(57)【要約】【課題】ワークが金型から離間するように変形することなく、当該ワークを金型の形状に沿って成形可能な技術を提供する。【解決手段】第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２を有する下型Ｌに、第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２の形状に沿って加工される二つの被加工部分を有するワークＷを載置し、弾性体から構成されたローラ１０を用いて、ワークＷに曲げ加工を施す曲げ加工方法であって、ローラ１０によってワークＷを押圧することによって、ワークＷにおける複数の被加工部分の断面が第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２の断面形状に沿って成形されるように、かつ、当該成形されたワークＷの断面形状が維持されるように、ローラ１０を第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２の形状に沿って変形させ、ローラ１０によってワークＷを押圧しつつ、ローラ１０を転動させることによって、ワークＷにおける複数の被加工部分を同時に連続的に成形する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸面を有する金型に、当該凹凸面の形状に沿って加工される複数の被加工部分を有するワークを載置し、
弾性体から構成されたローラを用いて、前記金型に載置されたワークにおける複数の被加工部分に対して、曲げ加工を施す曲げ加工方法であって、
前記ローラによって前記ワークを前記金型の凹凸面に向けて押圧することによって、前記ワークにおける複数の被加工部分の断面が前記金型の凹凸面の断面形状に沿って成形されるように、かつ、当該成形されたワークの断面形状が維持されるように、前記ローラを前記金型の凹凸面の形状に沿って変形させ、
前記ローラによって前記ワークを押圧しつつ、当該ローラを転動させることによって、前記ワークにおける複数の被加工部分を同時に連続的に成形する、
ことを特徴とする曲げ加工方法。
【請求項２】
前記ローラの外周面は、全周にわたって、前記金型の凹凸面の断面形状に沿った形状を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の曲げ加工方法。
【請求項３】
前記ローラが前記金型の凹凸面の形状に沿って変形するために必要な力を算出する工程と、
前記算出された力で、前記ローラによって前記ワークを前記金型の凹凸面に向けて押圧した際に、前記ワークにおける複数の被加工部分の断面が前記金型の凹凸面の断面形状に沿って成形されるかを判定する工程と、
前記ローラが前記算出された力で前記ワークを前記金型の凹凸面に向けて押圧できる程度の強度を有するかを判定する工程と、を含み、
前記算出された力で、前記ローラによって前記ワークを前記金型の凹凸面に向けて押圧した際に、前記ワークにおける複数の被加工部分の断面が前記金型の凹凸面の断面形状に沿って成形されると判定され、かつ、前記ローラが、前記算出された力で前記ワークを前記金型の凹凸面に向けて押圧できる程度の強度を有すると判定された場合には、前記算出された力で、前記ローラによって前記ワークを押圧しつつ、当該ローラを転動させることによって、前記ワークを連続的に成形し、
前記算出された力で、前記ローラによって前記ワークを前記金型の凹凸面に向けて押圧した際に、前記ワークにおける複数の被加工部分の断面が前記金型の凹凸面の断面形状に沿って成形されないと判定され、または、前記ローラが、前記算出された力で前記ワークを前記金型の凹凸面に向けて押圧できる程度の強度を有しないと判定された場合には、前記ローラを、当該ローラと形状および材質の少なくとも一方が異なる交換用ローラと交換する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の曲げ加工方法。
【請求項４】
前記交換用ローラは、軸方向における一部が全周にわたって鋼材から構成され、かつ、軸方向における他部が全周にわたって弾性体から構成され、
前記交換用ローラにおける鋼材から構成された部分は、前記ワークにおける複数の被加工部分のうちの少なくとも一つの被加工部分を加工するように構成され、
前記交換用ローラにおける弾性体から構成された部分は、前記ワークにおける複数の被加工部分のうちの、前記交換用ローラにおける鋼材から構成された部分が加工する被加工部分以外を加工するように構成され、当該加工されたワークの断面形状を維持するように、前記金型の凹凸面の形状に沿って変形する、
ことを特徴とする請求項３に記載の曲げ加工方法。
【請求項５】
ローラを具備し、
凹凸面を有する金型に載置され、当該凹凸面の形状に沿って加工される複数の被加工部分を有するワークを、前記ローラによって、前記金型の凹凸面に向けて押圧しつつ、当該ローラを転動させることによって、ワークにおける複数の被加工部分に対して、曲げ加工を施す曲げ加工装置であって、
前記ローラは、前記ワークを押圧した際に、前記ワークにおける複数の被加工部分の断面を前記金型の凹凸面の断面形状に沿って成形するように、かつ、当該成形されたワークの断面形状を維持するように、前記金型の凹凸面の形状に沿って変形する弾性体から構成される、
ことを特徴とする曲げ加工装置。
【請求項６】
ローラを具備し、
凹凸面を有する金型に載置され、当該凹凸面の形状に沿って加工される複数の被加工部分を有するワークを、前記ローラによって、前記金型の凹凸面に向けて押圧しつつ、当該ローラを転動させることによって、ワークにおける複数の被加工部分に対して、曲げ加工を施す曲げ加工装置であって、
前記ローラは、軸方向における一部が全周にわたって鋼材から構成され、かつ、軸方向における他部が全周にわたって弾性体から構成され、
前記交換用ローラにおける鋼材から構成された部分は、前記ワークにおける複数の被加工部分のうちの少なくとも一つの被加工部分を加工するように構成され、
前記交換用ローラにおける弾性体から構成された部分は、前記ワークにおける複数の被加工部分のうちの、前記交換用ローラにおける鋼材から構成された部分が加工する被加工部分以外を加工するように構成され、当該加工されたワークの断面形状を維持するように、前記金型の凹凸面の形状に沿って変形する、
ことを特徴とする曲げ加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラを用いてワークの曲げ加工を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ローラを用いて、板状のワークの外縁部分に曲げ加工を施す技術が広く知られている。
例えば、特許文献１には、板状のワークの外縁部分に位置するフランジに対して、曲げ加工を施す技術が開示されている。
【０００３】
上記のようなローラは、ワークにおける、外縁部分以外の部分が加工対象の場合にも適用可能である。
例えば、図８に示すように、下型Ｌ上に板状のワークＷを載置し、上記のようなローラを用いて、ワークＷにおける、端部から離間した部分に曲げ加工を施すことが可能である。
ここで、下型Ｌは、段状に形成された金型であり、上段面Ｌａと、上段面Ｌａの下方に位置する下段面Ｌｂと、上段面Ｌａおよび下段面Ｌｂに連続する側面Ｌｃとを有する。下型Ｌの側面Ｌｃには、下型Ｌの内部に向けて窪むように、第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２が形成されている。
第一凹部Ｌｃ１は、側面Ｌｃにおける、上段面Ｌａから下段面Ｌｂにかけての中途部に形成され、第二凹部Ｌｃ２は、側面Ｌｃと下段面Ｌｂとの境界部に形成されている。第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２は、側面Ｌｃが段形状を成すように、互いに隣接している。
ワークＷは、概ね下型Ｌの表面に沿った形状を有し、上段面Ｌａに接触するように、かつ、一端部（図８におけるワークＷの右端部）が下段面Ｌｂ上に位置するように、下型Ｌ上に載置されている。ワークＷにおける上段面Ｌａとの接触部分は、クランプＣによって押圧されている。つまり、ワークＷは、下型Ｌの上段面Ｌａと、クランプＣとによって挟持されることによって、固定されている。ワークＷは、まず、第一凹部Ｌｃ１に沿って加工され、次いで、第二凹部Ｌｃ２に沿って加工される。
【０００４】
しかしながら、ワークＷを第一凹部Ｌｃ１に沿って加工した際には、ワークＷの一端部が下型Ｌの下段面Ｌｂから離間するようにワークＷが変形する。更に、図９に示すように、第一凹部Ｌｃ１に沿って加工されたワークＷを第二凹部Ｌｃ２に沿って加工した際には、ワークＷにおける第一凹部Ｌｃ１に沿って加工された部分が第一凹部Ｌｃ１から離間するように、かつ、ワークＷの一端部が下型Ｌの下段面Ｌｂから離間するように、ワークＷが変形する。
このように、ワークＷを下型Ｌの第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２に沿って加工した場合には、ワークＷにおける加工された部分の近傍が加工の影響を受けて変形するという問題が生じる。このような問題は、加工順序を最適化した場合でも生じるため、加工時のワークＷの変形を防止することは困難である。
このようなワークＷの変形を防止するための手段として、ワークＷの変形するおそれがある部分を所定の部材によって固定することが挙げられるが、コストの増加等を招く点で不利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ワークが金型から離間するように変形することなく、当該ワークを金型の形状に沿って成形可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る曲げ加工方法は、凹凸面を有する金型に、当該凹凸面の形状に沿って加工される複数の被加工部分を有するワークを載置し、弾性体から構成されたローラを用いて、前記金型に載置されたワークにおける複数の被加工部分に対して、曲げ加工を施す曲げ加工方法であって、前記ローラによって前記ワークを前記金型の凹凸面に向けて押圧することによって、前記ワークにおける複数の被加工部分の断面が前記金型の凹凸面の断面形状に沿って成形されるように、かつ、当該成形されたワークの断面形状が維持されるように、前記ローラを前記金型の凹凸面の形状に沿って変形させ、前記ローラによって前記ワークを押圧しつつ、当該ローラを転動させることによって、前記ワークにおける複数の被加工部分を同時に連続的に成形する。
【０００８】
本発明に係る曲げ加工方法において、前記ローラの外周面は、全周にわたって、前記金型の凹凸面の断面形状に沿った形状を有することが好ましい。
【０００９】
本発明に係る曲げ加工方法において、前記ローラが前記金型の凹凸面の形状に沿って変形するために必要な力を算出する工程と、前記算出された力で、前記ローラによって前記ワークを前記金型の凹凸面に向けて押圧した際に、前記ワークにおける複数の被加工部分の断面が前記金型の凹凸面の断面形状に沿って成形されるかを判定する工程と、前記ローラが前記算出された力で前記ワークを前記金型の凹凸面に向けて押圧できる程度の強度を有するかを判定する工程と、を含み、前記算出された力で、前記ローラによって前記ワークを前記金型の凹凸面に向けて押圧した際に、前記ワークにおける複数の被加工部分の断面が前記金型の凹凸面の断面形状に沿って成形されると判定され、かつ、前記ローラが、前記算出された力で前記ワークを前記金型の凹凸面に向けて押圧できる程度の強度を有すると判定された場合には、前記算出された力で、前記ローラによって前記ワークを押圧しつつ、当該ローラを転動させることによって、前記ワークを連続的に成形し、前記算出された力で、前記ローラによって前記ワークを前記金型の凹凸面に向けて押圧した際に、前記ワークにおける複数の被加工部分の断面が前記金型の凹凸面の断面形状に沿って成形されないと判定され、または、前記ローラが、前記算出された力で前記ワークを前記金型の凹凸面に向けて押圧できる程度の強度を有しないと判定された場合には、前記ローラを、当該ローラと形状および材質の少なくとも一方が異なる交換用ローラと交換することが好ましい。
【００１０】
本発明に係る曲げ加工方法において、前記交換用ローラは、軸方向における一部が全周にわたって鋼材から構成され、かつ、軸方向における他部が全周にわたって弾性体から構成され、前記交換用ローラにおける鋼材から構成された部分は、前記ワークにおける複数の被加工部分のうちの少なくとも一つの被加工部分を加工するように構成され、前記交換用ローラにおける弾性体から構成された部分は、前記ワークにおける複数の被加工部分のうちの、前記交換用ローラにおける鋼材から構成された部分が加工する被加工部分以外を加工するように構成され、当該加工されたワークの断面形状を維持するように、前記金型の凹凸面の形状に沿って変形することが好ましい。
【００１１】
本発明に係る曲げ加工装置は、ローラを具備し、凹凸面を有する金型に載置され、当該凹凸面の形状に沿って加工される複数の被加工部分を有するワークを、前記ローラによって、前記金型の凹凸面に向けて押圧しつつ、当該ローラを転動させることによって、ワークにおける複数の被加工部分に対して、曲げ加工を施す曲げ加工装置であって、前記ローラは、前記ワークを押圧した際に、前記ワークにおける複数の被加工部分の断面を前記金型の凹凸面の断面形状に沿って成形するように、かつ、当該成形されたワークの断面形状を維持するように、前記金型の凹凸面の形状に沿って変形する弾性体から構成される。
【００１２】
本発明に係る曲げ加工装置は、ローラを具備し、凹凸面を有する金型に載置され、当該凹凸面の形状に沿って加工される複数の被加工部分を有するワークを、前記ローラによって、前記金型の凹凸面に向けて押圧しつつ、当該ローラを転動させることによって、ワークにおける複数の被加工部分に対して、曲げ加工を施す曲げ加工装置であって、前記ローラは、軸方向における一部が全周にわたって鋼材から構成され、かつ、軸方向における他部が全周にわたって弾性体から構成され、前記交換用ローラにおける鋼材から構成された部分は、前記ワークにおける複数の被加工部分のうちの少なくとも一つの被加工部分を加工するように構成され、前記交換用ローラにおける弾性体から構成された部分は、前記ワークにおける複数の被加工部分のうちの、前記交換用ローラにおける鋼材から構成された部分が加工する被加工部分以外を加工するように構成され、当該加工されたワークの断面形状を維持するように、前記金型の凹凸面の形状に沿って変形する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ワークが金型から離間するように変形することなく、当該ワークを金型の形状に沿って成形できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る曲げ加工装置の加工対象であるワーク、および当該ワークを載置するための下型を示す切断端面図。
【図２】本発明に係る曲げ加工装置を示す図。
【図３】曲げ加工装置によってワークに曲げ加工が施される様子を示す図。
【図４】曲げ加工装置によってワークに曲げ加工が施される様子を示す図。
【図５】本発明に係る曲げ加工装置の別形態を示す図。
【図６】ワークの曲げ加工前に行われる工程を示すフローチャート。
【図７】交換用ローラを取り付けた曲げ加工装置を示す図。
【図８】従来のローラを用いて、ワークに曲げ加工を施した際に生じる問題を示す図。
【図９】従来のローラを用いて、ワークに曲げ加工を施した際に生じる問題を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、図１および図２を参照して、本発明に係る曲げ加工装置の一実施形態である曲げ加工装置１について説明する。
曲げ加工装置１は、下型Ｌ上に載置されたワークＷに対して、下型Ｌの形状に沿って曲げ加工を施すための装置である。
【００１６】
図１に示すように、下型Ｌは、上段面Ｌａと、下段面Ｌｂと、側面Ｌｃとを有し、段形状の断面を有する。下型Ｌは、前記段形状の断面が曲げ加工装置１の加工時の移動方向（厳密には、後述のローラ１０の転動方向）に沿って連続する形状を有する。下型Ｌは、本発明に係る金型の一実施形態である。
図１は、ローラ１０の転動方向に直交する、下型ＬおよびワークＷ等の断面を示す図（切断端面図）である。なお、本発明において、「断面」とは、ローラ１０の転動方向に直交する断面を意味するものとする。
【００１７】
下型Ｌの上段面Ｌａおよび下段面Ｌｂは、互いに略平行となるように形成され、上段面Ｌａの下方に下段面Ｌｂが位置している。
下型Ｌの側面Ｌｃは、上段面Ｌａおよび下段面Ｌｂに連続するように形成されている。側面Ｌｃには、第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２が形成されている。
第一凹部Ｌｃ１は、側面Ｌｃに形成された窪みであり、上段面Ｌａから下段面Ｌｂにかけての中途部に位置している。第一凹部Ｌｃ１は、その深部に向かうに従って徐々に幅が小さくなるように、かつ、その深部が比較的小さい曲率半径を有する曲面を成すように形成されている。
第二凹部Ｌｃ２は、側面Ｌｃに形成された窪みであり、側面Ｌｃと下段面Ｌｂとの境界部に位置している。第二凹部Ｌｃ２は、その深部に向かうに従って徐々に幅が小さくなるように、かつ、その深部が比較的小さい曲率半径を有する曲面を成すように形成されている。
第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２は、側面Ｌｃが段形状を成すように、互いに隣接した状態で形成されている。第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２は、本発明に係る下型の「凹凸面」に相当する。
【００１８】
ワークＷは、板状の鋼材であり、概ね下型Ｌの表面に沿った形状を有する。詳細には、ワークＷは、予め、一般的なローラを用いて、概ね下型Ｌの表面に沿った形状に成形される。
ワークＷは、下型Ｌの上段面Ｌａに接触するように、かつ、一端部（図１におけるワークＷの右端部）が下型Ｌの下段面Ｌｂ上に位置するように、下型Ｌ上に載置されている。ワークＷにおける上段面Ｌａとの接触部分は、クランプＣによって押圧されている。
クランプＣは、ワークＷにおける上段面Ｌａとの接触部分を押圧する部材であり、下型Ｌの上段面Ｌａと共に、ワークＷを挟持することによって、ワークＷを固定する。クランプＣは、ワークＷの表面を傷付けないように、樹脂等から構成することが望ましい。
【００１９】
図２に示すように、曲げ加工装置１は、ローラ１０と、保持部材２０と、軸部材３０と、ブラケット４０とを具備する。
【００２０】
ローラ１０は、エステル系ポリウレタン等の弾性体から成るローラであり、略円環状に形成されている。ローラ１０は、その外周面を構成する、第一面１１、第二面１２、および第三面１３を有する。
第一面１１は、ローラ１０の外周面の一部を成し、ローラ１０の軸心と略平行となるように形成されている。
第二面１２は、ローラ１０の外周面の一部を成し、ローラ１０の軸心に対して傾斜するように、第一面１１からローラ１０の軸方向における一端面（図２におけるローラ１０の右端面）にかけて形成されている。
第三面１３は、ローラ１０の外周面の一部を成し、ローラ１０の軸心に対して傾斜するように、第一面１１からローラ１０の軸方向における他端面（図２におけるローラ１０の左端面）にかけて形成されている。第三面１３は、第二面１２よりも小さい面積を有するように形成されている。
【００２１】
また、ローラ１０には、貫通孔１４が形成されている。
貫通孔１４は、ローラ１０をその軸方向に沿って貫通するように形成されている。貫通孔１４は、ローラ１０と同心的に形成されている。貫通孔１４には、保持部材２０が挿嵌される。
【００２２】
保持部材２０は、ローラ１０を保持するための部材であり、略円筒状に形成されている。保持部材２０の外径は、ローラ１０の貫通孔１４の直径と略同一に設定されており、保持部材２０をローラ１０の貫通孔１４に挿嵌可能となっている。保持部材２０には、ローラ１０を固定するために、突出部２１が形成されると共に、蓋部２２が取り付けられている。
突出部２１は、保持部材２０の一端部（図２における保持部材２０の右端部）が拡径するように形成されている。
蓋部２２は、突出部２１と略同一の外径を有する円板状に形成されている。蓋部２２は、その表面が保持部材２０の他端面（図２における保持部材２０の左端面）に接触するように配置され、複数のボルト２３・２３・・・によって保持部材２０に固定されている。
このように、保持部材２０は、突出部２１と蓋部２２とによって、ローラ１０の軸方向への移動を規制し、ローラ１０を固定するように構成されている。
【００２３】
また、保持部材２０は、ベアリング２４・２４を介して、軸部材３０に回転可能に取り付けられている。
ベアリング２４・２４は、保持部材２０の内周面と、軸部材３０の外周面との間に介装された軸受であり、互いに所定の間隔を空けて配置されている。
【００２４】
軸部材３０は、円柱状に形成され、ベアリング２４・２４を介して、保持部材２０を回転可能に支持している。
軸部材３０の一端部（図２における軸部材３０の右端部）は、ブラケット４０に固定されている。
【００２５】
ブラケット４０は、曲げ加工装置１を所定のロボットアーム（不図示）に取り付けるための部材である。ブラケット４０は、曲げ加工装置１によってワークＷが加工される際、ワークＷおよび下型Ｌ等に干渉しないように、湾曲しつつ所定の方向に延出している。ブラケット４０の一端部（図２におけるブラケット４０の下端部）は、軸部材３０を支持し、ブラケット４０の他端部（不図示）は、前記ロボットアームに取り付けられている。
【００２６】
以下では、図３〜図７を参照して、本発明に係る曲げ加工方法の一実施形態である曲げ加工工程について説明する。
曲げ加工工程は、曲げ加工装置１を用いて、ワークＷの曲げ加工を行う工程である。
【００２７】
図３に示すように、曲げ加工工程においては、まず、ローラ１０の第二面１２が下型Ｌの下段面Ｌｂと平行となるように、曲げ加工装置１を傾斜させ、下型Ｌの側面Ｌｃに向けて曲げ加工装置１を接近させる。
【００２８】
次に、図４に示すように、ローラ１０の第二面１２を、ワークＷにおける、下型Ｌの下段面Ｌｂに接触する部分に当接させると共に、ローラ１０の軸部材３０に直交する方向に沿って、ローラ１０をワークＷに押し付ける。こうして、ローラ１０によって、下型Ｌの側面Ｌｃに形成された第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２に向けてワークＷを押圧する。
この時、ローラ１０は、第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２の形状に沿って変形し、ワークＷの断面が第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２の断面に沿った形状となるようにワークＷを加工する。つまり、ローラ１０は、ワークＷにおける二つの被加工部分（ワークＷにおける、第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２に対応する部分）が第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２の表面に完全に接触し、ワークＷにおける二つの被加工部分の断面が第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２の断面に沿った形状となるように、下型Ｌの形状に沿って変形するのである。
【００２９】
最後に、ローラ１０によってワークＷを押圧しつつ、ローラ１０を転動させることにより、ワークＷの被加工部分全域が下型Ｌの第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２に沿って、連続的に成形されることとなる。
【００３０】
以上のように、ローラ１０は、下型Ｌの第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２に沿って変形するため、下型Ｌが複雑な形状であっても、ワークＷにおける複数の被加工部分を同時に成形することができる。
これにより、ワークＷの曲げ加工に要する時間およびコストを低減することができる。
なお、本実施形態においては、ローラ１０によって、ワークＷの二つの被加工部分を第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２の形状に沿って同時に加工しているが、ワークＷの被加工部分が二つ以上の場合であっても、ローラ１０によって、ワークＷにおける複数の被加工部分または全ての被加工部分を同時に加工可能である。
【００３１】
また、ローラ１０は、ワークＷにおける二つの被加工部分を加工した後においても、第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２の形状に沿って変形した状態で、ワークＷにおける二つの被加工部分を押圧し続けるため、ワークＷにおける二つの被加工部分が第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２から離間するように変形することを防止できる。
更に、ローラ１０は、ワークＷを広範囲にわたって押圧するように変形するため、ワークＷの曲げ加工時に、ワークＷが下型Ｌから離間するように変形することを防止できる。詳細には、加工の影響を受けて変形するおそれがあるワークＷの被加工部分近傍が、変形したローラ１０によって押圧されることとなるため、ワークＷが下型Ｌから離間するように変形することを防止できるのである。
特に、ローラ１０は、第二面１２によって、ワークＷにおける、下型Ｌの下段面Ｌｂに接触する部分を押圧しているため、ワークＷの曲げ加工時に、ワークＷが下型Ｌの下段面Ｌｂから離間するように変形することを防止できる。
このように、ローラ１０は、第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２の断面形状に沿って成形されたワークＷの断面形状が維持されるように変形する。
これにより、ワークＷにおける変形するおそれがある部分を所定の部材によって固定することが不要となり、ワークＷの曲げ加工に要する時間およびコストを低減することができる。
【００３２】
なお、ローラ１０は、ワークＷにおける二つの被加工部分の断面を、下型Ｌの第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２の断面に沿って成形するように、かつ、当該成形されたワークの断面形状を維持するように、下型Ｌの第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２に沿って変形する弾性体から構成すればよく、その素材は特に限定しない。ただし、２００〜５００％程度伸縮する弾性体を、ローラ１０の素材として採用することが好ましく、特にエステル系ポリウレタンは、優れた延性および引張強さを有すると共に、優れた耐摩耗性および耐油性を有するため、これをローラ１０の素材として採用することが好ましい。
【００３３】
また、ローラ１０の形状は限定するものではなく、下型Ｌの形状等に応じて適宜変更することが可能である。
例えば、ローラ１０の外周面を、全周にわたって、下型Ｌの第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２の断面形状に沿った形状とすることも可能である。
詳細には、図５に示すように、ローラ１０の第一面１１に、全周にわたって、Ｖ字状の溝１１ａを連続的に形成することも可能である。ローラ１０における溝１１ａよりも第三面１３側の部分が下型Ｌの第一凹部Ｌｃ１に対応し、ローラ１０における溝１１ａよりも第二面１２側の部分が下型Ｌの第二凹部Ｌｃ２に対応する。
これにより、ローラ１０を比較的小さい力でワークＷに押し付けた場合であっても、ローラ１０を良好に下型Ｌの第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２の形状に沿って変形させることができる。
【００３４】
なお、ローラ１０によるワークＷの曲げ加工を行うにあたって、以下のような工程を予め行うことが好ましい。
詳細には、図６に示すように、ステップＳ１〜ステップＳ５を、ローラ１０によるワークＷの曲げ加工前に行う。
【００３５】
ステップＳ１においては、ローラ１０を下型Ｌに押し付けた場合に、ローラ１０が第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２の表面に完全に接触するように変形する程度の力Ｆを算出する。
詳細には、ローラ１０を成す弾性体の特性、および下型Ｌにおける、ローラ１０が押し付けられる表面の面積等に基づいて、ローラ１０が第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２の表面に完全に接触するように変形するために必要な力Ｆを算出する。なお、力Ｆは、実際に計測することも可能である。
ステップＳ１を行った後は、ステップＳ２を行う。
【００３６】
ステップＳ２においては、算出された力Ｆで、ローラ１０によってワークＷを押圧した際に、ワークＷにおける二つの被加工部分の断面が第一凹部Ｌｃ１および第二凹部Ｌｃ２の断面形状に沿って成形されるかを判定する。
算出された力ＦがワークＷの加工に充分な値であると判定された場合には、ステップＳ３を行う。
算出された力ＦがワークＷの加工に充分な値ではないと判定された場合には、ステップＳ５を行う。
【００３７】
ステップＳ３においては、ローラ１０が算出された力ＦでワークＷを押圧できる程度の強度を有するかを判定する。
ローラ１０が算出された力ＦでワークＷを押圧できる程度の強度を有すると判定された場合には、ステップＳ４を行う。
ローラ１０が算出された力ＦでワークＷを押圧できる程度の強度を有しないと判定された場合には、ステップＳ５を行う。
【００３８】
ステップＳ４においては、ローラ１０によってワークＷを押圧する力を算出された力Ｆの値に設定する。
その後は、算出された力Ｆで、ローラ１０によってワークＷの曲げ加工を行う。
【００３９】
ステップＳ５においては、ローラ１０をローラ１００と交換する。
図７に示すように、ローラ１００は、鋼材から構成された硬質部１１０と、ローラ１０と同様の弾性体から構成された弾性部１２０とを具備する。
硬質部１１０は、鋼材から構成されたローラであり、保持部材２０の軸方向における他端面側（図８における保持部材２０の左端面側）の外周面を覆うように設けられている。硬質部１１０は、下型Ｌの第一凹部Ｌｃ１に対応した形状を有しており、ワークＷにおける第一凹部Ｌｃ１に対応する被加工部分を加工可能に構成されている。
弾性部１２０は、ローラ１０と同様の弾性体から構成されたローラであり、保持部材２０の外周面における、硬質部１１０が設けられていない部分を覆うように設けられている。弾性部１２０は、下型Ｌの第二凹部Ｌｃ２に対応した形状を有しており、ワークＷにおける第二凹部Ｌｃ２に対応する被加工部分を加工可能に構成されている。更に、弾性部１２０には、ローラ１０の第二面１２と略同様の面が形成されている。弾性部１２０は、ローラ１０と同様に、下型Ｌの第二凹部Ｌｃ２の形状に沿って変形し、ワークＷを広範囲にわたって押圧するため、加工されたワークＷの断面形状が維持されることとなる。
【００４０】
このように、ローラ１００は、軸方向における一部が全周にわたって鋼材から構成され、かつ、軸方向における他部が全周にわたって弾性体から構成されている。
そのため、ワークＷにおける第一凹部Ｌｃ１に対応する被加工部分が、ローラ１０では加工できない場合においても、ローラ１０をローラ１００に交換することで、鋼材から構成された硬質部１１０によって、ワークＷにおける第一凹部Ｌｃ１に対応する被加工部分を良好に加工することができる。
なお、本実施形態においては、ローラ１００に硬質部１１０および弾性部１２０を一つずつ設けたが、それらの数は限定しない。
【００４１】
以上のように、ローラ１００は、本発明に係る「交換用ローラ」として機能する。
なお、ローラ１００は、限定するものではなく、交換前のローラ１０と形状および材質の少なくとも一方が異なっていればよい。
例えば、ローラ１００として、前述の溝１１ａが形成されたローラ１０を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１      曲げ加工装置
１０    ローラ
１１    第一面
１２    第二面
１３    第三面
２０    保持部材
３０    軸部材
４０    ブラケット
１００  ローラ（交換用ローラ）
Ｌ      下型
Ｌｃ１  第一凹部
Ｌｃ２  第二凹部
Ｗ      ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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