(57)【要約】  土砂災害の危険性を高精度に評価する。情報処理装置１００は、所定の地点の土壌の水分状態を示すパラメータを、前記地点の地形、植生又は地質を示す第１のデータと、前記地点の降水量を示す第２のデータとに基づいて推定する推定部１１０と、前記パラメータを計測するセンサが設置された地点である第１の地点について、前記センサにより計測されたパラメータと、前記第１の地点について推定された前記パラメータである第１のパラメータとを用いて補正式を算出する補正式算出部１２０と、前記パラメータを計測するセンサが設置されていない地点である第２の地点について推定された前記パラメータである第２のパラメータを、算出された前記補正式を用いて補正する補正部１３０とを備える。
2017145851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地点の土壌の水分状態を示すパラメータを、前記地点の地形、植生又は地質を示す第１のデータと、前記地点の降水量を示す第２のデータとに基づいて推定する推定手段と、
前記パラメータを計測するセンサが設置された地点である第１の地点について、前記センサにより計測されたパラメータと、前記第１の地点について推定された前記パラメータである第１のパラメータとを用いて補正式を算出する補正式算出手段と、
前記パラメータを計測するセンサが設置されていない地点である第２の地点について推定された前記パラメータである第２のパラメータを、算出された前記補正式を用いて補正する補正手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記推定手段は、前記第１のパラメータ及び前記第２のパラメータを、各々のパラメータに対応する地点の地表における水の移動と地中における水の移動とをそれぞれシミュレートして推定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の地点は、複数あり、
前記推定手段は、複数の前記第１の地点のそれぞれについて前記第１のパラメータを推定し、
前記補正式算出手段は、複数の前記第１の地点のそれぞれについて前記補正式を算出する
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、複数の前記第１の地点のうちの前記第２の地点と距離的に近いものについて算出された補正式を用いて当該第２の地点の前記第２のパラメータを補正する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記補正手段は、複数の前記第１の地点のうちの前記第２の地点と地形、植生及び地質の少なくともいずれかが類似するものについて算出された補正式を用いて当該第２の地点の前記第２のパラメータを補正する
請求項３又は請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記補正式算出手段は、複数の前記第１の地点について算出された複数の補正式を用いた重み付き演算により重み付き補正式を算出し、
前記補正手段は、前記重み付き補正式を用いて前記第２のパラメータを補正する
請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記補正式算出手段は、前記重み付き演算における重みを、複数の前記第１の地点と前記第２の地点との間の距離に応じて異ならせる
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記補正式算出手段は、前記重み付き演算における重みを、複数の前記第１の地点と前記第２の地点との間の地形、植生及び地質の少なくともいずれかの差異に応じて異ならせる
請求項６又は請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２の地点における安全率を補正された前記第２のパラメータに基づいて算出する安全率算出手段を備える
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
所定の地点の土壌の水分状態を示すパラメータを、前記地点の地形、植生又は地質を示す第１のデータと、前記地点の降水量を示す第２のデータとに基づいて推定し、
前記パラメータを計測するセンサが設置された地点である第１の地点について、前記センサにより計測されたパラメータと、前記第１の地点について推定された前記パラメータである第１のパラメータとを用いて補正式を算出し、
前記パラメータを計測するセンサが設置されていない地点である第２の地点について推定された前記パラメータである第２のパラメータを、算出された前記補正式を用いて補正する
パラメータ補正方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
所定の地点の土壌の水分状態を示すパラメータを、前記地点の地形、植生又は地質を示す第１のデータと、前記地点の降水量を示す第２のデータとに基づいて推定する処理と、
前記パラメータを計測するセンサが設置された地点である第１の地点について、前記センサにより計測されたパラメータと、前記第１の地点について推定された前記パラメータである第１のパラメータとを用いて補正式を算出する処理と、
前記パラメータを計測するセンサが設置されていない地点である第２の地点について推定された前記パラメータである第２のパラメータを、算出された前記補正式を用いて補正する処理と
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能なプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、パラメータ補正方法及びプログラム記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、雨量情報と、観測地区の地形、地質、植生等の条件を用いて土中の含水量を算出し、算出結果によって山地災害の危険予知を行う方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２３２２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された方法は、土中の含水量を観測地区毎に算出するためには、雨量計などの観測手段を観測地区毎に必要とする。そうすると、より狭い観測地区によって高精度な危険予知を実現しようとした場合、多量の観測手段が必要になる。観測手段の設置には、観測手段自体のコストに加え、観測手段の設置のためのコストも要する。加えて、土砂災害が発生するおそれのある地域の中には、観測手段の設置が困難な場所もある。つまり、特許文献１に記載された技術には、土砂災害の危険性を高精度に評価することが困難であるという技術的な課題が存在する。【０００５】
本発明の例示的な目的の一つは、上述した、土砂災害の危険性を高精度に評価することが困難であるという課題を解決することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、所定の地点の土壌の水分状態を示すパラメータを、前記地点の地形、植生又は地質を示す第１のデータと、前記地点の降水量を示す第２のデータとに基づいて推定する推定手段と、前記パラメータを計測するセンサが設置された地点である第１の地点について、前記センサにより計測されたパラメータと、前記第１の地点について推定された前記パラメータである第１のパラメータとを用いて補正式を算出する補正式算出手段と、前記パラメータを計測するセンサが設置されていない地点である第２の地点について推定された前記パラメータである第２のパラメータを、算出された前記補正式を用いて補正する補正手段とを備える。【０００７】
本発明の別の態様に係るパラメータ補正方法は、所定の地点の土壌の水分状態を示すパラメータを、前記地点の地形、植生又は地質を示す第１のデータと、前記地点の降水量を示す第２のデータとに基づいて推定し、前記パラメータを計測するセンサが設置された地点である第１の地点について、前記センサにより計測されたパラメータと、前記第１の地点について推定された前記パラメータである第１のパラメータとを用いて補正式を算出し、前記パラメータを計測するセンサが設置されていない地点である第２の地点について推定された前記パラメータである第２のパラメータを、算出された前記補正式を用いて補正する。【０００８】
本発明のさらに別の態様に係るプログラム記録媒体は、コンピュータに、所定の地点の土壌の水分状態を示すパラメータを、前記地点の地形、植生又は地質を示す第１のデータと、前記地点の降水量を示す第２のデータとに基づいて推定する処理と、前記パラメータを計測するセンサが設置された地点である第１の地点について、前記センサにより計測されたパラメータと、前記第１の地点について推定された前記パラメータである第１のパラメータとを用いて補正式を算出する処理と、前記パラメータを計測するセンサが設置されていない地点である第２の地点について推定された前記パラメータである第２のパラメータを、算出された前記補正式を用いて補正する処理とを実行させるためのプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、土砂災害の危険性を高精度に評価することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る情報処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、第２実施形態に係る評価システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第２実施形態における第１の地点と第２の地点を例示する図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る評価装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る評価装置の概略的な動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第２実施形態に係る補正式の算出方法の一例を説明するための図である。
【図８】図８は、変形例に係る補正処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、変形例に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、変形例に係る評価装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、変形例に係るコンピュータ装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報処理装置１００の構成を示すブロック図である。情報処理装置１００は、推定部１１０と、補正式算出部１２０と、補正部１３０とを少なくとも含む。情報処理装置１００は、土壌の水分状態を示すパラメータを補正するための情報処理装置である。
【００１２】
推定部１１０は、土壌の水分状態を示すパラメータを推定する。土壌の水分状態を示すパラメータは、例えば、土の飽和度や水分量である。ここでいう飽和度は、土の間隙体積に対する間隙中の水の体積の比率である。また、水分量は、体積含水率（土壌の体積に対して水分の体積が占める比率）と重量含水率（土壌の重量に対して水分の重量が占める比率）のいずれであってもよい。
【００１３】
推定部１１０は、複数の地点のパラメータを推定する。ここでいう複数の地点は、パラメータを計測するセンサ（以下「土壌センサ」という。）が設置されている地点と、土壌センサが設置されていない地点とを含む。以下においては、説明の便宜上、土壌センサが設置されている地点を「第１の地点」といい、土壌センサが設置されていない地点を「第２の地点」という。
【００１４】
第１の地点及び第２の地点は、例えば、評価対象の地域を所定のサイズで区分した領域（一般に「メッシュ」又は「地域メッシュ」ともいう。）のそれぞれである。具体的には、第１の地点及び第２の地点は、１ｋｍ四方、５ｋｍ四方などの正方形であるが、特定の形状又は特定のサイズに限定されない。また、第１の地点及び第２の地点の数は、特定の数に限定されない。
【００１５】
推定部１１０は、これらの地点のパラメータを複数のデータに基づいて推定する。推定部１１０は、第１の地点のパラメータ（第１のパラメータ）及び第２の地点のパラメータ（第２のパラメータ）を、当該地点の地形、植生又は地質を示すデータ（以下「第１のデータ」という。）と、当該地点の降水量を示すデータ（以下「第２のデータ」という。）とに基づいて推定する。
【００１６】
第１のデータは、例えば、隣り合う地点との高低差を表す。あるいは、第１のデータは、当該地点における植物の有無や種類（針葉樹林、広葉樹林、草原など）を表してもよい。また、第１のデータは、当該地点の土壌の組成を表してもよい。
【００１７】
第２のデータは、典型的には、降水量の予測値である。例えば、日本国においては、気象庁が１ｋｍ四方のメッシュ単位で降水量の予測値を発表している（降水短時間予報）。推定部１１０は、このような外部の機関又は事業者から提供された予測値を第２のデータとして用いてもよいし、シミュレーション等で用いられる予測値を第２のデータとして用いてもよい。なお、第２のデータは、気象レーダーなどによって観測された降水量であってもよい。
【００１８】
なお、推定部１１０が用いるパラメータの推定アルゴリズムは、特定のアルゴリズムに限定されない。ただし、推定部１１０は、第１の地点と第２の地点とに対して同一の推定アルゴリズムを用いてパラメータを推定してもよい。第１の地点と第２の地点とに対して同一の推定アルゴリズムを用いることで、これらの地点において推定されるパラメータの間に生じる誤差に一定の傾向が生じる確からしさが増すといえる。
【００１９】
補正式算出部１２０は、パラメータの補正式を算出する。補正式算出部１２０は、第１の地点について、推定部１１０により推定されたパラメータ（すなわち推定値）と土壌センサにより計測されたパラメータ（すなわち実測値）とを用いて補正式を算出する。補正式算出部１２０は、実測値との差が小さくなるように推定値を補正する補正式を算出する。
【００２０】
補正部１３０は、パラメータを補正する。補正部１３０は、推定部１１０により推定されたパラメータのうちの第２の地点のパラメータを、補正式算出部１２０により算出された補正式を用いて補正する。換言すれば、補正部１３０は、（土壌センサが設置されていない）第２の地点について推定されたパラメータを、（土壌センサが設置されている）第１の地点のパラメータに基づいて算出された補正式を用いて補正する。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。なお、情報処理装置１００は、図２に示すステップの実行順序を、作用や効果に齟齬が生じない範囲で異ならせてもよい。
【００２２】
推定部１１０は、パラメータの推定に先立ち、第１の地点及び第２の地点のそれぞれについて第１のデータ及び第２のデータを取得する。このとき、推定部１１０は、自装置に含まれる記憶媒体からデータを取得してもよいし、他の装置からデータを取得してもよい。推定部１１０は、第１のデータ及び第２のデータを取得すると、これらのデータに基づいてパラメータを推定する（ステップＳ１０１）。
【００２３】
推定部１１０は、推定されたパラメータのうち、第１の地点のパラメータを補正式算出部１２０に供給し、第２の地点のパラメータを補正部１３０に供給する。あるいは、推定部１１０は、これらのパラメータを、補正式算出部１２０及び補正部１３０が読み出せるように所定の記憶媒体に書き込んでもよい。
【００２４】
補正式算出部１２０は、補正式の算出に先立ち、土壌センサにより計測されたパラメータを取得する。以下においては、ステップＳ１０１において推定されたパラメータと土壌センサにより計測されたパラメータとを区別するために、前者を「推定値」、後者を「実測値」ともいう。
【００２５】
補正式算出部１２０は、第１の地点の推定値と、当該地点の実測値とを用いて、第２の地点の推定値を補正するための補正式を算出する（ステップＳ１０２）。補正式算出部１２０は、算出された補正式を、補正部１３０に供給し、又は所定の記憶媒体に書き込む。
【００２６】
補正部１３０は、ステップＳ１０１において推定された推定値のうちの第２の地点の推定値と、ステップＳ１０２において算出された補正式とを用いて、推定値を補正する（ステップＳ１０３）。補正された推定値（すなわちパラメータ）は、例えば、情報処理装置１００又は他の装置において安全率の算出に用いられる。
【００２７】
以上より、本実施形態の情報処理装置１００によれば、土壌センサが設置されていない第２の地点について、第１の地点におけるパラメータの推定値と実測値との関係に基づいて算出される補正式を用いてパラメータを補正することが可能である。したがって、情報処理装置１００によれば、このような補正を実行しない場合に比べ、土壌センサの設置数が限定的であってもパラメータの精度を向上させ、このパラメータを用いた土砂災害の危険性の評価を高精度に実行することが可能になる。
【００２８】
また、情報処理装置１００は、第２の地点のパラメータの精度を向上させることができることにより、センサの設置数を少なくすることができる、各地点（メッシュ）のサイズを小さくすることができる、といった付随的な作用効果を奏し得る。
【００２９】
［第２実施形態］
図３は、本発明の第２実施形態に係る評価システム２０の構成を示すブロック図である。評価システム２０は、評価装置２００と、土壌センサ３００とを含む。なお、本実施形態において用いられる用語のうち、第１実施形態においても用いられている用語は、第１実施形態と同様の意味で用いられる。
【００３０】
評価システム２０は、所定の地域の安全率を評価するシステムである。ここでいう所定の地域は、例えば、斜面崩壊などの土砂災害が発生しやすい地域である。また、ここでいう安全率は、斜面安定解析において用いられる安全率（すなわち、斜面の安全率）を指す。
【００３１】
土壌センサ３００は、評価対象である地域のうちの特定の地点（第１の地点）に設置される。土壌センサ３００は、土壌の水分状態を示すパラメータを計測及び出力する。土壌センサ３００の数は、１以上の任意の数であればよく、特定の数に限定されない。ただし、土壌センサ３００の数は、以下の説明においては、複数であるとする。
【００３２】
図４は、本実施形態における第１の地点と第２の地点を例示する図である。本実施形態において、評価対象の地域は、所定のサイズのメッシュに区分される。第１の地点は、これらのメッシュのうち、土壌センサ３００が設置されているメッシュに相当する。第２の地点は、これらのメッシュのうち、土壌センサ３００が設置されていないメッシュに相当する。図４において、第１の地点は、ハッチングを付して示されている。換言すれば、図４によれば、第１の地点と第２の地点が異なる態様で示されている。
【００３３】
図５は、評価装置２００の構成を示すブロック図である。評価装置２００は、取得部２１０と、データ処理部２２０と、安全率算出部２３０と、出力部２４０とを含む。
【００３４】
取得部２１０は、複数種類のデータを取得する。取得部２１０は、より詳細には、地形データ取得部２１１と、植生データ取得部２１２と、地質データ取得部２１３と、降水量データ取得部２１４と、パラメータ取得部２１５とを含む。
【００３５】
地形データ取得部２１１は、各メッシュの地形を示す地形データを取得する。地形データは、例えば、各メッシュの標高を示す。あるいは、地形データは、隣り合うメッシュとの高低差を示してもよいし、（この高低差に基づく）水が流れる方向を方位によって示してもよい。
【００３６】
植生データ取得部２１２は、各メッシュの植生を示す植生データを取得する。植生データは、例えば、各メッシュの植生の有無を示す。一般に、植生がない土壌は、植生がある土壌に比べ、土中の水分量が上がりやすく下がりやすい傾向にある。また、土中の水分量が変化する傾向は、植生の種類によっても異なる。そのため、植生データは、各メッシュの植生の種類を示してもよく、植生の差異に基づく水分量の増加又は減少のしやすさを数値化したものであってもよい。
【００３７】
地質データ取得部２１３は、各メッシュの地質を示す地質データを取得する。地質データは、例えば、各メッシュの土壌の組成を示す。あるいは、地質データは、各メッシュの土壌の組成の差異に基づき、それぞれの土壌における水分量の増加又は減少のしやすさを数値化したものであってもよい。
【００３８】
降水量データ取得部２１４は、各メッシュの降水量を示す降水量データを取得する。降水量データは、例えば、各メッシュの所定時間後における降水量の予測値を示す。降水量データ取得部２１４は、複数の時点の降水量データ（例えば、現在時刻から４時間後までの１時間毎の降雨予測値）を取得してもよい。
【００３９】
地形データ、植生データ及び地質データは、上述した第１のデータの一例に相当する。一方、降水量データは、上述した第２のデータの一例に相当する。取得部２１０は、地形データ、植生データ及び地質データの全てを取得してもよいし、いずれかのみを取得してもよい。
【００４０】
パラメータ取得部２１５は、土壌センサ３００から出力されたパラメータを取得する。なお、パラメータ取得部２１５は、パラメータを土壌センサ３００から直接取得する必要はない。例えば、パラメータ取得部２１５は、土壌センサ３００から出力され、所定の記憶装置に記憶されたパラメータを読み出してもよい。
【００４１】
地形データ取得部２１１、植生データ取得部２１２、地質データ取得部２１３、降水量データ取得部２１４及びパラメータ取得部２１５は、データの取得経路が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。すなわち、取得部２１０は、ネットワークを介してデータを取得する構成と、記憶装置に記憶されたデータを読み出す構成とを含み得る。取得部２１０は、データ毎に異なるネットワークを介してデータを取得してもよい。
【００４２】
データ処理部２２０は、第１実施形態の情報処理装置１００に対応する。すなわち、データ処理部２２０は、推定部１１０と、補正式算出部１２０と、補正部１３０に相当する構成を含む。データ処理部２２０は、取得部２１０により取得されたデータを用いて、パラメータの推定、補正式の算出及びパラメータの補正を実行する。データ処理部２２０は、補正された第２の地点のパラメータと、第１の地点のパラメータ（実測値）とを出力する。
【００４３】
安全率算出部２３０は、データ処理部２２０から出力されたパラメータを用いて各メッシュの安全率を算出する。安全率算出部２３０は、安全率を算出する所定の定義式（安定解析式）にパラメータを代入することにより、それぞれのメッシュに対応する安全率を算出する。なお、安全率を算出するための安定解析式は、データ処理部２２０から出力されたパラメータにより安全率を一意的に得ることができる式であればよく、特定の式に限定されない。
【００４４】
斜面安定解析における安定解析式としては、フェレニウス法、修正フェレニウス法、ビショップ法、ヤンブ法などによる安定解析式が知られている。また、これらの安定解析式を応用又は変形した安定解析式も種々知られている。安全率算出部２３０は、このような安定解析式に基づき、パラメータから安全率を算出する。
【００４５】
なお、安全率算出部２３０は、第２の地点の安全率のみを算出し、第１の地点の安全率を算出しなくてもよい。この場合、第１の地点の安全率は、安全率算出部２３０以外の手段によって別の方法で算出されてもよい。つまり、第１の地点のパラメータは、評価装置２００において補正式の算出のみのために用いられてもよい。
【００４６】
出力部２４０は、安全率算出部２３０により算出された安全率に応じた情報を出力する。出力部２４０は、例えば、液晶ディスプレイなどの表示装置を有する。この場合、出力部２４０は、評価対象である地域のメッシュを安全率に応じた色で色分けして表示してもよいし、メッシュ毎の安全率をリスト表示してもよい。また、出力部２４０は、安全率が所定の閾値（例えば「１．０」）を下回るメッシュを強調表示してもよいし、安全率が所定の閾値を下回るメッシュがある場合に所定のメッセージ（警告文など）を表示してもよい。
【００４７】
出力部２４０は、算出された安全率に応じた情報を表示以外の方法で出力してもよい。例えば、出力部２４０は、スピーカを有し、警告音などを再生してもよいし、安全率に応じた情報を他の装置に送信してもよい。
【００４８】
評価システム２０の構成は、以上のとおりである。このような構成のもと、評価装置２００は、パラメータに基づいて安全率を算出する。安全率の算出に先立ち、評価装置２００は、パラメータ（実測値）などの必要なデータを取得する。具体的には、評価装置２００は、以下のように動作する。
【００４９】
図６は、評価装置２００の概略的な動作の一例を示すフローチャートである。図６に示す動作において、取得部２１０は、まず、必要なデータを取得する（ステップＳ２０１）。具体的には、取得部２１０は、第１のデータ、第２のデータ及びパラメータを取得する。これらのデータを取得する処理は、説明の便宜上、図６においては単一のステップとして示されているが、データ毎に別異のタイミングで実行されてもよい。
【００５０】
必要なデータが揃ったら、データ処理部２２０は、第１のデータと第２のデータとに基づいて各メッシュのパラメータを推定する（ステップＳ２０２）。次いで、データ処理部２２０は、第１の地点に相当するメッシュのパラメータの推定値と実測値とに基づいて、補正式を算出する（ステップＳ２０３）。データ処理部２２０は、第２の地点に相当するメッシュのパラメータの推定値を、ステップＳ２０３において算出された補正式を用いて補正する（ステップＳ２０４）。以下においては、他のパラメータと区別するために、ステップＳ２０４において補正されたパラメータのことを「補正値」ともいう。
【００５１】
安全率算出部２３０は、各メッシュの安全率をパラメータに基づいて算出する（ステップＳ２０５）。具体的には、安全率算出部２３０は、第１の地点に相当するメッシュの安全率をパラメータの実測値に基づいて算出し、第２の地点に相当するメッシュの安全率をパラメータの補正値に基づいて算出する。出力部２４０は、このように算出された安全率に応じた情報を出力（表示等）する（ステップＳ２０６）。
【００５２】
ステップＳ２０２におけるパラメータの推定は、具体的には以下のように行われる。データ処理部２２０は、各メッシュにおける水収支（水分の流入及び流出）を推定することによってパラメータを推定する。データ処理部２２０は、移動する水分を地下水（地中の水）と表層水（地表の水）に分けてシミュレートすることにより、パラメータを推定する。なお、ここでいう地下水とは、不飽和帯の土壌が含有する水分（すなわち土壌水）をいう。
【００５３】
例えば、データ処理部２２０は、各メッシュの表層水の流れを以下のようにシミュレートする。表層水の流れは、連続方程式（continuity equation）より、以下の（１．１）式によって表される。また、拡散波の運動量方程式（momentum equation）により、以下の（１．２）式が成り立つ。
【００５４】
【数１】
2017145851.tif 000003
【００５５】
【数２】
2017145851.tif 000004
【００５６】
ここにおいて、
Ｒ：径深
ｈs：水深
ｉg：河床勾配
ｎ：マニングの粗度係数
ｑs：（表層水の）流入量
ｖ：流速
β：斜面角度
ｘ：水の移動方向（水平方向）
とする。なお、（１．１）式における流速ｖは、表層水の表層での移動方向（流下する方向）と水深方向（浸透する方向）の成分を有するベクトル量である。しかし、流速ｖの水深方向の成分は、表層での移動方向の成分に比して無視できる程度に小さい。そのため、（１．２）式以降における流速ｖは、上述の２つの成分のうちの表層での移動方向の成分の大きさを示すスカラー量として表される。
【００５７】
ここで、（１．２）式に対して以下の（１．３）式による近似を適用すると、流速ｖは、以下の（１．４）式で表される。
【００５８】
【数３】
2017145851.tif 000005
【００５９】
【数４】
2017145851.tif 000006
【００６０】
また、データ処理部２２０は、各メッシュの地下水の流れを以下のようにシミュレートする。地下水の流れは、連続方程式より、以下の（２．１）式によって表される。また、ダルシー則（Darcy's law）により、以下の（２．２）式が成り立つ。
【００６１】
【数５】
2017145851.tif 000007
【００６２】
【数６】
2017145851.tif 000008
【００６３】
ここにおいて、
Ｆw：質量流量
Ｐw：水圧
Ｓw：飽和度
ｇ：重力加速度
ｋ：透水係数
ｋrw：比透水係数
ｑw：（地下水の）流入量
ｕw：ダルシー速度
ρw：水の密度
φ：土壌の間隙率
μw：水の粘度
ｚ：基岩面からの水位
ｔ：時間
とする。質量流量Ｆwは、ここでは、単位時間当たりにメッシュから特定方向（ｘ方向）に流出する水の質量とみなす。水位ｚは、土中の水分状態に応じて変化するため、水分状態（例えば水分量）の関数で表現することも可能である。また、質量流量Ｆw及びダルシー速度ｕwは、ここではベクトル量である。
【００６４】
データ処理部２２０は、これらの式を用いて、パラメータ（ここでは飽和度）を推定する。推定処理の詳細は、以下に示すように、第１のデータの種類（地形データ、植生データ又は地質データ）に応じて異なる。
【００６５】
（地形データを用いる場合）
地形データを用いる場合、データ処理部２２０は、（１．１）式の流入量ｑsを降水量データに基づいて決定する。具体的には、データ処理部２２０は、隣り合う複数のメッシュのいずれよりも高い位置にあるメッシュ（以下「最上流部のメッシュ」という。）の流入量ｑsを、当該メッシュの降水量データに基づいて決定する。すなわち、データ処理部２２０は、最上流部のメッシュには他のメッシュからの流入がなく、流入量ｑsが当該メッシュの降水量のみに依存するとみなす。また、ここにおいて、径深Ｒ、河床勾配ｉg、粗度係数ｎ及び斜面角度βは、地形データによって一意的に与えられる。
【００６６】
そうすると、（１．１）式及び（１．４）式における未知数は、水深ｈsと流速ｖのみである。データ処理部２２０は、最上流部のメッシュについて、降水量データに基づいて（１．１）式及び（１．４）式を解き、水深ｈs及び流速ｖを算出する。
【００６７】
また、データ処理部２２０は、最上流部以外の他のメッシュに対しては、当該メッシュに対する降水量と、当該メッシュに隣接し、かつ当該メッシュよりも高い位置にあるメッシュからの表層水としての流出量の和を流入量ｑsとする。他のメッシュへの表層水としての流出量は、水深ｈs及び流速ｖに基づいて特定される。また、土中に浸透せず、表層に残った水深ｈsの表層水は、河床勾配ｉgに基づいて流速ｖで下流のメッシュに流出すると推定される。なお、それぞれのメッシュが最上流部に相当するか否かは、あらかじめ決められていてもよいし、地形データに基づいて特定されてもよい。流入量ｑsが特定されることにより、データ処理部２２０は、最上流部の場合と同様の要領で、他のメッシュの水深ｈs及び流速ｖを算出することができる。
【００６８】
また、データ処理部２２０は、質量流量Ｆw及び流入量ｑwを降水量データに基づいて決定する。具体的には、データ処理部２２０は、最上流部のメッシュの質量流量Ｆw及び流入量ｑwを、当該メッシュの降水量データと、当該メッシュからの表層水としての流出量に基づいて決定する。データ処理部２２０は、最上流部のメッシュに対しては雨以外の水分の流入がないものとみなし、降水量データが示す降水量から表層水としての流出量を減算した値を流入量ｑwとして用いる。また、データ処理部２２０は、計算開始時には、最上流部のメッシュの質量流量Ｆwを、ｚ＝０（又は０以外の所定値）として（２．２）式を用いて算出する。
【００６９】
データ処理部２２０は、最上流部以外のメッシュに対する流入量ｑwを、当該メッシュに対する降水量と、当該メッシュと隣り合うメッシュからの土壌水としての流出量（すなわち質量流量Ｆw）とに基づいて算出する。例えば、データ処理部２２０は、最上流部のメッシュと隣り合うメッシュに対する流入量ｑwを、当該メッシュに対する降水量と、最上流部のメッシュの質量流量Ｆwとに基づいて算出する。このように、データ処理部２２０は、より低い位置にあるメッシュの流入量ｑwを、当該メッシュに対する降水量と、当該メッシュより高い位置にあるメッシュの質量流量Ｆwとに基づいて算出することができる。また、データ処理部２２０は、計算開始時には、最上流部以外のメッシュの質量流量Ｆwを、ｚ＝０（又は０以外の所定値）として（２．２）式を用いて算出する。
【００７０】
データ処理部２２０は、このように算出された質量流量Ｆw及び流入量ｑwを用いて、水圧Ｐw及び飽和度Ｓwを算出する。この場合において、重力加速度ｇ、透水係数ｋ、比透水係数ｋrw、（透水係数ｋにより定まる）ダルシー速度ｕw、密度ρw、間隙率φ及び粘度μwは、あらかじめ決められた固定値とする。すなわち、（２．１）式及び（２．２）式における未知数は、水圧Ｐw及び飽和度Ｓwのみである。
【００７１】
（植生データを用いる場合）
植生データを用いる場合、データ処理部２２０は、地形データを用いる場合と同様に、（１．１）式の流入量ｑsを降水量データに基づいて決定する。ここにおいて、径深Ｒ、河床勾配ｉg、粗度係数ｎ及び斜面角度βは、あらかじめ決められた固定値であってもよいが、地形データによって一意的に与えられてもよい。
【００７２】
そうすると、（１．１）式及び（１．４）式における未知数は、水深ｈsと流速ｖのみである。よって、データ処理部２２０は、植生データを用いる場合においても、地形データを用いる場合と同様に水深ｈs及び流速ｖを算出することができる。
【００７３】
また、データ処理部２２０は、質量流量Ｆw及び流入量ｑwを降水量データ及び植生データに基づいて決定する。透水係数ｋ、比透水係数ｋrw、ダルシー速度ｕw及びマニングの粗度係数ｎは、この場合植生データに基づいて一意的に与えられる。一般に、透水係数ｋ及び比透水係数ｋrwは、植生の種類によって異なり、根系の分布率が大きいと透水係数ｋが大きくなる傾向にある。また、マニングの粗度係数ｎは、植生の密度（大きさ及び繁茂度）が高いほど大きくなる傾向にある。また、重力加速度ｇ、密度ρw、粘度μw及び間隙率φは、あらかじめ決められた固定値とする。そうすると、データ処理部２２０は、（２．１）式及び（２．２）式から質量流量Ｆw及び流入量ｑwを算出することが可能であり、算出された質量流量Ｆw及び流入量ｑwを用いて、水圧Ｐw及び飽和度Ｓwを算出することが可能である。
【００７４】
（地質データを用いる場合）
地質データを用いる場合、データ処理部２２０は、植生データを用いる場合と同様に、（１．１）式の流入量ｑsを降水量データに基づいて決定する。ここにおいて、径深Ｒ、河床勾配ｉg、粗度係数ｎ及び斜面角度βは、あらかじめ決められた固定値であってもよいが、地形データによって一意的に与えられてもよい。データ処理部２２０は、地質データを用いる場合においても、植生データを用いる場合と同様に水深ｈs及び流速ｖを算出することができる。
【００７５】
また、データ処理部２２０は、質量流量Ｆw及び流入量ｑwを降水量データ及び地質データに基づいて決定する。具体的には、透水係数ｋ、比透水係数ｋrw、ダルシー速度ｕw、密度ρw及び間隙率φは、この場合地質データに基づいて一意的に与えられる。また、重力加速度ｇ、ダルシー速度ｕw、密度ρw及び間隙率φは、あらかじめ決められた固定値とする。そうすると、データ処理部２２０は、（２．１）式及び（２．２）式から質量流量Ｆw及び流入量ｑwを算出することが可能であり、算出された質量流量Ｆw及び流入量ｑwを用いて、水圧Ｐw及び飽和度Ｓwを算出することが可能である。
【００７６】
パラメータの推定処理は、以上のとおりである。続いて、ステップＳ２０３における補正式の算出は、具体的には以下のように行われる。データ処理部２２０は、第１の地点において算出された飽和度Ｓwと当該第１の地点のセンサで計測されたセンサ値を複数の異なる飽和度の条件で取得することにより、飽和度Ｓwを変数としてセンサ値を算出する回帰式を導出する。例えば、データ処理部２２０は、含水比を計測する土中水分計を用いることで飽和度Ｓwを算出できるため、センサ値から算出した飽和度の実測値を用いることで、飽和度の補正式を導出することができる。さらに、データ処理部２２０は、事前にセンサ値と水圧の関係式を実験等から導出しておくことで、水圧Ｐwとセンサ値から推定される水圧の関係が得られ、それらの補正式を導出することもできる。また、水圧Ｐwと水圧計（または水位計）を用いて水圧の補正式を導出することも可能である。
【００７７】
第１の地点、すなわち土壌センサ３００が設置されたメッシュが複数ある場合、データ処理部２２０は、第１の地点のそれぞれについて補正式を算出する。データ処理部２２０は、算出された複数の補正式の少なくともいずれかを用いて第２の地点、すなわち土壌センサ３００が設置されていないメッシュのパラメータを補正する。
【００７８】
データ処理部２２０は、複数の第１の地点について算出された複数の補正式のうち、第２の地点と距離的に近い地点の補正式を用いて当該第２の地点のパラメータを補正してもよい。例えば、データ処理部２２０は、第２の地点のパラメータを補正するとき、複数の第１の地点のうち当該第２の地点との距離が最短の地点の補正式を用いる。
【００７９】
また、データ処理部２２０は、複数の第１の地点について算出された複数の補正式のうち、第２の地点と地形、植生及び地質の少なくともいずれかが類似する地点の補正式を用いて当該第２の地点のパラメータを補正してもよい。例えば、データ処理部２２０は、複数の第１の地点について、第２の地点との地形、植生又は地質に関する類似度を所定のアルゴリズムに従って算出し、算出された類似度が最も高い（すなわち、最も類似している）第１の地点の補正式を用いて当該第２の地点のパラメータを補正する。
【００８０】
また、データ処理部２２０は、複数の第１の地点について算出された複数の補正式を用いた重み付き演算により重み付き補正式を算出してもよい。データ処理部２２０は、重み付き演算における重みを、複数の第１の地点と第２の地点との間の距離に応じて異ならせてもよいし、複数の第１の地点と第２の地点との間の地形、植生及び地質の少なくともいずれかの差異に応じて異ならせてもよい。データ処理部２２０は、重み付き演算により算出された重み付き補正式を用いて第２の地点のパラメータを補正する。
【００８１】
図７は、補正式の算出方法の一例を説明するための図である。この例においては、説明の便宜上、勾配、植生及び地質が均一であり、各メッシュのサイズは同一であるとする。メッシュＭ１及びＭ２は、第１の地点に相当する。また、メッシュＭ１の補正式がｆM1（ｍ）であり、メッシュＭ２の補正式がｆM2（ｍ）であるとする。ここにおいて、ｍは、土壌の水分状態を示すパラメータである。
【００８２】
メッシュＭｘは、第２の地点に相当する。メッシュＭｘは、メッシュＭ１までの距離がメッシュ２個分であり、メッシュＭ２までの距離がメッシュ４個分である。そこで、データ処理部２２０は、メッシュＭｘの補正式ｆMx（ｍ）を以下のように算出する。
【００８３】
【数７】
2017145851.tif 000009
【００８４】
補正式の算出処理は、以上のとおりである。続いて、ステップＳ２０５における安全率の算出は、具体的には以下のように行われる。データ処理部２２０は、所定の安定解析式を用いて、推定及び補正されたパラメータを用いて安全率を算出する。
【００８５】
例えば、フェレニウス法による安全率Ｆｓは、以下の（３．１）式で表すことができる。ここにおいて、ｃ、Ｗ、ｕ、φは、それぞれ、土塊の粘着力、重量、間隙水圧、内部摩擦角を表す変数である。また、αは、斜面の傾斜角を表す。また、ｌは、斜面を垂直方向に分割した分割片（スライス）のすべり面の長さを表す。説明の便宜上、傾斜角α及びすべり面長ｌは、ここでは定数とする。
【００８６】
【数８】
2017145851.tif 000010
【００８７】
また、修正フェレニウス法による安全率Ｆｓは、例えば、以下の（３．２）式で表すことができる。ここにおいて、ｂは、スライスの幅を表す。スライス幅ｂは、ここでは定数とする。
【００８８】
【数９】
2017145851.tif 000011
【００８９】
ここで、粘着力ｃ、重量Ｗ、間隙水圧ｕ及び内部摩擦角φは、いずれも、土中の水分量に応じて変化する。したがって、これらの変数は、いずれも水分量の関数として表すことができる。例えば、（３．１）式は、粘着力ｃ、重量Ｗ、間隙水圧ｕ及び内部摩擦角φを、それぞれ水分量ｍの関数ｃ（ｍ）、Ｗ（ｍ）、ｕ（ｍ）及びφ（ｍ）に置換すると、以下の（３．３）式で表される。すなわち、安全率Ｆｓは、水分量ｍが与えられることによって一意的に特定可能である。このような置換は、（３．２）式においても同様に可能である。
【００９０】
【数１０】
2017145851.tif 000012
【００９１】
なお、関数ｃ（ｍ）、Ｗ（ｍ）、ｕ（ｍ）及びφ（ｍ）は、土壌毎に異なり得る。関数ｃ（ｍ）、Ｗ（ｍ）、ｕ（ｍ）及びφ（ｍ）は、これらの変数と水分量の実測値に基づいてあらかじめ求められてもよいし、シミュレーション等によって推定されてもよい。
【００９２】
水分量ｍ及び飽和度Ｓwは、いずれも土中の水分状態に応じて変化する。飽和度Ｓwは、水分量ｍの増加に応じて増加する。そのため、飽和度Ｓwは、水分量ｍの単調増加関数として記述することができる。よって、安全率Ｆｓは、水分量ｍに限らず、飽和度Ｓwからも一意的に特定可能である。
【００９３】
なお、間隙水圧ｕは、関数ｕ（ｍ）に置き換えられてもよいが、（２．２）式により特定される水圧Ｐwに置き換えられてもよい。
【００９４】
以上より、本実施形態の評価システム２０によれば、土壌センサ３００が設置されていない第２の地点について、第１の地点におけるパラメータに基づいて算出される補正式を用いて補正されたパラメータに基づいて安全率を算出することが可能である。したがって、評価システム２０によれば、このような補正を実行しない場合に比べ、土壌センサ３００の設置数が限定的であっても安全率の精度を向上させ、この安全率を用いた土砂災害の危険性の評価を高精度に実行することが可能になる。
【００９５】
［変形例］
本発明の実施の形態は、上述した第１実施形態及び第２実施形態に限定されない。本発明の実施の形態は、本明細書による開示に対して当業者が把握し得る変形又は応用を適用した形態を含み得る。例えば、本発明の実施の形態は、以下に記載する変形例を含み得る。また、本発明の実施の形態は、本明細書に記載された実施形態及び変形例を必要に応じて適宜に組み合わせたものであってもよい。例えば、特定の実施形態を用いて説明された事項は、他の実施形態に対しても適用され得る。
【００９６】
（変形例１）
土壌の水分状態を示すパラメータは、上述した例に限定されない。例えば、水分量は、土壌中の振動波形の減衰率と相関を有する。したがって、水分量と減衰率の相関関係を求めることができれば、安定解析式を減衰率の関数として記述することも可能になる。
【００９７】
（変形例２）
土砂災害の危険性の評価に用いる安全率は、上述した例に限定されない。データ処理部２２０は、安全率を算出するための安定解析式を、第１のデータの種類に応じて異ならせてもよい。
【００９８】
例えば、Simonsらによる斜面安定解析モデルは、安全率の変化に植生が影響を与える。このモデルの安定解析式は、以下の（４．１）式で表すことができる。データ処理部２２０は、第１のデータとして植生データを用いる場合、安全率を（４．１）式に従って算出してもよい。
【００９９】
【数１１】
2017145851.tif 000013
【０１００】
ここにおいて、
Ｆｓ：安全率
ｃs（ｍ）：土の粘着力
ｃr：根系による粘着力
φ（ｍ）：土の内部摩擦角
γsat：土の湿潤単位体積重量
γw：水の単位体積重量
γs：土の単位体積重量
Ｈ：基岩面からの表土層厚
ｈ（ｍ）：基岩面からの水位
ｚ：基岩面からのすべり面までの高さ
β：斜面角度
ｑ0：植生による上載荷重
とする。なお、ｃs（ｍ）、φ（ｍ）及びｈ（ｍ）は、（３．３）式の場合と同様に、水分量ｍの関数である。
【０１０１】
これらのうち、植生の影響を受けて変化する値は、粘着力ｃr及び上載荷重ｑ0である。例えば、植生データが植生の有無を表す場合、粘着力ｃr及び上載荷重ｑ0は、植生があるときに正の定数とし、植生がないときに０としてもよい。
【０１０２】
データ処理部２２０は、安全率をこのように算出した場合、植生の影響を補正してもよい。例えば、データ処理部２２０は、ある斜面においてシミュレーションによって得られた安全率と当該斜面における斜面の状況（実態）とを比較することによって、植生の影響（例えば、粘着力ｃr及び上載荷重ｑ0の値）を補正することができる。
【０１０３】
図８は、本変形例に係る補正処理を示すフローチャートである。この例において、データ処理部２２０は、植生データを取得し（ステップＳ３０１）、植生データに基づいて安全率を算出する（ステップＳ３０２）。このとき、データ処理部２２０は、パラメータの推定及び補正を、第２実施形態と同様に実行する。
【０１０４】
データ処理部２２０は、ある時刻における評価対象の斜面の安全率をシミュレートし、当該時刻における評価対象の斜面の実態と比較する。具体的には、データ処理部２２０は、評価対象の斜面において斜面崩壊が発生したか否かによって処理を分岐させる（ステップＳ３０３）。斜面崩壊が発生したか否かは、データ処理部２２０自体が判断する必要はなく、人間が目視によって確認し、確認結果を評価装置２００に入力すればよい。
【０１０５】
斜面崩壊が発生した場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、データ処理部２２０は、ステップＳ３０２において算出された安全率が「１．０」以上であるか否かを判断する（ステップＳ３０４）。この場合において、安全率は、「１．０」未満であれば、評価対象の斜面の実態に即しているといえる。よって、安全率が「１．０」以上の場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、データ処理部２２０は、植生の影響を補正する（ステップＳ３０６）。例えば、このときデータ処理部２２０は、算出される安全率の値が小さくなるように粘着力ｃr及び上載荷重ｑ0の値を補正する。また、データ処理部２２０は、ステップＳ３０４において安全率が「１．０」未満の場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）、ステップＳ３０６の処理をスキップする。
【０１０６】
一方、斜面崩壊が発生しなかった場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）、データ処理部２２０は、ステップＳ３０２において算出された安全率が「１．０」未満であるか否かを判断する（ステップＳ３０５）。この場合において、安全率は、「１．０」以上であれば、評価対象の斜面の実態に即しているといえる。よって、安全率が「１．０」未満の場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、データ処理部２２０は、植生の影響を補正する（ステップＳ３０６）。例えば、このときデータ処理部２２０は、算出される安全率の値が大きくなるように粘着力ｃr及び上載荷重ｑ0の値を補正する。また、データ処理部２２０は、ステップＳ３０５において安全率が「１．０」以上の場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）、ステップＳ３０６の処理をスキップする。
【０１０７】
（変形例３）
情報処理装置１００は、第１実施形態に記載された構成に加え、他の構成をさらに含んでもよい。同様に、評価装置２００は、第２実施形態に記載された構成に加え、他の構成をさらに含んでもよい。また、情報処理装置１００又は評価装置２００は、複数の装置の協働によって実現されてもよい。
【０１０８】
図９は、情報処理装置１００の他の構成の一例を示すブロック図である。この例において、情報処理装置１００は、第１実施形態と同様の推定部１１０、補正式算出部１２０及び補正部１３０に加え、安全率算出部１４０を含む。安全率算出部１４０は、例えば、第２実施形態の安全率算出部２３０と同様の構成である。なお、情報処理装置１００は、第２実施形態の出力部２４０に相当する構成をさらに含んでもよい。
【０１０９】
図１０は、評価装置２００の他の構成の一例を示すブロック図である。この例において、評価装置２００は、取得部２１０、データ処理部２２０及び安全率算出部２３０を含む第１モジュール２００ａと、出力部２４０を含む第２モジュール２００ｂによって構成される。第１モジュール２００ａと第２モジュール２００ｂは、動作の主体が異なってもよい。例えば、第１モジュール２００ａと第２モジュール２００ｂは、有線又は無線によって接続された別異の機器である。
【０１１０】
なお、取得部２１０は、図５に示した地形データ取得部２１１、植生データ取得部２１２及び地質データ取得部２１３の少なくともいずれかを１又は複数含んでいればよい。換言すれば、第１のデータは、地形データ、植生データ及び地質データの少なくともいずれかを１又は複数含んでいればよい。
【０１１１】
（変形例４）
情報処理装置１００及び評価装置２００の具体的なハードウェア構成は、さまざまなバリエーションが考えられ、特定の構成に限定されない。例えば、情報処理装置１００及び評価装置２００は、その一部の構成要素がソフトウェアを用いて実現されてもよい。
【０１１２】
図１１は、情報処理装置１００又は評価装置２００を実現するコンピュータ装置４００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。コンピュータ装置４００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４０３と、記憶装置４０４と、ドライブ装置４０５と、通信インタフェース４０６と、入出力インタフェース４０７とを備える。情報処理装置１００及び評価装置２００は、図１１に示される構成（又はその一部）によって実現され得る。
【０１１３】
ＣＰＵ４０１は、ＲＡＭ４０３を用いてプログラム４０８を実行する。プログラム４０８は、ＲＯＭ４０２に記憶されていてもよい。また、プログラム４０８は、フラッシュメモリなどの記録媒体４０９に記録され、ドライブ装置４０５によって読み出されてもよいし、外部装置からネットワーク４１０を介して送信されてもよい。通信インタフェース４０６は、ネットワーク４１０を介して外部装置とデータをやり取りする。入出力インタフェース４０７は、周辺機器（入力装置、表示装置など）とデータをやり取りする。通信インタフェース４０６及び入出力インタフェース４０７は、データを取得又は出力する手段として機能することができる。
【０１１４】
なお、情報処理装置１００及び評価装置２００のそれぞれは、単一の回路（プロセッサ等）によって構成されてもよいし、複数の回路の組み合わせによって構成されてもよい。ここでいう回路（circuitry）は、専用又は汎用のいずれであってもよい。また、情報処理装置１００又は評価装置２００は、これらが単一の回路によって構成されてもよい。
【０１１５】
［付記］
本発明の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限定されない。
（付記1）
所定の地点の土壌の水分状態を示すパラメータを、前記地点の地形、植生又は地質を示す第１のデータと、前記地点の降水量を示す第２のデータとに基づいて推定する推定手段と、
前記パラメータを計測するセンサが設置された地点である第１の地点について、前記センサにより計測されたパラメータと、前記第１の地点について推定された前記パラメータである第１のパラメータとを用いて補正式を算出する補正式算出手段と、
前記パラメータを計測するセンサが設置されていない地点である第２の地点について推定された前記パラメータである第２のパラメータを、算出された前記補正式を用いて補正する補正手段と
を備える情報処理装置。
（付記２）
前記推定手段は、前記第１のパラメータ及び前記第２のパラメータを、各々のパラメータに対応する地点の地表における水の移動と地中における水の移動とをそれぞれシミュレートして推定する
付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記第１の地点は、複数あり、
前記推定手段は、複数の前記第１の地点のそれぞれについて前記第１のパラメータを推定し、
前記補正式算出手段は、複数の前記第１の地点のそれぞれについて前記補正式を算出する
付記１又は付記２に記載の情報処理装置。
（付記４）
前記補正手段は、複数の前記第１の地点のうちの前記第２の地点と距離的に近いものについて算出された補正式を用いて当該第２の地点の前記第２のパラメータを補正する
付記３に記載の情報処理装置。
（付記５）
前記補正手段は、複数の前記第１の地点のうちの前記第２の地点と地形、植生及び地質の少なくともいずれかが類似するものについて算出された補正式を用いて当該第２の地点の前記第２のパラメータを補正する
付記３又は付記４に記載の情報処理装置。
（付記６）
前記補正式算出手段は、複数の前記第１の地点について算出された複数の補正式を用いた重み付き演算により重み付き補正式を算出し、
前記補正手段は、前記重み付き補正式を用いて前記第２のパラメータを補正する
付記３から付記５までのいずれかに記載の情報処理装置。
（付記７）
前記補正式算出手段は、前記重み付き演算における重みを、複数の前記第１の地点と前記第２の地点との間の距離に応じて異ならせる
付記６に記載の情報処理装置。
（付記８）
前記補正式算出手段は、前記重み付き演算における重みを、複数の前記第１の地点と前記第２の地点との間の地形、植生及び地質の少なくともいずれかの差異に応じて異ならせる
付記６又は付記７に記載の情報処理装置。
（付記９）
前記第２の地点における安全率を補正された前記第２のパラメータに基づいて算出する安全率算出手段を備える
付記１から付記８までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記１０）
所定の地点の土壌の水分状態を示すパラメータを、前記地点の地形、植生又は地質を示す第１のデータと、前記地点の降水量を示す第２のデータとに基づいて推定し、
前記パラメータを計測するセンサが設置された地点である第１の地点について、前記センサにより計測されたパラメータと、前記第１の地点について推定された前記パラメータである第１のパラメータとを用いて補正式を算出し、
前記パラメータを計測するセンサが設置されていない地点である第２の地点について推定された前記パラメータである第２のパラメータを、算出された前記補正式を用いて補正する
パラメータ補正方法。
（付記１１）
コンピュータに、
所定の地点の土壌の水分状態を示すパラメータを、前記地点の地形、植生又は地質を示す第１のデータと、前記地点の降水量を示す第２のデータとに基づいて推定する処理と、
前記パラメータを計測するセンサが設置された地点である第１の地点について、前記センサにより計測されたパラメータと、前記第１の地点について推定された前記パラメータである第１のパラメータとを用いて補正式を算出する処理と、
前記パラメータを計測するセンサが設置されていない地点である第２の地点について推定された前記パラメータである第２のパラメータを、算出された前記補正式を用いて補正する処理と
を実行させるためのプログラム。
【０１１６】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。すなわち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【０１１７】
この出願は、２０１６年２月２３日に出願された日本出願特願２０１６−０３１７２１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１１８】
１００    情報処理装置
１１０    推定部
１２０    補正式算出部
１３０    補正部
１４０    安全率算出部
２０    評価システム
２００    評価装置
２１０    取得部
２２０    データ処理部
２３０    安全率算出部
２４０    出力部
３００    土壌センサ
【図１】
2017145851.tif 000014
【図２】
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【図３】
2017145851.tif 000016
【図４】
2017145851.tif 000017
【図５】
2017145851.tif 000018
【図６】
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【図７】
2017145851.tif 000020
【図８】
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【図９】
2017145851.tif 000022
【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地点の土壌の水分状態を示すパラメータを、前記地点の地形、植生又は地質を示す第１のデータと、前記地点の降水量を示す第２のデータとに基づいて推定する推定手段と、
前記パラメータを計測するセンサが設置された地点である第１の地点について、前記センサにより計測されたパラメータと、前記第１の地点について推定された前記パラメータである第１のパラメータとを用いて補正式を算出する補正式算出手段と、
前記パラメータを計測するセンサが設置されていない地点である第２の地点について推定された前記パラメータである第２のパラメータを、算出された前記補正式を用いて補正する補正手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記推定手段は、前記第１のパラメータ及び前記第２のパラメータを、各々のパラメータに対応する地点の地表における水の移動と地中における水の移動とをそれぞれシミュレートして推定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の地点は、複数あり、
前記推定手段は、複数の前記第１の地点のそれぞれについて前記第１のパラメータを推定し、
前記補正式算出手段は、複数の前記第１の地点のそれぞれについて前記補正式を算出する
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、複数の前記第１の地点のうちの前記第２の地点と距離的に近いものについて算出された補正式を用いて当該第２の地点の前記第２のパラメータを補正する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記補正手段は、複数の前記第１の地点のうちの前記第２の地点と地形、植生及び地質の少なくともいずれかが類似するものについて算出された補正式を用いて当該第２の地点の前記第２のパラメータを補正する
請求項３又は請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記補正式算出手段は、複数の前記第１の地点について算出された複数の補正式を用いた重み付き演算により重み付き補正式を算出し、
前記補正手段は、前記重み付き補正式を用いて前記第２のパラメータを補正する
請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記補正式算出手段は、前記重み付き演算における重みを、複数の前記第１の地点と前記第２の地点との間の距離に応じて異ならせる
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記補正式算出手段は、前記重み付き演算における重みを、複数の前記第１の地点と前記第２の地点との間の地形、植生及び地質の少なくともいずれかの差異に応じて異ならせる
請求項６又は請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
所定の地点の土壌の水分状態を示すパラメータを、前記地点の地形、植生又は地質を示す第１のデータと、前記地点の降水量を示す第２のデータとに基づいて推定し、
前記パラメータを計測するセンサが設置された地点である第１の地点について、前記センサにより計測されたパラメータと、前記第１の地点について推定された前記パラメータである第１のパラメータとを用いて補正式を算出し、
前記パラメータを計測するセンサが設置されていない地点である第２の地点について推定された前記パラメータである第２のパラメータを、算出された前記補正式を用いて補正する
パラメータ補正方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
所定の地点の土壌の水分状態を示すパラメータを、前記地点の地形、植生又は地質を示す第１のデータと、前記地点の降水量を示す第２のデータとに基づいて推定する処理と、
前記パラメータを計測するセンサが設置された地点である第１の地点について、前記センサにより計測されたパラメータと、前記第１の地点について推定された前記パラメータである第１のパラメータとを用いて補正式を算出する処理と、
前記パラメータを計測するセンサが設置されていない地点である第２の地点について推定された前記パラメータである第２のパラメータを、算出された前記補正式を用いて補正する処理と
を実行させるためのプログラム。
【国際調査報告】
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