(57)【要約】【課題】個人線量計において、基板に及ぶ衝撃力を緩和し、また部品点数を削減する。【解決手段】保持構造７６はゴム脚６６を有する。ゴム脚６６は、基板５８の第１面５８Ａ側において、防振作用等を発揮するヘッド６６Ａと、基板５８の貫通孔５８Ｃに嵌め込まれるネック６６Ｂと、基板５８の第２面５８Ｂ側において防振作用等を発揮するボディ６６Ｃと、を有する。ヘッド６６Ａ内には突出部８２が進入している。また、ボディ６６Ｃ内には突出部８６が進入している。ヘッド６６Ａのかなり内部まで突出部８２が進入しているので基板５８の横方向及び縦方向の変位が制限されており、他の部材との衝突が回避されている。ヘッド６６Ａを貫通孔５８Ｃに差し込むだけでゴム脚６６を配置することができる。【選択図】図１１
2014137256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に配列された第１ケースと第２ケースとからなる本体ケースと、
前記本体ケース内に設けられ、放射線センサを搭載した基板と、
前記第１ケースと前記第２ケースとの間で前記基板を弾性的に保持する複数の保持構造と、
を含み、
前記複数の保持構造の内の少なくとも１つは、
前記第１ケースの内側に設けられ、第１当接面及び第１突出部を有する第１保持部と、
前記第２ケースの内側に設けられ、第２当接面及び第２突出部を有する第２保持部と、
前記基板の貫通穴を通じて挿入されて前記基板の第１面側へ突き出た部分であって前記第１突出部が挿入される第１開口部を有し前記基板の第１面と前記第１当接面との間でスペーサとして機能するヘッドと、前記ヘッドに連なる部分であって前記貫通穴の内部に位置するネックと、前記ネックに連なる部分であって前記第２突出部が挿入される第２開口部を有し前記基板の第２面と前記第２当接面との間でスペーサとして機能するボディと、を有する弾性部材と、
を有することを特徴とする個人線量計。
【請求項２】
請求項１記載の個人線量計において、
前記第１突出部の先端は前記第２突出部の先端よりも前記基板に近接し、前記ヘッドの前記前後方向の厚みは前記ボディの前記前後方向の厚みよりも薄い、
ことを特徴とする個人線量計。
【請求項３】
請求項１又は２記載の個人線量計において、
前記第１保持部は、前記第１ケースの一部として前記第１ケースの内面から起立した支柱を有し、
前記支柱の先端部に前記第１突出部が形成され、
前記支柱の先端部であって前記第１突出部の周囲に前記第１当接面が形成された、
ことを特徴とする個人線量計。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の個人線量計において、
前記第２保持部を構成する第２突出部は、前記第２ケースの一部として前記第２ケースから突き出ており、
前記第２保持部を構成する第２当接面は、前記第２ケースの内面の一部であって前記第２突出部の根元の周囲である、
ことを特徴とする個人線量計。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の個人線量計において、
前記第１突出部の断面は前記基板の第１面から前記第１ケース側にかけて先細の形状を有する、ことを特徴とする個人線量計。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の個人線量計において、
前記第１突出部の先端面のレベルは前記第１面のレベルと実質的に等しい、
ことを特徴とする個人線量計。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の個人線量計において、
前記第２突出部は前記第２プレートの内面から前記基板側にかけて先細の形状を有し、
前記第２開口部はその開口面からその底面にかけて奥細になっている、
ことを特徴とする個人線量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は個人線量計に関し、特に、被曝管理のために使用される携帯型の個人線量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人線量計は、放射性物質又は放射線を取り扱う施設で作業に従事する作業者の被曝管理のために、あるいは、一般人の被曝管理のために利用される測定器である。通常、個人線量計は、放射線センサ、電子回路及びバッテリを有する。放射線センサは、放射線（例えばガンマ線）を測定するものである。電子回路において、放射線センサからの出力信号に基づいて、線量、線量当量、積算線量、積算線量当量等が演算され、その演算結果が表示器に表示される。個人線量計は、一般に、作業者等の胸ポケットの内部に又は外側に配置される。個人線量計がベルトに装着される場合もある。紐を利用して首から個人線量計がぶら下げられることもある。
【０００３】
個人線量計の装着のために、クリップ部材やアタッチメント部材が用いられる。かかる部材は、布やベルトを挟み込むものである。従来における典型的な個人線量計においては、クリップ機構が、開閉運動（シーソー運動）するクリップ片と、クリップ片に対して弾性力を及ぼす金属バネと、を有する。例えば、クリップ片の端部と個人線量計表面との間に布が差し込まれ、クリップ片の端部によって布が本体表面側に押圧される。個人線量計の装着状態では、通常、ポケット上辺から個人線量計の頭部が露出する。そのような頭部の中に放射線センサが配置されている。特許文献１，２には従来の個人線量計の例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３１４３５号公報
【特許文献２】特開平８−３１３６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、個人線量計の内部には、電子回路、放射線センサ等を搭載する基板が配置されている。それらの電子部品は衝撃や振動に弱いものである。特に、放射線センサに衝撃が及ぶと誤計数が生じ易い。よって、それらの電子部品を効果的に保護する必要があり、特に、様々な方向から来る衝撃の効果的な緩和が求められる。そのために基板に対して複雑な防振構造を付加すると、部品点数が増大し、構造が複雑化し、コストアップという問題が生じ、また組立作業性が低下してしまう。
【０００６】
本発明の目的は、個人線量計において、簡易な構成で衝撃を効果的に緩和することにある。あるいは、本発明の目的は、基板に対して様々な方向から及ぶ衝撃を効果的に緩和できるようにすることにある。あるいは、本発明の目的は、個人線量計の部品点数を削減して、コストを低減し、また組立作業性を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る個人線量計は、前後方向に配列された第１ケースと第２ケースとからなる本体ケースと、前記本体ケース内に設けられ、放射線センサを搭載した基板と、前記第１ケースと前記第２ケースとの間で前記基板を弾性的に保持する複数の保持構造と、を含み、前記複数の保持構造の内の少なくとも１つは、前記第１ケースの内側に設けられ、第１当接面及び第１突出部を有する第１保持部と、前記第２ケースの内側に設けられ、第２当接面及び第２突出部を有する第２保持部と、前記基板の貫通穴を通じて挿入されて前記基板の第１面側へ突き出た部分であって前記第１突出部が挿入される第１開口部を有し前記基板の第１面と前記第１当接面との間でスペーサとして機能するヘッドと、前記ヘッドに連なる部分であって前記貫通穴の内部に位置するネックと、前記ネックに連なる部分であって前記第２突出部が挿入される第２開口部を有し前記基板の第２面と前記第２当接面との間でスペーサとして機能するボディと、を有する弾性部材と、を有することを特徴とするものである。
【０００８】
上記構成によれば、ヘッド、ネック及びボディを有する弾性部材が基板の保持及び固定に当たって利用される。ヘッドは基板の第１面と第１当接面との間に挟み込まれる治具及びスペーサであり、基板の第１面側において衝撃吸収作用（防振作用を含む）を発揮する。ボディは基板の第２面と第２当接面との間に挟み込まれる治具及びスペーサであり、基板の第２面側において衝撃吸収作用を発揮する。このように弾性部材が基板を貫通するように取り付けられ、それによって基板の両側において弾性作用が発揮されるから、基板及びそれに搭載された電子部品を衝撃から効果的に保護できる。複数の保持構造のそれぞれに上記弾性部材を設けるのが望ましい。基板穴のヘッドの差し込みによって弾性部材を固定する方法を採用する場合、弾性部材のねじ止め固定等を不要にできるから、作業性が良好となる。また部品点数も削減できる。
【０００９】
望ましくは、前記第１突出部の先端は前記第２突出部の先端よりも前記基板に近接し、前記ヘッドの前記前後方向の厚みは前記ボディの前記前後方向の厚みよりも薄い。第１突出部が基板に近接しているので、第１ケースに対する基板の横変位及び縦変位を効果的に制限でき、基板及びそれに搭載された電子部品が基板周囲の部材に衝突することを防止できる。なお、そのような構成を前提として、基板の第２面側では、ある程度の横変位及び縦変位が許容されることになるが、第１ケースと第２ケース間での位置ずれや組み立て誤差があっても基板をしっかり弾性的に固定できる。
【００１０】
望ましくは、前記第１保持部は、前記第１ケースの一部として前記第１ケースの内面から起立した支柱を有し、前記支柱の先端部に前記第１突出部が形成され、前記支柱の先端部であって前記第１突出部の周囲に前記第１当接面が形成される。この構成によれば第１ケースの一部を支柱として利用し、その支柱を台座として第１突出部及び第１当接面を形成できる。
【００１１】
望ましくは、前記第２保持部を構成する第２突出部は、前記第２ケースの一部として前記第２ケースから突き出ており、前記第２保持部を構成する第２当接面は、前記第２ケースの内面の一部であって前記第２突出部の根元の周囲である。基板の第２面側にも支柱を設けてもよいが、構造簡易化のために、第２ケースの内面がそのまま当接面として利用される。
【００１２】
望ましくは、前記第１突出部の断面は前記基板の第１面から前記第１ケース側にかけて先細の形状を有する。この構成によれば第１開口部に対する第１突出部の差し込みを容易化できる。
【００１３】
望ましくは、前記第１突出部の先端面のレベルは前記第１面のレベルと実質的に等しい。この構成によれば、ヘッドの屈曲変形によって基板面方向に基板が大きく動くことを防止できる。
【００１４】
望ましくは、前記第２突出部は前記第２プレートの内面から前記基板側にかけて先細の形状を有し、前記第２開口部はその開口面からその底面にかけて奥細になっている。この構成によれば第２開口部へ第２突出部を差し込み易くなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、個人線量計において、簡易な構成で衝撃を効果的に緩和できる。あるいは、本発明によれば、基板に対して様々な方向から及ぶ衝撃を効果的に緩和できる。あるいは、本発明によれば、個人線量計の部品点数を削減して、コストを低減し、また組立作業性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る個人線量計の好適な実施形態を示す第１の斜視図である。
【図２】図１に示した個人線量計の第２の斜視図である。
【図３】図１に示した個人線量計の背面図である。
【図４】図１に示した個人線量計を構成する本体及びアタッチメント機構を示す斜視図である。
【図５】図１に示した個人線量計の側面図である。
【図６】図１に示した個人線量計の正面図である。
【図７】図６におけるＡ−Ａ矢視断面を示す断面図である。
【図８】図６におけるＢ−Ｂ矢視断面を示す断面図である。
【図９】個人線量計においてフロントケースを取り外した状態を示す図である。
【図１０】図９に示すＣ−Ｃ矢視断面を示す断面図である。
【図１１】保持構造の拡大断面図である。
【図１２】シール構造を示す図である。
【図１３】シール構造における作用を説明するための図である。
【図１４】パッキン及び突条列を示す斜視図である。
【図１５】パッキン及びシール溝を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
（１）基本構成の説明
図１には、本発明に係る個人線量計の好適な実施形態が示されており、図１はその斜視図である。個人線量計１０は、放射線または放射性物質を取り扱う施設において作業する作業者に装着されるものである。もちろん、個人線量計が一般人に装着されてもよい。個人線量計は、個人の被曝管理において用いられるものであり、線量、線量当量、積算線量、積算線量当量等を測定し、それを表示する機能を備えている。本実施形態において、個人線量計は以下に説明するように、胸ポケットに装着されるものである。ただし、他の部位に装着されてもよい。
【００１９】
図１において、個人線量計１０は、大別して、本体１２と、アタッチメント機構１４と、を有する。本体１２は、およそ直方体形状を有しており、本体１２を基準として見た場合において、その右側には右端部１６が設けられており、その左側には左端部１８が設けられている。各端部１６，１８は図１において水平方向外側に突出した部分である。また、各端部１６，１８は図１において上下方向に伸長しており、側面方向から見て長楕円のような形態を有している。
【００２０】
本体１２は、後に説明するように本体ケースを有し、その本体ケース内には放射線センサとしての半導体センサが設けられている。半導体センサは本体１２内における上部に配置されており、半導体センサにより検出される放射線（ガンマ線）が符号２０で示されている。本体ケースの内部には、さらに基板、バッテリ、電子回路、ブザー等の電子部品が設けられている。本体１２の上面１２Ａは前方へやや傾斜しており、上面１２Ａには表示器２６が設けられている。その表示器２６は例えば液晶表示器である。上面１２ＡにはさらにＬＥＤ２８が設けられている。
【００２１】
本体１２の前面１２Ｂにおいて中間レベルよりもやや上側にはブザーのための開口２４が形成されている。ちなみに、左端部１８の側面上にはスイッチ部２９が設けられている。スイッチ部２９は本実施形態において２つのプッシュスイッチにより構成されている。すなわち、本実施形態においては、個人線量計１０における操作部が本体側面に設けられている。なお、上述したように、本体１２の上面１２Ａが傾斜しているので表示器２６の視認性が高められている。
【００２２】
次に、アタッチメント機構１４について説明する。アタッチメント機構１４は本体１２に対して着脱自在に取り付けられるものである。具体的には、アタッチメント機構１４は、右取付部材３０、左取付部材３２およびクリップ部材３４により構成されている。右取付部材３０は、右端部１６に取り付けられる部材であり、具体的には右端部１６の周囲を無限軌道体のように取り囲む部材として構成されている。同様に、左取付部材３２は、左端部１８を取り囲む形態を有している。クリップ部材３４は、図１に示される例において、右取付部材３０と左取付部材３２との間にそれらを連結するように設けられた部材である。図示の例においては、本体１２の前面側にクリップ部材３４が設けられている。図１において、符号３６は胸ポケットを表しており、その前側の布地３６Ａがクリップ部材３４と本体１２の前面１２Ｂとの間において挟み込まれる。クリップ部材３４は、後に詳述するように、そのような挟み込みを行う押圧バー４６を備えており、その押圧バーに対して弾性力を与えるための２つのアームを有している。図１に示されるように、押圧バー４６は左右方向すなわち水平方向に伸長しており、布地３６Ａを比較的に長い距離をもってあるいは広がった面積をもって押さえ込むことが可能である。
【００２３】
図２には個人線量計を別方向から見た斜視図が示されている。上述した右端部１６においてその上部には挿通孔３８が形成されている。この挿通孔３８はストラップが引っ掛けられるスリットである。右端部１６の下部には、円形の開口が形成され、そこにはキャップ３６が挿入配置されている。このキャップ３６は電池すなわちバッテリを収容する収容室の開口を閉じる部材である。キャップ３６を一方方向に回転させることにより、キャップ３６を開口に取り付けることが可能であり、キャップ３６を他方方向に回転させることにより、キャップ３６を開口から取り外すことが可能である。本実施形態においてはバッテリが本体内部の底部に水平方向に横倒しで設けられる。
【００２４】
図３には個人線量計の背面が示されている。符号４０は赤外線を用いて通信を行うための発光受光素子を示している。背面はおよそ平坦な面を構成している。ちなみに、上述した押圧バーが本体の背面側に設けられるようにアタッチメント機構を取り付けることも可能である。そのような場合において、押圧バーと背面との間に布地が挟み込まれ、本体は胸ポケットの前側に装着されることになる。
【００２５】
図４には、本体１２からアタッチメント機構１４を取り外した状態が斜視図として示されている。まず、本体１２について再び説明すると、本体１２は上述したように、右端部１６及び左端部１８を有している。それらの端部１６，１８は本体１２から見て外側へ突出した形態を有し、その側周囲面には取付溝４３，４５が形成されている。そのような取付溝４３，４５に対して上述した右取付部材３０及び左取付部材３２が嵌め込まれる。右端部１６は、上端部分１６Ａと下端部分１６Ｂとを有している。同じく左端部１８は、上端部分１８Ａと下端部分１８Ｂを有している。
【００２６】
次に、（Ａ）に示すアタッチメント機構１４について詳述する。上述したように、アタッチメント機構１４は、右取付部材３０、左取付部材３２及びクリップ部材３４により構成されている。右取付部材３０は、右取付部材本体４７と連結部品４８とからなるものである。右取付部材本体４７は、右端部１６における上端部分１６Ａに上側から引っ掛けられるフック部分３０Ａを有しており、また、右端部１６における下端部分１６Ｂに下側から引っ掛けられるフック部分３０Ｂを有している。本体１２を基準とした前面側において、フック部分３０Ａとフック部分３０Ｂとが連なっており、その部分が前側部分を構成している。
【００２７】
同様に、左取付部材３２は、左取付部材本体４９と連結部品５０とにより構成されている。左取付部材本体４９は、右端部１８における上端部分１８Ａに上側から引っ掛けられるフック部分３２Ａを有しており、また左端部１８における下端部分１８Ｂに下側から引っ掛けられるフック部分３２Ｂを有している。本体１２を基準としてその前側において、フック部分３２Ａとフック部分３２Ｂとが前側部分によって連結されている。それらの後側の端部が上述した連結部品５０によって連結される。
【００２８】
上述した取付溝４３内には、帯状かつループ状の形態を有する右取付部材３０が設けられる。同様に取付溝４５には帯状かつループ状の形態を有する左取付部材３２が設けられる。このような取付溝４３，４５への取付部材３０，３２の嵌合により、アタッチメント機構１４が本体１２に対してしっかりと取り付けられる。アタッチメント機構１４に対して上下方向、左右方向、前後方向に力が加わったとしてもアタッチメント機構１４が本体１２から容易に外れることはない。上述したように、各取付部材３０，３２が各端部１６，１８を完全に抱え込んでいるからである。
【００２９】
クリップ部材３４は、右取付部材３０及び左取付部材３２の前面側において、それらを連結する部分である。クリップ部材３４は具体的には右アーム４２、左アーム４４、及び押圧バー４６を有している。右アーム４２及び左アーム４４は側面から見てＳ字型の形状を有している。右アーム４２の根元部分が右取付部材３０に対して一体化されており、右アーム４２はその取付部分から下方に伸長し押圧バー４６の一端と一体化されている。同じく左アーム４４は左取付部材３２に対して一体化されており、また押圧バー４６の他端に対して一体化されている。
【００３０】
右アーム４２は、右取付部材３０につながる根元部分４２Ａと、そこから前方側へ立ち上がった山状の形態を有する山部分４２Ｂと、その先に設けられて本体１２側へ立ち下がった谷部分４２Ｃと、その先において前方側へ反り上がった反り上がり部分４２Ｄと、を有している。同様に左アーム４４は、根元部分４４Ａ、山部分４４Ｂ、谷部分４４Ｃ及び反り上がり部分４４Ｄを有している。このような各アーム４２，４４の形態により押圧バー４６が保持されており、且つ、押圧バー４６に対して本体１２側への弾性付勢力が及ぼされている。押圧バー４６においては、その両端部において弾性力を平行に受けることになる。
【００３１】
押圧バー４６は、本体１２の前面側における中間レベルよりもやや下方に設けられるものであり、水平方向に伸長した部材として構成されている。押圧バー４６は、上下にやや幅広のハンドルを構成するものであり、押圧バーの下側から指先を入れてそれを上方に若干持ち上げることが可能であり、また布地が下から差し込まれる場合、押圧バー４６の背面側のくさび形の隙間によってその布地が受け入れられる。各アーム４２，４４の背面側にはスリットが構成されており、そのスリットに布地が差し込まれる。ちなみに、クリップ部材３４は例えば樹脂により構成されている。
【００３２】
右取付部材本体４７と連結部品４８は、図４に示す例において、２つのノブ５２Ａ，５２Ｂによって連結されている。同様に、左取付部材本体４９と連結部品５０は、２つのノブ５４Ａ，５４Ｂによって連結されている。ちなみに、連結方法としてはこのような嵌め込み方式の他、それと共にあるいはそれに代えて接着方式を採用することができ、あるいはネジ止め等を利用するようにしてもよい。
【００３３】
図５には、個人線量計の側面図が示されている。本体１２の上面１２Ａは図示されるように、水平面に対して角度θだけ傾斜している。これにより、表示部の視認性が向上している。アタッチメント機構において、押圧バー４６は側面から見てＳ字形状をもったアームの下端部に連結されている。各アームは上方から下方にかけて前後方向の幅が徐々に薄くされており、逆に言えば、アームの根元部分においては肉厚の構造が採用されている。これによって、弾性作用を確実に発揮させることが可能となっている。押圧バー４６の背面側には下方に開いた隙間４６Ａが形成されている。そのような隙間４６Ａの中に布地が差し込まれる。また、隙間４６内に指先を下側から引っ掛けて押圧バー４６を本体１２から離れる方向に運動させることにより、個人線量計の脱着を行うことが可能である。押圧バー４６の背面側には水平方向に伸長した突出部４６Ａが設けられ、その突出部４６Ａが本体１２の前面１２Ｂに接触している。突出部４６Ａは押圧バー４６よりも柔らかい例えばゴム状の部材により構成されている。これによって布地を確実に挟持することが可能であり、また摩擦力が高められているので、個人線量計の装着姿勢を安定的に維持することが可能である。
【００３４】
なお、上述したように、各端部は側面から見て上下方向に伸長した長楕円のような形態を有し、その上端部分は半円形状を有し、その下端部分も半円形状を有している。そのような端部の周囲を取り囲むように取付部材が設けられている。ちなみに、各アームの取付部分は図５に示されるように本体１２の前側やや上方の位置に設定されている。いずれにおいても半導体センサの前面側には押圧バーは存在しておらず、すなわち押圧バーによる放射線の減弱といった問題を回避することが可能である。すなわち本体１２における前面側の中間レベルよりも上方が開放されている。具体的には、各アームの背面側に形成されたスリットの上端レベルよりも更に上側に半導体センサの中心高さレベルが設定されている。
【００３５】
図６には個人線量計の正面図が示されている。図６に示すＡ−Ａ矢視断面が図７に示されており、図６に示すＢ−Ｂ矢視断面が図８に示されている。
【００３６】
図７に示すように、左取付部材３２は左取付端部本体４９と連結部品５０とにより構成される。左取付部材３２の内側は左端部であり、それは具体的にはリアケース５２の一部分とフロントケース５４の一部分とにより構成される。リアケース５２とフロントケース５４はねじ５６，５８によって連結されている。ねじ５６，５８の頭部は孔６１，６３の底面に位置しており、すなわち背面レベルから下がった位置にねじ５６，５８が設けられている。孔６１，６３の開口面は連結部品５０によって覆われており、また連結部品５０の上下端部に設けられたノブ５４Ａ，５４Ｂが孔６１，６３内に進入している。よって、ねじ５６，５８が連結部品５０によって隠されているので、見栄えを良好にすることができ、また孔６１，６３がノブ５４Ａ，５４Ｂの挿入端部分を受け入れるスペースとして利用されているので、ノブ５４Ａ，５４Ｂのために別の孔を形成する必要がない。
【００３７】
図８において、リアケース５２とフロントケース５４とにより本体ケースが構成されており、その本体ケース内部には基板５８が設けられている。基板５８は後に詳述する保持構造によって弾性的に保持されている。基板５８上には電子回路が搭載され、またセンサユニット５６が配置されている。センサユニット５６はアルミケース及びその内部に配置された半導体センサを有するものである。符号２０は放射線の進入方向を表している。電子部品の中には、例えば半導体センサのように衝撃に弱いものがある。特に、半導体センサに衝撃が及ぶと誤計数の恐れが生じる。そこで、本実施形態においては以下に説明するように基板５８を保持する３つの保持構造において弾性作用が発揮されている。
【００３８】
個人線量計は、屋内で用いられる他、屋外でも用いられる。したがって、リアケース５２とフロントケース５４との間におけるシール性を十分なものとする必要がある。このため、本実施形態においてはそのようなシール性を高めるための特別な構造が採用されており、それについては後に説明する。
【００３９】
図４に示した連結部品４８，５０は取付部材本体４７，４９における上側フック部分の後端部と下側フック部分の後端部との間を繋ぐ部材として構成されていたが、そのような部材を一体的に形成することももちろん可能である。例えばクリップ部材３４の配置を確実に行える限りにおいて、取付部材を弾性作用を有する部材によって構成することも可能である。
【００４０】
上述したアタッチメント機構によれば本体両側面に形成された２つの端部をそれぞれ抱え込んで保持することが可能であるので、アタッチメント機構１４それ自体をしっかりと本体１２に取付られるという利点を得られる。また、本体１２が有するエッジにおける主要部分がアタッチメント機構によって覆われており、あるいはそのようなエッジ部分に沿ってアタッチメント機構１４が設けられているので、本体１２に対する様々な方向からの衝撃力をアタッチメント機構１４によって緩和できるという利点が得られる。特に、本体１２の前側にフック部材を設ける態様によれば、本体１２の前側に２つの隆起したアームが設けられ、また反り上がった押圧バーが設けられることになるので、前方部材に個人線量計が衝突したような場合においても、その衝撃力を２つのアームの弾性作用等によって受け止めて、それを緩和し、本体を保護できるという利点が得られる。例えば、本体１２がその前面を下に向けて落下したような場合においても、２つのアームが有する弾性作用により、その衝撃力を大幅に緩和できるという利点が得られる。これによって、半導体センサ等を保護することが可能である。
【００４１】
また、押圧バーは水平方向に広がった形態を有しており、すなわち布地を比較的長い経路あるいは広い面積をもって押さえ込むことができるから、２つのスリットによる布地の挟み込み作用と相まって、個人線量計の装着状態を安定的に維持できるという利点を得られる。さらに、本実施形態においては、２つの取付部材に対して一体形成された２つのアームによって弾性作用が発揮されているので、金属バネ等を設ける必要がないという利点が得られる。押圧バーの両端において、ほぼ均等な弾性付勢力が与えられるから、押圧バーを装置本体側に確実に付勢させることが可能であり、片ぎきといった問題も生じない。
【００４２】
以上の通りであり、上記アタッチメント機構によれば極めて実用性の高い個人線量計を提供することが可能である。
【００４３】
（２）保持構造の説明
図９にはフロントケースを取り外した状態にある個人線量計が示されている。本体ケース内、具体的にはリアケース５２内には基板５８が設けられている。基板５８上には電子回路が搭載されており、またセンサユニット５６が設けられている。そのセンサユニット５６はフロントアルミケース及びリアアルミケースを有し、それらで包み込まれる空間内に半導体センサ６０が設けられている。基板５８をリアケース５２及びフロントケースの間に固定するために、本実施形態においては３つの保持構造が設けられている。それぞれの保持構造はゴム脚６６，６８，７０を有している。ゴム脚６６は基板５８におけるセンター位置の上方に設けられており、ゴム脚６８は基板５８における下方一方側に設けられており、ゴム脚７０は基板５８における下方他方側に設けられている。すなわち３点によって基板５８が保持されている。図９において、Ｃ−Ｃ矢視断面が以下に説明する図１０の断面図である。なお、符号６９はバッテリ収容室を表しており、それに連通する空間として開口部６７が構成されている。そこにはキャップホルダが配置される。なお、図９においてアタッチメント機構については図示省略されている。
【００４４】
図１０に示す断面図において、リアケース５２及びフロントケース５４の間に基板が配置されている。図１０に示す例では１つの保持構造が示され、それはゴム脚６６を有している。ゴム脚６６はスペーサとして及び防振部材としてのブッシュとして機能するものであり、それは１ピース部材である。符号７２で示す部分の拡大図が後に説明する図１１である。
【００４５】
リアケース５２の開口縁とフロントケース５４の開口縁とによって、シール部が構成されている。具体的には、シール部は、フロントケース５４側に設けられたシール溝６２と、そこに配置されたパッキン６４と、リアケース５２側に形成された押圧体と、を有する。それらについては後に詳述する。ちなみに、符号７４で示す部分の拡大図が図１２及び図１３に相当している。
【００４６】
図１１において、下側のリアケース５２と上側のフロントケース５４との間に図１１において水平状態をもって基板５８が設けられている。ちなみに、図１１において上下方向が個人線量計の使用状態における前後方向である。
【００４７】
基板５８は保持構造７６によって、本体ケース内において保持されている。保持構造７６はその機能からみて第１保持部７８と第２保持部８０とにより構成されるものである。第１保持部７８は基板５８の第１面（フロント面）５８Ａ側における保持を行うものであり、第２保持部８０は基板５８における第２面（リア面）５８Ｂ側における保持を行うものである。第１保持部７８は、支柱９２と、その支柱９２の端部に形成された突出部８２と、突出部８２の周囲面を成す当接面９２Ａと、を含むものである。第２保持部８０は、リアケース５２から起立形成された突出部８６と、そのリアケース内面５２Ａにおける突出部８６周囲の当接面と、を有するものである。
【００４８】
第１保持部７８及び第２保持部８０に跨って、弾性部材、具体的にはゴムで構成されたゴム脚６６が設けられている。ゴム脚６６は、基板５８の第１面５８Ａと当接面９２Ａとの間においてスペーサとして機能をするとともに位置決め作用を発揮するヘッド６６Ａと、それに連なり基板５８の貫通孔５８Ｃに嵌め込まれるネック６６Ｂと、それに連なり基板５８の第２面５８Ｂとリアケース５２の内面５２Ａとの間においてスペーサとして機能し、また位置決め作用を発揮するボディ６６Ｃと、を有するものである。
【００４９】
より詳しく説明する。フロントケース５４の内面から起立してリアケース５２側に伸長した支柱９２が設けられている。支柱９２は円筒形状を有し、その端面からリアケース５２側に突出した円筒部分として突出部８２が構成されている。突出部８２の端面は基板５８における第１面５８Ａに近接している。すなわち、その端面レベルと第１面５８Ａのレベルとは実質的に同じかまたは近い関係にある。支柱９２における突出部８２の周囲が上述したように当接面９２Ａであり、その当接面９２Ａにはヘッド６６Ａの端面が当接されている。
【００５０】
ヘッド６６Ａはフロントケース５４側にかけて若干ながら先細の形態を有し、ヘッド６６Ａは貫通孔５８Ｃを突き抜けるサイズ及び形態を有している。ヘッド６６Ａには井戸状の開口部８４が形成されており、その内部には上記の突出部８２が差し込まれている。突出部８２の端面と開口部８４の底面との間には若干の隙間が生じている。
【００５１】
以上のように、ヘッド６６Ａが当接面９２Ａと第１面５８Ａとの間に配置されているので、フロントケース５４からの衝撃がヘッド６６Ａで緩和される。開口部８４の底面が第１面５８Ａのレベルに合致しており、第１面５８Ａの近傍まで硬い突出部８２の端面が迫っているので、ヘッド６６Ａにおいてスペーサあるいは防振作用が発揮されつつも、フロントケース５４に対する基板５８の横方向及び縦方向の変位が一定範囲内に制限される。この結果、基板５８及びそれに搭載された部品が周囲の部材に衝突してしまう問題を効果的に回避することが可能である。以上が第１保持部７８の作用である。
【００５２】
基板５８には円形開口としての貫通孔５８Ｃが形成され、そこにはヘッド６６Ａが第２面５８Ｂ側から差し込まれる。すると、図１に示されるように、ヘッド６６Ａが第１面５８Ａ側に飛び出し、その結果、ネック６６Ｂが有する環状溝が貫通孔５８Ｃに嵌まり込むことになる。これにより、ゴム脚６６が基板５８と一体化される。ゴム脚６６は絶縁部材で構成されているため、基板５８の絶縁性も確保される。基板５８に対してゴム脚６６を取り付ける場合において、上記のような嵌め込み方式が利用されているので、すなわちねじ止め等は不要であるので、部品点数を削減し、また組立性を向上できる。これについては、フロントケース５４及びリアケース５２に対するゴム脚６６の固定についても同様に指摘できる事項である。
【００５３】
ボディ６６Ｃは第２面５８Ｂと内面５２Ａにおける当接面との間に設けられた部分であり、それはスペーサ機能、防振機能、及び位置決め機能を発揮する。ボディ６６Ｃの水平断面サイズはヘッド６６Ａの水平断面サイズよりも若干ながら大きくなっている。ボディ６６Ｃの上下方向の厚みはヘッド６６Ａの上下方向の厚みよりもかなり大きくなっている。
【００５４】
ボディ６６Ｃは図１１において下方に向いた開口部９０を有しており、その内部には硬い突出部８６が差し込まれている。突出部８６はその中心に井戸状の孔８８を有している。開口部９０はその底面すなわち図１１において上側の面に向かって徐々に奥細となった形態を有し、それに合わせて突出部８６は上方に向かって先細となった形態を有している。突出部８６は円柱あるいは円錐状の形態を有している。突出部８６の端面は第２面５８Ｂからある程度隔てられており、開口部９０の底面と第２面５８Ｂとの間に一定の厚みが存在している。
【００５５】
よって、ボディ６６Ｃによれば、リアケース５２から基板５８へ伝わる振動を効果的に緩和することができ、また絶縁性を確保することも可能である。ネック６６Ｂが貫通孔５８Ｃに嵌合している状態において、開口部９０の中にリアケース５２の一部をなす突出部８６が差し込まれているので、図１１において水平方向の位置決め作用を得ることができる。また、突出部８６が先細の形態を有し、開口部９０が奥細の形態を有しているから、開口部９０への突出部８６の差し込みは容易である。ボディ６６Ｃにおいては第２面５８Ｂと突出部８６の端面あるいは開口部９０の側面との間に一定の厚さが存在しており、そこにおける弾性変形を考慮すると、リアケース５２に対して基板５８における横変位及び縦変位がある程度許容されているといえる。したがって、そのような自由度があるので、フロントケース５４とリアケース５２との間における位置ずれやそれぞれのケースにおける成型上の誤差等があっても基板５８を２つのケースの内側に確実に固定することが可能である。以上が第２保持部８０の作用である。ちなみにフロントケース５４における上部（図１１において右端部）は隔壁５４Ｂであり、それは表示ユニットを収容する溝部の底壁を構成している。隔壁５４Ｂにはシール溝６２が形成されており、その内部にはパッキン６４が嵌め込まれている。
【００５６】
以上の通りであり、本実施形態における保持構造によれば、ゴム脚を利用することによって、基板に及ぶ衝撃力を緩和することが可能である。特に、一方側のケースに対して基板における横変位及び縦変位がある程度制限されているので、基板それ自体あるいは基板上の部品が周囲部材に衝突することを回避することが可能である。さらに、基板の第２面側においては、厚みをもったボディが存在し、それによって基板におけるある程度の横変位及び縦変位が許容されているので、２つのケース間における位置ずれや成型誤差等があってもそれをボディによって吸収することが可能である。しかも、ゴム脚全体として厚みをもったボディが存在しているため、ゴム脚全体としての弾性作用を十分に発揮させることが可能である。組み立て時においては、ヘッドを貫通孔に差し込むだけで基板とゴム脚を一体化させることができ、しかも突出部と開口部との嵌め込みにより、各ケースとの係合関係を成立させることができるから、部品点数の削減及び組立作業性の向上といった利点を得ることが可能である。
【００５７】
（３）シール構造の説明
図１２には、本実施形態に係るシール構造が示されている。特に、リアケース５２とフロントケース５４のそれぞれ開口縁が拡大図として示されている。フロントケース５４には矩形溝としてのシール溝６２が形成されている。このシール溝６２は後に示すように３次元形状を有しており、閉ループ状の溝である。シール溝６２内にはパッキン６４が配置される。このパッキン６４はシール部材であり、例えばゴム等の弾性部材により構成される。パッキン６４はシール溝６２の３次元形状と同じ３次元形状を有し、また閉ループ状の形態を有している。パッキン６４における第１面、具体的にはシール溝６２の底面に当接される面６４Ｂは山状の形態を有している。これは、パッキン６４が潰された場合において、第１面６４Ｂとシール溝６２の底面との間における密着性を高めるためである。パッキン６４の押圧側の面すなわち第２面６４Ａは平坦面を構成している。そのような平坦面６４Ａに対して押圧体６５による押圧作用が及ぶ。
【００５８】
リアケース５２には押圧体６５が形成されている。その押圧体６５は内面５２Ａ状に形成されており、具体的には、内面５２Ａから立ち上がったオフセット部分と、そのオフセット部分の端面に形成された２つの突条９４，９６と、を有する。このような突条列はパッキン６４に対する押し潰し作用を高めるためのものである。突条９４は外側の突条であり、突条９６は内側の突条である。このように外側から内側にかけて多重の突条列が構成されている。図１２に示す例において、各突条９４，９６の断面は半円形状を有しているが、長楕円形状その他の形状を採用するようにしてもよい。
【００５９】
図１３には、シール構造における作用が示されている。上述したように、シール溝６２内にはパッキン６４が収容され、フロントケース５４に対してはリアケース５２を接合させると、押圧体６５がシール溝６２内に進入し、特に２つの突条９４，９６がパッキン６４の第２面を溝の奥側へ強く押し込むことになる。
【００６０】
このような状態においては、パッキン６４の第１面が有する形状と相まって、シール溝６２内において、パッキン６４が強く押しつぶされ、すなわちシール溝６２の内面に対してパッキン６４が密着し、しかも押圧体とパッキン６４との間においても完全に密着状態が形成されるので、シール性を極めて高めることができる。例えば、外側の突条９４とパッキン６４との間においてシール性が不完全な部分があったとしても、その内側にある突条９６によってシール性を確保することが可能である。その逆においても同様である。製作上の都合から２つの突条９４，９６を設けることが望ましい。各突条９４，９６はシール溝６２の方向に沿って伸長した突起である。押圧体６５はシール溝６２が有する３次元形状と同じ３次元形状を有し、また閉ループ形態を有している。
【００６１】
図１４の（Ａ）にはフロントケース５４が示され、（Ｂ）には３次元形状を有するパッキン６４が示され、（Ｃ）にはリアケース５２が示されている。
【００６２】
（Ａ）に示されるようにフロントケース５４はキャップホルダ１０４を有する。具体的にはキャップホルダ１０４はフロントケース５４の一部として一体形成されている。キャップホルダ１０４の内部は変形の空洞となっており、そこにはキャップが嵌め込まれる。後に説明するように、フロントケース５４には表示器収容部が一体形成されている。
【００６３】
（Ｃ）に示すリアケース５２において、上記のキャップホルダ１０４に対応して半円形状をもった凹部１０４Ａが生じている。また、上記の表示器収容部の突出部分を受け入れるための凹部１００が生じている。
【００６４】
押圧体６５としての突条列は図示されるように３次元形状を有しており、その突条列は、上記の凹部１００内における部分６５Ａと、上記の凹部１０４Ａ内における部分６５Ｂと、を有している。そのような部分６５Ａ、６５Ｂは２つのケースの接合方向と平行になる部分を有している。これに対して、本実施形態においては、上述したように突条列としての押圧体６５が形成されており、またパッキン６４の面形状が操作されているため、シール部の全体にわたってシール性を高めることが可能である。ちなみに、パッキン６４において、上述した部分６５Ａに嵌め込まれる部分が６４Ａで示されており、上述した部分６５Ｂに嵌め込まれる部分が６４Ｂで示されている。部分６５Ａは下回り矩形部分と称することができ、部分６５Ｂは下回り半円形部分と称することができる。
【００６５】
図１５には、異なる方向から見た個人線量計が分解斜視図として示されている。（Ａ）にはリアケース５２が示され、（Ｂ）にはパッキン６４が示され、（Ｃ）にはフロントケース５４が示されている。図１５において、矢印で示す方向は生体側から前方の方向である。（Ｃ）に示すように、フロントケース５４の開口縁に沿ってシール溝６２が３次元形状で形成されている。フロントケース５４は表示器収容部１０２を備えており、その一部がリアケース５２側に矩形状の形態をもって突出している。また、フロントケース５４は筒状のキャップホルダ１０４を備えている。シール溝６２はそのような各突出部分の上側を回り込むように形成されている。ちなみに符号１０６はバッテリの収容室を表している。
【００６６】
（Ｂ）に示すパッキン６４において、表示器収容部に対応する上回り矩形部分が符号６４Ａで示されている。また、キャップホルダ１０４に対応する部分が上回り半円形部分６４Ｂで示されている。シール溝６２内にパッキン６４を嵌め込んだ状態において２つのケース５２，５４を接合させると、リアケース５２側に形成された２つの突条がシール溝６２内に入り込み、これによってパッキン６４を強く押圧することになる。その結果、パッキン６４において２つのケースの接合方向に平行な部分があったとしても、そこでのシール性の低下を効果的に防止することができる。すなわち、一方の突条部において、シール性が不十分となった場合においても、他方の突条部においてシール性を確保することが可能である。
【００６７】
上記実施形態においては、フロントケースからリアケース側に突出している部分の縁を越えるようにシール経路が設定されている。これによって、そのような突出部分を別ピースで構成する場合におけるシール構造の複雑化が回避されている。また、部品点数が削減されている。特に、キャップホルダにおいては、着脱部品としてのキャップの周囲において確実なシールを行う必要があり、そのような部分について割れ構造を採用するとシール性が低下しやすいが、上記構成によれば、キャップホルダが分割されておらずその外側を回り込むようにシール経路が設定されているため、キャップホルダの内部について独自のシール部材を配置することができ、ケース間におけるシール性の低下といった問題は生じなくなる。しかも、そのような突出部分の表面を回り込むようにシール経路を設定したとしても上述したように２つの突条等の作用によってシール経路全体としてシール性を保持できる。
【００６８】
ちなみに３次元形状をもったパッキンの製造にあたっては金型等を利用することができる。上述した実施形態においては、シール溝の中にパッキンを配置した上で２つのケースが連結される。その場合においては、４つのねじを利用するだけで２つのケースを連結することができる。しかもそれらのねじ山は上述したようにアタッチメント部材の一部において隠されるのであり、外から見た場合における見栄えを良好にできる。
【００６９】
上記実施形態において、シール部材を押圧する構造としては上記以外の構成を採用することもできる。例えば、１つの突条だけを設けるようにしてもよい。そのような構成によっても、シール部材を局所的に押圧して、その変形を大きくできるから、シール性を高めることが可能である。また、３つ以上の突条を設けるようにしてもよい。ただし、あまり多くの突条を設けると面的な押圧作用に等しくなってしまうため、上述したように二重の突条を設けるのが望ましい。ちなみに、３次元のループ経路において、各コーナー部分については若干ながら丸みをもって成型するのが望ましい。
【符号の説明】
【００７０】
１０  個人線量計、１２  本体、１４  アタッチメント機構、１６  右端部、１８  左端部、３０  右取付部材、３２  左取付部材、３４  クリップ部材、４２  右アーム、４４  左アーム、４６  押圧バー、５２  リアケース、５４  フロントケース、６２  シール溝、６４  パッキン、６５  押圧体（突条列）６６  ゴム脚、６６Ａ  ヘッド、６６Ｂ  ネック、６６Ｃ  ボディ、７６  保持構造、７８  第１保持部、８０  第２保持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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