(57)【要約】  波打ちを良好に解消可能であると共に、フレキシブルプリント積層板における残留応力を増加させずに済むフレキシブルプリント積層板の製造装置を提供する。  フレキシブルプリント積層板５０の製造装置１０であって、基材５１の表面に、防錆層５２ｃが設けられている銅箔５２ａ，５２ｂを載置しつつ両者をラミネートするラミネート手段２６ａ，２６ｂと、防錆層５２ｃのうち銅箔層５２ａ，５２ｂとは反対側の表面に保護フィルム５３ａ，５３ｂを配置して、防錆層５２ｃと保護フィルム５３ａ，５３ｂとを貼付するフィルム貼付手段２６ａ，２６ｂと、生成された中間生成物５４が、４０秒〜８０秒の適正時間を２００度〜２３０度の適正温度範囲内で保持するように、温度調節を行う温度調節手段２７〜２９と、温度調節がされた中間生成物５４から、保護フィルム５３ａ，５３ｂを防錆層５２ｃから剥離させる剥離手段３１ａ，３２ａと、を備える。
2016171078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルプリント積層板の製造装置であって、
ポリイミドを材質とする基材の少なくとも一方の表面に、銅箔層の表面に防錆効果を発揮する防錆層が設けられている銅箔を載置しつつ両者をラミネートするラミネート手段と、
前記ラミネート手段でのラミネートと同時またはそれよりも前に、少なくとも１層の前記防錆層のうち前記銅箔層とは反対側の表面に、保護フィルムを配置して、所定温度に加熱しながら前記防錆層と前記保護フィルムとを貼付するフィルム貼付手段と、
前記フィルム貼付手段により生成された中間生成物が、４０秒〜８０秒の適正時間を２００度〜２３０度の適正温度範囲内で保持するように、温度調節を行う温度調節手段と、
前記温度調節手段で温度調節がされた前記中間生成物から、前記保護フィルムを前記防錆層から剥離させる剥離手段と、
を備えることを特徴とするフレキシブルプリント積層板の製造装置。
【請求項２】
請求項１記載のフレキシブルプリント積層板の製造装置であって、
前記ラミネート手段は、前記基材と前記銅箔とを加圧しながら所定温度に加熱する一対のラミネートロールを備えていて、このラミネートロールは、前記フィルム貼付手段も兼用していて、
前記温度調節手段は、前記中間生成物に接触しつつ、この中間生成物の温度を調節する温度調節ロールと、その温度調節ロールに対して加熱または冷却することで当該温度調節ロールの温度を調整するロール温度調節機構と、前記温度調節ロールが前記中間生成物に接触した際に、その中間生成物が前記適正温度の範囲内の温度となるべく前記温度調節ロールを前記適正温度の範囲またはそれよりも余分温度範囲だけ温度が高くなるように前記ロール温度調節機構の作動を制御する制御手段と、
を備えている、
ことを特徴とするフレキシブルプリント積層板の製造装置。
【請求項３】
請求項２記載のフレキシブルプリント積層板の製造装置であって、
前記温度調節手段は、前記温度調節ロールから送り出された前記中間生成物の温度を前記適正温度範囲内に維持するための温度調節ゾーンにおいて、前記中間生成物を加熱または冷却するための下流側温度調節手段を備えていて、
前記制御手段は、前記中間生成物が前記適正温度範囲内の温度となるように前記下流側温度調節手段の作動を制御する、
ことを特徴とするフレキシブルプリント積層板の製造装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のフレキシブルプリント積層板の製造装置であって、
前記剥離手段は、少なくとも１層の前記防錆層から前記保護フィルムを剥離させるための剥がしロールを備えている、
ことを特徴とするフレキシブルプリント積層板の製造装置。
【請求項５】
フレキシブルプリント積層板の製造方法であって、
ポリイミドを材質とする基材の少なくとも一方の表面に、銅箔層の表面に防錆効果を発揮する防錆層が設けられている銅箔を載置しつつ両者をラミネートするラミネートステップと、
前記ラミネートステップでのラミネートと同時またはそれよりも前に、少なくとも１層の前記防錆層のうち前記銅箔層とは反対側の表面に、保護フィルムを配置して、所定温度に加熱しながら前記防錆層と前記保護フィルムとを貼付するフィルム貼付ステップと、
前記フィルム貼付ステップにより生成された中間生成物が、４０秒〜８０秒の適正時間を２００度〜２３０度の適正温度範囲内で保持するように、温度調節を行う温度調節ステップと、
前記温度調節ステップで温度調節がされた前記中間生成物から、前記保護フィルムを前記防錆層から剥離させる剥離ステップと、
を備えることを特徴とするフレキシブルプリント積層板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルプリント積層板の製造装置およびフレキシブルプリント積層板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリイミドを材質とする基材の両面側に、銅箔を貼付してフレキシブルプリント積層板を製造する方法には、基材の両面側に銅箔を配置した後に、高温の金属ロールにて、熱ラミネートする手法がある。しかしながら、このような熱ラミネートでは、金属ロールが銅箔に直接接触する。そのため、金属ロールの表面に付着した異物等の影響により、銅箔の表面に打痕が形成される場合がある。【０００３】
このような問題に対して、たとえば特許文献１に開示の手法がある。この手法では、銅箔に保護フィルムを重ねた状態で、高温の金属ロールにて、熱ラミネートしている。かかる特許文献１に開示の手法では、銅箔と金属ロールの間には、保護フィルムが介在するので、銅箔は金属ロールとは直接接触しない。そのため、銅箔に打痕が形成されるのを防止している。そして、熱ラミネートが終了した後に、不要となった保護フィルムを、銅箔から剥がしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２００５／０６３４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、フレキシブルプリント積層板から形成されるフレキシブルプリント基板においては、電子機器等の装置の内部で、折り曲げて用いることが多くなっている。その場合、銅箔に対して、折り曲げても切断したり破断し難いことが要求されている。そのため、銅の結晶組織を制御することで、高屈曲性を実現した銅箔（以下、高屈曲体とする）が用いられることが想定されている。しかしながら、かかる高屈曲体を用いる場合、次のような問題が顕著となる。【０００６】
すなわち、現状の銅箔の防錆処理は、亜鉛めっきとクロメート処理を用いているが、その場合には、上述した保護フィルムと銅箔との間の密着力が強すぎる。そのため、保護フィルムを剥がすと、フレキシブルプリント積層板の外観が波打ったように見える、波打ちと呼ばれる現象が生じてしまう。その原因は、剥がしロールを用いて、保護フィルムを銅箔から剥がす場合、保護フィルムと密着している銅箔も、その保護フィルムに若干追従する。しかしながら、銅箔を有するフレキシブルプリント積層板を引っ張る張力により、保護フィルムへ銅箔が追従する限界を迎えると、銅箔は、一度に所定の長さだけ保護フィルムから剥がれる。このような動作を繰り返すため、製品の外観に波打ちが形成されてしまう。【０００７】
ここで、亜鉛めっきとクロメート処理を用いた銅箔の防錆処理から、ニッケルめっきやコバルトめっきを主とする防錆処理に変更する場合がある。その場合には、保護フィルムを剥がした際の波打ちは低減できる。しかしながら、これらの防錆処理により形成される防錆層は、フレキシブルプリント積層板の製造工程において、エッチング性に劣ったり、ドライフィルム貼り付け工程におけるドライフィルムとの密着性に劣ってしまう。そのため、ニッケルめっきやコバルトめっきを主とする防錆処理に変更し難い状態となっている。【０００８】
ところで、亜鉛めっきとクロメート処理を用いた防錆処理において、上述したような波打ちが形成されてしまうと、波打ちが発生した部位でのスルーホール等の形成の際の穴開けにおける位置精度が悪化してしまう。そして、最悪の場合、穴開けした部位が、ランドの外側に開いてしまう、ランド切れという不良を引き起こす虞がある。そのような不良の原因となりかねない波打ちを防止するためには、フレキシブルプリント積層板を引っ張る張力を大きくすることが考えられる。しかしながら、その場合には、波打ちは解消される方向に向かうものの、フレキシブルプリント積層板に残存する残留応力が大きくなってしまう。そのため、フレキシブルプリント積層板の寸法安定性が悪化してしまう、という問題がある。【０００９】
本発明は上記の事情にもとづきなされたもので、その目的とするところは、波打ちを良好に解消可能であると共に、フレキシブルプリント積層板における残留応力を増加させずに済むフレキシブルプリント積層板の製造装置およびフレキシブルプリント積層板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の観点によると、フレキシブルプリント積層板の製造装置であって、ポリイミドを材質とする基材の少なくとも一方の表面に、銅箔層の表面に防錆効果を発揮する防錆層が設けられている銅箔を載置しつつ両者をラミネートするラミネート手段と、ラミネート手段でのラミネートと同時またはそれよりも前に、少なくとも１層の防錆層のうち銅箔層とは反対側の表面に、保護フィルムを配置して、所定温度に加熱しながら防錆層と保護フィルムとを貼付するフィルム貼付手段と、フィルム貼付手段により生成された中間生成物が、４０秒〜８０秒の適正時間を２００度〜２３０度の適正温度範囲内で保持するように、温度調節を行う温度調節手段と、温度調節手段で温度調節がされた中間生成物から、保護フィルムを防錆層から剥離させる剥離手段と、を備えることを特徴とするフレキシブルプリント積層板の製造装置が提供される。【００１１】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、ラミネート手段は、基材と銅箔とを加圧しながら所定温度に加熱する一対のラミネートロールを備えていて、このラミネートロールは、フィルム貼付手段も兼用していて、温度調節手段は、中間生成物に接触しつつ、この中間生成物の温度を調節する温度調節ロールと、その温度調節ロールに対して加熱または冷却することで当該温度調節ロールの温度を調整するロール温度調節機構と、温度調節ロールが中間生成物に接触した際に、その中間生成物が適正温度の範囲内の温度となるべく温度調節ロールを適正温度の範囲またはそれよりも余分温度範囲だけ温度が高くなるようにロール温度調節機構の作動を制御する制御手段と、を備えている、ことが好ましい。【００１２】
さらに、本発明の他の側面は、上述の発明において、温度調節手段は、温度調節ロールから送り出された中間生成物の温度を適正温度範囲内に維持するための温度調節ゾーンにおいて、中間生成物を加熱または冷却するための下流側温度調節手段を備えていて、制御手段は、中間生成物が適正温度範囲内の温度となるように下流側温度調節手段の作動を制御する、ことが好ましい。【００１３】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、剥離手段は、少なくとも１層の防錆層から保護フィルムを剥離させるための剥がしロールを備えている、ことが好ましい。【００１４】
また、本発明の第２の観点によると、フレキシブルプリント積層板の製造方法であって、ポリイミドを材質とする基材の少なくとも一方の表面に、銅箔層の表面に防錆効果を発揮する防錆層が設けられている銅箔を載置しつつ両者をラミネートするラミネートステップと、ラミネートステップでのラミネートと同時またはそれよりも前に、少なくとも１層の防錆層のうち銅箔層とは反対側の表面に、保護フィルムを配置して、所定温度に加熱しながら防錆層と保護フィルムとを貼付するフィルム貼付ステップと、フィルム貼付ステップにより生成された中間生成物が、４０秒〜８０秒の適正時間を２００度〜２３０度の適正温度範囲内で保持するように、温度調節を行う温度調節ステップと、温度調節ステップで温度調節がされた中間生成物から、保護フィルムを防錆層から剥離させる剥離ステップと、を備えることを特徴とするフレキシブルプリント積層板の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、波打ちを良好に解消可能であると共に、フレキシブルプリント積層板における残留応力を増加させずに済む。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係るフレキシブルプリント積層板の製造装置の概要を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るフレキシブルプリント積層板の構成を示す断面図である。
【図３】図２に示すフレキシブルプリント積層板を製造する過程で形成される中間生成物である、保護フィルムが貼付された積層体の構成を示す断面図である。
【図４】図３のうちＡ部を拡大した状態を示す部分的な断面図である。
【図５】図２に示すフレキシブルプリント積層板の波打ちが生じる原因を説明するための図であり、剥がしロールとパスロールの間を、フレキシブルプリント積層板が通過する際の挙動を示す図である。
【図６】フレキシブルプリント積層板の寸法安定性を評価した実験結果を示す図である。
【図７】フレキシブルプリント積層板の防錆層の材質を変更した場合に、波打ちの状態が変化するか否かを示すためのグラフである。
【図８】図１に示すフレキシブルプリント積層板の製造装置において、温度調節ロールと、温度調節ゾーンを通過した場合の、積層体の保温温度と、その保温時間を種々変更した場合の、Ｉ−ｕｎｉｔの値を示す図である。
【図９】図８におけるサンプル３〜８のそれぞれについて、フレキシブルプリント積層板の製造装置を通過する際の温度変化の様子を示す図である。
【図１０】小径の剥がしロールを、パスロールとバックアップロールとで挟み込んでいる状態を示す図である。
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態に係るフレキシブルプリント積層板５０の製造装置１０について、図面に基づいて説明する。【００１８】
＜１．フレキシブルプリント積層板の製造装置の概要について＞
図１は、フレキシブルプリント積層板５０の製造装置１０（以下、製造装置１０と称呼する）の概要を示す図である。この製造装置１０は、供給ロール２１〜２５と、一対のラミネートロール２６ａ，２６ｂと、温度調節ロール２７と、温度調節ゾーン２８と、温度調節装置２９と、中間ロール３０と、第１剥がしロール３１ａと、第１パスロール３１ｂと、第２剥がしロール３２ａと、第２パスロール３２ｂと、フィルム巻取ロール３３ａ，３３ｂと、積層板巻取ロール３４と、これらの作動を制御する制御部４０と、温度を測定するための温度センサＴＳ１〜ＴＳ６と、を主要な構成要素としている。【００１９】
この製造装置１０には、基材５１と、銅箔５２ａ，５２ｂと、保護フィルム５３ａ，５３ｂが供給される。そして、製造装置１０においては、熱ラミネートを行った後に、保護フィルム５３ａ，５３ｂ付きのフレキシブルプリント積層板から、保護フィルム５３ａ，５３ｂを剥がしている。なお、この製造装置１０は、５軸熱ラミネート機とも称呼されている。【００２０】
＜２．フレキシブルプリント積層板の製造装置の各部構成について＞
以下、製造装置１０の各部の構成について、順次説明する。なお、この製造装置１０の説明においては、フレキシブルプリント積層板５０を製造する際の搬送経路に沿って説明する。供給ロール２１〜２５は、ロール状に巻回された素材を供給するものである。具体的には、ベース供給ロール２１には、基材５１がロール状に巻回されていて、銅箔供給ロール２２，２３には、銅箔５２ａ，５２ｂがロール状に巻回されている。また、保護フィルム供給ロール２４，２５には、保護フィルム５３ａ，５３ｂがロール状に巻回されている。【００２１】
そして、これらのベース供給ロール２１〜２５から引き出された各素材（基材５１、銅箔５２ａ，５２ｂ、保護フィルム５３ａ，５３ｂ）が、一対のラミネートロール２６ａ，２６ｂに向けて供給される。【００２２】
一対のラミネートロール２６ａ，２６ｂは、たとえば金属製のロールであり、所定の温度に加熱された状態で、上流側から供給された各素材を所定の押圧力で押圧する、いわゆる熱ラミネートを行う部分である。そのために、一対のラミネートロール２６ａ，２６ｂは、たとえば軸部付近に取り付けられているシーズヒータ等のヒータ２６１により加熱されている。かかるヒータ２６１での加熱により、素材は３５０〜４００度の範囲内の温度にて、熱ラミネートされる（ラミネートステップに対応）。【００２３】
このとき、基材５１に対して銅箔５２ａ，５２ｂがラミネートされるのみならず、保護フィルム５３ａ，５３ｂも銅箔５２ａ，５２ｂに対して貼付される（フィルム貼付ステップに対応）。ただし、この温度は、ラミネートの状態に応じて、適宜変更することが可能である。なお、一対のラミネートロール２６ａ，２６ｂは、加熱手段に対応すると共に、ラミネート手段にも対応し、またフィルム貼付手段にも対応する。【００２４】
また、一対のラミネートロール２６ａ，２６ｂで、各素材が一体的に接着された積層体５４（中間生成物に対応）は、温度調節ロール２７に向かい、その温度調節ロール２７にて、温度調節がなされる（温度調節ステップに対応）。温度調節ロール２７は、積層体５４が後述する第１剥がしロール３１ａおよび第２剥がしロール３２ａに差し掛かるまでの間に、積層体５４が適正温度Ｈ内の温度で、適正時間Ｔだけ温度維持されるように、温度調節するためのものである。そのために、温度調節ロール２７には、たとえば軸部付近にシーズヒータ等のヒータや、水や油、空気等の冷却媒体を流通させて、チラーやユニットクーラ等で冷却させるためのパイプといった、ロール温度調節機構２７１が設けられている。【００２５】
なお、ロール温度調節機構２７１は、温度調節ロール２７の軸部以外の部分に設けられていても良い。また、温度調節ロール２７には、ロール温度調節機構２７１以外に、放射温度計や熱電対等のような温度を測定する測定手段も設けるようにしても良く、その測定手段での測定に基づいて、ロール温度調節機構２７１の作動を、制御部４０によってフィードバック制御するようにしても良い。また、温度調節ロール２７、ロール温度調節機構２７１、後述する温度調節装置２９および制御部４０は、温度調節手段の一部に対応する。【００２６】
たとえば、温度調節ロール２７に到達する直前に、積層体５４が２５０〜２６０度まで温度低下している場合には、制御部４０でのロール温度調節機構２７１の作動の制御により、温度調節ロール２７は、その温度よりも概ね１０度程度、高くなるように設けられている。それとは逆に、温度調節ロール２７に到達する直前に、積層体５４の温度が高すぎる場合には、温度調節ロール２７は、適正温度Ｈの下限温度よりも低い温度となるように設けられ、積層体５４の温度が低下するようにしている。【００２７】
温度調節ロール２７を通過した積層体５４は、続いて、温度調節ゾーン２８を通過し、この温度調節ゾーン２８でも、温度調節がなされる（温度調節ステップに対応）。温度調節ゾーン２８には、温度調節装置２９が設けられていて、この温度調節装置２９によって、積層体５４が適切な温度となるように温度調節される。なお、図１では、温度調節ゾーン２８は、二点鎖線で囲まれる領域となっているが、この二点鎖線は囲い等のような部材を示すものではなく、温度調節ゾーン２８の領域のイメージを示している。しかしながら、二点鎖線で示される部位に囲いを設けるようにしても良い。この温度調節装置２９は、積層体５４が、第１剥がしロール３１ａおよび第２剥がしロール３２ａに到達する際に、保護フィルム５３ａ，５３ｂを剥がすのに好適な適正温度Ｈの状態で適正時間Ｔだけ保たれるように、積層体５４の温度調節を行う。なお、温度調節装置２９は、下流側温度調節手段に対応する。【００２８】
たとえば、温度調節装置２９は、セラミックヒータのようなヒータを備えていて、積層体５４を加熱することで、積層体５４が適正温度Ｈとなるようにし、その適正温度Ｈの範囲内で、かつ適正時間Ｔの範囲内に、第１剥がしロール３１ａおよび第２剥がしロール３２ａに到達するようにしても良い。また、上記とは逆に、温度調節装置２９は、積層体５４の温度を低下させることで、積層体５４が適正温度Ｈとなるようにし、その適正温度Ｈの範囲内で、かつ適正時間Ｔの範囲内に、第１剥がしロール３１ａおよび第２剥がしロール３２ａに到達するようにしても良い。【００２９】
以上のようにして、積層体５４は、中間ロール３０を経て、第１剥がしロール３１ａと第１パスロール３１ｂとが対向している部位に到達する。なお、保護フィルム５３ａを良好に剥がすために、第１剥がしロール３１ａと第１パスロール３１ｂとは、積層体５４を適切な押圧力で押さえ付けている。そして、保護フィルム５３ａは、第１剥がしロール３１ａに倣うように移動しようとすることで、銅箔５２ａから剥がされる（剥離ステップに対応）。【００３０】
なお、剥がされた保護フィルム５３ａは、フィルム巻取ロール３３ａにて、巻き取られる。【００３１】
また、保護フィルム５３ａが剥がされた積層体５４は、続いて第２剥がしロール３２ａと第２パスロール３２ｂとが対向している部位に到達する。この第２剥がしロール３２ａと第２パスロール３２ｂも、保護フィルム５３ｂを良好に剥がすために、積層体５４を適切な押圧力で押さえ付けている。そして、保護フィルム５３ｂは、第２剥がしロール３２ａに倣うように移動しようとすることで、銅箔５２ｂから剥がされる（剥離ステップに対応）。また、剥がされた保護フィルム５３ｂは、フィルム巻取ロール３３ｂにて巻き取られる。【００３２】
なお、以下の説明では、第１剥がしロール３１ａと第２剥がしロール３２ａとを纏めて称呼する場合には、剥がしロール３１ａ，３２ａと称呼する場合があり、第１パスロール３１ｂと第２パスロール３２ｂとを纏めてパスロール３１ｂ，３２ｂと称呼する場合もある。かかる剥がしロール３１ａ，３２ａは、剥離手段に対応するが、その剥がしロール３１ａ，３２ａとしては、たとえばゴムローラを用いることも可能であり、またＳＵＳ３０４等を始めとする金属製のローラを用いることも可能である。【００３３】
以上のようにして、保護フィルム５３ａ，５３ｂが剥がされることで、製品であるフレキシブルプリント積層板５０が形成され、そのフレキシブルプリント積層板５０が積層板巻取ロール３４にて、巻き取られる。【００３４】
なお、フィルム巻取ロール３３ａ，３３ｂおよび積層板巻取ロール３４は、モータ等のような不図示の駆動手段により駆動されていて、その駆動手段での駆動によって、保護フィルム５３ａ，５３ｂおよびフレキシブルプリント積層板５０を巻き取るための引っ張り力を与えている。また、制御部４０は、制御手段に対応するが、この制御部４０は、上述したヒータ２６１、ロール温度調節機構２７１、温度調節装置２９の作動、および各種のロールにモータ等の駆動手段が設けられている場合にはその駆動手段の駆動を、フィードバック制御等により制御する。【００３５】
また、温度センサＴＳ１〜ＴＳ６は、搬送される積層体５４の温度を測定するためのセンサである。これら温度センサＴＳ１〜ＴＳ６のうち、温度センサＴＳ１は、一対のラミネートロール２６ａ，２６ｂと温度調節ロール２７の間で積層体５４の温度を測定している。温度センサＴＳ２は、温度調節ロール２７を通過中（温度調節ロール２７に巻き付けられた状態）の積層体５４の温度を測定している。温度センサＴＳ３は、温度調節ロール２７と温度調節ゾーン２８の間で積層体５４の温度を測定している。温度センサＴＳ４は、温度調節ゾーン２８を通過中の積層体５４の温度を測定している。温度センサＴＳ５は、中間ロール３０を通過中（中間ロール３０に巻き付けられた状態）の積層体５４の温度を測定している。また、温度センサＴＳ６は、中間ロール３０と剥がしロール３１ａ（パスロール３１ｂ）の間で積層体５４の温度を測定している。【００３６】
ここで、図１には、現状の製造装置において積層体５４が搬送される経路であって、本実施の形態の積層体５４が搬送される経路とは異なる部分が破線で示している。この破線の搬送経路に沿って積層体５４を搬送すると、適正時間Ｔに到達する前に、剥がしロール３１ａと第１パスロール３１ｂとが対向している部位に到達する状態となっている。【００３７】
＜３．フレキシブルプリント積層板の構成について＞
続いて、上述の製造装置１０によって製造される、製品となるフレキシブルプリント積層板５０の構成について説明する。図２は、フレキシブルプリント積層板５０の構成を示す断面図である。本実施の形態のフレキシブルプリント積層板５０は、基材５１と、銅箔５２ａ，５２ｂとを備えている。基材５１は、たとえば熱硬化性のポリイミドを材質とする基材層５１ａを有していて、その基材層５１ａの両面側に、接着層５１ｂ，５１ｃが設けられている。接着層５１ｂ，５１ｃは、たとえば熱可塑性ポリイミドを材質としていて、そのガラス転移温度が概ね２４０度とするものがある。基材５１の全体の厚みは、たとえば９〜２５μｍ程度となっている。【００３８】
なお、基材５１の材質は、可撓性および絶縁性を備えていれば、ポリイミド以外のものを用いることも可能である。また、接着層５１ｂ，５１ｃは、熱可塑性ポリイミド以外に、エポキシ系接着材や、アクリル系接着材等のような、その他の接着材を用いることも可能である。【００３９】
図３は、フレキシブルプリント積層板５０を製造する過程で形成される中間生成物である、保護フィルム５３ａ，５３ｂが貼付された積層体５４の構成を示す断面図である。図４は、図３のうちＡ部を拡大した状態を示す部分的な断面図である。【００４０】
基材５１の表裏の両面には、上述した接着層５１ｂ，５１ｃにより、銅箔５２ａ，５２ｂが接着されている。銅箔５２ａ，５２ｂは、その厚みは、たとえば６〜１８μｍ程度となっている。また、銅箔５２ａ，５２ｂのシャイン面とマット面には、亜鉛めっきにクロメート処理して形成される防錆層５２ｃがそれぞれ設けられている。すなわち、銅箔５２ａ，５２ｂにおける銅箔層（符号省略）の両面には、防錆層５２ｃが設けられている。この防錆層５２ｃを構成する亜鉛クロムめっきにおいては、亜鉛が半分以上含まれている。なお、図４では、銅箔５２ａと保護フィルム５３ａの間における防錆層５２ｃを示しているが、銅箔５２ａと接着層５１ｂの間、銅箔５２ｂと保護フィルム５３ｂの間、および銅箔５２ｂと接着層５１ｃの間にも、同様の防錆層５２ｃが存在している。なお、銅箔５２ａ，５２ｂのマット面には、一般に接着信頼性を高めるための粗化処理と防錆処理がなされているが、マット面における防錆処理は、シャイン面における防錆処理と、処理の書類や処理量が異なる場合がある。【００４１】
そして、このような構成のフレキシブルプリント積層板５０を、現状の製造装置を用いて製造する際に、フレキシブルプリント積層板５０の外観が波打ったように見える、波打ちと呼ばれる現象が生じてしまう。【００４２】
図５は、フレキシブルプリント積層板５０の波打ちが生じる原因を説明するための図であり、ロール３１ａ，３２ａとパスロール３１ｂ，３２ｂの間を、フレキシブルプリント積層板５０が通過する際の挙動を示す図である。図５に示すように、保護フィルム５３ａ，５３ｂを銅箔５２ａ，５２ｂから剥がす場合には、保護フィルム５３ａ，５３ｂは、銅箔５２ａ，５２ｂから直ぐには剥がれず、その保護フィルム５３ａ，５３ｂに若干追従する。しかしながら、フレキシブルプリント積層板５０を引っ張る巻取張力により、銅箔５２ａ，５２ｂが保護フィルム５３ａ，５３ｂへの追従が限界を迎えると、銅箔５２ａ，５２ｂは、一度に所定の長さだけ保護フィルムから剥がれる。そのため、銅箔５２ａ，５２ｂが薄く、たとえば高屈曲体のように抗張力が低い（低抗張力）の場合には、銅箔５２ａ，５２ｂに変形が生じ、その変形によってフレキシブルプリント積層板５０が波打ったように見えてしまう。【００４３】
ここで、現状の製造装置を用いて、上述したようなフレキシブルプリント積層板５０の波打ちを解決するための手法として、保護フィルム５３ａ，５３ｂが付着している積層体５４の巻取張力を大きくすることが考えられる。すなわち、積層体５４に付与する巻取張力を大きくすれば、フレキシブルプリント積層板５０の外観における波打ちが減少する、と考えられる。この考えに基づいて、現状の巻取張力である１００Ｎから、巻取張力を４００Ｎとして、実験を行ったところ、外観における波打ちは減少した。【００４４】
しかしながら、上述のように巻取張力を大きくした場合には、図６に示すような問題が生じる。図６は、フレキシブルプリント積層板５０の寸法安定性を評価した実験結果を示す図である。図６では、２種類の厚みのフレキシブルプリント積層板５０について実験を行っている。そのうちの１つは、フレキシブルプリント積層板５０の銅箔５２ａ，５２ｂは、その厚みが１／２ｏｚ（約１７．５μｍ）であり、基材５１の厚みが１ｍｉｌ（約２５．４μｍ）である（以下、この厚みのフレキシブルプリント積層板５０をサンプル１とする）。また、２種類の厚みのフレキシブルプリント積層板５０のうちのもう１つは、フレキシブルプリント積層板５０の銅箔５２ａ，５２ｂは、その厚みが１／３ｏｚ（約１２μｍ）であり、基材５１の厚みが１ｍｉｌ（約２５．４μｍ）である（以下、この厚みのフレキシブルプリント積層板５０をサンプル２とする）。【００４５】
これら２種類のフレキシブルプリント積層板５０においては、銅箔５２ａ，５２ｂのマット面における表面粗さＲｚが０．８μｍ、引っ張り強さが１５０ＭＰａ、破断点伸びが７％、ヤング率が３０ＧＰａ、曲げ半径Ｒ＝２．５ｍｍにおける屈曲特性が１５０万回となっている。さらに、保護フィルム５３ａ，５３ｂは、その厚みが５ｍｉｌ（約１２５μｍ）である。【００４６】
また、図６においては、縦軸は、寸法安定性（Dimensional Stability）を示す。また、横軸において、ＭＤはフレキシブルプリント積層板５０の長手方向（搬送方向（Machine Direction））であり、ＴＤはフレキシブルプリント積層板５０の幅方向（Transverse Direction）を示す。【００４７】
また、図６に示す寸法安定性の測定においては、次のようなフレキシブルプリント積層板５０の試料（サンプル１，２）を用いて測定を行った。具体的には、所定の巻取張力で巻き取った後に、ＭＤ方向（搬送方向）の寸法が２００ｍｍ、ＴＤ方向（幅方向）の寸法が２５０ｍｍとなるように、フレキシブルプリント積層板５０を切り出した。そして、切り出したフレキシブルプリント積層板５０に対して、ＭＤ方向およびＴＤ方向に、それぞれ５０ｍｍ間隔で直径１．０ｍｍの貫通孔を形成して試料を得た。そして、２０℃でＲＨ（相対湿度）が６５％の恒温恒湿の環境下で、２４時間以上放置し、その後、それぞれの貫通孔の間の距離を測定した。なお、この測定は、Optical Gaging Products社製のZIP300という測定装置を用いて測定した。そして、測定した試料をエッチングし、両面の銅箔を完全に除去した後に、再度、２０℃でＲＨ（相対湿度）が６５％の恒温恒湿の環境下で、２４時間以上放置した。そして、上述と同様に貫通孔の間の距離を測定し、その変化率を計算した。【００４８】
また、この実験においては、サンプル１に関しては巻取張力が４００Ｎの場合と、１００Ｎの場合の２つについて実験を行ったが、サンプル２に関しては、巻取張力が４００Ｎの場合と、２００Ｎの場合と、１００Ｎの場合の３つについて実験を行った。【００４９】
図６から明らかなように、サンプル１とサンプル２共に、巻取張力が４００Ｎの場合には、巻取張力が１００Ｎの場合と比較して、特に長手方向において収縮による寸法の変化率が大きく、そのため寸法安定性が悪い。そのため、フレキシブルプリント積層板５０を用いた後工程で、パターン露光を行い、そのパターン露光を行った位置に対して、エッチング後のパターンの位置が大きくずれてしまうことがある。その場合、パターン露光の位置に基づいて、スルーホールを形成すると、そのスルーホールがランドから外れたり、実装時の位置合わせが行えなくなるなど、その精度に悪影響を及ぼしてしまう。そのため、外観における波打ちを減少させるために、巻取張力を大きくすると、寸法安定性が悪化してしまい、実用的ではない。【００５０】
なお、サンプル２においては、巻取張力が２００Ｎの場合と、巻取張力が１００Ｎの場合とを比べると、巻取張力が１００Ｎの場合には、ＭＤ方向（搬送方向；長手方向）およびＴＤ方向（幅方向）の両方の寸法変化率は、±０．０５％の範囲内に収まっている。一方、巻取張力が２００Ｎの場合には、ＭＤ方向（搬送方向；長手方向）の寸法変化率が、−０．１０％を超えており、またＴＤ方向（幅方向）の寸法変化率も−０．１０％弱に達している。そのため、巻取張力が２００Ｎの場合も寸法安定性が悪いことが読み取れる。【００５１】
そこで、かかる波打ちを低減するため、種々検討し、また実験を行った結果、次のような創意工夫が得られた。【００５２】
＜４．保護フィルムの剥離性の低下の原因推定＞
まず、波打ちを低減するために、保護フィルム５３ａ，５３ｂの剥離性の低下の原因を推定した。そのために、フレキシブルプリント積層板５０の表面における波打ちの評価を、非接触のレーザ変位計を用いて行った。このとき、フレキシブルプリント積層板５０のある幅位置における、長手方向の高さプロファイルを取得し、その高さプロファイルの経路長から伸び量ΔＬを計算した。このとき、測定長さＬは４００ｍｍとした。その結果を図７に示す。図７は、防錆層５２ｃの材質を変更した場合に、波打ちの状態が変化するか否かを示すためのグラフである。図７においては、縦軸のＩ−ｕｎｉｔは、波打ちの評価指標であり、その値が大きいほど、波打ちが大きいことを示している。なお、このＩ−ｕｎｉｔは、次式によって求められる。
Ｉ−ｕｎｉｔ＝（ΔＬ／Ｌ）×１０５  
ここで、Ｌは、フレキシブルプリント積層板５０の長手方向において波打ちのままの離れた２点の間の最短距離であり、ΔＬは、その２点の間のフレキシブルプリント積層板５０の伸びの量である。【００５３】
図７から明らかなように、上述したような亜鉛めっきおよびクロメート処理による防錆層５２ｃでは、Ｉ−ｕｎｉｔの値が、約１２０と大きくなっている。一方、防錆層５２ｃを設けない場合には、Ｉ−ｕｎｉｔの値は、６０弱と小さくなっており、また防錆層５２ｃがニッケルコバルトめっきから形成される場合には、Ｉ−ｕｎｉｔの値は約５０と、最も小さくなっている。【００５４】
これらの結果からすると、めっきの成分に、亜鉛が含まれている場合には、Ｉ−ｕｎｉｔの値が大きくなり、亜鉛が含まれていない場合には、Ｉ−ｕｎｉｔの値が小さくなっていることが分かる。また、亜鉛の融点である４１９．５度は、ラミネートを行う際の温度である３５０〜４００度に近く、そのため、ラミネートの際の加圧・加熱により、クロメート処理後の亜鉛めっき中の亜鉛が、保護フィルム５３ａ，５３ｂに対して密着したためではないかと推察される。すなわち、保護フィルム５３ａ，５３ｂの剥離性が低下する原因としては、防錆層５２ｃの成分中の亜鉛が、保護フィルム５３ａ，５３ｂと接着したためではないか、と推定される。【００５５】
なお、図７の結果からすると、防錆層５２ｃを設けないという手法や、防錆層５２ｃをニッケルコバルトめっきから形成する、という手法を採用することも考えられる。しかしながら、防錆層５２ｃを設けない場合には、ラミネートによる加熱によって、防錆層５２ｃに酸化による変色が生じてしまう。また、防錆層５２ｃがニッケルコバルトめっきから形成される場合には、保護フィルム５３ａ，５３ｂを剥がした際の波打ちは低減できるものの、ニッケルコバルトめっきがエッチングの際に良好に除去できない等の不具合が生じてしまう。そのため、防錆層５２ｃは亜鉛めっきとクロメート処理から形成しつつも、その密着力を、他の手法によって制御することを検討した。【００５６】
＜５．保護フィルムの剥離性を向上させるための温度検証（実験）＞
次に、保護フィルム５３ａ，５３ｂの剥離性を向上させるために、温度的な条件を調整することを検討した。この検討（実験）では、幅１０ｍｍの短冊状に切断した積層体５４を用い、その短冊状の積層体５４をリフロー炉で表１のような所定温度に加熱し、その所定温度で、表１の所定時間だけ保温した後に、保護フィルム５３ｂを剥がした状態で、しごき試験を行った。ここで、リフロー炉では、熱電対を用いて保護フィルム５３ａ，５３ｂの表面の温度を測定した。【００５７】
なお、しごき試験を行ったときの積層体５４については、上述した図６におけるものと同じ条件の試料を用い、その試料から上述のように保護フィルム５３ｂを剥がしている。また、上述した試料について、さらにＭＤ方向（搬送方向）の寸法が１０ｍｍ、ＴＤ方向（幅方向）の寸法が２６０ｍｍとなるように切り出し、切り出された試料（短冊状試料とする）を、オーブンまたはリフロー炉にて加熱した。また、試料の両端側には、リードフィルムを取り付けている。【００５８】
また、ここでのしごき試験とは、しごき用のロールに、上述の短冊状試料を１８０度巻き付け、その状態で張力を短冊状試料に与えながら、保護フィルム５３ａが剥がれるまで、短冊状試料を往復動させた。このとき、往復したときを１回として、往復の回数をカウントした。この往復動では、たとえば１回目の往復動では銅箔５２ａが外周側に位置するが、２回目の往復動では銅箔５２ａが内周側に位置するように、交互に曲げる向きが交互に変わるようにしている。ここでのしごき用のロールは、直径２８ｍｍであり、また、往動および複動のストロークは、それぞれ約２６０ｍｍであった。また、表１において、いずれかの保温温度と、いずれかの保温時間との交差箇所の各セルについては、それぞれ３回、しごき試験を行い、その平均値を算出した。かかるしごき試験の結果を、表１に示す。【００５９】
【表１】
2016171078.tif 000003
【００６０】
上述した表１の結果からすると、積層体５４に対して、４０秒から８０秒の間だけ、その温度を２００〜２３０度に保つと、しごき試験における往復動の回数が少なくて済む、ということが判明した。なお、適正温度Ｈを維持している時間が、４０秒より短い場合には、しごき試験において保護フィルム５３ａ，５３ｂが剥がれる往復動の回数は多くなり、また８０秒を超える場合にも、上述のようにしごき試験における往復動の回数が少なくて済む、ということが判明した。【００６１】
また、２００度よりも低い温度でしごき試験を行った場合、保護フィルム５３ａ，５３ｂが剥がれるまでの往復動の回数は多くなり、また２３０度を超える温度でしごき試験を行った場合も、保護フィルム５３ａ，５３ｂが剥がれるまでの往復動の回数は多くなる、ということが判明した。【００６２】
このことから、適正温度Ｈは、２００〜２３０度であり、また適正時間Ｔは４０〜８０秒である、ということが判明した。そして、このしごき試験の結果を、製造装置１０に反映させて、フレキシブルプリント積層板５０を製造した場合にも、同様の結果が得られた。【００６３】
なお、表１に対して、別途、追加的に行った実験結果を、表２から表５に示す。追加的に行った実験では、ＭＤ方向（搬送方向）の寸法が１０ｍｍ、ＴＤ方向（幅方向）の寸法が２６０ｍｍの短冊状に切断した積層体５４を用い、その短冊状の積層体５４をリフロー炉で表２から表５に示すような所定温度に加熱し、その所定温度で、表２から表５に示すような所定時間だけ保温した後に、保護フィルム５３ｂを剥がした状態で、しごき試験を行った。また、試料の両端側には、リードフィルムを取り付けて、実験を行った。【００６４】
なお、基材５１であるポリイミドフィルムは、株式会社カネカ製のピクシオＢＰ  ＦＲＳ−１４２（１ｍｉｌ；約２５．４μｍ）または同じく株式会社カネカ製のピクシオＢＰ  ＦＲＳ−５２２（厚みは、１／２ｍｉｌ（約１２．７μｍ））を用いた。また、銅箔５２ａ，５２ｂは、ＪＸ金属株式会社製の圧延銅箔  ＢＨＹ−８２Ｆ−ＨＡ（厚みは、１／２ｏｚ（約１７．５μｍ）または１／３ｏｚ（約１２μｍ））を用いた。また、保護フィルム５３ａ，５３ｂは、株式会社カネカ製のアピカル１２５ＮＰＩ（厚みは、５ｍｉｌ（１２５μｍ））を用いた。【００６５】
また、追加的な実験でのしごき用のロールは、直径２８ｍｍであり、そのしごき用のロールに１８０度巻き付けて、積層体５４の巻き付け部分の全体に曲げが加わるように、積層体５４を引っ張った。また、往動および複動のストロークは、それぞれ約２６０ｍｍであり、また往復動における速度は１６ｍ／ｍｉｎであった。また、表２から表５において、いずれかの保温温度と、いずれかの保温時間との交差箇所の各セルについては、それぞれ３回、しごき試験を行い、その平均値を算出した。【００６６】
かかるしごき試験のうち、基材５１の厚みが１ｍｉｌ（約２５．４μｍ）であり、銅箔５２ａ，５２ｂの厚みが１／２ｏｚ（約１７．５μｍ）である場合の実験結果を、表２に示す。【００６７】
【表２】
2016171078.tif 000004
【００６８】
また、上述のしごき試験において、基材５１の厚みが１／２ｍｉｌ（約１２．７μｍ）であり、銅箔５２ａ，５２ｂの厚みが１／２ｏｚ（約１７．５μｍ）である場合の実験結果を、表３に示す。【００６９】
【表３】
2016171078.tif 000005
【００７０】
また、上述のしごき試験において、基材５１の厚みが１ｍｉｌ（約２５．４μｍ）であり、銅箔５２ａ，５２ｂの厚みが１／３ｏｚ（約１２μｍ）である場合の実験結果を、表４に示す。【００７１】
【表４】
2016171078.tif 000006
【００７２】
また、上述のしごき試験において、基材５１の厚みが１／２ｍｉｌ（約１２．７μｍ）であり、銅箔５２ａ，５２ｂの厚みが１／３ｏｚ（約１２μｍ）である場合の実験結果を、表５に示す。【００７３】
【表５】
2016171078.tif 000007
【００７４】
上述の追加的な実験データである表２から表５の結果からすると、いずれの厚みの積層体５４においても、４０秒から８０秒の間だけ、その温度を２００〜２３０度に保つと、しごき試験における往復動の回数が少なくて済む、ということが判明した。なお、適正温度Ｈを維持している時間が、４０秒より短い場合には、しごき試験において保護フィルム５３ａ，５３ｂが剥がれる往復動の回数は多くなり、また８０秒を超える場合にも、上述のようにしごき試験における往復動の回数が少なくて済む、ということが判明した。【００７５】
また、２００度よりも低い温度でしごき試験を行った場合、保護フィルム５３ａ，５３ｂが剥がれるまでの往復動の回数は多くなり、また２３０度を超える温度でしごき試験を行った場合も、保護フィルム５３ａ，５３ｂが剥がれるまでの往復動の回数は多くなる、ということが判明した。【００７６】
このことから、適正温度Ｈは、２００〜２３０度であり、また適正時間Ｔは４０〜８０秒である、ということが判明した。そして、このしごき試験の結果を、製造装置１０に反映させて、フレキシブルプリント積層板５０を製造した場合にも、同様の結果が得られた。なお、製造装置１０では、しごき試験の場合と送り速度は異なっており、またその送り速度も種々変更可能となっているが、その場合でも、同様の結果が得られた。【００７７】
図８は、製造装置１０において、上述した温度調節ロール２７と、温度調節ゾーン２８を通過した場合の、積層体５４の保温温度と、その保温時間を種々変更した場合の、Ｉ−ｕｎｉｔの値を示す図である。図９は、図８におけるサンプル３〜８のそれぞれについて、フレキシブルプリント積層板５０の製造装置１０を通過する際の温度変化の様子を示す図である。なお、図９では、ラミネート時の時間（積層体５４が未だ一対のラミネートロール２６ａ，２６ｂの間に位置している時間）が０秒であり、その後、温度センサＴＳ１〜ＴＳ６を通過したときの温度変化を示している。そして、図９のグラフから、保温時間を割り出している。【００７８】
なお、このときの積層体５４についても、上述した図６におけるものと同じ条件のものを用いている。また、一対のラミネートロール２６ａ，２６ｂを各素材が通過する際の面圧を１０ｋＮとし、送り速度を１ｍ／ｍｉｎとし、ラミネートは積層体５４が３８０度となるようにして行った。また、第１剥がしロール３１ａおよび第２剥がしロール３２ａの直径を７０ｍｍとした。【００７９】
図８では、サンプル３からサンプル８について、Ｉ−ｕｎｉｔを測定した。サンプル３では、温度調節ロール２７での積層体５４の温度が１９０度であり、温度調節ゾーン２８は設けない構成とした。また、上記の１９０度で、第２剥がしロール３２ａに到達するまでの保温時間は２１秒とした。サンプル４では、温度調節ロール２７での積層体５４の温度が２３０度であり、温度調節ゾーン２８は設けない構成とした。また、上記の２３０度で、第２剥がしロール３２ａに到達するまでの保温時間は２１秒とした。【００８０】
サンプル５では、温度センサＴＳ１での温度が２３０度であり、温度調節ロール２７での積層体５４の温度が２３０度であり、温度調節ゾーン２８での積層体５４の温度が２００度であり、また、温度センサＴＳ１から温度調節ゾーン２８の出口に到達するまでの保温時間は６０秒とした。なお、図９のサンプル５では、温度調節ゾーン２８内での温度の保温から、温度調節ゾーン２８内では温度が保温される。一方で、サンプル５は、温度調節ゾーン２８を外れたときに温度センサＴＳ６に向けて温度が下降する。したがって、サンプル５では、温度センサが存在しない温度調節ゾーン２８の出口付近から温度センサＴＳ６に向けて温度が下降する状態となっている。サンプル６では、温度調節ロール２７での積層体５４の温度が２３０度であり、温度調節ゾーン２８での積層体５４の温度が２３０度であり、また、第２剥がしロール３２ａに到達するまでの保温時間は４５秒とした。また、サンプル７では、温度調節ロール２７での積層体５４の温度が２３０度であり、温度調節ゾーン２８での積層体５４の温度が２５０度であり、また、第２剥がしロール３２ａに到達するまでの保温時間は４５秒とした。サンプル８では、温度調節ロール２７での積層体５４の温度が２５０度であり、温度調節ゾーン２８での積層体５４の温度が２５０度であり、また、第２剥がしロール３２ａに到達するまでの保温時間は４５秒とした。【００８１】
以上の図８での結果から明らかなように、サンプル５の場合には、Ｉ−ｕｎｉｔの値が、約４０程度と、非常に小さくなっている。同様に、サンプル６の場合には、Ｉ−ｕｎｉｔの値が、４０弱程度と、非常に小さくなっている。【００８２】
これに対して、サンプル３の場合には、Ｉ−ｕｎｉｔの値が約１３５であり、またサンプル４の場合には、Ｉ−ｕｎｉｔの値が約１２０であり、またサンプル７の場合には、Ｉ−ｕｎｉｔの値が約７０であり、またサンプル８の場合には、Ｉ−ｕｎｉｔの値が約７５となっている。このため、サンプル５とサンプル６の場合に、フレキシブルプリント積層板５０の波打ちが最も低減されていて、保護フィルム５３ａ，５３ｂの剥離性が改善されたことが判明した。【００８３】
以上、表１〜表５、図８および図９の結果から、適正時間Ｔの４０〜８０秒の範囲内で、適正温度Ｈである２００〜２３０度の熱履歴を与えることにより、保護フィルム５３ａ，５３ｂの剥離性が改善することが分かった。【００８４】
ここで、適正時間Ｔの４０〜８０秒の範囲内で、適正温度Ｈである２００〜２３０度の熱履歴を与えた場合に、保護フィルム５３ａ，５３ｂの剥離性が改善する原因については、明確には分からないものの、次のように推察することができる。すなわち、一対のラミネートロール２６ａ，２６ｂで熱ラミネートのように高温・高圧で接着する場合、上述したように防錆層５２ｃの成分中の亜鉛が、保護フィルム５３ａ，５３ｂに対して接着したためと推察される。【００８５】
これに対して、ラミネート後に適正温度Ｈとなる状態で、適正時間Ｔの時間だけフレキシブルプリント積層板５０を保温する場合、ラミネート時の接着力を緩和させようとする力が働く、と推察されるが、適正温度Ｈよりも低い温度で保温した場合には、熱圧着されたままの状態で接着力が緩和しない、と推察され、逆に適正温度Ｈよりも高い温度で保温した場合には防錆層５２ｃの拡散等で再接着しようとする力が強くなる、と推察される。したがって、ラミネート後に適正温度Ｈとなる状態で、適正時間Ｔの範囲内でフレキシブルプリント積層板５０を保温するような熱履歴を与える場合、上述した接着力を緩和させようとする力と、再接着しようとする力のバランスが取れた状態となる、と推察することができる。【００８６】
＜６．保護フィルムの剥離性を向上させるための剥がしロールの検証（実験）＞
また、上述したような、温度的な条件の調整による、保護フィルム５３ａの剥離性を向上させるのとは別に、剥がしロール３１ａ，３２ａについて検証した。具体的には、剥がしロール３１ａ，３２ａの直径を変更することで、保護フィルム５３ａの剥離性が向上するかについて、実験を行った。【００８７】
この実験では、上述の表１から表５の場合と同様に、ＭＤ方向（搬送方向）の寸法が１０ｍｍ、ＴＤ方向（幅方向）の寸法が２６０ｍｍの短冊状に切断した積層体５４を用いて、また材質をＳＵＳ３０４とする金属製のしごき用のロールを用いて、しごき試験を行ったが、その積層体５４については、特段、加熱等の温度調節は行わなかった。また、それぞれの直径のしごき用のロールについて、３回、しごき試験を行い、保護フィルム５３ａが剥がれるまでの往復動の平均値を算出した。【００８８】
なお、しごき試験を行ったときの積層体５４については、上述した表１におけるものと同じ条件のものを用いている。また、しごき試験を行う際のカウント方法等も、上述の表１の場合と同様である。かかるしごき試験の結果を、表６に示す。【００８９】
【表６】
2016171078.tif 000008
【００９０】
この表６の結果からすると、しごき用のロールの直径が７ｍｍの場合には、往復動の回数が平均１回で、保護フィルム５３ａが剥がれることが判明した。また、しごき用のロールの直径が１０ｍｍの場合には、往復動の回数が平均１．３回で、保護フィルム５３ａが剥がれることが判明した。同様に、しごき用のロールの直径が１２ｍｍの場合には、往復動の回数が平均３回で、保護フィルム５３ａが剥がれることが判明した。【００９１】
また、しごき用のロールの直径が２０ｍｍ、２８ｍｍのそれぞれの場合には、それぞれ３回よりも多い往復動の回数で、保護フィルム５３ａが剥がれることが判明した。【００９２】
この実験結果から、しごき用のロールの直径を、１０ｍｍ以下とした場合には、保護フィルム５３ａの剥離性が大きく向上する、ということが判明した。また、しごき用のロールの直径を１２ｍｍとする場合には、往復動の回数が平均３回で保護フィルム５３ａは剥離し、それ以上の直径の場合よりも剥離性は向上する。しかしながら、しごき用のロールの直径を、１２ｍｍから１０ｍｍへと２ｍｍ小さくすることで、保護フィルム５３ａの剥離性は大きく向上している。【００９３】
このことから、剥がしロール３１ａ，３２ａの直径を１０ｍｍ以下とした場合には、保護フィルム５３ａの剥離性を大きく向上させることができる、と言える。【００９４】
ここで、剥がしロール３１ａ，３２ａの直径が小さくなると、その剥がしロール３１ａ，３２ａの剛性が低下して、撓み易くなる、という問題がある。そこで、図１０のように構成しても良い。図１０は、たとえばＳＵＳ３０４といった金属製の小径の剥がしロール３１ａ，３２ａを、パスロール３１ｂ，３２ｂとバックアップロール３３とで挟み込んでいる状態を示す図である。この図１０に示すように、小径で剛性の低い剥がしロール３１ａ，３２ａを、パスロール３１ｂ，３２ｂとバックアップロール３３とで挟み込むことで、剥がしロール３１ａ，３２ａが撓み易くなるのを防止可能となる。【００９５】
＜７．効果について＞
以上のような構成の製造装置１０によると、基材５１の両面に、防錆層５２ｃが設けられている銅箔５２ａ，５２ｂを載置しつつ両者をラミネートする一対のラミネートロール２６ａ，２６ｂを備え、またこの一対のラミネートロール２６ａ，２６ｂでは、銅箔５２ａ，５２ｂの表面に保護フィルム５３ａ，５３ｂを配置して、所定温度に加熱しながら防錆層５２ｃと保護フィルム５３ａ，５３ｂとを貼付している。また、ラミネートされた積層体５４は、４０秒〜８０秒の適正時間Ｔを２００度〜２３０度の適正温度Ｈの範囲内で保持するように、温度調節ロール２７および温度調節装置２９を備える温度調節ゾーン２８で温度調節が行われる。そして、温度調節がされた積層体５４から、剥がしロール３１ａ，３２ａにて、保護フィルム５３ａ，５３ｂを防錆層５２ｃから剥離させる。【００９６】
このように構成する場合、積層体５４に対して、４０秒〜８０秒の適正時間Ｔを２００度〜２３０度の適正温度Ｈの範囲内で保持することで、剥がしロール３１ａ，３２ａで保護フィルム５３ａ，５３ｂを剥離させても、フレキシブルプリント積層板５０の外観が波打ったように見える波打ちが生じるのを低減可能となる。特に、非常に柔らかい高屈曲体においては、このような波打ちの低減が顕著となる。【００９７】
また、図６に示すように、フレキシブルプリント積層板５０の巻取張力を増加させずに済むので、フレキシブルプリント積層板５０において残留応力が増加するのを抑制することができる。【００９８】
また、本実施の形態では、一対のラミネートロール２６ａ，２６ｂは、フィルム貼付手段も兼用しているので、一対のラミネートロール２６ａ，２６ｂの間に各素材を通過させるだけで、保護フィルム５３ａ，５３ｂが貼付された積層体５４を形成することができる。【００９９】
また、積層体５４の温度を調節する温度調節手段として、積層体５４に接触しつつ、この積層体５４の温度を調節する温度調節ロール２７と、その温度調節ロール２７に対して加熱または冷却することで、温度調節ロール２７の温度を調整するロール温度調節機構２７１と、温度調節ロール２７が積層体５４に接触した際に、その積層体５４が適正温度Ｈの範囲内の温度となるべく、温度調節ロール２７を適正温度の範囲またはそれよりも余分温度範囲だけ温度が高くなるようにロール温度調節機構２７１の作動を制御する制御部４０と、を備えている。このため、積層体５４に対して、適正温度Ｈの範囲に近付くように、積層体５４の温度コントロールをすることが可能となる。【０１００】
さらに、本実施の形態では、温度調節手段として、温度調節ロール２７から送り出された積層体５４の温度を適正温度Ｈの範囲内に維持するための温度調節ゾーン２８において、積層体５４を加熱または冷却するための温度調節装置２９を備えていて、制御部４０は、積層体５４が適正温度Ｈの範囲内の温度となるように温度調節装置２９の作動を制御する。そのため、積層体５４が剥がしロール３１ａ，３２ａに送られる際には、積層体５４は、上述した適正時間Ｔだけ適正温度Ｈに確実に温度維持されるので、保護フィルム５３ａ，５３ｂの剥離性を向上させることができる。それにより、フレキシブルプリント積層板５０の外観が波打ったように見える波打ちが生じるのを低減可能となる。【０１０１】
また、本実施の形態では、剥離手段は、防錆層５２ｃから保護フィルム５３ａ，５３ｂを剥離させるための剥がしロール３１ａ，３２ａを備えている。このため、保護フィルム５３ａ，５３ｂを、剥がしロール３１ａ，３２ａに沿わせることで、確実かつ連続的に、保護フィルム５３ａ，５３ｂを剥がすことが可能となる。【０１０２】
＜８．変形例＞
以上、本発明の一実施の形態について説明したが、本発明はこれ以外にも種々変形可能となっている。以下、それについて述べる。【０１０３】
上述の実施の形態においては、フレキシブルプリント積層板５０は、基材５１の両面側に、銅箔５２ａ，５２ｂが配置された構成について述べている。しかしながら、フレキシブルプリント積層板としては、ベース材の片面側のみに銅箔層が配置された構成を採用しても良い。【０１０４】
また、上述の実施の形態では、温度調節手段として、温度調節ロール２７と温度調節ゾーン２８とを有する構成について説明している。しかしながら、積層体５４が剥がしロール３１ａ，３２ａに到達するまでの間に、適正時間Ｔの範囲内で適正温度Ｈが維持されるのであれば、温度調節装置２９を備える温度調節ゾーン２８を省略して温度調節ロール２７のみが温度調節手段として存在する構成を採用しても良く、また温度調節ロール２７を省略して温度調節装置２９を備える温度調節ゾーン２８のみが存在する構成を採用しても良い。また、図１とは異なる位置に、温度調節装置２９を備える温度調節ゾーン２８を配置しても良い。【０１０５】
また、上述の実施の形態では、一対のラミネートロール２６ａ，２６ｂを通過する際に、基材５１と銅箔５２ａ，５２ｂの他に、保護フィルム５３ａ，５３ｂも同時に銅箔５２ａ，５２ｂに接着している。しかしながら、基材５１と銅箔５２ａ，５２ｂとを接着する前の段階で、保護フィルム５３ａ，５３ｂが銅箔５２ａ，５２ｂに接着されていても良い。【０１０６】
また、ロール温度調節機構２７１、温度調節装置２９としては、上述した以外のヒータを用いても良い。たとえば、遠赤外線ヒータ、電熱線等のヒータとしても良い。また、銅箔５２ａ，５２ｂにおいては、防錆層５２ｃは、保護フィルム５３ａ，５３ｂを貼り付ける面側にのみ存在する構成を採用しても良い。
【符号の説明】
【０１０７】
１０…フレキシブルプリント積層板の製造装置、２１…ベース供給ロール、２２，２３…銅箔供給ロール、２４，２５…保護フィルム供給ロール、２６ａ，２６ｂ…ラミネートロール（ラミネート手段、加熱手段、フィルム貼付手段に対応）、２７…温度調節ロール（温度調節手段の一部に対応）、２８…温度調節ゾーン（温度調節手段の一部に対応）、２９…温度調節装置（温度調節手段の一部、下流側温度調節手段に対応）、３０…中間ロール、３１ａ…第１剥がしロール３１ａ（剥離手段に対応）、３１ｂ…第１パスロール、３２ａ…第２剥がしロール（剥離手段に対応）、３２ｂ…第２パスロール、３３…バックアップロール、３３ａ，３３ｂ…フィルム巻取ロール、３４…積層板巻取ロール、４０…制御部（温度調節手段の一部、制御手段に対応）、５０…フレキシブルプリント積層板、５１…基材、５１ａ…基材層、５１ｂ，５１ｃ…接着層、５２ａ，５２ｂ…銅箔、５２ｃ…防錆層、５３ａ，５３ｂ…保護フィルム、５４…積層体（中間生成物に対応）、２６１…ヒータ、２７１…ロール温度調節機構（温度調節手段の一部に対応）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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