(57)【要約】【課題】時刻を修正するための新しい手法の提案。【解決手段】腕時計１において、受信部２０は、地球姿勢情報を含む準天頂衛星信号を準天頂衛星３から受信する。そして、取得処理実行判定部３５は、受信した準天頂衛星信号に含まれる時刻修正支援情報８３を用いて、閏秒更新情報８５の取得処理を実行するか否かを判定する。取得処理実行判定部３５による判定の結果が肯定判定の場合は、閏秒更新情報取得部３７が、ＧＰＳ衛星５から閏秒更新情報８５を取得する取得処理を実行する。そして、時刻修正部３９は、取得処理により取得された閏秒更新情報８５に基づいて時刻を修正する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地球姿勢情報を含む測位用信号を受信することと、
前記測位用信号を用いて、閏秒更新情報の取得処理を実行するか否かを判定することと、
前記判定の結果が肯定判定の場合に、前記取得処理を実行することと、
前記取得処理により取得された閏秒更新情報に基づいて時刻を修正することと、
を含む時刻修正方法。
【請求項２】
前記判定は、前記地球姿勢情報に含まれる時刻情報が所定の変化量増大条件を満たす場合に前記取得処理を実行すると判定することを含む、
請求項１に記載の時刻修正方法。
【請求項３】
前記判定は、前記時刻情報に含まれる時刻の差が、所定の変化量増大条件を満たすか否かを判定することを含み、
前記時刻の差は、地球回転基準時刻情報の示す時刻と協定世界時刻情報の示す時刻との差である、
請求項２に記載の時刻修正方法。
【請求項４】
前記判定の結果が否定判定の場合に、前記取得処理の実行を抑止すること、
を更に含む請求項１〜３の何れか一項に記載の時刻修正方法。
【請求項５】
前記受信することは、準天頂衛星から前記測位用信号を受信することであり、
前記取得処理は、測位用衛星から衛星信号を受信することと、当該衛星信号の中から前記閏秒更新情報を取得することとを含む、
請求項１〜４の何れか一項に記載の時刻修正方法。
【請求項６】
地球姿勢情報を含む測位用信号を受信する受信部と、
前記測位用信号を用いて、閏秒更新情報の取得処理を実行するか否かを判定する判定部と、
前記判定の結果が肯定判定の場合に、前記取得処理を実行する実行部と、
前記取得処理により取得された閏秒更新情報に基づいて時刻を修正する修正部と、
を備えた時刻修正装置。
【請求項７】
請求項６に記載の時刻修正装置を備えた時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻を修正する方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
測位用衛星からの測位用信号を利用した位置算出システムとして、ＧＰＳ（Global Positioning System）が広く知られている。ＧＰＳでは、ＧＰＳ衛星信号に重畳されている軌道情報（エフェメリスやアルマナック）を取得し、衛星の位置を特定した上で、擬似距離に基づいて位置を算出する。
【０００３】
正確な位置を算出するためには、正しい時刻情報を用いて衛星位置等の情報を算出する必要がある。そこで、閏秒を考慮した正確な時刻を求める手法として、例えば特許文献１には、所定の取得期間になった場合にＧＰＳ衛星から閏秒更新情報を取得し、閏秒更新日時となった場合に計時時刻に閏秒を挿入することで、時刻を修正する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３３３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術を用いることによっても、時刻を修正することは可能である。しかし、特許文献１の技術では、閏秒による調整が実施されない場合においても閏秒更新情報の取得処理を行ってしまう場合があった。このような無駄な受信動作を削減できれば、消費電力の一層の低減を図ることができる。
本発明は、上記の課題に鑑みて考案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するための第１の発明は、地球姿勢情報を含む測位用信号を受信することと、前記測位用信号を用いて、閏秒更新情報の取得処理を実行するか否かを判定することと、前記判定の結果が肯定判定の場合に、前記取得処理を実行することと、前記取得処理により取得された閏秒更新情報に基づいて時刻を修正することと、を含む時刻修正方法である。
【０００７】
また、第６の発明として、地球姿勢情報を含む測位用信号を受信する受信部と、前記測位用信号を用いて、閏秒更新情報の取得処理を実行するか否かを判定する判定部と、前記判定の結果が肯定判定の場合に、前記取得処理を実行する実行部と、前記取得処理により取得された閏秒更新情報に基づいて時刻を修正する修正部と、を備えた時刻修正装置を構成することとしてもよい。
【０００８】
この第１の発明等によれば、地球姿勢情報を含む測位用信号を受信した信号を用いることで、閏秒更新情報の取得処理を実行するか否かを簡易且つ適切に判定することができる。閏秒の更新が実施されない場合には、閏秒更新情報の取得処理を行わずに済むため、無駄な受信動作を行うことがなくなり、消費電力の削減に寄与する。そして、閏秒更新情報の取得処理を実行して取得した閏秒更新情報に基づいて時刻を修正することで、閏秒を考慮した適切な時刻修正を実現することができる。
【０００９】
また、第２の発明として、第１の発明の時刻修正方法における前記判定は、前記地球姿勢情報に含まれる時刻情報が所定の変化量増大条件を満たす場合に前記取得処理を実行すると判定することを含む、時刻修正方法を構成することとしてもよい。
【００１０】
この第２の発明によれば、地球姿勢情報に含まれる時刻情報が所定の変化量増大条件を満たす場合に取得処理を実行すると判定することで、閏秒更新情報の取得処理の実行の是非を適切に判定することが可能となる。
【００１１】
この場合、第３の発明として、第２の発明の時刻修正方法における前記判定は、前記時刻情報に含まれる時刻の差が、所定の変化量増大条件を満たすか否かを判定することを含む、時刻修正方法を構成することとしてもよい。ここで、時刻の差とは、地球回転基準時刻情報の示す時刻と協定世界時刻情報の示す時刻との差である。
【００１２】
この第３の発明によれば、時刻情報に含まれる、地球回転基準時刻情報の示す時刻と協定世界時刻情報の示す時刻との差が、所定の変化量増大条件を満たすか否かを判定するといった簡易な方法によって、閏秒更新情報の取得処理の実行の是非を判定することができる。
【００１３】
また、第４の発明として、第１〜第３の何れかの発明の時刻修正方法において、前記判定の結果が否定判定の場合に、前記取得処理の実行を抑止すること、を更に含む時刻修正方法を構成することとしてもよい。
【００１４】
この第４の発明によれば、閏秒更新情報の取得処理を実行するか否かの判定の結果が否定判定の場合に、取得処理の実行を抑止することで、不必要に取得処理を実行することを防止することができる。
【００１５】
また、第５の発明として、第１〜第４の何れかの発明の時刻修正方法における前記受信することは、準天頂衛星から前記測位用信号を受信することであり、前記取得処理は、測位用衛星から衛星信号を受信することと、当該衛星信号の中から前記閏秒更新情報を取得することとを含む、時刻修正方法を構成することとしてもよい。
【００１６】
この第５の発明によれば、準天頂衛星から測位用信号を受信することで、準天頂衛星から地球姿勢情報を取得することができる。そして、閏秒更新情報の取得処理を実行する場合に、測位用衛星から衛星信号を受信し、当該衛星信号の中から閏秒更新情報を取得することで、測位用衛星から閏秒更新情報を取得することができる。
【００１７】
また、第７の発明として、第６の発明の時刻修正装置を備えた時計を構成することとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】腕時計の機能構成の一例を示す図。
【図２】処理用データのデータ構成の一例を示す図。
【図３】原理の説明図。
【図４】時刻修正処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明を適用した好適な実施形態の一例について説明する。本実施形態は、衛星測位システムとしてＧＰＳ（Global Positioning System）を適用した実施形態である。また、本発明の時刻修正装置を備えた電子機器として、腕時計の実施形態について説明する。但し、本発明を適用可能な形態が以下説明する実施形態に限定されるわけでないことは勿論である。
【００２０】
１．機能構成
図１は、本実施形態における腕時計１の機能構成の一例を示す図である。
腕時計１は、アンテナ１０と、受信部２０と、処理部３０と、操作部４０と、表示部５０と、音出力部６０と、時計部７０と、記憶部８０とを備えて構成される。
【００２１】
アンテナ１０は、準天頂衛星３から発信されている準天頂衛星信号やＧＰＳ衛星５から発信されているＧＰＳ衛星信号を含むＲＦ（Radio Frequency）信号を受信するアンテナである。
【００２２】
準天頂衛星３は、人工衛星の一種であり、日本の衛星測位システムとして知られる準天頂衛星システム計画の衛星である。本実施形態において、準天頂衛星３は、サブメーター級補強信号であるＬ１−ＳＡＩＦ信号に重畳されるメッセージとして、腕時計１による時刻修正を支援するための情報である時刻修正支援情報８３を送信する。時刻修正支援情報８３には、少なくとも地球姿勢情報である地球姿勢パラメーター（Earth Orientation Parameter：ＥＯＰ）が含まれる。本実施形態において、地球姿勢パラメーターには秒誤差が含まれる。
【００２３】
秒誤差は、真の時刻からの時間のズレ量であり、例えばＵＴ１とＵＴＣとの時間差がこれに含まれる。ＵＴ１は、地球の自転に基づいて決められる世界共通の時刻系であり、地球回転基準時刻情報の一種である。一方、ＵＴＣは、国際協定により人工的に維持されている時刻系で協定世界時として知られるものであり、協定世界時刻情報の一種である。
【００２４】
準天頂衛星３には、ＧＰＳ衛星５とは異なるＰＲＮコードが割り当てられており、この割り当てられたＰＲＮコードを用いて、ＧＰＳ衛星５と同一のスペクトラム拡散方式で時刻修正支援情報８３を送信する。準天頂衛星３は、不図示の管制制御ステーションによって管理されており、定期的なタイミングで時刻修正支援情報８３を更新して送信するように構成されている。つまり、準天頂衛星３から送信される地球姿勢パラメーターは定期的に更新され、随時新しい時刻修正支援情報８３がブロードキャストに送信される。
【００２５】
ＧＰＳ衛星５は、測位用衛星の一種であり、アルマナックやエフェメリス等の軌道情報を含む航法メッセージを、測位用信号の一種であるＧＰＳ衛星信号に乗せて発信する。
【００２６】
受信部２０は、図示を省略するが、ＲＦ受信回路部と、ベースバンド処理回路部とを有する。受信部２０は、ＲＦ受信回路部から出力される信号に対してキャリア除去や相関処理等を行って、信号を捕捉する。この捕捉が成功したことが、信号受信の成功を意味する。捕捉が成功した場合、当該信号に搬送されている情報（データ；ビット値）を復調（デコード）する。準天頂衛星信号は、ＰＲＮコードが異なるだけで、ＧＰＳ衛星信号と同一周波数且つ同一変調方式で変調された信号である。従って、受信部２０は、ＧＰＳ衛星信号及び準天頂衛星信号の何れを受信する場合も、ＰＲＮコードを変更するだけで、受信（捕捉）することができる。
【００２７】
処理部３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置で実現され、記憶部８０に記憶されているシステムプログラム等の各種プログラムに従って、腕時計１の各部を統括的に制御する。処理部３０は、主要な機能部として、準天頂衛星信号捕捉部３１と、ＧＰＳ衛星信号捕捉部３３と、取得処理実行判定部３５と、閏秒更新情報取得部３７と、時刻修正部３９とを機能部として有する。
【００２８】
準天頂衛星信号捕捉部３１は、準天頂衛星３に割り当てられたＰＲＮコードのレプリカコードを用いて当該準天頂衛星信号を捕捉する。そして、捕捉した準天頂衛星信号から時刻修正支援情報８３を復調し、記憶部８０に記憶させる。
ＧＰＳ衛星信号捕捉部３３は、ＧＰＳ衛星５に割り当てられたＰＲＮコードのレプリカコードを用いて当該ＧＰＳ衛星信号を捕捉する。そして、捕捉したＧＰＳ衛星信号から航法メッセージを復調し、記憶部８０に記憶させる。
【００２９】
取得処理実行判定部３５は、閏秒更新情報取得部３７に閏秒更新情報取得処理の実行を行わせるか否かの判定を行う。具体的には、準天頂衛星信号捕捉部３１によって取得された時刻修正支援情報８３のうちの地球姿勢パラメーターに含まれる秒誤差に基づいて、閏秒更新情報取得処理の実行の是非を判定する。
【００３０】
閏秒更新情報取得部３７は、ＧＰＳ衛星信号捕捉部３３によって捕捉されたＧＰＳ衛星信号から閏秒更新情報を取得する。すなわち、受信したＧＰＳ衛星信号を復調して得られた航法メッセージに格納されている閏秒更新情報８５を取得する。
【００３１】
時刻修正部３９は、時計部７０によって計時されている時刻を、ＧＰＳ衛星５から取得した閏秒更新情報８５を用いて修正する。
操作部４０は、例えばタッチパネルやボタンスイッチ等の入力装置であり、なされた操作に応じた操作信号を、処理部３０に出力する。この操作部４０の操作により、各種指示入力がなされる。
【００３２】
表示部５０は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置であり、処理部３０から入力される表示信号に基づく各種表示を行う。
音出力部６０は、例えばスピーカーなどの音出力装置であり、処理部３０から入力される音信号に基づく各種音出力を行う。
【００３３】
時計部７０は、腕時計１の内部時計であり、水晶振動子及び発振回路でなる水晶発振器等を有して時刻を常時計時する。腕時計１が示す時刻は、この時計部７０によって計時されている時刻である。
記憶部８０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置で実現され、処理部３０が腕時計１を統合的に制御するためのシステムプログラムや、各種機能を実現するためのプログラムやデータ等を記憶している。また、処理部３０の作業領域として用いられ、処理部３０が各種プログラムに従って実行した演算結果が一時的に格納される。
【００３４】
本実施形態では、記憶部８０には、時刻修正プログラム８１と、時刻修正支援情報８３と、閏秒更新情報８５と、処理用データ８７とが記憶される。
【００３５】
時刻修正プログラム８１は、処理部３０によって読み出され、時刻修正処理（図４参照）として実行されるプログラムである。時刻修正処理については後述する。
時刻修正支援情報８３は、準天頂衛星信号を復調することで得られる情報であり、地球姿勢パラメーター（ＥＯＰ）がこれに含まれる。
閏秒更新情報８５は、ＧＰＳ衛星信号を復調することで得られる情報であり、閏秒更新週８５１と、閏秒更新日８５３と、次回閏秒８５５とがこれに含まれる。
【００３６】
処理用データ８７は、処理部３０が時刻修正処理で用いるデータであり、そのデータ構成の一例を図２に示す。処理用データ８７には、日時８７１と、受信成否８７３と、秒誤差８７５と、取得判断８７７とが対応付けて時系列に記憶される。
【００３７】
日時８７１は、準天頂衛星３から準天頂衛星信号を受信した日時である。
受信成否８７３は、準天頂衛星信号の受信に成功したか否かを示すフラグであり、受信に成功した場合は「成功」が、受信に失敗した場合は「失敗」が記憶される。
秒誤差８７５は、準天頂衛星信号を復調することで取得される時刻修正支援情報８３のうちの地球姿勢情報に含まれる秒誤差である。
取得判断８７７は、ＧＰＳ衛星５から閏秒更新情報８５を取得する必要があるか否かを示すフラグであり、必要である場合には「要」、必要がない場合には「不要」が記憶される。
【００３８】
２．時刻修正の原理
腕時計１が、準天頂衛星３から受信した時刻修正支援情報８３に基づいて時刻を修正する原理について説明する。
時刻修正支援情報８３に含まれる地球姿勢パラメーター（ＥＯＰ）には、秒誤差が含まれている。本実施形態では、この秒誤差に基づいて、ＧＰＳ衛星５から閏秒更新情報８５を取得するタイミングを判定する。
【００３９】
図３は、秒誤差の時間変化を実測した実測結果の一例を示す図である。図３において、横軸は年であり、縦軸は秒誤差である。図３において、秒誤差があるタイミングでプラス方向に瞬間的に大きく変化しているタイミングが散見されるが、これは、正の閏秒が挿入されたことによるものである。従って、秒誤差はほぼ減少方向にほぼ線形的に変化していることがわかる。これは、地球の自転速度と時刻との対応関係によるものである。
【００４０】
図３によると、秒誤差がおよそ−０．２［秒］〜−０．７［秒］の範囲の値となったタイミングで閏秒が挿入されていることがわかる。そこで、本実施形態では、秒誤差に対する所定の閾値（例えば、−０．１５〜−０．２［秒］の範囲の値）を設定しておき、秒誤差がこの閾値以下（或いは閾値未満）となった場合に、ＧＰＳ衛星５から閏秒更新情報８５を取得する。換言すると、秒誤差がこの閾値以下（或いは閾値未満）とならなければ、閏秒更新情報８５を取得する動作を抑止する。そして、取得した閏秒更新情報８５を用いて時刻を修正する。秒誤差が所定の閾値以下（或いは閾値未満）となることは、時刻情報に含まれる地球回転基準時刻情報及び協定世界時刻情報それぞれの示す時刻の差が、所定の変化量増大条件を満たすことに相当する。
【００４１】
３．処理の流れ
図４は、処理部３０が、記憶部８０に記憶されている時刻修正プログラム８１に従って実行する時刻修正処理の流れを説明するフローチャートである。
【００４２】
先ず、処理部３０は、準天頂衛星信号の受信タイミングか否かを判定する（ステップＡ１）。受信タイミングは、例えば週１回や月１回、１日１回といった定期的な日時として設定しておくことができる。
【００４３】
受信タイミングではないと判定したならば（ステップＡ１；Ｎｏ）、処理部３０は、ステップＡ９へと処理を移行する。一方、受信タイミングであると判定したならば（ステップＡ５；Ｙｅｓ）、処理部３０は、準天頂衛星３から準天頂衛星信号の受信を試みる（ステップＡ３）。そして、処理部３０は、準天頂衛星信号の受信成否を判断し、その判断の結果を処理用データ８７の受信成否８７３に記憶させる（ステップＡ５）。受信に成功した場合は、準天頂衛星信号捕捉部３１が、準天頂衛星信号から時刻修正支援情報８３を復調して記憶部８０に記憶させるとともに、時刻修正支援情報８３に含まれる秒誤差を処理用データ８７の秒誤差８７５に記憶させる。
【００４４】
その後、取得処理実行判定部３５は、受信した準天頂衛星信号から復調した時刻修正支援情報８３に基づいて、閏秒更新情報８５の取得判断を行い、その判断の結果を処理用データ８７の取得判断８７７に記憶させる（ステップＡ７）。
【００４５】
次いで、取得処理実行判定部３５は、閏秒更新情報８５の取得が必要であるか否かを判定する（ステップＡ９）。具体的には、処理用データ８７に記憶されている取得判断のうちの最新の取得判断が「要」である場合や、過去所定期間（例えば過去半年間や過去１年間）の受信成否８７３が全て「失敗」である場合に、閏秒更新情報８５の取得が必要であると判定する。
【００４６】
取得が不要であると判定したならば（ステップＡ９；Ｎｏ）、処理部３０は、ステップＡ２３へと処理を移行する。一方、取得が必要であると判定したならば（ステップＡ９；Ｙｅｓ）、処理部３０は、受信部２０にＧＰＳ衛星５からＧＰＳ衛星信号を受信させる（ステップＡ１１）。そして、受信したＧＰＳ衛星信号に基づいて、閏秒更新情報取得タイミングを算出する（ステップＡ１３）。
【００４７】
ＧＰＳ衛星５が搬送している航法メッセージの各サブフレームの第２番目のワードであるＨＯＷ（Hand Over Word）には、Ｚカウントと呼ばれる時刻情報やサブフレームＩＤが格納されており、６秒間隔で受信することができる。また、第１番目のサブフレームには週番号が格納されており、３０秒間隔で受信することができる。従って、受信中のサブフレーム番号やページ番号を識別することで、閏秒更新情報８５が送信されるまでの時間を算出することができる。閏秒更新情報８５は、第４サブフレームの第１８ページに格納されている。
【００４８】
処理部３０は、閏秒更新情報８５の取得タイミングまで待機し（ステップＡ１５；Ｎｏ）、取得タイミングになったと判定したならば（ステップＡ１５；Ｙｅｓ）、受信部２０にＧＰＳ衛星５から再びＧＰＳ衛星信号を受信させる（ステップＡ１７）。受信に成功した場合は、閏秒更新情報取得部３７が、ＧＰＳ衛星信号の復調データに基づいて閏秒更新情報８５を取得して、記憶部８０に記憶させる。
【００４９】
次いで、処理部３０は、閏秒更新情報８５が取得できたか否かを判定し（ステップＡ１９）、取得できなかったと判定したならば（ステップＡ１９；Ｎｏ）、ステップＡ１１に戻る。一方、閏秒更新情報８５が取得できたと判定したならば（ステップＡ１９；Ｙｅｓ）、処理部３０は、フラグをＯＮに設定する（ステップＡ２１）。
【００５０】
次いで、処理部３０は、フラグがＯＮに設定されているか否かを判定し（ステップＡ２３）、ＯＦＦならば（ステップＡ２３；Ｎｏ）、ステップＡ１に戻る。一方、ＯＮならば（ステップＡ２３；Ｙｅｓ）、処理部３０は、時刻修正タイミングであるか否かを判定する（ステップＡ２５）。具体的には、記憶部８０に記憶された閏秒更新情報８５に含まれる閏秒更新週８５１及び閏秒更新日８５３に基づいて、現在の日付が閏秒更新の日時であるか否かを判定する。
【００５１】
時刻修正タイミングではないと判定したならば（ステップＡ２５；Ｎｏ）、処理部３０は、ステップＡ１に戻る。一方、時刻修正タイミングであると判定したならば（ステップＡ２５；Ｙｅｓ）、時刻修正部３９が、記憶部８０に記憶された閏秒更新情報８５に含まれる次回閏秒８５５に基づいて閏秒を挿入することで、計時時刻を修正する（ステップＡ２７）。例えば、次回閏秒８５５が「＋１秒」である場合には、通常は存在しない閏秒更新日の２３時５９分５９秒の後に、２３時５９分６０秒の１秒間を追加することで時計部７０の計時時刻を修正する。そして、処理部３０は、フラグをＯＦＦに設定した後（ステップＡ２９）、ステップＡ１に戻る。
【００５２】
４．作用効果
腕時計１において、受信部２０は、地球姿勢情報を含む準天頂衛星信号を準天頂衛星３から受信する。そして、取得処理実行判定部３５は、受信した準天頂衛星信号に含まれる時刻修正支援情報８３を用いて、閏秒更新情報８５の取得処理を実行するか否かを判定する。取得処理実行判定部３５による判定の結果が肯定判定の場合は、閏秒更新情報取得部３７が、ＧＰＳ衛星５から閏秒更新情報８５を取得する取得処理を実行する。そして、時刻修正部３９は、取得処理により取得された閏秒更新情報８５に基づいて時計部７０が計時している時刻を修正する。
【００５３】
取得処理実行判定部３５は、地球姿勢情報に含まれる時刻情報が所定の変化量増大条件を満たす場合に閏秒更新情報８５の取得処理を実行すると判定する。より具体的には、時刻情報に含まれる地球回転基準時刻情報及び協定世界時刻情報それぞれの示す時刻の差（秒誤差）が、所定の閾値条件を満たす（閾値以下や閾値未満）となった場合に、閏秒更新情報８５の取得処理を実行すると判定する。秒誤差が閾値条件を満たす場合は、閏秒の更新が実施される時期が近づいている可能性が高い。このため、地球姿勢情報に含まれる秒誤差に基づいて閏秒更新情報取得処理の実行の是非を判定することで、無駄な受信動作を行うことなく、適切なタイミングで閏秒更新情報８５を取得した上で、時刻を修正することが可能となる。これは、腕時計１のように電池容量の小さい電子機器に適用する場合に消費電力を削減することができるという大きな効果を生む。
【００５４】
５．変形例
本発明を適用可能な実施例は、上記の実施例に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。以下、変形例について説明する。なお、上記実施形態と同一の構成については同一の符号を付して再度の説明を省略する。
【００５５】
５−１．送信源
上記の実施形態では、時刻修正支援情報８３の送信源を準天頂衛星３として説明した。しかし、これに限られるわけではなく、ＩＭＥＳ（Indoor MEssaging System）送信機や送信機能を備えたサーバー装置、携帯電話やデータ通信用の基地局等の地上通信装置としてもよい。その場合、地上通信装置は、上述の人工衛星と同一の送信方式（送信プロトコルや送信周波数、変調方式など）で送信するように構成すれば好適である。異なる送信方式で送信する場合には、腕時計１に、当該送信方式に対応した受信機能を具備させる必要がある。
【００５６】
また、準天頂衛星３ではなく静止衛星としてもよい。腕時計１の使用地域が赤道近傍の地域である場合には静止衛星が好適である。
【００５７】
５−２．電子機器
上記の実施形態では、腕時計１の実施形態を例に挙げて説明したが、本発明を適用可能な時計は腕時計に限られるわけではなく、置時計や掛け時計であってもよいことは勿論である。また、時計に限らず、例えば携帯型電話機（スマートフォンを含む。）やナビゲーション装置、ＰＤＡ、パソコン等の各種の電子機器に本発明の時刻修正装置を具備させることができることは言うまでもない。
【００５８】
５−３．取得処理の実行の抑止
上記の実施形態では、秒誤差が所定の閾値以下（或いは閾値未満）となった場合に、閏秒更新情報取得処理を実行することとして説明したが、逆に、秒誤差が所定の閾値超（或いは閾値以上）となった場合に、閏秒更新情報取得処理の実行を抑止することとしてもよい。つまり、取得処理の実行の是非の判定の結果が否定判定の場合に、取得処理の実行を抑止することとしてもよい。この場合は、図４の時刻修正処理のステップＡ７の閏秒更新情報の取得判断において、秒誤差が所定の閾値超（或いは閾値以上）である場合は、閏秒更新情報の取得を抑止する（ステップＡ９でＮＯとして処理する）ような判断を行うこととすればよい。
【００５９】
５−４．衛星測位システム
また、上記の実施形態では、衛星測位システムをＧＰＳとして説明した。しかし、ＷＡＡＳ（Wide Area Augmentation System）やＧＬＯＮＡＳＳ（GLObal NAvigation Satellite System）、ＧＡＬＩＬＥＯ、Ｂｅｉｄｏｕ等の衛星測位システムに対しても、本発明の手法を実質的に同一に適用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  腕時計、  ３  準天頂衛星、  ５  ＧＰＳ衛星、  １０  アンテナ、  ２０  受信部、  ３０  処理部、  ４０  操作部、  ５０  表示部、  ６０  音出力部、７０  時計部、  ８０  記憶部
【図１】
2014190936.tif 000003
【図２】
2014190936.tif 000004
【図３】
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【図４】
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