(57)【要約】【課題】帯電維持性に優れた静電荷像現像用トナーを提供すること。【解決手段】結着樹脂を含有するトナー母粒子と、外添剤とを含み、前記外添剤が表面及び内部に脂肪酸金属塩が存在する無機粒子を含有し、前記脂肪酸金属塩が、炭素数８以下の脂肪酸の金属塩であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。前記静電荷像現像用トナーは、非磁性一成分トナーであることが好ましく、正帯電性の非磁性一成分トナーであることがより好ましい。また、前記表面及び内部に脂肪酸金属塩が存在する無機粒子が、多孔質無機粒子を脂肪酸金属塩に含浸したものであることが好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含有するトナー母粒子と、外添剤とを含み、
前記外添剤が表面及び内部に脂肪酸金属塩が存在する無機粒子を含有し、
前記脂肪酸金属塩が、炭素数８以下の脂肪酸の金属塩であることを特徴とする
静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
非磁性一成分トナーである、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
正帯電性の非磁性一成分トナーである、請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記表面及び内部に脂肪酸金属塩が存在する無機粒子が、多孔質無機粒子を脂肪酸金属塩に含浸したものである、請求項１〜３のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記表面及び内部に脂肪酸金属塩が存在する無機粒子の体積平均粒子径が５ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記トナー母粒子１００重量部に対する前記表面及び内部に脂肪酸金属塩が存在する無機粒子の添加量が０．０１重量部以上５重量部以下である、請求項１〜５のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
前記表面及び内部に脂肪酸金属塩が存在する無機粒子において、脂肪族金属塩の含有量が２０重量％以上５０重量％以下である、請求項１〜６のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする静電荷像現像剤。
【請求項９】
画像形成装置に着脱され、請求項８に記載の静電荷像現像剤を収容し、かつ像保持体の表面に形成された静電潜像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備えることを特徴とする
プロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、
静電荷像現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、
前記被転写体に前記トナー像を定着する定着工程と、を含み、
前記トナーが請求項１〜７のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、又は、前記現像剤が請求項８に記載の静電荷像現像剤であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
前記現像工程が、現像ロール上に現像剤層を形成し、前記像保持体に接触して静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程である、請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
像保持体上の転写残トナーを現像ロールを介して現像装置に回収するクリーニング工程を更に含む、請求項１１に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記像保持体の表面に静電潜像を形成させる露光手段と、
前記静電潜像を、トナーを含む現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を被転写体の表面に転写する転写手段と、
前記被転写体の表面に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を有し、
前記トナーが請求項１〜７のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、又は、前記現像剤が請求項８に記載の静電荷像現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、プロセスカートリッジ、画像形成方法、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真プロセスは、情報化社会における機器の発達や通信網の充実により、複写機のみならず、オフィスのネットワークプリンター、パソコンのプリンター、オンデマンド印刷のプリンター等にも広く利用され、白黒、カラーを問わず、高画質、高速化、高信頼性、小型化、軽量化、省エネルギー性能がますます強く要求されてきている。
電子写真プロセスは、通常、光導電性物質を利用した感光体（像保持体）上に種々の手段により電気的に静電荷像を形成し、この静電荷像をトナーを用いて現像し、感光体上のトナー画像を中間転写体を介して又は介さずに紙等の記録媒体に転写した後、この転写画像を記録媒体に定着する、という複数の工程を経て、定着画像を形成している。
【０００３】
電子写真による現像方式の１つとして、一成分現像方式がある。一成分現像方式には、磁性トナーを用いた磁性一成分現像方式と、非磁性トナーを用いた非磁性一成分現像方式に大別され、カラー化の観点から、非磁性一成分現像方式が選択されることが多い。
特許文献１には、非接触型の非磁性一成分現像剤が層規制部材との接触において、層規制部材に融着せず、かぶりや飛散のない良好な現像性を得ることができるような非磁性一成分現像方法を提供することを目的として、非磁性一成分現像剤を現像ローラーに供給し、層規制部材により該非磁性一成分現像剤の薄層を該現像ローラーの表面に形成すると共に、電荷を与え、感光体ドラムと現像ローラーとの電位差により、該非磁性一成分現像剤を静電潜像を有する感光体ドラムに現像し、次いで転写材に転写を行う非磁性一成分現像方法であって、前記非磁性一成分現像剤は、懸濁重合法により得た非磁性トナーの表面に脂肪酸の金属塩粒子が付着されているものであることを特徴とする非磁性一成分現像方法が開示されている。
また、特許文献２には、印字率の大きく変化する印刷を長期間行った場合であっても、かぶりの発生を抑制するために、樹脂微粒子を脂肪酸金属塩で表面処理した表面処理粒子を外添剤として用いることが提案されている。
更に、特許文献３には、感光体表面の絶縁破壊による黒点の発生を抑えると共に、トナー帯電の低下を抑制するために、酸化チタンを脂肪酸金属塩、並びにチタンカップリング剤あるいはアルミネートカップリング剤で表面処理した酸化チタンを外添剤として用いることが提案されている。
そして特許文献４には、現像性及び細線再現性に優れ、高画質な画像を長期にわたって安定的に形成することを目的として、脂肪酸金属塩処理したチタン酸化合物を外添剤として用いることが提案されている。
更には、特許文献５には、クリーニング性を長期に渡り良好に維持し、特にクリーニング部材の劣化を抑制し画像の高画質を維持することを目的として、無機酸化物粒子の表面が脂肪酸金属塩で被覆されている外添剤を用いることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２９３４６５号公報
【特許文献２】特開２０１１−０３３７１６号公報
【特許文献３】特開２００９−００３０８３号公報
【特許文献４】特開２００７−３１６４６８号公報
【特許文献５】特開２００６−２６７３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、帯電維持性に優れた静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題は、以下の＜１＞、＜８＞、＜９＞、＜１０＞及び＜１３＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜７＞、＜１１＞及び＜１２＞と共に以下に記載する。
＜１＞  結着樹脂を含有するトナー母粒子と、外添剤とを含み、前記外添剤が表面及び内部に脂肪酸金属塩が存在する無機粒子を含有し、前記脂肪酸金属塩が、炭素数８以下の脂肪酸の金属塩であることを特徴とする静電荷像現像用トナー、
＜２＞  非磁性一成分トナーである、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー、
＜３＞  正帯電性の非磁性一成分トナーである、＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー、
＜４＞  前記表面及び内部に脂肪酸金属塩が存在する無機粒子が、多孔質無機粒子を脂肪酸金属塩に含浸したものである、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、
＜５＞  前記表面及び内部に脂肪酸金属塩が存在する無機粒子の体積平均粒子径が５ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、
＜６＞  前記トナー母粒子１００重量部に対する前記表面及び内部に脂肪酸金属塩が存在する無機粒子の添加量が０．０１重量部以上５重量部以下である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、
＜７＞  前記表面及び内部に脂肪酸金属塩が存在する無機粒子において、脂肪族金属塩の含有量が２０重量％以上５０重量％以下である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、
＜８＞  ＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする静電荷像現像剤、
＜９＞  画像形成装置に着脱され、＜８＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、かつ像保持体の表面に形成された静電潜像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ、
＜１０＞  像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、静電荷像現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記被転写体に前記トナー像を定着する定着工程と、を含み、前記トナーが＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、又は、前記現像剤が＜８＞に記載の静電荷像現像剤であることを特徴とする画像形成方法、
＜１１＞  前記現像工程が、現像ロール上に現像剤層を形成し、前記像保持体に接触して静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程である、＜１０＞に記載の画像形成方法、
＜１２＞  像保持体上の転写残トナーを現像ロールを介して現像装置に回収するクリーニング工程を更に含む、＜１１＞に記載の画像形成方法、
＜１３＞  像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像保持体の表面に静電潜像を形成させる露光手段と、前記静電潜像を、トナーを含む現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を被転写体の表面に転写する転写手段と、前記被転写体の表面に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を有し、前記トナーが＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、又は、前記現像剤が＜８＞に記載の静電荷像現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００７】
上記＜１＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、帯電維持性に優れた静電荷像現像用トナーを提供することができる。
上記＜２＞に記載の発明によれば、帯電維持性に優れた非磁性一成分トナーである静電荷像現像用トナーを提供することができる。
上記＜３＞に記載の発明によれば、帯電維持性に優れた正帯電性の非磁性一成分トナーである静電荷像現像用トナーを提供することができる。
上記＜４＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、より簡便な方法で帯電維持性に優れた静電荷像現像用トナーを提供することができる。
上記＜５＞に記載の発明によれば、表面及び内部に脂肪酸金属塩が存在する無機粒子の体積平均粒子径が５ｎｍ未満又は１，０００ｎｍを超える場合に比して、帯電維持性により優れた静電荷像現像用トナーを提供することができる。
上記＜６＞に記載の発明によれば、トナー母粒子１００重量部に対する、表面及び内部に脂肪族金属塩が存在する無機粒子の添加量が０．０１重量部未満又は５重量部を超える場合に比して、帯電維持性により優れた静電荷像現像用トナーを提供することができる。
上記＜７＞に記載の発明によれば、脂肪族金属塩の含有量が２０重量％未満又は５０重量％を超える場合に比して、帯電維持性により優れた静電荷像現像用トナーを提供することができる。
上記＜８＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、帯電維持性に優れた静電荷像現像剤を提供することができる。
上記＜９＞に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比して、帯電維持性に優れたプロセスカートリッジを提供することができる。
上記＜１０＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、帯電維持性に優れた画像形成方法を提供することができる。
上記＜１１＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、帯電維持性に優れた非磁性一成分現像方式の画像形成方法を提供することができる。
上記＜１２＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、帯電維持性に優れた現像同時クリーナ方式の画像形成方法を提供することができる。
上記＜１３＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、帯電維持性に優れた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態で好適に使用されるタンデム方式の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】本実施形態の非磁性一成分トナー又は非磁性一成分現像剤を用いた現像装置の一例を示す概略模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施形態の静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）は、結着樹脂を含有するトナー母粒子と、外添剤とを含み、前記外添剤が表面及び内部に脂肪酸金属塩が存在する無機粒子を含有し、前記脂肪酸金属塩が、炭素数８以下の脂肪酸の金属塩であることを特徴とする。
なお、本実施形態において、「Ｘ〜Ｙ」との記載は、ＸからＹの間の範囲だけでなく、その両端であるＸ及びＹも含む範囲を表す。例えば、「Ｘ〜Ｙ」が数値範囲であれば、数値の大小に応じて「Ｘ以上Ｙ以下」又は「Ｘ以下Ｙ以上」を表す。
【００１０】
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、非磁性一成分トナーとして好適であり、特に正帯電性の非磁性一成分トナーとして好適である。非磁性一成分トナーは、非磁性一成分接触現像方式を用いるものであることが好ましく、クリーナレス（現像同時クリーニング）方式を用いた画像形成装置に用いることが特に好ましい。
【００１１】
長期に渡りプリント（画像形成）を行うと、帯電性能の低下が認められる場合がある。本発明者は鋭意検討した結果、プリントにより画像形成装置内に混入する紙粉がトナーと付着することによりトナーの帯電性能が低下することを見いだした。このような問題は、特にクリーナレス方式の場合には顕著であり、感光体上の表面の付着物を除去するクリーニングブレードやクリーニングブラシ等を有していないため、感光体上に付着した紙粉が除去されず、現像器内に混入するという問題が発生しやすい。
特許文献１に記載されているように、脂肪酸金属塩を外添剤として使用する方法でも、紙粉をある程度除去できると推定される。すなわち、脂肪酸金属塩が紙粉を捕捉（付着）することによって、トナーと紙粉との付着を抑制すると考えられる。
しかし、本発明者は、脂肪酸金属塩をトナーに外添すると、以下のような問題を生じることを見いだした。第１に、脂肪酸金属塩は微粉化することが困難であり、通常の外添剤よりも分散粒径が大きいため、トナー母粒子から遊離しやすく、遊離して脱離した脂肪酸金属塩が、感光体に移行すると白点が発生するという問題がある。次に、紙粉はプリントにより徐々に混入するため、脂肪酸金属塩も混入してくる紙粉に応じて徐々に供給されることが好ましいが、従来のように脂肪酸金属塩をトナーに外添すると、特にプリント初期の紙粉の混入量が少ない場合には、余剰の脂肪酸金属塩が画像上の白点を発生させるという問題がある。
【００１２】
本発明者は鋭意検討した結果、外添剤として表面及び内部に脂肪酸金属塩が存在する無機粒子を使用することにより、脂肪酸金属塩を徐々に安定的かつ継続的に供給することで、帯電維持性を改善すると共に、白点の発生を抑制することができることを見いだし、本発明を完成するに至ったものである。
その作用機構は明確ではないが、表面及び内部に脂肪酸金属塩が存在する無機粒子では、徐々に脂肪酸金属塩が供給され、また、該無機粒子は粒径の制御が容易である。従って、従来の脂肪酸金属塩粒子の外添による問題点が解決されたものと推測される。
以下、本発明について更に詳細に説明する。
【００１３】
１．静電荷像現像剤用トナー
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、結着樹脂を含有するトナー母粒子と、外添剤とを含有する。
１−１．トナー母粒子
本実施形態において、トナー母粒子は、少なくとも結着剤を含有し、必要に応じて着色剤、離型剤等を含有する。
【００１４】
（１）結着樹脂
トナー母粒子が含有する結着樹脂としては、特に制限はないが、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのポリオレフィン類などの単量体からなる単独重合体、又はこれらを２種以上組み合せて得られる共重合体、更にはこれらの混合物が挙げられる。また、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合樹脂、又は、これらと前記ビニル樹脂との混合物や、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。
【００１５】
スチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂は、例えば、スチレン系単量体及び（メタ）アクリル酸系単量体を、単独又は適宜組み合わせて公知の方法により得られる。なお、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含む表現である。
ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分とジオール成分との中から好適なものを選択して組み合わせ、例えば、エステル交換法又は重縮合法等、従来公知の方法を用いて合成することで得られる。
【００１６】
スチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂及びこれらの共重合樹脂を結着樹脂として使用する場合、重量平均分子量Ｍｗが２０，０００以上１００，０００以下、数平均分子量Ｍｎが２，０００以上３０，０００以下の範囲のものを使用することが好ましい。
【００１７】
結着樹脂のガラス転移温度は、４０℃以上８０℃以下の範囲にあることが好ましい。ガラス転移温度が上記範囲であることにより、最低定着温度が維持されやすくなる。
【００１８】
本実施形態において、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有することが好ましい。
＜ポリエステル樹脂＞
ポリエステル樹脂は、酸（ポリカルボン酸、好ましくはジカルボン酸）成分と、アルコール（ポリオール、好ましくはジオール）成分とから合成されるものである。なお、本実施形態では、ポリエステル樹脂の主鎖に対して、他成分を５０重量％以下の割合で共重合した共重合体もポリエステル樹脂とする。
【００１９】
上記酸（ポリカルボン酸）成分としては、脂肪族ジカルボン酸が含まれていることが好ましい。例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１０−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸など、あるいはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられる。また、フマル酸、マレイン酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸等のエチレン性不飽和結合を持つジカルボン酸成分を含んでもよい。
【００２０】
一方、上記アルコール（ポリオール）成分としては脂肪族ジオールが含まれていることが好ましく、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール等が挙げられるが、この限りではない。
【００２１】
また、酸成分としては、上記のジカルボン酸に加え、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸等の炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸、それらの酸の無水物及びそれらの酸のアルキル（炭素数１〜８、好ましくは１〜３）エステル等が好ましく用いられる。
また、３価以上のカルボン酸として、トリメリット酸、ピロメリット酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸あるいはこれらの酸無水物や低級アルキルエステルを用いてもよい。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
前記アルコール成分としても、上記のジオールに加えて、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物や水素添加ビスフェノールＡ等を用いることができる。また、３価以上のアルコールとして、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の炭素数３〜２０の脂肪族多価アルコール、１，３，５−トリヒドロキシルメチルベンゼン等の炭素数６〜２０の芳香族多価アルコール並びにこれらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、４０〜８０℃であることが好ましく、４５〜７０℃であることがより好ましい。Ｔｇが４０℃以上であると、高温下でもトナー粒子の流動性を良好に保つことができ、８０℃以下であると、十分な溶融が得られ、最低定着温度を低くなる。
結着樹脂のガラス転移温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）で測定した値をいう。
【００２４】
本実施形態において、非晶性ポリエステル樹脂のフローテスターによる１／２降下温度は、８０〜１７０℃であることが好ましく、９０〜１６０℃であることがより好ましく、１００〜１５０℃であることが更に好ましい。フローテスターによる１／２軟化温度が上記範囲内であると、ブロッキング性及び低温定着性に優れる。
フローテスター１／２降下温度とは、フローテスター（（株）島津製作所製：ＣＦＴ−５００Ｃ）を用いて、サンプル量：１．０５ｇ、サンプル直径：１ｍｍ、予熱：６５℃で３００ｓｅｃ、荷重：１０ｋｇ、ダイサイズ：直径０．５ｍｍ、昇温速度：６．０℃／ｍｉｎの条件下で測定され、プランジャーの降下量をプロットした時、試料の半分が流出した時の温度を、１／２降下温度と定義する。
【００２５】
トナー母粒子における結着樹脂の含有量は、７０〜９５重量％であることが好ましく、８０〜９０重量％であることがより好ましい。結着樹脂の含有量が上記範囲内であると、良好な定着性が得られる。
【００２６】
（２）着色剤
本実施形態において、得られる画像の着色を目的として、トナー母粒子は着色剤を含有することが好ましい。
着色剤としては、公知のものを用いることができ、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性等の観点から任意に選択すればよい。
着色剤は、染料であっても顔料であってもよいが、耐光性や耐水性の観点から、顔料であることが好ましい。また、着色剤は有色着色剤に限定されるものではなく、白色着色剤、金属色を呈する着色剤であってもよい。
例えばシアントナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：６、同１６、同１７、同２３、同６０、同６５、同７３、同８３、同１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、同３、同２０等や、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのシアン顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントシアン７９、１６２等のシアン染料などが用いられる。
マゼンタトナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４８、同４９、同７０、同５１、同５２、同５３、同５４、同５５、同５７、同５８、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１６３、同１８４、同１８５、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９、同２３８等、ピグメントバイオレット１９のマゼンタ顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０等のマゼンタ染料等、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどが用いられる。
イエロートナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、同３、同１５、同１６、同１７、同７４、同９３、同９７、同１２８、同１５５、同１８０、同１８５、同１３９等のイエロー顔料などが用いられる。
また、ブラックトナーにおいては、その着色剤として、例えば、カーボンブラック、活性炭、チタンブラック、磁性粉、Ｍｎ含有の非磁性粉などが用いられる。また、イエロー、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルー顔料を混合して、ブラックトナーとしてもよい。
着色剤としては、表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用してもよい。上記着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等のカラートナーが調製される。
【００２７】
着色剤の使用量は、トナー母粒子１００重量部に対して、０．１〜２０重量部であることが好ましく、０．５〜１５重量部であることがより好ましい。また、着色剤として、これらの顔料や染料等を１種単独で使用する、又は、２種以上を併せて使用することができる。
【００２８】
なお、本実施形態において、着色剤を含有しない透明トナーを含むトナーセットとしてカラー画像を形成してもよい。光沢付与が望まれるカラートナー像に対し、その上ないし周辺に転写定着することで良好な光沢画像を得るための透明トナーとして好適に使用される。
【００２９】
（３）離型剤
本実施形態において、トナー母粒子は離型剤を含有することが好ましい。
離型剤の具体例としては、例えば、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリエチレンとポリプロピレンの共重合物が好ましいが、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナウバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベフェニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００３０】
前記離型剤は、１種を単独で、又は２種以上を併用してもよい。トナー母粒子１００重量％に対して、離型剤を１〜２０重量％の範囲で含有することが好ましく、３〜１５重量％の範囲で含有することがより好ましい。上記範囲であると、良好な定着及び画質特性の両立が可能である。
【００３１】
（４）その他の成分
本実施形態において、トナー母粒子は上記の成分に加え、その他の成分を含有していてもよく、その他の成分としては、帯電制御剤、無機粒子、有機粒子、滑剤、研磨剤等が例示される。
＜帯電制御剤＞
本実施形態において、トナーの帯電性を制御するために、トナー母粒子に帯電制御剤を添加してもよい。例えば、正帯電性の帯電制御剤として、ニグロシン染料、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩、及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート等のジオルガノスズボレート類；グアニジン化合物、イミダゾール化合物、アミノアクリル系樹脂、ポリエチレンイミンなどが挙げられる。
また、負帯電性の帯電制御剤としては、トリメチルエタン系染料、サリチル酸の金属錯塩、ベンジル酸の金属錯塩、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、金属錯塩アゾ系染料、アゾクロムコンプレックス等の重金属含有酸性染料、カリックスアレン型のフェノール系縮合物、環状ポリサッカライド、カルボキシル基及び／又はスルホニル基を含有する樹脂等が挙げられる。
これらの帯電制御剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
帯電制御剤の添加量は、トナー母粒子に対して０．１〜５重量％であることが好ましい。添加量が上記範囲内であると、良好な帯電性が得られる。
【００３３】
１−２．外添剤
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、トナー母粒子と外添剤とを有し、外添剤が表面及び内部に脂肪酸金属塩が存在する無機粒子を含有し、前記脂肪酸金属塩が、炭素数８以下の脂肪酸の金属塩である。なお、表面及び内部に脂肪酸金属塩が存在する無機粒子であり、該脂肪族金属塩が炭素数８以下の脂肪酸の金属塩である外添剤を、以下、「特定外添剤」ともいう。
【００３４】
（１）特定外添剤
特定外添剤は、粒子の表面及び内部に炭素数８以下の脂肪酸金属塩が存在する。脂肪酸金属塩の炭素数が８を超えると、脂肪酸金属塩が液状とならず、無機粒子の表面及び内部に存在させることが困難である。
炭素数８以下の脂肪酸金属塩は、総炭素数が８以下の脂肪酸の金属塩であり、炭素数３〜８であることが好ましく、炭素数４〜８であることがより好ましく、炭素数６〜８であることが更に好ましい。
また、脂肪酸は、飽和脂肪酸であることが好ましく、直鎖飽和脂肪酸であってもよく、分岐飽和脂肪酸であってもよく、また、環状構造を有していてもよく、特に限定されないが、直鎖飽和脂肪酸又は分岐飽和脂肪酸であることが好ましい。
上記脂肪酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、カプロン酸（ヘキサン酸）、ヘプタン酸、カプリル酸（オクタン酸）が例示される。
【００３５】
脂肪酸と金属塩を形成するための金属としては、特に限定されないが、２価以上の金属であることが好ましく、２〜４価の金属であることがより好ましく、２価又は３価の金属であることが更に好ましく、２価の金属であることが特に好ましい。２価以上の金属塩であると、吸湿性が低いので好ましい。
具体的には、コバルト、マンガン、鉛、鉄、亜鉛、ジルコニウム、錫、銅、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、セリウム、レアアース、ニッケル、カリウム、ナトリウムが例示され、これらの中でも、入手容易性等の観点から、コバルト、マンガン、鉛、亜鉛、ジルコニウム、錫、鉄、カルシウムであることが好ましく、亜鉛、カルシウム、マグネシウムであることがより好ましく、亜鉛であることが特に好ましい。
【００３６】
本実施形態において、炭素数８以下の脂肪酸金属塩は、５０℃において液状であることが好ましく、２５℃において液状であることがより好ましい。５０℃において液状であることにより、後述するように多孔質粒子を該脂肪酸金属塩に直接含浸することができ、また、脂肪酸金属塩が安定的かつ継続的に特定外添剤から供給される。
【００３７】
特定外添剤は、炭素数８以下の脂肪酸の金属塩が、粒子の表面及び内部に存在していれば特に限定されないが、多孔質無機粒子を炭素数８以下の脂肪酸金属塩に含浸したものであることが好ましい。多孔質無機粒子は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
多孔質無機粒子としては、炭素質粒子（活性炭粒子、カーボン粒子など）、金属珪酸塩粒子（珪酸カルシウム粒子、珪酸アルミニウム粒子、珪酸マグネシウム粒子、アルミノ珪酸マグネシウム粒子など）、鉱物質粒子（ゼオライト、ケイソウ土、焼成珪成土、タルク、カオリン、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト、クレーなど）、金属炭酸塩粒子（炭酸マグネシウム粒子、炭酸カルシウム粒子など）、金属酸化物粒子（アルミナ粒子、シリカ粒子、酸化亜鉛粒子、二酸化チタン粒子など）、金属水酸化物粒子（水酸化アルミニウム粒子、水酸化カルシウム粒子、水酸化マグネシウム粒子など）、金属硫酸塩粒子（硫酸カルシウム粒子、硫酸バリウム粒子など）、金属窒化物粒子（窒化ケイ素粒子など）、金属リン酸塩粒子（リン酸カルシウム粒子）などが挙げられる。
これらのうち、活性炭やカーボンなどの炭素質粒子、シリカやアルミナなどの金属酸化物粒子、リン酸カルシウムなどの金属リン酸塩粒子がより好ましく、シリカ、アルミナ、リン酸カルシウムが更に好ましく、シリカ、すなわち多孔質シリカ粒子が特に好ましい。
【００３９】
多孔質無機粒子の製造方法は特に限定されるものではなく、公知の製造方法から適宜選択すればよい。多孔質シリカ粒子を例に取れば、シリカ化合物の内部に界面活性剤のミセルとを形成し、そのミセルを除去するような一般的な方法が挙げられる。また、無機原料を有機原料と混合し、反応させることにより、有機物を鋳型としてその周りに無機物の骨格が形成された有機物と無機物の複合体を形成させた後、得られた複合体から有機物を除去する方法等が例示される。
【００４０】
特定外添剤は、上記多孔質粒子を炭素数８以下の脂肪酸金属塩に含浸したのもであることが好ましい。
含浸処理の方法は特に限定されないが、減圧下にて多孔質粒子と炭素数８以下の脂肪酸金属塩とを接触させる方法（真空含浸法）が例示される。減圧することにより、多孔質粒子の孔内に脂肪酸金属塩がより入り込みやすくなり、また、孔内の水分が除去されることにより安定的に脂肪酸金属塩が保持される。
なお、含浸処理の方法はこれに限定されるものではなく、予め多孔質粒子を減圧処理した後、脂肪酸金属塩に含浸した後は加圧する方法（真空加圧含浸法）でもよい。
また、含浸処理に際して加熱してもよい。加熱により脂肪酸金属塩の粘度を低くすることにより、孔のより内部まで処理されるので好ましい。
【００４１】
特定外添剤は、特定外添剤に対する脂肪酸金属塩の含有量が２０重量％以上５０重量％以下であることが好ましい。すなわち、特定外添剤１００重量部に対して、含有する脂肪酸金属塩の量が２０重量部以上５０重量部以下であることが好ましい。
脂肪酸金属塩の含有量が２０重量％以上であると、脂肪酸金属塩の帯電が支配的になりやすく、そのために無機粒子と脂肪酸金属塩との帯電が減少し、帯電量の分布を狭くすることができるため好ましい。また、５０重量％以下であると、脂肪酸金属塩による流動性の低下が抑制できるため外添剤のトナーへの埋め込み量が減少し、帯電量の過剰な低下が抑制できるため好ましい。
特定外添剤における脂肪酸金属塩の含有量は、２５〜４０重量％であることがより好ましい。
【００４２】
特定外添剤における脂肪酸金属塩の含有量は、以下のようにして測定可能である。
すなわち、多孔質粒子が不溶であり、脂肪酸金属塩が易溶である溶媒中に特定外添剤を加え、脂肪酸金属塩を溶出させ、これを例えば濾別などにより回収後、溶媒を除去することにより、特定外添剤中の脂肪族金属塩の含有量を測定することができる。なお、脂肪酸金属塩が完全に溶出されるように、溶媒を適宜交換等しながら、溶出を繰り返し行うことが好ましい。
【００４３】
なお、本実施形態において、外添剤の表面及び内部に炭素数８以下の脂肪酸金属塩が存在していることは、以下のようにして検出することができる。
前述の溶出物をＮＭＲ及びＩＲ等により分析を行い、炭素数８以下の脂肪酸金属塩の組成を特定できる。またＳＥＭ−ＥＤＸ（Scanning Electron Microscope（走査型電子顕微鏡）-Energy Dispersive X-ray Spectroscopy（エネルギー分散型Ｘ線分光法））により外添剤の表面及び断面の元素分析（多孔質無機粒子の構成元素と炭素の比）を行い、溶出処理後の外添剤についても同様の操作を行う。炭素の比率が表面、内部共に減少していれば外添剤の表面及び内部に脂肪酸金属塩が存在していることが確認される。
【００４４】
特定外添剤の体積平均粒子径は、５ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であることが好ましく、１０〜２００ｎｍであることがより好ましく、２０〜１５０ｎｍであることが更に好ましい。特定外添剤の体積平均粒子径が上記範囲内であると、適度な帯電性を得ることができるので好ましい。
体積平均粒子径は、レーザー回折・散乱法粒度分布測定装置ＬＳコールター（ベックマン−コールター社製、粒度測定装置）によって測定した体積粒径の累積頻度における５０％径（Ｄ５０ｖ）として得られる。
【００４５】
トナー母粒子１００重量部に対する特定外添剤の添加量は、０．０１重量部以上５重量部以下であることが好ましい。特定外添剤の添加量が０．０１重量部以上であると、耐電維持性の効果を得る点で好ましく、５重量部以下であると、感光体への過剰な外添剤の付着を抑制できるため好ましい。
トナー母粒子１００重量部に対する特定外添剤の添加量は、０．１〜３重量部であることがより好ましく、０．５〜２重量部であることが更に好ましい。
【００４６】
（２）その他の外添剤
本実施形態において、外添剤として上記の特定外添剤に加え、その他の外添剤を含有してもよい。その他の外添剤としては、無機粒子及び有機粒子が例示される。
無機粒子は、一般に流動性を向上させる目的で使用され、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。中でも、シリカ粒子や酸化チタン粒子が好ましく、疎水化処理された粒子が特に好ましい。
【００４７】
有微粒子は、一般にクリーニング性や転写性を向上させる目的で使用され、具体的には例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン等が挙げられる。
【００４８】
その他の外添剤は１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよく、特に限定されない。
その他の外添剤の体積平均粒子径は、１ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましく、１０〜１８０ｎｍであることがより好ましく、１０〜１２０ｎｍであることが更に好ましい。
外添剤の添加量としては、トナー母粒子１００重量部に対して、０．０１重量部以上２０重量部以下の範囲にあることが好ましい。０．１〜１０重量部であることがより好ましく、０．１〜５重量部であることが更に好ましい。
【００４９】
１−３．トナー物性
トナーの体積平均粒径は２μｍ以上１２μｍ以下が好ましく、２．５μｍ以上１０μｍ以下がより好ましく、３μｍ以上９μｍ以下が更に好ましい。トナーの体積平均粒径が上記範囲内であると、流動性に優れ、また、高解像度な画像が得られる。
なお、トナー、トナー母粒子等の粒子の平均粒径測定には、コールターマルチサイザー−ＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用いることができる。この場合、粒子の粒径レベルにより、最適なアパーチャーを用いて測定することができる。粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径を体積Ｄ50v、数Ｄ50pと定義する。体積平均粒径はＤ50vとして得ることができ、数平均粒径Ｄ50pとして算出できる。
【００５０】
またトナーの平均円形度は、０．９３０以上が好ましく、０．９４０以上がより好ましく、０．９５０以上が更に好ましい。トナーの平均円形度が上記範囲内であると、転写効率に優れるであるので好ましい。トナーの平均円形度は、シスメックス（株）製のＦＰＩＡ−３０００を用い、４，０００個程度の粒子像を光学的に測定し、粒子１個ずつの投影画像を画像解析して得られる指標である。具体的には、粒子一個の投影画像から周囲長を算出する（粒子像の周囲長）。次に、その投影画像の面積を算出し、その面積と同面積を有する円を仮定し、その円の円周を算出する（円相当径から求めた円の円周長）。円形度は、以下の式にて算出され、数値が１．０に近いほど球状を表す。
円形度＝（円相当径から求めた円の円周長）／（粒子像の周囲長）
【００５１】
本実施形態のトナーは、非磁性一成分トナーであってもよく、また後述するようにキャリアと共に使用される二成分現像方式に使用されるトナーであってもよく特に限定されない。これらの中でも、効果の観点から、非磁性一成分トナーであることが好ましく、現像同時クリーニング方式の画像形成方法に使用される非磁性一成分トナーであることが好ましい。非磁性一成分トナーを用いた画像形成装置の場合には、現像器内への紙粉の混入が発生しやすく、特に、感光体クリーナ（ブレードクリーナ、ブラシクリーナ等）を有していない、現像同時クリーニング方式の場合、紙粉の混入が発生しやすい。本実施形態は、このような画像形成方法に使用される非磁性一成分トナーであることが好ましい。
本実施形態のトナーは特に正帯電性トナーとして好ましく用いることができる。本発明者は鋭意検討した結果、特に正帯電性トナーでは、紙粉による帯電維持性の悪化が顕著であることを見いだした。その理由は明らかではないが、紙粉の成分の１つである炭酸カルシウムは導電性を有し、特に正帯電性トナーと付着することにより、トナーの電荷を逃がしてしまう。その結果、トナーの帯電性能が低下すると推測される。
【００５２】
１−４．トナーの製造方法
本実施形態において、トナーの製造方法は、特に制限はなく、公知の方法により製造すればよい。
例えば、結着樹脂、着色剤、必要に応じて、離型剤、帯電制御剤等の成分を混合した後、ニーダー、押し出し機などを用いて上記材料を溶融混練し、この後、得られた溶融混錬物を粗粉砕した後、ジェットミル等で微粉砕し、風力分級機により、目的とする粒径のトナー粒子を得る混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂を乳化させ、形成された分散液と、着色剤、必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化凝集法；結着樹脂を得るための単量体、着色剤、及び、必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂、着色剤、及び、必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等；が使用される。また上記方法で得られたトナー粒子をコアにして、更に凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。
これらの中でも、混練粉砕法、又は、乳化凝集法を用いて、本実施態様のトナーを製造することが好ましく、乳化凝集法が特に好ましい。
【００５３】
（乳化凝集法）
以下、乳化凝集法（乳化凝集・合一法）について詳述する。
乳化凝集法は、トナーを構成する各材料を水系分散液に分散させた分散液（樹脂粒子分散液等）を準備する（乳化工程）。続いて、樹脂粒子分散液や、その他必要に応じて用いられる各種の分散液（着色剤分散液や離型剤分散液等）を混合して原料分散液を準備する。そして、原料分散液中で、凝集粒子を形成する凝集粒子形成工程と、凝集粒子を融合する融合工程とを経て、トナー母粒子を得る。
【００５４】
また、コア粒子と、このコア粒子を被覆するシェル層とを有するいわゆるコアシェル構造型のトナーを作製する場合には、例えば、凝集粒子形成工程を終えた後の原料分散液に、樹脂粒子分散液を添加して（トナー化した際にコア粒子となる）凝集粒子表面に樹脂粒子を付着させて（トナー化した際にシェル層となる）被覆層を形成する被覆層形成工程を実施し、その後に融合工程を実施する。被覆層形成工程に用いる樹脂成分は、コア粒子を構成する樹脂成分と同一であっても異なっていてもよいが、通常は、非晶性樹脂が用いられる。
【００５５】
以下、各工程について詳細に説明する。
＜乳化工程＞
凝集粒子形成工程に用いる原料分散液を準備するために、乳化工程では、トナーを構成する主要な材料を、水系媒体中に分散させた乳化分散液を調製する。以下、樹脂粒子分散液や、着色剤分散液、離型剤分散液等について説明する。
〔樹脂粒子分散液〕
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下の範囲が好ましく、０．０３μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．０３μｍ以上０．６μｍ以下が更に好ましい。
なお、樹脂粒子等、原料分散液中に含まれる粒子の体積平均粒径は、レーザ回析式粒度分布測定装置（（株）堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定される。
【００５６】
樹脂粒子分散液やその他の分散液に用いられる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
前記水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、前記水系媒体に界面活性剤を添加混合しておいてもよい。
【００５７】
界面活性剤としては特に限定されるものではないが、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。前記非イオン系界面活性剤は、前記アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用されてもよい。前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、前記アニオン界面活性剤の具体例としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどが挙げられる。また、前記カチオン界面活性剤の具体例としては、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。
【００５８】
樹脂粒子がポリエステル樹脂の場合、中和によりアニオン型となりうる官能基を含有しているため自己水分散性をもっており、親水性となりうる官能基の一部又は全部が塩基で中和された、水性媒体の作用下で水分散体を形成する。
【００５９】
ポリエステル樹脂において中和により親水性基となりうる官能基はカルボキシル基やスルホン酸基等の酸性基である為、中和剤としては例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、アンモニア等の無機塩基や、ジエチルアミン、トリエチルアミン、イソプロピルアミンなどの有機塩基が挙げられる。
【００６０】
樹脂粒子分散液の調製は、転相乳化法を利用してもよい。転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
この転相乳化に用いられる有機溶剤としては例えば、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール等のアルコール類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチルブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸−３−メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、シュウ酸ジメチル、シュウ酸ジエチル、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル等のエステル類、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコール誘導体、更には、３−メトキシ−３−メチルブタノール、３−メトキシブタノール、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジアセトンアルコール、アセト酢酸エチル等が例示される。これらの溶剤は単一でも、また２種以上を併用して使用してもよい。
転相乳化に用いる有機溶媒の溶媒量に関しては、樹脂の物性により所望の分散粒径を得るための溶媒量が異なるため、一概に決定されない。
【００６１】
結着樹脂を水中に分散させる場合、必要に応じて樹脂中のカルボキシル基の一部又は全部を中和剤によって中和してもよい。中和剤としては、例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の無機アルカリ、アンモニア、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノ−ｎプロピルアミン、ジメチルｎ−プロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパノールアミン等のアミン類等が挙げられ、これらから選ばれるところの１種又は２種以上を使用してもよい。これらの中和剤を添加することによって、乳化の際のｐＨを中性に調節し、得られるポリエステル樹脂分散液の加水分解が防止される。
【００６２】
また、この転相乳化の際に分散粒子の分散や水系媒体の増粘防止を目的として、分散剤を添加してもよい。該分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウムの等の水溶性高分子、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤、リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機化合物等が挙げられる。これらの分散剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。分散剤は、結着樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部以上２０重量部以下添加してもよい。
【００６３】
転相乳化の際の乳化温度は、有機溶剤の沸点以下でかつ、結着樹脂の溶融温度あるいはガラス転移温度以上であればよい。乳化温度が結着樹脂の溶融温度あるいはガラス転移温度未満の場合、樹脂粒子分散液を調製することが困難となる。なお、有機溶剤の沸点以上で乳化する場合は、加圧密閉された装置で乳化を行えばよい。
【００６４】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量は通常、５重量％以上５０重量％以下であってもよく、１０重量％以上４０重量％以下であってもよい。含有量が前記範囲外にあると、樹脂粒子の粒度分布が広がり、特性が悪化する場合がある。
【００６５】
〔着色剤分散液〕
着色剤分散液を調製する際の分散方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用してもよく、なんら制限されるものではない。必要に応じて、界面活性剤を使用して着色剤の水分散液を調製したり、分散剤を使用して着色剤の有機溶剤分散液を調製したりしてもよい。分散に用いる界面活性剤や分散剤としては、結着樹脂を分散させる際に用いうる分散剤と同様のものを用いてもよい。
また、原料分散液を調製する際に、着色剤分散液は、その他の粒子を分散させた分散液と共に一度に混合してもよいし、分割して多段回で添加混合してもよい。
着色剤分散液に含まれる着色剤の含有量としては、例えば、５重量％以上５０重量％以下が挙げられ、１０重量％以上４０重量％以下であってもよい。
【００６６】
〔離型剤分散液〕
離型剤分散液は、ポリエステル樹脂以外の結着樹脂を乳化分散する場合と同様、例えば、離型剤を水中にイオン性界面活性剤等と共に分散し、離型剤の溶融温度以上に加熱し、ホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて強い剪断力を印加することにより調製される。これにより、例えば体積平均粒径が１μｍ以下の離型剤粒子を分散させる。また、離型剤分散液における分散媒としては、例えば結着樹脂に用いる分散媒と同様のものを用いてもよい。
【００６７】
なお、結着樹脂や着色剤等を分散媒と混合して、乳化分散させる装置としては、例えばホモミキサー（特殊機化工業（株））、あるいはスラッシャー（三井鉱山（株））、キャビトロン（（株）ユーロテック）、マイクロフルイダイザー（みずほ工業（株））、マントン・ゴーリンホミジナイザー（ゴーリン社）、ナノマイザー（ナノマイザー（株））、スタティックミキサー（ノリタケカンパニー）などの連続式乳化分散機等が利用される。
【００６８】
なお、目的に応じて、例えば、結着樹脂分散液に、既述した離型剤、内添剤、帯電制御剤、無機粉体等の成分を分散させておいてもよい。
また、結着樹脂、着色剤、離型剤以外のその他の成分の分散液を調製する場合、この分散液中に分散する粒子の体積平均粒径としては、１μｍ以下が好ましく、０．０１μｍ以上０．５μｍ以下がより好ましい。
【００６９】
＜凝集粒子形成工程＞
凝集粒子形成工程においては、例えば、樹脂粒子分散液の他に、着色剤分散液及び離型剤分散液を加え、必要に応じて添加されるその他の分散液を混合して得られた原料分散液に対して、凝集剤を更に添加して加熱し、これらの粒子を凝集させた凝集粒子を形成する。なお、上記加熱においては、例えば、結晶性ポリエステル樹脂の溶融温度付近（溶融温度±２０℃）の温度で、かつ、溶融温度以下の温度にて加熱し、これらの粒子を凝集させた凝集粒子を形成する。
【００７０】
凝集粒子の形成は、例えば、上記原料分散液を回転せん断型ホモジナイザーで撹拌下、室温で凝集剤を添加し、原料分散液のｐＨを酸性にすることによってなされる。また、加熱による急凝集を抑える為に、室温で撹拌混合している段階でｐＨ調整を行い、必要に応じて分散安定剤を添加してもよい。なお、本実施形態において「室温」とは２５℃をいう。
【００７１】
凝集粒子形成工程に用いられる凝集剤としては、例えば、原料分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、すなわち無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
また、凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
ここで、無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩及びその重合体が好適である。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
【００７２】
また、キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。
キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸などのオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）などが挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、結着樹脂１００重量部に対して０．０１重量部以上５．０重量部以下の範囲内が挙げられ、０．１重量部以上３．０重量部未満であってもよい。
なお、キレート剤は、凝集粒子形成工程や被覆層形成工程の実施中や実施前後において添加されるものであるが、添加に際して原料分散液の温度調整は必要なく、室温のまま加えてもよいし、凝集粒子形成工程や被覆層形成工程での槽内温度に調節した上で加えてもよい。
【００７３】
＜被覆層形成工程＞
凝集粒子形成工程を経た後には、必要であれば被覆層形成工程を実施してもよい。被覆層形成工程では、上記した凝集粒子形成工程を経て形成された凝集粒子の表面に、被覆層形成用の樹脂粒子を付着させることにより被覆層を形成する。これにより、いわゆるコアシェル構造を有するトナーが得られる。
被覆層の形成は、凝集粒子形成工程において凝集粒子（コア粒子）を形成した原料分散液中に、例えば非晶性樹脂粒子を含む樹脂粒子分散液を追添加することにより行われる。
なお、被覆層形成工程を終えた後は、融合工程が実施されるが、被覆層形成工程と融合工程とを交互に繰り返し実施することにより、被覆層を多段階に分けて形成してもよい。
【００７４】
＜融合工程＞
凝集粒子形成工程、あるいは、凝集粒子形成工程及び被覆層形成工程を経た後に実施される融合工程では、これらの工程を経て形成された凝集粒子を含む懸濁液のｐＨを６．５以上８．５以下程度の範囲にすることにより、凝集の進行を停止させる。
そして、凝集の進行を停止させた後、加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。結着樹脂の溶融温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させてもよい。
【００７５】
＜洗浄、乾燥工程＞
凝集粒子の融合工程を終了した後、洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て所望のトナー粒子を得る。洗浄工程では、例えば、塩酸、硫酸、硝酸等の強酸の水溶液でトナー粒子に付着した分散剤を除去後、濾液が中性になるまでイオン交換水などで洗浄する。また、固液分離工程としては、特に制限はないが、例えば、吸引濾過、加圧濾過等が挙げられる。更に、乾燥工程も特に制限はないが、例えば、凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が挙げられる。
乾燥工程では、通常の振動型流動乾燥法、スプレードライ法、凍結乾燥法、フラッシュジェット法などの方法を採用してもよい。この際、トナー粒子の乾燥後の含水分率としては、例えば、１．０重量％以下が挙げられ、０．５重量％以下に調整してもよい。
【００７６】
＜外添工程＞
上記の乾燥後のトナー粒子には、既述した種々の外添剤を添加する。
外添剤をトナー母粒子へ外添する方法としては、特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。具体的には例えば、Ｖブレンダー、ヘンシェルミキサー等の混合機を用いて乾式でトナー母粒子表面に付着する方法、外添剤を液体に分散させた後、スラリー状態のトナーに添加し乾燥させ表面に付着する方法、又は、湿式方法として、乾燥トナーにスラリーをスプレーしながら乾燥する方法が挙げられる。
【００７７】
２．静電荷像現像剤
本実施形態に係る静電荷像現像剤（以下、単に「現像剤」と称することがある。）は、本実施形態に係るトナーを含むものであれば特に限定されず一成分現像剤あるいは二成分現像剤のいずれであってもよい。
【００７８】
（１）二成分現像剤
二成分現像剤として用いる場合にはトナーと、キャリアとを混合して使用される。
二成分現像剤に使用しうるキャリアとしては、特に制限はなく、例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等が挙げられる。またキャリアは、マトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００７９】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
導電材料としては、例えば、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００８０】
またキャリアの芯材としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であってもよい。
キャリアの芯材の体積平均粒径としては、例えば、１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲が挙げられ、３０μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。
またキャリアの芯材の表面を樹脂被覆する方法としては、例えば、前記被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、例えば、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【００８１】
前記二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比（重量比）としては、例えば、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００の範囲が挙げられ、３：１００乃至２０：１００の範囲であってもよい。
【００８２】
（２）一成分現像剤
本実施形態に係る現像剤は、一成分現像剤であってもよい。一成分現像剤の場合には、磁性金属粒子を含む磁性一成分現像剤であってもよく、磁性金属粒子を含有しない非磁性一成分現像剤であってもよい。
本実施形態において、紙粉の混入による帯電維持性の悪化が特に問題となる、非磁性一成分現像剤が好適である。非磁性一成分現像剤の場合には、本実施形態の静電荷像現像用トナーをそのまま現像剤（非磁性一成分現像剤）として使用することができる。
【００８３】
３．プロセスカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置
本実施形態の画像形成方法は、像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、現像ロール上に現像剤層を形成し、前記像保持体に接触して静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記被転写体に前記トナー像を定着する定着工程と、を含み、前記トナーが本実施形態の非磁性一成分トナー、又は、前記現像剤が本実施形態の静電荷像現像剤であることを特徴とする。
また、本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像保持体の表面に静電潜像を形成させる露光手段と、前記静電潜像を、トナーを含む現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を被転写体の表面に転写する転写手段と、前記被転写体の表面に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を有し、前記トナーが本実施形態の非磁性一成分トナー、又は、前記現像剤が本実施形態の静電荷像現像剤であることを特徴とする。
【００８４】
前記各工程及び各手段は、それ自体一般的であり、例えば、特開２０１２−２０３３６９号公報等に記載されている。なお、本実施形態の画像形成方法は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ基等の画像形成装置を用いて実施することができる。
【００８５】
前記潜像形成工程は、像保持体（感光体）上に静電潜像を形成する工程である。
前記現像工程は、現像剤保持体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程である。前記現像剤層としては、本実施形態の静電荷像現像トナーを含んでいれば特に制限はない。
前記転写工程は、前記トナー画像を被転写体上に転写する工程である。また、転写工程における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
前記定着工程では、例えば、加熱ローラの温度を一定温度に設定した加熱ローラ定着器により、転写紙上に転写したトナー像を定着して複写画像を形成する方式が挙げられる。
被記録媒体としては、公知のものを使用することができ、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される紙、ＯＨＰシート等が挙げられ、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。
【００８６】
本実施形態の画像形成方法においては、更にリサイクル工程をも含む態様でもよい。前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程において回収した静電荷像現像トナーを現像剤層に移す工程である。このリサイクル工程を含む態様の画像形成方法は、トナーリサイクルシステムタイプのコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施される。また、クリーニング工程を省略し、現像と同時にトナーを回収する態様のリサイクルシステムに適用してもよい。
【００８７】
本実施形態の画像形成装置は、上記のような像保持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段を少なくとも含むものであれば特に限定はされないが、その他必要に応じて、除電手段等を含んでいてもよい。
前記転写手段では、中間転写体を用いて２回以上の転写を行ってもよい。また、転写手段における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
【００８８】
前記像保持体、及び、前記の各手段は、前記の画像形成方法の各工程で述べた構成を好ましく用いることができる。前記の各手段は、いずれも画像形成装置において公知の手段が利用できる。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した構成以外の手段や装置等を含むものであってもよい。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した手段のうちの複数を同時に行ってもよい。
【００８９】
本実施形態において、好ましい一実施態様である非磁性一成分現像トナーを用いて現像する画像形成装置の一例について、図１及び図２を用いて以下に説明する。
図１は、本実施の形態の画像形成方法により画像を形成するための、タンデム方式の画像形成装置の構成例を示す概略図である。図示した画像形成装置１００は、ハウジング５０内において４つの電子写真感光体（像保持体）１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが中間転写ベルト２０に沿って相互に並列に配置されている。電子写真感光体１Ｋ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｙは、例えば、電子写真感光体１Ｙがイエロー、電子写真感光体１Ｍがマゼンタ、電子写真感光体１Ｃがシアン、電子写真感光体１Ｋがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成することが可能である。
【００９０】
電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、が配置されている。この場合には、それぞれの電子写真感光体と現像装置が同一のユニットすなわち、プロセスカートリッジとして装着できるように構成されている。１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋはそれぞれ中間転写ベルト２０を介して電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに当接している。
更に、ハウジング５０内の所定の位置には露光装置３が配置されており、露光装置３から出射された光ビームを帯電後の電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写の各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト２０上に重ねて転写される。
ここで、帯電ロール２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面に導電性部材（帯電ロール）を接触させて感光体に電圧を印加し、感光体表面を予め定められた電位に帯電させるものである（帯電工程）。なお、本実施形態において示した帯電ロールの他、帯電ブラシ、帯電フィルムもしくは帯電チューブなどを用いて接触帯電方式による帯電を行ってもよい。また、コロトロンもしくはスコロトロンを用いた非接触方式による帯電を行ってもよい。
【００９１】
露光装置３としては、電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ ｅｍｉｔｔｉｎｇ ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。
現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、後述する非磁性一成分トナー又は非磁性一成分現像剤を接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行うことができる（現像工程）。そのような現像装置としては、非磁性一成分トナー又は非磁性一成分現像剤を用いる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜公知のものを選択することができる。一次転写工程では、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに、像保持体上のトナーと逆極性の１次転写バイアスが印加されることで、像保持体から中間転写ベルト２０へ各色のトナーが順次１次転写される。
【００９２】
中間転写ベルト２０は駆動ロール２２、バックアップロール２４により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール２６は、中間転写ベルト２０を介してバックアップロール２４と当接するように配置されている。
２次転写ロール２６に、中間転写ベルト２０上のトナーと逆極性の２次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルト２０から被記録媒体Ｐへトナーが２次転写される。バックアップロール２４と２次転写ロール２６との間を通った中間転写ベルト２０は、例えば駆動ロール２２の近傍に配置されたクリーニングブレードを有するクリーニングユニット３０あるいは、除電器（不図示）により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。また、ハウジング１００内の所定の位置にはトレイ（被記録媒体トレイ）４０が設けられており、トレイ４０内の紙などの被記録媒体Ｐが移送ロール３０により中間転写ベルト２０と２次転写ロール２６との間、更には相互に当接する２個の定着ロール２８の間に順次移送された後、ハウジング１００の外部に排紙される。
【００９３】
次に、現像装置について詳述する。
図２に示すように、現像装置４は、不図示の駆動源によって矢印Ａ方向に回転可能な像保持体１と当接するように配置され、像保持体（感光体）１の回転に伴い矢印Ｂ方向に従動回転可能な現像ロール５２と、現像ロール５２に接続されたバイアス電源５４と、現像ロール５２の回転方向において現像ロール５２と像保持体１との当接部よりも下流側の位置に、現像ロール５２に圧接するように配置され、現像ロール５２の回転に対して逆行するように矢印Ｃ方向に回転可能なトナーかき取り部材５６と、現像ロール５２の回転方向において、現像ロール５２とトナーかき取り部材５６との圧接部よりも下流側かつ現像ロール５２と像保持体１との当接部の上流側の位置に、現像ロール５２に当接するように配置されたトナー層規制部材５８と、現像ロール５２の像保持体５６が配置された側と反対側に位置し、現像ロール５２が配置された側に開口部を有する筐体６２と、筐体６２内に配置されたアジテーター６０とから構成される。
【００９４】
なお、トナー層規制部材５８は、筐体６２の開口部を閉鎖するように、その一旦が筐体６２の開口部に固定されている。また、筐体６２の開口部のトナー層規制部材５８が取り付けられている側（開口部上側）と反対側（開口部下側）は、現像ロール５２やトナーかき取り部材５６の下側を覆うように構成されている。ここで、トナー（非磁性一成分現像剤）６４は、筐体６２の下側に堆積するように配置されており、現像ロール５２の下側と筐体６２の開口部下側との間の空間を隙間なく満たすと共に、トナーかき取り部材５６を覆うように堆積している。また、トナー６４は筐体６２内に設けられたアジテーター６０により、適宜、筐体６２内部から、現像ロール１が配置された筐体６２開口部側へと供給されるようになっている。
【００９５】
現像に際しては、まず、筐体６２内のトナー６４が、アジテーター６０からトナーかき取り部材５６により現像ロール５２表面に供給される。次に、現像ロール５２表面に付着したトナー６４が、トナー層規制部材５８によって、現像ロール５２表面に均一な厚みのトナー層を形成するように付着する。続いて、静電潜像（不図示）が形成された像保持体１表面と、バイアス電源５４によりバイアス電圧が印加された現像ロール５２との間の電位差に応じて、現像ロール５２表面に付着しているトナー６４が、像保持体１側に移着し、静電潜像が現像される。なお、現像を終えた後の現像ロール５２表面に残留しているトナー６４は、トナーかき取り部材５６によってかき取られる。
【００９６】
本実施形態において、像保持体と現像ロールは図２に示すように、順方向に回転しながら接触することが好ましい。順方向に回転しながら接触することにより、接触時間をより多くすることができる。
像保持体に対する現像ロールの相対速度は、１倍〜５倍であることが好ましく、１倍より大きく３倍以下であることがより好ましく、１．１倍〜２．５倍であることが更に好ましい。すなわち、像保持体の回転速度を１としたとき、現像ロールの回転速度が１〜５であることが好ましい。なお、現像ロールの回転速度を像保持体の回転速度よりも速くすることにより、現像量（感光体に移行する非磁性一成分トナーの量）を増やすことができる。
【００９７】
また、本実施形態において、像保持体の転写残トナーを、現像ロールを介して現像装置に回収するクリーニング工程を更に含むことが好ましい。図２を参照して説明すれば、本実施形態において転写工程後に像保持体１に残留する転写残トナー（不図示）は、像保持体１と現像ロール５２との接触により、現像ロール５２へと移行し、現像装置４に回収されることが好ましい。これにより、像保持体のクリーニング手段やクリーニング工程を別途設けることなく、像保持体の転写残トナーがクリーニングされる。
【００９８】
本実施形態において、画像形成装置は、プロセスカートリッジを備えることが好ましい。すなわち、それぞれの電子写真感光体と現像装置がプロセスカートリッジとして装着できるように構成されていることが好ましい。
本実施形態のプロセスカートリッジは、画像形成装置に着脱され、本実施形態の静電荷像現像剤（非磁性一成分現像剤）を収容し、かつ像保持体の表面に形成された静電潜像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備えることを特徴とする。
【実施例】
【００９９】
以下に実施例を参照して本実施態様について更に説明するが、本実施態様はこれらの実施例により限定されるものではない。
【０１００】
（体積平均粒子径の測定）
トナー及びトナー母粒子の体積平均粒子径の測定装置としてはコールターマルチサイザー−ＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用した。
測定法としては分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を１．０ｍｇ加えた。これを前記電解液１００ｍｌ中に添加して試料を懸濁した電解液を作製した。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザー−ＩＩ型により、アパーチャー径として５０μｍアパーチャーを用いて１〜３０μｍの粒子の粒度分布を測定して体積平均分布、個数平均分布を求める。測定する粒子数は５０，０００であった。
外添剤の体積平均粒子径は、レーザー回折・散乱法粒度分布測定装置ＬＳコールター（ベックマン−コールター社製、粒度測定装置）によって測定した。
【０１０１】
（ガラス転移温度、融解温度）
ガラス転移温度、融解温度はトナーを熱分析装置（（株）島津製作所製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に準じて０℃から１５０℃までの温度を測定し、ガラス転移温度は吸熱のオンセット温度を、融解温度はピークの温度を測定した。
【０１０２】
（重量平均分子量の測定）
重量平均分子量分布は、以下の条件で行ったものである。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー（株）製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１０３】
（トナー母粒子の調製）
＜各種分散液の調製＞
〔非晶性樹脂粒子分散液１の調製〕
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物５２５重量部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２５重量部、テレフタル酸３７５重量部、フマル酸（エチレン性不飽和結合を持つジカルボン酸）２０重量部、ドデセニルコハク酸（エチレン性不飽和結合を持つジカルボン酸）３００重量部、ジブチル錫オキサイド７重量部、を加熱乾燥した三口フラスコに入れた後、減圧操作により容器内の空気を減圧し、更に窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械撹拌にて２３０℃、常圧（１０１．３ｋＰａ）にて１０時間反応させ、更に８ｋＰａにて１時間反応させた。２１０℃まで冷却して無水トリメリット酸を７５重量部添加し、１時間反応させた後、８ｋＰａにて軟化温度（フローテスターによる１／２降下温度）が１２０℃になるまで反応させ、非晶性ポリエステル樹脂１を得た。
なお、樹脂の軟化温度はフローテスター（（株）島津製作所製、ＣＦＴ−５０００）を用い、１ｇの試料を昇温速度６℃／分で加熱しながら、プランジャーにより１．９６ＭＰａの荷重を与え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出し、試料の半量が流出した温度とした。
次いで、不溶分を除去した後の非晶性ポリエステル樹脂１を３５０重量部、メチルエチルケトンを２４５重量部と、イソプロピルアルコールを７０重量部、１０重量％アンモニア水溶液を１１．２重量部とをセパラブルフラスコに入れ、混合、溶解した後、４０℃で加熱撹拌しながら、イオン交換水を送液ポンプを用いて送液速度８ｇ／ｍｉｎで滴下した。液が白濁した後、送液速度を１２ｇ／ｍｉｎに上げて転相させ、送液量が１，０５０重量部になったところで滴下を止めた。その後減圧下で溶剤除去を行い、非晶性樹脂粒子分散液１を得た。
非晶性ポリエステル樹脂１の重量平均分子量は１６，０００、ガラス転移温度は５８℃であった。
【０１０４】
〔離型剤分散液１の調製〕
・エステルワックスＷＥＰ５（日本油脂（株）製）：５００重量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＲＫ）：５０重量部
・イオン交換水：１，７００重量部
上記成分を１１０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）で分散処理し、体積平均粒径が０．１８０μｍである離型剤を分散させてなる離型剤分散液１（離型剤濃度：３１．１重量％）を調製した。
【０１０５】
〔着色剤分散液１の調製〕
・シアン顔料（大日精化工業（株）製、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン））：１，０００重量部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＲＫ）：１５０重量部
・イオン交換水：９，０００重量部
上記成分を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間分散して着色剤（シアン顔料）を分散させてなる着色剤分散液１を調製した。着色剤分散液における着色剤（シアン顔料）の体積平均粒径は、０．１３６μｍ、着色剤粒子濃度は２５．１重量％であった。
【０１０６】
＜トナー母粒子１の作製方法＞
・非晶性樹脂粒子分散液１：３６７重量部
・着色剤分散液１：６２重量部
・アニオン性界面活性剤（Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１  ２０％水溶液）：１５重量部
・離型剤分散液１：７７重量部
ｐＨメーター、撹拌羽、温度計を具備した重合釜に、上記原料のうち非晶性樹脂粒子分散液１、アニオン性界面活性剤及びイオン交換水２５０重量部を入れ、１３０ｒｐｍで１５分間撹拌しながら、界面活性剤をポリエステル樹脂粒子分散液になじませた。これに着色剤分散液１及び離型剤分散液１を加え混合した後、この原料混合物に０．３Ｍの硝酸水溶液を加えて、ｐＨを４．８に調整した。
次いで、ウルトラタラックスにより３，０００ｒｐｍでせん断力を加えながら、凝集剤として硫酸アルミニウムの１０重量％硝酸水溶液１３重量部を滴下した。この凝集剤滴下の途中で、原料混合物の粘度が増大するので、粘度上昇した時点で、滴下速度を緩め、凝集剤が一箇所に偏らないようにした。凝集剤の滴下が終了した後、更に回転数を５，０００ｒｐｍに上げて５分間撹拌し、凝集剤と原料混合物を充分混合した。
次いで上記原料混合物をマントルヒーターにて２５℃に加温しながら５００ｒｐｍで撹拌した。１０分間撹拌後、コールターマルチサイザー−ＩＩ型（アパーチャー径：５０μｍ；ベックマン−コールター社製）を用いて一次粒径が形成するのを確認した後、凝集粒子を成長させるために０．１℃／分で４３℃まで昇温した。凝集粒子の成長はコールターマルチサイザーを用いて随時確認し、その凝集速度によって、凝集温度や撹拌の回転数を変えた。
【０１０７】
一方、凝集粒子被覆用として、非晶性樹脂粒子分散液１を１７１重量部に対し、イオン交換水１１８重量部、アニオン性界面活性剤（Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１、２０％水溶液）８．２重量部を加えて混合し、予めｐＨ３．８に調整し、被覆用樹脂粒子分散液とした。上記凝集工程で凝集粒子が５．２μｍに成長したところで、予め調製した被覆用樹脂粒子分散液を加え、撹拌しながら２０分間保持した。その後、被覆した凝集粒子の成長を停止させるために、ＥＤＴＡを１．５ｐｐｍ添加した後、１Ｍの水酸化ナトリウム水溶液を加え、原料混合物のｐＨを７．６に制御した。次いで、凝集粒子を融合させるために、ｐＨを７．６に調整しながら昇温速度１℃／ｍｉｎで８５℃まで昇温した。８５℃に達してからは、融合を進めるためにｐＨを７．６もしくはそれ未満に調整し、光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、粒径の成長を停止させる為に、氷水を注入して降温速度１０℃／分で急冷した。
次いで、得られた粒子を洗浄する目的で、１５μｍメッシュで一度篩分した。その後、固形分に対しておよそ１０倍量のイオン交換水（３０℃）を加え、２０分撹拌した後、一旦濾過を行った。更に濾紙上に残った固形分をスラリーに分散して、３０℃のイオン交換水で４回繰り返し洗浄を行い、乾燥させ、体積平均粒径５．８μｍのトナー粒子を得た。
【０１０８】
＜トナー母粒子２の作製方法＞
イソフタル酸１０１部とビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８０部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物１００部及びジブチル錫オキサイド６．４部をフラスコに投入し、窒素雰囲気下温度２３０℃で脱水縮合反応を行い、１５時間継続した。得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量は１１，０００であった。
このポリエステル樹脂１７４部、シアン顔料（大日精化工業（株）製、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン））１６部、パラフィンワックス（日本精蝋（株）製、ＨＮＰ−９）１０部、及び帯電制御剤（オリヱント化学工業（株）製、ボントロンＰ−５１）５部をバンバリーミキサー（（株）神戸製鋼所製）に入れ、内部の温度が１１０±５℃になるように圧力を加え、８０ｒｐｍで混練を１０分間行った。得られた混練物を冷却後、ハンマーミルにて粗粉砕し、これをジェットミルにて約６．８μｍに微粉砕した後、エルボージェット分級機（松坂貿易（株）製）にて分級し、６．１μｍのトナー母粒子２を得た。
【０１０９】
＜トナー母粒子３の作製方法＞
スチレン−アクリル樹脂（三洋化成（株）製：ハイマーＳＢ１０１）１７７部、シアン顔料（大日精化工業（株）製、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン））１６部、パラフィンワックス（日本精蝋（株）製：ＨＮＰ−９）１０部、及び帯電制御剤（オリヱント化学（株）製：ボントロンＰ−５１）２部とした以外はトナー母粒子３と同様にして７．１μｍのトナー母粒子３を得た。
【０１１０】
＜特定外添剤１の調製方法＞
ゾルゲルシリカ（空隙のあるシリカ微粒子、Ｘ２４、体積平均粒子径８０ｎｍ）を３００ｍｌの丸底フラスコに２０部入れ、続いて、トルエン３０部に１０部添加して撹拌したビス（２−エチルヘキサノイルオキシ）亜鉛（和光純薬工業（株）製）を４０部添加した。この丸底フラスコをロータリー式のエバポレーター（東京理化器械（株）製、Ｎ−１１１０）に装着した後、丸底フラスを６０℃に熱しながら減圧処理を３０分実施した。減圧状態を解除し、室温に戻ったことを確認した後、処理されたシリカを取り出した。
【０１１１】
＜特定外添剤２の調製方法＞
ビスオクタン酸亜鉛に変更した以外は特定外添剤１と同様にして特定外添剤２を調製した。
【０１１２】
＜特定外添剤３の調製方法＞
ビスヘキサン酸亜鉛に変更した以外は特定外添剤１と同様にして特定外添剤３を調製した。
【０１１３】
＜特定外添剤４の調製方法＞
ジプロピオン酸カルシウム（東京化成工業（株）製）に変更した以外は特定外添剤１と同様にして特定外添剤４を調製した。
【０１１４】
＜特定外添剤５の調製方法＞
二酪酸カルシウム（ビスブタン酸カルシウム、東京化成工業（株）製）に変更した以外は特定外添剤１と同様にして特定外添剤５を調製した。
【０１１５】
＜特定外添剤６の調製方法＞
ラウリンサン亜鉛（日東化成工業（株）製）に変更した以外は特定外添剤１と同様にして、特定外添剤６（比較例）を調製した。
【０１１６】
（トナー１の調製）
上記作製したトナー母粒子１  １００重量部に対し、特定外添剤１を２重量部、シリカ（日本アエロジル（株）製、Ｒ９７２）０．８部を添加し、撹拌混合機にて周速３０ｍ／ｓにて３分間外添してトナー１を得た。
【０１１７】
（トナー２〜トナー１５及びトナー１７〜トナー１９の調製）
使用したトナー母粒子、特定外添剤の種類及び添加量を表１に記載のように変更した以外はトナー１と同様にしてトナー２〜１５及び１７〜１９を調製した。なおＲ９７２は０．８部で変更せず加えた。なお、特定外添剤の添加量は、トナー母粒子１００重量部に対する添加量である。
【０１１８】
（トナー１６の調製）
特定外添剤１をＸ２４にした以外はトナー６と同様にしてトナー１６を得た。
【０１１９】
（評価方法）
＜帯電維持性の評価＞
評価にあたっては、市販の非磁性一成分現像方式のプリンター（ＨＬ−３０４０ＣＮ）を用い、室温２８℃、相対湿度８５％ＲＨの環境下で８，０００枚の連続印字を行った。
その後、プリンター内のトナーを吸引式帯電量測定装置にて帯電量を測定し、また、感光体、出力画像の評価を以下のように行った。容認できるのはＡ〜Ｃである。
Ａ：帯電量の絶対値が２０μＣ／ｇ以上であり、感光体、出力画像にかぶりが確認できない。
Ｂ：帯電量の絶対値が２０μＣ／ｇ以上あるが、感光体にかぶりが確認できる。出力画像には確認できない。
Ｃ：帯電量の絶対値が１５μＣ／ｇ以上２０μＣ／ｇ未満の範囲で感光体にかぶりが確認できる。出力画像には確認できない。
Ｄ：帯電量に関係なく、出力画像にかぶりが確認できる。
【０１２０】
【表１】
2014197145.tif 000003
【符号の説明】
【０１２１】
１、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  電子写真感光体（像保持体）、２Ｙ，２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール、３  露光装置、４、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール、２０  中間転写ベルト、２２  駆動ロール、２４  バックアップロール、２６  ２次転写ロール、２８  定着ロール、３０  クリーニングユニット、３２  移送ロール、４０  トレイ（被記録媒体トレイ）、５０  ハウジング、５２  現像ロール、５６  現像剤かき取り部材、５８  トナー層規制部材、６０  アジテーター、６２  筐体、６４  トナー、１００  画像形成装置
【図１】
2014197145.tif 000004
【図２】
2014197145.tif 000005