(57)【要約】【課題】いずれのプライも傷付けることなく使用済みタイヤＴからトレッドゴムＲを迅速に除去する。【解決手段】トレッドゴムＲの除去時に、使用済みタイヤＴの少なくとも除去位置におけるトレッド部Ｆを変位手段51により半径方向外側に押出して、該部位におけるプライを除去具37から一定距離だけ離れた位置まで変位させるようにしたので、トレッドゴムＲの除去作業に先立ち使用済みタイヤＴを低速で１回転させながらトレッドゴム厚さを測定する作業は不要となり、この結果、作業能率が向上する。しかも、使用環境の差異により使用済みタイヤＴの形状、寸法にバラツキが生じていたり、プライのコードが非金属材料から構成されていても、いずれのプライをも傷付けることなくトレッドゴムＲ除去後における残留ゴムの厚さを目標値とすることができる。【選択図】図１
2014226781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済みタイヤを軸線回りに回転させるとともに、除去具を所定経路に沿ってタイヤ軸方向に移動させることで、回転している使用済みタイヤのトレッド部からトレッドゴムを除去して台タイヤを製造する台タイヤの製造方法において、前記トレッドゴムの除去時に、使用済みタイヤの少なくとも除去位置におけるトレッド部を変位手段により半径方向外側に押出して、該部位におけるプライを前記除去具から一定距離だけ離れた位置まで変位させるようにしたことを特徴とする台タイヤの製造方法。
【請求項２】
使用済みタイヤを軸線回りに回転させる回転手段と、所定経路に沿ってタイヤ軸方向に移動する除去具により、回転している使用済みタイヤのトレッド部からトレッドゴムを除去して台タイヤを製造する除去手段とを備えた台タイヤの製造装置において、前記使用済みタイヤの少なくとも除去位置におけるトレッド部をトレッドゴムの除去時に半径方向外側に押出して、該部位におけるプライを前記除去具から一定距離だけ離れた位置まで変位させる変位手段とを備えたことを特徴とする台タイヤの製造装置。
【請求項３】
前記変位手段を、使用済みタイヤの内室に収納される膨張収縮可能なブラダと、該ブラダ内に正規内圧より高圧の圧力流体を供給してブラダを使用済みタイヤのトレッド部内面全体に押当てる供給源とから構成した請求項２記載の台タイヤの製造装置。
【請求項４】
前記変位手段を、使用済みタイヤの内室に配置される回転可能な変位ローラと、該変位ローラを半径方向に移動させる半径方向移動機構とから構成し、該半径方向移動機構により変位ローラを除去位置におけるトレッド部内周に押当てて該部位のトレッド部を半径方向外側に強制的に押出すようにした請求項２記載の台タイヤの製造装置。
【請求項５】
前記変位ローラの軸方向長がプライの幅より小であるとき、トレッド部内周に押し当てられている変位ローラをタイヤ軸方向に移動させる軸方向移動機構をさらに設け、前記変位ローラを除去具に追従移動させるようにした請求項４記載の台タイヤの製造装置。
【請求項６】
前記変位手段を、使用済みタイヤの内室にタイヤ周方向に離れて設置された複数の回転可能なローラ、および、周方向両端に位置するローラ間に掛け渡され残りのローラにも転がり接触するベルトからなるベルト機構と、前記ベルト機構を半径方向に移動させる押付け機構とから構成し、該押付け機構によりベルト機構を除去位置におけるトレッド部内周に押当てて該部位のトレッド部を半径方向外側に強制的に押出すようにした請求項２記載の台タイヤの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、使用済みタイヤのトレッド部からトレッドゴムを除去することで台タイヤを製造する台タイヤの製造方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の台タイヤの製造方法および装置としては、例えば以下の特許文献１に記載されているようなものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０８６５８６号公報
【０００４】
このものは、使用済みタイヤの外周面から所定距離離して渦電流センサを設置する一方、前記使用済みタイヤを軸線回りに低速で１回だけ回転させながら前記渦電流センサの電磁誘導効果を用いて該渦電流センサから使用済みタイヤの最外側のベルトプライ（スチールコード）までの距離を測定し、該測定結果に基づき残存トレッドゴムの厚さを求め、その後、除去具をタイヤ軸方向に移動させることで、回転している使用済みタイヤのトレッド部から所定厚さのトレッドゴムを除去し台タイヤを製造するようにしたものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の台タイヤの製造方法および装置にあっては、使用済みタイヤの使用環境が１本毎に異なっているため、使用済みタイヤからトレッドゴムを除去する作業に先立って、使用済みタイヤ１本毎に該使用済みタイヤを低速で１回転させながら渦電流センサにより最外側ベルトプライ（スチールコード）までの距離を測定するとともに、該測定結果に基づいて除去するトレッドゴムの厚さを求める必要があり、この結果、作業工程が複雑となって作業能率が低下してしまうという課題がある。しかも、前記除去するトレッドゴムの厚さは単一の値であるが、この値と製品タイヤの設計形状から除去具が移動する所定経路を決定しているため、該使用済みタイヤに使用環境の差異によって形状、寸法にバラツキが生じていると、同一種類のタイヤであっても、トレッドゴムの除去時に除去具によってベルトプライの一部に傷を付けてしまうことがあるという課題があった。また、ベルトプライのコードが有機繊維やカーボンファイバー、グラスファイバー等の非金属材料から構成されている場合や、ベルトプライの外側に非金属コードが埋設されている保護層が配置されている場合には、該ベルトプライあるいは保護層を検出することができないため、トレッドゴムの除去時にベルトプライ、保護層に傷を付けてしまうことがあるという課題もあった。
【０００６】
この発明は、いずれのプライも傷付けることなく使用済みタイヤからトレッドゴムを迅速に除去することができる台タイヤの製造方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、第１に、使用済みタイヤを軸線回りに回転させるとともに、除去具を所定経路に沿ってタイヤ軸方向に移動させることで、回転している使用済みタイヤのトレッド部からトレッドゴムを除去して台タイヤを製造する台タイヤの製造方法において、前記トレッドゴムの除去時に、使用済みタイヤの少なくとも除去位置におけるトレッド部を変位手段により半径方向外側に押出して、該部位におけるプライを前記除去具から一定距離だけ離れた位置まで変位させるようにした台タイヤの製造方法により、達成することができる。
【０００８】
第２に、使用済みタイヤを軸線回りに回転させる回転手段と、所定経路に沿ってタイヤ軸方向に移動する除去具により、回転している使用済みタイヤのトレッド部からトレッドゴムを除去して台タイヤを製造する除去手段とを備えた台タイヤの製造装置において、前記使用済みタイヤの少なくとも除去位置におけるトレッド部をトレッドゴムの除去時に半径方向外側に押出して、該部位におけるプライを前記除去具から一定距離だけ離れた位置まで変位させる変位手段とを備えた台タイヤの製造装置により、達成することができる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明においては、トレッドゴムの除去時に、使用済みタイヤの少なくとも除去位置におけるトレッド部を変位手段により半径方向外側に押出して、該部位におけるプライを除去具から一定距離だけ離れた位置まで変位させるようにしたので、トレッドゴム除去作業に先立ち使用済みタイヤ１本毎を低速で１回転させながらトレッドゴム厚さを測定する作業は不要となり、この結果、作業能率が向上し、使用済みタイヤからトレッドゴムを迅速に除去することができる。しかも、使用環境の差異により使用済みタイヤの形状、寸法にバラツキが生じていたり、プライのコードが非金属材料から構成されていても、いずれのプライをも傷付けることなくトレッドゴム除去後における残留ゴムの厚さを容易に目標値とすることができる。
【００１０】
また、請求項３に記載のように構成すれば、トレッドゴム除去時には膨張したブラダと使用済みタイヤ内面（例えば、インナーライナー）とが密着しているため、ブラダによる使用済みタイヤ内面に対する悪影響を阻止することができるとともに、使用環境の差異による使用済みタイヤの形状、寸法のバラツキが容易に矯正されトレッドゴムを規定通りに除去することができる。さらに、請求項４に記載のように構成すれば、構造が簡単でありながら除去位置におけるプライを前記位置まで高精度で強制的に変位させることができる。また、請求項５に記載のように構成すれば、装置が小型となるとともに、トレッド部の変形に必要なエネルギーを低減することができる。さらに、請求項６に記載のように構成すれば、請求項４記載の変位ローラを使用した場合に比較し、プライの屈曲変形を容易に緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施形態１を示す一部が破断された概略平面図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図３】この発明の実施形態２を示す一部が破断された概略平面図である。
【図４】実施形態２の作用を説明する図３と同様の概略平面図である。
【図５】実施形態２の作用を説明する図３と同様の概略平面図である。
【図６】この発明の実施形態３を示す一部が破断された概略平面図である。
【図７】図６のII−II矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施形態１を図面に基づいて説明する。
図１、２において、11は前後方向に延びる水平な回転軸12を回転可能に支持する駆動部であり、この回転軸12は前記駆動部11に内蔵された駆動モータ等の駆動源から駆動力を受けることで軸線回りに回転する。前記回転軸12の先端（前端）には該回転軸12と同軸の略円板状を呈する支持ディスク13が固定され、この支持ディスク13の外周には使用済みタイヤＴの一方、ここでは後側のビード部Ｂが着座される。ここで、前記使用済みタイヤＴは乗用車、トラック・バス、航空機または大型建設車両に装着された状態で長期間使用されたもので、そのトレッドゴムＲは許容限度（完摩）近くまで摩耗している。前記使用済みタイヤＴは少なくとも１枚のカーカスプライから構成されたカーカス層Ｃを有し、このカーカス層ＣはビードコアＤ周りに内側から外側に、または、内側から外側および外側から内側の双方に巻き返されている。
【００１３】
前記カーカス層Ｃの半径方向外側で前記トレッドゴムＲの半径方向内側には複数枚のベルトプライから構成されたベルト層Ｅが配置されている。そして、前記カーカス層Ｃのカーカスプライ内およびベルト層Ｅのベルトプライ内には有機繊維やスチールから構成されたコードが多数本埋設されている。ここで、前記使用済みタイヤＴが航空機用タイヤである場合には、前記カーカスプライ、ベルトプライ内のコードは有機繊維から構成されていることが多く、このような場合には、使用環境の差異により同一種類のタイヤであっても形状、寸法にバラツキが生じ易い。さらに、前述のように使用済みタイヤＴが航空機用タイヤである場合には、ベルト層ＥとトレッドゴムＲとの間に有機繊維コードが埋設された保護層が設けられていたり、また、ベルト層Ｅが省略されていることがある。
【００１４】
14は前記駆動部11より前方の床面上に敷設され回転軸12の軸線に平行に延びる一対のガイドレールであり、これらのガイドレール14にはスライド台15が移動可能に支持され、このスライド台15は図示していない流体シリンダ、ねじ機構等の駆動機構から駆動力を受けることで前記ガイドレール14にガイドされながら前後方向に移動する。前記スライド台15には回転軸12と同軸の前後方向に延びる回転軸18が回転可能に支持され、この回転軸18の先端（後端）には該回転軸18と同軸で前記支持ディスク13と対をなす略円板状をした支持ディスク19が固定されている。そして、前記スライド台15がガイドレール14にガイドされながら後方に向かって移動したとき、支持ディスク19の外周には一方のビード部Ｂが前記支持ディスク13に着座されている使用済みタイヤＴの他方（前側）のビード部Ｂが着座される。
【００１５】
前述のように使用済みタイヤＴの一方のビード部Ｂが支持ディスク13に、他方のビード部Ｂが支持ディスク19に支持されているとき、駆動部11から回転軸12に回転駆動力が付与されると、前記使用済みタイヤＴおよび回転軸18、支持ディスク13、19は回転軸12と一体となって回転軸12、18の軸線回りに回転する。前述した駆動部11、回転軸12、支持ディスク13、19、回転軸18は全体として、使用済みタイヤＴを軸線回りに回転させる回転手段20を構成する。なお、この発明においては、周方向に並べて配置され全体として環状を呈する複数の支持片と、これら支持片を半径方向に同期移動させる移動機構とを用いて使用済みタイヤＴを支持するようにしてもよい。
【００１６】
23は前記使用済みタイヤＴの側方の床面上に設置された水平なベースであり、このベース23の上面には前後方向に延びる一対のガイドレール24が敷設されている。25は前記ガイドレール24の直上に設置され該ガイドレール24に摺動可能に支持された下プレートであり、この下プレート25には前記ガイドレール24に平行なねじ軸26の中央部がねじ込まれている。このねじ軸26はベース23に取り付けられた駆動モータ27の出力軸に連結されており、この結果、前記駆動モータ27が作動してねじ軸26が回転すると、前記下プレート25はガイドレール24にガイドされながら前後方向に移動する。前記下プレート25の上面にはガイドレール24と直交する方向（左右方向）に延びる一対のガイドレール28が敷設され、これらのガイドレール28には該ガイドレール28の直上に設置された上プレート29が摺動可能に支持されている。30はガイドレール28に平行に延びるとともに、中央部が前記上プレート29にねじ込まれたねじ軸であり、このねじ軸30には前記上プレート29に取り付けられた駆動モータ31の出力軸が連結されている。この結果、前記駆動モータ31が作動してねじ軸30が回転すると、上プレート29はガイドレール28にガイドされながら左右方向に移動することができる。
【００１７】
前記上プレート29の上面には上下方向に延びた出力軸34を有する駆動モータ35が固定され、この駆動モータ35の出力軸34には水平面内で揺動可能な揺動体36の基端部が固定されている。37は前記揺動体36の使用済みタイヤＴに近接する先端部に回転可能に支持された除去具としてのラスプであり、このラスプ37は図示していない駆動モータ等の駆動源から回転駆動力を受けて水平な軸線回りに回転するとともに、その外周に多数の刃38が形成されている。39は駆動部11に内蔵された駆動源、スライド台15を移動させる駆動機構、駆動モータ27、31、35、ラスプ37を回転させる駆動源、後述の支持シャフトを移動させる移動機構、および、ブラダに流体を供給する供給源に接続されたパソコン等の制御手段であり、この制御手段39は前述した駆動源等の作動を制御する。
【００１８】
そして、回転手段20により使用済みタイヤＴが軸線回りに低速で回転しているとき、高速回転しているラスプ37を、駆動モータ27、31、35の作動により所定の経路に沿ってタイヤ軸線方向に移動させると、該ラスプ37の刃38は前記回転している使用済みタイヤＴのトレッド部Ｆに接触し、該接触位置（除去位置）においてトレッド部ＦからトレッドゴムＲ（保護層を加えることもある）を除去（バフ）する。このように使用済みタイヤＴが低速回転する一方、ラスプ37が高速回転しながらタイヤ軸線方向に移動するため、トレッドゴムＲは螺旋状に研削されて除去され更生タイヤ用の台タイヤが製造される。なお、この発明においては、前記揺動体36およびラスプ37をロボットアームの先端に取付け、該ロボットを作動させることでラスプ37を所定経路に沿ってタイヤ軸線方向に移動させるようにしてもよい。また、この発明においては、除去具（ラスプ）を上下方向（鉛直方向）に延びる軸線回りに回転させるようにしてもよい。
【００１９】
前述したベース23、ガイドレール24、下プレート25、ねじ軸26、駆動モータ27、ガイドレール28、上プレート29、ねじ軸30、駆動モータ31、35、揺動体36、ラスプ37は全体として、所定経路に沿ってタイヤ軸方向に移動するラスプ37により、回転している使用済みタイヤＴのトレッド部ＦからトレッドゴムＲを除去して台タイヤを製造する除去手段42を構成する。43は前記回転軸12内に摺動可能に挿入され、該回転軸12と同軸で前側部が支持ディスク13から前方に突出する支持シャフトであり、この支持シャフト43は前記回転軸12と一体回転するとともに、図示していないシリンダ等の移動機構から駆動力を受けて軸方向（前後方向）に移動する。この支持シャフト43の先端（前端）には円板状のクランプリング44が固定され、このクランプリング44の外周部には膨張収縮可能なブラダ45の前側端が係止されている。そして、このクランプリング44はスライド台15、支持ディスク19が後方に向かって移動してきたとき、その前側面が支持ディスク19の後側面に面接触することができる。一方、前記使用済みタイヤＴのビード部Ｂが着座される部位より前側で支持ディスク13の外周部には前記ブラダ45の後側端が係止されている。
【００２０】
48は前記支持シャフト43に形成され一端がクランプリング44近傍において開口する流体通路であり、この流体通路48の他端と駆動部11に併設された供給源49とは図示していないホースにより接続されている。そして、使用済みタイヤＴの一方のビード部Ｂが支持ディスク13に、他方のビード部Ｂが支持ディスク19に支持される一方、クランプリング44が支持ディスク19に面接触しているとき、供給源49から高圧の圧力流体、例えばエアが流体通路48を通じてブラダ45内に供給されると、該ブラダ45はドーナツ状に膨張して使用済みタイヤＴの内室Ｍ内に収納され、使用済みタイヤＴの少なくともトレッド部Ｆ内面全体、通常は使用済みタイヤＴの内面全体に押当てる。そして、前述のブラダ45内に供給される圧力流体の圧力は、正規内圧より高圧であるため、トレッド部Ｆは設計形状より半径方向外側に押出され、この結果、使用環境の差異により使用済みタイヤＴの形状、寸法にバラツキが生じていても、内面形状が均一となって前記バラツキが矯正され、同一種類のタイヤではほぼ同一の形状、寸法となる。ここで、前述した正規内圧とは、タイヤが生産または使用される地域に有効な産業規格（日本においては JATMA Year Book）に記載されている適用サイズ・プライレーティングにおける最大荷重（最大負荷能力）に対応する空気圧のことである。
【００２１】
ここで、タイヤの設計形状を基にシミュレーションを行ったり、あるいは、使用済みタイヤＴに対し多数回の除去試験を行って前記ラスプ37が移動する所定経路を決定することができるが、このとき、前記所定経路と、トレッドゴムＲを除去した後に残留する最外側の層（保護層、ベルト層Ｅ、カーカス層Ｃのいずれか）の最外側プライとの間に一定の距離が存在するようにする。このようにすれば、ラスプ37によりトレッドゴムＲを除去したとき、トレッドゴムＲの除去後に残留する最外側プライより外側に目標厚さのゴムを残留させることができる。前述した使用済みタイヤＴの内室Ｍに収納される膨張収縮可能なブラダ45と、該ブラダ45内に正規内圧より高圧の圧力流体を供給してブラダ45を使用済みタイヤＴのトレッド部Ｆ内面全体に押当てる供給源49とは全体として、使用済みタイヤＴの少なくとも除去位置におけるトレッド部Ｆ、ここではトレッド部Ｆ全体をトレッドゴムＲの除去時に半径方向外側に押出して、該部位におけるプライ、即ち、除去後に残留する層の最外側プライを、ラスプ37が移動する所定経路から一定距離だけ離れた位置まで変位させる変位手段51を構成する。
【００２２】
このように使用済みタイヤＴの少なくとも除去位置におけるトレッド部ＦをトレッドゴムＲの除去時に半径方向外側に押出して、該部位におけるプライをラスプ37から一定距離だけ離れた位置まで変位させるようにすれば、トレッドゴムＲの除去作業に先立って従来技術のように使用済みタイヤＴ１本毎に低速で１回転させながらトレッドゴムの厚さを測定する作業は不要となり、この結果、作業能率が向上し、使用済みタイヤＴからトレッドゴムＲを迅速に除去することができる。しかも、使用環境の差異により使用済みタイヤＴの形状、寸法にバラツキが生じていたり、カーカス層Ｃ、ベルト層Ｅ、保護層を構成するプライのコードが非金属材料から構成されていても、いずれのプライも傷付けることなくトレッドゴムＲの除去後における残留ゴムの厚さを容易に目標値とすることができ、高性能の更生タイヤを容易に得ることができる。ここで、変位手段51を前述のようにブラダ45と供給源49とから構成すれば、トレッドゴムＲの除去時に、膨張したブラダ45と使用済みタイヤＴの内面（例えば、インナーライナーＮ）とが全面で密着するため、ブラダ45による使用済みタイヤＴの内面に対する悪影響を阻止することができるとともに、使用済みタイヤＴの長期使用による形状、寸法の変化が容易に矯正されトレッドゴムＲを規定通りに除去することができる。そして、前述のようなことから使用済みタイヤＴとしては、有機繊維コードが多用される航空機用タイヤが好適である。
【００２３】
次に、前記実施形態１の作用について説明する。
今、スライド台15は駆動部11から前方に大きく離れた位置で停止しているとともに、支持シャフト43は前方に突出してブラダ45は円筒状に変形し、さらに、支持ディスク13、19のいずれにも使用済みタイヤＴは支持されていないとする。次に、使用済みタイヤＴが搬入され、一方のビード部Ｂが支持ディスク13に支持されると、スライド台15がガイドレール14にガイドされながら後方に移動する。この移動の途中で支持ディスク19はクランプリング44に当接して面接触するが、その後もスライド台15は後方に移動するため、支持シャフト43は引っ込むとともに、クランプリング44は支持ディスク19と一体となって後方に移動する。このとき、流体通路48を通じてブラダ45内に低圧の圧力流体を供給し、該ブラダ45を徐々に膨張させるようにしてもよい。そして、ビード部Ｂ間の距離がリムへのタイヤ装着時における距離と同一となると、使用済みタイヤＴの他方のビード部Ｂが支持ディスク19に支持されるが、このとき、スライド台15の移動および支持シャフト43の引っ込みを停止させる。
【００２４】
次に、供給源49から流体通路48を通じてブラダ45内に正規内圧より高圧の圧力流体を供給すると、該ブラダ45はドーナツ状に膨張して使用済みタイヤＴの内室Ｍ内に収納されるとともに、トレッド部Ｆを含む使用済みタイヤＴの内面全体に押当て、これにより、使用済みタイヤＴのトレッド部Ｆ全体が半径方向外側に押出され、トレッド部Ｆにおけるプライ、即ち、除去後にも残しておく最外側の層、の最外側プライを、ラスプ37が移動する所定経路から一定距離だけ離れた位置まで変位させる。次に、駆動部11を作動して回転軸12、支持ディスク13、支持シャフト43、クランプリング44、回転軸18、支持ディスク19および使用済みタイヤＴを一体的に軸線回りに低速回転させる一方、駆動源によりラスプ37を高速回転させるとともに、駆動モータ27、31、35を作動してラスプ37を所定経路に沿ってタイヤ軸方向（前方）に移動させる。
【００２５】
この結果、ラスプ37の刃38によって使用済みタイヤＴのトレッド部ＦからトレッドゴムＲが螺旋状に徐々に除去され台タイヤが製造されるが、このようにトレッドゴムＲを除去しているとき、前述のように使用済みタイヤＴの除去位置におけるトレッド部Ｆを変位手段51により半径方向外側に押出して、該部位におけるプライを、ラスプ37が移動する所定経路から一定距離だけ離れた位置まで変位させたので、使用環境の差異により使用済みタイヤＴの形状、寸法にバラツキが生じていても、同一種類のタイヤでは使用済みタイヤＴの内面形状が均一となって前記バラツキが矯正され、また、カーカス層Ｃ、ベルト層Ｅ、保護層を構成するプライのコードが非金属材料から構成されていても、前記ラスプ37が移動する所定経路を決定する段階で非金属コードが埋設されているプライの存在が考慮されているため、いずれのプライも傷付けるようなことはなく、また、トレッドゴムＲの除去後における最外側プライより外側に残留するゴム厚さを目標値とすることができ、高性能の更生タイヤを容易に得ることができる。
【００２６】
次に、この発明の実施形態２について説明する。
この実施形態においては、図３に示すように、前後方向に延びる水平な支持シャフト55を駆動部11に回転不能に固定するとともに、該支持シャフト55の外側に図示していないねじ機構等の軸方向移動機構から駆動力を受けて軸方向（前後方向）に移動するスライドブロック56を支持させている。57は前記スライドブロック56に基端が揺動可能に連結された内側リンクであり、この内側リンク57の先端には外側リンク58の基端が揺動可能に連結され、前記外側リンク58の先端にはブラケット59を介して支持シャフト55に平行な変位ローラ60が回転可能に支持されている。61は前記スライドブロック56に支持されたシリンダであり、このシリンダ61のピストンロッド62の先端は前記外側リンク58の途中に連結されている。この結果、前記シリンダ61が作動してピストンロッド62が突出したり引っ込んだりすると、前記内側、外側リンク57、58は、図４に示すようなくの字形に折れ曲がった状態と、図３に示すようなほぼ直線状に延びた状態との間で揺動し、これにより、前記変位ローラ60は半径方向に移動する。
【００２７】
ここで、使用済みタイヤＴの両ビード部Ｂが支持ディスク13、19にそれぞれ支持されているとき、前述の内側、外側リンク57、58が図３に示すような状態に向かって揺動すると、変位ローラ60は該使用済みタイヤＴの内室Ｍに侵入して該内室Ｍに配置されるが、このとき、トレッドゴムＲを除去中のラスプ37および変位ローラ60は同一半径方向線上に位置する。前述した内側、外側リンク57、58、シリンダ61は全体として、変位ローラ60を半径方向に機械力により強制的に移動させる半径方向移動機構63を構成し、また、前述した変位ローラ60、半径方向移動機構63は全体として、変位手段64を構成する。そして、この実施形態においては、トレッドゴムＲの除去時に、半径方向移動機構63により変位ローラ60を除去位置におけるトレッド部Ｆ内周に押当てて、該部位近傍のトレッド部Ｆのみを機械力により強制的に半径方向外側に同一位置まで押出し、これにより、該部位におけるプライを前記ラスプ37から一定距離だけ離れた位置まで変位させている。このように変位手段64を変位ローラ60、半径方向移動機構63から構成するようにすれば、構造が簡単でありながら除去位置におけるプライを前記位置まで高精度で変位させることができる。
【００２８】
ここで、この実施形態においては、前記変位ローラ60の軸方向長が最大幅プライの幅より小であるため、ラスプ37の位置（除去位置）が該ラスプ37のタイヤ軸方向移動に伴って変化しているとき、スライドブロック56およびトレッド部Ｆ内周に押当てられている変位ローラ60をラスプ37（除去位置）の移動に伴って前記軸方向移動機構によりタイヤ軸方向に同期移動させ、これにより、前記変位ローラ60と除去位置とが常に同一半径方向線上に位置するよう制御する。このように記変位ローラ60をラスプ37に追従移動させるようにすれば、装置が小型となるとともに、トレッド部Ｆの変形に必要なエネルギーを低減することができる。なお、この発明においては、軸方向移動機構を流体シリンダ等から構成するようにしてよく、また、変位ローラの軸方向長を最大幅プライの幅とほぼ同等とし、軸方向移動機構を省略するようにしてもよい。
【００２９】
そして、この実施形態の製造装置を用いて台タイヤを製造する場合には、スライド台15が駆動部11から大きく離れ、また、内側、外側リンク57、58が図４に示すようにくの字形に折れ曲がっているとき、使用済みタイヤＴを搬入して、図４に示すように、一方のビード部Ｂを支持ディスク13に支持させる。次に、スライド台15を後方に移動させ、使用済みタイヤＴの他方のビード部Ｂを支持ディスク19により支持する。その後、シリンダ61を作動してピストンロッド62を突出し、内側、外側リンク57、58を図３に示すようなほぼ直線状に延びる状態まで揺動させるとともに、スライドブロック56、変位ローラ60を軸方向移動機構により後側限まで移動させる。これにより、変位ローラ60はトレッド部Ｆ内周に押当てられるが、このとき、同一種類のタイヤにおいては、該押当てられた部位のトレッド部Ｆが局部的に半径方向外側に向かって機械力により強制的に同一位置まで押出される。次に、使用済みタイヤＴを軸線回りに低速回転させる一方、ラスプ37を高速回転させながら所定経路に沿って、図５に示すようにタイヤ軸方向（前方）に移動させる。
【００３０】
これにより、ラスプ37の刃38によってトレッド部ＦからトレッドゴムＲが螺旋状に徐々に除去され台タイヤが製造されるが、このとき、前記変位ローラ60により半径方向外側に押出された部位におけるプライ、即ち、除去後にも残しておく最外側のプライは、前述のように所定経路に沿って移動するラスプ37から一定距離だけ離れた位置まで変位しているので、前述と同様にいずれのプライも傷付けるようなことはなく、また、トレッドゴムＲ除去後における最外側プライより外側に残留するゴム厚さを目標値とすることができる。他の構成、作用は前記実施形態１と同様である。
【００３１】
次に、この発明の実施形態３について説明する。
この実施形態においては、図６、７に示すように、実施形態２における変位ローラ60の代わりにベルト機構68をブラケット59に支持させている。ここで、前記ベルト機構68は、タイヤ周方向に離れて設置され支持シャフト55に平行に延びる複数の回転可能なローラ69と、周方向両端に位置する一対のローラ69ａ、69ｂ間に掛け渡されるとともに、残りのローラ69にも転がり接触するベルト70から構成されている。また、この実施形態においても、前記実施形態２の内側、外側リンク57、58、シリンダ61と同様の構成をした内側、外側リンク71、72、シリンダ73が設けられている。これらの内側、外側リンク71、72およびシリンダ73は全体として、ベルト機構68を半径方向に移動させる押付け機構74を構成し、この押付け機構74は、ベルト機構68を除去位置におけるトレッド部Ｆ内周に押付けて該部位のトレッド部Ｆを半径方向外側に機械力により強制的に押出す。さらに、前述したベルト機構68、押付け機構74は全体として、変位手段75を構成する。ここで、前述した実施形態２のように変位ローラ60によってトレッド部Ｆを半径方向外側に押出すようにすれば、該変位ローラ60に接触している狭い部位のトレッド部Ｆ（プライ）に急激な屈曲変形を生じさせるが、この実施形態のようなベルト機構68を用いれば、前述の変位ローラ60を使用した場合に比較し、プライの屈曲変形を容易に緩和することができる。また、この実施形態においても、ラスプ37がタイヤ軸方向に移動しているとき、該ラスプ37をベルト機構68に追従移動させている。なお、他の構成、作用は実施形態２と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
この発明は、使用済みタイヤのトレッド部からトレッドゴムを除去することで台タイヤを製造する産業分野に適用できる。
【符号の説明】
【００３３】
20…回転手段               37…除去具
42…除去手段               45…ブラダ
49…供給源                 51…変位手段
60…変位ローラ             63…半径方向移動機構
68…ベルト機構             69…ローラ
70…ベルト                 74…押付け機構
Ｆ…トレッド部             Ｍ…内室
Ｔ…使用済みタイヤ         Ｒ…トレッドゴム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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