(57)【要約】【課題】電源のバラツキ等で一時的に電圧が高くなり、打撃周波数が高くなったとしても、振動低減機構の振幅が大きくなるのを抑えることができ、耐久性の向上及び小型化を図ることができる往復動工具を提供する。【解決手段】電動モータ１１の回転を工具１２の往復運動に変換する運動変換機構４５と、該運動変換機構４５の動作による振動を低減する振動低減機構４９と、を備え、前記振動低減機構４９は、ケーシング１３内に配置されたウェイト５２，５３と、前記ウェイト５２，５３の各々の両端部に設けられ、各ウェイト５２，５３を前記ケーシング１３の軸線方向に振動可能に付勢するコイルばね５４，５５，５７，５８と、一方のウェイト５２の振幅が所定の振幅を超える場合に、他方のウェイト５３に接する、往復動工具１０である。【選択図】図１
2014148030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの回転を工具の往復運動に変換する往復運動変換部と、
該往復運動変換部の動作による振動を低減する振動低減機構と、を備え、
前記振動低減機構は、
ケーシング内に配置された複数のウェイトと、
前記ウェイトの各々の両端部に設けられ、各ウェイトを前記ケーシングの軸線方向に振動可能に付勢するコイルばねと、
一方のウェイトの振幅が所定の振幅を超える場合に、他方のウェイトに接する、往復動工具。
【請求項２】
請求項１記載の往復動工具において、
前記複数のウェイトは、ケーシング内にガイドバーを中心として同心状に配置されている、往復動工具。
【請求項３】
請求項１記載の往復動工具において、
前記複数のウェイトは、互いに重量が異なる、往復動工具。
【請求項４】
請求項２記載の往復動工具において、
前記複数のウェイトが、内側ウェイトと、該内側ウェイトよりも重量の軽い外側ウェイトとからなり、前記外側ウェイトに前記内側ウェイトの振幅が所定の振幅を超える場合に前記内側ウェイトに接する規制部が設けられている、往復動工具。
【請求項５】
請求項４記載の往復動工具において、
前記外側ウェイトの軸方向の長さが、前記内側ウェイトの長さよりも長い、往復動工具。
【請求項６】
請求項４記載の往復動工具において、
前記外側ウェイトを付勢する前記コイルばねのバネ定数が、前記内側ウェイトを付勢する前記コイルばねのバネ定数よりも大きい、往復動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンマドリル等のように先端工具に往復動を与えて穿孔作業等を行う往復動工具に係り、特に往復動に起因するケーシングの振動を低減する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハンマドリル、ハンマドライバ等の往復動工具は、先端工具に往復運動を与えて穿孔作業等を効率よく行うことができる。このような往復動工具は、工具本体であるケーシングと、ケーシング内に設けられた電動モータにより回転される先端工具と、電動モータの回転運動をピストンの往復運動に変換する運動変換機構と、ピストンの往復運動により発生する打撃力を先端工具に伝達する打撃子とを有している。この往復動工具は、ピストンの往復運動、打撃子により先端工具を打撃する動作、打撃子が対象物を打撃する反動等に起因してケーシングが振動する。そこで、往復動工具におけるケーシングの振動を低減する技術が提案されており、その一例が特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載された往復動工具は、円筒状のウェイトをガイドバーを中心として同心状に複数個設置し、これらウェイトの両側にウェイト数と同一数のスプリングをそれぞれ設置してなる振動低減機構（動吸振器ともいう。）を振動方向に設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５２−１０９６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記往復動工具においては、振動の発生を抑制するために、振動が発生する周期、すなわち穿孔作業中のピストンの往復動の周期と、動吸振器の振動数が概ね一致するようにばね定数などを設定することが望ましい。
【０００６】
しかしながら、電源のバラツキ等により電圧が例えば１００Ｖから１２０Ｖに変動し、一時的に高い電圧で作動した場合、往復動工具の打撃周波数が高くなり、これに伴いウェイトが高振幅領域で振動するようになる。このようなウェイトの高振幅領域での振動により、スプリング等に大きな負担がかかり、往復動工具の耐久性の低下を招いていた。また、工具本体へのウェイトの接触を回避するためのスペースを確保する必要があり、往復動工具の大型化を招いていた。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、電源のバラツキ等で一時的に電圧が高くなり、打撃周波数が高くなったとしても、振動低減機構の振幅が大きくなるのを抑えることができ、耐久性の向上及び小型化を図ることができる往復動工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、モータの回転を工具の往復運動に変換する往復運動変換部と、該往復運動変換部の動作による振動を低減する振動低減機構と、を備え、前記振動低減機構は、ケーシング内に配置された複数のウェイトと、前記ウェイトの各々の両端部に設けられ、各ウェイトを前記ケーシングの軸線方向に振動可能に付勢するコイルばねと、一方のウェイトの振幅が所定の振幅を超える場合に、他方のウェイトに接する、往復動工具である。
【０００９】
前記複数のウェイトは、ケーシング内にガイドバーを中心として同心状に配置されていることが好ましい。
【００１０】
前記複数のウェイトは、互いに重量が異なることが好ましい。
【００１１】
前記複数のウェイトが、内側ウェイトと、該内側ウェイトよりも重量の軽い外側ウェイトとからなり、前記外側ウェイトに前記内側ウェイトの振幅が所定の振幅を超える場合に前記内側ウェイトに接する規制部が設けられていることが好ましい。
【００１２】
前記外側ウェイトの軸方向の長さが、前記内側ウェイトの長さよりも長いことが好ましい。
【００１３】
前記外側ウェイトを付勢する前記コイルばねのバネ定数が、前記内側ウェイトを付勢する前記コイルばねのバネ定数よりも大きいことが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電源のバラツキ等で一時的に電圧が高くなり、打撃周波数が高くなったとしても、振動低減機構の振幅が大きくなるのを抑えることができ、耐久性の向上及び小型化を図ることができる往復動工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態である往復動工具を示す縦断面図である。
【図２】図１のＸ部の拡大断面図である。
【図３】図２のＹ部の拡大断面図である。
【図４】本実施形態の往復動工具の振動低減効果を説明するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態について、図１〜図４を用いて詳細に説明する。図１に示す往復動工具１０は、例えばハンマドリルである。すなわち、往復動工具１０は、電動モータ１１の動力を往復動工具１０の先端に有する工具（先端工具という。）１２に伝達して、その先端工具１２を回転させる機能と、電動モータ１１の回転力を往復運動に変換して先端工具１２に打撃力を付与する機能とを有している。
【００１７】
往復動工具１０は、ケーシング１３を有し、ケーシング１３はハウジング１４及びギヤカバー１５を有している。ハウジング１４は、筒形状の胴部１４ａと、胴部１４ａの一端に連続したハンドル部１４ｂとを有している。ハンドル部１４ｂは、往復動工具１０を使用する作業者が手で掴む箇所である。
【００１８】
胴部１４ａにおけるハンドル部１４ｂとは反対側の開口端と、ギヤカバー１５の一方の開口端とが保持部材４７を介して接続され、ハウジング１４とギヤカバー１５とが、締結部材により固定されている。締結部材は、便宜上、図示されていない。保持部材４７は、インナーカバー１６との間で、振動低減機構４９のケーシングを構成している。
【００１９】
ギヤカバー１５は、筒形状に構成されており、ギヤカバー１５の内部にインナーカバー１６が設けられている。インナーカバー１６は、熱伝導性に優れた金属材料、例えば、アルミニウム等により構成されている。ケーシング１３の内部は、保持部材４７とインナーカバー１６により、胴部１４ａの内部に形成された第１収容室１７と、ギヤカバー１５の内部に形成された第２収容室１８と、保持部材４７の内部に形成された第３収容室５０とに仕切られている。すなわち、インナーカバー１６及び保持部材４７は隔壁の役割を有している。
【００２０】
電動モータ１１は第１収容室１７に設けられている。電動モータ１１は、ハウジング１４に固定されたステータ１９と、回転可能に設けられたロータ２０とを有している。ロータ２０は、軸線Ａを中心として回転可能であり、ステータ１９は、軸線Ａを中心とする半径方向で、ロータ２０の外側に配置されている。軸線Ａは、図１において、便宜上、水平方向に沿って配置されている。また、ロータ２０は、出力軸２１と、出力軸２１に取り付けたコイル２２とを有している。出力軸２１の外周面には出力ギヤ２３が形成されている。
【００２１】
インナーカバー１６は、外筒部１６ａと、外筒部１６ａと同軸に設けられた内筒部１６ｂとを有している。内筒部１６ｂは、外筒部１６ａの内側に設けられている。また、インナーカバー１６の外周面とギヤカバー１５の内周面との間には、密封装置としてのＯリング１５ａが介在されている。さらに、インナーカバー１６は、軸線Ａに沿った方向で、外筒部１６ａの端部と内筒部１６ｂの端部とを接続する張り出し部１６ｃを有している。張り出し部１６ｃは、軸線Ａを中心として半径方向に延びている。内筒部１６ｂは、円筒形状を有しており、内筒部１６ｂの内周面に軸受２４が取り付けられている。内筒部１６ｂの内周面と、軸受２４の外輪との間には、密封装置としてのＯリング（図示せず）が取り付けられている。また、軸受２４は、内輪と外輪との間に密封装置（図示せず）が取り付けられたシール軸受である。
【００２２】
また、第１収容室１７であって、ハンドル部１４ｂに近い箇所には軸受（図示せず）が設けられている。この軸受及び軸受２４は同軸上に配置されており、出力軸２１は、２つの軸受により軸線Ａを中心として回転可能に支持されている。このように、軸線Ａに沿った方向で異なる２箇所に２つの軸受が配置されている。出力軸２１の一端は第２収容室１８に配置されており、出力ギヤ２３は、出力軸２１であって第２収容室１８に配置された部分に設けられている。
【００２３】
また、第１収容室１７には、コイル２２に電力を供給するブラシ（図示せず）が設けられている。ハンドル部１４ｂには電源コード２５が取り付けられており、電源コード２５は外部電源（図示せず）に接続されている。また、ハンドル部１４ｂには、電源スイッチであるトリガ２６が設けられているとともに、ハンドル部１４ｂの内部には制御回路（図示せず）が設けられている。この制御回路は、電源コード２５を経由して供給される電力を、ブラシに供給する制御等を行うものである。電動モータ１１は、トリガ２６が操作されると、電源コード２５を経由して電力がコイル２２に供給されて、ロータ２０とステータ１９との間に回転磁界が形成され、ロータ２０が回転する。
【００２４】
第１収容室１７であって、軸線Ａに沿った方向でコイル２２とインナーカバー１６との間には、ファン２７が設けられている。ファン２７は、電動モータ１１及び第２収容室１８内を冷却する空気の流れを形成するための機構であり、本実施形態のファン２７は、遠心ファンにより構成されている。ファン２７は、出力軸２１に取り付けられた羽根車２７ａと、羽根車２７ａの外周側を取り囲む案内壁２７ｂとを有している。
【００２５】
案内壁２７ｂは、軸線Ａに沿った方向で、ステータ１９とインナーカバー１６との間に設けられている。案内壁２７ｂは、ハウジング１４に対して回転しないように固定されている。また、ファン２７は、羽根車２７ａと案内壁２７ｂとの間に形成された吸気通路２７ｃを有している。吸気通路２７ｃは、軸線Ａを中心とする半径方向で、内側から外側に沿って形成されている。
【００２６】
また、羽根車２７ａの外周側である例えばハウジング１４とギヤカバー１５との結合部分には、ケーシング１３の内部と外部とを連通する通気孔２８が設けられている。通気孔２８は、ファン２７によって案内された空気を、ケーシング１３の外部に排出するために設けられている。通気孔２８は、ケーシング１３における側方及び下方の２箇所に設けられている。案内壁２７ｂは、軸線Ａを中心とする円周方向で通気孔２８に対向する２箇所が開放されている。
【００２７】
第２収容室１８には中間シャフト２９が設けられている。この中間シャフト２９は、出力軸２１の動力を先端工具１２に伝達する動力伝達要素である。第２収容室１８には、２つの軸受３０ａ、３０ｂが同軸に設けられている。中間シャフト２９は、２つの軸受３０ａ、３０ｂにより中心線Ｂを中心として回転可能に支持されている。２つの軸受３０ａ、３０ｂは、ギヤカバー１５に取り付けられている。中心線Ｂは軸線Ａと平行であり、かつ、中心線Ｂは軸線Ａと非同軸に配置されている。中間シャフト２９であって、張り出し部１６ｃに近い方の端部にはギヤ３１が設けられている。このギヤ３１は、出力ギヤ２３と噛み合わされている。また、中間シャフト２９であって、２つの軸受３０ａ、３０ｂの間にはギヤ３２が形成されている。
【００２８】
さらに、第２収容室１８には、シリンダ３３が設けられている。このシリンダ３３は、中間シャフト２９のトルクを先端工具１２に伝達する要素である。シリンダ３３は、中心線Ｃを中心として同軸に設けられた大径円筒部３４及び小径円筒部３５を有している。大径円筒部３４の内径は、小径円筒部３５の内径よりも大きい。また、大径円筒部３４の外周面には、第３ギヤ３６が取り付けられている。第３ギヤ３６は、シリンダ３３と一体回転するように設けられており、第３ギヤ３６とギヤ３２が噛み合っている。ギヤ３２及び第３ギヤ３６は、中間シャフト２９のトルクをシリンダ３３に伝達する要素である。
【００２９】
ギヤカバー１５は、軸線Ａに沿った方向でハウジング１４と反対側の箇所に円筒部３７を有している。この円筒部３７の内径は、大径円筒部３４の外径及び小径円筒部３５の外径よりも大きい。円筒部３７の外周面にはグリップ部６０が取り付けられ、円筒部３７の内周面には軸受３８が取り付けられている。また、インナーカバー１６の内周面には軸受３９が取り付けられている。２つの軸受３８、３９は同軸に配置されており、大径円筒部３４は軸受３９により回転可能に支持されている。小径円筒部３５は、軸受３８により回転可能に支持されている。つまり、シリンダ３３は、２つの軸受３８、３９により中心線Ｃを中心として回転可能である。中心線Ｃは、軸線Ａ及び中心線Ｂと平行であり、中心線Ｃは、軸線Ａ及び中心線Ｂと非同軸である。
【００３０】
図１は中心線Ｃを含む縦断面図であり、その図１において、軸線Ａは中心線Ｃよりも下方に位置し、中心線Ｂは軸線Ａよりも下方に位置にしている。軸線である第１中心線Ａ、中心線である第２中心線Ｂ及び第３中心線Ｃは全て平行である。なお、第１中心線Ａ及び第２中心線Ｂ及び第３中心線Ｃは、全てが同一平面上に位置していてもよいし、２本の中心線のみが同一平面上に位置していてもよい。
【００３１】
シリンダ３３は、ギヤカバー１５に対して中心線Ｃに沿った方向で位置決め固定されている。さらに、円筒部３７と小径円筒部３５との間には、密封装置５６が設けられている。この密封装置５６は、公知のオイルシール等により構成されており、密封装置５６は、第２収容室１８内に封入された潤滑油が、ケーシング１３の外部に漏れることを防止するためのものである。
【００３２】
小径円筒部３５の先端は、円筒部３７の外部に露出されている。先端工具１２は、小径円筒部３５内に挿入されている。先端工具１２の外周面には、中心線Ｃに沿った方向の長さを有している。溝１２ａが設けられている。一方、小径円筒部３５を半径方向に貫通する保持孔３５ａが設けられており、保持孔３５ａにはボール５５が配置されている。小径円筒部３５であって、円筒部３７の外部に露出している部位にはエンドカバー４０が取り付けられている。
【００３３】
エンドカバー４０はシ、リンダ３３と一体回転するように構成されている。エンドカバー４０は、ボール５５が保持孔３５ａから脱落することを防止する押さえ部材４０ａを有している。保持孔３５ａに保持されたボール５５は、その一部が溝１２ａに配置されている。つまり、ボール５５は、溝１２ａ内で転動可能である。シリンダ３３及び先端工具１２は、ボール５５の係合力により相対回転が防止されている。すなわち、シリンダ３３のトルクは、ボール５５を介して先端工具１２に伝達され、先端工具１２は回転する。
【００３４】
また、先端工具１２は、中心線Ｃに沿った方向における溝１２ａの長さに基づいて、シリンダ３３に対して中心線Ｃに沿った方向に移動可能である。なお、エンドカバー４０は、シリンダ３３に対して取り付け及び取り外しが可能に構成されている。そして、エンドカバー４０を操作すると、ボール５５が保持孔３５ａから出るため、先端工具１２を交換することができる。
【００３５】
大径円筒部３４には、動作部材であるピストン４１が挿入されている。ピストン４１は、大径円筒部３４内で中心線Ｃに沿った方向に移動可能である。このピストン４１は、円筒部４１ａと、円筒部４１ａに連続して形成された底部４１ｂとを有している。円筒部４１ａの開口部分は、小径円筒部３５側に配置されている。円筒部４１ａには半径方向に貫通する通気孔４１ｃが設けられていると共に、円筒部４１ａ内には打撃子４２が挿入されている。打撃子４２は、ピストン４１に対して中心線Ｃに沿った方向に移動可能であり、円筒部４１ａ内における打撃子４２と底部４１ｂとの間には空気圧室４３が形成されている。空気圧室４３の容積は、ピストン４１が往復運動して生じる打撃力が目標値となるように設定されている。打撃子４２の外周面にはＯリング４２ａが取り付けられており、Ｏリング４２ａは、打撃子４２と大径円筒部３４との間を気密に維持している。
【００３６】
シリンダ３３内において、打撃子４２と先端工具１２との間には中間子４４が設けられている。つまり、中間子４４は、中心線Ｃに沿った方向で打撃子４２と先端工具１２との間に配置されており、中間子４４はシリンダ３３に対して中心線Ｃに沿った方向に移動可能である。中間子４４は、空気圧室４３の圧力上昇で打撃子４２に加えられた打撃力を、先端工具１２に伝達する要素である。中間子４４は、打撃子４２及び先端工具１２に接触したり離れたりすることができる。
【００３７】
一方、第２収容室１８には、中間シャフト２９の回転運動をピストン４１の往復運動に変換する運動変換機構４５が設けられている。運動変換機構４５は、内輪４５ａ及び外輪４５ｂを有している。内輪４５ａは、中間シャフト２９の外周面に取り付けられている。内輪４５ａは、中間シャフト２９と相対回転可能である。内輪４５ａの外周面は、中心線Ｂを含む平面内における断面形状が円弧形状となっており、内輪４５ａの外周面には溝（図示せず）が形成されている。内輪４５ａの円周方向における位相変化に対応して、溝は中心線Ｂに沿った方向における位置が異なっている。そして、外輪４５ｂと内輪４５ａとの間に転動体４５ｃが円周方向に複数個介在されている。この転動体４５ｃは、溝に沿って転動可能である。また、外輪４５ｂには連結棒４５ｄが設けられており、連結棒４５ｄはピストン４１に連結されている。このため、外輪４５ｂは中心線Ｂを中心として回転することはない。
【００３８】
さらに、第２収容室１８には、クラッチ４６が設けられている。このクラッチ４６は、内輪４５ａと中間シャフト２９との間の動力伝達経路を接続及び遮断するための機構である。クラッチ４６は、中間シャフト２９と一体回転するとともに、中間シャフト２９に対して中心線Ｂに沿った方向に移動可能である。そして、クラッチ４６が、中心線Ｂに沿って左側に向けて移動して停止すると、中間シャフト２９と内輪４５ａとの間の動力伝達経路が接続される。つまり、クラッチ４６が係合された状態となる。これに対して、クラッチ４６が、中心線Ｂに沿って右側に向けて移動して停止すると、中間シャフト２９と内輪４５ａとの間の動力伝達経路が遮断される。つまり、クラッチ４６が解放された状態となる。なお、クラッチ４６の中心線Ｂに沿った方向の移動及び停止、移動方向は、作業者がモード切替スイッチ４８を操作することで切り替えられる。なお、モード切替スイッチ４８は、ケーシング１３の外表面に設けられている。
【００３９】
振動低減機構４９は、図２ないし図３に示すように、第３収容室５０に設けられている。振動低減機構４９は、実施例ではケーシング１３内の第３収容室５０にガイドバー５１を中心として同心状に配置される重量の異なる円筒状の少なくとも２つのウェイト５２，５３と、ケーシング１３内の各ウェイト５２，５３の両端部に設けられ、各ウェイト５２，５３をケーシング１３の軸線Ａ方向に振動可能に付勢するコイルばね（一方のウェイト５２を付勢するコイルばね５４，５５及び他方のウェイト５３を付勢するコイルばね５７，５８）と、一方のウェイト５２の振幅が大きく所定の振幅を超えると、他方のウェイト５３に接して一方のウェイト５２の振幅を抑える規制部５９とを有している。
【００４０】
ガイドバー５１は、断面円形の軸状に形成されており、電動モータ１１の出力軸２１を構成している。一方のウェイト５２は、円環状に形成されており、その軸孔５２ａ内にガイドバー５１が緩く挿通されている。他方のウェイト５３は、円筒状に形成されており、その軸孔５３ａ内に一方のウェイト５２が緩く挿通された状態で軸方向に移動可能に遊嵌されている。他方のウェイト５３の重量は、一方のウェイト５２の重量よりも軽く設定される。一方のウェイト５２を付勢するコイルばね５４，５５のバネ定数は他方のウェイト５３を付勢するコイルばね５７，５８のバネ定数よりも低く設定されている。一方のウェイト５２、コイルばね５４，５５により定まる固有振動数は、他方のウェイト５３、コイルばね５７，５８により定まる固有振動数とほぼ同じであることが好ましい。また、同じ振動数で振動した場合の一方のウェイト５２の振幅は、他方のウェイト５３の振幅よりも大きいことが好ましい。他方のウェイト５３は、一方のウェイト５２よりも軸方向に長く形成されており、その長手方向両端部の内周に円環状の規制部５９が設けられている。規制部５９の内径は、一方のウェイト５２の外径よりも小さく形成されていることにより、一方のウェイト５２の軸方向の移動範囲を所定の範囲に規制している。これにより、一方のウェイト５２の軸方向の振動範囲が所定の範囲に制限され、電源のバラツキ等で一時的に電圧が高くなり、打撃周波数が高くなったとしても、振動低減機構の振幅が大きくなるのを抑えるようになっている。ここでいう所定の振幅及び所定の範囲は、低振動機構（特に一方のウェイト５２、他方のウェイト５３、コイルばね５４，５５、コイルばね５７，５８）の性質と、打撃工具の打撃特性（特に打撃周波数）によって概ね定まる値であるが、必ずしも一定の値であることを意味しない。
【００４１】
以上のように構成された往復動工具１０の作用を説明する。まず、作業者が一方の手でハンドル部１４ｂを掴み、他方の手でグリップ部６０を掴み、先端工具１２を対象物に押し付けてトリガ２６を引く。すると、電動モータ１１に電力が供給されてロータ２０が回転し、出力軸２１のトルクが、ガイドバー５１、出力ギヤ２３、ギヤ３１を経由して中間シャフト２９に伝達される。中間シャフト２９のトルクは、ギヤ３２及び第３ギヤ３６を経由してシリンダ３３に伝達される。シリンダ３３のトルクは、ボール５５を経由して先端工具１２に伝達される。
【００４２】
上記の作用中、モード切替スイッチ４８が操作されて、ドライバモードが選択されていると、クラッチ４６は解放状態となる。このため、中間シャフト２９の回転運動はピストン４１の往復運動には変換されない。したがって、先端工具１２に打撃力は加えられない。これに対して、モード切替スイッチ４８が操作されて、ハンマドライバモードが選択されていると、クラッチ４６は係合状態となる。このため、中間シャフト２９の回転運動はピストン４１の往復運動に変換される。打撃子４２のシール部材が通気孔４１ｃよりも先端工具１２側に位置しているときは、空気圧室４３は通気孔４１ｃを介してピストン４１の外部と連通している。
【００４３】
先端工具１２を被削材に押付けると、打撃子４２が図１において左側に動作する。すると、通気孔４１ｃは打撃子４２により閉じられる。ついで、ピストン４１が図１で右方向に動作すると、空気圧室４３の圧力が上昇し、打撃力が発生する。発生した打撃力は、打撃子４２及び中間子４４を経由して先端工具１２に伝達される。したがって、先端工具１２は、回転しながら打撃される。なお、打撃子４２が図１で右側に移動すると、通気孔４１ｃが開かれて、空気圧室４３が大気と連通して圧力が低下する。したがって、打撃力が低下して打撃子４２は停止する。その後は、ピストン４１の往復運動に伴い、上記の作用が繰り返される。
【００４４】
振動低減機構４９が、ケーシング１３内にガイドバー５１を中心として同心状に配置される重量の異なる少なくとも２つのウェイト５２，５３と、ケーシング１３内の各ウェイト５２，５３の両端部に設けられ、各ウェイト５２，５３をケーシング１３の軸線方向に振動可能に付勢するコイルばね５４と、内側ウェイト５２の振幅が所定の振幅を超えると、外側ウェイト５３に接して一方のウェイト５２の振幅を抑える規制部５９，５９とを有しているため、電源のバラツキ等で一時的に電圧が高くなり、打撃周波数が高くなったとしても、振動低減機構４９における内側ウェイト５２の振幅が大きくなるのを抑えることができる。
【００４５】
この作用効果について、図４を参照して説明すると、従来の動吸振器（振動低減機構）を有している。往復動工具の場合、一方のウェイトと他方のウェイトがそれぞれ独立して振動するため、動吸振器の振幅が破線で示すように大（高）になり、コイルばねの破損等を招く虞があったが、本実施形態の往復動工具によれば、動吸振器の振幅を実線で示すように低減させることができ、耐久性の向上を図ることができることが分かる。なお、図４において、ウェイト（Ａ）はウェイト５３のみ場合であり、ウェイト（Ｂ）はウェイト５３及びウェイト５２の場合である。
【００４６】
これにより、内側ウェイト５２が必要以上に大きく振動してしまう現象を抑えることができ、内側ウェイト５２のコイルばね５４の破損や、内側ウェイト５２が衝突することによる構成部品の損傷等を抑制することができると共に、衝突を回避するスペースの縮小化が図れ、耐久性の向上及び小型化を図ることができる。
【００４７】
また、ウェイトが、内側ウェイト５２と、内側ウェイト５２よりも重量の軽い外側ウェイト５３とからなり、外側ウェイト５３に規制部５９が設けられていること、外側ウェイト５３の軸方向の長さが、内側ウェイト５２の長さよりも長いことから、ウェイトをコンパクトに構成することができ、往復動工具の小型・軽量化を図ることができる。更に、外側ウェイト５３のコイルばね５５のばね定数が、内側ウェイト５２のコイルばね５４のばね定数よりも大きいため、内側ウェイト５２の荷重が外側ウェイト５３に加わったとしても、外側ウェイト５３のコイルばね５５は充分に耐えることができ、耐久性の向上を図ることができる。
【００４８】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、前記実施の形態においては、往復動工具は、先端工具に打撃力を与えられるものであればよく、往復動工具は、先端工具を回転運動させることができない構成でもよい。また、往復動工具は、ハンマ専用モード、ドリル専用モード、ハンマドリルモードの３種類を切り替え可能な構成であってもよい。ハンマ専用モードは、先端工具に打撃力のみを与えるモードであり、ドリル専用モードは、先端工具に回転力のみを与えるモードであり、ハンマドリルモードは、先端工具に打撃力及び回転力を与えるモードである。また、先端工具は、ねじ部材を締め付けるためのドライバビットでもよい。さらに、先端工具は、コンクリート、石材等に穴あけ、ハツリを施すためのドリルビットでもよい。
【００４９】
さらに、ケーシングの内部に設けるファンは、軸流ファンでもよい。ウェイトに設ける空気の案内路には、孔の他、切り欠き、溝等が含まれる。さらに、往復動工具は、２つの中心線及び軸線が、垂直方向に沿った状態、水平方向に沿った状態、水平方向と垂直方向の間に沿った状態のうち、何れの状態で使用することもできる。さらに、ケーシングの振動を解析する基準は、ケーシングの重心に代えて、往復動工具の重心を用いることもできる。往復動工具の重心は、ケーシングの質量、ケーシングの内部に設けられた部品、機構、要素等の質量の総和質量の中心である。さらにまた、往復動工具は、電動モータに電力を供給するバッテリがケーシング内に収納される構造、またはケーシングにバッテリがカセット構造で取り付けられる構造であってもよい。さらに、振動低減機構における第２の板ばねの枚数及び大きさは適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  往復動工具
１１  電動モータ
１２  先端工具
１３  ケーシング
４５  運動変換機構
４９  振動低減機構
５１  ガイドバー
５２，５３  ウェイト
５２  内側ウェイト
５３  外側ウェイト
５４，５５  コイルばね
５９  規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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