(57)【要約】【課題】注湯時の湯水の温度が正常か否かを正確に判定可能であると共に、より安全に使用可能な給湯装置を提供する。【解決手段】浴槽に供給される湯水の温度の予測値である風呂想定温度を算出する動作を実施する。このとき、風呂想定温度は、所定期間内に複数回検知される温度検知手段の検知値と流量検知手段の検知値に基づいて、浴槽に供給される湯水の温度となるように収束させて算出される値とする。さらに、注湯動作の実施中に風呂想定温度を算出する動作を実施し、風呂想定温度が第１所定温度以上であることを条件として、低温の湯水を浴槽に供給する低温水注湯動作を実施する。加えて、低温水注湯動作が終了した後に、低温水注湯動作を加味した新たな風呂想定温度を算出する動作を実施し、風呂想定温度と第２所定温度を比較する。そして、再度実施した比較の結果に基づいて、高温の湯水が出湯されているか否かを判定する。【選択図】図４
2014190635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼装置と、燃焼装置によって加熱された湯水を浴槽へ供給するための落とし込み管と、浴槽へ供給する湯水の温度を検知可能な温度検知手段と、浴槽へ供給する湯水の流量を検知可能な流量検知手段を備え、加熱した湯水を浴槽へ供給する注湯動作が実行可能な給湯装置であって、
浴槽に供給される湯水の温度の予測値である風呂想定温度を算出する動作と、前記注湯動作で供給される湯水より低温な湯水を浴槽に供給する低温水注湯動作を実施可能であり、
前記風呂想定温度は、所定期間内に複数回検知される前記温度検知手段の検知値と、前記流量検知手段の検知値に基づいて、浴槽に供給される湯水の温度となるように収束させて算出されるものであって、
前記注湯動作の実施中に前記風呂想定温度を算出する動作を実施し、前記風呂想定温度が第１所定温度以上であることを条件として前記低温水注湯動作を実施するものであり、
前記低温水注湯動作が終了した後に、前記低温水注湯動作を加味した新たな前記風呂想定温度を算出する動作を実施し、新たな前記風呂想定温度が第２所定温度以上であることを条件として、浴槽に規定以上の高温の湯水が出湯されていると判定することを特徴とする給湯装置。
【請求項２】
燃焼装置と、燃焼装置によって加熱された湯水を浴槽へ供給するための落とし込み管と、浴槽へ供給する湯水の温度を検知可能な温度検知手段と、浴槽へ供給する湯水の流量を検知可能な流量検知手段を備え、加熱した湯水を浴槽へ供給する注湯動作が実行可能な給湯装置であって、
前記注湯動作は、使用者によって設定された温度に基づいて決定される風呂内部設定温度を基準に所定の温度の湯水を出湯するものであり、
浴槽に供給される湯水の温度の予測値である風呂想定温度を算出する動作を実施可能であり、
前記風呂想定温度は、所定期間内に複数回検知される前記温度検知手段の検知値と、前記流量検知手段の検知値に基づいて、浴槽に供給される湯水の温度となるように収束させて算出されるものであって、
前記注湯動作の実施中に前記風呂想定温度を算出する動作を実施し、前記風呂想定温度が第１所定温度以上であることを条件として前記風呂内部設定温度を低下させる補正を実施するものであり、
補正された前記風呂内部設定温度で前記注湯動作を実施した後、当該注湯動作を加味した新たな前記風呂想定温度を算出する動作を実施し、新たな前記風呂想定温度が第２所定温度以上であることを条件として、浴槽に規定以上の高温の湯水が出湯されていると判定することを特徴とする給湯装置。
【請求項３】
前記風呂想定温度は、所定期間内に湯水に加えた熱量の積算値である積算熱量の値を、所定期間内の総注湯量の値で除算することで算出可能な値であることを特徴とする請求項１又は２に記載の給湯装置。
【請求項４】
浴槽に規定以上の高温の湯水が出湯されていると判定されたことを条件として、前記注湯動作を停止し、使用者に異常を報知する異常報知動作を実施することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の給湯装置。
【請求項５】
浴槽に規定以上の高温の湯水が出湯されていると判定されたことを条件として、浴槽から自動的に湯水を排出する強制排水動作を実施する請求項１乃至４のいずれかに記載の給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湯水を加熱して供給する給湯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
バーナを収容した燃焼部と、熱交換器を備えた給湯装置が広く知られている。このような給湯装置では、燃焼部の燃焼動作によって生じる燃焼ガスの熱を熱交換器で回収している。そして、回収した熱を湯水や不凍液等の熱媒体に供給することにより、給湯、湯張り、暖房、風呂の追い焚き等の各種動作が可能となっている。
【０００３】
この種の熱源機には、これら給湯、湯張り、暖房機器への熱の供給、風呂の追い焚き等の動作のうち、複数の動作が実施可能な所謂複合型と称されるものがある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、浴槽内の水位が所定水位となるまで所定温度の湯水を供給する湯張動作と、浴槽に貯留された湯水を加熱する追焚動作とがそれぞれ実施可能な給湯装置が開示されている。
【０００５】
特許文献１に開示された給湯装置では、浴槽に供給する温度が通常とは異なる温度である場合、安全動作を実施して湯張動作を停止する制御構成となっている。より詳細には、この給湯装置では、湯張動作で供給する湯水の温度が高すぎる、又は、湯張動作で供給する湯水の温度が低すぎることが検知された場合、一時的に湯張動作を停止している。さらにこのとき、すでに浴槽に貯留された湯水を浴槽と給湯装置の間で循環させ、この湯水の温度を検知している。そして、循環流の湯水の温度が通常とは異なる温度であった場合、湯張動作を完全に停止している。
【０００６】
つまり、検知された湯水の温度が高すぎる場合や低すぎる場合であっても、即座に湯張動作を停止せず、すでに浴槽に貯留された湯水の温度を検知して正常な温度か否かを確認している。そして、誤検知ではなく、正常とは異なる温度の湯水が本当に浴槽に供給されてしまっていた場合に、湯張動作を完全に停止している。
【０００７】
このような構成によると、湯温の誤検知によって湯張動作が頻繁に停止してしまうことがなく、使用者が快適に給湯装置を使用することができる。つまり、注湯時の一時的な温度上昇等により、検知した湯水の温度が瞬間的に異常な値となったとしても、このことに起因して湯張動作が停止してしまうことがない。すなわち、注湯時の一時的な温度の上昇や下降に応じて湯張動作が停止してしまうことがなく、湯張動作が頻繁に停止してしまうことがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３７５０２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示された給湯装置では、注湯時の湯水の温度が正常か否かを正確に判定するという観点からさらなる改良の余地があった。
【００１０】
また、特許文献１に開示された給湯装置では、浴槽に貯留された湯水を循環させる際、浴槽の水位が所定以上となっている必要がある。すなわち、浴槽に取り付けられた循環金具の高さまで湯水が貯留されていない場合、浴槽内の湯水を循環させることができず、湯水の温度の確認動作を実行することができない。このため、注湯する湯水の温度が非常に高温となってしまった場合、注湯動作をいち早く停止できるものの、循環金具の高さまでは湯水が貯留されてしまうこととなる。そして、浴槽に高温の湯水が貯留されてしまうことは、使用者に給湯装置を安全に使用してもらうという観点から好ましくない。
【００１１】
そこで本発明は、上記した従来技術の問題に鑑み、注湯時の湯水の温度が正常か否かを正確に判定可能であると共に、より安全に使用可能な給湯装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、燃焼装置と、燃焼装置によって加熱された湯水を浴槽へ供給するための落とし込み管と、浴槽へ供給する湯水の温度を検知可能な温度検知手段と、浴槽へ供給する湯水の流量を検知可能な流量検知手段を備え、加熱した湯水を浴槽へ供給する注湯動作が実行可能な給湯装置であって、浴槽に供給される湯水の温度の予測値である風呂想定温度を算出する動作と、前記注湯動作で供給される湯水より低温な湯水を浴槽に供給する低温水注湯動作を実施可能であり、前記風呂想定温度は、所定期間内に複数回検知される前記温度検知手段の検知値と、前記流量検知手段の検知値に基づいて、浴槽に供給される湯水の温度となるように収束させて算出されるものであって、前記注湯動作の実施中に前記風呂想定温度を算出する動作を実施し、前記風呂想定温度が第１所定温度以上であることを条件として前記低温水注湯動作を実施するものであり、前記低温水注湯動作が終了した後に、前記低温水注湯動作を加味した新たな前記風呂想定温度を算出する動作を実施し、新たな前記風呂想定温度が第２所定温度以上であることを条件として、浴槽に規定以上の高温の湯水が出湯されていると判定することを特徴とする給湯装置である。
【００１３】
本発明の給湯装置では、所定期間内に複数回検知される温度検知手段の検知値と、流量検知手段の検知値に基づき、浴槽に供給される湯水の温度の予測値である風呂想定温度を算出している。ここで、風呂想定温度は、複数の検知を収束するように算出するものであるので、所定期間内における温度変化が反映される値となっている。
そして、本発明では、このような風呂想定温度に基づいて、浴槽に貯留される湯水の温度が正常か否かを判定する構成となっている。このことから、単に温度検知手段が検知した値に基づいて湯水の温度が正常か否かを判定するような構成と比べて、より精度の高い判定が可能となる。
【００１４】
また、本発明の給湯装置では、風呂想定温度と第１所定温度とを比較して、湯水の温度が正常か否かを判定している。さらに、風呂想定温度が第１所定温度以上であることを条件として低温水注湯動作を実施し、その後に、低温水注湯動作を加味した新たな風呂想定温度を算出する動作を実施している。そして、新たな風呂想定温度を算出する動作を実施し、新たな風呂想定温度と第２所定温度とを比較して、湯水の温度が正常か否かを判定している。
このように、本発明では、比較内容を変更して複数回の判定動作を実施している。このことにより、精度の高い判定が可能となっている。
また、本発明の給湯装置では、風呂想定温度が第１所定温度以上であるとき、すなわち、先行して実施される判定動作において風呂想定温度が規定温度よりも高かった場合に、浴槽に低温の湯水を供給する低温水注湯動作を実施している。このため、一時的に浴槽に供給する湯水の温度が高くなってしまっても、浴槽の内部に貯留された湯水に低温の湯水が混合されることで湯水の温度が低下するので、浴槽内に高温の湯水が貯留されることはない。このため、使用者が高温の湯水に触れてしまうことがなく、安全である。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、燃焼装置と、燃焼装置によって加熱された湯水を浴槽へ供給するための落とし込み管と、浴槽へ供給する湯水の温度を検知可能な温度検知手段と、浴槽へ供給する湯水の流量を検知可能な流量検知手段を備え、加熱した湯水を浴槽へ供給する注湯動作が実行可能な給湯装置であって、前記注湯動作は、使用者によって設定された温度に基づいて決定される風呂内部設定温度を基準に所定の温度の湯水を出湯するものであり、浴槽に供給される湯水の温度の予測値である風呂想定温度を算出する動作を実施可能であり、前記風呂想定温度は、所定期間内に複数回検知される前記温度検知手段の検知値と、前記流量検知手段の検知値に基づいて、浴槽に供給される湯水の温度となるように収束させて算出されるものであって、前記注湯動作の実施中に前記風呂想定温度を算出する動作を実施し、前記風呂想定温度が第１所定温度以上であることを条件として前記風呂内部設定温度を低下させる補正を実施するものであり、補正された前記風呂内部設定温度で前記注湯動作を実施した後、当該注湯動作を加味した新たな前記風呂想定温度を算出する動作を実施し、新たな前記風呂想定温度が第２所定温度以上であることを条件として、浴槽に規定以上の高温の湯水が出湯されていると判定することを特徴とする給湯装置である。
【００１６】
かかる構成でも、風呂想定温度に基づいて、浴槽に貯留される湯水の温度が正常か否かを判定する構成となっている。そのため、より精度の高い判定が可能となる。
【００１７】
また、かかる構成では、風呂想定温度と第１所定温度とを比較して、風呂想定温度が第１所定温度以上である場合、風呂内部設定温度を低下させて注湯動作を実施し、その後に、この注湯動作を加味した新たな風呂想定温度を算出する動作を実施している。そして、新たな風呂想定温度を算出する動作を実施し、新たな風呂想定温度と第２所定温度とを比較して、湯水の温度が正常か否かを判定している。
つまり、かかる構成においても比較内容を変更して複数回の判定動作を実施している。このことにより、精度の高い判定が可能となっている。
また、風呂想定温度が第１所定温度以上であるとき、風呂内部設定温度を低下させて注湯動作を実施している。換言すると、先行して実施される判定動作において風呂想定温度が規定温度よりも高かった場合、より低温の湯水を浴槽へ供給している。そのため、上記した場合と同様に、一時的に浴槽に供給する湯水の温度が高くなってしまっても、浴槽の内部に貯留された湯水に低温の湯水が混合され、浴槽内に高温の湯水が貯留されることはない。このため、使用者が高温の湯水に触れてしまうことがなく、安全である。
【００１８】
前記風呂想定温度は、所定期間内に湯水に加えた熱量の積算値である積算熱量の値を、所定期間内の総注湯量の値で除算することで算出可能な値であることが好ましい（請求項３）。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、浴槽に規定以上の高温の湯水が出湯されていると判定されたことを条件として、前記注湯動作を停止し、使用者に異常を報知する異常報知動作を実施することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の給湯装置である。
【００２０】
かかる構成では、浴槽に規定以上の高温の湯水が出湯されていると判定されたことを条件として、注湯動作を停止している。つまり、風呂想定温度が第１所定温度以上であることが検知されたときでなく、再度算出された風呂想定温度が第２所定温度以上であるときに、注湯動作を停止させている。このため、真に停止させる必要があるときのみ注湯動作を停止できるので、一時的に温度が高まったとき等に注湯動作が停止されることがなく、一時的な温度変化によって注湯動作の停止が頻発してしまうことがない。すなわち、注湯動作が不必要に停止してしまうことがない。
また、異常報知動作によって注湯動作が停止した理由を使用者が認識することができるので、注湯動作が突然停止しても使用者に不用な混乱を招くことがない。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、浴槽に規定以上の高温の湯水が出湯されていると判定されたことを条件として、浴槽から自動的に湯水を排出する強制排水動作を実施する請求項１乃至４のいずれかに記載の給湯装置である。
【００２２】
かかる構成では、浴槽から湯水を強制的に排出するので、浴槽の内部に高温の湯水が貯留されたままとなることを確実に防止できる。そのため、使用者が誤って高温の湯水に触れてしまうことが確実に防止可能であり、使用時の安全を十分に確保できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、注湯時の湯水の温度が正常か否かを正確に判定可能であり、より安全に使用可能な給湯装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る給湯装置を示す作動原理図である。
【図２】図１の給湯装置を示す作動原理図であり、給湯経路を黒塗りで示す。
【図３】図１の給湯装置を示す作動原理図であり、熱供給経路を黒塗りで示す。
【図４】図１の給湯装置が実施する注湯異常検出動作の手順を示すフローチャートである。
【図５】図４とは異なる注湯異常検出動作の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の各実施形態にかかる給湯装置１について詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００２６】
第１実施形態の給湯装置１は、図１で示されるように、主要な構成要素として燃焼装置２と、追焚用熱交換器３と、暖房用熱交換器４とを有しており、これらが配管で接続されて構成されている。また、本実施形態の給湯装置１は、主要な流路として、給湯経路１０、熱供給経路１１、風呂循環経路１２、暖房循環経路１３を備えている。このことから、この給湯装置１は、給湯栓２０から湯水を供給する給湯運転、浴槽（図示せず）に湯水を供給して湯張りを行う落とし込み運転、外部の暖房機器（図示せず）に熱を供給する暖房運転、浴槽に貯留した湯水を加熱する追焚運転の各種運転が実施可能となっている。すなわち、本実施形態の給湯装置１は、所謂複合型と称されるものとなっている。
【００２７】
燃焼装置２は、ガスや灯油等の燃料を燃焼するためのバーナと、熱交換器とを内蔵しており、燃料を燃焼することで発生した熱エネルギーを利用して湯水を加熱するものである。
【００２８】
追焚用熱交換器３は、公知の液液熱交換器であって、燃焼装置２によって加熱した湯水と、外部の浴槽内から流れてきた湯水の間で熱交換を実施し、浴槽内から流れてきた湯水を加熱するための熱交換器である。
【００２９】
暖房用熱交換器４は、公知の液液熱交換器であって、燃焼装置２によって加熱した湯水と、外部の暖房機器側から流れてきた湯水との間で熱交換を実施し、暖房機器側から流れてきた湯水を加熱するための熱交換器である。
【００３０】
さらに、本実施形態の給湯装置１は、図示しない制御装置を備えている。この制御装置は給湯装置１に内蔵されている各種センサからの信号を受信可能となっており、受信した信号に基づいて各種機器を制御するための制御信号を生成することができる。そして、この制御装置が給湯装置１を構成する各機器に制御信号を送信することにより、給湯装置１が各種運転を実施可能な構成となっている。
【００３１】
この制御装置は、演算手段としてのＣＰＵ、記憶手段としてのメモリを備えており、このメモリに給湯装置１の制御に必要なプログラムが記憶されている。さらに、制御装置は、各センサ等により検知された情報、各センサ等が検知した情報に基づいて演算手段が算出した情報を記憶可能となっている。
【００３２】
続いて、本実施形態の給湯装置１における主要な流路について説明する。
【００３３】
給湯経路１０は、主に外部に所望の温度の湯水を出湯する際に用いられる流路であり、給湯運転や落とし込み運転の実施時に使用される流路である。詳細には、給湯経路１０は、図２の黒塗りで示すように、図示しない外部の給水源から内部に湯水を流入させるための入水管２５と、入水管２５から分岐して燃焼装置２まで延びる給水管２６と、燃焼装置２よりも下流側に位置する出湯管２７と、出湯管２７から分岐して延びる第１出湯分岐管２８と、外部の給湯栓２０に湯水を供給するための一般給湯管２９とを備えている。さらに、一般給湯管２９から分岐して風呂循環経路１２まで延びる落とし込み管３０で構成されている。
【００３４】
給湯経路１０のうち、給水源を基準として燃焼装置２の上流側に位置する配管、すなわち、入水管２５と給水管２６には、外部から供給された湯水の温度を検知する給水温度センサ３５と、逆止弁３６がそれぞれ設けられている。
また、給水管２６には循環ポンプ３７が設けられている。この循環ポンプ３７は、渦巻きポンプであり、熱供給経路１１を含む循環経路で湯水を循環させるときに起動されるものである。
【００３５】
続いて、給水源を基準として燃焼装置２の下流側に位置する配管に注目すると、第１出湯分岐管２８の中途部分には比例弁４０と高温側温度センサ４１とが設けられている。そして、第１出湯分岐管２８の端部であって、給水源を基準として下流端に位置する部分は、３つのポートを備えた湯水混合弁４２に接続されている。
さらに、湯水混合弁４２には、一般給湯管２９と、入水管２５と連続して延びる給水分岐管４３とが接続されている。給水分岐管４３は、第１出湯分岐管２８を流れる加熱された湯水に対し、外部から供給される湯水を合流させるための流路を形成する。
【００３６】
給水分岐管４３の中途部分には、図示しない給水源側に向けて湯水が逆流するのを防止するための逆止弁４４が設けられている。
【００３７】
一般給湯管２９の中途部分であって、図示しない給水源を基準として落とし込み管３０との合流点４６よりも上流側に位置する部分には、給湯流量センサ４７(流量検知手段)
、比例弁４８、出湯温度センサ４９がそれぞれ設けられている。
【００３８】
落とし込み管３０には、注湯流量センサ５４、注湯弁５５、逆止弁５６がそれぞれ設けられている。そして、図示しない給水源を基準として、落とし込み管３０の下流端に位置する部分が風呂循環経路１２と連続している。
【００３９】
続いて、熱供給経路１１について説明する。
【００４０】
熱供給経路１１は、図３の黒塗りで示されるように、上記した出湯管２７から分岐して延びる第２出湯分岐管６０と、第２出湯分岐管６０から分岐して延びる浴槽水加熱管６１及び暖房加熱管６２と、浴槽水加熱管６１及び暖房加熱管６２の下流に位置する湯水戻り管６３を含んで形成される循環流路である。
【００４１】
浴槽水加熱管６１の中途部分には、追焚用熱交換器３と風呂側電磁弁６７が設けられている。
ここで、浴槽水加熱管６１を流れる湯水は、追焚用熱交換器３の一次側流路と一体になっている。また、風呂側電磁弁６７は、燃焼装置２を基準として浴槽水加熱管６１の下流側に位置した状態となっている。
【００４２】
暖房加熱管６２の中途部分には、暖房用熱交換器４と暖房側電磁弁６８が設けられている。
ここで、暖房加熱管６２は、暖房用熱交換器４の一次側流路と一体となっている。また、暖房側電磁弁６８は、燃焼装置２を基準として暖房加熱管６２の下流側に位置した状態となっている。
【００４３】
湯水戻り管６３の中途部分には、循環戻り温度センサ７０が設けられており、内部を流れる湯水の温度を検知可能となっている。
【００４４】
ところで、浴槽水加熱管６１と暖房加熱管６２は、第２出湯分岐管６０の下流側で並列して延びる配管となっている。そして、風呂側電磁弁６７と暖房側電磁弁６８とが共に開状態となっている場合、第２出湯分岐管６０を流れた湯水は浴槽水加熱管６１と暖房加熱管６２の双方を流れることとなる。
これに対し、風呂側電磁弁６７のみが開状態であって暖房側電磁弁６８が閉状態であれば、第２出湯分岐管６０を流れた湯水が浴槽水加熱管６１のみを流れ、暖房加熱管６２の内部を流れないこととなる。
また、暖房側電磁弁６８のみが開状態であって風呂側電磁弁６７が閉状態であれば、第２出湯分岐管６０を流れた湯水が暖房加熱管６２のみを流れ、浴槽水加熱管６１の内部を流れないこととなる。
【００４５】
すなわち、風呂側電磁弁６７と暖房側電磁弁６８を適宜開閉することにより、浴槽水加熱管６１と暖房加熱管６２のいずれか一方又は双方に湯水を流すことが可能な構成となっている。
【００４６】
したがって、熱供給経路１１で湯水を循環させるとき、燃焼装置２で加熱された湯水は、出湯管２７、第２出湯分岐管６０を経て、浴槽水加熱管６１及び／又は暖房加熱管６２を通過して湯水戻り管６３に流入する。そして、給水管２６を介して再び燃焼装置２の内部へと流入することとなる。
【００４７】
続いて、風呂循環経路１２について説明する。
【００４８】
風呂循環経路１２は、浴槽（図示せず）に貯留した湯水を追焚用熱交換器３へ流すための風呂戻り管７４と、追焚用熱交換器３で加熱された湯水を浴槽へ流すための風呂往き管７５を備えており、浴槽と追焚用熱交換器３を含んで形成される循環流路となっている。
また、この風呂循環経路１２を流れる湯水は、追焚用熱交換器３の二次側流路を通過するようになっている。
【００４９】
風呂戻り管７４には、戻り側風呂温度センサ７７、水流スイッチ８０、風呂用ポンプ８１、風呂水位センサ８２が設けられている。より詳細には、風呂戻り管７４には、浴槽側から追焚用熱交換器３へ向かって、風呂水位センサ８２、落とし込み管３０と風呂戻り管７４の接続点８３、風呂用ポンプ８１、水流スイッチ８０、戻り側風呂温度センサ７７が順に設けられている。
【００５０】
戻り側風呂温度センサ７７は、浴槽側から追焚用熱交換器３へ流れる湯水の温度を検知可能なセンサである。
【００５１】
風呂用ポンプ８１は、渦巻きポンプであり、風呂循環経路１２で湯水を循環させるときに起動されるものである。
【００５２】
風呂往き管７５には、往き側風呂温度センサ７９(温度検知手段)、が設けられている。
往き側風呂温度センサ７９は、追焚用熱交換器３から浴槽側へ流れる湯水の温度を検知可能なセンサである。
【００５３】
続いて、暖房循環経路１３について説明する。
【００５４】
暖房循環経路１３は、外部の暖房機器（図示せず）に熱を供給した湯水等の熱媒体を暖房用熱交換器４へ流すための暖房戻り管８４と、暖房用熱交換器４で加熱された湯水を外部の暖房機器へと流すための暖房往き管８５を備えており、外部の暖房機器と暖房用熱交換器４を含んで形成される循環流路となっている。
なお、暖房循環経路１３を流れる湯水等の熱媒体は、暖房用熱交換器４の二次側流路を通過するようになっている。
【００５５】
暖房戻り管８４には、戻り側暖房温度センサ８９と、暖房ポンプ９０とが設けられている。
【００５６】
戻り側暖房温度センサ８９は、外部の暖房機器から暖房用熱交換器４へ流れる湯水等の熱媒体の温度を検知可能なセンサである。
【００５７】
暖房ポンプ９０は、渦巻きポンプであり、暖房循環経路１３で湯水等の熱媒体を循環させるときに起動されるものである。
【００５８】
暖房往き管８５には、往き側暖房温度センサ９２が設けられている。
往き側暖房温度センサ９２は、暖房用熱交換器４から外部の暖房機器へ流れる湯水等の熱媒体の温度を検知可能なセンサである。
【００５９】
本実施形態の給湯装置１は、一般給湯運転、落とし込み運転、暖房運転、追い焚き運転が実施可能となっている。本実施形態の給湯装置１が実施可能な各種動作について、さらに詳細に説明する。
【００６０】
［一般給湯運転］
カランやシャワーといった外部の給湯栓２０が操作され、図示しない給水源から供給された湯水が入水管２５に流入して出湯要求が確認されると、一般給湯運転が開始される。
一般給湯運転では、入水管２５、給水管２６を経て燃焼装置２に湯水が流入する。そして、燃焼装置２の燃焼動作によって加熱された湯水が出湯管２７へ出湯され、第１出湯分岐管２８へ流入し、湯水混合弁４２へ流れる。その一方、入水管２５に流入した湯水の一部は、給水分岐管４３を経て湯水混合弁４２へ流れる。この結果、燃焼装置２で加熱された高温の湯水と、給水分岐管４３を流れた低温の湯水が湯水混合弁４２で合流するように水流が形成され、混合されて所定の温度となった湯水が一般給湯管２９を経て外部の給湯栓２０へと供給される。
【００６１】
［落とし込み運転］
図示しないリモコン等で落とし込み運転が要求され、落とし込み運転が開始されると、上記した一般給湯運転と同様に、湯水混合弁４２で混合されて所定の温度となった湯水が一般給湯管２９に流入することとなる。そして、一般給湯管２９に流入した湯水は、落とし込み管３０を介して風呂循環経路１２へと流入し、風呂戻り管７４と風呂往き管７５を介して浴槽へと供給される。
【００６２】
［暖房運転］
外部の暖房機器（図示せず）等で運転スイッチがオンとなり、暖房運転が要求されると、循環ポンプ３７が駆動されて熱供給経路１１（図３参照）で湯水の循環流が形成される。このとき、少なくとも暖房側電磁弁６８が開状態となっており、燃焼装置２で加熱された湯水が暖房加熱管６２を通過して流れることとなる。一方、暖房ポンプ９０も駆動され、暖房循環経路１３で湯水等の熱媒体が循環流を形成する。このとき、燃焼装置２で加熱された湯水は、暖房加熱管６２に設けられた暖房用熱交換器４の一次側流路を流れることとなる。また、暖房循環経路１３を流れる湯水等の熱媒体は、暖房用熱交換器４の二次側流路を流れることとなる。この結果、燃焼装置２で加熱された湯水と、暖房循環経路１３を流れる湯水等の熱媒体との間で熱交換が実施され、この熱媒体が昇温される。
【００６３】
ここで、昇温された熱媒体は、暖房用熱交換器４の内部を通過する際に加熱されて昇温し、暖房機器に熱を供給することで降温する。つまり、暖房運転では、暖房用熱交換器４内部を通過することで加熱された熱媒体が暖房機器へ向かって流れ、暖房機器に熱を供給する。さらに、暖房機器に熱を供給することで低温となった熱媒体は、暖房用熱交換器４へ向かって流れる。そして、暖房用熱交換器４を通過することで再び加熱された熱媒体が暖房機器へ向かって流れるといった動作が繰り返されることとなる。
【００６４】
［追い焚き運転］
図示しないリモコン等で追い焚き運転が要求されると、上記した暖房運転と同様に、循環ポンプ３７が駆動された状態となる。すなわち、熱供給経路１１（図３参照）で湯水の循環流が形成されることとなる。このとき、少なくとも風呂側電磁弁６７が開状態となっており、燃焼装置２で加熱された湯水が浴槽水加熱管６１を通過して流れることとなる。一方、風呂用ポンプ８１も駆動され、風呂循環経路１２で浴槽に貯留された湯水が循環する。このとき、燃焼装置２で加熱された湯水は、浴槽水加熱管６１に設けられた追焚用熱交換器３の一次側流路を流れることとなる。また、風呂循環経路１２を流れる浴槽から流れてきた湯水は、追焚用熱交換器３の二次側流路を流れることとなる。この結果、燃焼装置２で加熱された湯水と、浴槽から流れてきた湯水との間で熱交換が実施され、浴槽から流れてきた湯水が昇温される。そして、昇温した湯水が浴槽に戻され、浴槽に貯留された湯水の温度が上昇する。
【００６５】
ところで、本実施形態の給湯装置１では、暖房運転と追い焚き運転のいずれか一方のみを実施可能であるだけでなく、暖房運転と追い焚き運転を同時に実施可能となっている。
【００６６】
より具体的に説明すると、暖房運転のみを実施する場合は、暖房側電磁弁６８を開状態とし、風呂側電磁弁６７を閉状態として熱供給経路１１（図３参照）で湯水の循環流を形成する。さらにその状態で、暖房循環経路１３で湯水等の熱媒体を循環させる。
また、追い焚き運転のみを実施する場合は、風呂側電磁弁６７を開状態とし、暖房側電磁弁６８を閉状態として熱供給経路１１（図３参照）で湯水の循環流を形成する。さらにその状態で、風呂循環経路１２で浴槽に貯留された湯水を循環させる。
そして、暖房運転と追い焚き運転を並行して実施する場合は、暖房側電磁弁６８と風呂側電磁弁６７をいずれも開状態とする。そして、暖房循環経路１３で湯水等の熱媒体を循環させ、風呂循環経路１２で浴槽に貯留された湯水を循環させる。
【００６７】
加えて、落とし込み運転と暖房運転を同時に実施することも可能となっている。この場合、上記した落とし込み運転を実施すると共に、風呂側電磁弁６７を閉状態とし、暖房側電磁弁６８を開状態として暖房運転を実施する。すなわち、落とし込み管３０から風呂循環経路１２の風呂戻り管７４及び風呂往き管７５を介して浴槽に湯水を提供すると共に、浴槽水加熱管６１に湯水が流れない状態で暖房運転を実施する。このとき、浴槽に落とし込まれる湯水が追焚用熱交換器３を通過することとなるが（図２等参照）、浴槽水加熱管６１に湯水が流れていないため、この湯水が追焚用熱交換器３で加熱されることはない。つまり、浴槽水加熱管６１に湯水が流れておらず、追焚用熱交換器３の一次側流路を高温の湯水が流れないので、浴槽に落とし込まれる湯水が追焚用熱交換器３の二次側流路を通過しても加熱されることはない。
【００６８】
ここで、経年劣化等の理由により、風呂側電磁弁６７が故障してしまうことがある。このような状況下において、落とし込み運転と暖房運転を同時に実施した場合について考える。
【００６９】
風呂側電磁弁６７が故障によって閉状態とならない場合、落とし込み運転と暖房運転とを同時に実施しようとすると、本来湯水が流れることのない浴槽水加熱管６１に湯水が流れてしまうこととなる。この場合、浴槽に落とし込まれる湯水が追焚用熱交換器３を通過するとき、熱交換が実施されてしまい、この湯水が加熱されてしまうこととなる。すなわち、本来は、浴槽に落とし込まれる湯水が追焚用熱交換器３で加熱されることはないが、風呂側電磁弁６７の故障により、追焚用熱交換器３で加熱されてしまう。このため、浴槽に落とし込まれる湯水は、燃焼装置２で加熱され、追焚用熱交換器３でも加熱されてしまうので、過剰に加熱されてしまうこととなる。
【００７０】
この場合、規定された温度よりも高温の湯水が浴槽に供給され、貯留されてしまう可能性がある。そして、意図した温度より高温の湯水が浴槽に貯留されてしまうことは、使用者に安全に入浴を楽しんでもらうという観点から好ましくない。
そこで、本実施形態の給湯装置１では、浴槽に供給される湯水の温度を判定し、湯水の温度が正常でない場合に落とし込み運転を中止する注湯異常検出動作を実施している。本実施形態の特徴的な動作であるところの注湯異常検出動作につき、図４を参照しつつ以下で詳細に説明する。
【００７１】
本実施形態の給湯装置１が実施する注湯異常検出動作では、異常判定の実施条件が成立したとき（ステップ１でＹｅｓの場合）、注湯異常検出動作を開始する。
具体的に説明すると、異常判定の実施条件として、以下の４つの条件がある。第１の条件は、給湯装置１の制御基板（図示せず）に設けられた種々の設定スイッチのうち、注湯異常検出動作に係るスイッチが「入」状態となっていることである。第２の条件は、注湯弁５５が開状態となっていることである。第３の条件は、風呂側電磁弁６７に閉状態を維持させる信号が発信されていることである。そして、第４の条件は、落とし込み運転が実施されており、浴槽に湯水が供給されていることである。
【００７２】
ここで、給湯装置１を運用するときに、通常は、注湯異常検出動作に係るスイッチを「入」状態として運用する。すなわち、給湯装置１では、風呂側電磁弁６７を閉じた状態で浴槽に湯水を供給する動作を実施することを条件として、注湯異常検出動作が実施されている。換言すると、浴槽に湯水を供給する動作が実施され、且つ、正常な状態であれば風呂側電磁弁６７が閉状態となるという状況下において、注湯異常検出動作が実施されている。
【００７３】
注湯異常検出動作が開始されると、想定温度Ｔａ（風呂想定温度）が算出される（ステップ２）。ここで、想定温度Ｔａとは、浴槽に注湯量ＱＡの湯水を貯留するまでの間、所定時間ｔα（本実施形態では０．１秒）毎に算出される出湯温度Ｔｉ（ｉは検知回数）を加重平均して算出される温度である。
より詳細には、往き側風呂温度センサ７９によって検知されるそれぞれの出湯温度（Ｔ１、Ｔ２、・・・）をＴｉとし、所定時間ｔαあたりの出湯量をＱIIとし、浴槽に注湯量ＱＡの湯水が貯留されるまでにｎ回の検知が実施されたとすると、想定温度Ｔａは式１の関係を満たす温度となる。
【００７４】
【数１】
2014190635.tif 000003
【００７５】
つまり、想定温度Ｔａとは、浴槽に注湯量ＱＡの湯水を貯留するまでの間、所定時間ｔα毎に湯水に加えた熱量（Ｔｉ×ＱII）の積算値を、期間内の総注湯量ＱＡで除算した値となっている。なお、それぞれの熱量（Ｔｉ×ＱII）の値は、所定時間ｔα毎にそれぞれ検知される出湯温度Ｔｉと、所定時間ｔαあたりの出湯量ＱIIに基いて算出可能となっている。
【００７６】
さらに、現在までの総注湯量ＱＡと、規定量ＱＩ（本実施形態では１５リットル）と比較回数ｎに基いて算出される基準値Ｘａ（規定量ＱＩ×比較回数ｎ）とを比較する（ステップ３）。そして、総注湯量ＱＡが基準値Ｘａ以上である場合（ステップ３でＹｅｓの場合）、比較回数ｎにさらに１を加え（ステップ４）、想定温度Ｔａと所定温度Ｔｘ（第１所定温度）とを比較する（ステップ５）。
【００７７】
つまり、浴槽に設定貯湯量ＱＴとなるまで湯水を貯湯するまでの間、浴槽に規定量ＱＩの湯水が貯留される毎に、想定温度Ｔａと所定温度Ｔｘとを比較する比較処理が実施される。
【００７８】
ここで、想定温度Ｔａが所定温度Ｔｘ以上となっている場合（ステップ５でＹｅｓ）、低温の湯水を浴槽へと注湯する低温水注湯動作を実施する（ステップ６）。
すなわち、想定温度Ｔａが所定温度Ｔｘ以上である場合、規定された温度よりも高温の湯水が浴槽に供給されてしまっている可能性がある。そのため、低温の湯水を浴槽へと供給することにより、浴槽に貯留させた温度を低下させている。
なお、低温の湯水とは、非加熱の湯水、又は僅かに加熱した湯水となっている。僅かに加熱した湯水とは、通常の落とし込み運転に比べて湯水に伝達される熱量が少なくなるよう加熱された湯水である。
【００７９】
さらに、低温水注湯動作を実施中の間においても、所定時間ｔα毎に算出される出湯温度Ｔｉを検知し、想定温度Ｔａの算出を継続して実施する。すなわち、所定時間ｔα毎に湯水に加えた熱量（Ｔｉ×ＱII）の積算値に基づいて、想定温度Ｔａを算出する。
そして、低温水注湯動作の終了時において、低温水注湯動作の実施期間を含めた注湯期間を対象として算出される想定温度Ｔａと、判定温度Ｔα（第２所定温度）とを比較する（ステップ７）。
【００８０】
この判定温度Ｔαは、浴槽に湯張りする湯水の温度を使用者が設定したとき、この設定した温度に基づいて決定される温度となっている。
より詳細には、判定温度Ｔαは、使用者が設定した温度に基づいて決定される「風呂内部設定温度」に、規定値（本実施形態では摂氏７度）を加えた値となっている。そして、この判定温度Ｔαは、摂氏５０度以上であって摂氏５５度以下の温度となっている。
【００８１】
なお、「風呂内部設定温度」について付言すると、この「風呂内部設定温度」は、給湯装置１から浴槽へ湯水を供給するとき、出湯温度の目標値となる温度である。別言すると、給湯装置１から外部へ流出した直後の湯水の温度であり、給湯装置１と浴槽の間で延びる配管に排出された直後の湯水の温度であるともいえる。
【００８２】
低温水注湯動作を実施したにも関わらず、想定温度Ｔａが判定温度Ｔα以上である場合（ステップ７でＹｅｓの場合）、浴槽に高温の湯水が貯留されてしまっている可能性が高い。そのため、この場合は、浴槽への湯水の供給を停止する注湯停止動作を実施して（ステップ８）、注湯動作を中断する。より詳細には、注湯停止動作を実施した後、異常報知動作と強制排水動作をそれぞれ実施し（ステップ９、ステップ１０）、注湯動作の中断を完了する。
【００８３】
本実施形態の給湯装置１では、注湯停止動作を実施した後、使用者に異常が発生したことを報知する異常報知動作を実施している。異常報知動作は、例えば、図示しないリモコンの表示画面にメッセージを表示させたり、図示しないリモコンの音声発生手段によって音声を発したりする動作となっている。このことにより、注湯動作が停止した理由を使用者が認識することができるため、注湯動作が突然停止しても使用者に不用な混乱を招くことがなく、好ましい。
【００８４】
さらに、本実施形態の給湯装置１では、浴槽の排水栓を開状態とする強制排水動作を実施している（ステップ１０）。すなわち、本実施形態の給湯装置１は、自動で開閉可能な排水栓が設けられた浴槽と共に使用されており、給湯装置１の制御装置（図示せず）によってこの排水栓を制御可能となっている。より詳細には、制御装置から発信された信号に基づいて、排水栓の開閉が切り替わる構造となっている。
このような強制排水動作を実施すると、浴槽の内部に高温の湯水が貯留されたままとならず、使用者が誤って高温の湯水に触れてしまうことがない。すなわち、使用者がより安全に使用可能となるので、好ましい。
【００８５】
これに対して、想定温度Ｔａが所定温度Ｔｘより小さい場合（ステップ５でＮｏの場合）には、ステップ１以降の処理を再度実施する。すなわち、この場合、浴槽に高温の湯水が供給されている可能性が低く、上記した低温水注湯動作（ステップ６）を実施する必要はない。そのため、総注湯量ＱＡが基準値Ｘａ以上（ステップ３でＹｅｓ）となるまで、想定温度Ｔａを算出しつつ待機する（ステップ２）。
【００８６】
低温水注湯動作（ステップ６）の実施後、想定温度Ｔａが判定温度Ｔαより小さい場合（ステップ７でＮｏの場合）には、ステップ１以降の処理を再度実施する。この場合もまた、浴槽に高温の湯水が供給されている可能性が低く、何らかの理由で一時的に想定温度Ｔａが高くなってしまったことが考えられる。そのため、この場合も、総注湯量ＱＡが基準値Ｘａ以上（ステップ３でＹｅｓ）となるまで、想定温度Ｔａを算出しつつ待機する（ステップ２）。
【００８７】
本実施形態の注湯異常検出動作では、想定温度Ｔａが所定温度Ｔｘ以上である場合（ステップ５でＹｅｓの場合）、注湯動作を直ちに中断することなく、低温水注湯動作を実施している（ステップ６）。すなわち、十分に加熱した湯水を注湯する注湯動作を一時的に中断し、低温の湯水を注湯する低温水注湯動作を実施している。そして、その後、想定温度Ｔａと判定温度Ｔαとを比較している（ステップ７）。別言すると、想定温度Ｔａに基いて浴槽に供給された湯水の温度が正常か否かを判定する判定動作を再度実施している。
【００８８】
すなわち、本実施形態の注湯異常検出動作では、所定時間ｔα毎に算出される出湯温度Ｔｉを加重平均して算出される想定温度Ｔａに基いて、浴槽に貯留される湯水の温度が正常か否かを判定する判定動作をしている。このことにより、従来の構成、すなわち、所定期間内の適宜な時刻に検知された温度に基づいて判定動作を実施する構成と比べて、精度の高い判定が可能となっている。
【００８９】
加えて、出湯温度が正常か否かの判定動作を実施し（ステップ５）、その結果、想定温度Ｔａが規定より高い場合であっても、注湯動作を直ちに中断することのない構成となっている。すなわち、判定動作を実施した後（ステップ５）、低温水注湯動作を実施して（ステップ６）、低温水注湯動作の内容を加味した判定動作を再度実施している（ステップ７）。さらに、先行して実施する判定動作（ステップ５）の基準値（所定温度Ｔｘ）と、後続して実施する判定動作（ステップ６）の基準値（判定温度Ｔα）とは異なる基準値となっている。このように、比較内容を変更して複数回の判定動作を実施することにより、より精度の高い判定が可能となっている。
【００９０】
さらに、第１実施形態の注湯異常検出動作では、現在までの総注湯量ＱＡが基準値Ｘａ以上となるまでの間（ステップ３でＮｏの場合）、現在までの総注湯量ＱＡと設定貯湯量ＱＴとを比較する比較動作を適宜実施している（ステップ１１）。そして、現在までの総注湯量ＱＡが設定貯湯量ＱＴ以上である場合（ステップ１１でＹｅｓの場合）、すなわち、すでに設定貯湯量ＱＴまで湯水を貯湯している場合には、注湯動作を正常終了する（ステップ１２）。対して、いまだ設定貯湯量ＱＴとなるまで湯水を貯湯していない場合（ステップ１１でＮｏの場合）には、ステップ１以降の処理を再度実施する。
【００９１】
上記した第１実施形態では、出湯温度が正常か否かの判定動作を低温水注湯動作の前後でそれぞれ実施する例を示したが、本発明はこれに限るものではない。上記した第１実施形態の注湯異常検出動作とは異なる第２実施形態の注湯異常検出動作につき、図５を参照しつつ以下で詳細に説明する。
【００９２】
本実施形態の給湯装置１が実施する注湯異常検出動作もまた、異常判定の実施条件が成立したとき（ステップ２１でＹｅｓの場合）に開始される動作となっている。なお、実施条件の具体的な内容については、上記したステップ１と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００９３】
注湯異常検出動作が開始されると、想定温度Ｔａを算出し（ステップ２２）、想定温度Ｔａと判定温度Ｔαとを比較する（ステップ２３、先行して実施する判定動作）。なお、第２実施形態では、先行して実施する判定動作と後続して実施する判定動作の双方で想定温度Ｔａと判定温度Ｔαとを比較する。すなわち、第２実施形態では、判定温度Ｔαが第１所定温度であり、第２所定温度でもある。また、想定温度Ｔａと判定温度Ｔαの具体的な内容は、上記した内容と同じであるので、詳細な説明を省略する。
【００９４】
ここで、想定温度Ｔａが判定温度Ｔα以上である場合（ステップ２３でＹｅｓの場合）、補正回数ｎｃにさらに１を加え（ステップ２４）、補正回数ｎｃが規定数Ｚ未満であるのか否かを確認する（ステップ２５）。
【００９５】
そして、補正回数ｎｃが規定数Ｚ未満であった場合（ステップ２５でＹｅｓの場合）、「風呂内部設定温度」の値を引き下げる補正を実施する（ステップ３１）。より具体的には、新たな「風呂内部設定温度」をＴｉｓ、以前の「風呂内部設定温度」をＴｉｓ（補正前）、固定値である風呂設定補正温度をＴｚとすると、下記式（２）：
Ｔｉｓ＝Ｔｉｓ（補正前）−Ｔｚ  ・・・（２）
の関係を満たすように補正を実施している。すなわち、以前の「風呂内部設定温度」から風呂設定補正温度を減算した値を、新たな「風呂内部設定温度」としている。
【００９６】
すなわち、現在までにあまり補正がされていない場合、出湯温度の目標値となる温度である「風呂内部設定温度」を引き下げる補正を実施することにより、給湯装置１から浴槽に供給する湯水の温度を低下できる可能性が高い。したがって、「風呂内部設定温度」を引き下げる補正を実施し、浴槽へ供給される湯水の温度低下を試みる。
【００９７】
そして、現在までの総注湯量ＱＡが設定貯湯量ＱＴより少ない場合（ステップ３２でＮｏの場合）、すなわち、設定貯湯量ＱＴまで湯水が貯留されていない場合には、補正を実施した後に所定時間ｔｘが経過するまで（ステップ３５でＹｅｓ）待機する。そして、ステップ２１以降の処理を再度実施する。
【００９８】
すなわち、所定時間ｔｘが経過するまで（ステップ３５でＹｅｓとなるまで）の間、補正によって引き下げられた「風呂内部設定温度」に基づいて注湯動作を実施する。そして、この注湯動作を加味した想定温度Ｔａを算出し（ステップ２２）、想定温度Ｔａが判定温度Ｔα以上であるのか否かの判定動作を再度実施する（ステップ２３、後続して実施する判定動作）。このことにより、補正によって想定温度Ｔａを低下できたか否かが確認できる。
【００９９】
なお、想定温度Ｔａが判定温度Ｔαより小さい場合（ステップ２３でＮｏの場合）、想定温度Ｔａと、判定温度Ｔαから規定値αを減算した基準値Ｘｂ（判定温度Ｔα−規定値α）とを比較する（ステップ２８）。そして、想定温度Ｔａが基準値Ｘｂ以下である場合（ステップ２８でＹｅｓの場合）、補正回数ｎｃから１を減算し（ステップ２９）、「風呂内部設定温度」の値を引き上げる補正を実施する（ステップ３０）。
【０１００】
より具体的には、新たな「風呂内部設定温度」をＴｉｓ、以前の「風呂内部設定温度」をＴｉｓ（補正前）とすると、下記式（３）：
Ｔｉｓ＝Ｔｉｓ（補正前）＋規定値α  ・・・（３）
の関係を満たすように補正を実施している。すなわち、以前の「風呂内部設定温度」に規定値α（風呂設定補正温度未満の値）を加算した値を、新たな「風呂内部設定温度」としている。
【０１０１】
すなわち、想定温度Ｔａが基準値Ｘｂ以下である場合（ステップ２８でＹｅｓ）、「風呂内部設定温度」が低すぎる等の理由により、浴槽へ供給される湯水の温度が低くなりすぎていることが考えられる。そして、この場合、出湯温度の目標値となる温度である「風呂内部設定温度」を引き上げる補正を実施することで、給湯装置１から浴槽に供給する湯水の温度を昇温できる可能性が高い。そのため、「風呂内部設定温度」を引き上げる補正を実施し、浴槽へ供給される湯水の温度上昇を試みる。
【０１０２】
なお、本実施形態の注湯異常検出動作においても、現在までの総注湯量ＱＡと設定貯湯量ＱＴとを比較する比較動作を適宜実施している（ステップ３２）。
より具体的には、想定温度Ｔａが判定温度Ｔαより小さく、且つ、基準値Ｘｂより大きい場合（ステップ２３でＮｏであり、ステップ２８でＮｏの場合）と、「風呂内部設定温度」の値を引き下げる補正を実施した場合（ステップ３１）と、「風呂内部設定温度」の値を引き上げる補正を実施した場合（ステップ３０）に、総注湯量ＱＡと設定貯湯量ＱＴとを比較している（ステップ３２）。
【０１０３】
そして、総注湯量ＱＡが設定貯湯量ＱＴ以上である場合（ステップ３２でＹｅｓの場合）には、補正回数ｎｃを初期化して（ステップ３３）、注湯動作を正常終了する（ステップ３４）。すなわち、すでに設定貯湯量ＱＴまで湯水を貯湯している場合には、注湯動作を正常終了している。
【０１０４】
これに対し、「風呂内部設定温度」の値を引き下げる補正（ステップ３１）の実施前において、すでに補正回数ｎｃが規定数Ｚ以上であった場合（ステップ２５でＮｏの場合）は、浴槽への湯水の供給を停止する注湯停止動作を実施する（ステップ２６）。そして、異常報知動作を実施し（ステップ２７）、注湯動作の中断を完了する。
【０１０５】
すなわち、現在までに十分な回数の補正を実施しているにもかかわらず、未だ想定温度Ｔａが高い状態であるならば、「風呂内部設定温度」を引き下げる補正を実施しても、給湯装置１から浴槽に供給する湯水の温度を低下できる可能性が低い。したがって、この場合は、何らかの異常が発生しているものとして、注湯動作の中断を実施している。
【０１０６】
つまり、本実施形態の注湯異常検出動作は、想定温度Ｔａに基いて浴槽に供給する湯水が正常であるか否かを判定し、「風呂内部設定温度」を適宜補正している。すなわち、出湯温度の目標値である「風呂内部設定温度」を上下させ、出湯温度が適温となるように調整している。
【０１０７】
また、想定温度Ｔａが判定温度Ｔα以上であったとしても、注湯動作を直ちに中断せず、「風呂内部設定温度」を引き下げて注湯動作を実施している。さらにその後、この注湯動作を加味した想定温度Ｔａを算出し、想定温度Ｔａと判定温度Ｔαを比較する判定動作を再度実施している。すなわち、浴槽に供給する湯水が正常であるか否かを判定する判定動作を、異なる基準で再度実施している。
このように、基準を変更して複数回の判定動作を実施することにより、より精度の高い判定が可能となっている。
【０１０８】
上記した第１実施形態の注湯異常検出動作では、浴槽に規定以上の高温の湯水が出湯されていると判定されたとき、強制排水動作を実施する例を示したが、本発明はこれに限るものではない。強制排水動作は必ずしも実施しなくてもよい。しかしながら、浴槽に高温の湯水が貯留されることをより確実に防止するという観点から、強制排水動作を実施することが望ましい。さらに、第２実施形態の注湯異常検出動作では、強制排水動作を実施しない例を示したが、本発明はこれに限るものではない。第２実施形態の注湯異常検出動作においても、第１実施形態のように、強制排水動作を実施してもよい。
さらにいうと、第１実施形態と第２実施形態のいずれにおいても、適宜な時機に強制排水動作を実施してもよい。すなわち、注湯停止動作、異常報知動作の後ではなく、これらの動作と並行して強制排水動作を実施してもよい。また、これに限らず、想定温度Ｔａと所定温度Ｔｘを比較したとき（ステップ５）や、想定温度Ｔａと判定温度Ｔαを比較したとき（ステップ７又はステップ２３）に、想定温度Ｔａがこれらの温度よりも高いことが確認されたことを条件として、強制排水動作を実施してもよい。すなわち、注湯停止動作や異常報知動作を実施する以前に強制排水動作を実施してもよい。
【０１０９】
上記した第２実施形態の注湯異常検出動作では、風呂設定補正温度を固定値としたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、風呂設定補正温度は、想定温度Ｔａから判定温度Ｔαを減算した値であってもよい。このとき、風呂設定補正温度と規定値αとは、上記の場合と同様に、所謂ハンチング現象が発生しない値とするものとする。
【０１１０】
上記した第１実施形態では、先行して実施する判定動作として、想定温度Ｔａと所定温度Ｔｘとを比較する動作（ステップ５）を実施し、後続して実施する判定動作として、想定温度Ｔａと判定温度Ｔαとを比較する動作（ステップ７）を実施した。すなわち、先行して実施する判定動作の基準値となる所定温度Ｔｘと、後続して実施する判定動作の基準値となる判定温度Ｔαとを異なる温度とした（第１所定温度と第２所定温度を異なる温度とした）が、本発明はこれに限るものではない。これらは同じ温度であってもよい。
対して、上記した第２実施形態では、先行して実施する判定動作として、想定温度Ｔａと判定温度Ｔαとを比較する動作（ステップ２３）を実施し、後続して実施する判定動作として、想定温度Ｔａと判定温度Ｔαとを比較する動作（ステップ３１を実施した後のステップ２３）を実施した。すなわち、先行して実施する判定動作の基準値となる判定温度Ｔαと、後続して実施する判定動作の基準値となる判定温度Ｔαとを同じ温度（第１所定温度と第２所定温度を同じ温度とした）としたが、本発明はこれに限るものではない。後続して実施する判定動作の基準値は、先行して実施する判定動作の基準値とは異なる温度であってもよい。つまり、「風呂内部設定温度」の値を引き下げる補正を実施する前後で、判定動作の基準値を変更してもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１  給湯装置
２  燃焼装置
３０  落とし込み管
４７  給湯流量センサ(流量検知手段)
７９  往き側風呂温度センサ(温度検知手段)
Ｔａ  想定温度（風呂想定温度）
Ｔｘ  所定温度（第１所定温度）
Ｔα  判定温度（第１所定温度、第２所定温度）
【図１】
2014190635.tif 000004
【図２】
2014190635.tif 000005
【図３】
2014190635.tif 000006
【図４】
2014190635.tif 000007
【図５】
2014190635.tif 000008