(57)【要約】本発明の目的は、副搬送波を含む送信周波数の２波（この間も直交関係に配置する）が近接していても、帯域幅および帯域幅に相当する副搬送の直交性により互いの干渉をなくすため、同一時刻での周波数が重ならないことを保証する周波数ホッピング通信方式が可能な通信装置を提供することである。本発明の通信装置は、周波数ホッピング通信を行う無線部と変復調部を備えた通信装置であって、無線部はアンテナと共用部と方向性結合部とフィルタ部と増幅部と合成部と分配部とを有し、変復調部はＯＦＤＭ変復調部と直交変調部と直交復調部と局部発信部と基準クロック発生部とを有し、基準クロック発生部はＯＦＤＭ変復調部と局部発信部に基準クロックを供給することを特徴とする。
2017090467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数ホッピング通信を行う無線部と変復調部を備えた通信装置において、
前記無線部は、アンテナと共用部と方向性結合部とフィルタ部と増幅部と合成部と分配部とを有し、
前記変復調部は、ＯＦＤＭ変復調部と直交変調部と直交復調部と局部発信部と基準クロック発生部とを有し、
前記ＯＦＤＭ変復調部と前記局部発信部に供給される基準クロックは前記基準クロック発生部からのみ供給することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記ＯＦＤＭ変復調部の変調は、帯域の増減またはサンプリング周波数を増減することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通信装置において、
前記ＯＦＤＭ変復調部の変調は、搬送波周波数を中心に両側に副搬送波を配置または帯域内に搬送波が位置しないことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３に記載の通信装置において、
前記帯域の中心に搬送波が位置するものは、前記直交変調部が搬送波をホッピングさせ、
前記帯域内に搬送波が位置しないものは、前記直交変調部がＩＦＦＴを広範囲に行い、その中から、所定の帯域幅に相当する分だけ副搬送波抜を使用する（使用しないところは“０”にする）ことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信装置において、
前記帯域内に搬送波が位置するものは、前記増幅部が周波数ホッピングの周波数を時間的に異なるようにし、
前記帯域内に搬送波が位置しないものは、前記増幅部がＩＦＦＴの入力信号の有無(無しは“０”にする)で周波数ホッピングを行うことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
周波数ホッピング通信を行う無線部と変復調部を備えた通信装置における通信方法において、
前記無線部は、アンテナと共用部と方向性結合部とフィルタ部と増幅部と合成部と分配部とを有し、
前記変復調部は、ＯＦＤＭ変復調部と直交変調部と直交復調部と局部発信部と基準クロック発生部とを有し、
前記ＯＦＤＭ変復調部と前記局部発信部に供給される基準クロックは前記基準クロック発生部から供給され、
前記ＯＦＤＭ変復調部の変調は、帯域の増減またはサンプリング周波数を増減することを特徴とする通信方法。
【請求項７】
請求項６に記載の通信装置の通信方法において、
前記帯域の中心に搬送波が位置するものは、前記直交変調部が搬送波をホッピングさせ、
前記帯域内に搬送波が位置しないものは、前記直交変調部がＩＦＦＴを広範囲に行い、その中から、所定の帯域幅に相当する分だけ副搬送波抜を使用する（使用しないところは“０”にする）ことを特徴とする通信方法。
【請求項８】
請求項７に記載の通信装置の通信方法において、
前記帯域内に搬送波が位置するものは、前記増幅部が周波数ホッピングの周波数を時間的に異なるようにし、
前記帯域内に搬送波が位置しないものは、前記増幅部がＩＦＦＴの入力信号の有無(無しは“０”にする)で周波数ホッピングを行うことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及び通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、異なる周波数を使用した通信装置で構成する通信系で、同時に送信する場合は、互いの干渉を避けるため、その２波が特に近接した場合は、互いの干渉で、本来の特性を得ることができない。そのため、送信出力に送信フィルタを使用する。
また、それらの通信系で、周波数ホッピング通信等を実施する場合は、送信系に性能の厳しいフィルタを備える必要があり、その上、周波数ホッピン通信を行う場合は、中心周波数の異なるフィルターバンクを必要とし、ホッピング速度の向上も困難で、装置の大型化を伴うことになる。【０００３】
先行技術文献としては、例えば、特許文献１に、周波数ホッピング方式における無線変調周波数の切り替えに起因するバースト状データ誤りを低減する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２９７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、副搬送波を含む送信周波数の２波が近接していても、帯域幅および副搬送波当たりの電力を適応化させ、互いの干渉を低減し、耐傍受および耐妨害用として周波数を変化させて通信する周波数ホッピング方式で、互いの干渉をなくすため、同一時刻での周波数が重ならないことを保証する周波数ホッピング通信方式が可能な通信装置及び通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信装置は、周波数ホッピング通信を行う無線部と変復調部を備えた通信装置であって、無線部はアンテナと共用部と方向性結合部とフィルタ部と増幅部と合成部と分配部とを有し、変復調部はＯＦＤＭ変復調部と直交変調部と直交復調部と局部発信部と基準クロック発生部とを有し、ＯＦＤＭ変復調部と局部発信部に供給される基準クロックは基準クロック発生部からのみ供給することを特徴とする。
また本発明の通信方法は、周波数ホッピング通信を行う無線部と変復調部を備えた通信装置における通信方法であって、無線部はアンテナと共用部と方向性結合部とフィルタ部と増幅部と合成部と分配部とを有し、変復調部はＯＦＤＭ変復調部と直交変調部と直交復調部と局部発信部と基準クロック発生部とを有し、ＯＦＤＭ変復調部と局部発信部に供給される基準クロックは基準クロック発生部から供給することを特徴とする。【０００７】
また、本発明の通信装置は、上述の通信装置であって、ＯＦＤＭ変復調部の変調は帯域の増減またはサンプリング周波数を増減することを特徴とする。【０００８】
また、本発明の通信装置は、上述の通信装置であって、ＯＦＤＭ変復調部の変調は搬送波周波数を中心に両側に副搬送波を配置または帯域内に搬送波が位置しないことを特徴とする。【０００９】
また、本発明の通信装置は、上述の通信装置であって、帯域の中心に搬送波が位置する（実際は実在しない、しかしハード劣化で残留している状態）ものは直交変調部の搬送波をホッピングさせ、帯域内に搬送波が位置しないものは直交変調部に入力するベースバンド信号を（IFFTしたベースバンド信号）、所定の帯域幅に相当する分だけの副搬送波を使用することを特徴とする。【００１０】
さらに、本発明の通信装置は、上述の通信装置であって、帯域内に搬送波が位置するものはその周波数を時間的に異なるようにし、帯域内に搬送波が位置しないものはＩＦＦＴ後入力信号の有無を制御して周波数ホッピングを行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、副搬送波を含む送信周波数の２波が近接していても、帯域幅および副搬送波当たりの電力を適応化させ、互いの干渉を低減し、耐傍受および耐妨害用として周波数を変化させて通信する周波数ホッピング方式で、互いの干渉をなくすため、同一時刻での周波数が重ならないことを保証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例であるシステムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施例である無線部のブロック図である。
【図３】本発明の一実施例である第１の変復調部のブロック図である。
【図４】本発明の一実施例である第２の変復調部のブロック図である。
【図５】本発明の一実施例である通信装置の第１の帯域変更方法について説明するための図である。
【図６】本発明の一実施例である通信装置の第２の帯域変更方法について説明するための図である。
【図７】本発明の一実施例である通信装置の信号形態について説明するための図である。
【図８】本発明の一実施例である通信装置の第１の周波数ホッピングについて説明するための図である。
【図９】本発明の一実施例である通信装置の第２の周波数ホッピングについて説明するための図である。
【図１０】本発明の一実施例である通信装置の周波数ホッピングを行う場合のシンボル時刻に対するチャネル周波数の割り当てを直接作成する方法について説明するための図である。
【図１１】本発明の一実施例である通信装置の周波数ホッピングを行う場合のシンボル時刻に対するチャネル増加時のチャネル周波数の割り当てについて説明するための図である。
【図１２】本発明の一実施例である通信装置の周波数ホッピングを行う場合のシンボル時刻に対するチャネル増加時のチャネル周波数の割り当てを直接作成する方法について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施例であるシステムの構成例を示す図である。
図１において、送受信局１０１，１０２，１０３は、通信装置である。
送受信局１０１，１０２，１０３は、少なくとも無線部２００と、変復調部３００または変復調部４００で構成されている。
送受信局１０１は、送受信局１０２と周波数Ｆ１を使用して通信を行い、送受信局１０３と周波数Ｆ３を使用して通信を行う。
また、送受信局１０２は、送受信局１０３と周波数Ｆ２を使用して通信を行う。
なお、周波数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３は、異なる周波数である。
すなわち、送受信局１０１，１０２，１０３は、２波の周波数を使用して同時に通信を行うことができる。
【００１４】
図２は本発明の一実施例である無線部のブロック図である。
図２において、無線部２００は、増幅部２０１、フィルタ部２０２、方向性結合部２０３、共用部２０４、アンテナ２０５、合成部２０６、分配部２０７で構成されている。
なお、合成部２０６と分配部２０７は通常の通信装置にはなく、本発明の一実施例における特徴的な機能ブロックである。したがって、無線部２００は通常の半２重の通信装置である。
方向性結合部２０３は送信信号と受信信号をそれぞれ必要な方向に切り替える。共用部２０４はアンテナ２０５での送信と受信動作と、それぞれの周波数の送信と受信を共用するものである。
合成部２０６は高周波信号の合成を行うもので、入力信号２１１−１，２１１−２，・・・が数種類になり、それらを合成して、送信信号２１２とするものである。一方、分配部２０７は増幅部２０１の受信増幅された信号２１７を分配し、受信出力２１８−１，２１８−２，・・・とするものである。
【００１５】
図３は本発明の一実施例である第１の変復調部のブロック図である。
図３において、変復調部３００は、ＯＦＤＭ変復調部３０１、直交変調部３０２、直交復調部３０３、局部発信部３０４、基準クロック発生部３０５で構成されている。
基準クロック発生部３０５は、変復調部３００全体の信号処理を行うための基準となるクロックを発生するものである。例えば、デジタル処理に必要なすべてのクロックの原信、無線周波数（送信の搬送波周波数、受信の搬送波周波数）、ホッピングの周波数等のすべてが基準クロックから生成されている。
【００１６】
次に、変復調部３００の動作について、図３を用いて説明する。
ＯＦＤＭ変復調部３０１のＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing、直交周波数分割多重方式）変調はデジタル信号３１５を所定の変調方式に変換するものである。
ＯＦＤＭ変復調部３０１は、まず、必要な副搬送波を互いが直交するような周波間隔に配置し、それぞれに、例えば２相ＰＳＫ（Phase  Shift  Keying、位相偏移変調）、４相ＰＳＫ、多値ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation、直角位相振幅変調）等の方式で変調する。この処理はベースバンド領域で行い、次段の無線周波数に変調するための信号を発生する。本例では直交変調部３０２の変調入力３１１を得る。直交変調部３０２は、変調入力としてＳＩＮ波形、ＣＯＳ波形が必要であり、デジタルデータ３１５をもとに、ＩＦＦＴ等の処理で生成する。
【００１７】
直交変調部３０２は、無線信号である局部発信部３０４で発生された高周波信号３１６と上記のＳＩＮ波形とＣＯＳ波形で変調を行い、その二つの信号を加算することで、所定の変調方式となり、無線周波数２１１として出力する。
【００１８】
次に、変復調部３００の受信動作について説明する。
直交復調部３０３は、通信相手からの受信信号２１８であるＯＦＤＭ信号を入力し、局部発信部３０４から出力されるローカル信号３１６を使用して復調し、ＳＩＮ波形およびＣＯＳ波形信号３１４を出力する。
ＯＦＤＭ変復調部３０１は、信号３１４をＦＦＴすることにより、デジタルデータ３１５を得る。
【００１９】
なお、基準クロック発生部３０５はＯＦＤＭ変復調部３０１の処理に必要なクロック、局部発信部３１４の発生に必要な基準クロックで、すべての所定の周波数発生の基準となるもので、共通で使用する。したがって、基準クロック発生部３０５は、必要な使用周波数がすべて同期の取れた状態で、周波数は異なっても、精度の補償された標準信号を生成する。
基準クロック発生部３０５は、例えば、無線周波数（搬送周波数）、信号処理用のクロック、サンプリング周波数、シンボル同期用クロック等を出力する。
【００２０】
次に、変復調部４００の動作について図４を用いて説明する。
図４は本発明の一実施例である第２の変復調部のブロック図である。
図４において、変復調部４００は、ＯＦＤＭ変復調部４０１、直交変調部４０２、直交復調部４０３、局部発信部４０４，４０５、基準クロック発生部４０６、周波数設定部４０７で構成されている。
基準クロック発生部４０６は、変復調部４００全体の処理を行うための基準となる信号を発生するものである。例えば、サンプリング周波数の整数倍、ＦＦＴのクロック、ＩＦＦＴのクロック、無線周波数（送信の搬送波周波数、受信の搬送波周波数）、ホッピングの周波数等すべてが本基準クロックから生成される。
【００２１】
変復調部４００の変復調部３００との主な違いは、局部発信部が局部発信部４０４と局部発信部４０５の２系統あり、周波数設定部４０７が信号４１９で制御され、送信、受信の局部発信部４０４，４０５が信号４２０，４２１で周波数が設定される。なお、送信局と受信局間での電波に遅延が発生する場合は、受信局は受信波をもとに、送信局との変化との間で同期をとる必要があり、遅延時間の補正に必要な遅延時間差を取得して、制御する。
【００２２】
次に、本発明の一実施例である帯域変更方法について説明する。
図５は本発明の一実施例である通信装置の第１の帯域変更方法について説明するための図である。
図５は、一本の副搬送波の帯域幅は同じで、その本数を変更する場合である。図５（Ａ）は図５（Ｂ）に比べ本数で２倍あり、帯域幅は図５（Ｂ）に比べ、２倍の帯域になる。
図５（Ｂ）は、ＯＦＤＭ変調時に副搬送波の入力として、複素数の実数部と虚数部にそれぞれ“０”を入れることで、右側の領域は副搬送波が生成されない。
なお、図５（Ａ）は、例として帯域幅を２倍としているが、複数倍でもよい。
【００２３】
図６は本発明の一実施例である通信装置の第２の帯域変更方法について説明するための図である。
図６は、一本の帯域幅を２倍にした一例であり、図６（Ａ）は図６（Ｂ）に比べて、１／２の帯域幅の副搬送波でＯＦＤＭ信号を生成する。この生成方法はＩＦＦＴの動作周波数であるサンプリングパルスとＩＦＦＴのポイント数を変更することにより実施する。
なお、副搬送波の間隔変更は、ＩＦＦＴの際のサンプリング周波数を分周（１／Ｎ、Ｎは整数）したクロックと、ＦＦＴの変換ポイント数の組み合わせで変更する。
【００２４】
図７は本発明の一実施例である通信装置の信号形態について説明するための図である。
図７（Ａ）は第１の形態を示す。
すなわち、搬送波（中央の点線矢印）を中心に、副搬送波を下側波帯、上側波帯として配置したものである。
一方、図７（Ｂ）は第２の形態を示す。
ＩＦＦＴの変換ポイント数とサンプリング周波数を上げて、副搬送波を多く発生し、必要なところのみ使用する。（必要なところ以外はＩＦＦＴの入力を実数部、虚数部ともゼロにする）。但し、復調時は点線矢印を搬送波とし、直交復調し、その出力をＦＦＴして、必要なところのみ受信信号として取り出す。
なお、副搬送波の増減は、ＩＦＦＴの入力で、複素信号入力Ａ＋ｊＢでＡ＝±１（多値変調の場合は少数点を含む値）とし、使用しない副搬送はＡ＝Ｂ＝０とする指定する。
この方法では、図７（Ａ）、図７（Ｂ）とも局部発信部、直交変調部、直交復調部は共通で使用し、使用しない副搬送波はＡ＝Ｂ＝０とするのみなので、回路の簡素化が可能である。
【００２５】
図８は本発明の一実施例である通信装置の第１の周波数ホッピングについて説明するための図である。
図８において、縦軸は時刻、横軸は周波数を表し、それぞれの中央は搬送波周波数の位置を示す。
信号波形は、搬送波（中央点線矢印で示す。これまでと同様、理論上は存在しないが、ハード劣化のため、実際は減衰状態を示す）を中心に下側波帯、上側波帯の状態で発生し、送信周波数を局部発信周波数として、直交変調部を使用して生成し、時刻と共に、送信周波数を変化(ホッピング)させる。
【００２６】
図９は本発明の一実施例である通信装置の第２の周波数ホッピングについて説明するための図である。
通信装置は、ＩＦＦＴを広範囲に行い、ＩＦＦＴの複素入力を制御することにより周波数ホッピングを実現する。図９では、四角で囲った、時刻１、時刻２、時刻３、・・の部分だけ入力し、それ以外は複素入力を“０”にすることにより行う。
尚、時刻によって、副搬送波の数を変えてホッピンすることも可能である。
通常は、帯域内のホッピング方式を有効にする。
【００２７】
通常、周波数ホッピング通信方式においては、各チャネルに相当するフィルタを切り替えて使用するが、特に送信側では（受信に比較し）電力が大きい箇所での動作であり、フィルタとその切り替えに大変な負担とかけることになる。
例えば、フィルタの種類は周波数が異なり、減衰急峻なものが必要となる。
切替部の切り替え時間はホッピンク速度に影響する。
切替部の挿入は挿入損失、熱損失を生じる。
送信増幅部の種類は電力損失による放熱対策が必要であり、寸法や重量に影響する。
従って、信号そのものが、帯域外では急峻な減衰特性をもつことにより、フィルタの特性に対する要求は広帯域、広帯域電力増幅部使用（共通増幅部の使用が可）とすることを必要とする。
そのためには、広帯域のフィルタ、広帯域増幅部を使用する場合に同一時刻(同一シンボル)では異なる周波数であることが必須である。
【００２８】
次に、本発明の一実施例である通信方式として周波数ホッピングを行う場合のチャネルの割り当て方法について、図１０〜図１２を用いて説明する。
図１０は本発明の一実施例である通信装置の周波数ホッピングを行う場合のシンボル時刻に対するチャネル周波数の割り当てについて説明するための図である。
図１０はＣＨ１（チャネル１）〜ＣＨ４の使用例を示す。
基本的にはＯＣＣ（One  Coincidence  Code）を使用するが、ＯＣＣではその種類が制限されるので、増加させる方法を示したものを図１１に示す。
【００２９】
図１０は４チャネルの場合を示す。１シンボル内では異なる周波数になるように制御し、互いの周波数間はＯＦＤＭのため、帯域外の減衰は大きく、フィルタの広帯域化、電力増幅部の広帯域で容易に実現可能である。
同一時刻、同一周波数になると信号が重なるといわゆる混信状態になるので、いかなる時も重ならないように制御することが必須であり、送信装置として重要なＩＭ（Inter  Modulation、相互変調歪）の低減も容易である。
図１０は、例えば、ｔ１時刻(ｔ１シンボル内)ではＣＨ１がＦ１、ＣＨ２がＦ２、ＣＨ３がＦ３、ＣＨ４がＦ４となり、ｔ２時刻ではＣＨ１がＦ２、ＣＨ２がＦ４、ＣＨ３がＦ１、ＣＨ４がＦ３となり、ｔ３時刻ではＣＨ１がＦ３、ＣＨ２がＦ１、ＣＨ３がＦ４、ＣＨ４がＦ２となり、ｔ４時刻ではＣＨ１がＦ４、ＣＨ２がＦ３、ＣＨ３がＦ２、ＣＨ４がＦ１となり、すべての組み合わせで重なることがない。
【００３０】
図１１は本発明の一実施例である通信装置の周波数ホッピングを行う場合のシンボル時刻に対するチャネル増加時のチャネル周波数の割り当てについて説明するための図である。
図１１はチャネル増加方法で周波数４チャネルを使用し、２倍にする方法である。
図１１において、ＣＨ１のｔ５、ｔ６、ｔ７、ｔ８においては、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４のＦの番号にそれぞれ４を加算したＦを作る。
すなわち、ｔ５ではｔ１の「Ｆ１」に対して４を加算してＦ５とする。ｔ６ではｔ２の「Ｆ２」に対して４を加算してＦ６とする。以下、同様にしてｔ７ではＦ７、ｔ８ではＦ８となる。
さらに、ＣＨ２、ＣＨ３、ＣＨ４でｔ１からｔ８を作成する。
そして、ＣＨ５〜ＣＨ８とｔ１〜ｔ４の領域は、上記で作成したＣＨ１〜ＣＨ４とｔ５〜ｔ８の領域をそのままコピーして作成する。
次に、ＣＨ５〜ＣＨ８とｔ５〜ｔ８の領域は、ＣＨ１〜ＣＨ４とｔ１〜ｔ４の領域をそのままコピーして作成する。
図１１は図１０からホッピンパターンを増加させる方法である。ホッピンパターンは図１１を基本に×２も上述と同様のやり方で同様に増加させることができる。
【００３１】
図１２は本発明の一実施例である通信装置の周波数ホッピングを行う場合のシンボル時刻に対するチャネル増加時のチャネル周波数の割り当てを直接作成する方法について説明するための図である。
図１２はチャネルを６個に増加させた場合であり、ＯＣＣを使用した場合で、各シンボル時刻にチャネル番号が重ならないように周波数Ｆを直接割り当てる。
【００３２】
本発明の実施形態である通信装置は、副搬送波を含む送信周波数の２波が近接していても、帯域幅に相当した副搬送波の直交性でお互いの干渉を低減し、耐傍受および耐妨害用として周波数を変化させて通信する周波数ホッピング方式で、同一時刻での周波数が重ならないことを保証する。
【００３３】
以上、本発明の一実施形態について詳細に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
複数の周波数による周波数ホッピング通信によって、複数の信号を同時送受信する用途に適用できる。この出願は、２０１５年１１月２５日に出願された日本出願特願２０１５−２２９６１４を基礎として優先権の利益を主張するものであり、その開示の全てを引用によってここに取り込む。
【符号の説明】
【００３５】
１０１，１０２，１０３，１３１，１３２：送受信局、２００：無線部、２０１：増幅部、２０２、フィルタ部、２０３:方向性結合部、２０４：共用部、２０５：アンテナ、２０６：合成部、２０７：分配部、３００，４００：変復調部、３０１，４０１：ＯＦＤＭ変復調部、３０２，４０２：直交変調部、３０３，４０３：直交復調部、３０４，４０４，４０５：局部発信部、３０５，４０６：基準クロック発生部、４０７：周波数設定部。
【図１】
2017090467.tif 000003
【図２】
2017090467.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017090467.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2017090467.tif 000013
【図１２】
2017090467.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数ホッピング通信を行う無線部と変復調部を備えた通信装置において、
前記無線部は、アンテナと共用部と方向性結合部とフィルタ部と増幅部と合成部と分配部とを有し、
前記変復調部は、ＯＦＤＭ変復調部と直交変調部と直交復調部と局部発信部と基準クロック発生部とを有し、
前記ＯＦＤＭ変復調部と前記局部発信部に供給される基準クロックは前記基準クロック発生部から供給され、
前記ＯＦＤＭ変復調部の変調は、帯域の増減またはサンプリング周波数を増減するものであって、
前記帯域の中心に搬送波が位置するものは、前記直交変調部が搬送波をホッピングさせ、
前記帯域内に搬送波が位置しないものは、前記直交変調部がＩＦＦＴを広範囲に行い、その中から、所定の帯域幅に相当する分だけ副搬送波抜を使用する（使用しないところは“０”にする）ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
周波数ホッピング通信を行う無線部と変復調部を備えた通信装置において、
前記無線部は、アンテナと共用部と方向性結合部とフィルタ部と増幅部と合成部と分配部とを有し、
前記変復調部は、ＯＦＤＭ変復調部と直交変調部と直交復調部と局部発信部と基準クロック発生部とを有し、
前記ＯＦＤＭ変復調部と前記局部発信部に供給される基準クロックは前記基準クロック発生部から供給され、
前記ＯＦＤＭ変復調部の変調は、搬送波周波数を中心に両側に副搬送波を配置または帯域内に搬送波が位置しないものであって、
前記帯域の中心に搬送波が位置するものは、前記直交変調部が搬送波をホッピングさせ、
前記帯域内に搬送波が位置しないものは、前記直交変調部がＩＦＦＴを広範囲に行い、その中から、所定の帯域幅に相当する分だけ副搬送波抜を使用する（使用しないところは“０”にする）ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
周波数ホッピング通信を行う無線部と変復調部を備えた通信装置において、
前記無線部は、アンテナと共用部と方向性結合部とフィルタ部と増幅部と合成部と分配部とを有し、
前記変復調部は、ＯＦＤＭ変復調部と直交変調部と直交復調部と局部発信部と基準クロック発生部とを有し、
前記ＯＦＤＭ変復調部と前記局部発信部に供給される基準クロックは前記基準クロック発生部から供給され、
前記ＯＦＤＭ変復調部の変調は、帯域の増減またはサンプリング周波数を増減するものであって、且つ、搬送波周波数を中心に両側に副搬送波を配置または帯域内に搬送波が位置しないものであって、
前記帯域の中心に搬送波が位置するものは、前記直交変調部が搬送波をホッピングさせ、
前記帯域内に搬送波が位置しないものは、前記直交変調部がＩＦＦＴを広範囲に行い、その中から、所定の帯域幅に相当する分だけ副搬送波抜を使用する（使用しないところは“０”にする）ことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の通信装置において、
前記帯域内に搬送波が位置するものは、前記増幅部が周波数ホッピングの周波数を時間的に異なるようにし、
前記帯域内に搬送波が位置しないものは、前記増幅部がＩＦＦＴの入力信号の有無(無しは“０”にする)で周波数ホッピングを行うことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
周波数ホッピング通信を行う無線部と変復調部を備えた通信装置における通信方法において、
前記無線部は、アンテナと共用部と方向性結合部とフィルタ部と増幅部と合成部と分配部とを有し、
前記変復調部は、ＯＦＤＭ変復調部と直交変調部と直交復調部と局部発信部と基準クロック発生部とを有し、
前記ＯＦＤＭ変復調部と前記局部発信部に供給される基準クロックは前記基準クロック発生部から供給され、
前記ＯＦＤＭ変復調部の変調は、帯域の増減またはサンプリング周波数を増減するものであって、
前記帯域の中心に搬送波が位置するものは、前記直交変調部が搬送波をホッピングさせ、
前記帯域内に搬送波が位置しないものは、前記直交変調部がＩＦＦＴを広範囲に行い、その中から、所定の帯域幅に相当する分だけ副搬送波抜を使用する（使用しないところは“０”にする）ことを特徴とする通信方法。
【請求項６】
周波数ホッピング通信を行う無線部と変復調部を備えた通信装置における通信方法において、
前記無線部は、アンテナと共用部と方向性結合部とフィルタ部と増幅部と合成部と分配部とを有し、
前記変復調部は、ＯＦＤＭ変復調部と直交変調部と直交復調部と局部発信部と基準クロック発生部とを有し、
前記ＯＦＤＭ変復調部と前記局部発信部に供給される基準クロックは前記基準クロック発生部から供給され、
前記ＯＦＤＭ変復調部の変調は、搬送波周波数を中心に両側に副搬送波を配置または帯域内に搬送波が位置しないものであって、
前記帯域の中心に搬送波が位置するものは、前記直交変調部が搬送波をホッピングさせ、
前記帯域内に搬送波が位置しないものは、前記直交変調部がＩＦＦＴを広範囲に行い、その中から、所定の帯域幅に相当する分だけ副搬送波抜を使用する（使用しないところは“０”にする）ことを特徴とする通信方法。
【請求項７】
周波数ホッピング通信を行う無線部と変復調部を備えた通信装置における通信方法において、
前記無線部は、アンテナと共用部と方向性結合部とフィルタ部と増幅部と合成部と分配部とを有し、
前記変復調部は、ＯＦＤＭ変復調部と直交変調部と直交復調部と局部発信部と基準クロック発生部とを有し、
前記ＯＦＤＭ変復調部と前記局部発信部に供給される基準クロックは前記基準クロック発生部から供給され、
前記ＯＦＤＭ変復調部の変調は、帯域の増減またはサンプリング周波数を増減するものであって、且つ、搬送波周波数を中心に両側に副搬送波を配置または帯域内に搬送波が位置しないものであって、
前記帯域の中心に搬送波が位置するものは、前記直交変調部が搬送波をホッピングさせ、
前記帯域内に搬送波が位置しないものは、前記直交変調部がＩＦＦＴを広範囲に行い、その中から、所定の帯域幅に相当する分だけ副搬送波抜を使用する（使用しないところは“０”にする）ことを特徴とする通信方法。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７の何れかに記載の通信装置の通信方法において、
前記帯域内に搬送波が位置するものは、前記増幅部が周波数ホッピングの周波数を時間的に異なるようにし、
前記帯域内に搬送波が位置しないものは、前記増幅部がＩＦＦＴの入力信号の有無(無しは“０”にする)で周波数ホッピングを行うことを特徴とする通信方法。
【国際調査報告】
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