(57)【要約】【課題】レジ担当者に特定金券の使用可否を容易に把握させ得る技術を提供する。【解決手段】情報処理装置は、精算対象に登録されている各商品について、商品が属する分類を特定可能な部門コードと売価情報とを含む取引情報をそれぞれ格納する取引情報記憶部と、複数の部門コードの中の、特定金券による支払いが可能な商品が属する分類を特定可能な特定部門コードを格納する特定部門記憶部と、取引情報に含まれる部門コードの中で、特定部門コードに該当する部門コード毎に売価情報の合計値を算出する算出部と、算出部により算出された特定部門コード毎の売価情報の合計値を表示部に表示させる表示処理部と、を有する。【選択図】図３
2014038470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精算対象に登録されている各商品について、商品が属する分類を特定可能な部門コードと売価情報とを含む取引情報をそれぞれ格納する取引情報記憶部と、
複数の部門コードの中の、特定金券による支払いが可能な商品が属する分類を特定可能な特定部門コードを格納する特定部門記憶部と、
前記取引情報に含まれる部門コードの中で、前記特定部門コードに該当する部門コード毎に売価情報の合計値を算出する算出部と、
前記算出部により算出された特定部門コード毎の売価情報の合計値を表示部に表示させる表示処理部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
決済で使用予定の金券の種別と金額とを特定可能な金券コード、及び当該金券の枚数を含む金券預り情報を格納する預り情報記憶部を更に有し、
前記特定部門記憶部は、前記特定部門コードと前記金券コードとの対応関係を含む情報を更に格納し、
前記算出部は、前記特定部門コード毎の売価情報の合計値、前記対応関係、及び前記金券預り情報に含まれる金券コードから特定される金券の金額と前記金券預り情報に含まれる枚数とから算出される合計金額に基づき、取得された金券コードに対応する金券の使用可能枚数を更に算出し、
前記表示処理部は前記表示部に前記使用可能枚数を更に表示させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出部は、金券コードを含む金券識別ラベルから前記金券コードを取得する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記算出部は、前記金券預り情報として登録対象の金券の金額、前記金券預り情報に含まれる金券コードから特定される金券の金額と前記金券預り情報に含まれる枚数とから算出される合計金額、及び前記対応関係に基づき、精算時に使用する金券の合計金額を前記特定部門コード毎に算出し、
前記表示処理部は、前記特定部門コード毎に算出された金券の合計金額が、対応する特定部門コードの売価情報の合計値を超える場合、前記表示部に警告を表示する、
請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置が、
精算対象に登録されている各商品について、商品が属する分類を特定可能な部門コードと売価情報とを含む取引情報と、
複数の部門コードの中の、特定金券による支払いが可能な商品が属する分類を特定可能な特定部門コードと、を格納し、
前記取引情報に含まれる部門コードの中で、前記特定部門コードに該当する部門コード毎に売価情報の合計値を算出し、
算出された特定部門コード毎の売価情報の合計値を表示部に表示させる、
ことを含む部門別合計表示方法。
【請求項６】
前記情報処理装置は、決済で使用予定の金券の種別と金額とを特定可能な金券コード、及び当該金券の枚数を含む金券預り情報と、
前記特定部門コードと、前記金券コードとの対応関係を含む情報と、を更に格納し、
前記情報処理装置が、
前記特定部門コード毎の売価情報の合計値、前記対応関係、及び前記金券預かり情報に含まれる金券コードから特定される金券の金額と前記金券預り情報に含まれる枚数とから算出される合計金額に基づき、取得された金券コードに対応する金券の使用可能枚数を更に算出し、
前記表示部に前記使用可能枚数を更に表示させる、
ことを含む請求項５に記載の部門別合計表示方法。
【請求項７】
前記情報処理装置が、金券コードを含む金券識別ラベルから前記金券コードを取得する、
ことを含む請求項６に記載の部門別合計表示方法。
【請求項８】
前記情報処理装置が、
前記金券預り情報として登録対象の金券の金額、前記金券預り情報に含まれる金券コードから特定される金券の金額と前記金券預り情報に含まれる枚数とから算出される合計金額、及び前記対応関係に基づき、精算時に使用する金券の合計金額を前記特定部門コード毎に算出し、
前記特定部門コード毎に算出された金券の合計金額が、対応する特定部門コードの売価情報の合計値を超える場合、前記表示部に警告を表示する、
ことを含む請求項６又は７に記載の部門別合計表示方法。
【請求項９】
情報処理装置に、
精算対象に登録されている各商品について、商品が属する分類を特定可能な部門コードと売価情報とを含む取引情報をそれぞれ格納する取引情報記憶部と、
複数の部門コードの中の、特定金券による支払いが可能な商品が属する分類を特定可能な特定部門コードを格納する特定部門記憶部と、
前記取引情報に含まれる部門コードの中で、前記特定部門コードに該当する部門コード毎に売価情報の合計値を算出する算出部と、
前記算出部により算出された特定部門コード毎の売価情報の合計値を表示部に表示させる表示処理部と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳ（Point Of Sale）端末及びＰＯＳシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット、百貨店、コンビニエンスストア等の小売店のレジでは、商品の包装に付されたバーコード等の商品識別ラベルがＰＯＳ端末に読み取られることにより商品の精算（取引）が行われる。その際、買物客は、現金、クレジットカード、ビール券やお米券といった金券、及び店舗独自のポイント等の各種精算方法の中から、所望の方法を自由に選択又は組み合わせて商品を精算することができる。
【０００３】
下記特許文献１には、各種精算方法について定められた優先順位に基づき、売上合計金額と各種精算方法に対応する預り金額との差額を演算することにより、複数の精算方法を組み合わせる際に、買物客がその順序を気にすることなく精算を行えるようにする手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１２４０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、精算方法の１つである金券には、ビール券やお米券のように対象商品が制限され、釣り銭が出ないものがある（以降、このような金券を特定金券と表記する）。買物客がこのような特定金券の使用を希望する場合、レジ担当者は、その取引における特定金券の使用可否を確認する必要がある。ここで、特許文献１に記載されている手法では、レジ担当者は、ＰＯＳ端末上で入力した取引内容の中から特定金券の対象商品を検索して使用可否を確認しなければならない。また、買物客が複数種類の特定金券の使用を希望する場合は、確認作業の負荷がさらに大きくなる。このように、様々な商品が混在する取引内容の中から対象商品を検索して特定金券の使用可否を確認するのは手間であり、レジ業務の負荷の増加に繋がる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、レジ担当者に特定金券の使用可否を容易に把握させ得る技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の各態様では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。
【０００８】
第１の態様は、情報処理装置に関する。第１態様に係る情報処理装置は、精算対象に登録されている各商品について、商品が属する分類を特定可能な部門コードと売価情報とを含む取引情報をそれぞれ格納する取引情報記憶部と、複数の部門コードの中の、特定金券による支払いが可能な商品が属する分類を特定可能な特定部門コードを格納する特定部門記憶部と、取引情報に含まれる部門コードの中で、特定部門コードに該当する部門コード毎に売価情報の合計値を算出する算出部と、算出部により算出された特定部門コード毎の売価情報の合計値を表示部に表示させる表示処理部と、を有する。
【０００９】
第２の態様は、情報処理装置で実行される部門別合計表示方法に関する。第２の態様に係る部門別合計表示方法は、精算対象に登録されている各商品について、商品が属する分類を特定可能な部門コードと売価情報とを含む取引情報と、複数の部門コードの中の、特定金券による支払いが可能な商品が属する分類を特定可能な特定部門コードと、を格納し、取引情報に含まれる部門コードの中で、特定部門コードに該当する部門コード毎に売価情報の合計値を算出し、算出された特定部門コード毎の売価情報の合計値を表示部に表示させることを含む。
【００１０】
なお、本発明の他の態様としては、上記第１態様の各構成を少なくとも１台のコンピュータ（情報処理装置）に実現させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
【発明の効果】
【００１１】
上記各態様によれば、レジ担当者に、特定金券の使用可否を容易に把握させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置の外観の構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置のハードウェア構成例を概念的に示す図である。
【図３】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置の一部の処理構成例を概念的に示す図である。
【図４】取引情報記憶部が格納する情報の例を示す図である。
【図５】特定部門記憶部が格納する情報の例を示す図である。
【図６】部門計表示画面の例を示す図である。
【図７】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置の動作例を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置の処理構成例を示す図である。
【図９】第２実施形態における特定部門記憶部が格納する情報の例を示す図である。
【図１０】精算時に買物客から預かる金券を登録する画面の例を示す図である。
【図１１】預り情報記憶部が格納する情報の例を示す図である。
【図１２】第２実施形態における各画面の画面遷移の例を示す図である。
【図１３】第２実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１４】第２実施形態の変形例における各画面の画面遷移の例を示す図である。
【図１５】第２実施形態の変形例におけるＰＯＳレジスタ装置１の動作例を示すフローチャートである。
【図１６】第３実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１７】変形例におけるＰＯＳシステムの構成例を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に挙げる各実施形態はそれぞれ例示であり、本発明は以下の各実施形態の構成に限定されない。
【００１４】
［第１実施形態］
〔装置構成〕
図１は、第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置の外観の構成例を示す図である。図１に示されるように、第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１は、チェッカ装置１０及びキャッシャ装置２０から構成される。ＰＯＳレジスタ装置１、チェッカ装置１０及びキャッシャ装置２０はＰＯＳ端末と呼ぶこともできる。
【００１５】
チェッカ装置１０は、商品を精算対象に登録し、精算対象商品の情報をキャッシャ装置２０に送る。チェッカ装置１０は、キーボード１１、タッチパネルユニット１２、スキャナ装置１３、買物客用のディスプレイ１５等を有する。買物客用のディスプレイ１５には、精算対象に登録された商品の売価情報等が表示される。
【００１６】
タッチパネルユニット１２は、表示部１２ａ、ユーザ操作を受け付けるタッチパネル１２ｂ、制御部等を含む。タッチパネルユニット１２は、受信される描画データに応じた画面を表示部１２ａに表示させ、タッチパネル１２ｂへの外部からの接触を感知することによりユーザ（レジ担当者等の店員）からの入力を得る。タッチパネルユニット１２は、取得された入力情報を送出する。表示部１２ａには、精算対象に登録された商品に関する情報や部門別合計画面等が表示される。ここで、部門別合計画面とは、ユーザ（レジ担当者）が現在精算対象として登録された商品に関し、特定金券の使用可能枚数を把握しやすくするために、ある取引において精算対象として登録された商品について、特定の部門コード毎に算出した売価情報の合計値を表示する画面であり、その詳細については後述する。
【００１７】
スキャナ装置１３は、読取窓１４にかざされた商品の包装に付された商品識別ラベルを検出し、更に、その商品の外観を映し出す商品画像を撮像する。具体的には、スキャナ装置１３は、商品からの光を読取窓１４を介してＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の撮像素子上に光学像として結像させ、その像に対応する電気信号からその商品の画像データを取得する。スキャナ装置１３は、撮像素子により撮像された商品画像から商品識別ラベルを検出してもよい。この場合には、スキャナ装置１３は、商品画像の撮像時と商品識別ラベルの撮像時とで、焦点距離や画角等を自動調整する機能を有する。また、スキャナ装置１３は、レーザスキャナを更に有し、このレーザスキャナを用いて商品識別ラベルを検出してもよい。
【００１８】
ここで、商品識別ラベルとは、各商品をそれぞれ特定可能な、文字、数字、記号等から形成される商品コードがエンコードされたコードシンボルであり、一次元バーコードや二次元バーコード等で実現される。本実施形態は、商品識別ラベルから商品コードを抽出することができるのであれば、商品識別ラベルの実現形態を制限しない。スキャナ装置１３は、検出された商品識別ラベルを復号することにより、商品コードを抽出する。
【００１９】
また、商品コードとは、各商品を特定するために予め決められた、文字、数字、記号等から形成される識別データである。商品コードには、例えば、ＰＬＵ（Price Look Up）コード、Ｎｏｎ−ＰＬＵコード等が利用される。また、商品識別ラベルを用いて読み取られる商品コードには、例えば、ＪＡＮ（Japan Article Number）コードが利用される。
【００２０】
このように、チェッカ装置１０は、スキャナ装置１３を用いて商品識別ラベルから抽出される商品コード、精算パネル画面の操作により取得される商品コード、又は、キーボード１１等を用いて直接入力される商品コード等により該当商品を認識し、その該当商品を精算対象に登録する。
【００２１】
キャッシャ装置２０は、精算対象の商品の決済処理を行う。基本的には、精算対象は、上述のようにチェッカ装置１０で登録される。但し、精算対象が、追加的に、キャッシャ装置２０自身で登録される場合もある。この場合、キャッシャ装置２０は、ハンディスキャナ２３を用いて商品識別ラベル等から取得される商品コード、又は、キーボード２１等を用いて直接入力される商品コード（部門コードの場合もある）により該当商品を認識し、その該当商品を精算対象に追加登録する。
【００２２】
キャッシャ装置２０は、キーボード２１、タッチパネルユニット２２、ハンディスキャナ２３、買物客用のディスプレイ２５、キャッシュドロア２７等を有する。キャッシュドロア２７は、紙幣、硬貨、金券等、商品の決済で扱われる金銭を収納する。
【００２３】
タッチパネルユニット２２の構成は、上述のタッチパネルユニット１２と同様であり、タッチパネルユニット２２には、表示部２２ａ、タッチパネル２２ｂ等が含まれる。表示部２２ａには、精算対象に登録された商品の決済処理に係る画面や精算パネル画面等が表示される。買物客用のディスプレイ２５には、合計金額、釣り銭金額等が表示される。
【００２４】
ハンディスキャナ２３は、上述のスキャナ装置１３と同様に、商品の包装に付された商品識別ラベルを読み取り、更に、その商品の外観を映し出す商品画像を撮像する。ハンディスキャナ２３は、上述のスキャナ装置１３と同様の構成を有すればよいため、ここでは説明を省略する。
【００２５】
図２は、第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１のハードウェア構成例を概念的に示す図である。図２に示されるように、チェッカ装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２、メモリ３、通信装置４、表示処理装置５、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）６等を有する。これら各ユニットは、例えば、バス７に接続される。メモリ３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスク、可搬型記憶媒体等である。通信装置４は、無線又は有線にて、他の装置（キャッシャ装置２０等）と通信を行う。
【００２６】
表示処理装置５には表示装置が接続されており、表示処理装置５は、ＣＰＵ２により実行される処理に応じて任意の画面を表示させるための画面表示信号を表示装置に送る。チェッカ装置１０は、表示装置として、買物客用のディスプレイ１５、タッチパネルユニット１２の表示部１２ａを有する。
【００２７】
入出力Ｉ／Ｆ６には入出力装置が接続されており、入出力Ｉ／Ｆ６は、ＣＰＵ２により実行される処理に応じて出力装置に音声等を出力し、入力装置からの入力信号を受け付ける。チェッカ装置１０は、入出力装置として、キーボード１１、タッチパネルユニット１２のタッチパネル１２ｂ、スキャナ装置１３を有する。
【００２８】
キャッシャ装置２０は、チェッカ装置１０と同様に、ＣＰＵ２、メモリ３、通信装置４、表示処理装置５、入出力Ｉ／Ｆ６等を有する。キャッシャ装置２０は、表示装置として、買物客用のディスプレイ２５、タッチパネルユニット２２の表示部２２ａを有する。キャッシャ装置２０は、入出力装置として、キーボード２１、タッチパネルユニット２２のタッチパネル２２ｂ、ハンディスキャナ２３を有する。
【００２９】
なお、本実施形態は、上述のような、チェッカ装置１０及びキャッシャ装置２０のハードウェア構成を制限しない。例えば、キーボード１１及び２１は、ソフトウェアキーボードで代替されてもよい。また、買物客用のディスプレイ１５及び２５は、１つに統合されてもよいし、タッチパネルユニット１２の表示部１２ａ及びタッチパネルユニット２２の表示部２２ａと同等の内容を表示するディスプレイであってもよい。
【００３０】
〔処理構成〕
図３は、第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１の一部の処理構成例を概念的に示す図である。図３には、部門別合計表示画面に関する処理構成のみが示されているため、チェッカ装置１０及びキャッシャ装置２０は、図示される各処理部以外の多数の処理部を有する。
【００３１】
〈キャッシャ装置〉
キャッシャ装置２０は、商品情報抽出部２０１、通信処理部２０２、商品情報テーブル２０３、取引情報記憶部２０４、特定部門記憶部２０５、算出部２０６、表示処理部２０７等を有する。これら各処理部は、例えば、ＣＰＵ２によりメモリ３に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。また、当該プログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、メモリカード等のような可搬型記録媒体や他の装置からインストールされ、メモリ３に格納されてもよい。
【００３２】
商品情報抽出部２０１は、まず、ハンディスキャナ２３等で取得した精算対象の商品の商品コードを受け取り、商品情報テーブル２０３から当該商品コードに紐付く商品の部門コード及び売価情報を含む商品情報を抽出する。そして、その商品情報とキーボード２１又はタッチパネル２２ｂ等で入力された当該商品の数量とを対応付けて取引情報記憶部２０４に格納する。
【００３３】
通信処理部２０２は、チェッカ装置１０側で商品を精算対象に登録した場合に、チェッカ装置１０の通信処理部１０２と通信してチェッカ装置１０が取得した情報を受け取り、上述した商品情報抽出部２０１と同様の処理を行う。具体的には、通信処理部２０２は、まず、チェッカ装置１０側で取得された精算対象の商品の商品コード及びキーボード１１又はタッチパネル１２ｂ等で入力された当該商品の数量を通信処理部１０２から受け取る。そして、通信処理部２０２は、商品情報テーブル２０３から当該商品コードに紐付く商品の部門コード及び売価情報を含む商品情報を抽出し、チェッカ装置１０から取得した当該商品の数量と対応付けて取引情報記憶部２０４に格納する。
【００３４】
商品情報テーブル２０３は、各商品について、商品コード、商品名、商品が属する分類を特定可能な部門コード及び売価情報を含む商品情報をそれぞれ格納する。部門コードは、野菜部門、酒部門、鮮魚部門等のように、商品が属する分類を示す。商品情報テーブル２０３に格納される各商品の商品情報は、予め決定され、ＰＯＳレジスタ装置１に通信可能に接続されるＰＯＳ管理装置（図示せず）等からＰＯＳレジスタ装置１に送信される。商品情報テーブル２０３は、商品情報格納部と呼ぶこともできる。
【００３５】
取引情報記憶部２０４は、決済処理が完了していない取引に関する取引情報を格納する記憶領域である。取引情報記憶部２０４は、その取引において、キャッシャ装置２０又はチェッカ装置１０で精算対象に登録された各商品の情報を取引情報として格納する。具体的には、取引情報とは、図４に示すように、キャッシャ装置２０又はチェッカ装置１０で精算対象に登録された商品に対応する部門コード、売価情報、及び販売数量を含む情報をいう。図４は、取引情報記憶部２０４が格納する情報の例を示す図である。取引情報記憶部２０４に格納された取引情報は、その取引の決済処理が完了した場合に、ジャーナル格納部（図示せず）にジャーナルデータとして格納される。ここで、ジャーナルデータとは、決済処理が完了した各取引に関する取引情報をいう。
【００３６】
特定部門記憶部２０５は、複数の部門コードの中の、特定金券による支払いが可能な商品が属する分類を特定可能な部門コード（特定部門コード）を格納する。ここで、特定金券とは、上述したように、例えばビール券やお米券等の、対象商品が限られていて、釣り銭が出ない金券を意味する。図５は、特定部門記憶部２０５が記憶する特定部門コードの例を示す図である。
【００３７】
算出部２０６は、表示処理部２０７から送信される指示に応じて動作する。この指示を受け取ると、算出部２０６は、取引情報記憶部２０４に格納されている取引情報の中から、特定部門コードに対応する商品の売価情報を読み出し、特定部門コード毎にその合計値を算出する。そして、算出部２０６は、算出した特定部門コード毎の売価情報の合計値を表示処理部２０７へ送信する。
【００３８】
表示処理部２０７は、まず、タッチパネル２２ｂを介してレジ担当者から部門別合計を表示する旨の指示を受け取り、算出部２０６への動作指示を送信する。そして、表示処理部２０７は、部門別合計画面の画面レイアウト情報と算出部２０６から受信した特定部門コード毎の売価情報の合計値とに基づいて部門別合計画面の描画データを生成し、この描画データを表示処理装置５に送る。結果、表示処理装置５の制御により、部門別合計画面が表示部２２ａに表示される。ここで、画面レイアウト情報とは、部門別合計画面における、画面部品の位置や大きさ等を示す情報である。
【００３９】
図６は、部門別合計画面の例を示す図である。図６の例では、部門別合計画面６０は、部門コード、部門名称、その部門に属する商品の数量、及び部門コード毎の合計金額を表示する部門別合計表示部６１と、戻るボタン６２等を有する。部門別合計表示部６１には、上述したように、特定部門記憶部２０５に格納される特定部門コード毎に売価情報の合計値が表示される。また、図６に示すように、レジ担当者の入力を受け付ける部門コード入力部６３を更に有し、特定部門記憶部２０５に格納された部門コードに加えて、任意の部門コードに対する売価情報の合計値を表示できるようにしてもよい。
【００４０】
〈チェッカ装置〉
チェッカ装置１０は、図３に示されるように、商品情報抽出部１０１及び通信処理部１０２等を有する。これら各処理部は、例えば、ＣＰＵ２によりメモリ３に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。また、当該プログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、メモリカード等のような可搬型記録媒体や他の装置からインストールされ、メモリ３に格納されてもよい。
【００４１】
図３の例では、チェッカ装置１０は商品情報テーブル２０３及び取引情報記憶部２０４を有していないため、上述のように、通信処理部１０２は商品情報抽出部１０１が取得した、精算対象の商品の商品コード及び当該商品の数量を含む情報をキャッシャ装置２０へ送信する。
【００４２】
商品情報抽出部１０１は、商品情報テーブル２０３及び取引情報記憶部２０４とのやり取りにおいて通信処理部１０２、２０２を介すること以外は、上述した商品情報抽出部２０１と同様に動作する。
【００４３】
〔動作例〕
以下、第１実施形態における処理の流れについて図７を用いて説明する。図７は、第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１の動作例を示すフローチャートである。第１実施形態における各処理は、ＰＯＳレジスタ装置１を構成するキャッシャ装置２０により実行される。
【００４４】
レジ担当者は、買物客が精算時に使用可能な特定金券の種別や枚数を把握するために、ＰＯＳレジスタ装置１に部門別合計の表示を指示する。この指示は、例えば、ＰＯＳレジスタ装置１のタッチパネル２２ｂ又はキーボード２１をレジ担当者が操作することにより行われる。
【００４５】
ＰＯＳレジスタ装置１は、その指示に応じて、特定部門記憶部２０５に格納されている特定部門コードを読み出し、取引情報記憶部２０４に格納される取引情報において対象とする部門コードを特定する（Ｓ７０）。ＰＯＳレジスタ装置１は、その特定部門コードに基づいて、取引情報記憶部２０４に格納される取引情報の中から、特定部門コードに対応する商品の売価情報を取得する（Ｓ７１）。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は、取得された特定部門コードに対応する商品の売価情報を、特定部門コード毎に合算する（Ｓ７２）。例えば、図４に示すような取引情報が取引情報記憶部２０４に記憶され、図５に示すような特定部門コードが特定部門記憶部２０５に記憶されていた場合、ＰＯＳレジスタ装置１は、部門コード５２３の「お酒」の合計値として「１，９８０円」、部門コード１１７の「米」の合計値として「３，９８０円」、部門コード６２４の「本・雑誌」の合計値として「４９８円」をそれぞれ算出する。ＰＯＳレジスタ装置１は、このように算出した特定部門コード毎の売価情報の合計値と部門別合計画面の画面レイアウト情報に基づいて、例えば図６に示すような部門別合計画面を表示する（Ｓ７３）。
【００４６】
また、図６に示すような部門コード入力部５３といった入力部に部門コードが入力された場合は、入力された部門コードを特定部門コードとして加え、Ｓ７１〜Ｓ７３の工程を繰り返すことで、特定部門記憶部２０５に設定された特定部門コード以外についても売価情報の合計値を表示することができる。
【００４７】
〔第１実施形態における作用及び効果〕
第１実施形態では、複数の部門コードの中の、特定金券による支払いが可能な商品が属する分類を特定可能な特定部門コードが管理され、精算対象に登録された各商品について、その特定部門コード毎の売価情報の合計値が算出され、表示部へ出力される。これにより、表示部２２ａ等に特定金券の使用可能枚数を把握する際に用いる部門毎の合計金額が表示される。
【００４８】
このように、第１実施形態によれば、ＰＯＳレジスタ装置１が、部門毎の合計金額を算出して表示するため、レジ担当者に、特定金券種毎に、その特定金券種で支払いを行い得る金額を容易に把握させることができ、ひいては、特定金券種毎の使用可否及び使用可能枚数を容易に把握させることができる。例えば、レジ担当者は、表示された部門毎の合計金額を、買物客から提示された特定金券の金額で除算すること等により、特定金券の使用可能枚数を容易に把握できる。また、図６に示す部門コード入力部６３といった入力部を備えていれば、所望する部門コードに係る売価情報の合計値についても、レジ担当者に容易に把握させることができる。
【００４９】
［第２実施形態］
第１実施形態では、ＰＯＳレジスタ装置１が部門毎の合計金額を表示することにより、レジ担当者に特定金券の使用可能枚数を容易に把握させることを可能とした。ここで、特定金券の使用可能枚数は、レジ担当者自身がこの部門毎の合計値を特定金券の額面で除算すること等によりに算出される。
【００５０】
そこで、第２実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１は、特定金券の使用可能枚数を更に表示すること可能とする。第２実施形態で表示させる特定金券の使用可能枚数は、決済に使用する金券として既に登録されている特定金券を除いて、その特定金券について更に使用できる枚数（残り何枚使用出来るか）を示す形態を例示する。以下、第２実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１について、第１実施形態と異なる内容を中心に説明する。以下の説明では、第１実施形態と同様の内容については適宜省略する。
【００５１】
〔処理構成〕
図８は、第２実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１の処理構成例を示す図である。キャッシャ装置２０は、第１実施形態の構成に加えて、預り情報記憶部２０８を更に有する。また、本実施形態において、特定部門記憶部２０５は、特定部門コードと特定金券との対応関係を更に格納する。具体的には、特定部門記憶部２０５は、特定部門コードと、金券の種別及び金額を特定可能な金券コードとの対応関係を格納する。図９は、第２実施形態における特定部門記憶部２０５が格納する情報の例を示す図である。
【００５２】
図１１は、預り情報記憶部２０８が格納する情報の例を示す図である。図１１に示すように、預り情報記憶部２０８は、決済に使用する金券として登録操作された精算時に使用する買物客から受け取った、金券の種類とその金額とを特定可能な金券コード、及び当該金券の枚数を含む金券預り情報を格納する。預り情報記憶部２０８は、図１０に示すような、精算時に買物客から預かる金券を登録する画面である金券画面１００を操作することにより生成される情報を格納する。例えば、図１０に示すように、５００円のビール券を１枚登録する操作が行われた場合、ＰＯＳレジスタ装置１は、その画面操作において押下した画面領域と紐付く金券コード及びその枚数を示す数値とを取得し、預り情報記憶部２０８は、そのように取得された金券コードとその枚数を格納する。
【００５３】
算出部２０６は、預り情報記憶部２０８により格納される金券預り情報に含まれる各金券コードについて、その金券コードに対応する金券の金額をそれぞれ取得する。算出部２０６は、例えば、金券コードと、金券の種類や金額等とを対応付けて格納する金券テーブル（不図示）から、金券預り情報に含まれる金券コードと同一の金券コードを持つ金券を特定し、その金券の金額を取得することができる。算出部２０６は、取得された金券の金額と、金券預り情報に含まれる枚数とに基づき、その金券の合計金額を算出する。ここで、預り情報記憶部２０８は、図１１に示すように、算出された金券の合計金額を併せて格納していてもよい。
【００５４】
図１２は、第２実施形態における各画面の画面遷移の例を示す図である。第２実施形態では上述の金券画面１００において、部門別合計画面を表示するボタン（部門別合計表示ボタン１００ａ）が押下されると、表示処理部２０７は、部門別合計画面６０を表示部に表示させる。さらに、第２実施形態で設けられる、特定金券の使用可能枚数を表示するボタン（使用可能枚数表示ボタン６４）が押下されると、特定部門記憶部２０５に格納される部門コードに対応する特定金券について、表示処理部２０７は、例えばリスト１２０のような形式でその使用可能枚数を表示部に表示させる。
【００５５】
〔動作例〕
以下、第２実施形態における処理の流れについて図１３を用いて説明する。図１３は、第２実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１の動作例を示すフローチャートである。図１３では、第１実施形態における動作例と同じ工程については、図７と同じ符号が付されている。第２実施形態では、工程（Ｓ１３０）から工程（Ｓ１３６）が第１実施形態と異なるため、これら工程についてのみ以下に説明する。
【００５６】
ＰＯＳレジスタ装置は、例えば、図１２に示される使用可能枚数表示ボタン６４が押下されるなどにより発生する、特定金券毎の使用可能枚数を表示する旨の指示を受信したか否かを判定する（Ｓ１３０）。その指示を受信していない場合は（Ｓ１３０；ＮＯ）、ＰＯＳレジスタ装置１は後述の処理を実行しない。一方、その指示を受信した場合は（Ｓ１３０；ＹＥＳ）、ＰＯＳレジスタ装置１は、後述する処理を実行する。
【００５７】
ＰＯＳレジスタ装置１は、特定金券毎の使用可能枚数を表示する旨の指示を受け取ると、特定部門記憶部２０５から特定部門コードに紐付く各特定金券の金券コード及び金額を取得する（Ｓ１３１）。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は、預り情報記憶部２０８の中から、Ｓ１３１で取得した各特定金券の金券コードに対応する金券預り情報を取得する（Ｓ１３２）。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は、特定部門記憶部２０５上に格納される金券コードと特定部門コードとの対応関係から、どの特定金券がどの特定部門コードと紐付くかを判別する。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は、特定部門記憶部２０５に格納される、判別された特定部門コードと特定金券との対応関係に基づいて、Ｓ１３２で取得された各金券預り情報からそれぞれ算出される特定金券の合計金額を特定部門コード毎に合算し、特定部門コード毎の特定金券の合計金額（特定部門別金券合計）を算出する（Ｓ１３３）。特定金券の合計金額は、上述したように、金券預り情報に含まれる金券コードを用いて金券テーブル（不図示）から取得されるその特定金券の金額と、金券預り情報に含まれる枚数とから算出され得る。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は、特定部門コード毎に、Ｓ７２で算出された売価情報の合計値から、Ｓ１３３で算出された特定部門別金券合計の値を減算する（Ｓ１３４）。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は、Ｓ１３４の減算結果を、特定部門コードと紐付く各特定金券コードを用いて取得される金額で除算することにより、各特定金券の残りの使用可能枚数を算出する（Ｓ１３５）。例えば、図１２に示すような場合では、ＰＯＳレジスタ装置１は、部門コード「５２３」に関して、売価情報の合計値「１，９８０円」から特定部門別金券合計の値「５００円」を減算した「１，４８０円」を算出する。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は、部門コード「５２３」と紐付く金券のうち、「ビール券（５００円）」であれば「１，４８０÷５００」で、使用可能枚数を２枚と算出する。同様に、ＰＯＳレジスタ装置１は、「ビール券（１０００円）」であればあと１枚、「ビール券（２０００円）」であれば０枚として使用可能枚数を算出する。また、部門コード「１１７」に関しては金券預かり情報がないため、売価情報の合計値「３，９８０円」を各金券の金額で割ることで使用可能枚数を算出する。ＰＯＳレジスタ装置１は、Ｓ１３５で算出した結果を例えば図１２に示すリスト１２０のような形式で表示する（Ｓ１３６）。
【００５８】
〔第２実施形態の変形例〕
図１２では、各特定金券の使用可能枚数がリストで表示される例を示したが、例えば、図１４のように、選択された特定金券についての使用可能枚数のみを表示するようにしてもよい。図１４の例では、対象とする特定金券を指定するためのボタン（金券指定ボタン６５）がさらに設けられており、そのボタンが押下されると、ＰＯＳレジスタ装置１は対象とする特定金券を特定する処理を実行する。特定金券を特定する処理は、金券画面１００のようにタッチパネル２２ｂをタッチして特定するものでもよいし、金券に付された金券識別ラベルをハンディスキャナ２３等で読み取って特定するものでもよい。ここで、金券識別ラベルとは、各金券の種別や金額をそれぞれ特定可能な、文字、数字、記号等から形成される金券コードがエンコードされたコードシンボルであり、一次元バーコードや二次元バーコード等で実現される。本実施形態は、金券識別ラベルから金券コードを抽出することができるのであれば、金券識別ラベルの実現形態を制限しない。ハンディスキャナ２３等は、検出された金券識別ラベルを復号することにより、金券コードを抽出する。そしてＰＯＳレジスタ装置１は、抽出された金券コードに対応する特定金券の使用可能枚数を、例えば図１４に示すようなメッセージウィンドウに表示する。
【００５９】
〔動作例〕
以下、第２実施形態の変形例における処理の流れについて図１５を用いて説明する。図１５は、第２実施形態の変形例におけるＰＯＳレジスタ装置１の動作例を示すフローチャートである。図１５では、第１実施形態における動作例と同じ工程については、図７と同じ符号が付されている。第２実施形態の変形例では、工程（Ｓ１５０）から工程（Ｓ１５６）が第１実施形態と異なるため、これら工程についてのみ以下に説明する。
【００６０】
ＰＯＳレジスタ装置は、例えば、図１４に示される金券指定ボタン６５が押下されるなどにより発生する、指定された特定金券の使用可能枚数を表示する旨の指示を受信したか否かを判定する（Ｓ１５０）。その指示を受信していない場合は（Ｓ１５０；ＮＯ）、ＰＯＳレジスタ装置１は後述の処理を実行しない。一方、その指示を受信した場合は（Ｓ１５０；ＹＥＳ）、ＰＯＳレジスタ装置１は、後述する処理を実行する。
【００６１】
ＰＯＳレジスタ装置１は、指定された特定金券の使用可能枚数を表示する旨の指示を受け取ると、対象とする特定金券の種別等を特定可能な金券コードを取得する（Ｓ１５１）。金券コードは、上述したように、タッチパネルの操作により取得してもよいし、金券識別ラベルから読み取って取得してもよい。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は、特定部門記憶部２０５から、取得した金券コードに紐付く特定部門コード、及び当該特定部門コードに紐付く各特定金券コードを取得する（Ｓ１５２）。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は、預り情報記憶部２０８の中から、Ｓ１５２で取得した各特定金券コードと同一の金券コードを有する金券預り情報を取得する。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は、取得された各金券預り情報からそれぞれ算出される特定金券の合計金額を合算し、特定部門別金券合計を算出する（Ｓ１５３）。特定金券の合計金額は、上述したように、金券預り情報に含まれる金券コードから特定される金券の金額と、金券預り情報に含まれる枚数とから算出することができる。ＰＯＳレジスタ装置１は、Ｓ７２で算出した特定部門コード毎の売価情報の合計値から、Ｓ１５３で算出した特定部門別金券合計の値を減算する（Ｓ１５４）。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は、Ｓ１５１で取得された金券コードに対応する金券の金額を取得し、Ｓ１５４の結果をその金額で除算することにより、Ｓ１５１で取得された金券コードに対応する特定金券の使用可能枚数を算出する（Ｓ１５５）。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は例えば、図１４のように、当該特定金券があと何枚使用可能か通知するメッセージを出すなどして、その結果を通知する（Ｓ１５６）。
【００６２】
〔第２実施形態の作用及び効果〕
第２実施形態では、特定部門コードと紐付く特定金券の使用可能枚数が、ＰＯＳレジスタ装置１により更に表示される。このように、第２実施形態によれば、特定金券の使用可能枚数そのものをレジ担当者に提示することができるため、第１実施形態に比べ、さらに容易に特定金券の使用可能枚数を把握させることができる。
【００６３】
［第３実施形態］
特定金券の取り扱いについては、一般的に各店舗に委ねられていることが多く、対象商品の合計金額以上の特定金券を預かった場合等に、釣り銭が生じたり、特定金券が対象外の商品の精算に充てられたりするケースを許容している店舗も存在する。
【００６４】
そこで、第３実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１は、特定金券から釣り銭が生じたり、特定金券が対象外の商品の精算に充てられたりするケースにおいて、レジ担当者に注意喚起することを可能とする。以下、第３実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１について、第１実施形態及び第２実施形態と異なる内容を中心に説明する。以下の説明では、第１実施形態及び第２実施形態と同様の内容については適宜省略する。
【００６５】
〔処理構成〕
第３実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１の処理構成例は、第２の実施形態と同様である。第３実施形態において、算出部２０６は、特定部門コード毎の金券預り情報の合計値が、特定部門コード毎の売価情報の合計値を超えるか否かを更に判定する。
【００６６】
〔動作例〕
以下、第３実施形態における処理の流れについて図１６を用いて説明する。図１６は、第３実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１の動作例を示すフローチャートである。
【００６７】
ＰＯＳレジスタ装置１は、例えば図１０のような金券画面において、特定金券の登録操作を監視している（Ｓ１６０）。ここで、特定金券の登録操作は、図１０に示すように、画面をタッチして登録するようなものでもよいし、特定金券に付された金券識別ラベルを読み取って登録するようなものでもよい。特定金券の登録操作がされない場合は（Ｓ１６０；ＮＯ）、ＰＯＳレジスタ装置１は、引き続き監視を継続する。一方、特定金券の登録操作がされた場合は（Ｓ１６０；ＹＥＳ）、ＰＯＳレジスタ装置１は、登録対象の特定金券の金券コードに紐付く特定部門コード、及び当該特定部門コードに紐付く各特定金券の金券コードを取得する（Ｓ１６１）。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は、取得された特定部門コードに対応する商品の売価情報を取引情報記憶部２０４から取得し（Ｓ１６２）、その売価情報の合計値を算出する（Ｓ１６３）。さらに、ＰＯＳレジスタ装置１は、Ｓ１６１で取得された各金券コードに対応する金券預り情報を預り情報記憶部２０８から取得する。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は、取得された各金券預り情報からそれぞれ算出される特定金券の合計金額を合算し、特定部門別金券合計を算出する（Ｓ１６４）。特定金券の合計金額は、上述したように、金券預り情報に含まれる金券コードを用いて取得される金券の金額と、金券預り情報に含まれる枚数とから算出される。ＰＯＳレジスタ装置１は、Ｓ１６４で算出した特定部門別金券合計の値に登録対象の特定金券の金額を加算した値が、当該特定部門コードの売価情報の合計値を超えているか否かを判定する（Ｓ１６５）。特定部門別金券合計の値に登録対象の特定金券の金額を加算した値が、当該特定部門コード毎の売価情報の合計値を超えている場合は（Ｓ１６５；ＹＥＳ）、登録対象の特定金券の使用可能枚数を超過している場合である。このため、ＰＯＳレジスタ装置１は、レジ担当者に注意喚起するために警告を表示する（Ｓ１６６）。例えば、ＰＯＳレジスタ装置１は、「金券の使用可能枚数を超過しますがよろしいですか？」といった、警告メッセージを表示する。一方、特定部門別金券合計の値に登録対象の特定金券の金額を加算した値が、当該特定部門コード毎の売価情報の合計値を超えていない場合は（Ｓ１６５；ＮＯ）、ＰＯＳレジスタ装置１は警告を表示しない。
【００６８】
〔第３実施形態における作用及び効果〕
第３実施形態では、ＰＯＳレジスタ装置１により、使用可能枚数を超える特定金券が取引において使用される旨の警告が通知される。このように、第３実施形態によれば、特定金券の使用可能枚数を超過していても問題がないかどうか、レジ担当者に注意を促すことができ、特定金券を含む取引の決済処理における誤りの発生を低減することができる。
【００６９】
［変形例］
上述の各実施形態では、ＰＯＳレジスタ装置１がチェッカ装置１０及びキャッシャ装置２０を有する例が示されたが、ＰＯＳレジスタ装置１はキャッシャ装置２０のみで構成されてもよい。
【００７０】
更に、上述の第２実施形態では、決済に使用する金券として既に登録されている特定金券を除いた残りの使用可能枚数を算出したが、既に登録されている特定金券を考慮せず、その特定金券についての全使用可能枚数を算出及び表示するようにしてもよい。この場合には、ＰＯＳレジスタ装置１は、Ｓ７２で算出された特定部門コード毎の売価情報の合計値を、その特定部門コードに紐付く各特定金券の金額で除算すればよい。具体的には、ＰＯＳレジスタ装置１は、特定部門記憶部２０５に格納される金券コードと特定部門コードとの対応関係から、どの特定金券がどの特定部門コードと紐付くかを判別する。また、ＰＯＳレジスタ装置１は、特定部門記憶部２０５の金券コードを用いて、特定部門毎に紐付く各特定金券の金額を金券テーブル（不図示）から取得する。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は、判別結果に基づき、Ｓ７２で算出された特定部門コード毎の売価情報の合計値を、その特定部門コードに紐付く各特定金券の金額でそれぞれ除算する。これにより、特定部門毎の売価情報の合計値に対する、各特定金券の全使用可能枚数が算出される。ＰＯＳレジスタ装置１は、このように算出された各特定金券の全使用可能枚数を、表示部等に表示させればよい。
【００７１】
更に、上述の各実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１は、サーバ装置と店舗端末とを含むＰＯＳシステムとして実現されてもよい。
図１７は、変形例におけるＰＯＳシステム７００の構成例を概念的に示す図である。
【００７２】
ＰＯＳシステム７００は、サーバ装置７０５及び店舗側構成７１０から構成され、サーバ装置７０５と店舗側構成７１０とは、通信網７０１により通信可能に接続される。通信網７０１は、インターネット等のような公衆網、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線通信ネットワーク等である。この通信網７０１の実現形態は制限されない。
【００７３】
店舗側構成７１０には、通信中継装置７１１、店舗端末７１５、スタンド７１６、ハンディスキャナ７１７、キャッシュドロア７１８、レシートプリンタ７１９等が含まれる。スタンド７１６は、店舗端末７１５と、他の機器（ハンディスキャナ７１７、キャッシュドロア７１８、レシートプリンタ７１９）とを通信可能に接続するための機器である。店舗端末７１５とスタンド７１６とは、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や赤外線通信等の短距離無線通信や無線ＬＡＮ等により接続される。スタンド７１６と他の機器とは各種通信線又は無線により接続される。通信中継装置７１１は、店舗端末７１５を通信網７０１に接続し、店舗端末７１５とサーバ装置７０５との間の通信を可能とする。なお、これら各ノード間の通信形態は制限されない。通信中継装置７１１は省かれ、店舗端末７１５は、通信中継装置７１１を介することなく、無線基地局等を介して３Ｇ回線等を用いて通信網７０１に接続されてもよい。
【００７４】
店舗端末７１５は、ＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、タブレット型端末、スマートフォン等のような汎用コンピュータであり、サーバ装置７０５との間でデータのやり取りをすることにより、上述のＰＯＳレジスタ装置１のユーザインタフェースを実現する。サーバ装置７０５は、一般的なサーバコンピュータであり、ＷＥＢサーバ、アプリケーションサーバ等として実現される。
【００７５】
上述の実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１がこのようなＰＯＳシステム７００として実現される形態では、上述の各処理部は、実現可能な限り、サーバ装置７０５及び店舗端末７１５のどちらで実現されてもよい。例えば、サーバ装置７０５と店舗端末７１５との間のインタフェースとしてＷＥＢシステムが利用される場合、上述の全処理部がサーバ装置７０５で実現され、店舗端末７１５は、単なる表示部として動作してもよい。逆に、店舗端末７１５において全処理部が実現されてもよい。また、一部の処理部がサーバ装置７０５で実現され、残りの処理部が店舗端末７１５で実現されるような形態でもよい。例えば、商品情報テーブル２０３、及び特定部門記憶部２０５がサーバ装置７０５で実現され、その他の処理部が店舗端末７１５で実現されてもよい。
【００７６】
このように、本発明における情報処理装置は、複数の装置（複数のコンピュータ、複数のＣＰＵを持つ筐体）で実現されることを排除するものではなく、上述の実施形態におけるチェッカ装置１０及びキャッシャ装置２０の組み合わせで実現されてもよいし、本変形例におけるサーバ装置７０５及び店舗端末７１５の組み合わせで実現されてもよい。もちろん、本発明における情報処理装置は、上述の実施形態におけるキャッシャ装置２０のみで実現されてもよいし、変形例におけるサーバ装置７０５のみ又は店舗端末７１５のみで実現されてもよい。
【００７７】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態及び各変形例は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１  ＰＯＳレジスタ装置
２  ＣＰＵ
３  メモリ
４  通信装置
５  表示処理装置
１０  チェッカ装置
１１、２１  キーボード
１２、２２  タッチパネルユニット
１２ａ、２２ａ  表示部
１２ｂ、２２ｂ  タッチパネル
１３  スキャナ装置
１４  読取窓
１５、２５  買物客用ディスプレイ
２０  キャッシャ装置
２３  ハンディスキャナ
１０１、２０１  商品情報抽出部
１０２、２０２  通信処理部
２０３  商品情報テーブル
２０４  取引情報記憶部
２０５  特定部門記憶部
２０６  算出部
２０７  表示処理部
２０８  預り情報記憶部
７００  ＰＯＳシステム
７０５  サーバ装置
７１５  店舗端末
７１６  スタンド
７１７  ハンディスキャナ
７１８  キャッシュドロア
７１９  レシートプリンタ
【図１】
2014038470.tif 000003
【図２】
2014038470.tif 000004
【図３】
2014038470.tif 000005
【図４】
2014038470.tif 000006
【図５】
2014038470.tif 000007
【図６】
2014038470.tif 000008
【図７】
2014038470.tif 000009
【図８】
2014038470.tif 000010
【図９】
2014038470.tif 000011
【図１０】
2014038470.tif 000012
【図１１】
2014038470.tif 000013
【図１２】
2014038470.tif 000014
【図１３】
2014038470.tif 000015
【図１４】
2014038470.tif 000016
【図１５】
2014038470.tif 000017
【図１６】
2014038470.tif 000018
【図１７】
2014038470.tif 000019