テーブル
８００  対応テーブル
１７００  伝言システム
【図１−１】
2014187628.tif 000003
【図１−２】
2014187628.tif 000004
【図２】
2014187628.tif 000005
【図３】
2014187628.tif 000006
【図４】
2014187628.tif 000007
【図５−１】
2014187628.tif 000008
【図５−２】
2014187628.tif 000009
【図６】
2014187628.tif 000010
【図７】
2014187628.tif 000011
【図８】
2014187628.tif 000012
【図９】
2014187628.tif 000013
【図１０】
2014187628.tif 000014
【図１１】
2014187628.tif 000015
【図１２】
2014187628.tif 000016
【図１３】
2014187628.tif 000017
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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