(57)【要約】【課題】情報処理端末が通信装置に近づけられる際の静電容量方式のタッチセンサの誤作動を防止する技術を提供する。【解決手段】タッチセンサ８８による入力媒体の接近を検出することが可能な距離Ｌ１が、携帯電話７０との近接無線通信が可能な距離Ｌ２より短い。これにより、情報処理端末等が、タッチセンサの検出範囲に進入する前に、近接無線通信が確立する。つまり、タッチセンサの検出範囲への入力媒体の進入を抑制することが可能となり、タッチセンサの誤作動を抑制することが可能となる。また、タッチセンサの検出範囲のタッチセンサから最も離れた位置とトップカバー８６との間の距離Ｌ３が、携帯電話７０との近接無線通信が可能な範囲のアンテナ部８０から最も離れた位置とトップカバーとの間の距離Ｌ４より短い。これにより、携帯電話のタッチセンサへの接近を抑制することが可能となり、タッチセンサの誤作動を抑制することが可能となる。【選択図】図６
2014197287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電容量の変化を利用して、入力媒体の接触または接近を検出するタッチセンサと、
近接無線通信が可能な通信範囲内に存在する情報処理端末と近接無線通信を行う近接無線通信手段と、
を備えた通信装置であって、
前記タッチセンサによって入力媒体の接触または接近を検出することが可能な距離が、前記近接無線通信手段による前記情報処理端末との前記近接無線通信が可能な距離より短いことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
静電容量の変化を利用して、入力媒体の接触または接近を検出するタッチセンサと、
近接無線通信が可能な通信範囲内に存在する情報処理端末と近接無線通信を行う近接無線通信手段と、
を備えた通信装置であって、
前記タッチセンサは、
基板と、前記基板を覆うセンサ用トップカバーとを有し、
前記近接無線通信手段は、
アンテナ部と、前記アンテナ部を覆う通信手段用トップカバーとを有し、
前記タッチセンサによって入力媒体の接触または接近を検出することが可能な範囲のうちの前記タッチセンサから最も離れた位置と、前記センサ用トップカバーとの間の距離が、前記近接無線通信手段による前記情報処理端末との前記近接無線通信が可能な範囲のうちの前記近接無線通信手段から最も離れた位置と、前記通信手段用トップカバーとの間の距離より短いことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
当該通信装置は、
前記タッチセンサによる前記入力媒体の接触または接近の検出に従って、当該通信装置の作動を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、
前記近接無線通信手段による前記情報処理端末との前記近接無線通信を行うことが可能な状態において、前記タッチセンサによって入力媒体の接触または接近を検出することが可能な範囲であるセンサ検出範囲を縮小する検出範囲縮小部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記タッチセンサは、
静電容量の変化を検出した場合に、検出した静電容量の変化値を所定の倍数で増幅し、増幅された値が設定閾値を超えたことを条件として、前記入力媒体の接触または接近を検出する構造とされており、
前記検出範囲縮小部は、
前記所定の倍数を小さくすることで、前記センサ検出範囲を縮小することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記タッチセンサは、
静電容量の変化を検出した場合に、検出した静電容量の変化値を所定の倍数で増幅し、増幅された値が設定閾値を超えたことを条件として、前記入力媒体の接触または接近を検出する構造とされており、
前記検出範囲縮小部は、
前記設定閾値を大きくすることで、前記センサ検出範囲を縮小することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
当該通信装置は、
複数の前記タッチセンサを備え、
前記検出範囲縮小部は、
前記複数のタッチセンサのうちの、前記近接無線通信手段の近くに配設されている一部の前記センサ検出範囲を縮小することを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項７】
前記検出範囲縮小部は、
前記タッチセンサと前記近接無線通信部との間の距離が近いほど、前記センサ検出範囲の縮小率が大きくなるように、前記センサ検出範囲を縮小することを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御装置は、
前記近接無線通信手段による前記情報処理端末との前記近接無線通信を行うことが可能な状態であっても、前記タッチセンサが所定時間内に複数回操作された場合には、前記センサ検出範囲の縮小を制限する縮小制限部を有することを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項９】
前記タッチセンサは、
基板と、前記基板を覆うセンサ用トップカバーとを有し、
前記近接無線通信手段は、
アンテナ部と、前記アンテナ部を覆う通信手段用トップカバーとを有し、
前記アンテナ部と前記通信手段用トップカバーとの間の距離が、前記基板と前記センサ用トップカバーとの間の距離より短いことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項１０】
前記タッチセンサは、
基板と、前記基板を覆うセンサ用トップカバーとを有し、
前記近接無線通信手段は、
アンテナ部と、前記アンテナ部を覆う通信手段用トップカバーとを有し、
前記センサ用トップカバーと前記通信手段用トップカバーとが、
当該通信装置の躯体の所定の面部に配設されたことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項１１】
前記センサ用トップカバーと前記通信手段用トップカバーとが、面一に設けられたことを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記センサ用トップカバーと前記通信手段用トップカバーとが、１枚の透明な板状部材によって構成されたことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
静電容量の変化を利用して、入力媒体の接触または接近を検出するタッチセンサと、
近接無線通信が可能な通信範囲内に存在する情報処理端末と近接無線通信を行う近接無線通信手段と、を備え、
前記タッチセンサによって入力媒体の接触または接近を検出することが可能な距離が、前記近接無線通信手段による前記情報処理端末との前記近接無線通信が可能な距離より短くされた通信装置のコンピュータが読み取り可能なプログラムであって
前記コンピュータを、
前記近接無線通信手段による前記情報処理端末との前記近接無線通信を行うことが可能な状態において、前記タッチセンサによって入力媒体の接触または接近を検出することが可能な範囲であるセンサ検出範囲を縮小する検出範囲縮小手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
基板と、前記基板を覆うセンサ用トップカバーとを有し、静電容量の変化を利用して、入力媒体の接触または接近を検出するタッチセンサと、
アンテナ部と、前記アンテナ部を覆う通信手段用トップカバーとを有し、近接無線通信が可能な通信範囲内に存在する情報処理端末と近接無線通信を行う近接無線通信手段と、を備え、
前記タッチセンサによって入力媒体の接触または接近を検出することが可能な範囲のうちの前記タッチセンサから最も離れた位置と、前記センサ用トップカバーとの間の距離が、前記近接無線通信手段による前記情報処理端末との前記近接無線通信が可能な範囲のうちの前記無線通信手段から最も離れた位置と、前記通信手段用トップカバーとの間の距離より短くされた通信装置のコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記近接無線通信手段による前記情報処理端末との前記近接無線通信を行うことが可能な状態において、前記タッチセンサによって入力媒体の接触または接近を検出することが可能な範囲であるセンサ検出範囲を縮小する検出範囲縮小手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理端末と近接無線通信を行う通信装置及び、通信装置の作動を制御するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、下記特許文献１に記載されているように、スマートフォン，タブレットＰＣ等の情報処理端末と近接無線通信を行うことが可能な通信装置の開発が進められている。近接無線通信では、情報処理端末を通信装置に近づけるだけで、データの送受信を行うことが可能である。また、通信装置には、ユーザの指等の入力媒体の接近または接触を検出するタッチセンサ式の操作ボタンが設けられているものがある。タッチセンサ式の操作ボタンとしては、下記特許文献２に記載されているように、静電容量の変化を利用して、入力媒体の接近または接触を検出するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６０２０７号公報
【特許文献２】特開２０１２−９５１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、近接無線通信および、静電容量の変化を利用したタッチセンサ式の操作ボタン（以下、静電容量方式のタッチセンサと略して記載する場合もある）は、非常に有益な技術であり、通信装置に用いることで、通信装置の実用性が向上する。しかしながら、近接無線通信を確立させるべく、情報処理端末が通信装置に近づけられる際に、静電容量方式のタッチセンサが誤って作動する虞がある。
【０００５】
本発明は、そのような事情に鑑みてなされたものであり、静電容量方式のタッチセンサを有するとともに、情報処理端末との間で近接無線通信を行うことが可能な通信装置において、情報処理端末が通信装置に近づけられる際の静電容量方式のタッチセンサの誤作動を抑制する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に記載の通信装置は、静電容量の変化を利用して、入力媒体の接触または接近を検出するタッチセンサと、近接無線通信が可能な通信範囲内に存在する情報処理端末と近接無線通信を行う近接無線通信手段と、を備えた通信装置であって、前記タッチセンサによって入力媒体の接触または接近を検出することが可能な距離が、前記近接無線通信手段による前記情報処理端末との前記近接無線通信が可能な距離より短いことを特徴とする。
【０００７】
また、上記課題を解決するために、本発明に記載の通信装置は、静電容量の変化を利用して、入力媒体の接触または接近を検出するタッチセンサと、近接無線通信が可能な通信範囲内に存在する情報処理端末と近接無線通信を行う近接無線通信手段と、を備えた通信装置であって、前記タッチセンサは、基板と、前記基板を覆うセンサ用トップカバーとを有し、前記近接無線通信手段は、アンテナ部と、前記アンテナ部を覆う通信手段用トップカバーとを有し、前記タッチセンサによって入力媒体の接触または接近を検出することが可能な範囲のうちの前記タッチセンサから最も離れた位置と、前記センサ用トップカバーとの間の距離が、前記近接無線通信手段による前記情報処理端末との前記近接無線通信が可能な範囲のうちの前記無線通信手段から最も離れた位置と、前記通信手段用トップカバーとの間の距離より短いことを特徴とする。
【０００８】
また、上記課題を解決するために、本発明に記載のプログラムは、静電容量の変化を利用して、入力媒体の接触または接近を検出するタッチセンサと、近接無線通信が可能な通信範囲内に存在する情報処理端末と近接無線通信を行う近接無線通信手段と、を備え、前記タッチセンサによって入力媒体の接触または接近を検出することが可能な距離が、前記近接無線通信手段による前記情報処理端末との前記近接無線通信が可能な距離より短くされた通信装置のコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、前記コンピュータを、前記近接無線通信手段による前記情報処理端末との前記近接無線通信を行うことが可能な状態において、前記タッチセンサによって入力媒体の接触または接近を検出することが可能な範囲であるセンサ検出範囲を縮小する検出範囲縮小手段として機能させることを特徴とする。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明に記載のプログラムは、基板と、前記基板を覆うセンサ用トップカバーとを有し、静電容量の変化を利用して、入力媒体の接触または接近を検出するタッチセンサと、アンテナ部と、前記アンテナ部を覆う通信手段用トップカバーとを有し、近接無線通信が可能な通信範囲内に存在する情報処理端末と近接無線通信を行う近接無線通信手段と、を備え、前記タッチセンサによって入力媒体の接触または接近を検出することが可能な範囲のうちの前記タッチセンサから最も離れた位置と、前記センサ用トップカバーとの間の距離が、前記近接無線通信手段による前記情報処理端末との前記近接無線通信が可能な範囲のうちの前記無線通信手段から最も離れた位置と、前記通信手段用トップカバーとの間の距離より短くされた通信装置のコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、前記コンピュータを、前記近接無線通信手段による前記情報処理端末との前記近接無線通信を行うことが可能な状態において、前記タッチセンサによって入力媒体の接触または接近を検出することが可能な範囲であるセンサ検出範囲を縮小する検出範囲縮小手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に記載の通信装置及びプログラムでは、タッチセンサによって入力媒体の接触または接近を検出することが可能な距離が、近接無線通信手段による情報処理端末との近接無線通信が可能な距離より短い。これにより、情報処理端末若しくは、情報処理端末を把持するユーザの指等が、タッチセンサによって入力媒体の接触または接近を検出可能な範囲に進入する前に、近接無線通信を確立することが可能となる。また、近接無線通信で用いられる電波が、タッチセンサによって入力媒体の接触または接近を検出可能な範囲に進入する前に、近接無線通信を確立することが可能となる。つまり、タッチセンサの検出範囲への、情報処理端末等の入力媒体若しくは、近接無線通信で用いられる電波の進入を抑制することが可能となり、タッチセンサの誤作動を抑制することが可能となる。
【００１１】
また、本発明に記載の通信装置及びプログラムでは、タッチセンサによって入力媒体の接触または接近を検出することが可能な範囲のうちのタッチセンサから最も離れた位置と、センサ用トップカバーとの間の距離が、近接無線通信手段による情報処理端末との近接無線通信が可能な範囲のうちの無線通信手段から最も離れた位置と、通信手段用トップカバーとの間の距離より短い。このため、タッチセンサへの操作は、センサ用トップカバーの近傍で行う必要があるが、通信手段用トップカバーから離れた箇所に情報処理端末を位置させることで、近接無線通信を行うことが可能である。つまり、情報処理端末と通信手段用トップカバーとの間が少し離れていても、近接無線通信を行うことが可能となり、情報処理端末のタッチセンサへの接近を抑制することが可能となる。これにより、タッチセンサの誤作動を抑制することが可能となる。
【００１２】
また、近接無線通信手段による情報処理端末との近接無線通信を行うことが可能な状態において、タッチセンサによって入力媒体の接触または接近を検出することが可能な範囲であるセンサ検出範囲を縮小することが可能である。これにより、情報処理端末がタッチセンサに近づけられた場合であっても、タッチセンサの誤作動を抑制することが可能となる。
【００１３】
また、タッチセンサが、静電容量の変化を検出した場合に、検出した静電容量の変化値を所定の倍数で増幅し、増幅された値が設定閾値を超えたことを条件として、入力媒体の接触または接近を検出する構造とされている場合に、増幅する所定の倍数を小さくすることで、センサ検出範囲を収縮することが可能である。これにより、適切にセンサ検出範囲を収縮することが可能となる。
【００１４】
また、タッチセンサが、静電容量の変化を検出した場合に、検出した静電容量の変化値を所定の倍数で増幅し、増幅された値が設定閾値を超えたことを条件として、入力媒体の接触または接近を検出する構造とされている場合に、設定閾値を大きくすることで、センサ検出範囲を収縮することが可能である。これにより、適切にセンサ検出範囲を収縮することが可能となる。
【００１５】
また、複数のタッチセンサが設けられている通信装置では、近接無線通信手段による情報処理端末との近接無線通信を行うことが可能な状態において、それら複数のタッチセンサのうちの近接無線通信手段の近くに配設されている一部のタッチセンサのセンサ検出範囲を縮小することが可能である。これにより、センサ検出範囲を縮小するタッチセンサ以外のタッチセンサの操作を、通常通りに行うことが可能となる。
【００１６】
また、タッチセンサと近接無線通信手段との間の距離が近いほど、センサ検出範囲の縮小率を大きくすることが可能である。これにより、誤作動を生じる可能性の高いタッチセンサのセンサ検出範囲を小さくすることが可能となり、効果的にタッチセンサの誤作動を抑制することが可能となる。
【００１７】
また、タッチセンサが所定時間内に複数回操作された場合には、近接無線通信手段による情報処理端末との近接無線通信を行うことが可能な状態であっても、センサ検出範囲の収縮を制限することが可能である。つまり、ユーザがタッチセンサを用いて入力作業を行う際には、センサ検出範囲を維持することが可能である。これにより、ユーザの意思を尊重して、タッチセンサによる入力作業を適切に行うことが可能となる。
【００１８】
また、アンテナ部と通信手段用トップカバーとの間の距離が、基板とセンサ用トップカバーとの間の距離より短い。つまり、アンテナ部は、基板よりトップカバーに近い位置に設けられており、アンテナ部は、近接無線通信に用いられる電波の送受信を行い易くなる。これにより、大きなアンテナ部を採用する必要が無くなり、省スペース化を図ることが可能となる。
【００１９】
また、センサ用トップカバーと通信手段用トップカバーとを、通信装置の所定の面部に配設することが可能である。この場合、近接無線通信手段とタッチセンサとが近くに配設される可能性が高いため、センサ検出範囲を縮小する効果を充分に発揮することが可能となる。
【００２０】
また、センサ用トップカバーと通信手段用トップカバーとを、面一にすることが可能である。これにより、タッチセンサと近接無線通信手段との表面に段差が無くなり、操作性が向上する。
【００２１】
また、センサ用トップカバーと通信手段用トップカバーとを、１枚の透明な板状部材によって構成することが可能である。これにより、通信装置の部品点数を少なくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ＭＦＰ１０のブロック図である。
【図２】ＭＦＰ１０のパネル１６とボタン入力部１８とＮＦＣＩ／Ｆ２８のアンテナ部８０とを示す平面図である。
【図３】ＭＦＰ１０のパネル１６とボタン入力部１８とＮＦＣＩ／Ｆ２８のアンテナ部８０とを示す断面図である。
【図４】ＭＦＰ１０のパネル１６とボタン入力部１８とＮＦＣＩ／Ｆ２８のアンテナ部８０とを示す平面図と、数字キーのタッチセンサによる検出値，増幅値，センサ値，閾値を示す表である。
【図５】ＭＦＰ１０のパネル１６とボタン入力部１８とＮＦＣＩ／Ｆ２８のアンテナ部８０とを示す平面図と、数字キーのタッチセンサによる検出値，増幅値，センサ値，閾値を示す表である。
【図６】ＭＦＰ１０のパネル１６とボタン入力部１８とＮＦＣＩ／Ｆ２８のアンテナ部８０とを示す断面図である。
【図７】ＭＦＰ１０のパネル１６とボタン入力部１８とＮＦＣＩ／Ｆ２８のアンテナ部８０とを示す断面図である。
【図８】ＭＦＰ１０のパネル１６とボタン入力部１８とＮＦＣＩ／Ｆ２８のアンテナ部８０とを示す平面図と、数字キーのタッチセンサによる検出値，増幅値，センサ値，閾値を示す表である。
【図９】ＭＦＰ１０のパネル１６とボタン入力部１８とＮＦＣＩ／Ｆ２８のアンテナ部８０とを示す平面図と、数字キーのタッチセンサによる検出値，増幅値，センサ値，閾値を示す表である。
【図１０】ＭＦＰ１０のパネル１６とボタン入力部１８とＮＦＣＩ／Ｆ２８のアンテナ部８０とを示す平面図と、数字キーのタッチセンサによる検出値，増幅値，センサ値，閾値を示す表である。
【図１１】ＭＦＰ１０のパネル１６とボタン入力部１８とＮＦＣＩ／Ｆ２８のアンテナ部８０とを示す平面図と、数字キーのタッチセンサによる検出値，増幅値，センサ値，閾値を示す表である。
【図１２】ＭＦＰ１０の動作フローチャートを示す図である。
【図１３】ＭＦＰ１０の動作フローチャートを示す図である。
【図１４】第２実施形態のＭＦＰ１０の動作フローチャートを示す図である。
【図１５】第３実施形態のＭＦＰ１０のパネル１６とボタン入力部１８とＮＦＣＩ／Ｆ２８のアンテナ部８０とを示す平面図と、数字キーのタッチセンサによる検出値，増幅値，センサ値，閾値を示す表である。
【図１６】第３実施形態のＭＦＰ１０のパネル１６とボタン入力部１８とＮＦＣＩ／Ｆ２８のアンテナ部８０とを示す平面図と、数字キーのタッチセンサによる検出値，増幅値，センサ値，閾値を示す表である。
【図１７】第３実施形態のＭＦＰ１０のパネル１６とボタン入力部１８とＮＦＣＩ／Ｆ２８のアンテナ部８０とを示す平面図と、数字キーのタッチセンサによる検出値，増幅値，センサ値，閾値を示す表である。
【図１８】第３実施形態のＭＦＰ１０のパネル１６とボタン入力部１８とＮＦＣＩ／Ｆ２８のアンテナ部８０とを示す平面図と、数字キーのタッチセンサによる検出値，増幅値，センサ値，閾値を示す表である。
【図１９】第３実施形態のＭＦＰ１０の動作フローチャートを示す図である。
【図２０】第３実施形態のＭＦＰ１０の動作フローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第１実施形態＞
図１に、本願に係る実施形態として例示されるＭＦＰ（Multifunction Peripheralの略）（本発明の通信装置の一例）１０のブロック図を示す。ＭＦＰ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unitの略）（本発明の制御装置およびコンピュータの一例）１２、記憶部１４、パネル１６、ボタン入力部１８、プリンタ２０、スキャナ２２、モデム２４、電話回線接続部２６、ＮＦＣ（Near Field Communicationの略）Ｉ／Ｆ（本発明の近接無線通信手段の一例）２８を主に備えている。これらの構成要素は、入出力ポート３０を介して互いに通信可能とされている。
【００２４】
パネル１６は、ＭＦＰ１０の各種機能を表示する表示面を備える。ボタン入力部１８は、タッチセンサを有しており、入力媒体のボタン入力部１８への接近または接触を検出し、ユーザによるボタン操作を受け付ける。
【００２５】
プリンタ２０は、印刷を実行する部位である。スキャナ２２は、原稿をスキャンして、スキャンデータを作成する部位である。モデム２４は、ファクシミリ機能によって送信する原稿データを、電話回線網３２に伝送可能な信号に変調して電話回線接続部２６を介して送信したり、電話回線網３２から電話回線接続部２６を介して入力された信号を受信し、原稿データを復調するものである。
【００２６】
また、ＣＰＵ１２は、記憶部１４内の制御プログラム（本発明のプログラムの一例）５０に従って処理を実行する。制御プログラム５０は、ボタン入力部１８のタッチセンサによる入力媒体の接触または接近の検出範囲を変更するためのプログラムである。なお、記憶部１４は、ＲＡＭ（Random Access Memoryの略）、ＲＯＭ（Read Only Memoryの略）、フラッシュメモリー、ＨＤＤ（ハードディスクの略）、ＣＰＵ１２が備えるバッファなどが組み合わされて構成されている。
【００２７】
また、記憶部１４は、データ記憶領域５２を備える。データ記憶領域５２は、パネル１６に表示するための画像の画像データ、制御プログラム５０の実行に必要なデータなどを記憶する領域である。
【００２８】
ＮＦＣＩ／Ｆ２８は、ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１またはＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２の国際標準規格に基づいて、携帯電話７０（本発明の情報処理端末の一例）との間で、ＮＦＣ方式の無線通信６０を行うことが可能とされている。すなわち、ＭＦＰ１０は、ＮＦＣ方式の無線通信６０を行える状態になれば、携帯電話７０と直接、データ通信することが可能になる。
【００２９】
＜ＭＦＰの動作＞
ＭＦＰ１０は、上述したように、ＮＦＣＩ／Ｆ２８を介して、ＮＦＣ方式の無線通信（以下、ＮＦＣ通信と略して記載する場合もある）６０を行うことが可能とされており、携帯電話７０と直接、データ通信することが可能とされている。詳しくは、ＮＦＣＩ／Ｆ２８は、携帯電話７０との無線通信６０に用いられる電波の送受信を行うアンテナ部（本発明のアンテナ部の一例）８０を有している。アンテナ部８０は、図２に示すように、ＭＦＰ１０の躯体（本発明の躯体の一例）８２の上面（本発明の面部の一例）に配設されている。ちなみに、アンテナ部８０の隣には、ボタン入力部１８が配設されており、そのボタン入力部１８の隣には、パネル１６が配設されている。
【００３０】
アンテナ部８０は、図３に示すように、トップカバー（本発明のセンサ用トップカバー、通信手段用トップカバーおよび板状部材の一例）８６によって覆われている。そのトップカバー８６は、ボタン入力部１８のタッチセンサ８８（本発明のタッチセンサの一例）および、パネル１６の表示部９０も覆っている。つまり、１枚のトップカバー８６が、アンテナ部８０とボタン入力部１８とパネル１６とのトップカバーを兼用している。
【００３１】
そして、ＭＦＰ１０と携帯電話７０との間でＮＦＣ通信を確立させる際に、ユーザは、携帯電話７０をアンテナ部８０に接近させる。携帯電話７０のアンテナ部８０への接近により、携帯電話７０とアンテナ部８０との距離が、携帯電話７０の無線通信の通信範囲内、もしくは、アンテナ部８０の無線通信の通信範囲内となると、携帯電話７０とアンテナ部８０、つまり、ＭＦＰ１０との間で、ＮＦＣ通信が確立する。これにより、ＭＦＰ１０は、ＮＦＣ通信を利用して、電話番号，画像等のデータの送受信等を携帯電話７０と行うことが可能となる。
【００３２】
ただし、ＭＦＰ１０では、ＮＦＣＩ／Ｆ２８のアンテナ部８０が、ボタン入力部１８のタッチセンサ８８に近接して設けられているため、ＮＦＣ通信に用いられる電波によって、タッチセンサ８８が誤作動を起こす虞がある。また、ＭＦＰ１０と携帯電話７０との間でＮＦＣ通信を確立させるため、ユーザが携帯電話７０をアンテナ部８０に近づけた際、携帯電話７０若しくは携帯電話７０を把持するユーザの指等の入力媒体によって、タッチセンサ８８が誤作動を起こす虞もある。ちなみに、アンテナ部８０とタッチセンサ８８との間の距離は、電波が通常時の強さであり、タッチセンサ８８の検出能力が通常である場合に、携帯電話７０とアンテナ部８０との間でＮＦＣ通信が可能となった場合に、無線通信６０の電波が、タッチセンサ８８と干渉を生じ得るときの距離であり、装置設計によって適宜設定されるものである。
【００３３】
詳しくは、まず、タッチセンサ８８による入力媒体の検出手法について説明する。タッチセンサ８８は、図３に示すように、基板９６とＬＥＤ９８とを有している。ＬＥＤ９８は、トップカバー８６を照らすものであり、ＬＥＤ９８の点灯により、ボタン入力部１８の各ボタンが、図２に示すように、トップカバー８６に表示される。また、基板９６は、トップカバー８６上方の静電容量の変化を検出することが可能である。このため、トップカバー８６の上方に指等の入力媒体１００が接近すると、静電容量の変化が、基板９６によって検出される。基板９６によって検出された静電容量の変化値は検出値として取り扱われ、その検出値が、所定の倍数で増幅される。そして、増幅された値が、タッチセンサ８８のセンサ値として取り扱われ、センサ値が閾値を超えているか否かが判定される。
【００３４】
センサ値が閾値を超えている場合には、タッチセンサ８８による入力媒体の接触または接近を検出することが可能な範囲（センサ検出範囲と略して記載する場合もある）内に入力媒体が進入していると判断される。これにより、タッチセンサ８８による入力媒体の接触または接近が検出される。一方、センサ値が閾値を超えていない場合には、センサ検出範囲内に入力媒体が進入していないと判断され、タッチセンサ８８による入力媒体の接触または接近は検出されない。なお、このような構造のタッチセンサ８８は、静電容量方式のタッチセンサと呼ばれている。
【００３５】
具体的に、ボタン入力部１８の特定のキーへのユーザ操作時における上記検出手法について説明する。ボタン入力部１８は、図４に示すように、９個の数字キー１２０と３個の個別キー１２２によって構成されている。９個の数字キー１２０のうちの「３」の数字キー１２０が操作される際の検出手法について、図４に示す表を用いて、詳しく説明する。ユーザが、指等の入力媒体１００を「３」の数字キー１２０に接近させると、「３」の数字キー１２０のタッチセンサ８８によって検出値（＝１０）が検出される。また、「３」の数字キー１２０への入力媒体１００の接近により、入力媒体１００は「６」の数字キー１２０へも接近するため、「６」の数字キー１２０のタッチセンサ８８によって、検出値（＝３）が検出される。
【００３６】
ただし、入力媒体１００と「６」の数字キー１２０のタッチセンサ８８との間の距離は、入力媒体１００と「３」の数字キー１２０のタッチセンサ８８との間の距離より長いため、「６」の数字キー１２０のタッチセンサ８８による検出値（＝３）は、「３」の数字キー１２０のタッチセンサ８８による検出値（＝１０）より小さい。なお、「９」の数字キー１２０のタッチセンサ８８は、「３」の数字キー１２０のタッチセンサ８８と離れているため、「９」の数字キー１２０のタッチセンサ８８によって、検出値は検出されない。つまり、検出値は０となる。
【００３７】
次に、各タッチセンサ８８による検出値が、所定の倍数で増幅される。具体的には、検出値に増幅値（＝１０）を乗じることで、センサ値が演算される。そして、各タッチセンサ８８のセンサ値が、閾値（＝５０）を超えているか否かが判断される。「３」の数字キー１２０のタッチセンサ８８のセンサ値は、１００であり、閾値（＝５０）を超えている。一方、「６」の数字キー１２０のタッチセンサ８８のセンサ値は、３０であり、閾値（＝５０）を超えていない。このため、「３」の数字キー１２０のタッチセンサ８８によって、入力媒体の接触または接近が検出される。つまり、「３」の数字キー１２０が操作されたと判断される。
【００３８】
このように、タッチセンサ８８では、静電容量の変化を利用して、入力媒体の接触または接近が検出されるため、携帯電話７０がアンテナ部８０に近づけられると、静電容量が変化し、タッチセンサ８８が誤作動する虞がある。具体的には、例えば、図５に示すように、携帯電話７０がアンテナ部８０に近づけられると、携帯電話７０若しくは携帯電話７０を把持するユーザの指等の入力媒体によって、アンテナ部８０近傍の静電容量が変化する。若しくは、ＮＦＣ方式の無線通信６０に用いられる電波によって、アンテナ部８０近傍の静電容量が変化する。アンテナ部８０近傍の静電容量の変化により、「３」の数字キー１２０、「６」の数字キー１２０、「９」の数字キー１２０の各々のタッチセンサ８８によって、検出値（＝６）が検出される。その検出値に増幅値（＝１０）が乗じられたセンサ値は、「３」の数字キー１２０、「６」の数字キー１２０、「９」の数字キー１２０の各々において、６０となる。つまり、「３」の数字キー１２０、「６」の数字キー１２０、「９」の数字キー１２０の各々のタッチセンサ８８のセンサ値（＝６０）は、閾値（＝５０）を超え、「３」の数字キー１２０、「６」の数字キー１２０、「９」の数字キー１２０が操作されたと判断される。
【００３９】
このように、ユーザが数字キー１２０を操作する意思がないにも拘らず、携帯電話７０をアンテナ部８０に近づけることで、数字キー１２０が誤作動する虞がある。このため、ＭＦＰ１０では、センサ検出範囲を、携帯電話７０とアンテナ部８０とによるＮＦＣ通信が可能な範囲（ＮＦＣ通信範囲と略して記載する場合もある）より小さくしている。つまり、タッチセンサ８８によって入力媒体１００の接触または接近を検出することが可能な距離を、アンテナ部８０と携帯電話７０とのＮＦＣ通信が可能な距離より短くされている。
【００４０】
具体的には、図６に示す入力媒体１００は、センサ検出範囲のうちの、タッチセンサ８８から最も離れた箇所に位置しており、その入力媒体１００とタッチセンサ８８の基板９６との間の距離（＝Ｌ１）が、タッチセンサ８８によって入力媒体１００の接触または接近を検出することが可能な最大の距離となる。
【００４１】
一方、図６に示す携帯電話７０は、ＮＦＣ通信範囲のうちの、アンテナ部８０から最も離れた箇所に位置しており、その携帯電話７０とアンテナ部８０との間の距離（＝Ｌ２）が、アンテナ部８０による携帯電話７０とのＮＦＣ通信が可能な最大の距離となる。なお、ＮＦＣ通信範囲は、携帯電話７０から発せられる電波１２６をアンテナ部が受信可能な範囲であり、ＮＦＣ通信に用いられる電波１２６がアンテナ部８０に届く範囲と言い換えることも可能である。
【００４２】
図から解るように、タッチセンサ８８によって入力媒体１００の接触または接近を検出することが可能な距離（＝Ｌ１）は、アンテナ部８０による携帯電話７０とのＮＦＣ通信が可能な距離（＝Ｌ２）より短くされている。これにより、携帯電話７０から発せられる電波１２６がセンサ検出範囲内に侵入する前に、アンテナ部８０により電波１２６を受信することが可能となっており、タッチセンサ８８の誤作動を抑制することが可能となる。
【００４３】
また、ＮＦＣ方式の無線通信６０に用いられる電波には、携帯電話７０から発せられる電波１２６だけでなく、図７に示すように、アンテナ部８０から発せられる電波１２８もある。この電波１２８を用いて、ＮＦＣ方式の無線通信６０が行われる際には、電波１２８の範囲、つまり、ＮＦＣ通信範囲内に、携帯電話７０を侵入させる必要がある。この際、携帯電話７０若しくは、携帯電話７０を把持するユーザの指等がセンサ検出範囲内に侵入すると、タッチセンサ８８が誤作動する恐れがある。
【００４４】
しかしながら、上述したように、タッチセンサ８８によって入力媒体１００の接触または接近を検出することが可能な距離（＝Ｌ１）が、アンテナ部８０と携帯電話７０とのＮＦＣ通信が可能な距離（＝Ｌ２）より短くされている。これにより、携帯電話７０がアンテナ部８０に近づけられる際に、携帯電話７０若しくは、携帯電話７０を把持するユーザの指等がセンサ検出範囲内に侵入する前に、携帯電話７０により電波１２８を受信することが可能となっており、タッチセンサ８８の誤作動を抑制することが可能となる。
【００４５】
また、図から解るように、入力媒体１００とトップカバー８６の表面との間の距離（＝Ｌ３）が、携帯電話７０とトップカバー８６の表面との間の距離（＝Ｌ４）より短くされている。これにより、タッチセンサ８８への操作は、トップカバー８６の近傍で行う必要があるが、トップカバー８６から離れた箇所に携帯電話７０を位置させることで、ＮＦＣ通信を行うことが可能である。つまり、携帯電話７０とアンテナ部８０との間が少し離れていても、ＮＦＣ通信を行うことが可能となり、携帯電話７０のタッチセンサ８８への接近を抑制することが可能となる。これによっても、タッチセンサ８８の誤作動を抑制することが可能となる。
【００４６】
また、アンテナ部８０は、トップカバー８６に接した状態で設けられているが、タッチセンサ８８の基板９６は、トップカバー８６から僅かに離れた箇所に設けられている。詳しくは、アンテナ部８０とトップカバー８６との間の距離は、略０であり、基板９６とトップカバー８６との間の距離（＝Ｌ５）より短くされている。つまり、アンテナ部８０は、基板９６よりトップカバー８６に近い位置に設けられており、アンテナ部８０は、ＮＦＣ通信に用いられる電波１２６の送受信を行い易くなる。これにより、大きなアンテナ部を採用する必要が無くなり、省スペース化を図ることが可能となる。
【００４７】
上述したように、ＭＦＰ１０では、センサ検出範囲，ＮＦＣ通信範囲等の大きさを調整することで、タッチセンサ８８の誤作動が抑制されている。ただし、ユーザが、ＮＦＣ通信を行うべく、携帯電話７０をアンテナ部８０に近づける際に、図６若しくは図７に示す携帯電話７０よりアンテナ部８０に近い位置まで、携帯電話７０をアンテナ部８０に近づける場合がある。つまり、携帯電話７０が、ＮＦＣ通信範囲内に入っているにも拘らず、さらに、携帯電話７０をアンテナ部８０に近づける場合があり、極端にいえば、携帯電話７０をトップカバー８６の上に載置する場合がある。このような場合には、センサ検出範囲をＮＦＣ通信範囲より小さくしていても、タッチセンサ８８が誤作動する恐れがある。
【００４８】
このようなことに鑑みて、ＭＦＰ１０では、ＮＦＣ通信を行うことが可能である場合には、センサ検出範囲が縮小される。詳しくは、ＭＦＰ１０では、ＮＦＣ通信を実行可能な状態と実行不能な状態とで切り換えることが可能となっている。ＮＦＣ通信を実行不能な状態では、ＭＦＰ１０のパネル１６に、図２に示すように、ＮＦＣ通信を行うことができない旨の画面が表示されている。このため、ユーザは、ＮＦＣ通信を行うことができないことを認識し、携帯電話７０をアンテナ部８０に近づけることはない。
【００４９】
また、ＭＦＰ１０には、ＮＦＣ通信を有効化させるためのボタン（図示省略）が設けられており、そのボタンがユーザによって操作されることで、パネル１６には、図８に示すように、ＮＦＣ通信を行うことができる旨の画面が表示される。その画面がパネル１６に表示されている際には、ＮＦＣ通信を行うことが可能であり、ユーザは、ＮＦＣ通信を実行したい場合に、携帯電話７０をアンテナ部８０に近づける。このため、ユーザが携帯電話７０をアンテナ部８０に近づける可能性のある場合、つまり、ＮＦＣ通信を行うことが可能である場合に、タッチセンサ８８の誤作動を防止するべく、センサ検出範囲が縮小される。
【００５０】
具体的には、検出値を増幅させる増幅値を６に低下することで、センサ検出範囲を収縮し、タッチセンサ８８の誤作動を防止する。例えば、図９に示すように、携帯電話７０がアンテナ部８０に近づけられると、携帯電話７０等の接近若しくは、ＮＦＣ方式の無線通信６０に用いられる電波によって、アンテナ部８０近傍の静電容量が変化し、「３」の数字キー１２０、「６」の数字キー１２０、「９」の数字キー１２０の各々のタッチセンサ８８によって、検出値（＝６）が検出される。その検出値に増幅値（＝６）が乗じられたセンサ値は、「３」の数字キー１２０、「６」の数字キー１２０、「９」の数字キー１２０の各々において、３６となる。つまり、「３」の数字キー１２０、「６」の数字キー１２０、「９」の数字キー１２０の各々のタッチセンサ８８のセンサ値（＝３６）は、閾値（＝５０）を超えず、「３」の数字キー１２０、「６」の数字キー１２０、「９」の数字キー１２０は操作されていないと判断される。これにより、携帯電話７０がアンテナ部８０に近づけられた際のタッチセンサ８８の誤作動を防止することが可能となる。
【００５１】
また、増幅値を低下させた場合であっても、数字キー１２０へのユーザ操作は、適切に検出することが可能である。例えば、ユーザが、「３」の数字キー１２０を操作する際に、指等の入力媒体１００を「３」の数字キー１２０に接近させると、図１０の表に示すように、「３」の数字キー１２０のタッチセンサ８８によって検出値（＝１０）が検出される。また、「３」の数字キー１２０への入力媒体１００の接近により、入力媒体１００は「６」の数字キー１２０へも接近するため、「６」の数字キー１２０のタッチセンサ８８によって、検出値（＝３）が検出される。
【００５２】
そして、各タッチセンサ８８による検出値に、増幅値（＝６）を乗じることで、センサ値が演算され、各タッチセンサ８８のセンサ値が、閾値（＝５０）を超えているか否かが判断される。「３」の数字キー１２０のタッチセンサ８８のセンサ値は、６０であり、閾値（＝５０）を超えている。一方、「６」の数字キー１２０のタッチセンサ８８のセンサ値は、１８であり、閾値（＝５０）を超えていない。このため、「３」の数字キー１２０のタッチセンサ８８によって、入力媒体の接触または接近が検出され、「３」の数字キー１２０が操作されたと判断される。
【００５３】
このように、検出値を増幅させる増幅値を６に低下することで、タッチセンサ８８の誤作動を防止するとともに、タッチセンサ８８による入力媒体の検出を適切に行うことが可能となる。また、ＭＦＰ１０では、タッチセンサ８８とアンテナ部８０との間の距離に応じて、センサ検出範囲の縮小率が変更されている。詳しくは、タッチセンサ８８がアンテナ部８０から離れていれば、携帯電話７０等の接近若しくは、ＮＦＣ通信に用いられる電波１２６の影響は受け難くなる。このため、タッチセンサ８８とアンテナ部８０との間の距離が長いほど、センサ検出範囲の縮小率を小さくしている。
【００５４】
具体的には、「２」の数字キー１２０、「５」の数字キー１２０、「８」の数字キー１２０の各々のタッチセンサ８８で用いられる増幅値は、ＮＦＣ通信を行うことが可能である場合に、８に変更される。この際、携帯電話７０がアンテナ部８０に近づけられると、図１１の表に示すように、「２」の数字キー１２０、「５」の数字キー１２０、「８」の数字キー１２０の各々のタッチセンサ８８によって、検出値（＝４）が検出される。その検出値に増幅値（＝８）が乗じられたセンサ値は、「２」の数字キー１２０、「５」の数字キー１２０、「８」の数字キー１２０の各々において、３２となる。つまり、「２」の数字キー１２０、「５」の数字キー１２０、「８」の数字キー１２０の各々のタッチセンサ８８のセンサ値（＝３２）は、閾値（＝５０）を超えず、「２」の数字キー１２０、「５」の数字キー１２０、「８」の数字キー１２０は操作されていないと判断される。
【００５５】
このように、ＭＦＰ１０では、携帯電話７０等の接近若しくは、ＮＦＣ通信に用いられる電波１２６の影響を受け難いタッチセンサ８８に対しては、センサ検出範囲の縮小率を小さくし、操作性の低下を抑制することが可能となっている。これにより、携帯電話７０がアンテナ部８０に近づけられた際のタッチセンサ８８の誤作動を防止するとともに、操作性の低下を抑制することが可能となる。なお、「１」の数字キー１２０、「４」の数字キー１２０、「７」の数字キー１２０の各々のタッチセンサ８８で用いられる増幅値は、ＮＦＣ通信を行うことが可能である場合に、９に変更される。これにより、操作性の低下を、更に抑制することが可能となる。
【００５６】
また、数字キー１２０は、アンテナ部８０の近くに配設され、個別キー１２２は、アンテナ部８０から離れて配設されており、数字キー１２０は、携帯電話７０等の接近若しくは、アンテナ部８０に近づけられる携帯電話７０の電波１２６の影響を受けやすいが、個別キー１２２は、携帯電話７０等の接近若しくは、電波１２６の影響を受け難い。このため、ＮＦＣ通信を行うことが可能である場合であっても、増幅値は低下されず、センサ検出範囲は縮小されない。これにより、ＮＦＣ通信を行うことが可能である場合において、個別キー１２２を通常通り操作することが可能である。
【００５７】
なお、アンテナ部８０の近くに配設される数字キー１２０のタッチセンサ８８は、電波１２６，１２８の範囲内に配設されるタッチセンサと言い換えることが可能であり、アンテナ部８０から離れて配設される個別キー１２２のタッチセンサ８８は、電波１２６，１２８の範囲外に配設されるタッチセンサと言い換えることが可能である。
【００５８】
また、ＭＦＰ１０では、センサ検出範囲が縮小されている際に、数字キー１２０および個別キー１２２の操作キーが連続して操作された場合に、センサ検出範囲の縮小が禁止される。つまり、増幅値が低下させられている際に、操作キー１２０，１２２が連続して操作された場合には、増幅値が元の値（＝１０）に戻される。操作キー１２０，１２２が連続して操作される場合には、通常、ユーザは操作キー１２０，１２２を用いたボタン入力を優先して行うことを望んでいるためであり、これにより、ユーザの望むボタン入力を適切に行うことが可能となる。
【００５９】
なお、操作キー１２０，１２２の連続操作の判定は、操作キー１２０，１２２のタッチセンサ８８による入力媒体の検出回数に基づいて行われる。つまり、所定時間内の操作キー１２０，１２２のタッチセンサ８８による入力媒体の検出回数が複数回であった場合に、操作キー１２０，１２２が連続して操作されたと判断される。
【００６０】
＜制御プログラム＞
上述したセンサ検出範囲の縮小は、ＣＰＵ１２において制御プログラム５０が実行されることによって行われる。具体的に、図１２及び図１３を用いて、ＮＦＣ通信を行うことが可能である場合にセンサ検出範囲を縮小するためのフローを説明する。なお、本プログラムは、ＭＦＰ１０の電源がオンされた場合に繰返し実行される。また、ＭＦＰ１０は、本プログラムの実行と並行して、ＮＦＣ通信が有効化されている際、携帯電話７０がアンテナ部８０と通信可能な所定距離に近づけられると、携帯電話７０とＮＦＣ通信を実行する。
【００６１】
制御プログラム５０では、まず、ＮＦＣ通信を行うことが可能であるか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される（ステップ（以下、「Ｓ」と略す）１００）。前述したように、ＭＦＰ１０には、ＮＦＣ通信を有効化させるボタンが設けられており、そのボタンによりＮＦＣ通信が有効化されている場合に、ＮＦＣ通信が可能であると判断される。ＮＦＣ通信を行うことが可能である場合には（Ｓ１００のＹＥＳ）、数字キー１２０のタッチセンサ８８で用いられる増幅値が低下される（Ｓ１０２）。なお、低下後の増幅値は、上述したように、数字キー１２０とアンテナ部８０との間の距離に応じて設定されている。一方、ＮＦＣ通信を行うことが可能でない場合には（Ｓ１００のＮＯ）、Ｓ１０２の処理がスキップされる。
【００６２】
次に、操作キー１２０，１２２のタッチセンサ８８によるセンサ値が閾値を超えたか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される（Ｓ１０４）。つまり、操作キー１２０，１２２が操作されたか否かが判断される。操作キー１２０，１２２のタッチセンサ８８によるセンサ値が閾値を超えていない場合、つまり、操作キー１２０，１２２が操作されていない場合には（Ｓ１０４のＮＯ）、Ｓ１１２に進む。
【００６３】
一方、操作キー１２０，１２２のタッチセンサ８８によるセンサ値が閾値を超えた場合、つまり、操作キー１２０，１２２が操作された場合には（Ｓ１０４のＹＥＳ）、操作された操作キー１２０，１２２に応じた処理を実行する（Ｓ１０６）。次に、操作キー１２０，１２２が操作されてから所定時間内に、再度、操作キー１２０，１２２が操作されたか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される（Ｓ１０８）。
【００６４】
所定時間内に、再度、操作キー１２０，１２２が操作されていない場合には（Ｓ１０８のＮＯ）、Ｓ１１２に進む。一方、所定時間内に、再度、操作キー１２０，１２２が操作された場合には（Ｓ１０８のＹＥＳ）、低下された増幅値が、低下前の増幅値に戻される（Ｓ１１０）。所定時間内に、再度、操作キー１２０，１２２が操作される例として、例えば、ファクシミリ送信のための送信先番号の入力や、プリンタ機能利用時の印刷枚数の設定などがあげられる。次に、ＮＦＣ通信での処理および、操作キー１２０へのボタン入力が終了したか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される（Ｓ１１２）。
【００６５】
ここで、ＮＦＣ通信での処理とは、ＮＦＣ通信を利用したＭＦＰ１０による印刷処理等である。ＮＦＣ通信を利用したＭＦＰ１０による印刷処理は、携帯電話７０がアンテナ部８０に近づけられることで、携帯電話７０からＭＦＰ１０に印刷指示等がＮＦＣ通信によって送信され、その指示に従って実行される印刷処理である。印刷処理が終了すると、ＭＦＰ１０から携帯電話７０に、印刷処理が終了した旨のデータがＮＦＣ通信によって送信される。つまり、ＭＦＰ１０が、印刷処理等が終了した旨のデータを携帯電話７０に送信した場合に、ＮＦＣ通信での処理が終了したと判断される。また、操作キー１２０へのボタン操作の終了は、操作キー１２０が操作されていない状態が設定時間継続しているか否かにより判断される。つまり、操作キー１２０が操作されていない状態が設定時間継続している場合に、操作キー１２０へのボタン操作が終了したと判断される。この設定時間は、Ｓ２０４においてセンサ値が閾値を超えたと判断された場合に計時が開始され、設定時間経過前に再度センサ値が閾値を超えた場合には、すでに計時している時間をリセットし、再度計時が開始される。
【００６６】
ＮＦＣ通信での処理および、操作キー１２０へのボタン入力が終了していない場合には（Ｓ１１２のＮＯ）、Ｓ１０４に戻る。一方、ＮＦＣ通信での処理および、操作キー１２０へのボタン入力が終了している場合には（Ｓ１１２のＹＥＳ）、ＮＦＣ通信を無効化する（Ｓ１１４）。つまり、ＮＦＣ通信を行うことができない状態とする。次に、低下された増幅値が、低下前の増幅値に戻される（Ｓ１１６）。以上の処理により、制御プログラム５０が終了する。
【００６７】
＜ＣＰＵの機能構成＞
上記制御プログラム５０を実行するＣＰＵ１２は、それの実行処理に鑑みれば、図１に示すような機能構成を有するものと考えることができる。図から解るように、ＣＰＵ１２は、検出範囲縮小部１３０（本発明の検出範囲縮小部及び検出範囲縮小手段の一例）と、縮小制限部１３２（本発明の縮小制限部の一例）とを有している。
【００６８】
検出範囲縮小部１３０は、上記制御プログラム５０のＳ１０２の処理を実行する機能部、つまり、増幅値を低下させて、センサ検出範囲を縮小する機能部である。縮小制限部１３２は、上記制御プログラム５０のＳ１１０の処理を実行する機能部、つまり、操作キー１２０，１２２が連続して操作された場合に、センサ検出範囲の縮小を制限する機能部である。
【００６９】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係るＭＦＰ１０の動作を説明する。なお、第２実施形態におけるＭＦＰ１０の構成は、第１実施形態におけるＭＦＰ１０の構成と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００７０】
第１実施形態にかかるＭＦＰ１０では、センサ検出範囲が縮小されている際に、操作キー１２０，１２２が連続して操作された場合には、センサ検出範囲が元の範囲に戻されているが、第２実施形態にかかるＭＦＰ１０では、センサ検出範囲が縮小されている際に、操作キー１２０，１２２が連続して操作されても、センサ検出範囲の縮小は維持される。図１４を用いて、第２実施形態にかかるＭＦＰ１０でのセンサ検出範囲を縮小するためのフローを説明する。ただし、本フローは、図１２及び図１３に示すフローと略同じであることから、簡略化して説明する。
【００７１】
まず、Ｓ２００乃至Ｓ２０６において、図１２に示すＳ１００乃至Ｓ１０６と同じ処理が、ＣＰＵ１２によって実行される。そして、Ｓ２０８に進む。Ｓ２０８乃至Ｓ２１２において、図１３に示すＳ１１２乃至Ｓ１１６と略同じ処理が、ＣＰＵ１２によって実行される。これにより、第２実施形態にかかるＭＦＰ１０でのセンサ検出範囲が縮小される。また、第２実施形態にかかるＭＦＰ１０では、センサ検出範囲が縮小されている際に、操作キー１２０，１２２が連続して操作されても、センサ検出範囲の縮小は維持されるため、タッチセンサ８８の誤作動を確実に防止することが可能となる。
【００７２】
＜第３実施形態＞
第３実施形態に係るＭＦＰ１０の動作を説明する。なお、第３実施形態におけるＭＦＰ１０の構成は、第１実施形態におけるＭＦＰ１０の構成と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００７３】
第１実施形態にかかるＭＦＰ１０では、増幅値を低下させることで、センサ検出範囲が縮小されているが、第３実施形態にかかるＭＦＰ１０では、閾値を増大させることで、センサ検出範囲が縮小されている。具体的には、ＮＦＣ通信を行うことができない状態では、図１５の表に示すように、第１閾値が５０に設定されており、第２閾値は４０に設定されている。第１閾値は、入力媒体１００の接触または接近を判定するための閾値であり、第２閾値は、入力媒体１００の離間を判定するための閾値である。
【００７４】
詳しくは、センサ値が第１閾値を超えることで、入力媒体１００の接触または接近が検出される。そして、入力媒体１００の接触または接近が検出された後は、センサ値が第２閾値以下となるまで、入力媒体１００の接触または接近が検出される。つまり、センサ値が、例えば、５１となり、入力媒体１００の接触または接近が検出された後には、センサ値が４０以下となるまで、入力媒体１００の接触または接近が検出される。これは、ユーザが入力媒体１００をタッチセンサ８８から離間させる意思がなくても、センサ値が僅かに低下する場合があり、このような場合に、タッチセンサ８８による入力がＯＮ状態からＯＦＦ状態へ切り替えられることを防ぐためである。
【００７５】
入力媒体１００の接触または接近を判定するための第１閾値が、５０に設定され、入力媒体１００の離間を判定するための第２閾値が、４０に設定されている場合に、携帯電話７０がアンテナ部８０に近づけられると、図１６の表に示すように、「３」の数字キー１２０、「６」の数字キー１２０、「９」の数字キー１２０の各々のタッチセンサ８８によって、検出値（＝６）が検出される。その検出値に増幅値（＝１０）が乗じられたセンサ値は、「３」の数字キー１２０、「６」の数字キー１２０、「９」の数字キー１２０の各々において、６０となる。つまり、「３」の数字キー１２０、「６」の数字キー１２０、「９」の数字キー１２０の各々のタッチセンサ８８のセンサ値（＝６０）は、第１閾値（＝５０）を超え、「３」の数字キー１２０、「６」の数字キー１２０、「９」の数字キー１２０が操作されたと判断される。
【００７６】
このように、ユーザが数字キー１２０を操作する意思がないにも拘らず、携帯電話７０をアンテナ部８０に近づけることで、数字キー１２０が誤作動する虞がある。このようなことに鑑みて、第３実施形態にかかるＭＦＰ１０では、ＮＦＣ通信を行うことが可能である場合に、閾値を増大させることで、センサ検出範囲を収縮し、タッチセンサ８８の誤作動を防止する。例えば、携帯電話７０がアンテナ部８０に近づけられると、図１７の表に示すように、「３」の数字キー１２０、「６」の数字キー１２０、「９」の数字キー１２０の各々のタッチセンサ８８によって、検出値（＝６）が検出される。その検出値に増幅値（＝１０）が乗じられたセンサ値は、「３」の数字キー１２０、「６」の数字キー１２０、「９」の数字キー１２０の各々において、６０となる。
【００７７】
この際、ＮＦＣ通信を行うことが可能である場合に、第１閾値は８０に増大される。このため、「３」の数字キー１２０、「６」の数字キー１２０、「９」の数字キー１２０の各々のタッチセンサ８８のセンサ値（＝６０）は、第１閾値（＝８０）を超えず、「３」の数字キー１２０、「６」の数字キー１２０、「９」の数字キー１２０は操作されていないと判断される。これにより、携帯電話７０がアンテナ部８０に近づけられた際のタッチセンサ８８の誤作動を防止することが可能となる。なお、第２閾値も７０に増大されている。
【００７８】
また、閾値を増大させた場合であっても、数字キー１２０へのユーザ操作は、適切に検出することが可能である。例えば、ユーザが、「３」の数字キー１２０を操作する際に、指等の入力媒体１００を「３」の数字キー１２０に接近させると、図１８の表に示すように、「「３」の数字キー１２０のタッチセンサ８８によって検出値（＝１０）が検出される。また、「３」の数字キー１２０への入力媒体１００の接近により、入力媒体１００は「６」の数字キー１２０へも接近するため、「６」の数字キー１２０のタッチセンサ８８によって、検出値（＝３）が検出される。
【００７９】
そして、各タッチセンサ８８による検出値に、増幅値（＝１０）を乗じることで、センサ値が演算され、各タッチセンサ８８のセンサ値が、第１閾値（＝８０）を超えているか否かが判断される。「３」の数字キー１２０のタッチセンサ８８のセンサ値は、１００であり、第１閾値（＝８０）を超えている。一方、「６」の数字キー１２０のタッチセンサ８８のセンサ値は、３０であり、第１閾値（＝８０）を超えていない。このため、「３」の数字キー１２０のタッチセンサ８８によって、入力媒体の接触または接近が検出され、「３」の数字キー１２０が操作されたと判断される。
【００８０】
このように、入力媒体１００の接触または接近を判定するための第１閾値を増大させることで、タッチセンサ８８の誤作動を防止するとともに、タッチセンサ８８による入力媒体の検出を適切に行うことが可能となる。
【００８１】
図１９及び図２０を用いて、第３実施形態にかかるＭＦＰ１０でのセンサ検出範囲を縮小するためのフローを説明する。ただし、本フローは、図１２及び図１３に示すフローと略同じであることから、簡略化して説明する。
【００８２】
まず、Ｓ３００において、図１２に示すＳ１００と同じ処理が、ＣＰＵ１２によって実行される。そして、Ｓ３０２に進む。Ｓ３０２では、数字キー１２０のタッチセンサ８８で用いられる第１閾値及び第２閾値が増大させられる。なお、増大後の閾値は、第１実施形態の増幅値と同様に、数字キー１２０とアンテナ部８０との間の距離に応じて設定されている。
【００８３】
続いて、Ｓ３０４乃至Ｓ３０８において、図１２に示すＳ１０４乃至Ｓ１０８と略同じ処理が、ＣＰＵ１２によって実行される。そして、Ｓ３１０に進む。Ｓ３１０では、増大された第１閾値及び第２閾値が、増大前の第１閾値及び第２閾値に戻される。そして、Ｓ３１２及びＳ３１４において、図１３に示すＳ１１２及びＳ１１４と略同じ処理が、ＣＰＵ１２によって実行される。そして、Ｓ３１６に進む。Ｓ３１６では、増大された第１閾値及び第２閾値が、増大前の第１閾値及び第２閾値に戻される。これにより、本フローの処理が終了する。
【００８４】
＜変形例＞
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することが可能である。具体的には、例えば、上記実施形態では、増幅値若しくは閾値が変更される際に、予め設定されている増幅値若しくは閾値に変更されるが、タッチセンサ８８によるセンサ値に基づいて、変更後の増幅値若しくは閾値を設定してもよい。詳しくは、ユーザ操作に従ったセンサ値，携帯電話７０がアンテナ部８０に近づけられた際のセンサ値等を、ＣＰＵ１２において記憶しておき、その記憶されているセンサ値に基づいて、タッチセンサ８８の誤作動を防止するとともに、操作性の低下を抑制することが可能な最適な増幅値若しくは閾値を、ＣＰＵ１２において設定することが可能である。
【００８５】
また、例えば、第３実施形態では、第１閾値と第２閾値との２つの閾値が採用され、それら２つの閾値が増大されることで、センサ検出範囲が縮小されているが、１つの閾値のみを採用し、その１つの閾値を増大することで、センサ検出範囲を縮小してもよい。また、第３実施形態においても、第２実施形態と同様に、センサ検出範囲が縮小されている際に、操作キー１２０，１２２が連続して操作されても、センサ検出範囲の縮小を維持することが可能である。つまり、センサ検出範囲が縮小されている際に、操作キー１２０，１２２が連続して操作されても、閾値を増大させた状態を維持することが可能である。
【００８６】
また、例えば、上記実施形態では、携帯電話７０とＮＦＣ通信を行う通信装置として、ＭＦＰ１０が採用されているが、印刷機、ＰＣ（Personal computerの略）等の各種装置が採用されてもよい。
【００８７】
また、ＭＦＰ１０と無線通信６０を行う情報処理端末として、携帯電話７０が採用されているが、タブレット機器、スマートフォン等が採用されてもよい。
【００８８】
また、上記実施形態では、近接無線通信として、ＮＦＣ方式の無線通信が採用されているが、Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｊｅｔ方式等の無線通信を採用することも可能である。
【００８９】
また、上記実施例では、ＣＰＵ１２によって図１１乃至図１３、図１８及び図１９に示す処理が実行される例を説明したが、これら処理は、ＣＰＵ１２に限らず、ＡＳＩＣや他の論理集積回路により実行されてもよいし、これら処理が、ＣＰＵ１２やＡＳＩＣ、他の論理集積回路が協働することにより実行されてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１０：ＭＦＰ（通信装置）
１２：ＣＰＵ（制御装置）（コンピュータ）
２８：ＮＦＣＩ／Ｆ（近接無線通信手段）
５０：制御プログラム（プログラム）
７０：携帯電話（情報処理端末）
８０：アンテナ部
８６：トップカバー（センサ用トップカバー）（通信手段用トップカバー）（板状部材）
８８：タッチセンサ
９６：基板
１３０：検出範囲縮小部
１３２：縮小制限部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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