(57)【要約】【課題】本発明の目的は、膜厚あたりの透湿度が低く、透明性、耐擦傷性に優れ、フィルムが黄色化しにくく、偏光板の耐光性を向上させることができる偏光板保護フィルム、該偏光板保護フィルムを含む偏光板、及び該偏光板を含む液晶表示装置を提供することにある。【解決手段】樹脂と、波長３５０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲に吸収極大を有する紫外線吸収剤Ａと、波長２７０〜３３０ｎｍの範囲に吸収極大を有する紫外線吸収剤Ｂとを含有し、  前記紫外線吸収剤Ａの含有量が、前記樹脂に対して０．１質量％以上５質量％以下であり、前記紫外線吸収剤Ｂの含有量が、前記樹脂に対して０．１質量％以上５質量％以下であり、かつ以下の（ａ）〜（ｄ）の要件を満たす偏光板保護フィルム。（ａ）膜厚が５μｍ以上４０μｍ以下（ｂ）波長３００ｎｍにおける透過率が２％以下（ｃ）波長３８０ｎｍにおける透過率が４％以下（ｄ）押し込み荷重５０ｍＮでヌープ圧子を用いて測定した表面硬度が２１０Ｎ／ｍｍ２以上【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と、波長３５０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲に吸収極大を有する紫外線吸収剤Ａと、波長２７０〜３３０ｎｍの範囲に吸収極大を有する紫外線吸収剤Ｂとを含有し、
前記紫外線吸収剤Ａの含有量が、前記樹脂に対して０．１質量％以上５質量％以下であり、
前記紫外線吸収剤Ｂの含有量が、前記樹脂に対して０．１質量％以上５質量％以下であり、
かつ以下の（ａ）〜（ｄ）の要件を満たす偏光板保護フィルム。
（ａ）膜厚が５μｍ以上４０μｍ以下
（ｂ）波長３００ｎｍにおける透過率が２％以下
（ｃ）波長３８０ｎｍにおける透過率が４％以下
（ｄ）押し込み荷重５０ｍＮでヌープ圧子を用いて測定した表面硬度が２１０Ｎ／ｍｍ２以上
【請求項２】
前記紫外線吸収剤Ａ、及び前記紫外線吸収剤Ｂが、炭素数８以上の直鎖アルキル基を有さない、請求項１に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項３】
前記樹脂がセルロースアシレートである、請求項１又は２に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項４】
下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルム。
一般式（Ｉ）
【化１】
2014142630.tif 000040
一般式（Ｉ）中、Ｒ１１、Ｒ１３、及びＲ１５は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０の芳香族基を表す。ただし、Ｒ１１、Ｒ１３、及びＲ１５の中に、合計３個以上の環構造を有する。
【請求項５】
下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルム。
一般式（ＩＩ）
【化２】
2014142630.tif 000041
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ２１〜Ｒ２７及びＲ２９〜Ｒ３１は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｒ２８は、水素原子又は非共役置換基を表し、Ｘ２１及びＸ２２は、それぞれ独立に、単結合又は脂肪族連結基であり、Ｌ２１は、単結合、−Ｎ（Ｒ３２）−又は−Ｃ（Ｒ３３）（Ｒ３４）−を表し、Ｒ３２〜Ｒ３４は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。）
【請求項６】
前記紫外線吸収剤Ａが下記一般式（１）で表される化合物である請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルム。
【化３】
2014142630.tif 000042
［Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して水素原子または１価の置換基を表す。Ｒ５及びＲ６は、互いに独立して水素原子または１価の置換基を表す。Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、互いに独立してヘテロ原子を表す。］
【請求項７】
紫外線吸収剤Ａが下記一般式（４）で表される化合物である請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルム。
【化４】
2014142630.tif 000043
（Ｙ４１及びＹ４２はそれぞれ独立して水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｖ４１及びＶ４２はそれぞれ独立して水素原子または１価の置換基を表す。）
【請求項８】
前記紫外線吸収剤Ｂがベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、又はトリアジン系化合物である請求項１〜７のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項９】
偏光板保護フィルムのＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるクロマティクネス指数ｂ＊が０．１以上０．７以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルムを少なくとも１枚含む偏光板。
【請求項１１】
請求項１０に記載の偏光板を少なくとも１枚含む液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板保護フィルム、偏光板、及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力の小さい省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。テレビ等の高品位の画像が要求される市場に加えて、携帯電話やタブレット型ＰＣ等いわゆるモバイル用途の市場が拡大するにつれて、薄型化のニーズが一段と高まっている。
【０００３】
液晶表示装置の基本的な構成は液晶セルの両側に偏光板を設けたものである。前記偏光板は一定方向の偏波面の光だけを通す役割を担っており、偏光板の性能によって液晶表示装置の性能が大きく左右される。偏光板は、一般にヨウ素や染料を吸着配向させたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子と、その偏光子の表裏両側に透明な保護フィルム（偏光板保護フィルム）を貼り合わせた構成となっている。
偏光子や液晶セルに紫外光があたると、偏光子や液晶分子が分解され表示性能が劣化するため、従来、偏光板保護フィルムに紫外線吸収剤を添加し、紫外光の透過を抑制する方法が取られてきた。
しかし、薄い偏光板保護フィルムで紫外光の透過率を低く抑えるには、紫外線吸収剤を高濃度で添加することが必要となるため、紫外線吸収剤のブリードアウトやフィルム物性への悪影響が問題となり、改良が求められていた。
特許文献１及び２には、３６０ｎｍよりも長波長域に極大吸収波長を有する紫外線吸収剤が開示されている。
特許文献３及び４には、特許文献１又は２に記載された紫外線吸収剤を添加したセルロースアシレートフィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０９３４３号公報
【特許文献２】特開２００９−９６９７１号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８６３５８号公報
【特許文献４】特開２００８−２８１６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献３及び４のセルロースアシレートフィルムは、薄膜にした際に、耐擦傷性と耐光性との両立ができない場合がある。
【０００６】
本発明の目的は、膜厚あたりの透湿度が低く、透明性、耐擦傷性に優れ、フィルムが黄色化しにくく、偏光板の耐光性を向上させることができる偏光板保護フィルム、該偏光板保護フィルムを含む偏光板、及び該偏光板を含む液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、偏光子の紫外光による偏光性能の劣化は、波長３００ｎｍ付近に吸収極大を有するＩ３−の光励起と波長３６０ｎｍ付近に吸収極大を有するＩ３−・Ｉ２錯体の光励起を抑制することにより、効果的に改良できることを見出した。すなわち、偏光子中のヨウ素錯体は以下のような平衡関係で存在していることが知られているが、Ｉ３−およびＩ３−・Ｉ２錯体が分解することにより、式（Ｉ）の平衡が左により、結果として、、（Ｉ３―-ＰＶＡ）錯体および（Ｉ5―-ＰＶＡ）錯体の存在量が低下し、この結果として４８０ｎｍ付近に吸収極大を有する（Ｉ３−−ＰＶＡ）錯体に起因する偏光性能、および６００ｎｍ付近に吸収極大を有する（Ｉ５−−ＰＶＡ）錯体由来する偏光性能が劣化するものである。
式（Ｉ）
【０００８】
【化１】
2014142630.tif 000002
【０００９】
本発明者らは、この問題に対して、波長３５０〜４００ｎｍの範囲に吸収極大を有する紫外線吸収剤Ａと波長２７０〜３３０ｎｍの範囲に吸収極大を有する紫外線吸収剤Ｂを組み合わせることにより紫外光による偏光性能の劣化を大幅に改良できることを見出した。
【００１０】
さらに、本発明者らは、樹脂と、波長３５０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲に吸収極大を有する紫外線吸収剤Ａと、波長２７０〜３３０ｎｍの範囲に吸収極大を有する紫外線吸収剤Ｂとを含有し、
前記紫外線吸収剤Ａの含有量が、前記樹脂に対して０．１質量％以上５質量％以下であり、
前記紫外線吸収剤Ｂの含有量が、前記樹脂に対して０．１質量％以上５質量％以下であり、
かつ以下の（ａ）〜（ｄ）の要件を満たすことにより、膜厚あたりの透湿度が低く、透明性、耐擦傷性に優れ、黄色化しにくい偏光板保護フィルムが得られ、偏光板の耐光性を向上させることができることを見出した。
（ａ）膜厚が５μｍ以上４０μｍ以下
（ｂ）波長３００ｎｍにおける透過率が２％以下
（ｃ）波長３８０ｎｍにおける透過率が４％以下
（ｄ）押し込み荷重５０ｍＮでヌープ圧子を用いて測定した表面硬度が２１０Ｎ／ｍｍ２以上
【００１１】
すなわち、上記課題は、以下の構成によって解決される。
【００１２】
［１］
樹脂と、波長３５０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲に吸収極大を有する紫外線吸収剤Ａと、波長２７０〜３３０ｎｍの範囲に吸収極大を有する紫外線吸収剤Ｂとを含有し、
上記紫外線吸収剤Ａの含有量が、上記樹脂に対して０．１質量％以上５質量％以下であり、
上記紫外線吸収剤Ｂの含有量が、上記樹脂に対して０．１質量％以上５質量％以下であり、
かつ以下の（ａ）〜（ｄ）の要件を満たす偏光板保護フィルム。
（ａ）膜厚が５μｍ以上４０μｍ以下
（ｂ）波長３００ｎｍにおける透過率が２％以下
（ｃ）波長３８０ｎｍにおける透過率が４％以下
（ｄ）押し込み荷重５０ｍＮでヌープ圧子を用いて測定した表面硬度が２１０Ｎ／ｍｍ２以上
［２］
上記紫外線吸収剤Ａ、及び上記紫外線吸収剤Ｂが、炭素数８以上の直鎖アルキル基を有さない、［１］に記載の偏光板保護フィルム。
［３］
上記樹脂がセルロースアシレートである、［１］又は［２］に記載の偏光板保護フィルム。
［４］
下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有する［１］〜［３］のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルム。
一般式（Ｉ）
【００１３】
【化２】
2014142630.tif 000003
【００１４】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１１、Ｒ１３、及びＲ１５は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０の芳香族基を表す。ただし、Ｒ１１、Ｒ１３、及びＲ１５の中に、合計３個以上の環構造を有する。
［５］
下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を含有する［１］〜［４］のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルム。
一般式（ＩＩ）
【００１５】
【化３】
2014142630.tif 000004
【００１６】
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ２１〜Ｒ２７及びＲ２９〜Ｒ３１は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｒ２８は、水素原子又は非共役置換基を表し、Ｘ２１及びＸ２２は、それぞれ独立に、単結合又は脂肪族連結基であり、Ｌ２１は、単結合、−Ｎ（Ｒ３２）−又は−Ｃ（Ｒ３３）（Ｒ３４）−を表し、Ｒ３２〜Ｒ３４は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。）
［６］
上記紫外線吸収剤Ａが下記一般式（１）で表される化合物である［１］〜［５］のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルム。
【００１７】
【化４】
2014142630.tif 000005
【００１８】
［Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して水素原子または１価の置換基を表す。Ｒ５及びＲ６は、互いに独立して水素原子または１価の置換基を表す。Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、互いに独立してヘテロ原子を表す。］
［７］
紫外線吸収剤Ａが下記一般式（４）で表される化合物である［１］〜［５］のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルム。
【００１９】
【化５】
2014142630.tif 000006
【００２０】
（Ｙ４１及びＹ４２はそれぞれ独立して水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｖ４１及びＶ４２はそれぞれ独立して水素原子または１価の置換基を表す。）
［８］
上記紫外線吸収剤Ｂがベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、又はトリアジン系化合物である［１］〜［７］のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルム。
［９］
偏光板保護フィルムのＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるクロマティクネス指数ｂ＊が０．１以上０．７以下である［１］〜［８］のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルム。
［１０］
［１］〜［９］のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルムを少なくとも１枚含む偏光板。
［１１］
［１０］に記載の偏光板を少なくとも１枚含む液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、膜厚あたりの透湿度が低く、透明性、耐擦傷性に優れ、フィルムが黄色化しにくく、偏光板の耐光性を向上させることができる偏光板保護フィルム、上記偏光板保護フィルムを含む偏光板、及び該偏光板を含む液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の液晶表示装置の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［偏光板保護フィルム］
本発明の偏光板保護フィルムは、樹脂と、波長３５０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲に吸収極大を有する紫外線吸収剤Ａと、波長２７０〜３３０ｎｍの範囲に吸収極大を有する紫外線吸収剤Ｂとを含有し、
上記紫外線吸収剤Ａの含有量が、上記樹脂に対して０．１質量％以上５質量％以下であり、
上記紫外線吸収剤Ｂの含有量が、上記樹脂に対して０．１質量％以上５質量％以下であり、
かつ以下の（ａ）〜（ｄ）の要件を満たす偏光板保護フィルムである。
（ａ）膜厚が５μｍ以上４０μｍ以下
（ｂ）波長３００ｎｍにおける透過率が２％以下
（ｃ）波長３８０ｎｍにおける透過率が４％以下
（ｄ）押し込み荷重５０ｍＮでヌープ圧子を用いて測定した表面硬度が２１０Ｎ／ｍｍ２以上
【００２４】
（樹脂）
本発明の偏光板保護フィルムは、樹脂を含有してなり、フィルム状の樹脂であることが好ましい。
偏光板保護フィルムに用いられる樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はない。前記樹脂としてはセルロースアシレート樹脂、アクリル樹脂、シクロオレフィン系樹脂を挙げることができ、その中でもセルロースアシレート樹脂が好ましい。
【００２５】
（紫外線吸収剤）
本発明の偏光板保護フィルムは、波長３５０〜４００ｎｍの範囲に吸収極大を有する紫外線吸収剤（紫外線吸収剤Ａ）と、波長２７０〜３３０ｎｍの範囲に吸収極大を有する紫外線吸収剤（紫外線吸収剤Ｂ）を含む。
本発明の紫外線吸収剤は炭素数８以上の直鎖アルキル基を含有しないことが好ましい。炭素数８以上の直鎖アルキル基を含有しないことにより、透湿度を低下させる効果が大きく、かつ硬度も高くすることができる。
まず、紫外線吸収剤Ａについて詳しく説明する。
【００２６】
（紫外線吸収剤Ａ）
紫外線吸収剤Ａは波長３５０〜４００ｎｍの範囲に吸収極大を有する。紫外線吸収剤Ａとしては、メロシアニン系、ベンゾジチオール系、ベンゾオキサゾール系のいずれかから選ばれる光吸収剤等を好適に用いる事ができる。具体的には、特開２０１０−７０４７８号公報、特表２００９−５１９９９３号公報等に記載された光吸収剤を参考にすることができる。特開２００９−６７９７３号公報の段落００１９〜００４６に記載の紫外線吸収剤、および特開２００９−２９２７５３号公報の段落００１４〜００２４に記載の紫外線吸収剤も好ましい。また、下記一般式（１）で表される化合物は本発明の紫外線吸収剤Ａとして特に好ましい。
【００２７】
【化６】
2014142630.tif 000007
【００２８】
［Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して水素原子または１価の置換基を表す。Ｒ５及びＲ６は、互いに独立して水素原子または１価の置換基を表す。Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、互いに独立してヘテロ原子を表す。］
【００２９】
一般式（１）で表される化合物については、特開２００９−２０９３４３号公報の［００２０］〜［００９７］に記載されており、本発明においても同様であるが、本発明においては、一般式（１）で表される化合物が炭素数８以上の直鎖アルキル基を有さないことが好ましい。
【００３０】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が１価の置換基を表す場合、１価の置換基としては、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルスルホニル基、またはアリールスルホニル基が好ましく、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルカルボニル基がより好ましく、シアノ基、アルコキシカルボニル基が更に好ましい。Ｒ１〜Ｒ4の炭素数は1〜２０が好ましく、１〜１０がより好ましい。
一般式（１）において、Ｒ５及びＲ６が１価の置換基を表す場合、１価の置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルキルスルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、スルホ基、アルキルチオ基、アリールチオ基が好ましく、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アリールオキシ基、アシルオキシ基がより好ましく、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アシルオキシ基が更に好ましい。Ｒ5及びＲ６の炭素数は1〜２０が好ましく、１〜１０がより好ましい。
一般式（１）において、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４が表すヘテロ原子としては、ホウ素原子、窒素原子、酸素原子、ケイ素原子、リン原子、硫黄原子、セレン原子、テルル原子が好ましく、窒素原子、酸素原子、硫黄原子がより好ましく、窒素原子、硫黄原子がさらに好ましく、硫黄原子が特に好ましい。
【００３１】
一般式（１）で表される化合物の具体例を以下に示す。ただし、一般式（１）で表される化合物は下記具体例に限定されるものではない。
【００３２】
【化７】
2014142630.tif 000008
【００３３】
【化８】
2014142630.tif 000009
【００３４】
また、紫外線吸収剤Ａとしては、下記一般式（４）で表される化合物も好ましい。
【００３５】
【化９】
2014142630.tif 000010
【００３６】
（Ｙ４１及びＹ４２はそれぞれ独立して水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｖ４１及びＶ４２はそれぞれ独立して水素原子または１価の置換基を表す。）
【００３７】
一般式（４）で表される化合物については、特開２００９−０９６９７２号公報の［００３７］〜［００６２］に記載されており、本発明においても同様であるが、本発明においては、一般式（４）で表される化合物が炭素数８以上の直鎖アルキル基を有さないことが好ましい。
【００３８】
一般式（４）において、Ｙ４１及びＹ４２の一方がシアノ基であり、他方は置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基、置換若しくは無置換のアリールカルボニル基、置換若しくは無置換のヘテロ環カルボニル基、置換若しくは無置換のアルキルスルホニル基、又は、置換若しくは無置換のアリールスルホニル基であることが好ましく、Ｙ41及びＹ42の一方がシアノ基であり、他方が置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールカルボニル基、又は、置換もしくは無置換のヘテロ環カルボニル基であることがより好ましく、一方がシアノ基であり他方が、置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、又は置換もしくは無置換のアリールカルボニル基であることが更に好ましい。
一般式（４）において、Ｖ４１及びＶ４２が１価の置換基を表す場合、１価の置換基としては、ハロゲン原子、メルカプト基、シアノ基、カルボキシル基、リン酸基、スルホ基、ヒドロキシ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルキルアミノカルボニルオキシ基、スルホニル基、スルフィニル基、スルホニルアミノ基、アミノ基、置換アミノ基、アンモニウム基、ヒドラジノ基、ウレイド基、イミド基、アルキルもしくはアリールチオ基、無置換もしくは置換アルケニルチオ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、アルコキシカルボニルオキシ基、無置換アルキル基、置換アルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換の複素環基が好ましく、シアノ基、アシル基、アシルオキシ基、アルキルアミノカルボニルオキシ基がより好ましく、アシルオキシ基、アルキルアミノカルボニルオキシ基が更に好ましい。Ｙ４１及びＹ４２の炭素数は１〜１８が好ましく、１〜１０がより好ましい。
【００３９】
一般式（４）で表される化合物の具体例を以下に示す。ただし、一般式（４）で表される化合物は下記具体例に限定されるものではない。
【００４０】
【化１０】
2014142630.tif 000011
【００４１】
【化１１】
2014142630.tif 000012
【００４２】
紫外線吸収剤Ａは波長３５０〜４００ｎｍの範囲に吸収極大を有し、かつ４００ｎｍより長波長域のモル吸光係数が１０００以下であることが好ましい。４００ｎｍより長波長域に吸収を有さないことにより、より黄色味の少ないフィルムを得ることができる。
フィルムの黄色味は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における明度指数Ｌ＊およびクロマティクネス指数ａ＊とｂ＊を用いて好ましく評価される。Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊の定義は、例えば、東京電機大学出版局刊、色彩光学等に記載されている。本発明の偏光板保護フィルムは、フィルムのｂ＊が０．１以上０．７以下であることが好ましく、０．１以上０．６以下であることがより好ましく、０．１以上０．５以下であることが更に好ましい。ｂ＊の値を前記範囲に制御することにより、該偏光板保護フィルムを液晶表示装置に組み込んだ際に、色再現性に優れた表示性能が得られる。
【００４３】
次に、ｂ＊の求め方について述べる。
明度指数：Ｌ＊＝１１６（Ｙ／Ｙｎ）１／３−１６
ａ＊＝５００｛（Ｘ／Ｘｎ）１／３−（Ｙ／Ｙｎ）１／３｝
ｂ＊＝２００｛（Ｙ／Ｙｎ）１／３  −（Ｚ／Ｚｎ）１／３｝
ただし
Ｙ／Ｙｎ＞０．００８８５６
Ｘ／Ｘｎ＞０．００８８５６
Ｚ／Ｚｎ＞０．００８８５６
ここで、Ｘ、Ｙ、Ｚは試料のＸＹＺ表色系における三刺激値である。  
Ｘｎ、Ｙｎ、Ｚｎは完全拡散反射面の三刺激値であり、Ｘ／Ｘｎ、Ｙ／Ｙｎ、Ｚ／Ｚｎに０．００８８５６以下のものがある場合は、上式で対応する立方根の項をそれぞれ以下の式に置き換えて計算できる。
（Ｘ／Ｘｎ）１／３  →７．７８７（Ｘ／Ｘｎ）＋１６／１１６
（Ｙ／Ｙｎ）１／３  →７．７８７（Ｙ／Ｙｎ）＋１６／１１６
（Ｚ／Ｚｎ）１／３  →７．７８７（Ｚ／Ｚｎ）＋１６／１１６
【００４４】
本発明の偏光板保護フィルムは、紫外線吸収剤Ａを樹脂に対して０．１質量％以上５質量％以下含有する。紫外線吸収剤Ａの含有量を上記範囲とすることで、可視域の波長における透明性を損なうことなく偏光子中のI2・Ｉ3-錯体の吸収に相当する紫外線を効果的に遮断することができる。紫外線吸収剤Ａの含有量は、樹脂に対して０．５質量％以上４．０質量％以下が好ましく、１．５質量％以上３．５質量％以下がより好ましい。
【００４５】
（紫外線吸収剤Ｂ）
紫外線吸収剤Ｂは、波長２７０〜３３０ｎｍの範囲に吸収極大を有する。
紫外線吸収剤Ｂとしては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物が好ましく、ベンゾトリアゾール系化合物がより好ましい。
特開２００７−３２６９７２号公報の［００１８］〜［００３１］に記載されたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤は、紫外線吸収剤Ｂとして好ましい。
特開２００５−１５４７６４号公報の［０１３２］〜［０１５１］に記載されたベンゾフェノン系紫外線吸収剤は、紫外線吸収剤Ｂとして好ましい。
特開２０１２−１３６０１９号公報の［００４２］〜［００８１］に記載されたトリアジン系紫外線吸収剤は、紫外線吸収剤Ｂとして好ましい。
【００４６】
本発明の偏光板保護フィルムは、紫外線吸収剤Ｂを樹脂に対して０．１質量％以上５質量％以下含有する。紫外線吸収剤Ｂの含有量を上記範囲とすることで、可視域の波長における透明性を損なうことなく偏光子中のＩ3-錯体の吸収に相当する紫外線を効果的に遮断するとすることができる。紫外線吸収剤Ｂの含有量は、樹脂に対して０．２質量％以上４．０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上３．５質量％以下がより好ましい。
【００４７】
前記紫外線吸収剤ＡとＢの合計の含有量は、偏光板保護フィルムを構成する主成分の樹脂（主成分の樹脂とは偏光板保護フィルムに含まれる樹脂のうち、最も含有質量比率が大きい樹脂）に対して０．５〜５質量％であることが好ましい。０．５質量％以上であれば、偏光板の耐光性改良効果が得られやすく、また５質量％以下であれば、偏光板保護フィルムを製膜した場合にブリードアウトや染み出しも発生しにくい。前記紫外線吸収剤ＡとＢの合計の含有量は１〜５質量％であることがより好ましく、１〜４質量％であることが特に好ましい。
【００４８】
（硬度向上剤）
本発明の偏光板保護フィルムは下記一般式（Ｉ）で表される化合物を硬度向上剤として用いることが好ましい。特に、偏光板保護フィルムを構成する樹脂がセルロースアシレートである場合に、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を硬度向上剤として用いることが好ましい。
一般式（Ｉ）
【００４９】
【化１２】
2014142630.tif 000013
【００５０】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１１、Ｒ１３、及びＲ１５は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０の芳香族基を表す。ただし、Ｒ１１、Ｒ１３、及びＲ１５の中に、合計３個以上の環構造を有する。
【００５１】
上記Ｒ１１、Ｒ１３、及びＲ１５として採用しうる上記炭素数１〜２０のアルキル基は、その炭素数が１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましく、１〜３であることがさらに好ましく、特に好ましくはメチル基またはエチル基である。
上記Ｒ１１、Ｒ１３、及びＲ１５として採用しうる上記炭素数３〜２０のシクロアルキル基は、その炭素数が３〜１０であることが好ましく、４〜８であることがより好ましい。当該シクロアルキル基の具体例として、例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基が挙げられ、シクロヘキシル基が特に好ましい。
上記Ｒ１１、Ｒ１３、及びＲ１５として採用しうる上記炭素数２〜２０のアルケニル基は、その炭素数が２〜１０であることが好ましく、２〜５であることがより好ましい。
上記Ｒ１１、Ｒ１３、及びＲ１５として採用しうる上記６〜２０の芳香族基は、芳香族炭化水素基であっても芳香族複素環基であってもよいが、芳香族炭化水素基であることが好ましい。当該芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００５２】
Ｒ１１、Ｒ１３、及びＲ１５は置換基を有してもよいが、当該置換基としては、特に制限はなく、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１０で、例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘプチル、１−エチルペンチル、ベンジル、２−エトキシエチル、１−カルボキシメチル等）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、ビニル、アリル、オレイル等）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、エチニル、ブタジイニル、フェニルエチニル等）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜２０で、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル等）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２６で、例えば、フェニル、１−ナフチル、４−メトキシフェニル、２−クロロフェニル、３−メチルフェニル等）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数０〜２０のヘテロ環基で、環構成ヘテロ原子が酸素原子、窒素原子、硫黄原子が好ましく、５または６員環でベンゼン環やヘテロ環で縮環していてもよく、該環が飽和環、不飽和環、芳香環であってもよく、例えば、２−ピリジル、４−ピリジル、２−イミダゾリル、２−ベンゾイミダゾリル、２−チアゾリル、２−オキサゾリル等）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロピルオキシ、ベンジルオキシ等）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２６で、例えば、フェノキシ、１−ナフチルオキシ、３−メチルフェノキシ、４−メトキシフェノキシ等）、
【００５３】
アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、メチルチオ、エチルチオ、イソプロピルチオ、ベンジルチオ等）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２６で、例えば、フェニルチオ、１−ナフチルチオ、３−メチルフェニルチオ、４−メトキシフェニルチオ等）、アシル基（アルキルカルボニル基、アルケニルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基を含み、炭素数は２０以下が好ましく、例えば、アセチル、ピバロイル、アクリロイル、メタクロロイル、ベンゾイル、ニコチノイル等）、アリーロイルアルキル基、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、エトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０で、例えば、フェニルオキシカルボニル、ナフチルオキシカルボニル等）、アミノ基（アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基を含み、好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、アミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ−エチルアミノ、アニリノ、１−ピロリジニル、ピペリジノ、モルホニル等）、スルホンアミド基（好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルホンアミド、Ｎ−フェニルスルホンアミド等）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル等）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、アセチルオキシ、ベンゾイルオキシ等）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル等）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、アセチルアミノ、アクリロイルアミノ、ベンゾイルアミノ、ニコチンアミド等）、シアノ基、水酸基、メルカプト基またはハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）が挙げられる。
【００５４】
Ｒ１１、Ｒ１３、及びＲ１５が有しうる上記置換基は、さらに上記置換基を有していてもよい。
【００５５】
ここで、Ｒ１１、Ｒ１３、及びＲ１５の各基が有してもよい上記の置換基のうち、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アシル基が好ましい。
【００５６】
一般式（Ｉ）で表される化合物のうち、好ましい化合物を列挙すると以下の通りである。
・Ｒ１１、Ｒ１３、及びＲ１５のいずれか１つがアラルキル基である化合物
なお、アラルキル基はアルキル基にアリール基が置換した化合物であり、アラルキル基のなかでも、アルキル基に１個または２個のアリール基が置換したもの（２個のアリール基が置換した場合、同一炭素原子に置換していることが好ましい。）が好ましい。さらに、アルキル基にアリール基とアシル基（好ましくはアリーロイル基）が置換したものも好ましい。
・Ｒ１１、Ｒ１３、及びＲ１５のいずれか１つが、シクロアルキル基を含む基で、好ましくは、シクロアルキル基を含む基がシクロアルキル基である化合物
【００５７】
上記「Ｒ１１、Ｒ１３、及びＲ１５の中に、合計３個以上の環構造を有する」における環構造には、Ｒ１１、Ｒ１３、又はＲ１５の基本骨格そのものが環構造をとる場合の他、Ｒ１１、Ｒ１３、又はＲ１５が有する置換基が環構造を有する形態も含まれる。
上記環構造としては、環状飽和炭化水素構造又は芳香環構造（芳香族炭化水素構造又は芳香族複素環構造）が好ましい。また、縮環構造であってもよい。
上記環構造が環状飽和炭化水素構造である場合、当該環状飽和炭化水素構造は炭素数３〜２０シクロアルキル基として存在することが好ましい。より具体的には、シクロプロピル基、シクロペンチル基またはシクロへキシル基として存在することがより好ましく、シクロへキシル基として存在することが特に好ましい。
また、上記環構造が芳香環構造である場合、芳香族炭化水素構造であることが好ましい。当該芳香族炭化水素構造は、炭素数６〜２０のアリール基として存在することが好ましい。より具体的には、フェニル基、ナフチル基として存在することがより好ましく、フェニル基として存在することが特に好ましい。
【００５８】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、製膜時の溶解安定性の観点から、Ｒ１１、Ｒ１３、及びＲ１５が、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、または炭素数６〜２０のアリール基であることがより好ましい。また、Ｒ１１、Ｒ１３、及びＲ１５が、それぞれ１個以上の環構造を有することがより好ましく、それぞれ環構造を１個有するのがさらに好ましい。
【００５９】
より好ましくは、上記一般式（Ｉ）で表される化合物は、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される。
一般式（Ｉ−ａ）
【００６０】
【化１３】
2014142630.tif 000014
【００６１】
一般式（Ｉ−ａ）中、Ｌ１〜Ｌ３は各々独立に、単結合または炭素数１以上の２価の連結基を表す。Ａｒ１〜Ａｒ３は各々独立に、炭素数６〜２０のアリール基を表す。
【００６２】
一般式（Ｉ−ａ）中、Ｌ１〜Ｌ３は各々独立に、単結合または炭素数１以上の２価の連結基を表す。上記Ｌ１〜Ｌ３は単結合または炭素数１〜６のアルキレン基であることがより好ましく、単結合、メチレン基またはエチレン基であることがさらに好ましく、単結合またはメチレン基であることが特に好ましい。溶解安定性を考慮すると、Ｌ１〜Ｌ３のうちの少なくとも一つは炭素数１〜６のアルキレン基であることが好ましい。前記２価の連結基は置換基を有していてもよく、当該置換基は、前述のＲ１１、Ｒ１３、及びＲ１５が有しうる置換基と同義である。
【００６３】
一般式（Ｉ−ａ）中、Ａｒ１〜Ａｒ３は各々独立に、炭素数６〜２０のアリール基を表し、好ましくはフェニル基、ナフチル基であり、フェニル基がさらに好ましい。Ａｒ１〜Ａｒ３は置換基を有してもよく、当該置換基は、前述のＲ１１、Ｒ１３、及びＲ１５が有しうる置換基と同義である。Ａｒ１〜Ａｒ３は置換基を有さないか、または置換基を有する場合には、当該置換基は環構造を有さないことが好ましい。
【００６４】
一般式（Ｉ）又は（Ｉ−ａ）で表される化合物の分子量は２５０〜１２００であることが好ましく、３００〜８００であることがより好ましく、３５０〜６００であることが特に好ましい。分子量が２５０以上であればフィルムから揮散しにくいため好ましく、１２００以下であればヘイズが低くなるため好ましい。
【００６５】
以下に、一般式（Ｉ）又は（Ｉ−ａ）で表される化合物の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。下記例示化合物中、Ｍｅはメチル基を表す。
【００６６】
【化１４】
2014142630.tif 000015
【００６７】
【化１５】
2014142630.tif 000016
【００６８】
【化１６】
2014142630.tif 000017
【００６９】
上記一般式（Ｉ）で表される化合物は、尿素誘導体とマロン酸誘導体とを縮合させるバルビツール酸の合成法を用いて合成できることが知られている。Ｎ上に置換基を２つ有するバルビツール酸は、Ｎ，Ｎ’二置換型尿素とマロン酸クロリドを加熱するか、マロン酸と無水酢酸などの活性化剤とを組合わせて加熱することにより得られ、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、第６１巻、１０１５頁（１９３９年）、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第５４巻、２４０９頁（２０１１年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ、第４０巻、８０２９頁（１９９９年）、ＷＯ２００７／１５００１１号公報などに記載の方法を好ましく用いることができる。
また、縮合に用いるマロン酸は、無置換のものでも置換基を有するものでもよく、Ｒ１５に相当する置換基を有するマロン酸を用いれば、バルビツール酸を構築することにより一般式（Ｉ）で表される化合物を合成することができる。また、無置換のマロン酸と尿素誘導体を縮合させると５位が無置換のバルビツール酸が得られるので、これを修飾することにより一般式（Ｉ）で表される化合物を合成してもよい。
なお、一般式（Ｉ）で表される化合物の合成法は上記に限定されるものではない。
【００７０】
一般式（Ｉ）で表される化合物の偏光板保護フィルム中の含有量は特に限定されないが、偏光板保護フィルム中の樹脂１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であることが好ましく、０．２〜１５質量部であることがより好ましく、０．３〜１０質量部であることが特に好ましい。
添加量が０．１質量部以上であれば、透湿度を効果的に下げることができ、２０質量部以下であれば、ヘイズを低くすることができるため好ましい。
【００７１】
本発明の偏光板保護フィルムは下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を硬度向上剤として用いることも好ましい。特に、偏光板保護フィルムを構成する樹脂がセルロースアシレートである場合に、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を硬度向上剤として用いることが好ましい。
一般式（ＩＩ）
【００７２】
【化１７】
2014142630.tif 000018
【００７３】
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ２１〜Ｒ２７及びＲ２９〜Ｒ３１は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｒ２８は、水素原子又は非共役置換基を表し、Ｘ２１及びＸ２２は、それぞれ独立に、単結合又は脂肪族連結基であり、Ｌ２１は、単結合、−Ｎ（Ｒ３２）−又は−Ｃ（Ｒ３３）（Ｒ３４）−を表し、Ｒ３２〜Ｒ３４は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。）
【００７４】
Ｒ２１〜Ｒ２７及びＲ２９〜Ｒ３０は、それぞれ、水素原子または置換基を表し、水素原子または非共役置換基であることが好ましく、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基がより好ましく、水素原子、フッ素原子、塩素原子、フッ素原子および／または塩素原子で置換されたアルキル基、無置換のアルキル基、アルコキシ基がさらに好ましく、水素原子、フッ素原子、塩素原子、フッ素原子および／または塩素原子で置換された、炭素数１〜３のアルキル基、無置換の炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基がよりさらに好ましく、水素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基が特に好ましい。
【００７５】
Ｒ２８は、水素原子または非共役置換基である。本発明における、非共役置換基とは、共役性基を有さない置換基をいう。共役性基としては、カルボニル基、イミノ基、ビニル基、シアノ基、ニトロ基、芳香族基等が挙げられる。Ｒ２８は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基が好ましく、水素原子、フッ素原子、塩素原子、フッ素原子および／または塩素原子で置換されたアルキル基、無置換のアルキル基、アルコキシ基がより好ましく、水素原子、フッ素原子、塩素原子、フッ素原子および／または塩素原子で置換された、炭素数１〜３のアルキル基、無置換の炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基がより好ましく、水素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基が特に好ましい。
【００７６】
Ｒ３１は、水素原子または置換基を表し、水素原子または非共役置換基であることが好ましい。Ｒ３１は、水素原子、アルコール基、アルキル基、がより好ましく、水素原子、炭素数１〜３の１級アルコール基、炭素数１〜５のアルキル基が更に好ましく、水素原子が特に好ましい。
【００７７】
Ｘ２１及びＸ２２は、それぞれ、単結合または脂肪族連結基である。
脂肪族連結基とは、炭素原子を必須とし、非芳香族性の基をいう。具体的には、脂肪族炭化水素基（例えば、アルキレン基、アルキニレン基、または、アルケニレン基）、または、脂肪族炭化水素基と他の基の組み合わせからなる基が例示され、脂肪族炭化水素基、または、脂肪族炭化水素基と、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−および−Ｓ−の少なくとも１種の組み合わせからなる基が例示される。より好ましくは、アルキレン基、または、アルキレン基と−Ｏ−の組み合わせからなる基であり、さらに好ましくはアルキレン基であり、特に好ましくは無置換のアルキレン基である。脂肪族連結基が有する炭素数は、１〜３が好ましい。
【００７８】
Ｌ２１は、単結合、−Ｎ（Ｒ３２）−又は−Ｃ（Ｒ３３）（Ｒ３４）−を表し、Ｒ３２〜Ｒ３４は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表す。
Ｒ３２は、水素原子または置換基を表し、水素原子または非共役置換基であることが好ましい。Ｒ３２は、水素原子、アルコール基、アルキル基、下記一般式（Ｖ）で表される基が好ましく、水素原子、炭素数１〜３の１級アルコール基、炭素数１〜５のアルキル基、下記一般式（Ｖ）で表される基がより好ましく、水素原子、下記一般式（Ｖ）で表される基がさらに好ましく、下記一般式（Ｖ）で表される基が特に好ましい。
【００７９】
Ｒ３３およびＲ３４は、それぞれ、水素原子または置換基を表し、水素原子または非共役置換基であることが好ましい。
Ｒ３３およびＲ３４は、それぞれ、水素原子、アルコール基、アルキル基、水酸基、下記一般式（ＩＩＩ）で表される基、下記一般式（ＩＶ）で表される基がより好ましく、水素原子、炭素数１〜３の１級アルコール基、炭素数１〜５のアルキル基、水酸基、下記一般式（ＩＩＩ）で表される基、下記一般式（ＩＶ）で表される基がさらに好ましい。
一般式（ＩＩＩ）
【００８０】
【化１８】
2014142630.tif 000019
【００８１】
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ２６、Ｒ２７およびＲ２９〜Ｒ３１は、それぞれ、水素原子または置換基を表し、Ｒ２８は、水素原子または非共役置換基を表し、Ｘ２２は、単結合または脂肪族連結基を表す。）
一般式（ＩＶ）
【００８２】
【化１９】
2014142630.tif 000020
【００８３】
（一般式（ＩＶ）中、Ｒ２１〜Ｒ２５は、それぞれ、水素原子または置換基を表し、Ｘ２１は、単結合または脂肪族連結基を表す。）
一般式（Ｖ）
【００８４】
【化２０】
2014142630.tif 000021
【００８５】
（一般式（Ｖ）中、Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２９、及びＲ３０は、それぞれ、水素原子または置換基を表し、Ｒ２８は、水素原子または非共役置換基を表す。）
【００８６】
一般式（ＩＩＩ）におけるＲ２６〜Ｒ３１およびＸ２２は、それぞれ、一般式（ＩＩ）におけるＲ２６〜Ｒ３１およびＸ２２と同義であり、好ましい範囲も同様である。
一般式（ＩＶ）におけるＲ２１〜Ｒ２５およびＸ２１は、それぞれ、一般式（ＩＩ）におけるＲ２１〜Ｒ２５およびＸ２１と同義であり、好ましい範囲も同様である。
一般式（Ｖ）におけるＲ２６〜Ｒ３０は、それぞれ、それぞれ、一般式（ＩＩ）におけるＲ２６〜Ｒ３０と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００８７】
一般式（ＩＩ）で表される化合物の分子量は２５０〜６００であることが好ましく、３５０〜５００であることがより好ましい。
【００８８】
以下に本発明で好ましく用いられる一般式（ＩＩ）で表される化合物を例示するが、本発明はこれらに限定されるものではないことは言うまでもない。
【００８９】
【化２１】
2014142630.tif 000022
【００９０】
【化２２】
2014142630.tif 000023
【００９１】
【化２３】
2014142630.tif 000024
【００９２】
【化２４】
2014142630.tif 000025
【００９３】
本発明において、硬度向上剤の含有量は、偏光板保護フィルム中に、偏光板保護フィルムを構成する樹脂に対して２〜２０質量％含有することが好ましく、５〜１５質量％含有することよりが好ましい。
本発明の偏光板保護フィルムにおいて、フイルムのヘイズ低減の観点から、硬度向上剤は２種類以上含有してもよい。２種類以上用いる場合の含有量は、その合計量が上記範囲にあることが好ましい。
【００９４】
＜偏光板保護フィルムの製造方法＞
本発明の偏光板保護フィルムは、溶液流延製膜方法により製造することができる。以下、前記偏光板保護フィルムの製造方法について、主成分の樹脂としてセルロースアシレートを用いた態様を例に挙げて説明するが、その他の樹脂を用いた場合も同様に偏光板保護フィルムを製造することができる。
【００９５】
溶液流延製膜方法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。
【００９６】
前記有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステルおよび炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
前記エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。また、前記エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、前記有機溶媒として用いることができる。前記有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する溶媒の上述の好ましい炭素原子数範囲内であることが好ましい。
【００９７】
セルロースアシレート溶液中におけるセルロースアシレートの量は、得られる溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整することが好ましい。セルロースアシレートの量は、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【００９８】
溶液流延製膜方法における乾燥方法については、米国特許第２，３３６，３１０号、同２，３６７，６０３号、同２，４９２，０７８号、同２，４９２，９７７号、同２，４９２，９７８号、同２，６０７，７０４号、同２，７３９，０６９号および同２，７３９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号および同７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号および同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。バンドまたはドラム上での乾燥は空気、窒素などの不活性ガスを送風することにより行なうことができる。
【００９９】
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）を用いて２層以上の流延を行いフィルム化することもできる。この場合、溶液流延製膜方法によりセルロースアシレートフィルムを作製することが好ましい。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成することが好ましい。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０質量％の範囲となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【０１００】
２層以上の複数のセルロースアシレート溶液を流延する場合、複数のセルロースアシレート溶液を流延することが可能であり、支持体の進行方向に間隔をおいて設けられた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよい。これらは、例えば、特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、および特開平１１−１９８２８５号の各公報に記載の方法を用いることができる。また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによっても、フィルム化することもできる。これは、例えば、特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、および、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法を用いることができる。さらに特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高・低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押し出すセルロースアシレートフィルムの流延方法を用いることもできる。
【０１０１】
また、２個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成形したフィルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行うことにより、フィルムを作製することもできる。例えば、特公昭４４−２０２３５号公報に記載の方法を挙げることができる。
【０１０２】
流延するセルロースアシレート溶液は同一の溶液を用いてもよいし、異なるセルロースアシレート溶液を２種以上用いてもよい。複数のセルロースアシレート層に機能をもたせるために、その機能に応じたセルロースアシレート溶液を、それぞれの流延口から押し出せばよい。さらに本発明におけるセルロースアシレート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、紫外線吸収層、偏光層など）と同時に流延することもできる。
【０１０３】
（紫外線吸収剤の添加）
偏光板保護フィルムの樹脂原料の一例であるセルロースアシレート溶液に対し、前記紫外線吸収剤を添加するタイミングは、製膜される時点で添加されていれば特に限定されない。例えば、セルロースアシレートの合成時点で添加してもよいし、ドープ調製時にセルロースアシレートと混合してもよい。
【０１０４】
（硬度向上剤の添加）
偏光板保護フィルムの樹脂原料の一例であるセルロースアシレート溶液に対し、前記硬度向上剤を添加するタイミングは、製膜される時点で添加されていれば特に限定されない。例えば、セルロースアシレートの合成時点で添加してもよいし、ドープ調製時にセルロースアシレートと混合してもよい。
【０１０５】
（その他の添加剤の添加）
偏光板保護フィルムには、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン等）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。また、前記劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０１〜０．２質量％であることがさらに好ましい。添加量が０．０１質量％以上であれば、劣化防止剤の効果が十分に発揮されるので好ましく、添加量が１質量％以下であれば、フィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）などが生じにくいので好ましい。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。
【０１０６】
また、偏光板保護フィルムには、マット剤として微粒子を加えることが好ましい。本発明に使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットルが好ましく、１００〜２００ｇ／リットルがさらに好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０１０７】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。本発明における偏光板保護フィルムの製造に用いる巻き取り機は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【０１０８】
（延伸処理）
前記偏光板保護フィルムには、延伸処理を行うこともできる。延伸処理により偏光板保護フィルムに所望のレターデーションを付与することが可能である。セルロースアシレートフィルムの延伸方向は幅方向、長手方向のいずれでも好ましい。
幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。
【０１０９】
フィルムの延伸は、加熱条件下で実施する。フィルムは、乾燥中の処理で延伸することができ、特に溶媒が残存する場合は有効である。長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
【０１１０】
（鹸化処理）
前記偏光板保護フィルムはアルカリ鹸化処理することによりポリビニルアルコールのような偏光子の材料との密着性を付与し、偏光板保護フィルムとして用いることができる。
鹸化の方法については、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２１１〕と〔０２１２〕に記載される方法を用いることができる。
【０１１１】
例えば前記偏光板保護フィルムに対するアルカリ鹸化処理は、フィルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。前記アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの濃度は０．１〜５．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることが好ましく、０．５〜４．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることがさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温〜９０℃の範囲にあることが好ましく、４０〜７０℃の範囲にあることがさらに好ましい。
【０１１２】
アルカリ鹸化処理の代わりに、特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。
【０１１３】
［フィルムの膜厚］
本発明の偏光板保護フィルムの膜厚は、５μｍ以上４０μｍ以下であり、１０μｍ以上３５μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上２０μｍ以下がより好ましい。
薄いフィルムの方が液晶表示装置に組み込んだ際に高温高湿経時後の表示ムラが発生しにくく好ましい。一方、薄すぎるとフィルム製造および偏光板作製時に安定に搬送させることが難しくなる。
【０１１４】
［フィルムの透過率］
本発明の偏光板保護フィルムは、波長３００ｎｍにおける透過率が２％以下であり、０．５％以下であることがより好ましい。波長３００ｎｍにおける透過率を２％以下にすることで、光による偏光性能の劣化を抑制する観点で好ましい。
本発明の偏光板保護フィルムは、波長３８０ｎｍにおける透過率が４％以下であり、２％以下であることがより好ましい。波長３８０ｎｍにおける透過率を４％以下にすることで、光による偏光性能の劣化を抑制する観点で好ましい。
偏光板保護フィルムの透過率は、紫外線吸収財の種類および添加量により調整することができる。
【０１１５】
［フィルムの硬度］
本発明の偏光板保護フィルムは、押し込み荷重５０ｍＮでヌープ圧子を用いて測定した表面硬度が２１０Ｎ／ｍｍ２以上である。より好ましくは、ＪＩＳ  Ｚ  ２２５１の方法に準じて押し込み荷重５０ｍＮで、同じ押し込み位置においてヌープ圧子を回転させて測定されるヌープ硬度の最小値が２１０Ｎ／ｍｍ２以上である。表面硬度（ヌープ硬度）は、ナノインデンテーション法により測定される。なお、ＪＩＳ  Ｚ  ２２５１はＩＳＯ４５４５を基に作成した日本工業規格である。例えば、同じ押し込み位置においてヌープ圧子を１０°ずつ回転させて測定される合計１８方位のヌープ硬度の最小値が２１０Ｎ／ｍｍ２以上である。偏光板保護フィルムの表面硬度は２２０Ｎ／ｍｍ２以上が好ましく、２３０Ｎ／ｍｍ２以上がより好ましい。
偏光板保護フィルムの表面硬度は、添加剤の種類および添加量、樹脂の重合度、ドープ溶剤組成、およびフィルムの延伸処理等により調整することができる。
【０１１６】
［フィルムのヘイズ］
本発明の偏光板保護フィルムのヘイズは０．０１〜０．８％であることが好ましい。より好ましくは０．０５〜０．５％である。ヘイズが０．８％以下であると液晶表示装置のコントラストが高くなり好ましい。
ヘイズの測定は、偏光板保護フィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃，６０％ＲＨでヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳ  Ｋ−７１３６に従って測定する。
【０１１７】
［フィルムの透湿度］
本発明の偏光板保護フィルムは、４０℃、相対湿度９０％、２４時間経時における、透湿度と膜厚が以下の関係を満たすことが好ましい。
０．０１０≦膜厚（μｍ）／透湿度（ｇ／ｍ２）≦０．０３５
よりに好ましくは以下の関係を満たすものであり、
０．０１０≦膜厚（μｍ）／透湿度（ｇ／ｍ２）≦０．０３０
更に好ましくは以下の関係を満たすものである。
０．０１０≦膜厚（μｍ）／透湿度（ｇ／ｍ２）≦０．０２５
偏光板を液晶表示装置に組み込んだ際の環境湿度によるパネルのそりや歪み、およびこれに起因する表示ムラは、偏光板保護フィルムの厚みと透湿度の双方に影響される。偏光板保護フィルムが薄い方が偏光板保護フィルムの寸度変化やカールに起因するパネルのそりや歪みが小さくなり好ましい。しかし、偏光板保護フィルムを薄くすると透湿度が大きくなるため偏光子の寸度変化に起因するそりや歪みは大きくなってしまう問題が生じる。したがって、偏光板保護フィルムの膜厚（μｍ）／透湿度（ｇ／ｍ２）の値を０．０３５以下にすることにより、偏光板保護フィルム、および偏光子の双方に起因するそりや歪みを小さくすることができ、好ましい。一方、膜厚（μｍ）／透湿度（ｇ／ｍ２）の値を０．０１０以上にすることにより、偏光板製造後の乾燥工程における水の蒸発が速くなり、偏光性能が低下しないため好ましい。
本明細書中における透湿度の値は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じて、温度４０℃、相対湿度９０％の雰囲気中、面積１ｍ２の試料を２４時間に通過する水蒸気の重量（ｇ）を測定した値である。
【０１１８】
［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光子、及び少なくとも１枚の本発明の偏光板保護フィルムを含む。
本発明の偏光板は、偏光子と、偏光子の両面に偏光板保護フィルムを有するものであることが好ましく、少なくとも一方の面に、本発明の偏光板保護フィルムを含む。偏光子の本発明の偏光板保護フィルムを有する面とは反対の面には、公知の偏光板保護フィルムを有しても良い。本発明の偏光板は、偏光子と、偏光子の両面に本発明の偏光板保護フィルムを有するものであることも好ましい。
【０１１９】
＜偏光板の性能＞
（偏光度）
本発明の偏光板は、偏光度９９．９５０以上であることが好ましく、より好ましい範囲としては９９．９７０以上であり、最も好ましくは９９．９９０以上である。
【０１２０】
（偏光度変化）
また、偏光板耐光性試験前後では偏光度の変化量は小さいほうが好ましい。
本発明の偏光板は、（株）スガ試験機社製スーパーキセノンウェザーメーターＳＸ７５で、６０℃、相対湿度５０％の環境下において４００時間照射した後の偏光度の変化量が１．０％以下であることが好ましく、０．３０％以下であることがより好ましい。  
【０１２１】
ここで、偏光度の変化量とは下記式で算出されるものである。
偏光度の変化量＝耐光性試験後の偏光度−耐光性試験前の偏光度
上記偏光度の変化量の範囲を満たせば、偏光板の長時間使用中の安定性が確保でき、好ましい。
【０１２２】
本発明において、偏光板の偏光度は、日本分光（株）製自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて波長７００ｎｍで測定した直交透過率および平行透過率から以下の式により算出した。
（偏光度）＝｛（平行透過率）−（直交透過率）｝／｛（平行透過率）＋（直交透過率）｝
本発明の偏光板を、粘着剤を介してガラスの上に貼り付けたサンプル（５ｃｍ×５ｃｍ）を２つ作成する。この際、本発明の偏光板保護フィルムがガラスと反対側(空気界面)側になるように貼り付ける。直交透過率測定はこのサンプルのガラスの側を光源に向けてセットして測定する。２つのサンプルをそれぞれ測定し、その平均値を直交透過率、および平行透過率とする。
【０１２３】
（その他の特性）
本発明の偏光板のその他の好ましい光学特性等については特開２００７−０８６７４８号公報の〔０２３８〕〜〔０２５５〕に記載されており、これらの特性を満たすことが好ましい。
【０１２４】
＜形状・構成＞
本発明の偏光板の形状は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上や３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、偏光板の幅は１４７０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【０１２５】
本発明の偏光板は、偏光子及び少なくとも１枚の本発明の偏光板保護フィルムで構成されているが、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成されることも好ましい。
前記プロテクトフィルム及び前記セパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
以下、本発明の偏光板に用いることができる偏光子と２枚の偏光板保護フィルムの詳細について説明する。
【０１２６】
＜偏光子＞
本発明の偏光板に用いられる偏光子について説明する。
本発明の偏光板に用いることができる偏光子としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）と二色性分子から構成することが好ましいが、特開平１１−２４８９３７号公報に記載されているようにＰＶＡやポリ塩化ビニルを脱水、脱塩素することによりポリエン構造を生成し、これを配向させたポリビニレン系偏光子も使用することができる。
【０１２７】
（偏光子の膜厚）
偏光子の延伸前のフィルム膜厚は特に限定されないが、フィルム保持の安定性、延伸の均質性の観点から、１μｍ〜１ｍｍが好ましく、５〜２００μｍが特に好ましい。また、特開２００２−２３６２１２号に記載されているように水中において４倍〜６倍の延伸を行った時に発生する応力が１０Ｎ以下となるような薄いＰＶＡフィルムを使用してもよい。
【０１２８】
＜偏光子の製造方法＞
本発明の偏光板の製造方法における前記偏光子の製造方法としては、特に制限はないが、例えば、前記ＰＶＡをフィルム化した後、二色性分子を導入して偏光子を構成することが好ましい。ＰＶＡフィルムの製造は、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２１３〕〜〔０２３７〕に記載の方法、特許登録第３３４２５１６号明細書、特開平０９−３２８５９３号公報、特開２００１−３０２８１７号公報、特開２００２−１４４４０１号公報等を参考にして行うことができる。
【０１２９】
＜偏光子と偏光板保護フィルムの積層方法＞
本発明の偏光板の製造方法は、上記にて得られた前記偏光子の少なくとも一方の面に、少なくとも１枚の本発明の偏光板保護フィルムを積層する。
本発明の偏光板の製造方法では、偏光板保護フィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に、完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法により作製することが好ましい。
前記偏光板保護フィルムの処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
【０１３０】
本発明の偏光板の偏光板保護フィルムの前記偏光子への貼り合せ方は、偏光子の透過軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸が実質的に平行となるように貼り合せることが好ましい。
ここで、実質的に平行であるとは、偏光板保護フィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光板の透過軸の方向とは、そのずれが５°以内であることをいい、１°以内、好ましくは０．５°以内であることが好ましい。ずれが１°以内であれば、偏光板クロスニコル下での偏光度性能が低下しにくく、光抜けが生じにくく好ましい。
【０１３１】
＜偏光板の機能化＞
本発明の偏光板は、ディスプレイの視認性向上のための反射防止フィルム、輝度向上フィルムや、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層等の機能層を有する光学フィルムと複合した機能化偏光板としても好ましく使用される。機能化のための反射防止フィルム、輝度向上フィルム、他の機能性光学フィルム、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア層については、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２５７〕〜〔０２７６〕に記載され、これらの記載を基に機能化した偏光板を作成することができる。
【０１３２】
［液晶表示装置］
次に本発明の液晶表示装置について説明する。
本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板を少なくとも１枚含むことを特徴とする。
【０１３３】
図１は、本発明の液晶表示装置の例を示す概略図である。図１において、液晶表示装置１０は、液晶層５とこの上下に配置された液晶セル上電極基板３および液晶セル下電極基板６とを有する液晶セル、液晶セルの両側に配置された上側偏光板１および下側偏光板８からなる。液晶セルと各偏光板との間にカラーフィルターを配置してもよい。前記液晶表示装置１０を透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置する。
【０１３４】
上側偏光板１および下側偏光板８は、それぞれ２枚の偏光板保護フィルムで偏光子を挟むように積層した構成を有しており、本発明の液晶表示装置１０は、少なくとも一方の偏光板が本発明の偏光板であることが好ましい。本発明の液晶表示装置１０は、装置の外側（液晶セルから遠い側）から、本発明の偏光板保護フィルム、偏光子、一般の透明保護フィルムの順序で積層することが好ましい。
液晶表示装置１０には、画像直視型、画像投影型や光変調型が含まれる。ＴＦＴやＭＩＭのような３端子または２端子半導体素子を用いたアクティブマトリックス液晶表示装置が本発明は有効である。もちろん時分割駆動と呼ばれるＳＴＮモードに代表されるパッシブマトリックス液晶表示装置でも有効である。
【０１３５】
特開２０１０−１０２２９６号公報の段落１２８〜１３６に記載のＩＰＳモードの液晶表示装置は本発明の液晶表示装置として好ましい。
【実施例】
【０１３６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【０１３７】
［実施例１０１］
（セルロースアシレート溶液１０１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液１０１を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液１０１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・アセチル置換度２．８８、Ｍｗ３３００００、Ｍｎ１５０００のセルロースアセテート
１００．０質量部
・硬度向上剤（７）                                      ５．０質量部
・硬度向上剤（１５）                                    ５．０質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                    ４１２．２質量部
・エタノール（第２溶媒）                              ３５．８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１３８】
（マット剤溶液１０２の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液１０２を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤溶液１０２の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、
日本アエロジル（株）製）                              ２．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ７９．９質量部
エタノール（第２溶媒）                                ６．９質量部
前記セルロースアシレート溶液１０１                    ０．９質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１３９】
（紫外線吸収剤溶液１０３の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、紫外線吸収剤溶液１０３を調製した。
【０１４０】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
紫外線吸収剤溶液１０３の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
紫外線吸収剤（Ｓ−１２）                              ６．５質量部
紫外線吸収剤（Ａ−０１）                            １３．５質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ７３．６質量部
エタノール（第２溶媒）                                ６．４質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４１】
＜流延＞
上記マット剤溶液１０２の１．３質量部と、紫外線吸収剤溶液１０３の２．６質量部をそれぞれ濾過後にインラインミキサーを用いて混合し、更にセルロースアシレート溶液１０１を９６．１質量部加えて、インラインミキサーを用いて混合した。バンド流延装置を用い、前記調製したドープをステンレス製の流延支持体（支持体温度２２℃）に流延した。ドープ中の残留溶媒量が略２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンターで把持し、残留溶媒量が５〜１０質量％の状態で、１２０℃の温度下で幅方向に１．１０倍（１０％）延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、更に乾燥し、実施例１０１のセルロースアシレートフィルム（偏光板保護フィルム）を得た。得られたセルロースアシレートフィルムの厚みは３０μｍ、幅は１４８０ｍｍであった。
【０１４２】
【化２５】
2014142630.tif 000026
【０１４３】
【化２６】
2014142630.tif 000027
【０１４４】
【化２７】
2014142630.tif 000028
【０１４５】
【化２８】
2014142630.tif 000029
【０１４６】
［実施例１０２〜１１３、および比較例２０１〜２０８］
実施例１０１の偏光板保護フィルムの作製において紫外線吸収剤の種類および添加量、硬度向上剤の種類及び添加量、フィルム厚みを下記表１に記載したとおりに変更した以外は同様にして、実施例１０２〜１１３、および比較例２０１〜２０８の偏光板保護フィルムを製造した。
【０１４７】
【化２９】
2014142630.tif 000030
【０１４８】
【化３０】
2014142630.tif 000031
【０１４９】
【化３１】
2014142630.tif 000032
【０１５０】
【化３２】
2014142630.tif 000033
【０１５１】
【化３３】
2014142630.tif 000034
【０１５２】
【化３４】
2014142630.tif 000035
【０１５３】
【化３５】
2014142630.tif 000036
【０１５４】
【化３６】
2014142630.tif 000037
【０１５５】
［実施例３０１］
（アクリル溶液３０１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、アクリル溶液３０１を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
アクリル溶液３０１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・三菱レイヨン（株）製ダイヤナールＢＲ８８          １００．０質量部
・硬度向上剤（Ａ−２）                                １２．０質量部
・紫外線吸収剤（１１）                                  １．５質量部
・紫外線吸収剤（Ｃ−１）                                ３．４質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                    ３９３．０質量部
・メタノール（第２溶媒）                              ５９．０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１５６】
【化３７】
2014142630.tif 000038
【０１５７】
（セルロースアシレート溶液３０２の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液３０２を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液３０２の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・アセチル置換度２．８６、重合度３５０のセルロースアセテート
１００．０質量部
・硬度向上剤（Ａ−２）                                １０．０質量部
・紫外線吸収剤（１１）                                  １．５質量部
・紫外線吸収剤（Ｃ−１）                                ３．４質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                    ４１４．０質量部
・メタノール（第２溶媒）                              ６２．０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１５８】
＜積層フィルムの作製＞
３層共流延が可能な流延ギーサーを通して、金属支持体上に、金属支持体に近い側から、アクリル層／セルロースアシレート層／アクリル層＝３０μｍ／１０μｍ／３０μｍの層構成となるように流延した。金属支持体上にある間、ドープを４０℃の乾燥風により乾燥してフィルムを形成した後に剥ぎ取り、フィルム両端をピンで固定し、その間を同一の間隔で保ちつつ１０５℃の乾燥風で５分間乾燥した。ピンを外した後、更に１３０℃で２０分間乾燥し、積層フィルムの状態で巻き取った。
このようにして製造した積層フィルムから、上層および下層のアクリルフィルムを剥離して取り除くことにより、膜厚が１０μｍのセルロースアシレートフィルムを得た。
【０１５９】
［実施例３０２〜３０５］
実施例３０１の偏光板保護フィルムの作製において、紫外線吸収剤の種類及び添加量、フィルム厚みを前記表１に記載の値に変更した以外は同様にして、実施例３０２〜３０５の偏光板保護フィルムを製造した。
【０１６０】
＜フィルムの透過率および着色の評価＞
（株）島津製作所製分光光度計ＵＶ−３１５０により、波長２００ｎｍ〜７００ｎｍのフィルム１枚の透過率を測定した。さらにフィルムを１０枚重ねて、波長４００ｎｍ〜７８０ｎｍの透過率を２ｎｍごとに測定し、付属のカラー測定ソフトウェア  ＣＯＬ−ＵＶＰＣを視野２°、Ｃ照明を用いてｂ＊値を算出した。
【０１６１】
＜フィルムのヘイズの測定＞
フィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃，６０％ＲＨでヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定した。
【０１６２】
＜セルロースアシレートフィルムの表面硬度の測定＞
フィッシャーインスツルメンツ（株）社製“フッシャースコープＨ１００Ｖｐ型硬度計”を用い、圧子の短軸の向きをセルロースアシレートフィルム製膜時の搬送方向（長手方向；鉛筆硬度試験での試験方向）に対して平行に配置したヌープ圧子により、ガラス基板に固定したサンプル表面を負荷時間１０ｓｅｃ、クリープ時間５ｓｅｃ、除荷時間１０ｓｅｃ、最大荷重５０ｍＮの条件で測定した。押し込み深さから求められる圧子とサンプルとの接触面積と最大荷重の関係より硬度を算出し、この５点の平均値を表面硬度とした。
また、フィッシャーインスツルメンツ（株）社製“フッシャースコープＨ１００Ｖｐ型硬度計”を用い、ＪＩＳ  Ｚ  ２２５１の方法に準じてガラス基板に固定したサンプル表面を負荷時間１０ｓｅｃ、クリープ時間５ｓｅｃ、除荷時間１０ｓｅｃ、押し込み荷重５０ｍＮの条件で測定し、押し込み深さから求められる圧子とサンプルとの接触面積と最大荷重の関係より硬度を算出した。なお、ＪＩＳ  Ｚ  ２２５１はＩＳＯ４５４５を基に作成した日本工業規格である。
さらに、同じ押し込み位置においてヌープ圧子を１０°ずつ回転させて測定される合計１８方位のヌープ硬度の測定を行ない、最小値を求めたところ、上記のヌープ圧子の短軸の向きをセルロースアシレートフィルム製膜時の搬送方向（長手方向；鉛筆硬度試験での試験方向）に対して平行に配置して測定した表面硬度と一致した。
【０１６３】
＜透湿度の測定＞
ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じて、温度４０℃、相対湿度９０％の雰囲気中、試料を２４時間に通過する水蒸気の質量（ｇ）を測定し、膜厚（μｍ）／透湿度（ｇ／ｍ２）を算出した。
【０１６４】
＜偏光子の作製＞
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ１９μｍの偏光子を得た。
【０１６５】
〔偏光板保護フィルムの鹸化処理〕
作製した実施例１０１の偏光板保護フィルムを、２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で３分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、実施例１０１の偏光板保護フィルムについて表面の鹸化処理を行った。
【０１６６】
〔偏光板の作製〕
鹸化処理した実施例１０１の偏光板保護フィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の両側に貼り付けた。この際、偏光子の透過軸と作成した実施例１０１の偏光板保護フィルムの幅方向とが平行になるように配置した。このようにして実施例１０１の偏光板を作製した。
【０１６７】
［実施例１０２〜１１３、３０１〜３０５、および比較例２０１〜２０８の偏光板の作製］
実施例１０１において、偏光板保護フィルムの種類を表１に記載のものに変更した以外は実施例１０１と同様にして、実施例の偏光板および、比較例の偏光板を作製した。
【０１６８】
（偏光板耐久性の評価）
上記で作製した各実施例および比較例の偏光板について、波長７００ｎｍにおける偏光子の、平行透過率、および直交透過率を本明細書に記載した方法で測定し、以下の式により偏光度を算出した。
（偏光度）＝（平行透過率−直行透過率）／（平行透過率＋直交透過率）
その後、（株）スガ試験機社製スーパーキセノンウェザーメーターＳＸ７５で、６０℃、相対湿度５０％の環境下において４００時間光を照射した後についても同様の手法で平行透過率、および直交透過率を測定し、偏光度を算出した。
照射前後の偏光度の変化量を求め、以下の基準により評価し、これを偏光板耐久性として下記表１にその結果を記載した。  
Ａ：波長７００ｎｍの偏光度変化が０．３％未満
Ｂ：波長７００ｎｍの偏光度変化が０．３％以上１．０％未満
Ｃ：波長７００ｎｍの偏光度変化が１．０％以上
【０１６９】
表１の結果から、本発明の偏光板保護フィルムを用いた偏光板は比較例の偏光板に対して、キセノン照射前後の波長７００ｎｍにおける偏光度の変化が小さく好ましいことがわかった。
【０１７０】
＜鉛筆硬度の評価＞
鉛筆硬度は、上記偏光板保護フィルムに下記に示すように活性エネルギー線硬化層を塗設した試料に対して行った。
【０１７１】
（活性エネルギー線硬化層の製膜）
＜ハードコート層用塗布液（ＨＣ−１）の調製＞
各成分を下記に示す組成で作製し、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過してハードコート層用塗布液ＨＣ−１を調製した。
【０１７２】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ハードコート層用塗布液ＨＣ−１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ＵＶ−１７００Ｂ（バインダー；日本合成化学（株）製）
３７．８質量部
エタノール（溶剤）                                  ６１．４質量部
イルガキュア１８４                                    １．２質量部
（重合開始剤；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１７３】
＜ハードコート層の形成＞
上記にて製膜した各セルロースアシレートフィルムの製膜時に金属支持体に接していた面上に、ハードコート層用塗布液（ＨＣ−１）を、マイクログラビア塗工方式で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布した。６０℃で１５０秒乾燥の後、窒素パージ（酸素濃度０．５％以下）しながら、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、ハードコート層を形成した。
得られたハードコート層付き偏光板保護フィルムに対して、下記ように鉛筆硬度を測定した。
【０１７４】
ＪＩＳ  Ｋ  ５４００に記載の鉛筆硬度評価を行った。偏光板保護フィルムを温度２５℃、湿度６０％ＲＨで２時間調湿した後、ハードコート層側に対して、ＪＩＳ  Ｓ  ６００６に規定する３Ｈの試験用鉛筆を用いて、５００ｇの荷重にて以下のとおりの判定で評価した。
Ａ：ｎ＝１０の評価において傷なし〜傷２個
Ｂ：ｎ＝１０の評価において傷３個〜傷７個
Ｃ：ｎ＝１０の評価において傷８個〜傷１０個
得られた結果を下記表１に記載した。表１の結果から、本発明の偏光板保護フィルムは比較例の偏光板保護フィルムに対して、耐擦傷性に優れることがわかった。
【０１７５】
〔液晶表示装置の作製〕
市販のＩＰＳモード液晶テレビの２枚の偏光板をはがし、視認者側及びバックライト側に本発明の偏光板１０１を、粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸が上下方向に、そして、バックライト側の偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。実施例１０２〜１１３、実施例３０１〜３０５、および比較例２０１〜２０８の偏光板についても、同様にして液晶表示装置に貼りつけた。
【０１７６】
（表示ムラの評価）
このようにして作製した液晶表示装置について、６０℃、相対湿度９０％で４８時間保管した後の、パネルの表示ムラを以下の基準で評価し、表１に示した。
Ａ：ムラなし（０％）
Ｂ：ムラの面積が０％より大きく、かつ１０％未満
Ｃ：ムラの発生面積が１０％以上
【０１７７】
【表１】
2014142630.tif 000039
【０１７８】
上記表中、ＴＰＰは「トリフェニルフォスフェート」を表す。
【符号の説明】
【０１７９】
１  上側偏光板
２  上側偏光板吸収軸の方向
３  液晶セル上電極基板
４  上基板の配向制御方向
５  液晶層
６  液晶セル下電極基板
７  下基板の配向制御方向
８  下側偏光板
９  下側偏光板吸収軸の方向
１０  液晶表示装置
【図１】
2014142630.tif 000044