(57)【要約】      （修正有）【課題】発生したイオンを効率よく送風分散できるイオン発生装置を提供する。【解決手段】電圧発生回路４の出力端子の一方は、前記第１ダイオード７ａのカソードと接続され、前記電圧発生回路の出力端子の他方は、前記第２ダイオード７ｂのアノードと接続されており、前記第１ダイオード７ａのアノードは、前記第１放電電極２１及び前記第２誘導電極３２と接続され、前記第２ダイオードのカソードは、前記第１誘導電極２２及び前記第２放電電極３１と接続されており、前記第２イオン発生素子３は、前記第１イオン発生素子２に向かって気流を形成し、前記第１放電電極２１と前記第２誘導電極３２は前記気流の方向に配置する。【選択図】図２
2014137940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１放電電極と第１誘導電極から構成される第１イオン発生素子と、
第２放電電極と第２誘導電極から構成される第２イオン発生素子と、
正負に振動する電圧を発生させる電圧発生回路と、
前記電圧発生回路からの出力を整流する第１ダイオード及び第２ダイオードと、
を備えたイオン発生装置であって、
前記電圧発生回路の出力端子の一方は、前記第１ダイオードのカソードと接続され、
前記電圧発生回路の出力端子の他方は、前記第２ダイオードのアノードと接続されており、
前記第１ダイオードのアノードは、前記第１放電電極及び前記第２誘導電極と接続され、
前記第２ダイオードのカソードは、前記第１誘導電極及び前記第２放電電極と接続されており、
前記第２イオン発生素子は、前記第１イオン発生素子に向かって気流を形成し、
前記第１放電電極と前記第２誘導電極は前記気流の方向に配置されていることを特徴とするイオン発生装置。
【請求項２】
第１放電電極と第１誘導電極から構成される第１イオン発生素子と、
第２放電電極と第２誘導電極から構成される第２イオン発生素子と、
正負に振動する電圧を発生させる電圧発生回路と、
前記電圧発生回路からの出力を整流する第１ダイオード及び第２ダイオードと、
を備えたイオン発生装置であって、
前記電圧発生回路の出力端子の一方は、前記第１ダイオードのカソードと接続され、
前記電圧発生回路の出力端子の他方は、前記第２ダイオードのアノードと接続されており、
前記第１ダイオードのアノードは、前記第１誘導電極及び前記第２放電電極と接続され、
前記第２ダイオードのカソードは、前記第１放電電極及び前記第２誘導電極と接続されており、
前記第２イオン発生素子は、前記第１イオン発生素子に向かって気流を形成し、
前記第１放電電極と前記第２誘導電極は前記気流の方向に配置されていることを特徴とするイオン発生装置。
【請求項３】
前記イオン発生装置は、コンデンサを備え、
前記コンデンサは、前記第１イオン発生素子及び前記第２イオン発生素子と並列に、前記第１ダイオードのアノード及び前記第２ダイオードのカソードと接続されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記第１放電電極と前記第２誘導電極が同一部材に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のイオン発生装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のイオン発生装置を備えた電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン発生装置及び電気機器に関し、特に、放電電極と誘導電極とを有するイオン発生装置及びこのイオン発生装置を備えた電気機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
放電現象により正イオンと負イオンを発生させるイオン発生装置は、浮遊カビ菌の不活化や有害物質の浄化、脱臭等の効果を目的として広く実用化されている。イオン発生装置は、通常、イオンを発生させるためのイオン発生素子と、イオン発生素子に高電圧を供給するための高圧トランスと、高圧トランスを駆動するための高電圧発生回路と、コネクタなどの電源入力部により構成されている。
【０００３】
イオン発生素子で実用化されているものの一例としては、金属線や鋭角部を持った金属板、針形状の金属などを放電電極とし、大地電位の金属板などを誘導電極としたもの、あるいは誘導電極を大地として特に誘導電極を配置しないものなどがある。この種類のイオン発生素子では空気が絶縁体の役割を果たす。このイオン発生素子は、電極に高電圧を印加した際に、放電電極となる針形状などの鋭角部をした電極の先端で電界集中が生じ、その先端の極近部分の空気が絶縁破壊することで放電現象を得る方式である。
【０００４】
多くのイオン発生装置は、ファンあるいはファンを備えた機器に組み込まれてイオンを供給するようになっている。ファンを利用することで、発生したイオンをより遠くへ広く分散させることができる。
【０００５】
一方、ファンを用いることなくイオンを空間に分散させる方法としては、放電電極と誘導電極を用いて、コロナ放電によりイオン風を発生させてイオンを送風分散させる方法がある。
【０００６】
特許文献１には、ファンを用いないイオン発生装置の一例として、筒状電極を用いたマイナスイオン発生装置が開示されている。
【０００７】
図８は、該文献に示されたマイナスイオン発生装置８００の模式図である。マイナスイオン発生装置８００は、負電極である針状電極８０１と正電極である筒状電極８０２とを間隔をおいて対向配置してマイナスイオン風を発生する対向放電電極８０３と、該筒状電極８０２のマイナスイオン風放出側に負電圧を負荷してマイナスイオンを発生する針状の放電針電極８０４を該電極の先端をマイナスイオン風の風下方向に向けて配置し、各電極に直流の高電圧を印加してマイナスイオン風を発生させる。このように、ファンを用いないことで、装置の小型化が図れる上、ファンの送風音が発生せず、静音化が図れるなどの効果がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−３０２６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に示されたマイナスイオン発生装置８００は、マイナスイオン風を発生させるための筒状電極８０２及びイオン発生用の放電針電極８０４に印加される電圧が逆極性であるため、放電針電極８０４から発生したイオンがクーロン力によって筒状電極８０２に回収されてしまい、マイナスイオン発生装置８００から発生するイオンが減少してしまうという課題が生じていた。
【００１０】
本発明の目的は、イオン風を用いたイオン発生装置において、発生したイオンを効率よく送風分散できるイオン発生装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るイオン発生装置は、第１放電電極と第１誘導電極から構成される第１イオン発生素子と、第２放電電極と第２誘導電極から構成される第２イオン発生素子と、正負に振動する電圧を発生させる電圧発生回路と、前記電圧発生回路からの出力を整流する第１ダイオード及び第２ダイオードとを備えたイオン発生装置であって、前記電圧発生回路の出力端子の一方は、前記第１ダイオードのカソードと接続され、前記電圧発生回路の出力端子の他方は、前記第２ダイオードのアノードと接続されており、前記第１ダイオードのアノードは、前記第１放電電極及び前記第２誘導電極と接続され、前記第２ダイオードのカソードは、前記第１誘導電極及び前記第２放電電極と接続されており、前記第２イオン発生素子は、前記第１イオン発生素子に向かって気流を形成し、前記第１放電電極と前記第２誘導電極は前記気流の方向に配置されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るイオン発生装置は、第１放電電極と第１誘導電極から構成される第１イオン発生素子と、第２放電電極と第２誘導電極から構成される第２イオン発生素子と、正負に振動する電圧を発生させる電圧発生回路と、前記電圧発生回路からの出力を整流する第１ダイオード及び第２ダイオードとを備えたイオン発生装置であって、前記電圧発生回路の出力端子の一方は、前記第１ダイオードのカソードと接続され、前記電圧発生回路の出力端子の他方は、前記第２ダイオードのアノードと接続されており、前記第１ダイオードのアノードは、前記第１誘導電極及び前記第２放電電極と接続され、前記第２ダイオードのカソードは、前記第１放電電極及び前記第２誘導電極と接続されており、前記第２イオン発生素子は、前記第１イオン発生素子に向かって気流を形成し、前記第１放電電極と前記第２誘導電極は前記気流の方向に配置されていることを特徴とする。
【００１３】
また、前記イオン発生装置は、コンデンサを備え、前記コンデンサは、前記第１イオン発生素子及び前記第２イオン発生素子と並列に、前記第１ダイオードのアノード及び前記第２ダイオードのカソードと接続されていることを特徴としてもよい。
【００１４】
また、前記第１放電電極と前記第２誘導電極が同一部材に配置されていることを特徴としてもよい。
【００１５】
本発明に係る電気機器は、上記のいずれかに記載のイオン発生装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、イオン風を用いたイオン発生装置において、発生したイオンを効率よく送風分散できるイオン発生装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１に係るイオン発生装置１００の一構成例を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係るイオン発生装置１００の回路構成例を示した図である。
【図３】実施形態２に係るイオン発生装置２００の回路構成例を示した図である。
【図４】実施形態３に係るイオン発生装置３００の回路構成例を示した図である。
【図５】実施形態４に係るイオン発生装置４００の回路構成例を示した図である。
【図６】実施形態５に係るイオン発生装置５００の回路構成例を示した図である。
【図７】実施形態５に係るイオン発生装置５００のイオン発生素子２ａ、２ｂ、気流形成用イオン発生素子３ａ、３ｂの概略図である
【図８】従来技術におけるマイナスイオン発生装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１９】
＜実施形態１＞
図１は、本実施形態に係るイオン発生装置１００の一構成例を示すブロック図である。イオン発生装置１００は、制御部１、イオン発生素子２、気流形成用イオン発生素子３及び電圧発生回路４を備える。
【００２０】
制御部１は、イオン発生装置１００を構成する各回路に接続され、イオン発生装置１００全体を制御する。イオン発生素子２は、誘導電極及び放電電極の電極対によって構成され、電圧発生回路４によって高電圧を印加され、イオンを生成する。気流形成用イオン発生素子３は、イオン発生素子２と同様に、誘導電極及び放電電極の電極対によって構成され、電圧発生回路４によって高電圧を印加され、イオンを生成する。ここで、生成されたイオンは、電界の流れに従い移動する。これに伴い、周りの空気分子も加速移動することで気流が形成され、いわゆるイオン風が発生し、空中にイオンを広く放出する。電圧発生回路４は、制御部１、イオン発生素子２及び気流形成用イオン発生素子３と電気的に接続され、イオン発生素子２及び気流形成用イオン発生素子３に対し高電圧を印加することによりイオンを発生させる。
【００２１】
図２は、イオン発生装置１００における回路構成例を示している。イオン発生装置１００は、イオン発生素子２、気流形成用イオン発生素子３及び電圧発生回路４を備え、これらは例えばイオン発生ケース内に配置されている。電圧発生回路４は、電源５、トランス６及びダイオード７ａ、７ｂ、第１端子６１、第２端子６２を含む。
【００２２】
イオン発生素子２は、例えばコロナ放電を起こし、正イオン、及び負イオンの少なくともいずれかを生じさせるためのものである。本実施形態では正イオンを発生させる例を示している。図に示すように、イオン発生素子２は、放電電極２１及び誘導電極２２より構成されている。
【００２３】
放電電極２１は、針状の先端部を有している。誘導電極２２は、ダイオード７bのアノードに接続される。誘導電極２２は、環状の金属板より形成され、かつ放電電極の個数に対応して貫通孔を有している。この貫通孔は、コロナ放電により発生するイオンを外部へ放出するための開口部である。本実施形態では、貫通孔は１つであり、貫通孔の平面形状は例えば円形状である。放電電極２１の先端部が誘導電極２２の貫通孔のほぼ中央に配置されるように、放電電極２１及び誘導電極２２を図示しない支持基板で固定する。放電電極２１の針状の先端部は、支持基板の表面側に突き出しており、放電電極２１の他端部は、ダイオード７aのカソードに接続されている。
【００２４】
一般に、誘導電極２２は放電電極２１の近くに配置して、放電電極２１の先端部の電界強度を増加する目的で使用される。また、針形状の放電電極２１では先端部のみに選択的に放電が発生することが意図されるため、誘導電極２２は極端に放電電極２１と近づけることはない。
【００２５】
具体的には数ｋＶ程度の電圧を印加する場合に、放電電極２１と誘導電極２２との間は４〜１０ｍｍ程度離して配置される。例えば誘導電極２２がリング形状の場合、その内径は８〜２０ｍｍ程度が設定される。
【００２６】
気流形成用イオン発生素子３は、例えばコロナ放電を起こし、正イオン、及び負イオンの少なくともいずれかを生じさせることにより気流を形成するためのものである。生成されたイオンが電界の流れに従って移動するのに伴い、周りの空気分子も加速移動する。これにより、気流が形成され、いわゆるイオン風が発生し空中にイオンを広く放出する。本実施形態では負イオンを発生させる例を示し、図中矢印Ｘに示す方向に負放電によるイオン風が発生している。気流形成用イオン発生素子３は、図に示すように、放電電極３１及び誘導電極３２より構成され、イオン発生素子２の放電電極２１と誘導電極３２が並置されている。本実施形態においては、イオン発生素子２の放電電極先端と気流形成用イオン発生素子３の放電電極先端との距離は１０ｍｍに設定している。
【００２７】
放電電極３１は、針状の先端部を有している。誘導電極３２は、ダイオード７aのカソードに接続される。誘導電極３２は、環状の金属板より形成され、かつ放電電極の個数に対応して貫通孔を有している。この貫通孔は、コロナ放電により発生するイオン及び、該イオンの移動により周りの空気分子をイオン発生素子２側に送り込むための開口部である。本実施形態では、貫通孔は１つであり、貫通孔の平面形状は例えば円形状である。放電電極３１の先端部が誘導電極３２の貫通孔のほぼ中央の延長線上に配置されるように、放電電極３１及び誘導電極３２を図示しない支持基板でそれぞれ固定する。放電電極３１の針状の先端部は、放電電極３２と所定の距離をおいて設置され、放電電極３１の他端部は、ダイオード７bのアノードに接続されている。
【００２８】
ここで、イオン発生素子２においては、より多くのイオンを発生させるために、放電電極２１と誘導電極２２は、近くに配置して放電電極２１の先端部の電界強度が増加するようにしている。一方、気流形成用イオン発生素子３においては、気流の発生を目的としているため、放電電極３１と誘導電極３２とは所定の距離を保った位置で設置される。本実施形態においては、放電電極３１と誘導電極３２との距離は５ｍｍに設定している。
【００２９】
電圧印加回路４における電源５は、トランス６の１次側に電気的に接続され、ＤＣ１２Ｖを入力電源として正負に振動するパルス状電圧を生成する。生成されたパルス状電圧はトランス６により昇圧され、トランス６の２次側に誘起される。
【００３０】
トランス６の二次側には、第１端子６１と第２端子６２の２つの出力端子がある。第１端子６１は、ダイオード７ａのアノードに接続され、２系統に分岐される。２系統に分岐された一方は、イオン発生素子２の放電電極２１に電気的に接続され、他方は、気流形成用イオン発生素子３の誘導電極３２に電気的に接続される。このため、隣り合う放電電極２１と誘導電極３２は同電位となる。第２端子６２は、ダイオード７ｂのカソードに接続され、２系統に分岐される。２系統に分離された一方はイオン発生素子２の誘導電極２２に電気的に接続され、他方は、気流形成用イオン発生素子３の放電電極３１に電気的に接続される。
【００３１】
この電源５及びトランス６によってトランス６の２次側に正負振動する高電圧のパルス幅が短時間のパルス状電圧が発生する。このパルス幅が短時間のパルス状電圧は、ピーク電圧が概ね２０μ秒以内に出現し、２００μ秒以内程度で減衰する短時間のパルス状電圧であり、周波数は１００Ｈｚから５００Ｈｚである。すなわち、パルス幅に対して２桁以上の周期で発振するパルス状電圧である。
【００３２】
上記パルス幅が短時間のパルス状電圧は、ダイオード７ａ、７ｂによって整流され、イオン発生素子２の放電電極２１及び誘導電極２２と、気流形成用イオン発生素子３の放電電極３１及び誘導電極３２にそれぞれ正の電圧または負の電圧が印加される。
【００３３】
このような構成とすることで、トランス６において昇圧された電圧振動をダイオード７ａ、７ｂを通して一方をイオン発生用のエネルギーへ、他方を気流形成用のエネルギーへと分配することができ、ファン等による送風機能を用いることなく効率よくイオンを空間へ放出することが可能となる。
【００３４】
また、イオン発生素子２の放電電極２１と気流形成用イオン発生素子３の誘導電極３２は、並置され、いずれも極性が正であり、なおかつ同電位である。このため、イオン発生素子２の放電電極２１で発生した正イオンが気流形成用イオン発生素子３の誘導電極３２側に引き寄せられ、中和してイオン量が減少するということはない。また、気流形成用イオン発生素子３の放電電極３１から発生した負イオンは、誘導電極３２に加え、該誘導電極と同電位であるイオン発生素子の放電電極２１にも引き寄せられ、周りの空気分子をより多く移動させることができるので、効率的にイオン風を発生させることができる。
【００３５】
本実施形態では、イオン発生素子２を正イオン発生素子として説明したが負イオン発生素子においても同様であることはいうまでもない。
【００３６】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について説明する。本実施形態では、正のイオン発生素子と負のイオン発生素子を用いたイオン発生装置について説明する。イオン発生装置２００は、イオン発生素子２ａ、２ｂ、気流形成用イオン発生素子３ａ、３ｂ及び電圧発生回路４を備え、これらは例えばイオン発生ケース内に配置されている。電圧発生回路４は、電源５、トランス６、ダイオード７ａ、７ｂ、第１端子６１及び第２端子６２を含む。
【００３７】
図３は、本実施形態に係るイオン発生装置２００における回路構成例を示している。イオン発生装置２００は、イオン発生素子２ａ、２ｂ、気流形成用イオン発生素子３ａ、３ｂ、電圧発生回路４、電源５、トランス６及びダイオード７ａ、７ｂにより構成され、これらは、例えばイオン発生ケース内に配置されている。
【００３８】
イオン発生素子２ａ、２ｂ及び気流形成用イオン発生素子３ａ、３ｂ、電圧発生回路４の構成は上記実施形態１と同様である。
【００３９】
トランス６の二次側には、第１端子６１と第２端子６２の２つの出力端子がある。第１端子６１は、ダイオード７ａのアノードに接続され、２系統に分岐される。２系統に分岐された一方は、気流形成用イオン発生素子３ｂの誘導電極３２ｂに電気的に接続され、他方は、イオン発生素子２ｂの放電電極２１ｂに電気的に接続され、さらに２系統に分岐され、一方は、イオン発生素子２ａの誘導電極２２ａに、他方は、気流形成用イオン発生素子３ａの放電電極３１ａに電気的に接続される。
【００４０】
第２端子６２は、ダイオード７ｂのカソードに接続され、２系統に分岐される。２系統に分岐された一方は、気流形成用イオン発生素子３ｂの放電電極３１ｂに電気的に接続され、他方は、イオン発生素子２ｂの誘導電極２２ｂに電気的に接続され、さらに２系統に分岐され、一方は、イオン発生素子２ａの放電電極２１ａに、他方は、気流形成用イオン発生素子３ａの誘導電極３２ａに電気的に接続される。
【００４１】
このような構成とすることで、トランス６において昇圧された電圧振動をダイオード７ａ、７ｂを通して一方をイオン発生用のエネルギーへ、他方を気流形成用のエネルギーへと分配することができ、ファン等による送風機能を用いることなく効率よくイオンンを空間へ放出することが可能となる。また、隣り合う放電電極２１ａと誘導電極３２ａは同電位となる。同様に、隣り合う放電電極２１ｂと誘導電極３２ｂも同電位となる。このため、イオン発生素子２ａの放電電極２１ａで発生した負イオンが気流形成用イオン発生素子３ａの誘導電極３２ａ側に引き寄せられ、中和してイオン量が減少するということはない。また、気流形成用イオン発生素子３ａの放電電極３１ａから発生した正イオンは、誘導電極３２ａに加え、該誘導電極と同電位であるイオン発生素子の放電電極２１ａにも引き寄せられ、周りの空気分子をより多く移動させることができるので、効率的にイオン風を発生させることができる。
【００４２】
また、イオン発生素子２ｂ、気流形成用イオン発生素子３ｂについてもこれと同様の効果が得られる。よって、イオン発生装置２００のような構成とすることで、正、負のイオンを同時に効率的に空中に分散させることが可能となる。
【００４３】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３について説明する。本実施形態では、コンデンサを各イオン発生素子の放電電極と誘導電極間に並列接続した例を説明する。
【００４４】
図４は、本実施形態に係るイオン発生装置３００における回路構成例を示している。イオン発生装置３００は、実施形態３の構成に加え、コンデンサ２３ａ、２３ｂ、３３ａ、３３ｂにより構成され、これらは、例えばイオン発生ケース内に配置されている。コンデンサ２３ａ、２３ｂ、３３ａ、３３ｂ以外の構成は実施形態２と同様であるので説明は省略する。
【００４５】
コンデンサ２３ａは、イオン発生素子２ａの放電電極２１ａと誘導電極２２ａに対して並列に接続されている。同様に、コンデンサ２３ｂは、イオン発生素子２ｂの放電電極２１ｂと誘導電極２２ｂに対して並列に接続されている。
【００４６】
コンデンサ３３ａは、気流形成用イオン発生素子３ａの放電電極３１ａと誘導電極３２ａに対して並列に接続されている。同様に、コンデンサ３３ｂは、気流形成用イオン発生素子３ｂの放電電極３１ｂと誘導電極３２ｂに対して並列に接続されている。
【００４７】
コンデンサ２３ａ、２３ｂ、３３ａ、３３ｂを接続することで、上記実施形態２の効果に加え、放電時における電圧減衰が緩やかになるため、より長時間イオンを発生させることができ、なおかつ長時間イオン気流を維持することができる。
【００４８】
＜実施形態４＞
次に、実施形態４について説明する。本実施形態では、実施形態３の構成に加え、各放電電極に対して抵抗を直列接続した例を説明する。
【００４９】
図５は、本実施形態に係るイオン発生装置４００における回路構成例を示している。イオン発生装置４００は、実施形態３の構成に加え、抵抗２４ａ、２４ｂ、３４ａ、３４ｂにより構成され、これらは、例えばイオン発生ケース内に配置されている。抵抗２４ａ、２４ｂ、３４ａ、３４ｂ以外の構成は実施形態３と同様であるので説明は省略する。
【００５０】
抵抗２４ａは、イオン発生素子２ａの放電電極２１ａに直列接続されている。同様に、抵抗２４ｂは、イオン発生素子２ｂの放電電極２１ｂに直列接続されている。
【００５１】
抵抗３４ａは、気流形成用イオン発生素子３ａの放電電極３１ａに直列接続されている。同様に、抵抗３４ｂは、気流形成用イオン発生素子３ｂの放電電極３１ｂに直列接続されている。
【００５２】
抵抗２４ａ、２４ｂ、３４ａ、３４ｂを接続することで、上記実施形態３の効果に加え、放電時における印加電圧の立ち上がりが緩やかになり、放電音を低減する効果が得られる。
【００５３】
＜実施形態５＞
次に、実施形態５について説明する。本実施形態では、イオン発生素子の放電電極と気流形成用イオン発生素子の誘導電極が同一面に載置されている点で上記の実施形態のいずれとも異なる。
【００５４】
図６は、本実施形態に係るイオン発生装置５００における回路構成例を示している。イオン発生装置５００は、イオン発生素子２ａ、２ｂ、気流形成用イオン発生素子３ａ、３ｂ及び電圧発生回路４を備え、これらは例えばイオン発生ケース内に配置されている。電圧発生回路４は、電源５、トランス６、ダイオード７ａ、７ｂ、第１端子６１及び第２端子６２を含む。
【００５５】
図７は、イオン発生装置５００のイオン発生素子２ａ、２ｂ、気流形成用イオン発生素子３ａ、３ｂの部分を説明する概略図である。
【００５６】
基板８１には、２つの穴が設けられ、この穴に沿って環状の金属板より形成され、貫通孔を有した誘導電極２２ａ、２２ｂが配置されている。この誘導電極２２ａ、２２ｂは、イオン発生素子２ａ、２ｂを構成するものである。基板８２には、２つの穴が設けられ、この穴に沿って環状の金属板より形成され、貫通孔を有した誘導電極３２ａ、３２ｂが配置されている。この誘導電極３２ａ、３２ｂは、気流形成用イオン発生素子３ａ、３ｂを構成するものである。さらに、基板８２の貫通孔のそれぞれには、誘導電極３２ａ、３２ｂと同じ材料により支持部材３３ａ、３３ｂが設けられ、該支持部材３３ａ、３３ｂにより、放電電極２１ａ、２１ｂがそれぞれ誘導電極２２ａ、２２ｂの中央に向けて固定されている。この放電電極２１ａ、２１ｂは、イオン発生素子２ａ、２ｂを構成するものである。また、基板８３には、放電電極３１ａ、３１ｂがそれぞれ誘導電極３２ａ、３２ｂの中央に向けて固定されている。この放電電極３１ａ、２１ｂは、気流形成用イオン発生素子３ａ、３ｂを構成するものである。
【００５７】
基板８２には、イオン発生素子２ａ、２ｂの放電電極２１ａ、２１ｂと、気流形成用イオン発生素子３ａ、３ｂの誘導電極３２ａ、３２ｂが同一面に載置されている。このため、気流形成用イオン発生素子３ａ、３ｂにより発生したイオン風の減衰が抑えられ、効率よくイオンを空間に搬送できるとともに、イオン発生装置５００の小型化を図ることができる。
【００５８】
以上それぞれの実施形態で説明した構成とすることにより、イオン風を用いたイオン発生装置において、発生したイオンを効率よく送風分散できるイオン発生装置を提供することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明に係るイオン発生装置は、室内にイオンを放出する空気清浄機、空気調和機、加湿器、除湿器等の電気機器に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１  制御部
２、２ａ、２ｂ  イオン発生素子
３、３ａ、３ｂ  気流形成用イオン発生素子
４  電圧発生回路
５  電源
６  トランス
７ａ、７ｂ  ダイオード
８１、８２、８３  基板
１００、２００、３００、４００、５００  イオン発生装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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