(57)【要約】  信頼性の高い圧電発音部品を提供する。  金属板と、金属板上に形成された圧電体とを有し、圧電体に電圧が印加されることにより、屈曲振動する振動板と、底壁、及び、当該底壁の周縁から厚み方向に延び、第１壁と、当該第１壁に対向して設けられる第２壁と、第１壁と第２壁との間に設けられる第３壁とを有する側壁、並びに、側壁の内周部において振動板を支持する支持部を有するケースと、第１壁又は第３壁に形成され、振動板に電圧を印加する２つ以上の端子と、２つ以上の端子と振動板との間において、側壁と振動板とを接続させる、２つ以上の弾性接着剤と、２つ以上の弾性接着剤上に形成され、２つ以上の端子と振動板とを接続させる、２つ以上の導電性接着剤と、を備え、振動板は、第１壁と振動板との間に形成される隙間が、第２壁と振動板との間に形成される隙間より小さくなるように、支持部に支持されて前記ケースに収納される。
2018061320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板と、前記金属板上に形成された圧電体とを有し、前記圧電体に電圧が印加されることにより、屈曲振動する振動板と、
底壁、及び、当該底壁の周縁から厚み方向に延び、第１壁と、当該第１壁に対向して設けられる第２壁と、前記第１壁と前記第２壁との間に設けられる第３壁とを有する側壁、並びに、前記側壁の内周部において前記振動板を支持する支持部を有するケースと、
前記第１壁又は前記第３壁に形成され、前記振動板に電圧を印加する２つ以上の端子と、
前記２つ以上の端子と前記振動板との間において、前記側壁と前記振動板とを接続させる、２つ以上の弾性接着剤と、
前記２つ以上の弾性接着剤上に形成され、前記２つ以上の端子と前記振動板とを接続させる、２つ以上の導電性接着剤と、
を備え、
前記振動板は、
前記第１壁と前記振動板との間に形成される隙間が、前記第２壁と前記振動板との間に形成される隙間より小さくなるように、前記支持部に支持されて前記ケースに収納される、
圧電発音部品。
【請求項２】
前記２つ以上の端子は、
前記第１壁及び前記第３壁に形成され、
前記振動板は、
前記第３壁と、前記振動板における当該第３壁と対向する辺との間に形成される隙間が、前記側壁における前記第３壁に対向する第４壁と、前記振動板における当該第４壁と対向する辺との間に形成される隙間より小さくなるように、前記支持部に支持されて前記ケース内に収納される、
請求項１に記載の圧電発音部品。
【請求項３】
前記金属板は矩形の形状であり、
前記圧電体は、前記金属板の中央付近に形成された円板であり、
前記少なくとも２つの導電性接着剤のうちの一つは、前記振動板の中央付近に形成された、
請求項１又は２に記載の圧電発音部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電発音部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機や家電製品等の電子機器において、警報音や動作音を発する圧電スピーカや圧電サウンダ等の圧電発音部品が広く用いられている。【０００３】
例えば特許文献１には、このような圧電発音部品について開示されている。特許文献１に記載の圧電発音部品は、セラミック等の圧電素子と金属板とから構成された圧電発音体（振動板）が、ケース内に収納された構造となっている。ケース内に収容された振動板は、弾性接着剤でケースに固定されている。さらに圧電素子と電気的に接続される導電性接着剤が、振動板における互いに対向する辺に形成された弾性接着剤上に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているような圧電発音部品において、ケースは、収納性の観点から、振動板より大きく形成されるため、ケースの内周と振動板の外周との間には隙間が形成される。【０００６】
しかし、特許文献１に記載されているように、振動板における互いに対向する辺に導電性接着剤が形成されている場合、振動板がケース内において偏った位置に配置されると、一方の導電性接着剤を長く形成しなければならない。その結果、長い方の導電性接着剤には、振動板の振動によって加わる応力が増加する。これにより、導電性接着剤が断裂する可能性があり、信頼性の観点から改善する余地があった。【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、信頼性の高い圧電発音部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面に係る圧電発音部品は、金属板と、金属板上に形成された圧電体とを有し、圧電体に電圧が印加されることにより、屈曲振動する振動板と、底壁、及び、当該底壁の周縁から厚み方向に延び、第１壁と、当該第１壁に対向して設けられる第２壁と、第１壁と第２壁との間に設けられる第３壁とを有する側壁、並びに、側壁の内周部において振動板を支持する支持部を有するケースと、第１壁又は第３壁に形成され、振動板に電圧を印加する２つ以上の端子と、２つ以上の端子と振動板との間において、側壁と振動板とを接続させる、２つ以上の弾性接着剤と、２つ以上の弾性接着剤上に形成され、２つ以上の端子と振動板とを接続させる、２つ以上の導電性接着剤と、を備え、振動板は、第１壁と振動板との間に形成される隙間が、第２壁と振動板との間に形成される隙間より小さくなるように、支持部に支持されて前記ケースに収納される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、信頼性の高い圧電発音部品を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る圧電発音部品の構造を概略的に示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る圧電発音部品の構造を概略的に示す平面図である。
【図３】第１実施形態に係る圧電発音部品の構造を概略的に示す分解斜視図である。
【図４Ａ】第１実施形態に係る圧電発音部品の効果を検証した結果を示すグラフである。
【図４Ｂ】第１実施形態に係る圧電発音部品の効果を検証した結果を示すグラフである。
【図５】第１実施形態に係る圧電発音部品の効果を検証した結果を示すグラフである。
【図６】図２に対応し、第２実施形態に係る圧電発音部品の構造を概略的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１実施形態］
以下、添付の図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る圧電発音部品１の構造を概略的に示す斜視図である。また、図２は、圧電発音部品１における実装面側の平面図であり、図３は、圧電発音部品１の実装面を上面にした構造を概略的に示す分解斜視図である。なお、図１乃至図３においては、圧電発音部品１の構造における特徴の少なくとも一部を説明するのに必要な構成を抽出して記載しているが、圧電発音部品１が不図示の構成を備えることを妨げるものではない。
【００１２】
（１．構成）
図１乃至３に示すように圧電発音部品１は、端子１０と、ケース２０と、振動板３０とを備えている。また圧電発音部品１は、接着材料として、弾性絶縁接着剤４１と、導電性接着剤４２Ａ、４２Ｂ（以下、まとめて「導電性接着剤４２」とも呼ぶ。）と、コーティング部５０とを備える。これらの構成を備える圧電発音部品１は、端子１０から電圧が印加されることによって、振動板３０が屈曲振動し、発音するものである。
【００１３】
（１−１．振動板）
振動板３０は、矩形平板状の金属板３１と、当該金属板３１上に形成された平板状の圧電体３３とを有する。
【００１４】
金属板３１は、良導電性とバネ弾性（例えば弾性率が１ＧＰａ以上）を有する材質から成り、具体的には、４２アロイ、ＳＵＳ（ステンレス鋼）、黄銅、リン青銅等から成ることが好ましい。金属板３１は例えば、１辺が１４．６ｍｍで厚さが０．０８ｍｍ程度の正方形の平板である。なお、金属板３１は、弾性率が１ＧＰａ以上であればガラスエポキシ基板等の樹脂系材料でもよい。また、金属板３１は、矩形に限らず円形や多角形の形状でもよい。
【００１５】
圧電体３３は、ＰＺＴ等の圧電セラミックスから成る、半径が１３．６ｍｍ程度、厚さ（Ｚ軸方向）が０．０５５ｍｍ程度の円板である。また、圧電体３３は金属板３１の略中央に形成されている。なお、圧電体３３の厚さは、２０μｍ以上数百μｍ以下程度から所望の特性に合わせて設定可能である。また、圧電体３３は円形に限らず楕円形や多角形等の形状でもよい。
【００１６】
圧電体３３の表裏には、圧電体３３の直径よりも小さい径の電極３２が形成される。電極３２には、厚さ１μｍ程度のＡｇ焼付電極や、厚さ０．数μｍ程度のＮｉＣｕ（ニッケル−銅合金）やＡｇ（銀）スパッタリング電極が用いられる。
【００１７】
振動板３０は、金属板３１が後述するケース２０の底壁２１と対向するように、その周縁部が後述する支持部２６に載置されケース２０の中に収納される。詳細については後述するが、このとき振動板３０は、ケース２０の側壁２２における、端子１０が形成されている領域に寄せて収納される。なお、本実施形態においては、振動板３０は、圧電体３３が金属板３１の一部に形成される構成であるが、これに限定されない。例えば振動板３０は、圧電体３３が金属板３１の全部に形成される構成でもよい。また、振動板３０は、圧電体３３がケース２０の底壁２１と対向するようにケース２０に収納される構成でもよい。さらに、振動板３０は、その両面に圧電体３３が形成される構成でもよい。
【００１８】
（１−２．ケース）
ケース２０は、セラミックス又は樹脂等の絶縁性材料から成る、底壁２１と４つの側壁２２Ａ（第３壁の一例である。）、２２Ｂ（第１壁の一例である。）、２２Ｃ（第４壁の一例である。）、２２Ｄ（第２壁の一例である。以下、側壁２２Ａ乃至２２Ｄをまとめて「側壁２２」とも呼ぶ。）とを有する略正方形の箱型に形成されている。ケース２０を樹脂で形成する場合には、ＬＣＰ（液晶ポリマー）、ＳＰＳ（シンジオタクチックポリスチレン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等を用いることが好ましい。なお、ケース２０は略正方形の箱型に限定されず、円筒の形状や多角柱の形状でもよい。
【００１９】
底壁２１は、ＸＹ平面に沿って設けられる平板である。底壁２１には、放音孔２４が形成されている。放音孔２４は、後述する振動板３０が振動することによって発せられる音をケース２０の外側に伝搬するための孔である。なお、本実施形態においては、放音孔２４の周囲には厚さ１ｍｍ程度の窪みが形成されている。
【００２０】
側壁２２は、底壁２１の上方の空間を囲むように、底壁２１の周縁部からＺ軸方向（すなわち、底壁２１から振動板３０へ向かう方向）に延びている。ケース２０は、振動板３０と対向する面において、底壁２１の表面と側壁２２の内面とによって凹部（空間）が形成される。
【００２１】
側壁２２は、その開口部において枠２３を有している。枠２３は、側壁２２の外側の面と連続して形成されており、側壁２２のその他の領域よりも外側に形成されている。すなわち、側壁２２の内側の面（内周部）は、枠２３が形成されることで、開口部近傍の領域において、ＺＹ平面に沿ってケース２０に対して外側に屈曲した後、再度Ｚ軸方向に沿って延びる構造を有している。これによって、側壁２２は、その内周部における外側に屈曲した領域に、その全周で振動板３０を支える支持部２６を有する（図３）。支持部２６における振動板３０は、底壁２１に対して平行に設けられている。ケース２０は振動板３０をその開口面よりも底壁２１側で支持することができるため、振動板３０と実装基板との間には空間が形成される。
【００２２】
枠２３の少なくとも１辺以上の辺には、スリット状の穴２７が形成されている（図３）。枠２３にスリット状の穴２７が形成されることによって、振動板３０と実装基板との間の空間における空気抵抗が低減される。
【００２３】
ケース２０が上述の放音孔２４とスリット状の穴２７を備え、さらに振動板３０と実装基板との間に所定の空間が形成されることによって、圧電発音部品１は、特定の周波数の音圧を向上させるヘルムホルツ共鳴器として機能することができる。なお、所定の空間の体積、並びにスリット状の穴、及び放音孔２４の寸法及び孔の数を調整することによって、周波数の調整をすることができる。
【００２４】
本実施形態では、ケース２０の外形は、Ｘ軸方向に沿った長さが１８ｍｍ程度であり、Ｙ軸方向に沿った長さが１８ｍｍ程度であり、Ｚ軸方向に沿った厚さが８ｍｍ程度である。また、放音孔２４は、Ｘ軸方向に沿った長さが５ｍｍ程度であり、Ｙ軸方向に沿った長さが３．５ｍｍ程度であり、Ｚ軸方向に沿った厚さが３ｍｍ程度である。
【００２５】
（１−３．端子）
端子１０は、枠２３における隣接する２辺にされている。具体的には、端子１０は、側壁２２Ｂ（第１壁の一例である。）が有する枠２３の略中央付近と、側壁２２Ａ（第３壁の一例である。）が有する枠２３における、側壁２２Ｂと反対側（側壁２２Ｄ側）の端部近傍とに形成されている。端子１０は、枠２３の上面から内壁（支持部２６）に亘って形成されており、ケース内部と外部とを導通接続させる。端子は、鉄や黄銅等に、Ｎｉ（ニッケル）、Ｃｕ（銅）、又はＡｕ（金）によってメッキ等が施される。本実施形態においては、端子１０は、黄銅（Ｓ２６８０−１／２Ｈ）にＮｉ（ニッケル）下地１μｍ、Ａｕ（金）メッキ０．０２μｍ以上０，１μｍ以下程度から成る。なお、端子１０は、枠２３における隣接する２辺に形成される構成に限定されず、１辺のみに形成される構成でもよい。また、ケース２０が四角形以上の多角形である場合には、端子１０は必ずしも側壁２２における隣接する壁に形成されていなくてもよい。この場合、１つの端子１０が形成された壁と、当該壁に対向する壁との間に設けられた壁にもう１つの端子１０が形成されていればよい。
【００２６】
（２．接着構造及び収納構造）
まず、振動板３０の収納構造について説明する。
振動板３０は、底壁２１に対して平行になるように支持部２６に支持される。本実施形態において、振動板３０は、４つの側壁２２Ａ乃至２２Ｄのうち、端子１０が形成されている側壁２２Ａ、２２Ｂに寄せて収納されている。すなわち、端子１０が形成されている２つの側壁２２Ａ、２２Ｂの内周と振動板３０との間の隙間ｄ１、ｄ２は、当該２つの側壁２２Ａ、２２Ｂとそれぞれ対向する側壁（すなわち、端子１０が形成されていない２つの側壁）２２Ｃ、２２Ｄの内周と振動板３０との間の隙間ｄ３、ｄ４より狭くなるように設定されている。これによって、振動板３０における端子１０に対向する領域は、端子１０に対向しない領域よりも大きい面積で支持部２６に支持されることになる。この結果、振動板３０における端子１０に対向する領域は、端子１０に対向しない領域よりも振動板３０の振動による変位量が低減される。
【００２７】
次に、振動板３０とケース２０との接着構造について説明する。
支持部２６に支持された振動板３０は、少なくとも２か所において、弾性絶縁接着剤４１によって接着固定される。弾性絶縁接着剤４１は、少なくとも２つ以上の端子１０と振動板３０との間において、側壁２２と振動板３０とを接続させる。本実施形態においては、弾性絶縁接着剤４１は、振動板３０における、端子１０と対向する領域（すなわち側壁２２Ａ、２２Ｂと対向する領域）、及び４つのコーナー部において、振動板３０からケース２０に亘って形成されている。弾性絶縁接着剤４１は、後述する導電性接着剤４２よりも低弾性であることが好ましく、その材質は、例えば弾性率が３．７ＭＰａ程度のウレタン系接着剤等である。
【００２８】
さらに、弾性絶縁接着剤４１を跨ぐように振動板３０からケース２０に亘って２つの導電性接着剤４２Ａ、４２Ｂが形成されていることで、振動板３０と端子１０とが接続される。
【００２９】
導電性接着剤４２Ａは、振動板３０における側壁２２Ｂに対向する領域のほぼ中央付近から、側壁２２Ｂの略中央付近に亘って形成される。本実施形態では、圧電体３３は円板形状であり、金属板３１の中央付近に形成されている。そのため、振動板３０における側壁２２Ｂに対向する辺は、その中央付近において、圧電体３３に最も接近されている。従って導電性接着剤４２Ａを振動板３０の中央付近に形成することによって、短い寸法の導電性接着剤４２Ａによって端子１０と圧電体３３とを接続させることができる。
【００３０】
導電性接着剤４２Ｂは、振動板３０における側壁２２Ａに対向する領域の側壁２２Ｄ側の端部近辺から、側壁２２Ａにおける側壁２２Ｄ側の端部近辺に亘って形成される。
【００３１】
２つの導電性接着剤４２Ａ、４２Ｂはそれぞれ、周辺に付着しないように弾性絶縁接着剤４１の中央付近に形成されることが好ましい。導電性接着剤４２の材質は、例えば弾性率が０．３Ｇｐａ程度のウレタン系導電性接着剤等である。
【００３２】
また、ケース２０の内周と振動板３０の外周との隙間は、枠状（例えば環状）に形成されたコーティング部５０によって封止されている。さらにコーティング部５０は、枠状に塗布された部分と内接する部分を有するように振動板３０の表面にも形成されている。すなわち、コーティング部５０は、ケース２０の内周と振動板３０の外周とを封止する封止部と、当該封止部分と内接する部分を有し、振動板３０を保護する保護部とから構成される。振動板３０がコーティング部５０によって覆われることで、圧電発音部品１は実装基板側に蓋を備えない構成でも、圧電体３３を保護することができる。これによって圧電発音部品１を構成する部材を減らすことができる。なお、コーティング部５０は振動板３０の全面を覆うことが好ましいが、少なくとも圧電体３３を覆う構成であればよい。この場合、コーティング部５０の保護部は圧電体３３に相似する形状であることが好ましい。例えば図３の例では、保護部は円板形状であり、直径の延長線上で封止部と内接している。さらに保護部は、その周縁部の全部が封止部に内接する構成でもよい。
【００３３】
コーティング部５０は、５００μｍ以下の厚さであることが好ましい。これによって、振動板３０の振動を阻害することを低減することができる。また、コーティング部５０は、例えば、シリコーン、低弾性のエポキシ、フッ素樹脂等である。なお、コーティング部５０にシリコーンを用いる場合には、低分子シロキサンの含有率が１００ｐｐｍ以下であることが好ましい。これによってシリコーンからシロキサンが離脱することによる、周囲の電子部品の絶縁不良を抑制することができる。
【００３４】
このように本実施形態に係る圧電発音部品１において、振動板３０は、端子１０が形成された側壁２２（２２Ａ，２２Ｂ）に寄せた状態でケース２０に収納される。これによって、導電性接着剤４２の長さを短くすることが可能になる。さらに、振動板３０における端子１０に対向する領域は、端子１０に対向しない領域よりも大きい面積で支持部２６に支持されるため、振動板３０の振動による変位量が低減される。すなわち、導電性接着剤４２に対して、振動板３０の振動によってかかる応力を低減することが可能になる。これらの結果、本実施形態に係る圧電発音部品１においては、導電性接着剤４２の耐振動性を向上させることができるため、信頼性を向上させることができる。なお、本実施形態において、振動板３０は側壁２２Ａ，２２Ｂに寄せた状態でケース２０に収納されるが、この場合でも振動板３０における中央部の変位量には影響を与えない。従って圧電発音部品１の音圧性能が低下することがない。
【００３５】
（３．効果）
次に、図４Ａ、図４Ｂ及び図５を参照して、本実施形態に係る圧電発音部品１の効果について、検証した結果を説明する。
【００３６】
図４Ａは、側壁２２と振動板３０との間の隙間の大きさと、導電性接着剤４２が塗布された部位の変位量との関係について検証した結果を示すグラフである。図４Ａにおいて、縦軸は導電性接着剤４２が塗布された部位の変位量を示しており、横軸は端子１０に印加される入力電圧を示している。また、プロットを四角形で示すグラフは、隙間が大きい場合の結果を示しており、プロットを丸型で示すグラフは、隙間が小さい場合の結果を示している。
【００３７】
図４Ａから明らかなように、側壁２２と振動板３０との間の隙間を小さくすることで、振動板３０の屈曲時における変位量を１６％以上２５％以下程度低減することが可能になる。具体的には、変位量の低減効果は入力電圧に比例して大きくなり、入力電圧が１２Ｖｐ-ｐの時に変位量を２０％程度低減でき、１８Ｖｐ-ｐの時には変位量を２５％程度低減することができる。
【００３８】
他方で図４Ｂは側壁２２と振動板３０との間の隙間の大きさと、振動板３０の中央部分の変位量との関係について検証した結果を示すグラフである。図４Ｂにおいて、縦軸は振動板３０の中央部分の変位量を示しており、横軸は端子１０に印加される入力電圧を示している。また、図４Ｂにおいても、プロットを四角形で示すグラフは、隙間が大きい場合の結果を示しており、プロットを丸型で示すグラフは、隙間が小さい場合の結果を示している。
【００３９】
図４Ｂから明らかなように、振動板３０の中央部分の変位量は、側壁２２と振動板３０との間の隙間にかかわらず、入力電圧に比例して大きくなっている。このように、本実施形態に係る圧電発音部品１は、導電性接着剤４２近傍の変位量は低減しつつも、振動板３０中央部の変位量には影響を与えず、音圧性能を低下させることが無い。
【００４０】
次に、図５は側壁２２と振動板３０との間の隙間の大きさと、導電性接着剤４２の断裂発生率との関係について検証した結果を示すグラフである。図５において、縦軸は導電性接着剤４２の断裂発生率を示しており、横軸は図４と同様に入力電圧を示している。また、破線で示すグラフは、隙間が大きい場合の結果を示しており、実線で示すグラフは、隙間が小さい場合の結果を示している。
【００４１】
図５から明らかなように、側壁２２と振動板３０との間の隙間を小さくすることで、導電性接着剤４２が断裂し始める入力電圧を７８Ｖｐ−ｐから９４Ｖｐ−ｐまで引き上げることが可能になる。
【００４２】
以上のことから、振動板３０が、端子１０が形成された側壁２２（２２Ａ，２２Ｂ）に寄せた状態でケース２０に収納されることで、導電性接着剤４２にかかる負荷を低減しつつ振動板３０中央部の変位量の低下を回避することができる。この結果、導電性接着剤４２が断裂するのを抑制しつつ、十分な音圧性能を実現することが可能になることが分かる。
【００４３】
［第２実施形態］
第２実施形態以降では第１実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については実施形態毎には逐次言及しない。
【００４４】
図６は、本実施形態に係る圧電発音部品１における天面側の平面図である。なお、図６においては説明を簡便にするため、弾性絶縁接着剤４１の図示を省略している。
【００４５】
本実施形態において、圧電体３３（不図示）は電極３２と金属板３１との間に形成され、電極３２に倣った形状を有する矩形の板である。圧電体３３は、金属板３１における、側壁２２Ｂに対向する辺に寄せて形成されている。さらに、本実施形態においては２つの端子１０はいずれも側壁２２Ｂの端部近傍に形成されている。その他の圧電発音部品１の構成は第１実施形態と同様である。
【００４６】
次に、本実施形態に係る圧電発音部品１における振動板３０の収納構造及び接着構造について説明する。本実施形態の振動板３０は、側壁２２Ｂに寄せた状態でケース２０に収納される。すなわち、振動板３０と側壁２２Ｂの内周との間の隙間ｄ２は、振動板３０と側壁２２Ｄの内周との間の隙間ｄ４より小さく設定される。他方で、振動板３０と側壁２２Ａの内周との間の隙間ｄ１は、振動板３０と側壁２２Ｃの内周との間の隙間ｄ３とほぼ同じに設定される。また、導電性接着剤４２は、振動板３０における側壁２２Ｂに対向する領域の両端から、側壁２２Ｂの両端に亘ってそれぞれ形成されている。
その他の圧電発音部品１の構造は第１実施形態と同様である。
【００４７】
以上、本発明の実施形態に係る圧電発音部品１について説明した。
本発明の一実施形態に係る圧電発音部品１は、金属板３１と、金属板３１上に形成された圧電体３３とを有し、圧電体３３に電圧が印加されることにより、屈曲振動する振動板３０と、底壁２１（図３）、及び当該底壁２１の周縁から厚み方向に延び、第１壁２２Ｂと、当該第１壁２２Ｂに対向して設けられる第２壁２２Ｄと、第１壁２２Ｂと第２壁２２Ｄとの間に設けられる第３壁２２Ａとを有する側壁２２、並びに、側壁２２の内周部において振動板３０を支持する支持部２６（図３）を有するケース２０と、第１壁２２Ｂ又は第３壁２２Ａに形成され、振動板３０に電圧を印加する２つ以上の端子１０と、２つ以上の端子１０と振動板３０との間において、側壁２２と振動板３０とを接続させる２つ以上の弾性絶縁接着剤４１と、２つ以上の弾性絶縁接着剤４１上に形成され、２つ以上の端子１０と振動板３０とを接続させる、２つ以上の導電性接着剤４２と、を備え、振動板３０は、第１壁２２Ｂと振動板３０との間に形成される隙間が、第２壁２２Ｄと振動板３０との間に形成される隙間より小さくなるように、支持部２６に支持されてケース２０に収納される。本実施形態に係る圧電発音部品１によると、振動板３０が、端子１０が形成された側壁２２Ｂに寄せた状態でケース２０に収納されることで、導電性接着剤４２にかかる負荷を低減しつつ振動板３０中央部の変位量の低下を回避することができる。この結果、導電性接着剤４２が断裂するのを抑制しつつ、十分な音圧性能を実現することが可能になる。
【００４８】
なお、以上説明した各実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。即ち、各実施形態に当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、各実施形態が備える各要素及びその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、各実施形態は例示であり、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換又は組み合わせが可能であることは言うまでもなく、これらも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００４９】
１    圧電発音部品
１０  端子
２０  ケース
３０  振動板
４１  弾性絶縁接着剤
４２  導電性接着剤
５０  コーティング部
【図１】
2018061320.tif 000003
【図２】
2018061320.tif 000004
【図３】
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【図４Ａ】
2018061320.tif 000006
【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板と、前記金属板上に形成された圧電体とを有し、前記圧電体に電圧が印加されることにより、屈曲振動する振動板と、
底壁、及び、当該底壁の周縁から厚み方向に延び、第１壁と、当該第１壁に対向して設けられる第２壁と、前記第１壁と前記第２壁との間に設けられる第３壁とを有する側壁、並びに、前記側壁の内周部において前記振動板を支持する支持部を有するケースと、
前記第１壁又は前記第３壁に形成され、前記振動板に電圧を印加する２つ以上の端子と、
前記２つ以上の端子と前記振動板との間において、前記側壁と前記振動板とを接続させる、２つ以上の弾性接着剤と、
前記２つ以上の弾性接着剤上に形成され、前記２つ以上の端子と前記振動板とを接続させる、２つ以上の導電性接着剤と、
を備え、
前記振動板は、
前記第１壁と前記振動板との間に形成される隙間が、前記第２壁と前記振動板との間に形成される隙間より小さくなるように、前記支持部に支持されて前記ケースに収納される、
圧電発音部品。
【請求項２】
前記２つ以上の端子は、
前記第１壁及び前記第３壁に形成され、
前記振動板は、
前記第３壁と、前記振動板における当該第３壁と対向する辺との間に形成される隙間が、前記側壁における前記第３壁に対向する第４壁と、前記振動板における当該第４壁と対向する辺との間に形成される隙間より小さくなるように、前記支持部に支持されて前記ケース内に収納される、
請求項１に記載の圧電発音部品。
【請求項３】
前記金属板は矩形の形状であり、
前記圧電体は、前記金属板の中央付近に形成された円板であり、
前記２つ以上の導電性接着剤のうちの一つは、前記振動板の中央付近に形成された、
請求項１又は２に記載の圧電発音部品。
【国際調査報告】
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2018061320.tif 000011