(57)【要約】【課題】頻繁なハンドオーバの発生により生じる非効率化を抑制することができる端末装置などを提供する。【解決手段】端末装置（移動端末装置２１−１）は、無線通信部と、接続制御部と、切り替え頻度判定部と、接続制御部により、第２の基地局装置（小セル基地局装置２−１〜２−３）を主となる基地局装置（ＰＣｅｌｌ）として無線通信が可能であるように接続しているとともに、第１の基地局装置（マクロ基地局装置１−１〜１−２）を従となる基地局装置（ＳＣｅｌｌ）として無線通信が可能であるように接続しているときに、切り替え頻度判定部により基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、第２の基地局装置から第１の基地局装置へのハンドオーバの処理を実行するハンドオーバ処理実行部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2014165824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置との間で無線により通信する無線通信部と、
前記無線通信部により、第１の基地局装置との間で無線通信が可能となるように接続する機能、及び、前記無線通信部により、前記第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置との間で無線通信が可能となるように接続する機能を有する接続制御部と、
基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定する切り替え頻度判定部と、
前記接続制御部により、前記第２の基地局装置を主となる基地局装置として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、前記第１の基地局装置を従となる基地局装置として前記第１の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているときに、前記切り替え頻度判定部により基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、前記第２の基地局装置から前記第１の基地局装置へのハンドオーバの処理を実行するハンドオーバ処理実行部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
基地局装置との間で無線により通信する無線通信部と、
前記無線通信部により、第１の基地局装置との間で無線通信が可能となるように接続する機能、及び、前記無線通信部により、前記第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置との間で無線通信が可能となるように接続する機能を有する接続制御部と、
基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定する切り替え頻度判定部と、
前記接続制御部により、前記第２の基地局装置を主となる基地局装置として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、従となる基地局装置については無接続であるときに、前記切り替え頻度判定部により基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、接続先とする前記第１の基地局装置の周波数バンドをサーチする処理を実行するサーチ処理実行部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項３】
基地局装置との間で無線により通信する無線通信部と、
前記無線通信部により、第１の基地局装置との間で無線通信が可能となるように接続する機能、及び、前記無線通信部により、前記第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置との間で無線通信が可能となるように接続する機能を有する接続制御部と、
基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定する切り替え頻度判定部と、
前記接続制御部により、前記第１の基地局装置を主となる基地局装置として前記第１の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、前記第２の基地局装置を従となる基地局装置として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているときに、前記切り替え頻度判定部により基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、前記第２の基地局装置との接続を切断する処理を実行する切断処理実行部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項４】
前記切り替え頻度判定部により基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、前記第２の基地局装置との新たな接続を禁止する処理、前記第２の基地局装置の周波数バンドのサーチを中止する処理、又は、前記第２の基地局装置の新たな発見を遅らせるように前記第２の基地局装置の周波数バンドのサーチの条件を変更する処理のうちの１つ以上を実行する接続抑制部、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記接続抑制部は、前記第２の基地局装置との新たな接続を禁止する処理、前記第２の基地局装置の周波数バンドのサーチを中止する処理、又は、前記第２の基地局装置の新たな発見を遅らせるように前記第２の基地局装置の周波数バンドのサーチの条件を変更する処理のうちの１つ以上を実行した後に、前記切り替え頻度判定部により基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値未満であることを判定した場合に、前記実行した処理に応じて、前記接続の禁止を解除する処理、前記サーチの中止を解除する処理、又は、前記サーチの条件の変更を元に戻す処理のうちの１つ以上を実行する、
ことを特徴とする請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
端末装置との間で無線により通信する無線通信部と、
前記端末装置が、第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置を主となる基地局装置として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、前記第１の基地局装置を従となる基地局装置として前記第１の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているときに、基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、前記端末装置が前記第２の基地局装置から前記第１の基地局装置へハンドオーバするための処理を実行するハンドオーバ処理実行部と、
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
端末装置と、第１の基地局装置と、前記第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置を有し、
前記端末装置は、前記第２の基地局装置を主となる基地局装置として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、前記第１の基地局装置を従となる基地局装置として前記第１の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているときに、基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、前記第２の基地局装置から前記第１の基地局装置へのハンドオーバの処理を実行する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
前記ハンドオーバの処理において、前記従となる基地局装置から新たに主となる基地局装置へ切り替えられる前記第１の基地局装置と前記端末装置との間におけるランダムアクセスの処理を不実行とする、
ことを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記ハンドオーバの処理において、前記主となる基地局装置から新たに従となる基地局装置へ切り替えられる前記第２の基地局装置は、自装置の識別情報を新たに従となる基地局装置の候補の情報として、前記従となる基地局装置から新たに主となる基地局装置へ切り替えられる前記第１の基地局装置へ送信し、
前記ハンドオーバの処理が完了した後に、前記主となる基地局装置から新たに従となる基地局装置へ切り替えられた前記第２の基地局装置を従となる基地局装置として前記端末装置と接続する、
ことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
端末装置と、第１の基地局装置と、前記第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置を有し、
前記端末装置は、前記第２の基地局装置を主となる基地局装置として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、従となる基地局装置については無接続であるときに、基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、接続先とする前記第１の基地局装置の周波数バンドをサーチする処理を実行する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
端末装置と、第１の基地局装置と、前記第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置を有し、
前記端末装置は、前記第１の基地局装置を主となる基地局装置として前記第１の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、前記第２の基地局装置を従となる基地局装置として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているときに、基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、前記第２の基地局装置との接続を切断する処理を実行する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
端末装置は、第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置を主となる基地局装置として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、前記第１の基地局装置を従となる基地局装置として前記第１の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているときに、基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、前記第２の基地局装置から前記第１の基地局装置へのハンドオーバの処理を実行する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
端末装置は、第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置を主となる基地局装置として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、従となる基地局装置については無接続であるときに、基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、接続先とする前記第１の基地局装置の周波数バンドをサーチする処理を実行する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１４】
端末装置は、第１の基地局装置を主となる基地局装置として前記第１の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、前記第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置を従となる基地局装置として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているときに、基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、前記第２の基地局装置との接続を切断する処理を実行する、
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、基地局装置、通信システム及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰで検討されているＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムでは、周波数利用効率とピークスループットの向上を目的として、複数の周波数帯域（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ））を同時に使用するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）技術が採用されている（非特許文献１参照。）。
【０００３】
キャリアアグリゲーションの一つの形態であるインターサイト  キャリアアグリゲーション（Ｉｎｔｅｒ−Ｓｉｔｅ  ＣＡ）では、移動端末装置（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は、異なる場所に設置された複数の基地局装置（ｅＮＢ：Ｅ−ＵＴＲＡＮ  ＮｏｄｅＢ）と同時に接続し、基地局装置毎に異なる周波数帯域（ＣＣ）を使用して通信する。
更に、基地局装置と移動端末装置との通信において、Ｃ−ＰｌａｎｅとＵ−Ｐｌａｎｅを分離して、それぞれを異なる基地局装置を介して伝送するネットワーク形態が提案されている（非特許文献２参照。）。
【０００４】
ここで、マクロセル（Ｍａｃｒｏ  Ｃｅｌｌ）のマクロ基地局装置とは、主に移動端末装置のカバレッジ確保のために広くエリア展開される基地局装置を指し、一例として８００ＭＨｚ帯などのキャリア周波数の帯域が利用される。また、小セル（Ｓｍａｌｌ  Ｃｅｌｌ）の小セル基地局装置とは、容量拡大のためにスポット的に設置されるカバレッジが狭い基地局装置を指し、一例として３．４ＧＨｚ帯などの高周波数の帯域が利用される。
また、キャリアアグリゲーションにおいて、移動端末装置と基地局装置とのＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）接続を管理する基地局装置をＰＣｅｌｌ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｅｌｌ）と呼び、それ以外の基地局装置をＳＣｅｌｌ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ）と呼ぶ。また、Ｃ−Ｐｌａｎｅは移動端末装置の接続管理やモビリティ制御を行うためのプロトコルであり、Ｕ−Ｐｌａｎｅはユーザトラヒックやスケジューリング情報の送受信に関するプロトコルである。
【０００５】
また、下りリンク（ＤＬ：Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋ）は、基地局装置から移動端末装置への方向の通信を表し、上りリンク（ＵＬ：Ｕｐ  Ｌｉｎｋ）は、移動端末装置から基地局装置への方向の通信を表す。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３００  ｖ１１．３．０、  “Ｅ−ＵＴＲＡ  ａｎｄ  Ｅ−ＵＴＲＡＮ  ｏｖｅｒａｌｌ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ”、  ２０１２−０９．
【非特許文献２】ＮＴＴ  ＤＯＣＯＭＯ  ＩＮＣ．、  “Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ，  Ｃａｎｄｉｄａｔｅ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  ＆  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｒｏａｄｍａｐ  ｆｏｒ  ＬＴＥ  Ｒｅｌ−１２  Ｏｎｗａｒｄ”、  ３ＧＰＰ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐ  ｏｎ  Ｒｅｌｅａｓｅ  １２  ａｎｄ  ｏｎｗａｒｄｓ、  ＲＷＳ−１２００１０、  Ｊｕｎｅ  １１−１２、  ２０１２．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図７は、小セル基地局装置をＰＣｅｌｌとして接続する場合に頻繁に発生するハンドオーバ（ＨＯ：Ｈａｎｄｏｖｅｒ）の例を説明するための図である。
図７に示される通信システムは、マクロ基地局装置１００１−１と、２個の小セル基地局装置１００２−１〜１００２−２と、移動端末装置１０２１−１ａを備える。また、図７には、マクロ基地局装置１００１−１のセル（通信領域）１０１１−１と、各小セル基地局装置１００２−１〜１００２−２のセル（通信領域）１０１２−１〜１０１２−２を示してあり、図７の例では、各小セル基地局装置１００２−１〜１００２−２のセル１０１２−１〜１０１２−２は、マクロ基地局装置１００１−１のセル１０１１−１に含まれている。また、図７には、移動端末装置１０２１−１ａが移動したものを、移動端末装置１０２１−１ｂ、移動端末装置１０２１−１ｃ、移動端末装置１０２１−１ｄとして示してある。
【０００８】
図７の例では、マクロ基地局装置１００１−１のセル１０１１−１のみに含まれる移動端末装置１０２１−１ａの位置が、順次、ハンドオーバ先の小セル基地局装置１００２−１のセル１０１２−１に含まれる移動端末装置１０２１−１ｂの位置、次のハンドオーバ先の小セル基地局装置１００２−２のセル１０１２−２に含まれる移動端末装置１０２１−１ｃの位置、次のハンドオーバ先のマクロ基地局装置１００１−１のセル１０１１−１のみに含まれる移動端末装置１０２１−１ｄの位置へ移動していく。
移動端末装置１０２１−１ａの位置では、マクロ基地局装置１００１−１がＰＣｅｌｌでありＣ−Ｐｌａｎｅを通信する。
移動端末装置１０２１−１ｂの位置では、小セル基地局装置１００２−１がＰＣｅｌｌでありＣ−Ｐｌａｎｅを通信する。
移動端末装置１０２１−１ｃの位置では、小セル基地局装置１００２−２がＰＣｅｌｌでありＣ−Ｐｌａｎｅを通信する。
移動端末装置１０２１−１ｄの位置では、マクロ基地局装置１００１−１がＰＣｅｌｌでありＣ−Ｐｌａｎｅを通信する。
【０００９】
このように、通信システムにおいて、小セル基地局装置１００２−１〜１００２−２にＰＣｅｌｌとして接続することを許可した場合には、小セル基地局装置１００２−１〜１００２−２のカバレッジが小さいため、移動端末装置１０２１−１ａの移動に伴って頻繁なハンドオーバが発生する。これは、例えば、小セル基地局装置１００２−１〜１００２−２のカバレッジが小さければ小さいほど顕著であり、また、移動端末装置１０２１−１ａの移動速度が速ければ速いほど顕著である。頻繁なハンドオーバの発生は、ハンドオーバ処理に伴う基地局装置（マクロ基地局装置１００１−１や小セル基地局装置１００２−１〜１００２−２）における負荷の上昇や移動端末装置１０２１−１ａの通信性能劣化を引き起こし、また、ハンドオーバの失敗率が増加し、ネットワークの利用効率の低下や、移動端末装置１０２１−１ａの通信性能劣化を引き起こす可能性がある。
【００１０】
同様に、小セル基地局装置１００２−１〜１００２−２をＳＣｅｌｌとして接続する場合においても、頻繁なＳＣｅｌｌの接続切り替えは、Ｕ−Ｐｌａｎｅのデータの通信性能劣化を引き起こすとともに、ネットワークの利用効率を低下させる可能性がある。
【００１１】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、頻繁なハンドオーバの発生により生じる非効率化を抑制することができる端末装置、基地局装置、通信システム及び通信方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）上記の課題を解決するために、本発明に係る端末装置は、基地局装置との間で無線により通信する無線通信部と、前記無線通信部により、第１の基地局装置との間で無線通信が可能となるように接続する機能、及び、前記無線通信部により、前記第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置との間で無線通信が可能となるように接続する機能を有する接続制御部と、基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定する切り替え頻度判定部と、前記接続制御部により、前記第２の基地局装置を主となる基地局装置として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、前記第１の基地局装置を従となる基地局装置として前記第１の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているときに、前記切り替え頻度判定部により基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、前記第２の基地局装置から前記第１の基地局装置へのハンドオーバの処理を実行するハンドオーバ処理実行部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
（２）上記の課題を解決するために、本発明に係る端末装置は、基地局装置との間で無線により通信する無線通信部と、前記無線通信部により、第１の基地局装置との間で無線通信が可能となるように接続する機能、及び、前記無線通信部により、前記第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置との間で無線通信が可能となるように接続する機能を有する接続制御部と、基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定する切り替え頻度判定部と、前記接続制御部により、前記第２の基地局装置を主となる基地局装置として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、従となる基地局装置については無接続であるときに、前記切り替え頻度判定部により基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、接続先とする前記第１の基地局装置の周波数バンドをサーチする処理を実行するサーチ処理実行部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
（３）上記の課題を解決するために、本発明に係る端末装置は、基地局装置との間で無線により通信する無線通信部と、前記無線通信部により、第１の基地局装置との間で無線通信が可能となるように接続する機能、及び、前記無線通信部により、前記第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置との間で無線通信が可能となるように接続する機能を有する接続制御部と、基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定する切り替え頻度判定部と、前記接続制御部により、前記第１の基地局装置を主となる基地局装置として前記第１の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、前記第２の基地局装置を従となる基地局装置として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているときに、前記切り替え頻度判定部により基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、前記第２の基地局装置との接続を切断する処理を実行する切断処理実行部と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
（４）本発明は、上記した（１）から上記した（３）のいずれか１つに記載の端末装置において、前記切り替え頻度判定部により基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、前記第２の基地局装置との新たな接続を禁止する処理、前記第２の基地局装置の周波数バンドのサーチを中止する処理、又は、前記第２の基地局装置の新たな発見を遅らせるように前記第２の基地局装置の周波数バンドのサーチの条件を変更する処理のうちの１つ以上を実行する接続抑制部、を備えることを特徴とする。
【００１６】
（５）本発明は、上記した（４）に記載の端末装置において、前記接続抑制部は、前記第２の基地局装置との新たな接続を禁止する処理、前記第２の基地局装置の周波数バンドのサーチを中止する処理、又は、前記第２の基地局装置の新たな発見を遅らせるように前記第２の基地局装置の周波数バンドのサーチの条件を変更する処理のうちの１つ以上を実行した後に、前記切り替え頻度判定部により基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値未満であることを判定した場合に、前記実行した処理に応じて、前記接続の禁止を解除する処理、前記サーチの中止を解除する処理、又は、前記サーチの条件の変更を元に戻す処理のうちの１つ以上を実行する、ことを特徴とする。
【００１７】
（６）上記の課題を解決するために、本発明に係る基地局装置は、端末装置との間で無線により通信する無線通信部と、前記端末装置が、第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置を主となる基地局装置として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、前記第１の基地局装置を従となる基地局装置として前記第１の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているときに、基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、前記端末装置が前記第２の基地局装置から前記第１の基地局装置へハンドオーバするための処理を実行するハンドオーバ処理実行部と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
（７）上記の課題を解決するために、本発明に係る通信システムは、端末装置と、第１の基地局装置と、前記第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置を有し、前記端末装置は、前記第２の基地局装置を主となる基地局装置として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、前記第１の基地局装置を従となる基地局装置として前記第１の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているときに、基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、前記第２の基地局装置から前記第１の基地局装置へのハンドオーバの処理を実行する、ことを特徴とする。
【００１９】
（８）本発明は、上記した（７）に記載の通信システムにおいて、前記ハンドオーバの処理において、前記従となる基地局装置から新たに主となる基地局装置へ切り替えられる前記第１の基地局装置と前記端末装置との間におけるランダムアクセスの処理を不実行とする、ことを特徴とする。
【００２０】
（９）本発明は、上記した（７）又は上記した（８）に記載の通信システムにおいて、前記ハンドオーバの処理において、前記主となる基地局装置から新たに従となる基地局装置へ切り替えられる前記第２の基地局装置は、自装置の識別情報を新たに従となる基地局装置の候補の情報として、前記従となる基地局装置から新たに主となる基地局装置へ切り替えられる前記第１の基地局装置へ送信し、前記ハンドオーバの処理が完了した後に、前記主となる基地局装置から新たに従となる基地局装置へ切り替えられた前記第２の基地局装置を従となる基地局装置として前記端末装置と接続する、ことを特徴とする。
【００２１】
（１０）上記の課題を解決するために、本発明に係る通信システムは、端末装置と、第１の基地局装置と、前記第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置を有し、前記端末装置は、前記第２の基地局装置を主となる基地局装置として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、従となる基地局装置については無接続であるときに、基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、接続先とする前記第１の基地局装置の周波数バンドをサーチする処理を実行する、ことを特徴とする。
【００２２】
（１１）上記の課題を解決するために、本発明に係る通信システムは、端末装置と、第１の基地局装置と、前記第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置を有し、前記端末装置は、前記第１の基地局装置を主となる基地局装置として前記第１の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、前記第２の基地局装置を従となる基地局装置として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているときに、基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、前記第２の基地局装置との接続を切断する処理を実行する、ことを特徴とする通信システム。
【００２３】
（１２）上記の課題を解決するために、本発明に係る通信方法は、端末装置は、第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置を主となる基地局装置として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、前記第１の基地局装置を従となる基地局装置として前記第１の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているときに、基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、前記第２の基地局装置から前記第１の基地局装置へのハンドオーバの処理を実行する、ことを特徴とする。
【００２４】
（１３）上記の課題を解決するために、本発明に係る通信方法は、端末装置は、第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置を主となる基地局装置として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、従となる基地局装置については無接続であるときに、基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、接続先とする前記第１の基地局装置の周波数バンドをサーチする処理を実行する、ことを特徴とする。
【００２５】
（１４）上記の課題を解決するために、本発明に係る通信方法は、端末装置は、第１の基地局装置を主となる基地局装置として前記第１の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、前記第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置を従となる基地局装置として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているときに、基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、前記第２の基地局装置との接続を切断する処理を実行する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、頻繁なハンドオーバの発生により生じる非効率化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る移動端末装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るマクロ基地局装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る小セル基地局装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る通信システムにおいて行われる処理（小セル基地局装置をＰＣｅｌｌとして接続せずに、頻繁なハンドオーバの発生を回避する処理）の例を説明するための図である。
【図６】ハンドオーバの手続きの一例を示すシーケンス図である。
【図７】小セル基地局装置をＰＣｅｌｌとして接続する場合に頻繁に発生するハンドオーバの例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
＜本実施形態に係る通信システムの構成＞
本実施形態に係る通信システムでは、Ｃ−ＰｌａｎｅのデータはＰＣｅｌｌを介して送受信され、Ｕ−ＰｌａｎｅのデータはＰＣｅｌｌとＳＣｅｌｌとのいずれか一方、若しくは、両方を介して送受信されるとする。また、本実施形態に係る通信システムでは、マクロ基地局装置と小セル基地局装置は、それぞれ、ＰＣｅｌｌとして接続することもでき、ＳＣｅｌｌとして接続することもできるとする。
【００２９】
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの概略的な構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る通信システムは、複数（図１の例では、２個示す。）のマクロ基地局装置１−１〜１−２と、複数（図１の例では、３個示す。）の小セル基地局装置２−１〜２−３と、複数（図１の例では、１個のみ示す。）の移動端末装置（端末装置の一例）２１−１を備える。また、図１には、各マクロ基地局装置１−１〜１−２のセル（通信領域）１１−１〜１１−２と、各小セル基地局装置２−１〜２−３のセル（通信領域）１２−１〜１２−３を示してある。
【００３０】
図１の例では、小セル基地局装置２−１〜２−２のセル１２−１〜１２−２は、マクロ基地局装置１−１のセル１１−１に含まれており、また、２個のマクロ基地局装置１−１〜１−２のセル１１−１〜１１−２と１個の小セル基地局装置２−３のセル１２−３は、互いに重複する領域（エリア）を有している。
図１の例では、移動端末装置２１−１について、マクロ基地局装置１−１がＰＣｅｌｌでありＣ−Ｐｌａｎｅのデータ（信号）を通信し、小セル基地局装置２−１がＳＣｅｌｌでありＵ−Ｐｌａｎｅのデータ（信号）を通信する。
【００３１】
本実施形態では、各マクロ基地局装置１−１〜１−２と各小セル基地局装置２−１〜２−３は、互いに直接又は間接に通信することが可能となるように接続されている。この通信としては、例えば、有線の通信が用いられてもよく、又は、無線の通信が用いられてもよい。
本実施形態に係る通信システムでは、移動端末装置２１−１は、Ｃ／Ｕ分離を用いたマクロ基地局装置１−１〜１−２と小セル基地局装置２−１〜２−３との同時通信が可能である。
なお、通信システムにおいて、マクロ基地局装置の数や、小セル基地局装置の数や、移動端末装置の数としては、それぞれ、様々な数が用いられてもよく、マクロ基地局装置と小セル基地局装置のセルの大きさは様々であってよい。
【００３２】
＜本実施形態に係る移動端末装置の構成＞
図２は、本発明の一実施形態に係る移動端末装置の概略的な構成を示すブロック図である。本実施形態では、各移動端末装置は同様な構成を有し同様な動作を行うため、これらをまとめて移動端末装置２１として説明する。
本実施形態に係る移動端末装置２１は、アンテナ１０１と、無線通信部１０２と、入力部１０３と、出力部１０４と、記憶部１０５と、制御部１０６を備える。
制御部１０６は、接続制御部２０１と、切り替え頻度判定部２０２と、ハンドオーバ処理実行部２０３と、サーチ処理実行部２０４と、切断処理実行部２０５と、接続抑制部２０６を備える。
【００３３】
アンテナ１０１は、無線の信号を通信（送信及び受信）する。
無線通信部１０２は、送信対象の信号を処理してアンテナ１０１から無線により送信し、アンテナ１０１により受信された無線の信号を処理する。無線通信部１０２は、例えば、基地局装置（本実施形態では、マクロ基地局装置１−１〜１−２や小セル基地局装置２−１〜２−３）との間で無線により通信する。
入力部１０３は、外部からの入力を行う。入力部１０３は、例えば、ユーザ（人）により行われる操作を受け付ける操作部を有する。操作部は、例えば、タッチパネル或いはキーなどから構成される。また、入力部１０３は、例えば、外部から音（例えば、音声）を入力する音声入力部を有する。また、入力部１０３は、例えば、外部のメモリ或いは装置などからデータを入力するデータ入力部を有する。
出力部１０４は、外部への出力を行う。出力部１０４は、例えば、情報を画面に表示する表示部を有する。表示部は、例えば、液晶画面などから構成される。また、出力部１０４は、例えば、外部へ音（例えば、音声）を出力する音声出力部を有する。また、出力部１０４は、例えば、外部のメモリ或いは装置などへデータを出力するデータ出力部を有する。
記憶部１０５は、各種の情報を記憶する。記憶部１０５は、例えば、メモリから構成される。記憶部１０５は、例えば、制御部１０６などのプロセッサにより処理されるプログラムを記憶する。
制御部１０６は、各種の処理や制御を行う。
【００３４】
接続制御部２０１は、無線通信部１０２により、マクロ基地局装置１−１〜１−２との間で無線通信が可能となるように接続する機能、及び、無線通信部１０２により、マクロ基地局装置１−１〜１−２と周波数バンドが異なる小セル基地局装置２−１〜２−３との間で無線通信が可能となるように接続する機能を有する。
切り替え頻度判定部２０２は、基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定する。
ハンドオーバ処理実行部２０３は、接続制御部２０１により、小セル基地局装置２−１〜２−３をＰＣｅｌｌとして小セル基地局装置２−１〜２−３との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、マクロ基地局装置１−１〜１−２をＳＣｅｌｌとしてマクロ基地局装置１−１〜１−２との間で無線通信が可能であるように接続しているときに、切り替え頻度判定部２０２により基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、小セル基地局装置２−１〜２−３からマクロ基地局装置１−１〜１−２へのハンドオーバの処理を実行する。
サーチ処理実行部２０４は、接続制御部２０１により、小セル基地局装置２−１〜２−３をＰＣｅｌｌとして小セル基地局装置２−１〜２−３との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、ＳＣｅｌｌについては無接続である（つまり、接続していない）ときに、切り替え頻度判定部２０２により基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、接続先とするマクロ基地局装置１−１〜１−２の周波数バンドをサーチする処理を実行する。
切断処理実行部２０５は、接続制御部２０１により、マクロ基地局装置１−１〜１−２をＰＣｅｌｌとしてマクロ基地局装置１−１〜１−２との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、小セル基地局装置２−１〜２−３をＳＣｅｌｌとして小セル基地局装置２−１〜２−３との間で無線通信が可能であるように接続しているときに、切り替え頻度判定部２０２により基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、小セル基地局装置２−１〜２−３との接続を切断する処理を実行する。
接続抑制部２０６は、切り替え頻度判定部２０２により基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値（説明のために、閾値Ａ１と言う）以上であることを判定した場合に、小セル基地局装置２−１〜２−３との新たな接続を禁止する処理、小セル基地局装置２−１〜２−３の周波数バンドのサーチを中止する処理、又は、小セル基地局装置２−１〜２−３の新たな発見を遅らせるように小セル基地局装置２−１〜２−３の周波数バンドのサーチの条件を変更する処理のうちの１つ以上を実行する。
また、接続抑制部２０６は、例えば、小セル基地局装置２−１〜２−３との新たな接続を禁止する処理、小セル基地局装置２−１〜２−３の周波数バンドのサーチを中止する処理、又は、小セル基地局装置２−１〜２−３の新たな発見を遅らせるように小セル基地局装置２−１〜２−３の周波数バンドのサーチの条件を変更する処理のうちの１つ以上を実行した後に、切り替え頻度判定部２０２により基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値（前記した閾値Ａ１と同じ値であってもよく、又は、異なる値であってもよい）未満であることを判定した場合に、前記実行した処理に応じて、前記接続の禁止を解除する処理、前記サーチの中止を解除する処理、又は、前記サーチの条件の変更を元に戻す処理のうちの１つ以上を実行する、構成とすることもできる。
【００３５】
＜本実施形態に係るマクロ基地局装置の構成＞
図３は、本発明の一実施形態に係るマクロ基地局装置の概略的な構成を示すブロック図である。本実施形態では、各マクロ基地局装置は同様な構成を有し同様な動作を行うため、これらをまとめてマクロ基地局装置１として説明する。
本実施形態に係るマクロ基地局装置１は、アンテナ１２１と、無線通信部１２２と、通信部１２３と、記憶部１２４と、制御部１２５を備える。
制御部１２５は、ハンドオーバ処理実行部３０１を備える。
【００３６】
アンテナ１２１は、無線の信号を通信（送信及び受信）する。
無線通信部１２２は、送信対象の信号を処理してアンテナ１２１から無線により送信し、アンテナ１２１により受信された無線の信号を処理する。無線通信部１２２は、例えば、移動端末装置２１−１との間で無線により通信する。
通信部１２３は、他の基地局装置（マクロ基地局装置及び小セル基地局装置）との間で情報を通信（送信及び受信）する。この通信は、例えば、有線の回線を介して行われてもよく、又は、無線の回線を介して行われてもよい。
記憶部１２４は、各種の情報を記憶する。記憶部１２４は、例えば、メモリから構成される。記憶部１２４は、例えば、制御部１２５などのプロセッサにより処理されるプログラムを記憶する。また、記憶部１２４は、例えば、無線通信が可能であるように接続している移動端末装置２１−１に関する情報（例えば、管理するための情報）を記憶する。
制御部１２５は、各種の処理や制御を行う。
【００３７】
ハンドオーバ処理実行部３０１は、次のような処理を行う。
すなわち、移動端末装置２１−１が、マクロ基地局装置１−１〜１−２と周波数バンドが異なる小セル基地局装置２−１〜２−３をＰＣｅｌｌとして小セル基地局装置２−１〜２−３との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、マクロ基地局装置１−１〜１−２をＳＣｅｌｌとしてマクロ基地局装置１−１〜１−２との間で無線通信が可能であるように接続しているときに、基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、ハンドオーバ処理実行部３０１は、移動端末装置２１−１が小セル基地局装置２−１〜２−３からマクロ基地局装置１−１〜１−２へハンドオーバするための処理を実行する。
【００３８】
＜本実施形態に係る小セル基地局装置の構成＞
図４は、本発明の一実施形態に係る小セル基地局装置の概略的な構成を示すブロック図である。本実施形態では、各小セル基地局装置は同様な構成を有し同様な動作を行うため、これらをまとめて小セル基地局装置２として説明する。
本実施形態に係る小セル基地局装置２は、アンテナ１４１と、無線通信部１４２と、通信部１４３と、記憶部１４４と、制御部１４５を備える。
制御部１４５は、ハンドオーバ処理実行部４０１を備える。
【００３９】
アンテナ１４１は、無線の信号を通信（送信及び受信）する。
無線通信部１４２は、送信対象の信号を処理してアンテナ１４１から無線により送信し、アンテナ１４１により受信された無線の信号を処理する。無線通信部１４２は、例えば、移動端末装置２１−１との間で無線により通信する。
通信部１４３は、他の基地局装置（マクロ基地局装置及び小セル基地局装置）との間で情報を通信（送信及び受信）する。この通信は、例えば、有線の回線を介して行われてもよく、又は、無線の回線を介して行われてもよい。
記憶部１４４は、各種の情報を記憶する。記憶部１４４は、例えば、メモリから構成される。記憶部１４４は、例えば、制御部１４５などのプロセッサにより処理されるプログラムを記憶する。また、記憶部１４４は、例えば、無線通信が可能であるように接続している移動端末装置２１−１に関する情報（例えば、管理するための情報）を記憶する。
制御部１４５は、各種の処理や制御を行う。
【００４０】
ハンドオーバ処理実行部４０１は、次のような処理を行う。
すなわち、移動端末装置２１−１が、マクロ基地局装置１−１〜１−２と周波数バンドが異なる小セル基地局装置２−１〜２−３をＰＣｅｌｌとして小セル基地局装置２−１〜２−３との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、マクロ基地局装置１−１〜１−２をＳＣｅｌｌとしてマクロ基地局装置１−１〜１−２との間で無線通信が可能であるように接続しているときに、基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、ハンドオーバ処理実行部４０１は、移動端末装置２１−１が小セル基地局装置２−１〜２−３からマクロ基地局装置１−１〜１−２へハンドオーバするための処理を実行する。
【００４１】
＜本実施形態に係る通信システムにおいて行われる処理＞
図５は、本発明の一実施形態に係る通信システムにおいて行われる処理（小セル基地局装置をＰＣｅｌｌとして接続せずに、頻繁なハンドオーバの発生を回避する処理）の例を説明するための図である。
図５には、本処理を説明するための構成として、マクロ基地局装置１−１と、２個の小セル基地局装置２−１〜２−２と、移動端末装置２１−１ａ（図１に示される移動端末装置２１−１に相当するもの）と、マクロ基地局装置１−１のセル１１−１と、各小セル基地局装置２−１〜２−２のセル１２−１〜１２−２を示してある。
【００４２】
また、図５には、移動端末装置２１−１ａが移動したものを、移動端末装置２１−１ｂ、移動端末装置２１−１ｃ、移動端末装置２１−１ｄとして示してある。
図５の例では、マクロ基地局装置１−１のセル１１−１のみに含まれる移動端末装置２１−１ａの位置が、順次、小セル基地局装置２−１のセル１２−１に含まれる移動端末装置２１−１ｂの位置、小セル基地局装置２−２のセル１２−２に含まれる移動端末装置２１−１ｃの位置、マクロ基地局装置１−１のセル１１−１のみに含まれる移動端末装置２１−１ｄの位置へ移動していく。
【００４３】
本実施形態に係る通信システムでは、概略的には、移動端末装置２１−１ａについて、基地局装置（図５の例では、マクロ基地局装置１−１、小セル基地局装置２−１〜２−２）の頻繁な切り替え（ハンドオーバ）が発生する場合に、小セル基地局装置２−１〜２−２との接続を制限して、カバレッジが広いマクロ基地局装置１−１をＰＣｅｌｌとして接続することで、頻繁なハンドオーバの発生を抑制する（防ぐ）。
【００４４】
具体例として、本実施形態に係る通信システムでは、次の処理（１）〜（３）を行う。
（１）移動端末装置２１−１ａは、切り替え頻度判定部２０２により、基地局装置の頻繁な切り替えの発生を検出（検知）する。）移動端末装置２１−１ａは、例えば、次の場合（１−ｉ）〜（１−ｉｉｉ）に、基地局装置の頻繁な切り替えの発生を検出する。
【００４５】
（１−ｉ）所定の時間（例えば、あらかじめ定められた一定の時間）内に発生したハンドオーバの回数及びセル再選択の回数の和が閾値以上であることを検出（判定）した場合に、移動端末装置２１−１ａは、基地局装置の頻繁な切り替えが発生したことを検出する。ここで、他の構成例として、ハンドオーバの回数及びセル再選択の回数のうちのいずれか一方のみが用いられてもよい。
なお、ハンドオーバの回数やセル再選択の回数は、例えば、移動端末装置２１−１ａ自体が自己のハンドオーバの回数やセル再選択の回数を検出してもよく、或いは、基地局装置の側で移動端末装置２１−１ａのハンドオーバの回数やセル再選択の回数を検出して、その検出の結果（例えば、それぞれの回数或いは和、又は、その値が閾値以上であること）の情報を移動端末装置２１−１ａに無線送信して通知してもよい。
【００４６】
（１−ｉｉ）基地局装置が保持するＵＥヒストリテーブル（ＵＥ  ｈｉｓｔｏｒｙ  Ｔａｂｌｅ）を参照して、所定の時間（例えば、あらかじめ定められた一定の時間）内における接続セル数が閾値以上であることを検出（判定）した場合に、移動端末装置２１−１ａは、基地局装置の頻繁な切り替えが発生したことを検出する。ここで、ＵＥヒストリテーブルには、該当する移動端末装置２１−１ａについて、過去に接続していた基地局装置の識別情報である番号（ＰＣＩ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｅｌｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）と、その接続時間が記録される。
なお、接続セル数は、例えば、移動端末装置２１−１ａが基地局装置から自己のＵＥヒストリテーブルの情報を受信して検出してもよく、或いは、基地局装置の側で移動端末装置２１−１ａの接続セル数を検出して、その検出の結果（例えば、接続セル数、又は、その値が閾値以上であること）の情報を移動端末装置２１−１ａに無線送信して通知してもよい。
【００４７】
（１−ｉｉｉ）移動端末装置２１−１ａがＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を用いて自己の移動速度を検出（測定）し、検出した移動速度が閾値以上であることを検出（判定）した場合に、移動端末装置２１−１ａは、基地局装置の頻繁な切り替えが発生した（或いは、これから発生し得る）ことを検出する。
なお、移動端末装置２１−１ａの移動速度は、例えば、基地局装置の側で検出して、その検出の結果（移動速度、又は、その値が閾値以上であること）の情報を移動端末装置２１−１ａに無線送信して通知してもよい。
【００４８】
（２）移動端末装置２１−１ａは、前記（１）により、基地局装置の頻繁な切り替えの発生を検出したときには、小セル基地局装置２−１〜２−２との接続を切断すること又は抑えることなどを行う。移動端末装置２１−１ａは、例えば、次の（２−ｉ）〜（２−ｉｉｉ）の処理を行う。
【００４９】
（２−ｉ）移動端末装置２１−１ａについて、接続制御部２０１により、小セル基地局装置（図５の例では、小セル基地局装置２−１又は小セル基地局装置２−２）をＰＣｅｌｌとして接続し、マクロ基地局装置（図５の例では、マクロ基地局装置１−１）をＳＣｅｌｌとして接続していた場合には、次の処理を行う。これは、例えば、移動端末装置２１−１ｂの位置や移動端末装置２１−１ｃの位置に存在するときに生じ得る。
すなわち、ＰＣｅｌｌについて、移動端末装置２１−１ａは、ハンドオーバ処理実行部２０３により、ＰＣｅｌｌとして接続している小セル基地局装置からＳＣｅｌｌとして接続しているマクロ基地局装置へのハンドオーバの処理を実行する。
また、マクロ基地局装置や小セル基地局装置は、ハンドオーバ処理実行部３０１、４０１により、ハンドオーバの処理を実行する。
【００５０】
なお、ハンドオーバの処理において、ＰＣｅｌｌ（この段階では、小セル基地局装置）は自己の基地局番号（ＰＣＩ）を新たなＳＣｅｌｌの候補としてＳＣｅｌｌ（この段階では、マクロ基地局装置）に通知し、ハンドオーバの処理の完了後に即座に、元のＰＣｅｌｌ（小セル基地局装置）をＳＣｅｌｌとして移動端末装置２１−１ａと再接続してもよい。
また、元のＳＣｅｌｌ（ここでは、マクロ基地局装置）との再接続処理において、元のＳＣｅｌｌは既に上りリンク（移動端末装置２１−１ａから元のＳＣｅｌｌへのリンク）の同期を確立しているため、例えば、図６に示す（手順９）と同様のＳｙｎｃｈｒｏｎｉｓａｔｉｏｎ処理を省略してもよい。
【００５１】
（２−ｉｉ）移動端末装置２１−１ａについて、接続制御部２０１により、小セル基地局装置（図５の例では、小セル基地局装置２−１又は小セル基地局装置２−２）をＰＣｅｌｌとして接続し、ＳＣｅｌｌとしては他の基地局装置を接続していなかった場合には、次の処理を行う。これは、例えば、移動端末装置２１−１ｂの位置や移動端末装置２１−１ｃの位置に存在するときに生じ得る。
すなわち、移動端末装置２１−１ａは、マクロ基地局装置の周波数バンドのサーチ条件を変更し、新たなマクロ基地局装置の発見を促す。具体的には、移動端末装置２１−１ａは、小セル基地局装置との無線通信に使用する周波数以外の周波数のサーチを開始するための条件を緩和する。そして、移動端末装置２１−１ａは、サーチ処理実行部２０４により、マクロ基地局装置の周波数バンドのサーチの処理を実行する。
ここで、サーチを開始するための条件を緩和するとは、サーチが行われやすくすることであり、例えば、サーチを開始するための条件に関する閾値の調整や、サーチを開始するための条件に関する優先度の調整や、サーチを行う時間間隔を短くすること、などにより実現することができる。
【００５２】
（２−ｉｉｉ）移動端末装置２１−１ａについて、接続制御部２０１により、マクロ基地局装置（図５の例では、マクロ基地局装置１−１）をＰＣｅｌｌとして接続し、小セル基地局装置（図５の例では、小セル基地局装置２−１又は小セル基地局装置２−２）をＳＣｅｌｌとして接続していた場合には、次の処理を行う。これは、例えば、移動端末装置２１−１ｂの位置や移動端末装置２１−１ｃの位置に存在するときに生じ得る。
すなわち、移動端末装置２１−１ａは、切断処理実行部２０５により、小セル基地局装置とのＳＣｅｌｌの接続を切断する。
【００５３】
（３）移動端末装置２１−１ａは、小セル基地局装置（図５の例では、小セル基地局装置２−１又は小セル基地局装置２−２）との新たな接続を抑制（禁止も含む）し、小セル基地局装置と新たに接続することを抑制（禁止も含む）することもできる。具体的には、次の処理（３−ｉ）〜（３−ｉｉｉ）のいずれかを行ってもよい。
【００５４】
（３−ｉ）移動端末装置２１−１ａは、接続抑制部２０６により、小セル基地局装置との新たな接続を禁止する。
（３−ｉｉ）移動端末装置２１−１ａは、接続抑制部２０６により、小セル基地局装置の周波数バンドのサーチを中止する。
（３−ｉｉｉ）移動端末装置２１−１ａは、接続抑制部２０６により、小セル基地局装置の周波数バンドのサーチの条件を変更し、新たな小セル基地局装置の発見を遅らせる。具体的には、移動端末装置２１−１ａは、マクロ基地局装置の周波数以外の周波数のサーチを開始するための条件を厳しくする。
ここで、サーチを開始するための条件を厳しくするとは、サーチが行われにくくすることであり、例えば、サーチを開始するための条件に関する閾値の調整や、サーチを開始するための条件に関する優先度の調整や、サーチを行う時間間隔を長くすること、などにより実現することができる。
【００５５】
＜ハンドオーバの手続きの例＞
図６は、ハンドオーバの手続きの一例を示すシーケンス図である。図６の例に係るハンドオーバの手続きは、従来の技術と同様であり、非特許文献１におけるＦｉｇｕｒｅ  １０．１．２．１．１−１：Ｉｎｔｒａ−ＭＭＥ／Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ  ＨＯの手続きに相当する（詳細は、非特許文献１参照。）。
図６は、移動端末装置（ＵＥ）２１と、ハンドオーバの元（Ｓｏｕｒｃｅ）となる基地局装置（ｅＮＢ）５０１と、ハンドオーバの先（Ｔａｒｇｅｔ）となる基地局装置（ｅＮＢ）５０２と、上位の装置であるＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）６０１と、サービングゲートウェイ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）６０２について行われるハンドオーバの手続きの例（手順１）〜（手順１１）を示してある。
【００５６】
図６に示されるハンドオーバの手続きの概要を説明する。
（手順１）移動端末装置２１と現在接続している基地局装置（ハンドオーバ元の基地局装置）５０１から移動端末装置２１へ電力測定条件やＭＲ送信条件を通知する（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）。
（手順２）移動端末装置２１は、ＭＲ送信条件を満たすと、現在接続している基地局装置５０１に対して、電力測定結果をＭＲとして通知する（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔｓ）。
（手順３）現在接続している基地局装置５０１は、受信したＭＲを参照し、ハンドオーバの実施の有無を判定する（ＨＯ  ｄｅｃｉｓｉｏｎ）。
【００５７】
（手順４）ハンドオーバの実施をする場合には、ハンドオーバ元の基地局装置５０１からハンドオーバ先の基地局装置５０２へハンドオーバの実施を要求する（Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）。
（手順５）ハンドオーバ先の基地局装置５０２は、ハンドオーバの受け入れの可否を判断する（Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）。
（手順６）ハンドオーバの実施を許可する場合には、ハンドオーバ先の基地局装置５０２からハンドオーバ元の基地局装置５０１へハンドオーバの実施の許可を通知する（Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ａｃｋ）。
【００５８】
（手順７）ハンドオーバ元の基地局装置５０１から移動端末装置２１へ、ハンドオーバ先の基地局装置５０２への接続に必要な情報を転送し、ハンドオーバ先の基地局装置５０２へのハンドオーバの実施を指示する（ＲＲＣ  ｃｏｎｎ．  Ｒｅｃｏｎｆ．  ｉｎｃｌ．  ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）。
（手順８）ハンドオーバ元の基地局装置５０１からハンドオーバ先の基地局装置５０２へ、未送信データを転送する（ＳＮ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）。
（手順９）移動端末装置２１は、ハンドオーバ先の基地局装置５０２に対して、上りリンクの同期処理（Ｎｏｎ−ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を実施する（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｓａｔｉｏｎ）。
【００５９】
（手順１０）ハンドオーバ先の基地局装置５０２から移動端末装置２１へ上りリンク（ＵＬ：Ｕｐ  Ｌｉｎｋ）のリソース割り当てを行う（ＵＬ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ＋  ＴＡ  ｆｏｒ  ＵＥ）。
（手順１１）移動端末装置２１からハンドオーバ先の基地局装置５０２へ接続完了を通知する（ＲＲＣ  ｃｏｎｎ．  Ｒｅｃｏｎｆ．  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ）。
【００６０】
＜本実施形態の構成及び効果のまとめ＞
以上のように、本実施形態に係る通信システムでは、移動端末装置２１−１が、複数の基地局装置（カバレッジが広いマクロ基地局装置１−１〜１−２と、カバレッジが狭い小セル基地局装置２−１〜２−３）に同時に接続して無線通信することが可能な構成において、移動端末装置２１−１の接続する基地局装置の切り替えが頻繁に発生するような場合に、小セル基地局装置への接続を制限することで、頻繁なハンドオーバの発生に伴う基地局負荷上昇や移動端末装置２１−１の通信性能劣化やネットワークの利用効率の低下を抑制する。
【００６１】
本実施形態に係る通信システムでは、一例として、移動端末装置２１−１が、基地局装置の頻繁な切り替えの発生を検出したときに、小セル基地局装置をＰＣｅｌｌとして接続するとともに、マクロ基地局装置をＳＣｅｌｌとして接続していた場合には、ＰＣｅｌｌとして接続している小セル基地局装置からＳＣｅｌｌとして接続しているマクロ基地局装置へのハンドオーバの処理を実行する。これにより、マクロ基地局装置がＰＣｅｌｌとなる。
【００６２】
本実施形態に係る通信システムでは、このようなＰＣｅｌｌとＳＣｅｌｌとのハンドオーバの処理において、例えば、移動端末装置２１−１がＳＣｅｌｌとのランダムアクセス（Ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ）の手続き（ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行わずに、ハンドオーバを実行する。
本実施形態に係る通信システムでは、例えば、ＰＣｅｌｌとＳＣｅｌｌとのハンドオーバの処理中に、ＰＣｅｌｌ（元のＰＣｅｌｌ）は自己の基地局番号（ＰＣＩ）を新たなＳＣｅｌｌ候補としてＳＣｅｌｌ（元のＳＣｅｌｌ）に通知し、ハンドオーバの処理の完了後に、元のＰＣｅｌｌを即座にＳＣｅｌｌとして移動端末装置２１−１と再接続する。また、元のＰＣｅｌｌとの再接続処理において、例えば、移動端末装置２１−１が元のＰＣｅｌｌとのランダムアクセス（Ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ）の手続き（ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行わずに、ＳＣｅｌｌとしての再接続を実行する。
【００６３】
本実施形態に係る通信システムでは、一例として、移動端末装置２１−１が、基地局装置の頻繁な切り替えの発生を検出したときに、小セル基地局装置をＰＣｅｌｌとして接続するとともに、ＳＣｅｌｌとしては他の基地局装置を接続していなかった場合には、マクロ基地局装置の周波数バンドのサーチの条件を変更して、新たなマクロ基地局装置の発見を促す。
【００６４】
本実施形態に係る通信システムでは、一例として、移動端末装置２１−１が、基地局装置の頻繁な切り替えの発生を検出したときに、マクロ基地局装置をＰＣｅｌｌとして接続するとともに、小セル基地局装置をＳＣｅｌｌとして接続していた場合には、小セル基地局装置とのＳＣｅｌｌの接続を切断する。
【００６５】
本実施形態に係る通信システムでは、一例として、移動端末装置２１−１が、基地局装置の頻繁な切り替えの発生を検出したときに、小セル基地局装置との新たな接続を禁止する。
本実施形態に係る通信システムでは、他の一例として、移動端末装置２１−１が、基地局装置の頻繁な切り替えの発生を検出したときに、小セル基地局装置の周波数バンドのサーチを中止する。
本実施形態に係る通信システムでは、他の一例として、移動端末装置２１−１が、基地局装置の頻繁な切り替えの発生を検出したときに、サーチの条件を変更して、新たな小セル基地局装置の発見を遅らせる。
【００６６】
以上のように、本実施形態に係る通信システムによると、頻繁なハンドオーバの発生により生じる非効率化を抑制することができる
なお、本実施形態で示される様々な構成は、例えば、組み合わせて矛盾のない限り、複数の構成が任意に組み合わせて実施されてもよく、又は、それぞれの構成が単独で実施されてもよい。
【００６７】
＜本実施形態に係る通信システムの他の構成例＞
図２〜図４を参照して説明する。
以上では、主として、移動端末装置２１に備えられた切り替え頻度判定部２０２が、自装置（当該移動端末装置２１）において、基地局装置の切り替えの発生の頻度に関する判定（例えば、頻度が所定の閾値以上であることの判定など）を行う構成としたが、他の構成例として、このような判定を行う機能及びこのような判定の結果を示す情報を移動端末装置２１へ無線送信する機能を基地局装置（マクロ基地局装置１や小セル基地局装置２）に備え、移動端末装置２１に備えられた切り替え頻度判定部２０２が、基地局装置から受信した当該情報に基づいて、基地局装置の切り替えの発生の頻度に関する判定（基地局装置から受信した当該情報の内容に従って、例えば、頻度が所定の閾値以上であることを判定することなど）を行う構成とすることも可能である。なお、このような基地局装置の機能は、例えば、ハンドオーバ処理実行部３０１、４０１が有してもよい。
【００６８】
また、以上では、主として、移動端末装置２１に備えられたハンドオーバ処理実行部２０３やサーチ処理実行部２０４や切断処理実行部２０５や接続抑制部２０６についても、自装置（当該移動端末装置２１）においてそれぞれの処理を実行することの判定を行う構成としたが、他の構成例として、これらのうちの１つ以上について、実際にそれぞれの処理を実行する装置は移動端末装置２１であるが、それぞれの処理を実行するか否かを判定する機能については基地局装置（マクロ基地局装置１や小セル基地局装置２）に備え、更に、基地局装置がそれぞれの処理を実行するか否かを判定した結果（例えば、実行することを判定した場合のみでもよい）を示す情報を移動端末装置２１へ無線送信する機能を備え、移動端末装置２１に備えられたハンドオーバ処理実行部２０３やサーチ処理実行部２０４や切断処理実行部２０５や接続抑制部２０６が、基地局装置から受信した当該情報に基づいて、基地局装置から指示された場合にはそれぞれの処理を実行する構成とすることも可能である。なお、このような基地局装置の機能は、例えば、ハンドオーバ処理実行部３０１、４０１が有してもよい。
【００６９】
このように、本実施形態に係る通信システムでは、以上に説明したのと同様な処理を実現することができれば、移動端末装置２１や基地局装置（マクロ基地局装置１や小セル基地局装置２）に備えられた各処理部の機能（又は、各処理部が有する機能が分割されてもよい）が、通信システムのうちの任意の装置に分散されて備えられてもよい。
なお、２つの処理部で情報がやりとりされる場合に、これら２つの処理部のうちの一方が移動端末装置２１に備えられ、他方が基地局装置（マクロ基地局装置１や小セル基地局装置２）に備えられる場合には、移動端末装置２１と基地局装置との間で当該情報を無線通信によりやりとりする。
【００７０】
具体例として、上記した（１−ｉ）の場合において、ハンドオーバの回数やセル再選択の回数に関する判定を行う機能を基地局装置に備える構成では、例えば、基地局装置自体が移動端末装置２１のハンドオーバの回数やセル再選択の回数を検出してもよく、或いは、移動端末装置２１の側で自己のハンドオーバの回数やセル再選択の回数を検出して、その検出の結果（例えば、それぞれの回数或いは和、又は、その値が閾値以上であること）の情報を基地局装置に無線送信して通知してもよい。
具体例として、上記した（１−ｉｉ）の場合において、接続セル数に関する判定を行う機能を基地局装置に備える構成では、例えば、基地局装置が移動端末装置２１のＵＥヒストリテーブルの情報を参照して検出してもよく、或いは、移動端末装置２１の側で自己の接続セル数を検出して、その検出の結果（例えば、接続セル数、又は、その値が閾値以上であること）の情報を基地局装置に無線送信して通知してもよい。
具体例として、上記した（１−ｉｉｉ）の場合において、移動端末装置２１の移動速度に関する判定を行う機能を基地局装置に備える構成では、例えば、基地局装置の側で移動端末装置２１の移動速度を検出してもよく、或いは、移動端末装置２１の側で検出して、その検出の結果（移動速度、又は、その値が閾値以上であること）の情報を基地局装置に無線送信して通知してもよい。
【００７１】
［以上の実施形態に係る構成例］
一構成例として、基地局装置（図５の例では、マクロ基地局装置１−１や小セル基地局装置２−１〜２−２）との間で無線により通信する無線通信部（本実施形態では、無線通信部１０２）と、前記無線通信部により、第１の基地局装置（図５の例では、マクロ基地局装置１−１）との間で無線通信が可能となるように接続する機能、及び、前記無線通信部により、前記第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置（図５の例では、小セル基地局装置２−１〜２−２）との間で無線通信が可能となるように接続する機能を有する接続制御部（本実施形態では、接続制御部２０１）と、基地局装置の切り替え（本実施形態では、ハンドオーバ）の発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定する切り替え頻度判定部（本実施形態では、切り替え頻度判定部２０２）と、前記接続制御部により、前記第２の基地局装置を主となる基地局装置（本実施形態では、ＰＣｅｌｌ）として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、前記第１の基地局装置を従となる基地局装置（本実施形態では、ＳＣｅｌｌ）として前記第１の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているときに、前記切り替え頻度判定部により基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、前記第２の基地局装置から前記第１の基地局装置へのハンドオーバの処理を実行するハンドオーバ処理実行部（本実施形態では、ハンドオーバ処理実行部２０３）と、を備えることを特徴とする端末装置（図５の例では、移動端末装置２１−１ａ）である。
【００７２】
ここで、切り替え頻度判定部は、例えば、自己の装置（端末装置）の内部において、基地局装置の切り替えの発生の頻度に関する判定（例えば、頻度が所定の閾値以上であることなどの判定）を実質的に行う機能を有してもよく、又は、このような判定を実質的には他の装置（例えば、基地局装置）が行って、その判定の結果を端末装置へ通知し、端末装置の切り替え頻度判定部が、当該他の装置から受信した判定の結果にそのまま従う（つまり、その判定の結果の内容を判定する）構成とされてもよい。
【００７３】
一構成例として、基地局装置（図５の例では、マクロ基地局装置１−１や小セル基地局装置２−１〜２−２）との間で無線により通信する無線通信部（本実施形態では、無線通信部１０２）と、前記無線通信部により、第１の基地局装置（図５の例では、マクロ基地局装置１−１）との間で無線通信が可能となるように接続する機能、及び、前記無線通信部により、前記第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置（図５の例では、小セル基地局装置２−１〜２−２）との間で無線通信が可能となるように接続する機能を有する接続制御部（本実施形態では、接続制御部２０１）と、基地局装置の切り替え（本実施形態では、ハンドオーバ）の発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定する切り替え頻度判定部（本実施形態では、切り替え頻度判定部２０２）と、前記接続制御部により、前記第２の基地局装置を主となる基地局装置（本実施形態では、ＰＣｅｌｌ）として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、従となる基地局装置（本実施形態では、ＳＣｅｌｌ）については無接続である（つまり、接続していない）ときに、前記切り替え頻度判定部により基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、接続先とする前記第１の基地局装置の周波数バンドをサーチする処理を実行するサーチ処理実行部（本実施形態では、サーチ処理実行部２０４）と、を備えることを特徴とする端末装置（図５の例では、移動端末装置２１−１ａ）である。
【００７４】
ここで、基地局装置の周波数バンドをサーチする処理としては、例えば、その基地局装置を特定するのではなく、その基地局装置の周波数バンドを指定して、その周波数バンドに属する任意の基地局装置（システムの全体においては複数存在する場合もあり得るが、通常は適度に分散されている）を探索（サーチ）する処理を用いる。
【００７５】
一構成例として、基地局装置（図５の例では、マクロ基地局装置１−１や小セル基地局装置２−１〜２−２）との間で無線により通信する無線通信部（本実施形態では、無線通信部１０２）と、前記無線通信部により、第１の基地局装置（図５の例では、マクロ基地局装置１−１）との間で無線通信が可能となるように接続する機能、及び、前記無線通信部により、前記第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置（図５の例では、小セル基地局装置２−１〜２−２）との間で無線通信が可能となるように接続する機能を有する接続制御部（本実施形態では、接続制御部２０１）と、基地局装置の切り替え（本実施形態では、ハンドオーバ）の発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定する切り替え頻度判定部（本実施形態では、切り替え頻度判定部２０２）と、前記接続制御部により、前記第１の基地局装置を主となる基地局装置（本実施形態では、ＰＣｅｌｌ）として前記第１の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、前記第２の基地局装置を従となる基地局装置（本実施形態では、ＳＣｅｌｌ）として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているときに、前記切り替え頻度判定部により基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、前記第２の基地局装置との接続を切断する処理を実行する切断処理実行部（本実施形態では、切断処理実行部２０５）と、を備えることを特徴とする端末装置（図５の例では、移動端末装置２１−１ａ）である。
【００７６】
一構成例として、端末装置は、前記切り替え頻度判定部により基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値（説明のために、閾値Ａ１と言う）以上であることを判定した場合に、前記第２の基地局装置との新たな接続を禁止する処理、前記第２の基地局装置の周波数バンドのサーチを中止する処理、又は、前記第２の基地局装置の新たな発見を遅らせるように前記第２の基地局装置の周波数バンドのサーチの条件を変更する処理のうちの１つ以上を実行する接続抑制部（本実施形態では、接続抑制部２０６）、を備えることを特徴とする。
一構成例として、端末装置は、前記接続抑制部は、前記第２の基地局装置との新たな接続を禁止する処理、前記第２の基地局装置の周波数バンドのサーチを中止する処理、又は、前記第２の基地局装置の新たな発見を遅らせるように前記第２の基地局装置の周波数バンドのサーチの条件を変更する処理のうちの１つ以上を実行した後に、前記切り替え頻度判定部により基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値（前記した閾値Ａ１と同じ値であってもよく、又は、異なる値であってもよい）未満であることを判定した場合に、前記実行した処理に応じて、前記接続の禁止を解除する処理、前記サーチの中止を解除する処理、又は、前記サーチの条件の変更を元に戻す処理のうちの１つ以上を実行する、ことを特徴とする。
【００７７】
一構成例として、端末装置（図５の例では、移動端末装置２１−１ａ）との間で無線により通信する無線通信部（本実施形態では、無線通信部１２２、１４２）と、前記端末装置が、第１の基地局装置（図５の例では、マクロ基地局装置１−１）と周波数バンドが異なる第２の基地局装置（図５の例では、小セル基地局装置２−１〜２−２）を主となる基地局装置（本実施形態では、ＰＣｅｌｌ）として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、前記第１の基地局装置を従となる基地局装置（本実施形態では、ＳＣｅｌｌ）として前記第１の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているときに、基地局装置の切り替え（本実施形態では、ハンドオーバ）の発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、前記端末装置が前記第２の基地局装置から前記第１の基地局装置へハンドオーバするための処理を実行するハンドオーバ処理実行部（本実施形態では、ハンドオーバ処理実行部３０１、４０１）と、を備えることを特徴とする基地局装置（図５の例では、マクロ基地局装置１−１や小セル基地局装置２−１〜２−２）である。
【００７８】
一構成例として、端末装置と、第１の基地局装置と、前記第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置を有し、前記端末装置は、前記第２の基地局装置を主となる基地局装置として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、前記第１の基地局装置を従となる基地局装置として前記第１の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているときに、基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、前記第２の基地局装置から前記第１の基地局装置へのハンドオーバの処理を実行する、ことを特徴とする通信システム（本実施形態では、図１や図５に示されるような通信システム）である。
【００７９】
一構成例として、通信システムでは、前記ハンドオーバの処理において、前記従となる基地局装置から新たに主となる基地局装置へ切り替えられる前記第１の基地局装置と前記端末装置との間におけるランダムアクセスの処理を不実行とする、ことを特徴とする。
【００８０】
一構成例として、通信システムでは、前記ハンドオーバの処理において、前記主となる基地局装置から新たに従となる基地局装置へ切り替えられる前記第２の基地局装置は、自装置の識別情報を新たに従となる基地局装置の候補の情報として、前記従となる基地局装置から新たに主となる基地局装置へ切り替えられる前記第１の基地局装置へ送信し、前記ハンドオーバの処理が完了した後に、前記主となる基地局装置から新たに従となる基地局装置へ切り替えられた前記第２の基地局装置を従となる基地局装置として前記端末装置と接続する、ことを特徴とする。
【００８１】
一構成例として、端末装置と、第１の基地局装置と、前記第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置を有し、前記端末装置は、前記第２の基地局装置を主となる基地局装置として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、従となる基地局装置については無接続であるときに、基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、接続先とする前記第１の基地局装置の周波数バンドをサーチする処理を実行する、ことを特徴とする通信システム（本実施形態では、図１や図５に示されるような通信システム）である。
【００８２】
一構成例として、端末装置と、第１の基地局装置と、前記第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置を有し、前記端末装置は、前記第１の基地局装置を主となる基地局装置として前記第１の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、前記第２の基地局装置を従となる基地局装置として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているときに、基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、前記第２の基地局装置との接続を切断する処理を実行する、ことを特徴とする通信システム（本実施形態では、図１や図５に示されるような通信システム）である。
【００８３】
一構成例として、端末装置は、第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置を主となる基地局装置として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、前記第１の基地局装置を従となる基地局装置として前記第１の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているときに、基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、前記第２の基地局装置から前記第１の基地局装置へのハンドオーバの処理を実行する、ことを特徴とする通信方法（本実施形態では、図１や図５に示されるような通信システムにおいて行われる通信方法）である。
【００８４】
一構成例として、端末装置は、第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置を主となる基地局装置として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、従となる基地局装置については無接続であるときに、基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、接続先とする前記第１の基地局装置の周波数バンドをサーチする処理を実行する、ことを特徴とする通信方法（本実施形態では、図１や図５に示されるような通信システムにおいて行われる通信方法）である。
【００８５】
一構成例として、端末装置は、第１の基地局装置を主となる基地局装置として前記第１の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているとともに、前記第１の基地局装置と周波数バンドが異なる第２の基地局装置を従となる基地局装置として前記第２の基地局装置との間で無線通信が可能であるように接続しているときに、基地局装置の切り替えの発生の頻度が所定の閾値以上であることを判定した場合に、前記第２の基地局装置との接続を切断する処理を実行する、ことを特徴とする通信方法（本実施形態では、図１や図５に示されるような通信システムにおいて行われる通信方法）である。
【００８６】
［以上の実施形態のまとめ］
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００８７】
また、以上に示した各実施形態に係る各装置（例えば、移動端末装置、基地局装置）の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、処理を行ってもよい。
【００８８】
なお、ここで言う「コンピュータシステム」とは、オペレーティング・システム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことを言う。
【００８９】
更に、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、或いは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことを言う。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。更に、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００９０】
１、１−１〜１−２、１００１−１…マクロ基地局装置、２、２−１〜２−３、１００２−１〜１００２−２…小セル基地局装置、１１−１〜１１−２、１２−１〜１２−３、１０１１−１、１０１２−１〜１０１２−２…セル（通信領域）、２１、２１−１、２１−１ａ〜２１−１ｄ、１０２１−１ａ〜１０２１−１ｄ…移動端末装置、１０１、１２１、１４１…アンテナ、１０２、１２２、１４２…無線通信部、１０３…入力部、１０４…出力部、１０５、１２４、１４４…記憶部、１０６、１２５、１４５…制御部、１２３、１４３…通信部、２０１…接続制御部、２０２…切り替え頻度判定部、２０３、３０１、４０１…ハンドオーバ処理実行部、２０４…サーチ処理実行部、２０５…切断処理実行部、２０６…接続抑制部、５０１、５０２…基地局装置、６０１…ＭＭＥ、６０２…サービングゲートウェイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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