(57)【要約】決済情報とポイントを付与するために用いられる付与情報とを対応付け、対応付けられた決済情報および付与情報を、送信対象に対して送信させる処理部を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済情報とポイントを付与するために用いられる付与情報とを対応付け、対応付けられた前記決済情報および前記付与情報を、送信対象に対して送信させる処理部を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記決済情報に基づいて、前記決済情報に対応付ける前記付与情報を特定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決済情報に対応付けることが可能な前記付与情報が、複数存在する場合、
前記処理部は、さらに前記付与情報を特定するための設定情報に基づいて、前記決済情報に対応付ける前記付与情報を特定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定情報には、付与されるポイントの優先順位が設定され、
前記処理部は、複数の前記付与情報のうちの、前記優先順位がより高いポイントを付与するために用いられる付与情報を、前記決済情報に対応付ける前記付与情報として特定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定情報には、決済場所ごとに付与されるポイントの優先順位が設定され、
前記処理部は、複数の前記付与情報のうちの、前記決済情報が示す決済場所において前記優先順位がより高いポイントを付与するために用いられる付与情報を、前記決済情報に対応付ける前記付与情報として特定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定情報には、決済方法ごとに付与されるポイントの優先順位が設定され、
前記処理部は、複数の前記付与情報のうちの、前記決済情報が示す決済方法において前記優先順位がより高いポイントを付与するために用いられる付与情報を、前記決済情報に対応付ける前記付与情報として特定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設定情報には、決済内容に対して付与されるポイントの還元率が設定され、
前記処理部は、複数の前記付与情報のうちの、前記決済情報が示す決済内容に応じた還元率がより高いポイントを付与するために用いられる付与情報を、前記決済情報に対応付ける前記付与情報として特定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決済情報に対応付けることが可能な前記付与情報が、複数存在する場合、
前記処理部は、ポイントに関する状況に基づいて、前記決済情報に対応付ける前記付与情報を特定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ポイントに関する状況は、ポイントの付与状況であり、
前記処理部は、複数の前記付与情報のうちの、既に付与されているポイントがより多いポイントを付与するために用いられる付与情報を、前記決済情報に対応付ける前記付与情報として特定する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ポイントに関する状況は、ポイントの利用状況であり、
前記処理部は、複数の前記付与情報のうちの、ポイントの利用頻度がより高いポイントを付与するために用いられる付与情報を、前記決済情報に対応付ける前記付与情報として特定する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ポイントに関する状況は、ポイントの有効期限の状況であり、
前記処理部は、複数の前記付与情報のうちの、既に付与されているポイントの有効期限がより近いポイントを付与するために用いられる付与情報、または、前記有効期限がより遠いポイントを付与するために用いられる付与情報を、前記決済情報に対応付ける前記付与情報として特定する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記決済情報は、決済場所における売上情報を特定するための１または２以上の情報を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記決済情報が含む１または２以上の前記情報は、レシート情報に基づき特定される、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記決済情報が含む１または２以上の前記情報は、外部装置から取得される、請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記処理部は、対応付けられた前記決済情報および前記付与情報を、予め設定されている送信対象に対して送信させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記処理部は、対応付けられた前記決済情報および前記付与情報を、前記決済情報に基いて決定された送信対象に対して送信させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
決済情報とポイントを付与するために用いられる付与情報とを対応付け、対応付けられた前記決済情報および前記付与情報を、送信対象に対して送信させるステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法。
【請求項１８】
決済情報とポイントを付与するために用いられる付与情報とを対応付け、対応付けられた前記決済情報および前記付与情報を、送信対象である第１の処理装置に対して送信させる処理部を備える、情報処理装置と、
取得された前記決済情報および前記付与情報と、決済場所における売上情報とに基づいて、ポイントを付与する処理を行わせる前記第１の処理装置と、
を有する、情報処理システム。
【請求項１９】
決済情報とポイントを付与するために用いられる付与情報とを対応付け、対応付けられた前記決済情報および前記付与情報を、送信対象である第２の処理装置に対して送信させる処理部を備える、情報処理装置と、
取得された前記決済情報および前記付与情報と、決済場所における売上情報とに基づいて、ポイントを付与する処理を行う前記第２の処理装置と、
を有する、情報処理システム。
【請求項２０】
決済情報とポイントを付与するために用いられる付与情報とを対応付け、対応付けられた前記決済情報および前記付与情報を、送信対象である第１の処理装置に対して送信させる処理部を備える、情報処理装置と、
前記情報処理装置から取得された前記決済情報および前記付与情報と、決済場所における売上情報とに基づいて、ポイントを付与する処理を第２の処理装置に行わせる前記第１の処理装置と、
前記第１の処理装置から取得された前記売上情報および前記付与情報に基づいて、ポイントを付与する処理を行う前記第２の処理装置と、
を有する、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の購入やサービスの利用の際に行われる決済の内容に基づいてポイントが付与されるポイントサービスが、普及している。また、複数のポイントサービスのデータを１つの装置で管理する技術が、開発されている。複数のポイントサービスのデータを１つの装置で管理する技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７８１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば特許文献１に記載の技術のような、複数のポイントサービスのデータを１つの装置で管理する技術が適用された装置を用いることによって、ユーザは、ポイントサービスを受けるためのカード（いわゆるポイントカード）を複数持ち歩くことなく、１つの装置で、複数のポイントサービスの提供を受けることが可能となる。よって、複数のポイントサービスのデータを１つの装置で管理する既存の技術が用いられることによって、ユーザの利便性の向上を図ることができうる。【０００５】
しかしながら、上記既存の技術が適用された装置をユーザが所持していたとしても、決済時などに、当該装置が店員などの決済に係る作業を行う者に対して提示されなければ、ユーザに対してポイントサービスを提供することができない。そのため、上記既存の技術が適用された装置をユーザが所持していたとしても、決済時などに、当該装置が店員などの決済に係る作業を行う者に対して提示されなければ、ユーザに対してポイントを付与することができない。【０００６】
本開示では、ユーザによるポイントサービスを受けるためのカードなどの提示を必要としない、決済に基づくポイントの付与を、実現させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、および情報処理システムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、決済情報とポイントを付与するために用いられる付与情報とを対応付け、対応付けられた上記決済情報および上記付与情報を、送信対象に対して送信させる処理部を備える、情報処理装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、決済情報とポイントを付与するために用いられる付与情報とを対応付け、対応付けられた上記決済情報および上記付与情報を、送信対象に対して送信させるステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、決済情報とポイントを付与するために用いられる付与情報とを対応付け、対応付けられた上記決済情報および上記付与情報を、送信対象である第１の処理装置に対して送信させる処理部を備える、情報処理装置と、取得された上記決済情報および上記付与情報と、決済場所における売上情報とに基づいて、ポイントを付与する処理を行わせる上記第１の処理装置と、を有する、情報処理システムが提供される。【００１０】
また、本開示によれば、決済情報とポイントを付与するために用いられる付与情報とを対応付け、対応付けられた上記決済情報および上記付与情報を、送信対象である第２の処理装置に対して送信させる処理部を備える、情報処理装置と、
取得された上記決済情報および上記付与情報と、決済場所における売上情報とに基づいて、ポイントを付与する処理を行う上記第２の処理装置と、を有する、情報処理システムが提供される。【００１１】
また、本開示によれば、決済情報とポイントを付与するために用いられる付与情報とを対応付け、対応付けられた上記決済情報および上記付与情報を、送信対象である第１の処理装置に対して送信させる処理部を備える、情報処理装置と、
上記情報処理装置から取得された上記決済情報および上記付与情報と、決済場所における売上情報とに基づいて、ポイントを付与する処理を第２の処理装置に行わせる上記第１の処理装置と、上記第１の処理装置から取得された上記売上情報および上記付与情報に基づいて、ポイントを付与する処理を行う上記第２の処理装置と、を有する、情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、ユーザによるポイントサービスを受けるためのカードなどの提示を必要としない、決済に基づくポイントの付与を、実現させることができる。【００１３】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握されうる他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る情報処理方法を説明するための説明図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第１の例を示す流れ図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第２の例を示す流れ図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第３の例を示す流れ図である。
【図５】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第４の例を示す流れ図である。
【図６Ａ】本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を示す説明図である。
【図６Ｂ】本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を示す説明図である。
【図６Ｃ】本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を示す説明図である。
【図６Ｄ】本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を示す説明図である。
【図７】本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る情報処理方法
２．本実施形態に係る情報処理装置
３．本実施形態に係るプログラム
【００１７】
（本実施形態に係る情報処理方法）
以下では、まず、既存のポイントサービスによるポイントの付与について説明した後に、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。また、以下では、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を、本実施形態に係る情報処理装置が行う場合を例に挙げる。
【００１８】
ここで、既存のポイントサービス、および本実施形態に係るポイントサービスとしては、例えば、複数の事業者で共通のポイントが付与される共通ポイントサービスや、事業者ごとに固有のポイントが付与される個別ポイントサービスが、挙げられる。以下では、ポイントサービスが提供されるポイントサービスの提供場所を「加盟店」と示す場合がある。
【００１９】
また、本実施形態に係るポイントとは、商品の購入やサービスの利用の際に行われる決済の内容に応じてポイントサービスの利用者に対して付与される、さらなる商品の購入やサービスの利用を誘因するためのインセンティブに係るデータである。以下では、ポイントサービスの利用者を「ユーザ」と示す場合がある。
【００２０】
本実施形態に係るポイントとしては、例えば、当該ポイントに対応するポイントサービスの提供場所における決済に利用することが可能な、数値を示すデータが挙げられる。本実施形態に係るポイントが上記決済に利用することが可能な数値を示すデータである場合、本実施形態に係るポイントは、例えば、上記ポイントサービスの提供場所において、貨幣と同様の価値を有する。なお、本実施形態に係るポイントと貨幣との関係（いわゆる、交換レート）は、ポイントサービスによって任意に設定されうる。
【００２１】
なお、本実施形態に係るポイントは、上記ポイントサービスの提供場所における決済に利用することが可能な数値を示すデータに限られない。例えば、本実施形態に係るポイントは、プレゼントの応募条件（例えば、所定のポイント数以上で応募を行うことが可能であるなどの条件）を満たすか否かを判定するために用いられる数値を示すデータなど、任意のインセンティブに係るデータであってもよい。
【００２２】
本実施形態に係るポイントは、例えば、購入金額（またはサービスの利用金額）、購入商品（または利用サービス）、購入日時（またはサービスの利用日時）、購入店舗（またはサービスの利用店舗）などの、ポイントサービスごとの所定の付与ルールに基づいて、ポイントサービスのユーザを示すユーザＩＤと紐づいた形で付与される。
【００２３】
［１］既存のポイントサービスによるポイントの付与について
既存のポイントサービスによるポイントの付与について説明する。
【００２４】
既存のポイントサービスでは、共通ポイントサービスに係る加盟店や、個別ポイントサービスに係る加盟店において、利用者が、ポイントサービスに対応するポイントカードなどを決済時に提示することによって、ポイントが付与される。
【００２５】
ここで、ユーザが、既存のポイントサービスを利用する目的および利点としては、例えば下記が挙げられる。
・ポイントカードを提示することによって、次回の購買に利用できるポイントなどを獲得することができる。
【００２６】
また、加盟店が、既存のポイントサービスを提供する目的および利点としては、例えば下記が挙げられる。
・ポイントの付与が行われることによって、加盟店によるユーザ囲い込みやユーザ獲得が、期待できる。
・ユーザ情報と紐づいたポイントカードＩＤと、ＰＯＳ（Point  Of  Sale）データなどの売り上げを示す売上情報とを紐付けることが可能となるので、個人に紐づいた購買データを入手することができる。
・共通ポイントサービスの加盟店であるときには、共通ポイントサービスを提供する事業者から、分析レポートを得ることができる場合がある。
【００２７】
また、共通ポイントサービスを提供する事業者が、既存のポイントサービスを提供する目的および利点としては、例えば下記が挙げられる。
・ポイントカードＩＤと紐づいた売上情報が各加盟店から得られることによって、加盟店を横断した形で、個人に紐づいた購買データを入手することができる。
・ポイントの付与が実行された場合には、ポイント原資および手数料を、各加盟店から得ることができる。
【００２８】
上記のように、既存のポイントサービスが提供され、ユーザにより当該ポイントサービスが利用される場合には、ユーザ、加盟店、および共通ポイントサービスを提供する事業者それぞれに利点がある。
【００２９】
しかしながら、既存のポイントサービスでは、ユーザが、ポイントサービスに対応するポイントカードを、決済時（または決済の後日）などに、店員などの決済に係る作業を行う者に対して提示しなければ、ポイントの付与がされない。また、上記提示がなければポイントの付与がされないことは、上述した既存の技術が適用された装置が用いられる場合においても、同様に生じる。つまり、既存のポイントサービスにおけるポイント付与は、ユーザによるポイントカードなどの提示に依存する。
【００３０】
ここで、ユーザによるポイントカードなどの提示は、下記のような理由により行われない。
・ポイントサービスを提供している加盟店であることを、ユーザが気づかないこと
・財布に入りきらないことなどにより、あまり利用していないポイントサービスに対応するポイントカードなどを、ユーザが持ち歩いていないこと
・決済に対して付与されるポイントが少ない、または、付与されるポイントがないこと
・急いでいるなど、ユーザの事由
【００３１】
つまり、ユーザによるポイントカードなどの提示が行われない場合としては、例えば、ユーザが気が付かずに行われない場合と、ユーザがポイントカードなどを持っていない場合と、ユーザが意図的に行わない場合とが挙げられる。
【００３２】
また、ユーザによるポイントカードなどの提示率が悪いと、加盟店、および共通ポイントサービスを提供する事業者は、上述した利点を得ることができない。そのため、ユーザによるポイントカードなどの提示率が悪いと、マーケティングデータの網羅性が低下し、または、ポイントビジネスに悪影響が生じてしまう。
【００３３】
さらに述べれば、既存のポイントサービスを提供するためには、例えば加盟店において、下記のようなことが生じうる。
・決済オペレーションに加えて、ポイントカードなどによるポイントの付与に係るオペレーションが加わるため、店員の負担が増える。
・ポイントの付与に係るオペレーションが加わることによって、加盟店のレジスターにおける処理時間が増える。また、レジスターにおける処理時間が増えることによって、顧客の満足度の低下へと繋がり、また、売上の機会損失へと繋がりうる。
・ポイントカードの読み取り、ＰＯＳ装置との連動、ポイントを付与する処理を行うサーバとの接続など、ポイントサービスに対応するためのインフラ投資が必要となる。
【００３４】
［２］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理
［２−１］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の概要
上述したように、既存のポイントサービスにおけるポイント付与は、ユーザによるポイントカードなどの提示に依存する。また、ポイント付与がポイントカードなどの提示に依存することによって、既存のポイントサービスが用いられる場合には、ポイントカードなどが、店員などの決済に係る作業を行う者に対して提示されなければ、ポイントサービスは提供されない。
【００３５】
そこで、本実施形態に係る情報処理装置は、決済に基づいて、ユーザによるポイントカードなどの提示が行われたことを疑似的に実現させることによって、ユーザによるポイントカードなどの提示に依存しないポイントサービスを実現させる。
【００３６】
ここで、加盟店での決済に応じたポイント付与は、決済とセットになっているにも関わらず、決済に係る処理とポイントの付与に係る処理とは、例えば下記の理由により、別々の処理となっている。
・決済手段（例えば、現金、電子マネー、クレジットカードなど）の提供者と、ポイントサービスの事業者とが異なっていること
・決済に係る処理を行うシステムと、ポイントの付与に係る処理を行うシステムとは、異なるシステムであること
【００３７】
例えば、ユーザが電子マネーやクレジットカードなどの電子決済を行った場合には、決済を行ったユーザを、ＩＤなどによって一意に識別することができる。よって、例えば、ポイントカードＩＤなどのポイントの付与に係るＩＤと、決済に係るＩＤとが紐付けられることによって、決済に基づいて、ユーザによるポイントカードなどの提示が行われたことを疑似的に実現させることが可能となる。
【００３８】
また、決済に係る処理は、一般的に決済時に即時に行われることが望ましいが、ポイントの付与に係る処理については、決済時に即時に行われる必要はないと考えられる。そのため、ポイントの付与に係る処理は、決済に係る処理よりも、時間的な制約が少なく、より柔軟に処理を行うことが可能である。
【００３９】
図１は、本実施形態に係る情報処理方法を説明するための説明図であり、本実施形態に係るポイントの付与に係るユーザＩＤと他の情報との紐付けの一例を概念的に示している。なお、図１に示す各情報が記録される記録媒体は、１つの記録媒体であってもよいし、異なる複数の記録媒体であってもよい。
【００４０】
図１に示すように、あるユーザのユーザＩＤに対しては、例えば、ユーザによる決済方法を示す情報（図１に示す“決済手段”）と、付与されるポイントを示すＩＤ（図１に示す“ポイントカードＩＤ、または、会員ＩＤ”）とが紐付けられる。また、あるユーザのユーザＩＤに対しては、決済内容をユーザに把握させるためなどに利用されるＷｅｂページのログイン情報（図１に示す“決済マイページログイン情報”）が、紐づけられる。さらに、あるユーザのユーザＩＤに対しては、ポイントの付与状況をユーザに把握させるためなどに利用されるＷｅｂページのログイン情報（図１に示す“ポイントマイページログイン情報”）が、紐付けられていてもよい。
【００４１】
図１に示すようなユーザＩＤと他の情報との紐付けは、例えば、“電子決済手段別の決済マイページログイン情報の登録作業”、“付与されるポイントを示すＩＤの登録作業”などがユーザにより行われることによって、実現される。
【００４２】
なお、付与されるポイントを示すＩＤと本実施形態に係るポイントとは、例えば、付与されるポイントを示すＩＤと本実施形態に係るポイントとが対応付けられて記録されるテーブル（またはデータベース）によって、対応付けて管理される。以下では、付与されるポイントを示すＩＤと本実施形態に係るポイントとが対応付けられて記録されるテーブル（またはデータベース）を、「ポイント管理テーブル」と示す場合がある。
【００４３】
例えば、ポイントを付与する処理を行うサーバなどの処理装置（後述する本実施形態に係る第２の処理装置に該当する。）により、ポイント管理テーブルが決済内容に応じて更新されることによって、決済内容に対応する本実施形態に係るポイントが、ユーザに対して付与される。
【００４４】
また、ユーザＩＤには、例えば、ユーザの氏名、年齢、性別、住所などのうちの１または２以上を示すユーザ情報が、対応付けられていてもよい。
【００４５】
以下、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理について、説明する。
【００４６】
本実施形態に係る情報処理装置は、決済情報と付与情報とを対応付け、対応付けられた決済情報および付与情報を、送信対象に対して送信させる（ポイント付与制御処理）。
【００４７】
ここで、本実施形態に係る決済情報は、決済場所における売上情報を特定するための１または２以上の情報を含むデータである。
【００４８】
本実施形態に係る決済情報としては、例えば、決済が行われた決済時間（例えば、日時）、決済が行われた決済場所、決済に係る金額のうちの１または２以上（いわゆる、決済データ）が挙げられる。
【００４９】
また、本実施形態に係る決済情報は、例えば、購入された商品に関するデータ（例えば、“商品を示す商品コード”、または、“商品コード、および購入された商品の個数”を示すデータ）や、利用されたサービスに関するデータ（例えば、“サービスを示すサービスコード”、または、“サービスコード、およびサービスの利用人数”を示すデータ）など、商品またはサービスに係る購買データであってもよい。上記商品コードまたは上記サービスコードとしては、例えば、ＪＡＮ（Japanese  Article  Number）コードや、ＥＡＮ（European  Article  Number）コードなどが挙げられる。
【００５０】
さらに、本実施形態に係る決済情報は、上記決済データと、上記購買データとの双方を含んでいてもよい。
【００５１】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、電子マネーによる決済を管理するサーバや、クレジットカードによる決済を管理するサーバなどの電子決済を管理する装置から、決済情報を取得する。電子決済を管理する装置のような外部装置からの決済情報の取得方法としては、例えば、決済事業者の情報開示ページから取得する方法と、ＡＰＩ（Application  Programming  Interface）などを利用した通信により取得する方法などが、挙げられる。以下では、本実施形態に係る情報処理装置が、情報開示ページから決済情報を取得する場合を主に例に挙げる。
【００５２】
なお、本実施形態に係る決済情報の取得方法は、上記に限られない。
【００５３】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、レシート情報に基づいて特定される１または２以上の情報を、決済情報とすることも可能である。
【００５４】
ここで、本実施形態に係るレシート情報とは、例えば、紙媒体などのレシートが撮像された撮像画像から文字が読み取られた結果を示すデータである。本実施形態に係るレシート情報としては、例えば、読み取られた文字（数字や記号も含む。以下、同様とする。）を示すテキストデータが挙げられる。
【００５５】
本実施形態に係る情報処理装置は、レシートが撮像された撮像画像から生成したレシート情報、または、外部装置から取得された、当該撮像画像から生成されたレシート情報から、決済場所における売上情報を特定するための１または２以上の情報を抽出する。ここで、本実施形態に係る情報処理装置、または、上記外部装置は、レシートが撮像された撮像画像から、ＯＣＲ（Optical  Character  Recognition）などの画像から文字を検出することが可能な任意の技術を利用して文字を読み取ることによって、レシート情報を生成する。
【００５６】
そして、本実施形態に係る情報処理装置は、抽出された１または２以上の情報を決済情報とする。
【００５７】
なお、本実施形態に係るレシート情報は、上記に示す例に限られない。
【００５８】
例えば、本実施形態に係るレシート情報は、ＰＯＳ装置などが決済時に生成した電子レシートであってもよい。本実施形態に係る電子レシートには、ＰＯＳデータに相当する１または２以上のデータが含まれる。ＰＯＳデータに相当するデータとしては、例えば、ＪＡＮコードや、ＥＡＮコードなどが挙げられる。
【００５９】
また、本実施形態に係る付与情報とは、ポイントを付与するために用いられるデータである。本実施形態に係る付与情報としては、例えば、図１に示す“ポイントカードＩＤ、または、会員ＩＤ”などの、付与されるポイントを示すＩＤが挙げられる。なお、本実施形態に係る付与情報は、ＩＤに限られず、付与されるポイントを特定することが可能な任意の形式のデータであってもよい。
【００６０】
また、本実施形態に係る送信対象とは、“本実施形態に係る情報処理装置が、対応付けられた決済情報および付与情報を送信する対象の装置”である。本実施形態に係る送信対象としては、例えば、本実施形態に係る第１の処理装置、または、本実施形態に係る第２の処理装置が、挙げられる。本実施形態に係る第１の処理装置と、本実施形態に係る第２の処理装置との一方または双方は、本実施形態に係る情報処理装置を含む本実施形態に係る情報処理システムを構成する。
【００６１】
本実施形態に係る第１の処理装置とは、例えば、店舗などの決済場所における売上情報を管理する機能を有する装置である。本実施形態に係る売上情報としては、例えば、ＰＯＳデータが挙げられる。
【００６２】
本実施形態に係る第１の処理装置としては、例えば、ＰＯＳ装置、または、ＰＯＳ装置に接続されているサーバ（以下では、「ＰＯＳサーバ」と示す場合がある。）などが挙げられる。また、第１の処理装置は、例えば、後述する本実施形態に係る情報処理装置と同様のハードウェア構成をとることが可能である。
【００６３】
第１の処理装置が送信対象である場合、第１の処理装置は、本実施形態に係る情報処理装置から取得された決済情報および付与情報と、決済場所における売上情報とに基づいて、第２の処理装置にポイントを付与する処理を行わせる。第１の処理装置は、例えば、付与情報、決済場所における売上情報、およびポイントを付与する処理を行わせるための処理命令を含むポイント付与要求を、第２の処理装置に対して送信することによって、第２の処理装置にポイントを付与する処理を行わせる。
【００６４】
本実施形態に係る第２の処理装置とは、例えば、ポイントを付与する処理を行う機能を有する装置である。
【００６５】
第２の処理装置としては、例えば、ポイントサービスを提供する事業者がポイントサービスの提供に用いているサーバなどが挙げられる。また、第２の処理装置は、例えば、後述する本実施形態に係る情報処理装置と同様のハードウェア構成をとることが可能である。
【００６６】
第２の処理装置が送信対象である場合、第２の処理装置は、本実施形態に係る情報処理装置から取得された決済情報および付与情報と、決済場所における売上情報とに基づいて、ポイントを付与する処理を行う。ここで、第２の処理装置が送信対象である場合としては、例えば、第２の処理装置が、ポイントカードなどのユーザの提示の有無に関わらず、決済場所における売上情報を特定することが可能な場合が、挙げられる。
【００６７】
また、第２の処理装置が送信対象ではない場合には、第２の処理装置は、第１の処理装置から取得された上記ポイント付与要求に基づいて、ポイントを付与する処理を行う。第２の処理装置は、例えば、第１の処理装置から上記ポイント付与要求が取得された場合に、上記ポイント付与要求に含まれる付与情報と決済場所における売上情報とに基づいて、ポイントを付与する処理を行う。
【００６８】
本実施形態に係る情報処理装置は、第１の処理装置または第２の処理装置の一方の装置を送信対象として、対応付けられた決済情報および付与情報を送信させる。
【００６９】
上記のように、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、“決済情報と付与情報とを対応付け、対応付けられた決済情報および付与情報を、送信対象に対して送信させる、ポイント付与制御処理”を行う。
【００７０】
本実施形態に係る情報処理装置が、対応付けられた決済情報および付与情報を送信対象に対して送信することによって、ポイントサービスを提供する事業者がポイントサービスの提供に用いているサーバなどの第２の処理装置において、ポイントを付与する処理を行わせることが可能となる。
【００７１】
したがって、本実施形態に係る情報処理装置が、本実施形態に係る情報処理方法に係るポイント付与制御処理を行うことによって、ユーザによるポイントサービスを受けるためのカードなどの提示を必要としない、決済に基づくポイントの付与を、実現させることができる。
【００７２】
なお、上記ポイント付与制御処理は、便宜上、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を切り分けたものである。よって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、例えば、上記ポイント付与制御処理を、（任意の切り分け方によって）２以上の処理と捉えることも可能である。
【００７３】
［２−２］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例
次に、本実施形態に係る情報処理方法に係るポイント付与制御処理について、より具体的に説明する。また、以下では、ポイント付与制御処理を、（１）決済情報と付与情報とを対応付ける対応付け処理と、（２）対応付けられた決済情報および付与情報を送信対象に対して送信させる送信処理とに分けて説明する。
【００７４】
（１）対応付け処理
本実施形態に係る情報処理装置は、決済情報に基づいて、決済情報に対応付ける付与情報を特定する。
【００７５】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、“決済内容（決済情報が含む１または２以上の情報が示す内容に対応する。）、および１または２以上の付与情報が対応付けられているテーブル（またはデータベース）”と、決済情報とに基づいて、決済情報に対応付ける付与情報を特定する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備える記憶部（後述する）、または、本実施形態に係る情報処理装置の外部の記録媒体に記憶されている上記テーブルを参照することによって、決済情報に対応付ける付与情報を特定する。
【００７６】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、決済情報と決済情報に対応する付与情報を送信させる処理命令とを含む送信要求を、外部装置に対して送信させ、当該外部装置から取得された付与情報を、決済情報に対応付ける付与情報として特定することも可能である。上記送信要求を送信する対象となる外部装置としては、例えば、決済情報に対応する決済場所における売上情報を管理する装置（例えばＰＯＳ装置やサーバなど）、または、ポイントサービスを提供する事業者がポイントサービスの提供に用いている装置（例えばサーバなど）が挙げられる。
【００７７】
より具体的には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、下記の（１−１）に示す第１の例に係る対応付け処理〜下記の（１−３）に示す第３の例に係る対応付け処理のいずれかの処理を行うことによって、決済情報に対応付ける付与情報を特定する。
【００７８】
（１−１）対応付け処理の第１の例
上記テーブルを参照して得られた付与情報、または、外部装置から取得された付与情報が、１つである場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、当該付与情報を、決済情報に対応付ける付与情報とする。
【００７９】
なお、例えば、１つの店舗が複数のポイントサービスに対応している場合などには、上記テーブルを参照して得られた付与情報、または、外部装置から取得された付与情報が、１つであるとは限らない。上記のように、上記テーブルを参照して得られた付与情報、または、外部装置から取得された付与情報が、複数である場合、すなわち、決済情報に対応付けることが可能な付与情報が、複数存在する場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、下記の（１−２）に示す第２の例に係る対応付け処理、または、下記の（１−３）に示す第３の例に係る対応付け処理を行う。
【００８０】
（１−２）対応付け処理の第２の例
決済情報に対応付けることが可能な付与情報が、複数存在する場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、決済情報と、付与情報を特定するための設定情報とに基づいて、決済情報に対応付ける付与情報を特定する。
【００８１】
ここで、設定情報に基づく対応付け処理としては、例えば下記の（Ａ）〜（Ｄ）に示す例が挙げられる。
【００８２】
（Ａ）設定情報に基づく対応付け処理の第１の例
設定情報には、付与されるポイントの優先順位が設定される。第１の例に係る設定情報には、例えば、図１に示す“ポイントカードＩＤ／会員ＩＤ”のようなポイントの付与に係るＩＤと、優先順位を示すデータとが対応付けて記録される。
【００８３】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、決済情報に対応付けることが可能な複数の付与情報のうちの、優先順位がより高いポイントを付与するために用いられる付与情報を、決済情報に対応付ける付与情報として特定する。
【００８４】
（Ｂ）設定情報に基づく対応付け処理の第２の例
設定情報には、決済場所ごとに付与されるポイントの優先順位が設定される。第２の例に係る設定情報には、例えば、決済場所を示す情報（例えば、店舗を示すＩＤなど）と、優先順位を示すデータとが対応付けて記録される。
【００８５】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、決済情報に対応付けることが可能な複数の付与情報のうちの、決済情報が示す決済場所において優先順位がより高いポイントを付与するために用いられる付与情報を、決済情報に対応付ける付与情報として特定する。
【００８６】
（Ｃ）設定情報に基づく対応付け処理の第３の例
設定情報には、決済方法ごとに付与されるポイントの優先順位が設定される。決済方法としては、例えば図１に示す“決済手段”のように、電子マネーによる決済、クレジットカードによる決済が挙げられる。第３の例に係る設定情報には、例えば、決済方法を示すＩＤと、優先順位を示すデータとが対応付けて記録される。
【００８７】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、決済情報に対応付けることが可能な複数の付与情報のうちの、決済情報が示す決済方法において優先順位がより高いポイントを付与するために用いられる付与情報を、決済情報に対応付ける付与情報として特定する。
【００８８】
（Ｄ）設定情報に基づく対応付け処理の第４の例
設定情報には、決済内容に対して付与されるポイントの還元率が設定が設定される。第４の例に係る設定情報には、例えば、図１に示す“ポイントカードＩＤ／会員ＩＤ”のようなポイントの付与に係るＩＤと、還元率を示すデータとが対応付けて記録される。
【００８９】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、決済情報に対応付けることが可能な複数の付与情報のうちの、決済情報が示す決済内容に応じた還元率がより高いポイントを付与するために用いられる付与情報を、決済情報に対応付ける付与情報として特定する。
【００９０】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記（Ａ）〜上記（Ｄ）に示すように、付与するポイントの優先順位、または付与されるポイントの還元率が設定されている設定情報を用いることによって、決済情報に対応付けることが可能な複数の付与情報の中から、決済情報に対応付ける付与情報を特定する。
【００９１】
なお、決済情報に対応付けることが可能な複数の付与情報の中から、決済情報に対応付ける付与情報を特定する方法は、上記（Ａ）〜上記（Ｄ）に示す設定情報に基づく方法に限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、決済情報に対応付けることが可能な複数の付与情報の中から、１つの付与情報を特定することが可能な任意の指標を示す設定情報を用いて、決済情報に対応付ける付与情報を特定することが、可能である。
【００９２】
（１−３）対応付け処理の第３の例
決済情報に対応付けることが可能な付与情報が、複数存在する場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、ポイントに関する状況に基づいて、決済情報に対応付ける付与情報を特定する。
【００９３】
ここで、ポイントに関する状況に基づく対応付け処理としては、例えば下記の（ａ）〜（ｃ）に示す例が挙げられる。
【００９４】
（ａ）ポイントに関する状況に基づく対応付け処理の第１の例
第１の例に係るポイントに関する状況は、ポイントの付与状況である。ポイントの付与状況は、例えば、図１に示すユーザＩＤに対応付けられている、“ポイントカードＩＤ／会員ＩＤ”のようなポイントの付与に係るＩＤに対応するポイントのポイント数を確認することによって、特定される。
【００９５】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、決済情報に対応付けることが可能な複数の付与情報のうちの、既に付与されているポイントがより多いポイントを付与するために用いられる付与情報を、決済情報に対応付ける付与情報として特定する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、特定されたポイント数がより多いポイントを付与するために用いられる付与情報を、決済情報に対応付ける付与情報として特定する。
【００９６】
第１の例に係るポイントに関する状況に基づく対応付け処理が行われる場合には、ユーザに既に付与されているポイントのうち、保有ポイントの多いポイントが、決済に応じて付与されることとなる。
【００９７】
（ｂ）ポイントに関する状況に基づく対応付け処理の第２の例
第２の例に係るポイントに関する状況は、ポイントの利用状況である。ポイントの利用状況は、例えば、図１に示すユーザＩＤに対応付けられている、“ポイントカードＩＤ／会員ＩＤ”のようなポイントの付与に係るＩＤに対応するポイントの利用履歴を確認することによって、特定される。
【００９８】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、決済情報に対応付けることが可能な複数の付与情報のうちの、ポイントの利用頻度がより高いポイントを付与するために用いられる付与情報を、決済情報に対応付ける付与情報として特定する。
【００９９】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、決済情報に対応付けることが可能な複数の付与情報のうちの、より直近に利用されたポイントを付与するために用いられる付与情報を、決済情報に対応付ける付与情報として特定することも、可能である。
【０１００】
第２の例に係るポイントに関する状況に基づく対応付け処理が行われる場合には、保有ポイントの利用頻度が高いポイント、または、直近に利用されたポイントが、決済に応じて付与されることとなる。
【０１０１】
（ｃ）ポイントに関する状況に基づく対応付け処理の第３の例
第３の例に係るポイントに関する状況は、ポイントの有効期限の状況である。ポイントの有効期限の状況は、例えば、図１に示すユーザＩＤに対応付けられている、“ポイントカードＩＤ／会員ＩＤ”のようなポイントの付与に係るＩＤに対応するポイントの有効期限を確認することによって、特定される。
【０１０２】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、決済情報に対応付けることが可能な複数の付与情報のうちの、既に付与されているポイントの有効期限がより近いポイントを付与するために用いられる付与情報を、決済情報に対応付ける付与情報として特定する。
【０１０３】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、決済情報に対応付けることが可能な複数の付与情報のうちの、有効期限がより遠いポイントを付与するために用いられる付与情報を、決済情報に対応付ける付与情報として特定してもよい。
【０１０４】
第３の例に係るポイントに関する状況に基づく対応付け処理が行われる場合には、保有ポイントの有効期限がより近いポイント、または、有効期限がより遠いポイントが、決済に応じて付与されることとなる。
【０１０５】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記（ａ）〜上記（ｃ）に示すように、ポイントに関する状況に基づいて、決済情報に対応付けることが可能な複数の付与情報の中から、決済情報に対応付ける付与情報を特定する。
【０１０６】
なお、決済情報に対応付けることが可能な複数の付与情報の中から、決済情報に対応付ける付与情報を特定する方法は、上記（ａ）〜上記（ｃ）に示すポイントに関する状況に基づく方法に限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（ａ）〜上記（ｃ）に示すポイントに関する状況のうちに２以上を組み合わせた指標によって、決済情報に対応付ける付与情報を特定することも、可能である。
【０１０７】
（２）送信処理
本実施形態に係る情報処理装置は、上記（１）の処理（対応付け処理）によって対応付けられた決済情報および付与情報を、送信対象に対して送信させる。
【０１０８】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備える通信部（後述する）、または、本実施形態に係る情報処理装置に接続されている外部の通信デバイスに、対応付けられた決済情報および付与情報を、送信対象に対して送信させる。
【０１０９】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、対応付けられた決済情報および付与情報を、予め設定されている送信対象に対して送信させる。なお、設定される送信対象は、本実施形態に係る情報処理装置の管理者などの操作などによって、変更可能であってもよい。
【０１１０】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、対応付けられた決済情報および付与情報を、決済情報に基いて決定された送信対象に対して送信させてもよい。
【０１１１】
具体的には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記（１）の処理（対応付け処理）によって特定された付与情報に対応するポイントを付与することが可能な第２の処理装置、または、特定された付与情報に対応するポイントを付与させることが可能な第１の処理装置を、送信対象として決定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、決定された送信対象に対して、対応付けられた決済情報および付与情報を送信する。
【０１１２】
本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係るポイント付与制御処理として、例えば、上記（１）の処理（対応付け処理）、および上記（２）の処理（送信処理）を行う。
【０１１３】
なお、上記（１）の処理（対応付け処理）、および上記（２）の処理（送信処理）は、本実施形態に係るポイント付与制御処理を便宜上分けたものである。つまり、本実施形態に係るポイント付与制御処理は、１つの処理であってもよいし、上記とは異なる分け方がされた複数の処理であってもよい。
【０１１４】
［２−３］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の具体例
次に、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の具体例を示す。
【０１１５】
以下では、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の具体例として、ＰＯＳデータ（売上情報の一例）を保有している保有者または保有場所が異なる４つのケースにおける処理の一例を示す。
【０１１６】
ここで、本実施形態に係るＰＯＳデータを保有している保有者または保有場所としては、例えば下記の（ｉ）〜（ｖ）が挙げられる。
（ｉ）小売事業者（決済方法に関わらず、必ずＰＯＳデータを保有している。）
（ｉｉ）ポイントサービスを提供する事業者（ポイントカードなどが提示された決済におけるＰＯＳデータのみ、ＰＯＳデータを保有している。）
（ｉｉｉ）ポイントサービスを提供する事業者（加盟店における全ての決済のＰＯＳデータを保有している。）
（ｉｖ）改竄される可能性が低いセキュアなレシート情報（例えば、ＰＯＳ装置などで生成され、記録媒体のセキュアな領域に記憶されている電子レシートなど）
（ｖ）改竄される可能性があるセキュアではないレシート情報（例えば、紙媒体のレシートが撮像された撮像画像から生成されたレシート情報、メールなどにより外部装置から取得されたレシート情報、あるいは、記録媒体のセキュアではない領域に記憶されているレシート情報など）
【０１１７】
［２−３−１］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第１の例
本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第１の例として、ＰＯＳデータを保有している保有者または保有場所が上記（ｉ）の場合または上記（ｉｉ）の場合における処理の一例を示す。
【０１１８】
図２は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第１の例を示す流れ図である。
【０１１９】
本実施形態に係る情報処理装置は、決済事業者の情報開示ページ（例えば、決済事業者の会員向けマイページ）にアクセスする（Ｓ１００）。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、図１に示すユーザＩＤに対応付けられている“決済マイページログイン情報”を用いることによって、ステップＳ１００の処理を行う。
【０１２０】
本実施形態に係る情報処理装置は、更新された情報があるか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【０１２１】
ステップＳ１０２において更新された情報があると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ１００からの処理を繰り返す。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、定期的、または非定期的に、ステップＳ１００からの処理を繰り返す。
【０１２２】
また、ステップＳ１０２において更新された情報があると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、更新された情報に対応する決済情報を取得する（Ｓ１０４）。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、決済事業者の情報開示ページから決済情報を取得する。
【０１２３】
上述したように、決済情報には、店舗などの決済場所が含まれうる。また、情報開示ページへの決済場所などの決済内容の反映は、例えば後述するように、“クレジット／電子マネーサーバ”などの決済事業者に対応する装置によって行われる。
【０１２４】
ここで、情報開示ページに反映される店舗などの決済場所の表記方法は、決済事業者ごとに異なっている場合があることが想定される。情報開示ページに反映される決済場所の表記が決済事業者ごとに異なるときに、本実施形態に係る情報処理装置が情報開示ページに反映されている決済場所を取得する場合には、下記に示す例のような決済場所の誤認識が生じる恐れがある。
・実際には同一の店舗（決済場所の一例）で行われた決済が、異なる店舗で行われた決済であると認識される
【０１２５】
なお、上記のような決済事業者ごとに異なる表記がされることに起因する誤認識は、決済場所の表記方法が決済事業者ごとに異なる場合に限られない。例えば、決済事業者ごとに異なる表記がされることに起因する誤認識は、決済日時などの決済時間と決済に係る金額との一方または双方の表記方法が、決済事業者ごとに異なる場合にも生じうる。
【０１２６】
そこで、情報開示ページから決済情報を取得する場合、本実施形態に係る情報処理装置は、情報開示ページに反映されている決済内容を、決済事業者によらず一意に識別することが可能な形態に正規化してもよい。決済内容が正規化されて、決済内容の一意性が担保されることは、例えば、ポイント事業者や小売事業者などの決済照会を行う事業者などの、決済内容を利用する様々な事業者にとっても、有益である。
【０１２７】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば下記の（Ｉ）〜（ＩＩＩ）に示す例のように、情報開示ページに反映されている決済内容を正規化することによって、情報開示ページから決済情報を取得する。
【０１２８】
（Ｉ）決済内容の正規化方法の第１の例
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、決済事業者それぞれの表記を特定することが可能な第１の対応表を用いることによって、情報開示ページに反映されている決済内容を正規化する。ここで、第１の対応表の一例としては、例えば、決済事業者における表記と、当該表記から特定される店舗・チェーン（事業者）などとの対応例が記録されたテーブル（またはデータベース）が、挙げられる。
【０１２９】
第１の対応表は、例えば、決済事業者ごとに、記憶部（後述する）などの記録媒体に記憶される。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記記録媒体から第１の対応表を読み出すことによって、情報開示ページに反映されている決済内容を正規化する。
【０１３０】
第１の対応表は、本実施形態に係る情報処理装置が生成したものであってもよいし、決済事業者に対応する装置などの外部装置から取得されたものであってもよい。第１の対応表が外部装置から取得されたものである場合には、本実施形態に係る情報処理装置と、外部装置に対応する決済事業者などとの間で、第１の対応表が共有されることとなる。
【０１３１】
（ＩＩ）決済内容の正規化方法の第２の例
例えば、決済事業者に対応する装置が、店舗を特定することが可能な識別子を決済内容として反映させる場合、本実施形態に係る情報処理装置は、当該識別子を利用して、情報開示ページに反映されている決済場所（決済内容の一例）を正規化する。
【０１３２】
本実施形態に係る識別子としては、例えば、決済事業者が保有する加盟店管理用のＩＤや、一般に公開されている店舗の電話番号などが、挙げられる。識別子が、一般に公開されている店舗の電話番号である場合には、識別子が情報開示ページに反映されていたとしても、情報開示ページをみるユーザにとって違和感は小さいと考えられ、また、情報開示ページをみるユーザにとって有益であると考えられる。
【０１３３】
例えば、決済事業者に対応する装置が、決済事業者が保有する加盟店管理用のＩＤを決済内容として反映させる場合、本実施形態に係る情報処理装置は、当該加盟店管理用のＩＤを利用して、情報開示ページに反映されている決済場所（決済内容の一例）を正規化する。より具体的には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、加盟店管理用のＩＤと決済場所とが対応付けられている第２の対応表を用いることによって、情報開示ページに反映されている決済場所を正規化する。ここで、第２の対応表の一例としては、例えば、加盟店管理用のＩＤと、店舗・チェーン（事業者）などとが対応付けて記録されたテーブル（またはデータベース）が、挙げられる。
【０１３４】
第２の対応表は、例えば、決済事業者ごとに、記憶部（後述する）などの記録媒体に記憶される。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記記録媒体から第２の対応表を読み出すことによって、情報開示ページに反映されている決済場所を正規化する。第２の対応表は、例えば、決済事業者に対応する装置などの外部装置から取得される。
【０１３５】
また、例えば、決済事業者に対応する装置が、一般に公開されている店舗の電話番号を決済内容として反映させる場合、本実施形態に係る情報処理装置は、当該店舗の電話番号を利用して、情報開示ページに反映されている決済場所（決済内容の一例）を正規化する。より具体的には、情報開示ページから読み取られる店舗の電話番号は、一般に公開されているので、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、インターネット検索などの任意の方法により、取得した電話番号がどの店舗に対応する電話番号であるかを特定することによって、情報開示ページに反映されている決済場所を正規化する。
【０１３６】
第２の例に係る正規化方法が用いられる場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、情報開示ページから加盟店管理用のＩＤなどの識別子を取得することができれば、実際に決済が行われた正しい決済場所を認識することができる。また、第２の例に係る正規化方法が用いられる場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、情報開示ページから店舗表記名などの決済場所を読み取らなくてもよい。
【０１３７】
（ＩＩＩ）決済内容の正規化方法の第３の例
本実施形態に係る情報処理装置は、上記（Ｉ）に示す第１の例に係る正規化方法と、上記（ＩＩ）に示す第２の例にに係る正規化方法との双方を用いて、情報開示ページに反映されている決済内容を正規化することも、可能である。一例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（ＩＩ）に示す第２の例にに係る正規化方法を用いて、情報開示ページに反映されている決済場所を正規化し、上記（Ｉ）に示す第１の例に係る正規化方法を用いて、情報開示ページに反映されている決済場所以外の項目を正規化する。
【０１３８】
なお、上述したように、外部装置からの決済情報の取得方法は、決済事業者の情報開示ページから取得する方法に限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、決済事業者に対応するサーバ（例えば、電子マネーによる決済を管理するサーバやクレジットカードによる決済を管理するサーバなど）などの外部装置との間でＡＰＩなどを利用した通信を行うことによって、決済情報を当該外部装置から取得することも、可能である。
【０１３９】
外部装置から決済情報を取得する場合、本実施形態に係る情報処理装置は、図１に示すステップＳ１００の処理に代えて、当該外部装置との通信を行う。
【０１４０】
ステップＳ１０４において決済情報が取得されると、本実施形態に係る情報処理装置は、店舗別対象ポイントを取得する（Ｓ１０６）。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、データベースを検索すること、決済が行われた店舗のＰＯＳ装置などに店舗別対象ポイントを要求すること、または、ポイントサービスを提供しているポイントサービス事業者それぞれのサーバに対して決済が行われた店舗の加盟店判別要求を行うことによって、店舗別対象ポイントを取得する。
【０１４１】
ステップＳ１０６の処理を行うと、本実施形態に係る情報処理装置は、店舗別対象ポイントがあるか否かを判定する（Ｓ１０８）。ここで、ステップＳ１０８の処理は、決済が行われた店舗が、ポイントサービスを提供している加盟店に該当するか否かを判定する処理に該当する。
【０１４２】
ステップＳ１０８において店舗別対象ポイントがあると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ１００からの処理を繰り返す。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、定期的、または非定期的に、ステップＳ１００からの処理を繰り返す。
【０１４３】
また、ステップＳ１０８において店舗別対象ポイントがあると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、店舗別対象ポイントが登録されているか否かを判定する（Ｓ１１０）。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、図１に示すユーザＩＤに対応付けられている、“ポイントカードＩＤ／会員ＩＤ”のようなポイントの付与に係るＩＤを確認することによって、ステップＳ１１０の処理を行う。ここで、ステップＳ１１０の処理は、決済を行ったユーザが、店舗別対象ポイントに対応するポイントサービスの提供を受けているか否かを判定する処理に該当する。また、ステップＳ１１０の処理は、決済情報に対応付けることが可能な付与情報が存在するか否かを判定する処理に該当する。
【０１４４】
ステップＳ１１０において店舗別対象ポイントが登録されていると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ１００からの処理を繰り返す。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、定期的、または非定期的に、ステップＳ１００からの処理を繰り返す。
【０１４５】
また、ステップＳ１１０において店舗別対象ポイントが登録されていると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、登録されていると判定された店舗別対象ポイントが複数存在するか否かを判定する（Ｓ１１２）。ここで、ステップＳ１１２の処理は、決済情報に対応付けることが可能な付与情報が複数存在するか否かを判定する処理に該当する。
【０１４６】
ステップＳ１１２において登録されていると判定された店舗別対象ポイントが複数存在すると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、後述するステップＳ１１６の処理を行う。
【０１４７】
また、ステップＳ１１２において登録されていると判定された店舗別対象ポイントが複数存在すると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ユーザ設定などを確認し、条件に従って対象ポイントを特定する（Ｓ１１４）。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記（１−２）に示す第２の例に係る対応付け処理、または、上記（１−３）に示す第３の例に係る対応付け処理を行うことによって、対象ポイントを特定する。
【０１４８】
ステップＳ１１２において登録されていると判定された店舗別対象ポイントが複数存在すると判定されない場合、または、ステップＳ１１４の処理が行われた場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、決済情報と、特定されたポイントに対応するポイントカードＩＤ（付与情報の一例）とを結合する（Ｓ１１６）。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、決済情報とポイントカードＩＤとを圧縮したデータを生成することや、決済情報のメタデータとしてポイントカードＩＤを記録することなど、任意の結合方法によって、ステップＳ１１６の処理を行う。ここで、ステップＳ１１６の処理は、決済情報と付与情報とを対応付ける処理の一例に該当する。
【０１４９】
ステップＳ１１６の処理を行うと、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、結合された決済情報およびポイントカードＩＤと処理命令とを含む、ＰＯＳデータ照合依頼を、加盟店のＰＯＳ装置など（第１の処理装置の一例）に対して送信する（Ｓ１１８）。
【０１５０】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば図２に示す処理を行うことによって、対応付けられた決済情報およびポイントカードＩＤ（付与情報の一例）を、第１の処理装置に該当する加盟店のＰＯＳ装置などに対して送信することができる。
【０１５１】
なお、ＰＯＳデータを保有している保有者または保有場所が上記（ｉ）の場合または上記（ｉｉ）の場合における処理の例が、図２に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１５２】
図２に示すような第１の例に係る処理が行われる場合、本実施形態に係る情報処理装置から送信されたＰＯＳデータ照合依頼を受信した加盟店のＰＯＳ装置など（第１の処理装置の一例）は、例えば、ＰＯＳデータ照合依頼に含まれる決済情報に該当するＰＯＳデータがあるかを判定する。また、決済情報に該当するＰＯＳデータがあると判定された場合には、加盟店のＰＯＳ装置などは、例えば、結合された決済情報およびポイントカードＩＤと処理命令とを含む、ポイント付与判定依頼を、ポイントサービス事業者のサーバなど（第２の処理装置の一例）に対して送信する。そして、ポイントサービス事業者のサーバなどでは、例えば、受信されたポイント付与判定依頼に基づいてポイントを付与する処理が行われる。
【０１５３】
［２−３−２］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第２の例
本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第２の例として、ＰＯＳデータを保有している保有者または保有場所が上記（ｉｉｉ）の場合における処理の一例を示す。
【０１５４】
図３は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第２の例を示す流れ図である。
【０１５５】
本実施形態に係る情報処理装置は、図２のステップＳ１００と同様に、決済事業者の情報開示ページ（例えば、決済事業者の会員向けマイページ）にアクセスする（Ｓ２００）。
【０１５６】
本実施形態に係る情報処理装置は、更新された情報があるか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【０１５７】
ステップＳ２０２において更新された情報があると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ２００からの処理を繰り返す。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、定期的、または非定期的に、ステップＳ２００からの処理を繰り返す。
【０１５８】
また、ステップＳ２０２において更新された情報があると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、図２のステップＳ１０４と同様に、更新された情報に対応する決済情報を取得する（Ｓ２０４）。なお、上述したように、本実施形態に係る情報処理装置は、外部装置との間でＡＰＩなどを利用した通信を行うことによって決済情報を当該外部装置から取得することも、可能である。
【０１５９】
ステップＳ２０４において決済情報が取得されると、本実施形態に係る情報処理装置は、図２のステップＳ１０６と同様に、店舗別対象ポイントを取得する（Ｓ２０６）。
【０１６０】
ステップＳ２０６の処理を行うと、本実施形態に係る情報処理装置は、図２のステップＳ１０６と同様に、店舗別対象ポイントがあるか否かを判定する（Ｓ２０８）。
【０１６１】
ステップＳ２０８において店舗別対象ポイントがあると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ２００からの処理を繰り返す。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、定期的、または非定期的に、ステップＳ２００からの処理を繰り返す。
【０１６２】
また、ステップＳ２０８において店舗別対象ポイントがあると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、図２のステップＳ１１０と同様に、店舗別対象ポイントが登録されているか否かを判定する（Ｓ２１０）。
【０１６３】
ステップＳ２１０において店舗別対象ポイントが登録されていると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ２００からの処理を繰り返す。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、定期的、または非定期的に、ステップＳ２００からの処理を繰り返す。
【０１６４】
また、ステップＳ２１０において店舗別対象ポイントが登録されていると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、図２のステップＳ１１２と同様に、登録されていると判定された店舗別対象ポイントが複数存在するか否かを判定する（Ｓ２１２）。
【０１６５】
ステップＳ２１２において登録されていると判定された店舗別対象ポイントが複数存在すると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、後述するステップＳ２１６の処理を行う。
【０１６６】
また、ステップＳ２１２において登録されていると判定された店舗別対象ポイントが複数存在すると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、図２のステップＳ１１４と同様に、例えば、ユーザ設定などを確認し、条件に従って対象ポイントを特定する（Ｓ２１４）。
【０１６７】
ステップＳ２１２において登録されていると判定された店舗別対象ポイントが複数存在すると判定されない場合、または、ステップＳ２１４の処理が行われた場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、図２のステップＳ１１６と同様に、決済情報と、特定されたポイントに対応するポイントカードＩＤ（付与情報の一例）とを結合する（Ｓ２１６）。
【０１６８】
ステップＳ２１６の処理を行うと、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、結合された決済情報およびポイントカードＩＤと処理命令とを含む、ＰＯＳデータ照合依頼を、ポイントサービス事業者のサーバなど（第２の処理装置の一例）に対して送信する（Ｓ２１８）。
【０１６９】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば図３に示す処理を行うことによって、対応付けられた決済情報およびポイントカードＩＤ（付与情報の一例）を、第２の処理装置に該当するポイントサービス事業者のサーバなどに対して送信することができる。
【０１７０】
なお、ＰＯＳデータを保有している保有者または保有場所が上記（ｉｉｉ）の場合における処理の例が、図３に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１７１】
図３に示すような第２の例に係る処理が行われる場合、本実施形態に係る情報処理装置から送信されたＰＯＳデータ照合依頼を受信したポイントサービス事業者のサーバなど（第２の処理装置の一例）は、例えば、ＰＯＳデータ照合依頼に含まれる決済情報に該当するＰＯＳデータがあるかを判定する。また、決済情報に該当するＰＯＳデータがあると判定された場合、ポイントサービス事業者のサーバなどでは、例えば、ポイントを付与する処理が行われる。つまり、例えば図３のステップＳ２１８において送信されるＰＯＳデータ照合依頼は、例えば、ポイントサービス事業者のサーバなどがポイントを付与する処理を行うためのトリガとなる、ポイント付与判定依頼の役目を果たしうる。
【０１７２】
［２−３−３］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第３の例
本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第３の例として、ＰＯＳデータを保有している保有者または保有場所が上記（ｉｖ）の場合における処理の一例を示す。
【０１７３】
図４は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第３の例を示す流れ図である。
【０１７４】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば記録媒体のセキュアな領域に記憶されている電子レシートにアクセスし、電子レシートを読み出す（Ｓ３００）。
【０１７５】
本実施形態に係る情報処理装置は、更新された情報があるか否かを判定する（Ｓ３０２）。
【０１７６】
ステップＳ３０２において更新された情報があると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ３００からの処理を繰り返す。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、定期的、または非定期的に、ステップＳ３００からの処理を繰り返す。
【０１７７】
また、ステップＳ３０２において更新された情報があると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、更新された情報に対応する決済情報を取得する（Ｓ３０４）。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、記録媒体のセキュアな領域に記憶されている電子レシートから、ＰＯＳデータに相当する情報を含む決済情報を取得する。
【０１７８】
ステップＳ３０４において決済情報が取得されると、本実施形態に係る情報処理装置は、図２のステップＳ１０６と同様に、店舗別対象ポイントを取得する（Ｓ３０６）。
【０１７９】
ステップＳ３０６の処理を行うと、本実施形態に係る情報処理装置は、図２のステップＳ１０６と同様に、店舗別対象ポイントがあるか否かを判定する（Ｓ３０８）。
【０１８０】
ステップＳ３０８において店舗別対象ポイントがあると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ３００からの処理を繰り返す。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、定期的、または非定期的に、ステップＳ３００からの処理を繰り返す。
【０１８１】
また、ステップＳ３０８において店舗別対象ポイントがあると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、図２のステップＳ１１０と同様に、店舗別対象ポイントが登録されているか否かを判定する（Ｓ３１０）。
【０１８２】
ステップＳ３１０において店舗別対象ポイントが登録されていると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ３００からの処理を繰り返す。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、定期的、または非定期的に、ステップＳ３００からの処理を繰り返す。
【０１８３】
また、ステップＳ３１０において店舗別対象ポイントが登録されていると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、図２のステップＳ１１２と同様に、登録されていると判定された店舗別対象ポイントが複数存在するか否かを判定する（Ｓ３１２）。
【０１８４】
ステップＳ３１２において登録されていると判定された店舗別対象ポイントが複数存在すると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、後述するステップＳ３１６の処理を行う。
【０１８５】
また、ステップＳ３１２において登録されていると判定された店舗別対象ポイントが複数存在すると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、図２のステップＳ１１４と同様に、ユーザ設定などを確認し、条件に従って対象ポイントを特定する（Ｓ３１４）。
【０１８６】
ステップＳ３１２において登録されていると判定された店舗別対象ポイントが複数存在すると判定されない場合、または、ステップＳ３１４の処理が行われた場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、図２のステップＳ１１６と同様に、決済情報と、特定されたポイントに対応するポイントカードＩＤ（付与情報の一例）とを結合する（Ｓ３１６）。
【０１８７】
ステップＳ３１６の処理を行うと、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、結合された決済情報およびポイントカードＩＤと処理命令とを含む、ポイント付与判定依頼を、ポイントサービス事業者のサーバなど（第２の処理装置の一例）に対して送信する（Ｓ３１８）。
【０１８８】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば図４に示す処理を行うことによって、対応付けられた決済情報およびポイントカードＩＤ（付与情報の一例）を、第２の処理装置に該当するポイントサービス事業者のサーバなどに対して送信することができる。
【０１８９】
なお、ＰＯＳデータを保有している保有者または保有場所が上記（ｉｖ）の場合における処理の例は、図４に示す例に限られない。
【０１９０】
例えば、電子レシートがＰＯＳデータに相当するデータを含んでいない場合には、正確なＰＯＳデータの照会が必要となる。そのため、電子レシートがＰＯＳデータに相当するデータを含んでいない場合には、図２または図３と同様の処理が行われ、電子レシートの活用は必須とはならない。
【０１９１】
ただし、上記（ｉｖ）の場合のように、セキュアな電子レシートである場合には、電子レシートによってユーザ本人による購買を証明することが可能であるので、例えば図２のステップＳ１００〜Ｓ１０４（または図３に示すステップＳ２００〜Ｓ２０４）に示す決済情報の取得に係る処理を、電子レシートからの決済情報の取得に置き換えることができる。
【０１９２】
図４に示すような第３の例に係る処理が行われる場合、本実施形態に係る情報処理装置から送信されたポイント付与判定依頼を受信したポイントサービス事業者のサーバなど（第２の処理装置の一例）では、例えば、ポイント付与判定依頼に基づいてポイントを付与する処理が行われる。
【０１９３】
［２−３−４］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第４の例
本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第４の例として、ＰＯＳデータを保有している保有者または保有場所が上記（ｖ）の場合における処理の一例を示す。
【０１９４】
図５は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第４の例を示す流れ図である。
【０１９５】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば記録媒体に記憶されている電子レシートにアクセスし、電子レシートを読み出す（Ｓ４００）。
【０１９６】
本実施形態に係る情報処理装置は、更新された情報があるか否かを判定する（Ｓ４０２）。
【０１９７】
ステップＳ４０２において更新された情報があると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ４００からの処理を繰り返す。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、定期的、または非定期的に、ステップＳ４００からの処理を繰り返す。
【０１９８】
また、ステップＳ４０２において更新された情報があると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、更新された情報に対応する決済情報を取得する（Ｓ４０４）。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、記録媒体に記憶されている電子レシートから、ＰＯＳデータに相当する情報を含む決済情報を取得する。
【０１９９】
ステップＳ４０４において決済情報が取得されると、本実施形態に係る情報処理装置は、図２のステップＳ１００と同様に、決済事業者の情報開示ページ（例えば、決済事業者の会員向けマイページ）にアクセスする（Ｓ４０６）。
【０２００】
そして、本実施形態に係る情報処理装置は、決済事業者の情報開示ページに、電子レシートに該当する決済が存在するか否かを判定する（Ｓ４０８）。ステップＳ４０６の処理を行うことによって、改竄された電子レシートによってポイントが付与されることを防止することができる。
【０２０１】
ステップＳ４０８において、決済事業者の情報開示ページに電子レシートに該当する決済が存在すると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ４００からの処理を繰り返す。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、定期的、または非定期的に、ステップＳ４００からの処理を繰り返す。
【０２０２】
また、ステップＳ４０８において、決済事業者の情報開示ページに電子レシートに該当する決済が存在すると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、図２のステップＳ１０６と同様に、店舗別対象ポイントを取得する（Ｓ４１０）。
【０２０３】
ステップＳ４１０の処理を行うと、本実施形態に係る情報処理装置は、図２のステップＳ１０６と同様に、店舗別対象ポイントがあるか否かを判定する（Ｓ４１２）。
【０２０４】
ステップＳ４１２において店舗別対象ポイントがあると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ４００からの処理を繰り返す。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、定期的、または非定期的に、ステップＳ４００からの処理を繰り返す。
【０２０５】
また、ステップＳ４１２において店舗別対象ポイントがあると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、図２のステップＳ１１０と同様に、店舗別対象ポイントが登録されているか否かを判定する（Ｓ４１４）。
【０２０６】
ステップＳ４１４において店舗別対象ポイントが登録されていると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ４００からの処理を繰り返す。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、定期的、または非定期的に、ステップＳ４００からの処理を繰り返す。
【０２０７】
また、ステップＳ４１４において店舗別対象ポイントが登録されていると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、図２のステップＳ１１２と同様に、登録されていると判定された店舗別対象ポイントが複数存在するか否かを判定する（Ｓ４１６）。
【０２０８】
ステップＳ４１６において登録されていると判定された店舗別対象ポイントが複数存在すると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、後述するステップＳ４２０の処理を行う。
【０２０９】
また、ステップＳ４１６において登録されていると判定された店舗別対象ポイントが複数存在すると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、図２のステップＳ１１４と同様に、ユーザ設定などを確認し、条件に従って対象ポイントを特定する（Ｓ４１８）。
【０２１０】
ステップＳ４１６において登録されていると判定された店舗別対象ポイントが複数存在すると判定されない場合、または、ステップＳ４１８の処理が行われた場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、図２のステップＳ１１６と同様に、決済情報と、特定されたポイントに対応するポイントカードＩＤ（付与情報の一例）とを結合する（Ｓ４２０）。
【０２１１】
ステップＳ４２０の処理を行うと、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、結合された決済情報およびポイントカードＩＤと処理命令とを含む、ポイント付与判定依頼を、ポイントサービス事業者のサーバなど（第２の処理装置の一例）に対して送信する（Ｓ４２２）。
【０２１２】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば図５に示す処理を行うことによって、対応付けられた決済情報およびポイントカードＩＤ（付与情報の一例）を、第２の処理装置に該当するポイントサービス事業者のサーバなどに対して送信することができる。
【０２１３】
なお、ＰＯＳデータを保有している保有者または保有場所が上記（ｖ）の場合における処理の例は、図５に示す例に限られない。
【０２１４】
例えば、電子レシートがＰＯＳデータに相当するデータを含んでいない場合には、正確なＰＯＳデータの照会が必要となる。そのため、電子レシートがＰＯＳデータに相当するデータを含んでいない場合には、図２または図３と同様の処理が行われ、電子レシートの活用は必須とはならない。
【０２１５】
図５に示すような第４の例に係る処理が行われる場合、本実施形態に係る情報処理装置から送信されたポイント付与判定依頼を受信したポイントサービス事業者のサーバなど（第２の処理装置の一例）では、例えば、ポイント付与判定依頼に基づいてポイントを付与する処理が行われる。
【０２１６】
［２−４］本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例
次に、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う本実施形態に係る情報処理装置を含む、本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を説明する。
【０２１７】
図６Ａ〜図６Ｄは、本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を示す説明図である。
【０２１８】
ここで、図６Ａ〜図６Ｄに示す“情報処理装置”は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う本実施形態に係る情報処理装置に該当する。また、図６Ａ〜図６Ｄに示す“加盟店（ＰＯＳサーバ）”は、本実施形態に係る第１の処理装置に該当し、図６Ａ〜図６Ｄに示す“ポイントサービス事業者サーバ”は、本実施形態に係る第２の処理装置に該当する。また、図６Ａ〜図６Ｄでは、説明の便宜上、ユーザと、決済事業者のサーバ（図６Ａ〜図６Ｄに示す“クレジット／電子マネーサーバ”）とを示している。
【０２１９】
また、図６Ａ〜図６Ｄに示す処理は、本実施形態に係る情報処理装置が、対応付けられた決済情報および付与情報を送信する送信対象が、第１の処理装置に該当する“加盟店（ＰＯＳサーバ）”である例を示している。
【０２２０】
［２−４−１］事前登録に係る処理（図６Ａ）
ユーザは、保有しているクレジットカードや電子マネーカードなどの決済方法に係る情報（例えば、会員ＩＤおよびパスワード）と、保有しているポイントカードなどのポイントサービスに係る情報（例えば、会員ＩＤおよびパスワード）とを、本実施形態に係る情報処理装置に登録する（Ｓ５００）。例えば、ユーザがＷｅｂページなどに対して登録作業を行うことによって、各種情報が登録される。以下では、クレジットカードと電子マネーカードなどの決済に係るカードを、総称して「決済カード」と示す場合がある。
【０２２１】
ここで、ステップＳ５００は、例えば、アカウントアグリゲーションアプリケーションなどを介して行われてもよい。また、ステップＳ５００では、ユーザが、優先するポイントの指定などのポイントの優先順位に係る設定や、ポイントの還元率の登録などをさらに行うことが可能であってもよい。
【０２２２】
本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ５００において登録された各種情報を利用して“ポイントサービス事業者サーバ”および“クレジット／電子マネーサーバ”それぞれにアクセスし、登録時における状況を確認する（Ｓ５０２）。
【０２２３】
ここで、ステップＳ５０２の処理は、成りすましを防止するため、および登録時における状況を確認するために行われる。なお、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ５０２の処理を行わないことも可能である。
【０２２４】
［２−４−２］決済に係る処理（図６Ｂ）
ユーザが、加盟店において、ポイントカードの提示を行わずに、ステップＳ５００において登録済みの決済カードを使って商品の購入を行うと（Ｓ５０４）、“加盟店（ＰＯＳサーバ）”は、決済オーソリゼーションを“クレジット／電子マネーサーバ”に対して行う（Ｓ５０６）。
【０２２５】
“クレジット／電子マネーサーバ”は、ステップＳ５０６の決済オーソリゼーションに応じて決済処理を行う（Ｓ５０８）。なお、決済手段が、ＩＣ（Integrated  Circuit）管理型の電子マネーの場合には、ＩＣチップ内において決済処理が行われることとなる。
【０２２６】
また、“クレジット／電子マネーサーバ”は、決済マイページなどの会員向けページに、決済内容を反映させる（Ｓ５１０）。“クレジット／電子マネーサーバ”が反映される決済内容としては、例えば図６Ｂに示すように、決済に係る日時、金額、店舗などが挙げられる。
【０２２７】
決済処理が正常に完了すると、“クレジット／電子マネーサーバ”は、決済が正常に完了した旨の通知を、“加盟店（ＰＯＳサーバ）”に対して行う（Ｓ５１２）。
【０２２８】
“クレジット／電子マネーサーバ”から決済が正常に完了した旨の通知を取得すると、“加盟店（ＰＯＳサーバ）”は、ＰＯＳデータを記録する（Ｓ５１４）。
【０２２９】
ステップＳ５１４の処理が行われた後に、加盟店では、購入された商品がユーザに受け渡される（Ｓ５１６）。
【０２３０】
［２−４−３］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理（図６Ｃ）
本実施形態に係る情報処理装置は、“クレジット／電子マネーサーバ”にログインし（Ｓ５１８）、決済履歴データを取得する（Ｓ５２０）。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、前回の“クレジット／電子マネーサーバ”へのアクセス時から更新された更新データがあるかを確認する（Ｓ５２２）。
【０２３１】
ここで、ステップＳ５１８〜Ｓ５２２の処理は、定期的（または非定期的）に繰り返し行われる。
【０２３２】
更新されたデータがある場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（１）の処理（対応付け処理）および上記（２）の処理（送信処理）を行うことによって、対応付けられた決済履歴データ（決済情報の一例）およびポイントカードＩＤ（付与情報の一例）を、“加盟店（ＰＯＳサーバ）”へ送信する（Ｓ５２４）。
【０２３３】
ここで、送信対象が、第２の処理装置に該当する“ポイントサービス事業者サーバ”である場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ５２４において、対応付けられた決済履歴データ（決済情報の一例）およびポイントカードＩＤ（付与情報の一例）を、ポイントサービス事業者サーバ”へ送信する。また、対応付けられた決済履歴データおよびポイントカードＩＤ（付与情報の一例）が、“ポイントサービス事業者サーバ”へ送信された場合には、後述するステップＳ５２６〜Ｓ５３０の処理は、例えば“ポイントサービス事業者サーバ”において行われる。
【０２３４】
“加盟店（ＰＯＳサーバ）”は、取得された決済履歴データ（決済情報の一例）に該当するＰＯＳデータがあるか否かを確認する（Ｓ５２６）。
【０２３５】
取得された決済履歴データに該当するＰＯＳデータがある場合には、“加盟店（ＰＯＳサーバ）”は、該当するＰＯＳデータと、取得されたポイントカードＩＤ（付与情報の一例）とを含むポイント付与要求を、“ポイントサービス事業者サーバ”に送信する（Ｓ５２８）。
【０２３６】
なお、“加盟店（ＰＯＳサーバ）”は、上記ポイント付与要求を本実施形態に係る情報処理装置に対して送信してもよい。上記ポイント付与要求が本実施形態に係る情報処理装置に対して送信される場合には、本実施形態に係る情報処理装置が、ポイント付与要求を、“ポイントサービス事業者サーバ”に送信する。
【０２３７】
また、取得された決済履歴データに該当するＰＯＳデータがない場合には、“加盟店（ＰＯＳサーバ）”は、該当するＰＯＳデータがない旨の通知を、本実施形態に係る情報処理装置に対して行う（Ｓ５３０）。
【０２３８】
［２−４−４］ポイントの付与に係る処理（図６Ｄ）
ポイント付与要求を取得した“ポイントサービス事業者サーバ”は、ポイント付与要求に含まれるＰＯＳデータとポイントカードＩＤとに基づいて、ＰＯＳデータに対応する決済に対するポイントが既に付与済みであるか否かを判定する（Ｓ５３２）。
【０２３９】
ステップＳ５３２においてＰＯＳデータに対応する決済に対するポイントが既に付与済みであると判定された場合には、“ポイントサービス事業者サーバ”は、ポイントの付与対象外の決済である旨を、“加盟店（ＰＯＳサーバ）”に通知する（Ｓ５３４）。
【０２４０】
また、ステップＳ５３２においてＰＯＳデータに対応する決済に対するポイントが既に付与済みであると判定されない場合には、“ポイントサービス事業者サーバ”は、ポイントを付与する（Ｓ５３６）。“ポイントサービス事業者サーバ”は、例えば、購入された商品の内容や決済場所などの決済の内容、およびポイントＩＤなどに基づいて、ユーザに対して付与するポイント数を計算する。そして、“ポイントサービス事業者サーバ”は、上記ポイントＩＤに既に付与されているポイントに計算されたポイントを加算することによって、ポイントを付与する。“ポイントサービス事業者サーバ”は、例えば、ポイント管理テーブルを更新することによって、ポイントを付与する。また、“ポイントサービス事業者サーバ”は、設定されている規則に応じた任意の計算方法によって、付与するポイント数を計算することが可能である。
【０２４１】
ステップＳ５３６の処理が行われることによって、ユーザがポイントカードを提示することなく、例えば図６Ｂに示した商品の購入に係る決済に応じたポイントが、決済カードに紐付けられているユーザに対して付与される。
【０２４２】
なお、本実施形態に係る情報処理装置は、図６ＣのステップＳ５２４の処理を行った後の任意のタイミングで、“ポイントサービス事業者サーバ”にアクセスして、ポイントの変更を確認してもよい（Ｓ５３８）。本実施形態に係る情報処理装置は、図６ＡのＳ５００において登録された情報を利用することによって、
“ポイントサービス事業者サーバ”に任意のタイミングでアクセスすることが可能である。
【０２４３】
また、ステップＳ５３８においてユーザに対して付与されているポイントが変更されている場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、付与されたポイントをユーザに対して通知してもよい（Ｓ５４０）。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、図６ＡのステップＳ５００における登録作業、または、任意のタイミングで行われたユーザの登録作業によって登録されたメールアドレスなどの通知先に対して、通知を行う。なお、ステップＳ５４０における通知の方法は、上記に限られず、本実施形態に係る情報処理装置は、付与されたポイントをユーザに対して通知することが可能な、任意の方法を用いることが可能である。
【０２４４】
例えば図６Ａ〜図６Ｄに示す処理が行われることによって、本実施形態に係る情報処理システムでは、例えば“ユーザがポイントカードを提示することなく、商品の購入に係る決済に応じたポイントが、決済カードに紐付けられているユーザに対して付与されること”が実現される。
【０２４５】
なお、本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の例が、図６Ａ〜図６Ｄに示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０２４６】
［３］本実施形態に係る情報処理方法が用いられることにより奏される効果の一例
本実施形態に係る情報処理装置が本実施形態に係る情報処理方法に係るポイント付与制御処理を行うことによって、例えば下記に示す効果が奏される。なお、本実施形態に係る情報処理方法が用いられることにより奏される効果が、下記に示す効果に限られないことは、言うまでもない。
・ユーザは、ポイントカードなどを提示することなく、決済に応じてポイントを獲得することができる。また、ポイントの獲得に際してポイントカードなどを提示する必要がないので、ユーザは、ポイントカードなどを持ち歩く必要はない。よって、ユーザの利便性を向上させることができる。
・ポイントカードなどの提示がなくとも、決済に応じてポイントがユーザに対して付与されるので、決済によりポイントカードなどの提示を疑似的に実現することができる。
・上記のように決済によりポイントカードなどの提示が疑似的に実現されることによって、加盟店では、ポイントカードなどの提示率が上がる。よって、加盟店、および共通ポイントサービスを提供する事業者は、ポイントサービスが提供されることより奏される利点をより確実に得ることができる。
・上記のように、決済によりポイントカードなどの提示が疑似的に実現されることによって、ユーザのポイントカードなどの提示に係る負荷、および、加盟店の店員による既存のポイントサービスの提供に係るオペレーションに係る負荷を、ゼロにすることが可能となる。よって、ユーザおよび店員の負荷が軽減される。
・上記のように、ユーザおよび店員の負荷が軽減されることによって、加盟店のレジスターにおける処理時間の短時間化を図ることができ、売上の増加が期待される。また、既存のポイントサービスの提供に係るオペレーションの負荷をゼロにすることが可能となることによって、当該オペレーションに係る店員の教育に係るコストを削減することができる。
・上記のように決済によりポイントカードなどの提示が疑似的に実現されることによって、ポイントカードの読み取り、ＰＯＳ装置との連動、ポイントを付与する処理を行うサーバとの接続など、ポイントサービスに対応するためのインフラコストを低減することができる。また、購買に伴うポイント付与に限れば、加盟店の店頭でのポイントカードなどを利用した処理に必要なインフラ投資が必要なくなる。さらに、上記のようにインフラ投資が必要なくなることによって、店舗などが新規に加盟店になるためのリードタイムなどが、軽減されうる。
【０２４７】
（本実施形態に係る情報処理装置）
次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例について、説明する。
【０２４８】
図７は、本実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置１００は、例えば、通信部１０２と、制御部１０４とを備える。
【０２４９】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０２５０】
ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０４により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０２５１】
記憶部（図示せず）は、情報処理装置１００が備える記憶手段であり、例えば、設定情報などの本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）などが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０２５２】
操作部（図示せず）としては、後述する操作入力デバイスが挙げられる。また、表示部（図示せず）としては、後述する表示デバイスが挙げられる。
【０２５３】
［情報処理装置１００のハードウェア構成例］
図８は、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。情報処理装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、通信インタフェース１６４とを備える。また、情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１６６で各構成要素間を接続する。
【０２５４】
ＭＰＵ１５０は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、情報処理装置１００全体を制御する制御部１０４として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、情報処理装置１００において、例えば、後述する処理部１１０の役目を果たす。なお、処理部１１０は、処理部１１０の処理を実現可能な専用の（または汎用の）回路（例えば、ＭＰＵ１５０とは別体のプロセッサなど）で構成されていてもよい。
【０２５５】
ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ１５４は、例えば、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０２５６】
記録媒体１５６は、記憶部（図示せず）として機能し、例えば、設定情報などの本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体１５６は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０２５７】
入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０２５８】
また、操作入力デバイス１６０は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクタ、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【０２５９】
また、表示デバイス１６２は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  Display）ともよばれる。）などが挙げられる。
【０２６０】
なお、入出力インタフェース１５８が、情報処理装置１００の外部の操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や外部の表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス１６２は、例えばタッチパネルなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０２６１】
通信インタフェース１６４は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、例えば、加盟店のＰＯＳ装置などの第１の処理装置や、ポイントサービス事業者のサーバなどの第２の処理装置などの外部装置と、無線または有線で通信を行うための通信部１０２として機能する。ここで、通信インタフェース１６４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０２６２】
情報処理装置１００は、例えば図８に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成は、図８に示す構成に限られない。
【０２６３】
例えば、情報処理装置１００は、接続されている外部の通信デバイスを介して外部装置などと通信を行う場合には、通信インタフェース１６４を備えていなくてもよい。また、通信インタフェース１６４は、複数の通信方式によって、１または２以上の外部装置などと通信を行うことが可能な構成であってもよい。
【０２６４】
また、情報処理装置１００は、例えば、記録媒体１５６や、操作入力デバイス１６０、表示デバイス１６２を備えない構成をとることが可能である。
【０２６５】
また、例えば、図８に示す構成（または変形例に係る構成）の一部または全部は、１、または２以上のＩＣで実現されてもよい。
【０２６６】
再度図７を参照して、情報処理装置１００の構成の一例について説明する。通信部１０２は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、加盟店のＰＯＳ装置などの第１の処理装置や、ポイントサービス事業者のサーバなどの第２の処理装置などの外部装置と、無線または有線で通信を行う。また、通信部１０２は、例えば制御部１０４により通信が制御される。
【０２６７】
ここで、通信部１０２としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路や、ＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられるが、通信部１０２の構成は、上記に限られない。例えば、通信部１０２は、ＵＳＢ端子および送受信回路などの通信を行うことが可能な任意の規格に対応する構成や、ネットワークを介して外部装置と通信可能な任意の構成をとることができる。また、通信部１０２は、複数の通信方式によって、１または２以上の外部装置などと通信を行うことが可能な構成であってもよい。
【０２６８】
制御部１０４は、例えばＭＰＵなどで構成され、情報処理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０４は、例えば、処理部１１０を備え、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０２６９】
処理部１１０は、本実施形態に係るポイント付与制御処理を主導的に行う役目を果たし、決済情報と付与情報とを対応付け、対応付けられた決済情報および付与情報を、送信対象に対して送信させる。より具体的には、処理部１１０は、例えば、上記（１）の処理（対応付け処理）、および上記（２）の処理（送信処理）を行う。
【０２７０】
制御部１０４は、例えば処理部１１０を備えることによって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理（例えば、本実施形態に係るポイント付与制御処理）を主導的に行う。
【０２７１】
情報処理装置１００は、例えば図７に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理（例えば、本実施形態に係るポイント付与制御処理）を行う。
【０２７２】
したがって、情報処理装置１００は、例えば図７に示す構成によって、ユーザによるポイントサービスを受けるためのカードなどの提示を必要としない、決済に基づくポイントの付与を、実現させることができる。
【０２７３】
また、例えば図７に示す構成によって、情報処理装置１００は、上述したような本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われることにより奏される効果を、奏することができる。
【０２７４】
なお、本実施形態に係る情報処理装置の構成は、図７に示す構成に限られない。
【０２７５】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、図７に示す処理部１１０を、制御部１０４とは個別に備える（例えば、別の処理回路で実現する）ことができる。
【０２７６】
また、上述したように、本実施形態に係るポイント付与制御処理は、便宜上、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を規定したものである。よって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実現するための構成は、図７に示す構成に限られず、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の切り分け方に応じた構成をとることが可能である。
【０２７７】
また、例えば、通信部１０２と同様の機能、構成を有する外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、通信部１０２を備えていなくてもよい。
【０２７８】
以上、本実施形態として、情報処理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバなどのコンピュータなど、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器に組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０２７９】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えばクラウドコンピューティングなどのように、ネットワークへの接続（または各装置間の通信）を前提とした処理システムに適用されてもよい。本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われる処理システムの一例としては、例えば、処理システムを構成する一の装置によって上記（１）の処理（対応付け処理）が行われ、処理システムを構成する他の装置によって上記（２）の処理（送信処理）が行われるシステムが、挙げられる。
【０２８０】
（本実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、本実施形態に係るポイント付与制御処理など、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、ユーザによるポイントサービスを受けるためのカードなどの提示を必要としない、決済に基づくポイントの付与を、実現させることができる。
【０２８１】
また、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理によって奏される効果を、奏することができる。
【０２８２】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２８３】
例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０２８４】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０２８５】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２８６】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
決済情報とポイントを付与するために用いられる付与情報とを対応付け、対応付けられた前記決済情報および前記付与情報を、送信対象に対して送信させる処理部を備える、情報処理装置。
（２）
前記処理部は、前記決済情報に基づいて、前記決済情報に対応付ける前記付与情報を特定する、（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記決済情報に対応付けることが可能な前記付与情報が、複数存在する場合、
前記処理部は、さらに前記付与情報を特定するための設定情報に基づいて、前記決済情報に対応付ける前記付与情報を特定する、（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記設定情報には、付与されるポイントの優先順位が設定され、
前記処理部は、複数の前記付与情報のうちの、前記優先順位がより高いポイントを付与するために用いられる付与情報を、前記決済情報に対応付ける前記付与情報として特定する、（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記設定情報には、決済場所ごとに付与されるポイントの優先順位が設定され、
前記処理部は、複数の前記付与情報のうちの、前記決済情報が示す決済場所において前記優先順位がより高いポイントを付与するために用いられる付与情報を、前記決済情報に対応付ける前記付与情報として特定する、（３）に記載の情報処理装置。
（６）
前記設定情報には、決済方法ごとに付与されるポイントの優先順位が設定され、
前記処理部は、複数の前記付与情報のうちの、前記決済情報が示す決済方法において前記優先順位がより高いポイントを付与するために用いられる付与情報を、前記決済情報に対応付ける前記付与情報として特定する、（３）に記載の情報処理装置。
（７）
前記設定情報には、決済内容に対して付与されるポイントの還元率が設定され、
前記処理部は、複数の前記付与情報のうちの、前記決済情報が示す決済内容に応じた還元率がより高いポイントを付与するために用いられる付与情報を、前記決済情報に対応付ける前記付与情報として特定する、（３）に記載の情報処理装置。
（８）
前記決済情報に対応付けることが可能な前記付与情報が、複数存在する場合、
前記処理部は、ポイントに関する状況に基づいて、前記決済情報に対応付ける前記付与情報を特定する、（２）に記載の情報処理装置。
（９）
前記ポイントに関する状況は、ポイントの付与状況であり、
前記処理部は、複数の前記付与情報のうちの、既に付与されているポイントがより多いポイントを付与するために用いられる付与情報を、前記決済情報に対応付ける前記付与情報として特定する、（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記ポイントに関する状況は、ポイントの利用状況であり、
前記処理部は、複数の前記付与情報のうちの、ポイントの利用頻度がより高いポイントを付与するために用いられる付与情報を、前記決済情報に対応付ける前記付与情報として特定する、（８）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記ポイントに関する状況は、ポイントの有効期限の状況であり、
前記処理部は、複数の前記付与情報のうちの、既に付与されているポイントの有効期限がより近いポイントを付与するために用いられる付与情報、または、前記有効期限がより遠いポイントを付与するために用いられる付与情報を、前記決済情報に対応付ける前記付与情報として特定する、（８）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記決済情報は、決済場所における売上情報を特定するための１または２以上の情報を含む、（１）〜（１１）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１３）
前記決済情報が含む１または２以上の前記情報は、レシート情報に基づき特定される、（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記決済情報が含む１または２以上の前記情報は、外部装置から取得される、（１２）記載の情報処理装置。
（１５）
前記処理部は、対応付けられた前記決済情報および前記付与情報を、予め設定されている送信対象に対して送信させる、（１）〜（１４）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１６）
前記処理部は、対応付けられた前記決済情報および前記付与情報を、前記決済情報に基いて決定された送信対象に対して送信させる、（１）〜（１４）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１７）
決済情報とポイントを付与するために用いられる付与情報とを対応付け、対応付けられた前記決済情報および前記付与情報を、送信対象に対して送信させるステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法。
（１８）
決済情報とポイントを付与するために用いられる付与情報とを対応付け、対応付けられた前記決済情報および前記付与情報を、送信対象である第１の処理装置に対して送信させる処理部を備える、情報処理装置と、
取得された前記決済情報および前記付与情報と、決済場所における売上情報とに基づいて、ポイントを付与する処理を行わせる前記第１の処理装置と、
を有する、情報処理システム。
（１９）
決済情報とポイントを付与するために用いられる付与情報とを対応付け、対応付けられた前記決済情報および前記付与情報を、送信対象である第２の処理装置に対して送信させる処理部を備える、情報処理装置と、
取得された前記決済情報および前記付与情報と、決済場所における売上情報とに基づいて、ポイントを付与する処理を行う前記第２の処理装置と、
を有する、情報処理システム。
（２０）
決済情報とポイントを付与するために用いられる付与情報とを対応付け、対応付けられた前記決済情報および前記付与情報を、送信対象である第１の処理装置に対して送信させる処理部を備える、情報処理装置と、
前記情報処理装置から取得された前記決済情報および前記付与情報と、決済場所における売上情報とに基づいて、ポイントを付与する処理を第２の処理装置に行わせる前記第１の処理装置と、
前記第１の処理装置から取得された前記売上情報および前記付与情報に基づいて、ポイントを付与する処理を行う前記第２の処理装置と、
を有する、情報処理システム。
【符号の説明】
【０２８７】
１００    情報処理装置
１０２    通信部
１０４    制御部
１１０    処理部
【図１】
2017090383.tif 000003
【図２】
2017090383.tif 000004
【図３】
2017090383.tif 000005
【図４】
2017090383.tif 000006
【図５】
2017090383.tif 000007
【図６Ａ】
2017090383.tif 000008
【図６Ｂ】
2017090383.tif 000009
【図６Ｃ】
2017090383.tif 000010
【図６Ｄ】
2017090383.tif 000011
【図７】
2017090383.tif 000012
【図８】
2017090383.tif 000013
【国際調査報告】
2017090383.tif 000014
2017090383.tif 000015
2017090383.tif 000016
2017090383.tif 000017