(57)【要約】      （修正有）【課題】拡散型偏光板を含む半透明スクリーンであっても、プロジェクターから投影された映像の視認性を保持しつつ、鮮明な透過像を表示できる偏光積層体を提供する。【解決手段】透明であり、かつプロジェクター４から投影された映像を表示するための半透明プロジェクタースクリーンに含まれる偏光積層体１として、第１の透明熱可塑性樹脂で形成された連続相と、この連続相と異なる屈折率を有する第２の透明熱可塑性樹脂で形成された分散相とを含む拡散型偏光層３と、吸収型偏光層２とを、両層の透過軸を略平行にして積層する。前記拡散型偏光層３は、延伸シートで形成され、連続相の面内複屈折が０．０５未満であり、分散相の面内複屈折が０．０５以上であり、かつ直線偏光に対する連続相と分散相との屈折率差が延伸方向とこの延伸方向に対して垂直な方向とで異なっていてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明であり、かつプロジェクターから投影された映像を表示するための半透明プロジェクタースクリーンに含まれる偏光積層体であって、
拡散型偏光層と吸収型偏光層とを含み、
両層の透過軸が略平行であり、かつ
前記拡散型偏光層が、第１の透明熱可塑性樹脂で形成された連続相と、この連続相と異なる屈折率を有する第２の透明熱可塑性樹脂で形成された分散相とを含む偏光積層体。
【請求項２】
拡散型偏光層が、入射した自然光を偏光可能であるとともに、自然光のうち、一方の直線偏光成分を他方の直線偏光成分よりも大きく拡散し、かつ小さく透過する請求項１記載の偏光積層体。
【請求項３】
吸収型偏光層側から透過軸に略平行な直線偏光を入射したとき、全光線透過率が８０％以上であり、かつ拡散光線透過率が２５％以下である請求項２記載の偏光積層体。
【請求項４】
吸収型偏光層側から透過軸に略垂直な直線偏光を入射したとき、全光線反射率が６０％以上である請求項２又は３記載の偏光積層体。
【請求項５】
拡散型偏光層が、延伸シートで形成され、連続相の面内複屈折が０．０５未満であり、分散相の面内複屈折が０．０５以上であり、かつ直線偏光に対する連続相と分散相との屈折率差が延伸方向とこの延伸方向に対して垂直な方向とで異なる請求項１〜４のいずれかに記載の偏光積層体。
【請求項６】
延伸方向における連続相と分散相との屈折率差の絶対値が０．１〜０．３であり、かつ延伸方向に対して垂直な方向における連続相と分散相との屈折率差の絶対値が０．１以下である請求項５記載の偏光積層体。
【請求項７】
連続相がポリカーボネートで形成され、かつ分散相がポリアルキレンナフタレート系樹脂で形成されている請求項１〜６のいずれかに記載の偏光積層体。
【請求項８】
分散相が平均アスペクト比２〜２００の長尺状であり、連続相中に前記分散相が略均一に分散し、かつ前記分散相の長軸方向が面方向と略平行な一定の方向に配向している請求項１〜７のいずれかに記載の偏光積層体。
【請求項９】
吸収型偏光層が、ヨウ素を含むビニルアルコール系樹脂の延伸シートで形成されている請求項１〜８のいずれかに記載の偏光積層体。
【請求項１０】
拡散型偏光層と吸収型偏光層とが透明な接着層を介して積層している請求項１〜９のいずれかに記載の偏光積層体。
【請求項１１】
入射光の光量に対して出射光の光量を減少可能な調光層をさらに含み、この調光層と拡散型偏光層との間に吸収型偏光層が介在している請求項１〜１０のいずれかに記載の偏光積層体。
【請求項１２】
調光層が、光量の減少量を調節可能である請求項１１記載の偏光積層体。
【請求項１３】
反射型スクリーンに用いられる請求項１１又は１２記載の偏光積層体。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の偏光積層体を含む半透明プロジェクタースクリーン。
【請求項１５】
プロジェクターからの映像を拡散型偏光層側から投影する反射型又は透過型スクリーンである請求項１４記載の半透明プロジェクタースクリーン。
【請求項１６】
短焦点型プロジェクタースクリーンである請求項１４又は１５記載の半透明プロジェクタースクリーン。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれかに記載の半透明プロジェクタースクリーン及びプロジェクターを備えた投影システム。
【請求項１８】
一軸延伸シートで形成された拡散型偏光層がプロジェクター側に配設され、かつ前記延伸シートの延伸方向に対して垂直な面方向において、プロジェクターからの投影光が０°を超える入射角でスクリーンに入射するようにプロジェクターが配設されている請求項１７記載の投影システム。
【請求項１９】
プロジェクターが、拡散型偏光層の透過軸に対して略垂直な振動面を有する直線偏光を出射可能であり、かつ半透明プロジェクタースクリーンが反射型スクリーンである請求項１７又は１８記載の投影システム。
【請求項２０】
プロジェクターが、拡散型偏光層の透過軸に対して略平行な振動面を有する直線偏光を出射可能であり、かつ半透明プロジェクタースクリーンが透過型スクリーンである請求項１７又は１８記載の投影システム。
【請求項２１】
請求項１７〜２０のいずれかに記載の投影システムにおいて、半透明プロジェクタースクリーンを境界とする内外の照度とプロジェクターの照度とを調整し、プロジェクターから前記スクリーンに投影される映像及び透過像の視認性を向上する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッドマウンテンディスプレイやウインドウディスプレイなどの半透明スクリーンに含まれる拡散型偏光積層体、この積層体を備えた半透明（半透過型）プロジェクタースクリーン及びこのスクリーンを備えた投影システム並びに投影像及び透過像の視認性を向上する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
半透明スクリーン（半透過型スクリーン又は透明な反射型又は透過型スクリーン）は、プロジェクター（投影機又は投射型表示装置）から投影された映像をスクリーン上に表示できるとともに、スクリーンの向こう側の景色も透けて視認できるスクリーンであり、ウインドウディスプレイ、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）、ヘッドマウンテンディスプレイ（ＨＭＤ）などに利用されている。半透明スクリーン（透明タイプの投影スクリーン）としては、ホログラムを用いたスクリーン（ホログラムスクリーン）、ハーフミラーを用いたスクリーンなどが知られている。しかし、ホログラムスクリーンは偏光選択性を有しておらず、自然光と人工光（偏光）とを区別できないため、明るい自然光下で映像を鮮明に表示するのは困難である。一方、ハーフミラーを用いたスクリーンでは、一部視野を遮る構造にならざるを得ず、原理上、大型化も困難である。さらに、半透明スクリーンとしては、拡散型偏光板を用いたスクリーンも知られている。
【０００３】
特開２００６−２２７５８１号公報（特許文献１）には、投射された映像光を反射及び透過してその両面に映像を表示する透過反射両用投影スクリーンにおいて、投射された映像光のうち特定の偏光成分を反射する反射スクリーンと、前記映像光のうち前記反射型スクリーンで反射されずに透過し、前記特定の偏光成分と異なる偏光成分の光を透過する透過型スクリーンとを備えた透過反射両用投影スクリーンが開示されている。この文献には、反射型スクリーンとして、コレステリック液晶構造を有する偏光分離フィルムで形成された偏光選択反射層が記載され、透過型スクリーンとして、透過型体積ホログラムからなる背面側回折層が記載されている。さらに、反射型スクリーンと透過型スクリーンとの間に、反射型スクリーンで反射されるべき特定の偏光成分の光を吸収する吸収型偏光板を配置することにより、投影スクリーンで反射及び透過されるべき２種類の偏光をより確実に分離できると記載されている。
【０００４】
特開２００７−２１９２５８号公報（特許文献２）には、一方の偏光成分及び他方の偏光成分を含む光に対し、一方の偏光成分を持つ光を拡散反射し、その他の光を通過させる第一透明スクリーンと、第一透明スクリーンの裏面側に設けられ、第一透明スクリーンを通過した光を拡散反射する第二スクリーンとを備え、第一透明スクリーンと第二スクリーンは互いに離間して配置されている投影スクリーンが開示されている。この文献には、第一透明スクリーンとして、コレステリック規則性を有する液晶組成物からなる偏光選択反射層が記載され、第二スクリーンとして、第一透明スクリーンと同様に透明性材料を用いることにより、裏面側の背景を視認できると記載されている。また、第一透明スクリーンと第二スクリーンとの間に、一方の偏光成分を持つ光を吸収して遮断する吸収型偏光層を配置することにより、第一透明スクリーンの偏光分離機能が不十分である場合に、第一透明スクリーンを通過した偏光を完全に遮断できると記載されている。
【０００５】
しかし、これらの文献には、吸収型偏光板の役割として、偏光選択反射層による偏光の分離機能を向上させる機能のみ記載されており、背景からの外光（自然光など）との関係は記載されていない。特に、特許文献１のスクリーンでは、投影機側が配設されている側と配設されていない側の両側から視認可能とすることを目的としており、外景や室内の視認性について記載されていない。
【０００６】
さらに、コレステリック液晶構造を有する偏光分離フィルムでは、入射角依存性が大きく、入射角によって反射強度、色再現性が異なるため、反射型スクリーンでは、プロジェクターから広角で光を入射した場合（入射角が大きい場合）に正面輝度が低下して、鮮明な画像を表示できない。そのため、プロジェクターからスクリーンへの光の入射角度が大きい用途、例えば、ＨＭＤなどの短焦点型プロジェクターには適していない。また、透過型スクリーンでも、画像が白っぽく見え、鮮明性が低い上に、広角で入射できないため、プロジェクターの光源が映り込み易い。また、円偏光板であるコレステリック液晶構造を有する偏光分離フィルムと、直線偏光板である吸収型偏光板とを組み合わせているため、位相差板を介在させる必要がある。
【０００７】
特開２０１０−２３１０８０号公報（特許文献３）には、偏光性拡散フィルムを含むスクリーンであって、前記偏光性拡散フィルムは、一軸延伸樹脂フィルムであって、この一軸延伸樹脂フィルムの可視光線に対する透過ヘイズが１５〜９０％であり、前記一軸延伸樹脂フィルムは、固有複屈折が０．１以上である１種類の結晶性樹脂からなり、前記一軸延伸樹脂フィルムの結晶化度が８〜３０％であり、前記一軸延伸樹脂フィルム面の延伸方向に対して垂直な切断面で海島構造が観察できるスクリーンが開示されている。この文献には、偏光性を有する色素層の吸収軸と、偏光性拡散フィルムの延伸軸とがほぼ直交するように、色素層を配置することにより、偏光性拡散フィルムの延伸軸に対して垂直な偏光（画像に寄与しない偏光）を色素層が効率的に吸収及び除去でき、明所におけるコントラストを向上できると記載されている。また、透明な反射型スクリーンでは、透明性を確保する点で、色素層及び偏光板は配置されないことが好ましいとも記載されている。さらに、一軸延伸樹脂フィルムの海島構造は、結晶性が相対的に高い島状の明部と、結晶性が相対的に低い暗部とで形成されていることが記載されている。
【０００８】
しかし、この文献でも、半透明スクリーン（透明な反射型又は透過型スクリーン）では色素層及び偏光板は配置されないことが好ましいと記載されており、半透明スクリーンにおける外光と色素層又は偏光板との関係は記載されていない。さらに、偏光性拡散フィルムは、単一の結晶性樹脂における結晶性の差異で海島構造を形成しているため、屈折率の制御が困難であり、散乱特性や偏光特性を向上させるのが困難である。そのため、半透明スクリーンに応用するのは困難である。
【０００９】
なお、プロジェクターは、映像をスクリーンに拡大投影して表示するための装置であり、半透明スクリーンに映し出される映像の視認性は、周囲の照度（自然光や人工光などによる照度）にも左右される。そのため、周囲の照度に応じて、プロジェクター光源の照度（輝度）を調整することにより、ある程度視認性を調節できるが、周囲の照度によっては（特に、照度の大きい日光による外光に対しては）、プロジェクター光源の照度の調整だけでは視認性を向上できない場合がある。また、プロジェクター光源の照度を上昇させると、消費電力が大きくなり、経済性や環境性も低下する。特に、半透明スクリーンでは、その構造上、透過像である外景（視認者にとってスクリーンの向こう側の景色であり、屋外又は室内の景色）の視認性とスクリーンに投影された映像（投影像）の視認性とを両立するのが困難であり、部屋の内外における照度（光量）差が大きい場合は特に困難である。例えば、自動車などの車両の窓や、ビルの外に面した窓などに半透明スクリーンを利用する場合、光量の大きい太陽光が外光として入射されると、投影像を鮮明に視認することは困難である。
【００１０】
すなわち、特許文献１〜３の投影スクリーンでは、外光の光量を調節できないため、室外と室内の照度が大きく異なる場合、投影像と外景とを同時に鮮明に視認することができなかった。特に、室内にプロジェクターを設置した反射型半透明スクリーンにおいて、外光の光量が大きすぎると、プロジェクターの光量を大きくしても、投影像の視認性を向上することはできなかった。
【００１１】
自動車などの車両の窓に入る外光の照度を調整する方法としては、特開平９−３００５１６号公報（特許文献４）には、フォトクロミッック層と、このフォトクロミッック層の両面に設けられる透明樹脂層とから構成されている車両用遮光フィルムが開示されている。
【００１２】
しかし、この文献には、車両の窓に映像を表示することについては記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００６−２２７５８１号公報（特許請求の範囲、段落［００８６］、図２）
【特許文献２】特開２００７−２１９２５８号公報（特許請求の範囲、段落［００２３］［００３３］［００７１］、図６）
【特許文献３】特開２０１０−２３１０８０号公報（特許請求の範囲、段落［００７４］［０１１０］［０１１７］［０１１９］）
【特許文献４】特開平９−３００５１６号公報（請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従って、本発明の目的は、拡散型偏光板を含む半透明スクリーンであっても、プロジェクターから投影された映像の視認性（明るさや鮮明度など）を保持しつつ、鮮明な透過像を表示できる偏光積層体及びこの積層体を備えた半透明プロジェクタースクリーン並びにこのスクリーンを備えた投影システム並びに投影像及び透過像の視認性を向上する方法を提供することにある。
【００１５】
本発明の他の目的は、プロジェクターから広角の入射角で半透明スクリーンに映像が投影されても、正面輝度を向上できる偏光積層体及びこの積層体を備えた半透明プロジェクタースクリーン並びにこのスクリーンを備えた投影システム並びに投影像及び透過像の視認性を向上する方法を提供することにある。
【００１６】
本発明のさらに他の目的は、半透明スクリーン（半透過型プロジェクタースクリーン）の薄肉性及び軽量性を向上できる偏光積層体及びこの積層体を備えた半透明プロジェクタースクリーン並びにこのスクリーンを備えた投影システム並びに投影像及び透過像の視認性を向上する方法を提供することにある。
【００１７】
本発明の別の目的は、プロジェクターから出射する偏光を制御することにより、透過型スクリーンと反射型スクリーンとを使い分けることができる偏光積層体及びこの積層体を備えた半透明プロジェクタースクリーン並びにこのスクリーンを備えた投影システム並びに投影像及び透過像の視認性を向上する方法を提供することにある。
【００１８】
本発明のさらに別の目的は、反射型又は透過型スクリーンにおいて、プロジェクターから投影された映像を、一方の側から鮮明に視認でき、かつ他方の側から殆ど視認できない偏光積層体及びこの積層体を備えた半透明プロジェクタースクリーン並びにこのスクリーンを備えた投影システム並びに投影像及び透過像の視認性を向上する方法を提供することにある。
【００１９】
本発明の別の目的は、プロジェクターが配設されていない側（スクリーンの裏側）から、プロジェクターから投影された映像を鮮明に視認でき、かつプロジェクターの光源の映り込みを抑制できる偏光積層体及びこの積層体を備えた半透明プロジェクタースクリーン並びにこのスクリーンを備えた投影システム並びに投影像及び透過像の視認性を向上する方法を提供することにある。
【００２０】
本発明のさらに別の目的は、拡散型偏光板を含む半透明スクリーンであっても、外光などの周囲の明るさに影響されず、プロジェクターから投影された映像の視認性（明るさや鮮明度など）を保持しつつ、鮮明な透過像を表示できる偏光積層体及びこの積層体を備えた半透明プロジェクタースクリーン並びにこのスクリーンを備えた投影システム並びに投影像及び透過像の視認性を向上する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明者は、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、第１の透明熱可塑性樹脂で形成された連続相と、この連続相と異なる屈折率を有する第２の透明熱可塑性樹脂で形成された分散相とを含む拡散型偏光層と、吸収型偏光層とを両層の透過軸を略平行にして組み合わせて、半透明プロジェクタースクリーンとして用いることにより、拡散型偏光板を含む半透明スクリーンであっても、プロジェクターから投影された映像の視認性（明るさや鮮明度など）を保持しつつ、鮮明な透過像を表示できることを見いだし、本発明を完成した。
【００２２】
すなわち、本発明の偏光積層体は、透明であり、かつプロジェクターから投影された映像を表示するための半透明プロジェクタースクリーンに含まれる偏光積層体であって、拡散型偏光層と吸収型偏光層とを含み、両層の透過軸が略平行であり、かつ前記拡散型偏光層が、第１の透明熱可塑性樹脂で形成された連続相と、この連続相と異なる屈折率を有する第２の透明熱可塑性樹脂で形成された分散相とを含む。前記拡散型偏光層は、入射した自然光を偏光可能であるとともに、自然光のうち、一方の直線偏光成分を他方の直線偏光成分よりも大きく拡散し、かつ小さく透過してもよい。このような偏光層を有する偏光積層体において、吸収型偏光層側から透過軸に略平行な直線偏光を入射したとき、全光線透過率は８０％以上であり、かつ拡散光線透過率は２５％以下であってもよい。また、前記偏光積層体において、吸収型偏光層側から透過軸に略垂直な直線偏光を入射したとき、全光線反射率は６０％以上であってもよい。前記拡散型偏光層は、延伸フィルムで形成され、連続相の面内複屈折が０．０５未満であり、分散相の面内複屈折が０．０５以上であり、かつ直線偏光に対する連続相と分散相との屈折率差が延伸方向とこの延伸方向に対して垂直な方向とで異なっていてもよい。前記拡散型偏光層において、延伸方向における連続相と分散相との屈折率差の絶対値は０．１〜０．３であり、かつ延伸方向に対して垂直な方向における連続相と分散相との屈折率差の絶対値は０．１以下であってもよい。前記連続相はポリカーボネートで形成されていてもよく、前記分散相はポリアルキレンナフタレート系樹脂で形成されていてもよい。前記分散相は平均アスペクト比２〜２００の長尺状であってもよく、連続相中に前記分散相が略均一に分散し、かつ前記分散相の長軸方向が面方向と略平行な一定の方向に配向していてもよい。前記吸収型偏光層は、ヨウ素を含むビニルアルコール系樹脂の延伸フィルムで形成されていてもよい。前記拡散型偏光層と前記吸収型偏光層とは透明な接着層を介して積層していてもよい。本発明の偏光積層体は、入射光の光量に対して出射光の光量を減少可能な調光層をさらに含んでいてもよい。この調光層と拡散型偏光層との間には吸収型偏光層が介在していてもよい。前記調光層は、光量の減少量を調節可能であってもよい。調光層を含む偏光積層体は、反射型スクリーンに適している。
【００２３】
本発明には、前記偏光積層体を含む半透明プロジェクタースクリーンも含まれる。本発明の半透明プロジェクタースクリーンは、プロジェクターからの映像を拡散型偏光層側から投影する反射型スクリーン又は透過型スクリーン（特に短焦点型プロジェクタースクリーン）であってもよい。
【００２４】
本発明には、前記半透明プロジェクタースクリーン及びプロジェクターを備えた投影システムも含まれる。本発明の投影システムにおいて、一軸延伸シートで形成された拡散型偏光層がプロジェクター側に配設され、かつ前記延伸シートの延伸方向に対して垂直な面方向において、プロジェクターからの投影光が０°を超える入射角でスクリーンに入射するようにプロジェクターが配設されていてもよい。本発明の投影システムは、前記プロジェクターは、拡散型偏光層の透過軸に対して略垂直な振動面を有する直線偏光を出射可能であり、かつ半透明プロジェクタースクリーンが反射型スクリーンであってもよい。また、本発明の投影システムは、前記プロジェクターが、拡散型偏光層の透過軸に対して略平行な振動面を有する直線偏光を出射可能であり、かつ半透明プロジェクタースクリーンが透過型スクリーンであってもよい。
【００２５】
本発明には、前記投影システムにおいて、半透明プロジェクタースクリーンを境界とする内外の照度とプロジェクターの照度とを調整し、プロジェクターから前記スクリーンに投影される映像及び透過像の視認性を向上する方法も含まれる。
【００２６】
なお、本明細書で、「略平行（又は略垂直）」とは、対象となる方向に対して、完全に平行（又は垂直）である必要はなく、例えば、角度±１５°（例えば、±１０°、特に±５°）程度の範囲内で斜め方向に交差する場合も含む意味で用いる。
【００２７】
また、「半透明スクリーン（又は半透過型スクリーン）とは、スクリーンに映像を投影できるとともに、スクリーン越しに室内又は室外の風景を視認できる透明性を有するスクリーンを意味する。さらに、「反射型スクリーン」とは、プロジェクターから投影された映像をプロジェクターが配設された側（スクリーンの表側）から視認できるスクリーンを意味し、「透過型スクリーン」とは、プロジェクターから投影された映像をプロジェクターが配設されていない側（スクリーンの裏側）から視認できるスクリーンを意味する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明では、第１の透明熱可塑性樹脂で形成された連続相と、この連続相と異なる屈折率を有する第２の透明熱可塑性樹脂で形成された分散相とを含む拡散型偏光層と、吸収型偏光層とが両層の透過軸を略平行にして組み合わされているため、半透明プロジェクタースクリーンに用いると、拡散型偏光板を含む半透明スクリーンであっても、プロジェクターから投影された映像の視認性（明るさや鮮明度など）を保持しつつ、鮮明な透過像（背景の透過像）を表示できる。特に、拡散型偏光層を特定の延伸フィルムで形成すると、プロジェクターから広角の入射角で半透明スクリーンに映像が投影されても、正面輝度を向上できる。さらに、本発明の偏光積層体は、拡散型偏光層と吸収型偏光層とを組み合わせた簡便な構造であり、位相差板を用いずに偏光を制御できるため、半透明スクリーン（半透過型プロジェクタースクリーン）の薄肉性及び軽量性を向上できる。
【００２９】
また、プロジェクターから出射する偏光を制御することにより、プロジェクターから投影された映像を室外側及び室内側のいずれかで視認できるため、反射型スクリーンと透過型スクリーンとを選択して利用できる（使い分けることができる）。さらに、反射型又は透過型スクリーンにおいて、プロジェクターから投影された映像を、一方の側から鮮明に視認でき、かつ他方の側から殆ど視認できない状態に調整できる。特に、透過型スクリーンにおいて、プロジェクターが配設されていない側から、プロジェクターから投影された映像を鮮明に視認でき、かつプロジェクターの光源の映り込みを抑制できる。そのため、例えば、透過型スクリーンとして、自動車や電車の窓に適用すれば、窓を車外に対する広告媒体として利用できるとともに、車内からは窓の機能を損なうことなく、スクリーン越しに車外の景色（風景）を視認できる。一方で、偏光を制御することにより、反射型スクリーンとして利用すれば、車内におけるディスプレイとして利用できる。特に、本発明の積層体を反射型又は透過型半透明スクリーンとして用いると、プロジェクターから映像を投影するとき、しないときのいずれにおいても、室内及び室外のいずれからも鮮明な景色を視認できる。そのため、ショーウインドーディスプレイに用途に用いると、拡張現実を体験できる。
【００３０】
さらに、入射光の光量に対して出射光の光量を減少可能な調光層と拡散型偏光層との間には吸収型偏光層を介在させることにより、拡散型偏光板を含む半透明スクリーンであっても、外光などの周囲の明るさに影響されず、プロジェクターから投影された映像の視認性（明るさや鮮明度など）を保持しつつ、鮮明な透過像を表示できる。特に、太陽光の光量は極めて大きいため、日中の外光と室内との光量がアンバランスとなり、室内や車内に設置したプロジェクターから半透明スクリーン（特に反射型の半透明スクリーン）に投影される映像を視認するのが困難となるが、調光層により外光の光量を減少できるため、前記映像の視認性を向上できる。さらに、光量の減少量を調節可能な調光層を用いると、外光の光量に合わせて、調光層による光量の減少量を調整できるため、外光の光量の変化にも対応でき、例えば、日中及び夜間の双方における投影像の視認性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、本発明の反射型半透明プロジェクタースクリーン及びプロジェクターを備えた投影システムにおける偏光積層体の機能を説明するための概念図である。
【図２】図２は、図１の偏光積層体において、拡散型偏光層の相分離構造とプロジェクターからの出射光の光路との関係を示す模式斜視図である。
【図３】図３は、本発明の透過型半透明プロジェクタースクリーン及びプロジェクターを備えた投影システムにおける偏光積層体の機能を説明するための概念図である。
【図４】図４は、実施例１で得られた拡散型偏光層の変角輝度を測定したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
［偏光積層体］
本発明の偏光積層体は、透明であり、かつプロジェクターから投影された映像を表示するための半透明（半透過型）プロジェクタースクリーンに含まれる偏光積層体であって、拡散型偏光層と吸収型偏光層とを含む。
【００３３】
（拡散型偏光層）
拡散型偏光層は、入射した自然光を偏光可能であるとともに、自然光のうち、一方の直線偏光成分を他方の直線偏光成分よりも大きく拡散し、かつ小さく透過する直線偏光層であってもよく、第１の透明熱可塑性樹脂で形成された連続相と、この連続相と異なる屈折率を有する第２の透明熱可塑性樹脂で形成された分散相とを含む。
【００３４】
（Ａ）連続相
連続相を構成する第１の透明熱可塑性樹脂は、面内複屈折（縦方向と横方向との屈折率差の絶対値であって、特に、延伸フィルムの場合、延伸方向とこの延伸方向に対して垂直な方向との屈折率差の絶対値）が低いのが好ましく、面内複屈折は０．０５未満、例えば、０〜０．０３、好ましくは０〜０．０２、さらに好ましくは０〜０．０１程度であってもよい。本発明では、面内複屈折の高い分散相と組み合わせることにより、高い偏光特性及び異方光拡散性を発現できる。なお、屈折率は、プリズムカップラー（メトリコン社製）を用いて、波長６３３ｎｍで測定できる。
【００３５】
第１の透明熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、ハロゲン含有樹脂（フッ素系樹脂を含む）、ビニルアルコール系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなど）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（２，６−キシレノールの重合体など）、セルロース誘導体（セルロースエステル類、セルロースカーバメート類、セルロースエーテル類など）、シリコーン樹脂（ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなど）などが挙げられる。これらの透明熱可塑性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの透明熱可塑性樹脂のうち、安価で、かつ透明性も高い点から、ポリカーボネートが好ましい。
【００３６】
ポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノール類をベースとする芳香族ポリカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネートなどの脂肪族ポリカーボネートなどが含まれる。これらのうち、光学的特性に優れ、安価である点から、ビスフェノール類をベースとする芳香族ポリカーボネートが好ましい。
【００３７】
ビスフェノール類としては、例えば、ジヒドロキシビフェニルなどのビフェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤ、ビス（４−ヒドロキシトリル）アルカン、ビス（４−ヒドロキシキシリル）アルカンなどのビス（ヒドロキシアリール）アルカン類［例えば、ビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１−１０アルカン類、好ましくはビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１−６アルカン類］、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類［例えば、ビス（ヒドロキシアリール）Ｃ３−１２シクロアルカン類、好ましくはビス（ヒドロキシアリール）Ｃ４−１０シクロアルカン類］、４，４′−ジ（ヒドロキシフェニル）エーテルなどのジ（ヒドロキシフェニル）エーテル類、４，４′−ジ（ヒドロキシフェニル）ケトンなどのジ（ヒドロキシフェニル）ケトン類、ビスフェノールＳなどのジ（ヒドロキシフェニル）スルホキシド類、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン類、ビスフェノールフルオレン類［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなど］などが挙げられる。これらのビスフェノール類は、Ｃ２−４アルキレンオキサイド付加体であってもよい。これらのビスフェノール類は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３８】
ポリカーボネートは、ジカルボン酸成分（脂肪族、脂環族又は芳香族ジカルボン酸又はその酸ハライドなど）を共重合したポリエステルカーボネート系樹脂であってもよい。これらのポリカーボネートは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましいポリカーボネートは、ビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−６アルカン類をベースとする樹脂、例えば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネートである。ビスフェノールＡ型ポリカーボネートにおいて、ビスフェノールＡ以外の他の共重合性単量体の割合は、例えば、２０モル％以下、好ましくは１０モル％以下（例えば、０．１〜１０モル％）程度である。特に、ビスフェノールＡ型ポリカーボネートでは、後述する実施例の条件での延伸倍率３〜５倍において、前記面内複屈折は略０である。
【００３９】
第１の透明熱可塑性樹脂（特にポリカーボネート）の分子量は、例えば、２０℃での濃度０．７ｇ／ｄＬの塩化メチレン溶液中で測定した粘度から求める粘度平均分子量で１００００〜２０００００（例えば、１５０００〜１５００００）程度の範囲から選択でき、例えば、１５０００〜１２００００、好ましくは１７０００〜１０００００、さらに好ましくは１８０００〜５００００（特に１８０００〜３００００）程度である。第１の透明熱可塑性樹脂の分子量が小さすぎると拡散型偏光層の機械的強度が低下し易く、分子量が大きすぎると溶融流動性が低下し、製膜時の取り扱い性や分散相の均一分散性が低下し易い。
【００４０】
第１の透明熱可塑性樹脂（特にポリカーボネート）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＩＳＯ１１３３（３００℃、１．２ｋｇ荷重（１１．８Ｎ））に準拠して、例えば、３〜３０ｇ／１０分程度の範囲から選択でき、例えば、５〜３０ｇ／１０分、好ましくは６〜２５ｇ／１０分、さらに好ましくは７〜２０ｇ／１０分（特に８〜１５ｇ／１０分）程度である。
【００４１】
第１の透明熱可塑性樹脂（特にポリカーボネート）の粘度は、回転型レオメーター（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を用いて、２７０℃、剪断速度１０ｓｅｃ−１の条件で測定したとき、例えば、１００〜１５００Ｐａ・ｓ、好ましくは２００〜１２００Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは３００〜１０００Ｐａ・ｓ（特に５００〜７５０Ｐａ・ｓ）程度である。
【００４２】
第１の透明熱可塑性樹脂（特にポリカーボネート）のガラス転移温度は、例えば、１１０〜２５０℃程度の範囲から選択できるが、延伸温度を低めに設定でき、分散相の樹脂の選択範囲が拡がる観点から、例えば、１１０〜１８０℃、好ましくは１２０〜１６０℃、さらに好ましくは１３０〜１６０℃（特に１４０〜１５５℃）程度である。なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量計を用いて測定でき、例えば、示差走査熱量計（セイコー電子工業（株）製「ＤＳＣ６２００」）を用い、窒素気流下、昇温速度１０℃／分で測定できる。
【００４３】
連続相は、ポリマーアロイで構成されていてもよい。第１の透明熱可塑性樹脂としてポリカーボネートを用いる場合、例えば、他の透明熱可塑性樹脂の割合は、例えば、ポリカーボネート１００重量部に対して、例えば、１００重量部以下、好ましくは５０重量部以下、さらに好ましくは１０重量部以下（例えば、０．１〜１０重量部）程度である。ポリマーアロイの具体例としては、例えば、特開平９−１８３８９２号公報に開示されたポリカーボネート樹脂組成物（ポリカーボネートにポリエステル及びエステル交換反応触媒を配合し、ヘイズ値及び複屈折を低下させた樹脂組成物）、特開平１１−３４９７９６９号公報に開示されたポリカーボネート樹脂組成物（ポリカーボネートに芳香族アルケニル化合物やシアン化ビニル化合物を配合した樹脂組成物）、特許第４０２１７４１号公報に開示されたポリカーボネート樹脂組成物（ポリカーボネートにポリエステル及びエポキシ変性ポリオレフィンを配合した樹脂組成物）などが挙げられる。
【００４４】
（Ｂ）分散相
分散相は、前記連続相を構成する第１の透明熱可塑性樹脂に対して非相容であり、かつ拡散型偏光層中で連続相と異なる面内複屈折を発現できる透明熱可塑性樹脂であればよく、第１の透明熱可塑性樹脂として例示された透明熱可塑性樹脂の中から選択できる。分散相を構成する透明熱可塑性樹脂は、面内複屈折が０．０５以上の透明熱可塑性樹脂が好ましい。前記面内複屈折は、例えば、０．０５〜０．５、好ましくは０．１〜０．４、さらに好ましくは０．１５〜０．３（特に０．２〜０．２５）程度である。第１の透明熱可塑性樹脂（例えば、ポリカーボネート）で連続相を構成し、かつ固有複屈折が大きい第２の透明熱可塑性樹脂で分散相を構成すると、低倍率の延伸で効果的に連続相と分散相との間に高度な屈折率差を発現でき、散乱特性及び偏光特性の高い拡散型偏光層を調製できる。
【００４５】
このような透明熱可塑性樹脂としては、例えば、環状オレフィン系樹脂、ビニル系有樹脂（ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルピロリドンなど）、スチレン系樹脂（スチレン−アクリロニトリル樹脂など）、アクリル系樹脂（ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステルなど）、アクリロニトリル系樹脂（ポリ（メタ）アクリロニトリルなど）、ポリエステル系樹脂（非晶性芳香族ポリエステル系樹脂、脂肪族ポリエステル系樹脂、液晶ポリエステルなど）、ポリアミド系樹脂（ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０など）、セルロース誘導体（セルロースアセテートなど）などが含まれる。これらの透明熱可塑性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４６】
これらの透明熱可塑性樹脂のうち、ポリカーボネートと略同一の屈折率を有するとともに、延伸により容易に延伸方向での屈折率を上昇できる点から、ポリエステル、特に、ポリアルキレンアリレートが好ましい。ポリアルキレンアリレートには、アルキレンアリレート単位を主成分として、例えば、５０モル％以上、好ましくは７５〜１００モル％、さらに好ましくは８０〜１００モル％（特に９０〜１００モル％）の割合で含むホモ又はコポリエステルが含まれる。コポリエステルを構成する共重合性単量体には、ジカルボン酸成分（例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸などのＣ８−２０芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのＣ４−１２アルカンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などのＣ４−１２シクロアルカンジカルボン酸など）、ジオール成分（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどのＣ２−１０アルカンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどのポリＣ２−４アルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのＣ４−１２シクロアルカンジオール、ビスフェノールＡなどの芳香族ジオールなど）、ヒドロキシカルボン酸成分（例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシエトキシ安息香酸など）などが含まれる。これらの共重合性単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。ポリアルキレンアリレートとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンナフタレート系樹脂などが挙げられる。
【００４７】
これらのポリアルキレンアリレートの中でも、延伸前に前記ポリカーボネートと同等の屈折率を有し、かつ延伸により延伸方向で屈折率を容易に上昇できる点から、ポリアルキレンナフタレート系樹脂（特にポリエチレンナフタレート系樹脂などのポリＣ２−４アルキレンナフタレート系樹脂）が好ましい。ポリアルキレンナフタレート系樹脂としては、アルキレンナフタレート単位（特にエチレン−２，６−ナフタレートなどのＣ２−４アルキレンナフタレート単位）のホモポリエステル、又はアルキレンナフタレート単位の含有量が８０モル％以上（特に９０モル％以上）のコポリエステルが挙げられる。コポリエステルを構成する共重合性単量体としては、前述のジカルボン酸成分、ジオール成分、ヒドロキシカルボン酸などが挙げられる。これらの共重合性単量体のうち、テレフタル酸などのジカルボン酸成分などが汎用される。
【００４８】
第２の透明熱可塑性樹脂（例えば、ポリアルキレンナフタレート系樹脂などのポリエステル系樹脂）の平均分子量は、例えば、数平均分子量で５０００〜１００００００程度の範囲から選択でき、例えば、１００００〜５０００００、好ましくは１２０００〜３０００００、さらに好ましくは１５０００〜１０００００程度である。第２の透明熱可塑性樹脂の分子量が大きすぎると溶融流動性が低下し、分散相のアスペクト比が低下し易い。なお、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、ポリスチレン換算で測定できる。
【００４９】
第２の透明熱可塑性樹脂（例えば、ポリアルキレンナフタレート系樹脂などのポリエステル系樹脂）の溶融粘度は、回転型レオメーター（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を用いて、２７０℃、剪断速度１０ｓｅｃ−１の条件で測定したとき、例えば、２００〜５０００Ｐａ・ｓ、好ましくは３００〜４０００Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは５００〜３０００Ｐａ・ｓ（特に１０００〜２０００Ｐａ・ｓ）程度である。
【００５０】
第１の透明熱可塑性樹脂（特に、ポリカーボネート）の溶融粘度との比率は、例えば、第１の透明熱可塑性樹脂の溶融粘度／第２の透明熱可塑性樹脂の溶融粘度＝２／１〜１／１０、好ましくは２／１〜１／５、さらに好ましくは２／１〜１／３（特に１／１〜１／２．５）程度である。このような範囲にあると、両樹脂が充分に混合されて、連続相中に適度な大きさを有する分散層を均一に形成できるとともに、分散相を適度な粒径に制御でき、分散相に高い面内複屈折を付与できる。
【００５１】
第２の透明熱可塑性樹脂（例えば、ポリアルキレンナフタレート系樹脂などのポリエステル）のガラス転移温度は、例えば、５０〜２００℃程度の範囲から選択できるが、延伸により分散相のアスペクト比を容易に上昇できる点から、第１の透明熱可塑性樹脂のガラス転移温度よりも低いのが好ましく、例えば、１〜１００℃、好ましくは５〜８０℃、さらに好ましくは１０〜５０℃（特に２０〜４０℃）程度低くてもよい。具体的に、第２の透明熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、例えば、６０〜１８０℃、好ましくは８０〜１５０℃、さらに好ましくは９０〜１３０℃（特に１００〜１２０℃）程度である。なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量計を用いて測定でき、例えば、示差走査熱量計（セイコー電子工業（株）製「ＤＳＣ６２００」）を用い、窒素気流下、昇温速度１０℃／分で測定できる。
【００５２】
分散相は、等方形状であってもよいが、偏光特性を容易に発現でき、光拡散性に異方性を付与でき、プロジェクターからスクリーンへ大きい角度で光を入射しても正面輝度を向上できる点から、異方形状が好ましい。異方形状としては、例えば、ラグビーボール型形状（回転楕円体などの楕円体）、偏平体、直方体状、棒状、繊維状又は糸状体などが挙げられる。分散相は、通常、延伸により形成され、棒状や繊維状などの長尺状である。
【００５３】
長尺状分散相の形態は、長軸の平均長さＬと短軸の平均長さＷとの比（平均アスペクト比、Ｌ／Ｗ）が２〜１０００程度の長尺状（棒状、繊維状又は糸条）であればよい。長尺状分散相のアスペクト比は、例えば、２〜２００（例えば、３〜１００）、好ましくは４〜５０（例えば、５〜３０）、さらに好ましくは７〜１５（特に８〜１２）程度である。長尺状分散相のアスペクト比が小さいと、偏光特性が低下し、異方的な光散乱性が低下するため、プロジェクターから広入射角で入射した場合の画像の鮮明性が低下する。長尺状分散相のアスペクト比が大きすぎると、す抜け光が発生する。拡散型偏光層において、長尺状分散相の長軸（長手）方向は、所定の方向、すなわちＸ軸方向（延伸方向）に配向し、長尺状分散相を形成している。
【００５４】
長尺状分散相の長軸の平均長さＬは、例えば、０．８〜１０μｍ、好ましくは１〜５μｍ、さらに好ましくは１．５〜３μｍ程度である。また、長尺状分散相の短軸の平均長さＷは、例えば、０．０５〜０．８μｍ、好ましくは０．１〜０．７μｍ、さらに好ましくは０．２〜０．６μｍ程度である。
【００５５】
長軸と短軸とを有する異方形状の分散相において、長径方向の平均径は、０．８〜１０μｍ、好ましくは１〜５μｍ、さらに好ましくは１．５〜３μｍ程度である。分散相の短径方向の平均径は、０．０５〜０．８μｍ、好ましくは０．１〜０．７μｍ、さらに好ましくは０．２〜０．６μｍ程度である。分散相の平均アスペクト比（長径／短径）は、２〜１０００（例えば、２〜２００）、好ましくは３〜５００、さらに好ましくは５〜１００（特に７〜３０）程度である。
【００５６】
異方形状の分散相（特に長尺状分散相）は、連続相中で略均一に分散し、かつ前記分散相の長軸方向が面方向と略平行な一定の方向に配向しているのが好ましい。すなわち、異方形状の分散相の配列度としての配向係数は高いほど好ましく、例えば、０．３４以上（０．３４〜１程度）、好ましくは０．４〜１（例えば、０．５〜１）、さらに好ましくは０．７〜１（特に０．８〜１）程度であってもよい。分散相の配向係数が高い程、高い偏光特性を付与できる。
【００５７】
なお、配向係数は、下記式に基づいて算出できる。
【００５８】
配向係数＝（３＜ｃｏｓ２θ＞−１）／２
［式中、θは分散相の長軸と拡散型偏光層のＸ軸との間の角度を示し（長軸とＸ軸とが平行の場合、θ＝０゜）、＜ｃｏｓ２θ＞は各分散相粒子について算出したｃｏｓ２θの平均を示し、下記式で表される。
【００５９】
＜ｃｏｓ２θ＞＝∫ｎ（θ）・ｃｏｓ２θ・ｄθ
（式中、ｎ（θ）は、全分散相中の角度θを有する分散相の割合（重率）を示す）］。
【００６０】
連続相（連続相を構成する第１の透明熱可塑性樹脂）と分散相（分散相を構成する第２の透明熱可塑性樹脂）との割合（重量比）は、樹脂の種類や溶融粘度、光拡散性などに応じて選択でき、例えば、連続相／分散相＝９９／１〜５０／５０、好ましくは９８／２〜７０／３０、さらに好ましくは９６／４〜８０／２０程度の範囲から選択でき、通常、９５／５〜８５／１５程度である。このような割合で用いると、予め両成分をコンパウンド化することなく、各成分のペレットを直接的に溶融混練しても、均一に分散相を分散でき、一軸延伸などの配向処理によりボイドが発生するのを防止でき、良好な拡散型偏光層を得ることができる。
【００６１】
（Ｃ）添加剤
拡散型偏光層において、分散相は、連続相との界面において実質的に空隙（ボイド）を生じることなく、連続相と結合又は密着しているが、必要に応じて、相溶化剤を配合してもよい。相溶化剤を配合した場合、分散相が相溶化剤を介して連続相と結合又は密着してもよい。
【００６２】
相溶化剤としては、通常、連続相及び分散相を構成する樹脂と同じ又は共通する成分を有する重合体（ランダム、ブロック又はグラフト共重合体）、連続相及び分散相を構成する樹脂に対して親和性を有する重合体（ランダム、ブロック又はグラフト共重合体）などが使用される。具体的には、ポリエステル系エラストマー、主鎖にエポキシ基を有する相溶化剤、特にエポキシ変性芳香族ビニル−ジエン系ブロック共重合体［例えば、エポキシ化されたスチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロック共重合体やエポキシ化されたスチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）等のエポキシ化スチレン−ジエン系共重合体又はエポキシ変性スチレン−ジエン系共重合体］などが挙げられる。エポキシ化芳香族ビニル−ジエン系共重合体は、透明性が高いだけでなく、軟化温度が約７０℃程度と比較的高く、連続相と分散相との多くの組み合わせにおいて樹脂を相溶化させ、分散相を均一に分散できる。
【００６３】
相溶化剤の割合は、例えば、分散相に対する割合（重量比）として、分散相／相溶化剤（重量比）＝９９／１〜５０／５０、好ましくは９９／１〜７０／３０、さらに好ましくは９８／２〜８０／２０程度である。さらに、相溶化剤の割合は、例えば、連続相と分散相との合計１００重量部に対して０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１５重量部、さらに好ましくは１〜１０重量部程度である。
【００６４】
拡散型偏光層は、光学的特性を損なわない範囲で、慣用の添加剤、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤などの安定化剤、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤、充填剤などを含有していてもよい。
【００６５】
（拡散型偏光層の特性）
拡散型偏光層は、入射した自然光を偏光可能であるとともに、自然光のうち、一方の直線偏光成分を他方の直線偏光成分よりも大きく拡散し、かつ小さく透過する機能を有していてもよい。特に、拡散型偏光層は、直線偏光に対する連続相と分散相との屈折率差が、フィルム面の縦方向（ＭＤ方向、長さ方向又は流れ方向、以下、「Ｘ軸方向」と称することがある）と横方向（ＣＤ方向又は幅方向、特に延伸方向に対して垂直な方向、以下、「Ｙ軸方向」と称することがある）とで異なっている。従って、前記偏光層は、屈折率差が大きい方向の偏光は大きく散乱し、かつ小さく透過する特性を有し、一部の偏光が偏光層の前方に散乱するとともに、残りの偏光が偏光層の後方に散乱し、ほとんど吸収されない。また、屈折率差の小さい方向の偏光はほぼ透過する（小さく散乱し、かつ大きく透過する）特性を有する。すなわち、前記偏光層は、延伸フィルムの場合、延伸方向（例えば、Ｘ軸方向）の直線偏光（延伸方向に略平行な振動面を有する直線偏光）を大きく散乱し、延伸方向に対して垂直な方向の直線偏光（延伸方向に略垂直な振動面を有する直線偏光）を、Ｘ軸方向よりも小さく散乱するか又はほぼ散乱しない。
【００６６】
さらに、屈折率差の小さい方向（Ｙ軸方向）の偏光（他方の直線偏光成分）に対する特性は、半透明スクリーンの種類に応じて選択してもよく、反射型スクリーンとして利用する場合は、前方に散乱する光を利用するため、一方の直線偏光成分を大きく拡散させる機能を有していればよく、他方の直線偏光性分は利用されないため、他方の直線偏光成分に対しては拡散させることなく、透過させる機能を有していてもよい。一方、透過型スクリーンとして利用する場合は、透過性の大きい他方の直線偏光成分を利用するが、広角で入射しても正面輝度を向上させるため、他方の直線偏光成分に対しても、ある程度の拡散機能を有しているのが好ましい。
【００６７】
前記屈折率差について、一方の方向（例えば、Ｘ軸方向又は延伸方向）での連続相と分散相との屈折率差の絶対値は０．１以上（例えば、０．１〜０．５）、好ましくは０．１〜０．３、さらに好ましくは０．１〜０．２程度であり、他方の方向（例えば、Ｙ軸方向又は延伸方向に対して垂直な方向）での連続相と分散相との屈折率差の絶対値は０．１以下であってもよく、例えば、０．０５以下、好ましくは０．０４以下、さらに好ましくは０．０３以下（例えば、０．００１〜０．０３程度）である。両者の屈折率差の絶対値が、それぞれ前記範囲にあると、後方散乱（反射）と透過散乱とのバランスに優れ、優れた偏光特性及び散乱特性を発現できるとともに、表示装置の輝度も向上できる。
【００６８】
拡散型偏光層は、一軸延伸フィルムであるのが好ましいが、前記屈折率差の偏光層において、連続相と分散相とは、製膜時のシート（いわゆるキャストシート）の段階では、それぞれの屈折率の異方性は小さく、しかも互いに略同一の屈折率を有しているのが好ましい。例えば、延伸前の連続相を構成する透明熱可塑性樹脂（特にポリカーボネート）と分散相を構成する透明熱可塑性樹脂（特にポリエステル）との屈折率差の絶対値は０．０５以下、好ましくは０．０４以下、さらに好ましくは０．０３以下であってもよい。延伸前の両樹脂の屈折率差がこの範囲にあると、通常の延伸によって容易に延伸方向において屈折率差を発現できる。
【００６９】
一般的に、キャストシートを一軸延伸すると、連続相の延伸方向（Ｘ軸方向）で屈折率が著しく増大することが知られており、連続相の透明熱可塑性樹脂の屈折率はあまり変化させずに、連続相の透明熱可塑性樹脂の屈折率を増大させることにより偏光素子が調製されている。これに対して、本発明では、拡散型偏光層は、連続相がＸ軸方向でも屈折率の変化は小さく、微粒子状の分散相がＸ軸方向とＹ軸方向とで著しく屈折率が変化している。すなわち、連続相が延伸によって大きな屈折率差が生じないのに対して、分散相は延伸によってラグビーボール状又は棒状などの異方形状に変形するとともに、大きな屈折率差を生じる。
【００７０】
従って、本発明では、一軸延伸により、連続相と分散相との屈折率がＸ軸方向で大きく相違し、Ｙ軸方向で略一致する。これにより、屈折率が略同一である方向の偏光（例えば、屈折率が略同一である方向に略平行な振動面を有する直線偏光）は小さく散乱して大きく透過し（特に、ほぼ透過し）、屈折率が異なる方向の偏光（例えば、屈折率が異なる方向に略平行な振動面を有する直線偏光）は大きく散乱する特性を有する拡散型偏光層が作製される。すなわち、拡散型偏光層は、一軸延伸フィルムで形成され、かつ直線偏光に対する連続相と分散相との屈折率差が延伸方向とこの延伸方向に対して垂直な方向とで異なっていてもよい。
【００７１】
なお、本発明では、分散相がＸ軸方向とＹ軸方向とで大きな屈折率差を有するが、Ｘ軸方向では連続相と分散相との屈折率差が大きいほど、その方向の偏光に対する散乱性が大きくなり、後方散乱（反射光）の比率も増大する。さらに、散乱角も大きくなるため、プロジェクターから広入射角で光を入射しても正面輝度を向上できる。特に、Ｘ軸方向での大きな散乱特性に加えて、Ｙ軸方向にも所定の散乱特性を付与すると、透過型スクリーンにおける正面輝度を向上できる。
【００７２】
拡散型偏光層は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のうち、屈折率差が小さい方向（延伸フィルムの場合、延伸方向に対して垂直な方向）である透過軸に略平行な振動面を有する直線偏光（透過軸に略平行な直線偏光又は透過軸の直線偏光）の全光線透過率（拡散型偏光層の面に対して垂直方向に入射した直線偏光の全光線透過率）は高く、例えば、透過軸の直線偏光の全光線透過率は８０％以上であり、例えば、８０〜９９％、好ましくは８２〜９８％、さらに好ましくは８５〜９５％程度である。この全光線透過率が小さすぎると、自然光などの外光が吸収偏光層によって偏光した直線偏光の輝度が低下し、背景の視認性が低下する。さらに、透過型スクリーンとして利用した場合、プロジェクターから投影された映像の輝度が低下し、映像の鮮明性が低下する。
【００７３】
さらに、透過軸に略平行な直線偏光の拡散光線透過率（拡散型偏光層の面に対して垂直方向に入射した直線偏光の拡散光線透過率）は５０％以下であってもよく、背景の視認性を向上できる点から、例えば、２５％以下（例えば、０．１〜２５％）、好ましくは１〜２０％、さらに好ましくは５〜１８％（特に１０〜１５％）程度であってもよい。この拡散光線透過率が大きすぎると、自然光などの外光が吸収偏光層によって偏光した直線偏光の散乱が大きくなるため、背景の鮮明性が低下する。一方、透過型スクリーンに用いる場合、１０％以上（特に１５〜２５％程度）の拡散光線透過率であるのが好ましく、拡散光線の透過率が小さすぎると、正面輝度が低下し、投影画像の視認性が低下する。
【００７４】
一方、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のうち、屈折率差が大きい方向（延伸フィルムの場合、延伸方向）である散乱軸に略平行な振動面を有する直線偏光（散乱軸に略平行な直線偏光又は散乱軸の直線偏光）に対しては散乱特性に優れており、散乱軸の直線偏光の全光線透過率（拡散型偏光層の面に対して垂直方向に入射した直線偏光の全光線透過率）は５０％以下であってもよく、例えば、４０％以下（例えば、５〜４０％）、好ましくは１０〜３５％、さらに好ましくは１５〜３０％（特に１５〜２５％）程度である。すなわち、拡散型偏光層は、散乱軸の直線偏光の反射率（正反射成分及び後方散乱成分による反射率）が高く、前記方向での直線偏光の全光線反射率（後方散乱率）は５０％以上であってもよく、例えば、６０％以上（例えば、６０〜９５％）、好ましくは６５〜９０％、さらに好ましくは７０〜８５％（特に７５〜８５％）程度であってもよい。反射率が小さすぎると、反射型スクリーンとして用いる場合、投影画像の視認性が低下する。このような反射率を示す方向は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向のいずれの方向でもよいが、生産性などの点から、Ｘ軸方向が好ましい。
【００７５】
なお、全光線透過率及び拡散光線透過率は、後述する実施例で記載されているように、偏光測定装置（ヘイズメーター）（日本電色工業（株）製、ＮＤＨ３００Ａ）を用いて、全光線については、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じた手法で測定でき、ヘイズ（拡散光線）については、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じた手法で測定できる。
【００７６】
拡散型偏光層の厚み（平均厚み）は、１０〜７００μｍ程度の範囲から選択でき、例えば、３０〜６００μｍ（例えば、４０〜５００μｍ）、好ましくは５０〜４００μｍ（例えば、８０〜３５０μｍ）、さらに好ましくは１００〜３００μｍ（特に、１５０〜２５０μｍ）程度である。
【００７７】
拡散型偏光層は、少なくとも一方の面（特に、吸収型偏光層を形成しない側の面）に、光学的特性を損なわない透明樹脂層が積層されていてもよい。透明樹脂層で拡散型偏光層を保護すると、分散相粒子の脱落や付着を防止でき、偏光層の耐傷性や製造安定性を向上できるとともに、その強度や取扱い性を高めることができる。
【００７８】
透明樹脂層の樹脂は、前記連続相又は分散相の構成成分として例示した透明熱可塑性樹脂や、透明熱硬化性樹脂などから選択できる。好ましい透明樹脂層は、連続相と同系統（特に、同一）の樹脂、例えば、ポリカーボネートなどにより形成されている。透明樹脂層も、光学的特性を損なわない範囲で、前述の慣用の添加剤を含んでいてもよい。
【００７９】
透明樹脂層の厚み（平均厚み）は、例えば、３〜１５０μｍ、好ましくは５〜５０μｍ、さらに好ましくは５〜１５μｍ程度である。
【００８０】
（拡散型偏光層の製造方法）
拡散型偏光層は、連続相を構成する透明熱可塑性樹脂中に、分散相を構成する透明熱可塑性樹脂を分散して配向させることにより得ることができる。例えば、２種類の透明熱可塑性樹脂と必要により相溶化剤などの添加剤とを、必要に応じて、慣用の方法（例えば、溶融ブレンド法、タンブラー法など）でブレンドし、溶融混合し、Ｔダイやリングダイなどから押出してフィルム成形することにより、連続相中に分散相を分散できる。溶融温度は、透明熱可塑性樹脂の融点以上が好ましく、樹脂の種類により異なるが、例えば、１５０〜２９０℃、好ましくは２００〜２６０℃程度である。
【００８１】
次に、分散相の配向処理は、例えば、（１）押出成形シートを延伸する方法、（２）押出成形シートをドローしながら製膜してシートを固化し、その後延伸する方法などにより行うことができる。優れた光学特性を発現するには、前記溶融製膜により、第１の透明熱可塑性樹脂である連続相に、第３の透明熱可塑性樹脂である分散相を粒子状に分散させたシートを固化し冷却したキャストシートを再加熱して、その後に延伸により配向加工することが好ましい。
【００８２】
延伸は、単純な自由幅一軸延伸であってもよく、一定幅（固定幅）一軸延伸であってもよい。前記一軸延伸法は、特に限定されず、例えば、固化したフィルムの両端を引っ張る方法（引張延伸）、互いに対向する一対のロール（２本ロール）を複数系列（例えば、２系列）並列し、それぞれの２本ロールにフィルムを挿入すると共に、繰入れ側の２本ロールと繰出し側の２本ロールとの間にフィルムを張り渡し、繰出し側の２本ロールのフィルムの送り速度を繰入れ側の２本ロールより速くすることにより延伸する方法（ロール間延伸）、互いに対向する一対のロールの間にフィルムを挿入し、ロール圧でフィルムを圧延する方法（ロール圧延）などが挙げられる。
【００８３】
これらの一軸延伸のうち、引張延伸、特に、分散相に確実な変形を生じさせ、かつ分散相の面内複屈折を上昇できる点から、自由幅一軸延伸を好ましく使用できる。
【００８４】
また、テンター法による固定幅一軸延伸も好ましく用いることができる。テンター法による固定幅一軸延伸は、延伸に伴い延伸方向に垂直な方向の幅が減少し、かつ全幅で厚みが不均一となる傾向がある自由幅一軸延伸とは異なり、延伸方向に垂直な方向の幅は変化しない方法であり、分散相の異方配向性を保持しながら、全幅で均一なシートを製造するのに有利である。さらに、その作用の詳細は不明であるが、分散相の屈折率の変化にも有効である。テンター法による一軸延伸は、延伸方向をシートの流れ方向としてもよく、シートの幅方向としてもよい。流れ方向とすると、生産速度が向上するが、所望の幅の偏光層を得るためには、キャストシートの幅を広くする必要がある。一方、幅方向とすると、横方向に延伸するため、キャストシートの幅が小さくても、所望の幅の偏光層は得られるが、生産速度低下する。これらの方法は、用途に応じて選択できる。テンター方式による一軸延伸において、引張速度は、延伸温度や倍率に応じて、例えば、５０〜１０００ｍｍ／分程度の範囲から選択でき、例えば、１００〜８００ｍｍ／分、好ましくは１５０〜７００ｍｍ／分、さらに好ましくは２００〜６００ｍｍ／分（特に４００〜６００ｍｍ／分）程度である。
【００８５】
延伸温度は、第１の透明熱可塑性樹脂（例えば、ポリカーボネート）のガラス転移温度以上の温度が好ましく、第１の透明熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇとしたとき、例えば、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋８０）℃、好ましくは（Ｔｇ＋５）〜（Ｔｇ＋５０）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ＋５）〜（Ｔｇ＋３０）℃［特に（Ｔｇ＋８）〜（Ｔｇ＋２０）℃］程度高い温度であってもよい。具体的な延伸温度は、例えば、１２０〜１８０℃、好ましくは１５０〜１７５℃、さらに好ましくは１５０〜１７０℃（特に１６０〜１７０℃）程度であってもよい。
【００８６】
延伸倍率は、幅広い範囲から選択できるが、本発明では、比較的低い延伸倍率でも延伸方向の屈折率と延伸方向に垂直な方向の屈折率に大きな差を生じさせることができ、例えば、１．２〜１０倍（例えば、１．５〜８倍）、好ましくは２〜６倍、さらに好ましくは３〜５．５倍（特に４〜５倍）程度であってもよい。特に、本発明では、５倍以下の延伸倍率であっても、偏光特性及び散乱特性に優れるフィルムを製造できるため、前述のテンター法による一次延伸などの汎用の延伸装置を用いて簡便に製造できる。
【００８７】
なお、延伸は、二軸延伸であってもよく、例えば、延伸方向に強弱を付けた二軸延伸であってもよい。
【００８８】
拡散型偏光層は、連続相の複屈折を緩和して偏光特性を発現するため、延伸温度又は延伸温度よりも高い温度で緊張熱処理（フィルムの長さを保持したままでの熱処理）することにより、偏光特性を維持しながら、耐熱性を付与できる。熱処理温度は、例えば、延伸温度以上から延伸温度よりも５０℃程度高い温度までの範囲から選択でき、例えば、延伸温度以上から延伸温度よりも３０℃程度高い温度であってもよく、例えば、延伸温度と略同一の温度であってもよい。熱処理時間は、例えば、０．１〜３０分間、好ましくは１〜１０分間、さらに好ましくは２〜５分間程度であり、温度に応じて選択でき、例えば、１６５℃程度の温度の場合、２〜３分程度でよい。この熱処理により、連続相の屈折率差を減少でき、延伸方向に垂直な方向において連続相と分散相との屈折率を一致させることができるため、光学特性も向上できる。さらに、拡散型偏光層の寸法安定性などの耐熱性や強度を向上できる。
【００８９】
なお、透明樹脂層を積層する場合は、慣用の方法、例えば、共押出成形法、ラミネート法（押出ラミネート法、ドライラミネート法など）などにより、拡散型偏光層の少なくとも一方の面に積層してもよい。
【００９０】
（吸収型偏光層）
吸収型偏光層としては、慣用の吸収型偏光板、例えば、二色性色素系偏光板、ポリエン系偏光板、ワイヤグリッド偏光板などを利用できる。これらのうち、偏光特性及び汎用性に優れる点から、二色性色素系偏光板が好ましい。二色性色素系偏光板は、二色性色素及び透明樹脂を含んでいる。
【００９１】
二色性色素としては、例えば、ヨウ素、二色性染料（アゾ系二色性染料、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８１、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー１など）などが挙げられる。これらの二色性色素は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの二色性色素のうち、偏光特性に優れる点から、ヨウ素が好ましい。
【００９２】
透明樹脂としては、前記拡散型偏光層の連続相の項で例示された透明熱可塑性樹脂などが利用できる。前記透明熱可塑性樹脂のうち、二色性色素を吸着配向し易い点から、ビニルアルコール系樹脂が好ましい。ビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体などが挙げられる。ビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、例えば、１０００〜１００００（特に１５００〜５０００）程度である。ビニルアルコール系樹脂は、慣用の架橋剤で架橋されていてもよい。これらのうち、ホウ酸で架橋されたポリビニルアルコールが汎用される。ポリビニルアルコールのケン化度は、例えば、８５〜１００モル％（特に９０〜１００モル％）程度である。
【００９３】
吸収型偏光層は、透過軸に略平行な直線偏光の全光線透過率（吸収型偏光層の面に対して垂直方向に入射した直線偏光の全光線透過率）は高く、例えば、透過軸の直線偏光の全光線透過率は８０％以上であり、例えば、８０〜９５％、好ましくは８５〜９５％、さらに好ましくは８９〜９３％程度である。この全光線透過率が小さすぎると、透過する直線偏光の輝度が低下し、背景の視認性が低下する。
【００９４】
さらに、透過軸の直線偏光の拡散光線透過率（吸収型偏光層の面に対して垂直方向に入射した直線偏光の拡散線透過率）は、背景の視認性を向上できる点から、例えば、２０％以下、好ましくは０．１〜２０％、さらに好ましくは１〜１５％程度であってもよい。拡散光線透過率が大きすぎると、透過する直線偏光の散乱が大きくなるため、背景の鮮明性が低下する。
【００９５】
一方、吸収軸の直線偏光の吸収性が高く、吸収軸の直線偏光の全光線透過率は２０％以下、好ましくは０．１〜２０％、さらに好ましくは１〜１０％程度である。
【００９６】
さらに、反射型スクリーンとして用いる場合、後方に散乱した直線偏光成分を吸収し、プロジェクターが配設されていない側（スクリーンの裏側）から投影画像を殆ど視認できないようにするため、前記全光線透過率は３％以下であってもよく、例えば、０．００１〜３％、好ましくは０．０１〜１％、さらに好ましくは０．０５〜０．８％程度であってもよい。このような反射型スクリーンにおける性能を発現するために必要な吸収型偏光層の性能としては、偏光度が９５％以上、単体透過率が４０％以上であってもよく、好ましくは偏光度が９９％以上、単体透過率が４４％以上であってもよい。なお、本明細書では、偏光度及び単体透過率は、以下の方法で測定できる。
【００９７】
偏光度＝｛［Ｔｐ−Ｔｏ］／［Ｔｐ＋Ｔｏ］｝×１００％
単体透過率＝｛［Ｔｐ＋Ｔｏ］／２｝×１００％
（式中、Ｔｐ；測定する偏光板の透過軸に平行な振動面を有する偏光を透過したときの透過率、Ｔｏ；測定する偏光板の透過軸に直交する振動面を有する偏光を透過したときの透過率である）。
【００９８】
吸収型偏光層の厚み（平均厚み）は、１０〜３００μｍ、好ましくは１５〜１００μｍ、さらに好ましくは２０〜５０μｍ程度である。
【００９９】
吸収型偏光層も、少なくとも一方の面に、光学的特性を損なわない透明樹脂層（保護層）が積層されていてもよい。前記連続相又は分散相の構成成分として例示した透明熱可塑性樹脂や、透明熱硬化性樹脂などから選択できる。好ましい透明樹脂層は、セルローストリアセテートなどのセルロースエステル、ポリメタクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル系樹脂、エチレン−ノルボルネン共重合体などの環状ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルなどにより形成されている。透明樹脂層は、拡散型偏光層の項で例示された慣用の添加剤（例えば、紫外線吸収剤など）を含んでいてもよい。
【０１００】
さらに、吸収型偏光層は、視認性を向上させるために、拡散型吸収層と積層する側とは反対側の面に反射防止層などを積層してもよい。
【０１０１】
吸収型偏光層は、慣用の方法で製造でき、例えば、二色性色素を含む吸収型偏光層は、二色性色素（ヨウ素とヨウ化カリウムとの組み合わせなど）でビニルアルコール系樹脂フィルムを染色する染色工程、架橋剤（ホウ酸など）を含む水溶液中で、染色したビニルアルコール系樹脂フィルムを加熱延伸処理する延伸工程を経て製造できる。延伸工程では、例えば、２〜１０倍（特に３〜８倍）程度の延伸倍率で一軸延伸してもよい。延伸方法としては、拡散型偏光層の製造方法の項で例示された方法などを利用できる。
【０１０２】
（調光層）
偏光積層体は、屋外と室内又は車内との照度を調整し、投影像及び透過像の視認性を向上させるために、さらに調光層を含んでいてもよい。
【０１０３】
調光層は、偏光積層体のいずれの側に配設してもよいが、照度の大きい太陽光などの外光の光量を調整するのに有効である点から、吸収型偏光層の側に配設し、調光層と拡散型偏光層との間に吸収型偏光層を介在させるのが好ましい。
【０１０４】
調光層は、入射光の光量に対して出射光の光量を減少可能であればよく、一定の割合で光量を減少する固定調光層であってもよく、光量の減少量を調節可能である可変調光層であってもよい。
【０１０５】
固定調光層としては、光吸収性の色素を有する透明樹脂層を利用でき、例えば、慣用の減光フィルター（ＮＤフィルター）などを利用できる。減光フィルターを構成する透明樹脂としては、拡散型偏光層の連続相の項で例示された透明熱可塑性樹脂（特に、セルロースエステル、ポリエステルなど）などが挙げられる。光吸収性の色素としては、例えば、シアニン系色素、フタロシアニン系色素、アゾ系色素、キサンテン系色素などが挙げられる。
【０１０６】
固定調光層の減光量は、目的に応じ選択できるが、入射光量に対する出射光量の割合が、例えば、１〜９０％、好ましくは３〜５０％、さらに好ましくは５〜３０％（特に８〜２０％）程度であってもよい。
【０１０７】
可変調光層としては、電気的なスイッチングなどの各種の手段で光量の減少量を調節可能な慣用の調光層を利用でき、例えば、電圧を印加して液晶層の配向状態を変えることにより調光する液晶シャッター、電圧を印加して酸化タングステンなど金属酸化物や色素の光吸収性を変えることにより調光するエレクトロクロミック層、紫外線によりハロゲン化銀を解離反応して発色することを利用したフォトクロミック層、電圧の印加や水素ガスなどのガスの導入によりマグネシウム・ニッケル合金薄膜などの金属膜の光透過性（反射性）を変えることにより調光する調光ミラー、機械的な開閉操作により光量を調整するブラインドなどが挙げられる。
【０１０８】
可変調光層の減光量は、目的に応じ選択できるが、広範囲で減光量を調節できるが、入射光量に対する出射光量の割合を、例えば、０〜９０％、好ましくは１〜８０％、さらに好ましくは３〜７０％（特に５〜５０％）程度の範囲で調節してもよい。本発明の半透明スクリーンは、投影像と外景との視認性を両立させるためには、可変調光層の減光量は０％を超える範囲に調整することが必要であるが、可変調光層の出射光量を一時的に略０％に調整してもよく、その場合には、本発明の半透明スクリーンを一時的に不透明スクリーンとして使用できる。例えば、時間帯に応じて使い分けてもよく、昼間は半透明スクリーンとして投影像と外景との視認性を両立させ、夜間は可変調光層によりスクリーンを不透明とし、室内から投影像のみを視認するスクリーンとして使用することもできる。
【０１０９】
これらのうち、昼間と夜間などのように外光の光量が大きく変化しても視認性を維持できる点から、可変調光層が好ましく、広範囲の光量に調整が可能であり、かつ応答性に優れ、調整が容易である点から、液晶シャッターが特に好ましい。
【０１１０】
液晶シャッターとしては、電界を印加して液晶分子の配向を変化させて光の透過性や配向を変化することにより減光できればよく、慣用の液晶シャッターを利用できるが、通常、電気的にスイッチングされた液晶層の両面を第１及び第２の吸収型偏光層で積層した積層体で構成されている。
【０１１１】
このような液晶シャッターでは、第１の吸収型偏光層を透過した偏光に対して液晶層で偏光の配向方向を変えることにより、第２の吸収型液晶層に対する透過性を調節している。第１及び第２の吸収型偏光層の透過軸は、平行及び垂直のいずれであってもよく、目的の減光の程度に応じ、液晶層における配向の大きさと調整して選択できる。
【０１１２】
第１及び第２の吸収型偏光層としては、偏光積層体を構成する吸収型偏光層の項で例示された吸収型偏光層を利用できる。液晶シャッターは、通常、偏光積層体の拡散型偏光層と接触させて積層され、偏光積層体を構成する吸収型偏光層に３層構造の液晶シャッターを積層してもよいが、偏光積層体を構成する吸収型偏光層が液晶シャッターの吸収型偏光層（第２の吸収型偏光層）を兼ねてもよい。後者の場合、市販の液晶シャッターに拡散型偏光層のみを積層することにより本発明の半透明スクリーンを調製してもよく、見かけ上の調光層は、第１の吸収型偏光層と液晶層との２層構造となる。
【０１１３】
液晶層を構成する液晶としては、例えば、ネマティック液晶、スメクティック液晶、コレステリック液晶、ディスコティック液晶などが挙げられる。これらのうち、電界による配向性に優れる点から、ネマティック液晶、コレステリック液晶が好ましい。
【０１１４】
液晶シャッターは、例えば、特開平５−８８２０９号公報、特表平１１−５１４４５７号公報、特開２００２−２６８０６９号公報などに記載の液晶シャッターであってもよい。
【０１１５】
調光層を備えた偏光積層体は、太陽光などの照度の大きい外光を減光でき、室内や車内の視認者における投影像の視認性を向上できる点から、反射型スクリーンに利用する場合に適している。
【０１１６】
調光層の厚み（平均厚み）は、１μｍ〜１ｍｍ、好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは３０〜３００μｍ程度である。
【０１１７】
（接着層）
積層体の各層（例えば、拡散型偏光層と吸収型偏光層と）は、透明な接着層を介して積層されていてもよい。接着層としては、両層を一体化可能な透明バインダー樹脂で形成されていればよい。透明バインダー樹脂としては、例えば、慣用の接着性樹脂又は粘着性樹脂などが例示できる。
【０１１８】
接着性樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂（ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、アクリル樹脂、スチレン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリエステル、ポリアミド、熱可塑性ポリウレタンなど）、熱硬化性樹脂（エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン、不飽和ポリエステル、ビニルエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、多官能（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート、シリコーン樹脂、アミノ樹脂、セルロース誘導体など）などが挙げられる。これらの接着性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１１９】
粘着性樹脂としては、例えば、テルペン樹脂、ロジン系樹脂、石油樹脂、ゴム系粘着剤、変性ポリオレフィン、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられる。これらの粘着性樹脂は、架橋性基（イソシアネート基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、メチロール基、アルコキシシリル基など）を有していてもよい。これらのバインダー成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１２０】
これらの透明バインダー樹脂のうち、光学特性及び取り扱い性に優れる点から、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤が好ましい。
【０１２１】
アクリル系粘着剤としては、例えば、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどのアクリル酸Ｃ２−１０アルキルエステルを主成分とするアクリル系共重合体で構成された粘着剤を使用できる。アクリル系共重合体の共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル系単量体［例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドなど］、重合性ニトリル化合物［例えば、（メタ）アクリロニトリルなど］、不飽和ジカルボン酸又はその誘導体（例えば、無水マレイン酸、イタコン酸など）、ビニルエステル類（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなど）、芳香族ビニル類（例えば、スチレンなど）などが挙げられる。
【０１２２】
シリコーン系粘着剤としては、例えば、シリコーンゴム成分［一官能のＲ３ＳｉＯ１／２（式中、Ｒは、メチル基などのアルキル基、フェニル基などのアリール基などを示す。以下、同じ）と四官能のＳｉＯ２からなるＭＱレジンなど］及びシリコーンレジン成分（二官能のＲ２ＳｉＯ単独、又は二官能のＲ２ＳｉＯと一官能のＲ３ＳｉＯ１／２とを組み合わせたオイル状又はガム状成分など）を有機溶媒に溶解した粘着剤などを使用できる。前記シリコーンゴム成分は架橋されていてもよい。
【０１２３】
接着層は、拡散型偏光層の項で例示された慣用の添加剤（例えば、紫外線吸収剤など）を含んでいてもよい。
【０１２４】
接着層の厚み（平均厚み）は、例えば、１〜１００μｍ、好ましくは２〜８０μｍ、さらに好ましくは３〜７０μｍ（特に５〜５０μｍ）程度である。
【０１２５】
（偏光積層体の構造及び特性）
偏光積層体において、拡散型偏光層と吸収型偏光層とは透過軸を略平行にして積層される。そのため、吸収型偏光層側から照射され、吸収型偏光層を透過して生成した直線偏光は、高い透過率で拡散型偏光層を透過でき、かつ拡散型偏光層側から照射され、拡散型偏光層を透過して生成した直線偏光も、高い透過率で吸収型偏光層を透過できるとともに、拡散型偏光層にプロジェクターの映像を投影できるため、拡散型偏光層側及び吸収型偏光層側から背景（外景）を鮮明に視認できるとともに、プロジェクターからスクリーンに投影された映像も鮮明に視認できる。
【０１２６】
偏光積層体は、透過軸に略平行な直線偏光の全光線透過率は高く、吸収型偏光層側から透過軸に略平行な直線偏光を入射したとき（吸収型偏光層の面に対して垂直方向に直線偏光を入射したとき）、例えば、全光線透過率は８０％以上であり、例えば、８０〜９９％、好ましくは８２〜９８％、さらに好ましくは８５〜９５％程度である。この全光線透過率が小さすぎると、透過する直線偏光の輝度が低下し、背景の視認性が低下する。さらに、透過型スクリーンとして利用した場合、プロジェクターから投影された映像の輝度が低下し、映像の鮮明性が低下する。
【０１２７】
さらに、吸収型偏光層側から透過軸に略平行な直線偏光を入射したとき（吸収型偏光層の面に対して垂直方向に直線偏光を入射したとき）、拡散光線透過率は５０％以下であってもよく、背景の視認性を向上できる点から、例えば、２５％以下（例えば、０．１〜２５％）、好ましくは１〜２０％、さらに好ましくは５〜１８％（特に１０〜１５％）程度であってもよい。この拡散光線透過率が大きすぎると、透過する直線偏光の散乱が大きくなるため、背景の鮮明性が低下する。一方、透過型スクリーンに用いる場合、１０％以上（特に１５〜２５％程度）の拡散光線透過率であるのが好ましく、拡散光線の透過率が小さすぎると、正面輝度が低下し、投影画像の視認性が低下する。
【０１２８】
一方、透過軸に略垂直な方向（拡散型偏光層の散乱軸及び吸収型偏光層の吸収軸）の直線偏光の反射率は高く、透過軸に略垂直な直線偏光を入射したとき、全光線反射率は５０％以上であってもよく、例えば、６０％以上（例えば、６０〜９５％）、好ましくは６５〜９０％、さらに好ましくは７０〜８５％（特に７５〜８５％）程度であってもよい。このように、本発明では、透過軸に略垂直な直線偏光の反射率が高いため、拡散型偏光層側から、プロジェクターの光（特に透過軸に略垂直な直線偏光）を入射したとき、光の反射率が高く、反射型スクリーンとして用いる場合、プロジェクターの投影像の視認性を向上できる。
【０１２９】
偏光積層体には、他の機能層、例えば、他の偏光層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、ハードコート層、波長補正層、低屈折率層、高屈折率層、光吸収層（色素含有層）、位相差層などを積層してもよい。本発明では、偏光積層体が直線偏光を利用する場合、位相差板が不要であるため、積層体の厚みを薄肉化できる。そのため、本発明の偏光積層体は、位相差板を含まない積層体であってもよい。
【０１３０】
拡散型偏光層と吸収型偏光層との厚み比（平均厚み比）は、拡散型偏光層／吸収型偏光層＝１／１〜５０／１、好ましくは２／１〜３０／１、さらに好ましくは３／１〜２０／１（特に５／１〜１５／１）程度である。
【０１３１】
偏光積層体の厚み（平均厚み）は、例えば、１００〜１０００μｍ、好ましくは１５０〜８００μｍ、さらに好ましくは１８０〜５００μｍ（特に２００〜３００μｍ）程度である。本発明の偏光積層体は、特定の拡散型偏光層と吸収型偏光層とを組み合わせた簡便な構造であり、位相差板を用いることなく、偏光を制御できるため、このような薄肉であっても、半透明スクリーンとして投影像及び透過像ともに優れた視認性を実現できる。
【０１３２】
［半透明プロジェクタースクリーン及び投影システム］
本発明の半透明（半透過型）プロジェクタースクリーンは、前記偏光積層体を少なくとも含み、透明であり、かつプロジェクターから投影された映像を表示するための半透明スクリーンである。さらに、本発明の半透明プロジェクタースクリーンは、プロジェクターからの映像を拡散型偏光層側から投影する反射型スクリーン（すなわち、拡散型偏光層がプロジェクター側に配設され、かつ拡散型偏光層側から観察者がプロジェクターの投影像を視認するスクリーン）、又はプロジェクターからの映像を拡散型偏光層側から投影する透過型スクリーン（すなわち、拡散型偏光層がプロジェクター側に配設され、かつ吸収型偏光層側から観察者がプロジェクターの投影像を視認するスクリーン）として利用できる。
【０１３３】
図１は、本発明の反射型半透明プロジェクタースクリーン及びプロジェクターを備えた投影システムにおける偏光積層体の機能を説明するための概念図であり、図２は、図１の偏光積層体において、拡散型偏光層の相分離構造とプロジェクターからの出射光の光路との関係を示す模式斜視図である。
【０１３４】
本発明では、図１に示すように、偏光積層体１は、吸収型偏光層２と拡散型偏光層３とを含み、吸収型偏光層２側が外景（背景）であり、拡散型偏光層３側にプロジェクター４が配設され、プロジェクター４から拡散型偏光層３に投影された画像を観察者５が視認できる。プロジェクター４からは、拡散型偏光層の散乱軸に略平行な振動面を有する直線偏光Ｐ３が入射角θで出射される。
【０１３５】
図２には、プロジェクター４から出射した直線偏光Ｐ３が拡散型偏光層３で反射する光路と、拡散型偏光層３の相分離構造（シートの延伸方向）との関係が示されている。拡散型偏光層３は、長尺状分散相３ａを含み、異方的な光拡散機能を有する一軸延伸フィルムであり、長尺状分散相３ａの長手方向が重力方向となるように配設されている。これに対して、プロジェクター４は、前記延伸フィルムの延伸方向（長尺状分散相３ａの長手方向）に対して垂直な面方向において、直線偏光Ｐ３が０°を超える入射角θで拡散型偏光層３に入射するように配設されている。そのため、直線偏光Ｐ３は拡散型偏光層３によって水平方向で選択的に光拡散できるため、スクリーンの視野角特性を向上できる。すなわち、前記直線偏光Ｐ３の反射光Ｐ４は、広範囲の角度に反射し、拡散型偏光層３に対して広入射角で直線偏光Ｐ３が入射されても、スクリーンに対して垂直な法線方向（破線の矢印方向）から視認する観察者５でも鮮明な映像を視認できる。
【０１３６】
一方、本発明の半透明プロジェクタースクリーン及び投影システムでは、外景は外光（自然光などの非偏光など）により観察できるが、図１に示されるように、外光のうち、吸収型偏光層２の透過軸と略平行な直線偏光Ｐ１は、吸収型偏光層２を透過し、さらに吸収型偏光層と透過軸を一致させた拡散型偏光層３を透過して観察者５に視認される。また、吸収型偏光層２の吸収軸と略平行な直線偏光Ｐ２は、吸収型偏光層２に吸収される。そのため、直線偏光Ｐ２が拡散型偏光層３において散乱してヘイズを発生し、外景の視認性を低下させることもない。さらに、プロジェクター４から出射された直線偏光Ｐ３のうち、拡散型偏光層３で反射されずに透過した直線偏光（図示せず）も吸収型偏光層２で吸収され、ヘイズの発生を抑制できるため、外景の視認性を向上できる。
【０１３７】
なお、プロジェクター４の投影方向を広角にしたり、吸収型偏光層２の偏光度を上げて、吸収軸の直線偏光の全光線透過率を低下させることにより、プロジェクター４が配設されていない側（スクリーンの裏側又は室外側）の観察者（図示せず）が、投影画像を殆ど視認できないように調整できる。
【０１３８】
図３は、本発明の透過型半透明プロジェクタースクリーン及びプロジェクターを備えた投影システムにおける偏光積層体の機能を説明するための概念図である。なお、拡散型偏光層の相分離構造とプロジェクターの配設位置との関係は、反射型半透明プロジェクタースクリーンにおける図２と同様の関係である。
【０１３９】
透過型半透明スクリーンにおいても、図３に示すように、偏光積層体１１は、吸収型偏光層１２と拡散型偏光層１３とを含み、吸収型偏光層１２側が外景（背景）であり、拡散型偏光層１３側にプロジェクター１４が配設される。透過型スクリーンでは、反射型スクリーンと異なり、プロジェクター１４から拡散型偏光層３に投影された画像は、プロジェクター１４が配設されていない側（室外側）の観察者１６が視認することを目的としている。プロジェクター１４からは、反射型スクリーンと異なり、拡散型偏光層の透過軸に略平行な振動面を有する直線偏光Ｐ１３が入射角θで出射される。
【０１４０】
透過型半透明スクリーンでも、前記直線偏光Ｐ１３は、０°を超える入射角θで拡散型偏光層１３に入射するように配設されているが、反射型とは異なり、直線偏光Ｐ１３は拡散型偏光層１３を透過する。直線偏光Ｐ１３は、拡散型偏光層の透過軸に略平行な振動面を有するため、前記反射型スクリーンに比べて散乱角度は小さいものの、拡散型偏光層１３を透過するとき、ある程度拡散して直線偏光Ｐ１４として偏光積層体１１から出射される。そのため、拡散型偏光層１３と透過軸を一致させた吸収型偏光層１２を透過した直線偏光Ｐ１４は、室外側の観察者１６に対して所定の正面輝度を有しており、視認性が向上されている。さらに、プロジェクター１４は、従来の透過型スクリーンとは異なり、所定の角度θで直線偏光が入射されているため、プロジェクター１４の光源の映り込みが抑制されている。
【０１４１】
さらに、観察者１６は、室内の風景（様子）を室内光（人工光や自然光など）により観察できる。すなわち、室内光のうち、拡散型偏光層１３の透過軸と略平行な直線偏光Ｐ１５は、拡散型偏光層１３を散乱しながら透過し（散乱については図示せず）、さらに拡散型偏光層と透過軸を一致させた吸収型偏光層１２を透過して観察者１６に視認される。また、拡散型偏光層１３の吸収軸と略平行な振動面を有する直線偏光Ｐ１６は、拡散型偏光層１３で一部の偏光が前方に散乱反射し、残部の偏光は後方に透過散乱した後、吸収型偏光層１２に吸収される。そのため、散乱角の大きい直線偏光Ｐ１６がヘイズを発生し、室内の風景に対する視認性を低下させることもない。
【０１４２】
一方、プロジェクター１４から出射された直線偏光Ｐ１４の透過軸は拡散偏光層１３の透過軸と一致させているため、直線偏光Ｐ１４は拡散型偏光層１３を透過し、反射しない。そのため、プロジェクター１４が配設されていない側（室外側）の観察者１５は、プロジェクターからスクリーンに投影された映像は殆ど視認できない。なお、観察者１５は、外景については、図１に示される反射型スクリーンと同様に、吸収型偏光層１２の透過軸と略平行な直線偏光Ｐ１１が、吸収型偏光層１２を透過し、さらに吸収型偏光層と透過軸を一致させた拡散型偏光層１３を透過することにより、ヘイズの発生が抑制された状態で鮮明に視認できる。
【０１４３】
本発明の半透明プロジェクタースクリーン及び投影システムにおいて、プロジェクターから出射する光は、拡散型偏光層により反射される光を含んでいればよく、拡散型偏光層の散乱軸又は透過軸に平行な直線偏光に限定されず、自然光などの非偏光や他の偏光（円偏光、楕円偏光）であってもよいが、プロジェクターの投影像及び外景の視認性を向上できる点から、拡散型偏光層の散乱軸又は透過軸に略平行な直線偏光が好ましい。さらに、本発明のシステムでは、プロジェクターから出射される直性偏光の種類を、適宜変更することにより、反射型スクリーンと透過型スクリーンを状況に応じて使い分けることもできる。なお、反射型と透過型との区別を厳格に使い分けるためには（一方の側からのみ投影映像を視認できるためには）、直線偏光を利用するのが望ましいが、楕円偏光を利用し、かつ楕円偏光の入射角などを制御することにより、一方の側からの映像を相対的に鮮明に視認できるスクリーンを調製することもできる。
【０１４４】
プロジェクターの投影方向も、特に限定されず、スクリーンに対して直線偏光成分の入射角θが０°であってもよいが、反射型スクリーンにおいて投影システムを小さくできる点や、透過型スクリーンにおいてプロジェクター光源の映り込みを抑制できる点から、広角での入射が好ましい。本発明では、拡散型偏光層が拡散反射特性を有していため、広角入射しても視認性を確保できる。特に、長尺状分散相を有する拡散型偏光層では、広入射角で光を入射しても視認性を向上できるため、延伸方向に対して垂直な面方向において、プロジェクターからの出射光が０°を超える入射角θで入射するのが好ましい。特に、反射型スクリーンに用いる場合、後方に散乱した直線偏光成分を吸収し、プロジェクターが配設されていない側から投影画像を殆ど視認できないようにするため、直線偏光成分の入射角θは、例えば、８５°以下（例えば、１０〜８５°）、好ましくは３０〜８０°、さらに好ましくは４５〜７５°（特に５０〜７０°）程度であってもよい。一方、透過型スクリーンに用いる場合、プロジェクター光源の映り込みを防止するため、直線偏光成分の入射角θは、例えば、８０°以下（例えば、５〜８０°）、好ましくは１０〜６０°、さらに好ましくは１５〜４５°程度であってもよい。
【０１４５】
［投影像及び透過像の視認性を向上する方法］
本発明では、前記投影システムにおいて、半透明プロジェクタースクリーンを境界とする内外の照度とプロジェクターの照度とを調整し、プロジェクターから前記スクリーンに投影される映像及び透過像の双方の視認性を向上してもよい。
【０１４６】
照度の調整方法は、投影システムの種類に応じて選択できる。反射型スクリーンを備えた投影システムでは、半透明スクリーンを透過する外光の照度と、プロジェクターの照度とを近づけるように調整することにより投影像と透過像（外景）との視認性を両立できる。両者の照度の差（絶対値）は、例えば、１０００ルクス以下、好ましくは８００ルクス以下、さらに好ましくは６００ルクス以下（特に５００ルクス以下）に調整するのが好ましい。照度の調整方法としては、プロジェクターの照度を調整する方法、調光層を備えた偏光積層体を利用する方法を利用できる。これらの方法のうち、太陽光などの照度の大きい外光の照度にも対応できる点から、調光層を備えた偏光積層体を利用する方法が好ましい。
【０１４７】
プロジェクター側の室内や車内の照度も、目的に応じて、人工光を用いて調整してもよいが、投影像及び透過像の視認性を向上させる点からは、低い方が好ましく、例えば、前記外光の照度又はプロジェクターの照度以下であってもよい。また、室外や車外の視認者に対して室内又は車内の景色を視認させる用途などにおいて、人工光を適度な照度に調整してもよい。その場合、プロジェクター側の室内や車内の照度と、前記外光の照度又はプロジェクターの照度との差（絶対値）は、例えば、１５００ルクス以下、好ましくは１２００ルクス以下、さらに好ましくは１０００ルクス以下（特に８００ルクス以下）であってもよい。
【０１４８】
透過型スクリーンを備えた投影システムでは、自然光や人工光などの屋外の外光の照度と、プロジェクターの照度とを近づけるように調整することにより投影像の視認性を両立できる。両者の照度の差（絶対値）は、例えば、１０００ルクス以下、好ましくは８００ルクス以下、さらに好ましくは６００ルクス以下（特に５００ルクス以下）に調整するのが好ましい。照度の調整方法としては、プロジェクターの照度を調整する方法、調光層を備えた偏光積層体を利用する方法を利用できる。これらの方法のうち、プロジェクターの照度を調整する方法が好ましい。
【０１４９】
プロジェクター側の室内や車内の照度も人工光を用いて調整でき、プロジェクター側の室内や車内の照度と、プロジェクターの照度とを近づけるように調整することにより投影像と外景（室内又は車内の景色）との視認性を両立できる。両者の照度の差（絶対値）は、例えば、１０００ルクス以下、好ましくは８００ルクス以下、さらに好ましくは６００ルクス以下（特に５００ルクス以下）であってもよい。
【実施例】
【０１５０】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例で用いた材料及び機械は以下の通りであり、実施例で得られた拡散型偏光層の特性は、下記の方法に従って評価した。
【０１５１】
［材料及び機械］
ＰＥＮ樹脂：ポリエチレンナフタレート、帝人化成（株）製、「テオネックス  ＴＮ８０６５Ｓ」、２７０℃及び剪断速度１０ｓｅｃ−１における粘度：１５７８Ｐａ・ｓ
ＰＣ樹脂：ビスフェノールＡ型ポリカーボネート、三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、「中粘度品  ユーピロンＳ−２０００」、粘度平均分子量１８０００〜２００００、ＭＦＲ１０ｇ／１０分、２７０℃及び剪断速度１０ｓｅｃ−１における粘度：６８１Ｐａ・ｓ
吸収型偏光板：ヨウ素系偏光板、ケニス（株）製「偏光フィルム」
ＯＣＡ粘着シート：アクリル系粘着剤、日東電工（株）製「ＬＵＣＩＡＣＳ（登録商標）  ＣＳ９６２１Ｔ」
液晶シャッター：液晶層の液晶がネマチック液晶であるＬＣ−ＴＥＣ社製「Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｈｕｔｔｅｒ」
減光フィルター：シグマ光機（株）製「ＮＤ１０）
偏光測定装置：日本電色工業（株）製「ＮＤＨ−３００Ａ」
散乱角測定装置：（株）村上色彩研究所製「変角光度計ＧＰ２００」
二軸押出機：池貝鉄工（株）製「ＰＣＭ３０」
小型プレス機：（株）東洋精機製作所製「ミニテストプレス１０」
引張試験機：（株）オリエンテック製「テンシロンＵＣＴ−５Ｔ」
短焦点型プロジェクター：セイコーエプソン（株）製「ＥＢ４８５Ｗ」
照度計：コニカミノルタ（株）製「ＩＬＬＵＭＩＮＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ  Ｔ−１０」
ＬＣＤプロジェクター：セイコーエプソン（株）製「ＥＢ−Ｘ８」
モバイルプロジェクター：サンワサプライ（株）製「４００‐ＰＲＪ０１８Ｗ」。
【０１５２】
［偏光及び散乱特性の評価］
偏光及び散乱特性の評価は、各実施例及び比較例で得られた延伸シート（拡散型偏光層）について評価した。すなわち、偏光測定装置を用いて、全光線については、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じた手法で測定し、ヘイズ（拡散光線）については、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じた手法で測定した。測定は、実施例及び比較例で得られた拡散型偏光層（延伸フィルム）と、光源との間に、実施例及び比較例で用いた吸収型偏光板を挿入し、光源を鉛直方向に偏光する直線偏光のみにして、拡散型偏光層の直線偏光に対する全光線透過率、拡散光線透過率、平行光線透過率、全光線反射率（全光線反射率＝１−全光線透過率で計算した）を測定した。測定は、拡散型偏光層の延伸方向と直交する方向（透過軸）と、吸収型偏光板の透過軸とを一致させた場合（表１中の「透過軸」）の全光線透過率、拡散光線透過率、平行光線透過率を測定し、拡散型偏光層の延伸方向（散乱軸）と、吸収型偏光板の透過軸とを一致させた場合（表１中の「散乱軸」）の全光線透過率を測定し、全光線反射率を算出した。
【０１５３】
［変角輝度の測定］
散乱角測定装置を用いて、延伸方向に対して直交する面（透過軸に平行な面）方向において、拡散型拡散層の法線に対して４５度の入射角で白色光を入射したときの変角輝度測定を行った。
【０１５４】
［アスペクト比］
拡散型偏光層の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により観察し、長尺状分散相の長軸長さと短軸長さを５個の分散相について測定し、加算平均し、平均アスペクト比を算出した。
【０１５５】
［照度の測定］
照度は、照度計を用いて、室内において、スクリーンの設置を想定した窓の前で測定した。詳しくは、屋外の照度（窓越しの照度）は、照度計のセンサーを前記窓の外側に向けて計測することにより、窓越しの屋外からの外光の照度を測定し、室内の照度は、照度計のセンサーを前記窓の内側に向けて計測することにより、窓の内側の室内の照度を測定した。
【０１５６】
実施例１
分散相を構成する樹脂としてのＰＥＮ樹脂１０重量部、連続相を構成する樹脂としてのＰＣ樹脂９０重量部を、二軸押出機を用いて、シリンダー温度２８０℃で溶融混練して押出し、冷却してペレットを作製した。小型プレス機を用いて、２７０℃、１０ＭＰａのプレス圧で、得られたペレットを３分間プレス成形することにより、厚み３５０μｍのプレスシートを作製した。得られたシートを幅４０ｍｍ、長さ７０ｍｍに切り出し、恒温ユニットを備えた引張試験機を用いて、チャック間５０ｍｍで、１５０℃で５分間予熱したのち、引張速度２５０ｍｍ／分で１．５倍に延伸後、チャックに保持した状態で、３分間１６５℃で熱処理した後、室温に急冷し、延伸フィルムを得た。分散相の長軸長さは１．５μｍ、短軸長さは０．５μｍ、平均アスペクト比は３であった。
【０１５７】
得られた延伸フィルム（拡散型偏光層）について、変角輝度（縦軸：散乱角４５°輝度に対する輝度の相対値、横軸：角度）を測定した結果を図３に示す。図３の結果から明らかなように、広い角度範囲で高い輝度が示しており、正面（０°）においても、高い輝度を示している。
【０１５８】
得られた延伸フィルムと吸収型偏光板を両者の透過軸を平行にした状態で、ＯＣＡ粘着シートを介してラミネートして、偏光積層体を得た。
【０１５９】
実施例２
プレス成形により、厚み４００μｍのプレスシートを作製する以外は実施例１と同様にして、延伸フィルム及び偏光積層体を製造した。
【０１６０】
実施例３
プレス成形により、厚み５５０μｍのプレスシートを作製する以外は実施例１と同様にして、延伸フィルム及び偏光積層体を製造した。
【０１６１】
実施例４
プレス成形により、厚み８００μｍのプレスシートを作製する以外は実施例１と同様にして、延伸フィルム及び偏光積層体を製造した。
【０１６２】
実施例５
ＰＥＮ樹脂及びＰＣ樹脂の割合をＰＥＮ樹脂５重量部及びＰＣ樹脂９５重量部に変更し、プレス成形により、厚み６５０μｍのプレスシートを作製し、かつ得られたシートを、１６５℃で５分間予熱したのち、引張速度５００ｍｍ／分で３．０倍に延伸する以外は実施例１と同様にして、延伸フィルム及び偏光積層体を製造した。
【０１６３】
実施例６
プレスシートを３．５倍に延伸する以外は実施例５と同様にして、延伸フィルム及び偏光積層体を製造した。
【０１６４】
実施例７
プレスシートを４．０倍に延伸する以外は実施例５と同様にして、延伸フィルム及び偏光積層体を製造した。
【０１６５】
実施例８
プレスシートを４．５倍に延伸する以外は実施例５と同様にして、延伸フィルム及び偏光積層体を製造した。
【０１６６】
実施例９
厚み６５０μｍのプレスシートを作製し、かつ得られたシートを、１６５℃で５分間予熱したのち、引張速度５００ｍｍ／分で３．０倍に延伸する以外は実施例１と同様にして、延伸フィルム及び偏光積層体を製造した。
【０１６７】
実施例１０
プレスシートを３．５倍に延伸する以外は実施例９と同様にして、延伸フィルム及び偏光積層体を製造した。延伸フィルムの分散相の長軸長さは３．２μｍ、短軸長さは０．４μｍ、平均アスペクト比は８であった。
【０１６８】
実施例１１
プレスシートを４．０倍に延伸する以外は実施例９と同様にして、延伸フィルム及び偏光積層体を製造した。
【０１６９】
実施例１２
プレスシートを４．５倍に延伸する以外は実施例９と同様にして、延伸フィルム及び偏光積層体を製造した。
【０１７０】
実施例１３
ＰＥＮ樹脂及びＰＣ樹脂の割合をＰＥＮ樹脂２０重量部及びＰＣ樹脂８０重量部に変更し、プレス成形により、厚み６５０μｍのプレスシートを作製し、かつ得られたシートを、１６５℃で５分間予熱したのち、引張速度５００ｍｍ／分で３．０倍に延伸する以外は実施例１と同様にして、延伸フィルム及び偏光積層体を製造した。
【０１７１】
実施例１４
プレスシートを３．５倍に延伸する以外は実施例１３と同様にして、延伸フィルム及び偏光積層体を製造した。
【０１７２】
実施例１５
プレスシートを４．０倍に延伸する以外は実施例１３と同様にして、延伸フィルム及び偏光積層体を製造した。
【０１７３】
実施例１６
プレスシートを４．５倍に延伸する以外は実施例１３と同様にして、延伸フィルム及び偏光積層体を製造した。
【０１７４】
実施例で得られた延伸フィルム（拡散型偏光層）について、配合組成、延伸温度及び倍率、延伸前後の厚み、偏光及び散乱特性の評価結果を表１に示す。
【０１７５】
【表１】
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【０１７６】
表１の結果から明らかなように、実施例の拡散型偏向層は、透過軸では、高い透過性を示し、散乱軸では、高い反射性を示す。
【０１７７】
さらに、実施例１で得られた偏光積層体について、吸収型偏光層を光源側に配置し、偏光測定装置を用いて全光線透過率を測定したところ、８５％であった。また、実施例１で得られた偏光積層体の拡散型偏光層を光源側に配置し、さらに吸収型平行板を、その透過軸が拡散型偏光層の延伸方向と略平行となるように配置し、光源と拡散型偏光層との間に配設して、前記偏光積層体の全光線反射率を測定したところ、６３％であった。すなわち、この結果は、吸収型偏光板を貼り合せずに、拡散偏光層を評価した表１の結果と略同一の結果を示しており、表１の結果（直線偏光に対する拡散型偏光層の結果）は、偏光積層体の光学特性をも示している。
【０１７８】
また、短焦点型プロジェクターを用いて、実施例１〜１６で得られた偏光積層体に対する投影テストを行った。詳しくは、前記偏光積層体をスクリーン（スクリーンサイズ１．５×０．９ｍ）として用い、拡散型偏光層をプロジェクター側に配設し、直線偏光が０〜６０°の広範囲（図２におけるθ）に分布するように映像を投影した。その結果、偏光積層体を反射型プロジェクタースクリーンとして使用した場合（直線偏光の振動面と拡散型偏光層の散乱軸とが略平行）、透過型プロジェクタースクリーンとして使用した場合（直線偏光の振動面と拡散型偏光層の透過軸とが略平行）のいずれの場合も、色再現性よく、輝度ムラもなく映像を投影でき、反対側の景色もクリアーに視認できた。
【０１７９】
実施例１７
実施例１で得られた偏光積層体を、拡散型偏光層を光源側（室内側）に配置して、窓に配設した。
【０１８０】
（昼間の視認性）
窓越しの屋外の照度９４００ルクス（ｌｘ）、窓の内側の室内の照度１０００ルクス（前記偏光積層体で形成された半透明スクリーン配置後の屋外の照度３７００ルクス、室内の照度１０００ルクス）である昼間に、モバイルプロジェクターを用いて映像を１１００ルクスの照度で投影したところ、スクリーンの映像（投影像）を視認できなかった。
【０１８１】
（夜間の視認性）
一方、屋外の照度３００ルクス、室内の照度３００ルクス（半透明スクリーン配置後の屋外の照度１２０ルクス、室内の照度３００ルクス）である夜間に、モバイルプロジェクターを用いて映像の照度を２００ルクス程度に調整して映像を投影したところ、投影像と外景とを同時に視認できた。
【０１８２】
実施例１８
実施例１で得られた偏光積層体を、拡散型偏光層を光源側（室内側）に配置して、窓に配設した。
【０１８３】
（昼間の視認性）
屋外の照度９４００ルクス、室内の照度１０００ルクス（半透明スクリーン配置後の屋外の照度３７００ルクス、室内の照度１０００ルクス）である昼間に、ＬＣＤプロジェクターを用いて映像を３４００ルクスの照度で投影したところ、投影像と外景とを同時に視認できた。
【０１８４】
また、屋外の照度１７０００ルクス、室内の照度１３００ルクス（半透明スクリーン配置後の屋外の照度６８００ルクス、室内の照度１３００ルクス）である昼間に、ＬＣＤプロジェクターを用いて映像を３４００ルクスの照度で投影したところ、投影像を視認できなかった。
【０１８５】
（夜間の視認性）
一方、屋外の照度３００ルクス、室内の照度３００ルクス（半透明スクリーン配置後の屋外の照度１２０ルクス、室内の照度３００ルクス）である夜間に、モバイルプロジェクターを用いて映像の照度を２００ルクス程度に調整して映像を投影したところ、投影像と外景とを同時に視認できた。
【０１８６】
実施例１９
実施例１で得られた拡散型偏光層と液晶シャッターとを、液晶シャッターの吸収型偏光層の透過軸と拡散型偏光層との透過軸を平行にした状態で、ＯＣＡ粘着シートを介してラミネートして、偏光積層体を得た。得られた偏光積層体を、拡散型偏光層を光源側（室内側）に配置して、窓に配設した。
【０１８７】
（昼間の視認性）
屋外の照度９４００ルクス、室内の照度１０００ルクスである昼間に、調光層の減光量を調整することによって屋外の照度を１４００ルクスにコントロールし、モバイルプロジェクターを用いて映像を１１００ルクスの照度で投影したところ、投影像と外景とを同時に視認できた。さらに、同条件で、屋外の照度は１４００ルクスのままで、室内照度を５００ルクスに調整すると、視認性はより向上した。
【０１８８】
また、屋外の照度１７０００ルクス、室内の照度１３００ルクスである昼間に、調光層によって屋外の照度を１４００ルクスにコントロールし、モバイルプロジェクターを用いて映像を１１００ルクスの照度で投影したところ、投影像と外景とを同時に視認できた。また、同条件で、屋外の照度は１４００ルクスのままで、室内照度を５００ルクスに調整すると、視認性はより向上した。
【０１８９】
（夜間の視認性）
一方、屋外の照度３００ルクス、室内の照度３００ルクスである夜間に、調光層の減光量を調整することによって（全開にして）屋外の照度を１２０ルクスにコントロールし、モバイルプロジェクターを用いて映像の照度を２００ルクス程度に調整して映像を投影したところ、投影像と外景とを同時に視認できた。また、同条件で、屋外の照度は１２０ルクスのままで、蛍光灯の点灯数を減少して室内照度を１５０ルクスに調整すると、さらに視認性は向上したが、逆に、蛍光灯の点灯数を増加して室内照度を９００ルクスに上昇させると、外景の視認性が低下した。
【０１９０】
実施例１８では、実施例１７に比べて消費電力の小さいモバイルプロジェクターを用いたにも拘わらず、液晶シャッターを組み込むことにより、いずれの条件においても視認性に優れていた。
【０１９１】
実施例２０
実施例１で得られた偏光積層体と減光フィルターとを、偏光積層体の吸収型偏光層と減光フィルターとが接触するように、ＯＣＡ粘着シートを介してラミネートして、偏光積層体を得た。得られた偏光積層体を、拡散型偏光層を光源側（室内側）に配置して、窓に配設した。
【０１９２】
（昼間の視認性）
屋外の照度９４００ルクス、室内の照度１０００ルクスである昼間に、調光層によって外からの照度を１０００ルクスにコントロールし、モバイルプロジェクターを用いて映像を１１００ルクスの照度で投影したところ、投影像と外景とを同時に視認できた。
【０１９３】
また、屋外の照度１７０００ルクス、室内の照度１３００ルクスである昼間に、調光層によって外からの照度を１７００ルクスにコントロールし、モバイルプロジェクターを用いて映像を１１００ルクスの照度で投影したところ、投影像と外景とを同時に視認できた。
【０１９４】
（夜間の視認性）
一方、屋外の照度３００ルクス、室内の照度３００ルクスである夜間では、調光層により外からの照度が３０ルクス程度となり、モバイルプロジェクターを用いて映像の照度を２００ルクス程度に調整して映像を投影したものの、外景を視認できなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
本発明の偏光積層体は、各種のプロジェクター、例えば、ＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクター）、スライドプロジェクター、ＣＲＴ（陰極管表示装置）方式プロジェクター（ＣＲＴプロジェクターなど）、ライトバルブ方式プロジェクター［液晶プロジェクター、デジタル・ライト・プロセッシング（ＤＬＰ）プロジェクター、リキッド・クリスタル・オン・シリコン（ＬＣＯＳ）プロジェクター、グレーティング・ライト・バルブ（ＧＬＰ）プロジェクターなど］などの投影像を表示するための半透明スクリーン、例えば、ウインドウディスプレイ、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）、ヘッドマウンテンディスプレイ（ＨＭＤ）などに利用でき、特に、前記プロジェクターからの出射光を広入射角でスクリーンに入射しても高い視認性を発現できるため、入射角の大きい短焦点型プロジェクタースクリーン、例えば、ＨＵＤやＨＭＤや、透過型スクリーンであっても前記プロジェクター光源の映り込みを抑制でき、鮮明な映像を投影できるため、ウインドウディスプレイ、例えば、デジタルサイネージ、拡張現実用途、自動車、電車、バスなどの車両窓のディスプレイなどに特に有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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