(57)【要約】  他のシステムのシステム障害や事故の事例から得られた知見や教訓の利用を、一層容易あるいは効率的にすることが課題である。上記課題を解決するために、入力された、利用者が知りたいシステム障害に関する内容を記述した情報と、入力された、障害が発生したシステムについて障害の再発防止のための対策がされたことを説明した対策文書との類似度を算出し出力する。
2016132716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された、利用者が知りたいシステム障害に関する内容を記述した記述情報と、入力された、障害が発生したシステムについて障害の再発防止のための対策がされたことを説明した対策文書と、の類似度を算出する類似度算出手段と、
前記類似度を表す情報を出力する出力手段と、
を備える、文書処理装置。
【請求項２】
複数の前記対策文書について前記類似度を算出し、算出した前記類似度により前記複数の対策文書を表す情報のランキングを行い、ランキング後の前記対策文書を表す情報を出力する、請求項１に記載された文書処理装置。
【請求項３】
前記対策文書を表す情報が、システムの障害や事故を生じる原因となる状態であるハザードを回避することを目標として記述したハザード目標と、ハザードを回避するためのハザード回避策と、前記ハザード回避策が有効であることを説明する根拠を含む、請求項２に記載された文書処理装置。
【請求項４】
一の前記対策文書を表す情報に記述されたハザード回避目標と、他の前記対策文書を表す情報に記述されたハザード回避目標とが同一又は類似している場合に、そのいずれかの前記対策文書を表す情報を出力しない、請求項３に記載された文書処理装置。
【請求項５】
前記記述情報が、開発するシステムにおいて目標とするディペンダビリティが備えられることを説明する説明文書から抜粋された情報である請求項１乃至４のうちのいずれか一に記載された文書処理装置。
【請求項６】
前記記述情報が、作成途中の前記説明文書から抜粋された情報である請求項５に記載された文書処理装置。
【請求項７】
前記記述情報が、作成途中のＤ文書における、ディペンダビリティ目標及びディペンダビリティコンテキスト情報である請求項１乃至６のうちのいずれか一に記載された文書処理装置。
【請求項８】
前記ランク付けをした前記対策文書を表す情報から選択した部分を用いて、前記作成途中の前記説明文書の作成を支援する、請求項７に記載された文書処理装置。
【請求項９】
前記支援が、前記ランク付けをした前記対策文書を表す情報から選択した、前記ハザード回避目標、前記ハザード回避策及び前記根拠、の内容を、前記作成途中の説明文書に追加する支援である、請求項８に記載された文書処理装置。
【請求項１０】
入力された、利用者が知りたいシステム障害に関する内容を記述した情報と、入力された、障害が発生したシステムについて障害の再発防止のための対策がされたことを説明した対策文書と、の類似度を算出し、
前記類似度を表す情報を出力する、
文書処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書処理装置、文書処理方法及び文書処理プログラムに関し、特に、ディペンダブルシステムの開発に関する、文書処理装置、文書処理方法及び文書処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力、交通、水道、通信などの社会インフラシステムは人々の暮らしや経済活動を支える重要な基盤である。そのため、社会インフラシステムには、多くの利用者が安心して使える高度な信頼性と安全性が求められる。信頼性や安全性が高く、障害や災害に強く、人々が安心して使えるシステムはディペンダブルシステムと呼ばれる。また、ディペンダブルシステムを実現するための要件はディペンダビリティ要件といわれる。【０００３】
ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）やネットワーク技術の発展、またその用途の変化や拡大に伴って、システムの信頼性や安全性を脅かす要因は増大している。ソフトウェアの欠陥によって社会インフラシステムが停止し、経済活動や人命に大きな影響を及ぼすこともある。システムの信頼性や安全性を脅かす要因は増大している環境でディペンダブルシステムを提供しつづけていくためには、変化に対応してリスクを見直し、システムを改善していく取り組みが必要である。特に、システム障害や事故が起こってしまった場合には、同様な事故が二度と起きないように再発防止策を講ずるべきである。【０００４】
従来、システム障害やシステムに起因した事故の事例は、そのシステムの開発や運用に関わった組織のメンバー間で共有され、当該メンバーによりシステムの高信頼化や安全性向上に活かすべく努力されてきた。【０００５】
今後、社会インフラシステムにおいては、組織を越えて事例が共有され、公共利益に適うディペンダブルなシステムが提供されることを目指していかなければならない。公共利益に適うディペンダブルなシステムの提供のためには、事例から学んだ教訓を定まった形式で記述し、また、ディペンダビリティ要件を定義することが重要である。また、定まった形式で記述したものやディペンダビリティ要件を、システム提供に関わる関係者間で共有していくことが重要である。【０００６】
システムの品質を保証する文書の形式としては、現在、Ａｓｓｕｒａｎｃｅ  Ｃａｓｅ（以下、「ＡＣ」という。）が活用されるようになってきている。ＡＣは一般的にシステムが所与の性質を満たすことを保証する文書である。ＡＣには、システムが満たす性質とその論理的な根拠が明示される。そして、ＡＣはシステムの要件に関するステークホルダ間での合意形成に活用される。非特許文献１にはゴール構造記法（ＧＳＮ）を用いてシステム安全性を保証するためのＡＣを記述する方法が開示されている。ＧＳＮによるＡＣの記述では最終的な目標をトップレベルのノードに記述する。また、ＧＳＮによるＡＣの記述では、トップレベルのノード以下に、最終的な目標のサブ目標を示すノードを階層的に記述していく。目標を記述する各ノードには、その目標を設定するに至った背景や状況仮定を記述するコンテキストノードやその目標が達成されることを示す根拠ノードを関連づけて記述できる。これにより、トップレベルの目標が満たされるための要件と、その根拠およびコンテキストとを、構造化して示すことができる。【０００７】
ＧＳＮによるＡＣのトップ目標に「システムで起こった障害が二度と発生しないこと」を据えれば、障害の再発防止策を論理的に説明する文書を作ることができる。そのトップ目標のサブ目標にはシステム障害の原因となった障害がシステムから取り除かれていることが記述され、そのために必要な対策がさらに下位のサブ目標で示され、その根拠が末端ノードであるエビデンスにおいて示される。【０００８】
ここで、本発明に関連して、特許文献１には、抽出された文字列の集合から他の文字列と同一或いは他の文字列の部分列である文字列を除去した文字列集合を作成する重複除去手段を備える文書検索装置が開示されている。【０００９】
また、本発明に関連して、特許文献２には、文書分類情報の特徴を示す分類特徴量を計算し、検索質問と前記分類特徴量の類似度を示す第１の暫定類似度を計算し、前記第１の暫定類似度に基づき前記文書の集合を検索する文書検索方法が開示されている。【００１０】
また、本発明に関連して、特許文献３には、蓄積保存された電子文書のうちの何れか複数を結合して結合電子文書を生成し、その属性情報を、結合される複数の電子文書の各々の属性情報に基づいて付加する画像処理装置が開示されている。【００１１】
また、本発明に関連して、特許文献４には、再発防止チェック項目群を構成する各再発防止チェック項目の数をカウントし、当該カウント数の多さに応じて優先順位を定めるチェック項目診断システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平１１−０３９３４６号公報
【特許文献２】特開２００５−０２５４６５号公報
【特許文献３】特開２００８−１８６１７６号公報
【特許文献４】特開２００９−２７７０８８号公報
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】Ｔ．  Ｋｅｌｌｙ，  ａｎｄ  Ｒ．  Ｗｅａｖｅｒ，Ｔｈｅ  Ｇｏａｌ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｉｎｇ  Ｎｏｔａｔｉｏｎ  −  ＡＳａｆｅｔｙ  Ａｒｇｕｍｅｎｔ  Ｎｏｔａｔｉｏｎ，  ＩｎＰｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅＤｅｐｅｎｄａｂｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ  ２００４Ｗｏｒｋｓｈｏｐ  ｏｎ  Ａｓｓｕｒａｎｃｅ  Ｃａｓｅｓ，  Ｊｕｌｙ  ２００４．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、システム障害や事故の事例から得られた知見や教訓をＡＣ等の定まった形式の文書で記録し、その文書の利便性の向上を図ったとしても、その文書を活用しきれない場合がある。その文書を活用しきれない場合があるのは、その文書を利用するのがシステム開発者等の人であり、人の処理能力に限界があるためである。特に、開発対象のシステムが大きい場合には、システムにおいて考慮すべきディペンダビリティ要件は膨大になる。そのため、人が、文書に記述された再発防止策が役立つかどうかを一つ一つ判定するのは困難である。また、一つの事例においても多数の防止策があるため、対象とするシステムに適用すべき要件を人が特定することが難しい場合もある。【００１５】
本発明の目的は、上記課題を解決し、他のシステムのシステム障害や事故の事例から得られた知見や教訓の利用を、一層容易あるいは効率的にすることができる、文書処理装置、文書処理方法及び文書処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の文書処理装置は、類似度算出手段と出力手段とを備える。前記類似度算出手段は、前記類似度算出手段に入力された、利用者が知りたいシステム障害に関する内容を記述した情報と、障害が発生したシステムについて障害の再発防止のための対策がされたことを説明した対策文書と、の類似度を算出する。前記出力手段は、前記類似度を表す情報を出力する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の文書処理装置は、他のシステムのシステム障害や事故の事例から得られた知見や教訓の利用を、一層容易あるいは効率的にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第一実施形態の文書処理装置を表す概念図である。
【図２】第二実施形態の文書処理装置の構成の例を表す概念図である。
【図３】第二実施形態の文書処理装置の処理フローの例を表す概念図である。
【図４】類似度を算出する処理の例を表す概念図である。
【図５】第三実施形態の文書処理装置の構成の例を表す概念図である。
【図６】第三実施形態の文書処理装置の処理フローの例を表す概念図である。
【図７】第四実施形態の文書処理装置の構成の例を表す概念図である。
【図８】第四実施形態の文書処理装置の処理フローの例を表す概念図である。
【図９】Ｐ文書抽出の処理フローの例を表す概念図である。
【図１０】第五実施形態の文書処理装置の構成の例を表す概念図である。
【図１１】第五実施形態の文書処理装置の処理フローの例を表す概念図である。
【図１２】重複除去処理のフローの例を表す概念図である。
【図１３】第六実施形態の文書処理装置の構成の例を表す概念図である。
【図１４】第六実施形態の文書処理装置の処理フローの例を表す概念図である。
【図１５Ａ】類似度の算出処理フローの例を表す概念図（その１）である。
【図１５Ｂ】類似度の算出処理フローの例を表す概念図（その２）である。
【図１５Ｃ】類似度の算出処理フローの例を表す概念図（その２のバリエーション）である。
【図１６】Ｄ文書のＧＳＮによる記述例を表す図である。
【図１７】過去のシステム障害に関するＰ文書の例を表す図である。
【図１８】関連するシステム障害に関するＰ文書の例を表す図である。
【図１９】検索の結果得られた情報の例を表す図である。
【図２０】Ｐ文書から抽出した関連ハザードの例を表す図である。
【図２１】画面上の表示例を表すイメージ図である。
【図２２】最終的なＤ文書の例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［用語の説明］
まず、［発明を実施するための形態］において用いる代表的な用語を、以下に説明する。
【００２０】
「障害情報」は、利用者が知りたいシステム障害に関する内容を記述した情報をいう。障害情報は典型的にはテキストで記述された情報である。
【００２１】
「対策文書」は、障害が発生したシステムについて障害の再発防止のための対策がされたことが説明された文書である。対策文書を、以下においては、「Ｐ文書」と記述する。Ｐ文書は、より典型的には、システムの障害が発生した後に、保守者あるいは第三者によって、その障害の原因が究明され、適切な対策によって障害の再発が防止されていること、を顧客や利用者に対して説明した障害再発防止保証文書である。Ｐ文書は、典型的には、システム種別、ハザード回避目標、ハザード回避策及びハザード回避策が有効であることを説明する根拠、を含む。
【００２２】
「システム種別」は、システムの種類の区分を表す表記である。例えば、後の説明で例示に用いた「スケジュール管理システム」等がこのシステム種別に該当する。
【００２３】
「ハザード回避目標」は、回避することを目標とするハザードの内容に関係する事項が記述されたテキスト情報をいう。
【００２４】
「ハザード」は、システムの障害や事故を生じる原因となる状態をいう。
【００２５】
「ディペンダビリティ説明文書」は、開発するシステムが、そのシステムが目標とするディペンダビリティを備えることができること、を説明する文書をいう。ディペンダビリティ説明文書を、以下においては、「Ｄ文書」と記述することにする。Ｄ文書は、典型的には、システム種別、ディペンダビリティ目標及びディペンダビリティコンテキスト情報を含む。Ｄ文書は、典型的には、新規に開発するシステムにが、そのシステムが目標とするディペンダビリティを備えることができること、の保証に関係する事項を説明するディペンダビリティ保証文書である。
「ディペンダビリティ目標」は、開発するシステムが備える予定のディペンダビリティの目標である。ディペンダビリティ目標を、以下においては、「Ｄ目標」と記述することにする。
「ディペンダビリティコンテキスト情報」は、開発するシステムのＤ文書において、Ｄ目標を設定するに至った背景、状況、仮定等を説明したテキスト情報をいう。ディペンダビリティコンテキスト情報を、以下においては、「ＤＣ」情報と記述することにする。
［第一実施形態］
第一実施形態は、本発明の文書処理装置の最小限の構成についての実施形態である。
［構成］
図１は、第一実施形態の文書処理装置の構成を表す概念図である。
【００２６】
第一実施形態の文書処理装置１１は、類似度算出手段１３１Ｘと、出力手段１４１とを備える。
【００２７】
類似度算出手段１３１Ｘには、障害情報と、Ｐ文書が入力される。類似度算出手段１３１Ｘは、類似度算出手段１３１Ｘに入力された障害情報と、類似度算出手段１３１Ｘに入力されたＰ文書との類似度を算出し、類似度を出力手段１４１Ｘに送る。
【００２８】
出力手段１４１Ｘは、類似度算出手段１３１Ｘが出力手段１４１Ｘに送った類似度を表す情報の出力を行う。その出力は、例えば、表示部、印刷装置、コンピュータ又はネットワークへの出力である。
［効果］
第一実施形態の文書処理装置は、他のシステムのシステム障害や事故の事例から得られた知見や教訓の利用を、一層容易あるいは効率的にすることができる。
［第二実施形態］
第二実施形態は、類似度算出部に入力される障害情報及びＰ文書を記録する構成を備える文書処理装置についての実施形態である。
［構成及び動作］
図２は、第二実施形態の文書処理装置の構成例を表す概念図である。
【００２９】
第二実施形態の文書処理装置１１は、障害情報記録部１１１と、Ｐ文書記録部１２１と、類似度算出部１３１と、出力部１４１と、を備える。
【００３０】
障害情報記録部１１１は、障害情報記録部１１１に入力された障害情報を記録する。障害情報記録部１１１は、記録した障害情報を、類似度算出部１３１に送る。
【００３１】
Ｐ文書記録部１２１は、Ｐ文書記録部１２１に入力されたＰ文書を記録する。Ｐ文書記録部１２１は、Ｐ文書記録部１２１が記録したＰ文書を、類似度算出部１３１に送る。
【００３２】
類似度算出部１３１は、障害情報記録部１１１が類似度算出部１３１に送った障害情報と、Ｐ文書記録部１２１が類似度算出部１３１に送ったＰ文書と、の類似度を算出する。類似度算出部１３１は、類似度算出部１３１が算出した類似度を、出力部１４１に送る。
【００３３】
出力部１４１は、類似度算出部１３１が出力部１４１に送った類似度により、その類似度を表す情報を導出する。出力部１４１は、出力部１４１が導出したその類似度を表す情報の出力を行う。その出力は、例えば、表示部、印刷装置、コンピュータ又はネットワークへの出力である。前記類似度を表す情報は、類似度の値そのものでも構わない。あるいは、前記類似度を表す情報は、類似度を別の表現に変換した情報でも構わない。
［処理フロー］
図３は、第二実施形態の文書処理装置の処理フローの例を表す概念図である。
【００３４】
まず、障害情報記録部１１１は、障害情報記録部１１１に入力された障害情報を図示しない記録部に記録する。障害情報記録部１１１は、障害情報記録部１１１が記録した障害情報を、類似度算出部１３１に送る。（Ｓ２０１）
Ｐ文書記録部１２１は、Ｐ文書記録部１２１に入力されたＰ文書を、図示しない記録部に記録する。Ｐ文書記録部１２１は、Ｐ文書記録部１２１が記録したＰ文書を、類似度算出部１３１に送る。（Ｓ２０２）
類似度算出部１３１は、障害情報記録部１１１が類似度算出部１３１に送った障害情報と、Ｐ文書記録部１２１が類似度算出部１３１に送ったＰ文書とから、障害情報とＰ文書との類似度を求める。類似度を求める方法は後述する。類似度算出部１３１は、類似度算出部１３１が求めた類似度を出力部１４１に送る。（Ｓ２０３）
出力部１４１は、類似度算出部１３１が出力部１４１に送った類似度により、その類似度を表す情報を導出する。出力部１４１は、出力部１４１が導出したその類似度を表す情報を、外部に出力する。（Ｓ２０４）
図４は、第一文書と第二文書との類似度を算出する処理の例を表す概念図である。ここで、第一文書及び第二文書はともに任意のある文書である。類似度算出部１３１が求める類似度は、図４に表わした処理において、障害情報を第一文書に、Ｐ文書を第二文書に、それぞれ設定することにより求めることができる。
【００３５】
図４に表す処理の説明は以下の通りである。
【００３６】
図４に表す処理は、類似度算出部１３１を含む一般的な類似度算出部が行う処理である。以下の図４の説明においては、一般的な類似度算出部を、単に「類似度算出部」ということにする。
【００３７】
まず、類似度算出部は、第一文書を、第一文書を構成する単語に分解し、分解した単語についての第一単語リストを作成する。類似度算出部は、第一文書の単語への分解に、例えば形態素解析の手法等を用いる。（Ｓ２１１）
次に、類似度算出部は、第一単語リストから、以降の処理に不要と判断される単語を削除する。そして、類似度算出部は、削除後の単語を備える第二単語リストを作成する。この際に削除される単語は、例えば、第一文書中に非常に高頻度に現れる助詞や一般的な用語等である。類似度算出部は、第二単語リストが備える単語を、予め用意した用語辞書にある単語に限定することもできる。（Ｓ２１２）
類似度算出部は、第二単語リストが備える一の単語を特定する。（Ｓ２１４）
次に、類似度算出部は、特定した単語が第二文書にあるかを判定する。類似度算出部は、その判定に、例えばパターンマッチングの手法を用いることができる。あるいは、類似度算出部は、単なる単語のマッチングだけでなく、オントロジを用いて単語間の意味的な近さの情報を加味して、特定した単語と第二文書が備える単語とが実質同一であるかの判定を行っても良い。
（Ｓ２１５）
類似度算出部は、類似度算出部が特定した単語が第二文書にあると判定した場合には、次の処理を行う。すなわち、類似度算出部は、スタート後最初に本処理を行う場合には、空の第三単語リストを新規に作成する。そして、類似度算出部は、第二文書にあると判定したその単語を、類似度算出部が作成した第三単語リストに追加する。一方、類似度算出部は、スタート後最初に本処理を行う場合以外の場合には、第二文書にあると判定したその単語を、既にある第三単語リストに追加する。（Ｓ２１６）
類似度算出部は、Ｓ２１５において、特定した単語が第二文書にあると判定しなかった場合には、Ｓ２１７の処理を行う。
【００３８】
そして、類似度算出部は、スタート後最初に本処理を行う場合には、Ｓ２１４で特定した単語を第二単語リストから削除したものを第四単語リストとして作成する。類似度算出部は、スタート後最初に本処理を行う場合以外の場合は、Ｓ２１４で特定した単語を第二単語リストから削除したリストで、既にある第四単語リストを置き換える。（Ｓ２１７）
次に、類似度算出部は、第四単語リストに単語があるか（残っているか）を判定する。（Ｓ２１８）
類似度算出部は、第四単語リストに単語があると判定した場合は、Ｓ２１４の処理を行う。
【００３９】
類似度算出部は、第四単語リストに単語があると判定しなかった場合は、Ｓ２１９の処理を行う。
【００４０】
そして、類似度算出部は、第三単語リストの単語数を第二単語リストの単語数で除した値を求め、その値を類似度とする。（Ｓ２１９）
類似度算出部は、類似度の算出方法としては、上記方法以外にも種々の方法を用いることができる。
［効果］
第二実施形態の文書処理装置は、当該文書処理装置に入力された障害情報と当該文書処理装置に入力されたＰ文書との類似度を算出する。そして、当該文書処理装置は、算出した類似度を表す情報を出力する。そのため、障害情報を入力することにより、文書処理装置が求めた類似度の値を知ることににより、そのＰ文書が知りたいシステム障害についての内容に関連するものかを知ることができる。当該Ｐ文書が知りたいシステム障害についての内容に関連するものかを、当該Ｐ文書の中身を読まなくても、知ることができる。
【００４１】
すなわち、他のシステムのシステム障害や事故の事例から得られた知見や教訓の利用を、一層容易あるいは効率的にすることができる。
［第三実施形態］
第三実施形態は、Ｐ文書を表す情報を、Ｐ文書とテキスト情報との類似度により、ランク付けする文書処理装置についての実施形態である。
［構成及び動作］
図５は、第三実施形態の文書処理装置の構成例を表す概念図である。
【００４２】
第三実施形態の文書処理装置１１は、障害情報記録部１１１と、Ｐ文書記録部１２１と、類似度算出部１３１と、ランキング部１６１と、出力部１４１と、を備える。
【００４３】
障害情報記録部１１１と及びＰ文書記録部１２１についての説明は、図２について同じ番号で示した構成についての説明と同様であるので、省略する。
【００４４】
類似度算出部１３１は、障害情報記録部１１１が類似度算出部１３１に送った障害情報と、Ｐ文書記録部１２１が類似度算出部１３１に送ったＰ文書とから、障害情報とＰ文書との類似度を算出する。類似度算出部１３１は、類似度算出部１３１が算出した類似度を、ランキング部１６１に送る。
【００４５】
ランキング部１６１は、類似度算出部１３１がランキング部１６１に送った類似度の値により、Ｐ文書を表す情報を並び替える。Ｐ文書を表す情報は、典型的には、そのＰ文書を特定する記号、ハザード回避目標、ハザード回避策、及びそのハザード回避策が有効であることを説明する根拠、である。ランキング部１６１は、Ｐ文書を表す情報を、類似度算出部１３１がランキング部１６１に送った類似度の高さに応じて、典型的には、類似度が高い（類似している）順に並び替える。以下において、Ｐ文書を表す情報を、障害情報とＰ文書との類似度に応じて並び替えることを「ランキング」という。ランキング部１６１は、ランキング部１６１が並び替えたＰ文書を表す情報を、出力部１４１に送る。
【００４６】
出力部１４１は、ランキング部１６１が出力部１４１に送った、並び替えたＰ文書を表す情報を含む情報を、図示しない外部に出力する。この出力は、例えば、表示部、印刷装置、コンピュータ又はネットワークへの出力である。
［処理フロー］
図６は、第三実施形態の文書処理装置の処理フローの例を表す概念図である。
【００４７】
Ｓ２０１及びＳ２０２の処理についての説明は、図３において同じ番号で示した処理についての説明と同じなので、省略する。以下においては、Ｓ２０１及びＳ２０２の処理以外の処理についての説明を行う。
【００４８】
類似度算出部１３１は、障害情報記録部１１１が類似度算出部１３１に送った障害情報と、Ｐ文書記録部１２１が類似度算出部１３１に送ったＰ文書とから障害情報とＰ文書との類似度を算出する。そして、類似度算出部１３１は、類似度算出部１３１が算出した、障害情報とＰ文書とのその類似度を含む情報をランキング部１６１に送る。（Ｓ３０１）
ランキング部１６１は、類似度算出部１３１がランキング部１６１に送った類似度により、Ｐ文書を表す情報を並び替える。ランキング部１６１は、ランキング部１６１が並び替えたＰ文書を表す情報を、出力部１４１に送る。（Ｓ３０２）
出力部１４１は、ランキング部１６１が出力部１４１に送った、ランキングをされたＰ文書を表す情報を出力する。（Ｓ３０３）
［効果］
第三実施形態の文書処理装置は、第二実施形態の文書処理装置と同様の効果を奏する。
【００４９】
それに加えて、第三実施形態の文書処理装置は、障害情報とＰ文書との類似度の大小に応じて並べ替えたＰ文書の内容にを出力する。そのため、利用者は得たい障害情報が含まれるＰ文書かどうかを容易に知ることができる。従い、第三実施形態の文書処理装置は、第二実施形態の文書処理装置と比較して、他のシステムのシステム障害や事故の事例から得られた知見や教訓の利用を、一層容易あるいは効率的にすることができる。
【００５０】
［第四実施形態］
第四実施形態は、Ｐ文書の文書群を、以降の処理対象として適切な文書群に予めおおまかに絞り込み、その絞り込んだ文書群のＰ文書のそれぞれと障害情報との類似度を算出しランキングを行う、文書処理装置に関する実施形態である。
［構成と動作］
図７は、第四実施形態の文書処理装置の構成例を表す概念図である。
【００５１】
第四実施形態の文書処理装置１１は、障害情報記録部１１１と、Ｐ文書記録部１２１と、Ｐ文書抽出部１７１と、類似度算出部１３１と、ランキング部１６１と、出力部１４１と、を備える。
【００５２】
障害情報記録部１１１と、ランキング部１６１と、出力部１４１とについての説明は、図５についての説明と同様であるので、省略する。以下においては、障害情報記録部１１１と、ランキング部１６１と、出力部１４１以外の構成についての説明を行う。
【００５３】
Ｐ文書記録部１２１は、Ｐ文書記録部１２１に入力されたＰ文書を図示しない記録部に記録する。Ｐ文書記録部１２１は、Ｐ文書記録部１２１が記録したＰ文書を、Ｐ文書抽出部１７１に送る。
【００５４】
Ｐ文書抽出部１７１は、Ｐ文書記録部１２１がＰ文書抽出部１７１に送ったＰ文書の文書群から以降の処理対象として適切なＰ文書の文書群を抽出する。Ｐ文書抽出部１７１は、以降の処理対象として適切なＰ文書の文書群の抽出を、典型的には、システム種別の一致や、指定した単語が含まれるかについての判定により行う（下記処理フロー参照。）。Ｐ文書抽出部１７１は、Ｐ文書抽出部１７１が抽出したＰ文書の文書群を類似度算出部１３１に送る。
【００５５】
ランキング部１６１は、類似度算出部１３１がランキング部１６１に送った類似度により、Ｐ文書を表す情報を並び替える。ランキング部１６１は、並び替えたＰ文書を表す情報を、出力部１４１に送る。
【００５６】
出力部１４１は、ランキング部１６１が出力部１４１に送った、ランキングをされたＰ文書を表す情報の出力を行う。その出力は、例えば、表示部、印刷装置、コンピュータ又はネットワークへの出力である。
【００５７】
［処理フロー］
図８は、第四実施形態の文書処理装置の処理フローを表す概念図である。
【００５８】
Ｓ２０１、Ｓ３０１及びＳ３０２についての説明は、図６における同じ番号で示した処理についての説明と同様であるので、省略する。以下、Ｓ２０１、Ｓ３０１及びＳ３０２以外の処理について説明する。
【００５９】
Ｐ文書記録部１２１は、Ｐ文書記録部１２１に入力されたＰ文書を、図示しない記録部に記録する。Ｐ文書記録部１２１は、Ｐ文書記録部１２１が記録したＰ文書を、Ｐ文書抽出部１７１に送る。（Ｓ４０１）
Ｐ文書抽出部１７１は、Ｐ文書記録部１２１がＰ文書抽出部１７１に送ったＰ文書の文書群から関連するＰ文書の文書群を抽出する。Ｐ文書抽出部１７１は、その抽出されたＰ文書は類似度算出部１３１に送られる。その際の抽出のフローは後述する。（Ｓ４０２）
類似度算出部１３１は、Ｐ文書抽出部１７１から送られた、抽出されたＰ文書について、障害情報記録部１１１から送られた障害情報との類似度を算出する。算出した類似度は、ランキング部１６１に送られる。（Ｓ４０３）
次に、Ｓ４０２において、Ｐ文書抽出部１７１が行う、Ｐ文書の抽出処理について説明する。
【００６０】
図９は、Ｐ文書抽出部１７１が行うＰ文書抽出処理の処理フロー例を表す概念図である。
【００６１】
まず、Ｐ文書抽出部１７１は、抽出するＰ文書のシステム種別を指定する。（Ｓ４１１）
次に、Ｐ文書抽出部１７１は、抽出する際に用いる単語を指定する。Ｐ文書抽出部１７１が指定する単語は、Ｐ文書抽出部１７１が抽出すべきＰ文書の内容を端的に表す単語であることが望ましい。Ｐ文書抽出部１７１が指定する単語は、複数の単語であっても構わない。（Ｓ４１２）
そして、Ｐ文書抽出部１７１は、Ｐ文書記録部１２１に、Ｓ４１１で指定したシステム種別のＰ文書を特定する番号（以下、「Ｐ文書番号」という。）を送るよう指示する。Ｐ文書抽出部１７１は、Ｐ文書記録部１２１からＰ文書番号を入手する。（Ｓ４１３）
Ｐ文書抽出部１７１は、Ｓ４１３で入手したＰ文書番号を用いて、以降の処理対象とするＰ文書番号のリスト（第一リスト）を作る。（Ｓ４１４）
Ｐ文書抽出部１７１は、第一リストから一のＰ文書番号を特定する。（Ｓ４１５）
Ｐ文書抽出部１７１は、Ｐ文書記録部１２１に、Ｓ４１５で特定したＰ文書番号のＰ文書を送るよう指示し、Ｐ文書記録部１２１から、Ｓ４１５で特定したＰ文書番号のＰ文書を入手する。（Ｓ４１６）
Ｐ文書抽出部１７１は、Ｓ４１６で入手したＰ文書に、Ｓ４１２で指定した単語があるかを判定する。Ｐ文書抽出部１７１は、Ｐ文書抽出部１７１がＳ４１２で指定した単語がＰ文書にあるかの判定を、単語同士のマッチングによって行ってもよい。あるいは、Ｐ文書抽出部１７１は、Ｐ文書抽出部１７１がＳ４１２で指定した単語と実質同一の類義語がＰ文書にある場合は、Ｓ４１２で指定した単語がＰ文書にあると判定してもよい。
【００６２】
Ｐ文書抽出部１７１は、Ｐ文書抽出部１７１がＳ４１２で指定した単語のそれぞれが、Ｓ４１５でＰ文書番号を特定したＰ文書にあるかを判定する。そして、Ｐ文書抽出部１７１は、Ｓ４１５でＰ文書番号を特定したＰ文書にあると判定した、Ｐ文書抽出部１７１がＳ４１２で指定した単語の数を求める。さらに、Ｐ文書抽出部１７１は、求めた、Ｐ文書抽出部１７１がＳ４１２で指定した単語の数が、図９に表す処理に先立ち定められた閾値以上であるかを判定する。なお、当該閾値は任意である。すなわち、当該閾値は、１であっても、Ｓ４１２で指定した単語の全数であっても構わない。
【００６３】
Ｐ文書抽出部１７１は、求めた、Ｐ文書抽出部１７１がＳ４１２で指定した単語の数が、閾値以上であると判定した場合（Ｓ４１７のｙｅｓ）は、Ｓ４１８の処理を行う。
【００６４】
Ｐ文書抽出部１７１は、求めた、Ｐ文書抽出部１７１がＳ４１２で指定した単語の数が、閾値以上であると判定しなかった場合（Ｓ４１７のｎｏ）は、Ｓ４１９の処理を行う。
【００６５】
Ｐ文書抽出部１７１が行うＳ４１８の処理は以下の通りである。Ｐ文書抽出部１７１は、スタート後Ｓ４１８の処理を最初に行う場合は、内容が空の第二リストを新規に作成しする。そして、Ｐ文書抽出部１７１は、Ｐ文書抽出部１７１がＳ４１５で特定したＰ文書番号を、Ｓ４１８で作成した第二リストに追加する。スタート後Ｓ４１８の処理を最初に行う場合以外の場合には、Ｐ文書抽出部１７１は、既にある第二リストに、Ｐ文書抽出部１７１がＳ４１５で特定したＰ文書番号を追加する。（Ｓ４１８）
そして、Ｐ文書抽出部１７１は、Ｐ文書抽出部１７１がＳ４１５で特定したＰ文書番号を第一リストから削除する。（Ｓ４１９）
次に、Ｐ文書抽出部１７１は、第一リストにＰ文書番号があるか（残っているか）を判定する。（Ｓ４２０）
Ｐ文書抽出部１７１は、Ｓ４２０で、第一リストにＰ文書番号があると判定した場合は、Ｓ４１５の処理を行う。
【００６６】
Ｐ文書抽出部１７１は、Ｓ４２０で、第一リストにＰ文書番号があると判定しなかった場合は、図９に表す処理を終了する。
【００６７】
こうして、Ｐ文書抽出部１７１は、終了時に第二リストにあるＰ文書番号のＰ文書の文書群を、以降の処理対象として適切な文書群として抽出する。
［効果］
第四実施形態の文書処理装置は、まず、第三実施形態の文書処理装置と同様の効果を奏する。
【００６８】
それに加えて、第四実施形態の文書処理装置は、類似度を算出しＰ文書を表す情報についてのランキングを行うＰ文書の文書群を、予め、Ｐ文書にある指定単語の数が閾値以上であることから得たい情報に関係するＰ文書からなる文書群に絞り込む。従い、第四実施形態の文書処理装置は、得たい情報に無関係であることが明らかなＰ文書について、類似度の算出やランキング等の計算量の多い処理を行う無駄を省くことができる。
［第五実施形態］
第五実施形態は、Ｐ文書を表す情報についてのランキングを行うＰ文書の文書群から、ハザード回避目標が同一であるか、或いは、ハザード回避目標が類似するＰ文書を除去する、文書処理装置に関する実施形態である。
［構成と動作］
図１０は、第五実施形態の文書処理装置の構成例を表す概念図である。
【００６９】
第五実施形態の文書処理装置１１は、障害情報記録部１１１と、Ｐ文書記録部１２１と、Ｐ文書抽出部１７１と、類似度算出部１３１と、ランキング部１６１と、重複除去部１８１と、出力部１４１と、を備える。
【００７０】
障害情報記録部１１１と、Ｐ文書記録部１２１と、Ｐ文書抽出部１７１と、類似度算出部１３１とについての説明は、図７における同一の番号で示した構成についての説明と同様であるので、省略する。以下においては、障害情報記録部１１１と、Ｐ文書記録部１２１と、Ｐ文書抽出部１７１と、類似度算出部１３１以外の構成について説明する。
【００７１】
ランキング部１６１は、類似度算出部１３１から送られた、障害情報とＰ文書との類似度により、Ｐ文書を表す情報のランキングを行う。なお、第五実施形態におけるＰ文書を表す情報には、ハザード回避目標が含まれるものとする。Ｐ文書を表す情報には、典型的には、その他、そのＰ文書を特定する記号、ハザード回避策、及びハザード回避策が有効であることを説明する根拠が含まれる。ランキング部１６１は、Ｐ文書を表す情報を、典型的には、障害情報とＰ文書との類似度が高い（類似している）順に並び替える。ランキング部１６１は、ランキングを行ったＰ文書を表す情報を、重複除去部１８１に送る。
【００７２】
重複除去部１８１は、ランキングを行ったＰ文書に含まれるハザード回避目標どうしを比較する。そして、重複除去部１８１は、ランキングを行ったＰ文書に含まれるハザード回避目標どうしが、同一であるか或いは類似しているかを判定する。そして、重複除去部１８１は、ランキングを行ったＰ文書に含まれるハザード回避目標どうしが、同一であるか及び類似していると判定されたＰ文書を表す情報があった場合には、重複除去処理を行う。ここで、重複除去処理は、ランキングを行ったＰ文書に含まれるハザード回避目標どうしが、同一であるか及び類似していると判定されたＰ文書を表す情報のうちの一を残して他を削除する処理である。重複除去部１８１は、重複除去後のＰ文書を表す情報を、出力部１４１に送る。
【００７３】
出力部１４１は、重複除去部１８１が出力部１４１に送った、重複除去後のＰ文書を表す情報を、図示しない外部に出力する。その出力は、例えば、表示部、印刷装置、コンピュータ又はネットワークへの出力である。
【００７４】
図１１は、第五実施形態の文書処理装置の処理フローを表す概念図である。
【００７５】
Ｓ２０１、Ｓ４０１、Ｓ４０２及びＳ４０３の処理の説明は、図８における同じ番号で示した処理の説明と同一であるので、省略する。以下、Ｓ２０１、Ｓ４０１、Ｓ４０２及びＳ４０３以外の処理について説明する。
【００７６】
ランキング部１６１は、類似度算出部１３１から送られた類似度により、Ｐ文書を表す情報のランキングを行う。ランキング部１６１は、ランキングを行ったＰ文書を表す情報を、重複除去部１８１に送る。（Ｓ５０１）
重複除去部１８１は、ランキング部１６１が重複除去部１８１に送った、ランキングを行ったＰ文書を表す情報について、後述の重複除去処理を行う。重複除去部１８１は、重複除去処理後のＰ文書を表す情報を、出力部１４１に送る。（Ｓ５０２）
出力部１４１は、重複除去部１８１が出力部１４１に送った、重複除去後のＰ文書を表す情報を出力する。（Ｓ５０３）
図１２は、図１１に表す前述のＳ５０２における重複除去処理の処理フロー例を表す概念図である。
【００７７】
まず、重複除去部１８１は、重複除去処理の対象とする複数のＰ文書のリスト（第一リスト）を作成する。（Ｓ５１１）
次に、重複除去部１８１は、第一リストにあるＰ文書から一のＰ文書を特定する。（Ｓ５１２）
そして、重複除去部１８１は、その特定したＰ文書におけるハザード回避目標を単語に分解する。（Ｓ５１３）
さらに、重複除去部１８１は、Ｓ５１３により分解した単語の単語群（第一の単語群）から不要と判断される助詞等の単語を除去して、第二の単語群からなる単語リストを作成する。（Ｓ５１４）
スタートから最初に本処理を行う場合は、次に、重複除去部１８１は、第一リストにあるＰ文書から、Ｓ５１２で特定したＰ文書以外の他のＰ文書を第二リストにする。スタートから最初に本処理を行う場合以外の場合は、次に、重複除去部１８１は、既にある第二リストを第一リストにあるＰ文書から、Ｓ５１２で特定したＰ文書以外の他のＰ文書で置き換える。（Ｓ５１５）
次に、重複除去部１８１は、第二リストにある一のＰ文書を特定する。（Ｓ５１６）
そして、重複除去部１８１は、Ｓ５１４で作成した単語リストの単語のうち、Ｓ５１６で特定したＰ文書のハザード回避目標に含まれる単語の割合Ｘを求める。（Ｓ５１７）
次に、重複除去部１８１は、割合Ｘが基準値以上かについて判定する。（Ｓ５１８）
重複除去部１８１は、Ｓ５１８において重複除去部１８１が割合Ｘが基準値以上と判定した場合は、Ｓ５２２の処理を行う。
【００７８】
一方、重複除去部１８１は、Ｓ５１８において重複除去部１８１が割合Ｘが基準値以上と判定しなかった場合は、Ｓ５１９の処理を行う。
【００７９】
そして、重複除去部１８１は、Ｓ５１６で特定したＰ文書を第二リストから削除する。（Ｓ５１９）
次に、重複除去部１８１は、第二リストにＰ文書があるか（Ｓ５１９において削除した結果、Ｐ文書がまだ残っているか）を判定する。（Ｓ５２０）
重複除去部１８１は、重複除去部１８１がＳ５２０で第二リストにＰ文書があると判定した場合は、Ｓ５１６の処理を行う。
【００８０】
重複除去部１８１は、重複除去部１８１がＳ５２０で第二リストにＰ文書があると判定しなかった場合は、Ｓ５２１の処理を行う。
【００８１】
スタート後最初にＳ５２１の処理を行う場合は、重複除去部１８１は、次に、内容が空の第三リストを新規に作成し、重複除去部１８１がＳ５１２で特定したＰ文書をその第三リストに追加する。
一方、スタート後最初に本処理を行う場合以外の場合は、重複除去部１８１は、次に、既にある第三リストに、重複除去部１８１がＳ５１２で特定したＰ文書を追加する。（Ｓ５２１）
重複除去部１８１は、Ｓ５１２で特定したＰ文書を第一リストから削除する。（Ｓ５２２）
次に、重複除去部１８１は、第一リストに複数のＰ文書があるか（Ｓ５２２において削除した結果Ｐ文書がまだ残っているか）を判定する。（Ｓ５２３）
重複除去部１８１は、重複除去部１８１がＳ５２３で第一リストに複数のＰ文書があると判定した場合は、Ｓ５１２の処理を行う。
【００８２】
重複除去部１８１は、重複除去部１８１がＳ５２３で第一リストに複数のＰ文書があると判定しなかった場合は、Ｓ５２４の処理を行う。
【００８３】
重複除去部１８１は、第一リストにあるＰ文書を第三リストに追加する。（Ｓ５２３）
そして、重複除去部１８１は、図１２に表す処理を終了する。
【００８４】
重複除去部１８１は、終了時において第三リストにあるＰ文書を、図１１に表すＳ５０２による重複除去処理後の文書である。
［効果］
第五実施形態の文書処理装置は、まず、第四実施形態の文書処理装置と同様の効果を奏する。
【００８５】
それに加えて、第五実施形態の文書処理装置は以下の効果を奏する。
【００８６】
ハザード回避目標が同一又は類似するＰ文書を表す情報は、類似している場合が多いので、利用者はハザード回避目標が同一又は類似するＰ文書のすべてを読む必要が無い場合が多い。ここで、第五実施形態の文書処理装置は、ランキングを行ったＰ文書を表す情報から、ハザード回避目標が同一又は類似するＰ文書を表す情報を削除する。従い、利用者は、同一又は類似のハザード回避目標をもつＰ文書を表す情報を重複して読まなくてすむ。そのため、第五実施形態の文書処理装置は、第二実施形態の文書処理装置と比較しても、他のシステムのシステム障害や事故の事例から得られた知見や教訓の利用を、一層容易あるいは効率的にすることができる。
［第六実施形態］
第六実施形態は、ランキングを行ったＰ文書を表す情報を利用してＤ文書の作成を支援する文書処理装置に関する実施形態である。
［構成と動作］
図１３は、第六実施形態の文書処理装置の構成例を表す概念図である。
【００８７】
第六実施形態の文書処理装置１１は、Ｄ文書作成部１１２と、Ｄ文書記録部１１３と、Ｐ文書記録部１２１と、Ｐ文書抽出部１７１と、類似度算出部１３１と、ランキング部１６１と、を備える。第六実施形態の文書処理装置１１は、さらに、重複除去部１８１と、出力部１４１と、Ｄ文書作成支援部１９１と、を備える。
【００８８】
Ｐ文書記録部１２１と、Ｐ文書抽出部１７１と、ランキング部１６１と、重複除去部１８１についての説明は、図１０において同じ番号で示した構成についての説明と同じであるので、省略する。以下においては、Ｐ文書記録部１２１と、Ｐ文書抽出部１７１と、ランキング部１６１と、重複除去部１８１以外の構成について説明する。
【００８９】
Ｄ文書作成部１１２は、利用者がＤ文書を作成又は修正するために用いる構成である。ただし、Ｄ文書を作成又は修正する利用者は必ずしも人に限られない。利用者は人が使用する機械であっても構わない。
【００９０】
利用者は、Ｄ文書作成部１１２に、Ｄ文書を構成する各情報を入力し、Ｄ文書を作成する。Ｄ文書作成部１１２は、利用者が作成したＤ文書（第六実施形態において、作成途中のＤ文書を含む。）を、Ｄ文書記録部１１３に送る、
Ｄ文書記録部１１３は、Ｄ文書作成部１１２がＤ文書記録部１１３に送ったＤ文書を記録する。Ｄ文書記録部１１３は、Ｄ文書記録部１１３が記録したＤ文書を、類似度算出部１３１に送る。
【００９１】
類似度算出部１３１は、Ｄ文書記録部１１３が類似度算出部１３１に送ったＤ文書と、Ｐ文書記録部１２１が類似度算出部１３１に送ったＰ文書との類似度を算出する。類似度算出部１３１は、類似度算出部１３１が算出した類似度を、ランキング部１６１に送る。
【００９２】
出力部１４１は、重複除去部１８１が出力部１４１に送った、重複除去後のＰ文書を表す情報をＤ文書作成支援部１９１に出力する。出力部１４１は、重複除去後のＰ文書を表す情報を、Ｄ文書作成支援部１９１以外に、表示部、印刷装置、コンピュータ又はネットワークに出力しても構わない。
【００９３】
Ｄ文書作成支援部１９１は、出力部１４１がＤ文書作成支援部１９１に出力した、ランキングをされたＰ文書を表す情報を利用して、Ｄ文書作成部１１２における、利用者によるＤ文書の作成（修正を含む。）の支援を行う。当該支援は、例えば次の支援である。すなわち、Ｄ文書作成支援部１９１は、利用者が選択したＰ文書の、ハザード回避目標、ハザード回避策及びハザード回避策が有効であることを説明する根拠を選択し、利用者がＤ文書作成部１１２において作成中のＤ文書に転記する等を行う。
【００９４】
利用者は、Ｄ文書作成部１１２において、Ｄ文書作成支援部１９１が利用者に支援した内容に基づいて、Ｄ文書の作成を継続する。
［処理フロー］
図１４は、第六実施形態の文書処理装置の処理フロー例を表す概念図である。
【００９５】
Ｓ４０１、Ｓ４０２、Ｓ３０１及びＳ５０１についての説明は、図１１における同じ番号で示した処理についての説明と同じであるので、省略する。以下においては、Ｓ４０１、Ｓ４０２、Ｓ３０１及びＳ５０１以外の処理について説明する。
【００９６】
Ｄ文書作成部１１２は、利用者がＤ文書作成部１１２で作成したＤ文書を、Ｄ文書記録部１１３に送る。（Ｓ６０１）
Ｄ文書記録部１１３は、Ｄ文書作成部１１２がＤ文書記録部１１３に送ったＤ文書を記録する。Ｄ文書記録部１１３は、Ｄ文書記録部１１３が記録したＤ文書を、類似度算出部１３１に送る。（Ｓ６０２）
類似度算出部１３１は、Ｄ文書記録部１１３が類似度算出部１３１に送ったＤ文書と、Ｐ文書記録部１２１が類似度算出部１３１に送ったＰ文書との類似度を算出する。類似度算出部１３１は、類似度算出部１３１が算出した類似度を、ランキング部１６１に送る。類似度算出部１３１がＤ文書とＰ文書との類似度を算出に用いる、類似度の算出方法の例は後述する。（Ｓ６０３）
出力部１４１は、重複除去部１８１が出力部１４１に送った、重複除去後のＰ文書を表す情報を出力する。Ｐ文書を表す情報の出力先には、Ｄ文書作成支援部１９１が含まれる。（Ｓ６０４）
Ｄ文書作成支援部１９１は、出力部１４１がＤ文書作成支援部１９１に出力した、ランキングをされたＰ文書を表す情報を利用して、Ｄ文書作成部１１２における、利用者によるＤ文書の作成を支援する。（Ｓ６０５）
利用者は、Ｄ文書作成部１１２において、Ｄ文書作成支援部１９１から支援された内容に基づいて、Ｄ文書の作成を継続する。（Ｓ６０６）
次に、Ｓ６０３における、Ｄ文書とＰ文書との類似度の算出処理の例を説明する。
【００９７】
図１５Ａ及び図１５Ｂは、類似度算出部１３１が行う類似度算出の処理フローの例を表す概念図である。
【００９８】
同図において、Ｓの次の数字が２である番号で示した処理についての説明は、図４において同じ番号で示した処理についての説明と同じである。ただし、図４及びその説明において、第一文書はＤ文書と、第二文書は特定したＰ文書と、それぞれ読み替えることとする。以下においては、それら以外の処理について説明する。
【００９９】
まず、類似度算出部１３１は、処理対象とするＰ文書のリスト（第一Ｐ文書リスト）を作成する。（Ｓ６１１）
Ｓ２１１及びＳ２１２についての説明は、図４において同じ番号で表す処理についての説明と同じであるので、省略する。
【０１００】
次に、類似度算出部１３１は、第一Ｐ文書リストから一のＰ文書を特定する。（Ｓ６１２）
Ｓ２１４乃至Ｓ２１９について説明は、図４において同じ番号で表す処理についての説明と同じであるので、省略する。
【０１０１】
そして、類似度算出部１３１は、スタートから最初に本処理を行う場合は、内容が空の第二Ｐ文書リストを新規に作成し、特定したＰ文書を、Ｓ２１９で求めた類似度と関連付けて追加する。類似度算出部１３１は、スタートから最初に本処理を行う場合以外の場合は、既にある第二Ｐ文書リストに、特定したＰ文書をＳ２１９で求めた類似度と関連付けて追加する。（Ｓ６１３）
類似度算出部１３１は、特定したＰ文書を第一Ｐ文書リストから削除する。（Ｓ６１４）
次に、類似度算出部１３１は、第一Ｐ文書リストにＰ文書があるかを判定する。（Ｓ６１５）
類似度算出部１３１は、類似度算出部１３１がＳ６１５において第一Ｐ文書リストにＰ文書があると判定した場合は、Ｓ６１２の処理を行う。
【０１０２】
類似度算出部１３１は、類似度算出部１３１がＳ６１５において第一Ｐ文書リストにＰ文書があると判定しなかった場合は、図１５Ａ及び図１５Ｂに表した処理を終了する。
【０１０３】
類似度算出部１３１は、終了時において、第二Ｐ文書リストにある、Ｐ文書と関連付けられた類似度を、類似度算出部１３１が図１４に表したＳ６０３の処理により求めた類似度である。
【０１０４】
類似度算出部１３１が行う、類似度の算出処理フローとしては、図１５Ｂを図１５Ｃで置き換えたバリエーションが考えられる。
【０１０５】
図１５Ｃにおける、Ｓ６１２、Ｓ２１４、Ｓ２１７、Ｓ２１８、Ｓ６１４及びＳ６１５についての説明は、図１５Ｂにおける同じ番号で示した処理についての説明と同じであるので、省略する。以下においては、Ｓ６１２、Ｓ２１４、Ｓ２１７、Ｓ２１８、Ｓ６１４及びＳ６１５以外の処理について説明する。
【０１０６】
類似度算出部１３１は、類似度算出部１３１がＳ２１４において特定した単語と同一の単語が第二文書（類似度算出部１３１がＳ６１２において特定したＰ文書）に用いられている回数を求める。類似度算出部１３１は、この際の同一に、類似度算出部１３１が実質同一であると判定する場合を含めても構わない。類似度算出部１３１は、実質同一であることの判定を、例えば、次のように行う。類似度算出部１３１は、類似度算出部１３１がＳ２１４において特定した単語、及び類似度算出部１３１がＳ６１２において特定したＰ文書に含まれる単語、のそれぞれの意味を解析する。そして、類似度算出部１３１は、類似度算出部１３１がＳ２１４において特定した単語の意味と類似度算出部１３１がＳ６１２において特定したＰ文書に含まれる単語の意味とが同一な場合に実質同一であると判定する。あるいは、類似度算出部１３１は、予め同義語辞書を備えても構わない。その場合、類似度算出部１３１は、類似度算出部１３１がＳ２１４において特定した単語と、類似度算出部１３１がＳ２１４において特定した単語のそれぞれについてその同義語辞書を参照する。そして、類似度算出部１３１は、類似度算出部１３１がＳ２１４において特定した単語と、類似度算出部１３１がＳ２１４において特定した単語とが同義語になる場合には、実質同一であると判定する。（Ｓ６２１）
スタート後最初に本処理を行う場合は、類似度算出部１３１は、内容が空の第二Ｐ文書リストを新規に作成する。そして、類似度算出部１３１は、類似度算出部１３１がＳ６２１で求めた回数を、類似度算出部１３１がＳ２１４において特定したＰ文書及び類似度算出部１３１がＳ２１４において特定した単語と関連付けた情報を、類似度算出部１３１が作成した第二Ｐ文書リストに追加する。スタート後最初に本処理を行う場合以外の場合は、類似度算出部１３１は、Ｓ６２１で求めた回数を、Ｓ２１４において特定したＰ文書及びＳ２１４において特定した単語と関連付けた情報を、既にある第二Ｐ文書リストに追加する。（Ｓ６２２）
類似度算出部１３１は、Ｓ６１５において、第一リストにＰ文書があると判定しなかった場合は、以下の処理を行う。すなわち、類似度算出部１３１は、第二Ｐ文書リストにあるＰ文書それぞれについて、Ｓ６２１で求めた回数を、第二単語リストにあるすべての単語について足し合わせた値を求める。そして、類似度算出部１３１は、その足し合わせた値をそれぞれのＰ文書の類似度とする。類似度算出部１３１は、第二Ｐ文書リストにあるすべてのＰ文書のそれぞれについて類似度を求める。（Ｓ６２３）
次に、第六実施形態の文書処理装置について、具体例を用いてその動作を説明する。
【０１０７】
以下の動作説明は、ＡＣによってＤ文書及びＰ文書が記述された場合の具体例の説明である。本動作説明においては、Ｄ文書はディペンダビリティ保証文書であり、Ｐ文書は障害再発防止保証文書であることが想定されている。
【０１０８】
まず、開発者が、新しくできた組織におけるスケジュールを管理を行うスケジュール管理システムを開発する状況を想定する。スケジュール管理システムは、その組織内でのコミュニケーションのために重要なツールであり、その組織において行われる活動に欠かせないシステムであることを想定する。そこで、開発者が、スケジュール管理システムの可用性を保証するために、Ｄ文書をＡＣによって作成する状況を想定する。
【０１０９】
まず、システム設計者は、図１３に表したＤ文書作成部１１２によってスケジュール管理システムに対するＤ文書の骨子を作成する。当該骨子には、システム種別、Ｄ目標、ＤＣ情報が含まれる。
【０１１０】
ＧＳＮによって記述したＤ文書の例を図１６に表す。
【０１１１】
図１６に表したＤ文書におけるトップ目標は、「スケジュール管理システムは高可用である」ことである。
【０１１２】
そして、トップノード目標にリンクされたＤＣノード情報には、スケジュール管理システムが「メール／スケジュールを集中管理するシステム」であることが付記されている。
【０１１３】
トップ目標のサブ目標には、「システムが６時間以上停止することはない」ことが表される。このサブ目標にリンクされたＤＣノードで情報には、このサブ目標が設定された背景にある「６時間以上の停止は業務に重大な支障が出る」ことが付記されている。
【０１１４】
さらに、このサブ目標を「システム障害ハザードに分けて議論する」という方針に従って分解する。その結果として、「スケジュール管理ソフトウェアが起動している」、「データベースにアクセス可能」、「認証サーバの応答が正しく機能」といったサブ目標がさらに導出される。システム障害ハザードに分けて議論して分解したこれらのサブ目標が、ハザード回避目標である。
【０１１５】
そして、これらのハザード回避目標が達成されるための対策や方法であるハザード回避策が、それぞれのハザード回避目標についてさらに表され、そのハザード回避策が有効である根拠が合わせて表される。
【０１１６】
例えば、「スケジュール管理ソフトウェアが起動している」というハザード回避目標を達成するためには、そのソフトウェアを機能させるプロセスの「プロセス起動確認」というハザード回避策が必要であることが表されている。さらに、そのハザード回避策が有効である根拠としては「プロセス死活監視結果」を提出できることが表されている。
【０１１７】
システム設計者は、Ｄ文書を上記のような形式で記述することにより、システム設計において考慮した要件と議論の展開、その根拠を論理的に示すことができる。上記のような形式のＤ文書は、組織内外の利用者や意思決定者に説明する際に利用されることが可能なだけでなく、システム開発や運用に関わるステークホルダ間の合意形成においても活用されることが可能である。
【０１１８】
しかし、上記の例のように「スケジュール管理システムは高可用である」というトップ目標を達成するために考慮すべき要件は多岐に亘る。そのため、考慮すべき要件を網羅的にＧＳＮなどの記法によって記述する作業は手間がかかる。
【０１１９】
Ｄ文書の記述を効率化し、かつ、過去の障害や事故の事例から得られた教訓を活かして同じ問題を再発させないことを保証していくためには、再発防止策を含むＰ文書もＡＣのような保証文書として残していくことが必要である。
【０１２０】
今、システム障害やシステムに起因した事故の再発防止策を含むＰ文書がＡＣによって記述され、組織内あるいは組織を越えて共有されていることを想定する。
【０１２１】
そのＰ文書の例を図１７及び図１８に表す。図１７に表したＰ文書１及びＰ文書２は、開発対象のシステムと同じスケジュール管理システムにおいて発生した過去のシステム障害に関するＰ文書の例である。一方、図１８に表したＰ文書３及びＰ文書４は、開発対象のシステムと同じではないが、開発対象のシステムに関連するシステム障害に関するＰ文書の例である。
【０１２２】
図１７に表したＰ文書１を例に説明する。Ｐ文書１には、「８月にスケジュール管理システムが数時間にわたって利用不能になった」という過去の障害Ｘが二度と発生しないことがトップ目標として記述されている。なわち、Ｐ文書１には、「スケジュール管理システムで発生した障害Ｘは再発しない」ことがトップ目標とされている。そして、Ｐ文書１には、そのトップ目標を達成するためには、「障害時のハザードに全て対処している」という、トップ目標を達成するためのサブ目標を達成することが必要であることが記述されている。そして、Ｐ文書１には、そのサブ目標を、「システム障害ハザードに分けて議論」した結果、障害が発生した原因であった「ソフトウェアバグｂ１の影響がない」ことがサブ目標、すなわちハザード回避目標に設定されている。そして、Ｐ文書１には、そのハザード回避目標を達成するためのハザード回避策としては、「ソフトウェアパッチｐ１の適用」があることが記述されている。さらには、Ｐ文書１には、「パッチ適用ログが利用できることの説明」がハザード回避策の根拠として記述されている。
【０１２３】
システム障害後の原因分析やその対策立案は一般的に行われていることである。以下においては、システム障害後の原因分析やその対策立案の結果得られた情報を、構造化された文書であるＰ文書として記述し、利用することを前提とする。
【０１２４】
本具体例において用いられる文書処理装置の構成は、図１３に表した文書処理装置１１の構成と同じである。文書処理装置１１の類似度算出部１３１は、図１６のＤ文書の目標ノード及びＤＣノードに記載された情報を構文解析して単語を抽出する（図１５ＡのＳ２１１に相当する。）。そして、類似度算出部１３１は、図１６に表わしたＤ文書から、「スケジュール管理システム」、「メール／スケジュール」、「集中管理」、「６時間以上停止」、「業務」などの単語を抽出する。その際に、類似度算出部１３１は、事前に作成された用語リスト等を用いて、Ｄ文書から、類似文書の検索に活用しやすい単語のみを抽出する。用語リストを作成する際には、例えば、「システム」などの一般的過ぎる用語は、単語リストから除外する。また、例えば、「重大な」などの程度を表す単語は特に対象を特定しないので用語リストから除外する。
【０１２５】
次に、類似度算出部１３１はシステム種別である「スケジュール管理システム」であるという情報と、抽出した単語リストの情報を用いて、Ｐ文書記録部１２１に問い合わせる。そして、類似度算出部１３１は、類似性のあるＰ文書を検索する（図１４のＳ４０２に相当する）。
【０１２６】
検索の結果、類似度算出部１３１は、例えば図１９に表す情報を得る。すなわち、類似度算出部１３１は、検索ヒットした障害再発防止ケースに対して、ヒットした単語、ヒット数及び類似度を得る。図１９に表した情報には、Ｐ文書１はスケジュール管理システムを対象としており、「スケジュール管理システム」という単語が合計２箇所使われていることが表されている。図１９に表した情報には、一方、Ｐ文書３はシステムＡという異なる種別のシステムであるが、「メール／スケジュール」、「認証サーバ」といった単語が合計３箇所使われていることが表されている。
【０１２７】
類似度算出部１３１は、図１９に表した情報から、各Ｐ文書とＤ文書の類似度を算出する（図１４のＳ６０４及び図１５Ｃに表した処理）。ここで、類似度算出部１３１は、Ｄ文書から抽出した各単語についてＰ文書を検索し、ヒット単語数を類似度のスコアとする計算方法を採用したことを想定する。この計算方法を採用した場合、図１７に表したＰ文書１のスコアは２と計算される。一方、図１８に表したＰ文書３のスコアは３と計算される。類似度算出部１３１は、スコアを算出する際に、検索ヒット数を適当な値域に変換したり、単語の意味的な類似度の情報を用いてスコアの算出方法を工夫しても良い。当該工夫は、Ｄ文書との類似性が高いＰ文書のスコアがより高くなるように行われるべきである。
【０１２８】
以上のようにしてＰ文書のスコア（類似度）を算出した後、ランキング部１６１は、スコアの高いＰ文書から順番にハザード回避目標ノードを特定する。そして、ランキング部１６１は、特定したハザード回避目標ノードに連なるハザード回避策ノード、および根拠ノードを一つのセットとして関連ハザード情報（Ｐ文書を表す情報の一例である。）にまとめる（図１４のＳ３０１）。ランキング部１６１が、図１９に表した検索結果に基いて、図１７及び図１８に表したＰ文書から抽出した関連ハザードの例を図２０に示す。図２０に表した関連ハザードでは、Ｄ文書との類似度に基づいてランキングされ、Ｐ文書を表す情報である、ハザード回避目標、ハザード回避策及びハザード回避策が有効である根拠がセットで表されている。
【０１２９】
次に、出力部１４１は、ランキング部１６１がランキングした関連ハザードを、表示端末に表示する。（図１４のＳ６０４）。システム設計者は、出力部１４１が表示端末に表示した関連ハザードを見ることができる。出力部１４１が表示端末に表示した関連ハザードは図２０の表の情報と等価である。出力部１４１は、関連ハザードを、例えば図２１に示すような画面上に表示する。図２１の表示画面では左側に開発対象のスケジュール管理システムに対するＤ文書の入力支援機能が提供され、右側に過去の再発防止保証ケースから抽出された関連ハザードが表示されている。システム設計者は、例えば、図２１に表した「検索」ボタンの押下によって再発防止保証ケースの検索と関連ハザードの表示を行うことができる。また、システム設計者は、例えば図２１に表した「適用」ボタンの押下により選択した関連ハザードを右側のＤ文書に組み込むことができる。
【０１３０】
関連ハザードは、開発対象システムのＤ文書でも記述すべき内容を含んでいる。そのため、システム設計者は、ハザード回避目標、ハザード回避策及びハザード回避策が有効である根拠のセットを、そのままＤ文書のサブ目標を記述するために利用することができる。ここでは、Ｄ文書に含めるべきかどうかをシステム設計者が判断し、必要に応じてノードの記述を修正する状況を想定する。また、ここでは、システム設計者が、図２０に示された関連ハザードのうち、上位４つのハザードを記載すべきだと判断した場合を想定する。システム設計者は、図１６に表わしたもとの（作成途中の）Ｄ文書に、図２０において、Ｐ文書から転記した事項と記した部分を追記することにより、最終的に図２２に示すＤ文書を得ることができる。
【０１３１】
このようにして、システム設計者が得たＤ文書には、過去に発生したシステム障害の再発を防止するための要件が組み込まれるので、障害が再発しない根拠が表される。第六実施形態の文書処理装置を用いなかった場合は、システム設計者は過去の障害事例に関する文書を、システム設計者等が、一つ一つ精査した上で、図２２に表したＡＣの全てを記述しなければならない。そのため、システム設計者の手間がかかると共に、システム設計者が、考慮すべき重要な要件を見落とす可能性が高くなる。第六実施形態の文書処理装置を用いた場合、システム設計者は、過去のＰ文書の中からＤ文書との類似度の高いＰ文書抽出し、抽出したＰ文書の、ハザード回避目標、ハザード回避策及び根拠のセットを、Ｄ文書の記述に利用することができる。そのため、第六実施形態の文書処理装置は、システム設計者によるＤ文書の作成を効率化できる。
［効果］
第六実施形態の文書処理装置は、まず、第五実施形態の文書処理装置と同様の効果を奏する。
【０１３２】
それに加えて、第六実施形態の文書処理装置を用いた場合、利用者は、作成途中のＤ文書の作成に流用したい情報を含むＰ文書を、その作成途中のＤ文書との類似度がすでにランキングをされたＰ文書から選ぶことができる。そして、第六実施形態の文書処理装置により、利用者は、選んだＰ文書の内容、例えば、ハザード回避目標、ハザード回避策及びハザード回避策が有効である根拠を流用することができる。そのため、第六実施形態の文書処理装置は、他のシステムのシステム障害や事故の事例から得られた知見や教訓の開発するシステムの、利用者によるＤ文書作成への利用を、一層容易かつ効率的にすることができる。
【０１３３】
なお、第一乃至第六実施形態における文書処理装置における処理に用いられるＤ文書やＰ文書は、命題に対しての考察の過程を構造化により表わした文書、特に階層的な構造化により表わした文書であることが、より好ましい。ここでの、命題は、Ｄ文書では、開発するシステムにおいて目標とするディペンダビリティが備えられることの説明であり、Ｐ文書では、障害が発生したシステムについて障害の再発防止のための対策がされたことを説明することである。
【０１３４】
上記が好ましい理由は、第一乃至第六実施形態において説明した処理において、文書処理装置が、Ｄ文書やＰ文書から、特に有効な部分を選択し、利用することが容易になるためである。具体的には、例えば、Ｄ文書においては、文書処理装置は、システム種別、Ｄ目標及びＤＣ情報を選択し、システム種別、Ｄ目標及びＤＣ情報から単語等の抽出を行うことが、容易になる。また、Ｐ文書においては、文書処理装置は、システム種別、ハザード回避目標、ハザード回避策及び根拠を選択し、システム種別、ハザード回避目標、ハザード回避策及び根拠に含まれる単語から、Ｄ文書との類似度を求めることが、容易になる。
【０１３５】
また、上記が好ましい理由は、第六実施形態においては、利用者が、ランキングしたＰ文書から抜粋した情報を、Ｄ文書に流用することが容易であるためである。流用が容易になる理由は、Ｄ文書やＰ文書が、命題に対しての議論の過程を構造化して表わした文書であるからである。Ｄ文書やＰ文書が階層的に構造化されていれば、さらにその流用は容易である。
【０１３６】
そして、上記のような、命題に対しての考察の過程を構造化して階層的に表わした文書の典型的な例が、ＡＣによる形式で記述された文書である。
【０１３７】
また、上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記述され得るが、以下には限られない。
（付記１）
入力された、利用者が知りたいシステム障害に関する内容を記述した記述情報と、入力された、障害が発生したシステムについて障害の再発防止のための対策がされたことを説明した対策文書と、の類似度を算出する類似度算出手段と、
前記類似度を表す情報を出力する出力手段と、
を備える、文書処理装置。
（付記２）
複数の前記対策文書について前記類似度を算出し、算出した前記類似度により前記複数の対策文書を表す情報のランキングを行い、ランキング後の前記対策文書を表す情報を出力する、付記１に記載された文書処理装置。
（付記３）
前記対策文書を表す情報が、システムの障害や事故を生じる原因となる状態であるハザードを回避することを目標として記述したハザード目標と、ハザードを回避するためのハザード回避策と、前記ハザード回避策が有効であることを説明する根拠を含む、付記２に記載された文書処理装置。
（付記４）
一の前記対策文書を表す情報に記述されたハザード回避目標と、他の前記対策文書を表す情報に記述されたハザード回避目標とが同一又は類似している場合に、そのいずれかの前記対策文書を表す情報を出力しない、付記３に記載された文書処理装置。
（付記５）前記記述情報が、開発するシステムにおいて目標とするディペンダビリティが備えられることを説明する説明文書から抜粋された情報である付記１乃至４のうちのいずれか一に記載された文書処理装置。
（付記６）前記記述情報が、作成途中の前記説明文書から抜粋された情報である付記５に記載された文書処理装置。
（付記７）前記記述情報が、作成途中のＤ文書における、ディペンダビリティ目標及びディペンダビリティコンテキスト情報である付記１乃至６のうちのいずれか一に記載された文書処理装置。
（付記８）
前記ランク付けをした前記対策文書を表す情報から選択した部分を用いて、前記作成途中の前記説明文書の作成を支援する、付記７に記載された文書処理装置。
（付記９）
前記、利用者が知りたいシステム障害に関する内容を記述した情報が、命題に対しての考察の過程を構造化により表わされた文書である、付記１乃至８のうちのいずれか一に記載された文書処理装置。
（付記１０）
前記、利用者が知りたいシステム障害に関する内容を記述した情報が、命題に対しての考察の過程を階層化により表わされた文書である、付記１乃至９のうちのいずれか一に記載された文書処理装置。
（付記１１）
前記、利用者が知りたいシステム障害に関する内容を記述した情報が、命題に対しての考察の過程をＡｓｓｕｒａｎｃｅ  Ｃａｓｅの形式により表わされた文書である、付記１乃至１０のうちのいずれか一に記載された文書処理装置。
（付記１２）
前記対策文書が、命題に対しての考察の過程を構造化により表わされた文書である、付記１乃至１１のうちのいずれか一に記載された文書処理装置。
（付記１３）
前記対策文書が、命題に対しての考察の過程を階層化により表わされた文書である、付記１乃至１２のうちのいずれか一に記載された文書処理装置。
（付記１４）
前記対策文書が、命題に対しての考察の過程をＡｓｓｕｒａｎｃｅ  Ｃａｓｅの形式により表わされた文書である、付記１乃至１３のうちのいずれか一に記載された文書処理装置。
（付記１５）
前記支援が、前記ランク付けをした前記対策文書を表す情報から選択した、前記ハザード回避目標、前記ハザード回避策及び前記根拠、の内容を、前記作成途中の説明文書に追加する支援である、付記８に記載された文書処理装置。
（付記１６）
入力された、利用者が知りたいシステム障害に関する内容を記述した情報と、入力された、障害が発生したシステムについて障害の再発防止のための対策がされたことを説明した対策文書と、の類似度を算出し、
前記類似度を表す情報を出力する、
文書処理方法。
（付記１１）
入力された、利用者が知りたいシステム障害に関する内容を記述した情報と、入力された、障害が発生したシステムについて障害の再発防止のための対策がされたことを説明した対策文書と、の類似度を算出する処理と、
前記類似度を表す情報を出力する処理と、
をコンピュータに実行させる文書処理プログラム、を記録した記録媒体。
【０１３８】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【０１３９】
この出願は、２０１５年２月１７日に出願された日本出願特願２０１５−０２８３３９を基礎とする優先権を主張し、それらの開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１４０】
１１    文書処理装置
１１１    障害情報記録部
１１２    Ｄ文書作成部
１１３    Ｄ文書記録部
１２１    Ｐ文書記録部
１３１    類似度算出部
１３１Ｘ    類似度算出手段
１４１    出力部
１４１Ｘ    出力手段
１６１    ランキング部
１７１    Ｐ文書抽出部
１８１    重複除去部
１９１    Ｄ文書作成支援部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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