(57)【要約】【課題】サービス展開を効率よく行うことができる情報処理装置、システム及び情報登録方法を提供することを課題とする。【解決手段】ネットワークを介して接続される機器にサービスを提供する情報処理装置であって、組織識別情報、組織登録用認証情報及びユーザのアドレス情報を含む初期登録依頼を受け付ける第一の受付手段と、組織識別情報及び組織登録用認証情報が正しいときに接続情報を、ユーザのアドレス情報を用いて通知する接続情報通知手段と、接続情報を用いた登録依頼画面への接続を受け、接続情報が正しいときに、組織識別情報、組織登録用認証情報及びユーザ情報を含む組織登録依頼を受け付ける第二の受付手段と、組織識別情報及び組織登録用認証情報が正しいときに、組織識別情報及びユーザ情報を用いて組織管理情報及びユーザ管理情報を登録する登録手段とを有することにより、上記課題を解決する。【選択図】  図４
2014089680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される機器にサービスを提供する情報処理装置であって、
少なくとも組織識別情報、組織登録用認証情報及びユーザのアドレス情報を含む初期登録依頼を受け付ける第一の受付手段と、
前記初期登録依頼に含まれる前記組織識別情報及び前記組織登録用認証情報が正しいときに、登録依頼画面へ接続する為の接続情報を、前記ユーザのアドレス情報を用いて前記ユーザに通知する接続情報通知手段と、
前記接続情報を用いた前記登録依頼画面への接続を受け、前記接続情報が正しいときに、少なくとも組織識別情報、組織登録用認証情報及びユーザ情報を含む組織登録依頼を受け付ける第二の受付手段と、
前記組織登録依頼に含まれる前記組織識別情報及び前記組織登録用認証情報が正しいときに、前記組織登録依頼に含まれる前記組織識別情報及び前記ユーザ情報を用いて組織管理情報及びユーザ管理情報を登録する登録手段と
を有する情報処理装置。
【請求項２】
発行済みの前記組織識別情報及び前記組織登録用認証情報を紐付けて記憶する第一の記憶手段に、前記初期登録依頼又は前記組織登録依頼に含まれる前記組織識別情報及び前記組織登録用認証情報が紐付けられて記憶されているときに、前記初期登録依頼又は前記組織登録依頼に含まれる前記組織識別情報及び前記組織登録用認証情報が正しいと判定する第一の判定手段
を更に有する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第一の受付手段は、国又は地域と約款とを紐付けて記憶する第二の記憶手段から、ユーザが選択した前記国又は地域に紐付いた約款を取得するサービス管理手段と、
前記ユーザの操作する前記機器に前記約款を表示させる約款表示手段と、
前記ユーザの操作する前記機器から、組織識別情報、組織登録用認証情報、ユーザのアドレス情報、国又は地域の情報を含む初期登録依頼を受け付ける初期登録受付手段と
有する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第二の受付手段は、前記接続情報を記憶する第三の記憶手段に、接続を受けた前記接続情報が記憶されているときに、前記接続情報が正しいと判定する第二の判定手段
を更に有する請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第三の記憶手段は、前記接続情報と、前記接続情報の有効期限とを紐付けて記憶する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記登録手段は、前記組織登録依頼に含まれる前記組織識別情報を用いて前記組織管理情報を組織管理情報記憶手段に登録し、前記組織登録依頼に含まれる前記組織識別情報及び前記ユーザ情報を用いて前記ユーザ管理情報をユーザ管理情報記憶手段に登録する請求項１乃至５何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ユーザ情報は、少なくともユーザ識別情報、接続用認証情報を含む請求項１乃至６何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項８】
サービスを利用する機器と前記サービスを提供する情報処理装置とがネットワークを介して接続されるシステムであって、
前記情報処理装置は、
少なくとも組織識別情報、組織登録用認証情報及びユーザのアドレス情報を含む初期登録依頼を受け付ける第一の受付手段と、
前記初期登録依頼に含まれる前記組織識別情報及び前記組織登録用認証情報が正しいときに、登録依頼画面へ接続する為の接続情報を、前記ユーザのアドレス情報を用いて前記ユーザに通知する接続情報通知手段と、
前記接続情報を用いた前記登録依頼画面への接続を受け、前記接続情報が正しいときに、少なくとも組織識別情報、組織登録用認証情報及びユーザ情報を含む組織登録依頼を受け付ける第二の受付手段と、
前記組織登録依頼に含まれる前記組織識別情報及び前記組織登録用認証情報が正しいときに、前記組織登録依頼に含まれる前記組織識別情報及び前記ユーザ情報を用いて組織管理情報及びユーザ管理情報を登録する登録手段と
を有し、
前記機器は、
前記初期登録依頼を前記情報処理装置に行う第一の依頼手段と、
前記ユーザのアドレス情報を用いた前記接続情報の通知を前記情報処理装置から受け付ける接続情報受付手段と、
前記組織登録依頼を前記情報処理装置に行う第二の依頼手段と
を有するシステム。
【請求項９】
ネットワークを介して接続される機器にサービスを提供する情報処理装置によって実行される情報登録方法であって、
少なくとも組織識別情報、組織登録用認証情報及びユーザのアドレス情報を含む初期登録依頼を受け付ける第一の受付ステップと、
前記初期登録依頼に含まれる前記組織識別情報及び前記組織登録用認証情報が正しいときに、第二の受付画面へ接続する為の接続情報を、前記ユーザのアドレス情報を用いて前記ユーザに通知する接続情報通知ステップと、
前記接続情報を用いた前記第二の受付画面への接続を受け、前記接続情報が正しいときに、少なくとも組織識別情報、組織登録用認証情報及びユーザ情報を含む組織登録依頼を受け付ける第二の受付ステップと、
前記組織登録依頼に含まれる前記組織識別情報及び前記組織登録用認証情報が正しいときに、前記組織登録依頼に含まれる前記組織識別情報及び前記ユーザ情報を用いて組織管理情報及びユーザ管理情報を登録する登録ステップと
を有する情報登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、システム及び情報登録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば正規なアクセス者によるアクセス要求であるか否かを認証することを目的としたアクセス制御システムは従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
従来のアクセス制御システムでは、サービスセンタが、管理者から受け付けたアクセス許可者アドレス、リソース識別子および有効条件を鍵によって含んだアクセスＵＲＬを生成する。そして、サービスセンタはアクセス者からアクセスＵＲＬを用いたアクセス要求を受け付けると、アクセスＵＲＬに含まれる有効条件を満たすことを条件に、同じくアクセスＵＲＬに含まれるアクセス許可者アドレス宛にパスワードを通知する。
【０００４】
サービスセンタはアクセス者からパスワードの入力を受け付け、アクセス者から受け付けたパスワードが先にアクセス許可者アドレス宛に通知したパスワードに対応することを条件に、アクセスＵＲＬに含まれるリソース識別子で特定されるリソースについてアクセスを許可していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、オフィス内ネットワーク等のプライベートなネットワーク上のサーバを利用することなく、クラウドサービスに代表されるようなパブリックなネットワーク上のサーバを利用する利用形態が普及している。
【０００６】
今後、このような利用形態におけるグローバルなサービス展開を効率よく行うことが重要である。従来、複合機などの機器と絡めたサービスは、機器の販売時に契約されることが多かった。なお、機器を販売する販社などは、サービスを導入するまでフォローすることが一般的であった。しかし、機器の売り方、サービスを導入するまでフォロー手順は国や地域（極）ごとに異なっていた。したがって、従来はグローバルなサービス展開を効率よく行うことが難しかった。
【０００７】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みなされたもので、サービス展開を効率よく行うことができる情報処理装置、システム及び情報登録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、ネットワークを介して接続される機器にサービスを提供する情報処理装置であって、少なくとも組織識別情報、組織登録用認証情報及びユーザのアドレス情報を含む初期登録依頼を受け付ける第一の受付手段と、前記初期登録依頼に含まれる前記組織識別情報及び前記組織登録用認証情報が正しいときに、登録依頼画面へ接続する為の接続情報を、前記ユーザのアドレス情報を用いて前記ユーザに通知する接続情報通知手段と、前記接続情報を用いた前記登録依頼画面への接続を受け、前記接続情報が正しいときに、少なくとも組織識別情報、組織登録用認証情報及びユーザ情報を含む組織登録依頼を受け付ける第二の受付手段と、前記組織登録依頼に含まれる前記組織識別情報及び前記組織登録用認証情報が正しいときに、前記組織登録依頼に含まれる前記組織識別情報及び前記ユーザ情報を用いて組織管理情報及びユーザ管理情報を登録する登録手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施の形態によれば、サービス展開を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るシステムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る端末装置の一例の処理ブロック図である。
【図４】本実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。
【図５】組織管理情報の一例の構成図である。
【図６】ユーザ管理情報の一例の構成図である。
【図７】ライセンス管理情報の一例の構成図である。
【図８】本実施形態に係るポータルサービスアプリの一例の処理ブロック図である。
【図９】ＵＲＬ情報の一例の構成図である。
【図１０】本実施形態に係るシステムの処理手順の一例を表したフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係るシステムの処理手順の一例を表したシーケンス図（１／４）である。
【図１２】トップ画面の一例のイメージ図である。
【図１３】利用規約画面の一例のイメージ図である。
【図１４】初期登録画面の一例のイメージ図である。
【図１５】初期登録確認画面の一例のイメージ図である。
【図１６】本実施形態に係るシステムの処理手順の一例を表したシーケンス図（２／４）である。
【図１７】メール送信確認画面の一例のイメージ図である。
【図１８】本実施形態に係るシステムの処理手順の一例を表したシーケンス図（３／４）である。
【図１９】組織登録画面の一例のイメージ図である。
【図２０】組織登録確認画面の一例のイメージ図である。
【図２１】本実施形態に係るシステムの処理手順の一例を表したシーケンス図（４／４）である。
【図２２】組織登録完了画面の一例のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係るシステムの一例の構成図である。図１のシステム１はオフィス内ネットワーク等のプライベートなネットワークＮ１と、クラウドサービスに代表されるようなパブリックなネットワークＮ２と、インターネットなどのネットワークＮ３とを有する。
【００１２】
ネットワークＮ１とネットワークＮ３とはネットワークＮ１側のファイアウォールＦＷによって接続されている。ファイアウォールＦＷはネットワークＮ１とネットワークＮ３との接点に設置され、ネットワークＮ１からネットワークＮ３へのアクセスを中継する。
【００１３】
また、ネットワークＮ２とネットワークＮ３とは、ネットワークＮ２側のアクセス制御装置２１によって接続されている。ネットワークＮ２はアクセス制御装置２１によってセキュリティが保護されている。
【００１４】
ネットワークＮ１は、ファイアウォールＦＷの内側にあるプライベートなネットワークである。ネットワークＮ１にはクライアント端末１１、携帯端末１２、複合機などの画像形成装置１４、プロジェクタ１５、電子黒板等のその他の機器１６が接続されている。
【００１５】
クライアント端末１１は端末装置の一例である。クライアント端末１１は一般的なＯＳなどが搭載された情報処理装置（コンピュータシステム）によって実現できる。クライアント端末１１は無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。クライアント端末１１は、タブレットＰＣ、ノートＰＣなど、ユーザが操作可能な端末である。
【００１６】
携帯端末１２は端末装置の一例である。携帯端末１２は、無線による通信の手段または有線による通信の手段を有している。携帯端末１２は、スマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣ、ノートＰＣなど、ユーザが携帯可能な端末である。
【００１７】
画像形成装置１４は複合機などの画像形成機能を有する装置である。画像形成装置１４は無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。画像形成装置１４は複合機、コピー機、スキャナ、プリンタ、レーザプリンタなど、画像形成に係る処理を行う装置である。プロジェクタ１５は画像を投影する装置である。プロジェクタ１５は無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。
【００１８】
図１では、一例としてクライアント端末１１、携帯端末１２、画像形成装置１４、プロジェクタ１５、その他の機器１６がそれぞれ一台である例を示しているが複数台であってもよい。
【００１９】
ネットワークＮ２は、アクセス制御装置２１によってインターネット等のネットワークＮ３に接続されている。ネットワークＮ２には、アクセス制御装置２１、プリントサービス提供装置２２、スキャンサービス提供装置２３、ポータルサービス提供装置２４、他サービス提供装置２５が接続されている。図１のシステム１は、アクセス制御装置２１、プリントサービス提供装置２２、スキャンサービス提供装置２３、ポータルサービス提供装置２４、他サービス提供装置２５がサービス提供システムを実現している。
【００２０】
アクセス制御装置２１はプリントサービス提供装置２２が提供するプリントサービスやスキャンサービス提供装置２３が提供するスキャンサービス、ポータルサービス提供装置２４が提供するポータルサービスなど、各サービスへのログインを制御する。
【００２１】
アクセス制御装置２１、プリントサービス提供装置２２、スキャンサービス提供装置２３、ポータルサービス提供装置２４、他サービス提供装置２５は、一台以上の情報処理装置（コンピュータシステム）によって実現される。
【００２２】
なお、図１のシステム１のプリントサービス提供装置２２、スキャンサービス提供装置２３、ポータルサービス提供装置２４、他サービス提供装置２５は一台のコンピュータに統合して実現してもよいし、複数のコンピュータに分散して実現してもよい。
【００２３】
また、ネットワークＮ２側のサービスの一部はネットワークＮ１にあってもよい。携帯端末１２は、オフィス内ネットワーク等のプライベートなネットワークＮ１以外にあってもよい。図１のシステム１では携帯端末１２がネットワークＮ１と、インターネットなどのネットワークＮ３とにある例を示している。
【００２４】
＜ハードウェア構成＞
図１のクライアント端末１１、携帯端末１２、アクセス制御装置２１、プリントサービス提供装置２２、スキャンサービス提供装置２３、ポータルサービス提供装置２４、他サービス提供装置２５は、例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。図２は本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【００２５】
図２に示したコンピュータシステム５００は、入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）５０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００２６】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイなどを含み、コンピュータシステム５００による処理結果を表示する。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータシステム５００をネットワークＮ１〜Ｎ３に接続するインタフェースである。これにより、コンピュータシステム５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２８】
ＨＤＤ５０８はプログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えばコンピュータシステム５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）や、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。ＨＤＤ５０８は格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（データベース）により管理している。
【００２９】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータシステム５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード（SD Memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）などがある。
【００３０】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ５０５には、コンピュータシステム５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００３１】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータシステム５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００３２】
本実施形態に係る図１のクライアント端末１１、携帯端末１２、アクセス制御装置２１、プリントサービス提供装置２２、スキャンサービス提供装置２３、ポータルサービス提供装置２４、他サービス提供装置２５はコンピュータシステム５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００３３】
＜ソフトウェア構成＞
《端末装置》
本実施形態に係るクライアント端末１１、携帯端末１２などの端末装置は、例えば図３に示す処理ブロックにより実現される。図３は、本実施形態に係る端末装置の一例の処理ブロック図である。
【００３４】
端末装置３０はプログラムを実行することにより、入力受付部３１、表示制御部３２、メール受信部３３を実現している。入力受付部３１はタッチパネル接触操作、キーボード入力操作などのユーザ操作による入力を入力装置５０１から受け付ける。表示制御部３２は表示装置５０２への表示を制御する。メール受信部３３は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してメールを受信する。
【００３５】
《サービス提供システム》
本実施形態に係るサービス提供システムは例えば図４に示す処理ブロックにより実現される。図４は本実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。図４のサービス提供システム５０は、プログラムを実行することにより、サービスアプリ５１、プラットフォーム５２、管理データ記憶部５３及びプラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）５４を実現している。
【００３６】
図４のサービスアプリ５１は、プリントサービスアプリ６１、スキャンサービスアプリ６２、ポータルサービスアプリ６３、１つ以上のその他のサービスアプリ６４を一例として有する。プリントサービスアプリ６１はプリントサービスを提供するアプリケーションである。スキャンサービスアプリ６２はスキャンサービスを提供するアプリケーションである。ポータルサービスアプリ６３は後述のポータルサービスを提供するアプリケーションである。また、その他のサービスアプリ６４は何らかのサービスを提供するアプリケーションである。
【００３７】
プラットフォームＡＰＩ５４はプリントサービスアプリ６１、スキャンサービスアプリ６２、ポータルサービスアプリ６３、その他のサービスアプリ６４などのサービスアプリ５１が、プラットフォーム５２を利用するためのインタフェースである。プラットフォームＡＰＩ５４はサービスアプリ５１からの要求をプラットフォーム５２が受信するために設けられた予め定義されたインタフェースであり、例えば関数やクラス等により構成される。なお、サービス提供システム５０を複数の情報処理装置に分散して構成する場合、プラットフォームＡＰＩ５４にはネットワーク経由で利用可能な例えばＷｅｂ  ＡＰＩを利用できる。
【００３８】
図４のプラットフォーム５２は、認証処理部７１、機器通信部７２、データ処理部７３、セッション管理部７４、ライセンス管理部７５、ライセンス不正防止部７６、組織情報管理部７７、ユーザ情報管理部７８、サービス管理部７９、メール送信部８０を一例として有する。
【００３９】
認証処理部７１はクライアント端末１１などのオフィス機器からのログイン要求に基づいて認証を実行する。オフィス機器は、クライアント端末１１、携帯端末１２、画像形成装置１４、プロジェクタ１５、その他の機器１６などの総称である。
【００４０】
機器通信部７２はオフィス機器との通信を実行する。データ処理部７３はサービスアプリ５１からの要求に基づいてデータ処理を実行する。セッション管理部７４はオフィス機器とのセッションを管理する。
【００４１】
ライセンス管理部７５はライセンス管理情報を管理する。ライセンス不正防止部７６はライセンス管理情報を用いてライセンスの不正使用を防止する。組織情報管理部７７は組織管理情報を管理する。ユーザ情報管理部７８はユーザ管理情報を管理する。サービス管理部７９はサービス管理情報を管理する。メール送信部８０はメールを送信する。
【００４２】
管理データ記憶部５３は、組織管理情報記憶部９１、ユーザ管理情報記憶部９２、ライセンス管理情報記憶部９３、サービス管理情報記憶部９４、データストレージ９５を一例として有する。
【００４３】
組織管理情報記憶部９１は、後述の組織管理情報を記憶する。ユーザ管理情報記憶部９２は、後述のユーザ管理情報を記憶する。ライセンス管理情報記憶部９３は、後述のライセンス管理情報を記憶する。サービス管理情報記憶部９４は、サービスと国や地域と約款とを紐付けて記憶する。データストレージ９５はその他のデータ等を記憶する。
【００４４】
プラットフォーム５２は、複数のサービスアプリ５１に共通する機能又は複数のサービスアプリ５１から利用される基本機能等を含む。本実施形態において、認証処理部７１、機器通信部７２、データ処理部７３、セッション管理部７４、ライセンス管理部７５、ライセンス不正防止部７６、組織情報管理部７７、ユーザ情報管理部７８、サービス管理部７９、メール送信部８０等は、プラットフォーム５２に属する。プラットフォーム５２の各部の機能は、プラットフォームＡＰＩ５４を介してサービスアプリ５１に公開されている。
【００４５】
換言すれば、サービスアプリ５１は、プラットフォームＡＰＩ５４によって公開されている範囲においてこれら各部の機能を利用可能である。なお、図４に示されるように、サービス提供システム５０によって提供されるサービスは、クライアント端末１１、携帯端末１２、画像形成装置１４、プロジェクタ１５以外に、会議システム、ＩＣレコーダ、デジタルカメラや、その他の機器等に関して実行されてもよい。
【００４６】
また、図４に示される各ソフトウェア及び各記憶部の分類形態は、一例であり、本実施形態を実施するために、サービス提供システム５０の各ソフトウェア及び各記憶部が、図４に示されるような階層で分類されていることは必須ではない。すなわち、クライアント端末１１、携帯端末１２、画像形成装置１４、プロジェクタ１５などのオフィス機器が、サービスアプリ５１と連携可能であれば、サービス提供システム５０におけるソフトウェア及び記憶部の階層関係等は、特定のものに限定されない。
【００４７】
図５は組織管理情報の一例の構成図である。図５の組織管理情報はデータ項目として組織ＩＤ、組織名、国などを有する。組織ＩＤは、企業、部署などのグループを特定する情報である。組織ＩＤは組織という言語に限定されるものではなく、例えば契約を識別する情報であってもよい。なお、組織ＩＤは一意である。組織名はグループの名称である。国はサービスを利用する国や地域である。
【００４８】
図６はユーザ管理情報の一例の構成図である。図６のユーザ管理情報はデータ項目として組織ＩＤ、ユーザＩＤ、パスワード、ロール、１つ以上のアドレス情報、姓、名、使用言語などを有する。ユーザ管理情報は組織ＩＤ単位で情報を管理する。ユーザＩＤ、パスワードはサービス提供システム５０側でユーザを特定する情報である。ユーザＩＤはユーザ名であってもよい。パスワードは必須でない。
【００４９】
さらに、ユーザＩＤはユーザが所持する電子媒体（例えばＩＣカード）を代わりに用いてもよい。組織ＩＤと対応付けられたユーザＩＤ、パスワードは一意であるが、組織ＩＤが異なれば重複していてもよい。ロールはユーザの役割（管理者、利用者）を識別する情報である。アドレス情報はユーザのメールアドレスである。姓及び名はユーザの苗字及び名前である。使用言語はユーザが使用する言語である。
【００５０】
図７はライセンス管理情報の一例の構成図である。図７のライセンス管理情報はデータ項目として組織ＩＤ、登録用コード、開始日、１つ以上の契約サービス、アドレス情報、有効／無効などを有する。
【００５１】
組織ＩＤは契約により組織の管理者などに提供される。同様に、登録用コードは契約により組織の管理者などに提供される。登録用コードはポータルサービスに組織を開設（登録）するために必要なコードである。ここで、組織の開設（登録）とは、販社等との契約により入手した組織ＩＤ及び登録用コードを用いて後述するように組織情報とユーザ情報とを登録し、管理者などがサービス提供システム５０にログイン可能な状態にすることをいう。
【００５２】
開始日は管理者が組織の登録を行った日である。組織ＩＤ「１」のレコードは管理者による組織の登録が行われていない例であるため、開始日及び契約サービスが空欄になっている。契約サービスは組織が契約済み且つ有効なサービスを特定する情報である。アドレス情報は組織の管理者のメールアドレスである。有効／無効は、管理者による組織の登録が行われているか（有効）行われていないか（無効）を識別する情報である。
【００５３】
最初、ライセンス管理情報には発行された組織ＩＤ及び登録用コードが紐付けられて登録されるが、開始日、契約サービス、アドレス情報との紐付けが行われていない。ライセンス管理部７５は、管理者が組織の登録を行う前のライセンス管理情報を参照することにより、発行済みの組織ＩＤ及び登録用コードであるか否かを判定できる。
【００５４】
《ポータルサービスアプリ》
ポータルサービスアプリ６３は、例えば図８に示す処理ブロックにより実現される。図８は本実施形態に係るポータルサービスアプリの一例の処理ブロック図である。ポータルサービスアプリ６３は、コンピュータシステム５００を、ポータル処理部１０１、ＵＲＬ不正防止部１０２、ＵＲＬ情報記憶部１０３として機能させる。
【００５５】
ポータル処理部１０１はポータルサービスに関する処理を行う。なお、ポータル処理部１０１が行う処理の詳細は後述する。ＵＲＬ不正防止部１０２は後述のように生成する組織登録用ＵＲＬをＵＲＬ情報としてＵＲＬ情報記憶部１０３に記憶させる。ＵＲＬ不正防止部１０２は端末装置３０から組織登録用ＵＲＬへのアクセスがあると、ＵＲＬ情報記憶部１０３に記憶させたＵＲＬ情報を用いて後述のように不正をチェックする。ＵＲＬ情報記憶部１０３は図９のようなＵＲＬ情報を記憶する。
【００５６】
図９はＵＲＬ情報の一例の構成図である。図９のＵＲＬ情報はデータ項目として組織ＩＤ、組織登録用ＵＲＬ、有効期限などを有する。組織ＩＤは契約により組織の管理者などに提供された識別情報である。組織登録用ＵＲＬは管理者が端末装置３０から組織登録用ページにアクセスするためのＵＲＬである。有効期限は組織登録用ＵＲＬが有効な時間を表している。図９のＵＲＬ情報は組織ＩＤと組織登録用ＵＲＬ及び有効期限とを紐付けている。
【００５７】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係るシステム１の処理の詳細について説明する。ここでは組織が販社等と契約し、組織ＩＤ及び登録用コードを入手済みであるとする。組織ＩＤ及び登録用コードの入手は郵送、メール、ファクシミリ、手渡し等で行えばよい。図１０は本実施形態に係るシステムの処理手順の一例を表したフローチャートである。
【００５８】
管理者は端末装置３０から組織の開設（登録）をするサービス提供システム５０のサイトにアクセスする。サービス提供システム５０のポータルサービスアプリ６３のポータル処理部１０１は端末装置３０に初期登録画面の表示を要求する。初期登録画面には組織ＩＤ、登録用コード、メールアドレス、国（又は使用言語）を入力する欄が設けられているものとする。
【００５９】
ステップＳ１において、端末装置３０の表示制御部３２は初期登録画面を表示装置５０２に表示する。管理者は端末装置３０の入力装置５０１を操作し、初期登録画面に組織ＩＤ、登録用コード、メールアドレス、国を入力する。端末装置３０は初期登録画面に入力された組織ＩＤ、登録用コード、メールアドレス、国をポータルサービスアプリ６３に通知する。
【００６０】
ステップＳ２において、ポータルサービスアプリ６３のポータル処理部１０１はライセンス管理部７５に組織ＩＤ及び登録用コードの正当性を確認させる。ライセンス管理部７５はライセンス不正防止部７６に組織ＩＤ及び登録用コードの正当性を確認させる。ライセンス不正防止部７６は端末装置３０から通知された組織ＩＤ及び登録用コードが紐付けられてライセンス管理情報記憶部９３に記憶されていなければ、通知された組織ＩＤ及び登録用コードが正しくないと判定する。
【００６１】
通知された組織ＩＤ及び登録用コードが正しくないと判定されると、ポータル処理部１０１は端末装置３０にエラー表示を要求する。端末装置３０の表示制御部３２はエラー表示を行い、図１０のフローチャートの処理を終了する。
【００６２】
通知された組織ＩＤ及び登録用コードが正しいと判定されると、ポータル処理部１０１はステップＳ３に進む。ポータル処理部１０１は、ＵＲＬ不正防止部１０２に組織登録用ＵＲＬの生成を依頼する。ＵＲＬ不正防止部１０２は組織登録用ＵＲＬを生成し、ＵＲＬ情報記憶部１０３に記憶させる。
【００６３】
ステップＳ４に進み、ポータル処理部１０１はＵＲＬ不正防止部１０２から組織登録用ＵＲＬを受信する。ポータル処理部１０１はプラットフォーム５２のメール送信部８０を利用し、ステップＳ１で端末装置３０から通知されたメールアドレス宛に組織登録用ＵＲＬをメールで通知する。
【００６４】
ステップＳ１で管理者が入力したメールアドレスが正しければ、端末装置３０のメール受信部３３はステップＳ５においてサービス提供システム５０からのメールが届く。このように、管理者はステップＳ１で入力したメールアドレスが正しいとき、ステップＳ５においてサービス提供システム５０からのメールを受信できる。
【００６５】
一方、管理者はステップＳ１で入力したメールアドレスが正しくないとき、ステップＳ６以降の処理に進むことができない。このように、サービス提供システム５０はステップＳ６以降の処理を継続するための組織登録用ＵＲＬを、ステップＳ１で入力したメールアドレス宛に送信することにより、メールアドレスの入力ミスによって、後述の組織登録完了通知を通知できなくなることを防止している。ユーザはメールアドレスの入力をミスしても、ステップＳ１から処理をやり直すことができる。
【００６６】
ステップＳ５においてサービス提供システム５０からのメールを受信すると、管理者はステップＳ６に進み、メールに記載された組織登録用ＵＲＬにアクセスする。サービス提供システム５０のポータル処理部１０１はＵＲＬ不正防止部１０２にアクセスのあったＵＲＬの正当性を確認させる。ＵＲＬ不正防止部１０２は端末装置３０からアクセスされたＵＲＬがＵＲＬ情報記憶部１０３に記憶されていなければ、アクセスされたＵＲＬが正しくないと判定する。
【００６７】
アクセスされたＵＲＬが正しくないと判定されると、ポータル処理部１０１は端末装置３０にエラー表示を要求する。端末装置３０の表示制御部３２はエラー表示を行い、図１０のフローチャートの処理を終了する。このように、サービス提供システム５０は組織登録用ＵＲＬの正当性を確認することにより、不正なアクセスを防止している。
【００６８】
アクセスされたＵＲＬが正しいと判定されると、ポータル処理部１０１はステップＳ７に進み、端末装置３０に組織登録画面の表示を要求する。端末装置３０の表示制御部３２は組織登録画面を表示装置５０２に表示する。管理者は端末装置３０の入力装置５０１を操作し、組織登録画面に登録用コード、組織名、管理者情報（ユーザ情報）を入力する。端末装置３０は、組織登録画面に入力された登録用コード、組織名、管理者情報（ユーザ情報）をポータルサービスアプリ６３に通知する。
【００６９】
ステップＳ８において、ポータルサービスアプリ６３のポータル処理部１０１はライセンス管理部７５に組織ＩＤ及び登録用コードの正当性を確認させる。ライセンス管理部７５はライセンス不正防止部７６に組織ＩＤ及び登録用コードの正当性を確認させる。ライセンス不正防止部７６は端末装置３０から通知された組織ＩＤ及び登録用コードが紐付けられてライセンス管理情報記憶部９３に記憶されていなければ、通知された組織ＩＤ及び登録用コードが正しくないと判定する。
【００７０】
通知された組織ＩＤ及び登録用コードが正しくないと判定されると、ポータル処理部１０１は端末装置３０にエラー表示を要求する。端末装置３０の表示制御部３２はエラー表示を行い、図１０のフローチャートの処理を終了する。このように、サービス提供システム５０は組織ＩＤ及び登録用コードの正当性を確認することにより、悪意のあるユーザにメールが届いてしまった場合であっても、不正なアクセスを防止できる。
【００７１】
通知された組織ＩＤ及び登録用コードが正しいと判定されると、ポータル処理部１０１はステップＳ９に進む。ポータル処理部１０１は、組織登録処理を行い、組織情報管理部７７に組織管理情報の登録を要求すると共に、ユーザ情報管理部７８にユーザ管理情報の登録を要求する。組織情報管理部７７は組織管理情報記憶部９１に組織管理情報を記憶させる。また、ユーザ情報管理部７８はユーザ管理情報記憶部９２にユーザ管理情報を記憶させる。ステップＳ９までの処理により、管理者はサービス提供システム５０のポータルサービスアプリ６３にログイン可能となる。
【００７２】
なお、管理者以外の利用者は、サービス提供システム５０のポータルサービスアプリ６３にログインした管理者によりサービス提供システム５０のユーザ管理情報記憶部９２に登録された後、サービス提供システム５０のポータルサービスアプリ６３にログイン可能となる。
【００７３】
以下、図１０のフローチャートに示した本実施形態に係るシステム１の処理を、複数枚のシーケンス図に分けて更に詳細に説明する。図１１は本実施形態に係るシステムの処理手順の一例を表したシーケンス図（１／４）である。
【００７４】
管理者は組織ＩＤ及び登録用コードを入手後、サービス提供システム５０のサイトにアクセスする。サービス提供システム５０のポータルサービスアプリ６３のポータル処理部１０１は端末装置３０にトップ画面１０００の表示を要求する。
【００７５】
図１２はトップ画面の一例のイメージ図である。トップ画面１０００は組織の登録をするサイトへのリンク１００１と、ログインをする為に必要な組織ＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードを入力する入力欄１００２と、ログインボタン１００３と、を有する。端末装置３０の表示制御部３２はトップ画面１０００を表示装置５０２に表示する。
【００７６】
管理者は端末装置３０の入力装置５０１を操作し、トップ画面１０００の組織の登録をするサイトへのリンク１００１をクリック（選択）する。組織の登録をするサイトへのリンク１００１をクリックされると、サービス提供システム５０のポータルサービスアプリ６３のポータル処理部１０１は端末装置３０に利用規約画面１０１０の表示を要求する。
【００７７】
なお、ユーザ管理情報記憶部９２に登録された管理者及び利用者は、ログインをする為に必要な組織ＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードを入力欄１００２に入力してログインボタン１００３をクリックすることにより、サービス提供システム５０のポータルサービスアプリ６３にログインできる。
【００７８】
図１３は利用規約画面の一例のイメージ図である。利用規約画面１０１０はサービスを利用する国・地域を選択するための選択欄１０１１と、利用規約を表示する利用規約欄１０１２と、利用規約の同意することを表すチェックボックス１０１３と、次の画面に進むための次へボタン１０１４と、を有する。
【００７９】
ステップＳ１１において、端末装置３０の表示制御部３２は利用規約画面１０１０を表示装置５０２に表示する。管理者は端末装置３０の入力装置５０１を操作し、利用規約画面１０１０の選択欄１０１１から国・地域（以下、国と呼ぶ）を選択する。ステップＳ１２において、端末装置３０は利用規約画面１０１０から選択された国をポータルサービスアプリ６３のポータル処理部１０１に通知する。
【００８０】
ステップＳ１３において、ポータル処理部１０１は国を指定し、サービス管理部７９に約款の取得を要求する。サービス管理部７９はサービス管理情報記憶部９４に記憶されているサービス管理情報を参照し、指定された国に紐付く約款を取得する。ステップＳ１４において、ポータル処理部１０１は指定された国に紐付く約款をサービス管理部７９から取得する。
【００８１】
ステップＳ１５において、ポータル処理部１０１は指定された国に紐付く約款を利用規約欄１０１２に表示した利用規約画面１０１０の表示を端末装置３０に要求する。端末装置３０の表示制御部３２は指定された国に紐付く約款を利用規約欄１０１２に表示した利用規約画面１０１０を、表示装置５０２に表示する。ステップＳ１６において、管理者は利用規約欄１０１２に表示された約款を確認する。
【００８２】
管理者は、利用規約の同意することを表すチェックボックス１０１３にチェックを入れた後、次の画面に進むための次へボタン１０１４を押下することで、初期登録画面１０２０を表示装置５０２に表示させることができる。図１４は初期登録画面の一例のイメージ図である。
【００８３】
初期登録画面１０２０は組織ＩＤ、登録用コード、メールアドレスを入力する入力欄１０２１と、使用言語を選択するための選択欄１０２２と、次の画面に進むための次へボタン１０２３と、を有する。
【００８４】
ステップＳ１７において、端末装置３０の表示制御部３２は初期登録画面１０２０を表示装置５０２に表示する。管理者は端末装置３０の入力装置５０１を操作し、初期登録画面１０２０の入力欄１０２１に組織ＩＤ、登録用コード、メールアドレスを入力し、選択欄１０２２から使用言語を選択したあと、次の画面に進むための次へボタン１０２３を押下する。ステップＳ１８において、端末装置３０は初期登録画面１０２０に入力された組織ＩＤ、登録用コード、メールアドレスと、選択された使用言語とをポータルサービスアプリ６３のポータル処理部１０１に通知する。
【００８５】
ステップＳ１９に進み、ポータル処理部１０１は初期登録確認画面１０３０の表示を端末装置３０に要求する。図１５は初期登録確認画面の一例のイメージ図である。初期登録確認画面１０３０は図１４の初期登録画面１０２０に入力した組織ＩＤ及びメールアドレスと、選択した使用言語と、送信ボタン１０３１と、を有する。
【００８６】
ステップＳ２０において、端末装置３０の表示制御部３２は初期登録確認画面１０３０を表示装置５０２に表示する。管理者は初期登録確認画面１０３０において、初期登録画面１０２０に入力した組織ＩＤ及びメールアドレスと、選択した使用言語と、を確認したあと、送信ボタン１０３１を押下する。なお、送信ボタン１０３１が押下されたあとの処理は図１６に示すシーケンス図のようになる。図１６は本実施形態に係るシステムの処理手順の一例を表したシーケンス図（２／４）である。
【００８７】
ステップＳ３１に進み、管理者は初期登録確認画面１０３０において、初期登録画面１０２０に入力した組織ＩＤ及びメールアドレスと、選択した使用言語と、がＯＫであることを確認したあと、送信ボタン１０３１を押下する。
【００８８】
送信ボタン１０３１が押下されると、ステップＳ３２において、端末装置３０は初期登録画面１０２０に入力された組織ＩＤ、登録用コード、メールアドレスと、選択された使用言語とをポータルサービスアプリ６３のポータル処理部１０１に通知する。
【００８９】
ステップＳ３３において、ポータルサービスアプリ６３のポータル処理部１０１は端末装置３０から通知された組織ＩＤ及び登録用コードの正当性の確認をライセンス管理部７５に要求する。ステップＳ３４に進み、ライセンス管理部７５はライセンス不正防止部７６に組織ＩＤ及び登録用コードの不正チェックを行わせる。ライセンス不正防止部７６は端末装置３０から通知された組織ＩＤ及び登録用コードが紐付けられて図７に示すようなライセンス管理情報記憶部９３に記憶されていれば、端末装置３０から通知された組織ＩＤ及び登録用コードが正しいと判定する。
【００９０】
ここでは、端末装置３０から通知された組織ＩＤ及び登録用コードが正しいと判定されたものとして説明を続ける。ステップＳ３５において、ライセンス不正防止部７６は組織ＩＤ及び登録用コードが正しいことをライセンス管理部７５に通知する。ステップＳ３６において、ライセンス管理部７５は組織ＩＤ及び登録用コードが正しいことをポータル処理部１０１に通知する。
【００９１】
ステップＳ３７において、ポータル処理部１０１は端末装置３０から通知された組織ＩＤ及び国の登録を組織情報管理部７７に要求する。組織情報管理部７７は端末装置３０から通知された組織ＩＤ及び国を紐付けて組織管理情報記憶部９１に記憶させる。ステップＳ３８において、組織情報管理部７７はポータル処理部１０１にリターンを返す。
【００９２】
ステップＳ３９において、ポータル処理部１０１は端末装置３０から通知された組織ＩＤ及びメールアドレスと、任意の仮ユーザＩＤとの登録をユーザ情報管理部７８に要求する。ユーザ情報管理部７８は端末装置３０から通知された組織ＩＤ及びメールアドレスと任意の仮ユーザＩＤとを紐付けてユーザ管理情報記憶部９２に記憶させる。ステップＳ４０において、ユーザ情報管理部７８はポータル処理部１０１にリターンを返す。
【００９３】
ステップＳ４１において、ポータル処理部１０１はＵＲＬ不正防止部１０２に組織登録用ＵＲＬの生成を依頼する。ＵＲＬ不正防止部１０２は組織登録用ＵＲＬを生成し、図９に示すようなＵＲＬ情報をＵＲＬ情報記憶部１０３に記憶させる。ポータル処理部１０１はステップＳ４２において、ＵＲＬ不正防止部１０２から組織登録用ＵＲＬを受信する。
【００９４】
ステップＳ４３に進み、ポータル処理部１０１は組織登録用ＵＲＬが記載されたメールを作成し、プラットフォーム５２のメール送信部８０にメール送信を要求する。ステップＳ４４において、メール送信部８０は端末装置３０から通知されたメールアドレス宛に組織登録用ＵＲＬが記載されたメールを送信する。ステップＳ４５において、メール送信部８０はポータル処理部１０１にリターンを返す。ステップＳ４６において、ポータル処理部１０１は端末装置３０にリターンを返す。
【００９５】
そして、端末装置３０の表示制御部３２はステップＳ４７において、表示装置５０２にメール送信確認画面１０４０を表示し、ステップＳ１７で入力されたメールアドレス宛へのメール送信が完了したことを管理者に通知する。
【００９６】
図１７はメール送信確認画面の一例のイメージ図である。図１７のメール送信確認画面１０４０は入力されたメールアドレス宛へメールを送信した旨と、受信したメールに記載されている組織登録用ＵＲＬにアクセスする旨と、が記載されている。管理者がメールに記載されている組織登録用ＵＲＬにアクセスしたあとの処理は図１８に示すシーケンス図のようになる。図１８は本実施形態に係るシステムの処理手順の一例を表したシーケンス図（３／４）である。
【００９７】
管理者は端末装置３０の入力装置５０１を操作し、メール受信部３３にサービス提供システム５０からのメールを受信させる。ステップＳ５１において、管理者は端末装置３０の入力装置５０１を操作し、受信したメールに記載されている組織登録用ＵＲＬへのアクセスを要求する。なお、受信したメールには組織ＩＤまたは登録用コードの少なくとも一方は記載されていないものとする。ステップＳ５２において、端末装置３０はメールに記載された組織登録用ＵＲＬにアクセスし、組織登録画面１０５０の表示を要求する。
【００９８】
ステップＳ５３において、サービス提供システム５０のポータル処理部１０１はＵＲＬ不正防止部１０２にアクセスのあった組織登録用ＵＲＬの正当性を確認させる。ＵＲＬ不正防止部１０２は端末装置３０からアクセスされた組織登録用ＵＲＬがＵＲＬ情報記憶部１０３に記憶されていれば、アクセスされたＵＲＬが正しいと判定する。ここでは端末装置３０からアクセスされた組織登録用ＵＲＬが、正しいと判定されたものとして説明を続ける。
【００９９】
ステップＳ５４において、ＵＲＬ不正防止部１０２は端末装置３０からアクセスされた組織登録用ＵＲＬが正しいことをポータル処理部１０１に通知する。ステップＳ５５において、ポータル処理部１０１は図１９に示すような組織登録画面１０５０の表示を端末装置３０に要求する。ステップＳ５６において、端末装置３０の表示制御部３２は組織登録画面１０５０を表示装置５０２に表示する。
【０１００】
図１９は組織登録画面の一例のイメージ図である。組織登録画面１０５０は組織情報を入力する欄１０５１と、ユーザ情報を入力する欄１０５２と、次の画面に進むための次へボタン１０５３と、を有する。組織情報を入力する欄１０５１には、組織ＩＤ、組織名、登録用コードを入力する欄が含まれる。ユーザ情報を入力する欄１０５２には、管理者ＩＤ（ユーザＩＤ）、パスワード、メールアドレス、姓、名、使用言語を入力する欄が含まれる。
【０１０１】
なお、組織登録画面１０５０は管理者が既に入力している組織ＩＤなどを予め入力した状態で表示するようにしてもよい。但し、組織ＩＤまたは登録用コードのうち少なくとも受信したメールに記載されていない情報は未入力の状態で表示し、ユーザに入力させる。組織ＩＤおよび登録用コードの組み合わせは後述するライセンスの不正利用を防止（不正チェック）するのに用いる照合情報であるからである。
【０１０２】
ステップＳ５７において、管理者は端末装置３０の入力装置５０１を操作し、組織登録画面１０５０の組織情報を入力する欄１０５１とユーザ情報を入力する欄１０５２とに入力を行った後、次の画面に進むための次へボタン１０５３を押下する。
【０１０３】
ステップＳ５８において、端末装置３０は組織登録画面１０５０の組織情報を入力する欄１０５１とユーザ情報を入力する欄１０５２とに入力された情報を、ポータルサービスアプリ６３のポータル処理部１０１に通知する。
【０１０４】
ステップＳ５９に進み、ポータル処理部１０１は組織登録確認画面１０６０の表示を端末装置３０に要求する。ステップＳ６０において、端末装置３０の表示制御部３２は組織登録確認画面１０６０を表示装置５０２に表示する。図２０は組織登録確認画面の一例のイメージ図である。組織登録確認画面１０６０は、組織登録画面１０５０の組織情報を入力する欄１０５１と、ユーザ情報を入力する欄１０５２とに入力された情報と、送信ボタン１０６１とを有する。
【０１０５】
管理者は組織登録確認画面１０６０において、組織登録画面１０５０の組織情報を入力する欄１０５１とユーザ情報を入力する欄１０５２とに入力した情報を確認したあと、送信ボタン１０６１を押下する。なお、管理者が組織登録確認画面１０６０の送信ボタン１０６１を押下したあとの処理は図２１に示すシーケンス図のようになる。図２１は本実施形態に係るシステムの処理手順の一例を表したシーケンス図（４／４）である。
【０１０６】
ステップＳ６１に進み、管理者は組織登録確認画面１０６０において、組織登録画面１０５０の組織情報を入力する欄１０５１とユーザ情報を入力する欄１０５２とに入力した情報がＯＫであることを確認したあと、送信ボタン１０６１を押下する。
【０１０７】
送信ボタン１０６１が押下されると、ステップＳ６２において、端末装置３０は組織登録画面１０５０に入力された組織ＩＤ、組織名、登録用コード、ユーザ情報を入力する欄１０５２に入力されたユーザ情報（管理者情報）をポータルサービスアプリ６３のポータル処理部１０１に通知して、組織登録依頼を行う。
【０１０８】
ステップＳ６３において、ポータルサービスアプリ６３のポータル処理部１０１は端末装置３０から通知された組織ＩＤ及び登録用コードの正当性の確認をライセンス管理部７５に要求する。ステップＳ６４に進み、ライセンス管理部７５はライセンス不正防止部７６に組織ＩＤ及び登録用コードの不正チェックを行わせる。ライセンス不正防止部７６は端末装置３０から通知された組織ＩＤ及び登録用コードが紐付けられて図７に示すようなライセンス管理情報記憶部９３に記憶されていれば、端末装置３０から通知された組織ＩＤ及び登録用コードが正しいと判定する。
【０１０９】
ここでは、端末装置３０から通知された組織ＩＤ及び登録用コードが正しいと判定されたものとして説明を続ける。ステップＳ６５において、ライセンス不正防止部７６は組織ＩＤ及び登録用コードが正しいことをライセンス管理部７５に通知する。ステップＳ６６において、ライセンス管理部７５は組織ＩＤ及び登録用コードが正しいことをポータル処理部１０１に通知する。
【０１１０】
ステップＳ６７において、ポータル処理部１０１は端末装置３０から通知された組織名の登録を組織情報管理部７７に要求する。組織情報管理部７７は端末装置３０から通知された組織名及び組織ＩＤを紐付けて組織管理情報記憶部９１に記憶させる。ステップＳ６８において、組織情報管理部７７はポータル処理部１０１にリターンを返す。
【０１１１】
ステップＳ６９において、ポータル処理部１０１は端末装置３０から通知された組織ＩＤ及び管理者情報の登録をユーザ情報管理部７８に要求する。ユーザ情報管理部７８は端末装置３０から通知された組織ＩＤ及び管理者情報を紐付けてユーザ管理情報記憶部９２に記憶させる。ステップＳ７０において、ユーザ情報管理部７８はポータル処理部１０１にリターンを返す。ステップＳ７１において、ポータル処理部１０１は組織登録完了処理を行う。
【０１１２】
ステップＳ７２に進み、ポータル処理部１０１は組織登録完了通知が記載されたメールを作成し、プラットフォーム５２のメール送信部８０にメール送信を要求する。ステップＳ７３において、メール送信部８０は端末装置３０から通知されたメールアドレス宛に組織登録完了通知が記載されたメールを送信する。ステップＳ７４において、メール送信部８０はポータル処理部１０１にリターンを返す。ステップＳ７５において、ポータル処理部１０１は端末装置３０にリターンを返す。
【０１１３】
そして、端末装置３０の表示制御部３２はステップＳ７６において、表示装置５０２に組織登録完了画面１０７０を表示し、組織登録が完了したことを管理者に通知する。図２２は組織登録完了画面の一例のイメージ図である。図２２の組織登録完了画面１０７０は組織登録が完了し、アカウントが登録された旨が記載されている。
【０１１４】
＜まとめ＞
第１の実施形態に係るシステム１によれば、機器の販売時に販社などが、機器と絡めたサービスの契約を企業などの組織と行うことは継続しつつも、契約後、サービスを導入するまでの手順を共通化し、組織の管理者がサービスの導入をスムーズに済ませることができる。また、第１の実施形態に係るシステム１によれば、組織の管理者がメールアドレスを誤って入力しても、サービスを導入するまでの手順をやり直すことができ、不正なアクセスも防止できる。
【０１１５】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【０１１６】
なお、特許請求の範囲に記載した組織識別情報は組織ＩＤに相当し、組織登録用認証情報は登録用コードに相当し、登録依頼画面へ接続する為の接続情報は組織登録用ＵＲＬに相当し、ユーザ識別情報はユーザＩＤに相当し、接続用認証情報はパスワードに相当する。また、特許請求の範囲に記載した第一の記憶手段はライセンス管理情報記憶部９３に相当し、第二の記憶手段はサービス管理情報記憶部９４に相当し、第三の記憶手段はＵＲＬ情報記憶部１０３に相当する。
【符号の説明】
【０１１７】
１    システム
１１    クライアント端末
１２    携帯端末
１４    画像形成装置
１５    プロジェクタ
１６    その他の機器
２１    アクセス制御装置
２２    プリントサービス提供装置
２３    スキャンサービス提供装置
２４    ポータルサービス提供装置
２５    他サービス提供装置
３０    端末装置
３１    入力受付部
３２    表示制御部
３３    メール受信部
５０    サービス提供システム
５１    サービスアプリ
５２    プラットフォーム
５３    管理データ記憶部５３
５４    プラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）
６１    プリントサービスアプリ
６２    スキャンサービスアプリ
６３    ポータルサービスアプリ
６４    その他のサービスアプリ
７１    認証処理部
７２    機器通信部
７３    データ処理部
７４    セッション管理部
７５    ライセンス管理部
７６    ライセンス不正防止部
７７    組織情報管理部
７８    ユーザ情報管理部
７９    サービス管理部
８０    メール送信部
９１    組織管理情報記憶部
９２    ユーザ管理情報記憶部
９３    ライセンス管理情報記憶部
９４    サービス管理情報記憶部
９５    データストレージ
１０１    ポータル処理部
１０２    ＵＲＬ不正防止部
１０３    ＵＲＬ情報記憶部
５００    コンピュータシステム
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
ＦＷ    ファイアウォール
Ｎ１〜Ｎ３    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１８】
【特許文献１】特開２００６−７９５９８号公報
【図１】
2014089680.tif 000003
【図２】
2014089680.tif 000004
【図３】
2014089680.tif 000005
【図４】
2014089680.tif 000006
【図５】
2014089680.tif 000007
【図６】
2014089680.tif 000008
【図７】
2014089680.tif 000009
【図８】
2014089680.tif 000010
【図９】
2014089680.tif 000011
【図１０】
2014089680.tif 000012
【図１１】
2014089680.tif 000013
【図１２】
2014089680.tif 000014
【図１３】
2014089680.tif 000015
【図１４】
2014089680.tif 000016
【図１５】
2014089680.tif 000017
【図１６】
2014089680.tif 000018
【図１７】
2014089680.tif 000019
【図１８】
2014089680.tif 000020
【図１９】
2014089680.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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