(57)【要約】【課題】耐久性を向上することが可能な回転検出器用ステータ及びその製造方法を提供する。【解決手段】回転検出器２４用ステータ５２は、輪状のヨーク部８０及び複数のティース８２を有するステータコア７０と、ティース８２の周囲にマグネットワイヤ７４を巻回して形成されるコイル１３０と、ヨーク部８０及びティース８２を一体的に覆う輪状の樹脂部７２と、コイル１３０を回転軸方向の少なくとも一方側から覆う樹脂カバー７６、７８とを有する。樹脂部７２は、径方向外側又は回転軸方向に向かってヨーク部８０の一部を露出させる露出部１００ａ〜１００ｇを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコア板を積層させて構成され、輪状のヨーク部と、前記ヨーク部から径方向内側に突出する複数のティースとを有するステータコアと、
前記ティースの周囲にマグネットワイヤを巻回して形成されるコイルと、
前記ヨーク部及び前記複数のティースを一体的に覆う輪状の樹脂部と、
前記コイルを回転軸方向の少なくとも一方側から覆う樹脂カバーと
を有する回転検出器用ステータであって、
前記樹脂部は、径方向外側又は回転軸方向に向かって前記ヨーク部の一部を露出させる露出部を有する
ことを特徴とする回転検出器用ステータ。
【請求項２】
請求項１記載の回転検出器用ステータにおいて、
前記露出部は、前記径方向外側に向かって前記ヨーク部の一部を露出させ、
前記樹脂部には、前記回転検出器用ステータを外部に固定するための導電性の締結部材が挿入される固定用孔が、前記ステータコアよりも前記径方向外側に形成され、
前記ステータコアは、前記樹脂部により前記締結部材から絶縁される
ことを特徴とする回転検出器用ステータ。
【請求項３】
請求項２記載の回転検出器用ステータにおいて、
前記樹脂部は、前記径方向外側に突出する複数の第１突出部を有し、
前記固定用孔は、前記第１突出部に配置され、
前記露出部は、円周方向において前記複数の第１突出部の間に配置される
ことを特徴とする回転検出器用ステータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転検出器用ステータにおいて、
前記樹脂部と前記樹脂カバーとは別体に形成され、
前記コイルと前記樹脂カバーとは前記回転軸方向において離間して配置されている
ことを特徴とする回転検出器用ステータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転検出器用ステータにおいて、
前記樹脂部は、前記径方向外側に突出する少なくとも１つの第２突出部と、回転軸方向に前記第２突出部から突出し、前記回転検出器用ステータを外部に取り付けるための位置決めピンとを有する
ことを特徴とする回転検出器用ステータ。
【請求項６】
径方向内側又は径方向外側に突出する複数のティースを有するステータコアをインサート成形し、前記ステータコアを構成する輪状のヨーク部及び前記複数のティースを樹脂で覆った本体部を生成するインサート成形ステップと、
前記樹脂で覆われた前記ティースの周囲にマグネットワイヤを巻回してコイルを形成するコイル形成ステップと、
前記コイルを覆うための少なくとも１つの樹脂カバーを、回転軸方向の少なくとも一方側から前記本体部に組み付けるカバー組付けステップと
を備える回転検出器用ステータの製造方法であって、
前記インサート成形ステップでは、前記ティースの突出方向と反対側又は前記回転軸方向に向かって前記樹脂から前記ヨーク部が露出する露出部を形成する
ことを特徴とする回転検出器用ステータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転体（例えば、モータ、ジェネレータ）の回転角度を検出する回転検出器用ステータ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の回転検出器用ステータ１０では、輪状コア板１を積層した積層コア２が、射出成形機の金型内で射出成形されて成形モールド材２０によって一体成形される（要約）。具体的には、積層コア２は、その各端面２１及び内周面２２が一体の成形モールド材２０で覆われる（［０００７］、図１及び図２）。成形モールド材２０は、樹脂製である（［０００９］）。
【０００３】
特許文献２では、ステータ体１のステータ片１ａを転積によって積層させ、このステータ体１の外周に取付用耳部２を有する樹脂モールド枠体２１を設け、この取付用耳部２を用いてステータ体１を他の機器等に取り付ける（要約）。ステータ体１のステータ外径２０の外周位置には、樹脂モールドによるインサート射出成形等によって樹脂モールド枠体２１が形成され、この樹脂モールド枠体２１はステータ体１に対して一体状に形成されていると共に、その外周の樹脂モールド面２０Ａには半径方向に沿って突出し長孔の取付穴３を有する取付用耳部２が一体に形成されている。従って、この樹脂モールド枠体２１は、図示しない樹脂成形金型内に前記ステータ体１を位置決めさせ、射出成形機のノズル（図示せず）から溶融樹脂を射出することにより成形される（［０００９］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０５６９０２号公報
【特許文献２】特開２００４−００７９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、特許文献１の各積層コア２は、その各端面２１及び内周面２２が一体の成形モールド材２０で覆われる（［０００７］、図１及び図２）。積層コア２等のステータコアは金属製とされることが通常である一方、成形モールド材２０は樹脂製である（［０００９］）。回転検出器の使用に際し、ステータ１０が発熱すると、積層コア２と成形モールド材２０の熱膨張率の差に起因して発生した熱応力が大きくなり、ステータ１０の耐久性を低減するおそれがある。特許文献２についても同様である。
【０００６】
この発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、耐久性を向上することが可能な回転検出器用ステータ及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る回転検出器用ステータは、複数のコア板を積層させて構成され、輪状のヨーク部と、前記ヨーク部から径方向内側に突出する複数のティースとを有するステータコアと、前記ティースの周囲にマグネットワイヤを巻回して形成されるコイルと、前記ヨーク部及び前記複数のティースを一体的に覆う輪状の樹脂部と、前記コイルを回転軸方向の少なくとも一方側から覆う樹脂カバーとを有するものであって、前記樹脂部は、径方向外側又は回転軸方向に向かって前記ヨーク部の一部を露出させる露出部を有することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、ヨーク部及び複数のティースを樹脂部で一体化した状態で、ヨーク部の一部が、径方向外側又は回転軸方向に向かって樹脂部から露出する。これにより、ステータコア及び樹脂部の熱膨張率の差に起因して発生する熱応力を緩和し、回転検出器用ステータの耐久性を向上することが可能となる。
【０００９】
また、この発明によれば、コイルを回転軸方向の少なくとも一方側から覆う樹脂カバーを有する。これにより、ティースに巻回されたマグネットワイヤが露出することを抑制し、回転検出器の組付け時に作業者の手や他部品にマグネットワイヤが接触し辛くなるため、マグネットワイヤの保護を図ることが可能となる。
【００１０】
しかも、ヨーク部の一部が、径方向外側に向かって樹脂部から露出する場合、すなわち、ステータコアの径方向外側がティースの突出方向と反対である場合、ティースに巻回されるマグネットワイヤは径方向内側に位置するため比較的露出し難い。このため、径方向外側においてステータコアを露出させつつ、樹脂カバーによりコイルを覆うことができる。従って、マグネットワイヤの保護を図りつつ、ステータコアと樹脂部の間に発生する熱応力を緩和することが可能となる。
【００１１】
前記樹脂部には、前記回転検出器用ステータを外部に固定するための導電性の締結部材が挿入される固定用孔が、前記ステータコアよりも前記径方向外側に形成され、前記ステータコアは、前記樹脂部により前記締結部材から絶縁されてもよい。これにより、ステータコアと導電性の締結部材とを絶縁させることで、外部（例えば、モータコイル）からモータハウジングを介して締結部材に伝達する電磁ノイズが、ステータコアへ伝導してステータコアに影響を及ぼすことを抑制することが可能となり、回転検出器の検出精度の低下を抑制することが可能となる。
【００１２】
前記樹脂部は、前記径方向外側に突出する複数の第１突出部を有し、前記固定用孔は、前記第１突出部に配置され、前記露出部は、円周方向において前記複数の第１突出部の間に配置されてもよい。これにより、マグネットワイヤの保護を図りつつ、露出部を比較的大きくすることが可能となる。
【００１３】
前記樹脂部と前記樹脂カバーとは別体に形成され、前記コイルと前記樹脂カバーとは前記回転軸方向において離間して配置されてもよい。これにより、樹脂カバーを樹脂部に組み付ける際に、樹脂カバーがマグネットワイヤに接触することによるマグネットワイヤの絶縁被覆の損傷を抑制することが可能となる。
【００１４】
前記樹脂部は、前記径方向外側に突出する少なくとも１つの第２突出部と、回転軸方向に前記第２突出部から突出し、前記回転検出器用ステータを外部に取り付けるための位置決めピンとを有してもよい。これにより、位置決めピンを樹脂部の一部として成形し、位置決めピンの位置精度（寸法精度）及び回転検出器用ステータの組付け精度を向上させることで、レゾルバの検出精度を向上させることが可能となる。
【００１５】
この発明に係る回転検出器用ステータの製造方法は、径方向内側又は径方向外側に突出する複数のティースを有するステータコアをインサート成形し、前記ステータコアを構成する輪状のヨーク部及び前記複数のティースを樹脂で覆った本体部を生成するインサート成形ステップと、前記樹脂で覆われた前記ティースの周囲にマグネットワイヤを巻回してコイルを形成するコイル形成ステップと、前記コイルを覆うための少なくとも１つの樹脂カバーを、回転軸方向の少なくとも一方側から前記本体部に組み付けるカバー組付けステップとを備えるものであって、前記インサート成形ステップでは、前記ティースの突出方向と反対側又は前記回転軸方向に向かって前記樹脂から前記ヨーク部が露出する露出部を形成することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、ステータコア及び複数のティースを樹脂で一体化した状態で、ステータコアのヨーク部が、ティースの突出方向と反対側又は回転軸方向に向かって露出する。これにより、ステータコア（例えば、金属製）及び樹脂の熱膨張率の差に起因して発生する熱応力を緩和し、回転検出器用ステータの耐久性を向上することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、ヨーク部及び複数のティースを樹脂部で一体化した状態で、ヨーク部の一部が、径方向外側又は回転軸方向に向かって樹脂部から露出する。これにより、ステータコア及び樹脂部の熱膨張率の差に起因して発生する熱応力を緩和し、回転検出器用ステータの耐久性を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の一実施形態に係る回転検出器用ステータとしての第１レゾルバステータを搭載した電動車両を構成する駆動力生成部の断面図である。
【図２】前記第１レゾルバステータを組み付ける様子を示す図である。
【図３】前記第１レゾルバステータのステータ本体の背面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】マグネットワイヤ、第１樹脂カバー及び第２樹脂カバーを省略した状態における前記ステータ本体の斜視図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
Ａ．一実施形態
１．全体的な構成の説明
［１−１．全体構成］
図１は、この発明の一実施形態に係る回転検出器用ステータとしての第１レゾルバステータ５２を搭載した電動車両１０（以下「車両１０」ともいう。）を構成する駆動力生成部１２の断面図である。車両１０は、いわゆるハイブリッド車両であり、駆動力生成部１２は、エンジン（図示せず）と、モータ２０と、ジェネレータ２２と、第１レゾルバ２４と、第２レゾルバ２６とを有する。後述するように、車両１０は、第１レゾルバ２４又は第２レゾルバ２６を有するものであれば、ハイブリッド車両以外の車両であってもよい。
【００２０】
［１−２．エンジン、モータ２０及びジェネレータ２２］
前記エンジンは、車両１０の駆動力Ｆ［Ｎ］（又はトルク［Ｎ・ｍ］）を生成するための主たる駆動源であり、ここではその駆動力をＦｅで示す。
【００２１】
モータ２０は、車両１０の駆動力Ｆを生成するための従たる駆動源である。モータ２０は、３相交流ブラシレス式であり、図示しないインバータを介して図示しないバッテリから供給される電力に基づいて車両１０の駆動力Ｆを生成する。また、モータ２０は、回生を行うことで生成した電力（回生電力Ｐｒｅｇ）［Ｗ］を前記バッテリに出力することで前記バッテリを充電する。回生電力Ｐｒｅｇは、図示しない１２ボルト系又は補機に対して出力してもよい。モータ２０は、モータロータ３０及びモータステータ３２を有する。
【００２２】
ジェネレータ２２は、エンジンからの駆動力Ｆｅに基づいて発電し、発電した電力Ｐｇをモータ２０又は図示しない補機に出力する。ジェネレータ２２は、ジェネレータロータ４０及びジェネレータステータ４２を有する。
【００２３】
なお、前記エンジン、モータ２０及びジェネレータ２２としては、例えば、国際公開第２００９／１２８２８８号パンフレットに記載のものを用いることができる。
【００２４】
［１−３．第１レゾルバ２４］
（１−３−１．全体的な構成）
第１レゾルバ２４は、モータ２０の回転角度を検出するものであり、第１レゾルバロータ５０及び第１レゾルバステータ５２を有する。第１レゾルバロータ５０は、モータ２０の出力軸部５４に取り付けられ、モータロータ３０と共に回転する。
【００２５】
（１−３−２．第１レゾルバステータ５２）
（１−３−２−１．第１レゾルバステータ５２の全体的な構成）
図２は、第１レゾルバステータ５２を組み付ける様子を示す図である。図２に示すように、第１レゾルバステータ５２は、ステータ本体６０（本体部）、ハーネス６２及びジャンクション・コネクタ６４を有する。
【００２６】
図３は、第１レゾルバステータ５２のステータ本体６０の背面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。ステータ本体６０は、金属製のステータコア７０、樹脂ホルダ７２（樹脂部）、複数のマグネットワイヤ７４、第１樹脂カバー７６及び第２樹脂カバー７８を有する。
【００２７】
（１−３−２−２．ステータコア７０）
図５は、マグネットワイヤ７４、第１樹脂カバー７６及び第２樹脂カバー７８を省略した状態におけるステータ本体６０の斜視図である。ステータコア７０は、磁性体からなりヨークとして機能するヨーク部８０（輪状部）と、ヨーク部８０と一体的に形成されヨーク部８０から径方向内側に突出した複数のティース８２とを有する。但し、ヨーク部８０及びティース８２の大部分は、樹脂ホルダ７２に覆われているため、図５等では、ヨーク部８０及びティース８２の一部のみが示されている。
【００２８】
図４等に示すように、本実施形態のステータコア７０は、同一形状の複数のコア板８４を積層させて構成する。各コア板８４は、例えば、電磁鋼板からなり、ヨーク部８０を構成する輪状のヨーク片と、ティース８２を構成するティース片とを備える。換言すると、本実施形態では、各コア板８４のヨーク片が積層してヨーク部８０を構成し、各コア板８４のティース片が積層してティース８２を構成する。なお、図４等において、ステータコア７０の断面ではコア板８４を示しているが、ステータコア７０の露出部分についてはコア板８４を示さずに一体のものとして記載していることに留意されたい。
【００２９】
（１−３−２−３．樹脂ホルダ７２）
（１−３−２−３−１．樹脂ホルダ７２の全体的な構成）
樹脂ホルダ７２は、ヨーク部８０及び各ティース８２を一体的に覆う輪状の部材である。本実施形態の樹脂ホルダ７２は、例えば、次の機能を有する。
（ａ）各コア板８４を一体化又は固定する機能
（ｂ）回転軸方向Ｘ１、Ｘ２及び円周方向Ｃ１、Ｃ２において各ティース８２を覆うことで各ティース８２と各コイル１３０との間を絶縁するインシュレータとしての機能
（ｃ）第１レゾルバステータ５２を外部に取り付ける取付部としての機能、及び
（ｄ）第１レゾルバステータ５２と外部とを絶縁することにより外部ノイズの影響が第１レゾルバステータ５２に及ぶことを防止する機能
【００３０】
樹脂ホルダ７２は、例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂等の樹脂から構成される。図５等に示すように、樹脂ホルダ７２は、ヨーク被覆部９０、複数のティース被覆部９２、端子部９４、複数の第１突出部９６及び複数の第２突出部９８を有する。
【００３１】
（１−３−２−３−２．ヨーク被覆部９０）
ヨーク被覆部９０は、ステータコア７０のヨーク部８０を被覆する。但し、ヨーク被覆部９０には、ヨーク部８０の一部を露出させる開口部１００ａ〜１００ｇ（露出部）が形成されている。開口部１００ａ〜１００ｇについては、後に詳述する。
【００３２】
（１−３−２−３−３．ティース被覆部９２）
ティース被覆部９２は、回転軸方向Ｘ１、Ｘ２及び円周方向Ｃ１、Ｃ２におけるティース８２の側面を被覆する。ティース被覆部９２が各ティース８２と各コイル１３０（図４）との間に介在することで、各ティース８２と各コイル１３０とが絶縁される。なお、本実施形態では、ティース８２の径方向内側（Ｒ１方向）の端部は、外部に露出している。
【００３３】
（１−３−２−３−４．端子部９４）
端子部９４は、ハーネス６２を接続するための部位である。図３等に示すように、端子部９４には、複数のコネクタピン１０２が配置されている。コネクタピン１０２は、マグネットワイヤ７４と接続されている。
【００３４】
（１−３−２−３−５．第１突出部９６）
本実施形態の第１突出部９６は、回転軸方向Ｘ１、Ｘ２に見たとき、略９０°間隔で４ヶ所設けられ、ヨーク被覆部９０から径方向外側（Ｒ２方向）に突出している。各第１突出部９６には、金属製（例えば、鉄系の素材製）のカラー１１０が埋め込まれている。第１レゾルバステータ５２を外部に取り付ける際、カラー１１０には、ボルト１１２が挿入される（図２参照）。
【００３５】
（１−３−２−３−６．第２突出部９８）
図６は、図３のＶＩ−ＶＩ線断面図である。本実施形態の第２突出部９８は、回転軸方向Ｘ１、Ｘ２に見たとき、略１８０°間隔で２ヶ所設けられ、ヨーク被覆部９０から径方向外側（Ｒ２方向）に突出している。各第２突出部９８には、回転軸方向Ｘ１に突出する位置決めピン１２０が形成されている。位置決めピン１２０は、第１レゾルバステータ５２を外部に固定する際の位置決め用に用いられるものであり、樹脂ホルダ７２の一部として構成される。
【００３６】
図６に示すように、位置決めピン１２０の厚みは、略均一とされる。これにより、成形時にかかる圧力が均一化し、位置決めピン１２０の寸法精度を上げることが可能となる。
【００３７】
（１−３−２−３−７．開口部１００ａ〜１００ｇ）
図３等に示すように、本実施形態では、７つの開口部１００ａ〜１００ｇが形成される。具体的には、第１開口部１００ａ及び第２開口部１００ｂは、端子部９４と第１突出部９６の間に形成される。第３〜第６開口部１００ｃ〜１００ｆは、第１突出部９６と第２突出部９８の間に形成される。第７開口部１００ｇは、２つの第１突出部９６間に形成される。各開口部１００ａ〜１００ｇでは、ヨーク部８０の一部が露出する。
【００３８】
（１−３−２−４．マグネットワイヤ７４）
マグネットワイヤ７４は、各ティース８２に巻回されてコイル１３０を形成すると共に、端子部９４のコネクタピン１０２に接続される。
【００３９】
（１−３−２−５．第１樹脂カバー７６及び第２樹脂カバー７８）
第１樹脂カバー７６は、樹脂ホルダ７２に対して回転軸方向Ｘ２に挿入される。第２樹脂カバー７８は、樹脂ホルダ７２に対して回転軸方向Ｘ１に挿入される。第１樹脂カバー７６及び第２樹脂カバー７８は、回転軸方向Ｘ１、Ｘ２においてコイル１３０と離間して配置される。第１樹脂カバー７６及び第２樹脂カバー７８は、例えば、作業者が各コイル１３０に接触することを防止することができる。本実施形態の第１樹脂カバー７６及び第２樹脂カバー７８は、樹脂ホルダ７２と同一の樹脂から構成するが、樹脂ホルダ７２とは異なる樹脂から構成してもよい。
【００４０】
（１−３−３．ハーネス６２及びジャンクション・コネクタ６４）
図２に示すように、ハーネス６２は、その一端に設けられた第１コネクタ１４０と、他端に設けられた第２コネクタ１４２と、第１コネクタ１４０及び第２コネクタ１４２の間に配置される配線１４４とを有する。
【００４１】
第１コネクタ１４０は、樹脂ホルダ７２の端子部９４に接続される。第２コネクタ１４２は、モータハウジング１６０（図２参照）に形成された貫通孔１６６においてジャンクション・コネクタ６４と連結される。これにより、ハーネス６２は、モータハウジング１６０に固定される。
【００４２】
［１−４．第２レゾルバ２６］
第２レゾルバ２６は、ジェネレータ２２の回転角度を検出するものであり、図１に示すように、第２レゾルバロータ１５０及び第２レゾルバステータ１５２を有する。第２レゾルバロータ１５０は、ジェネレータロータ４０に取り付けられ、ジェネレータロータ４０と共に回転する。
【００４３】
第２レゾルバステータ１５２の構成は、基本的に第１レゾルバステータ５２と同様である。すなわち、第２レゾルバステータ１５２は、第１レゾルバステータ５２のステータ本体６０、ハーネス６２及びジャンクション・コネクタ６４と同様のステータ本体、ハーネス及びジャンクション・コネクタを有する。
【００４４】
２．第１レゾルバステータ５２のステータ本体６０の製造（組付け）方法
第１レゾルバステータ５２のステータ本体６０の製造（組付け）を行う際は、以下の手順を経る。
（ａ）プレス加工により複数のコア板８４を製造する。
（ｂ）積層（転積）させたコア板８４をインサート成形してステータコア７０及び樹脂ホルダ７２を形成する。
（ｃ）樹脂ホルダ７２のティース被覆部９２の周囲にマグネットワイヤ７４を巻回させてコイル１３０を形成すると共に、マグネットワイヤ７４の端部をコネクタピン１０２に接続する。
（ｄ）樹脂ホルダ７２に第１樹脂カバー７６及び第２樹脂カバー７８を取り付ける。
【００４５】
本実施形態において、マグネットワイヤ７４の端部をコネクタピン１０２に接続する際は、溶接（例えば、ＴＩＧ溶接）を用いる。この際、溶接部位１０４（端子ピン）及びアース部位１０６（図４）は、第２樹脂カバー７８に覆われるように樹脂ホルダ７２から露出されている。これにより、コネクタピン１０２及び端子部９４のうち外部から視認可能な部位には溶接の痕が見えないようにし、コネクタピン１０２及び端子部９４の見栄えをよくすることが可能となる。
【００４６】
第２レゾルバステータ１５２のステータ本体（図示せず）についても同様の方法で製造する。
【００４７】
３．モータハウジング１６０に対する第１レゾルバステータ５２の製造（組付け）方法
次に、図２を参照して、第１レゾルバステータ５２の組付けを説明する。ハーネス６２の第１コネクタ１４０をステータ本体６０の端子部９４に挿入した状態で、図２に示すように、カラー１１０に挿入したボルト１１２をモータハウジング１６０の取付穴１６２（凹部）に係合する。これにより、ステータ本体６０をモータハウジング１６０に固定する。
【００４８】
なお、モータハウジング１６０に対してステータ本体６０を位置決めするに際しては、ステータ本体６０の位置決めピン１２０を、モータハウジング１６０の位置決め穴１６４に挿入させる。
【００４９】
次いで、ハーネス６２の第２コネクタ１４２をモータハウジング１６０の貫通孔１６６に挿入して第２コネクタ１４２とは反対側からジャンクション・コネクタ６４を貫通孔１６６に挿入し、第２コネクタ１４２とジャンクション・コネクタ６４を結合させる。
【００５０】
その後、図示しないケーブルをジャンクション・コネクタ６４に接続し、ステータ本体６０と第１レゾルバ２４の演算部（図示せず）とを電気的に接続する。
【００５１】
第２レゾルバステータ１５２についても同様の方法でモータハウジング１６０の所定部位に組み付ける。
【００５２】
４．本実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、ヨーク部８０及び複数のティース８２を樹脂ホルダ７２（樹脂部）で一体化した状態で、ヨーク部８０の一部が、径方向外側（Ｒ２方向）に向かって樹脂ホルダ７２から露出する。これにより、ステータコア７０及び樹脂ホルダ７２の熱膨張率の差に起因して発生する熱応力を緩和し、第１レゾルバステータ５２の耐久性を向上することが可能となる。第２レゾルバステータ１５２についても同様である。
【００５３】
また、本実施形態によれば、回転軸方向Ｘ１側からコイル１３０を覆う第１樹脂カバー７６と、回転軸方向Ｘ２側からコイル１３０を覆う第２樹脂カバー７８とを有する。これにより、ティース８２に巻回されたマグネットワイヤ７４が露出することを抑制し、第１レゾルバ２４の組付け時に作業者の手や他部品にマグネットワイヤ７４が接触し辛くなるため、マグネットワイヤ７４の保護を図ることが可能となる。
【００５４】
本実施形態において、ヨーク部８０の一部は、径方向外側（Ｒ２方向）に向かって樹脂ホルダ７２の開口部１００ａ〜１００ｇから露出する。ステータコア７０の径方向外側（Ｒ２方向）がティース８２の突出方向と反対であるため、ティース８２に巻回されるマグネットワイヤ７４は径方向内側（Ｒ１側）に位置するため比較的露出し難くなる。このため、径方向外側（Ｒ２方向）においてステータコア７０（ヨーク部８０）を露出させつつ、第１樹脂カバー７６及び第２樹脂カバー７８によりコイル１３０を覆うことができる。従って、マグネットワイヤ７４の保護を図りつつ、ステータコア７０と樹脂ホルダ７２の間に発生する熱応力を緩和することが可能となる。
【００５５】
本実施形態において、樹脂ホルダ７２には、第１レゾルバステータ５２をモータハウジング１６０（外部機器）に固定するためのボルト１１２（導電性の締結部材）が挿入されるカラー１１０（固定用孔）が、ステータコア７０よりも径方向外側（Ｒ２方向）に形成され、ステータコア７０は、樹脂ホルダ７２によりボルト１１２及びカラー１１０から絶縁される。これにより、ステータコア７０とボルト１１２及びカラー１１０とを絶縁させることで、外部（例えば、モータ２０のコイル１７０（図１））からモータハウジング１６０を介してボルト１１２に伝達する電磁ノイズが、ステータコア７０に伝導してステータコア７０に影響を及ぼすことを抑制することが可能となり、第１レゾルバ２４の検出精度の低下を抑制することが可能となる。第２レゾルバステータ１５２についても同様である。
【００５６】
本実施形態において、樹脂ホルダ７２は、径方向外側（Ｒ２方向）に突出する複数の第１突出部９６を有し、カラー１１０は、第１突出部９６に配置され、開口部１００ａ〜１００ｇ（露出部）は、円周方向Ｃ１、Ｃ２において複数の第１突出部９６の間に配置される。これにより、マグネットワイヤ７４の保護を図りつつ、開口部１００ａ〜１００ｇを比較的大きくすることが可能となる。
【００５７】
本実施形態において、樹脂ホルダ７２と第１樹脂カバー７６及び第２樹脂カバー７８とは別体に形成され、第１樹脂カバー７６及び第２樹脂カバー７８とコイル１３０とは回転軸方向Ｘ１、Ｘ２において離間して配置されている（図４）。これにより、第１樹脂カバー７６及び第２樹脂カバー７８を樹脂ホルダ７２に組み付ける際に、第１樹脂カバー７６及び第２樹脂カバー７８がマグネットワイヤ７４に接触することによるマグネットワイヤ７４の絶縁被覆の損傷を抑制することが可能となる。
【００５８】
本実施形態において、樹脂ホルダ７２は、径方向外側（Ｒ２方向）に突出する第２突出部９８と、回転軸方向Ｘ１に第２突出部９８から突出し、第１レゾルバステータ５２を外部に取り付けるための位置決めピン１２０とを有する。これにより、位置決めピン１２０を樹脂ホルダ７２の一部として成形し、位置決めピン１２０の位置精度（寸法精度）及び第１レゾルバステータ５２の組付け精度を向上させることで、第１レゾルバ２４の検出精度を向上させることが可能となる。
【００５９】
Ｂ．変形例
なお、この発明は、上記実施形態に限らず、この明細書の記載内容に基づき、種々の構成を採り得ることはもちろんである。例えば、以下の構成を採用することができる。
【００６０】
１．適用対象
上記実施形態では、第１レゾルバ２４及び第２レゾルバ２６を、ハイブリッド車両である電動車両１０に搭載したが、これに限らず、第１レゾルバ２４又は第２レゾルバ２６を用いるあらゆる用途に適用することができる。例えば、上記実施形態では、第１レゾルバ２４をモータ２０の回転検出用に用い、第２レゾルバ２６をジェネレータ２２の回転検出用に用いたが、車両１０におけるその他の回転体（例えば、電動パワーステアリング、エアコンディショナ、エアコンプレッサ等におけるモータ）の回転検出に用いてもよい。或いは、第１レゾルバ２４又は第２レゾルバ２６を用いる別の電動車両１０（例えば、モータ２０のみを駆動源とする電気自動車又は燃料電池車両）に適用してもよい。或いは、第１レゾルバ２４又は第２レゾルバ２６を、産業機械（例えば、製造装置、工作機械、エレベータ）、家電製品（例えば、洗濯機、掃除機、エアコンディショナ、冷蔵庫、電磁調理器）等の機器に用いることもできる。
【００６１】
２．モータ２０及びジェネレータ２２
上記実施形態では、回転検出の対象としてモータ２０及びジェネレータ２２を挙げたが、第１レゾルバ２４又は第２レゾルバ２６により回転検出を行う観点からすれば、モータ２０及びジェネレータ２２のいずれか一方のみでもよい。
【００６２】
上記実施形態では、モータ２０は３相交流方式のものであったが、これに限らない。上記実施形態では、モータ２０をブラシレス式としたが、ブラシ式としてもよい。上記実施形態では、モータステータ３２がモータロータ３０の径方向外側（Ｒ２方向）に配置されていたが（図１参照）、これに限らず、モータステータ３２がモータロータ３０の径方向内側（Ｒ１方向）に配置されてもよい。
【００６３】
３．第１レゾルバ２４及び第２レゾルバ２６（回転検出器）
［３−１．回転検出器としての内容］
上記実施形態では、回転検出器として第１レゾルバ２４及び第２レゾルバ２６を用いたが、開口部１００ａ〜１００ｇのいずれかを形成する回転検出器としての観点からすれば、これに限らない。例えば、２相信号（ｓｉｎ信号とｃｏｓ信号）が出力されるレゾルバの代わりに、１２０°ずつ位相がずれた３相信号が出力されるシンクロを用いてもよい。
【００６４】
［３−２．構成］
上記実施形態の第１レゾルバ２４では、コイル１３０を１４個設けたが（図３等参照）、開口部１００ａ〜１００ｇのいずれかを形成する観点からすれば、コイル１３０の数はこれに限らず、例えば、８個、１０個又は１２個であってもよい。
【００６５】
上記実施形態では、ステータコア７０を複数のコア板８４を積層させて構成したが、開口部１００ａ〜１００ｇのいずれかを設ける観点からすれば、ステータコア７０は単層であってもよい。
【００６６】
上記実施形態では、樹脂ホルダ７２に第１樹脂カバー７６及び第２樹脂カバー７８を取り付けたが、開口部１００ａ〜１００ｇのいずれかを形成する観点からすれば、第１樹脂カバー７６及び第２樹脂カバー７８の一方又は両方を省略してもよい。
【００６７】
上記実施形態では、樹脂ホルダ７２と第１樹脂カバー７６及び第２樹脂カバー７８とを別体としたが、開口部１００ａ〜１００ｇのいずれかを形成する観点からすれば、第１樹脂カバー７６及び第２樹脂カバー７８の一方又は両方を超音波溶着等の方法により一体化してもよい。
【００６８】
上記実施形態では、開口部１００ａ〜１００ｇを径方向外側（Ｒ２方向）に向かって形成したが、径方向外側に代えて又は径方向外側に加えて、回転軸方向Ｘ１、Ｘ２に向かって設けてもよい。また、ティース８２が径方向外側（Ｒ２方向）に向かって突出する構成では、開口部１００ａ〜１００ｇを径方向内側（Ｒ１方向）に形成してもよい。
【００６９】
上記実施形態では、第１突出部９６を４つ設けたが、第１突出部９６の数は適宜変更することができる。或いは、開口部１００ａ〜１００ｇのいずれかを設ける点に着目すれば、第１突出部９６を設けない構成も可能である。
【００７０】
上記実施形態では、第２突出部９８を２つ設けたが、第２突出部９８の数は適宜変更することができる。或いは、開口部１００ａ〜１００ｇのいずれかを設ける点に着目すれば、第２突出部９８を設けない構成も可能である。
【００７１】
［３−３．取付け対象］
上記実施形態では、第１レゾルバ２４及び第２レゾルバ２６をモータハウジング１６０に取り付けたが、第１レゾルバ２４及び第２レゾルバ２６を取り付ける対象は、これに限らない。例えば、第１レゾルバ２４又は第２レゾルバ２６を、エンジンブロック、ミッションブロック等の部位に取り付けてもよい。
【００７２】
［３−４．取付け方法］
上記実施形態では、モータハウジング１６０に対する第１レゾルバ２４及び第２レゾルバ２６の取付けをボルト１１２により行ったが（図２参照）、第１レゾルバ２４及び第２レゾルバ２６の取付け手段又は取付け方法は、これに限らない。例えば、溶接、接着剤による接着等の取付け方法を用いてもよい。
【００７３】
［３−５．その他］
上記実施形態では、回転検出用に第１レゾルバ２４及び第２レゾルバ２６の両方を設けたが、いずれか一方のみであってもよい。
【００７４】
４．その他
上記実施形態では、本発明を第１レゾルバ２４及び第２レゾルバ２６（回転検出器）に適用した場合を説明したが、上述の構成を回転検出器以外の構成（例えば、モータ、ジェネレータ等の回転電機）に適用してもよい。
【符号の説明】
【００７５】
２０…モータ（回転電機）              ２２…ジェネレータ（回転電機）
２４…第１レゾルバ（回転検出器）      ２６…第２レゾルバ（回転検出器）
５２…第１レゾルバステータ（回転検出器用ステータ）
６０…ステータ本体（本体部）          ７０…ステータコア
７２…樹脂ホルダ（樹脂部）            ７４…マグネットワイヤ
７６…第１樹脂カバー（樹脂カバー）    ７８…第２樹脂カバー（樹脂カバー）
８０…ヨーク部                        ８２…ティース
８４…コア板                          ９６…第１突出部
９８…第２突出部                      １００ａ〜１００ｇ…開口部（露出部）
１１０…カラー（固定用孔）            １１２…ボルト（締結部材）
１２０…位置決めピン                  １３０…コイル
１５２…第２レゾルバステータ（回転検出器用ステータ）
１６０…モータハウジング（外部機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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