(57)【要約】【課題】貨幣処理機に付設された収納庫に損券、偽券、小切手及び手形等の有価媒体を収納する場合に、有価媒体の仕分け作業に係る行員の労力を効率良く低減しつつ、有価媒体の種別に応じた回収を行うこと。【解決手段】複数の収納部１４に有価媒体を種別毎に収納し、各収納部１４に収納された有価媒体の種別と枚数を管理する。収納対象となる有価媒体の種別を受け付けた場合には該有価媒体の種別に対応する収納部１４を特定して報知し、収納部１４に収納された有価媒体の回収時期を判定して有価媒体の種別に応じたタイミングで報知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣処理機内に収納できない貨幣及び貨幣以外の有価媒体を管理する有価媒体管理装置であって、
前記有価媒体の種別ごとに設けられ、同一種別の有価媒体を収納する複数の収納部と、
各収納部の収納対象となる有価媒体の種別を管理するとともに、各収納部に収納された有価媒体と該収納された有価媒体に係る情報とを対応付けて管理する管理部と、
収納対象となる有価媒体の種別を受け付けた場合に、該有価媒体の種別に対応する収納部を特定し、特定した収納部の識別情報を報知するよう制御する制御部と、
前記複数の収納部に収納された有価媒体の回収時期を有価媒体の種別に応じたタイミングで報知する報知部と
を備えたことを特徴とする有価媒体管理装置。
【請求項２】
前記複数の収納部は、それぞれ電子錠を備え、
前記制御部は、収納対象となる有価媒体の種別を受け付けた場合に、該有価媒体の種別に対応する収納部に設けられた電子錠を解錠制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の有価媒体管理装置。
【請求項３】
損券及び／又は偽券を収納する収納部は、
収納部に収納される損券及び／又は偽券の収納枚数を計数する計数部を備え、
前記報知部は、
前記計数部により所定枚数の損券及び／又は偽券が収納されたことが計数された際に、該損券及び／又は偽券を回収すべき旨を報知する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の有価媒体管理装置。
【請求項４】
前記報知部は、
日ごとの所定時刻に、小切手を収納した収納部から該小切手を回収すべき旨を報知する
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の有価媒体管理装置。
【請求項５】
前記報知部は、
あらかじめ設定された期日の所定の時刻に、手形を収納した収納部から該手形を回収すべき旨を報知する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の有価媒体管理装置。
【請求項６】
前記報知部は、
有価媒体の現送日の所定の時刻に、鑑定を要する有価媒体を収納した収納部から該有価媒体を回収すべき旨を報知する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の有価媒体管理装置。
【請求項７】
貨幣処理機内に収納できない貨幣及び貨幣以外の有価媒体を管理する有価媒体管理装置と、該有価媒体管理装置を管理する上位管理装置とを有する有価媒体管理システムであって、
前記上位管理装置は、
前記有価媒体管理装置から受信した該有価媒体管理装置に収納された有価媒体に係る情報を管理する第１の管理部と、
前記有価媒体管理装置に収納された有価媒体の種別ごとの回収時期を前記有価媒体管理装置に通知する回収時期通知部とを備え、
前記有価媒体管理装置は、
前記有価媒体の種別ごとに設けられ、同一種別の有価媒体を収納する複数の収納部と、
各収納部に収納された有価媒体に係る情報を前記有価媒体管理装置に通知する有価媒体情報通知部と、
各収納部の収納対象となる有価媒体の種別を管理するとともに、各収納部に収納された有価媒体と該収納された有価媒体に係る情報とを対応付けて管理する第２の管理部と、
収納対象となる有価媒体の種別を受け付けた場合に、該有価媒体の種別に対応する収納部を特定し、特定した収納部の識別情報を報知するよう制御する制御部と、
前記上位管理装置から通知された有価媒体の種別ごとの回収時期に基づいて、各収納部に収納された有価媒体の回収時期を有価媒体の種別に応じたタイミングで報知する報知部と
を備えたことを特徴とする有価媒体管理システム。
【請求項８】
前記第１の管理部は、
複数の支店にそれぞれ配設された複数の有価媒体管理装置に収納された有価媒体に係る情報を統合して管理し、
前記回収時期通知部は、
各有価媒体管理装置に収納される損券及び／又は偽券の合計が所定枚数となった際に、各有価媒体管理装置に対して損券及び／又は偽券を回収すべき旨を通知する
ことを特徴とする請求項７に記載の有価媒体管理システム。
【請求項９】
貨幣処理機内に収納できない貨幣及び貨幣以外の有価媒体を管理する有価媒体管理装置における有価媒体管理方法であって、
前記有価媒体の種別ごとに設けられ、同一種別の有価媒体を収納する複数の収納部への収納対象となる有価媒体の種別を管理するとともに、各収納部に収納された有価媒体と該収納された有価媒体に係る情報とを対応付けて管理する管理工程と、
収納対象となる有価媒体の種別を受け付けた場合に、該有価媒体の種別に対応する収納部を特定し、特定した収納部の識別情報を報知するよう制御する制御工程と、
前記複数の収納部に収納された有価媒体の回収時期を有価媒体の種別に応じたタイミングで報知する報知工程と
を含んだことを特徴とする有価媒体管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、貨幣処理機内に収納できない貨幣及び貨幣以外の有価媒体を管理する有価媒体管理装置、有価媒体管理システム及び有価媒体管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関で使用される出納機等の貨幣処理機では、紙幣や硬貨の入金や出金等の処理時に、貨幣の金種、正損、真偽が識別され、その識別結果に基づいて貨幣が金種ごとに収納されている。
【０００３】
ここで、損傷度合いの大きい紙幣（損券）や真券であると識別されなかった紙幣（偽券）等（以下、「損券等」と言う）は、たとえ出納機に投入しても排出されるため、行員による人手で出納機に付設された収納庫（以下、「ポスト」と言う）に投入される。また、ポストに投入された損券等は、その金額を金融機関の行員が出納機に手入力して管理される。
【０００４】
また、このポストには、上記の損券等の貨幣のみならず、小切手や手形など貨幣以外の有価媒体も投入されるため、損券、偽券、小切手及び手形等が混在した状態で収納されることになる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１５０７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１によれば、行員が人手でポスト内に混在する損券、偽券、小切手及び手形等を取り出し、取り出した有価媒体を種類毎に仕分けなければならず、行員の負担が大きいという問題がある。
【０００７】
特に、上記特許文献１のものは、たとえ「１万円札の損券及び偽券だけをポストから回収したい」というニーズがあったとしても、ポスト内の全ての有価媒体を取り出して仕分けなければならない。ポストには、種別の異なる有価媒体が混在した状態で収納されているからである。
【０００８】
ここで、現実問題としては、「１万円札は、１００枚単位で回収したい」、「小切手は、毎日回収したい」、「手形は指定した期日に回収したい」というニーズが存在するが、上記引用文献１によれば、１万円札、小切手及び手形の全てを一括してポストから回収せざるを得ないため、ポストからの回収タイミングに関する行員のニーズを満たすことができない。
【０００９】
これらのことから、貨幣処理機に付設された収納庫に損券、偽券、小切手及び手形等の有価媒体を収納する場合に、有価媒体の仕分け作業に係る行員の労力をいかに低減するか、有価媒体の種別に応じた回収をいかにして実現するかが重要な課題となっている。
【００１０】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、貨幣処理機に付設された収納庫に損券、偽券、小切手及び手形等の有価媒体を収納する場合に、有価媒体の仕分け作業に係る行員の労力を効率良く低減しつつ、有価媒体の種別に応じた回収を行うことができる有価媒体管理装置、有価媒体管理システム及び有価媒体管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、貨幣処理機内に収納できない貨幣及び貨幣以外の有価媒体を管理する有価媒体管理装置であって、前記有価媒体の種別ごとに設けられ、同一種別の有価媒体を収納する複数の収納部と、各収納部の収納対象となる有価媒体の種別を管理するとともに、各収納部に収納された有価媒体と該収納された有価媒体に係る情報とを対応付けて管理する管理部と、収納対象となる有価媒体の種別を受け付けた場合に、該有価媒体の種別に対応する収納部を特定し、特定した収納部の識別情報を報知するよう制御する制御部と、前記複数の収納部に収納された有価媒体の回収時期を有価媒体の種別に応じたタイミングで報知する報知部とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記複数の収納部は、それぞれ電子錠を備え、前記制御部は、収納対象となる有価媒体の種別を受け付けた場合に、該有価媒体の種別に対応する収納部に設けられた電子錠を解錠制御することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、損券及び／又は偽券を収納する収納部は、収納部に収納される損券及び／又は偽券の収納枚数を計数する計数部を備え、前記報知部は、前記計数部により所定枚数の損券及び／又は偽券が収納されたことが計数された際に、該損券及び／又は偽券を回収すべき旨を報知することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記報知部は、日ごとの所定時刻に、小切手を収納した収納部から該小切手を回収すべき旨を報知することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記報知部は、あらかじめ設定された期日の所定の時刻に、手形を収納した収納部から該手形を回収すべき旨を報知することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記報知部は、有価媒体の現送日の所定の時刻に、鑑定を要する有価媒体を収納した収納部から該有価媒体を回収すべき旨を報知することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、貨幣処理機内に収納できない貨幣及び貨幣以外の有価媒体を管理する有価媒体管理装置と、該有価媒体管理装置を管理する上位管理装置とを有する有価媒体管理システムであって、前記上位管理装置は、前記有価媒体管理装置から受信した該有価媒体管理装置に収納された有価媒体に係る情報を管理する第１の管理部と、前記有価媒体管理装置に収納された有価媒体の種別ごとの回収時期を前記有価媒体管理装置に通知する回収時期通知部とを備え、前記有価媒体管理装置は、前記有価媒体の種別ごとに設けられ、同一種別の有価媒体を収納する複数の収納部と、各収納部に収納された有価媒体に係る情報を前記有価媒体管理装置に通知する有価媒体情報通知部と、各収納部の収納対象となる有価媒体の種別を管理するとともに、各収納部に収納された有価媒体と該収納された有価媒体に係る情報とを対応付けて管理する第２の管理部と、収納対象となる有価媒体の種別を受け付けた場合に、該有価媒体の種別に対応する収納部を特定し、特定した収納部の識別情報を報知するよう制御する制御部と、前記上位管理装置から通知された有価媒体の種別ごとの回収時期に基づいて、各収納部に収納された有価媒体の回収時期を有価媒体の種別に応じたタイミングで報知する報知部とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記発明において、前記第１の管理部は、複数の支店にそれぞれ配設された複数の有価媒体管理装置に収納された有価媒体に係る情報を統合して管理し、前記回収時期通知部は、各有価媒体管理装置に収納される損券及び／又は偽券の合計が所定枚数となった際に、各有価媒体管理装置に対して損券及び／又は偽券を回収すべき旨を通知することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、貨幣処理機内に収納できない貨幣及び貨幣以外の有価媒体を管理する有価媒体管理装置における有価媒体管理方法であって、前記有価媒体の種別ごとに設けられ、同一種別の有価媒体を収納する複数の収納部への収納対象となる有価媒体の種別を管理するとともに、各収納部に収納された有価媒体と該収納された有価媒体に係る情報とを対応付けて管理する管理工程と、収納対象となる有価媒体の種別を受け付けた場合に、該有価媒体の種別に対応する収納部を特定し、特定した収納部の識別情報を報知するよう制御する制御工程と、前記複数の収納部に収納された有価媒体の回収時期を有価媒体の種別に応じたタイミングで報知する報知工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、有価媒体の種別ごとに設けられ、同一種別の有価媒体を収納する複数の収納部への収納対象となる有価媒体の種別を管理するとともに、各収納部に収納された有価媒体と該収納された有価媒体に係る情報とを対応付けて管理しておき、収納対象となる有価媒体の種別を受け付けた場合に、該有価媒体の種別に対応する収納部を特定し、特定した収納部の識別情報を報知するよう制御するとともに、複数の収納部に収納された有価媒体の回収時期を有価媒体の種別に応じたタイミングで報知するよう構成したので、貨幣処理機に付設された収納庫に損券、偽券、小切手及び手形等の有価媒体を収納する場合に、有価媒体の仕分け作業に係る行員の労力を効率良く低減しつつ、有価媒体の種別に応じた回収を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施例１に係る有価媒体管理装置の外観の一例を示す図である。
【図２】図２は、図１に示した有価媒体管理装置の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、有価媒体管理装置を用いた有価媒体の収納手順を説明するための説明図である。
【図４】図４は、収納に係る表示操作部の表示画面について説明するための説明図である。
【図５】図５は、回収のための報知に係る表示操作部の表示画面について説明するための説明図である。
【図６】図６は、図２に示した収納設定データの具体例を説明するための説明図である。
【図７】図７は、図２に示した有価媒体データの具体例を説明するための説明図である。
【図８】図８は、有価媒体管理装置による収納処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、有価媒体管理装置による回収処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施例２に係る有価媒体管理システムのシステム構成を示すシステム構成図である。
【図１１】図１１は、図１０に示した有価媒体管理装置の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】図１２は、図１０に示した管理サーバの内部構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、図１２に示した記憶部が記憶するデータの具体例について説明するための説明図である。
【図１４】図１４は、図１０に示した管理サーバの処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１５は、複数の有価媒体管理装置の統合制御を貨幣処理機が行う構成について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る有価媒体管理装置、有価媒体管理システム及び有価媒体管理方法の好適な実施例を詳細に説明する。以下に示す実施例１〜３では、説明の便宜上、金種ごとの損券及び損貨、小切手、手形を収納対象とした場合を示すこととする。また、実施例１では、有価媒体管理装置を単体運用する場合について説明し、実施例２では、金融機関の各支店に配設された複数の有価媒体管理装置をセンターに設置した上位管理装置により統合制御する場合について説明し、実施例３では、有価媒体管理装置を出納機により制御する場合について説明する。
【実施例１】
【００２３】
まず、本実施例１に係る有価媒体管理装置１０の外観について説明する。図１は、本実施例１に係る有価媒体管理装置１０の外観の一例を説明するための説明図である。図１に示すように、この有価媒体管理装置１０には、複数の収納部１４ａ〜１４ｊ（以下、「収納部１４」と総称する）が設けられており、各収納部１４には、原則として異なる種別の有価媒体が混在しないように収納される。ただし、回収の報知タイミングが同様になるものは同一の収納部に収納することができ、ある種別の有価媒体を複数の収納部に収納することもできる。
【００２４】
例えば、収納部１４ａには１万円札の損券を収納し、収納部１４ｂには５千円札の損券を収納し、収納部１４ｃには千円札の損券を収納し、収納部１４ｄには５００円硬貨、１００円硬貨及び５０円硬貨の損貨を収納し、収納部１４ｅには１０円硬貨の損貨、５円硬貨の損貨及び１円硬貨の損貨を収納し、収納部１４ｆ及び１４ｇには小切手を収納し、収納部１４ｈ及び１４ｉには手形を収納し、収納部１４ｊにはその他の記念硬貨等を収納するよう設定することができる。
【００２５】
このように、収納部１４ごとに異なる有価媒体を収納することにより、有価媒体の回収時に、行員が収納部から取り出した有価媒体を種別ごとに仕分ける労力を低減することができる。また、従来技術のように複数の有価媒体が混在しているわけではないので、ある種別の有価媒体を回収したい場合に全ての有価媒体を一括して回収するのではなく、例えば１万円札の偽券と小切手とを異なるタイミングで回収することが可能となる。
【００２６】
また、有価媒体管理装置１０の前面の上部には表示操作部１１が設けられている。行員が有価媒体を収納する場合には、この表示操作部１１を用いて収納対象となる有価媒体の種別等を入力すると、表示操作部１１に該有価媒体の収納場所を示す情報（収納庫の識別情報）が表示される。
【００２７】
また、有価媒体管理装置１０の上部には、スピーカ１２が設けられている。収納場所の音声ガイダンス並びに収納された有価媒体の回収タイミングを通知するための音声ガイダンスを行うためである。
【００２８】
また、各収納部１４の前面には、有価媒体を挿入するための収納扉が設けられており、例えば収納部１４ａの前面には収納扉１４ａ１が設けられる。この収納扉１４ａ１は、通常時は電子錠でロックされており、有価媒体の収納時に電子錠がロック解除され、手動にて収納扉１４ａ１を開くことが可能となる。また、この収納扉１４ａ１を閉じると、自動的に電子錠がロックされる。なお、その詳細な説明は後述するが、この収納扉１４ａ１の内部には一対のローラが設けられており、この一対のローラの間に行員が有価媒体を挿入すると、該有価媒体が収納部１４ａ内に収納される。また、ローラが有価媒体を内部に取り込む際に、後述する入力計数部１４ｋにより、計数値がインクリメントされる。
【００２９】
次に、図１に示した有価媒体管理装置１０の内部構成について説明する。図２は、図１に示した有価媒体管理装置１０の内部構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、有価媒体管理装置１０は、表示操作部１１、スピーカ１２、記憶部１３、収納部１４及び制御部１５を有する。
【００３０】
表示操作部１１は、押圧検知可能な液晶パネル等により形成されたタッチ型ディスプレイ装置であり、有価媒体の収納操作及び回収操作等を受け付ける。スピーカ１２は、操作者である行員に対する操作ガイダンス、回収タイミング及び警告を報知するための出力部である。
【００３１】
記憶部１３は、ハードディスク装置及びフラッシュメモリからなる記憶デバイスであり、収納設定データ１３ａ及び有価媒体データ１３ｂを記憶する。収納設定データ１３ａは、各収納部１４の識別情報と、該収納部１４への収納対象となる有価媒体の種別とを対応付けたデータである。
【００３２】
有価媒体データ１３ｂは、有価媒体の回収に関する有価媒体毎のデータである。具体的には、この有価媒体データ１３ｂは、有価媒体の種別と、該有価媒体の枚数と、該有価媒体の報知条件と、報知内容とが対応付けられている。このため、有価媒体の枚数が報知条件を満たす時点で、該有価媒体が収納された収納部１４を収納設定データ１３ａにより特定し、報知内容を表示操作部１１上に表示するとともに、音声メッセージをスピーカ１２から出力することができる。例えば、収納部１４ａに収納された有価媒体（例えば、１万円札）の枚数が１００枚に至ったならば、「収納部１４ａに収納された有価媒体を回収して下さい」等を表示するとともに音声メッセージを出力する。また、毎日１５時になれば、「収納部１４ｆに収納された有価媒体を回収して下さい」等を表示するとともに音声メッセージを出力する。さらに、毎月月末の１５時になれば、「収納部１４ｈに収納された有価媒体を回収して下さい」等を表示するとともに、音声メッセージを出力する。
【００３３】
なお、本実施例１では、説明の便宜上、「収納部１４に収納された有価媒体の枚数」のみを対応付けた場合について説明するが、「収納部１４に収納された有価媒体についての行員のコメントや画像データ」などを対応付けることもできる。なお、画像データを有価媒体に対応付ける場合には、この有価媒体を収納部１４に収納する際に画像センサにて有価媒体の画像データを取得することになる。
【００３４】
収納部１４は、種別の異なる複数の有価媒体を区分して収納する有価媒体の一時保管庫であり、ここでは１０個の収納部１４ａ〜１４ｊを有する場合を示している。各収納部１４は、原則として同一種別の有価媒体を収納することとするが、回収タイミングが同様である場合には種別が異なる複数の有価媒体を同一の収納部１４に収納することもできる。また、一つの収納部１４内を複数の区画に区切り、それぞれの区画に異なる種別の有価媒体をそれぞれ収納することもできる。
【００３５】
また、この収納部１４には収納扉が設けられており、例えば収納部１４ａには収納扉１４ａ１が設けられている。かかる収納扉１４ａ１は、電子錠１４ｌにより施錠可能に構成されており、電子錠１４ｌにより収納扉が解錠された場合に、人手で収納扉が解放できるようにされている。また、収納扉１４ａ１が閉じられたならば、電子錠１４ｌは自動的に収納扉を施錠する。さらに、この収納部１４は、前面に引き出し可能に構成されている。電子錠１４ｌは、収納扉の施錠・解錠と、収納部１４の引出機構の施錠・解錠とを個別に制御できる。電子錠１４ｌが収納部１４の引出機構を解錠したならば、収納部１４を前面にスライドさせることが可能となる。
【００３６】
また、この収納部１４の収納扉の内部には、有価媒体を取り込むための一対のローラが設けられており、行員が一対のローラの間に有価媒体を挿入すると、該有価媒体が収納部１４の内部に搬送される。また、かかる一対のローラの収納部１４側には入力計数部１４ｋが設けられており、有価媒体を収納部１４に収納する都度、入力計数部１４ｋの計数値がインクリメントされる。なお、有価媒体の画像データを撮像する場合には、上記入力計数部１４ｋと同様に、一対のローラの収納部１４側にＣＣＤカメラ等の撮像素子を設ければ良い。
【００３７】
制御部１５は、有価媒体管理装置１０を全体制御する制御部であり、操作受付処理部１５ａ、収納処理部１５ｂ、回収処理部１５ｃ、計時報知処理部１５ｄ及び施解錠処理部１５ｅを有する。操作受付処理部１５ａは、表示操作部１１からの操作入力を受け付けるとともに、操作者である行員向けに処理メニューを表示操作部１１に表示制御する処理部である。
【００３８】
収納処理部１５ｂは、有価媒体の収納に関する一連の処理を行う処理部である。具体的には、収納対象となる有価媒体の種別を受け付けたならば、この有価媒体の種別に対応する収納部１４を特定し、特定した収納部１４の電子錠１４ｌにより収納扉を解錠するよう施解錠処理部１５ｅに指示する。また、入力計数部１４ｋにより計数値がインクリメントされたならば、この計数値を記憶部１３内の有価媒体データ１３ｂに書き込む。
【００３９】
回収処理部１５ｃは、収納部１４に収納された有価媒体の回収に関する一連の処理を行う処理部である。具体的には、回収対象となる有価媒体の種別を受け付けたならば、この有価媒体の種別に対応する収納部１４を特定し、特定した収納部１４の電子錠１４ｌにより引出機構を解錠するよう施解錠処理部１５ｅに指示する。行員が収納部１４の内部に収納した有価媒体を取り出せるようにするためである。
【００４０】
計時報知処理部１５ｄは、有価媒体データ１３ｂに登録された報知条件を満たすか否かを常に確認し、報知条件を満たす時点で報知内容を報知する処理を行う処理部であり、具体的には、表示操作部１１上に報知内容を表示するとともに、音声メッセージをスピーカ１２から出力制御する。
【００４１】
この計時報知処理部１５ｄは、内部にタイマ機能を有しており、このタイマの計時時刻が報知条件に指定された時刻になると、報知内容の報知処理を行う。また、入力計数部１４ｋにより計数された計数値が報知条件に指定された枚数になると、報知内容の報知処理を行う。さらに、開放された収納部に対する精査の要求や施錠忘れに関してアラートを発する。
【００４２】
施解錠処理部１５ｅは、有価媒体の収納及び回収時に、収納処理部１５ｂ及び回収処理部１５ｃからの施解錠要求を受けて、収納部１４に設けられた電子錠１４ｌの施錠及び解錠を制御する処理部である。具体的には、新たな有価媒体を収納する場合には、収納部１４の収納扉１４ａ１に設けられた電子錠１４ｌにより収納扉を解錠し、有価媒体を回収する場合には、収納部１４自体の引出機構を電子錠１４ｌにより解錠する。なお、収納扉１４ａ１が元の位置に戻されたとき、収納部１４自体が元の位置に戻されたときには、自動的に施錠する。
【００４３】
次に、有価媒体管理装置１０に対する有価媒体の収納手順について説明する。図３は、有価媒体管理装置１０を用いた有価媒体の収納手順を説明するための説明図である。ここでは、収納部１４ａが１万円の損券を収納する収納部であり、行員が１万円の損券を収納する場合の収納手順を示すこととする。
【００４４】
同図に示すように、行員は、表示操作部１１から１万円損券を収納する旨の入力を行う（ステップＳ１）。入力を受け付けた有価媒体管理装置１０は、１万円損券を収納する適切な収納部１４を特定し、選択する（ステップＳ２）。
【００４５】
有価媒体管理装置１０は、収納部１４ａの収納扉を解錠し（ステップＳ３）、投入口を開き紙幣の投入を促す。行員は、投入口から１万円損券を一枚ずつ投入し収納する（ステップＳ４）。投入を終えると表示操作部１１には、投入枚数が表示され、枚数が確認する旨の入力を行えば収納は終了する。
【００４６】
次に、収納に係る表示操作部１１の表示画面について説明する。図４は、収納に係る表示操作部１１の表示画面について説明するための説明図である。図４（ａ）は、表示操作部１１の初期画面であるメインメニュー画面を示している。図４（ａ）に示すメインメニュー画面では、「収納」ボタン、「回収」ボタン、「設定」ボタン及び「精査」ボタンを表示している。
【００４７】
有価媒体管理装置１０は、「収納」ボタンに対する操作を受け付けた場合には収納処理を開始し、「回収」ボタンに対する操作を受け付けた場合には回収処理を開始する。また、有価媒体管理装置１０は、「設定」ボタンに対する操作を受け付けた場合には、収納部１４と種別の対応関係、報知条件及び報知内容等の各種設定を変更する設定処理を開始する。
【００４８】
また、有価媒体管理装置１０は、「精査」ボタンに対する操作を受け付けた場合には、収納部１４に収納されている有価媒体の枚数などの確認を行う精査処理を開始する。具体的には、有価媒体管理装置１０は、「精査」ボタンに対する操作を受け付けると、まず、収納部１４の引出機構を解錠する。行員は、解錠された収納部１４を引き出し、収納されている有価媒体を取り出して、収納部１４を元の位置に戻す。
【００４９】
有価媒体管理装置１０は、収納部１４が元の位置に戻されたことを検知すると、収納部１４の収納扉を解錠する。行員は、取り出した有価媒体を収納部１４の一対のローラの間に挿入する。挿入された有価媒体は収納部１４の内部に搬送される。有価媒体が収納部１４に収納される都度、入力計数部１４ｋは計数値をインクリメントする。そして、収納部１４から取り出された全ての有価媒体が収納部１４に再収納されると、有価媒体管理装置１０は、再収納された有価媒体の計数値と、記憶部１３の有価媒体データ１３ｂに記憶されている有価媒体の枚数とを比較する。この比較の結果が一致の場合は、有価媒体管理装置１０は精査処理を正常終了し、不一致の場合は表示操作部１１やスピーカ１２によってエラーである旨を報知する。
【００５０】
図４（ａ）では、行員が「収納」ボタンを操作した状態を示している。有価媒体管理装置１０は、「収納」ボタンに対する操作を受け付けた場合には収納処理を開始し、図４（ｂ）に示す種別選択画面を表示する。
【００５１】
種別選択画面では、まず、「損券」ボタン、「損貨」ボタン、「小切手」ボタン、「手形」ボタン、「その他」ボタン及び「戻る」ボタンを表示する。有価媒体管理装置１０は、「小切手」ボタンや「手形」ボタンに対する操作を受け付けた場合にはそのまま収納画面に移行するが、「損券」ボタン、「損貨」ボタン又は「その他」ボタンに対する操作を受け付けた場合には、有価媒体の種別を特定するためのサブメニュー画面を表示する。
【００５２】
図４（ｂ）は、行員が「損券」ボタンを操作することで、「１万円」ボタン、「５千円」ボタン、「２千円」ボタン及び「千円」ボタンを含むサブメニュー画面が表示され、行員がサブメニュー画面の「１万円」ボタンを操作した状態を示している。なお、「戻る」ボタンを操作すれば、図４（ａ）に示したメインメニュー画面に戻ることができる。
【００５３】
かかる操作により収納する有価媒体の種別が入力されると、有価媒体管理装置１０は、対応する収納部１４の収納扉を解錠し、図４（ｃ）に示す収納画面を表示する。収納画面では、「解錠しました。お札は１枚１枚入れて下さい。」とのガイダンス表示と、選択された有価媒体の種別が「１万円」であることの表示と、収納先が収納部１４ａであることを示す「収納部１４ａへ」との表示と、その時点での計数値と、「戻る」ボタンと、「確認」ボタンとを表示する。
【００５４】
収納画面の計数値は、有価媒体が挿入され、計数値がインクリメントされる度に更新される。図４（ｃ）では、計数値が「５」である場合を示している。行員が計数値を確認し、「確認」ボタンを操作すると、有価媒体管理装置１０は、有価媒体データ１３ｂの該当する種別の枚数に計数値を加算し、計数値をリセットし、メインメニュー画面に戻る。なお、「戻る」ボタンを操作すれば、図４（ｂ）に示した種別選択画面に戻ることができる。
【００５５】
次に、回収のための報知に係る表示操作部１１の表示画面について説明する。図５は、回収のための報知に係る表示操作部１１の表示画面について説明するための説明図である。図５は、収納部１４ａが１万円の損券を収納する収納部であり、収納された１万円の損券の数が有価媒体データ１３ｂの報知条件に示された数（例えば１００枚）に到達した場合の報知に係る表示操作部１１の表示画面を示している。
【００５６】
具体的には、図５に示す表示画面は、「回収通知」のメッセージ表示と、「収納部１４ａに収納された有価媒体を回収して下さい。」とのガイダンス表示と、「戻る」ボタンと、「回収」ボタンとを表示している。
【００５７】
このように、収納部１４のいずれかに収納された有価媒体が、有価媒体データ１３ｂの報知条件を満たした場合には、表示操作部１１により報知を行うことで、行員による回収を促す。
【００５８】
図５に示した「回収」ボタンが操作された場合には、有価媒体管理装置１０は、回収処理を開始する。具体的には、収納部１４ａの引出機構を解錠し、収納部１４ａから有価媒体を回収可能とする。また、「戻る」ボタンが操作された場合には、直前の表示画面に戻る。このため、行員は、回収の必要性を確認したうえで、そのまま回収を開始するか、先に別の作業を行うかを選択することができる。
【００５９】
次に、図２に示した収納設定データ１３ａの具体例について説明する。図６は、図２に示した収納設定データ１３ａの具体例を説明するための説明図である。図６に示すように、収納設定データ１３ａは、各収納部１４の識別情報と、該収納部１４への収納対象となる有価媒体の種別とを対応付けたデータである。
【００６０】
具体的には、収納部識別情報「収納部１４ａ」には、種別「損券１万円」が対応付けられ、収納部識別情報「収納部１４ｂ」には、種別「損券５千円」が対応付けられ、収納部識別情報「収納部１４ｃ」には、種別「損券千円」が対応付けられている。また、収納部識別情報「収納部１４ｄ」には、種別「損貨５００円、損貨１００円及び損貨５０円」が対応付けられ、収納部識別情報「収納部１４ｅ」には、種別「損貨１０円、損貨５円及び損貨１円」が対応付けられている。
【００６１】
また、収納部識別情報「収納部１４ｆ」及び収納部識別情報「収納部１４ｇ」には、種別「小切手」が対応付けられ、収納部識別情報「収納部１４ｈ」及び収納部識別情報「収納部１４ｉ」には、種別「手形」が対応付けられ、収納部識別情報「収納部１４ｊ」には、種別「その他」が対応付けられている。
【００６２】
次に、図２に示した有価媒体データ１３ｂの具体例について説明する。図７は、図２に示した有価媒体データ１３ｂの具体例を説明するための説明図である。図７に示すように、有価媒体データ１３ｂは、有価媒体の種別と、該有価媒体の収納枚数と、該有価媒体の報知条件と、報知内容とを対応付けたデータである。
【００６３】
具体的には、図７は、種別「損券１万円」が「５２」枚収納されており、報知条件が「１００枚」であり、報知内容が「収納部１４ａに収納された有価媒体を回収して下さい」である状態を示している。また、種別「損券５千円」が「７１」枚収納されており、報知条件が「１００枚」であり、報知内容が「収納部１４ｂに収納された有価媒体を回収して下さい」である状態を示している。
【００６４】
また、種別「損券２千円」が「３」枚収納されており、報知条件が「５０枚」であり、報知内容が「収納部１４ｊに収納された有価媒体を回収して下さい」である状態を示している。ここで、２千円の紙幣は流通量が少ないため、２千円の損券は、その他の有価媒体として記念硬貨などとともに収納部１４ｊに収納することとし、他の紙幣と比較して報知条件の枚数を少なく設定している。
【００６５】
また、図７は、種別「損券千円」が「６６」枚収納されており、報知条件が「１００枚」であり、報知内容が「収納部１４ｃに収納された有価媒体を回収して下さい」である状態を示している。また、種別「損貨５００円」が「１２１」枚収納されており、報知条件が「３００枚」であり、報知内容が「収納部１４ｄに収納された有価媒体を回収して下さい」である状態を示している。また、種別「損貨１００円」が「２７５」枚収納されており、報知条件が「３００枚」であり、報知内容が「収納部１４ｄに収納された有価媒体を回収して下さい」である状態を示している。
【００６６】
また、図７は、種別「小切手」が「７」枚収納されており、報知条件が「毎日１５：００」であり、報知内容が「収納部１４ｆと収納部１４ｇに収納された有価媒体を回収して下さい」である状態を示している。また、種別「手形」が「１６」枚収納されており、報知条件が「毎月末営業日１５：００」であり、報知内容が「収納部１４ｈと収納部１４ｊに収納された有価媒体を回収して下さい」である状態を示している。また、種別「鑑定券」が「１１」枚収納されており、報知条件が「現金輸送日」であり、報知内容が「収納部１４ｊに収納された有価媒体を回収して下さい」である状態を示している。なお、「鑑定券」は、日本銀行などの中央銀行での鑑定を要する有価媒体であることを示す。
【００６７】
このように、小切手、手形及び鑑定券に対する報知条件は、日時を報知条件としている。また、小切手や手形のように、複数の収納部１４に収納された種別の有価媒体については、その報知時に該種別の有価媒体が収納された全ての収納部を報知することが好適である。
【００６８】
なお、ここでは、種別が「手形」である有価媒体について一律に「毎月末営業日１５：００」を報知条件とする場合を例示したが、手形の期日に合わせて報知条件を設定してもよい。手形の期日に合わせて複数の報知条件を設定する場合には、報知条件毎に異なる収納部１４に手形を収納することが望ましい。
【００６９】
次に、有価媒体管理装置１０による収納処理の処理手順を説明する。図８は、有価媒体管理装置１０による収納処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。有価媒体管理装置１０の表示操作部１１が収納する有価媒体の種別選択を受け付けると（ステップＳ１０１）、収納処理部１５ｂは、収納設定データ１３ａを参照し、受け付けた種別の有価媒体を収納する収納部１４を特定する（ステップＳ１０２）。
【００７０】
収納処理部１５ｂは、特定した収納部１４の電子錠１４ｌにより収納扉を解錠するよう施解錠処理部１５ｅに指示することで、収納扉を解錠する（ステップＳ１０３）。入力計数部１４ｋは、有価媒体を受け付けたか否かを判定し（ステップＳ１０４）、有価媒体を受け付けたならば（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、計数値をインクリメントする（ステップＳ１０５）。
【００７１】
ステップＳ１０５の終了後、若しくは有価媒体を受け付けていない場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、収納処理部１５ｂは、表示操作部１１が確認操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０６）。表示操作部１１が確認操作を受け付けていなければ（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、収納処理部１５ｂは、ステップＳ１０４に移行する。
【００７２】
表示操作部１１が確認操作を受け付けたならば（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、収納処理部１５ｂは、有価媒体データ１３ｂの該当する種別の枚数に計数値を加算して、有価媒体データ１３ｂを更新する（ステップＳ１０７）。
【００７３】
ステップＳ１０７の後、収納処理部１５ｂは、解錠した収納扉を施錠するよう施解錠処理部１５ｅに指示することで、収納扉を施錠し（ステップＳ１０８）、入力計数部１４ｋの計数値をリセットして（ステップＳ１０９）、処理を終了する。
【００７４】
次に、有価媒体管理装置１０による回収処理の処理手順を説明する。図９は、有価媒体管理装置１０による回収処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。まず、計時報知処理部１５ｄは、有価媒体データ１３ｂに登録されたいずれかの報知条件が成立しているか否かを確認し（ステップＳ２０１）、条件が成立していなければ（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。なお、この処理は、終了後、所定のタイミングで繰り返し実行される。
【００７５】
いずれかの報知条件が成立しているならば（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、計時報知処理部１５ｄは、有価媒体データ１３ｂに登録された内容の報知を実行する（ステップＳ２０２）。
【００７６】
報知の実行（ステップＳ２０２）の後、表示操作部１１が回収操作を受け付けていなければ（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、ステップＳ２０２の報知を継続する。そして、表示操作部１１が回収操作を受け付けたならば（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、回収処理部１５ｃは、条件が成立した種別の有価媒体が収納されている収納部１４を特定する（ステップＳ２０４）。
【００７７】
回収処理部１５ｃは、特定した収納部１４の電子錠１４ｌにより引出機構を解錠するよう施解錠処理部１５ｅに指示することで、引出機構を解錠する（ステップＳ２０５）。その後、回収処理部１５ｃは、表示操作部１１が回収完了操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０６）。表示操作部１１が回収完了操作を受け付けていなければ（ステップＳ２０６；Ｎｏ）、回収処理部１５ｃは、ステップＳ２０６に移行し、回収完了操作の待機状態となる。
【００７８】
表示操作部１１が回収完了操作を受け付けたならば（ステップＳ２０６；Ｙｅｓ）、回収処理部１５ｃは、行員により入力された回収結果に応じて有価媒体データ１３ｂを更新する（ステップＳ２０７）。その後、回収処理部１５ｃは、解錠した引出機構を施錠するよう施解錠処理部１５ｅに指示することで、引出機構を施錠し（ステップＳ２０８）、処理を終了する。
【００７９】
上述してきたように、本実施例１に係る有価媒体管理装置１０は、複数の収納部１４に有価媒体を種別毎に収納し、各収納部１４に収納された有価媒体の種別と枚数を管理する。そして、収納対象となる有価媒体の種別を受け付けた場合には該有価媒体の種別に対応する収納部１４を特定して報知し、収納部１４に収納された有価媒体の回収時期を判定して有価媒体の種別に応じたタイミングで報知する。このため、貨幣処理機に付設された有価媒体管理装置１０に損券、偽券、小切手及び手形等の有価媒体を収納する場合に、有価媒体の仕分け作業に係る行員の労力を効率良く低減しつつ、有価媒体の種別に応じた回収を行うことができる。
【実施例２】
【００８０】
上記実施例１では、有価媒体管理装置１０を単体運用する場合について説明した。本実施例２では、金融機関の各支店に配設された複数の有価媒体管理装置をセンターに設置した上位管理装置により統合制御する場合について説明する。
【００８１】
図１０は、実施例２に係る有価媒体管理システムのシステム構成を示すシステム構成図である。図１０に示すように、金融機関の支店Ｂ１、支店Ｂ２及び支店Ｂ３には、それぞれ貨幣処理機１５０が配設され、各貨幣処理機１５０には有価媒体管理装置１１０が併設されている。この複数の有価媒体管理装置１１０は、ネットワークを介して管理サーバ６０と接続している。管理サーバ６０は、センターに設置された上位管理装置である。
【００８２】
有価媒体管理装置１１０は、有価媒体の収納又は回収が行われた場合に、収納又は回収された有価媒体の種別及び枚数を管理サーバ６０に送信する。管理サーバ６０は、各有価媒体管理装置１１０から受信した有価媒体の種別及び枚数を統合して管理するとともに、回収の必要性を判定し、回収が必要と判定した場合に回収が必要な有価媒体管理装置１１０に対して回収指示を送信する。有価媒体管理装置１１０は、管理サーバ６０からの指示を受けて行員に対して報知を行い、有価媒体の回収を行わせることとなる。
【００８３】
次に、図１０に示した有価媒体管理装置１１０の内部構成について説明する。図１１は、図１０に示した有価媒体管理装置１１０の内部構成を示す機能ブロック図である。図１１に示した有価媒体管理装置１１０は、通信部１１１をさらに備え、記憶部１３に有価媒体データ１３ｂに替えて識別データ１１２を格納する点が図２に示した有価媒体管理装置１０と異なる。また、制御部１５に計時報知処理部１５ｄに替えて報知処理部１１３を有する点が図２に示した有価媒体管理装置１０と異なる。その他の構成及び動作については、図２に示した有価媒体管理装置１０と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８４】
通信部１１１は、管理サーバ６０と通信する通信インタフェースである。通信部１１１は、収納された有価媒体の種別及び数の管理サーバ６０への送信と、回収された有価媒体の種別及び数の管理サーバ６０への送信と、管理サーバ６０からの回収指示の受信とに用いられる。
【００８５】
識別データ１１２は、有価媒体管理装置１１０を一意に識別するためのデータである。有価媒体管理装置１１０の収納処理部１５ｂは、有価媒体の収納が行われた場合に、自装置内で有価媒体の在高を管理するのではなく、収納された有価媒体の種別及び数を自装置の識別データ１１２とともに管理サーバ６０に送信する。また、有価媒体管理装置１１０の回収処理部１５ｃは、有価媒体の回収が行われた場合に、自装置内で有価媒体の在高を管理するのではなく、回収された有価媒体の種別及び数を自装置の識別データ１１２とともに管理サーバ６０に送信する。
【００８６】
報知処理部１１３は、管理サーバ６０から回収指示を受信したか否かを常に確認し、回収指示を受信した時点で行員に対する報知を行う処理を行う処理部である。この報知は、実施例１と同様に、表示操作部１１上に報知内容を表示するとともに、音声メッセージをスピーカ１２から出力制御する。
【００８７】
有価媒体管理装置１１０による収納処理の処理手順は、図８に示した処理手順において、ステップＳ１０７の処理を「有価媒体の種別、計数値及び識別データ１１２を含む収納通知を管理サーバ６０に送信」に変更したものとなる。また、有価媒体管理装置１１０による回収処理の処理手順は、図９に示した処理手順において、ステップＳ２０１の処理を「管理サーバ６０から回収指示受信？」に変更し、ステップＳ２０７の処理を「有価媒体の種別、回収枚数及び識別データ１１２を含む回収通知を管理サーバ６０に送信」に変更したものとなる。
【００８８】
次に、図１０に示した管理サーバ６０の内部構成について説明する。図１２は、図１０に示した管理サーバ６０の内部構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、管理サーバ６０は、表示部６１、入力部６２、記憶部６３、通信部６４及び制御部６５を有する。
【００８９】
表示部６１は、液晶パネルやディスプレイ装置等である。入力部６２は、キーボードやマウス等である。記憶部６３は、ハードディスク装置及びフラッシュメモリからなる記憶デバイスであり、有価媒体在高データ６３ａ及び回収判定データ６３ｂを記憶する。
【００９０】
有価媒体在高データ６３ａは、有価媒体管理装置１１０に収納された有価媒体の枚数を装置ごと且つ種別ごとに管理するデータである。回収判定データ６３ｂは、有価媒体管理装置１１０に対して回収指示を送信するか否かの判定条件を示すデータである。
【００９１】
通信部６４は、有価媒体管理装置１１０と通信する通信インタフェースである。通信部６４は、有価媒体管理装置１１０からの収納通知の受信と、有価媒体管理装置１１０からの回収通知の受信と、有価媒体管理装置１１０への回収指示の送信とに用いられる。
【００９２】
制御部６５は、管理サーバ６０を全体制御する制御部であり、有価媒体在高管理部６５ａ、回収判定部６５ｂ及び回収指示送信部６５ｃを有する。有価媒体在高管理部６５ａは、有価媒体管理装置１１０に収納された有価媒体の枚数を装置ごと且つ種別ごとに管理する処理部である。
【００９３】
具体的には、有価媒体在高管理部６５ａは、有価媒体管理装置１１０から収納通知を受信した場合に、収納通知に示された識別データ１１２及び種別の在高に、収納通知に示された計数値を加算して、有価媒体在高データ６３ａを更新する。また、有価媒体在高管理部６５ａは、有価媒体管理装置１１０から回収通知を受信した場合に、回収通知に示された識別データ１１２及び種別の在高から、回収通知に示された回収枚数を減算して、有価媒体在高データ６３ａを更新する。
【００９４】
回収判定部６５ｂは、回収判定データ６３ｂに登録された回収条件を満たすか否かを常に確認する処理を行う。回収指示送信部６５ｃは、回収判定部６５ｂによる判定結果に応じて該当する有価媒体管理装置１１０に対して回収指示を送信する処理部である。
【００９５】
次に、図１２に示した記憶部６３が記憶するデータの具体例について説明する。図１３は、図１２に示した記憶部６３が記憶するデータの具体例について説明するための説明図である。
【００９６】
図１３（ａ）は、有価媒体在高データ６３ａについて説明するための説明図である。図１３（ａ）に示すように、有価媒体在高データ６３ａは、有価媒体の種別並びに有価媒体管理装置１１０の識別データ１１２に対応付けて有価媒体の収納枚数を管理している。
【００９７】
具体的には、識別データ１１２が「Ｘ０００１」である有価媒体管理装置１１０は、種別「損券１万円」の有価媒体を「５２」枚収納し、種別「損券５千円」の有価媒体を「７１」枚収納し、種別「鑑定券」の有価媒体を「１１」枚収納している。
【００９８】
また、識別データ１１２が「Ｘ０００２」である有価媒体管理装置１１０は、種別「損券１万円」の有価媒体を「２０」枚収納し、種別「損券５千円」の有価媒体を「４０」枚収納し、種別「鑑定券」の有価媒体を「０」枚収納している。
【００９９】
また、識別データ１１２が「Ｘ０００３」である有価媒体管理装置１１０は、種別「損券１万円」の有価媒体を「６１」枚収納し、種別「損券５千円」の有価媒体を「０」枚収納し、種別「鑑定券」の有価媒体を「４」枚収納している。
【０１００】
また、識別データ１１２が「Ｘ０００４」である有価媒体管理装置１１０は、種別「損券１万円」の有価媒体を「３３」枚収納し、種別「損券５千円」の有価媒体を「９０」枚収納し、種別「鑑定券」の有価媒体を「３７」枚収納している。
【０１０１】
図１３（ｂ）は、回収判定データ６３ｂについて説明するための説明図である。図１３（ｂ）に示すように、回収判定データ６３ｂは、有価媒体の種別に、単独回収条件と連動回収条件とを対応付けたデータである。ここで、単独回収条件とは、単独の有価媒体管理装置１１０が収納した有価媒体のみで回収が必要と判定される条件であり、連動回収条件とは、複数の有価媒体管理装置１１０が収納した有価媒体を総合して回収が必要と判断される条件である。
【０１０２】
具体的には、種別「損券１万円」の単独回収条件は「１００枚」である。これは、ある有価媒体管理装置１１０に収納された１万円の損券の枚数が１００枚に到達したならば、他の有価媒体管理装置１１０における１万円の損券の収納枚数に関わらず、回収が必要と判断されることを意味する。
【０１０３】
また、種別「損券１万円」の連動回収条件は「５００枚」である。これは、複数の有価媒体管理装置１１０により収納された１万円の損券の合計枚数が５００枚に到達したならば、各有価媒体管理装置１１０における１万円の損券の収納枚数が１００枚未満であっても回収が必要と判断されることを意味する。
【０１０４】
なお、ここでは単独回収条件と連動回収条件とを異ならせる場合について説明するが、単独回収条件と連動回収条件の一部または全てが同じ条件であっても良い。例えば、種別「損券１万円」の単独回収条件と連動回収条件とがともに「１００枚」であれば、いずれかの有価媒体管理装置１１０に収納された１万円の損券の枚数が１００枚に到達するか、若しくは複数の有価媒体管理装置１１０により収納された１万円の損券の合計枚数が１００枚に到達した場合に回収が必要と判定することとなる。
【０１０５】
同様に、種別「損券５千円」の単独回収条件は「１００枚」であり、種別「損券５千円」の連動回収条件は「２００枚」である。したがって、いずれかの有価媒体管理装置１１０における５千円の損券の収納枚数が１００枚に到達するか、若しくは複数の有価媒体管理装置１１０により収納された５千円の損券の合計枚数が２００枚に到達した場合に、回収が必要と判断されることとなる。
【０１０６】
種別「小切手」については、単独回収条件が「毎日１５：００」であり、連動回収条件は設定されていない。小切手は期限を条件として回収の必要性が判定されるため、複数の有価媒体管理装置１１０における収納状況を総合して判定する必要がないからである。
【０１０７】
同様に、種別「手形」については、単独回収条件が「毎月末営業日１５：００」であり、連動回収条件は設定されていない。また、種別「鑑定券」については、単独回収条件が「現金輸送日」であり、連動回収条件は設定されていない。
【０１０８】
次に、図１０に示した管理サーバ６０の処理手順を説明する。図１４は、図１０に示した管理サーバ６０の処理手順を説明するためのフローチャートである。有価媒体在高管理部６５ａは、いずれかの有価媒体管理装置１１０から収納通知又は回収通知を受信したかを判定し（ステップＳ３０１）、収納通知又は回収通知を受信したならば（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、受信した収納通知又は回収通知に基づいて有価媒体在高データ６３ａを更新する（ステップＳ３０２）。
【０１０９】
ステップＳ３０２の後、若しくは収納通知及び回収通知を受信していない場合（ステップＳ３０１；Ｎｏ）には、回収判定部６５ｂは、いずれかの有価媒体管理装置１１０において単独回収条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【０１１０】
いずれかの有価媒体管理装置１１０において単独回収条件が成立しているならば（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、回収指示送信部６５ｃは、単独回収条件が成立した有価媒体管理装置１１０に対して回収指示を送信し（ステップＳ３０４）、処理を終了する。
【０１１１】
いずれの有価媒体管理装置１１０においても単独回収条件が成立していなければ（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、回収判定部６５ｂは、連動回収条件が成立しているか否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【０１１２】
連動回収条件が成立していなければ（ステップＳ３０５；Ｎｏ）、管理サーバ６０は処理を終了する。一方、連動回収条件が成立しているならば（ステップＳ３０５；Ｙｅｓ）、回収指示送信部６５ｃは、連動回収条件を成立させている複数の有価媒体管理装置１１０に対して回収指示を送信して（ステップＳ３０６）、処理を終了する。
【０１１３】
ここで、連動回収条件が成立した場合の回収指示の送信先について説明する。例えば、図１３に示したように、５千円の損券の連動回収条件が「２００枚」であって、識別データ１１２が「Ｘ０００１」〜「Ｘ０００４」である有価媒体管理装置１１０の種別「損券５千円」の収納枚数がそれぞれ「７１」枚、「４０」枚、「０」枚及び「９０」枚であるならば、収納枚数の合計は「２０１」枚となるので、連動回収条件が成立する。
【０１１４】
この場合には、識別データ１１２が「Ｘ０００３」である有価媒体管理装置１１０は、種別「損券５千円」の収納枚数が「０」枚であるために、連動回収条件の成立に関与していない。したがって、回収指示送信部６５ｃは、識別データ１１２が「Ｘ０００１」である有価媒体管理装置１１０と、識別データ１１２が「Ｘ０００２」である有価媒体管理装置１１０と、識別データ１１２が「Ｘ０００４」である有価媒体管理装置１１０に対して回収指示を送信することとなる。
【０１１５】
上述してきたように、本実施例２に係る有価媒体管理システムでは、複数の支店に配設された複数の有価媒体管理装置１１０における有価媒体の収納状況を管理サーバ６０により統合して管理し、管理サーバ６０が各有価媒体管理装置１１０における回収の必要性を判定し、必要に応じて有価媒体管理装置１１０に対して回収指示を送信するよう構成したので、複数の有価媒体管理装置１１０が存在する場合に有価媒体の管理を効率的に行うことができる。
【０１１６】
このように、管理サーバ６０が複数の有価媒体管理装置１１０における有価媒体の収納状況から回収の必要性を判定する構成を用いれば、稀にしか収納されず、単独運用では長期間保管せざるを得なかった有価媒体についても、他の有価媒体管理装置１１０での収納枚数と合算して回収できるために、早期に回収を行うことができる。
【実施例３】
【０１１７】
上記実施例２では、複数の有価媒体管理装置１１０をセンターに設置した上位管理装置である管理サーバ６０により統合制御する場合について説明したが、複数の有価媒体管理装置の統合制御は他の装置が行ってもよい。本実施例３では、複数の有価媒体管理装置の統合制御を貨幣処理機が行う構成について説明する。
【０１１８】
図１５は、複数の有価媒体管理装置の統合制御を貨幣処理機が行う構成について説明するための説明図である。図１５では、１台の貨幣処理機２５０に対し、３台の有価媒体管理装置２１０を接続した構成を示している。
【０１１９】
貨幣処理機２５０は、出納機として通常の貨幣管理を行うための機能に加え、実施例２に示した管理サーバ６０と同様の機能を有する。有価媒体管理装置２１０の構成及び動作は、実施例２に示した有価媒体管理装置１１０と同様である。
【０１２０】
このように、貨幣処理機２５０が複数の有価媒体管理装置２１０における有価媒体の収納状況を統合して管理し、各有価媒体管理装置２１０における回収の必要性を判定し、必要に応じて回収指示を送信するよう構成することにより、実施例２と同様に、有価媒体の管理を効率的に行うことができる。
【０１２１】
上記実施例１〜３では、説明の便宜上、金種ごとの損券及び損貨、小切手、手形を収納対象とした場合について説明したが、金種ごとの偽券及び偽貨を収納対象とすることもできる。具体的には、同一金種の損券及び偽券を同じ収納部に収納する場合だけではなく、同一金種であっても損券及び偽券を別個の収納部に収納することもできる。また、発行された年代等によって定まる券種毎に紙幣を収納し、管理を行ってもよい。
【０１２２】
また、上記実施例１〜３では、有価媒体をローラによって一枚ずつ取り込む一枚取り込み機構を有する収納部１４を例示して説明を行ったが、一枚取り込み機構を有さない収納部を用いる場合であっても本発明を適用可能である。一枚取り込み機構を有さない収納部を用いる場合には、収納部に収納する有価媒体の種別と枚数の入力を表示操作部により受け付けて、入力された種別に該当する収納部を解錠し、有価媒体が行員により投入されて収納部を閉められた場合に該収納部を施錠するとともに在高を更新することとなる。
【０１２３】
なお、一枚取り込み機構を有さない収納部を用いる場合の精査処理では、収納部から取り出された有価媒体の枚数の計数を行員が行うこととなる。具体的には、有価媒体管理装置は、「精査」ボタンに対する操作を受付けると収納部の引出機構を解錠する。行員は、解錠された収納部を引き出し、収納されている有価媒体を取り出して計数し、その計数値を表示操作部により入力する。有価媒体管理装置は、入力された計数値と記憶部の有価媒体データに記憶されている有価媒体の枚数とを比較し、この比較の結果が一致の場合は精査処理を正常終了し、不一致の場合は表示操作部やスピーカによってエラーである旨を報知する。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
以上のように、本発明に係る有価媒体管理装置、有価媒体管理システム及び有価媒体管理方法は、貨幣処理機に付設された収納庫に損券、偽券、小切手及び手形等の有価媒体を収納する場合に、有価媒体の仕分け作業に係る行員の労力を効率良く低減しつつ、有価媒体の種別に応じた回収を行う場合に適している。
【符号の説明】
【０１２５】
１０、１１０、２１０  有価媒体管理装置
１１  表示操作部
１２  スピーカ
１３、６３  記憶部
１３ａ  収納設定データ
１３ｂ  有価媒体データ
１４、１４ａ〜１４ｊ  収納部
１４ａ１  収納扉
１４ｋ  入力計数部
１４ｌ  電子錠
１５、６５  制御部
１５ａ  操作受付処理部
１５ｂ  収納処理部
１５ｃ  回収処理部
１５ｄ  計時報知処理部
１５ｅ  施解錠処理部
６０  管理サーバ
６１  表示部
６２  入力部
６３ａ  有価媒体在高データ
６３ｂ  回収判定データ
６４、１１１  通信部
６５ａ  有価媒体在高管理部
６５ｂ  回収判定部
６５ｃ  回収指示送信部
１１２  識別データ
１１３  報知処理部
１５０、２５０  貨幣処理機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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