(57)【要約】【課題】既存の空間を有効に活用した合理的な配置改良により、具入れ容器の蓋の開放作動の安定性向上と製品寸法のコンパクト化及びコストの低廉化とを図る。【解決手段】パンケース１を収納するケーシングＣを備えた本体Ａと、ケーシングＣの蓋体３の内面側に装備される具入れ容器Ｂと、これの蓋３１を開放作動させる蓋開放手段Ｄとを備え、蓋開放手段Ｄには、蓋３１を閉止姿勢でロックするロック機構と、これをロック解除操作するリンク部材２８と、これにロック解除操作力を付与する蓋開放駆動機構２９とを備え、ケーシングＣの側壁部Ｃ２の外側面と本体Ａの外郭部２における側壁部２ｂの内側面との間に形成される本体空間Ｓ内で、かつ、ケーシングＣの底部相当位置よりも上方側の部位に、蓋開放駆動機構２９がこれの少なくとも一部が本体Ａのハンドル受け部２Ｂの直下相当位置に入り込む状態で縦向き姿勢にして配置される。【選択図】図２
2014226217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を介して内部にパンケースを収納するケーシングを備えた本体と、前記ケーシングの開口部を閉塞する蓋体と、前記蓋体に装備され、開閉可能な蓋を有する具入れ容器と、前記具入れ容器の蓋を開放作動させる蓋開放手段とを備え、前記蓋開放手段には、前記蓋を閉止姿勢でロックするロック機構と、当該ロック機構をロック解除操作する揺動自在なリンク部材と、前記リンク部材の第１動作伝達部に対してロック解除操作力を付与するための操作力付与部を有する蓋開放駆動機構とを備えるとともに、前記本体には、当該本体に設けられたハンドルを受止めるハンドル受け部が形成されている製パン機であって、
前記ケーシングの側壁部の外側面と当該側壁部の外側を覆う前記本体の外郭部における側壁部の内側面との間に形成される本体空間内で、かつ、前記ケーシングの底部相当位置よりも上方側の部位に、前記蓋開放駆動機構が当該蓋開放駆動機構の少なくとも一部が前記ハンドル受け部の直下相当位置に入り込む状態で前記操作力付与部を縦向き姿勢にして配置される製パン機。
【請求項２】
前記リンク部材の前記第１動作伝達部が、前記本体空間内における前記ケーシングの底部相当位置よりも上方側であり、前記ハンドル受け部の形成相当位置よりも下方側の範囲内で、かつ、前記蓋開放駆動機構の前記操作力付与部に対応する部位において、前記リンク部材の揺動軸芯に直交する方向の横向き姿勢で配置されている請求項１に記載の製パン機。
【請求項３】
前記蓋開放駆動機構が、前記本体の内側面における前記ハンドル受け部に対応する部位に設けた取付け部に取付けられている請求項１又は２に記載の製パン機。
【請求項４】
前記ロック機構を開放作動する前記リンク部材の第２動作伝達部が、前記ケーシングの側壁部に形成された貫通孔を挿通して前記ケーシングと前記蓋体とで形成されている加熱室内に配置されているとともに、前記リンク部材を揺動自在に支持するリンク支持部材が、前記ケーシングの貫通孔と前記リンク部材の挿通部位との間の隙間を減じる状態で設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の製パン機。
【請求項５】
前記リンク部材が、当該リンク部材の揺動軸芯に直交する平面に沿う板部材から構成されているとともに、前記リンク支持部材には、前記リンク部材の前記第２動作伝達部側の中間板部分が入り込むスリットが形成され、前記スリットの幅方向の両側縁が、前記貫通孔の幅よりも小なる幅で前記リンク部材の前記中間板部分の板面と平行又は略平行に形成されている請求項４に記載の製パン機。
【請求項６】
前記リンク部材の前記第１動作伝達部が、当該リンク部材の揺動軸芯に直交する方向の横向き姿勢で配置され、前記第１動作伝達部には、前記蓋開放駆動機構の前記操作力付与部との当接範囲を揺動軸芯方向で当接規制する離脱阻止部が形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の製パン機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を介して内部にパンケースを収納するケーシングを備えた本体と、ケーシングの開口部を閉塞する蓋体と、前記蓋体に装備され、開閉可能な蓋を有する具入れ容器と、具入れ容器の蓋を開放作動させる蓋開放手段とを備え、蓋開放手段には、蓋を閉止姿勢でロックするロック機構と、当該ロック機構をロック解除操作する揺動自在なリンク部材と、リンク部材の第１動作伝達部にロック解除操作力を付与するための操作力付与部を有する蓋開放駆動機構とを備えるとともに、本体には、当該本体に設けられたハンドルを受止めるハンドル受け部が形成されている製パン機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の製パン機、例えば、特許文献１に記載の製パン機では、ケーシングの側壁部の外側を覆う本体の外郭部における底壁部の内側面に、蓋開放駆動機構の一例であるソレノイドが、それの操作力付与部であるプランジャロッドを鉛直方向に沿う縦向き姿勢にした状態で取付けられ、このソレノイドのプランジャロッドを、ケーシングの側壁部の外側面と外郭部の側壁部の内側面との間に形成されている本体空間の上部近くにまで延出するように構成されている。
【０００３】
ケーシングの側壁部の外側面における上端側部位には、略Ｌ字状のリンク部材が横軸周りで揺動自在に枢着されている。このリンク部材の一端側の第１動作伝達部は、本体空間内においてソレノイドのプランジャロッドの上端部に枢支連結されるとともに、リンク部材の他端側の第２動作伝達部は、ケーシングの側壁部の上端側部位に形成された貫通孔に挿通されてケーシングと蓋体とで形成される加熱室内に突出配置されている。
【０００４】
具入れ容器の容器本体には、ロック機構のロック部材が揺動自在に枢着され、このロック部材の被操作部に対面する部位には、加熱室内に突出するリンク部材の第２動作伝達部が配置され、ソレノイドのプランジャロッドの上昇移動に伴うリンク部材の揺動により、当該リンク部材の第２動作伝達部がロック部材をロック解除状態に切り替え揺動させるように構成されている。
【０００５】
又、特許文献２に記載の製パン機においては、本体の外郭部における底壁部の内側面に設けた土台部材とケーシングの底壁部の外側面との間に、蓋開放駆動機構の一例であるソレノイドが、それの操作力付与部であるプランジャロッドを水平方向に沿う横向き姿勢にした状態で取付けられ、このソレノイドのプランジャロッドの先端部に、ケーシングの側壁部の外側面における上下中間部位に横軸周りで揺動自在に枢着されたリンク部材の下端側の第１動作伝達部が枢支連結されている。
【０００６】
更に、リンク部材の上端側の第２動作伝達部を、ケーシングの側壁部の上端側部位に形成された貫通孔から加熱室側に突出させて、具入れ容器の容器本体に枢着されているロック機構のロック部材の被操作部に対面配置し、ソレノイドのプランジャロッドの水平突出移動に伴うリンク部材の揺動により、当該リンク部材の第２動作伝達部がロック部材をロック解除状態に切り替え揺動させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２５５０７１号公報
【特許文献２】特開２００８−１３１９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の製パン機では、ソレノイドが外郭部における底壁部の内側面に配置されているため、このソレノイドのプランジャロッドとして、本体空間の底部から上部近くにまで及ぶ長尺なものを用いる必要があり、その結果、具入れ容器の蓋の開放作動である具入れ動作が安定性に欠けたものとなり、また、製造コストも高くなる。
【０００９】
また、特許文献２に記載の製パン機においても、本体の外郭部における底壁部の内側面に設けた土台部材とケーシングの底壁部の外側面との間にソレノイドを横向き姿勢で配置するため、ケーシングの側壁部の外側面における上下中間部位に枢着されるリンク部材として、外郭部の底壁部とケーシングの底壁部との間の上下中間位置から本体空間の上部近くにまで及ぶ長尺なものを用いる必要があり、その結果、前者と同様に、具入れ容器の蓋の開放作動である具入れ動作が安定性に欠けたものとなり、製造コストも高くなる。
【００１０】
しかも、本体底部となる外郭部の底壁部とケーシングの底壁部との間の底部空間には、モータ、電源コード等の他の部品が配設されているため、具入れ容器の蓋開放作動の駆動源となるソレノイドの本体底部への配置によって製品寸法が大きくなる問題があった。
【００１１】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、既存の空間を有効に活用した合理的な配置改良により、具入れ容器の蓋の開放作動である具入れ動作の安定性向上と製品寸法のコンパクト化及び製造コストの低廉化とを図ることのできる製パン機を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る製パン機は、開口部を介して内部にパンケースを収納するケーシングを備えた本体と、前記ケーシングの開口部を閉塞する蓋体と、前記蓋体に装備され、開閉可能な蓋を有する具入れ容器と、前記具入れ容器の蓋を開放作動させる蓋開放手段とを備え、前記蓋開放手段には、前記蓋を閉止姿勢でロックするロック機構と、当該ロック機構をロック解除操作する揺動自在なリンク部材と、前記リンク部材の第１動作伝達部に対してロック解除操作力を付与するための操作力付与部を有する蓋開放駆動機構とを備えるとともに、前記本体には、当該本体に設けられたハンドルを受止めるハンドル受け部が形成されている製パン機であって、その特徴構成は、
前記ケーシングの側壁部の外側面と当該側壁部の外側を覆う前記本体の外郭部における側壁部の内側面との間に形成される本体空間内で、かつ、前記ケーシングの底部相当位置よりも上方側の部位に、前記蓋開放駆動機構が当該蓋開放駆動機構の少なくとも一部が前記ハンドル受け部の直下相当位置に入り込む状態で前記操作力付与部を縦向き姿勢にして配置される点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、ケーシングの側壁部の外側面と外郭部の側壁部の内側面との対向間に存在する本体空間の中でも、ハンドル受け部の形成に伴って空間的に拡張されている当該ハンドル受け部の直下相当位置に着目して、具入れ容器の蓋開放作動の駆動源となる蓋開放駆動機構を、それの少なくとも一部がハンドル受け部の直下相当位置に入り込む状態で、且つ、操作力付与部が縦向き姿勢になる状態で配置することにより、既に形成されているスペースを有効に利用しながら、比較的大きな体積を有する蓋開放駆動機構を無理なく合理的に組付けることができる。
【００１４】
しかも、本体空間におけるケーシングの底部相当位置よりも上方側の部位に蓋開放駆動機構を配置することにより、この蓋開放駆動機構から付与されるロック解除操作力でロック機構をロック解除操作するリンク部材の短寸法化を達成することができるため、寸法バラツキに対して許容範囲が広くなり、安定した具入れ動作が可能となる。
【００１５】
更に、本体の底部空間、つまり、外郭部の底壁部とケーシングの底壁部との間の底部空間には、蓋開放駆動機構を設置するためのスペースを確保する必要がないため、その分だけ本体底部に配設されるモータ、電源コード等の他の部品の配置構成が容易となり、製品寸法の拡大化を防止することができる。
【００１６】
したがって、ケーシングの側壁部と外郭部の側壁部との対向間に存在する本体空間におけるハンドル受け部の直下相当位置に着目した上述の合理的な改良により、具入れ容器の蓋の開放作動である具入れ動作の安定性向上と製品寸法のコンパクト化及び製造コストの低廉化とを図ることができる。
【００１７】
本発明に係る製パン機の更なる特徴構成は、前記リンク部材の前記第１動作伝達部が、前記本体空間内における前記ケーシングの底部相当位置よりも上方側であり、前記ハンドル受け部の形成相当位置よりも下方側の範囲内で、かつ、前記蓋開放駆動機構の前記操作力付与部に対応する部位において、前記リンク部材の揺動軸芯に直交する方向の横向き姿勢で配置されている点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、本体空間の中でもハンドル受け部の形成に伴って空間的に拡張されている部位、つまり、本体空間内におけるケーシングの底部相当位置よりも上方側で、かつ、ハンドル受け部の形成相当位置よりも下方側の範囲内において、リンク部材の第１動作伝達部を水平姿勢等の横向き姿勢で余裕をもって延出することができるから、蓋開放駆動機構の操作力付与部からリンク部材の第１動作伝達部へのロック解除操作力の伝達の確実化を図ることができるとともに、リンク部材の第１動作伝達部でのリンク長さの長尺化によって、小型の蓋開放駆動機構でもロック機構に対して十分なロック解除操作力を付与することができる。
【００１９】
本発明に係る製パン機の更なる特徴構成は、前記蓋開放駆動機構が、前記本体の内側面における前記ハンドル受け部に対応する部位に設けた取付け部に取付けられている点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、ケーシングの側壁部と外郭部の側壁部との対向面間に入り込み配置される蓋開放駆動機構を、ハンドル受け部の形成に伴って空間的に拡張されている本体の内側面を利用して設けた取付け部にて容易に取付けることができ、しかも、蓋開放駆動機構の取付け部を設けるためのスペースをも本体の底部空間に確保する必要がないので、製品寸法のコンパクト化及び製造コストの低廉化を促進することができる。
【００２１】
本発明に係る製パン機の更なる特徴構成は、前記ロック機構を開放作動する前記リンク部材の第２動作伝達部が、前記ケーシングの側壁部に形成された貫通孔を挿通して前記ケーシングと前記蓋体とで形成されている加熱室内に配置されているとともに、前記リンク部材を揺動自在に支持するリンク支持部材が、前記ケーシングの貫通孔と前記リンク部材の挿通部位との間の隙間を減じる状態で設けられている点にある。
【００２２】
ここで、この種の製パン機においては、ケーシングの側壁部と外郭部の側壁部との対向面間に存在する本体空間にリンク部材の第１動作伝達部を配置し、リンク部材の第２動作伝達部を加熱室内に挿通配置する関係上、ケーシングの側壁部には、組立て時にリンク部材の第２動作伝達部を挿通するための少し大き目の貫通孔が形成されている。その結果、ケーシングの貫通孔とリンク部材の挿通部位の外面との間に比較的大きな隙間が発生することになり、ケーシング内に形成された加熱室内の熱が当該貫通孔の隙間を介して加熱室外へ放出される虞がある。
【００２３】
しかし、上記特徴構成によれば、リンク部材を揺動自在に支持するためのリンク支持部材を利用して当該隙間を減じることができるので、断熱性及び掃除性を高めることができるとともに、当該隙間を減じるための特別な隙間閉塞部材を設ける必要がなく、構造面及び製造コスト面で有利な構成とすることができる。
【００２４】
本発明に係る製パン機の更なる特徴構成は、前記リンク部材が、当該リンク部材の揺動軸芯に直交する平面に沿う板部材から構成されているとともに、前記リンク支持部材には、前記リンク部材の前記第２動作伝達部側の中間板部分が入り込むスリットが形成され、前記スリットの幅方向の両側縁が、前記貫通孔の幅よりも小なる幅で前記リンク部材の前記中間板部分の板面と平行又は略平行に形成されている点にある。
【００２５】
上記特徴構成によれば、リンク部材を揺動軸芯に直交する平面に沿う板部材から構成することによって、蓋開放駆動機構から付与されたロック解除操作力をロック機構に伝達する際のリンク部材の撓み変形を抑制することができ、具入れ容器の蓋の開放作動である具入れ動作の安定性を促進することができる。
【００２６】
しかも、リンク部材を支持するリンク支持部材には、リンク部材の第２動作伝達部側の中間板部分が入り込むスリットが形成されており、このスリットの幅方向の両側縁を、ケーシングの貫通孔の幅よりも小なる幅でリンク部材の中間板部分の板面と平行又は略平行に形成することにより、ケーシングの貫通孔とリンク部材の挿通部位との間の隙間を効率良く減じることができるとともに、スリットの幅方向の両側縁でリンク部材の揺動を案内することができる。
【００２７】
本発明に係る製パン機の更なる特徴構成は、前記リンク部材の前記第１動作伝達部が、当該リンク部材の揺動軸芯に直交する方向の横向き姿勢で配置され、前記第１動作伝達部には、前記蓋開放駆動機構の前記操作力付与部との当接範囲を揺動軸芯方向で当接規制する離脱阻止部が形成されている点にある。
【００２８】
上記特徴構成によれば、リンク部材の第１動作伝達部と蓋開放駆動機構の操作力付与部との当接位置が、リンク部材の揺動に伴って揺動軸芯に直交する方向に変動しても、リンク部材の第１動作伝達部を、当該リンク部材の揺動軸芯に直交する方向の横向き姿勢で配置することにより、リンク部材の揺動に伴う当接位置変動を確実、容易に吸収することができる。
【００２９】
しかも、リンク部材の第１動作伝達部と蓋開放駆動機構の操作力付与部との当接位置が揺動軸芯方向に変動した場合でも、蓋開放駆動機構の操作力付与部と第１動作伝達部の離脱阻止部との当接によって離脱を阻止することができる。
【００３０】
したがって、蓋開放駆動機構の操作力付与部とリンク部材の第１動作伝達部との動作伝達状態を確実に維持することができ、具入れ容器の蓋の開放作動である具入れ動作の安定性を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】製パン機の外観を示す斜視図
【図２】製パン機の縦断側面図
【図３】製パン機の横断平面図
【図４】製パン機の上側部の拡大縦断側面図
【図５】製パン機の上側部の斜視図
【図６】ロック部材の受動部を通る部位での要部の拡大縦断側面図
【図７】ロック部材のロック爪を通る部位での要部の拡大縦断側面図
【図８】製パン機の上側後面部側の分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を説明する。
図１〜図５に示すように、本発明に係る製パン機には、内部に製パン材料（図示せず）を収容する有底筒状のパンケース１と、開口部４を介して内部にパンケース１を収容する有底筒状のケーシングＣ及び当該ケーシングＣの外側を覆うハウジング（外郭部の一例）２を備えた本体Ａと、ケーシングＣの開口部４を開閉自在な蓋体３と、蓋体３の内面側に装備される開閉可能な蓋３１を有する具入れ容器Ｂと、具入れ容器Ｂの蓋３１を開放作動させる蓋開放手段Ｄと、ケーシングＣと蓋体３とにより形成される加熱室５内に設けられる電熱ヒータ（加熱機構の一例）６と、この電熱ヒータ６や後述の蓋開放駆動用のソレノイド（蓋開放駆動機構の一例）２９等の運転を制御する制御部７等とが備えられている。
【００３３】
更に、蓋開放手段Ｄには、具入れ容器Ｂの蓋３１を閉止姿勢でロックするロック機構Ｅと、当該ロック機構Ｅをロック解除操作する左右方向の水平な横軸芯周りで揺動自在なリンク部材２８と、当該リンク部材２８の下端側の第１動作伝達部２８Ａにロック解除操作力を付与するためのプランジャロッド（操作力付与部の一例）２９Ａを有するソレノイド２９とが備えられている。
【００３４】
ハウジング２は、平面視において前後方向に若干長尺の概ね長方形状で、上部が開口し、底壁部２ａ及び側壁部２ｂを備えた有底箱状に形成されている。ハウジング２内における前後方向及び左右方向の略中央位置には、前後方向に若干長尺の概ね長方形状で、上部に開口部４を備えた有底筒状のケーシングＣが設けられている。
【００３５】
そして、ケーシングＣの底壁部Ｃ１及び側壁部Ｃ２の各外側面とハウジング２の底壁部２ａ及び側壁部２ｂの各内側面との対向面間には本体空間Ｓが形成され、この本体空間Ｓの主要部は、ケーシングＣの前方側（図２の左側）に形成される前方側空間８と、ケーシングＣの後方側（図２の右側）に形成される後方側空間９と、それら前方側空間８及び後方側空間９の下方側に連通する伝動部収容空間１０とから構成されている。
【００３６】
ハウジング２の上部には、図１及び図５に示すように、前方側に操作部１１及び表示部１２が設けられている。操作部１１には、製パン機の運転開始及び停止（タイマー予約の開始及び停止を含む）を指令する運転キーのほかに、指定された焼き上がり時刻で製パンを完了するように予約するタイマー予約キー、時刻合わせキー、取消キー、焼き上げコースを選択するコース選択キー等が設けられている。表示部１２には、液晶パネルが配設され、操作部１１により指令された内容や、現在の製パン機の運転状態（例えば、選択されている焼き上げコース）等を表示できるように構成されている。
【００３７】
ハウジング２の上部には、操作部１１及び表示部１２の後方側に開口が形成されており、当該開口の後縁部２Ａにヒンジ機構１３が設けられている（図２参照）。ヒンジ機構１３は、蓋体３を本体Ａの左右方向（図２の紙面表裏方向）に沿った揺動軸１３ａ周りに揺動自在な状態で支持するように構成される。この蓋体３の揺動操作により、ハウジング２の開口及びケーシングＣの開口部４が開閉される。
【００３８】
ハウジング２の上部には、開口の後縁部２Ａに設けられたヒンジ機構１３よりも更に後方側に、即ち、ハウジング２の上部の後方側端部に、当該ヒンジ機構１３の配設箇所よりも下方側に窪んだハンドル受け部としての段部２Ｂが形成されている。当該段部２Ｂは、ハウジング２の後端部において、本体Ａの左右方向（図２の紙面表裏方向）の全幅に亘って形成されている。
【００３９】
ハウジング２の上部には、略Ｕ字形状に形成されたハンドル１４が設けられている。具体的には、略Ｕ字形状のハンドル１４の両端部１４ａ、１４ａから内方側に向かって突出形成された枢支軸部（図示せず）が、ハウジング２の上部の左右の側縁部の夫々に形成されたハンドル取付用の貫通孔（図示せず）に抜け止め状態で挿通されることで、ハンドル１４が枢支軸部周りに回転自在に構成されている。
【００４０】
ハンドル１４を水平姿勢に倒伏操作することにより、ハンドル１４の中央把持部１４ｂをハウジング２の上部に形成されたハンドル受け部として機能する段部２Ｂに載置することができる。なお、ヒンジ機構１３及び段部２Ｂの下部側の本体Ａの内部には、上述の後方側空間９が位置することとなる。
【００４１】
ケーシングＣは、有底筒状に形成され、平面視で、前後方向に若干長尺の概ね長方形状の板状で、略中央部分に円形開口部を有する底壁部Ｃ１と、概ね長方形状の角筒状に形成され、底壁部Ｃ１の外周縁部から一体的に上方に延出形成される側壁部Ｃ２とを備えて構成されている。なお、側壁部Ｃ２は、底壁部Ｃ１の外周縁部から一体的に上方に延出し、平面視で、四隅が丸みを帯びた形状の内側側壁部（図示せず）と、内側側壁部の外側を覆う状態で当該内側側壁部に固設され、平面視で、四隅が内側側壁部よりも角張った形状の外側側壁部（図示せず）との二重壁構造となっている。
【００４２】
底壁部Ｃ１の下部、即ち、伝動部収容空間１０には、図２、図３に示すように、平面視で、前後方向に若干長尺の概ね長方形状で、ケーシングＣの底壁部Ｃ１よりも前方側が長尺に形成され、且つ、正面視（前後方向視）で、略逆Ｕ字形状に形成された土台部材１５が設けられている。土台部材１５は、ビス等によりハウジング２の底壁部２ａに固定され、略中央部分に円形開口部を備えている。
【００４３】
ケーシングＣの底壁部Ｃ１の円形開口部及び土台部材１５の円形開口部には、電動モータ１６からの回転駆動力を受けて従動回転する土台側従動軸１７及び当該土台側従動軸１７の軸受部１８が配置されている。そして、軸受部１８の上方側部位において径方向外方側に円形状に延出したフランジ部１８ａと、底壁部Ｃ１の円形開口部の周縁部と、土台部材の円形開口部の周縁部とが、上下方向に重なるように、上方側から記載した順序でビス１９により固定されている。
【００４４】
軸受部１８のフランジ部１８ａにおいてビス１９により固定された部位よりも径方向内方側の位置には、円筒状のパンケース保持部１８ｂが上方側に向けて突出形成されている。即ち、パンケース保持部１８ｂは、ケーシングＣの底壁部Ｃ１から上方に突出するように形成されている。
又、円筒状のパンケース保持部１８ｂには、直径方向で対向する箇所の夫々に、当該パンケース保持部１８ｂの上方側端部から下方側に向かって延びる上下方向溝及び当該上下方向溝の下端部から円周方向に向かって延びる円周方向溝を備えたＬ字形状溝１８ｃが形成されており、パンケース１に設けられた一対の固定用ピン１Ｅを挿入して固定できるように構成されている。即ち、当該一対のＬ字形状溝１８ｃ及び一対の固定用ピン１Ｅは、パンケース１をパンケース保持部１８ｂに固定保持するためのバヨネット構造となっている。
【００４５】
軸受部１８の中央部において相対回転自在に配置される土台側従動軸１７の上端部には、土台側従動軸１７を中心とする有底円筒状の連結具２０が、円筒状のパンケース保持部１８ｂの径方向内方側（内側）に位置する状態で、当該土台側従動軸１７と一体的に回転するように取付けられている。
【００４６】
又、伝動部収容空間１０には、軸受部１８の前方側に配設される電動モータ１６と、軸受部１８から下方に突出する土台側従動軸１７の下端部に固定されて当該土台側従動軸１７と一体的に回転自在なプーリ２１と、電動モータ１６の駆動軸１６ａ及びプーリ２１に亘って巻回されたタイミングベルト２２と、軸受部１８の後方側に設けられる電源コード収容部２３とが設けられている。従って、電動モータ１６により、土台側従動軸１７及び連結具２０が回転駆動されるように構成されている。
【００４７】
パンケース１は、平面視において四隅が丸みを帯び前後方向に若干長尺の概ね長方形状（矩形状の一例）で、上部が開口し底壁部１ａ及び側壁部１ｂを備えた有底筒状に形成されている。パンケース１の底壁部１ａの中央部の下面には、パンケース１を載置支持する円筒状のパンケース台１Ａが一体的に取付けられている。
パンケース１は、パンケース台１Ａがパンケース保持部１８ｂに内嵌され、且つ、パンケース台１Ａの固定用ピン１Ｅがパンケース保持部１８ｂのＬ字形状溝１８ｃに挿入された状態で、ケーシングＣ内（加熱室５内）に装着される。
つまり、ケーシングＣの底壁部Ｃ１には、ケーシングＣの底壁部Ｃ１から上方に突出して、パンケース１の底壁部１ａを加熱室５内に固定した状態で保持する筒状のパンケース保持部１８ｂが設けられている。
【００４８】
又、パンケース１の底壁部１ａの中央部には、パンケース側従動軸１Ｂが、上下方向の軸心回りで回転自在に支持された状態で設けられ、パンケース側従動軸１Ｂにおけるパンケース１の底壁部１ａから下方側に突出した突出軸部には、当該パンケース側従動軸１Ｂと一体的に回転する円盤状の従動側連結具１Ｃが固定されている。
この従動側連結具１Ｃが連結具２０の互いに対向する一対の凹部に嵌まり込むことにより、従動側連結具１Ｃと連結具２０とが伝動連結されるように構成されている。
【００４９】
更に、パンケース側従動軸１Ｂにおけるパンケース１内の底壁部１ａから上方側（パンケース１の内部）に突出した軸部分には、混練羽根１Ｄが着脱自在に装着される。混練羽根１Ｄは、パンケース１内において、パンケース側従動軸１Ｂ周りで当該パンケース側従動軸１Ｂとともに一体的に回転するように構成されている。これにより、パンケース１内の製パン材料を混練することができるように構成されている。
【００５０】
蓋体３は、縦断面視で略逆Ｕ字形状に形成され、上述のように、ハウジング２の開口の後縁部２Ａに設けられたヒンジ機構１３により、ケーシングＣの左右方向（図２の紙面表裏方向）に沿った揺動軸１３ａ周りに揺動自在に設けられて、その揺動によりケーシングＣの開口部４を開閉自在に構成されている。
【００５１】
又、蓋体３は、上部に配設される外蓋３Ａと、下部に配設される内蓋としての遮熱板３Ｂとを備え、遮熱板３ＢによりケーシングＣの開口部４を閉塞して、当該遮熱板３ＢとケーシングＣとにより加熱室５を形成するように構成されている。
また、蓋体３の上面の後端部には、加熱室５と外部とを連通する蒸気口２４が設けられている。
【００５２】
具入れ容器Ｂには、図４〜図７に示すように、蓋体３の遮熱板３Ｂの内側面の後半部側に脱着操作自在に取付けられる容器本体３０と、当該容器本体３０の前端側部位において左右方向に沿う水平方向の蓋開閉軸芯周りで揺動開閉自在に枢着される蓋３１とが備えられ、この容器本体３０と蓋３１とで具収納空間３５が構成されている。
【００５３】
更に、具入れ容器Ｂの蓋３１には、容器本体３０に対して蓋開閉軸芯周りで揺動自在な蓋枠３１Ａと、当該蓋枠３１Ａに対して蓋開閉軸芯周りで揺動開閉自在な蓋板３１Ｂとが備えられ、蓋枠３１Ａ及び蓋板３１Ｂの一体揺動で容器本体３０の開口部を開閉し、蓋板３１Ｂの揺動操作で蓋枠３１Ａの具投入口３２を開閉するように構成されている。
【００５４】
容器本体３０は、略矩形状に形成された底壁部３０Ａと、高さの低い傾斜姿勢の前壁部３０Ｂと、当該前壁部３０Ｂの高さよりも高い後壁部３０Ｃ、及び、前半側が前壁部３０Ｂと同じ勾配の傾斜端面となり、且つ、後半側が後壁部３０Ｃと同じ高さの水平端面となる左右の両側壁部３０Ｄとを一体成形して構成されているとともに、両側壁部３０Ｄにおける前壁部３０Ｂよりも前方側に突出する端部が、蓋枠３１Ａの揺動筒部３１ａ及び蓋板３１Ｂの揺動軸孔（図示せず）に嵌合装着された軸受部材３３を介してヒンジ軸３４で揺動自在に支承するヒンジ支承部３０ａとなるように構成されている。
【００５５】
また、軸受部材３３に装着されたコイルバネ（図示せず）により、蓋枠３１Ａ及び蓋板３１Ｂが容器本体３０に対して開き側に揺動付勢されている。
【００５６】
蓋枠３１Ａの後側枠部３１ｂには、図６及び図７に示すように、具入れ容器Ｂの具収納空間３５側に開口する第１被係合部３６が形成され、蓋板３１Ｂの後端部には、蓋枠３１Ａ側の第１被係合部３６に係脱自在な係合部３７Ａと開閉操作用の摘み部３７Ｂとを一体形成してある板バネ部材３７が取付けられている。従って、蓋板３１Ｂは、筒状に折り曲げ形成されている係合部３７Ａが弾性変形して蓋枠３１Ａ側の第１被係合部３６に所要の弾性で係合保持されることにより、係合保持されている。
【００５７】
容器本体３０の後壁部３０Ｃには、図６〜図８に示すように、後方側に突出する取付け部３８が一体形成され、この取付け部３８には、具入れ容器Ｂの蓋枠３１Ａを閉止姿勢でロックするロック機構Ｅと、具入れ容器Ｂの容器本体３０を蓋体３の遮熱板３Ｂの内側面に所定の装着姿勢で脱着操作自在に係止する容器係止部材３９とが組付けられている。
【００５８】
ロック機構Ｅには、容器本体３０側の取付け部３８におけるケーシングＣの上端部相当位置に対応する横長収納部３８Ａ内に、鉛直方向の枢支軸４１周りで揺動自在なロック部材４２が設けられている。このロック部材４２の長手方向の一端部には、容器本体３０の後壁部３０Ｃに形成された貫通孔３０ｂに対して後方側から挿入され、且つ、蓋枠３１Ａの後側枠部３１ｂの後面側に形成された第２被係合部４３に係合するロック爪４２Ａが形成されている。
【００５９】
ロック部材４２の長手方向の他端部には、リンク部材２８の上端側の第２動作伝達部２８Ｂとの接当によってロック解除操作力が付与される受動部４２Ｂが形成されている。又、図４、図６、図８に示すように、ロック部材４２における枢支軸４１と受動部４２Ｂとの間の中間部位に形成されたバネ受け凹部４２Ｃと容器本体３０の後壁部３０Ｃとの間には、ロック部材４２のロック爪４２Ａを蓋枠３１Ａ側の第２被係合部４３に係合する側に揺動付勢するコイルバネ４４が介装されている。
【００６０】
ソレノイド２９は、図２に示すように、ケーシングＣの側壁部Ｃ２とハウジング２の側壁部２ｂとの対向面間に形成される本体空間Ｓの後方側空間９内で、かつ、ケーシングＣの底壁部Ｃ１の下面相当位置（ケーシングＣの底部相当位置）よりも上方側の部位に、ソレノイド２９の一部である後部側がハンドル受け部を構成するハウジング２の段部２Ｂの直下相当位置に入り込む状態でプランジャロッド２９Ａを鉛直方向に沿う縦向き姿勢にして配置されている。
【００６１】
具体的には、ソレノイド２９は、後方側空間９内におけるケーシングＣの側壁部Ｃ２の上下中央位置又はその近くにソレノイド２９の保護ケース２９Ｂの底面２９ａが位置する状態で配置されているとともに、平面視的には、図３に示すように、本体Ａの左右方向中央位置よりも少し左右方向の一側方に偏位した部位に配置されている。
【００６２】
そのため、ソレノイド２９の取付け構造は、図２、図４、図８に示すように、ハウジング２の段部２Ｂの内側面（下面）における左右方向の２箇所に、下方に突出する筒状の取付け筒部４６を一体形成し、この取付け筒部４６に、ソレノイド２９の保護ケース２９Ｂの底面２９ａを載置支持する一対の板状の支持部材４７をビスで固定するように構成されている。
そして、この取付け筒部４６と一対の支持部材４７とをもって、本体Ａの内側面におけるハンドル受け部である段部２Ｂに対応する部位にソレノイド２９を取付けるための取付け部が構成されている。
【００６３】
各支持部材４７の下端部には、図８に示すように、ソレノイド２９の保護ケース２９Ｂの底面２９ａを載置支持する支持板部４７ａが直角に折り曲げ形成され、上端部には、取付け筒部４６の下端面に当接した状態でビス止めするためのビス挿通孔４７ｃを備えた取付け板部４７ｂが直角に折り曲げ形成されている。
【００６４】
リンク部材２８は、図８に示すように、それの揺動軸芯に直交する平面に沿う板部材から構成されているとともに、リンク部材２８の上端側の第２動作伝達部２８Ｂは、ケーシングＣの側壁部Ｃ２に形成された上下方向に細長い長方形状の貫通孔４８を挿通してケーシングＣ内の加熱室５に配置されているとともに、リンク部材２８を揺動自在に支持するリンク支持部材４９が、ケーシングＣの貫通孔４８とリンク部材２８の第２動作伝達部２８Ｂ側の中間板部分２８Ｃにおける挿通部位２８ｂとの間の隙間を減じる状態で設けられている。
【００６５】
リンク支持部材４９には、ケーシングＣの側壁部Ｃ２の左右二箇所に形成されたビス挿通孔５０に対して加熱室５側から挿入されたビス５１が螺合される一対の取付け筒体５２と、リンク部材２８の長手方向中間部に形成された揺動支点孔（図示せず）に挿通された揺動軸５３を左右方向に沿う水平姿勢で回転自在に支持する一対の軸受板部５４と、リンク部材２８の第２動作伝達部２８Ｂ側の中間板部分２８Ｃが入り込むスリット５５とが形成されている。
【００６６】
リンク支持部材４９の両軸受板部５４の軸挿通孔５４ａに挿通保持された揺動軸５３のうち、リンク部材２８の一方の板面とこれに対面する一方の軸受板部５４との間に位置する軸部分には、リンク部材２８の第２動作伝達部２８Ｂがロック部材４２の受動部４２Ｂから離間する側に揺動付勢するコイルバネ５６が装着されている。
【００６７】
リンク支持部材４９には、コイルバネ５６の一端部を掛止保持するＬ字状の第１バネ受け部５７が設けられているとともに、リンク支持部材４９の後側面には、コイルバネ５６の他端部を掛止保持する第２バネ受け部５８が設けられている。
【００６８】
リンク支持部材４９の後側面の下端辺には、コイルバネ５６で揺動付勢されているリンク部材２８の第１動作伝達部２８Ａ側の中間板部分２８Ｄの一側辺と当接して、リンク部材２８をそれの中間部位が鉛直方向に沿う所定姿勢に保持するストッパー部５９が形成されている。
このストッパー部５９は、リンク支持部材４９の後側面の下端辺に一体形成された側壁部で構成されている。
【００６９】
リンク支持部材４９の前面側となる取付け面４９ａには、ケーシングＣの貫通孔４８に嵌合する当該貫通孔４８と略同一輪郭形状の嵌合突起６０が一体形成されているとともに、この嵌合突起６０の中央側部位に形成される前述のスリット５５の幅が、貫通孔４８の幅よりも小なる幅で、且つ、リンク部材２８の第２動作伝達部２８Ｂ側の中間板部分２８Ｃにおける挿通部位２８ｂの板厚よりも若干大きな幅に構成されている。又、スリット５５の幅方向の両側縁が、リンク部材２８の第２動作伝達部２８Ｂ側の中間板部分２８Ｃの板面と平行又は略平行に形成されている。
【００７０】
そして、リンク支持部材４９の嵌合突起６０がケーシングＣの貫通孔４８に嵌合された取付け状態では、ケーシングＣの貫通孔４８がリンク支持部材４９で略閉塞された状態となっており、隙間としては、リンク支持部材４９のスリット５５とそれに挿通されているリンク部材２８の挿通部位２８ｂの外面との間に存在する微小な隙間だけになる。
従って、断熱性及び掃除性を高めることができるとともに、そのための特別な隙間閉塞部材を設ける必要がなく、構造面及び製造コスト面で有利に実施することができ、しかも、スリット５５の幅方向の両側縁でリンク部材２８の揺動を案内することができる。
【００７１】
又、リンク部材２８の第１動作伝達部２８Ａは、図８に示すように、本体空間Ｓの後方側空間９内におけるケーシングＣの底部相当位置よりも上方側であり、ハウジング２の段部２Ｂの形成相当位置（ハンドル受け部の形成相当位置）よりも下方側の範囲内で、かつ、ソレノイド２９のプランジャロッド２９Ａに対応する部位において、当該リンク部材２８の揺動軸芯に直交する水平方向に沿って横向き姿勢で配置されているとともに、第１動作伝達部２８Ａには、ソレノイド２９のプランジャロッド２９Ａとの当接範囲を揺動軸芯方向で当接規制する一対の離脱阻止部２８ａが形成されている。
【００７２】
そして、リンク部材２８の第１動作伝達部２８Ａとソレノイド２９のプランジャロッド２９Ａとの当接位置が、リンク部材２８の揺動に伴って揺動軸芯に直交する方向に変動しても、リンク部材２８の第１動作伝達部２８Ａを、当該リンク部材２８の揺動軸芯に直交する水平方向の横向き姿勢で配置することにより、リンク部材２８の揺動に伴う当接位置変動を確実、容易に吸収することができる。
【００７３】
しかも、リンク部材２８の第１動作伝達部２８Ａとソレノイド２９のプランジャロッド２９Ａとの当接位置が揺動軸芯方向に変動した場合でも、ソレノイド２９のプランジャロッド２９Ａと第１動作伝達部２８Ａの離脱阻止部２８ａとの当接によって離脱を阻止することができる。
【００７４】
従って、ソレノイド２９のプランジャロッド２９Ａとリンク部材２８の第１動作伝達部２８Ａとの動作伝達状態を確実に維持することができ、具入れ容器Ｂの蓋３１の開放作動である具入れ動作の安定性を促進することができる。
【００７５】
又、図６〜図８に示すように、容器係止部材３９の上下中間部に折り曲げ形成された取付け片３９ｃは、左右方向に沿う水平な枢支軸６１により容器本体３０側の取付け部３８における縦長収納部３８Ｂに揺動自在に枢着されている。
【００７６】
容器係止部材３９の上端部には、蓋体３の遮熱板３Ｂの内側面に設けた被係止部材６２の係止凹部６２ａに係止する係止板爪３９ａが折り曲げ形成されているとともに、容器係止部材３９の下端部には、係止板爪３９ａを係合側に揺動付勢する弾性付勢力に抗して係止解除操作するための操作板部３９ｂが折り曲げ形成されている。
【００７７】
〔別実施形態〕
（Ａ）上記実施形態では、リンク部材２８の第１動作伝達部２８Ａにロック解除操作力を付与するための蓋開放駆動機構としてソレノイド２９を用いたが、モータの駆動回転で伸縮作動するネジ機構等により構成することもできる。
【００７８】
（Ｂ）上記実施形態では、ソレノイド２９を、ケーシングＣの側壁部Ｃ２とハウジング２の側壁部２ｂとの対向面間に形成される本体空間Ｓの後方側空間９内で、かつ、ケーシングＣの側壁部Ｃ２の上下中央位置又はその近くに配設したが、このソレノイド２９をケーシングＣの側壁部Ｃ２の上下中央位置よりも上方側に偏位した部位に配置してもよい。
ソレノイド２９の配設位置は、ケーシングＣの側壁部Ｃ２とハウジング２の側壁部２ｂとの対向面間に形成される本体空間Ｓ内で、且つ、伝動部収容空間１０での他の部品の配設に制約を与えないケーシングＣの底壁部Ｃ１の下面相当位置よりも上方側の部位であれば、いずれの高さ位置に配設してもよい。
【００７９】
（Ｃ）上記実施形態では、本体空間Ｓの後方側空間９内に配置されるソレノイド２９の後部を、ハウジング２の後端側上面部に形成されるハンドル受け部（段部２Ｂ）の直下相当位置に入り込み配置したが、ハンドル受け部（段部２Ｂ）の前後幅がソレノイド２９の前後幅よりも大きい場合には、本体空間Ｓの後方側空間９内に配置されるソレノイド２９全体をハンドル受け部（段部２Ｂ）の直下相当位置に配置することもできる。
【００８０】
（Ｄ）上記実施形態では、ソレノイド２９のプランジャロッド２９Ａとリンク部材２８の第１動作伝達部２８Ａとを当接させたが、このソレノイド２９のプランジャロッド２９Ａとリンク部材２８の第１動作伝達部２８Ａとを枢支連結してもよい。
【００８１】
（Ｅ）上記実施形態では、リンク支持部材４９の嵌合突起６０をケーシングＣの貫通孔４８に嵌合させることにより、ケーシングＣの貫通孔４８とリンク部材２８の挿通部位２８ｂとの間の隙間を略閉塞するように構成したが、リンク支持部材４９の取付け形態としては、ケーシングＣの貫通孔４８とリンク部材２８の挿通部位２８ｂとの間の隙間を減じることのできる形態であればよい。
【００８２】
（Ｆ）上記実施形態では、具入れ容器Ｂを蓋体３の内面に加熱室５側に張り出す状態で装備したが、この具入れ容器Ｂを蓋体３の内部に装備してもよい。
【００８３】
（Ｇ）上記実施形態では、ハンドル受け部を本体Ａの上端側の肩部（段部２Ｂ）に設けたが、このハンドル受け部を本体Ａの胴部に設けてもよい。
さらに、本体Ａ側の構成部材で、蓋体３を揺動開閉自在に取付けるヒンジ機構１３のカバーにハンドル受け部を設けてもよい。
【００８４】
なお、上記の実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上説明したように、既存の空間を有効に活用した合理的な配置改良により、具入れ容器の蓋の開放作動である具入れ動作の安定性向上と製品寸法のコンパクト化及びコストの低廉化とを図ることのできる製パン機を提供することができる。
【符号の説明】
【００８６】
Ａ      本体
Ｂ      具入れ容器
Ｃ      ケーシング
Ｃ１    底壁部
Ｃ２    側壁部
Ｄ      蓋開放手段
Ｅ      ロック機構
Ｓ      本体空間
１      パンケース
２      ハウジング（外郭部）
２Ｂ    段部（ハンドル受け部）
２ｂ    側壁部
３      蓋体
４      開口部
５      加熱室
１４    ハンドル
２８    リンク部材
２８Ａ  第１動作伝達部
２８Ｂ  第２動作伝達部
２８Ｃ  第２動作伝達部側の中間板部分
２８ａ  離脱阻止部
２８ｂ  挿通部位
２９    ソレノイド（蓋開放駆動機構）
２９Ａ  プランジャロッド（操作力付与部）
３１    蓋
４８    貫通孔
４９    リンク支持部材
５３    揺動軸（揺動軸芯）
５５    スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014226217.tif 000007
【図６】
2014226217.tif 000008
【図７】
2014226217.tif 000009
【図８】
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