(57)【要約】発明の徐放性局所投与剤は、薬理作用を有する化合物と、多糖側鎖に導入された、活性水素含有基と反応しうる活性エステル基を少なくとも１つ有し、活性エステル基と活性水素含有基との共有結合による架橋物を形成しうる架橋性多糖誘導体と、混合時において、前記化合物を含有する生体内分解性ゲルを形成するｐＨ条件とするためのｐＨ調整剤とを有する。徐放性局所投与剤は、混合時において、化合物を含有する生体内分解性ゲルを形成し、かつ形成される生体内分解性ゲルのｐＨが５以上である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合後使用される徐放性局所投与剤であって、
前記徐放性局所投与剤は、薬理作用を有する化合物と、多糖側鎖に導入された、活性水素含有基と反応しうる活性エステル基を少なくとも１つ有し、前記活性エステル基と前記活性水素含有基との共有結合による架橋物を形成しうる架橋性多糖誘導体と、前記架橋性多糖誘導体と非混合状態であり、かつ混合時において、前記化合物を含有する生体内分解性ゲルを形成するｐＨ条件とするためのｐＨ調整剤とを有し、前記徐放性局所投与剤は、前記混合時において、前記生体内分解性ゲルを形成し、かつ形成される前記生体内分解性ゲルのｐＨが５以上であることを特徴とする徐放性局所投与剤。
【請求項２】
前記徐放性局所投与剤は、前記混合時に形成される前記生体内分解性ゲルのｐＨが、６．４〜１２である請求項１に記載の徐放性局所投与剤。
【請求項３】
前記徐放性局所投与剤は、前記生体内分解性ゲル形成後から１時間経過時までの前記化合物の放出率が、１０％以上であり、６時間経過時までの前記化合物の放出率が、７０％未満である請求項１または２に記載の徐放性局所投与剤。
【請求項４】
前記薬理作用を有する化合物は、局所麻酔薬、抗生物質、抗菌薬、抗真菌薬、抗ウイルス薬、抗炎症薬、血管収縮薬、ステロイドホルモン、抗ヒスタミン薬、プロスタグランジン、抗癌薬からなる群から選択された少なくとも１種である請求項１ないし３のいずれかに記載の徐放性局所投与剤。
【請求項５】
前記局所麻酔薬は、ロピバカイン、ブピバカイン、レボブピバカイン、リドカイン、プロカイン、テトラカイン、コカイン、ベンゾカイン、メピバカイン、プリロカイン、ジブカイン、クロロプロカイン、エチドカインまたはこれらの塩からなる群より選択された少なくとも１種である請求項４に記載の徐放性局所投与剤。
【請求項６】
前記ｐＨ調整剤は、無機塩基または有機塩基であり、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、リン酸系緩衝剤、酢酸−アンモニア系緩衝剤のいずれかである請求項１ないし５のいずれかに記載の徐放性局所投与剤。
【請求項７】
前記徐放性局所投与剤は、前記生体内分解性ゲルは、懸濁状となることによる視認性を有する請求項１ないし６のいずれかに記載の徐放性局所投与剤。
【請求項８】
前記生体内分解性ゲルは、混合時において白濁するものである請求項７に記載の徐放性局所投与剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、徐放性局所投与剤、言い換えれば、局所投与用の徐放性薬剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
体内の局所投与に使用でき、薬理作用を有する化合物（薬物）をある程度の期間に渡り放出し、かつ、投与された剤形を含む薬剤全体が、薬物放出後時間を置かずに消失するという性質を有する徐放性局所投与剤に対するニーズがある。【０００３】
このような徐放性局所投与剤としては、例えば、局所麻酔薬を含有する局所麻酔剤が考えられる。局所麻酔薬は、侵害受容性疼痛を抑制するために一般に用いられ、通常、局所注射によって投与される。局所注射用の医薬組成物は、通常、０．２〜２％の濃度の局所麻酔薬を含む。【０００４】
近年、術後の抗凝固療法のスタンダード化や手術の低侵襲化によるリスク・ベネフィットのバランス変化等の理由により、これまでゴールドスタンダードとされてきた硬膜外麻酔を術後鎮痛の第一選択としにくい状況となっていることがわかっている。【０００５】
硬膜外麻酔の代替法として、オピオイドIV-PCAや末梢神経ブロック、それらの併用が現在主に行われている。しかしながら、術後鎮痛効果が１〜３日間程度求められるのに対し、局所麻酔薬の注入による末梢神経ブロックの効果持続時間は最長半日程度と短い。【０００６】
最近では、局所麻酔薬を含有するゲル化局所麻酔剤が提案されており、このゲル化局所麻酔剤は、ある程度の薬物徐放性と経時的ゲル消失性を有している。このようなゲル化局所麻酔剤としては、例えば、特許文献１（特表２０１１−５０８７８８、ＷＯ２００９−１２９１４９）には、その処置を必要とする患者において疼痛および／または炎症を軽減、予防もしくは治療するのに有用な複数の埋込型薬物デポー剤であって、療法有効ボーラス量の鎮痛薬および／または抗炎症薬またはその医薬的に許容できる塩類を皮膚下の部位において放出しうる第１セットの１以上の薬物デポー剤、ならびに療法有効量の鎮痛薬および／または抗炎症薬またはその医薬的に許容できる塩類を少なくとも３日の期間にわたって放出しうる第２セットの１以上の薬物デポー剤を含む、複数の埋込型薬物デポー剤が開示されている。【０００７】
また、特許文献２（特表２０１３−５２３６９３、ＷＯ２０１１−１２１０７４）には、少なくとも局所麻酔薬のｐＫaに近いｐＨを有する１種以上の該局所麻酔薬の熱ゲル化安定化医薬組成物であって、（ａ）アミド型の１種以上の局所麻酔薬（ＡＴＣコード：Ｎ０１ＢＢ）の塩基形態と、（ｂ）１０〜３０重量％のポリオキシエチレンヒマシ油と、（ｃ）組成物に熱ゲル化特性を付与するための少なくとも１５重量％の１種以上の界面活性剤とを含む医薬組成物が開示されている。【０００８】
また、特許文献３（特表２０１３−５２３６９４、ＷＯ２０１１−１２１０８２、ＵＳ公開２０１３−０７９３７１）には、安定化された生体接着性ゲル化水性医薬組成物であって、（ａ）麻酔有効量の１種以上の局所麻酔薬；（ｂ）１５〜７０重量％の量のモノグリセリド若しくはジグリセリド、又はその長鎖脂肪酸の混合物；及び（ｃ）５〜６０重量％の量の遊離長鎖飽和又は不飽和脂肪酸を含み、過剰な水分を含む投与部位での膨潤を可能にする異方性有機相挙動を有する医薬組成物が開示されている。【０００９】
また、特許文献４（特表２００６−５２３７３１、ＷＯ２００４−９２２２３）には、 分解特性（ゲルの分解への抵抗性が改善）が改善された医薬用途に有用な架橋多糖類ゲル（エポキシ架橋多糖類）に関する開示がある。同文献の段落番号００４３には、麻酔薬と組み合わせることができることが開示されている。【００１０】
また、特許文献５（特表２００７−５２１２２５、ＷＯ２００５−００９４０８）は、術後創傷の疼痛緩和に用いられる、ブピバカインのような麻酔薬を短期間にわたり放出する徐放性製剤を提案している。特許文献５には、短期ゲル賦形剤に溶解又は分散された麻酔薬を含有するものが開示されている。そして、ゲル賦形剤として、エステル末端基を含む多糖が例示されている。さらに、麻酔薬の一つとして、ロピバカインが提示されている。特許文献５の麻酔薬は、ポリマーおよび溶媒から形成された粘稠性ゲルである。【００１１】
また、本願出願人は、特許文献６（国際公開ＷＯ２００５−０８７２８９、ＵＳＰ７７３７２１４）を提案している。特許文献６には、多糖側鎖に導入された、活性水素含有基と反応しうる活性エステル基を少なくとも１つ有し、アルカリ条件下での水との接触により、前記活性エステル基と活性水素含有基との共有結合による架橋物を形成しうる架橋性多糖誘導体からなる癒着防止材が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特表２０１１−５０８７８８（ＷＯ２００９−１２９１４９）
【特許文献２】特表２０１３−５２３６９３（ＷＯ２０１１−１２１０７４）
【特許文献３】特表２０１３−５２３６９４（ＷＯ２０１１−１２１０８２、ＵＳ公開２０１３−０７９３７１）
【特許文献４】特表２００６−５２３７３１（ＷＯ２００４−９２２２３）
【特許文献５】特表２００７−５２１２２５（ＷＯ２００５−００９４０８）
【特許文献６】国際公開ＷＯ２００５−０８７２８９（ＵＳＰ７７３７２１４）
【特許文献７】国際公開ＷＯ２０１２−１０２２１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１ないし５のものでは、ゲルの消失と薬物の放出を同時に達成し得るものではない。また、特許文献２，３では、放出量が時間に対して直線的であり、血中濃度が速やかに立ち上がり、ある程度の期間一定濃度を維持するという好ましいプロファイルになっていない。さらに、特許文献２、３または５に開示されている麻酔薬では、溶媒が水に非混和性のものが用いられている。このような水に非混和の溶媒は、それ自体毒性を有するものが多く、また、術部に対しても望ましいものではない。特許文献６の癒着防止材は、ある程度の時間存在する持続性を有し、癒着防止材として有効である。しかし、この癒着防止材は、薬物を含有しておらず、薬物徐放性を持たない。【００１４】
本発明の目的は、局所に塗布後、薬理作用を有する化合物の血中濃度が速やかに立ち上がり、ある程度の期間一定濃度を維持し、さらに上記化合物が持続的に放出されるとともに、化合物の放出とゲルの消失が実質的に同時に終了する徐放性局所投与剤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
混合後使用される徐放性局所投与剤であって、前記徐放性局所投与剤は、薬理作用を有する化合物と、多糖側鎖に導入された、活性水素含有基と反応しうる活性エステル基を少なくとも１つ有し、前記活性エステル基と前記活性水素含有基との共有結合による架橋物を形成しうる架橋性多糖誘導体と、前記架橋性多糖誘導体と非混合状態であり、かつ混合時において、前記化合物を含有する生体内分解性ゲルを形成するｐＨ条件とするためのｐＨ調整剤とを有し、前記徐放性局所投与剤は、前記混合時において、前記生体内分解性ゲルを形成し、かつ形成される前記生体内分解性ゲルのｐＨが５以上である徐放性局所投与剤。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の徐放性局所投与剤を用いた実験結果を示すグラフである。
【図２】図２は、本発明の徐放性局所投与剤を用いた実験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の徐放性局所投与剤について、実施例を用いて説明する。
本発明の徐放性局所投与剤は、混合後使用される徐放性局所投与剤である。そして、徐放性局所投与剤は、薬理作用を有する化合物と、多糖側鎖に導入された、活性水素含有基と反応しうる活性エステル基を少なくとも１つ有し、活性エステル基と活性水素含有基との共有結合による架橋物を形成しうる架橋性多糖誘導体と、架橋性多糖誘導体と非混合状態であり、かつ混合時において、薬理作用を有する化合物を含有する生体内分解性ゲルを形成するｐＨ条件とするためのｐＨ調整剤とを有する。徐放性局所投与剤は、混合時において、薬理作用を有する化合物を含有する生体内分解性ゲルを形成し、さらに、形成される生体内分解性ゲルのｐＨが５以上である。
【００１８】
本発明の徐放性局所投与剤において使用する架橋性多糖誘導体について説明する。架橋性多糖誘導体は、多糖側鎖に導入された、活性水素含有基と反応しうる活性エステル基を少なくとも１つ有する。この活性エステル基が導入される多糖（原料）については後述するが、多糖分子は本質的に水酸基を自己保有し、すなわち活性水素含有基を有するため、該多糖に活性エステル基が導入された多糖誘導体は、１分子鎖内に活性エステル基および活性水素含有基を持ち、反応条件下で自己架橋性を示す。この自己架橋性は、活性エステル基と活性水素含有基とが、多糖誘導体の１分子内でまたは分子間で反応して、共有結合を形成することをいう。また生体表面の活性水素含有基を反応に利用した場合には、この架橋性多糖誘導体は、生体表面への接着性を示す。
【００１９】
本明細書において、このような架橋性多糖誘導体は、活性エステル化多糖と称することもあり、以下では、単に多糖誘導体ということもある。
なお「１分子鎖」または「分子内」の分子とは、共有結合により連続した結合で繋がった範囲の１つの分子を意味する。
【００２０】
本発明に係る多糖誘導体は、活性エステル化された多糖であり、本質的に多糖骨格を保持している。したがって以下には、多糖誘導体を、多糖の活性エステル化方法（多糖誘導体の製造方法）と並列的に説明することがある。
【００２１】
本発明において、多糖に導入される活性エステル基は、活性水素含有基と反応して共有結合を形成できるものであればよい。このような活性エステル基は、通常、多糖分子が自己保有するか、または酸型化によって導入されたカルボキシ基またはメチルカルボキシ基のカルボニル炭素に、通常のエステルに比して強い求電子性基を結合させた基である。具体的にこの活性エステル基を「−ＣＯＯＸ」で表した時、アルコール部位「−ＯＸ」を形成する上記求電子性基は、Ｎ−ヒドロキシアミン系化合物から導入される基であることが好ましい。Ｎ−ヒドロキシアミン系化合物は、比較的安価な原料であるため、活性エステル基導入の工業的に実施が容易であるからである。
【００２２】
前記「−ＯＸ」を形成するためのＮ−ヒドロキシアミン系化合物としては、具体的に、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド、Ｎ−ヒドロキシノルボルネン−２，３−ジカルボン酸イミド、２−ヒドロキシイミノ−２−シアノ酢酸エチルエステル、２−ヒドロキシイミノ−２−シアノ酢酸アミド、Ｎ−ヒドロキシピペリジン等が代表的なものとして挙げられる。
本発明において、多糖誘導体の活性エステル基は、１種単独でも２種以上が存在していてもよい。
このような活性エステル基の中でも、スクシンイミドエステル基が好ましい。
【００２３】
本発明で使用する多糖誘導体は、分子内に上記活性エステル基を少なくとも１つ有するが、架橋マトリックスを形成するためには、通常、１分子中に２以上有する。使用目的によっても異なるが、その乾燥重量１ｇあたりの活性エステル基量で表したとき、０．１〜２ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましい。
【００２４】
本発明において、活性エステル基が導入され、多糖誘導体の主骨格を構成する多糖は、主骨格に単糖構造を２単位以上有するものであればよく、特に制限されない。このような多糖は、アラビノース、リボース、キシロース、グルコース、マンノース、ガラクトース、フルクトース、ソルボース、ラムノース、フコース、リボデソース等の単糖類；トレハロース、スクロース、マルトース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、メリビオース等の二糖類；ラフィノース、ゲンチアノース、メレチトース、スタキオース等の三糖以上の多糖類が、共有結合することにより形成されたもの、およびこれに対して、さらに官能基を導入したものが挙げられる。本発明において、このような多糖は、天然に存在するものでも、人工的に合成されたものでもよい。また、本発明に係る多糖誘導体は、１種単独の、または２種以上の多糖の骨格とすることができる。
【００２５】
多糖誘導体の主骨格となる多糖の重量平均分子量に特に制限はない。好ましくは、上記の単糖類、二糖類または三糖以上の多糖類が、数十〜数千個結合したものに相当する重量平均分子量５，０００〜２５０万の多糖である。このような多糖であれば、本発明に係る多糖誘導体が架橋した後のゲルの硬度を調整しやすく、活性エステル基および活性水素含有基を１分子鎖に複数導入しやすいからである。より好ましくは、重量平均分子量１０，０００〜１００万の多糖である。
【００２６】
多糖誘導体の主骨格を形成する原料多糖は、上記の構成成分を持ち、活性エステル化前駆段階で、活性エステル基「−ＣＯＯＸ」を形成するためのカルボン酸基を有する多糖（以下、酸基含有多糖と称することもある）が好ましい。ここでのカルボン酸基は、カルボキシ基および／またはカルボキシアルキル基（以下、これらをカルボン酸基と称することもある）をいい、カルボキシアルキル基とは、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、カルボキシプロピル基、カルボキシイソプロピル基、カルボキシブチル基等に例示されるように、カルボキシ基がアルキル骨格に結合している官能基のことである。
【００２７】
上記原料多糖は、架橋性多糖誘導体の前駆段階で酸基含有多糖であればよく、カルボン酸基を自己保有する天然多糖であってもよく、それ自体はカルボン酸基を有さない多糖に、カルボキシ基および／またはカルボキシアルキル基を導入した多糖であってもよい。このようなカルボン酸基含有多糖の中でも、カルボキシ基を有する天然多糖、カルボキシ基を導入したカルボキシ化多糖、カルボキシメチル基を導入したカルボキシメチル化多糖、カルボキシエチル基を導入したカルボキシエチル化多糖が好ましい。より好ましくは、カルボキシ基を有する天然多糖、カルボキシ基を導入したカルボキシ化多糖、カルボキシメチル基を導入したカルボキシメチル化多糖である。
【００２８】
上記カルボン酸基を自己保有する天然多糖としては、特に限定されないが、ガラクツロン酸を含むペクチンやヒアルロン酸等が挙げられる。例えば、ペクチンはＣＰ  Kelco社（デンマーク）の「GENUE pectin」、また、ヒアルロン酸は紀文社（日本）の「ヒアルロン酸ＦＣＨ」が挙げられ、一般的に商業流通しているものを利用できる。ペクチンはガラクツロン酸を主成分とする多糖である。ペクチンの約７５〜８０％以上がガラクツロン酸からなり、その他の成分としては、主に他の糖からなる。ペクチンは、上記の割合でガラクツロン酸と他の糖が結合してなる多糖である。ヒアルロン酸は、眼科用手術補助剤や変形性膝関節症治療薬等に使用されている。ヒアルロン酸はガラクツロン酸を含まない。
【００２９】
本発明では、多糖誘導体のカルボキシ基および／またはカルボキシアルキル基は、塩が配位していない「非塩型」であることが望ましく、最終的に得られる多糖誘導体が塩形態ではないことが望ましい。ここで「塩」とは、アルカリ金属、アルカリ土類金属などの無機塩、テトラブチルアンモニウム（ＴＢＡ）などの四級アミン、ヨウ化クロロメチルピリジリウムなどのハロゲン塩などを包含する。「非塩型」とは、これらの「塩」が配位していないことであり、「塩形態ではない」とは、これらの塩を含まないことを意味する。
【００３０】
上記カルボキシ基および／またはカルボキシアルキル基が導入される多糖としては、特に限定されないが、デキストラン、プルランが挙げられる。
上記デキストランは、代用血漿剤として使用されている。デキストランとしては、アマシャムバイオサイエンス社（日本）の「Dextran Ｔ fractions」、プルランは林原社（日本）の「Pullulan ＰＩ−２０」が挙げられる。プルランは、経口薬を含む医薬添加剤として使用されており、エンドトキシン等の生物学的コンタミネーションが少ないものが好適である。
いずれの多糖も、本発明においては、一般的に商業流通しているものを利用できる。上記医療用途で実績のある多糖は、本発明においては安全性面で好適に利用できる多糖である。
【００３１】
多糖のカルボキシ化反応は、公知の酸化反応を利用して、特に制限なく行うことができる。カルボキシ化反応の種類は、特に限定されないが、例えば、四酸化二窒素酸化、発煙硫酸酸化、リン酸酸化、硝酸酸化、過酸化水素酸化が挙げられ、各々、試薬を用いて通常知られた反応を選択して酸化することができる。各反応条件はカルボキシ基の導入量により適宜設定することができる。例えば、原料となる多糖をクロロホルムあるいは四塩化炭素中に懸濁させ、四酸化二窒素を加えることにより、多糖の水酸基を酸化してカルボキシ化多糖（多糖のカルボキシ化体）を調製することができる。
【００３２】
また、カルボキシアルキル化反応は、公知の多糖のカルボキシアルキル化反応を利用することができ、特に限定されないが、具体的にカルボキシメチル化反応の場合には、多糖をアルカリ化した後にモノクロル酢酸を使用した反応を選択することが可能である。その反応条件はカルボキシメチル基の導入量により適宜設定することができる。
【００３３】
本発明では、多糖にカルボン酸基を導入する方法として、上記カルボキシ化またはカルボキシアルキル化のいずれの方法も利用でき、特に限定されないが、カルボキシ基導入反応による多糖の分子量の低下が小さく、カルボキシ基の導入量を比較的コントロールしやすい点で、カルボキシアルキル化、特にカルボキシメチル化が好適である。
【００３４】
また本発明では、カルボン酸基の導入は、それ自身カルボン酸基をもたない多糖への導入に特に制限されない。それ自身カルボン酸基を有する天然多糖、たとえば、前記ヒアルロン酸などに、さらにカルボキシ基および／またはカルボキシメチル基を導入してもよい。
上記のような酸基含有多糖のカルボキシ基および／またはカルボキシメチル基を活性エステル化するに際して、酸基含有多糖は、単独で使用しても良いし、２種以上のものを併用して使用しても良い。
【００３５】
活性エステル化に使用される酸基含有多糖は、その乾燥重量１ｇあたりのカルボン酸基（該基を１分子とみなして）量が、通常、０．１〜５ｍｍｏｌ／ｇ、好ましくは０．４〜３ｍｍｏｌ／ｇ、より好ましくは０．６〜２ｍｍｏｌ／ｇである。このカルボン酸基量の割合が、０．１ｍｍｏｌ／ｇより少ないと、該基から誘導され架橋点となる活性エステル基数が不充分になる場合が多い。一方、カルボン酸基量の割合が、５ｍｍｏｌ／ｇより多くなると、多糖誘導体（未架橋）が水を含む溶媒に溶解しにくくなる。
【００３６】
上記酸基含有多糖の活性エステル化方法（多糖誘導体の製造方法）は、特に制限されず、たとえば、上記の酸基含有多糖を、脱水縮合剤との存在下で、求電子性基導入剤と反応させる方法、活性エステル基を有する化合物から活性エステル基を多糖に導入するエステル交換反応を用いる方法等が挙げられる。これらの中でも、前者の方法が本発明には好適であり、以下、主として、この方法（本発明の方法ともいう）について説明する。
【００３７】
本発明の上記の好ましい方法を行うに際しては、通常、上記酸基含有多糖を、非プロトン性極性溶媒の溶液に調製して反応に供する。より具体的には、該方法は、カルボキシ基またはカルボキシアルキル基を有する多糖を非プロトン性極性溶媒に溶解させる溶液調製工程、および該溶液に求電子性基導入剤と脱水縮合剤を添加して多糖のカルボキシ基またはカルボキシアルキル基を活性エステル化させる反応工程を行う方法、さらに反応生成物の精製工程および乾燥工程を行う方法が挙げられる。
【００３８】
溶液調製工程においては、多糖を溶媒に加え、６０℃〜１２０℃に加熱することによって、多糖の非プロトン性極性溶媒への溶解が達成される。
したがって、この方法で活性エステル化される酸基含有多糖として、上記に例示した多糖のうちでも、６０℃〜１２０℃の間の温度で非プロトン性極性溶媒に溶解するものが好ましく使用される。具体的に、求電子性基導入のための反応に用いられる多糖は、非プロトン性極性溶媒への溶解性の点から、カルボキシ基またはカルボキシメチル基が酸型であることが好ましい。「酸型」とは、カルボキシ基またはカルボキシメチル基のカウンターカチオン種がプロトンであることをいう。酸型のカルボキシ基を有する多糖を酸型 (原料) 多糖という。例えば、カルボキシ基を有する多糖であるペクチンを酸型ペクチンという。酸型のカルボキシメチル基を有するカルボキシメチルデキストランを酸型カルボキシメチル（ＣＭ）デキストラン（酸型ＣＭデキストラン）という。「酸型」は、カウンターカチオン種がプロトンであり、塩形態ではない点で前記「非塩型」と同義である。
【００３９】
「非プロトン性極性溶媒」とは、電気的に陽性な官能基を有する求核剤と水素結合を形成できるプロトンを持たない極性溶媒である。本発明に係る製造方法で使用できる非プロトン性極性溶媒は、特に限定されないが、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンが例示される。多糖の溶媒への溶解性が良好であることから、ジメチルスルホキシドが好適に利用できる。
【００４０】
反応工程では、酸型多糖溶液に、求電子性基導入剤と脱水縮合剤とを添加して、多糖のカルボキシ基および／またはカルボキシメチル基を活性エステル化させる。活性エステル化させる時の反応温度は、特に限定されないが、好ましくは０℃〜７０℃、より好ましくは、２０℃〜４０℃である。反応時間は反応温度により様々であるが、通常は１〜４８時間、好ましくは１２時間〜２４時間である。
【００４１】
「求電子性基導入剤」は、カルボキシ基またはカルボキシアルキル基に、求電子性基を導入し、それらを活性エステル基へ変化させる試薬をいう。求電子性基導入剤としては、特に限定されないが、ペプチド合成に汎用されている活性エステル誘導性化合物が利用でき、その一例として、Ｎ−ヒドロキシアミン系活性エステル誘導性化合物が挙げられる。Ｎ−ヒドロキシアミン系活性エステル誘導性化合物としては、特に限定されないが、例えば、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド、Ｎ−ヒドロキシノルボルネン−２，３−ジカルボン酸イミド、２−ヒドロキシイミノ−２−シアノ酢酸エチルエステル、２−ヒドロキシイミノ−２−シアノ酢酸アミド、Ｎ−ヒドロキシピペリジン等が挙げられる。このなかでも、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドが、ペプチド合成分野での実績があり、商業上入手し易いことより好適である。
【００４２】
「脱水縮合剤」は、カルボキシ基またはカルボキシアルキル基に求電子性基導入剤を使用して活性エステル基とする際に、カルボキシ基またはカルボキシアルキル基と、求電子性基導入剤との縮合で生成する水分子を１つ引き抜き、すなわち脱水して、両者をエステル結合させるものである。脱水縮合剤としては、特に限定されないが、例えば、１−エチル−３−ジメチルアミノプロピルカルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣ・ＨＣｌ）、１−シクロヘキシル−（２−モルホニル−４−エチル）−カルボジイミド・メソｐ−トルエンスルホネート等が挙げられる。このなかでは、１−エチル−３−ジメチルアミノプロピルカルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣ・ＨＣｌ）が、ペプチド合成分野での実績があり、商業上入手し易いことより好適である。
【００４３】
精製工程においては、反応工程終了後、反応溶液より、通常の再沈、ろ過および／または洗浄等の手段により、未反応の求電子性基導入剤、脱水縮合剤、および反応副生成物を除去し、本発明に係る多糖誘導体を得ることができる。
乾燥工程においては、前記精製工程で得られた多糖誘導体から洗浄溶媒を除去するため、通常使用される方法により乾燥させればよい。
【００４４】
本発明では、前述したように、最終的に多糖誘導体の活性エステル基量は、０．１〜２ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、上記においては、このような多糖誘導体が得られるように、活性エステル化原料多糖のカルボキシ基への活性エステル基導入量を制御することができる。
【００４５】
活性エステル基の導入量を制御するためには、前記反応工程において、求電子性基導入剤と脱水縮合剤の混合量を調整することができる。具体的には、多糖の全カルボキシ基のモル数（Ｘｍｍｏｌ）に対する脱水縮合剤のモル数（Ｚｍｍｏｌ）の比（Ｚ／Ｘ）が、前述の反応温度において、０．１＜Ｚ／Ｘ＜５０を満たす添加条件であることが好ましい。Ｚ／Ｘが０．１より小さい場合、脱水縮合剤の添加量が少ないため反応効率が低く、所望の活性エステル基導入率を達成し難くなり、Ｚ／Ｘが５０より大きい場合、脱水縮合剤の添加量が多いため、活性エステル基の導入率は高くなるものの、得られた多糖誘導体が水に溶解しにくくなるからである。
【００４６】
多糖の全カルボキシ基のモル数（Ｘｍｍｏｌ）に対する求電子性基導入剤のモル数（Ｙｍｍｏｌ）は、活性エステル基の導入率に応じた反応量以上を添加すれば良く、特に限定されないが、０．１＜Ｙ／Ｘ＜１００を満たす添加条件であることが好ましい。
【００４７】
本発明に係る多糖誘導体は、活性エステル基が導入された後も、通常、グルコピラノース環が有する水酸基を多糖骨格分子内に有し、したがって活性水素含有基を自己保有するが、分子内の活性水素含有基は、これに限定されず、必要に応じて分子内に導入した活性水素含有基をさらに有していてもよい。この場合、多糖誘導体の有する活性水素含有基は、１種であっても２種以上であってもよい。
【００４８】
本発明に係る多糖誘導体は、上記活性エステル基および活性水素含有基に加え、本発明の特性を損なわない範囲であれば、公知の元素、原子団等の官能基を広く含むことができる。このような官能基として具体的には、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン元素；カルボキシ基；カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、カルボキシプロピル基、カルボキシイソプロピル基等のカルボキシアルキル基；シリル基、アルキレンシリル基、アルコキシシリル基、リン酸基等が挙げられる。このような官能基は、１種単独でも２種以上が導入されていてもよい。
【００４９】
活性エステル基の導入率（％）は、活性エステル化原料の多糖が有するカルボキシ基含有モル量およびカルボキシメチル基含有モル量（以下、全カルボキシ基（ＴＣ）と表記する）に対して、得られた多糖誘導体中の活性エステル基含有量モル量（ＡＥ）の比（ＡＥ／ＴＣ）に１００を乗することで表すことができる。
活性エステル基導入率は、例えば、Biochemistry Vol. １４, No.７（1975）, p1535−1541に記載の方法により決定することができる。
特に、上記１００％未満の活性エステル基の導入率で活性エステル基が導入された場合に残存する原料多糖の有するカルボキシ基および／またはカルボキシメチル基を有していてもよい。
【００５０】
「架橋構造」とは、本発明に係る多糖誘導体の１分子鎖内および／または複数分子鎖間で共有結合を形成し、結果として多糖誘導体の分子鎖が網目状の三次元構造をとることを意味する。この架橋により、活性エステル基と活性水素含有基とは、１分子鎖内で結合することもできるが、複数分子間で共有結合して架橋されてもよい。架橋形成反応前は水溶性である本発明に係る多糖誘導体は、反応が進行するとともに架橋構造を形成し、流動性が低下して、水不溶性の塊状物（含水ゲル）となり、多糖架橋体を形成する。特に他の架橋剤を使用することなく、自らの分子鎖内、または分子鎖間で共有結合により架橋構造を形成することができる性質を「自己架橋性」と定義すると、本発明に係る多糖誘導体は、自己架橋性多糖である。
【００５１】
また本発明に係る多糖誘導体は、上記のように分子内活性水素含有基の関与による自己架橋性であるだけでなく、該多糖誘導体を、生体表面に適用すれば、生体表面の活性水素含有基と活性エステル基との反応により、生体表面への接着性を示すことができる。このような使用形態は、本発明に係る多糖誘導体の好ましい態様である。なお生体表面に適用時には、同時に自己架橋を生じても勿論よい。
【００５２】
本発明において、活性エステル基との反応に関与する活性水素含有基は、本発明特定の反応条件下で、上記活性エステル基と反応して共有結合を形成しうる基であれば特に限定されない。本発明においても一般的な活性水素含有基として例示のものに準ずることができる。具体的には、水酸基、アミノ基、チオール基等が挙げられる。ここで、アミノ基は、第１級アミノ基と第２級アミノ基を含む。これらの中でも、活性水素含有基が水酸基、第１級アミノ基である場合には、活性エステル基との反応性が良好で、架橋してゲル化するまでの時間が短いため好ましい。
【００５３】
本発明において、上記多糖誘導体の架橋反応は、活性エステル基と活性水素含有基との反応による共有結合の形成に基づく。具体的には、多糖誘導体の溶液にｐＨ調整剤を添加して架橋する方法等が挙げられる。
【００５４】
本発明に係る架橋性多糖誘導体では、熱の架橋反応への寄与が実質的に大きくないため、温度は、特に限定されないが、例えば１０℃〜４０℃の範囲であることができる。
【００５５】
多糖誘導体は、粉状物またはシート状物にして使用することができる。すなわち、粉状の多糖誘導体は、前述の合成反応により得られた多糖誘導体を解砕、あるいは粉砕して、必要であれば粒径調整を行い粒径の範囲を整えることにより取得できる。粒子径を小さくする為には、特に限定されないが、凍結粉砕、ミル粉砕および／または分級すればよい。解砕、粉砕後、篩い分けにより任意の粒度分布に調整することもできる。平均粒子径は特に限定されないが、平均粒子径数十ｎｍ〜数百μｍが好ましい。得られた粉状物は、通常使用される方法によりペースト状、エアロゾルとして調製することができる。
【００５６】
シート状の多糖誘導体は、多糖誘導体を水に溶解させる溶液調製工程と該溶液を所望の形状に展開して加熱乾燥または凍結乾燥する乾燥工程とにより製造することができる。具体的には、シート状の多糖誘導体は、多糖誘導体を溶解させた水溶液を調製し、凍結乾燥することで得ることができる。シート状の多糖誘導体を作製する時、水溶液を調製する水のｐＨは３．０〜７．５であることが好ましい。ｐＨが３．０以下であると、得られるシートが強い酸性を示し、７．５以上であると、活性エステル基が遊離することがあるからである。加熱乾燥シートは、前記水溶液を基材に展開して、３０〜１１０℃で加熱乾燥して得ることができる。必要に応じて、減圧下で加熱乾燥することもできる。凍結乾燥シートは、前記水溶液を凍結して、凍結しながら乾燥して得ることができる。必要に応じて、通常の凍結乾燥器を用いることができる。
【００５７】
ｐＨ調整剤（Ｂ）の混合時期は、特に限定されないが、使用前または使用中であり、適宜選ばれる。上記多糖誘導体（Ａ）とｐＨ調整剤（Ｂ）との組成物は、必要に応じて他の物質を含有していてもよく、他の物質は、多糖誘導体と混合しても、混合していなくてもよい。
【００５８】
本発明で使用されるｐＨ調整剤（Ｂ）は、主に、本発明に係る生体内分解性ゲルのｐＨを５．０〜１４、好ましくは６．４〜１２に調整するための水溶液、水を含有する溶媒、または塩（粉末）等を意味する。ｐＨ調整剤（Ｂ）は、特に限定されないが、具体的には、炭酸ナトリウム水溶液または粉末、炭酸水素ナトリウム水溶液または粉末、リン酸系緩衝剤（リン酸水素二ナトリウム−リン酸二水素カリウム）、酢酸−アンモニア系緩衝剤等が挙げられる。なかでも、炭酸水素ナトリウムは医療用ｐＨ調整剤として、その約７％水溶液（ｐＨ８．３）が静脈注射液として利用されていることより、安全性の面で好適に使用できる。
【００５９】
上記組成物の形態例としては、多糖誘導体の濃度が１〜８０％（Ｗ／Ｖ）の水溶液と、これとは別に保持されたｐＨ７．５〜１０．５に調整した水との２成分系が挙げられる。
この系では、用時両者を混合して、最終的な多糖誘導体の濃度が０．１〜６０％（Ｗ／Ｖ）の混合水溶液とすることができる。また、多糖誘導体の濃度が１〜８０％（Ｗ／Ｖ）の水溶液に、用時、ｐＨ調整剤（Ｂ）の塩を添加して溶解させながら混合して、最終的な多糖誘導体の濃度が０．１〜８０％（Ｗ／Ｖ）の混合水溶液からなるものも挙げることができる。混合は、通常の混合方法を選択することができるが、混合状態が均一になるまで行うことが好ましく、所望の反応が進行する程度での均一さであればよい。
【００６０】
また、本発明では、多糖誘導体（Ａ）と、他のポリマー（Ｃ）とを含む架橋性多糖組成物を用いることもできる。ポリマー（Ｃ）は、多糖組成物を架橋させたときの含水ゲルの硬さ、その性状を調整するために使用される。上記多糖組成物には、多糖誘導体（Ａ）の１種が含まれていてもよく、２種以上が含まれていてもよい。
【００６１】
ポリマー（Ｃ）は、特に限定されないが、ポリマー（Ｃ）の１分子中に２個以上の第１級アミノ基、チオール基、または水酸基を有するものを用いるのが好ましい。具体的にポリマー（Ｃ）としては、ポリアルキレングリコール誘導体、ポリペプチド、多糖またはその誘導体が挙げられる。本発明に係る多糖組成物中のポリマー（Ｃ）の含有量に特に制限はないが、多糖組成物全体に対して、５〜５０質量％で配合されるのが好ましい。なお、ポリマー（Ｃ）は、１種単独でも２種以上を併用することもできる。
【００６２】
前記ポリアルキレングリコール誘導体としては、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）誘導体、ポリプロピレングリコール誘導体、ポリブチレングリコール誘導体、ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコールのブロックコポリマー誘導体、ランダムコポリマー誘導体が挙げられる。そして、ポリエチレングリコール誘導体の基本ポリマー骨格としては、エチレングリコール、ジグリセロール、ペンタエリスリトール、ヘキサグリセロールが挙げられる。ポリアルキレングリコール誘導体の分子量は１００〜５０，０００であることが好ましい。より好ましくは、１，０００〜２０，０００である。
【００６３】
上記ポリエチレングリコール誘導体としては特に限定されないが、例えば、両末端にチオール基を有する重量平均分子量が１，０００、２，０００、６，０００または１０，０００のエチレングリコール型ポリエチレングリコール誘導体、両末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１，０００、２，０００、６，０００または１０，０００のエチレングリコール型ポリエチレングリコール誘導体、３つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が５，０００または１０，０００のトリメチロールエタン型ポリエチレングリコール誘導体、３つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が５，０００または１０，０００のトリメチロールエタン型ポリエチレングリコール誘導体、４つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が５，０００、１０，０００または２０，０００のジグリセロール型ポリエチレングリコール誘導体、４つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が５，０００、１０，０００または２０，０００のジグリセロール型ポリエチレングリコール誘導体、４つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のペンタエリスリトール型ポリエチレングリコール誘導体、４つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のペンタエリスリトール型ポリエチレングリコール誘導体、８つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のヘキサグリセロール型ポリエチレングリコール誘導体、８つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のヘキサグリセロール型ポリエチレングリコール誘導体が挙げられる。
【００６４】
「重量平均分子量（weight-average molecular weight）」とは、高分子の平均分子量を表す数値の一つである。高分子は、同じ基本構造単位を有し異なる分子の長さ（鎖長）を有する分子の混合物であるため、分子の鎖長の違いに応じた分子量分布を有する。その分子量を示すために平均分子量を用いる。平均分子量には、重量平均分子量、数平均分子量等があるが、ここでは重量平均分子量を使用する。なお、本発明における重量平均分子量の値（１００％）とは、その値に対して上限が１１０％のもの、下限が９０％のものも包含する。ポリエチレングリコール誘導体は、例えば、Poly(ethylene Glycol) Chemistry: Biotechnical and Biomedical Applications, J Milton Harris編, Plenum Press, NY(1992)の第22章に記載された方法に従って作製することができ、さらに一つまたは複数の１級アミノ基またはチオール基を含むように化学的に修飾することができる。また、日本油脂社より、ポリエチレングリコール誘導体（サンブライトＨＧＥＯ−２０ＴＥＡ、サンブライトＰＴＥ−１０ＴＳＨ等）として購入することができる。
【００６５】
上記ポリペプチドとしては、特に限定されないが、コラーゲン、ゼラチン、アルブミンまたはポリリジンが挙げられる。多糖としては、特に限定されないが、ペクチン、ヒアルロン酸、キチン、キトサン、カルボキシメチルキチン、カルボキシメチルキトサン、コンドロイチン硫酸、ケラチン硫酸、ケラト硫酸、ヘパリンまたはそれらの誘導体が挙げられる。
【００６６】
多糖誘導体（Ａ）とポリマー（Ｃ）とを含有してなる多糖組成物において、好適な多糖誘導体（活性エステル化多糖）（Ａ）とポリマー（Ｃ）との組合せは、下記の通りである。なお、これらの組合せにおいて、その形状（シート状、粉状、液状）は、後述の実施例を参照することにより適宜選択することができる。
【００６７】
２つの末端にチオール基を有するエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、２つの末端にアミノ基を有するエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にチオール基を有するトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にアミノ基を有するトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にチオール基を有するペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にアミノ基を有するペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、８つの末端にチオール基を有するヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体、８つの末端にアミノ基を有するヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体、アルブミン、ゼラチン、コラーゲン、ポリリジン、ペクチン、キトサン、キチンおよびカルボキシメチル（ＣＭ）キチンからなる群から選ばれる少なくとも１つのポリマー（Ｃ）と活性エステル化ペクチンとの組合せ。
【００６８】
２つの末端にチオール基を有するエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、２つの末端にアミノ基を有するエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にチオール基を有するトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にアミノ基を有するトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にチオール基を有するペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にアミノ基を有するペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、８つの末端にチオール基を有するヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体、８つの末端にアミノ基を有するヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体、アルブミン、ゼラチン、コラーゲン、ポリリジン、ペクチン、キトサン、キチンおよびＣＭキチンからなる群から選ばれる少なくとも１つのポリマー（Ｃ）と活性エステル化ＣＭデキストランとの組合せ。
【００６９】
２つの末端にチオール基を有するエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、２つの末端にアミノ基を有するエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にチオール基を有するトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にアミノ基を有するトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にチオール基を有するペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にアミノ基を有するペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、８つの末端にチオール基を有するヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体、８つの末端にアミノ基を有するヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体、アルブミン、ゼラチン、コラーゲン、ポリリジン、ペクチン、キトサン、キチンおよびＣＭキチンからなる群から選ばれる少なくとも１つのポリマー（Ｃ）と活性エステル化ＣＭプルランとの組合せ。
【００７０】
２つの末端にチオール基を有するエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、２つの末端にアミノ基を有するエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にチオール基を有するトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にアミノ基を有するトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にチオール基を有するペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にアミノ基を有するペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、８つの末端にチオール基を有するヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体、８つの末端にアミノ基を有するヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体、アルブミン、ゼラチン、コラーゲン、ポリリジン、ペクチン、キトサン、キチンおよびＣＭキチンからなる群から選ばれる少なくとも１つのポリマー（Ｃ）と活性エステル化ＣＭヒドロキシエチルスターチとの組合せ。
【００７１】
両末端にチオール基を有する重量平均分子量が１，０００、２，０００、６，０００または１０，０００のエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、両末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１，０００、２，０００、６，０００または１０，０００のエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が５，０００または１０，０００のトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が５，０００または１０，０００のトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が５，０００、１０，０００または２０，０００のジグリセロール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が５，０００、１０，０００または２０，０００のジグリセロール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、８つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体および８つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のヘキサグリセロール型ポリエチレングリコール誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１つのポリマー（Ｃ）と活性エステル化ペクチンとの組合せ。
【００７２】
両末端にチオール基を有する重量平均分子量が１，０００、２，０００、６，０００または１０，０００のエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、両末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１，０００、２，０００、６，０００または１０，０００のエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が５，０００または１０，０００のトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が５，０００または１０，０００のトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が５，０００、１０，０００または２０，０００のジグリセロール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が５，０００、１０，０００または２０，０００のジグリセロール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、８つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体および８つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１つのポリマー（Ｃ）と活性エステル化ＣＭデキストランとの組合せ。
【００７３】
両末端にチオール基を有する重量平均分子量が１，０００、２，０００、６，０００または１０，０００のエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、両末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１，０００、２，０００、６，０００または１０，０００のエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が５，０００または１０，０００のトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が５，０００または１０，０００のトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が５，０００、１０，０００または２０，０００のジグリセロール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が５，０００、１０，０００または２０，０００のジグリセロール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、８つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体および８つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１つのポリマー（Ｃ）と活性エステル化プルランとの組合せ。
【００７４】
両末端にチオール基を有する重量平均分子量が１，０００、２，０００、６，０００または１０，０００のエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、両末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１，０００、２，０００、６，０００または１０，０００のエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が５，０００または１０，０００のトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が５，０００または１０，０００のトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が５，０００、１０，０００または２０，０００のジグリセロール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が５，０００、１０，０００または２０，０００のジグリセロール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、８つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体および８つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１つのポリマー（Ｃ）と活性エステル化ＣＭヒドロキシエチルスターチとの組合せ。
【００７５】
多糖誘導体（ＳＤ）（Ａ）に対するポリマー（Ｃ）（ＡＰ）との混合比率（ＳＤ／ＡＰ）は、ＳＤ／ＡＰ＝２０／８０〜９８／２（Ｗ／Ｗ）であることが好ましく、ポリマー（Ｃ）が８０質量％よりも多く混合される場合は、ポリマー（Ｃ）の阻害により多糖誘導体（Ａ）の自己架橋性が得られ難く、逆に、２質量％より少ない場合は、最終的に得られる含水ゲルの硬さ、その性状を調整するのが困難となるからである。
【００７６】
薬理作用を有する化合物は、特に限定されるものではないが、局所麻酔薬、抗生物質、抗菌薬、抗真菌薬、抗ウイルス薬、抗炎症薬、血管収縮薬、ステロイドホルモン、抗ヒスタミン薬、プロスタグランジン、抗癌薬からなる群から選択された少なくとも１種であることが好ましい。
局所麻酔薬としては、ロピバカイン、ブピバカイン、レボブピバカイン、リドカイン、プロカイン、テトラカイン、コカイン、ベンゾカイン、メピバカイン、プリロカイン、ジブカイン、クロロプロカイン、エチドカインまたはこれらの塩からなる群より選択された少なくとも１種であることが好ましい。特に、形成される生分解性ゲルの視認性の点から、ジブカイン塩酸塩、テトラカイン塩酸塩、ブピバカイン塩酸塩水和物、プロカイン塩酸塩、メピバカイン塩酸塩、リドカイン塩酸塩、レボブピバカイン塩酸塩、ロピバカイン塩酸塩、エチドカイン塩酸塩、プリロカイン塩酸塩、クロロプロカイン塩酸塩が好ましい。
【００７７】
また、抗生物質としては、アンピシリンのようなβラクタム、硫酸カナマイシンのようなアミノグリコシド系、塩酸テトラサイクリンやミノサイクリンのようなテトラサイクリン系、硫酸ポリミキシンＢのようなポリペプチド系、クラリスロマイシンのようなマクロライド系、クロラムフェニコールのようなクロラムフェニコール系等が例示される。抗菌薬としては、トスフロキサシントシレートのようなニューキノロン系やスルファメトキサゾール・トリメトプリム合剤等の合成抗菌剤が例示される。また、抗真菌薬としては、アムホテリシンのようなポリエンマクロライド系あるいはアゾール系等が例示される。抗ウイルス剤としては、アシクロビルやビタラピン等が配合される。抗炎症薬としては、ジクロフェナクやセレコキシブ、グリチルリチン酸ジカリウムや塩化リゾチーム等が例示される。血管収縮薬としては、塩酸ナファゾリンやｄｌ−塩酸メチルエフェドリンなどが例示される。ステロイドホルモン剤としては、酪酸ヒドロコルチゾン等、抗ヒスタミン剤としては、塩酸ジフェンヒドラミンやマレイン酸クロルフェニラミン等が例示される。プロスタグランジン製剤としては、ジノプロスト、ジノプロストン等が例示される。
【００７８】
そして、抗癌薬としては、塩酸ドキソルビシン、塩酸ペプロマイシン、塩酸ナイトロジェンマスタード−Ｎ−オキシド、シクロファスファミド、チオデパ、カルボコン、塩酸ニムスチン、塩酸ブレオマイシン、硫酸ブレオマイシン、硫酸ペプロマイシン、塩酸アクラルビシン、塩酸イダルビシン、塩酸エピルビシン、塩酸ダウノルビシン、塩酸ピラルビシン、ジノスタチンスチマラマー、ネオカルチノスタチン、エトポシド、テニポシド、塩酸イリノテカン、硫酸ビンクリスチン、硫酸ビンデシン、硫酸ビンブラスチン、Ｌ−アスパラギナーゼ、塩酸ミトキサントロン、シスプラチン、カルボプラチン、ネダプラチン、ペントスタチン、ジゾフィラン、ポルフィマーナトリウム、イファスファミド、カタルバジン、メルカプトプリン、チオイノシン、シタラビン、エノシタビン、フルオロウラシル、テガフール、塩酸アンシタビン、メトトレキサート、カルモフール、マイトマイシンＣ、アクチノマイシン、塩酸ブレオマイシン、タキソールが挙げられる。
【００７９】
そして、本発明の徐放性局所投与剤としては、混合時に形成される生体内分解性ゲルが、懸濁状となることによる視認性を有するものが好ましい。このような視認性を有することにより、局所投与剤の投与部を容易に確認することができ、必要部位に確実に投与可能である。視認性は、例えば、生体内分解性ゲルが、混合時において白濁することにより発現するものが考えられる。
また、使用する薬理作用を有する化合物として、形成される生体内分解性ゲルが、懸濁状態、具体的には、生体組織（ピンク〜赤）と区別し得るよう白濁状態となるものが好ましい。薬理作用を有する化合物としては、所定のｐＨ条件にて白濁するものを用い、かつ、徐放性局所投与剤として、混合時に上記の所定ｐＨとなるように調製することが好ましい。
【００８０】
さらに、徐放性局所投与剤は、混合時に形成される生体内分解性ゲルのｐＨが、６．４〜１２であることが好ましく、特に、ｐＨが、７．５  〜１０．５であることが好ましい。また、生体内分解性ゲルは、ゲル温度２０℃において、直径４０ｍｍ、高さ１５ｍｍの円筒状の容器に充填し、クリープメータＭＯＤＥＬ  ＲＥ２−３３００５Ｂ（株式会社山電製）を用いて、直径２０ｍｍ、高さ８ｍｍ樹脂性のプランジャーを用い、圧縮速度６００ｍｍ／ｍｉｎ、クリアランス５ｍｍで圧縮測定したときの硬さを測定したときの硬さが、２５００〜２００００Ｎ／ｍ２であることが好ましい。特に、ゲルの硬さは６０００〜６５００Ｎ／ｍ２であることが好ましい。
【００８１】
また、徐放性局所投与剤は、生体内分解性ゲル形成後から１時間経過時までにおける薬理作用を有する化合物の放出率が、８％以上であり、６時間経過時までの薬理作用を有する化合物の放出率が、８５％以下であることが好ましい。
本発明の徐放性局所投与剤における薬理作用を有する化合物の徐放性は、含有する薬理作用を有する化合物によっても異なるが、含有する薬理作用を有する化合物が局所麻酔剤の場合には、混合後（投与後）１時間経過時までの局所麻酔薬の放出率が、８％以上であり、かつ、６時間経過時までの局所麻酔薬の放出率が、８５％以下であることが好ましい。放出率の数値がこの範囲にあることにより、ゲル状局所麻酔薬投与から１時間までの早期の段階で鎮痛効果が発揮されるだけでなく、６時間後も鎮痛効果が持続する。尚、放出率（％）は、（放出した局所投与剤中の局所麻酔薬量／局所投与剤中の局所麻酔薬総量×１００）で計算される。さらには、７２時間後の局所麻酔薬の放出率が、８０％以上であることが好ましい。特に、投与から１時間までの局所麻酔薬の放出率が、１０％以上であり、かつ、６時間までの局所麻酔薬の放出率が、７０％未満であることが好ましい。さらには、７２時間までの局所麻酔薬の放出率が、８２％以上であることが好ましい。
【００８２】
また、本発明の徐放性局所投与剤により形成される生体内分解性ゲルの生体内における分解速度は、使用する薬理作用を有する化合物によっても相違するが、混合後（投与後）１時間経過時までの分解率が、８％以上であり、かつ、６時間経過時までの分解率が、８５％以下であることが好ましい。徐放性局所投与剤の分解率がこの範囲にあることにより、局所投与剤の投与から１時間までの早期の段階で薬理効果が発揮されるだけでなく、６時間後も持続する。さらには、７２時間後の徐放性局所投与剤の分解率が、８０％以上であることが好ましい。特に、投与から１時間までの徐放性局所投与剤の分解率が、１０％以上であり、かつ、６時間までの徐放性局所投与剤の分解率が、７０％未満であることが好ましい。さらには、７２時間までの徐放性局所投与剤の分解率が、８２％以上であることが好ましい。
【００８３】
本発明の徐放性局所投与剤は、混合後使用される徐放性局所投与剤であり、薬理作用を有する化合物と、上述した架橋性多糖誘導体と、ｐＨ調整剤とを有するものであれば、その剤形はどのようなものであってもよい。なお、架橋性多糖誘導体は、液剤よりも粉剤の方が、ゲル形成性が安定する。
【００８４】
本発明の徐放性局所投与剤の剤形としては、例えば、薬理作用を有する化合物を含有する粉剤もしくは液剤からなる第１剤と、架橋性多糖誘導体を含有する粉剤もしくは液剤からなる第２剤と、ｐＨ調整剤を含有する液剤からなる第３剤とからなるものが考えられる。そして、第２剤としては、ゲル形成性の安定のためには、粉剤が好ましい。また、薬理作用を有する化合物を含有する第１剤は、使用時の混合の容易性より、液剤であることが好ましい。また、ｐＨ調整剤は、使用時の混合の容易性より、液剤であることが好ましい。なお、薬理作用を有する化合物と架橋性多糖誘導体をともに粉剤として、両者を混合した混合剤としてもよい。さらには、ｐＨ調整剤を液剤とし、これに薬理作用を有する化合物を添加したものとしてもよい。
【００８５】
特に、薬理作用を有する化合物を含有する第１剤が液剤であり、ｐＨ調整剤も液剤であり、架橋性多糖誘導体のみが粉剤であることが好ましい。そして、使用時には、薬理作用を有する化合物含有液剤に、架橋性多糖誘導体を添加した後、これと液剤であるｐＨ調整剤を混合するタイプのものが好適である。本発明の徐放性局所投与剤は、使用時の便宜を考慮して、キット化されていることが好ましい。
【００８６】
また、本発明の徐放性局所投与剤は、トレハロースを含有することが好ましい。トレハロースは、架橋性多糖誘導体と一緒に存在させることが好ましい。このため、架橋性多糖誘導体とトレハロースの混合粉剤が好ましい。
トレハロースは、２分子のＤ−グルコースが１，１結合した形の非還元性二糖の一種であり、グリコシド結合がα、α−結合であるもの（ミコース、α-D-glucopyranosyl α-D-glucopyranoside）、α、β−結合であるもの（ネオトレハロース、β-D-glucopyranosyl α-D-glucopyranoside）及びβ、β−結合であるもの（イソトレハロース、β-D-glucopyranosyl β-D-glucopyranoside）の３種類の異性体を含めたトレハロースを意味するものである。
【００８７】
これらのトレハロースの異性体を単独で用いてもよく、混合物の状態にて使用してもよいが、グリコシド結合がα、α−結合であるトレハロースを用いることが好ましい。尚、グリコシド結合がα、α−結合であるトレハロースが最も安価に入手可能である。また、本発明のトレハロースは無水のトレハロースを用いても、含水のトレハロースを使用してもよい。
【００８８】
本発明の徐放性局所投与剤における架橋性多糖誘導体の配合量は、徐放性局所投与剤の全量に対して３重量％（以下％は特に断りのない限り重量％を表わす）〜３５％が好ましく１５重量％〜２５重量％が特に好ましい。
本発明の徐放性局所投与剤における薬理作用を有する化合物の配合量は、薬理作用を有する化合物によっても相違するが、徐放性局所投与剤の全量に対して、０．１重量％（以下％は特に断りのない限り重量％を表わす）〜９０％が好ましく、３重量％〜８３重量％が特に好ましい。
また、本発明の徐放性局所投与剤におけるｐＨ調整剤の配合量は、使用するｐＨ調整剤によっても相違するが、徐放性局所投与剤の全量に対して３重量％（以下％は特に断りのない限り重量％を表わす）〜５０％がよく、１５重量％〜４０重量％が好ましい。
また、本発明の徐放性局所投与剤におけるトレハロースの配合量は、徐放性局所投与剤の全量に対して１０重量％（以下％は特に断りのない限り重量％を表わす）〜５０％がよく、１５重量％〜４０重量％が好ましい。
【００８９】
また、本発明の徐放性局所投与剤には、本発明の特性を損なわない範囲で、広く公知の添加剤をさらに含ませることができる。この際には、特に、生体に許容し得る添加剤を使用するのが好ましい。添加剤としては特に限定されないが、硬化触媒、充填剤、可塑剤、軟化剤、安定剤、脱水剤、着色剤、タレ防止剤、増粘剤、物性調整剤、補強剤、揺変剤、劣化防止剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、溶剤、担体、賦形剤、防腐剤、結合剤、膨化剤、等張剤、溶解補助剤、保存剤、緩衝剤、希釈剤等が挙げられる。これらを１種または２種以上含むことができる。
【００９０】
添加剤として具体的には、水、生理食塩水、医薬的に許容される有機溶媒、ゼラチン、コラーゲン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシビニルポリマー、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、水溶性デキストラン、カルボキシメチルスターチナトリウム、ペクチン、メチルセルロース、エチルセルロース、キサンタンガム、アラビアゴム、トラガント、カゼイン、寒天、ジグリセリン、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ワセリン、パラフィン、ステアリルアルコール、ステアリン酸、ヒト血清アルブミン（ＨＳＡ）、マンニトール、ソルビトール、ラクトース、ＰＢＳ、非イオン性界面活性剤、生体内分解性ポリマー、無血清培地、医薬添加物として許容される界面活性剤あるいは生体内で許容し得る生理的ｐＨの緩衝液などが挙げられる。
【００９１】
また、本発明の徐放性局所投与剤に使用される多糖誘導体は、１分子鎖中に活性エステル基および活性水素含有基を有し、該活性エステル基と該活性水素含有基とが、反応して共有結合することにより架橋構造を形成する多糖誘導体である。形成される生体内分解性ゲルは、生体由来材料を利用せず、天然または人工の多糖を主骨格としているので、感染症等のリスクを回避できている。成分自体またはその分解物の毒性は小さく、多糖が主骨格なので生体分解吸収性も良好である。
【実施例】
【００９２】
（合成例１）
（１）  原料多糖（酸型多糖）の調製
活性エステル化多糖誘導体の原料となる原料多糖としてカルボキシメチルデキストリン（酸型ＣＭデキストリン）を調製した。
デキストリン（和光純薬工業社製、重量平均分子量２５０００）１０ｇを、精製水６２．５ｇに溶解させた後、３６％水酸化ナトリウム水溶液（Ｗ／Ｖ）（水酸化ナトリウム、和光純薬工業社製）６２．５ｇを添加し、２５℃で９０分間攪拌し溶解した。【００９３】
続いて、２０％モノクロル酢酸水溶液（Ｗ／Ｖ）（モノクロル酢酸、和光純薬工業社製）７５ｇを添加して、６０℃で６時間攪拌した。その後、２０％塩酸を使用して反応溶液をｐＨ１．０に調整し、２５℃で２時間攪拌した。反応溶液を９０ｖｏｌ％エタノール水溶液（１００％エタノール、和光純薬工業社製）５Ｌに滴下し、吸引ロートを用いて析出物を回収した。９０ｖｏｌ％エタノール水溶液３Ｌを使用して得られた析出物を洗浄して、最後にエタノールで置換した後、減圧乾燥した。これにより、酸型ＣＭデキストランを調製した。【００９４】
（２）カルボキシ基、あるいはカルボキシメチル基の定量
上記（１）で得られた酸型ＣＭデキストラン（原料多糖）について、これらのカルボキシ基、あるいはカルボキシメチル基の定量を行った。原料多糖０．２ｇ（Ａ（ｇ））を秤取り、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液２０ｍＬと８０ｖｏｌ％メタノール水溶液１０ｍＬとの混合溶液に添加し、２５℃で３時間攪拌した。得られた溶液に、指示薬として１．０％フェノールフタレイン（Ｗ／Ｖ）／９０ｖｏｌ％エタノール水溶液を３滴添加し、０．０５ｍｏｌ／Ｌ硫酸を使用して酸塩基逆滴定を行い、０．０５ｍｏｌ／Ｌ硫酸の使用量（Ｖ1 ｍＬ）を測定した（フェノールフタレイン、和光純薬工業社製）。また、原料多糖を添加しない以外は同様にして行ったブランクでの０．０５ｍｏｌ／Ｌ硫酸の使用量（Ｖ0 ｍＬ）を測定した。下記式（１）に従い、原料多糖のカルボキシ基およびカルボキシメチル基の基量（Ｂｍｍｏｌ／ｇ）を算出したところ、0.60ｍｍｏｌ／ｇであった。なお、使用した０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液、０．０５ｍｏｌ／Ｌ硫酸の力価は、ともに１．００であった。
Ｂ＝（Ｖ0−Ｖ1)×０．１÷Ａ  ・・・・・・（１）
Ａ：原料多糖の質量（ｇ）
Ｂ：カルボキシ基およびカルボキシメチル基の基量（ｍｍｏｌ／ｇ）【００９５】
（３）活性エステル化ＣＭデキストリンの調製
酸型ＣＭデキストランの活性エステル化反応には、反応溶媒はＤＭＳＯ、求電子性基導入剤はＮ−ヒドロキシスクシンイミド（ＮＨＳ）（和光純薬工業社製）、脱水縮合剤は１−エチル−３−ジメチルアミノプロピルカルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣ）（和光純薬工業社製）を使用し、活性エステル化多糖（多糖誘導体）を調製した。
上記（１）で得られた酸型ＣＭデキストラン（カルボキシメチル基量0.60ｍｍｏｌ／ｇ）２．０ｇを、ＤＭＳＯ２００ｇに溶解した。その後、ＮＨＳ２．8ｇ（24.3ｍｍｏｌ）とＥＤＣ4.６ｇ（24.0ｍｍｏｌ）を添加して、２５℃で19時間攪拌した。反応溶液をアセトン、メタノール混合溶媒4Ｌに滴下し、吸引ロートを用いて析出物を回収した。アセトン、メタノール混合溶媒4Ｌを使用して得られた析出物を洗浄して、減圧乾燥した。これにより、活性エステル化ＣＭデキストランを調製した。【００９６】
（４）活性エステル化多糖（多糖誘導体）のＮＨＳ導入量の算出
（３）で得られた活性エステル化ＣＭデキストランについて、以下のようにして求めたＮＨＳ導入量は、0.70ｍｍｏｌ／ｇであった。
ＮＨＳ導入量は、多糖誘導体の単位重量あたりに存在するＮＨＳ含有量である。【００９７】
Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド（ＮＨＳ）の検量線を作成するため、０．１、０．２、０．５、１．０、２．５ｍＭのＮＨＳ標準水溶液を調製した。各ＮＨＳ標準水溶液１ｍＬに、２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液０．２ｍＬを添加し、６０℃で加熱して１０分間攪拌した。放冷後、０．８５Ｎ塩酸１．５ｍＬ、および０．５％ＦｅＣｌ３／１Ｎ塩酸溶液０．５ｍＬを添加し、分光光度計を用いて吸収波長５００ｎｍの吸光度を測定した（ＦｅＣｌ３、和光純薬工業社製）。各ＮＨＳ水溶液の濃度をＸ軸、吸光度をＹ軸としてプロットし、線形近似を行い、下記のＮＨＳ濃度算出するための数式（２）を得た。
Ｙ＝αＸ＋β  ・・・・・・（２）
Ｘ：ＮＨＳ濃度（ｍＭ）
Ｙ：波長５００ｎｍにおける吸光度
α＝０．１７８  （傾き）
β＝０．０２１  （切片）
ｒ＝０．９９５  （相関係数）
吸光度を元にＮＨＳ濃度、Ｘ（ｍＭ）が算出される。【００９８】
次に、（３）の活性エステル化多糖０．０１ｇ（Ｃ（ｇ））を秤取り、純水１ｍＬに添加して、２５℃で３時間攪拌した後、２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液０．２ｍＬを添加して、６０℃で加熱して１０分間攪拌を行った。室温まで放冷した後、０．８５Ｎ塩酸１．５ｍＬを添加した。不溶物を含む、得られた溶液から、ろ過綿を用いて不溶物を除去した後、０．５％ＦｅＣｌ３／１Ｎ塩酸溶液０．５ｍＬを添加して、分光光度計を用いて吸収波長５００ｎｍにおける吸光度を測定した（ＦｅＣｌ３、和光純薬工業社製）。吸光度測定値が、ＮＨＳ標準溶液の濃度が５ｍＭの時の吸光度を上回るときは、純水で希釈した（希釈倍率Ｈ）。前記ＮＨＳ濃度算出する数式（２）を利用して吸光度測定値より、活性エステル化多糖のＮＨＳ基含有量（Ｄｍｍｏｌ）を算出した。続いて、下記の数式（３）より、活性エステル化多糖のＮＨＳ導入量を求めた。
ＮＨＳ導入量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝（Ｄ×Ｈ）×０．００１／Ｃ・・・・（３）【００９９】
（５）活性エステル化多糖誘導体の自己架橋性の確認
上記で得られた活性エステル化多糖が自己架橋性であることを、以下の試験により確認した。容量１０ｍＬの清浄試験管（ラルボＬＴ−１５１００、テルモ社製）に、活性エステル化多糖０．２ｇを秤取り、純水１ｍＬを添加して混合した。次に、ｐＨ調整剤として８．３％炭酸水素ナトリウム水溶液（Ｗ／Ｖ）（炭酸水素ナトリウム、和光純薬工業社製）１ｍＬ（ｐＨ８．３）を添加し、試験管ミキサー（ＭＴ−３１、ヤマト科学社製）を用いて約２，０００ｒｐｍで約１分間混合した。その混合前後での試験管内容物の状態を目視にて確認した。これにより、活性エステル化ＣＭデキストランは、混合後の試験管内容物が塊状物（含水ゲル）になっており、「自己架橋性あり」と判定した。【０１００】
（実施例）
（徐放性局所投与剤の作成）
架橋性多糖誘導体として、合成例１のＮＨＳ修飾カルボキシメチルデキストリンの凍結乾燥物を用いた。トレハロースの凍結乾燥物を用いた。ｐＨ調整剤として、乾燥炭酸ナトリウム、乾燥炭酸水素ナトリウムを用いた。薬物として、ロピバカイン塩酸塩一水和物（分子量３２８．８８）を用いた。【０１０１】
ＮＨＳ修飾カルボキシメチルデキストリン凍結乾燥物とトレハロースを重量比１：１の混合を作成後、電子線滅菌したもの（粉体Ａ：第１剤）２．５ｇを作成した。ロピバカイン塩酸塩一水和物を用いて、５９ｍｇ／ｍｌロピバカイン塩酸水溶液（液体Ａ：第２剤）３．６ｍｌを作成した。乾燥炭酸ナトリウム３．２ｇと炭酸水素ナトリウム１．２ｇを水２３．５ｍｌに添加して、ｐＨ調整剤（液体Ｂ：第３剤）を調製した。これにより、第１剤、第２剤（液体Ａ）および第３剤（液体Ｂ）からなる本発明の徐放性局所投与剤（実施例）を作成した。【０１０２】
（実験１）
実施例の徐放性局所投与剤を用いて、薬物の徐放性確認試験を行った。
（配合例１）
第２剤（液体Ａ：５９ｍｇ／ｍＬロピバカイン塩酸水溶液３．６ｍｌ）に、第１剤（ＮＨＳ修飾カルボキシメチルデキストリン凍結乾燥物とトレハロース混合物、２．５ｇ）を添加し、溶解することにより、第１液（第１剤と第２剤混合物）を調製した。１５ｍｌファルコンチューブに、第１液８００μＬを取り，上記の第３剤（液体Ｂ、ｐＨ調整剤）１６８μＬ加え、ゲル化するまでボルテックスミキサーで攪拌することにより、薬物を含有する生体内分解性ゲル（ゲル１）を作成した。ゲル化までの所要時間は、１５秒であった。ゲルのｐＨは、７．５６であり、ゲルは白濁しており視認可能であった。日本電色工業株式会社SpectrophotometerSA4000で反射光を測定。L=76.60、a=-1.90、b=27.52。【０１０３】
（配合例２）
上記の第３剤（液体Ｂ、ｐＨ調整剤）１１２μＬに，水５６μＬを加えて調製第３剤（調製液体Ｂ、ｐＨ調整剤）を作成した。この調製第３剤１６８μＬに、配合例１と同じ第１液８００μＬを加え，ゲル化するまでボルテックスミキサーで攪拌することにより、薬物を含有する生体内分解性ゲル（ゲル２）を作成した。ゲル化までの所要時間は、１分８秒であった。ゲルのｐＨは、６．７３あり、ゲルは白濁しており視認可能であった。【０１０４】
（配合例３）
上記の第３剤（液体Ｂ、ｐＨ調整剤）８４μＬに，水８４μＬを加えて調製第３剤（調製液体Ｂ、ｐＨ調整剤）を作成した。この調製第３剤１６８μＬに、配合例１と同じ第１液８００μＬを加え，ゲル化するまでボルテックスミキサーで攪拌することにより、薬物を含有する生体内分解性ゲル（ゲル３）を作成した。ゲル化までの所要時間は、２分０秒であった。ゲルのｐＨは、６．４２であり、ゲルは白濁しており視認可能であった。【０１０５】
（徐放性確認試験１）
２０３００Ｕ／Ｌα−アミラーゼ（ｆｒｏｍ  ｈｕｍａｎ  ｓａｌｉｖａ）２．５ｍＬを正確に量り，乳酸ナトリウム含有輸液剤を加えて正確に５０ｍｌとし、アミラーゼ溶液を作成した。なお、乳酸ナトリウム含有輸液剤は、有効成分  ５００ｍｌ中に、塩化ナトリウムを３．０ｇ、塩化カリウムを０．１５０ｇ、塩化カルシウム水和物を０．１０ｇ、Ｌ−乳酸ナトリウム液を３．１０ｇ（Ｌ−乳酸ナトリウムとして１．５５ｇ）を含有している。
配合例１と同じ配合比率となるように、第１液（第１剤と第２剤混合物）２０５μＬを直径２．１ｃｍのスクリュー管瓶に取り、第３剤（液体Ｂ、ｐＨ調整剤）４３μＬを加え、ゲル化するまでボルテックスミキサーで攪拌し、薬物を含有する生体内分解性ゲル（ゲル１）を作成した。【０１０６】
同様に、配合例２と同じ配合比率となるように、上記の第３剤（液体Ｂ、ｐＨ調整剤）２９μＬに，水１４μＬを加えて調製第３剤（調製液体Ｂ、ｐＨ調整剤）を作成した。この調製第３剤４３μＬに、配合例１と同じ第１液２０５μＬを加え，ゲル化するまでボルテックスミキサーで攪拌することにより、薬物を含有する生体内分解性ゲル（ゲル２）を作成した。
同様に、配合例３と同じ配合比率となるように、上記の第３剤（液体Ｂ、ｐＨ調整剤）２２μＬに，水２２μＬを加えて調製第３剤（調製液体Ｂ、ｐＨ調整剤）を作成した。この調製第３剤４４μＬに、配合例１と同じ第１液２０５μＬを加え，ゲル化するまでボルテックスミキサーで攪拌することにより、薬物を含有する生体内分解性ゲル（ゲル３）を作成した。【０１０７】
そして、ゲル１ないし３に、アミラーゼ溶液３ｍＬを加え，３７℃の水浴に浸漬し，１０分，３０分，１時間，２時間，３時間，６時間，２４時間，３０時間，４８，７２時間毎に、加えたアミラーゼ溶液を１ｍｌずつ採取した。これらの試料溶液それぞれ２０μＬにつき，米国薬局方「Ｒｏｐｉｖａｃａｉｎｅ  Ｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｄｅ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ：Ａｓｓａｙ」に従ってロピバカインのピーク面積を測定することにより、放出率を算出した。結果は、表１に示す通りであった。【０１０８】
【表１】
2017082121.tif 000002
【０１０９】
（徐放性確認試験２）
徐放性確認試験１にて用いた生体内分解性ゲル（ゲル１）、生体内分解性ゲル（ゲル２）および生体内分解性ゲル（ゲル３）のそれぞれのゲル９６８μＬにＰＢＳ（リン酸緩衝液、ｐＨ７．４）９ｍＬを加え，３７℃の水浴に浸漬し，１０分，３０分，１時間，２時間，３時間，６時間，２４時間，１週間後に０．５ｍＬずつ採取し，それぞれに移動相を加えて５ｍＬとし，試料溶液とした．この試料溶液それぞれ２０μＬにつき，米国薬局方「Ｒｏｐｉｖａｃａｉｎｅ  Ｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｄｅ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ：Ａｓｓａｙ」に従ってロピバカインのピーク面積を測定することにより、放出率を算出した。結果は、表２に示す通りであった。【０１１０】
【表２】
2017082121.tif 000003
【０１１１】
通常の基材を有する剤型の薬剤では、ＰＢＳ中に薬物が放出されるが、本発明の徐放性局所投与剤は、ＰＢＳに浸漬しても、薬物が殆ど放出されなかった。アミラーゼ溶液を浸漬液とした放出試験（徐放性確認試験１）およびＰＢＳを浸漬液とした放出試験（徐放性確認試験２）の結果から、本発明の徐放性局所投与剤は、ゲルの分解により薬物が放出されることを確認できた。本発明の徐放性局所投与剤は、薬物の放出とゲルの分解・消失が同時に起こるため、薬物が全て放出された後にゲルのみが残存することはない。【０１１２】
（実験２）
ラットを用いて、薬物含有生体内分解性ゲルの残存確認と血漿中薬物濃度を測定した。
イソフルラン麻酔下で雄ＳＤラット（体重約３００ｇ）の腹部を切開・剥離し皮下組織（腹壁）を露出させ、上述の配合例１の生体内分解性ゲル（ロピバカイン塩酸塩として８．７５ｍｇ含有、ｐＨ７．５６）を投与した。投与した生体内分解性ゲルは、白濁しており、投与部位と非投与部位を視認により容易に確認できた。【０１１３】
投与後１，３，６，１２，１８，２４，４８時間のタイムポイントにて剖検を行った（各タイムポイントｎ＝３）。投与後１２時間までは全例でゲルの残存を目視にて確認でき、１８時間以降ではゲルの残存は全くなかった。
血漿中ロピバカイン濃度変化は、図１に示す通りであった。投与後３時間値が最も高くなり、緩やかに低下し、投与後１２時間に約２００ｎｇ／ｍＬ、１８時間では定量下限値未満になった。【０１１４】
（実験３）
ウサギを用いて、薬物含有生体内分解性ゲルの残存確認と血漿中薬物濃度を測定した。
イソフルラン麻酔下で雌Ｋｂｌ：ＪＷウサギ（体重約３ｋｇ）の背部を切開・剥離し皮下ポケットを作製し、上述の配合例１の生体内分解性ゲル（ロピバカイン塩酸塩として７０ｍｇ含有）を投与した（計６匹）。投与した生体内分解性ゲルは、白濁しており、投与部位と非投与部位を視認により容易に確認できた。【０１１５】
投与後１，３，６，９，１２，２４，３０，４８時間のタイムポイントにて採血を行い、投与後２４，４８，７２時間に２匹ずつ剖検を行った。投与後２４時間では全例でゲルの残存を目視で確認できたが、４８、７２時間ではゲルの残存は確認できなかった。
血漿中ロピバカイン濃度変化は、図２に示す通りであった。血漿中ロピバカイン濃度は、投与後速やかに上昇し、投与後３−６時間値が最も高くなり、その後はやや横ばいを維持し、投与後４８時間以降では定量下限値（１０ｎｇ／ｍｌ）未満になった。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明の徐放性局所投与剤は、以下のものである。
（１）  混合後使用される徐放性局所投与剤であって、
前記徐放性局所投与剤は、薬理作用を有する化合物と、多糖側鎖に導入された、活性水素含有基と反応しうる活性エステル基を少なくとも１つ有し、前記活性エステル基と前記活性水素含有基との共有結合による架橋物を形成しうる架橋性多糖誘導体と、前記架橋性多糖誘導体と非混合状態であり、かつ混合時において、前記化合物を含有する生体内分解性ゲルを形成するｐＨ条件とするためのｐＨ調整剤とを有し、前記徐放性局所投与剤は、前記混合時において、前記生体内分解性ゲルを形成し、かつ形成される前記生体内分解性ゲルのｐＨが５以上である徐放性局所投与剤。【０１１７】
本発明の徐放性局所投与剤は、混合後、投与した局所にて、薬理作用を有する化合物を含有する生体内分解性ゲルを形成する。ゲル化しているため、投与部位にとどまるとともに、経時的なゲル崩壊の進行により、含有する薬理作用を有する化合物が、徐々に放出される。このため、投与部位において、ゲルが崩壊するまでのある程度長期に、薬理作用を有する化合物を投与することができる。また、化合物の放出は、ゲルの分解により生じるため、化合物とゲルの消失が実質的に同時に終了し、ゲルが残存しない。また、形成されるゲルは、生体表面との接着性が良好であり、かつ柔軟性に優れている。【０１１８】
また、上記の実施態様は、以下のものであってもよい。
（２）  前記徐放性局所投与剤は、前記混合時に形成される前記生体内分解性ゲルのｐＨが、６．４〜１２である上記（１）に記載の徐放性局所投与剤。
（３）  前記徐放性局所投与剤は、前記生体内分解性ゲル形成後から１時間経過時までの前記化合物の放出率が、１０％以上であり、６時間経過時までの前記化合物の放出率が、７０％未満である上記（１）または（２）に記載の徐放性局所投与剤。
（４）  前記薬理作用を有する化合物は、局所麻酔薬、抗生物質、抗菌薬、抗真菌薬、抗ウイルス薬、抗炎症薬、血管収縮薬、ステロイドホルモン、抗ヒスタミン薬、プロスタグランジン、抗癌薬からなる群から選択された少なくとも１種である上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の徐放性局所投与剤。
（５）  前記局所麻酔薬は、ロピバカイン、ブピバカイン、レボブピバカイン、リドカイン、プロカイン、テトラカイン、コカイン、ベンゾカイン、メピバカイン、プリロカイン、ジブカイン、クロロプロカイン、エチドカインまたはこれらの塩からなる群より選択された少なくとも１種である上記（４）に記載の徐放性局所投与剤。
（６）  前記ｐＨ調整剤は、無機塩基または有機塩基であり、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、リン酸系緩衝剤、酢酸−アンモニア系緩衝剤のいずれかである上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の徐放性局所投与剤。
（７）  前記徐放性局所投与剤は、前記生体内分解性ゲルは、懸濁状となることによる視認性を有する上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の徐放性局所投与剤。
（８）  前記生体内分解性ゲルは、混合時において白濁するものである上記（７）に記載の徐放性局所投与剤。
【図１】
2017082121.tif 000004
【図２】
2017082121.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
（合成例１）
（１）  原料多糖（酸型多糖）の調製
活性エステル化多糖誘導体の原料となる原料多糖としてカルボキシメチルデキストラン（酸型ＣＭデキストラン）を調製した。
デキストラン（和光純薬工業社製、重量平均分子量２５０００）１０ｇを、精製水６２．５ｇに溶解させた後、３６％水酸化ナトリウム水溶液（Ｗ／Ｖ）（水酸化ナトリウム、和光純薬工業社製）６２．５ｇを添加し、２５℃で９０分間攪拌し溶解した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
（３）活性エステル化ＣＭデキストランの調製
酸型ＣＭデキストランの活性エステル化反応には、反応溶媒はＤＭＳＯ、求電子性基導入剤はＮ−ヒドロキシスクシンイミド（ＮＨＳ）（和光純薬工業社製）、脱水縮合剤は１−エチル−３−ジメチルアミノプロピルカルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣ）（和光純薬工業社製）を使用し、活性エステル化多糖（多糖誘導体）を調製した。
上記（１）で得られた酸型ＣＭデキストラン（カルボキシメチル基量0.60ｍｍｏｌ／ｇ）２．０ｇを、ＤＭＳＯ２００ｇに溶解した。その後、ＮＨＳ２．8ｇ（24.3ｍｍｏｌ）とＥＤＣ4.６ｇ（24.0ｍｍｏｌ）を添加して、２５℃で19時間攪拌した。反応溶液をアセトン、メタノール混合溶媒4Ｌに滴下し、吸引ロートを用いて析出物を回収した。アセトン、メタノール混合溶媒4Ｌを使用して得られた析出物を洗浄して、減圧乾燥した。これにより、活性エステル化ＣＭデキストランを調製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
（実施例）
（徐放性局所投与剤の作成）
架橋性多糖誘導体として、合成例１のＮＨＳ修飾カルボキシメチルデキストランの凍結乾燥物を用いた。トレハロースの凍結乾燥物を用いた。ｐＨ調整剤として、乾燥炭酸ナトリウム、乾燥炭酸水素ナトリウムを用いた。薬物として、ロピバカイン塩酸塩一水和物（分子量３２８．８８）を用いた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
ＮＨＳ修飾カルボキシメチルデキストラン凍結乾燥物とトレハロースを重量比１：１の混合を作成後、電子線滅菌したもの（粉体Ａ：第１剤）２．５ｇを作成した。ロピバカイン塩酸塩一水和物を用いて、５９ｍｇ／ｍｌロピバカイン塩酸水溶液（液体Ａ：第２剤）３．６ｍｌを作成した。乾燥炭酸ナトリウム３．２ｇと炭酸水素ナトリウム１．２ｇを水２３．５ｍｌに添加して、ｐＨ調整剤（液体Ｂ：第３剤）を調製した。これにより、第１剤、第２剤（液体Ａ）および第３剤（液体Ｂ）からなる本発明の徐放性局所投与剤（実施例）を作成した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
（実験１）
実施例の徐放性局所投与剤を用いて、薬物の徐放性確認試験を行った。
（配合例１）
第２剤（液体Ａ：５９ｍｇ／ｍＬロピバカイン塩酸水溶液３．６ｍｌ）に、第１剤（ＮＨＳ修飾カルボキシメチルデキストラン凍結乾燥物とトレハロース混合物、２．５ｇ）を添加し、溶解することにより、第１液（第１剤と第２剤混合物）を調製した。１５ｍｌファルコンチューブに、第１液８００μＬを取り，上記の第３剤（液体Ｂ、ｐＨ調整剤）１６８μＬ加え、ゲル化するまでボルテックスミキサーで攪拌することにより、薬物を含有する生体内分解性ゲル（ゲル１）を作成した。ゲル化までの所要時間は、１５秒であった。ゲルのｐＨは、７．５６であり、ゲルは白濁しており視認可能であった。日本電色工業株式会社SpectrophotometerSA4000で反射光を測定。L=76.60、a=-1.90、b=27.52。
【国際調査報告】
2017082121.tif 000006
2017082121.tif 000007
2017082121.tif 000008
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