(57)【要約】  ピストンとこれを納めるシリンダーとを備え、前記ピストンの移動又は相対的な移動に基づく制動力を生じさせるダンパーである。前記ピストンは、胴部と、この胴部を取り巻くシールリングとを有しており、前記シールリングにおける外周部に前記シリンダーの内壁に対する第一シール部が形成され、かつ、圧力室側に位置される前端部に前記胴部から突き出す周回壁部に対する第二シール部が形成されるようにしてあると共に、前記胴部の外側に、前記ピストンの移動方向に沿った前記シールリングの所定範囲の移動を、前記胴部と前記シールリングの内周部との間に流体の移動隙間を形成させた状態で許容する支持リブ部を備えさせてなる。
2017047775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンとこれを納めるシリンダーとを備え、前記ピストンの移動又は相対的な移動に基づく制動力を生じさせるダンパーであって、
前記ピストンは、胴部と、この胴部を取り巻くシールリングとを有しており、
前記シールリングにおける外周部に前記シリンダーの内壁に対する第一シール部が形成され、かつ、圧力室側に前記胴部から突き出す周回壁部に対する第二シール部が形成されるようにしてあると共に、
前記ピストンの移動方向に沿った前記シールリングの所定範囲の移動を、前記胴部と前記シールリングの内周部との間に流体の移動隙間を形成させた状態で許容するようにしてなる、ダンパー。
【請求項２】
前記胴部の外側に支持部を備えることにより、前記ピストンの移動方向に沿った前記シールリングの所定範囲の移動を、前記胴部と前記シールリングの内周部との間に流体の移動隙間を形成させた状態で許容する、請求項１に記載のダンパー。
【請求項３】
前記支持部を、前記ピストンの移動中心軸を巡る向きにおいて間隔を開けて二以上備えさせてなる、請求項２に記載のダンパー。
【請求項４】
前記支持部の前記圧力室側に位置される前端部は前記周回壁部に一体化されていると共に、前記支持部の後端部に前記シリンダーの内壁側に立ち上がる移動規制部を形成させてなる、請求項２又は請求項３に記載のダンパー。
【請求項５】
前記シールリングは、前記圧力室側に位置される基部より後方に突き出して突き出し端側の外周部を前記第一シール部とする周回突出部を備えてなる、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のダンパー。
【請求項６】
前記シールリングは、前記周回突出部の内側において前記基部より後方に突き出して突き出し端側を前記支持部に対する摺接部とする内側周回突出部を備えてなる、請求項５に記載のダンパー。
【請求項７】
前記周回突出部の前記基部からの突き出し寸法を前記内側周回突出部の前記基部からの突き出し寸法よりも大きくさせてなる、請求項６に記載のダンパー。
【請求項８】
前記第二シール部を、前記シールリングの前端部に形成させた周回突条によって構成させてなる、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ダンパーの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
ピストンとこれを納めるシリンダーとを備え、前記ピストンの移動又は相対的な移動に基づく制動力を生じさせるダンパーとして、特許文献１に示されるものがある。【０００３】
かかるダンパーにあっては、圧力室を拡張する向きのピストンの往動時に制動力を生じさせる一方で、圧力室を縮小する向きのピストンの復動を抵抗少なく行えるようになっている。【０００４】
すなわち、特許文献１のものにあっては、前記往動時には、ピストン１００の外側を取り巻くシールリング３００の外周部がシリンダー２００の内壁に摺接すると共に、内周部がピストン１００の胴部１０１に接するようになっている（図１１参照）。一方、シールリング３００はピストン１００の胴部１０１にピストン１００の移動方向に沿って所定範囲で移動できるようになっており、前記復動時には圧力室４００から離れる向きに移動してその内周部をピストン１００の胴部１０１に形成した通気溝１０２上に位置させるようになっている（図１２参照）。これにより、前記復動時には前記通気溝１０２を通じた圧力室からの排気によりこの復動を抵抗少なく行えるようにしている。【０００５】
しかるに、この特許文献１のものにあっては、前記復動時の排気は前記通気溝１０２を通じた限定的なものに留まっており、また、かかる排気を確保させるためにはシールリング３００がその内周部を前記通気溝１０２上に位置させる位置まで移動されることを要しており前記復動が開始されると同時にタイムラグなく前記排気を確保させることはその構造上できない。また、例えば自動車のグローブボックスなどの開閉体の開動作の緩衝に適用した場合に前記排気のタイムラグは、グローブボックスなどの開閉体に過度な開き方向への力が加わった場合、圧力室の内圧の急激な上昇により開閉体には閉じる方向への力が生じ、使用者の意図しない閉まり方向に開閉体が跳ね返ってしまういわゆるリバウンド現象の原因となってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２４２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明が解決しようとする主たる問題点は、この種のダンパーにおいて、これを構成するピストンの復動時の抵抗を、この復動開始と同時に可及的に減少可能として、かかるダンパーを合理的且つ適切にいわゆるワンウェイダンパー化する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を達成するために、この発明にあっては、ダンパーを、第一の観点から、ピストンとこれを納めるシリンダーとを備え、前記ピストンの移動又は相対的な移動に基づく制動力を生じさせるダンパーであって、
前記ピストンは、胴部と、この胴部を取り巻くシールリングとを有しており、
前記シールリングにおける外周部に前記シリンダーの内壁に対する第一シール部が形成され、かつ、圧力室側に前記胴部から突き出す周回壁部に対する第二シール部が形成されるようにしてあると共に、
前記ピストンの移動方向に沿った前記シールリングの所定範囲の移動を、前記胴部と前記シールリングの内周部との間に流体の移動隙間を形成させた状態で許容するようにしてなる、ものとした。
また、前記課題を達成するために、この発明にあっては、ダンパーを、第二の観点から、ピストンとこれを納めるシリンダーとを備え、前記ピストンの移動又は相対的な移動に基づく制動力を生じさせるダンパーであって、
前記ピストンは、胴部と、この胴部を取り巻くシールリングとを有しており、
前記シールリングにおける外周部に前記シリンダーの内壁に対する第一シール部が形成され、かつ、圧力室側に位置される前端部に前記胴部から突き出す周回壁部に対する第二シール部が形成されるようにしてあると共に、
前記胴部の外側に、前記ピストンの移動方向に沿った前記シールリングの所定範囲の移動を、前記胴部と前記シールリングの内周部との間に流体の移動隙間を形成させた状態で許容する支持部を備えさせてなる、ものとした。【０００９】
圧力室を拡大させるピストンの往動時は、シールリングの第一シール部がシリンダーの内壁に接し、かつ、第二シール部が周回壁部に接して、シリンダーとピストンの胴部との間をシールすることができ、ピストンの往動に基づく制動力を生じさせることができる。ピストンの復動時は、シールリングの第二シール部と周回壁部とを離間させることができる。シールリングの内周部と胴部との間に形成される流体の移動隙間により圧力室内からの流体の排出流路は可及的に最大化される。ピストンが復動されると同時に前記周回壁部とシールリングの第二シール部とは離間されることから、かかる復動の最初からこの復動を抵抗少なく行わしむることができる。【００１０】
前記支持部を、前記ピストンの移動中心軸を巡る向きにおいて間隔を開けて二以上備えさせておくことが、この発明の態様の一つとされる。【００１１】
また、前記支持部の前記圧力室側に位置される前端部を前記周回壁部に一体化させると共に、前記支持部の後端部に前記シリンダーの内壁側に立ち上がる移動規制部を形成させておくことが、この発明の態様の一つとされる。【００１２】
また、前記シールリングは、前記圧力室側に位置される基部より後方に突き出して突き出し端側の外周部を前記第一シール部とする周回突出部を備えたものとすることが、この発明の態様の一つとされる。【００１３】
また、前記シールリングは、前記周回突出部の内側において前記基部より後方に突き出して突き出し端側を前記支持部に対する摺接部とする内側周回突出部を備えたものとすることが、この発明の態様の一つとされる。【００１４】
また、前記周回突出部の前記基部からの突き出し寸法を前記内側周回突出部の前記基部からの突き出し寸法よりも大きくさせたものとすることが、この発明の態様の一つとされる。【００１５】
また、前記第二シール部を、前記シールリングの前端部に形成させた周回突条によって構成させたものとすることが、この発明の態様の一つとされる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、ピストンとこれを納めるシリンダーとを備え、前記ピストンの移動又は相対的な移動に基づく制動力を生じさせるダンパーにおいて、これを構成するピストンの復動時の抵抗を、この復動開始と同時に可及的に減少可能として、かかるダンパーを合理的且つ適切にいわゆるワンウェイダンパー化することができる。また、自動車のグローブボックスなどの開閉体の開動作の緩衝に適用した場合において、開閉体に過度な開き方向への力が加わった場合、圧力室の内圧の急激な上昇により開閉体に閉じる方向への力が生じても、瞬時に内圧が開放される為、使用者の意図しない閉まり方向に開閉体が跳ね返ってしまういわゆるリバウンド現象が発生しない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、この発明の一実施の形態にかかるダンパー（第一例）の正面図である。
【図２】図２は、図１におけるＡ−Ａ線位置での断面図である。
【図３】図３は、前記第一例の要部断面図であり、ピストンの往動時の様子を表している。
【図４】図４は、前記第一例の要部断面図であり、ピストンの復動時の様子を表している。
【図５】図５は、前記第一例を構成するロッドを備えたピストンの正面図である。
【図６】図６は、図５におけるＢ−Ｂ線位置での断面図である。
【図７】図７は、この発明の一実施の形態にかかるダンパー（第二例）の要部拡大断面構成図であり、ピストンの往動時の状態を示している。
【図８】図８は、前記第二例の要部拡大断面構成図であり、ピストンの復動時の状態を示している。
【図９】図９は、前記第二例を構成するシールリングの斜視図及び要部断面図である。
【図１０】図１０は、この発明の一実施の形態にかかるダンパー（第三例）を構成するピストンの要部断面構成図である。
【図１１】図１１は、従来のダンパーの要部断面図であり、ピストンの往動時の状態を示している。
【図１２】図１２は、従来のダンパーの要部断面図であり、ピストンの往動時の状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１〜図１０に基づいて、この発明の典型的な実施の形態について、説明する。この実施の形態にかかるダンパーは、これを構成するピストン１の移動又は相対的な移動に基づく制動力を生じさせるものであって、典型的には、制動対象となる可動部など（図示は省略する）を備える物品に組み合わされて、かかる制動対象の移動に対し前記制動力を作用させてかかる制動対象の移動を、ゆっくりとしたもの、高級感をもったもの、節度をもったもの、ないしは、突飛なものにしないように、するために用いられるものである。
【００１９】
まず、図１〜図６に示される、本発明の第一例によるダンパーについて、詳述する。
かかるダンパーは、ピストン１と、このピストン１を納めるシリンダー２とからなる。
【００２０】
図示の例では、前記ピストン１は、ロッド３の内端に一体化されており、典型的には、かかるダンパーは、ロッド３及びシリンダー２のいずれか一方を前記制動対象側に直接あるいは間接に連係させ、これらの他方をかかる制動対象を移動可能に支持する側に直接あるいは間接に連係させることで、かかる制動対象を備えた物品に組み合わされる。
【００２１】
図示の例では、前記シリンダー２は、円筒状を呈したものとなっている。かかるシリンダー２の形状は例えば扁平円筒状を呈したものとするなど必要に応じて適宜変更して構わない。
【００２２】
図示の例では、シリンダー２の一方の筒端は、中央に流体の通過孔２０ａを備えた壁部２０により閉塞されている。前記ピストン１とかかる壁部２０との間が圧力室４として機能するようになっている。一方、シリンダー２の他方の筒端は中央に前記ロッド３の通過部２１ａを備えたキャップ２１により閉塞されるようになっている。
【００２３】
前記壁部２０は、開放された一端をシリンダー２の一方の筒端と同面上に位置させその余の箇所をシリンダー２内に位置させるように配される筒状突出部２０ｂと、この筒状突出部２０ｂの前記開放された一端とシリンダー２の一方の筒端の縁とをつなぐ周回面部２０ｃとを備えている。前記筒状突出部２０ｂ内には、この筒状突出部２０ｂの底部の中央に一端を一体化させて筒状突出部２０ｂの開口側に延びる管体２０ｄが配されており、この管体２０ｄの内部を通じてシリンダー２の内外が連通されるようになっている。すなわち、図示の例では、かかる管体２０ｄが前記通過孔２０ａとして機能するようになっている。
【００２４】
また、図示の例では、前記壁部２０の外側には、前記通過孔２０ａに入り込む軸部２２ａを備えた可動体２２がシリンダー２の軸線方向に移動可能に支持されている。かかる可動体２２と壁部２０との間には図中符号２３で示す圧縮コイルバネが介装されており、このバネ２３により可動体２２は基準位置（図２の位置）に位置づけられるようになっている。
【００２５】
ピストン１の前記壁部２０との間の距離を広げる圧力室４を拡大させる向きの移動（以下、この向きのピストン１の移動を往動と、この往動と逆向きのピストン１の移動を復動と称する。）は前記通過孔２０ａを通じた流体の移動、図示の例では前記通過孔２０ａを通じた通気によって許容される。
【００２６】
図示の例では、ピストン１が往動されることによる圧力室４の圧力変化によって前記バネ２３の付勢に抗して可動体２２が壁部２０との距離を狭める向きに移動するようになっている。可動体２２の移動量が大きくなればなるほど、前記通過孔２０ａへの前記軸部２２ａの進入量が大きくなるため、流体は通過孔２０ａを通過し難くなり、ピストン１は往動し難くなる。これにより図示の例では、ピストン１の移動速度が速くなればなる程、可動体２２の移動量を大きくして、ピストン１の移動に対する制動力が大きくなるようにしている。すなわち、図示の例のダンパーは、いわゆる速度応答型ないしは荷重応答型のダンパーとして機能するものとなっている。
【００２７】
図示の例では、前記ロッド３は、前記ピストン１の移動方向に長い棒状をなしている。ロッド３における前記シリンダー２外に位置される外端には前記連係のためのブラケット部３０が形成されている。また、シリンダー２の側部の外側には図中符号２４で示す前記連係のためのブラケット部が形成されている。
【００２８】
前記ピストン１は、胴部１０と、この胴部１０を取り巻くシールリング１１とを有している。
【００２９】
前記胴部１０は、図示の例では、短寸の円筒状を呈している。胴部１０におけるシリンダー２の前記壁部２０の内面に向き合う筒端側、つまり、圧力室４に臨んだ筒端側は開放され、これと反対の筒端側は閉塞されている。前記ロッド３の内端は、胴部１０の閉塞箇所１０ａの外面中央に一体化されている。
【００３０】
前記胴部１０の圧力室４に臨んだ側に位置される開放縁には、第一周回外鍔１０ｂが形成されている。この第一周回外鍔１０ｂの形成位置での胴部１０の外径は、シリンダー２の内径よりやや小さくなっている。第一周回外鍔１０ｂと閉塞箇所１０ａとの間には、第二周回外鍔１０ｅが形成されている。この第二周回外鍔１０ｅの形成位置での胴部１０の外径は、第一周回外鍔１０ｂの形成位置での胴部１０の外径よりもやや小さくなっている。
【００３１】
前記胴部１０の内径は、前記筒状突出部２０ｂを受け入れ可能な大きさとなっている。図示の例では、ピストン１が復動しきった位置において、前記第一周回外鍔１０ｂは前記周回面部２０ｃの内面に接し、前記胴部１０の内部に前記筒状突出部２０ｂが納まるようになっている。
【００３２】
前記シールリング１１は、典型的には、ゴムやゴム状弾性を備えたプラスチックから構成される。
【００３３】
かかるシールリング１１における外周部１１ｄに前記シリンダー２の側部の内壁２５に対する第一シール部１１ａが形成され、かつ、圧力室４側に位置される前端部１１ｅに前記胴部１０からピストン１の移動方向ｘに直交する向きに突き出す壁部であってピストン１の移動中心軸ｘ’（図５参照）を取り巻くように形成される周回壁部１０ｄに後方から当接される第二シール部１１ｂが形成されるようにしてある。かかるシールリング１１は、シリンダー２の内径よりもやや大きい最大外径を備え、実質的に円環状を呈している。シールリング１１におけるピストン１の移動方向ｘ（図２参照）の寸法は、前記胴部１０における前記第一周回外鍔１０ｂと第二周回外鍔１０ｅとの間の距離よりも小さく、さらに、前記第一周回外鍔１０ｂと後述の移動規制部１０ｊとの間の距離よりも小さく、これにより、シールリング１１はピストン１の往動時は前記前端部１１ｅを前記第一周回外鍔１０ｂにおける前記第二周回外鍔１０ｅに向き合う側の面部１０ｃに押し当て、一方、ピストン１の復動時は前記前端部１１ｅとこの面部１０ｃとは離間するように前記ピストン１の移動方向に沿った所定の範囲で移動可能となっている。すなわち、図示の例では、前記第一周回外鍔１０ｂにおける前記第二周回外鍔１０ｅに向き合う側の面部１０ｃが前記周回壁部１０ｄとして機能するようになっている。
【００３４】
また、前記胴部１０の外側には、前記ピストン１の移動方向ｘに沿った前記シールリング１１の前記所定範囲の移動を、前記胴部１０と前記シールリング１１の内周部１１ｃとの間に流体の移動隙間ｓを形成させた状態で許容する支持部として機能する支持リブ部１０ｇが形成されている。
【００３５】
この実施の形態にあっては、前記支持リブ部１０ｇは、前記ピストン１の移動中心軸ｘ’（図５参照）を巡る向きにおいて隣り合う支持リブ部１０ｇとの間に間隔を開けて、二以上備えられている。図示の例では、前記支持リブ部１０ｇは、前記ピストン１の移動中心軸ｘ’を巡る向きにおいて９０度間隔で四箇所設けられている（図６参照）。
【００３６】
図示の例では、かかる支持リブ部１０ｇは、ピストン１の移動方向ｘに沿って延びる突条状を呈している。シールリング１１はかかる支持リブ部１０ｇに内周部１１ｃを支持されて外周部１１ｄをシリンダー２の側部の内壁２５に摺接させるようになっている。すなわち、四箇所の支持リブ部１０ｇの突き出し端を通る仮想の円Ｒ１（図６参照）の直径は、シールリング１１の内径と実質的に等しくなっている。
【００３７】
圧力室４を拡大させるピストン１の往動時は、シールリング１１の第一シール部１１ａがシリンダー２の側部の内壁２５に接し、かつ、第二シール部１１ｂが周回壁部１０ｄに接して、シリンダー２とピストン１の胴部１０との間をシールすることができ、圧力室４への流体の流入を前記通過孔２０ａに限定してピストン１の往動に基づく制動力を生じさせることができる。ピストン１の復動時は、シールリング１１の第二シール部１１ｂと周回壁部１０ｄとを離間させることができる。シールリング１１の内周部１１ｃは前記支持リブ部１０ｇにのみ接しそれ以外の箇所ではシールリング１１の内周部１１ｃと胴部１０との間は全て流体の移動隙間ｓとなることから（図６参照）、圧力室４内からの流体の排出流路は可及的に最大化される。すなわち、ピストン１の復動時は、圧力室４内の流体は前記第一周回外鍔１０ｂとシリンダー２の内壁２５間、前記周回壁部１０ｄとシールリング１１の第二シール部１１ｂ間、前記移動隙間ｓ、前記第二周回外鍔１０ｅとシリンダー２の内壁２５間を通じてピストン１の後方に排出され、ピストン１の復動、ピストン１の移動前位置つまり前記復動しきった位置への復動、ひいては制動対象物の可動前位置への復帰動作を抵抗少なくスムースに行わしむることができる。また、ピストン１が復動されると同時に前記周回壁部１０ｄとシールリング１１の第二シール部１１ｂとは離間されることから、かかる復動の最初からこの復動を抵抗少なく行わしむることができる。すなわち、この実施の形態のダンパーは往動時にのみ制動対象物に制動力を作用させるいわゆるワンウェイダンパーとして機能するものとなっている。
【００３８】
また、この実施の形態にあっては、前記支持リブ部１０ｇの前記圧力室４側に位置される前端部１０ｈは前記周回壁部１０ｄに一体化されていると共に、前記支持リブ部１０ｇの後端部１０ｉに前記シリンダー２の内壁２５側に立ち上がる移動規制部１０ｊを形成させている。図示の例では移動規制部１０ｊは支持リブ部１０ｇと一体をなし、支持リブ部１０ｇと同じ厚さを持ち、突き出し端を前記第二周回外鍔１０ｅと同面上に位置に位置させている。図示の例では、支持リブ部１０ｇの後端部１０ｉは第二周回外鍔１０ｅにおける第一周回外鍔１０ｂに向けられた面１０ｆに一体化されており、移動規制部１０ｊは下端を支持リブ部１０ｇの後端部１０ｉに一体化させて前記面１０ｆから前方に突き出すひれ状を呈している（図３参照）。これにより、ピストン１の復動時にシールリング１１の脱落を防止すると共に、シールリング１１の後端部１１ｆの後方に前記移動隙間ｓに連通した隙間ｓ’が確保されるようになっている（図４参照）。
【００３９】
なお、移動規制部１０ｊは、前記移動隙間ｓを通じてピストン１の後方に流体を排出可能な隙間を形成させる態様のものであれば足り、前記支持リブ部１０ｇと別体をなすように前記胴部１０の外面部に形成されていても構わない。
【００４０】
図１〜図６に示される第一例では、シールリング１１はその径方向の断面を実質的に円形としたＯリングとなっている。
【００４１】
図７〜図９に示される第二例では、シールリング１１は、前記圧力室４側に位置される基部１１ｇより後方に突き出して突き出し端側を前記第一シール部１１ａとする周回突出部１１ｊを備えたものとなっている（図９参照）。この第二例は、シールリング１１以外の構成部分を前記第一例と同一のものとしている。
【００４２】
また、この第二例では、シールリング１１は、さらに、前記周回突出部１１ｊの内側において前記基部１１ｇより後方に突き出して突き出し端側を前記支持リブ部１０ｇに対する摺接部とする内側周回突出部１１ｋを備えたものとなっている。
【００４３】
また、この第二例では、前記周回突出部１１ｊの前記基部１１ｇからの突き出し寸法は前記内側周回突出部１１ｋの前記基部１１ｇからの突き出し寸法よりも大きくなっている。
【００４４】
図示の例では、基部１１ｇは、前記ピストン１の移動方向ｘに実質的に直交する面を形成する前記前端部１１ｅと、前記シリンダー２の内面に向き合う外側部１１ｈと、前記胴部１０に向き合う内側部１１ｉとを有している。前記周回突出部１１ｊの外面は外側部１１ｈに連続し、前記内側周回突出部１１ｋの外面は内側部１１ｉに連続し、前記周回突出部１１ｊの内面と前記内側周回突出部１１ｋの内面との間には前記基部１１ｇの後方を向いた面を溝底とする周回溝状部１１ｐが形成された態様となっている。
【００４５】
前記周回突出部１１ｊ及び内側周回突出部１１ｋは共に、短寸の筒状を呈している。前記基部１１ｇは、前記周回突出部１１ｊの筒前端と前記内側周回突出部１１ｋの筒前端との間に亘るように形成されている。
【００４６】
また、前記周回突出部１１ｊは後方に向かうに従ってシールリング１１の外径を漸増させるように前記基部１１ｇから突き出し、また、前記内側周回突出部１１ｋは後方に向かうに従ってシールリング１１の内径を漸増させるように前記基部１１ｇから突き出している。
【００４７】
この実施の形態にあっては、前記周回突出部１１ｊをシリンダー２の内方に向けてやや弾性変形させた状態で、その突き出し端側の第一シール部１１ａをもってシリンダー２の側部の内壁２５に摺接させることができ、シールリング１１とシリンダー２との間のシールは確実になされ、また、ピストン１の復動時には前記周回突出部１１ｊはシリンダー２の内方に撓みやすくこの復動の妨げとなり難い。
【００４８】
また、この実施の形態にあっては、前記内側周回突出部１１ｋをその突き出し端側をもってシールリング１１の前記所定範囲の移動を妨げない態様で前記支持リブ部１０ｇに摺接させることができる。
【００４９】
また、この実施の形態にあっては、前記第二シール部１１ｂを、前記シールリング１１の前端部１１ｅに形成させた周回突条１１ｍによって構成させており、シールリング１１と胴部１０との間のシールも確実になされるようになっている。
【００５０】
また、図示の例では、ピストン１の往動時にも、前記周回突出部１１ｊの内側であって、前記内側周回突出部１１ｋの後方に形成されるスペース１１ｎに前記第二周回外鍔１０ｅ及び移動規制部１０ｊが納まるようになっており（図７参照）、ピストン１の移動方向におけるピストン１の寸法の最小化が図られるようになっている。
【００５１】
図１０に示される第三例では、シールリング１１は、その内周部１１ｃに胴部１０に接する突出部１１ｏを備えている。突出部１１ｏはシールリング１１の周回方向において隣り合う突出部１１ｏ、１１ｏとの間に間隔を開けて二以上、図示の例では、四箇所に備えられている。この第三例にあっては、かかる突出部１０ｏによってシールリング１１０の内周部１１ｃと胴部１０との間に流体の移動隙間ｓを形成させている。この第三例では、胴部１０側には支持部としての支持リブ部１０ｇは必ずしも必要としないが、隣り合う突出部１１ｏ，１１ｏ間に支持リブ部１０ｇが位置されるようにしてあっても良い。なお、この第三例のその余の構成部分は前記第一例と同一であり、その説明は省略する。
【００５２】
なお、当然のことながら、本発明は以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成し得るすべての実施形態を含むものである。
【符号の説明】
【００５３】
１  ピストン
１０  胴部
１０ｄ  周回壁部
１０ｇ  支持リブ部
１１  シールリング
１１ａ  第一シール部
１１ｂ  第二シール部
１１ｄ  外周部
１１ｅ  前端部
２  シリンダー
４  圧力室
ｘ  ピストン１の移動方向
ｓ  移動隙間
なお、２０１５年９月１８日に出願された日本国特願２０１５−１８４８７６号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【図１】
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【図２】
2017047775.tif 000004
【図３】
2017047775.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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