(57)【要約】  この船舶（１）は、船幅方向両側に舷側（３Ａ，３Ｂ）を有した船体（２）と、前記船体（２）内で船幅方向両側の前記舷側（３Ａ，３Ｂ）に沿ってそれぞれ設けられ、一部が前記舷側（３Ａ，３Ｂ）によって区画形成された一対の水密区画（６Ａ，６Ｂ）と、一対の前記水密区画（６Ａ，６Ｂ）の内部同士を連通させる連通部（７）と、前記連通部（７）に設けられた開閉バルブ（８）と、前記開閉バルブ（８）を開閉制御する制御装置（９）と、を備え、前記制御装置（９）は、前記舷側（３Ａ）に損傷が発生した旨の信号を受信した場合、予め定めた条件を満たした際に、開状態の前記開閉バルブ（８）を閉状態とする。
2017064748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船幅方向の両側に舷側を有した船体と、
前記船体内で船幅方向の第一側に設けられて一部が第一側の舷側によって区画形成された第一水密区画と、
前記船体内で船幅方向の第二側に設けられて一部が第二側の舷側によって区画形成された第二水密区画と、
前記第一水密区画と、前記第二水密区画との内部同士を連通させる連通部と、
前記連通部を開閉する開閉バルブと、
前記開閉バルブを開閉制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記舷側に損傷が発生した旨の信号を受信した場合、予め定めた条件を満たすと、開状態の前記開閉バルブを閉状態とする船舶。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記予め定めた条件として、前記舷側に損傷が発生した旨の信号を受信してからの経過時間が予め定めた設定時間に到達するという条件を満たしたときに、前記開閉バルブを閉状態とする請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記予め定めた条件として、前記経過時間が前記予め定めた設定時間に達するという条件と、前記船体が予め定めた振れ幅になるという条件とのうち何れか早い方の条件を満たしたときに、前記開閉バルブを閉状態とする請求項２に記載の船舶。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記予め定めた条件として、前記船体が予め定めた振れ幅になるという条件を満たしたときに、前記開閉バルブを閉状態とする請求項１に記載の船舶。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記開閉バルブが平常時に閉状態である場合、前記舷側に損傷が発生した旨の信号を受信したときに前記開閉バルブを開状態とし、前記予め定めた条件を満たした際に、前記開状態の前記開閉バルブを閉状態とする請求項１から４の何れか一項に記載の船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、船舶に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶は、例えば左右いずれかの舷側が損傷して船体内に浸水すると、損傷が生じた側に傾く。このような場合、船舶は、傾いた状態から、元の安定した正常位置に復帰できる復原性を有するように設計されている。
このような船舶においては、損傷浸水後に最寄港まで安定的に自力航行可能にするという要望がある。【０００３】
特許文献１には、船体内の左舷側に配置された区画と、右舷側に配置された区画とを連通させた構成が記載されている。この構成によれば、左右の区画のうち、第一の区画が浸水したとき、第二の区画に水を移動させることができるため、船体の傾きを緩和し、復原性を高めることができる。
特許文献２には、船幅方向に離間した一対のバラストタンクと、これら一対のバラストタンクを連通させる連通管と、連通管を開閉する弁と、を備えた船舶が記載されている。この特許文献２に記載の船舶は、船体の傾きが閾値を超えた場合に弁を開けてバラスト水をその位置エネルギーによって移水させて、船体の傾きが閾値を下回れば弁を閉じるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１３３０３０号公報
【特許文献２】特開２０１４−０９７６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した連通管（クロスフラッティング）は、横傾斜角を減じることができる。しかし、浸水した第一の区画から浸水していない健全な第二の区画に強制浸水させることになる。そのため、水が連通管を行ったり来たりする自由水影響によって船体が揺れて安定しない場合がある。このように自由水影響により船体が安定しないと、安定した自力航行を行うことが困難になる。
この発明は、舷側が損傷して船体内に浸水した場合に、船体の傾きおよび揺れを抑えて高い復原性を得て、安定した自力航行が可能な船舶を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る第一態様によれば、船舶は、船幅方向の両側に舷側を有した船体を備えている。この船舶は、前記船体内で船幅方向の第一側に設けられて一部が第一側の舷側によって区画形成された第一水密区画を更に備えている。船舶は、前記船体内で船幅方向の第二側に設けられて一部が第二側の舷側によって区画形成された第二水密区画を更に備えている。船舶は、前記第一水密区画と、前記第二水密区画との内部同士を連通させる連通部を更に備えている。船舶は、前記連通部を開閉する開閉バルブと、前記開閉バルブを開閉制御する制御装置と、を備えている。前記制御装置は、前記舷側に損傷が発生した旨の信号を受信した場合、予め定めた条件を満たすと、開状態の前記開閉バルブを閉状態とする。
このような構成によれば、舷側の損傷発生時に、開閉バルブを開状態にすることができる。これにより、損傷した第一水密区画から損傷していない第二水密区画に水を導くことができる。これによって船体の傾きを緩和することができる。
さらに、第一水密区画から第二水密区画に水を導いた後、予め定めた条件を満たした時点で、自動的に開閉バルブを閉状態にすることができる。そのため、第一水密区画と第二水密区画との間に生じる水の行き来を止めて自由水影響を低減できる。したがって、船体に船幅方向の揺れが発生することを抑制でき、安定した自力航行が可能になる。【０００７】
この発明に係る第二態様によれば、船舶は、第一態様における制御装置が、前記予め定めた条件として、前記舷側に損傷が発生した旨の信号を受信してからの経過時間が予め定めた設定時間に到達するという条件を満たしたときに、前記開閉バルブを閉状態とするようにしてもよい。
これにより、経過時間が設定時間に到達した時点で、開閉バルブを閉状態とすることができる。これにより、第一水密区画と第二水密区画との間に生じる水の行き来を止めて自由水影響を低減できる。その結果、安定した自力航行が可能となる。【０００８】
この発明に係る第三態様によれば、船舶は、第二態様における制御装置が、前記予め定めた条件として、前記経過時間が前記予め定めた設定時間に達するという条件と、前記船体が予め定めた振れ幅になるという条件とのうち何れか早い方の条件を満たしたときに、前記開閉バルブを閉状態とするようにしてもよい。
これにより、例えば、経過時間が予め定めた設定時間に達する前に、船体が予め定めた振れ幅になった場合に、開閉バルブを閉状態にすることができる。これにより、より早期に自力航行が可能となる。【０００９】
この発明に係る第四態様によれば、船舶は、第一態様における制御装置が、前記予め定めた条件として、前記船体が予め定めた振れ幅になるという条件を満たしたときに、前記開閉バルブを閉状態としてもよい。
このように構成することで、船体の揺れ幅が小さくなったときに開閉バルブを閉状態にすることができる。その結果、船体が平衡状態に近い状態で、安定した自力航行が可能となる。【００１０】
この発明に係る第五態様によれば、船舶は、第一から第四態様の何れか一つの態様における制御装置が、前記開閉バルブが平常時に閉状態である場合、前記舷側に損傷が発生した旨の信号を受信したときに前記開閉バルブを開状態とし、前記予め定めた条件を満たした際に、前記開状態の前記開閉バルブを閉状態とするようにしてもよい。
水密区画が、バラストタンク等、内部に液体を収容するものの場合、平常時に開閉バルブが閉状態となっている。この場合、舷側に損傷が発生した旨の信号を受信したときに開閉バルブを開状態にして、予め定めた条件を満たした際に、開状態の開閉バルブを閉状態とすることができる。その結果、平常時に開閉バルブが閉状態となっている場合であっても、船体の傾きを緩和するとともに、自由水影響を低減できる。その結果、安定した自力航行が可能になる。
【発明の効果】
【００１１】
上述した船舶によれば、舷側が損傷して船体内に浸水した場合に、船体の傾きおよび揺れを抑えて高い復原性を得て、安定した自力航行が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の第一実施形態における船舶の船体内に設けられた水密区画、連通部、開閉バルブを示す平面図である。
【図２】この発明の第一実施形態における船舶の船体内に設けられた水密区画、連通部、開閉バルブを示す断面図であり、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】この発明の第一実施形態における制御装置の機能的な構成を示す図である。
【図４】この発明の第一実施形態における制御装置で実行される、船舶の復原処理の流れを示す図である。
【図５】この発明の第一実施形態における、損傷により第一水密区画に流れ込んだ水が、連通管を通して第二水密区画に流れ込んだときの船体の揺れによる振れ幅の変化を示すグラフである。
【図６】この発明の第二実施形態における船舶の制御装置で実行される、船舶の復原処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第一実施形態）
図１は、この発明の第一実施形態における船舶の船体内に設けられた水密区画、連通部、開閉バルブを示す平面図である。図２は、船舶の船体内に設けられた水密区画、連通部、開閉バルブを示す断面図であり、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
図１、図２に示すように、この実施形態の船舶１は、船体２と、水密区画６と、連通管（連通部）７と、開閉バルブ８と、制御装置９と、を備えている。
【００１４】
船体２は、舷側３Ａ，３Ｂと、船底４と、を有している。舷側３Ａ，３Ｂは、それぞれ船幅方向の両側に設けられた船側外板からなる。船底４は、これら舷側３Ａ，３Ｂを接続する船底外板からなる。船体２は、これら一対の舷側３Ａ，３Ｂ及び船底４により船首尾方向に垂直な断面形状がＵ字状に形成されている。
【００１５】
水密区画６は、船体２の内部で、その一面が舷側３Ａまたは舷側３Ｂによって区画形成されている。水密区画６は、その内側に内部空間Ｓｉを形成している。この水密区画６は、例えば、倉庫、空所、貨物室、スタビライザー室、機器等を収める機器室、パイプを配置するパイプスペース等として用いることができる。
【００１６】
連通管７は、船体２の幅方向で、舷側３Ａに近い側（第一側）に位置する第一水密区画６Ａと、舷側３Ｂに近い側（第二側）に位置する第二水密区画６Ｂとの間に設けられている。この連通管７は、第一水密区画６Ａと第二水密区画６Ｂとを互いに連通する。
開閉バルブ８は、連通管７を開閉可能となっている。この開閉バルブ８を開くと、第一水密区画６Ａの内部空間Ｓｉと第二水密区画６Ｂの内部空間Ｓｉとが連通された状態となる。この実施形態における開閉バルブ８は、舷側３Ａ，３Ｂに損傷が生じていない平常時に開状態とされている。
【００１７】
制御装置９は、開閉バルブ８の開閉動作を制御する。この制御装置９によって開閉バルブ８の開閉動作は自動的に制御される。
【００１８】
図３は、制御装置の機能的な構成を示す図である。
図３に示すように、制御装置９は、損傷信号検知部９１と、経過時間計測部９２と、船体状態検知部９３と、判定部９４と、を機能的に備えている。
【００１９】
損傷信号検知部９１は、船体２が損傷して船体２の内部への浸水を検知したときに発せられる損傷発生信号（舷側に損傷が発生した旨の信号）を検知する。船体２が損傷して船体２内への浸水を検知したときに発せられる損傷発生信号としては、例えば、船体２が損傷して船体２内への浸水を感知した乗組員による所定のボタン（図示せず）の操作により発せられる信号、水密区画６に設けられた浸水検知センサ１０（図２参照）で浸水を検知したときに発せられる信号等が例示できる。
【００２０】
経過時間計測部９２は、損傷信号検知部９１で損傷発生信号を検知した後に、この損傷発生信号の検知からの経過時間を計測し、計測した経過時間を示す信号を出力する。
【００２１】
船体状態検知部９３は、船体２の傾斜角度、船体２の揺動による振れ幅等を、傾斜センサ等で検出し、この検出した信号を出力する。
【００２２】
判定部９４は、経過時間計測部９２から出力される経過時間を示す信号と、船体状態検知部９３から出力される信号とに基づき、開閉バルブ８の開閉タイミングを判定する。
【００２３】
制御装置９は、船体２に損傷が発生したことを示す損傷発生信号が入力された後、予め定めた条件を満たしたと判定した場合に、開閉バルブ８を閉状態とする。
【００２４】
次に、制御装置９の制御によって実現される、船舶１の具体的な復原方法について説明する。
図４は、制御装置で実行される、船舶の復原処理の流れを示す図である。
図４に示すように、制御装置９の損傷信号検知部９１は、損傷発生信号が入力されたか否かを判定する。具体的には、船体２の舷側３Ａまたは舷側３Ｂ（この実施形態では、舷側３Ａとする）に損傷が生じると、舷側３Ａから第一水密区画６Ａ内に水が浸入する。すると、船体２が損傷して船体２内への浸水を感知した乗組員による所定のボタン操作により発せられる信号、水密区画６に設けられた浸水検知センサで浸水を検知したときに発せられる信号等により、損傷信号検知部９１に損傷発生信号が入力される（ステップＳ１で「Ｙｅｓ」）。
損傷信号検知部９１は、損傷発生信号の入力の有無を一定時間ごとに行う。
【００２５】
損傷信号検知部９１で損傷発生信号が検知されると、制御装置９の経過時間計測部９２は、損傷発生信号が検知されてからの経過時間の計測を開始する（ステップＳ２）。経過時間計測部９２は、計測した経過時間を示す信号を出力する。
【００２６】
ここで、船体状態検知部９３は、船体２の傾斜角度、船体２の揺動による振れ幅等を、微少な一定時間ごとに傾斜センサ等で検出し、この検出した信号を出力している。制御装置９は、船体状態検知部９３から出力された、船体２の傾斜角度、船体２の振れ幅等のデータを、メモリ等の記憶領域に記録する（ステップＳ３）。
【００２７】
図５は、損傷により第一水密区画に流れ込んだ水が、連通管を通して第二水密区画に流れ込んだときの船体の揺れによる振れ幅の変化を示すグラフである。この図５は、縦軸を傾斜角θ、横軸を時間ｔとしている。この縦軸においては、上方ほど損傷した側への傾斜角が大きくなり、下方ほど損傷した側とは反対側への傾斜角が大きくなる。
【００２８】
船舶１は、損傷が生じた舷側３Ａ側の第一水密区画６Ａに水が浸入すると、舷側３Ａの外面が下を向くように傾く。第一水密区画６Ａに浸入した水の一部は、連通管７を通して第二水密区画６Ｂに流れ込む。すると、舷側３Ａが下を向くように傾いていた船体２は、元の安定した正常位置（安定平衡の状態）に向かって復原しようとする。
【００２９】
第二水密区画６Ｂに流れ込んだ水は、舷側３Ｂに衝突して跳ね返り、その一部が連通管７を通して、第一水密区画６Ａに流れ込む。すると、船体２は、再び舷側３Ａ側に傾く。
つまり、図５に示すように、水が連通管７を通して第一水密区画６Ａと第二水密区画６Ｂとの間を行き来することで、船体２は、その幅方向に繰り返し揺動する。
【００３０】
制御装置９の判定部９４は、上記のようにして船舶１が揺動している間、経過時間計測部９２からの経過時間を示す信号と、船体状態検知部９３から出力される船体２の振れ幅等を示す信号とを、モニタリングしている。
具体的には、判定部９４は、経過時間が、予め定めた設定時間値Ｔに到達したか否かを一定時間ごとに判定する（ステップＳ４）。ここで、設定時間値Ｔは、例えば５〜１５分の間に設定することができる。さらに、設定時間値Ｔは、１０分程度に設定してもよい。
【００３１】
制御装置９は、判定部９４における判定結果で、経過時間が設定時間値Ｔに到達していなければ、処理を続行する。制御装置９は、判定部９４における判定結果で、経過時間が設定時間値Ｔに到達していた場合には、開閉バルブ８を閉状態に切り換える信号を出力する（ステップＳ７）。
【００３２】
さらに、判定部９４は、船体状態検知部９３から出力される船体２の傾斜角度等を示す信号に基づき、船体２の振れ幅が、予め定めた振れ幅に至ったか否かを一定時間ごとに判定する（ステップＳ５）。ここで、船体２の傾斜角度としては、例えば、船体２の安定した正常状態からの傾斜角度θ１や、船体２の振れ幅θ２等がある。
【００３３】
傾斜角度θ１は、船体状態検知部９３から出力される信号によって取得することができる。傾斜角度θ１により船体２の状態を評価する場合、判定部９４は、傾斜角度θ１が、例えば予め定めた閾値θｔ以下であるか否かを判定する。閾値θｔは、例えば、１０°とすることができ、好ましくは７°、さらには２°とするのが好ましい。
【００３４】
さらに、振れ幅θ２は、例えば、船体２の揺れの１周期内で、船体２の舷側３Ａ側への傾斜角度の極大値θ１ａに、舷側３Ｂ側への傾斜角度の極小値θ１ｂの絶対値を加算することで得られる（θ２＝θ１ａ＋｜θ１ｂ｜）。判定部９４は、振れ幅θ２が、予め定めた閾値θｓ以下であるか否かを判定する。閾値θｓは、例えば、５°とすることができ、２°とするのが好ましい。
ここで、上述した船体２の揺れは、船体２の正常位置（傾斜角度が「０」になる位置）を基準にして繰り返し左右に揺れる場合のみではない。例えば、上述した傾斜角度θ１（例えば、２°等）を基準にして船体２が繰り返し左右に揺れる場合もある。
【００３５】
制御装置９は、判定部９４における判定結果で、予め定めた条件を満たしていなければ、処理を続行する（ステップＳ３に戻る）。
制御装置９は、判定部９４における判定結果で、予め定めた条件を満たしていれば、開閉バルブ８を閉状態に切り換える信号を出力する（ステップＳ７）。
【００３６】
開閉バルブ８は、開閉バルブ８を閉状態に切り換える信号が制御装置９から出力されると、閉状態となる。開閉バルブ８が閉状態になると、連通管７を通して、第一水密区画６Ａと第二水密区画６Ｂとの間で水が行き来しなくなる。すると、水は、第一水密区画６Ａ内で揺動するか、第二水密区画６Ｂ内で揺動するのみとなる。
【００３７】
したがって、上述した第一実施形態によれば、舷側３Ａの損傷発生時に、損傷した第一水密区画６Ａから損傷していない第二水密区画６Ｂに水が導かれる。これによって船体２の傾きが緩和される。
さらに、第一水密区画６Ａから第二水密区画６Ｂに水を導いた後、予め定めた条件を満たした時点で、開閉バルブ８を閉状態とすることで、第一水密区画６Ａと第二水密区画６Ｂとの間で水が行き来しなくなる。そのため、自由水影響を低減できる。その結果、船体２の船幅方向への揺れが発生することを抑制できる。
つまり、舷側３Ａ，３Ｂが損傷して船体２内に浸水した場合に、船体２の傾きが緩和された状態、すなわち復原された状態で、船体２の船幅方向への揺れが抑えられるので、安定した自力航行が可能となる。
【００３８】
さらに、制御装置９は、経過時間が設定時間に到達した時点で、開閉バルブ８を閉状態とするので、その時点で、第一水密区画６Ａと第二水密区画６Ｂとの間で水が行き来しなくなり自由水影響を低減できる。その結果、安定した自力航行が可能となる。
【００３９】
さらに、制御装置９は、船体２が予め定めた振れ幅となったとき、つまり、船体の揺れ幅が小さくなったときに、開閉バルブ８を閉状態とするので、船体２がより平衡状態に近い状態で、安定した自力航行が可能となる。
【００４０】
さらに、経過時間が予め定めた設定時間に達する前に、船体２が予め定めた振れ幅になった場合にも、開閉バルブ８を閉状態にすることができる。これにより、より早期に自力航行可能となる。
【００４１】
（第二実施形態）
次に、この発明にかかる船舶の第二実施形態について説明する。第一実施形態では、水密区画６が、倉庫、空所、貨物室、スタビライザー室、機器等を収める機器室、パイプを配置するパイプスペース等であったのに対して、第二実施形態では、水密区画６が、液体を収容している点でのみ異なる。そのため、第二実施形態の説明においては、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、第一実施形態で説明した構成と共通する船舶１の全体構成等については、その説明を省略する。
【００４２】
この実施形態の船舶１においては、水密区画６は、例えば、燃料を貯蔵するための燃料タンク、バラスト水を収容するためのバラストタンク、清水を収容するための清水タンク、汚物を貯蔵するための汚物処理スペース等であり、その内部空間Ｓｉに液体が収容されている。
【００４３】
船体２の幅方向で、舷側３Ａに近い側に位置する第一水密区画６Ａと、舷側３Ｂに近い側に位置する第二水密区画６Ｂとの間には、これらを互いに連通する連通管７が設けられている。連通管７には、開閉バルブ８が設けられ、連通管７を開閉できるようになっている。
この実施形態において、開閉バルブ８は、平常時、閉状態とされている。
【００４４】
開閉バルブ８の開閉動作は、制御装置９により自動的に制御される。
次に、この第二実施形態の制御装置９の制御によって実現される、船舶１の具体的な復原方法について説明する。
図６は、第二実施形態における船舶の制御装置で実行される、船舶の復原処理の流れを示す図である。
図６に示すように、制御装置９の損傷信号検知部９１は、損傷発生信号が入力されたか否かを判定する。具体的には、第一実施形態と同様に、船体２の舷側３Ａまたは舷側３Ｂ（この実施形態では、舷側３Ａとする）に損傷が生じると、舷側３Ａから第一水密区画６Ａ内に水が浸入する。すると、船体２が損傷して船体２内への浸水を感知した乗組員による所定のボタン操作により発せられる信号、水密区画６に設けられた浸水検知センサで浸水を検知したときに発せられる信号等により、損傷信号検知部９１に損傷発生信号が入力される。
【００４５】
損傷信号検知部９１で損傷発生信号を検知すると（ステップＳ１１でＹｅｓ）、制御装置９は、開閉バルブ８を開状態とする（ステップＳ１２）。
【００４６】
第一水密区画６Ａに浸入した水の一部は、連通管７を通して舷側３Ｂ側の第二水密区画６Ｂに流れ込む。すると、舷側３Ａの外面が下方を向くように傾いていた船体２は、元の安定した正常位置に向けて復原する。さらに、第二水密区画６Ｂに流れ込んだ水は、舷側３Ｂに衝突して跳ね返り、その一部が連通管７を通して、第一水密区画６Ａに流れ込む。すると、船体２は、再び舷側３Ａ側に傾く。
このようにして、図５に示したように、水が連通管７を通して第一水密区画６Ａと第二水密区画６Ｂとの間を行き来する自由水影響により、船体２は、その幅方向に繰り返し揺動しつつ、その振れ幅が徐々に減衰していく。
【００４７】
制御装置９の経過時間計測部９２は、ステップＳ１１にて損傷信号検知部９１で損傷発生信号を検知すると、損傷発生信号を検知した後の経過時間の計測を開始する（ステップＳ１３）。経過時間計測部９２は、計測した経過時間を示す信号を出力する。
船体状態検知部９３は、船体２の傾斜角度、船体２の振れ幅等を、微少一定時間ごとに傾斜センサ等で検出し、検出した信号を出力する（ステップＳ１４）。
【００４８】
制御装置９の判定部９４は、上記のようにして船舶１が繰り返し揺動している間、経過時間計測部９２からの経過時間を示す信号と、船体状態検知部９３から出力される船体２の傾斜角度等を示す信号とを、モニタリングしている。
【００４９】
判定部９４は、経過時間が、予め定めた設定時間値Ｔに到達したか否かを一定時間ごとに判定する（ステップＳ１５）。制御装置９は、判定部９４における判定結果で、経過時間が設定時間値Ｔに到達していなければ、処理を続行する。制御装置９は、判定部９４における判定結果で、経過時間が設定時間値Ｔに到達していた場合には、開閉バルブ８を閉状態に切り換える信号を出力する（ステップＳ１７）。
【００５０】
判定部９４は、船体状態検知部９３から出力される船体２の傾斜角度等を示す信号に基づき、船体２の振れ幅が、予め定めた状態に至ったか否かを一定時間ごとに判定する（ステップＳ１６）。判定部９４における判定結果で、船体２の振れ幅が、予め定めた振れ幅に至っていなければ、処理を続行する（ステップＳ１４に戻る）。制御装置９は、判定部９４における判定結果で、船体２の振れ幅が、予め定めた振れ幅に至っていれば、開閉バルブ８を閉状態に切り換える信号を出力する（ステップＳ１７）。
【００５１】
制御装置９から、ステップＳ１７で開閉バルブ８を閉状態に切り換える信号が出力されると、開閉バルブ８は閉状態となる。開閉バルブ８が閉状態になると、連通管７を通して第一水密区画６Ａと第二水密区画６Ｂとの間で水が行き来しなくなる。すると、水は、第一水密区画６Ａ、第二水密区画６Ｂ内で個別に揺動するのみとなり、船体２が揺動し難くなる。
【００５２】
この第二実施形態によれば、第一水密区画６Ａ、第二水密区画６Ｂが、バラストタンク等、内部に液体を収容するものの場合、平常時に開閉バルブ８が閉となっている。この場合、例えば舷側３Ａに損傷が発生したときに、開閉バルブ８をまず開状態とすることで、第一実施形態と同様に、舷側３Ａが損傷した第一水密区画６Ａから第二水密区画６Ｂに連通管７を通して第一水密区画６Ａ内の水や液体が導かれ、船体２の傾きを緩和することができる。
【００５３】
その後、予め定めた条件を満たした際に、開状態の開閉バルブ８を閉状態とすれば、第一水密区画６Ａと第二水密区画６Ｂとの間で水や液体が行き来しなくなる。したがって、船体２の船幅方向への揺れが抑えられ、安定した自力航行が可能になる。
【００５４】
このようにして、上記第一実施形態と同様、舷側３Ａ，３Ｂが損傷して船体２内に浸水した場合に、船体２の傾きが緩和された状態で、船体２の船幅方向への揺れが抑えられる。その結果、万が一、損傷が生じた場合にも、安定して自力航行が可能な船舶１を提供することが可能となる。
【００５５】
（その他の実施形態）
この発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した各実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、各実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
【００５６】
例えば、上述した各実施形態においては、予め定めた条件として、舷側３Ａ，３Ｂに損傷が発生した旨の信号を受信してからの経過時間が予め定めた設定時間に到達するという条件と、船体２の揺れが予め定めた振れ幅になるという条件とのうち何れか早い方の条件を満たしたときに、開閉バルブ８を閉状態とする場合について説明した。しかし、損傷が発生した旨の信号を受信してからの経過時間が予め定めた設定時間に到達するという条件と、船体２の揺れが予め定めた振れ幅になるという条件との何れか一方のみを、予め定めた条件として用いても良い。
【００５７】
さらに、上述した各実施形態においては、経過時間と振れ幅に基づいて開閉バルブ８の開閉制御を行う場合について説明した。しかし、上述した制御に、例えば、船体２の絶対的な傾斜角度の条件を加えても良い。つまり、船体２の傾斜角度が所定の傾斜角度（上述した１０°，７°，２°など）以下となったことを前提条件として、上述した経過時間や振れ幅に基づいて開閉バルブ８を閉状態にしてもよい。
【００５８】
さらに、例えば、一つの船舶で、第一実施形態の構成と第二実施形態の構成とを組み合わせて用いるようにしてもよい。
さらに、船舶１自体の構成は、いかなるものとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
この発明は、船舶に適用できる。この発明によれば、舷側に損傷が発生し、舷側が損傷した第一水密区画から第二水密区画に連通部を通して水が導かれたときに、予め定めた条件を満たした際に、開状態の開閉バルブを閉状態とすることで、高い復原性を得ることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１…船舶  ２…船体  ３Ａ，３Ｂ…舷側  ４…船底  ６、６Ａ…第一水密区画  ６Ｂ…第二水密区画  ７…連通管（連通部）  ８…開閉バルブ  ９…制御装置  １０…浸水検知センサ  ９１…損傷信号検知部  ９２…経過時間計測部  ９３…船体状態検知部  ９４…判定部  Ｓｉ  内部空間
【図１】
2017064748.tif 000003
【図２】
2017064748.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船幅方向の両側に舷側を有した船体と、
前記船体内で船幅方向の第一側に設けられて一部が第一側の舷側によって区画形成された第一水密区画と、
前記船体内で船幅方向の第二側に設けられて一部が第二側の舷側によって区画形成された第二水密区画と、
前記第一水密区画と、前記第二水密区画との内部同士を連通させる連通部と、
前記連通部を開閉する開閉バルブと、
前記開閉バルブを開閉制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記舷側に損傷が発生した旨の信号を受信した場合、予め定めた条件を満たすと、開状態の前記開閉バルブを閉状態とし、
前記予め定めた条件として、前記舷側に損傷が発生した旨の信号を受信してからの経過時間が予め定めた設定時間に到達するという条件を満たしたときに、前記開閉バルブを閉状態とする船舶。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記制御装置は、
前記予め定めた条件として、前記経過時間が前記予め定めた設定時間に達するという条件と、前記船体が予め定めた振れ幅になるという条件とのうち何れか早い方の条件を満たしたときに、前記開閉バルブを閉状態とする請求項１に記載の船舶。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記予め定めた条件として、前記船体が予め定めた振れ幅になるという条件を満たしたときに、前記開閉バルブを閉状態とする請求項１に記載の船舶。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記開閉バルブが平常時に閉状態である場合、前記舷側に損傷が発生した旨の信号を受信したときに前記開閉バルブを開状態とし、前記予め定めた条件を満たした際に、前記開状態の前記開閉バルブを閉状態とする請求項１，３、および４の何れか一項に記載の船舶。
【国際調査報告】
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