(57)【要約】【課題】装置本体２から給紙装置４を引き出す際の残紙の発生を確実に防止できるようにする。【解決手段】本願発明の給紙装置４は、記録材収容部４３内の記録材Ｐ２を１枚ずつ繰り出して搬送する給紙機構８を備えた画像形成装置１の装置本体２に対して記録材収容部４３を出し入れ可能に構成している。また、記録材収容部４３を引き出し不能にするロック部材４０５を備える。装置本体２には、記録材収容部４３内の最上層の記録材Ｐ２に近接した規制姿勢と最上層の記録材Ｐ２から離れた退避姿勢とに姿勢変更可能な乗り上げ規制部材８０２と、ロック部材４０５が記録材収容部４３の出し入れを許容するフリー状態になるのに伴って乗り上げ規制部材８０２を規制姿勢に変更する姿勢変更機構８０３とを備える。【選択図】図７
2014148400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を収容する記録材収容部を備え、前記記録材収容部内の記録材を１枚ずつ繰り出して搬送する給紙機構を備えた画像形成装置の装置本体に対して前記記録材収容部を出し入れ可能に構成している給紙装置であって、
前記記録材収容部を引き出し不能にするロック部材を備え、
前記装置本体には、前記記録材収容部内の最上層の記録材に近接した規制姿勢と前記最上層の記録材から離れた退避姿勢とに姿勢変更可能な乗り上げ規制部材と、前記ロック部材が前記記録材収容部の出し入れを許容するフリー状態になるのに伴って前記乗り上げ規制部材を前記規制姿勢に変更する姿勢変更機構とを備えている、
給紙装置。
【請求項２】
前記記録材収容部内には、前記記録材収容部内の記録材の幅方向位置を規制する側部規制部材を備え、前記規制姿勢時の前記乗り上げ規制部材の先端位置を前記側部規制部材の上端高さ位置よりも低く設定している、
請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記給紙機構は、前記最上層の記録材に当接した給紙姿勢と前記最上層の記録材から離れた解除姿勢とに姿勢変更可能に構成し、前記ロック部材が前記フリー状態になるのに伴って、前記姿勢変更機構を介して前記給紙機構を前記解除姿勢に変更するように構成している、
請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記記録材収容部の前面側に、前記ロック部材操作用の把手部材を備え、前記把手部材は、前記記録材収容部の出し入れ方向に操作可能に構成し、前記記録材収容部の引き出し方向に向けて前記把手部材を操作することによって前記ロック部材を前記フリー状態とするように構成している、
請求項２又は３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記記録材収容部の前部側に前カバーを備え、前記前カバーは、前記記録材収容部の出し入れ方向に沿って前記記録材収容部に対して独立してスライド可能な区間を有し、前記区間において前記前カバーを前記記録材収容部の引き出し方向に向けて独立してスライドさせることによって前記ロック部材を前記フリー状態にするように構成している、
請求項２又は３に記載の給紙装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれかに記載の給紙装置を備えている、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、画像形成のための記録材を保管する給紙装置及びこの給紙装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置は、画像形成のための記録材を積載して保管する給紙装置を備えている。給紙装置は、保管する記録材を補充できるように、画像形成装置の装置本体に対して出し入れ可能に構成されている。そして、画像形成装置は、給紙装置が押し入れられる装置本体側に、給紙装置に積載されている記録材を１枚ずつ分離して給紙するための給紙機構を備えている。給紙機構は、給紙装置に積載された記録材の最上面に接触して上部の記録材を抜き出す繰り出しローラーと、繰り出しローラーによって抜き出された記録材束から１枚の記録材を分離させる給紙ローラー及び捌き部材（捌きパッドや捌きローラー等）とを備えている。
【０００３】
給紙機構を装置本体に設けた画像形成装置においては、装置本体から給紙装置を引き出す際に、最上層の記録材が例えば給紙機構に引っ掛かる等して給紙装置を乗り越え、装置本体内に落下して残ることがある（残紙を生ずることがある）。装置本体内に残紙したままで給紙装置を装置本体内に押し入れると、残紙の破損はもちろんのこと、ジャム（紙詰まり）を引き起こすことになる。このような残紙に対する対策として特許文献１では、給紙装置の引き出し動作に連動して給紙装置内の最上層の記録材を上方から押さえる押さえ機構を画像形成装置の装置本体側に設けることを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０３０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の押さえ機構は給紙装置の引き出し動作に連動する構造であり、給紙装置の引き出し動作量に比例して、給紙装置内の最上層の記録材を上方から押さえる動作を実行するものであるから、給紙装置を引き出し始めてから押さえ機構で最上層の記録材を完全に押さえ付けるまでには、タイムラグが発生することになる。このため、タイムラグの間に最上層の記録材が給紙装置を乗り越える可能性を否定できないのであり、残紙防止の確実性の点で十分とは言い難いものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明はこのような現状に鑑み成されたものであり、装置本体から給紙装置を引き出す際の残紙の発生を確実に防止することを技術的課題としている。
【０００７】
請求項１の発明は、記録材を収容する記録材収容部を備え、前記記録材収容部内の記録材を１枚ずつ繰り出して搬送する給紙機構を備えた画像形成装置の装置本体に対して前記記録材収容部を出し入れ可能に構成している給紙装置であって、前記記録材収容部を引き出し不能にするロック部材を備え、前記装置本体には、前記記録材収容部内の最上層の記録材に近接した規制姿勢と前記最上層の記録材から離れた退避姿勢とに姿勢変更可能な乗り上げ規制部材と、前記ロック部材が前記記録材収容部の出し入れを許容するフリー状態になるのに伴って前記乗り上げ規制部材を前記規制姿勢に変更する姿勢変更機構とを備えているというものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の給紙装置において、前記記録材収容部内には、前記記録材収容部内の記録材の幅方向位置を規制する側部規制部材を備え、前記規制姿勢時の前記乗り上げ規制部材の先端位置を前記側部規制部材の上端高さ位置よりも低く設定しているというものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載の給紙装置において、前記給紙機構は、前記最上層の記録材に当接した給紙姿勢と前記最上層の記録材から離れた解除姿勢とに姿勢変更可能に構成し、前記ロック部材が前記フリー状態になるのに伴って、前記姿勢変更機構を介して前記給紙機構を前記解除姿勢に変更するように構成しているというものである。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項２又は３に記載の給紙装置において、前記記録材収容部の前面側に、前記ロック部材操作用の把手部材を備え、前記把手部材は、前記記録材収容部の出し入れ方向に操作可能に構成し、前記記録材収容部の引き出し方向に向けて前記把手部材を操作することによって前記ロック部材を前記フリー状態とするように構成しているというものである。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項２又は３に記載の給紙装置において、前記記録材収容部の前部側に前カバーを備え、前記前カバーは、前記記録材収容部の出し入れ方向に沿って前記記録材収容部に対して独立してスライド可能な区間を有し、前記区間において前記前カバーを前記記録材収容部の引き出し方向に向けて独立してスライドさせることによって前記ロック部材を前記フリー状態にするように構成しているというものである。
【００１２】
請求項６の発明は画像形成装置に係り、請求項１〜５のうちいずれかに記載の給紙装置を備えているというものである。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明によると、記録材を収容する記録材収容部を備え、前記記録材収容部内の記録材を１枚ずつ繰り出して搬送する給紙機構を備えた画像形成装置の装置本体に対して前記記録材収容部を出し入れ可能に構成している給紙装置であって、前記記録材収容部を引き出し不能にするロック部材を備え、前記装置本体には、前記記録材収容部内の最上層の記録材に近接した規制姿勢と前記最上層の記録材から離れた退避姿勢とに姿勢変更可能な乗り上げ規制部材と、前記ロック部材が前記記録材収容部の出し入れを許容するフリー状態になるのに伴って前記乗り上げ規制部材を前記規制姿勢に変更する姿勢変更機構とを備えているから、前記記録材収容部が前記装置本体から引き出される前に予め、前記乗り上げ規制部材を的確に規制姿勢に切り換えできる。このため、前記装置本体から前記記録材収容部を引き出す際に、前記最上層の記録材が前記記録材収容部を乗り越えて前記装置本体内に落下して残るという残紙の発生を確実に防止できる。前記乗り上げ規制部材を姿勢変更するのに電気部品が不要であるため、簡単な構成で低コストに製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】画像形成装置の右側面図である。
【図３】画像形成装置の内部構成を示す概略構成図である。
【図４】第１実施形態の給紙装置を示す斜視図である。
【図５】給紙装置と給紙機構の関係を示す拡大正面断面図である。
【図６】把手及びロック部材の作動態様を示す概略平面図であり、（ａ）はロック状態の場合、（ｂ）はフリー状態の場合、（ｃ）は記録材収容部を引き出した場合、（ｄ）は記録材収容部を押し入れ始めた場合、（ｅ）はフリー状態からロック状態へ切り換わる場合、（ｆ）は再びロック状態になった場合の説明図である。
【図７】給紙機構における乗り上げ規制部材と姿勢変更機構との関係と説明するスケルトン図であり、（ａ）はロック状態の場合、（ｂ）はフリー状態の場合の説明図である。
【図８】第２実施形態の給紙装置を装置本体内に収容した状態を示す平面図である。
【図９】前カバーのみがスライドした状態を示す概略図である。
【図１０】前カバーが記録材収容部と一体になった状態を示す概略図である。
【図１１】前カバーが記録材収容部と一体となってスライドした状態を示す概略図である。
【図１２】第３実施形態の給紙装置を示す斜視図である。
【図１３】ロック部材とレバー体との関係を示す側面説明図であり、（ａ）はロック状態の場合、（ｂ）はフリー状態の場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本願発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば「左右」「上下」等）を用いる場合は、図３で紙面に直交する方向を正面視とし、この方向を基準にしている。これらの用語は説明の便宜のために用いたものであり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１６】
＜画像形成装置の全体構成＞
以下の各実施形態で共通となる画像形成装置の全体構成について、図面を参照して説明する。図１及び図２に示すように、画像形成装置１は、原稿Ｐ１から画像を読み取る画像読取部３と、画像が形成される記録材Ｐ２を収容する給紙装置４と、給紙装置４から給紙された記録材Ｐ２に画像を形成する画像形成部５と、画像形成部５で画像が形成された記録材Ｐ２が排紙される排紙トレイ６と、画像形成装置１への操作を受け付ける操作パネル７と、を備える。この画像形成装置１において、その装置本体２上部に画像読取部３が設けられるとともに、この画像読取部３の下側に画像形成部５が設けられる。
【００１７】
そして、排紙トレイ６が、画像形成部５で画像記録されて排紙された記録材Ｐ２を受けるために、装置本体２における画像形成部５の上側に設けられるとともに、給紙装置４が、装置本体２における画像形成部５の下側で出し入れ可能に構成される。このように構成されることで、後述するように、給紙装置４に収容された記録材Ｐ２が装置本体２内部に給紙された後、上昇搬送されることによって、給紙装置４の上部に配置された画像形成部５で画像が形成された後、画像読取部３と画像形成部５との間の空間（凹みスペース）に設けられた排紙トレイ６に排紙される。
【００１８】
装置本体２上部に設けられる画像読取部３は、原稿Ｐ１からの画像を読み取るスキャナー部３１と、スキャナー部３１の上部に設けられるとともにスキャナー部３１に原稿Ｐ１を１枚ずつ搬送させる自動原稿搬送部（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）３２とを備える。また、装置本体２の正面側（前面側）には、操作パネル７が設けられる。そして、ユーザーは、この操作パネル７の表示画面等を見ながらキー操作をすることで、画像形成装置１の各種機能の中から選択した機能について設定操作をしたり、画像形成装置１に作業実行を指示したりできる。
【００１９】
また、給紙装置４は、装置本体２から出し入れするためにユーザーが把持する把手部材４１が設けられた前カバー４２と、積載された記録材Ｐ２を収容する記録材収容部４３と、を備える。この給紙装置４は、装置本体２に対して前後方向にスライドして出し入れされ、装置本体２に押し入れたとき、記録材収容部４３が装置本体２内部に収容されるとともに、前カバー４２が装置本体２前面を覆うこととなる。また、給紙装置４の記録材収容部４３の右側には、後述する給紙機構８（図３参照）が設けられ、この給紙機構８により、記録材収容部４３に収容される記録材Ｐ２が引き出されて、画像形成部５へ搬送される。
【００２０】
次に、図３を参照して、装置本体２の内部構造について説明する。装置本体２の上部にある画像読取部３のうちスキャナー部３１は、上面側にプラテンガラス（不図示）を有する原稿台３３と、原稿Ｐ１に対して光を照射する光源装置３４と、原稿Ｐ１からの反射光を画像データに光電変換するイメージセンサー３５と、反射光をイメージセンサー３５上に結像させる結像レンズ３６と、原稿Ｐ１からの反射光を順次反射させて結像レンズ３６に入射させるミラー群３７とを備えている。光源装置３４、イメージセンサー３５、結像レンズ３６及びミラー群３７は原稿台３３の内部に設けられるともに、光源装置３４及びミラー群３７は原稿台３３に対して左右方向に移動可能に構成される。
【００２１】
また、スキャナー部３１の上面側には、ＡＤＦ３２が原稿台３３に対して開閉可能に設けられている。ＡＤＦ３２は、原稿台３３のプラテンガラス（不図示）上の原稿Ｐ１に覆い被さることによって原稿Ｐ１をプラテンガラス（不図示）に密着させる働きも有する。ＡＤＦ３２は、原稿載置トレイ３８と原稿排出トレイ３９とを備えている。
【００２２】
このような構成の画像読取部３において、原稿台３３のプラテンガラス（不図示）上の原稿Ｐ１を読み取る場合は、右方向（副走査方向）に移動する光源装置３４から原稿Ｐ１に光が照射される。原稿Ｐ１から反射した反射光は、光源装置３４と同じく右方向に移動するミラー群３７で順次反射されて結像レンズ３６に入射し、イメージセンサー３５上に結像される。イメージセンサー３５は、入射光の強さに応じて画素毎に光電変換を実行して、原稿Ｐ１の画像に対応した画像信号（ＲＧＢ信号）を生成する。
【００２３】
一方、原稿載置トレイ３８に載置された原稿Ｐ１を読み取る場合、当該原稿Ｐ１は複数のローラー等で構成される原稿搬送機構４０によって読取位置に搬送される。このとき、スキャナー部３１の光源装置３４及びミラー群３７は、原稿台３３内部の所定位置に固定される。従って、光源装置３４により原稿Ｐ１の読取位置部分に光が照射され、その反射光がスキャナー部３１のミラー群３７及び結像レンズ３６を介してイメージセンサー３５上に結像される。そして、イメージセンサー３５が原稿Ｐ１の画像に対応した画像信号（ＲＧＢ信号）に変換する。その後、原稿Ｐ１は原稿排出トレイ３９に排出される。
【００２４】
画像形成部５は、トナー画像を記録材Ｐ２に転写する転写部として、Ｙ（Yellow）、Ｍ（Magenta）、Ｃ（Cyan）、Ｋ（Key tone)各色のトナー画像を生成する作像部５１と、作像部５１それぞれの下方に設けられた露光部５２と、水平方向に並んだ各色の作像部５１と当接することで作像部５１から各色のトナー画像が転写される中間転写ベルト５３と、作像部５１と中間転写ベルト５３を挟持するように各色の作像部５１それぞれに対して上側に対向する位置に設けられた一次転写ローラー５４と、中間転写ベルト５３を回動させる駆動ローラー５５と、駆動ローラー５５の回転が中間転写ベルト５３を通じて伝達することで回転する従動ローラー５６と、中間転写ベルト５３を挟んで駆動ローラー５５と対向する位置に設置される二次転写ローラー５７と、中間転写ベルト５３を挟んで従動ローラー５６と対向する位置に設置されるクリーナー部５８とを、備える。
【００２５】
作像部５１は、中間転写ベルト５３の外周面と当接する感光体ドラム６１と、感光体ドラム６１の外周面をコロナ放電により帯電させる帯電器６２と、攪拌して帯電させたトナーを感光体ドラム６１の外周面に付着させる現像器６３と、トナー画像を中間転写ベルト５３に転写した後に感光体ドラム６１の外周面に残留するトナーを除去するクリーナー部６４と、を備える。このとき、感光体ドラム６１は、中間転写ベルト５３を挟んで、一次転写ローラー５４と対向する位置に設置されるとともに、図３における時計回りの方向に回転する。そして、感光体ドラム６１の周囲には、一次転写ローラー５４、クリーナー部６４、帯電器６２、露光部５２、及び現像器６３が、感光体ドラム６１の回転方向に沿って、順番に配置されている。
【００２６】
また、中間転写ベルト５３は、例えば導電性を有する無端状のベルト部材から構成され、駆動ローラー５５及び従動ローラー５６に緩みの無い状態で巻き掛けられることで、駆動ローラー５５の回転に従って、図３において反時計回りの方向に回動する。そして、中間転写ベルト５３の周囲には、中間転写ベルト５３の回転方向に沿って、二次転写ローラー５７、クリーナー部５８、ＹＭＣＫ各色の作像部５１それぞれが順番に配置されている。
【００２７】
更に、この画像形成部５は、記録材Ｐ２に転写されたトナー画像を定着させる定着部として、記録材Ｐ２上のトナー画像を定着させるべく加熱するハロゲンランプなどを備えた加熱ローラー５９と、記録材Ｐ２を加熱ローラー５９と共に挟持して記録材Ｐ２を加圧する加圧ローラー６０とを備える。尚、加熱ローラー５９は、電磁誘導によりその表面に渦電流を生じさせることによって、加熱ローラー５１表面が加熱されるものでもよい。
【００２８】
給紙装置４の記録材収容部４３は、記録材Ｐ２が載置される底板４４の前後左右が側板４５Ｆ，４５Ｂ，４５Ｌ，４５Ｒで囲まれた筐状で構成され、右側板４５Ｒの内壁に記録材Ｐ２の右端辺が当接するように、記録材Ｐ２が底板４４上に載置される。そして、底板４４の右側板４５Ｒ側には、右側板４５Ｒの端辺を上下に回動させることで記録材Ｐ２を上側に押し上げる押上板４６を、底板４４の上面に具備する。底板４４と押上板４６との間には、押上板４６を上向きに付勢する圧縮バネ４８を配置している（図５参照）。押上板４６下面にある圧縮バネ４８の弾性付勢力と、押上板４６上の記録材Ｐ２の自重とが互いに作用することによって、押上板４６上の記録材Ｐ２のうち最上層の記録材Ｐ２の右端辺が、給紙機構８によって抜き出されるのに最適な位置におかれることになる。
【００２９】
底板４４の左側板４５Ｌ側には、底板４４から突出させた記録材規制部４７が、左右にスライド可能に構成される。そして、記録材Ｐ２の右側端辺が右側板４５Ｒの内壁に当接するように、記録材規制部４６により記録材Ｐ２の左側端辺位置が規制される。また、底板４４上には、給紙前の記録材Ｐ２の前後幅方向位置を規制する側部規制部材としての一対の紙幅規制板４９を立設している（図４及び図５参照）。この場合の一対の紙幅規制板４９は、給紙前の記録材Ｐ２をセンター基準に幅寄せするものであり、前後幅方向に互いに連動して遠近移動するように構成している。記録材収容部４３内の記録材Ｐ２を一対の紙幅規制板４９で前後幅方向両側から挟持することによって、記録材収容部４３内の記録材Ｐ２がその規格に拘らずセンター基準にセットされる。
【００３０】
給紙機構８は、記録材収容部４３に収容された記録材Ｐ２を最上層から繰り出す繰り出しローラー８１と、繰り出された記録材Ｐ２を１枚ずつに分離する給紙ローラー８２及び捌きローラー８３による分離ローラー対と、を備える。各給紙装置４の記録材収容部４３内の記録材Ｐ２は、対応する繰り出しローラー８１、給紙ローラー８２及び捌きローラー８３の回転駆動によって、最上層のものから１枚ずつ、給紙路Ｒ１経由で主搬送路Ｒ０に向けて送り出される。主搬送路Ｒ０は画像形成（印刷）の工程を経る記録材Ｐ２の主たる通り道である。また、給紙路Ｒ１は給紙装置４毎に設けられるとともに、各給紙路Ｒ１は主搬送路Ｒ０に合流している。
【００３１】
装置本体２における左右方向の一側部（実施形態では右側部）には、外部から所定サイズの記録材Ｐ２を給紙可能な手差しトレイ９３が設けられている。手差しトレイ９３は、装置本体２内にある通常の給紙装置４とは別に補助的に設けられたものであり、装置本体２における左右方向の一側部に対して開閉回動可能に取り付けられている。手差しトレイ９３上の記録材Ｐ２は、繰り出しローラー等の回転駆動によって、最上層のものから１枚ずつ、手差し給紙路Ｒ２経由で主搬送路Ｒ０に向けて送り出される。
【００３２】
主搬送路Ｒ０のうち、加熱ローラー５９及び加圧ローラー６０による定着部よりも下流側には、印刷済の記録材Ｐ２を排出する排紙ローラー対９１が配置されている。印刷済の記録材Ｐ２は、排紙ローラー対９１の回転駆動によって排紙トレイ６に排出される。
【００３３】
また、画像形成装置１の装置本体２内には、更に、片面印刷後の記録材Ｐ２を表裏反転させて両面印刷するための循環搬送部９２が設けられている。循環搬送部９２は、片面印刷後の記録材Ｐ２を表裏反転させる反転ローラー対と、複数組の両面搬送ローラー対とを備えている。循環搬送部９２では、片面印刷後の記録材Ｐ２を表裏反転させ、循環搬送路Ｒ３を介して再び主搬送路Ｒ０まで搬送させる。この場合、排紙ローラー対９１を正逆回転可能に構成することによって、排紙ローラー対９１に反転ローラー対の機能を兼用させている。排紙ローラー対９１の正逆回転によって、記録材Ｐ２を画像形成装置１外に排出したり、スイッチバック（逆送）して画像形成装置１内に戻したりできる。循環搬送路Ｒ３の上流側は、主搬送路Ｒ０のうち画像形成部５の定着部と排紙ローラー対９１との間から分岐している。循環搬送路Ｒ３の下流側は、画像形成部５の転写部の上流側に合流している。
【００３４】
画像形成装置１による印刷動作を簡単に説明する。画像形成装置１は、開始信号や画像信号等を受信して印刷動作を開始する。印刷動作が開始すると、給紙機構８によって給紙装置４から繰り出された記録材Ｐ２が、主搬送路Ｒ０に沿って画像形成部５に搬送される。画像形成部５は、カラー電子写真方式に基づく記録材Ｐ２への画像の転写及び定着を行うとともに、記録材Ｐ２への画像転写方式として、中間ベルト５３を利用した中間転写方式を採用する。
【００３５】
この画像形成部５の転写部において、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色の作像部５１では、帯電器６２によって帯電させた感光体ドラム６１の表面に露光部５２からレーザー光が照射され、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色の画像に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像が形成された感光体ドラム６１の表面に、現像器６３で帯電したトナーが移り、感光体ドラム６１にトナー画像が形成される。そして、感光体ドラム６１の表面に担持されたトナー画像が、中間転写ベルト５３と接触する際、一次転写ローラー５４の静電気力によって、中間転写ベルト５３に転写されるため、中間転写ベルト５３の表面に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色が重なったトナー画像が形成される。一方、トナー画像を中間転写ベルト５３に転写した感光体ドラム６１に残った未転写トナーは、クリーナー部６４にて掻き取られ、感光体ドラム６１上から取り除かれる。
【００３６】
中間転写ベルト５３に転写されたトナー画像は、駆動ローラー５５及び従動ローラー５６によって中間転写ベルト５３が回転することで、二次転写ローラー５７と当接する転写位置まで移動し、主搬送路Ｒ０上の転写位置まで搬送される記録材Ｐ２に転写される。トナー画像を記録材Ｐ２に転写した中間点転写ベルト５３に残った未転写トナーは、クリーナー部５８にて掻き取られ、中間点転写ベルト５３上から取り除かれる。また、二次転写ローラー５７との当接位置でトナー画像が転写された記録材Ｐ２は、加熱ローラー５９及び加圧ローラー６０による定着部に搬送される。
【００３７】
片面に未定着トナー像を載せた記録材Ｐ２は、定着部の定着位置を通過する際に、加熱ローラー５９による加熱及び加圧ローラー６０による加圧が施されて、未定着トナー像が紙面に定着される。そして、片面印刷の場合、トナー像定着後（片面印刷後）の記録材Ｐ２は、排紙ローラー対９１により排紙トレイ６に排出される。一方、両面印刷の場合は、片面印刷後の記録材Ｐ２を両面印刷用の循環搬送路Ｒ３に搬送して裏返しにし、再び主搬送路Ｒ０に戻すことによって、画像形成部５で記録材Ｐ２の他面にトナー像を転写及び定着させた後、排紙トレイ６に排出することとなる。
【００３８】
以下の各実施形態の画像形成装置は、上述の画像形成装置１の構成を共通に備えるものであって、給紙装置及びその周辺の構成を異にするものである。従って、以下の各実施形態では、給紙装置及びその周辺の構成について、詳細に説明するものとする。
【００３９】
＜第１実施形態＞
以下に、第１実施形態の給紙装置及びその周辺の構造について、図４〜図７を参照しながら説明する。図４に示すように、第１実施形態の給紙装置４Ａは、底板４４の前後左右が側板４５Ｆ，４５Ｂ，４５Ｌ，４５Ｒで囲まれた筐状の記録材収容部４３と、記録材収容部４３の前側板４５Ｆの前方に設けた前カバー４２とによって構成される。
【００４０】
前カバー４２の前面側には、奥向き（記録材収容部４３側）に凹む凹み部４０１を形成している。凹み部４０１内に把手部材４１を装着している。前カバー４２は中空箱状に形成している。把手部材４１は、前カバー４２外部に位置する横長の把持部４０２と、前カバー４２内部に位置する横長の基部４０３と、把持部４０２及び基部４０３の左右両端部をつなぐ一対の脚部４０４とによって、平面視矩形状の形態になっている。両脚部４０４が凹み部４０１内の奥壁を貫通している。把手部材４１は凹み部４０１内の奥壁に前後スライド可能に支持される。すなわち、把手部材４１は記録材収容部４３の出し入れ方向にスライド操作可能に構成している。
【００４１】
前カバー４２内部には、装置本体２に対して記録材収容部４３を引き出し不能にするロック部材４０５と、把手部材４１とロック部材４０５とを連動連結する連係部材４０６とを配置している。第１実施形態のロック部材４０５は、前カバー４２の右外側に出没動可能な（左右スライド可能な）杆状のものである。連係部材４０６は、把手部材４１の前後スライド操作をロック部材４０５の左右出没動作に変換するものである。第１実施形態の連係部材４０６は、上下一対の三角板４０７と、上下三角板４０７の対応する角部をつなぐ縦軸４０８〜４１０とを備えている。上下両三角板４０７の間で且つ頂角側の第一縦軸４０８と底角側の第二及び第三縦軸４０９，４１０との間に、把手部材４１の基部４０３を挿通させている。第三縦軸４１０は上下両三角板４０７を貫通している。第三縦軸４１０の上下突出端側は前カバー４２の天面及び底面に回動可能に軸支している。このため、連係部材４０６は第三縦軸４１０回りに回動可能になっている。
【００４２】
連係部材４０６の第一縦軸４０８にロック部材４０５の基端側を連結している。ロック部材４０５の先端側は、前カバー４２の右側板部に形成したロック穴４１１に臨ませている。ロック部材４０５の長手中途部と前カバー４２底面に突設した固定部４１２との間には、付勢部材としての引張バネ４１３を装架している。引張バネ４１３は、ロック部材４０５の先端側を前カバー４２のロック穴４１１から右外側に突出させる方向に常時付勢している。このため、把手部材４１を操作しない場合において、ロック部材４０５の先端側は前カバー４２のロック穴４１１から右外向きに突出した状態で維持される。装置本体２の左内側板部には、左内向きに突出した係合突起２２を設けている。装置本体２内に記録材収容部４３を押し込み切って収容した状態では、ロック部材４０５の先端側が係合突起２２の背面側に係合して、ロック部材４０５及び記録材収容部４３は、引き出し不能なロック状態に保持される（図６（ａ）（ｆ）参照）。
【００４３】
記録材収容部４３を装置本体２から引き出すにあたり、把手部材４１の把持部４０２を握って前方（記録材収容部４３の引き出し方向）に引っ張ると、把持部材４１の基部４０３が前方にスライドして連係部材４０６の第二縦軸４０９を前方に押圧し、図６で第三縦軸４１０回りの反時計方向に連係部材４０６を回動させる（図６（ｂ）参照）。そうすると、連係部材４０６の第一縦軸４０８が左方向に移動し、引張バネ４１３の弾性付勢力に抗してロック部材４０５の先端側をロック穴４１１から前カバー４２内部に没入させ、記録材収容部４３の出し入れを許容するフリー状態になる（図６（ｂ）参照）。この段階ではまだ記録材収容部４３は装置本体２内にあるので、そのまま把手部材４１の把持部４０２を握って前方に引っ張ることによって、記録材収容部４３が装置本体２の前方に引き出される（図６（ｃ）参照）。
【００４４】
係合突起２２の前面側とロック部材４０５の先端背面側とには、互いに当接可能な傾斜形状の傾斜面２２１，４１４をそれぞれ形成している。装置本体２内に記録材収容部４３を押し入れると、係合突起２２の傾斜面２２１とロック部材４０５の傾斜面４１４とが当接し、引張バネ４１３の弾性付勢力に抗してロック部材４０５の先端側がロック穴４１１から前カバー４２内部に没入する（図６（ｄ）（ｅ）参照）。装置本体２内に記録材収容部４３を押し込み切ると、傾斜面２２１，４１４同士が離れ、引張バネ４１３の弾性復原力によってロック部材４０５の先端側が係合突起２２の背面側に向けて突出する。その結果、ロック部材４０５の先端側が係合突起２２の背面側に引っ掛かって、記録材収容部４３を引き出し不能にするロック状態になる（図６（ａ）（ｆ）参照）。
【００４５】
ロック部材４０５の長手中途部には、後ろ向きに突出した操作アーム４１５を設けている。操作アーム４１５は、前カバー４２の背面側及び記録材収容部４３の前側板４５Ｆに形成した左右横長のスライド長穴４１６を貫通している。操作アーム４１５は、ロック部材４０５と共にスライド長穴４１６に沿って左右スライド可能に構成している。操作アーム４１５の先端側は、ロック部材４０５がロック状態のときに、給紙機構８側にある回動片８０７（詳細は後述する）に当接するように構成している（図６（ａ）（ｆ）参照）。
【００４６】
図４及び図５に示すように、給紙機構８は、装置本体２側に設けた下向き開口箱状のベース体８０１を備えている。第１実施形態のベース体８０１は、記録材収容部４３の右側板４５Ｒ上に跨るように配置している。ベース体８０１には、記録材収容部４３内の最上層の記録材Ｐ２に近接した規制姿勢（図５の二点鎖線状態及び図７（ｂ）参照）と最上層の記録材Ｐ２から離れた退避姿勢（図５の実線状態及び図７（ａ）参照）とに姿勢変更可能な乗り上げ規制部材８０２と、ロック部材４０５がフリー状態になるのに伴って乗り上げ規制部材８０２を規制姿勢に変更する姿勢変更機構８０３とを設けている。
【００４７】
乗り上げ規制部材８０２は、断面楕円形で前後に長い棒状（板状といってもよい）のものである。第１実施形態では、乗り上げ規制部材８０２の長手基端側をベース体８０１の左側板に上下回動可能に軸支している。乗り上げ規制部材８０２は、長手基端側を支点にして上向き回動すると、記録材収容部４３内の最上層の記録材Ｐ２から離れた退避姿勢（図５の実線状態及び図７（ａ）参照）になり、下向き回動すると、最上層の記録材Ｐ２に近接した規制姿勢（図５の二点鎖線状態及び図７（ｂ）参照）になる。すなわち、乗り上げ規制部材８０２は、長手基端側回りの回動によって、規制姿勢と退避姿勢とに姿勢変更可能になっている。
【００４８】
乗り上げ規制部材８０２の長手基端側の中途部には、外向き（右向き）に突出した規制板８０４を設けている。乗り上げ規制部材８０２を長手基端側回りに下向き回動させた場合、規制板８０４は、ベース体８０１の左側板の長手中途部に形成した下向き開口状の切り欠き溝に嵌まり、ベース体８０１内部に進入してベース体８０１の天井面に当接する。これによって、乗り上げ規制部材８０２の下向き回動下限、すなわち、乗り上げ規制部材８０２の規制姿勢が決定する。図５に示すように、規制姿勢時の乗り上げ規制部材８０２の先端位置は、紙幅規制板４９の上端高さ位置よりも低く設定している。第１実施形態では、紙幅規制板４９の内面側に形成した上限収容位置表示４９１と紙幅規制板４９の上端高さ位置との間の高さ範囲Ｈｔ内に、規制姿勢時の乗り上げ規制部材８０２の先端位置がくるように設定している。なお、上限収容位置表示４９１は、記録材収容部４３内で収容可能な記録材Ｐ２束の上限位置を示す印（マーク）である。
【００４９】
図４、図５及び図７（ａ）（ｂ）に示すように、姿勢変更機構８０３は、乗り上げ規制部材８０２の回動軸線ＳＬ１に沿って平行状に延びる連動軸８０５を備えている。連動軸８０５はベース体８０１の内部側に回動可能に軸支している。連動軸８０５の後端側には、乗り上げ規制部材８０２の規制板８０４に上方から当接可能な押さえ片８０６を固着している。連動軸８０５の前端側はベース体８０１の前側板を回動可能に貫通している。連動軸８０５の前端突出部に、ロック部材４０５の操作アーム４１５に当接可能な回動片８０７を固着している。
【００５０】
連動軸８０５には連動用バネ８０８を被嵌している。連動用バネ８０８は荷重がコイルの巻き方向に作用する捩じりバネである。連動用バネ８０８の一端部と他端部とは、共にコイルの接線方向に延びている。連動用バネ８０８の一端部は、押さえ片８０６に下方から当接している。連動用バネ８０８の他端部は、ベース体８０１の左側板の内面に当接している。従って、連動用バネ８０８は、押さえ片８０６を下から押し上げる（乗り上げ規制部材８０２の規制板８０４から離れる）矢印ＲＲ方向に常時付勢している。
【００５１】
装置本体２内に記録材収容部４３を押し込み切って収容し、ロック部材４０５をロック状態にした場合、ロック部材４０５の操作アーム４１５が回動片８０７に左側から当接し、連動用バネ８０８の弾性付勢力に抗して連動軸８０５を矢印ＬＲ方向に回動させ、押さえ片８０６が規制板８０４を上方から押さえ付ける。その結果、乗り上げ規制部材８０２が長手基端側を支点にして上向き回動し、退避姿勢（図５の実線状態及び図７（ａ）参照）になる。すなわち、装置本体２内に記録材収容部４３を押し込み切って収容する際に、乗り上げ規制部材８０２は退避姿勢に切り換わる。
【００５２】
把手部材４１の把持部４０２を握って前方に引っ張り、ロック部材４０５をフリー状態にした場合、ロック部材４０５の操作アーム４１５が回動片８０７から離れ、連動用バネ８０８の弾性復原力によって連動軸８０５を矢印ＲＲ方向に回動させ、押さえ片８０６が上向き回動して規制板８０４から離れる。その結果、乗り上げ規制部材８０２が長手基端側を支点にして自重によって下向き回動し、規制姿勢（図５の二点鎖線状態及び図７（ｂ）参照）になる。すなわち、記録材収容部４３を装置本体２の前方に引き出す前に、把手部材４１を前方に引っ張り操作することによって、乗り上げ規制部材８０２は規制姿勢に切り換わる。そのまま把手部材４１の把持部４０２を握って前方に引っ張れば、乗り上げ規制部材８０２が規制姿勢を維持したままで、記録材収容部４３が装置本体２の前方に引き出される。
【００５３】
このように記録材収容部４３が装置本体２から前方に引き出される前に予め、乗り上げ規制部材８０２を的確に規制姿勢に切り換えできるので、装置本体２から記録材収容部４３を引き出す際に、最上層の記録材Ｐ２が記録材収容部４３を乗り越えて装置本体２内に落下して残るという残紙の発生を確実に防止できる。乗り上げ規制部材８０２を姿勢変更するのに電気部品が不要であるため、簡単な構成で低コストに製造できる。
【００５４】
また、規制姿勢時の乗り上げ規制部材８０２の先端位置を紙幅規制板４９の上端高さ位置よりも低く設定しているから、装置本体２から記録材収容部４３を引き出す際に、乗り上げ規制部材８０２を最上層の記録材Ｐ２に一切接触させずに済み、乗り上げ規制部材８０２が最上層の記録材Ｐ２を破損させたり、記録材収容部４３の引き出しの抵抗になったりするおそれがない。従って、記録材収容部４３の引き出し操作性を向上できる。しかも、把手部材４１を握って前方に引っ張るという一つの操作だけで、乗り上げ規制部材８０２の規制姿勢への切換と、記録材収容部４３の引き出しとの両方を達成できるから、この点でも記録材収容部４３の引き出し操作性向上に貢献する。
【００５５】
さて、前述の通り、給紙機構８は、繰り出しローラー８１と、給紙ローラー８２及び捌きローラー８３による分離ローラー対とを備えている。第１実施形態では、これらローラー８１〜８３群のうち繰り出しローラー８１と捌きローラー８３とを、記録材収容部４３内の最上層の記録材Ｐ２に当接した給紙姿勢（図７（ａ）参照）と最上層の記録材Ｐ２から離れた解除姿勢（図７（ｂ）参照）とに姿勢変更可能に構成している。そして、ロック部材４０５がフリー状態になるのに伴って、姿勢変更機構８０３を介して繰り出しローラー８１と捌きローラー８３とを解除姿勢に変更するように構成している。
【００５６】
この場合、クランク形状の繰り出しローラー軸８１１と、同じくクランク形状の捌きローラー軸８３１とを、ベース体８０１の内部に回動可能に軸支している。繰り出しローラー軸８１１の回動軸線ＳＬ２と捌きローラー軸８３１の回動軸線ＳＬ３とは、乗り上げ規制部材８０２の回動軸線ＳＬ１及び連動軸８０５に沿って平行状に延びている。各ローラー軸８１１，８３１は、対応する回動軸線ＳＬ２，ＳＬ３と同軸状に延びる前後の端ロッド部８１２，８３２と、繰り出しローラー８１又は捌きローラー８３を回転可能に軸支したローラー支持部８１３，８３３と、ローラー支持部８１３，８３３の前後両端部と各端ロッド部８１２，８３２とをつなぐ中間部８１４，８３４とで構成している。
【００５７】
繰り出しローラー軸８１１を回動軸線ＳＬ２回りに上向き回動させると、繰り出しローラー８１は解除姿勢（図７（ｂ）参照）になる。繰り出しローラー軸８１１を回動軸線ＳＬ２回りに下向き回動させると、繰り出しローラー８１は給紙姿勢（図７（ａ）参照）になる。捌きローラー軸８３１を回動軸線ＳＬ３回りに下向き回動させると、捌きローラー８３は解除姿勢（図７（ｂ）参照）になる。捌きローラー軸８３１を回動軸線ＳＬ３回りに上向き回動させると、捌きローラー８３は給紙姿勢（図７（ａ）参照）になる。
【００５８】
各ローラー軸８１１，８３１の一方の端ロッド部８１２，８３２には、中間部８１４，８３４と反対向きに突出した当接片８１５，８３５を設けている。繰り出しローラー軸８１１の繰り出し当接片８１５は、連動軸８０５の長手中途部に設けた繰り出し押上板８０９に上方から当接している。捌きローラー軸８３１の捌き当接片８３５は、連動軸８０５の長手中途部に繰り出し押上板８０９と並べて設けた捌き押上板８１０に上方から当接している。
【００５９】
各ローラー軸８１１，８３１の一方の端ロッド部８１２，８３２には、連動用バネと同様の捩じりバネ８１６，８３６を被嵌している。繰り出しローラー軸８１１側の繰り出し捩じりバネ８１６の一端部は、一方の端ロッド部８１２から延びる中間部８１４に下方から当接し、他端部は、繰り出し当接片８１５に上方から当接している。捌きローラー軸８３１側の捌き捩じりバネ８３６の一端部は、ベース体８０１の天井面に下方から当接し、他端部は、捌き当接片８１５に上方から当接している。従って、繰り出し捩じりバネ８１６は、中間部８１４ひいては繰り出しローラー８１を上向き回動させると共に、繰り出し当接片８１５を下向き回動させる方向に常時付勢し、捌き捩じりバネ８３６は、捌きローラー８３及び捌き当接片８３５を下向き回動させる方向に常時付勢している。
【００６０】
装置本体２内に記録材収容部４３を押し込み切って収容し、ロック部材４０５をロック状態にした場合、ロック部材４０５の操作アーム４１５が回動片８０７に左側から当接し、連動用バネ８０８の弾性付勢力に抗して連動軸８０５を矢印ＬＲ方向に回動させ、繰り出し押上板８０９及び捌き押上板８１０を上向き回動させる。そうすると、繰り出し捩じりバネ８１６の弾性付勢力に抗して繰り出し当接片８１５が上向き回動すると共に、繰り出しローラー８１が下向き回動して給紙姿勢（図７（ａ）参照）になる。また、捌き捩じりバネ８３６の弾性付勢力に抗して捌き当接片８３５が上向き回動すると共に、捌きローラー８３が上向き回動して給紙姿勢（図７（ａ）参照）になる。すなわち、装置本体２内に記録材収容部４３を押し込み切って収容する際は、乗り上げ規制部材８０２が退避姿勢に切り換わると共に、繰り出しローラー８１及び捌きローラー８３が解除姿勢に切り換わる。
【００６１】
把手部材４１の把持部４０２を握って前方に引っ張り、ロック部材４０５をフリー状態にした場合、ロック部材４０５の操作アーム４１５が回動片８０７から離れ、連動用バネ８０８の弾性復原力によって連動軸８０５を矢印ＲＲ方向に回動させ、繰り出し押上板８０９及び捌き押上板８１０を下向き回動させる（逃がす）。そうすると、繰り出し捩じりバネ８１６の弾性復原力によって繰り出し当接片８１５が下向き回動すると共に、繰り出しローラー８１が上向き回動して解除姿勢（図７（ｂ）参照）になる。また、捌き捩じりバネ８３６の弾性復原力によって捌き当接片８３５が下向き回動すると共に、捌きローラー８３が下向き回動して解除姿勢（図７（ｂ）参照）になる。すなわち、記録材収容部４３を装置本体２の前方に引き出す前に、把手部材４１を前方に引っ張り操作することによって、乗り上げ規制部材８０２が規制姿勢に切り換わると共に、繰り出しローラー８１及び捌きローラー８３が解除姿勢に切り換わるのである。もちろん、そのまま把手部材４１の把持部４０２を握って前方に引っ張れば、乗り上げ規制部材８０２が規制姿勢を維持し且つ繰り出しローラー８１及び捌きローラー８３が解除姿勢を維持したままで、記録材収容部４３が装置本体２の前方に引き出される。
【００６２】
このように記録材収容部４３が装置本体２から前方に引き出される前に予め、乗り上げ規制部材８０２を的確に規制姿勢に切り換えるだけでなく、姿勢変更機構８０３を介して繰り出しローラー８１と捌きローラー８３とを解除姿勢に変更するから、最上層の記録材Ｐ２に対する繰り出しローラー８１や捌きローラー８３の接触抵抗をなくせるか又は大幅に軽減できる。従って、残紙の発生をより一層確実に防止できると共に、記録材収容部４３の引き出し操作性の更なる向上を図れる。
【００６３】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態の給紙装置及びその周辺の構造について、図８〜図１１を参照しながら説明する。なお、以降の実施形態において、第１実施形態と同様の構成及び作用のものには、第１実施形態と同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。図８〜図１１に示すように、第２実施形態の給紙装置４Ｂでは、記録材収容部４３の前側板４５Ｆの前方に設ける前カバー４２を、記録材収容部４３に対して前後にスライド可能に構成している。
【００６４】
前カバー４２は、記録材収容部４３の前側板４５Ｆの前方を覆う前板４２１と、記録材収容部４３の底板４４及び側板４５Ｌ，４５Ｒに対して滑合するスライド部４２２と、記録材収容部４３に対する前カバー４２の摺動範囲を規制する位置決めピン４２３と、把手部材４１の前方引っ張り操作に連動して装置本体２への係止が解除されるロック部材４０５と、ロック部材４０５がロック状態のときに給紙機構８側の回動片８０７に当接可能な操作ブロック４２４と、記録材収容部４３を後側へ付勢させるバネ材等の付勢部材４２５とを備えている。
【００６５】
この前カバー４２において、スライド部４２２は、前板４２１の後面から後方に向かって突起させたコの字形状の断面を有する。スライド部４２２の内側は、底板４４及び左右側板４５Ｌ，４５Ｒそれぞれの外側に摺接するように構成される。そして、底板４４に対して摺接するスライド部４２２の底板部分には、この底板部分の上面から上側に突起する位置決めピン４２３が設けられる。また、前板４２１の後面のスライド部４２２に囲まれた領域に、付勢部材４２５が設けられる。更に、前板４２１の後面のうちスライド部４２２の左右外側に、操作ブロック４２４及びロック部材４０５が設けられる。なお、第２実施形態では、ロック部材４０５が、スライド部４２２の両側に設けられるのに対して、操作ブロック４２４は、給紙機構８に相対する位置にのみ設けられる。
【００６６】
一方、記録材収容部４３は、底板４４に、前カバー４２のスライド部４２２に設けられた位置決めピン４２３が挿入される位置決め溝４３１を有する。位置決め溝４３１は、前後方向を長手方向とする穴形状とされ、位置決めピン４２３を位置決め溝４３１に挿設させることで、位置決めピン４２３の移動範囲が位置決め溝４３１の長手方向の長さで規制される。すなわち、位置決めピン４２３と位置決め溝４３１との相対関係により、前カバー４２のスライド位置が規制される。換言すると、前後方向における位置決め溝４３１の長さによって、前カバー４２が記録材収容部４３に対して独立してスライドする区間が決定する。
【００６７】
また、図示は省略するが、押上板４６に載置された最上層の記録材Ｐ２の給紙ローラー８２への突き当て位置を検知するセンサーの検出結果に応じてモーターを駆動させることによって、押上板４６による押上量を調整する。この押上板４６による押上量を調整することで、記録材Ｐ２に対する繰り出しローラー８１や給紙ローラー８２への圧接力を一定に保持させる。
【００６８】
操作ブロック４２４の先端側（後端側）には、回動片８０７を左側から押すように当接して連動軸８０５を矢印ＬＲ方向に回動させる切換傾斜面４２７を形成している。前カバー４２を後方に押して記録材収容部４３を装置本体２内に押し入れると、操作ブロック４２４の切換傾斜面４２７が回動片８０７に左側から当接し、連動用バネ８０８の弾性付勢力に抗して連動軸８０５を矢印ＬＲ方向に回動させる。その結果、第１実施形態と同様にして、乗り上げ規制部材８０２が長手基端側を支点にして上向き回動し、退避姿勢（図８参照）になる。すなわち、第２実施形態でも、装置本体２内に記録材収容部４３を押し込み切って収容する際に、乗り上げ規制部材８０２が退避姿勢に切り換わる。
【００６９】
把手部材４１を前方に引っ張り操作した場合、ロック部材４０５による係合突起２２への係止が解除され、前カバー４２が前方へスライドする。そうすると、操作ブロック４２４の切換傾斜面４２７が回動片８０７から離れ、連動用バネ８０８の弾性復原力によって連動軸８０５を矢印ＲＲ方向に回動させる。その結果、乗り上げ規制部材８０２が長手基端側を支点にして自重によって下向き回動し、規制姿勢（図９〜図１１参照）になる。すなわち、記録材収容部４３を装置本体２の前方に引き出す前に、把手部材４１を前方に引っ張り操作することによって、乗り上げ規制部材８０２は規制姿勢に切り換わる。そのまま把手部材４１の把持部４０２を握って前方に引っ張れば、乗り上げ規制部材８０２が規制姿勢を維持したままで、記録材収容部４３が前カバー４２と一体になって装置本体２の前方に引き出される。
【００７０】
図８に示すように、装置本体２へ給紙装置４Ｂが収容されているとき、記録材収容部４３の後側板４５Ｂが、装置本体２内に設けられた位置決め部材２１に当接することによって、記録材収容部４３の後方への移動が規制される。また、前カバー４２のロック部材４０５が、装置本体２に設けられる係合突起２２に係止されることにより、前カバー４２の前方への移動が規制される。この前カバー４２の前方への移動が規制されることで、記録材収容部４３が付勢部材４２５により後方に付勢される。従って、位置決め部材２１に当接する記録材収容部４３は、装置本体２内部の規定位置に設置されることとなる。
【００７１】
装置本体２内の給紙装置４Ｂを装置本体２から引き出す際は、まず、把手部材４１を前方に引っ張り操作し、ロック部材４０５による係合突起２２への係止を解除する。把手部材４１を把持して前側に引き出すことにより、前カバー４２が前方へスライドする。このとき、図９に示すように、前カバー４２に具備された付勢部材４２５が記録材収容部４３を後方へ付勢するため、記録材収容部４３の前方への移動は規制される。そして、この前カバー４２に付属する操作ブロック４２４も、前カバー４２と共に、前方へ移動することとなる。従って、操作ブロック４２４が回動片８０７から離間する結果、繰り出しローラー８１及び捌きローラー８３それぞれが記録材Ｐ２及び給紙ローラー８２それぞれから離間し、給紙機構８による圧接が解除される。また併せて、乗り上げ規制部材８０２が規制姿勢に切り換わる。
【００７２】
そして、図１０に示すように、前方にスライドする前カバー４２の位置決めピン４２３が位置決め溝４３１に前側に当接すると、前カバー４２の記録材収容部４３に対する前方へのスライドが規制される。位置決め溝４３１の前側への位置決めピン４２３の当接によって、前カバー４２に記録材収容部４３が係止することとなるため、前カバー４２を更に前方に引き出すことで、図１１に示すように、前カバー４２と記録材収容部４３とが一体になってスライドする。
【００７３】
このように、給紙装置４Ｂを装置本体２から引き出すとき、まず、記録材収容部４３の移動を規制した状態で、前カバー４２と共に操作ブロック４２４を前方へ引き出すことで、給紙機構８の繰り出しローラー８１及び捌きローラー８３それぞれによる圧接を完全に解除すると共に、乗り上げ規制部材８０２は規制姿勢に切り換わる。その後に、前カバー４２と記録材収容部４３とが一体になって前方へ引き出されるため、記録材Ｐ２の破損や装置本体２内部への落下を防止できる。なお、図８に示すように、位置決め溝４３１における位置決めピン４２３を移動可能とする区間長さが、操作ブロック４２４と給紙機構８とが重なり合う長さよりも長い。このように構成することで、給紙装置４Ｂを引き出す際に、乗り上げ規制部材８２を規制姿勢に変更するまで、記録材収容部４３の移動を規制できる。
【００７４】
一方、給紙装置４Ｂを装置本体２に押し入れて収容する場合は、給紙装置４Ｂを装置本体２から引き出すときと異なり、把手部材４１の操作が不要であり、前カバー４２を後方に押し込む。このとき、記録材収容部４３は、前カバー４２の付勢部材４２５による後方への付勢力が作用するため、図１１に示すように、前カバー４２と一体となって後方へ移動し、装置本体２内部へ収容される。そして、図１０に示すように、記録材収容部４３の後側板４５Ｂが位置決め部材２１に当接すると、記録材収容部４３の後方への移動が規制され、前カバー４２のみが後方へ押し込まれることとなる。
【００７５】
前カバー４２が更に後方へ押し込まれることで、図９に示すように、前カバー４２のみが後方に移動し、この前カバー４２に付属される操作ブロック４２４が回動片８０７に左側から押圧するように当接するまで移動する。その結果、繰り出しローラー８１及び捌きローラー８３それぞれが記録材Ｐ２及び給紙ローラー８２それぞれを圧接すると共に、乗り上げ規制部材８０２が退避姿勢に切り換わる。その後、更に前カバー４２が押動されることで、図８に示すように、前カバー４２のロック部材４０５が装置本体２の係合突起２２に係止し、給紙装置４Ｂが装置本体２に固定されるようにして収容される。
【００７６】
このように、給紙装置４Ｂを装置本体２に押し入れるとき、まず、記録材収容部４３の装置本体２の所定位置に位置決めした後、前カバー４２と共に操作ブロック４２４を後方へ押し入れることで、繰り出しローラー８１及び捌きローラー８３それぞれにより圧接させると共に、乗り上げ規制部材８０２を退避姿勢に切り換える。すなわち、給紙装置４Ｂの挿入時において、記録材収容部４３が規定位置に収容されるまで、給紙機構８による記録材Ｐ２への圧接、及び、乗り上げ規制部材８０２の退避姿勢への切換が禁止される。これにより、記録材Ｐ２の規定位置に設置された後に、繰り出しローラー８１及び捌きローラー８３それぞれから圧接されると共に、乗り上げ規制部材８０２が退避姿勢に切り換わることとなるため、記録材Ｐ２のたるみや破損などを防止できる。
【００７７】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態の給紙装置及びその周辺の構造について、図１２及び図１３を参照しながら説明する。第３実施形態の給紙装置４Ｃでは、記録材収容部４３の前側板４５Ｆの前方に設けた前カバー４２に、上下方向に操作可能なレバー式のロック部材４０５を設けている。ロック部材４０５の前端側は前カバー４２の前面側に突出している。ロック部材４０５の後端側には、ロック用の右向き鉤状部４５１と上向き鉤状部４５２とを形成している。装置本体２内に記録材収容部４３を押し込み切って収容した状態で、ロック部材４０５の前端側を掴んで上向きに操作することによって、装置本体２の左内側板部に設けた係合突起２２にロック部材４０５の右向き鉤状部４５１が係合し、記録材収容部４３を引き出し不能にするロック状態になる。ロック部材４０５の前端側を掴んで下向きに操作すれば、ロック部材４０５の右向き鉤状部４５１と装置本体２の係合突起２２との係合が解除され、記録材収容部４３の出し入れを許容するフリー状態になる。
【００７８】
一方、ベース体８０１に設けた姿勢変更機構８０３は、ベース体８０１の前側板から前向き突出して前後スライド可能なレバー体８２１を備えていて、レバー体８２１の前後スライド動を乗り上げ規制部材８０２の長手基端側回りの上下回動に変換するように構成している。レバー体８２１の前端側には、ロック部材４０５の上向き鉤状部４５２に当接可能な下向き鉤状部８２２を形成している。
【００７９】
装置本体２内に記録材収容部４３を押し込み切って収容した状態で、ロック部材４０５の前端側を掴んで上向きに操作すると、ロック部材４０５の上向き鉤状部４５２がレバー体８２１の下向き鉤状部８２２に下方から当接し、バネ等の弾性付勢力に抗してレバー体８２１を後方にスライド移動させる。その結果、乗り上げ規制部材８０２が長手基端側を支点にして上向き回動し、退避姿勢になる。すなわち、ロック部材４０５がロック状態になるのに伴い、乗り上げ規制部材８０２が退避姿勢に切り換わる。装置本体２内に記録材収容部４３を押し込み切って収容した状態で、ロック部材４０５の前端側を掴んで下向きに操作すると、ロック部材４０５の上向き鉤状部４５２がレバー体８２１の下向き鉤状部８２２から離れて、バネ等の弾性復原力によってレバー体８２１が前方にスライド移動する。その結果、乗り上げ規制部材８０２が長手基端側を支点にして自重によって下向き回動し、規制姿勢になる。すなわち、ロック部材４０５がフリー状態になるのに伴い、記録材収容部４３を装置本体２の前方に引き出す前に、乗り上げ規制部材８０２が規制姿勢に切り換わるのである。
【００８０】
なお、上記各実施形態での給紙機構８の構造は、乗り上げ規制部材８０２，繰り出しローラー８１及び捌きローラー８３の姿勢変更のための機構の一例を示すものである。従って、上記の各実施形態の構造に限らず、乗り上げ規制部材８０２、繰り出しローラー８１及び捌きローラー８３の姿勢変更が適宜切り換わるものであれば、他の構成であっても構わない。
【００８１】
また、本願発明の画像形成装置として、電子写真方式による画像形成装置を例に挙げて説明したが、上述の各実施形態における、給紙装置及び給紙機構のそれぞれを備えるものであれば、電子写真方式に限られず、インクジェット方式など、他の方式による画像形成装置であっても構わない。更に、本願発明の画像形成装置としては、上述の各実施形態における給紙装置及び給紙機構を備えるものであれば、コピー機能、スキャナー機能、プリンター機能、ファックス機能を有するＭＦＰ（Multifunction Peripheral）であっても構わないし、プリンター、コピー機、ファクシミリ等であっても構わない。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１  画像形成装置
２  装置本体
４  給紙装置
８  給紙機構
４１  把手
４２  前カバー
４３  記録材収容部
４９  紙幅規制板
８１  繰り出しローラー
８２  給紙ローラー
８３  捌きローラー
４０５  ロック部材
４１５  操作アーム
４２４  操作ブロック
４９１  上限収容位置表示
８０１  ベース体
８０２  乗り上げ規制部材
８０３  姿勢変更機構
８０４  規制板
８０５  連動軸
８０６  押さえ片
８０７  回動片
８０８  連動用バネ
８０９  繰り出し押上板
８１０  捌き押上板
８１１  繰り出しローラー軸
８１５  繰り出し当接片
８１６  繰り出し捩じりバネ
８２１  レバー体
８３１  捌きローラー軸
８３５  捌き当接片
８３６  捌き捩じりバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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