(57)【要約】アキシャルギャップ型回転電機において、渡り線の信頼性と、配置領域の省スペースとを確保する。コア、該コア外周に配置する巻線及び該巻線から引き出す渡り線を少なくとも有する複数のコアユニットが、回転軸を中心に環状に配置してなるステータと、前記コアの軸方向端面とギャップを介して面対向する少なくとも１つのロータと、前記ロータと共回りする回転軸とを有するアキシャルギャップ型回転電機であって、前記ステータの軸方向端面側且つ外径側に、前記ステータの外径側環状形状に沿って回転方向に延伸する弧状の基部を有する複数の配線支持部を備え、前記基部が、隣接する２以上の前記コアユニットの外径側端面に渡って延在する長さと所定の軸方向幅を有し、該基部の回転軸心方向と反対側の面に、前記渡り線を回転方向に案内する溝を軸方向に複数備えるものであり、前記配線支持部及び前記ステータを一体的にモールドするモールド樹脂を有する。
2017199355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア、該コア外周に配置する巻線及び該巻線から引き出す渡り線を少なくとも有する複数のコアユニットが、回転軸を中心に環状に配置してなるステータと、前記コアの軸方向端面とギャップを介して面対向する少なくとも１つのロータと、前記ロータと共回りする回転軸とを有するアキシャルギャップ型回転電機であって、
前記ステータの軸方向端面側且つ外径側に、前記ステータの外径側環状形状に沿って回転方向に延伸する弧状の基部を有する複数の配線支持部を備え、
前記基部が、
隣接する２以上の前記コアユニットの外径側端面に渡って延在する長さと所定の軸方向幅を有し、該基部の回転軸径方向と反対側の面に、前記渡り線を回転方向に案内する溝を軸方向に複数備えるものであり、
前記配線支持部及び前記ステータを一体的にモールドしたモールド樹脂を有するアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載のアキシャルギャップ型回転電機であって、
前記溝が、回転方向に延在するものであるアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項３】
請求項１に記載のアキシャルギャップ型回転電機であって、
前記配線支持部が、
軸方向に配置する前記溝の組みを、所定間隔をもって回転方向に複数有するものであるアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項４】
請求項１に記載のアキシャルギャップ型回転電機であって、
前記溝が、前記渡り線が配置する配置領域よりも開口側の軸方向幅を小とするものであるアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項５】
請求項１に記載のアキシャルギャップ型回転電機であって、
前記溝が、底部から基部を貫通する貫通孔を有するものであるアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項６】
請求項１に記載のアキシャルギャップ型回転電機であって、
前記基部が、回転軸心側の面に、軸方向に延伸する凸部を回転方向に複数有し、隣接する前記凸部の間にモールド樹脂が配置するものであるアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項７】
請求項１に記載のアキシャルギャップ型回転電機であって、
前記ステータ及びロータを格納すると共に前記渡り線を外部に引き出す口出し部を有するハウジングを備え、
前記モールド樹脂が、
前記ステータ、前記渡り線、前記配線支持部及び前記ハウジングの内周を一体的にモールドするものであるアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項８】
請求項７に記載のアキシャルギャップ型回転電機であって、
前記基部が、前記複数の溝よりもステータ側に延伸する延伸部を有するものであり、
前記口出し部の軸方向幅に、前記複数の溝の軸方向幅が水平方向で含まれるものであり、
前記延伸部が、前記複数の溝のうち前記ステータに最も近い溝から該ステータの軸方向端面までの距離に一致する軸方向長さを有するものであるアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項９】
請求項８に記載のアキシャルギャップ型回転電機であって、
前記延伸部が、軸心方向に貫通する少なくとも１つの貫通孔を有するものであるアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項１０】
請求項１〜７の何れか一項に記載のアキシャルギャップ型回転電機であって、
前記配線支持部が、前記ステータの反負荷側に配置するものであるアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項１１】
請求項１〜７の何れか一項に記載のアキシャルギャップ型回転電機であって、
前記配線支持部と前記ロータの径方向投影面の少なくとも一部が、重なるものであるアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項１２】
請求項１〜７の何れか一項に記載のアキシャルギャップ型回転電機であって、
前記基部が、回転軸に対して径方向で反対側の面から外径側に所定幅延伸すると共に軸方向に空隙をもって配置する複数の凸部を有し、
前記溝が、前記空隙によって形成されるものであるアキシャルギャップ型回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アキシャルギャップ型回転電機に係り、渡り線を保持する配線保持部を有するアキシャルギャップ型回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
アキシャルギャップ型の回転電機は、円筒状のステータ（固定子）と円盤状のロータ（回転子）が対向配置したものであり、ラジアルギャップ型の回転電機よりも薄型構造に向くと考えられている。本回転電機では、巻線がハウジング（の内周）と近接するため、ステータの巻線から引き出された渡り線をロータの外径側に配置する場合が多い。渡り線は、移動しないようコアや巻線などとともに樹脂等でモールド固定するのも好適である。【０００３】
他方で、アキシャルギャップ型回転電機において、トルクや効率を向上するためには、限られた範囲でより大きなロータを配置することが望まれる。このため、渡り線を配置するスペースが限られる。このスペースから渡り線がはみ出すと、ロータとの干渉による損傷及びハウジングとの接触等による絶縁不良などを招来する。【０００４】
このため、アキシャルギャップ型回転電機では、回転電機特性を向上するため、信頼性を確保したなかで渡り線の配置領域の省スペース化が重要となる。【０００５】
特許文献１は、アキシャルエアギャップ型電動機であって、コアメンバを構成するインシュレータ端面の外周側に、軸方向に延伸する渡り線処理部を備え、この渡り線処理部の外径側に、回転方向に延伸して渡り線を配置する複数の支持溝を有し、各コアメンバの渡り線を隣接する渡り線処理部を介して支持する構成を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１１８８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１は、渡り線処理部が各コアメンバに１つ配置する構成である。この為、隣接する渡り線処理部間の離間距離が大きくなるという特性を有する。かかる構成の場合、渡り線が、渡り線処理部間に直線的に配置し、その分渡り線が内径側に位置する。隣接する各渡り線処理部間に直線的に渡り線が配置すると、渡り線が多角形の領域を形成する。渡り線処理部及び渡り線をコアメンバと共に樹脂で一体的にモールドする樹脂モールドステータとする場合、この多角形の領域に内接する大きさの樹脂型しか使用することができないという問題が生ずる。即ちその分ロータの径寸が制限されるという課題が発生し、性能面又は小型化の面で不利となる。また、これを解消するために、多角形の領域以上の径寸を持つ樹脂型を用いると、樹脂型の挿抜時に渡り線を損傷する虞がある。【０００８】
また、特許文献１の渡り線処理部は、渡り線の配設距離に比して径寸の割合が小さい柱体形状であることから、渡り線が係止する溝の面積もその分少なく、作業又は樹脂モールド時の封入圧によって溝から容易に脱落する虞もあり、作業性の低下や渡り線等の損傷の虞もある。【０００９】
更に、特許文献１の渡り線処理部は、樹脂型と接触する面（例えば、内径側の側面等）が平面であり、このような平面と樹脂型が接触した状態で樹脂の封入が行われると、当該接触部分の樹脂が薄肉化する虞もある。かかる薄肉化部分は、駆動時の振動や経年変化によって樹脂が剥離する虞も高く、剥離した樹脂が電機的・機械的要素に悪影響を与える場合もある。【００１０】
アキシャルギャップ型回転電機において、渡り線の信頼性と、配置領域の省スペースとを確保し得る構成が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、例えば、請求の範囲に記載の構成を適用する。即ちコア、該コア外周に配置する巻線及び該巻線から引き出す渡り線を少なくとも有する複数のコアユニットが、回転軸を中心に環状に配置してなるステータと、前記コアの軸方向端面とギャップを介して面対向する少なくとも１つのロータと、前記ロータと共回りする回転軸とを有するアキシャルギャップ型回転電機であって、前記ステータの軸方向端面側且つ外径側に、前記ステータの外径側環状形状に沿って回転方向に延伸する弧状の基部を有する複数の配線支持部を備え、
前記基部が、隣接する２以上の前記コアユニットの外径側端面に渡って延在する長さと所定の軸方向幅を有し、該基部の回転軸心方向と反対側の面に、前記渡り線を回転方向に案内する溝を軸方向に複数備えるものであり、前記配線支持部及び前記ステータを一体的にモールドするモールド樹脂を有する構成である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の位置側面によれば、渡り線を損傷することがなく、その信頼性が確保でき又渡り線の配置領域の省スペース化が可能となり、アキシャルギャップ型回転電機の高出力化、高効率化や小型化を図ることができる。【００１３】
本発明の他の課題、構成及び効果は、以下の記載から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用した実施例１による電動機の構成を示す縦断面図である。
【図２】実施例１によるコアユニットの構成を模式的に示す斜視図である。
【図３】実施例１によるステータを構成するコアユニットの配置構成を模式的に示す斜視図である。
【図４】実施例１による配線ピースの構成を示す斜視図である。
【図５】実施例１による配線ピースの部分断面等を示す斜視図である。
【図６】実施例１によるステータと、配線ピースとの配置態様を模式的に示す斜視図である。
【図７】実施例１によるステータと配線ピースをハウジングに配置した態様を模式的に示す斜視図である。
【図８】実施例１によるステータ、配線ピース、ハウジング及びモールド樹脂の構成を模式的に示す部分断面図である。
【図９】実施例２による配線ピースの構成を模式的に示す斜視図である。
【図１０】実施例２の変形例による配線ピースの構成を模式的に示す斜視図である。
【図１１】実施例２の変形例によるステータと配線ピースをハウジングに配置した態様を模式的に示す斜視図及び部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を用いて本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１に、本発明を適用した実施例１によるアキシャルギャップ型電動機１００（以下、単に「電動機１００」という。）の回転軸方向従断面図を示す。【００１７】
電動機１００は、概略環状の１つのステータ（固定子）１０と、これを回転軸方向から挟むように配置された円盤状の２つのロータ（回転子）２０とを備え、これらが軸方向に所定の空隙（ギャップ）を介して面対向して配置する構成を有する。
ロータ２０は、その中央部がシャフト（回転軸）５０と共回りするように固定され、シャフト５０の負荷側及び反負荷側が軸受６０、６０を介して、ブラケット４０に支承される。ブラケット４０は、外径付近で概略筒状のハウジング３０の端部とボルト等を介して固定されるようになっている。【００１８】
ロータ２０は、磁石２１、バックヨーク２２及びヨーク２３を有する。磁石２１は永久磁石であり、仕様に応じてネオジウム、フェライト等種々の磁石が適用できる。バックヨーク２２はロータ２０の基台として機能し、円盤形状からなり、ヨーク２３を介して一方の端面に、接着剤や機械的固定によって複数の磁石２１を固定するようになっている。磁石２１の形状の一例としては、１極単位で扇形とし、隣接する磁石同士で軸方向の一方面が異なる極（Ｓ・Ｎ）として環状に配置する。【００１９】
ステータ１０は、コア１１の外周側に絶縁部材であるボビン１３を介して巻線１２が夫々配置する複数（本例では１２個）のコアユニット１４が、シャフト５０を中心に環状に配置してなる。また、かかる環状体からなるステータ１０のハウジング３０内への固定及び絶縁等を図るため、ステータ１０は、隣接するコアユニット１４間及び環状体の内外周側及び軸方向端面の一部又は全部を覆うモールド樹脂１５を有する。【００２０】
各コアユニット１４から引き出される渡り線７０は、ステータ１０の反負荷側（図の下方側）端面且つハウジング３０の内周側に、後述する配線ピース８０（配線支持部）を介して配置する。
また、かかる環状体からなるステータ１０及び配線ピース８０の固定及び絶縁更には、これらとハウジング３０の固定及び絶縁を図るため、ステータ１０は、隣接するコアユニット１４間、環状体の内外周側及び軸方向端面の一部又は全部を一体的に覆うモールド樹脂１５を有する。【００２１】
図２に、コアユニット１４の構成例を模式的に示す。図２（ａ）は、コア１１の外観構成を模式的に示す斜視図である。コア１１は、径方向に鋼板等が積層してなり、回転軸心方向に概略台形の断面を有する柱体形状を有する。積層部材としては、鋼板の他に箔体等でもよく、本実施例ではアモルファス箔体を積層する例である。回転軸方向から径方向に向かうにつれて回転方向の幅が徐々に拡大した積層部材が積層することで、コア１１は概略断面が台形の柱体形状を有する。なお、断面形状は台形に限定するものではなく、円型やひし形等でもよく又異なる形状の積層部材の積層からなる柱体であってもよい。また、コア１１は積層体から構成されるものに限定されず、削出しや圧粉成型によるコアであってもよいし、軸方向に同断面積の断面からなる柱体でなく、部分的に回転方向や径方向寸が異なる柱体形状であってもよい。【００２２】
図２（ｂ）は、ボビン１３の外観構成を示す斜視図である。ボビン１３は、樹脂等の絶縁部材からなり、軸方向に延びる筒部１３ｂと、筒部１３ｂとの両端開口付近から開口縁の形状に沿って回転方向に所定幅延伸する鍔部１３ａとを有する。筒部１３ｂは、コア１１の外周形状及びサイズと概略一致する内筒部を有し、コア１１が内筒部に挿入されるようになっている。なお、コア１１を成形型に設置し、射出成型によってボビン１３を構成する態様であってもよい。【００２３】
図２（ｃ）は、コアユニット１４の構成を示す斜視図である。コアユニット１４は、ボビン１３の筒部１３ｂ外筒に巻線１２を有する。巻線１２は、軸方向両端付近の２つの鍔部１３ａ間に巻き回されるようになっている。【００２４】
以上のように構成された複数のコアユニット１４が、図３（ａ）に示す様に、回転軸を中心として環状に配置し、図３（ｂ）に示す様に、隣接するコアユニット１４と連結する為の連結部材３５をボビン鍔部１３ａの外径側に固定し、互いに隣接する連結部材３５の端部同士を連結することで、ステータ１０の環状配列を維持するようになっている。ステータ１０は、後述する配線ピース８０と共にハウジング３０内に設置し、ハウジング３０の両開口から挿入された樹脂成形型によって挟まれ、モールド樹脂１５の封入によってモールドされるようになっている。なお、本発明は、必ずしも連結部材３５を要するものではなく、他の固定部材によってステータ１０の環状状態を維持してもよいし、固定部材を用いなくてもよい。【００２５】
次いで、本実施例の特徴の一つである配線ピース８０（配線支持部）について説明する。夫々のコアユニット１４が有する巻線１２は、ステータ１０の一方軸方向に渡り線７０として引き出すようになっている。引き出された複数の渡り線７０は、ステータ１０の軸方向一方端面の外径寄りを、ハウジング３０の内周を回転方向に沿って這わせるように配置する。より詳細には、渡り線７０は、ハウジング内周３０に沿って回転方向に配置する他の渡り線７０と軸方向で並ぶように配置し、ハウジング３０の口出し部３１（図６参照）を介して、外部に出るようになっている。この結果、渡り線７０の一部は、ロータ２０の水平方向投影面と一部が重なるようにハウジング内周に配置するようになっている。換言すれば、ロータ２０の外周側面の全部又は一部が、ハウジング内周を軸方向に配置する各渡り線７０よりも軸心側に非接触で配置する構成をとる。これによりアキシャルギャップ型回転電機の特徴の一つである軸方向の扁平性を確保することができる。なお、ハウジング３０から外部に出た渡り線７０は、端子箱等を介して電源端子と接続されるようになっている。【００２６】
図４、図５及び図６に配線ピース８０の構成を模式的に示す。図４（ａ）は、配線ピース８０を電動機１００の外周側から観察した斜視図であり、図４（ｂ）は、電動機１００の内周側から観察した斜視図である（両図とも図の上方がステータ１０と対向する側である。）。配線ピース８０は、絶縁部材からなり、好ましくは高分子からなる。配線ピース８０は、ハウジング３０の内周面に沿った弧の形状を有する。より詳細には、配線ピース８０は、内径側に基部８１を備え、基部８１の外径側には、回転方向に渡り線を案内する「溝」として機能する複数の案内部８８を有する。【００２７】
基部８１は、複数のコアユニット１４（本実施例では２個）の軸方向端面側且つ外径側に渡る延伸幅と、軸方向の幅とを有する。そして、基部８１の弧の形状が、渡り線７０が弧の形状で配置することを確保する。即ち渡り線７０が直線的に配置するのを制限し、その分、渡り線７０が軸心側に寄るのを防止する。【００２８】
案内部８８は、基部８１の外径側の面に、回転方向に所定間隔で複数配置する。本実施例では、１つの配線ピース８０が、３つの案内部８８を回転方向に配置するものとする。各案内部８８は、配置する渡り線７０の数分以上の案内突起８８ａ（凸部）を軸方向に備える。即ち１つの配線ピース８０が、軸方向に配置する複数の案内突起８８ａを組みとする複数の案内部８８を回転方向に配置する。案内突起８８ａは基部８１から外径方向に少なくとも渡り線７０の径寸以上の幅でハウジング３０の内周に向かって延伸し又回転方向に所定幅延伸する形状を有する。【００２９】
各コアユニット１４の渡り線７０は、案内突起８８ａ間の空隙（溝）に回転方向に沿って配置し、回転方向で隣接する他の案内部８８の案内突起８８ａ間を介して口出し部３１（図７参照）まで案内されるようになっている。なお、本実施例では、口出し部３１と径方向で点対称の位置を境として、渡り線７０が、左右のより口出し部３１までの配設距離がより短くなる左右何れかの回転方向に配置する構成を取る。これにより、全渡り線７０の軸方向に延在する長さが短くなると共に軸方向に並ぶ渡り線７０の層数が少なくなり、電動機１００の更なる軸短を可能とする。【００３０】
案内突起８８ａは、そのハウジング内周側先端に、負荷側及び／又は反負荷側の軸方向に向かって所定幅延伸する抜け止め部８２を有する。抜け止め部８２は、軸方向で隣接対抗する他の抜け止め部８２と共に渡り線７０の径寸と同様乃至これより狭い空隙を形成し、案内突起８８ａ間に配置した渡り線７０の抜けを防止する。換言すれば、溝開口の両縁が渡り線７０の格納領域よりも軸方向で小の幅を有するものとなる。特に、モールド樹脂１５の封入工程で、封入圧によって渡り線７０が案内突起８８ａ間からハウジング側に押圧され、渡り線７０へのモールドが不完全になるのを防止する効果がある。なお、抜け止め部８２は、モールド時のみならず、回転電機１００の駆動振動等によって渡り線７０がハウジング内周に接触するのを防止するのにも効果があり、絶縁の信頼性を更に確保する。【００３１】
また、基部８１は、各案内突起８８ａ間の空隙の底部（溝の底部）から、基部８１を貫通する径方向貫通孔８６を有する。径方向化貫通孔８６は、樹脂モールド工程で、樹脂の回り込みを助長するのに機能する。【００３２】
図５に、配線ピース８０の軸方向断面の拡大図を示す（図４のＡ−Ａ断面）。同図に示す様に、抜け止め部８２同士の軸方向幅をｄ１とすると、径方向貫通孔８６の軸方向幅ｄ２は、ｄ２＞ｄ１となる寸法である。径方向貫通孔８６を軸心側から封入する樹脂の押圧で渡り線７０がハウジング側に押されるのに対し、抜け止め部８２が、渡り線７０が案内突起８８ａからハウジング側に外れないように機能し、渡り線７０の位置の安定を図る。【００３３】
図４（ａ）に戻り、配線ピース８０は、基部８１のステータ１０と軸方向で反対側の端部に、基部８１の弧形状に沿った連続案内突起８８ｂを有する。連続案内突起８８ｂは、基部８１のハウジング側に向かって、案内突起８８ａと同幅で径方向に延伸し、基部８１の中央から左右回転方向夫々に渡って延在する形状を有する。連続案内突起８８ｂは、基部８１の補強等として機能する他、コアユニット１４側の面が、案内突起８８ａと同様に渡り線７０の配置領域として機能する。【００３４】
連続案内突起８８ｂのステータ１０と軸方向で反対側の面には、軸方向に同幅で延伸して回転方向に等間隔で配置する複数の流路突起（凸部）８３ａを有する。各流路突起８３ａは、軸心側にも向かって延伸し、その軸方向先端が樹脂モールド工程において樹脂型と当接するようになっている。基部８１は、その軸心側の面に、夫々の流路突起８３ａから連続して軸方向に延伸する流路突起（凸部８３ｂを更に有する（図４（ｂ）参照）。流路突起８３ｂも、樹脂モールド工程で、その軸心側先端が樹脂型と当接するようになっている。樹脂型樹脂モールド工程において、流路突起８３ａ及び流路突起８３ｂが樹脂型との間に流路となる空隙を確保することで、樹脂の回り込みを助長する。換言すると、流路突起８３ａ及び８３ｂの延伸方向先端が樹脂型との当接を確実にして配線ピース８０の位置決め及び姿勢保持を確実にし、これらが形成する空隙にモールド樹脂１５が十分に充填されることで、樹脂型との間に配置するモールド樹脂１５の肉厚が増加及び確保でき、電動機１００の駆動時振動や経年劣化によってモールド樹脂が剥離するのを防止することができる。なお、流路突起８３ａや８４ｂが、配線ピース８０の剛性を増加する効果も有る。【００３５】
位置決め部８４は、環状に配置したコアユニット１４に対して配線ピース８０の位置決めを行う為に、軸方向に延伸する突起である。例えば、２つのコアユニット１４の隣接する鍔部１３ａの間の隙間等に位置決め部８４が挿入するようになっている。本実施例では、位置決め部８４を配線ピース８０の回転方向中央に配置する例であるが、本発明はこれに限定するものではなく、複数の突起であってもよいし、例えば、ボビン鍔部１３ａといったコアユニット１４側が凸部を、配線ピース８０がこれと嵌合する凹部等を有する構成であってもよい。【００３６】
図６に、環状に配置した複数のコアユニット１４に配置する配線ピース８０の様を模式的に示す。同図において、配線ピース８０を設置する側が、電動機１００の反負荷側とする。
配線ピース８０は、回転方向に複数（本実施例では２つ）のコアユニット１４外径側端部に渡って配置する。また、本実施例では、１つの配線ピース８０が跨って配置する複数のコアユニット１４の組みと、それ以外のコアユニット１４の組みとの夫々に他の１つの配線ピース８０が配置する。即ち１つのコアユニット１４の組みに１つの配線ピース８０が（跨りによって）配置する構成であるため、渡り線７０の格納領域が、軸心方向に過剰に膨らむのを防止することができ、その分、ロータ２０の径を確保することが可能となる。また同時に、配線ピース８０とロータ２０の外径側側面の投影面の少なくとも一部が重なるように、ロータ２０をステータ１０に近づけることができ、軸短効果も期待することができる。【００３７】
図７に、配線ピース８０が配置したステータ１０が、ハウジング３０に配置した様を模式的に示す。各コアユニット１４から引き出された渡り線７０が、自コアユニットに配置する配線ピース８０及び隣接する配線ピース８０を回転方向に順に渡り、口出し部３１からハウジング３０の外部に引き出されるようになっている。かかる状態で、ハウジング３０の両開口端から樹脂型（不図示）が挿入され、ステータ１０、配線ピース８０、渡り線及びハウジング内周がモールド樹脂１５によって一体的に覆われる。【００３８】
図８に、図７のＢ−Ｂ断面におけるコアユニット１４、配線ピース８０及びモールド樹脂１５等の様を模式的に示す。配線ピース８０は、ステータ１０と共にモールド樹脂１５によって一体的に覆われる。特に、流路突起８３ａ、８３ｂ及び径方向貫通孔８６が、案内突起８８ａ・８８ｂの間（渡り線７０の配置領域）に十分なモールド樹脂１５の回り込みを助長することで、渡り線７０の絶縁性を向上させると共にその保持を確実にし、駆動時の熱応力や耐振動性を保持し、配線ピース８０からの脱落や剥離を防止する効果を期待できる。【００３９】
このように、電動機１００によれば、一体成型による配線ピース８０が、回転方向で複数のコアユニット１４に跨る形状であるため、線である渡り線７０の保持力が向上する。また、配線ピース８０の流路突起８３ａ、８３ｂ及び径方向貫通孔８６が、渡り線７０や配線ピースの各部にモールド樹脂１５が回り込むのを助長し、単一の配線ピース８０が回転方向に延伸する長大な形状となってもモールド樹脂１５が十分に充填する効果がある。【００４０】
以上のように、実施例１によれば、配線ピース８０が、渡り線７０が損傷するのを防止する。また、配線ピース８０の弧形状が、渡り線７０が内径側に寄るのを防止し、ロータ２０の配置領域を制限することがない。更に、流路突起８３ａや８４ｂが、樹脂型と当接することで配線ピース８０の位置決め及び姿勢保持を向上させると共に配線ピース８０における樹脂の肉厚化を促進し、信頼性が向上する。
【実施例２】
【００４１】
本発明を適用した実施例２の配線ピースについて説明する。実施例２の配線ピース１８０は、基部の案内突起よりもコアユニット側が実施例１の配線ピースよりも軸方向に延伸する形状を有する点で主に相違する。例えば、配線ピース配置する渡り線は、ハウジング内周の形状に沿って回転方向に渡り、やがて回転方向の一箇所に集約さし、口出し部等を介して外部に引き出す構成を有する。【００４２】
口出し部等は、電動機を設置する機器の構造上の理由や、電動機構成の理由から、必ずしも渡り線の集約位置に一致する位置に配置しない場合がある。更には、口出し部の位置が変わらずとも、口出し部内で渡り線の引き出し位置を軸方向に調節する必要がある場合もある。渡り線の集約位置と口出し部の位置が軸方向にズレる場合に、集約された渡り線をズレ分だけ軸方向に這わせる構成は、渡り線７０の保守、振動面及び信頼性の面から避けるのが好ましい。【００４３】
実施例２は、渡り線７０の保持及び絶縁性を確保しつつその集約位置を軸方向に調整可能とする構成を有する配線ピースを主な特徴とする。以下、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明で実施例１と同一の機能・構成を有する要素は同一符号を用い、詳細な説明を省略する場合がある。【００４４】
図９（ａ）に、実施例２による配線ピース１８０を外径側から観察した斜視図を、図９（ｂ）に配線ピース１８０を軸心側から観察した斜視図を模式的に示す。配線ピース１８０の基部１８１は、案内部８８からステータ１０寄りに延伸する形状を有する（図において、延伸部を符号１８１ａで示す。）。本実施例において、延伸部１８１ａは、案内部８８の軸方向幅よりも大とする構成を例示するが、本発明において、延伸幅は任意である。【００４５】
また、配線ピース１８１は、延伸部１８１ａにおいて案内部８８と軸方向に一致する位置に、延伸幅と概略同じ軸方向幅寸を有する肉厚部１８２を有する。肉厚部１８２は、延伸部１８１ａからハウジング内周側に肉厚となり、その厚さは案内突起８８ａの延伸幅と同等である。また、肉厚部１８１ａの軸方向投影面が案内突起８８ａと重なる外輪形状（概略台形）を有する。肉厚部１８１ａは、延伸部１８１ａの補強部材としても機能する。【００４６】
肉厚部１８１ａは、基部１８１側からハウジング内周側に広がるテーパ形状の貫通孔１９１を有する。貫通孔１９１は、延伸部１９０のハウジング内周側に向かって、モールド樹脂１５の回り込みを助長する。【００４７】
なお、実施例２による配線ピース１８０の変形例を、図１０に示す。図１０（ａ）に、変形例による配線ピース１８０Ｈを外径側から観察した斜視図を、図１０（ｂ）に配線ピース１８０Ｈを軸心側から観察した斜視図を模式的に示す。本変形例では、基部１８１に、更に、貫通孔１９１Ｈを有する点が主な相違点である。貫通孔１９１Ｈは、基部１８１の回転方向両端と、回転方向に隣接する肉厚部１８２及び案内部８８との間とに夫々位置する。貫通孔１９１Ｈは、軸方向に縦長の長方形であるが、本発明はこれに限定するものではなく、例えば、より小径の複数の貫通孔１９１Ｈを軸方向に配置する構成であってもよい。基部１８１が貫通孔１９１Ｈを備えることで、延伸部１８１ａによって軸方向に伸長する配線ピース１８０に対し、樹脂の回り込みが助長させるようになっている。【００４８】
図１１（ａ）に、配線ピース１９１Ｈとステータ１０が、ハウジング３０に配置した様を模式的に示す。また、図１１（ｂ）に、図１１（ａ）の点線で囲った部分の拡大図を示す。同図において、ステータ１０の軸方向端面から口出し部３１のステータ側開口縁までは、軸方向にＬ１離間する（実施例１の図７に示す離間距離よりも大）。配線ピース１８０の最もステータ１０寄りの渡り線配置溝とステータ１０の軸方向端面までの距離がＬ１よりも小である場合、渡り線７０が口出し部３１から外部に出る際に、一部又は全部の渡り線７０が、各溝からＬ１の領域を経由して口出し部３１に配置（例えば、斜めに配置）することとなる。かかる構成はモールド樹脂１５の封入圧や電動機駆動時の振動に対して渡り線７０の安定を損なう虞もある。【００４９】
そこで、配線ピース１９１Ｈの延伸部１８１ａが、かかるＬ１分の離間に対してその差分のバッファとして機能し、配線ピース１９１Ｈに配置した全ての渡り線７０と、口出し部３１との水平方向位置が一致するようになっている。これにより、口出し部３１の軸方向開口幅内に、配線ピース１９１Ｈに配置する渡り線７０の位置が水平方向で含まれ、口出し部３１付近で集束する各渡り線７０に無理な屈曲や姿勢が生ずることがなく、渡り線７０の安定を確保することができる。【００５０】
また、延伸部１８１ａによって樹脂の回り込みに構造的抵抗がその分増加することも考えられるが、貫通孔１９１、１９１Ｈがこれを解消し、渡り線７０の保持及び絶縁性を同時に確保する。【００５１】
このように実施例２によれば、渡り線７０の保持及び絶縁性を確保しつつ、口出し部との軸方向距離を可変とすることができる。【００５２】
以上、本発明を実施するための形態を説明したが、本発明は上記種々の実施例に限定するものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形や置換が可能である。【００５３】
例えば、上記実施例では、配線ピース８０（１８０、１８０Ｈ）と、コアユニット１４とは位置決め部８４をもって配置する構成としたが、接着剤、ボルト、リベット或いは係止部材をもって互いを固定する構成であってもよい。【００５４】
また、上記実施例では、２つの案内突起８８ａによって形成される溝（空隙）１つに、一本の渡り線７０を配置する構成としたが、１つの溝（空隙）に２以上の渡り線７０を径方向又は軸方向に配置する構成としてもよい。これにより、仕様に応じて、電動機１００の径寸又は軸寸を小にできる。【００５５】
また、上記実施例では、ハウジング３０と、コアユニット１４及び配線ピースとをモールド樹脂１５で一体に覆う構成としたが、ハウジング３０に代えて外周側の樹脂型を用い、部品としての樹脂モールドステータを製造する場合又はかかる手法で製造した樹脂モールドステータをハウジング３０に配置して接着剤、ボルト或いは係止部材で固定する構成にも適用することができる。【００５６】
また、上記実施例では、配線ピースの配置位置が電動機１００の反負荷側としたが、負荷側に配置する構成とすることもできる。更に、１ステータ・２ロータの電機子構成としたが、２ステータ・１ロータや２以上のステータ及びロータを用いる構成であってもよい。【００５７】
また、上記実施例では、電動機に適用したが、発電機であってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０…ステータ 、１１…コア、１２…巻線、１３…ボビン、１３ａ…鍔部、１３ｂ…筒部 、１４…コアユニット、１５…モールド樹脂、２０…ロータ、２１…永久磁石、２２…バックヨーク、 ２３…ヨーク、３０…ハウジング、３１…口出し部、４０…エンドブラケット、５０…回転軸、６０…軸受、７０…渡り線、８０・１８０・１８０Ｈ…配線ピース 、８１・１８１…基部、８２…抜け止め部、８３ａ・８３ｂ…流路突起、１８１ａ…延伸部、８６…径方向貫通孔、８８…案内部、８８ａ…案内突起、８８ｂ…連続案内突起、１００…電動機、１９０…肉厚部、１９１・１９１Ｈ…貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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