(57)【要約】【課題】照明機器の特性が変動しても空間の照度分布を目標照度分布に近づけるように照明機器を適切に制御できるようにする。【解決手段】制御対象領域である室内に分散配置された複数のＬＥＤ照明機器５００の少なくとも１つの発光強度を変化させることにより、複数のＬＥＤ照明機器５００による発光強度分布を変化させる第１制御部２３２と、複数の発光強度分布ごとに計測された室内の照度分布の計測結果に基づいて、個々のＬＥＤ照明機器５００が室内の各位置の照度に与える影響度合を表す照度寄与率を算出する算出部２３４と、算出した照度寄与率に基づいて、室内の照度分布が目標照度分布となるように複数のＬＥＤ照明機器５００の発光強度を制御する第２制御部２３５と、を備えた。【選択図】図１６
2014089841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間に分散配置された複数の照明機器の少なくとも１つの発光強度を変化させることにより、複数の前記照明機器による発光強度分布を変化させる第１制御部と、
複数の前記発光強度分布ごとに計測された前記空間の照度分布の計測結果に基づいて、個々の前記照明機器が前記空間内の各位置の照度に与える影響度合を表す照度寄与率を算出する算出部と、
前記照度寄与率に基づいて、前記空間の照度分布が目標照度分布となるように複数の前記照明機器の発光強度を制御する第２制御部と、を備えることを特徴とする照明制御装置。
【請求項２】
前記算出部は、複数の前記照明機器の１つを対象照明機器としたときに、前記対象照明機器の発光強度が変化する前の前記発光強度分布に応じた前記計測結果と、前記対象照明機器の発光強度が変化した後の前記発光強度分布に応じた前記計測結果との差分から、前記対象照明機器の前記照度寄与率を算出することを特徴とする請求項１に記載の照明制御装置。
【請求項３】
前記第２制御部は、複数の前記照明機器それぞれの前記照度寄与率を条件として、複数の前記照明機器の発光強度の組み合わせのうち、前記組み合わせごとの前記空間の照度分布と前記目標照度分布との差分を最小にする前記組み合わせを最適解として求める最適化アルゴリズムに従って、前記最適解となる複数の前記照明機器の発光強度をそれぞれ目標発光強度として算出し、複数の前記照明機器の発光強度がそれぞれ前記目標発光強度となるように制御することを特徴とする請求項１に記載の照明制御装置。
【請求項４】
前記第１制御部は、人間が前記照明機器の発光強度の変化を感知できない時間間隔として予め定められた時間間隔よりも短い時間間隔で、前記照明機器の発光強度を変化させることを特徴とする請求項１に記載の照明制御装置。
【請求項５】
前記空間内における人間の位置および動作状況に基づいて、前記目標照度分布を設定する設定部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の照明制御装置。
【請求項６】
前記人間の位置および動作状況は、前記人間が所持する加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサそれぞれの検知結果データに基づいて検出されることを特徴とする請求項５に記載の照明制御装置。
【請求項７】
前記空間の照度分布は、前記空間に分散配置された複数の照度センサにより計測されることを特徴とする請求項１に記載の照明制御装置。
【請求項８】
複数の前記照度センサは、複数の前記照明機器に各々設けられていることを特徴とする請求項７に記載の照明制御装置。
【請求項９】
前記空間の照度分布は、撮像手段により撮像された前記空間の画像を用いて計測されることを特徴とする請求項１に記載の照明制御装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
空間に分散配置された複数の照明機器の少なくとも１つの発光強度を変化させることにより、複数の前記照明機器による発光強度分布を変化させる機能と、
複数の前記発光強度分布ごとに計測された前記空間の照度分布の計測結果に基づいて、個々の前記照明機器が前記空間内の各位置の照度に与える影響度合を表す照度寄与率を算出する機能と、
前記照度寄与率に基づいて、前記空間の照度分布が目標照度分布となるように複数の前記照明機器の発光強度を制御する機能と、を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明制御装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、照明機器により照明される空間の照度分布を目標照度分布に近づけるように照明機器を制御する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、照明機器の基本特性と現在の発光強度から当該照明機器による空間の照度分布を推定し、推定した照度分布と目標照度分布とに基づいて照明機器に対する制御量を決定する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載された技術では、予め調べて情報として保持した照明機器の基本特性（配光特性や動程特性）に基づいて当該照明機器による空間の照度分布を推定するため、例えば照明機器の経時劣化や交換等によって個々の照明機器の特性が変動した場合は、空間の照度分布を正しく推定することができず、空間の照度分布を目標照度分布に近づけるための制御を安定して行うことができない。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、照明機器の特性が変動しても空間の照度分布を目標照度分布に近づけるように照明機器を適切に制御することができる照明制御装置およびプログラムを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る照明制御装置は、空間に分散配置された複数の照明機器の少なくとも１つの発光強度を変化させることにより、複数の前記照明機器による発光強度分布を変化させる第１制御部と、複数の前記発光強度分布ごとに計測された前記空間の照度分布の計測結果に基づいて、個々の前記照明機器が前記空間内の各位置の照度に与える影響度合を表す照度寄与率を算出する算出部と、前記照度寄与率に基づいて、前記空間の照度分布が目標照度分布となるように複数の前記照明機器の発光強度を制御する第２制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータに、空間に分散配置された複数の照明機器の少なくとも１つの発光強度を変化させることにより、複数の前記照明機器による発光強度分布を変化させる機能と、複数の前記発光強度分布ごとに計測された前記空間の照度分布の計測結果に基づいて、個々の前記照明機器が前記空間内の各位置の照度に与える影響度合を表す照度寄与率を算出する機能と、前記照度寄与率に基づいて、前記空間の照度分布が目標照度分布となるように複数の前記照明機器の発光強度を制御する機能と、を実現させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、個々の照明機器の照度寄与率に基づいて複数の照明機器の発光強度を制御するので、照明機器の特性が変動しても空間の照度分布を目標照度分布に近づけるように照明機器を適切に制御することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態の機器制御システムのネットワーク構成図である。
【図２】図２は、スマートフォン、センサの装着状態および方向を定義した図である。
【図３】図３は、人間の動作を検知できる情報機器をスマートフォンと別個に装着した例を示す図である。
【図４】図４は、各センサが検知する方向を示す図である。
【図５】図５は、監視カメラの設置状態の一例を示す図である。
【図６】図６は、ＬＥＤ照明機器、タップ、空調機、照度センサの設置状態の一例を示す図である。
【図７】図７は、測位サーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、着座動作と起立動作のそれぞれを行った場合における鉛直方向の加速度成分の波形を示す図である。
【図９】図９は、しゃがむ動作と起立動作をそれぞれ行った場合における水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１０】図１０は、静止状態で向きを変える動作をおこなった際の鉛直方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１１】図１１は、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した場合の頭部の水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１２】図１２は、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した場合の頭部の水平方向角速度成分の波形を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態の制御サーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、本実施形態の測位サーバ装置による検出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、本実施形態のコンセント制御部および空調機制御部による機器制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、本実施形態の機器制御システムの構成のうち、照明機器制御部に関わる部分を抜き出して示したブロック図である。
【図１７】図１７は、本実施形態の照明機器制御部が実施する処理の概要を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、ＬＥＤ照明機器の位置に応じて区分された複数のエリアを説明する図である。
【図１９】図１９は、エリアの座標情報を算出する方法の一例を説明する図である。
【図２０】図２０は、滞在エリア判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、目標照度分布設定処理の手順を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、照度寄与率算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、発光強度分布を変化させるために第１制御部が送信する制御信号の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、照度寄与テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る照明制御装置およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。以下では、この発明に係る照明制御装置を、制御対象領域である室内で特定の業務活動を実施する人間（以下、従業者という。）の位置等に応じて、室内に設けられた各種機器の電力を制御する機器制御システムの一部の装置として実現する例を説明する。なお、実施可能な形態はこのような機器制御システムに限られるものではない。
【００１０】
図１は、本実施形態の機器制御システムのネットワーク構成図である。本実施形態の機器制御システムは、図１に示すように、複数のスマートフォン３００と、複数の監視カメラ４００と、複数の照度センサ８００と、測位サーバ装置１００と、制御サーバ装置２００と、制御対象の機器としての複数のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）照明機器５００、複数のタップ６００および複数の空調機７００とを備えている。
【００１１】
複数のスマートフォン３００および複数の監視カメラ４００と、測位サーバ装置１００とは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等の無線通信ネットワークで接続されている。なお、無線通信の方式は、Ｗｉ−Ｆｉに限定されるものではない。また、監視カメラ４００と測位サーバ装置１００とは有線で接続されていてもよい。
【００１２】
測位サーバ装置１００と制御サーバ装置２００とは、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークに接続されている。
【００１３】
また、制御サーバ装置２００と、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００および複数の空調機７００とは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信ネットワークで接続されている。また、複数の照度センサ８００と、制御サーバ装置２００とは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信ネットワークで接続されている。
【００１４】
なお、制御サーバ装置２００と、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００、および複数の照度センサ８００との通信方式はＷｉ−Ｆｉに限定されるものではなく、その他の無線通信方式を利用してもよい他、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルやＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）等の有線通信方式を利用することもできる。
【００１５】
スマートフォン３００は、従業者に所持されて、従業者の動作を検知する情報機器である。図２は、スマートフォン３００の装着状態を示す図である。スマートフォン３００は、従業者が手等で所持する他、図２に示すように、従業者の腰に装着されてもよい。
【００１６】
図１に戻り、スマートフォン３００のそれぞれには、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサが搭載されており、１秒等の一定時間ごとに、各センサでの検知データを測位サーバ装置１００に送信している。ここで、加速度センサの検知データは、加速度ベクトルである。角速度センサの検知データは、角速度ベクトルである。地磁気センサの検知データは、磁気方位ベクトルである。
【００１７】
なお、本実施形態では、従業者の動作を検知する情報機器としてスマートフォン３００を用いているが、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサを備えて人間の動作を検知できる情報機器であれば、スマートフォン３００等の携帯端末に限定されるものではない。
【００１８】
また、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサ等の従業者の動作を検知する情報機器をスマートフォン３００に備えるとともに、スマートフォン３００とは別個に従業者の動作を検知する情報機器を装着するように構成してもよい。
【００１９】
例えば、図３は、従業者の動作を検知できる情報機器をスマートフォン３００と別個に装着した例を示す図である。図３に示すように、スマートフォン３００とは別個に、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサを備えた小型のヘッドセットタイプのセンサ群３０１を頭部に装着することができる。この場合、センサ群３０１で検知した検知データは、センサ群３０１が直接、測位サーバ装置１００に送信する他、スマートフォン３００経由で測位サーバ装置１００に送信することができる。このように、従業者の頭部にスマートフォン３００の各センサとは別個にセンサ群３０１を装着することにより、種々の姿勢検出を行うことが可能となる。
【００２０】
図４は、各センサが検知する方向を示す図である。図４（ａ）は、加速度センサ、地磁気センサが検知する方向を示している。図４（ａ）に示すように、加速度センサ、地磁気センサにより、進行方向、鉛直方向、水平方向の加速度成分、地磁気方位成分のそれぞれの検知が可能となる。また、図４（ｂ）は、角速度センサにより検知される角速度ベクトルＡを示している。ここで、矢印Ｂが、角速度の正方向を示している。本実施形態では、角速度ベクトルＡの、図４（ａ）に示す進行方向、鉛直方向、水平方向への射影を考え、それぞれ、進行方向の角速度成分、鉛直方向の角速度成分、水平方向の角速度成分という。
【００２１】
図１に戻り、監視カメラ４００は、制御対象領域である室内を撮像するものであり、例えば室の上部付近等に設置される。図５は、監視カメラ４００の設置状態の一例を示す図である。図５の例では、室内の扉付近の２か所に監視カメラ４００が設置されているが、これに限定されるものではない。監視カメラ４００は、制御対象領域である室内を撮像して、その撮像画像（撮像映像）を、測位サーバ装置１００に送信する。
【００２２】
図１に戻り、本実施形態では、照明系システム、タップ系システム、空調系システムを電力制御の対象としている。照明系システムとして複数のＬＥＤ照明機器５００、タップ系システムとして複数のタップ６００、空調系システムとして複数の空調機７００を電力制御の対象としている。
【００２３】
複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００は、制御対象領域である室内（空間）に設置されている。また、室内の照度分布を計測して複数のＬＥＤ照明機器５００を適切に制御するために、室内の複数の箇所に照度センサ８００が各々設置されている。図６は、ＬＥＤ照明機器５００、タップ６００、空調機７００、および照度センサ８００の設置状態の一例を示す図である。
【００２４】
図６に示すように、室内には、６個の机で１つのグループが形成され、３つのグループが設けられている。そして、タップ６００は、１つの机に対してそれぞれ１つが設けられている。また、ＬＥＤ照明機器５００は、２管のＬＥＤ灯を１組として構成されて、向かい合う２つの机に対してそれぞれ１つずつ設けられている。一方、空調機７００は、２つのグループの間に一つずつ設けられている。なお、このようなＬＥＤ照明機器５００、タップ６００、空調機７００の配置は一例であり、図６に示す例に限定されるものではない。
【００２５】
また、照度センサ８００は、例えば図６に示すように、１つのＬＥＤ照明機器５００に対して１つずつ設けられている。照度センサ８００は、ＬＥＤ照明機器５００自体に取り付けられていてもよいし、ＬＥＤ照明機器５００の直下の机上などに設置されていてもよい。なお、照度センサ８００は室内の照度分布を計測可能に配置されていればよく、図６に示す例に限定されるものではない。ただし、照度センサ８００をＬＥＤ照明機器５００自体に取り付けるようにすれば、照度センサ８００が作業者の業務の妨げになることがなく、スペースの有効活用を図る上で有利である。
【００２６】
なお、図６には図示されていないが、室外に設置された系統電力計測機器により、本実施形態の室内の全電力の総和情報を把握できるようになっている。
【００２７】
室内では、１８名の従業者が特定の業務活動を実施しており、室内外への出入りは、２つの扉で行われる。本実施形態では、レイアウトや機器類やユーザ数等を限定しているが、より多種多様なレイアウト並びに機器類へ適用することができる。さらに、空間規模やユーザ数のスケーラビリティにおける任意性や、個人単位もしくは集団単位で見た場合のユーザ属性や携わる業務種のバリエーションにおける任意性に対しても、幅広く拡張して適用することができる。また、図５、６に示すような屋内空間に限らず、屋外等で本実施形態を適用してもよい。
【００２８】
なお、本実施形態の測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００は、図５、図６に示す室の外部に設置されている。本実施形態では、測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００を電力制御の対象外としたが、これらを電力制御の対象とすることも可能である。
【００２９】
また、本実施形態では、通信ネットワーク系を構成するＷｉ−Ｆｉアクセスポイントやスイッチングハブやルータ等のネットワーク機器類に関しては、電力制御の対象外としたが、電力制御の対象とすることも可能である。
【００３０】
なお、これらネットワーク機器類が消費する電力量は、ＬＥＤ照明機器５００と空調機７００とタップ６００における消費電力の総和を、上記系統電力計測機器により計測される消費電力の総和から除した電力量として算出することができる。
【００３１】
複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００のそれぞれは、制御サーバ装置２００により、ネットワークを介して遠隔制御される。
【００３２】
すなわち、ＬＥＤ照明機器５００は、電源のオン／オフと発光強度が、制御サーバ装置２００により遠隔制御される。具体的には、ＬＥＤ照明機器５００は、個別に遠隔制御可能なオン／オフスイッチが設置されており、オン／オフ制御はＷｉ−Ｆｉによる無線制御方式で制御サーバ装置２００により行われる。ＬＥＤ照明機器５００は、低消費電力性を考慮して調光機能付きのＬＥＤ灯を利用し、調光レベルを変化させることによって発光強度を制御できるようにしており、且つ調光レベル（発光強度）に関してもＷｉ−Ｆｉ経由での遠隔制御が可能な構成としている。
【００３３】
なお、照明系システムとしては、ＬＥＤ照明機器５００に限定されるものではなく、発光強度を制御可能な構成であれば、例えば、白熱灯や蛍光灯等を用いることができる。
【００３４】
空調機７００は、その電源のオンオフが制御サーバ装置２００により遠隔制御される。すなわち、空調機７００は、個別に遠隔制御が可能な構成となっており、制御対象は空調機７００のオン／オフに加えて、風向き、送風強度となっている。本実施形態では、送風する温度や湿度について制御を行っていないが、これに限定されるものではなく、温度や湿度を制御対象とすることもできる。
【００３５】
タップ６００は、複数のタップ口を備えたものであり、各タップ口は電源供給のオンオフが制御サーバ装置２００により遠隔制御される。すなわち、タップ６００は、タップ口単位に個別に遠隔制御可能なオン／オフスイッチが設けられている。タップ６００は、制御サーバ装置２００との間で通信する通信型タップとして構成され、オン／オフ制御はＷｉ−Ｆｉによる無線制御方式で制御サーバ装置２００により行われる。一つのタップ６００に含まれるタップ口は任意の数とすることができるが、一例として４口のタップ口で一つのタップを構成したものを用いることができる。
【００３６】
タップ６００は、図６に示すように、各机に一つずつ設置されている。タップ６００には、不図示の電気機器、具体的には、デスクトップ型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）やディスプレイ装置のほか、ノートブック型ＰＣ、プリンタ装置、スマートフォン３００のバッテリを充電する充電器等が接続可能である。
【００３７】
本実施形態では、タップ６００のタップ口に、人間との正対関係が重要となる機器であるディスプレイ装置の電源が接続されている。ディスプレイ装置は、制御サーバ装置２００によって、タップ口へ供給する電力のオン／オフによる制御が可能な機器である。
【００３８】
なお、デスクトップ型ＰＣ本体やプリンタ装置をタップ６００に接続した場合は、装置の構成上、制御サーバ装置２００によって、タップ口へ供給する電力のオン／オフによる制御ができない。このため、デスクトップ型ＰＣ本体に関しては、ネットワーク経由で省電力モードもしくはシャットダウンに移行できるような制御ソフトウェアをインストールしておくことにより、省電力への制御を行い、省電力モードあるいはシャットダウン状態からの復帰はユーザ自身によるマニュアル操作とする。
【００３９】
また、スマートフォン３００のバッテリを充電する充電器や充電時のノートブック型ＰＣをタップ６００に接続する場合には、利便性を考慮して常時オンとする。なお、タップ６００のタップ口に接続する機器については、これらに限定されるものではない。
【００４０】
図１に戻り、測位サーバ装置１００は、制御対象領域である室内に滞在する従業者が所持する各スマートフォン３００から、上述した各センサの検知データを受信して、各スマートフォン３００を所持する従業者の室内における絶対位置や方向、姿勢等を検出する。そして、測位サーバ装置１００は、検出した従業者の絶対位置を表す位置情報や従業者の方向や姿勢等を表す動作情報を制御サーバ装置２００に送信する。
【００４１】
図７は、測位サーバ装置１００の機能的構成を示すブロック図である。測位サーバ装置１００は、図７に示すように、通信部１０１と、位置特定部１０２と、動作状況検出部１０３と、補正部１０４と、記憶部１１０とを主に備えている。
【００４２】
記憶部１１０は、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）やメモリ等の記憶媒体であり、制御対象領域である室内の地図データ等、測位サーバ装置１００の処理に必要な各種情報を記憶している。
【００４３】
通信部１０１は、一定時間ごとに、室内に滞在する従業者が所持する各スマートフォン３００から、スマートフォン３００に搭載された加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサのそれぞれの検知データを受信する。また、従業者がスマートフォン３００とは別個にセンサ群３０１を装着している場合は、センサ群３０１の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサのそれぞれの検知データも合わせて受信する。すなわち、通信部１０１は、室内に滞在する従業者が所持する各スマートフォン３００から、従業者の動作に応じた加速度センサの検知データである加速度ベクトル、角速度センサの検知データである角速度ベクトル、および地磁気センサの検知データである磁気方位ベクトルのそれぞれを受信する。
【００４４】
また、通信部１０１は、監視カメラ４００から撮像画像を受信する。さらに、通信部１０１は、室内における従業者の絶対位置を表す位置情報や、従業者の方向や姿勢等を表す動作情報を制御サーバ装置２００に送信する。
【００４５】
位置特定部１０２は、スマートフォン３００から受信した検知データを解析して、室内での従業者の絶対位置を人間の肩幅または歩幅の精度で特定する。位置特定部１０２による従業者の絶対位置の特定手法の詳細については後述する。
【００４６】
動作状況検出部１０３は、スマートフォン３００から受信した検知データを解析して、従業者の動作状況を検出する。本実施形態では、動作状況検出部１０３は、動作状況として、従業者が静止状態か歩行状態かを検出する。また、動作状況検出部１０３は、動作状況が静止状態である場合に、検知データに基づいて、制御対象領域内の機器に対する従業者の方向を検出し、さらに、従業者の姿勢が起立状態か着座状態かを検出する。
【００４７】
すなわち、動作状況検出部１０３は、監視カメラ４００からの撮像画像により、従業者が扉から入室したことを検知した場合に、当該入室した従業者に装着されたスマートフォン３００の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサ、あるいはスマートフォン３００とは別個のセンサ群３０１の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサから逐次受信している検知データのうち加速度ベクトルと角速度ベクトルのそれぞれの時系列データを用いて、従業者の動作状況が歩行状態か静止状態かを逐次判定する。ここで、加速度ベクトルと角速度ベクトルを用いて従業者の動作状況が歩行状態かを判定する手法は、例えば特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置による処理で実現することができる。そして、動作状況検出部１０３は、この手法により人間が歩行状態でないと判断された場合に、人間が静止状態であると判定することができる。
【００４８】
より具体的には、動作状況検出部１０３は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置による処理と同様に、以下のように人間の動作状態を検出することができる。
【００４９】
すなわち、動作状況検出部１０３は、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力加速度ベクトルを求めて、加速度ベクトルから重力加速度ベクトルを差し引き、鉛直方向の加速度を除去して、残差加速度成分の時系列データを得る。そして、動作状況検出部１０３は、この残差加速度成分の時系列データに対して主成分解析を行って、歩行動作の進行方向を求める。さらに、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の山ピークと谷ピークのペアを探索し、進行方向の加速度成分の谷ピークと山ピークのペアを探索する。そして、動作状況検出部１０３は、進行方向の加速度成分の勾配を算出する。
【００５０】
さらに、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分が山ピークから谷ピークに変化する当該谷ピークの検出時刻における、上記進行方向の加速度成分の勾配が所定値以上であるか否かを判断し、所定値以上である場合に、従業者の動作状況は歩行状態であると判定する。
【００５１】
一方、上記処理において、鉛直方向の加速度成分の山ピークと谷ピークのペアが探索されず、あるいは、進行方向の加速度成分の谷ピークと山ピークのペアが探索されず、若しくは、鉛直方向の加速度成分が山ピークから谷ピークに変化する当該谷ピークの検出時刻における、上記進行方向の加速度成分の勾配が所定値未満である場合には、動作状況検出部１０３は、従業者の動作状況は静止状態であると判定する。
【００５２】
そして、従業者が静止状態であると判定されたら、位置特定部１０２は、加速度ベクトル、角速度ベクトルおよび磁気方位ベクトルを用いて、扉の位置を基準位置として、当該基準位置から静止状態であると判定された位置までの相対移動ベクトルを求める。ここで、加速度ベクトル、角速度ベクトルおよび磁気方位ベクトルを用いた相対移動ベクトルの算出手法は、例えば特開２０１１−４７９５０号公報のデッドレコニング装置の処理で開示されている手法を用いることができる。
【００５３】
より具体的には、位置特定部１０２は、特開２０１１−４７９５０号公報のデッドレコニング装置の処理と同様に、以下のように相対移動ベクトルを求めることができる。
【００５４】
すなわち、位置特定部１０２は、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力方位ベクトルを求め、重力方位ベクトルと、角速度ベクトルまたは地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルとから人間の姿勢角を移動方位として算出する。また、位置特定部１０２は、加速度ベクトルと角速度ベクトルとから重力加速度ベクトルを求め、重力加速度ベクトルと加速度ベクトルとから、歩行動作によって発生している加速度ベクトルを算出する。そして、位置特定部１０２は、重力加速度ベクトルと、歩行動作によって発生している加速度ベクトルとから、歩行動作を解析して検出し、検出結果に基づいて、歩行動作の大きさを、重力加速度ベクトルと歩行動作によって発生している加速度ベクトルとに基づいて計測して、計測結果を歩幅とする。そして、位置特定部１０２は、このようにして求めた移動方位と歩幅とを積算することにより、基準位置からの相対移動ベクトルを求める。すなわち、人間の歩幅あるいは肩幅、例えば、略６０ｃｍ以下（より具体的には略４０ｃｍ程度以下）の精度で、リアルタイムに従業者の位置を検出していることになる。
【００５５】
このようにして相対移動ベクトルが算出されたら、位置特定部１０２は、扉からの相対移動ベクトルと、記憶部１１０に記憶されている室内の地図データとから、従業者の移動後の絶対位置を特定する。
【００５６】
これにより、位置特定部１０２は、従業者が室内に配置されたどの机の位置にいるかまでを特定することができ、その結果、人間の肩幅、例えば、略６０ｃｍ以下（より具体的には略４０ｃｍ程度以下）の精度で、従業者の位置を特定することが可能となる。
【００５７】
このような位置精度は、高ければ高いほどよいというものではない。例えば、２人以上が会話をしている場面を想定すると、体を接して話しをすることは少なく、ある程度の距離は離れている。そこで、精度を考える場合、人間の肩幅または歩幅相当の精度、立っているか、座っているかは、腰から膝までの長さ相当を本実施形態では適切な精度としている。
【００５８】
厚生労働省の公表している人体計測データ（河内まき子，持丸正明，岩澤洋，三谷誠二（２０００）：日本人人体寸法データベース１９９７−９８，通商産業省工業技術院くらしとＪＩＳセンター）によれば、青年、高齢者の男女の肩幅に相当するデータ（肩峰幅）は、平均値の幅が最も低い高齢者女性で約３５ｃｍ（３４．８ｃｍ）、最も高い青年男性で約４０ｃｍ（３９．７ｃｍ）となっている。また、腰から膝までの長さ（恥骨結合上縁高―大腿骨外側上顆高）の差は、同様に、約３４ｃｍ〜約３８ｃｍである。一方、人間が移動する場合の歩幅は、５０ｍ歩いた場合、９５歩となり、これから約５３ｃｍ（５０÷９５×１０）となり、本実施形態による位置検出方法は、歩幅相当の精度が可能である。従って、上記データから、精度としては、６０ｃｍ以下、好ましくは４０ｃｍ以下が妥当であるとして本実施形態を構成している。これらデータは精度を考えるための基準の目安になるが、日本人に基づいたものであり、この数値に限定されるものではない。
【００５９】
また、従業者の絶対位置を特定し、従業者が机の前の席で静止状態である場合には、動作状況検出部１０３は、地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルの向きにより、従業者のディスプレイ装置に対する方向（向き）を判定する。また、動作状況検出部１０３は、従業者が机の前の席で静止状態である場合には、加速度ベクトルの鉛直方向の加速度成分から、従業者の姿勢、すなわち起立状態か着座状態かを判定する。
【００６０】
ここで、起立状態か着座状態かの判定は、例えば特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置と同様に、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力加速度ベクトルを求めて、鉛直方向の加速度成分を求めることができる。そして、動作状況検出部１０３は、例えば特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置と同様に、鉛直方向の加速度成分の山と谷のピークを求めることができる。
【００６１】
図８は、着座動作と起立動作のそれぞれを行った場合における鉛直方向の加速度成分の波形を示す図である。図８に示すように、着座動作の場合には、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が約０．５秒前後である。一方、起立動作の場合には、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が約０．５秒である。このため、動作状況検出部１０３は、かかるピークの間隔により、従業者が着座状態か起立状態かを判断している。すなわち、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、従業者の動作状態は着座状態であると判定する。また、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、従業者の動作状態は起立状態であると判定する。
【００６２】
このように、動作状況検出部１０３が従業者の動作状態が起立状態か着座状態かを判定することにより、従業者の高さ方向の位置を、略５０ｃｍ以下（より具体的には、略４０ｃｍ以下）の精度で検出したことを意味する。
【００６３】
さらに、図３に示した例のように、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサ等の人間の動作を検知する情報機器を搭載したスマートフォン３００を腰に装着し、さらに、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサを備えた小型のヘッドセットタイプのセンサ群３０１を頭部に装着した場合には、動作状況検出部１０３は、さらに、以下のような従業者の姿勢や動作を検出することができる。
【００６４】
図９は、しゃがむ動作と起立動作とをそれぞれ行った場合における水平方向の角速度成分の波形を示す図である。加速度センサからの加速度データからは、図８に示す着座動作と起立動作と類似の波形が検出されるが、加速度データのみでしゃがむ動作と起立動作を判別することは困難である。
【００６５】
このため、動作状況検出部１０３は、図８の波形に基づく、上述した着座動作と起立動作の判別の手法とともに、角速度センサから受信した水平方向の角速度データの経時的変化が図９の波形に一致するか否かを判断することにより、しゃがむ動作と起立動作の判別を行っている。
【００６６】
具体的には、動作状況検出部１０３は、まず、加速度センサから受信した加速度ベクトルに基づく鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内であるか否かを判断する。
【００６７】
そして、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、動作状況検出部１０３は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図９に示す波形のように、０から徐々に増加した後急激な増加で山のピークに達し、山のピークから急激に下がった後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約２秒である場合に、従業者の動作がしゃがむ動作であると判定する。
【００６８】
また、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内であるか否かを判断する。そして、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、動作状況検出部１０３は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図９に示す波形のように、０から段階的に谷のピークに達し、谷のピークから徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約１．５秒である場合に、従業者の動作が起立動作であると判定する。
【００６９】
このような動作状況検出部１０３におけるしゃがむ動作と起立動作の判定で用いる角速度ベクトルとしては、頭部に装着した角速度センサから受信した角速度ベクトルを用いることが好ましい。しゃがむ動作と起立動作において、頭部に装着した角速度センサからの角速度ベクトルに基づく水平方向の角速度成分が、図９に示す波形を顕著に示すからである。
【００７０】
図１０は、従業者が静止状態で方向をほぼ９０度変化させる動作を行った場合の鉛直方向の角速度成分の波形を示す図である。鉛直方向の角速度成分が正であれば右側に向きを変える動作であり、負であれば左側に方向を変化させる動作である。
【００７１】
動作状況検出部１０３は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分の経時的変化が、図１０に示す波形のように、０から徐々に山のピークに達した後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約３秒である場合に、方向が右に変化する動作と判定する。
【００７２】
また、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の角速度成分の経時的変化が、図１０に示す波形のように、０から徐々に谷のピークに達した後徐々に０に戻り、かつその間の時間が約１．５秒である場合に、方向が左に変化する動作と判定する。
【００７３】
動作状況検出部１０３は、頭部の角速度センサおよび腰のスマートフォン３００の角速度センサの双方から受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、共に、上述のような判断で図１０の波形と類似する経時的変化を示す場合には、体全体の向きが右若しくは左に変わる動作と判定する。
【００７４】
一方、動作状況検出部１０３は、頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、上述のような図１０の波形に類似する経時的変化を示すが、腰のスマートフォン３００の角速度センサからの角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、図１０の波形と全く異なる経時的変化を示す場合には、頭部だけ方向を右若しくは左に変える動作と判定する。このような動作としては、例えば、従業者が着座したまま、隣の従業者とコミュニケーションをとる場合の姿勢動作が考えられる。
【００７５】
図１１は、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した場合の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【００７６】
位置特定部１０２が従業者の絶対位置を机の前であると特定し、かつ動作状況検出部１０３が当該机の前にいる従業者が着座状態であることを検出した場合を考える。そして、このような場合に、動作状況検出部１０３は、その従業者の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図１１に示す波形のように、０から徐々に谷のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつその間の時間が約１秒である場合に、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した動作（見上げる動作）であると判定する。そして、さらに、動作状況検出部１０３は、水平方向の角速度成分が、図１１に示す波形のように、０から徐々に増加しながら山のピークに達し、その後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約１．５秒である場合に、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した状態からディスプレイに目線を戻した動作であると判定する。
【００７７】
図１２は、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した場合の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【００７８】
位置特定部１０２が従業者の絶対位置を机の前であると特定し、かつ動作状況検出部１０３が当該机の前にいる従業者が着座状態であることを検出した場合を考える。そして、このような場合に、動作状況検出部１０３は、その従業者の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図１２に示す波形のように、０から急激に山のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつその間の時間が約０．５秒である場合に、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した動作（見下げる動作）であると判定する。
【００７９】
そして、さらに、動作状況検出部１０３は、水平方向の角速度成分が、図１２に示す波形のように、０から急激に減少しながら谷のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつこの間の時間が約１秒である場合に、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した状態からディスプレイに目線を戻した動作であると判定する。
【００８０】
このように、動作状況検出部１０３は、オフィスの従業者が日常取り得る姿勢や動作、すなわち、歩く（立った状態）、起立する（静止状態）、椅子に着座する、作業時にしゃがむ、着座状態あるいは起立状態で向き（方向）を変える、着座状態あるいは起立状態で天を仰ぐ、着座状態あるいは起立状態で俯く等を、上述の手法で判定することが可能になる。
【００８１】
なお、特許第４２４３６８４号公報のデッドレコニング装置の手法を用いる場合、特許第４２４３６８４号公報に開示されているように、エレベータによる人間の昇降動作も、鉛直方向の加速度成分を用いて判断している。
【００８２】
このため、本実施形態では、動作状況検出部１０３は、例えば特開２００９−１４７１３号公報に開示されているマップマッチング装置の機能を用い、エレベータのない場所で、鉛直方向の加速度成分が図８に示す波形で検出された場合には、特許第４２４３６８４号公報のデッドレコニング装置によるエレベータによる昇降動作とは異なり、起立動作または着座動作であることを高精度に判定することができる。
【００８３】
補正部１０４は、監視カメラ４００からの撮像画像や記憶部１１０に保存された地図データに基づいて、特定された絶対位置や動作状況（方向、姿勢）を補正する。より具体的には、補正部１０４は、上述のように判断された従業者の絶対位置、方向、姿勢を、監視カメラ４００の撮像画像の画像解析等により正しいか否かを判断したり、地図データと、例えば特開２００９−１４７１３号公報に開示されているマップマッチング装置の機能とを用いて正しいか否かを判断する。そして、誤っている場合には、補正部１０４は、撮像画像やマップマッチング装置の機能から得られる、正しい絶対位置、方向、姿勢に補正する。
【００８４】
なお、補正部１０４は、監視カメラ４００からの撮像画像に限らず、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の短距離無線、光通信等の限定的な手段を用いて補正を行うように構成してもよい。
【００８５】
また、本実施形態では、特許第４２４３６８４号公報および特開２０１１−４７９５０号公報に開示されたデッドレコニング装置と同様の技術、特開２００９−１４７１３号公報に開示されたマップマッチング装置と同様の技術を用いて、従業者の動作状態、基準位置からの相対移動ベクトル、姿勢（起立状態か着座状態か）を検出しているが、検出手法はこれらの技術に限定されるものではない。また、以上の説明では、従業者の動作状況が静止状態と判定された場合に、その従業者の室内における絶対位置を特定するとともに方向、姿勢等の動作状況を検出しているが、従業者の動作状態が歩行状態である場合にも同様に、その従業者の室内における絶対位置を特定するとともに方向、姿勢等の動作状況を検出してもよい。
【００８６】
なお、人間の位置を検出可能な技術としては、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサの検知データに基づいて測位サーバ装置１００が実施する上述した方法の他に、例えば、ＩＣカード等による入退室管理、人感センサによる人間の検知、無線ＬＡＮを用いる方法、屋内ＧＰＳ（ＩＭＥＳ：Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いる方法、カメラの撮像画像を画像処理する方法、アクティブＲＦＩＤを用いる方法、および可視光通信を用いる方法等が知られている。
【００８７】
ＩＣカード等による入退室管理は、個人識別は可能であるが、測位精度が管理対象のエリア全体となり極めて低い。そのため、誰がそのエリアにいるかを知ることはできるものの、そのエリア内での人間の活動状況を把握することができない。
【００８８】
人感センサによる人間の検知は、人感センサの検知範囲となる１〜２ｍ程度の測位精度が得られるが、個人識別を行うことができない。また、エリア内での人間の活動状況を把握するためには、多数の人感センサを分散してエリア内に配置する必要がある。
【００８９】
無線ＬＡＮを用いる方法は、人間が所持する１台の無線ＬＡＮ端末とエリア内に設置された複数台のＬＡＮアクセスポイントとの間の距離を測定し、三角測量の原理によりエリア内における人間の位置を特定する。この方法は、個人識別は可能であるが、測位精度の環境依存性が大きく、一般的に測位精度は３ｍ以上と比較的低い精度となる。
【００９０】
屋内ＧＰＳを用いる方法は、ＧＰＳ衛星と同じ周波数帯の電波を発する専用の送信機を屋内に設置し、その送信機から通常のＧＰＳ衛星が時刻情報を送信する部分に位置情報を埋め込んだ信号を送信する。そして、その信号を屋内の人間が所持する受信端末で受信することにより、屋内における人間の位置を特定する。この方法は、個人識別は可能であるが、測位精度が３〜５ｍ程度と比較的低い精度となる。また、専用の送信機を設置する必要があり導入コストが嵩む。
【００９１】
カメラの撮像画像を画像処理する方法は、数十ｃｍ程度の比較的高い測位精度が得られるが、個人識別を行うことが難しい。このため、本実施形態の測位サーバ装置１００では、従業者の絶対位置、方向、姿勢を補正する場合にのみ、監視カメラ４００の撮像画像を用いている。
【００９２】
アクティブＲＦＩＤを用いる方法は、電池を内蔵するＲＦＩＤタグを人間が所持し、ＲＦＩＤタグの情報をタグリーダで読み取ることで人間の位置を特定する。この方法は、個人識別は可能であるが、測位精度の環境依存性が大きく、一般的に測位精度は３ｍ以上と比較的低い精度となる。
【００９３】
可視光通信を用いる方法は、個人識別が可能であり、しかも数十ｃｍ程度の比較的高い測位精度が得られるが、可視光が遮られる場所では人間を検知できず、また、自然光や他の可視光等のノイズ源、干渉源が多いため、検出精度の安定性を維持することが難しい。
【００９４】
これらの技術に対し、本実施形態の測位サーバ装置１００が実施する方法は、個人識別が可能で、しかも人間の肩幅または歩幅相当の高い測位精度が得られ、その上、人間の位置だけでなく、人間の動作状況を検出することができる。具体的には、本実施形態の測位サーバ装置１００が実施する方法によれば、人間の動作状況として、オフィスの従業者が日常取り得る姿勢や動作、すなわち、歩く（立った状態）、起立する（静止状態）、椅子に着座する、作業時にしゃがむ、着座状態あるいは起立状態で向き（方向）を変える、着座状態あるいは起立状態で天を仰ぐ、着座状態あるいは起立状態で俯く等を検知することができる。
【００９５】
このため、本実施形態では、測位サーバ装置１００が、スマートフォン３００やセンサ群３０１の加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサの検知データに基づいて、上述した方法により、制御対象領域であるオフィス内の従業者の絶対位置および従業者の動作状況を検出するようにしている。しかし、制御対象領域である室内における従業者の位置を検出する方法は、測位サーバ装置１００が実施する上述した方法に限定されるものではなく、従業者が所持する携帯機器を用いて従業者の位置を検出できる方法であれば、どのような方法を採用してもよい。
【００９６】
次に、制御サーバ装置２００の詳細について説明する。制御サーバ装置２００は、制御対象領域である室内の従業者の位置、動作状況（方向、姿勢等）に基づいて、当該室内に設置された複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００のそれぞれを、ネットワークを介して遠隔制御する。
【００９７】
図１３は、本実施形態の制御サーバ装置２００の機能的構成を示すブロック図である。本実施形態の制御サーバ装置２００は、図１３に示すように、通信部２０１と、消費電力管理部２０２と、機器制御部２１０と、記憶部２２０とを主に備えている。
【００９８】
記憶部２２０は、ＨＤＤやメモリ等の記憶媒体であり、制御対象領域である室内に設置された制御対象の機器（複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００および複数の空調機７００）それぞれの位置データ等、制御サーバ装置２００の処理に必要な各種情報を記憶している。
【００９９】
通信部２０１は、測位サーバ装置１００から、従業者の絶対位置を表す位置情報と、動作情報（方向、姿勢）を受信する。また、通信部２０１は、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００に接続された電気機器、複数の空調機７００から消費電力を受信する。また、通信部２０１は、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００に対して制御信号を送信する。
【０１００】
消費電力管理部２０２は、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００に接続された電気機器、複数の空調機７００から受信した消費電力を管理する。消費電力管理部２０２は、これら制御対象の機器ごとの消費電力だけでなく、上述した系統電力計測機器から系統ごとの消費電力の総和を取得して、制御対象領域であるオフィス全体の総消費電力量を把握、管理することができる。消費電力管理部２０２が管理する消費電力の情報は、例えば、いわゆる「見える化」を実現するためにディスプレイに表示するといった用途で用いることができる。
【０１０１】
機器制御部２１０は、照明機器制御部２１１と、コンセント制御部２１３と、空調機制御部２１５とを備えている。
【０１０２】
照明機器制御部２１１は、測位サーバ装置１００から受信した位置情報と動作情報とに基づいて、制御対象領域である室内（空間）の目標照度分布を設定し、この目標照度分布を達成するように、室内に分散配置された複数のＬＥＤ照明機器５００それぞれの発光強度を制御する。一例として、本実施形態では、制御対象領域である室内を、複数のＬＥＤ照明機器５００の各々に対応する複数の小領域（以下、各小領域を単にエリアという。）に区分し、エリアごとに従業者が滞在しているか否かを判定する。そして、照明機器制御部２１１は、従業者が滞在しているエリア（以下、滞在エリアという。）については、当該滞在エリアに滞在している従業者の姿勢（着座状態であるか、あるいは起立状態であるか）に応じて予め定められた照度を目標照度とする。また、従業者が滞在していないエリア（以下、非滞在エリアという。）については、当該非滞在エリアが直近の滞在エリアからどれだけ離れているかを示す滞在エリアからの距離に応じて予め定められた照度を目標照度とする。そして、室内の各エリアの目標照度を結合して室内の目標照度分布を設定する。一般的には、滞在エリアの目標照度は、非滞在エリアの目標照度よりも高くなるように設定される。また、着座状態の従業者が滞在している滞在エリアの目標照度は、起立状態の従業者が滞在している滞在エリアの目標照度よりも高くなるように設定される。また、非滞在エリアの目標照度は、滞在エリアからの距離が小さいほど高くなるように設定される。
【０１０３】
また、照明機器制御部２１１は、室内の照度分布を目標照度分布にするための各ＬＥＤ照明機器５００の目標発光強度を求めるために、まず、各ＬＥＤ照明機器５００の室内空間に対する照度寄与率を算出する。ここで、照度寄与率とは、個々のＬＥＤ照明機器５００が室内の各位置の照度に与える影響度合を表している。具体的には、照明機器制御部２１１は、複数のＬＥＤ照明機器５００の少なくとも１つの発光強度を変化させることにより、複数のＬＥＤ照明機器５００による発光強度分布を変化させながら、室内に分散配置された複数の照度センサ８００の計測値を入力して、それぞれの発光強度分布ごとの室内の照度分布の計測結果を取得する。そして、照明機器制御部２１１は、取得した発光強度分布ごとの照度分布の計測結果に基づいて、各ＬＥＤ照明機器５００の照度寄与率を算出する。
【０１０４】
例えば、照明機器制御部２１１は、複数のＬＥＤ照明機器５００の全てを基準発光強度で点灯させたときの照度分布の計測結果と、複数のＬＥＤ照明機器５００のうちの１つのみを消灯させ、他のＬＥＤ照明機器５００を基準発光強度で点灯させたときの照度分布の計測結果との差分から、消灯させた１つのＬＥＤ照明機器５００が室内の各位置に与える照度の大きさを求めることができる。基準発光強度は、任意の値を予め定めておけばよい。照明機器制御部２１１は、この処理を、消灯するＬＥＤ照明機器５００を順次切り換えながら繰り返すことで、複数のＬＥＤ照明機器５００の全てについて、室内の各位置に与える照度の大きさを求めることができる。そして、照明機器制御部２１１は、例えば上述した室内のエリアごとに、どのＬＥＤ照明機器５００がどれだけの割合で照度を与えているかを求めることで、室内の各エリアに対する各ＬＥＤ照明機器５００の照度寄与率を算出することができる。なお、本実施形態では、上述したエリアごとに各ＬＥＤ照明機器５００の照度寄与率を算出するようにしているが、これに限られるものではない。照度センサ８００の検知範囲内の位置であれば、照度センサ８００の計測値からその位置に対する各ＬＥＤ照明機器５００の照度寄与率を求めることができる。また、照度センサ８００の検知範囲外の位置であっても、近傍の１つまたは複数の照度センサ８００の計測値から、既知の近似法等の補間処理によって、その位置に対する各ＬＥＤ照明機器５００の照度寄与率を求めることができる。
【０１０５】
なお、照明機器制御部２１１は、上記の方法とは逆に、複数のＬＥＤ照明機器５００の全てを消灯させたときの照度分布の計測結果と、複数のＬＥＤ照明機器５００のうちの１つのみを基準発光強度で点灯させ、他のＬＥＤ照明機器５００を消灯させたときの照度分布の計測結果との差分から、基準発光強度で点灯させた１つのＬＥＤ照明機器５００が室内の各位置に与える照度の大きさを求めることもできる。また、照明機器制御部２１１は、複数のＬＥＤ照明機器５００の全てを基準発光強度で点灯（あるいは消灯）させたときの照度分布の計測結果と、複数のＬＥＤ照明機器５００のうち、互いに照度が干渉しない程度に離れた２つ以上のＬＥＤ照明機器５００を消灯（あるいは基準発光強度で点灯）させ、他のＬＥＤ照明機器５００を基準発光強度で点灯（あるいは消灯）させたときの照度分布の計測結果との差分から、消灯（あるいは基準発光強度で点灯）させた２つ以上のＬＥＤ照明機器５００が室内の各位置に与える照度の大きさを求めることもできる。
【０１０６】
また、照明機器制御部２１１は、各ＬＥＤ照明機器５００の照度寄与率を算出したら、この照度寄与率に基づいて、室内の照度分布が目標照度分布となるように複数のＬＥＤ照明機器５００の発光強度を制御する。具体的には、照明機器制御部２１１は、例えば、複数のＬＥＤ照明機器５００のそれぞれについて算出した上述の照度寄与率を条件とした最適化アルゴリズムによって、室内の照度分布を目標照度分布にするための各ＬＥＤ照明機器５００の目標発光強度を算出することができる。そして、照明機器制御部２１１は、複数のＬＥＤ照明機器５００の発光強度がそれぞれ目標発光強度となるように、各ＬＥＤ照明機器５００を制御する。最適化アルゴリズムは、室内の照度分布と目標照度分布との差分を最小にする複数のＬＥＤ照明機器５００の発光強度の組み合わせを最適解として求めるアルゴリズムであり、例えば、組み合わせ最適化アルゴリズムとして知られる局所探索法等、既知のアルゴリズムを用いることができる。
【０１０７】
コンセント制御部２１３は、従業者の絶対位置、動作情報（方向、姿勢）に基づいてタップ６００のタップ口に対して電源のオンオフを制御する。より具体的には、コンセント制御部２１３は、例えば、受信した絶対位置の近傍に配置されたタップ６００に接続されたディスプレイ装置に対して、従業者が着座状態であり、かつディスプレイ装置に対する方向が前方である場合には、タップ６００においてディスプレイ装置が接続されたタップ口のスイッチをオンにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【０１０８】
一方、コンセント制御部２１３は、当該タップ６００に接続されたディスプレイ装置に対して、従業者が起立状態であるか、またはディスプレイ装置に対する方向が後方である場合には、タップ６００においてディスプレイ装置が接続されたタップ口のスイッチをオフにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【０１０９】
このように、ディスプレイ装置に対する従業者の方向によって電力制御を行うのは、ディスプレイ装置が従業者との正対関係で重要となる機器であり、方向が前方の場合にディスプレイ装置が使用されていると判断することができるからである。また、従業者の姿勢が着座状態の場合に、ディスプレイ装置が使用されていると判断することができる。このように、本実施形態では、実際の機器の利用を考慮して電力制御を行うことになり、単に機器からの距離によって電力制御を行う場合に比べて、より細かな制御を行うことが可能となる。
【０１１０】
さらに本実施形態のコンセント制御部２１３は、従業者の個人認識情報に連動させてデスクトップ型ＰＣ本体やディスプレイ装置の電力制御を行っている。従業者の個人認証情報は、例えば、従業者が保持するスマートフォン３００から測位サーバ装置１００に送られ、測位サーバ装置１００から制御サーバ装置２００に伝達される。制御サーバ装置２００は、この個人認証情報を用いて、従業者が専有して使用するデスクトップ型ＰＣ本体やディスプレイ装置を対象に電力制御を行うことができる。
【０１１１】
空調機制御部２１５は、従業者の絶対位置に基づいて空調機７００の電源のオン／オフを制御する。より具体的には、空調機制御部２１５は、例えば、受信した絶対位置の席が存在するグループに設定された空調機７００の電源をオンにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【０１１２】
次に、以上のように構成された本実施形態の測位サーバ装置１００による検出処理について説明する。図１４は、本実施形態の測位サーバ装置１００による検出処理の手順を示すフローチャートである。かかるフローチャートによる検出処理は、複数のスマートフォン３００のそれぞれに対応して実行される。
【０１１３】
なお、測位サーバ装置１００は、このフローチャートによる検出処理とは別個に、複数のスマートフォン３００に搭載された加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサあるいはスマートフォン３００とは別個の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサのそれぞれの各センサから検知データ（加速度ベクトル、角速度ベクトル、磁気方位ベクトル）を一定間隔で受信し、複数の監視カメラ４００から撮像画像を受信している。
【０１１４】
まず、従業者が制御対象領域である室内に入室したか否かを、例えば、開閉する扉の撮像画像等により判断する（ステップＳ１１）。そして、従業者の入室が確認されなければ（ステップＳ１１：Ｎｏ）、室内から退室したか否かを判断し（ステップＳ２０）、退室が確認された場合は（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、当該従業者に対する図１４のフローチャートによる処理を終了する。また、入室も退室も確認されない場合は（ステップＳ２０：Ｎｏ）、入退出の確認を繰り返す。一方、ステップＳ１１で従業者の入室が確認された場合には（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、動作状況検出部１０３は、入室した従業者の動作状況を、上述した手法により検出する（ステップＳ１２）。そして、動作状況検出部１０３は、従業者の動作状況が歩行状態であるか否かを判断し（ステップＳ１３）、歩行状態である間は（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、動作状況の検出を繰り返し行う。
【０１１５】
一方、ステップＳ１３で従業者の動作状況が歩行状態でない場合には（ステップＳ１３：Ｎｏ）、動作状況検出部１０３は、従業者の動作状況が静止状態であると判断する。そして、位置特定部１０２は、基準位置を扉として、扉からの相対移動ベクトルを、上述の手法で算出する（ステップＳ１４）。
【０１１６】
そして、位置特定部１０２は、記憶部１１０に保存されている室の地図データと、扉からの相対移動ベクトルにより、静止状態となった従業者の絶対位置を特定する（ステップＳ１５）。これにより、位置特定部１０２は、従業者が室内に配置されたどの机の位置にいるかまでを特定することができ、その結果、従業者の肩幅（略６０ｃｍ以下、より具体的には略４０ｃｍ以下）の精度で、従業者の位置を特定することになる。
【０１１７】
次に、動作状況検出部１０３は、さらに静止状態の従業者の動作状況として、従業者のディスプレイ装置に対する方向（向き）を、地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルから検出する（ステップＳ１６）。
【０１１８】
次いで、動作状況検出部１０３は、従業者の動作状況として、着座状態か起立状態かという姿勢を、上述の手法で検出する（ステップＳ１７）。これにより、動作状況検出部１０３は、従業者の高さ方向の位置を、略５０ｃｍ以下（より具体的には、略４０ｃｍ以下）の精度で検出したことになる。
【０１１９】
さらに、動作状況検出部１０３は、従業者の動作状況として、しゃがむ動作か起立動作か、着座状態で向きを変更する動作か戻す動作か、着座状態で目線を上げる動作か目線を戻す動作か、着座状態で目線を下げる動作か目線を戻す動作か、をそれぞれ検出してもよい。
【０１２０】
次に、補正部１０４は、特定された従業者の絶対位置、検出された従業者の方向および姿勢に対して、上述のとおり、補正が必要か否かを判断して、必要であれば補正する（ステップＳ１８）。
【０１２１】
そして、通信部１０１は、従業者の絶対位置、検出された方向および姿勢（補正された場合には、補正後の絶対位置、検出された方向および姿勢）を、位置情報および動作情報として制御サーバ装置２００に送信する（ステップＳ１９）。なお、以上の説明では、従業者の動作状況が静止状態と判定された場合に、従業者の絶対位置、方向および姿勢を検出して位置情報および動作情報として制御サーバ装置２００に送信するようにしているが、従業者の動作状態が歩行状態である場合にも同様に、その従業者の絶対位置、方向および姿勢を検出して位置情報および動作情報として制御サーバ装置２００に送信するようにしてもよい。
【０１２２】
次に、制御サーバ装置２００による機器制御処理について説明する。図１５は、本実施形態の機器制御処理のうち、コンセント制御部２１３および空調機制御部２１５による機器制御処理の手順を示すフローチャートである。なお、照明機器制御部２１１によるＬＥＤ照明機器５００に対する制御の手順については後述する。
【０１２３】
まず、通信部２０１は、測位サーバ装置１００から、従業者の絶対位置を表す位置情報と、従業者の方向および姿勢を表す動作情報とを受信する（ステップＳ３１）。次に、機器制御部２１０のコンセント制御部２１３および空調機制御部２１５は、受信した従業者の位置情報から、制御対象のタップ６００および空調機７００を特定する（ステップＳ３２）。
【０１２４】
より具体的には、コンセント制御部２１３は、記憶部２２０に保存された位置データを参照して、絶対位置に相当する机の近傍に設置されたタップ６００を制御対象として特定する。また、空調機制御部２１５は、記憶部２２０に保存された位置データを参照して、絶対位置に相当する机があるグループに対応して設置された空調機７００を制御対象として特定する。
【０１２５】
次に、空調機制御部２１５は、特定した空調機７００の電源をオンにする制御を行う（ステップＳ３３）。
【０１２６】
次に、コンセント制御部２１３は、受信した動作情報が表す方向が前方であり、かつ当該動作情報が表す姿勢が着座状態であるか否かを判断する（ステップＳ３４）。そして、方向が前方であり、かつ姿勢が着座状態である場合には（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、コンセント制御部２１３は、ステップＳ３２で特定したタップ６００においてディスプレイ装置が接続されたタップ口のスイッチをオンにする制御を行う（ステップＳ３５）。
【０１２７】
一方、ステップＳ３４において、方向が後方であるか、または、姿勢が起立状態である場合には（ステップＳ３４：Ｎｏ）、コンセント制御部２１３は、ステップＳ３２で特定したタップ６００においてディスプレイ装置が接続されたタップ口のスイッチをオフにする制御を行う（ステップＳ３６）。
【０１２８】
なお、機器制御部２１０のコンセント制御部２１３および空調機制御部２１５は、各制御対象の機器に対して上述した制御以外の制御を行うように構成してもよい。
【０１２９】
また、従業者の動作状況として、しゃがむ動作か起立動作か、着座状態で向きを変更する動作か戻す動作か、着座状態で目線を上げる動作（見上げる動作）か目線を戻す動作か、着座状態で目線を下げる動作（見下げる動作）か目線を戻す動作かにより、各制御対象の機器に対する制御を行うように、機器制御部２１０のコンセント制御部２１３および空調機制御部２１５を構成してもよい。
【０１３０】
このような場合の各動作と制御対象の機器および制御方法として、以下のような例があげられる。これらの動作は、従業者が机の前に着座している状態を想定した場合に起こり得る動作であり、制御対象機器は、ＰＣあるいはＰＣのディスプレイ装置、電気スタンド、個別空調に相当する卓上扇風機等である。
【０１３１】
例えば、従業者が机にいる場合で、受信した検出結果データから、一定時間以上しゃがむ動作が継続していると判断した場合には、ＰＣの電源が接続されたタップ口のスイッチをオフにするようにコンセント制御部２１３を構成することができる。また、機器制御部２１０に機器のモードを制御するモード制御部を設け、ＰＣのディスプレイ装置をスタンバイモードに移行させるように、モード制御部を構成することができる。
【０１３２】
また、着座状態から、起立動作を検出して、起立状態が一定時間以上継続した場合には、ＰＣをスタンバイモードに移行するようにモード制御部を構成したり、同時にディスプレイ装置の電源が接続されたタップ口のスイッチをオフにするようにコンセント制御部２１３を構成することができる。
【０１３３】
向きの変化という動作に対しては以下のような制御が一例としてあげられる。机の前に着座した状態から、顔あるいは上半身の向きの変化が検出され、この状態が一定時間以上継続した場合には、隣接する席の他の従業者と会話している等の状況が考えられ、ＰＣ、ディスプレイ装置、電気スタンド等の照明機器をスタンバイあるいはオフとし、従業者の向きが元の状態に戻った、元の姿勢に戻ったことを検出した場合には、ＰＣ、ディスプレイ装置、電気スタンド等の照明機器をオンにする等ようにコンセント制御部２１３、モード制御部を構成することができる。
【０１３４】
また、従業者が机で書類を読むような場合には見下げる動作を行い、従業者がアイデアを思いつく、あるいは考えるような場合には天井方向を見上げる動作を行うことが考えられる。このため、一定時間以上見上げる動作または見下げる動作が継続して検出された場合には、ＰＣをスタンバイモードに移行したり、ディスプレイ装置をオフにするような制御を行うようにコンセント制御部２１３、モード制御部を構成することができる。さらに、見下げる動作の場合には、電気スタンドをオフにしない制御を行うようにコンセント制御部２１３を構成してもよい。
【０１３５】
このように本実施形態では、従業者の位置を肩幅の精度で特定し、従業者の方向や姿勢を検出して、機器の電力制御を行っているので、より細かい精度での機器の電力制御が可能となり、従業者の快適性、仕事の高効率化を維持しつつ、より一層の省電力化および省エネルギー化を実現することができる。
【０１３６】
すなわち、本実施形態では、従業者を検出するだけでなく、その従業者が専有して使用する機器、その従業者が座る机の近傍の照明機器、空調機、オフィス機器を個別に制御することができ、かつ一人一人の電力使用量を同時に把握することが可能となる。
【０１３７】
従来技術では、ビル、オフィス、工場全体、オフィス全体の電力がいわゆる「見える化」を実現することができても、個人個人がどのように省電力をしたらよいか不明であり、全体の目標値を超える、供給電力量を超えるといった逼迫した状況でないと、省電力化を意識しにくい等により、継続的に進めることができないが、本実施形態によれば、従業者の快適性を維持して業務の効率低下を抑制しながら、より一層の省電力化を実現することができる。
【０１３８】
また、本実施形態によれば、機器の自動制御においても、従業者と機器だけでなく、機器間の協調制御をすることにより、省電力をより向上させることができる。
【０１３９】
次に、本実施形態の機器制御システムにおけるＬＥＤ照明機器５００の制御について、具体例を挙げながら詳細に説明する。
【０１４０】
図１６は、本実施形態の機器制御システムの構成のうち、制御サーバ装置２００の照明機器制御部２１１に関わる部分を抜き出して示したブロック図である。制御サーバ装置２００の照明機器制御部２１１は、図１６に示すように、設定部２３１と、第１制御部２３２と、取得部２３３と、算出部２３４と、第２制御部２３５と、を備える。
【０１４１】
設定部２３１は、測位サーバ装置１００から送信された従業者の位置情報および動作情報に基づいて、制御対象領域である室内の目標照度分布を設定する。
【０１４２】
第１制御部２３２は、室内に分散配置された複数のＬＥＤ照明機器５００の少なくとも１つの発光強度を変化させることにより、これら複数のＬＥＤ照明機器５００による発光強度分布を変化させる。第１制御部２３２による各ＬＥＤ照明機器５００の発光強度の制御は、例えば、各ＬＥＤ照明機器５００に対して制御信号を送信することにより行う。
【０１４３】
取得部２３３は、第１制御部２３２の制御によって切り替えられる複数の発光強度分布ごとに、室内に分散配置された複数の照度センサ８００の計測値を入力し、室内の照度分布の計測結果を取得する。
【０１４４】
算出部２３４は、取得部２３３が取得した複数の発光強度分布ごとの室内の照度分布の計測結果に基づいて、室内の各位置に対する個々のＬＥＤ照明機器５００の照度寄与率を算出する。例えば、算出部２３４は、室内に分散配置された複数のＬＥＤ照明機器５００のうちの１つを対象照明機器としたときに、この対象照明機器の発光強度が変化する前の室内の照度分布の計測結果と、対象照明機器の発光強度が変化した後の室内の照度分布の計測結果との差分から、室内の各位置に対する対象照明機器の照度寄与率を算出する。
【０１４５】
第２制御部２３５は、算出部２３４が算出した各ＬＥＤ照明機器５００の照度寄与率に基づいて、室内の照度分布が、設定部２３１が設定した目標照度分布となるように、各ＬＥＤ照明機器５００の発光強度を制御する。例えば、第２制御部２３５は、算出部２３４が算出した各ＬＥＤ照明機器５００の照度寄与率を条件とし、既知の最適化アルゴリズムに従って、各ＬＥＤ照明機器５００の発光強度の組み合わせのうちで、設定部２３１が設定した目標照度分布を実現するための最適な発光強度の組み合わせを求める。そして、第２制御部２３５は、求めた各ＬＥＤ照明機器５００の発光強度を目標発光強度とし、各ＬＥＤ照明機器５００の発光強度が目標発光強度となるように、各ＬＥＤ照明機器５００を制御する。なお、第２制御部２３５による各ＬＥＤ照明機器５００の発光強度の制御は、第１制御部２３２と同様に、各ＬＥＤ照明機器５００に対して制御信号を送信することにより行う。各ＬＥＤ照明機器５００の発光強度の制御は、各ＬＥＤ照明機器５００に対して制御信号を送信することにより行う。
【０１４６】
次に、本実施形態の照明機器制御部２１１によるＬＥＤ照明機器５００に対する制御の具体的な処理手順について説明する。図１７は、本実施形態の照明機器制御部２１１が実施する処理の概要を示すフローチャートである。
【０１４７】
まず、上述した制御サーバ装置２００の通信部２０１が、測位サーバ装置１００から送信された位置情報および動作情報を受信する（ステップＳ１０１）。
【０１４８】
次に、設定部２３１が、ステップＳ１０１で通信部２０１が受信した位置情報（制御対象エリアである室内における従業者の位置情報）と、室内の各エリアの座標情報とに基づいて、滞在エリア判定処理を行う（ステップＳ１０２）。なお、滞在エリア判定処理の詳細は後述する。
【０１４９】
次に、設定部２３１が、ステップＳ１０２の滞在エリア判定の結果と、ステップＳ１０１で通信部２０１が受信した動作情報（制御対象エリアである室内における従業者の姿勢）を用いて、目標照度分布設定処理を行う（ステップＳ１０３）。なお、目標照度分布設定処理の詳細は後述する。
【０１５０】
次に、第１制御部２３２、取得部２３３および算出部２３４が、照度寄与率算出処理を行う（ステップＳ１０４）。なお、照度寄与率算出処理の詳細は後述する。
【０１５１】
次に、第２制御部２３５が、ステップＳ１０４で算出された各ＬＥＤ照明機器５００の照度寄与率に基づいて、室内の照度分布をステップＳ１０３で設定された目標照度分布にするための各ＬＥＤ照明機器５００の目標発光強度を算出する（ステップＳ１０５）。
【０１５２】
最後に、第２制御部２３５が、各ＬＥＤ照明機器５００の発光強度がステップＳ１０５で算出した目標発光強度となるように、各ＬＥＤ照明機器５００に対して通信部２０１を介して制御信号を送信し、各ＬＥＤ照明機器５００の発光強度を制御する（ステップＳ１０６）。
【０１５３】
ここで、上記ステップＳ１０２の滞在エリア判定処理に用いるエリアの座標情報を算出する方法について説明する。図１８は、制御対象領域である室内におけるＬＥＤ照明機器５００の位置に応じて区分された複数のエリアを説明する図であり、図１９は、エリアの座標情報を算出する方法の一例を説明する図である。なお、図１８および図１９は、図６に例示した室内におけるＬＥＤ照明機器５００のレイアウトを前提としている。
【０１５４】
図１８の例では、制御対象領域である室内に、２管のＬＥＤ灯を１組として構成されるＬＥＤ照明機器５００が９つ（ＬＥＤ照明機器５００＿１〜５００＿９）配置されている。この例の場合、制御対象領域である室内は、ＬＥＤ照明機器５００＿１に対応するエリアＡ＿１と、ＬＥＤ照明機器５００＿２に対応するエリアＡ＿２と、ＬＥＤ照明機器５００＿３に対応するエリアＡ＿３と、ＬＥＤ照明機器５００＿４に対応するエリアＡ＿４と、ＬＥＤ照明機器５００＿５に対応するエリアＡ＿５と、ＬＥＤ照明機器５００＿６に対応するエリアＡ＿６と、ＬＥＤ照明機器５００＿７に対応するエリアＡ＿７と、ＬＥＤ照明機器５００＿８に対応するエリアＡ＿８と、ＬＥＤ照明機器５００＿９に対応するエリアＡ＿９とに区分される。つまり、区分される各エリアは、そのエリアの照度に主に影響を与えるＬＥＤ照明機器５００が一意に対応付けられている。各ＬＥＤ照明機器５００に対応するエリアの座標は、例えば、各ＬＥＤ照明機器５００の座標に基づいて算出される。各ＬＥＤ照明機器５００の座標は、上述した位置データとして記憶部２２０に格納されている。なお、各エリアＡ＿１〜Ａ＿９の照度は、照度センサ８００＿１〜８００＿９によって個別に計測される。
【０１５５】
図１９の例において、室内の中央に設置されたＬＥＤ照明機器５００＿５に対し、図中の左側にＬＥＤ照明機器５００＿２、図中の上側にＬＥＤ照明機器５００＿４、図中の下側にＬＥＤ照明機器５００＿６、図中の右側にＬＥＤ照明機器５００＿８がそれぞれ隣り合っているものとする。ここで、ＬＥＤ照明機器５００＿２の座標を（ｘ２，ｙ２）、ＬＥＤ照明機器５００＿４の座標を（ｘ４，ｙ４）、ＬＥＤ照明機器５００＿５の座標を（ｘ５，ｙ５）、ＬＥＤ照明機器５００＿６の座標を（ｘ６，ｙ６）、ＬＥＤ照明機器５００＿８の座標を（ｘ８，ｙ８）とする。これらの座標（ｘ２，ｙ２）、（ｘ４，ｙ４）、（ｘ５，ｙ５）、（ｘ６，ｙ６）、（ｘ８，ｙ８）は、位置データとして記憶部２２０に格納されている。
【０１５６】
このような前提のもと、室内の中央に設置されたＬＥＤ照明機器５００＿５に対応するエリアＡ＿５の座標情報を算出する場合について考える。ＬＥＤ照明機器５００＿５に対応するエリアＡ＿５をＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４の４点で囲まれた領域と規定するとき、各点の座標はそれぞれ、Ｐ１（ｘ５ａ，ｙ５ａ）、Ｐ２（ｘ５ａ，ｙ５ｂ）、Ｐ３（ｘ５ｂ，ｙ５ｂ）、Ｐ４（ｘ５ｂ，ｙ５ａ）と記述することができ、ＬＥＤ照明機器５００＿５に対応するエリアＡ＿５は、ｘ５ａ、ｘ５ｂ、ｙ５ａ、ｙ５ｂの４つの数値で表現できる。そして、ｘ５ａ、ｘ５ｂ、ｙ５ａ、ｙ５ｂの４つの数値は、ＬＥＤ照明機器５００＿５および隣り合う４つのＬＥＤ照明機器５００＿２，５００＿４，５００＿６，５００＿８それぞれの座標（ｘ２，ｙ２），（ｘ４，ｙ４），（ｘ５，ｙ５），（ｘ６，ｙ６），（ｘ８，ｙ８）を用いて、下記式（１）〜（４）のように算出することができる。
ｘ５ａ＝（ｘ２＋ｘ５）／２  ・・・（１）
ｘ５ｂ＝（ｘ５＋ｘ８）／２  ・・・（２）
ｙ５ａ＝（ｙ６＋ｙ５）／２  ・・・（３）
ｙ５ｂ＝（ｙ５＋ｙ４）／２  ・・・（４）
【０１５７】
以上の方法により、制御対象領域である室内に分散配置された各ＬＥＤ照明機器５００＿１〜５００＿９のそれぞれに対応するエリアＡ＿１〜Ａ＿９の座標を算出することができる。なお、隣り合うＬＥＤ照明機器５００が存在しない方向がある場合は、その方向のエリア境界の座標として、室内の壁の座標を用いればよい。例えば、図１８および図１９に例示したＬＥＤ照明機器５００＿６は、図中の下側に隣り合うＬＥＤ照明機器５００が存在しないので、図中の下側のエリア境界を規定する点Ｐ１，Ｐ４のｙ座標ｙ６ａとして、図中の下側の壁のｙ座標（＝０）を用いればよい。
【０１５８】
次に、設定部２３１が実行する滞在エリア判定処理（図１７のステップＳ１０２）の具体例について説明する。図２０は、滞在エリア判定処理の手順を示すフローチャートである。設定部２３１は、予め定めた一定時間ごとに、図２０のフローチャートで示す滞在エリア判定処理を繰り返し実行する。なお、以下の説明では、室内における従業者の位置情報を座標（ｘ，ｙ）として表すものとする。
【０１５９】
まず、設定部２３１は、判定の対象となるエリアをエリアＡ＿ｎとし、ｎに初期値（ｎ＝１）を設定する（ステップＳ２０１）。
【０１６０】
次に、設定部２３１は、エリアＡ＿ｎの座標情報を取得する（ステップＳ２０２）。エリアＡ＿ｎの座標情報は、上述したようにｘｎａ，ｘｎｂ，ｙｎａ，ｙｎｂの４つの数値で表される。これらの数値は、例えば、予め算出されて記憶部２２０等に格納されている。
【０１６１】
次に、設定部２３１は、室内における従業者の位置情報（ｘ，ｙ）と、エリアＡ＿ｎの座標情報ｘｎａ，ｘｎｂ，ｙｎａ，ｙｎｂとを比較して、エリアＡ＿ｎが滞在エリアであるか否かを判定する。すなわち、設定部２３１は、ｘの値がｘｎａ〜ｘｎｂの範囲内であるか否かを判定するとともに（ステップＳ２０３）、ｙの値がｙｎａ〜ｙｎｂの範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。そして、ｘの値がｘｎａ〜ｘｎｂの範囲内であり（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、かつ、ｙの値がｙｎａ〜ｙｎｂの範囲内である場合に（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、エリアＡ＿ｎを滞在エリアと判定し、エリアＡ＿ｎが滞在エリアであることを示す情報を記憶部２２０等に一時的に記憶させる（ステップＳ２０５）。一方、ｘの値がｘｎａ〜ｘｎｂの範囲内でない（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、あるいは、ｙの値がｙｎａ〜ｙｎｂの範囲内でない場合は（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、エリアＡ＿ｎを非滞在エリアと判定して情報の記憶は行わない。
【０１６２】
次に、設定部２３１は、ｎの値をインクリメント（＋１）して（ステップＳ２０６）、ｎの値がエリア数を超えたか否か、つまり全てのエリアに対して滞在エリアであるか非滞在エリアであるかの判定が終了したか否かを判定する（ステップＳ２０７）。そして、ｎの値がエリア数以下であれば（ステップＳ２０７：Ｎｏ）、ステップＳ２０２に戻って新たなエリアＡ＿ｎの座標情報を取得して以降の処理を繰り返す。一方、ｎの値がエリア数を超えたら（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、滞在エリア判定処理を終了する。
【０１６３】
次に、設定部２３１が実行する目標照度分布設定処理（図１７のステップＳ１０３）の具体例について説明する。図２１は、目標照度分布設定処理の手順を示すフローチャートである。
【０１６４】
まず、設定部２３１は、処理対象として選択するエリアをエリアＡ＿ｎとし、ｎに初期値（ｎ＝１）を設定する（ステップＳ３０１）。
【０１６５】
次に、設定部２３１は、上述した滞在エリア判定処理の結果として例えば記憶部２２０等に一時的に記憶させた情報を参照し、エリアＡ＿ｎが滞在エリアであるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。そして、設定部２３１は、エリアＡ＿ｎが滞在エリアであれば（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、室内における従業者の動作情報に基づいて、エリアＡ＿ｎに滞在する従業者の動作状態が着座であるか、あるいは起立であるかを判定する（ステップＳ３０３）。そして、設定部２３１は、エリアＡ＿ｎに滞在する従業者の動作状況が着座であれば（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、エリアＡ＿ｎの目標照度を、着座状態の従業者が滞在している滞在エリアに対応する照度として予め定められた照度に設定する（ステップＳ３０４）。一方、エリアＡ＿ｎに滞在する従業者の動作状況が起立であれば（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、設定部２３１は、エリアＡ＿ｎの目標照度を、起立状態の従業者が滞在している滞在エリアに対応する照度として予め定められた照度に設定する（ステップＳ３０５）。
【０１６６】
また、ステップＳ３０２でエリアＡ＿ｎが非滞在エリアであると判定した場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、設定部２３１は、エリアＡ＿ｎに最も近い滞在エリアを検索し、最も近い滞在エリアからのエリアＡ＿ｎの距離を算出する（ステップＳ３０６）。そして、設定部２３１は、エリアＡ＿ｎの目標照度を、滞在エリアからの距離に応じて予め定められた照度に設定する（ステップＳ３０７）。
【０１６７】
次に、設定部２３１は、ｎの値をインクリメント（＋１）して（ステップＳ３０８）、ｎの値がエリア数を超えたか否か、つまり室内の全てのエリアに対して目標照度を設定したか否かを判定する（ステップＳ３０９）。そして、ｎの値がエリア数以下であれば（ステップＳ３０９：Ｎｏ）、ステップＳ３０２に戻って、新たなエリアＡ＿ｎに対する処理が繰り返される。一方、ｎの値がエリア数を超えたら（ステップＳ３０９：Ｙｅｓ）、設定部２３１は、各エリアに対して設定した目標照度を結合することにより、目標照度分布を設定する（ステップＳ３１０）。
【０１６８】
次に、第１制御部２３２、取得部２３３および算出部２３４が実行する照度寄与率算出処理（図１７のステップＳ１０４）の具体例について説明する。図２２は、照度寄与率算出処理の手順を示すフローチャートである。なお、ここで説明する照度寄与率算出処理はあくまで一例であり、様々な変形が可能である。例えば、以下の照度寄与率算出処理では、複数のＬＥＤ照明機器５００を１つずつ順番に消灯させることで発光強度分布を変化させているが、複数のＬＥＤ照明機器５００を１つずつ順番に基準発光強度で点灯させたり、２つ以上のＬＥＤ照明機器５００を同時に消灯（あるいは基準発光強度で点灯）させたりすることで、発光強度分布を変化させるようにしてもよい。
【０１６９】
まず、第１制御部２３２が、室内に分散配置された全てのＬＥＤ照明機器５００を基準発光強度で点灯状態となるように制御する（ステップＳ４０１）。
【０１７０】
次に、取得部２３３が、室内に分散配置された各照度センサ８００の計測値を入力し（ステップＳ４０２）、全てのＬＥＤ照明機器５００が基準発光強度で点灯している状態での室内の照度分布を求めて、これを第１基準照度分布として記憶部２２０等に記憶させる（ステップＳ４０３）。
【０１７１】
次に、第１制御部２３２が、発光強度を変化させる対象となるＬＥＤ照明機器５００の番号（照明番号）をｉとし、ｉに初期値（ｉ＝１）を設定する（ステップＳ４０４）。なお、室内に分散配置された各ＬＥＤ照明機器５００の照明番号は、適当な順序で予め定めておけばよい。
【０１７２】
次に、第１制御部２３２が、ｉ番目のＬＥＤ照明機器５００を消灯状態となるように制御する（ステップＳ４０５）。
【０１７３】
次に、取得部２３３が、室内に分散配置された各照度センサ８００の計測値を入力し（ステップＳ４０６）、ｉ番目のＬＥＤ照明機器５００のみが消灯し、その他のＬＥＤ照明機器５００が基準発光強度で点灯している状態での室内の照度分布を求めて、これを照明番号ｉと対応付けて記憶部２２０等に記憶させる（ステップＳ４０７）。
【０１７４】
次に、第１制御部２３２が、ｉの値をインクリメントして（ステップＳ４０８）、ｉの値がＬＥＤ照明機器５００の総数を超えたか否か、つまりＬＥＤ照明機器５００を１つずつ順番に消灯状態にしたときの室内の照度分布が全て得られたか否かを判定する（ステップＳ４０９）。そして、ｉの値がＬＥＤ照明機器５００の総数以下であれば（ステップＳ４０９：Ｎｏ）、ステップＳ４０５に戻って以降の処理を繰り返す。一方、ｉの値がＬＥＤ照明機器５００の総数を超えたら（ステップＳ４０９：Ｙｅｓ）、第１制御部２３２は、室内に分散配置された全てのＬＥＤ照明機器５００を消灯状態となるように制御する（ステップＳ４１０）。
【０１７５】
次に、取得部２３３が、室内に分散配置された各照度センサ８００の計測値を入力し（ステップＳ４１１）、全てのＬＥＤ照明機器５００が消灯している状態での室内の照度分布を求めて、これを第２基準照度分布として記憶部２２０等に記憶させる（ステップＳ４１２）。
【０１７６】
次に、算出部２３４が、ステップＳ４０３で記憶された第１基準照度分布と、ステップＳ４０７で照明番号ｉと対応付けて記憶された照度分布とを記憶部２２０等から読み出して、これらの照度分布を用いて、室内に分散配置された各ＬＥＤ照明機器５００の各エリアに対する照度寄与率を算出する（ステップＳ４１３）。具体的には、算出部２３４は、照明番号ｉと対応付けられた照度分布と第１基準照度分布との差分から、ｉ番目のＬＥＤ照明機器５００が基準発光強度で点灯することで室内の各エリアに対してどれだけの照度を与えているかを求める。そして、算出部２３４は、全ての照明番号ｉについて同様の処理を繰り返して、全てのＬＥＤ照明機器５００について、室内の各エリアに与える照度の大きさをそれぞれ求める。そして、算出部２３４は、室内の各エリアごとに、当該エリアに照度を与えているＬＥＤ照明機器５００を特定して、特定したＬＥＤ照明機器５００がどれだけの割合で照度を与えているかを求めることで、室内の各エリアに対する各ＬＥＤ照明機器５００の照度寄与率を算出する。
【０１７７】
例えば、図１８に示した例において、エリアＡ＿１に対してＬＥＤ照明機器５００＿１と、ＬＥＤ照明機器５００＿２と、ＬＥＤ照明機器５００＿４と、ＬＥＤ照明機器５００＿５が照度を与えていると特定されたとする。このとき、エリアＡ＿１に与えるＬＥＤ照明機器５００＿１の照度の大きさが５６０ｌｘ、ＬＥＤ照明機器５００＿２の照度の大きさが１２０ｌｘ、ＬＥＤ照明機器５００＿４の照度の大きさが８０ｌｘ、ＬＥＤ照明機器５００＿５の照度の大きさが４０ｌｘであった場合、エリアＡ＿１に対するＬＥＤ照明機器５００＿１の照度寄与率は７０％、ＬＥＤ照明機器５００＿２の照度寄与率は１５％、ＬＥＤ照明機器５００＿４の照度寄与率は１０％、ＬＥＤ照明機器５００＿５の照度寄与率は５％とそれぞれ算出される。
【０１７８】
次に、算出部２３４が、ステップＳ４０３で記憶された第１基準照度分布と、ステップＳ４１２で記憶された第２基準照度分布とを記憶部２２０等から読み出して、これら第１基準照度分布と第２基準照度分布との差分に基づき、室内の各エリアの照度に影響を与えている外光強度を算出する（ステップＳ４１４）。なお、制御対象領域である室内に外光が入らない場合は、ステップＳ４１０〜ステップＳ４１２およびステップＳ４１４の処理は省略される。
【０１７９】
最後に、算出部２３４が、ステップＳ４１３で算出した各ＬＥＤ照明機器５００の照度寄与率と、必要に応じてステップＳ４１４で算出した外光強度とを、室内の各エリアに対応させて記述した照度寄与テーブルを生成し（ステップＳ４１５）、図２２に示す一連の照度寄与率算出処理を終了する。
【０１８０】
以上のように本実施形態では、第１制御部２３２が、複数のＬＥＤ照明機器５００の全てを基準発光強度で点灯させた状態から、ＬＥＤ照明機器５００を１つずつ順番に消灯させることで、複数のＬＥＤ照明機器５００による発光強度分布を変化させている。図２３は、発光強度分布を変化させるために第１制御部２３２が送信する制御信号の一例を示す図である。図２３に示す制御信号は、ＨｉレベルでＬＥＤ照明機器５００を基準発光強度で点灯させ、ＬｏレベルでＬＥＤ照明機器５００を消灯させる制御信号である。図中（ａ）は、図１８に示したＬＥＤ照明機器５００＿１に送信する制御信号の波形を示し、（ｂ）はＬＥＤ照明機器５００＿２に送信する制御信号の波形を示し、（ｃ）はＬＥＤ照明機器５００＿３に送信する制御信号の波形を示し、（ｄ）はＬＥＤ照明機器５００＿４に送信する制御信号の波形を示し、（ｅ）はＬＥＤ照明機器５００＿５に送信する制御信号の波形を示し、（ｆ）はＬＥＤ照明機器５００＿６に送信する制御信号の波形を示し、（ｇ）はＬＥＤ照明機器５００＿７に送信する制御信号の波形を示し、（ｈ）はＬＥＤ照明機器５００＿８に送信する制御信号の波形を示し、（ｉ）はＬＥＤ照明機器５００＿９に送信する制御信号の波形を示している。
【０１８１】
図２３の例では、時刻Ｔ０において、全てのＬＥＤ照明機器５００に対してＨｉレベルとなる制御信号が送信され、その後、時刻Ｔ１〜Ｔ９のそれぞれのタイミングでＬＥＤ照明機器５００＿１〜５００＿９に送信する制御信号が一時的にＬｏレベルとされた後、時刻Ｔ１０のタイミングで全てのＬＥＤ照明機器５００に送信される制御信号が一時的にＬｏレベルとされる。そして、時刻Ｔ１〜Ｔ１０のそれぞれのタイミングで照度センサ８００の計測値が入力され、室内の照度分布が計測される。これにより、ＬＥＤ照明機器５００＿１〜５００＿９による発光強度分布を変化させながら、それぞれの発光強度分布での室内の照度分布の計測結果を得ることができる。
【０１８２】
ここで、制御信号を一時的にＬｏレベルとする時間間隔（消灯時間）、つまり個々のＬＥＤ照明機器５００の発光強度を変化させる時間間隔は、人間がＬＥＤ照明機器５００の発光強度の変化を感知できない時間間隔として予め定められた時間間隔（例えば、０．０１秒）よりも短い時間間隔とすることが望ましい。これにより、室内に滞在する従業者に意識させることなく、発光強度分布を変化させながら室内の照度分布の計測結果を取得して各ＬＥＤ照明機器５００の照度寄与率を算出することができ、照度寄与率を算出するためのＬＥＤ照明機器５００に対する制御が従業者に違和感を与える不都合を有効に抑制することができる。なお、１つのＬＥＤ照明機器５００に対する制御信号をＬｏレベルからＨｉレベルに戻した後に、次のＬＥＤ照明機器５００に対する制御信号をＬｏレベルにするまでの時間間隔（消灯間隔）は、上述した消灯時間と同等以上であればよい。例えば、消灯時間を０．００５秒、消灯間隔を０．００５秒とし、各ＬＥＤ照明機器５００を１００Ｈｚの周期で順番に消灯させて発光強度分布を変化させることで、室内の従業者に照明のちらつき（フリッカ）を感知させることなく、各発光強度分布での室内の照度分布を取得できることが確認できた。
【０１８３】
図２４は、図２２で示した照度寄与率算出処理のステップＳ４１５において算出部２３４が生成した照度寄与テーブルの一例を示す図である。照度寄与テーブルは、例えば図２４に示すように、室内の各エリアのそれぞれについて、照度に影響を与える各ＬＥＤ照明機器５００の照度寄与率と外光の強度とを表している。この照度寄与テーブルは、例えば記憶部２２０等に記憶され、算出部２３４によって新たな照度寄与テーブルが生成されるたびに更新される。そして、第２制御部２３５によって最新の照度寄与テーブルが参照され、最新の照度寄与テーブルを用いて、室内の照度分布が目標照度分布となるように、各ＬＥＤ照明機器５００の発光強度が制御される。
【０１８４】
ここで、図２４の照度寄与テーブルを用いた第２制御部２３５による制御の具体例について、簡単な例を挙げて説明する。ここでは、図２４の照度寄与テーブルを用いて、図１８に示したエリアＡ＿１〜Ａ＿３の３つのエリアの照度をそれぞれ約８００ｌｘにする場合の制御例を説明する。
【０１８５】
図２４の照度寄与テーブルによると、エリアＡ＿１〜Ａ＿３の３つのエリアの照度に影響を与えるＬＥＤ照明機器５００は、ＬＥＤ照明機器５００＿１〜５００＿６である。また、図２４の照度寄与テーブルによると、エリアＡ＿１の照度に影響を与えている外光強度は１２０ｌｘ、エリアＡ＿２の照度に影響を与えている外光強度は１７０ｌｘ、エリアＡ＿３の照度に影響を与えている外光の強度は３００ｌｘである。そこで、エリアＡ＿１〜Ａ＿３のそれぞれに対するＬＥＤ照明機器５００＿１〜５００＿６の照度寄与率を条件とし、ＬＥＤ照明機器５００＿１〜５００＿６によってエリアＡ＿１で６８０ｌｘの照度が得られ、エリアＡ＿２で６３０ｌｘの照度が得られ、エリアＡ＿３で５００ｌｘの照度が得られるようにするためのＬＥＤ照明機器５００＿１〜５００＿６の発光強度の最適な組み合わせを、既知の最適化アルゴリズムによって求める。その結果、ＬＥＤ照明機器５００＿１の発光強度を８００ｌｘ、ＬＥＤ照明機器５００＿２の発光強度を７００ｌｘ、ＬＥＤ照明機器５００＿３の発光強度を５５０ｌｘ、ＬＥＤ照明機器５００＿４の発光強度を１００ｌｘ、ＬＥＤ照明機器５００＿５の発光強度を１００ｌｘ、ＬＥＤ照明機器５００＿６の発光強度を６０ｌｘとすることが最適であることが分かった。そして、得られた最適な発光強度を目標発光強度として、ＬＥＤ照明機器５００＿１〜５００＿６の発光強度を制御したところ、エリアＡ＿１〜Ａ＿３のそれぞれで外光と合わせた照度がほぼ８００ｌｘで均一となることが確認できた。
【０１８６】
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態に係る制御サーバ装置２００では、照明機器制御部２１１の設定部２３１が、制御対象領域である室内における従業者の位置と動作状況とに基づいて室内の目標照度分布を設定する。そして、第１制御部２３２が、室内に分散配置された複数のＬＥＤ照明機器５００の少なくとも１つの発光強度を変化させることにより、複数のＬＥＤ照明機器５００による発光強度分布を変化させ、取得部２３３が、複数の発光強度分布ごとに計測された室内の照度分布の計測結果を取得する。そして、算出部２３４が、複数の発光強度分布ごとの室内の照度分布の計測結果に基づいて、各ＬＥＤ照明機器５００の照度寄与率を算出し、第２制御部２３５が、算出部２３４により算出された各ＬＥＤ照明機器５００の照度寄与率に基づいて、空間の照度分布が設定部２３１により設定された目標照度分布となるように、複数のＬＥＤ照明機器５００の発光強度を制御する。このように、本実施形態によれば、個々のＬＥＤ照明機器５００の照度寄与率に基づいて複数のＬＥＤ照明機器５００の発光強度を制御するので、ＬＥＤ照明機器５００の特性が変動しても空間の照度分布を目標照度分布に近づけるように各ＬＥＤ照明機器５００を適切に制御することができる。
【０１８７】
本実施形態の測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００は、ＣＰＵ等の制御装置と、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置等の外部記憶装置と、ディスプレイ装置等の表示装置と、キーボードやマウス等の入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１８８】
本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１８９】
また、本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０１９０】
また、本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１９１】
本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラムは、上述した各部（通信部１０１、位置特定部１０２、動作状況検出部１０３、補正部１０４）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体から検出プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、通信部１０１、位置特定部１０２、動作状況検出部１０３、補正部１０４が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１９２】
本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムは、上述した各部（通信部２０１、消費電力管理部２０２、照明機器制御部２１１（設定部２３１、第１制御部２３２、取得部２３３、算出部２３４、第２制御部２３５）、コンセント制御部２１３、空調機制御部２１５を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体から制御プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、通信部２０１、消費電力管理部２０２、照明機器制御部２１１（設定部２３１、第１制御部２３２、取得部２３３、算出部２３４、第２制御部２３５）、コンセント制御部２１３、空調機制御部２１５が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１９３】
以上、本発明の具体的な実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で様々な変形や変更を加えて具体化することができる。つまり、上述した実施形態の具体的な構成や動作はあくまで一例であり、用途や目的に応じて様々な変形や変更が可能である。
【０１９４】
例えば、上述した実施形態では、室内における従業者の位置および動作状況に応じて目標照度分布を設定した後に照度寄与率算出処理を行うようにしているが、照度寄与率算出処理は、目標照度分布を設定した後に限らず、任意のタイミングで実施することができる。例えば、予め定めた一定の周期で、照度寄与率算出処理を定期的に実施するようにしてもよい。
【０１９５】
また、上述した実施形態では、制御対象領域である室内に分散配置された複数の照度センサ８００の計測値から室内の照度分布を求めるようにしているが、例えば、監視カメラ４００が撮像した室内の撮像画像を制御サーバ装置２００に入力し、この監視カメラ４００の撮像画像を解析することで、室内の照度分布を計測するようにしてもよい。また、複数の照度センサ８００の計測値と監視カメラ４００の撮像画像の双方を用いて、室内の照度分布を計測するようにしてもよい。
【０１９６】
また、上述した実施形態では、全てのＬＥＤ照明機器５００を基準発光強度で点灯させたときの照度分布の計測結果と、あるＬＥＤ照明機器５００のみを消灯させたときの照度分布の計測結果との差分に基づいて、当該ＬＥＤ照明機器５００の照度寄与率を算出しているが、他の方法で照度寄与率を算出するようにしてもよい。例えば、あるＬＥＤ照明機器５００のみを基準発光強度で点灯させ、他のＬＥＤ照明機器５００をすべて消灯させたときの照度分布の計測結果から、当該ＬＥＤ照明機器５００の照度寄与率を算出することもできる。ただし、上述した差分を用いる方法では、外光の影響をキャンセルして各ＬＥＤ照明機器５００の照度寄与率が算出されるのに対し、あるＬＥＤ照明機器５００のみを基準発光強度で点灯させたときの照度分布の計測結果から照度寄与率を算出する方法では、外光の影響を受けた状態での照度寄与率が算出される。このため、各ＬＥＤ照明機器５００の目標発光強度を算出する際は、この照度寄与率に影響を与えている外光成分も加味して、目標発光強度を決定する必要がある。
【０１９７】
また、上述した実施形態では、測位サーバ装置１００と制御サーバ装置２００とをそれぞれ独立の装置として実現しているが、これら測位サーバ装置１００と制御サーバ装置２００のそれぞれの機能を１つの装置で実現するようにしてもよい。また、上述した実施形態では、１つの制御サーバ装置２００において、ＬＥＤ照明機器５００を制御する機能（照明機器制御部２１１）と、タップ６００を制御する機能（コンセント制御部２１３）と、空調機７００を制御する機能（空調機制御部２１５）とを実現しているが、これらの機能を個別の装置で実現するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１９８】
１００  測位サーバ装置
２００  制御サーバ装置
２０１  通信部
２１０  機器制御部
２１１  照明機器制御部
２２０  記憶部
２３１  設定部
２３２  第１制御部
２３３  取得部
２３４  算出部
２３５  第２制御部
３００  スマートフォン
４００  監視カメラ
５００  ＬＥＤ照明機器
８００  照度センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９９】
【特許文献１】特開平９−３１２１９８号公報
【図１】
2014089841.tif 000003
【図２】
2014089841.tif 000004
【図３】
2014089841.tif 000005
【図４】
2014089841.tif 000006
【図５】
2014089841.tif 000007
【図６】
2014089841.tif 000008
【図７】
2014089841.tif 000009
【図８】
2014089841.tif 000010
【図９】
2014089841.tif 000011
【図１０】
2014089841.tif 000012
【図１１】
2014089841.tif 000013
【図１２】
2014089841.tif 000014
【図１３】
2014089841.tif 000015
【図１４】
2014089841.tif 000016
【図１５】
2014089841.tif 000017
【図１６】
2014089841.tif 000018
【図１７】
2014089841.tif 000019
【図１８】
2014089841.tif 000020
【図１９】
2014089841.tif 000021
【図２０】
2014089841.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2014089841.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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