(57)【要約】【課題】光ファイバケーブルおよび電線等の線材を支持しつつ、光ファイバの種類によらず容易に光ファイバケーブルの曲げ半径を最小曲げ半径以上に規制できること。【解決手段】本発明の一実施の形態にかかる線材支持具は、光ファイバケーブルおよび電線を曲げ可能に支持する支持部と、光ファイバケーブルの曲げを規制する曲げ規制部とを備える。前記曲げ規制部は、前記光ファイバケーブルの最小曲げ半径に応じて前記支持部から突出量可変に突出し、前記光ファイバケーブルの曲げの内側に接触して前記光ファイバケーブルの最小曲げ半径未満の曲げを規制する。【選択図】図１
2014197947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブルおよび電線を曲げ可能に支持する支持部と、
前記支持部に設けられ、前記光ファイバケーブルの最小曲げ半径に応じて前記支持部から突出量可変に突出し、前記光ファイバケーブルの曲げの内側に接触して前記光ファイバケーブルの最小曲げ半径未満の曲げを規制する曲げ規制部と、
を備えたことを特徴とする線材支持具。
【請求項２】
前記曲げ規制部は、膨縮可能に膨張して前記支持部から突出するとともに前記最小曲げ半径以上の曲率半径の湾曲面を形成し、前記湾曲面を前記光ファイバケーブルの曲げの内側に接触させる膨張体であることを特徴とする請求項１に記載の線材支持具。
【請求項３】
前記曲げ規制部は、円筒状に膨張することを特徴とする請求項２に記載の線材支持具。
【請求項４】
前記曲げ規制部は、
前記支持部から突出して前記光ファイバケーブルの曲げの内側に接触する複数の突出部と、
前記支持部に取り付けられ、前記複数の突出部の各端部と連続し、前記支持部に沿って変位するとともに、前記複数の突出部の各突出量を、前記最小曲げ半径以上の前記光ファイバケーブルの曲げ半径に対応した突出量に調整する突出量調整部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の線材支持具。
【請求項５】
前記複数の突出部は、前記支持部に対して線対称に配置されることを特徴とする請求項４に記載の線材支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルおよび電線等の各種線材を支持する線材支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両内における制御信号、画像信号、音声信号等の通信情報量の増大に伴い、情報信号の伝送に使用される伝送路として、従来のメタルケーブルに代えて光ファイバケーブルが用いられている。光ファイバケーブルは、通信速度の高速化によって周囲にノイズを放出するというメタルケーブルの問題が生じず、また、周囲からのノイズの影響を受けないため、高速、大容量の情報通信に適する信号伝送路である。
【０００３】
車両内に配索される光ファイバケーブルとして、一般に、電線束からなるワイヤハーネスに組み込まれたものが用いられる。ワイヤハーネスに光ファイバケーブルを組み込む際には、例えば特許文献１，２に示されるように、Ｕ字状の治具にワイヤハーネスおよび光ファイバケーブルを支持させている。これらワイヤハーネスおよび光ファイバに対しては、配索レイアウト等に合わせて適宜、曲げが加えられる。
【０００４】
上述したようなワイヤハーネスへの光ファイバケーブルの組み込み（以下、ワイヤハーネスの組立と適宜略す）に際しては、光ファイバケーブルの曲げ具合に注意を要する。すなわち、光ファイバケーブルには、その内部の光ファイバに許容される最小の曲げ半径（以下、最小曲げ半径という）が設定されている。光ファイバケーブル内の光ファイバが自身の最小曲げ半径よりも小さく曲げられた場合、この光ファイバに過剰な伝送損失（曲げ損失）が発生してしまい、さらには、光ファイバの断線を引き起こす可能性がある。したがって、ワイヤハーネスの組立時には、光ファイバケーブル内の光ファイバが最小曲げ半径よりも小さく曲がらないように光ファイバケーブルの曲げ具合（例えば曲げ半径）を規制する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１１３９７２号公報
【特許文献２】特開２０１２−８９３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
光ファイバケーブルの最小曲げ半径には、その光ファイバの構造または材質の違い、すなわち、光ファイバの種類の違いによって差が生じる。このため、ワイヤハーネスの組立において、光ファイバケーブルの曲げ半径は、光ファイバの種類別の最小曲げ半径に比して小さいものに規制する必要がある。しかしながら、上述した従来技術では、多種多様な光ファイバの最小曲げ半径に応じて光ファイバケーブルの曲げ半径を適正に規制することは困難である。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、光ファイバケーブルおよび電線等の線材を支持しつつ、光ファイバの種類によらず容易に光ファイバケーブルの曲げ半径を最小曲げ半径以上に規制することが可能な線材支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる線材支持具は、光ファイバケーブルおよび電線を曲げ可能に支持する支持部と、前記支持部に設けられ、前記光ファイバケーブルの最小曲げ半径に応じて前記支持部から突出量可変に突出し、前記光ファイバケーブルの曲げの内側に接触して前記光ファイバケーブルの最小曲げ半径未満の曲げを規制する曲げ規制部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる線材支持具は、上記の発明において、前記曲げ規制部は、膨縮可能に膨張して前記支持部から突出するとともに前記最小曲げ半径以上の曲率半径の湾曲面を形成し、前記湾曲面を前記光ファイバケーブルの曲げの内側に接触させる膨張体であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる線材支持具は、上記の発明において、前記曲げ規制部は、円筒状に膨張することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる線材支持具は、上記の発明において、前記曲げ規制部は、前記支持部から突出して前記光ファイバケーブルの曲げの内側に接触する複数の突出部と、前記支持部に取り付けられ、前記複数の突出部の各端部と連続し、前記支持部に沿って変位するとともに、前記複数の突出部の各突出量を、前記最小曲げ半径以上の前記光ファイバケーブルの曲げ半径に対応した突出量に調整する突出量調整部と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる線材支持具は、上記の発明において、前記複数の突出部は、前記支持部に対して線対称に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、光ファイバケーブルおよび電線等の線材を支持しつつ、光ファイバの種類によらず容易に光ファイバケーブルの曲げ半径を最小曲げ半径以上に規制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１にかかる線材支持具の一構成例を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す線材支持具の曲げ規制部を上方から見た図である。
【図３】図３は、本実施の形態１における曲げ規制部による光ファイバケーブルの曲げ規制の調整を説明するための図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態２にかかる線材支持具の一構成例を示す図である。
【図５】図５は、図４に示す線材支持具の曲げ規制部を上方から見た図である。
【図６】図６は、本実施の形態２における曲げ規制部の一構成例を示す図である。
【図７】図７は、本実施の形態２における曲げ規制部による光ファイバケーブルの曲げ規制の調整を説明するための図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態１における曲げ規制部の一変形例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態２における曲げ規制部の一変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面を参照して本発明にかかる線材支持具の実施の形態を詳細に説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、各図面において、同一または対応する要素には適宜同一の符号を付している。さらに、図面は模式的なものであり、各構成部の寸法の関係、各構成部の寸法の比率等は、現実のものとは異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１にかかる線材支持具の一構成例を示す図である。図２は、図１に示す線材支持具の曲げ規制部を上方から見た図である。本発明の実施の形態１にかかる線材支持具１は、組立対象のワイヤハーネス１１および光ファイバケーブル１２等の線材を支持するものであり、図１，２に示すように、支持部２と、曲げ規制部３と、立設部６と、固定部７とを備える。
【００１７】
支持部２は、ワイヤハーネス１１および光ファイバケーブル１２を支持するものである。具体的には、図１，２に示すように、支持部２は、一対の棒状部２ａ，２ｂを含むＵ字状の部材である。棒状部２ａ，２ｂは、支持部２の湾曲部から上方に向けて延出するように形成され、互いに外周面を対向させている。支持部２は、そのＵ字形状の内側（棒状部２ａ，２ｂの間）にワイヤハーネス１１および光ファイバケーブル１２を曲げ可能に支持する。このような棒状部２ａ，２ｂを含むＵ字状の支持部２の横断面は、支持する線材の曲げの内側面に係合し易い形状、例えば円形状または楕円形状をなす。また、棒状部２ａ，２ｂは、支持部２からワイヤハーネス１１または光ファイバケーブル１２が意図せず落下することを防止する落下防止部としての機能を有する。
【００１８】
曲げ規制部３は、支持部２に設けられ、光ファイバケーブル１２の最小曲げ半径に応じて支持部２から突出量可変に突出して光ファイバケーブル１２の最小曲げ半径未満の曲げを規制する。具体的には、曲げ規制部３は、膨縮可能に膨張する膨張体であり、図１，２に示すように、棒状部２ａの全体を覆うように支持部２に取り付けられる。この場合、例えば、曲げ規制部３の内周部分は、棒状部材２ａのうちの他方の棒状部２ｂと対向する外周部分に固定される。また、曲げ規制部３は、充填物の入出口４と、入出口４を開閉する弁５とを有する。充填物は、弁５によって開状態になった入出口４から曲げ規制部３内へ流入される。弁５は、入出口４を閉状態にし、これにより、曲げ規制部３からの充填物の流出を阻止する。曲げ規制部３内の充填物は、弁５によって入出口４が開状態になった場合、入出口４から曲げ規制部３の外部へ流出する。曲げ規制部３は、入出口４から流入された充填物によって例えば円筒状に膨張する。曲げ規制部３は、膨張に伴って支持部２の棒状部２ａから突出するとともに、光ファイバケーブル１２の最小曲げ半径Ｒｍ以上の曲率半径Ｒ２の湾曲面３ａを形成する（図２参照）。曲げ規制部３は、この湾曲面３ａを、光ファイバケーブル１２の曲げの内側（具体的には図２に示す光ファイバケーブル１２の曲げ内側面１２ａ）に接触させる。これによって、曲げ規制部３は、光ファイバケーブル１２の曲げ半径を、その最小曲げ半径Ｒｍ以上となるように規制する。一方、曲げ規制部３は、膨張前の自然状態において、支持部２の棒状部２ａの外周面と自身の内周面とを略全周に亘って接触させている。すなわち、自然状態の曲げ規制部３は、支持部２の半径Ｒ１と略同様の半径の円筒形状をなす。なお、曲げ規制部３は、光ファイバケーブル１２とともに、ワイヤハーネス１１の各電線の曲げ半径を最小曲げ半径Ｒｍ以上となるように規制可能である。
【００１９】
ここで、支持部２の棒状部２ａからの曲げ規制部３の突出量は、膨張に伴う曲げ規制部３の内周面と棒状部２ａの外周面との離間距離に相当する。また、湾曲面３ａの曲率半径Ｒ２は、曲げ規制部３の膨張に伴って増加し、曲げ規制部３の収縮に伴って減少する。このような曲げ規制部３の突出量および曲率半径Ｒ２は、曲げ規制部３の膨張度合い、すなわち、曲げ規制部３内への充填物の流入量の調整によって制御可能である。なお、上述した充填物として、例えば、気体（例えば空気等）または液体（例えば水等）等の流体、あるいは砂等の粉体が挙げられる。
【００２０】
立設部６は、図１に示すように、支持部２の下端部分（Ｕ字形状の湾曲部分）から棒状部２ａ，２ｂの延出方向と反対の方向に延在する棒状部材である。立設部６の端部には固定部７が配置される。固定部７は、作業台等の所定の部分に線材支持具１を固定配置するものである。具体的には、固定部７は、所定の部分に立設部６の端部を着脱可能に固定する。これによって、立設部６は、この所定の部分に立設される。上述した支持部２は、立設部６の立設によって、この所定の部分の上方に固定配置される。
【００２１】
つぎに、本実施の形態１にかかる線材支持具１の曲げ規制部３による光ファイバケーブル１２の曲げ規制の調整について説明する。図３は、本実施の形態１における曲げ規制部による光ファイバケーブルの曲げ規制の調整を説明するための図である。本実施の形態１にかかる線材支持具１の支持部２には、図１，２に示したように、ワイヤハーネス１１および光ファイバケーブル１２が引っ掛けられる。支持部２に支持された状態のワイヤハーネス１１および光ファイバケーブル１２は、その曲げの内側が曲げ規制部３と対向するように、配索レイアウト等に沿って適宜曲げられる。
【００２２】
仮に図３に示すように、光ファイバケーブル１２を除き、複数の電線からなるワイヤハーネス１１が支持部２に支持されている場合、曲げ規制部３は、膨張する必要がなく、支持部２の棒状部２ａと略同様の円筒形状をなす（状態Ａ１）。この状態Ａ１において、曲げ規制部３は、支持部２の半径Ｒ１と同等の曲率半径Ｒ３の湾曲面３ａを形成する。曲げ規制部３は、この曲率半径Ｒ３の湾曲面３ａを、ワイヤハーネス１１の電線曲げの内側、すなわちワイヤハーネス１１の曲げ内側面１１ａに接触させる。ワイヤハーネス１１は、この曲率半径Ｒ３の湾曲面３ａに沿った曲げを限界として曲げられる。すなわち、ワイヤハーネス１１の曲げ半径は、曲げ規制部３によって曲率半径Ｒ３以上に規制される。
【００２３】
一方、図３に示すように、比較的曲げに強い種類の光ファイバを含む光ファイバケーブル１２−１が支持部２に支持されている場合、曲げ規制部３は、充填物の流入により、光ファイバケーブル１２−１の曲げ特性に対応して、状態Ａ１から膨張する。これにより、曲げ規制部３は、支持部２の棒状部２ａから光ファイバケーブル１２−１の曲げの内側に向かって凸状をなすように突出した円筒形状をなす（状態Ａ２）。このように膨張量を調整された曲げ規制部３は、光ファイバケーブル１２−１の最小曲げ半径Ｒｍ以上である曲率半径Ｒ４の湾曲面３ａを形成する。曲げ規制部３は、この曲率半径Ｒ４の湾曲面３ａを、光ファイバケーブル１２−１の曲げの内側、すなわち光ファイバケーブル１２−１の曲げ内側面１２ａ−１に接触させる。光ファイバケーブル１２−１は、この曲率半径Ｒ４の湾曲面３ａに沿った曲げを限界として、ワイヤハーネス１１（図２参照）とともに曲げられる。すなわち、光ファイバケーブル１２−１の曲げ半径は、曲げ規制部３によって曲率半径Ｒ４（≧最小曲げ半径Ｒｍ）以上に規制される。
【００２４】
他方、図３に示すように、光ファイバケーブル１２−１に比して曲げに弱い種類の光ファイバを含む光ファイバケーブル１２−２が支持部２に支持されている場合、曲げ規制部３は、充填物の流入により、光ファイバケーブル１２−２の曲げ特性に対応して膨張する。すなわち、曲げ規制部３は、状態Ａ１から、状態Ａ２よりも大きく膨張する。これにより、曲げ規制部３は、状態Ａ２に比して支持部２の棒状部２ａから一層突出し、この結果、光ファイバケーブル１２−２の曲げの内側に向かって凸状をなすように突出した円筒形状をなす（状態Ａ３）。このように膨張量を調整された曲げ規制部３は、光ファイバケーブル１２−２の最小曲げ半径Ｒｍ以上である曲率半径Ｒ５の湾曲面３ａを形成する。曲げ規制部３は、この曲率半径Ｒ５の湾曲面３ａを、光ファイバケーブル１２−２の曲げの内側、すなわち光ファイバケーブル１２−２の曲げ内側面１２ａ−２に接触させる。光ファイバケーブル１２−２は、この曲率半径Ｒ５の湾曲面３ａに沿った曲げを限界として、上述したワイヤハーネス１１とともに曲げられる。すなわち、光ファイバケーブル１２−２の曲げ半径は、曲げ規制部３によって、状態Ａ２における曲率半径Ｒ４よりも大きい曲率半径Ｒ５（≧最小曲げ半径Ｒｍ）以上に規制される。
【００２５】
上述したように、曲げ規制部３は、状態Ａ１から状態Ａ２に膨張調整されて光ファイバケーブル１２−１の曲げ半径を規制し、あるいは、状態Ａ１から状態Ａ３に膨張調整されて光ファイバケーブル１２−２の曲げ半径を規制している。しかし、本実施の形態１において、曲げ規制部３は、充填物の増量により、状態Ａ２から状態Ａ３に膨張調整され、これにより、曲げに強い光ファイバケーブル１２−１に代えて曲げに弱い光ファイバケーブル１２−２の曲げ半径を規制することも可能である。また、曲げ規制部３は、充填物の減量により、状態Ａ３から状態Ａ２に膨張調整（収縮調整）され、これにより、曲げに弱い光ファイバケーブル１２−２に代えて曲げに強い光ファイバケーブル１２−１の曲げ半径を規制することも可能である。一方、曲げ規制部３は、充填物の排出により、状態Ａ２または状態Ａ３から状態Ａ１に収縮調整され、これにより、光ファイバケーブル１２−１，１２−２に代えてワイヤハーネス１１の曲げ半径を規制することも可能である。
【００２６】
以上、説明したように、本発明の実施の形態１では、光ファイバケーブルおよび電線を曲げ可能に支持する支持部に、膨縮可能な膨張体を曲げ規制部として配置し、支持対象（曲げ対象）の光ファイバケーブルの最小曲げ半径に応じて支持部から突出量可変に突出するように曲げ規制部を膨張させて、光ファイバケーブルの最小曲げ半径以上の曲率半径の湾曲面を形成し、この湾曲面を光ファイバケーブルの曲げの内側に接触させることにより、光ファイバケーブルの最小曲げ半径未満の曲げを規制している。
【００２７】
このため、光ファイバケーブル内の光ファイバの種類に合わせて柔軟に、曲げ規制部のなす湾曲面の曲率半径を光ファイバの最小曲げ半径以上に調整でき、この調整後の湾曲面に沿った線材の曲げを限度にして、光ファイバケーブルの曲げを制限することができる。これにより、多種多様な光ファイバの最小曲げ半径に応じて適正に、光ファイバケーブルの曲げ半径を規制することができる。この結果、光ファイバケーブルおよび電線等の線材を支持しつつ、光ファイバの種類によらず容易に、光ファイバケーブルの曲げ半径を光ファイバの最小曲げ半径以上に規制することができる。本発明の実施の形態１によれば、光ファイバの種類（最小曲げ半径）別に異なる複数の曲げ規制治具を準備する手間およびコストを省けるとともに、多種多様な光ファイバケーブルについて、光ファイバの過剰な曲げ損失および断線の発生を防止することができる。
【００２８】
（実施の形態２）
つぎに、本発明の実施の形態２について説明する。上述した実施の形態１では、光ファイバケーブルの曲げを規制する曲げ規制部として膨張体を用いていたが、本実施の形態２では、突出量可変な複数の突出部を有する曲げ規制部を用いている。
【００２９】
図４は、本発明の実施の形態２にかかる線材支持具の一構成例を示す図である。図５は、図４に示す線材支持具の曲げ規制部を上方から見た図である。本発明の実施の形態２にかかる線材支持具２１は、上述した実施の形態１にかかる線材支持具１の曲げ規制部３に代えて曲げ規制部２３を備える。その他の構成は実施の形態１と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。
【００３０】
曲げ規制部２３は、支持部２に設けられ、光ファイバケーブル１２の最小曲げ半径Ｒｍに応じて支持部２から突出量可変に突出し、これにより、光ファイバケーブル１２の最小曲げ半径Ｒｍ未満の曲げを規制する。具体的には、曲げ規制部２３は、図４，５に示すように、支持部２から突出量可変に突出する２つの突出部２４，２５と、これら２つの突出部２４，２５の各突出量を調整するための上側調整リング２８および下側調整リング２９とを備える。曲げ規制部２３は、例えば図５に示すように、支持部２の棒状部２ａの径方向に沿って互いに反対方向に突出した各突出部２４，２５を光ファイバケーブル１２の曲げの内側（具体的には図５に示す光ファイバケーブル１２の曲げ内側面１２ａ）に接触させる。これによって、曲げ規制部２３は、光ファイバケーブル１２の曲げ半径をその最小曲げ半径Ｒｍ以上となるように規制する。上述した各突出部２４，２５の支持部２からの突出量Ｌ１は、上側調整リング２８および下側調整リング２９によって調整される。すなわち、上側調整リング２８および下側調整リング２９は、突出部２４，２５の突出量Ｌ１を調整する突出量調整部として機能する。なお、曲げ規制部２３は、これら突出部２４，２５の作用によって、光ファイバケーブル１２とともに、ワイヤハーネス１１の各電線の曲げ半径を最小曲げ半径Ｒｍ以上となるように規制可能である。
【００３１】
つぎに、本実施の形態２における曲げ規制部２３の構成について詳細に説明する。図６は、本実施の形態２における曲げ規制部の一構成例を示す図である。なお、図６には、支持部２の棒状部２ａの外側（図４に示す支持部２の紙面右方側）から見た曲げ規制部２３が図示されている。
【００３２】
曲げ規制部２３は、上述したように、突出部２４，２５と、上側調整リング２８および下側調整リング２９とを備える。図６に示すように、突出部２４，２５は、支持部２の棒状部２ａに対して線対称であって互いに反対向きに配置される。この場合、突出部２４，２５は、支持部２のＵ字形状側に弧を向ける仮想半円の底辺上に位置する。突出部２４，２５の各突出方向は、互いに反対方向である。このような突出部２４，２５は、複数の可動棒部材２４ａ〜２４ｃ、２５ａ〜２５ｃによって各々形成される。可動棒部材２４ａ〜２４ｃの各々は、両端部に回転軸を有する棒状部材である。可動棒部材２４ａ〜２４ｃは、各端部の回転軸を介して互いに回転自在に接続される。可動棒部材２５ａ〜２５ｃは、可動棒部材２４ａ〜２４ｃと同様の構造を有する棒状部材であり、各端部の回転軸を介して互いに回転自在に接続される。突出部２４，２５は、図６に示すように、上側調整リング２８および下側調整リング２９の作用によって各回転軸を回動させつつ、棒状部２ａから突出し、または、棒状部２ａと略平行な状態（支持部２から突出していない状態）になる。
【００３３】
上側調整リング２８および下側調整リング２９は、支持部２の棒状部２ａに挿通可能なリング状部材である。上側調整リング２８および下側調整リング２９は、上側調整リング２８が下側調整リング２９の上方に位置するように、棒状部２ａに摺動可能に取り付けられる。例えば図６に示すように、上側調整リング２８は、可動棒部材２４ａの回転軸２４ｄを介して一方の突出部２４と回動自在に接続され、可動棒部材２５ａの回転軸２５ｄを介して他方の突出部２５と回動自在に接続される。この結果、上側調整リング２８は、突出部２４，２５の各端部と連続する。下側調整リング２９は、可動棒部材２４ｃの回転軸２４ｅを介して一方の突出部２４と回動自在に接続され、可動棒部材２５ｃの回転軸２５ｅを介して他方の突出部２５と回動自在に接続される。この結果、下側調整リング２９は、突出部２４，２５の各端部と連続する。このような上側調整リング２８および下側調整リング２９は、支持部２の棒状部２ａに沿って変位するとともに、突出部２４，２５の各突出量を、上述した最小曲げ半径Ｒｍ以上の光ファイバケーブル１２の曲げ半径に対応した突出量に調整する。例えば図６に示すように、上側調整リング２８および下側調整リング２９は、棒状部２ａに沿って互いに近接する方向に摺動することにより、棒状部２ａから突出部２４，２５を突出させる。突出部２４，２５の各突出量（図５に示す突出量Ｌ１）は、上側調整リング２８および下側調整リング２９の近接に伴って増加する。この棒状部２ａの外周面には、図６に示すように、目盛り１５が付されていてもよい。目盛り１５は、突出部２４，２５の各突出量に対応する上側調整リング２８と下側調整リング２９との離間距離を示すものである。この目盛り１５を参照しつつ、上側調整リング２８と下側調整リング２９との相対位置を調整することにより、突出部２４，２５の各突出量は、光ファイバケーブル１２の最小曲げ半径Ｒｍに応じて容易に調整される。一方、上側調整リング２８および下側調整リング２９は、棒状部２ａに沿って互いに離間する方向に摺動することにより、これら突出部２４，２５の各突出量を減少させる。上側調整リング２８および下側調整リング２９は、互いに最大限に離間することにより、突出部２４，２５を棒状部２ａに平行な状態に調整可能である。この平行な状態において、突出部２４，２５は、支持部２の棒状部２ａから突出していないものと定義される。
【００３４】
また、上側調整リング２８および下側調整リング２９の各々には、係止部２８ａ，２９ａが設けられる。係止部２８ａ，２９ａは、例えば螺子構造を有するものであり、螺子止め等によって上側調整リング２８および下側調整リング２９を棒状部２ａに各々係止する。これにより、棒状部２ａに沿った上側調整リング２８および下側調整リング２９の相対位置が固定される。なお、係止部２８ａによる上側調整リング２８の係止状態は、螺子止めを緩める等の係止部２８ａの操作によって解除可能である。係止部２９ａによる下側調整リング２９の係止状態は、この係止部２８ａと同様の操作によって解除可能である。
【００３５】
つぎに、本実施の形態２にかかる線材支持具２１の曲げ規制部２３による光ファイバケーブル１２の曲げ規制の調整について説明する。図７は、本実施の形態２における曲げ規制部による光ファイバケーブルの曲げ規制の調整を説明するための図である。本実施の形態２にかかる線材支持具２１の支持部２には、図４，５に示したように、ワイヤハーネス１１および光ファイバケーブル１２が引っ掛けられる。支持部２に支持された状態のワイヤハーネス１１および光ファイバケーブル１２は、その曲げの内側が曲げ規制部２３と対向するように、配索レイアウト等に沿って適宜曲げられる。
【００３６】
仮に図７に示すように、光ファイバケーブル１２を除き、複数の電線からなるワイヤハーネス１１が支持部２に支持されている場合、曲げ規制部２３は、支持部２から突出部２４，２５を突出させる必要がない。この場合、突出部２４，２５は、支持部２の棒状部２ａと平行な状態である（状態Ｂ１）。この状態Ｂ１において、曲げ規制部２３は、ワイヤハーネス１１の曲げの規制に殆ど寄与していない。すなわち、ワイヤハーネス１１の電線曲げの内側（曲げ内側面１１ａ）は、棒状部２ａの外周面に接触している。ワイヤハーネス１１は、この棒状部２ａの外周面（湾曲面）に沿った曲げを限界として曲げられる。
【００３７】
一方、図７に示すように、比較的曲げに強い種類の光ファイバを含む光ファイバケーブル１２−１が支持部２に支持されている場合、曲げ規制部２３は、光ファイバケーブル１２−１の曲げ特性に対応して、状態Ｂ１から突出する。この場合、突出部２４，２５は、光ファイバケーブル１２−１の最小曲げ半径Ｒｍに応じた突出量Ｌ２分、支持部２の棒状部２ａから各々突出する（状態Ｂ２）。この突出量Ｌ２は、光ファイバケーブル１２−１の曲げ半径を最小曲げ半径Ｒｍ以上にし得るものである。曲げ規制部２３は、この突出量Ｌ２の突出部２４，２５を、光ファイバケーブル１２−１の曲げの内側、すなわち光ファイバケーブル１２−１の曲げ内側面１２ａ−１に接触させる。光ファイバケーブル１２−１は、この突出量Ｌ２の突出部２４，２５と棒状部２ａの外周面とを通る湾曲経路に沿った曲げを限界として、ワイヤハーネス１１（図５参照）とともに曲げられる。この湾曲経路の曲率半径は、光ファイバケーブル１２−１の最小曲げ半径Ｒｍ以上である。光ファイバケーブル１２−１の曲げ半径は、このような曲率半径の湾曲経路をなす曲げ規制部２３によって、最小曲げ半径Ｒｍ以上となるように規制される。
【００３８】
他方、図７に示すように、光ファイバケーブル１２−１に比して曲げに弱い種類の光ファイバを含む光ファイバケーブル１２−２が支持部２に支持されている場合、曲げ規制部２３は、光ファイバケーブル１２−２の曲げ特性に対応して突出する。すなわち、曲げ規制部２３は、状態Ｂ１から、状態Ｂ２よりも大きく突出部２４，２５を突出させる。この場合、突出部２４，２５は、状態Ｂ２に比して支持部２の棒状部２ａから一層突出する。具体的には、突出部２４，２５は、光ファイバケーブル１２−２の最小曲げ半径Ｒｍに応じた突出量Ｌ３分、支持部２の棒状部２ａから各々突出する（状態Ｂ３）。この突出量Ｌ３は、光ファイバケーブル１２−２の曲げ半径を最小曲げ半径Ｒｍ以上にし得るものである。曲げ規制部２３は、この突出量Ｌ３の突出部２４，２５を、光ファイバケーブル１２−２の曲げの内側、すなわち光ファイバケーブル１２−２の曲げ内側面１２ａ−２に接触させる。光ファイバケーブル１２−２は、この突出量Ｌ３の突出部２４，２５と棒状部２ａの外周面とを通る湾曲経路に沿った曲げを限界として、上述したワイヤハーネス１１とともに曲げられる。この湾曲経路の曲率半径は、状態Ｂ２における曲率半径よりも大きく且つ光ファイバケーブル１２−２の最小曲げ半径Ｒｍ以上である。光ファイバケーブル１２−２の曲げ半径は、この状態Ｂ３における曲率半径の湾曲経路をなす曲げ規制部２３によって、最小曲げ半径Ｒｍ以上となるように規制される。
【００３９】
上述したように、曲げ規制部２３は、状態Ｂ１から状態Ｂ２に突出量調整して光ファイバケーブル１２−１の曲げ半径を規制し、あるいは、状態Ｂ１から状態Ｂ３に突出量調整して光ファイバケーブル１２−２の曲げ半径を規制している。しかし、本実施の形態１において、曲げ規制部２３は、状態Ｂ２から状態Ｂ３に突出部２４，２５の各突出量を増加調整し、これにより、曲げに強い光ファイバケーブル１２−１に代えて曲げに弱い光ファイバケーブル１２−２の曲げ半径を規制することも可能である。また、曲げ規制部２３は、状態Ｂ３から状態Ｂ２に突出部２４，２５の各突出量を減少調整し、これにより、曲げに弱い光ファイバケーブル１２−２に代えて曲げに強い光ファイバケーブル１２−１の曲げ半径を規制することも可能である。一方、曲げ規制部２３は、状態Ｂ２または状態Ｂ３から状態Ｂ１に突出部２４，２５の各突出量を減少調整し、これにより、光ファイバケーブル１２−１，１２−２に代えてワイヤハーネス１１の曲げ半径を規制することも可能である。
【００４０】
以上、説明したように、本発明の実施の形態２では、光ファイバケーブルおよび電線を曲げ可能に支持する支持部に、曲げ規制部として、突出量可変に支持部から突出する複数の突出部と、これら複数の突出部の各突出量を光ファイバケーブルの最小曲げ半径に応じて調整する突出量調整部とを配置し、支持対象（曲げ対象）の光ファイバケーブルの最小曲げ半径以上の曲げ半径に対応した突出量に調整後の各突出部を光ファイバケーブルの曲げの内側に接触させて、光ファイバケーブルの最小曲げ半径未満の曲げを規制するように構成し、その他を実施の形態１と同様に構成した。
【００４１】
このため、光ファイバケーブル内の光ファイバの種類に合わせて柔軟に、曲げ規制部における各突出部の突出量を、光ファイバの最小曲げ半径以上となる曲率半径の湾曲経路を形成し得る突出量に調整でき、調整後の各突出部のなす湾曲経路に沿った線材の曲げを限度にして、光ファイバケーブルの曲げを制限することができる。これにより、多種多様な光ファイバの最小曲げ半径に応じて適正に、光ファイバケーブルの曲げ半径を規制することができる。この結果、上述した実施の形態１の場合と同様の作用効果を享受するとともに、光ファイバケーブルおよび電線等の線材を支持しつつ、光ファイバの種類によらず容易に、光ファイバケーブルの曲げ半径を光ファイバの最小曲げ半径以上に規制することができる。本発明の実施の形態２によれば、光ファイバの種類（最小曲げ半径）別に異なる複数の曲げ規制治具を準備する手間およびコストを省けるとともに、多種多様な光ファイバケーブルについて、光ファイバの過剰な曲げ損失および断線の発生を防止することができる。
【００４２】
なお、上述した実施の形態１では、支持部２の棒状部２ａの側外壁に曲げ規制部３の側内壁を固着して、支持部２のＵ字形状の内側以外の方向に曲げ規制部３を膨張させていたが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば図８に示すように、曲げ規制部３の下端部を支持部２の棒状部２ａに固着し、棒状部２ａの外周面の全周に亘って曲げ規制部３を膨張させてもよい。この場合、曲げ規制部３の膨張収縮の中心と棒状部２ａの断面中心とを一致させてもよい。
【００４３】
また、上述した実施の形態１では、円筒状に膨張する曲げ規制部３を構成していたが、これに限らず、曲げ規制部３は、断面が楕円、半円または扇形をなす筒状に膨張するものであってもよい。すなわち、曲げ規制部３は、支持対象の光ファイバケーブルの曲げの内側に、光ファイバの最小曲げ半径以上の曲率半径を有する湾曲面を向ける膨張体であればよい。
【００４４】
さらに、上述した実施の形態１では、支持部２の棒状部２ａの全体を覆うように曲げ規制部３を配置していたが、これに限らず、曲げ規制部３は、支持部２のうちの光ファイバケーブルが支持する部位に部分的に配置されてもよい。
【００４５】
また、上述した実施の形態２では、２つの突出部２４，２５を有する曲げ規制部２３を構成していたが、曲げ規制部２３の突出部の数は、特に２つに限定されず、３つ以上であってもよい。すなわち、曲げ規制部２３の突出部の数は複数であればよい。例えば図９に示すように、曲げ規制部２３は、支持部２の棒状部２ａから突出量可変に突出する４つの突出部２４〜２７と、これら４つの突出部２４〜２７の各突出量を調整する突出量調整部（上側調整リング２８および下側調整リング２９）とを備えてもよい。この場合、突出部２４〜２７は、棒状部２ａを中心とする回転対称の各位置に配置されてもよい。また、突出部２６，２７の各突出方向は、支持部２の各棒状部２ａ，２ｂの対向方向と平行にしてもよいし、互いに反対方向にしてもよい。
【００４６】
さらに、上述した実施の形態２では、支持部２の棒状部２ａに対して線対称であって互いに反対方向に突出するように突出部２４，２５を配置していたが、本発明は、これに限定されるものではない。曲げ規制部の各突出部は、非線対称に配置されてもよい、また、これら各突出部の突出方向は、互いに傾斜する方向（非平行）であってもよい。あるいは、曲げ規制部の各突出部は、支持部２のＵ字形状側に弧を向ける仮想半円の半円周上に配置されてもよいし、支持部２の棒状部２ａを中心とする円周上に配置されてもよい。いずれの場合であっても、本発明において、曲げ規制部の各突出部は、支持対象の光ファイバケーブルの曲げの内側に面するように位置すればよい。
【００４７】
また、上述した実施の形態２では、回転軸を介して回動自在に接続された３つの可動棒部材によって曲げ規制部の各突出部を形成していたが、これに限らず、曲げ規制部の各突出部は、２つ以上の可動棒部材によって形成されてもよい。あるいは、曲げ規制部の各突出部は、複数の箇所において屈曲自在な樹脂等の帯状部材によって形成されてもよい。すなわち、本発明において、曲げ規制部の各突出部を構成する棒状または帯状の部材数は、特に問われない。
【００４８】
さらに、上述した実施の形態１，２では、Ｕ字状の支持部２を例示したが、これに限定されず、支持部２は、フック状等、引っ掛けられた電線および光ファイバケーブルを支持可能な形状であればよい。
【００４９】
また、上述した実施の形態１，２では、１本の光ファイバケーブルを支持して曲げ規制する線材支持具を例示したが、これに限らず、本発明にかかる線材支持具は、複数本の光ファイバケーブルを支持して曲げ規制するものであってもよい。
【００５０】
さらに、上述した実施の形態１，２では、複数の電線からなるワイヤハーネスを支持していたが、これに限らず、１本の電線と所望本数の光ファイバケーブルとを支持する線材支持具であってもよい。
【００５１】
また、上述した実施の形態により本発明が限定されるものではない。上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。その他、上述した実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例および運用技術等は全て本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
１，２１  線材支持具
２  支持部
２ａ，２ｂ  棒状部
３，２３  曲げ規制部
３ａ  湾曲面
４  入出口
５  弁
６  立設部
７  固定部
１１  ワイヤハーネス
１２，１２−１，１２−２  光ファイバケーブル
１２ａ，１２ａ−１，１２ａ−２  曲げ内側面
２４〜２７  突出部
２４ａ〜２４ｃ，２５ａ〜２５ｃ  可動棒部材
２４ｄ，２４ｅ，２５ｄ，２５ｅ  回転軸
２８  上側調整リング
２８ａ，２９ａ  係止部
２９  下側調整リング
【図１】
2014197947.tif 000003
【図２】
2014197947.tif 000004
【図３】
2014197947.tif 000005
【図４】
2014197947.tif 000006
【図５】
2014197947.tif 000007
【図６】
2014197947.tif 000008
【図７】
2014197947.tif 000009
【図８】
2014197947.tif 000010
【図９】
2014197947.tif 000011