(57)【要約】【課題】運搬時にはコンパクト形態となり、車両への搭載時にはワイヤハーネスの配索形態となり、ワイヤハーネスの保護性能の優れたワイヤハーネスプロテクタを提供する。【解決手段】ワイヤハーネスプロテクタ１は、ワイヤハーネスが収容される第１保護部材２と、前記ワイヤハーネスが収容される第２保護部材３と、前記ワイヤハーネスが収容され且つ両端部が開口された円筒形状の可撓性を有する第３保護部材４と、を備え、前記第１保護部材２および前記第２保護部材３の双方が、剛性部材で形成され、前記第１保護部材２の一端部８には、前記第３保護部材４の一端部２７が収容される第１収容部１０が設けられ、前記第２保護部材３の一端部１８には、前記第３保護部材４の他端部２８が収容される第２収容部２０が設けられ、前記第１収容部１０は、上面が開口された断面Ｕ字形状であるとともに前記第２収容部２０の先端部分が収容される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスが収容される第１保護部材と、前記ワイヤハーネスが収容される第２保護部材と、前記ワイヤハーネスが収容され且つ両端部が開口された円筒形状の可撓性を有する第３保護部材と、を備え、
前記第３保護部材の一端部と前記第１保護部材の一端部とが連結されて連通されるとともに当該第３保護部材の他端部と前記第２保護部材の一端部とが連結されて連通され、
前記第１保護部材および前記第２保護部材の双方が、剛性部材で形成され、
前記第１保護部材の前記一端部には、前記第３保護部材の一端部が収容される第１収容部が設けられ、
前記第２保護部材の前記一端部には、前記第３保護部材の他端部が収容される第２収容部が設けられ、
前記第１収容部は、上面が開口された断面Ｕ字形状であるとともに前記第２収容部の先端部分が収容されることを特徴とするワイヤハーネスプロテクタ。
【請求項２】
前記第２収容部は、上面が開口された断面Ｕ字形状であることを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネスプロテクタ。
【請求項３】
前記第１収容部および／または前記第２収容部は、開口された上面が車両の外面に面して搭載されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のワイヤハーネスプロテクタ。
【請求項４】
前記第１保護部材の前記一端部には、前記第３保護部材の一端部の外周面と係合する第１係合部が設けられ、
前記第２保護部材の前記一端部には、前記第３保護部材の他端部の外周面と係合する第２係合部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のワイヤハーネスプロテクタ。
【請求項５】
前記第３保護部材が、可撓性を有するコルゲートチューブであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のワイヤハーネスプロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両の外面に配索されるワイヤハーネスを保護するためのワイヤハーネスプロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境への配慮や省エネルギー化が望まれており、モータとエンジンとによって駆動されるハイブリッド自動車、および、モータによって駆動される電気自動車が注目されている。
【０００３】
ハイブリッド自動車および電気自動車には、電力を供給するためのバッテリと、該バッテリから出力された直流電流を所定の周波数の高圧交流電流（三相交流電流）に変換するインバータと、該インバータから出力された高圧交流電流によって駆動されるモータと、が搭載され、前記インバータと前記モータとが三相交流高圧ハーネス（ワイヤハーネス）によって電気的に接続されている。
【０００４】
また、ハイブリッド自動車および電気自動車では、一例として、インバータは車両後方に配置されているとともにモータは車両前方には位置されていることから、車両のフロアパネルの地面側（車両外面）となる床下にワイヤハーネスが配索され、該ワイヤハーネスが、フロアパネルの床下の形状および配索経路に沿って三次元形状に形成されている。
【０００５】
また、ワイヤハーネスがフロアパネルの床下に配索されることから、飛び石等からワイヤハーネスを保護するためのワイヤハーネスプロテクタに収容されている。
【０００６】
このようなワイヤハーネスプロテクタとしては、堅い剛性部材で構成された成形プロテクタ等（例えば、特許文献１および特許文献２など参照）、および、柔らかい可撓性部材で構成されたコルゲートチューブ等（例えば、特許文献３および特許文献４など参照）が広く知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２２４７２９号公報
【特許文献２】特開平８−３４０６１６号公報
【特許文献３】特開２００７−１７７８１０号公報
【特許文献４】特開平１０−３０４５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前述した特許文献１または特許文献２などに示された従来のワイヤハーネスプロテクタは、車両後方から車両前方に亘って配索されるワイヤハーネスの配索形態に沿った三次元形状に形成されるとともに、車両後方から車両前方までの長尺に形成されており、また、剛性部材で構成されることから、ワイヤハーネスプロテクタおよびワイヤハーネス等の組立工場からハイブリッド自動車や電気自動車等の組立工場に運搬する際に、屈曲させることができないため、運搬時に長尺で大きい梱包箱を必要とし、積荷の嵩密度が大幅に低下することとなり、運搬効率が低下してしまうという問題があった。
【０００９】
また、積荷の嵩密度を少しでも高めるために、運搬時に梱包しないことも考えられるが、運搬時における振動や衝撃などに対するワイヤハーネスプロテクタへの保護が不十分となってしまう虞がある。
【００１０】
また、前述した特許文献３または特許文献４などに示された従来のワイヤハーネスプロテクタは、容易に屈曲させることができるため、運搬時の梱包が容易となるとともに運搬効率の低下を抑えることができるが、ハイブリッド自動車や電気自動車等の組立工場において車両のフロアパネルにワイヤハーネスプロテクタを搭載する際に、ワイヤハーネスプロテクタをワイヤハーネスの配索経路に沿って変形させながらフロアパネルに取り付けなければならず、作業効率の向上には限度があるという問題があった。
【００１１】
また、ワイヤハーネスプロテクタが容易に屈曲されるため、車両のフロアパネルへの搭載時に、ワイヤハーネスの配索経路を細かく（すなわち精密に）規制することが困難であるという問題があった。
【００１２】
また、ワイヤハーネスプロテクタの機械的強度が成形プロテクタよりも低いため、ワイヤハーネスの保護性能が劣るという問題があった。
【００１３】
本発明は、かかる問題を解決することを目的とするものである。即ち、本発明は、運搬時にはコンパクト形態となり、車両への搭載時にはワイヤハーネスの配索形態となり、ワイヤハーネスの保護性能の優れたワイヤハーネスプロテクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載された本発明のワイヤハーネスプロテクタは、ワイヤハーネスが収容される第１保護部材と、前記ワイヤハーネスが収容される第２保護部材と、前記ワイヤハーネスが収容され且つ両端部が開口された円筒形状の可撓性を有する第３保護部材と、を備え、前記第３保護部材の一端部と前記第１保護部材の一端部とが連結されて連通されるとともに当該第３保護部材の他端部と前記第２保護部材の一端部とが連結されて連通され、前記第１保護部材および前記第２保護部材の双方が、剛性部材で形成され、前記第１保護部材の前記一端部には、前記第３保護部材の一端部が収容される第１収容部が設けられ、前記第２保護部材の前記一端部には、前記第３保護部材の他端部が収容される第２収容部が設けられ、前記第１収容部は、上面が開口された断面Ｕ字形状であるとともに前記第２収容部の先端部分が収容されることを特徴としている。
【００１５】
請求項２に記載された本発明のワイヤハーネスプロテクタは、請求項１に記載のワイヤハーネスプロテクタにおいて、前記第２収容部は、上面が開口された断面Ｕ字形状であることを特徴としている。
【００１６】
請求項３に記載された本発明のワイヤハーネスプロテクタは、請求項１または請求項２に記載のワイヤハーネスプロテクタにおいて、前記第１収容部および／または前記第２収容部は、開口された上面が車両の外面に面して搭載されることを特徴としている。
【００１７】
請求項４に記載された本発明のワイヤハーネスプロテクタは、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のワイヤハーネスプロテクタにおいて、前記第１保護部材の前記一端部には、前記第３保護部材の一端部の外周面と係合する第１係合部が設けられ、前記第２保護部材の前記一端部には、前記第３保護部材の他端部の外周面と係合する第２係合部が設けられていることを特徴としている。
【００１８】
請求項５に記載された本発明のワイヤハーネスプロテクタは、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のワイヤハーネスプロテクタにおいて、前記第３保護部材が、可撓性を有するコルゲートチューブであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載された本発明のワイヤハーネスプロテクタによれば、第３保護部材の一端部と第１保護部材の一端部とが連結されて連通されるとともに当該第３保護部材の他端部と第２保護部材の一端部とが連結されて連通され、前記第１保護部材および前記第２保護部材の双方が剛性部材で形成され、前記第３保護部材が可撓性を有し、前記第１保護部材の前記一端部には、前記第３保護部材の一端部が収容される第１収容部が設けられ、前記第２保護部材の前記一端部には、前記第３保護部材の他端部が収容される第２収容部が設けられ、さらに、前記第１収容部は、上面が開口された断面Ｕ字形状であるとともに前記第２収容部の先端部分が収容されるので、第１収容部と第２収容部とが互いに重なり合うとともに、前記第１収容部と前記第２収容部との重なり合った箇所で第３保護部材を覆うことによって、第３保護部材を第１収容部と第２収容部とによって保護することができ、また、第１収容部は上面が開口された断面Ｕ字形状であることから、第１収容部の開口された上面から可撓性の第３保護部材の屈曲箇所を外部に露出させて逃がすことができるようになり、前記第３保護部材を屈曲させることによってコンパクト形態に変形させることができる。
【００２０】
すなわち、第１収容部と第２収容部とによって第３保護部材を保護することができるとともに、該第３保護部材を屈曲変形させることによってコンパクト形態とすることができる。
【００２１】
このように、第１収容部と第２収容部とによって第３保護部材が保護されるので、ワイヤハーネスに対して優れた保護性能を発揮することができる。
【００２２】
また、第３保護部材を屈曲変形させることによってコンパクト形態とすることができるので、従来よりも小さい梱包箱で梱包可能となり、運搬時における積荷の嵩密度を向上させることができるので、運搬効率を向上させることができる。
【００２３】
また、運搬時にワイヤハーネスプロテクタを梱包箱で梱包することによって、振動や衝撃に対して十分に保護することができ、運搬時における破損の虞を軽減させることができる。
【００２４】
また、屈曲された第３保護部材を伸展させることによって、ワイヤハーネスプロテクタがワイヤハーネスの配索形態となるので、梱包箱から取り出してすぐに車両に取り付けることができるようになり、車両への取り付けの作業効率を大きく向上させることができる。
【００２５】
また、第１保護部材および第２保護部材の双方が剛性部材で形成されているので、車両への搭載時にワイヤハーネスの配索経路を細かく（すなわち精密に）規制することが容易にできる。
【００２６】
請求項２に記載された本発明のワイヤハーネスプロテクタによれば、前記第２収容部は、上面が開口された断面Ｕ字形状であるので、第２収容部の開口された上面から可撓性の第３保護部材の屈曲箇所を外部に露出させて逃がすことができるようになることから、第１収容部の開口された上面および第２収容部の開口された上面の双方から第３保護部材の屈曲箇所を外部に逃がすことができるようになり、前記第３保護部材を大きく屈曲させることができる。このため、ワイヤハーネスプロテクタを容易にコンパクト形態とすることができる。
【００２７】
請求項３に記載された本発明のワイヤハーネスプロテクタによれば、前記第１収容部および／または前記第２収容部は、開口された上面が車両の外面に面して搭載されるので、車両搭載時には上面の開口が車両の外面で塞がれるようになり、第１収容部および第２収容部の双方に第３保護部材を収容して外部に露出しないように保護することができ、ワイヤハーネスに対して優れた保護性能を発揮することができる。
【００２８】
請求項４に記載された本発明のワイヤハーネスプロテクタによれば、第１保護部材の一端部には、第３保護部材の一端部の外周面と係合する第１係合部が設けられ、第２保護部材の一端部には、前記第３保護部材の他端部の外周面と係合する第２係合部が設けられているので、第１保護部材と第３保護部材とを確実に連結するとともに第２保護部材と第３保護部材とを確実に連結することができる。
【００２９】
このため、運搬時に第３保護部材を屈曲させたり、車両への搭載時に第３保護部材を伸展させたりしても、第１保護部材と第３保護部材との位置ズレ、および、第２保護部材と第３保護部材との位置ズレの双方を抑制することができる。
【００３０】
請求項５に記載された本発明のワイヤハーネスプロテクタによれば、第３保護部材が可撓性を有するコルゲートチューブであるので、簡単な構成でワイヤハーネスプロテクタを形成することができ、ワイヤハーネスプロテクタのコストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態にかかるワイヤハーネスプロテクタの構成を示す平面図である。
【図２】図１に示すワイヤハーネスプロテクタの要部拡大図である。
【図３】第１保護部材および第２保護部材の構成を説明するための説明図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかるワイヤハーネスプロテクタの使用形態の模式図である。（Ａ）は配索形態を説明するための図、（Ｂ）は梱包形態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に説明する本発明の実施の形態は、本発明の代表的な形態を示したものに過ぎず、本発明は、実施の形態に限定されるものではない。したがって、本発明は、本発明の骨子を逸脱しない範囲、すなわち、当業者が容易に想到できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲で種々変形して実施することができる。
【００３３】
図１は、本発明の一実施形態にかかるワイヤハーネスプロテクタ１の平面図である。図２は、ワイヤハーネスプロテクタ１の要部拡大図である。図３は、第１保護部材および第２保護部材の要部拡大図である。図４は、ワイヤハーネスプロテクタ１の使用形態の説明図である。
【００３４】
本発明の一実施形態にかかるワイヤハーネスプロテクタ１は、例えば、ハイブリッド自動車や電気自動車など車両のフロアパネルの地面側（車両外面）となる床下に配索される三相交流高圧ハーネス（以下、「ワイヤハーネス」という）を保護するためのプロテクタであり、フロアパネルの床下に配索されるワイヤハーネスを収容した状態で、前記フロアパネルの床下に取り付けられて固定されるものである。
【００３５】
ワイヤハーネスプロテクタ１は、図１に示すように、図示しないワイヤハーネスを収容する第１保護部材２と、前記ワイヤハーネスを収容する第２保護部材３と、前記ワイヤハーネスを収容するとともに前記第１保護部材２と前記第２保護部材３とに連結される第３保護部材４と、を備えている。
【００３６】
ワイヤハーネスプロテクタ１は、第１保護部材２と第３保護部材４とが連結されて互いに連通されているとともに、第２保護部材３と第３保護部材４とが連結されて互いに連通されている。
【００３７】
また、ワイヤハーネスプロテクタ１は、車両のフロアパネルの床下に配索されるワイヤハーネスの配索形態に沿った三次元形状に形成されている。
【００３８】
なお、ワイヤハーネスプロテクタ１は、搭載される車両のフロアパネルの床下の形状、ワイヤハーネスの配索形態などに応じて形成されるものであり、図１に例示する形状に限定されるものではない。
【００３９】
第１保護部材２は、車両フロアパネルの床下に配索されるワイヤハーネスの配索形態および当該床下に沿った形状に形成されている。第１保護部材２は、図３に示すように、上面を開口した断面Ｕ字形状の第１周壁部６が延在されて形成されている。
【００４０】
また、第１保護部材２は、例えば、フッ素系難燃剤や塩素系難燃剤や臭素系難燃剤を使用しないノンハロゲン樹脂組成物であるナイロン樹脂などの電気絶縁性と剛性とを有する剛性部材によって一体成形されている。第１保護部材２は、例えば、ＵＬ９４規格のＶ−０等級の難燃性を有している。
【００４１】
また、第１保護部材２には、該第１保護部材２の延在方向（長手方向）に間隔をあけて、ボルト等の締結手段によって車両のフロアパネルの床下に第１保護部材２を固定するための取付部３６，３８が設けられている。
【００４２】
第１保護部材２の一端部８には、図２および図３に示すように、第３保護部材４の一端部２７と係合する第１係合部１２と、第３保護部材４の一端部２７が収容される第１収容部１０と、後述する第１カバー（図４（Ａ）参照）３４と係合する係合突起９と、が設けられている。
【００４３】
第１係合部１２は、図３に示すように、後述する第３保護部材４の大径部（図２参照）３１の外周面に対応した内径となるように内周面を拡径させた第１周壁部６の内周面に設けられている。第１係合部１２は、複数個（図示例では、３個）設けられている。第１係合部１２は、第１周壁部６の内周面から突出されるとともに該内周面の周方向に延在された突条とされている。
【００４４】
第１係合部１２は、第３保護部材４の隣接する大径部３１同士の間に係合される幅に設定されているとともに、第３保護部材４の小径部（図２参照）３２と係合する突出量に設定されている。
【００４５】
このため、第１係合部１２と第３保護部材４とが確実に係合され、第１係合部１２と第３保護部材４との位置ズレが確実に規制されるので、第１保護部材２と第３保護部材４との長手方向の位置ズレ（移動）を規制した状態で、前記第１保護部材２と第３保護部材４とを連結して固定することができる。
【００４６】
第１収容部１０は、図２および図３に示すように、上面が開口された断面Ｕ字形状の半円形状に形成されている。第１収容部１０は、その内径が、第３保護部材４の大径部３１の外周面よりも大径であり、後述する第２保護部材３の第２収容部２０の外周面よりも大径に形成されている。
【００４７】
また、第１収容部１０は、図３に示すように、第１周壁部６の延在方向に延長されており、前記収容部１０と、第２保護部材３の第２収容部２０の先端部分とが、重なり範囲Ｄで重なるように延長量が設定されている。
【００４８】
すなわち、第１収容部１０は、第３保護部材４の一端部２７が収容可能に形成されているとともに、第２保護部材３の第２収容部２０の先端部分が収容可能に形成され、第１収容部１０と第２収容部２０の先端部分とが重ね合わされるように形成されている。
【００４９】
このように、第１収容部１０と第２収容部２０の先端部分とが重なり合うことから、前記第１収容部１０と第２収容部２０の先端部分との重なり部分で第３保護部材４が覆われるので、該第３保護部材４に収容されるワイヤハーネスを十分に保護することができる。
【００５０】
また、第１収容部１０は、上面が開口された断面Ｕ字形状であることから、開口された上面から可撓性の第３保護部材４の屈曲箇所を外部に露出させて逃がすことができるようになるので、前記第３保護部材４を屈曲変形させることができるようになる。
【００５１】
このため、第３保護部材４を屈曲変形させることによって、ワイヤハーネスプロテクタを運搬時などにおけるコンパクト形態に変形させることができるようになる。
【００５２】
重なり範囲Ｄは、図４（Ｂ）に示すように、例えば、梱包時において、後述する第３保護部材４を矢印ａ方向に屈曲させた際、および、車両への搭載時において、第３保護部材４を矢印ｂ方向に伸展させた際に、第１収容部１０と第２収容部２０とが互いに干渉しない範囲に設定されている。
【００５３】
また、第１収容部１０には、車両のフロアパネルの床下に第１保護部材２を固定するための取付部３８が設けられている。
【００５４】
取付部３８には、車両のフロアパネルの床下の取付座に対して締結されるボルト等の締結部材の挿通されるボルト孔３９が設けられている。
【００５５】
ボルト孔３９は、第１保護部材２の長手方向に長尺となる楕円形状に形成されている。ボルト孔３９は、例えば、インサート成形によって、第１保護部材２の取付部３８と、楕円形状の開口を有する金属とが一体化されて形成されている。
【００５６】
このように、ボルト孔３９が第１保護部材２の長手方向に長尺となる楕円形状に形成されているので、車両のフロアパネルの床下に第１保護部材２を搭載する際に、該第１保護部材２の取付位置を微調整することができる。
【００５７】
なお、他の取付部（図１参照）３６，４０、および、後述する第２カバー３５の取付部（不図示）も、前記取付部３８と同様に形成されている。
【００５８】
係合突起９は、図３に示すように、第１係合部１２の形成された箇所の第１周壁部６の外周面に設けられている。係合突起９は、前記外周面から突出され、第１カバー（図４（Ａ）参照）３４と係合可能に形成されている。
【００５９】
第１カバー３４は、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、配索形態に沿って延在された第１周壁部６の上面の開口を塞ぐように形成されている。また、第１カバー３４は、第１周壁部６に設けられた図示しない複数個の係合突起によって、前記第１周壁部６に係合されるように形成されている。
【００６０】
また、第１カバー３４は、第１保護部材２の一端部８と、該一端部８の係合部（図３参照）１２に係合された第３保護部材４の一端部（図２参照）２７と、を覆うように形成されている。また、第１カバー３４の内周面には、前記第３保護部材４の一端部２７と係合する図示しない係合部が設けられている。
【００６１】
なお、第１カバー３４を第１保護部材２に取り付けない場合であっても、第１周壁部６の開口された上面と車両のフロアパネルの床下とを対向させてワイヤハーネスプロテクタ１が搭載されるので、該ワイヤハーネスプロテクタ１に収容されたワイヤハーネスが直接外部に触れることはなく、飛び石等からワイヤハーネスを十分に保護することができる。
【００６２】
第２保護部材３は、車両フロアパネルの床下に配索されるワイヤハーネスの配索形態および当該床下に沿った形状に形成されている。第２保護部材３は、図３に示すように、上面を開口した断面Ｕ字形状の第２周壁部１６が延在されて形成されている。
【００６３】
また、第２保護部材３は、第１保護部材２と同様に、電気絶縁性と剛性とを有する剛性部材によって一体成形されている。第２保護部材３は、例えば、ＵＬ９４規格のＶ−０等級の難燃性を有している。
【００６４】
また、第２保護部材３には、ボルト等の締結手段によって車両のフロアパネルの床下に第２保護部材３を固定するための取付部４０が設けられている。
【００６５】
第２保護部材３の一端部１８には、図２および図３に示すように、第３保護部材４の他端部２８と係合する第２係合部２２と、第３保護部材４の他端部２８が収容される第２収容部２０と、後述する第２カバー（図４（Ａ）参照）３５と係合する係合突起１９と、が設けられている。
【００６６】
第２係合部２２は、図３に示すように、第３保護部材４の大径部（図２参照）３１を受け入れ可能に形成された第２周壁部１６の内周面に設けられている。第２係合部２２は、複数個（図示例では、３個）設けられている。第２係合部２２は、第２周壁部１６の内周面から突出されるとともに該内周面周方向に延在された突条とされている。
【００６７】
また、第２係合部２２の設けられた第２周壁部１６は、断面凹状に形成されている。なお、第２係合部２２の設けられた第２周壁部１６は、第１係合部２２の設けられた第１周壁部６と同様に断面半円形状としてもよい。
【００６８】
また、第２係合部２２は、第３保護部材４の隣接する大径部３１同士の間に係合される幅に設定されているとともに、第３保護部材４の小径部（図２参照）３２と係合する突出量に設定されている。
【００６９】
このため、第２係合部２２と第３保護部材４とが確実に係合され、第２係合部２２と第３保護部材４との位置ズレが確実に規制されるので、第２保護部材３と第３保護部材４との長手方向の位置ズレ（移動）を規制した状態で、前記第２保護部材３と第３保護部材４とを連結して固定することができる。
【００７０】
第２収容部２０は、図２および図３に示すように、上面が開口された断面Ｕ字形状の半円形状に形成されている。第２収容部２０は、その内径が、第３保護部材４の大径部３１の外周面に沿って形成されている。また、第２収容部２０は、その外径が、第１保護部材２の第１収容部１０の内周面よりも小径に形成されている。
【００７１】
すなわち、第２収容部２０は、第３保護部材４の他端部２８が収容可能に形成されているとともに、第１保護部材２の第１収容部１０に収容可能に形成され、第１収容部１０の内周面に第２収容部２０の外周面が重ね合わされるように形成されている。
【００７２】
また、第２収容部２０は、上面が開口された断面Ｕ字形状であることから、開口された上面から可撓性の第３保護部材４の屈曲箇所を外部に露出させて逃がすことができるようになる。
【００７３】
そして、図４（Ｂ）に示すように、第１収容部１０の開口された上面および第２収容部２０の開口された上面の双方から第３保護部材４の屈曲箇所を外部に逃がすことができるようになるので、前記第３保護部材４を大きく屈曲変形させる（すなわち小さい屈曲半径で屈曲させる）ことができるようになる。
【００７４】
このため、第３保護部材４を大きく屈曲変形させることによって、ワイヤハーネスプロテクタを運搬時などにおけるコンパクト形態に容易に変形させることができるようになる。
【００７５】
なお、第１収容部１０および第２収容部の双方は、開口された上面が車両のフロアパネルの床下（すなわち車両の外面）に面して搭載されるので、ワイヤハーネスプロテクタ１の車両搭載時には、上面の開口がフロアパネルの床下によって塞がれる。
【００７６】
このため、第１収容部１０および第２収容部の双方に第３保護部材４が収容され、該第３保護部材４が外部に露出しないように保護されるので、第３保護部材４に収容されるワイヤハーネスに対して優れた保護性能を発揮することができる。
【００７７】
係合突起１９は、図３に示すように、第２係合部２２の形成された箇所の第２周壁部１６の外周面に設けられている。係合突起１９は、前記外周面から突出され、第２カバー（図４（Ａ）参照）３５と係合可能に形成されている。
【００７８】
第２カバー３５は、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、配索形態に沿って延在された第２周壁部１６の上面の開口を塞ぐように形成されている。また、第２カバー３５は、第２周壁部１６に設けられた図示しない複数個の係合突起によって、前記第２周壁部１６に係合されるように形成されている。
【００７９】
また、第２カバー３５は、第２保護部材３の一端部１８と、該一端部１８の係合部（図３参照）２２に係合された第３保護部材４の他端部（図２参照）２８と、を覆うように形成されている。また、第２カバー３５の内周面には、前記第３保護部材４の他端部２８と係合する図示しない係合部が設けられている。
【００８０】
なお、第２カバー３５を第２保護部材３に取り付けない場合であっても、第２周壁部１６の開口された上面と車両のフロアパネルの床下とを対向させてワイヤハーネスプロテクタ１が搭載されるので、該ワイヤハーネスプロテクタ１に収容されたワイヤハーネスが直接外部に触れることはなく、飛び石等からワイヤハーネスを十分に保護することができる。
【００８１】
第３保護部材４は、図２に示すように、断面円形状の第３周壁部２６が延在されて形成されている。第３保護部材４は、一端部２７および他端部２８の双方が開口されている。すなわち、第３保護部材４は、ワイヤハーネスを収容可能な円筒形状に形成されている。また、第３保護部材４は、いわゆるコルゲートチューブである。
【００８２】
第３保護部材４は、例えば、フッ素系難燃剤や塩素系難燃剤や臭素系難燃剤を使用しないノンハロゲン樹脂組成物であるナイロン樹脂などの電気絶縁性と可撓性とを有する可撓性部材によって一体成形されている。第３保護部材４は、例えば、ＵＬ９４規格のＶ−０等級の難燃性を有している。
【００８３】
このように、第３保護部材４は、可撓性部材によって形成されているので、前記第３周壁部２６の延在方向に対して屈伸可能となっている。
【００８４】
このため、梱包時には第３保護部材４を屈曲させることによって、ワイヤハーネスプロテクタ１をコンパクト形態とすることができ、また、車両のフロアパネルの床下への搭載時には第３保護部材４を伸展させることによって、ワイヤハーネスプロテクタ１を配索形態とすることができる。
【００８５】
第３周壁部２６は、該第３周壁部２６の延在方向に対して交互に連続する環状の大径部３１と小径部３２とを備えている。
【００８６】
このように、第３保護部材４が、可撓性を有するコルゲートチューブで構成されているので、簡単な構成でワイヤハーネスプロテクタ１の一部を屈伸可能にすることができる。また、汎用性のコルゲートチューブは安価に入手可能であるので、ワイヤハーネスプロテクタ１のコストアップを抑制できる。
【００８７】
以上に説明したように、本発明の一実施形態にかかるワイヤハーネスプロテクタ１は、ワイヤハーネスが収容される第１保護部材２と、前記ワイヤハーネスが収容される第２保護部材３と、前記ワイヤハーネスが収容され且つ両端部が開口された円筒形状の可撓性を有する第３保護部材４と、を備え、前記第３保護部材４の一端部２７と前記第１保護部材２の一端部８とが連結されて連通されるとともに当該第３保護部材４の他端部２８と前記第２保護部材３の一端部１８とが連結されて連通され、前記第１保護部材２および前記第２保護部材３の双方が、剛性部材で形成され、前記第１保護部材２の前記一端部８には、前記第３保護部材４の一端部２７が収容される第１収容部１０が設けられ、前記第２保護部材３の前記一端部１８には、前記第３保護部材４の他端部２８が収容される第２収容部２０が設けられ、前記第１収容部１０は、上面が開口された断面Ｕ字形状であるとともに前記第２収容部２０の先端部分が収容されることを特徴とするものである。
【００８８】
このように、第３保護部材４の一端部２７と第１保護部材２の一端部８とが連結されて連通されるとともに当該第３保護部材４の他端部２８と第２保護部材３の一端部１８とが連結されて連通され、前記第１保護部材２および前記第２保護部材３の双方が剛性部材で形成され、前記第３保護部材４が可撓性を有し、前記第１保護部材２の前記一端部８には、前記第３保護部材４の一端部２７が収容される第１収容部１０が設けられ、前記第２保護部材３の前記一端部１８には、前記第３保護部材４の他端部２８が収容される第２収容部２０が設けられ、さらに、前記第１収容部１０は、上面が開口された断面Ｕ字形状であるとともに前記第２収容部の先端部分が収容されるので、第１収容部１０と第２収容部２０とが互いに重なり合うとともに、前記第１収容部１０と前記第２収容部２０との重なり合った箇所で第３保護部材４を覆うことによって当該第３保護部材４を前記第１収容部１０と前記第２収容部２０とによって保護することができ、また、第１収容部１０は上面が開口された断面Ｕ字形状であることから、第１収容部１０の開口された上面から可撓性の第３保護部材４の屈曲箇所を外部に露出させて逃がすことができるようになり、前記第３保護部材４を屈曲させることによってコンパクト形態に変形させることができる。
【００８９】
すなわち、第１収容部１０と第２収容部２０とによって第３保護部材４を保護することができるとともに、該第３保護部材４を屈曲変形させることによってコンパクト形態とすることができる。
【００９０】
このように、第１収容部１０と第２収容部２０とによって第３保護部材４が保護されるので、ワイヤハーネスに対して優れた保護性能を発揮することができる。
【００９１】
また、第３保護部材４を屈曲変形させることによってコンパクト形態とすることができるので、従来よりも小さい梱包箱で梱包可能となり、運搬時における積荷の嵩密度を向上させることができるので、運搬効率を向上させることができる。
【００９２】
また、運搬時にワイヤハーネスプロテクタを梱包箱で梱包することによって、振動や衝撃に対して十分に保護することができ、運搬時における破損の虞を軽減させることができる。
【００９３】
また、屈曲された第３保護部材４を伸展させることによって、ワイヤハーネスプロテクタ１がワイヤハーネスの配索形態となるので、梱包箱から取り出してすぐに車両に取り付けることができるようになり、車両への取り付けの作業効率を大きく向上させることができる。
【００９４】
また、第１保護部材２および第２保護部材３の双方が剛性部材で形成されているので、車両への搭載時にワイヤハーネスの配索経路を細かく（すなわち精密に）規制することが容易にできる。
【００９５】
また、本発明の一実施形態にかかるワイヤハーネスプロテクタ１は、第２収容部２０は、上面が開口された断面Ｕ字形状であるので、第２収容部２０の開口された上面から可撓性の第３保護部材４の屈曲箇所を外部に露出させて逃がすことができるようになることから、第１収容部１０の開口された上面および第２収容部２０の開口された上面の双方から第３保護部材４の屈曲箇所を外部に逃がすことができるようになり、前記第３保護部材４を大きく屈曲させることができる。このため、ワイヤハーネスプロテクタを容易にコンパクト形態とすることができる。
【００９６】
また、本発明の一実施形態にかかるワイヤハーネスプロテクタ１は、第１収容部１０および／または第２収容部２０は、開口された上面が車両の外面に面して搭載されるので、車両搭載時には上面の開口が車両の外面で塞がれるようになり、第１収容部１０および第２収容部２０の双方に第３保護部材を収容して外部に露出しないように保護することができ、ワイヤハーネスに対して優れた保護性能を発揮することができる。
【００９７】
また、本発明の一実施形態にかかるワイヤハーネスプロテクタ１は、第１保護部材２の一端部８には、第３保護部材４の一端部２７の外周面と係合する第１係合部１２が設けられ、第２保護部材３の一端部１８には、前記第３保護部材４の他端部２８の外周面と係合する第２係合部２２が設けられているので、第１保護部材２と第３保護部材４とを確実に連結するとともに第２保護部材３と第３保護部材４とを確実に連結することができる。
【００９８】
このため、運搬時に第３保護部材４を屈曲させたり、車両への搭載時に第３保護部材４を伸展させたりしても、第１保護部材２と第３保護部材４との位置ズレ、および、第２保護部材３と第３保護部材４との位置ズレの双方を抑制することができる。
【００９９】
また、本発明の一実施形態にかかるワイヤハーネスプロテクタ１は、第３保護部材４が可撓性を有するコルゲートチューブであるので、簡単な構成でワイヤハーネスプロテクタ１を形成することができ、ワイヤハーネスプロテクタ１のコストを抑えることができる。
【０１００】
なお、前述した本発明の実施の形態では、第３保護部材４としてコルゲートチューブを用いたものを説明しているが、可撓性を有して屈伸可能に形成されたチューブ状部材を用いることもできる。
【０１０１】
また、ワイヤハーネスプロテクタ１に収容されるワイヤハーネスとしては、三相交流高圧ハーネスに代えて、電力供給用のワイヤハーネス、制御信号等のデータ通信用のワイヤハーネスなど、種々の公知のワイヤハーネスを用いることができる。また、本発明は、ハイブリッド車等に限らず、ガソリン車（特に、アイドリングストップ機能を備えた車両）のワイヤハーネスにも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明にかかるワイヤハーネスプロテクタは、自動車等の車両のフロアパネルの床下に配索されるワイヤハーネスを保護するためのプロテクタとして利用することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  ワイヤハーネスプロテクタ
２  第１保護部材
３  第２保護部材
４  第３保護部材
８  一端部
１０  第１収容部
１２  第１係合部
１８  一端部
２０  第２収容部
２２  第２係合部
２７  一端部
２８  他端部
Ｄ  重なり範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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