(57)【要約】  保持具は、上側部分の内壁を画する断面以下の外形断面を有する筒状の本体部と、中心軸方向から見て本体部が上側部分の内壁内に位置した状態で一対のスロット位置において本体部の中心軸方向先端部から中心軸に垂直な方向に沿って外方へ張り出した一対の係止片と、を備え、一対の係止片は、一対のスロット内に位置した状態でヘッド部の外壁と内壁とを繋ぐ側壁および／または一対のスロットに保持されるロッド部材に係合する係合部を有し、一対の係止片は、一対のスロット内に位置した状態でヘッド部の外形内に収まるような形状を有している。
2017056125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎固定具を保持するための脊椎固定具用保持具であって、
前記脊椎固定具は、
先端部に設けられ、骨と係合する骨係合部と、
基端部に設けられたヘッド部と、を備え、
前記ヘッド部は、
前記骨係合部を保持する筒状の下側部分と、
前記下側部分から上方に延び、前記下側部分の外形の中心軸と同じ中心軸を有する外壁および内壁を有する上側部分と、を備え、
前記上側部分は、前記外壁および前記内壁の前記中心軸回りの方向の一部において前記中心軸に垂直な方向に開口された一対のスロットが形成されており、
前記保持具は、
前記上側部分の前記内壁を画する断面以下の外形断面を有する筒状の本体部と、
前記中心軸方向から見て前記本体部が前記上側部分の前記内壁内に位置した状態で前記一対のスロット位置において前記本体部の前記中心軸方向先端部から前記中心軸に垂直な方向に沿って外方へ張り出した一対の係止片と、を備え、
前記一対の係止片は、前記一対のスロット内に位置した状態で前記ヘッド部の前記外壁と前記内壁とを繋ぐ側壁および／または前記一対のスロットに保持されるロッド部材に係合する係合部を有し、
前記一対の係止片は、前記一対のスロット内に位置した状態で前記ヘッド部の外形内に収まるような形状を有している、脊椎固定具用保持具。
【請求項２】
前記係合部は、前記一対の係止片のそれぞれの幅方向両端部に形成され、前記一対の係止片のそれぞれは、前記ヘッド部の前記一対のスロットの幅に対応する幅を有している、請求項１に記載の脊椎固定具用保持具。
【請求項３】
前記係合部は、前記一対の係止片のそれぞれの先端部において前記ロッド部材の外径に対応した円弧状の切り欠きを有している、請求項１または２に記載の脊椎固定具用保持具。
【請求項４】
前記脊椎固定具は、前記ヘッド部の前記上側部分の前記中心軸方向先端部から当該中心軸方向へ延びる一対のタブ部を有し、
前記保持具は、前記一対の係止片が前記ヘッド部の前記側壁または前記ロッド部材に係合した状態で、前記一対のタブ部間に位置する、請求項１から３の何れかに記載の脊椎固定具用保持具。
【請求項５】
脊椎固定具と、前記脊椎固定具を保持するための脊椎固定用保持具とを含む脊椎固定システムであって、
前記脊椎固定具は、
先端部に設けられ、骨と係合する骨係合部と、
基端部に設けられたヘッド部と、を備え、
前記ヘッド部は、
前記骨係合部を保持する筒状の下側部分と、
前記下側部分から上方に延び、前記下側部分の外形の中心軸と同じ中心軸を有する外壁および内壁を有する上側部分と、を備え、
前記上側部分は、前記外壁および前記内壁の前記中心軸回りの方向の一部において前記中心軸に垂直な方向に開口された一対のスロットが形成されており、
前記保持具は、
前記上側部分の前記内壁を画する断面以下の外形断面を有する筒状の本体部と、
前記中心軸方向から見て前記本体部が前記上側部分の前記内壁内に位置した状態で前記一対のスロット位置において前記本体部の前記中心軸方向先端部から前記中心軸に垂直な方向に沿って外方へ張り出した一対の係止片と、を備え、
前記一対の係止片は、前記一対のスロット内に位置した状態で前記ヘッド部の前記側壁および／または前記一対のスロットに保持されるロッド部材に係合する係合部を有し、
前記一対の係止片は、前記一対のスロット内に位置した状態で前記ヘッド部の外形内に収まるような形状を有している、脊椎固定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脊椎固定用保持具およびそれを備えた脊椎固定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の脊椎骨の間隔を保持し、神経への圧力を緩和するために脊椎スクリュー等の脊椎固定具を各脊椎骨に係合させ、複数の脊椎固定具間をロッド部材で連結するような脊椎固定術が知られている。このような脊椎固定術に用いられる脊椎固定具を脊椎骨に固定する際に脊椎固定具を保持するために脊椎固定具の基端部（ヘッド部）に脊椎固定用の保持具を取り付ける態様が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７６７０５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１のような従来の保持具は、脊椎固定具のヘッド部の外周面に形成された溝等に外側から把持するように係合するため、脊椎固定具に保持具が係合された後の機器全体の最大径（最大幅）が脊椎固定具の最大径（最大幅）より大きくなる問題がある。【０００５】
脊椎固定具は、被施術者の人体を皮切、侵襲して取り付けられるため、機器全体の最大径が大きくなると人体への侵襲範囲が広くなり、それだけ人体に負担をかけてしまう。【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決すべくなされたものであり、保持具を脊椎固定具に取り付ける際に人体への侵襲範囲が増大することを抑制することができる脊椎固定用保持具およびそれを備えた脊椎固定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る脊椎固定具用保持具は、脊椎固定具を保持するための脊椎固定具用保持具であって、前記脊椎固定具は、先端部に設けられ、骨と係合する骨係合部と、基端部に設けられたヘッド部と、を備え、前記ヘッド部は、前記骨係合部を保持する筒状の下側部分と、前記下側部分から上方に延び、前記下側部分の外形の中心軸と同じ中心軸を有する外壁および内壁を有する上側部分と、を備え、前記上側部分は、前記外壁および前記内壁の前記中心軸回りの方向の一部において前記中心軸に垂直な方向に開口された一対のスロットが形成されており、前記保持具は、前記上側部分の前記内壁を画する断面以下の外形断面を有する筒状の本体部と、前記中心軸方向から見て前記本体部が前記上側部分の前記内壁内に位置した状態で前記一対のスロット位置において前記本体部の前記中心軸方向先端部から前記中心軸に垂直な方向に沿って外方へ張り出した一対の係止片と、を備え、前記一対の係止片は、前記一対のスロット内に位置した状態で前記ヘッド部の前記外壁と前記内壁とを繋ぐ側壁および／または前記一対のスロットに保持されるロッド部材に係合する係合部を有し、前記一対の係止片は、前記一対のスロット内に位置した状態で前記ヘッド部の外形内に収まるような形状を有している。【０００８】
上記構成によれば、保持具の本体部が脊椎固定具のヘッド部の内側に位置した状態で、一対の係止片がヘッド部に形成された一対のスロット位置において本体部から中心軸に垂直な方向に沿って外方へ張り出すように存在する。これにより、一対の係止片の係合部がヘッド部および／またはヘッド部に保持されるロッド部材に係合される。この際、一対のスロット内へ張り出した一対の係止片は、一対のスロットに位置した状態でヘッド部の外形内に収まるような形状を有している。したがって、脊椎固定具のヘッド部に保持具を係合して脊椎固定具を保持する際に、保持具が脊椎固定具からはみ出すことが防止される。これにより、保持具を脊椎固定具に取り付ける際に人体への侵襲範囲が増大することを抑制することができる。【０００９】
前記係合部は、前記一対の係止片のそれぞれの幅方向両端部に形成され、前記一対の係止片のそれぞれは、前記ヘッド部の前記一対のスロットの幅に対応する幅を有していてもよい。この場合、一対の係止片のそれぞれの幅方向両端部がヘッド部の一対のスロットを画する箇所に係合される。このため、保持具を保持することにより、脊椎固定具の周方向への回動が抑制される。【００１０】
前記係合部は、前記一対の係止片のそれぞれの先端部において前記ロッド部材の外径に対応した円弧状の切り欠きを有していてもよい。この場合、一対の係止片のそれぞれの先端部がヘッド部の一対のスロット内に保持されるロッド部材に係合される。このため、保持具を保持することにより、ロッド部材を保持している脊椎固定具の周方向への回動が抑制される。【００１１】
前記脊椎固定具は、前記ヘッド部の前記上側部分の前記中心軸方向先端部から当該中心軸方向へ延びる一対のタブ部を有し、前記保持具は、前記一対の係止片が前記ヘッド部の前記側壁または前記ロッド部材に係合した状態で、前記一対のタブ部間に位置してもよい。【００１２】
本発明の他の態様に係る脊椎固定システムは、脊椎固定具と、前記脊椎固定具を保持するための脊椎固定用保持具とを含む脊椎固定システムであって、前記脊椎固定具は、先端部に設けられ、骨と係合する骨係合部と、基端部に設けられたヘッド部と、を備え、前記ヘッド部は、前記骨係合部を保持する筒状の下側部分と、前記下側部分から上方に延び、前記下側部分の外形の中心軸と同じ中心軸を有する外壁および内壁を有する上側部分と、を備え、前記上側部分は、前記外壁および前記内壁の前記中心軸回りの方向の一部において前記中心軸に垂直な方向に開口された一対のスロットが形成されており、前記保持具は、前記上側部分の前記内壁を画する断面以下の外形断面を有する筒状の本体部と、前記中心軸方向から見て前記本体部が前記上側部分の前記内壁内に位置した状態で前記一対のスロット位置において前記本体部の前記中心軸方向先端部から前記中心軸に垂直な方向に沿って外方へ張り出した一対の係止片と、を備え、前記一対の係止片は、前記一対のスロット内に位置した状態で前記ヘッド部の前記側壁および／または前記一対のスロットに保持されるロッド部材に係合する係合部を有し、前記一対の係止片は、前記一対のスロット内に位置した状態で前記ヘッド部の外形内に収まるような形状を有している。【００１３】
本発明の上記目的、他の目的、特徴、および利点は、添付図面参照の下、以下の好適な実施態様の詳細な説明から明らかにされる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は以上に説明したように構成され、保持具を脊椎固定具に取り付ける際に人体への侵襲範囲が増大することを抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明の一実施の形態における脊椎固定具用保持具を適用可能な脊椎固定具の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は本発明の一実施の形態における脊椎固定具用保持具を適用可能な脊椎固定具の他の例を示す斜視図である。
【図３】図３は本発明の一実施の形態における脊椎固定具用保持具を示す斜視図である。
【図４】図４は図３に示す脊椎固定具用保持具を図２に示す脊椎固定具に組み付けた状態における脊椎固定具のヘッド部近傍を示す拡大斜視図である。
【図５】図５は図４に示すＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図６は図２に示す脊椎固定具がロッド部材を保持した状態で図３に示す脊椎固定具用保持具を組み付けた状態を示す斜視図である。
【図７】図７は図６に示すＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】図８は本実施の形態の保持具にコンプレッサを取り付けたときの状態を示す図である。
【図９】図９は図１に示す脊椎固定具がロッド部材を保持した状態で図３に示す脊椎固定具用保持具を組み付けた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。なお、明細書および特許請求の範囲の記載において、「上」方向および「下」方向は人体への施術時における脊椎固定具の向きに基づいて定められる。すなわち、脊椎に近い側が下であり、脊椎から遠い側が上であるように定義されている。
【００１７】
まず、本実施の形態における脊椎固定具について説明する。図１は本発明の一実施の形態における脊椎固定具用保持具を適用可能な脊椎固定具の一例を示す斜視図である。図１に示すように、脊椎固定具１は、先端部に設けられ、脊椎骨等の骨と係合する骨係合部２と、基端部に設けられたヘッド部３とを備えている。図１の例においては、骨係合部２は、脊椎骨等の骨に螺合するねじ部を有するスクリューシャフトとして構成される。
【００１８】
骨係合部２は、ヘッド部３に対して軸線方向相対回転可能に保持される。骨係合部２の基端部には、上方に向けてドライバ係合部２１が形成されている。ドライバ係合部２１は、例えばプラス、マイナス、六角、星型等の形状を有する溝を有している。これにより、ヘッド部３を保持しつつ、ドライバ係合部２１の溝に対応する凸形状を有するドライバ（図示せず）をドライバ係合部２１に係合させ、ドライバを軸線回りに回転させることにより、骨係合部２をヘッド部３に対して相対回転させることができる。これにより、骨係合部２を所定の椎骨に係合させたり、当該係合を解除させたりすることができる。
【００１９】
ヘッド部３は、骨係合部２を保持する円筒状の下側部分３１と、下側部分３１から上方に延びた上側部分３２とを備えている。下側部分３１の外周を構成する円筒状部には、ヘッド部３の最大径（後述する図５の中心軸Ｃ０を中心とする外周円Ｃ１）を画する箇所が含まれている。
【００２０】
上側部分３２は、下側部分３１の外周円と同心円上に形成される外壁３３および内壁３４を有している。さらに、上側部分３２は、外壁３３と内壁３４とを繋ぐ側壁３８を有している。上側部分３２には、外壁３３および内壁３４の円周方向の一部において径方向に開口された一対のスロット３５が形成されている。一対のスロット３５は、上側部分３２の上端部が開口され、下端部が円弧状となるように形成されている。上側部分３２は、一対のスロット３５により、下側部分３１から上方へ延出される対向する一対の円弧状部３６を有するように構成される。
【００２１】
本実施の形態において、上側部分３２の外壁３３を画する外周円は、下側部分３１の最大径を画する外周円Ｃ１と同じ径を有する。
【００２２】
図２は本発明の一実施の形態における脊椎固定具用保持具を適用可能な脊椎固定具の他の例を示す斜視図である。図２に示す例において図１に示す例と同じ構成については同じ符号を付し、説明を省略する。図２に示す脊椎固定具１Ｂが図１に示す脊椎固定具１と異なる点は、脊椎固定具１Ｂがヘッド部３の上側部分３２の軸線方向先端部から軸線方向へ延びる一対のタブ部３７を有することである。一対のタブ部３７は、一対の円弧状部３６のそれぞれの上端部から上方へ延出されている。一対のタブ部３７は、所定の内径を有する。
【００２３】
一対のタブ部３７は、骨係合部２が被施術者の骨に係合された状態で被施術者の皮膚（皮切箇所の開口部）より外方に延出する長さを有し、施術時における後述するロッド部材またはセットスクリュー等の通路として構成される。一対のタブ部３７は、一対の円弧状部３６との接続箇所３７ａの厚みが他より薄く形成されており、当該接続箇所３７ａより折り曲げることにより一対のタブ部３７を上側部分３２から切除することができる。なお、これに代えて、一対のタブ部３７は、外表面に所定の延長部材を取り付け可能に構成され、延長部材は、延長部材が一対のタブ部３７に取り付けられ、かつ、骨係合部２が被施術者の骨に係合された状態で、被施術者の皮膚より外方に延出する長さを有し、施術時におけるロッド部材またはセットスクリュー等の通路として構成されてもよい。この場合、一対のタブ部３７は、一対のタブ部３７が単独で施術時におけるロッド部材またはセットスクリュー等の通路を形成する場合に比べて短い長さを有していてもよい。
【００２４】
以下、図２に示す脊椎固定具１Ｂを用いた脊椎固定術について概説する。まず、脊椎固定具１Ｂを係合する椎骨の所定箇所の上方が皮切される。皮切される範囲は、脊椎固定具１Ｂを平面視（軸線方向視）した際の投影範囲、すなわち、下側部分３１において最大径を画する円領域とほぼ同じ（少し大きい程度）が望ましい。その後、露出した脊椎骨に骨係合部２のねじ径に対応するねじ溝がタップ等と呼称されるねじ溝形成器具を用いて形成される。
【００２５】
その後、皮切箇所を通じて、形成された椎骨のねじ溝に脊椎固定具１Ｂが挿通される。体内に導入した脊椎固定具１Ｂの骨係合部２を軸線回りに回転させることにより、骨係合部２を椎骨のねじ溝に係合させる。複数の脊椎固定具１Ｂに対して同様に骨係合部２を対応する椎骨のねじ溝に係合させる。その後、複数の脊椎固定具１Ｂにそれぞれ設けられる一対のスロット３５に跨るようにロッド部材５が設置される。ロッド部材５の体内への導入に際しては、脊椎固定具１Ｂのために開口した皮切箇所または当該皮切箇所から所定距離離れたロッド部挿入用の皮切箇所から外部に延出されている一対のタブ部３７間から所定のロッド部材支持器具に支持されたロッド部材５が導入される。
【００２６】
一対のスロット３５間にロッド部材５が設置された後、ヘッド部３の上側部分３２の内壁３４に形成されたねじ溝３９にセットスクリュー６（後述する図７参照）が螺合されることにより、ロッド部材５が脊椎固定具１Ｂに仮止めされる。その後、ロッド部材５の位置の調整や後述するような脊椎固定具１Ｂ間の距離の調整が行われる。このような調整後、セットスクリュー６をヘッド部３に対して相対回転させることにより、ロッド部材５が動かないようにセットスクリュー６がヘッド部３に対して最終締結される。この最終締結を行う際に、回転するセットスクリュー６に対してヘッド部３を保持するためのカウンターデバイスとして本実施の形態における脊椎固定具用保持具が用いられる。
【００２７】
図３は本発明の一実施の形態における脊椎固定具用保持具を示す斜視図である。また、図４は図３に示す脊椎固定具用保持具を図２に示す脊椎固定具に組み付けた状態における脊椎固定具のヘッド部近傍を示す拡大斜視図である。図４ではヘッド部材５の図示を省略している。また、図５は図４に示すＶ−Ｖ断面図である。図３から図５に示すように、本実施の形態における脊椎固定具用保持具（以下、単に保持具）４は、中心軸Ｃ０を有する円筒状の本体部４１を備えている。すなわち、本体部４１は、中空部４２を有している。中空部４２には上述したドライバが挿通可能に構成される。本体部４１は、脊椎固定具１Ｂの上側部分３２の内壁３４を画する断面（内径）以下の外形断面（外径）を有している。なお、本体部４１の外径は、上側部分３２の内径とほぼ同じまたはわずかに小さい径（すなわち、本体部４１が上側部分３２の内壁３４間に挿脱可能かつ互いの隙間が限りなく小さくなるような径）とすることが望ましい。
【００２８】
さらに、保持具４は、本体部４１の中心軸Ｃ０方向先端部（施術時における下端部）から径方向外方へ張り出した一対の係止片４３を備えている。一対の係止片４３は、ヘッド部３を軸線方向から見て本体部４１が上側部分３２の内壁３４を画する内径内に位置した状態で一対のスロット３５の位置において本体部４１の中心軸Ｃ０方向先端部から径方向外方へ張り出している。一対の係止片４３の軸線方向先端部（下端部）は、本体部４１の中心軸Ｃ０方向先端部（下端部）より下方に位置している。
【００２９】
一対の係止片４３は、一対のスロット３５内に位置した状態でヘッド部３の側壁３８に係合する第１係合部４４を有している。具体的には、第１係合部４４は、一対の係止片４３のそれぞれの幅方向両端部に形成される。
【００３０】
図５に示すように、一対の係止片４３のそれぞれは、ヘッド部３の一対のスロット３５の幅に対応する幅を有している。さらに、一対の係止片４３は、一対のスロット３５内に位置した状態でヘッド部３の外形内（最大径を画する外周円Ｃ１内）に収まるような形状を有している。ヘッド部３の上側部分３２（一対の円弧状部３６）において、側壁３８は、一対のスロット３５の対向方向（図５における紙面上下方向）に沿った第１面３８ａと、第１面３８ａに直交する第２面３８ｂとを含んでいる。第１係合部４４は、このような上側部分３２の側壁３８に応じた形状を有している。すなわち、第１係合部４４は、一対の係止片４３の対向方向に沿った第１面４４ａと、第１面４４ａに直交する第２面４４ｂとを含んでいる。これにより、一対の係止片４３がヘッド部３の円弧状部３６に係合した際、ヘッド部３が軸線回りに回動しようとする力を直交する２方向へ分散させることができる。したがって、軸線回りの回動に対して強固な係合を確立することができる。保持具４は、第１係合部４４がヘッド部３の側壁３８に係合した状態で、一対のタブ部３７間に位置する。
【００３１】
また、図３に示すように、保持具４は、本体部４１の軸線方向基端部（施術時における状端部）にハンドル４６を取り付け可能な取り付け機構４７を備えている。取り付け機構４７は、ハンドル４６を取り付けた状態でハンドル４６が保持具４に対して軸線回りに相対回転することを防止する形状を有している。図３の例では、取り付け機構４７は、筒状の部材の外表面の少なくとも一部を平取りした形状を有し、対応するハンドル４６の取り付け部にも対応する構造が形成される。取り付け機構４７の構造は、これに限られず、多角柱状の外表面を有する等、公知の態様が種々適用され得る。また、ハンドル４６を保持具４に取り付け可能な構造に代えて、保持具４にハンドル４６が一体的に設けられてもよい。さらに、保持具４は、取り付け機構４７の下端部に、本体部４１と同心円かつ本体部４１の外径より大きい内径を有し、本体部４１の外周面と取り付け機構４７の内周面との間に一対のタブ部３７が挿通可能な溝４８を備えている。保持具４がヘッド部３に係合した状態で、一対のタブ部３７の上端部が溝４８に挿通される（後述する図６および図７参照）。これにより、施術時にタブ部３７が保持具４の本体部４１から離れてタブ部３７を誤って折ってしまうことを防止することができる。
【００３２】
このように、本実施の形態においては、上記のような脊椎固定具１Ｂと、当該脊椎固定具１Ｂを保持するための保持具４とを含む脊椎固定システムが構成されている。上記構成によれば、保持具４の本体部４１が脊椎固定具１Ｂのヘッド部３の内側に位置した状態で、一対の係止片４３がヘッド部３に形成された一対のスロット３５の位置において本体部４１から径方向外方へ張り出すように存在する。これにより、一対の係止片４３の係合部４４がヘッド部３に係合される。この際、一対のスロット３５内へ張り出した一対の係止片４３は、一対のスロット３５に位置した状態でヘッド部３の最大径を画する外周円Ｃ１内に収まるような形状を有している。
【００３３】
従来の構成では、保持具はヘッド部３の上端部を外側から把持する構成であったため、ヘッド部３の最大径を画する外周円Ｃ１内に保持具を収めることは不可能であった。このため、保持具を使用するためには脊椎固定具１Ｂを挿通させるのに必要な範囲より広い範囲を皮切する必要があった。これに対して、本実施の形態の保持具４においては、上述したように、本体部４１がヘッド部３の上側部分３２の内壁３４より内側に位置し、ヘッド部３との係合部（一対の係止片４３）がヘッド部３の内側から外側へ向けて張り出すように配置される。
【００３４】
したがって、脊椎固定具１Ｂのヘッド部３に保持具４を係合して脊椎固定具１Ｂを保持する際に、保持具４が脊椎固定具１Ｂからはみ出すことが防止される。これにより、保持具４を脊椎固定具１Ｂに取り付ける際に人体への侵襲範囲（皮切範囲）が増大することを抑制することができる。
【００３５】
さらに本実施の形態によれば、一対の係止片４３のそれぞれの幅方向両端部がヘッド部３の一対のスロット３５を画する箇所に係合される。このため、保持具４を取り付け機構４７に取り付けたハンドル４６等で保持することにより、脊椎固定具１Ｂのヘッド部３の周方向への回動を抑制することができる。
【００３６】
本実施の形態において、一対の係止片４３は、一対のスロット３５内に位置した状態で一対のスロット３５に保持されるロッド部材５に係合する第２係合部４５を有している。図６は図２に示す脊椎固定具がロッド部材を保持した状態で図３に示す脊椎固定具用保持具を組み付けた状態を示す斜視図である。また、図７は図６に示すＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。第２係合部４５は、一対の係止片４３のそれぞれの先端部においてロッド部材５の外径に対応した円弧状の切り欠きを有している。
【００３７】
上述したように、脊椎固定具１Ｂを用いた脊椎固定術においては、複数の脊椎固定具１Ｂのそれぞれの骨係合部２を椎骨のねじ溝へ係合した後、複数の脊椎固定具１Ｂにそれぞれ設けられる一対のスロット３５に跨るようにロッド部材５が設置される。一対のスロット３５間にロッド部材５が設置された後、ヘッド部３の上側部分３２の内壁３４に形成されたねじ溝３９にセットスクリュー６が螺合される。
【００３８】
図７に示すように、セットスクリュー６は、少なくとも上側面にドライバ係合部６１が設けられるとともに、側面にねじ係合部６２が形成されている。本実施の形態において、セットスクリュー６は、ドライバ係合部６１が貫通孔として構成されている。
【００３９】
セットスクリュー６の取り付けに際しては、ロッド部材５上にセットスクリュー６を配置させた状態で、ヘッド部３が保持具４により保持される。この場合、一対の係止片４３のそれぞれの先端部に形成された第２係合部４５がヘッド部３の一対のスロット３５内に保持されるロッド部材５に係合される。このため、ハンドル４６（図３参照）を把持して保持具４を保持することにより、ロッド部材５を保持している脊椎固定具１Ｂの周方向への回動が抑制される。なお、本実施の形態において、第２係合部４５がロッド部材５に係合している状態で第１係合部４４もヘッド部３の上側部分３２の側壁３８に係合している。
【００４０】
この状態で、保持具４の中空部４２を介して挿通したドライバ７をセットスクリュー６のドライバ係合部６１に係合させてドライバ７をヘッド部３に対して相対回転させる。これにより、セットスクリュー６がヘッド部３に形成されたねじ溝３９に螺合し、一対のスロット３５に設置されたロッド部材５が固定される。
【００４１】
本実施の形態における保持具４は、上述したように、骨係合部２またはセットスクリュー６を締結するためのドライバ７に対するカウンターデバイスとして機能する以外にも、例えばコンプレッサを装着する基部としても使用可能である。図８は本実施の形態の保持具にコンプレッサを取り付けたときの状態を示す図である。
【００４２】
コンプレッサ８は、脊椎骨に係合された２つの脊椎固定具１Ｂ間の距離を縮めるように作用する構造を有している。コンプレッサ８は、一の脊椎固定具１Ｂに保持具４を介して接続される第１部分８１と、他の脊椎固定具１Ｂに保持具４を介して接続される第２部分８２とを備えている。第１部分８１は、一端部が保持具４の取り付け機構４７に係合され、他端部に把持部を有する第１把持部８３と、一端部が保持具４の軸線方向に直交する方向に設けられた回動軸８５回り回動可能に第１把持部８３に軸支され、他端部に把持部を有する第２把持部８４とを備えている。第２部分８２は、ドライバ７が挿通可能な貫通孔８８を備えた筒状部材８６と、一端部が筒状部材８６の軸線方向に直交する方向に軸線を有するように接続され、他端部が第２把持部８４内に挿通される挿通部材８７とを備えている。
【００４３】
第２部分８２と脊椎固定具１Ｂとの接続は、ドライバ７を、筒状部材８６の貫通孔８８および脊椎固定具１Ｂに係合された保持具４の中空部４２の双方に挿通することにより実現される。
【００４４】
このような構成によれば、第１把持部８３の他端部と、第２把持部８４の他端部とを共に握るように把持することにより、両者が近接する方向に回動軸８５回りに回動しようとする。このとき、第１把持部８３の先端部は脊椎固定具１Ｂに係合された保持具４に接続されているため、回動により第１把持部８３と第２把持部８４との間に作用する力は、第２把持部８４内に挿通部材８７が挿通される力（すなわち、脊椎用固定具１Ｂの軸線方向に直交する方向の力）に変換され、第１部分８１の第１把持部８３と第２部分８２の筒状部材８６との距離を近付ける方向に作用する。これにより、隣接する２つの脊椎固定具１Ｂ間の距離を近付けることができる。
【００４５】
なお、このようなコンプレッサ８の態様は、上記に限られず、既知の種々の構成が適用可能である。また、上記と同様の態様で第１把持部と第２把持部とを握るように把持することにより、隣接する２つの脊椎固定具１Ｂ間の距離を遠ざけるディストラクタも本実施の形態における保持具４に取り付けて使用することが可能である。
【００４６】
本実施の形態における保持具４は、図１に示すような一対のタブ部３７を備えていない脊椎固定具１に対しても装着可能である。図９は図１に示す脊椎固定具がロッド部材を保持した状態で図３に示す脊椎固定具用保持具を組み付けた状態を示す斜視図である。図９に示すように、一対のタブ部３７がない脊椎固定具１に対しても一対の係止片４３をヘッド部３の一対のスロット３５に挿通することにより、保持具４がヘッド部３に係合される。なお、図９においては、一対の係止片４３の第２係合部４５がヘッド部３に保持されたロッド部材５に係合することにより、保持具４がヘッド部３に係合されている。しかし、図４の場合と同様に、ロッド部材５が配置されていない場合であっても、一対の係止片４３の第１係合部４４がヘッド部３の側壁３８に係合することにより保持具４をヘッド部３に係合させることが可能である。
【００４７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更、修正が可能である。
【００４８】
例えば、本実施の形態において、保持具４の一対の係止片４３には、係合部として第１係合部４４および第２係合部４５の双方を備える構成について説明したが、第１係合部４４および第２係合部４５の何れか一方のみ備える構成としてもよい。例えば、第１係合部４４のみ備える場合には、一対の係止片４３の先端部には切り欠きが設けられていなくてもよい。また、本実施の形態における保持具４の適用対象となる脊椎固定具は、上記実施の形態のような骨係合部２がスクリューシャフトにより構成されるものだけでなく、例えば骨係合部２がフック形状を有する構成も含まれる。
【００４９】
また、保持具４の形状、特に、保持具４の一対の係止片４３の形状は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、図示されるような形状に限られない。例えば、上記実施の形態では、第２係合部４５は、ロッド部材５の外形に対応した円弧状の切り欠きを有している旨説明したが、切り欠きは例えば多角形状等、円弧状以外の形状を有していてもよい。
【００５０】
また、本実施の形態で説明したような保持具４が保持する脊椎固定具は、上記実施の形態で説明した脊椎固定具１，１Ｂに限られず、種々の態様をとり得る。例えば、上記実施の形態において、ヘッド部３の上側部分３２の内壁３４に形成されたねじ溝３９にセットスクリュー６が螺合される構成としたが、セットスクリュー６がロッキングキャップ等の仲介部材を介してヘッド部３の上側部分３２に取り付けられることとしてもよい。この場合、ヘッド部３の上側部分３２の内壁３４には、仲介部材との係合部（凹部または凸部等）が設けられ、仲介部材は、筒状の形状を有し、外側に当該内壁３４の係合部に係合するような形状を有している。仲介部材の内壁には、ねじ溝が形成され、セットスクリュー６が螺合可能に構成される。
【００５１】
また、脊椎固定具のヘッド部３の形状は、筒状であれば、上記実施の形態で説明したような円筒状に限られない。例えば、ヘッド部３は、断面多角形の角筒状でもよいし、断面外周が曲線部および直線部を含む形状（角筒の角が丸められた形状等）でもよい。保持具４の形状も、円筒状に限られず、ヘッド部３の断面形状に合わせて形成され得る。すなわち、保持具４は、ヘッド部３の上側部分３２の内壁を画する断面以下の外形断面を有する筒状の本体部４１と、中心軸Ｃ０方向から見て本体部４１が上側部分３２の内壁３４内に位置した状態で一対のスロット３５の位置において本体部４１の中心軸Ｃ０方向先端部から中心軸Ｃ０に垂直な方向に沿って外方へ張り出した一対の係止片４３と、を備え、一対の係止片４３は、一対のスロット３５内に位置した状態でヘッド部４１の外形内に収まるような形状を有していればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本願発明に係る脊椎固定用保持具およびそれを備えた脊椎固定システムは、保持具を脊椎固定具に取り付ける際に人体への侵襲範囲が増大することを抑制するために有用である。
【符号の説明】
【００５３】
１，１Ｂ  脊椎固定具
２  骨係合部
３  ヘッド部
４  保持具
５  ロッド部材
３１  下側部分
３２  上側部分
３３  外壁
３４  内壁
３５  スロット
３６  円弧状部
３７  タブ部
３８  側壁
４１  本体部
４２  中空部
４３  係止片
４４  第１係合部
４５  第２係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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