(57)【要約】【課題】従来よりも容易に、空間における線量率などの特徴量の空間的な分布を網羅的に認識可能にする技術を提供する。【解決手段】移動体とともに移動し、移動体から所定の範囲内の空間における所定の特徴量を測定するセンサと、移動体が第１の地点から第２の地点まで移動する間に、センサで得られる測定値を積算する積算部と、積算部によって得られた積算結果を、第１の地点と第２の地点との間の移動にかかった時間で除することで、第１の地点と第２の地点との間の移動経路における、単位時間当たりの特徴量を求める算出部とを有する。【選択図】      図１
2014190835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体とともに移動し、前記移動体から所定の範囲内の空間における所定の特徴量を測定するセンサと、
前記移動体が第１の地点から第２の地点まで移動する間に、前記センサで得られる測定値を積算する積算部と、
前記積算部によって得られた積算結果を、前記第１の地点と前記第２の地点との間の移動にかかった時間で除することで、前記第１の地点と前記第２の地点との間の移動経路における、単位時間当たりの前記特徴量を求める算出部と
を備えたことを特徴とする計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の計測装置において、
前記算出部は、
前記積算部で得られる積算結果の時間に対する変化率に所定値以上の変化がある毎に前記移動経路を区切り、区切られた区間毎に、単位時間当たりの前記特徴量を求める
ことを特徴とする計測装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の計測装置において、
前記算出部は、
前記移動体の速度に所定の変化がある毎に前記移動経路を区切り、区切られた区間毎に、単位時間当たりの前記特徴量を求める
ことを特徴とする計測装置。
【請求項４】
移動体とともに移動し、前記移動体から所定の範囲内の空間における所定の特徴量を測定するセンサと、前記移動体が第１の地点から第２の地点まで移動する間に、前記センサで得られる測定値を積算する積算部と、前記積算部によって得られた積算結果を、前記第１の地点と前記第２の地点との間の移動にかかった時間で除することで、前記第１の地点と前記第２の地点との間の移動経路における、単位時間当たりの前記特徴量を求める算出部とを有する、少なくとも一つの計測装置と、
前記少なくとも一つの計測装置で得られた単位時間当たりの前記特徴量と前記移動経路を示す情報を受け、前記移動経路と前記単位時間当たりの特徴量との対応関係を示す情報を集約する集約装置と
を備えたことを特徴とする計測システム。
【請求項５】
移動体が第１の地点から第２の地点まで移動する間に、前記移動体から所定の範囲内の空間における所定の特徴量を測定するセンサで得られる測定値を積算し、
得られた積算結果を、前記第１の地点と前記第２の地点との間の移動にかかった時間で除することで、前記第１の地点と前記第２の地点との間の移動経路における、単位時間当たりの前記特徴量を求める
ことを特徴とする計測方法。
【請求項６】
移動体が第１の地点から第２の地点まで移動する間に、前記移動体から所定の範囲内の空間における所定の特徴量を測定するセンサで得られる測定値を積算し、
得られた積算結果を、前記第１の地点と前記第２の地点との間の移動にかかった時間で除することで、前記第１の地点と前記第２の地点との間の移動経路における、単位時間当たりの前記特徴量を求める
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする計測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測装置、計測システム、計測方法および計測プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人などが、自身の住居や居住地域において、単位時間当たりに空気中を通過する放射線の量、即ち、空間における線量率を計測する場合に、可搬型の線量計を利用する場合がある。
【０００３】
可搬型の線量計は、例えば、放射線センサで検出した放射線の入射を電気信号に変換し、得られた電気信号に基づいて、測定対象の地点における線量率を求める。また、線量率が低い場合に計測結果の精度を上げることを考慮して、数十秒から数分の積算時間内に放射線センサで得られた電気信号について移動平均を求め、求めた移動平均から線量率を算出する線量計がある。更に、線量率を取得するための積算時間が経過したことを通知する機能などを有する線量計が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９６５７３３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
可搬型の線量計は、固定的な観測施設を設置しなくても線量率の計測が可能であるので、モニタリングポストを増設する場合に比べて、観測対象の地点を増やすことは容易である。しかしながら、従来の可搬型の線量計を用いた計測では、所定の時間にわたって静止状態を維持することで、個々の観測地点における線量率を高い精度で計測しているために、計測に手間と時間がかかる。
【０００６】
また、従来の可搬型の線量計で得られる計測結果は、モニタリングポストで得られる計測結果と同様に、あくまでも個々の観測地点における線量率である。このため、従来の手法を用いて、２次元的な広がりを持つ地域における放射線量の分布を示す情報を網羅的に得ようとすれば、観測対象の地点が膨大な数になってしまうために、実現が困難である。
【０００７】
本件開示の計測装置、計測システム、計測方法および計測プログラムは、従来よりも容易に、空間における線量率などの特徴量の空間的な分布を網羅的に認識可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの観点によれば、計測装置は、移動体とともに移動し、移動体から所定の範囲内の空間における所定の特徴量を測定するセンサと、移動体が第１の地点から第２の地点まで移動する間に、センサで得られる測定値を積算する積算部と、積算部によって得られた積算結果を、第１の地点と第２の地点との間の移動にかかった時間で除することで、第１の地点と第２の地点との間の移動経路における、単位時間当たりの特徴量を求める算出部とを有する。
【０００９】
別の観点によれば、計測システムは、移動体とともに移動し、移動体から所定の範囲内の空間における所定の特徴量を測定するセンサと、移動体が第１の地点から第２の地点まで移動する間に、センサで得られる測定値を積算する積算部と、積算部によって得られた積算結果を、第１の地点と第２の地点との間の移動にかかった時間で除することで、第１の地点と第２の地点との間の移動経路における、単位時間当たりの特徴量を求める算出部とを有する、少なくとも一つの計測装置と、少なくとも一つの計測装置で得られた単位時間当たりの特徴量と移動経路を示す情報を受け、移動経路と単位時間当たりの特徴量との対応関係を示す情報を集約する集約装置とを有する。
【００１０】
また、別の観点によれば、計測方法は、移動体が第１の地点から第２の地点まで移動する間に、移動体から所定の範囲内の空間における所定の特徴量を測定するセンサで得られる測定値を積算し、得られた積算結果を、第１の地点と第２の地点との間の移動にかかった時間で除算することで、第１の地点と第２の地点との間の移動経路における、単位時間当たりの特徴量を求める。
【００１１】
更に別の観点によれば、計測プログラムは、移動体が第１の地点から第２の地点まで移動する間に、移動体から所定の範囲内の空間における所定の特徴量を測定するセンサで得られる測定値を積算し、得られた積算結果を、第１の地点と第２の地点との間の移動にかかった時間で除算することで、第１の地点と第２の地点との間の移動経路における、単位時間当たりの特徴量を求める処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本件開示の計測装置、計測システム、計測方法および計測プログラムによれば、従来よりも容易に、空間における線量率などの特徴量の空間的な分布を網羅的に認識可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】計測装置、計測システム、計測方法および計測プログラムの一実施形態を示す図である。
【図２】図１に示した移動体の移動経路の例を示す図である。
【図３】図１に示した積算部による積算結果の例を示す図である。
【図４】図１に示した計測装置の動作を示す図である。
【図５】図１に示した集約装置で集約された測定結果の例を示す図である。
【図６】図１に示した移動体の移動経路の別例を示す図である。
【図７】図１に示した積算部で得られる積算結果の別例を示す図である。
【図８】計測装置、計測システム、計測方法および計測プログラムの別実施形態を示す図である。
【図９】図８に示した装置情報データベースの例を示す図である。
【図１０】図８に示した計測結果蓄積部の例を示す図である。
【図１１】計測装置、計測システム、計測方法および計測プログラムの別実施形態を示す図である。
【図１２】図１１に示した移動体の移動経路の例を示す図である。
【図１３】図１１に示した計測結果蓄積部の例を示す図である。
【図１４】計測装置および計測システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図１５】図１４に示した計測装置の動作を示す図である。
【図１６】図１５に示した区切りポイントを探索する処理を示す図である。
【図１７】図１４に示した集約装置の動作を示す図(その１)である。
【図１８】図１４に示した集約装置の動作を示す図(その２)である。
【図１９】図１４に示した集約装置の動作を示す図(その３)である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて、実施形態を説明する。
【００１５】
図１は、計測装置、計測システム、計測方法および計測プログラムの一実施形態を示す。
【００１６】
図１に示した計測装置１０は、移動体１に搭載されたセンサ１１と、積算部１２と、算出部１３とを含んでいる。また、計測システム１００は、少なくとも一つの計測装置１０と、集約装置２とを含んでいる。
【００１７】
ここで、移動体１は、搭載したセンサ１１を任意の場所に移動させることができる物であれば、自動車やバイクなどの車両に限らず、航空機や衛星でもよいし、更には、人や動物がセンサ１１を所持してもよい。また、センサ１１とともに、積算部１２および算出部１３を含む計測装置１０を移動体１に搭載してもよい。
【００１８】
センサ１１は、移動体１から所定の範囲内の空間における所定の特徴量として、例えば、空間を通過する放射線の量、即ち、放射線量を測定する。例えば、センサ１１は、放射線と半導体との相互作用により半導体内部で生じる電荷を検出することで放射線を検知する半導体放射線検出器などでもよい。なお、センサ１１は、地表面から１メートル程度の所定の高さとなるように、移動体１に固定されることが望ましい。
【００１９】
積算部１２は、移動体１が第１の地点から第２の地点まで移動する間に、センサ１１で検出された放射線量を示す測定値を受け、受けた値を積算することで得られる積算結果を算出部１３に渡す。
【００２０】
また、算出部１３は、積算部１２によって得られた積算結果と、第１の地点と第２の地点との間の移動にかかった時間とに基づいて、第１の地点と前記第２の地点との間の移動経路における、単位時間当たりの特徴量を求める。例えば、センサ１１により、特徴量として取得した放射線量を示す計測値を積算部１２によって上述の移動の過程で積算した場合に、算出部１３で得られる単位時間当たりの特徴量は、単位時間当たりに移動体１の周囲の空間を通過する放射線量、即ち線量率を示す。なお、線量率の単位として、例えば、マイクログレイ毎時(μＧｙ／ｈ)を用いる場合に、単位時間は１時間である。
【００２１】
また、計測装置１０は、移動体１の移動経路に対応して得られた単位時間当たりの特徴量を含む計測結果を、例えば、無線信号により、図１に示した集約装置２に送出する。
【００２２】
集約装置２は、少なくとも一つの計測装置１０のそれぞれから、計測結果を示す情報として、各計測装置１０が搭載された移動体１の移動経路を示す情報とともに、当該移動経路に対応して得られた単位時間当たりの特徴量を示す情報を受ける。また、集約装置２は、少なくとも一つの計測装置１０のそれぞれから受けた情報で示される移動経路と線量率とを対応付けて集約する。
【００２３】
集約装置２は、例えば、各計測装置１０から受けた情報で示される移動経路に対応する地図上の軌跡を特定し、特定した地図上の軌跡と線量率を示す情報とを対応付けてもよい。上述の対応付けを行うことにより、集約装置２は、例えば、二次元的な広がりを持つ地域において、線量率が他の地域よりも高い地域がどのように分布しているかなどを把握する上で有用な情報を生成することが可能である。
【００２４】
ここで、ほぼ一様な強さを持つ放射線の場が形成されている地域内において、移動体１が第１の地点から第２の地点まで移動する場合を考える。
【００２５】
図２は、図１に示した移動体１の移動経路の例を示す。図２において、実線で囲んで示した領域Ｒａと破線で囲んで示した領域Ｒｂとは、それぞれ、ほぼ一様な強さを持つ放射線の場が形成されている地域の例を示している。
【００２６】
また、図２において、符号Ｑａは、図１に示した移動体１が、領域Ｒａ内において、第１の地点Ｐａ１から第２の地点Ｐａ２まで移動した際の移動経路の一例である。同様に、符号Ｑｂは、図１に示した移動体１が、領域Ｒｂ内において、第１の地点Ｐｂ１から第２の地点Ｐｂ２まで移動した際の移動経路の一例である。
【００２７】
放射線の場の強さがほぼ一様である場合に、領域Ｒａ内で移動経路Ｑａに沿って移動する過程で移動体１が受ける放射線量の積算値、即ち、図１に示した積算部１２によって得られる積算結果は、第１の地点Ｐａ１を通過してからの経過時間に比例する。同様に、領域Ｒｂ内で移動経路Ｑｂに沿って移動する過程で移動体１が受ける放射線量の積算値、即ち、図１に示した積算部１２によって得られる積算結果は、第１の地点Ｐｂ１を通過してからの経過時間に比例する。
【００２８】
図３は、図１に示した積算部１２による積算結果の例を示す。図３において、横軸は、時間ｔの経過を示し、縦軸は、積算部１２で得られる積算結果Ｓ、即ち、移動の過程における放射線量の積算値の大きさを示す。
【００２９】
また、図３において、直線Ｇａは、図１に示した移動体１が図２に示した移動経路Ｑａに沿って移動する際に、積算部１２によって得られる積算結果の時間変化を示す。同様に、直線Ｇｂは、上述の移動体１が図２に示した移動経路Ｑｂに沿って移動する際に、積算部１２によって得られる積算結果の時間変化を示す。
【００３０】
また、図３において、符号Ｓａは、移動体１が図２に示した移動経路Ｑａで第２の地点Ｐａ２に到達したときに、図１に示した積算部１２によって得られる積算結果を示し、符号τａは、移動経路Ｑａでの移動の所要時間を示す。同様に、符号Ｓｂは、移動体１が図２に示した移動経路Ｑｂで第２の地点Ｐｂ２に到達したときに、積算部１２によって得られる積算結果を示し、符号τｂは、移動経路Ｑｂでの移動の所要時間を示す。
【００３１】
ここで、移動経路Ｑａにおいて、移動体１が単位時間当たりに受けた放射線量、即ち、移動経路Ｑａにおける線量率は、図３に示した直線Ｇａの傾きに相当し、直線Ｇａの傾きは、図２に示した領域Ｒａにおける放射線の場の強さを反映している。同様に、移動経路Ｑｂにおいて、移動体１が単位時間当たりに受けた放射線量、即ち、移動経路Ｑｂにおける線量率は、図３に示した直線Ｇｂの傾きに相当し、直線Ｇｂの傾きは、図２に示した領域Ｒｂにおける放射線の場の強さを反映している。なお、図３に示した直線Ｇａ，Ｇｂは、図２に示した領域Ｒａにおける放射線の場の強さが、領域Ｒｂにおける放射線の場の強さよりも強い場合の例である。
【００３２】
図２、図３に示した例のように、移動体１の移動経路が含まれる領域における放射線の場が一様である場合において、移動体１が受ける放射線量は、移動体１が静止しているか移動しているかにかかわらず、領域への滞在時間に比例して増大する。
【００３３】
したがって、移動体１の移動経路が含まれる領域における放射線の場が一様である場合に、移動体１が領域内で移動する過程で受けた放射線量を移動にかかった時間で除算することで得られる値は、当該領域における放射線の場の強さ、即ち線量率を示している。つまり、放射線の場が一様である領域の内部でセンサ１１を搭載した移動体１が移動する過程で、図１に示した算出部１３で得られる単位時間当たりの放射線量は、当該領域において、従来の可搬型の線量計を静止させた状態で計測した線量率と同等である。
【００３４】
すなわち、算出部１３は、移動体１が図２に示した移動経路Ｑａで移動する過程で得られた積算結果Ｓａを所要時間τａで除算することで、移動体１が上述の移動の過程で単位時間に受けた放射線量、即ち、領域Ｒａにおける線量率を求めることができる。同様に、算出部１３は、移動体１が図２に示した移動経路Ｑｂで移動する過程で得られた積算結果Ｓｂを所要時間τｂで除算することで、移動体１が上述の移動の過程で単位時間当たりに受けた放射線量、即ち、領域Ｒｂにおける線量率を求めることができる。
【００３５】
実際の計測では、移動体１の移動経路が含まれる領域における放射線の場の強さは必ずしも一様ではない。例えば、地殻内に含まれる放射性物質の分布密度の違いなどによって、自然環境における放射線の場の強さ、即ち、環境放射線量が数十ナノグレイ／時(ｎＧｙ／ｈ)程度の幅で変動する場合がある。
【００３６】
このような変動がある場合にも、本件開示の計測装置１０によれば、移動経路から所定の範囲内における環境放射線量の変動を平均化した程度の誤差を含むものの、可搬型の線量計を静止させて計測した線量率と、ほぼ同等の値を持つ線量率を取得可能である。
【００３７】
すなわち、図１に示した計測装置１０によれば、センサ１１を搭載した移動体１を移動させながら、移動体１の移動経路を含む領域での放射線の場の強さを示す指標値を得ることで、移動中での線量率の計測を実現することができる。
【００３８】
本件開示の計測装置１０によれば、例えば、図２に示した移動経路Ｑａを移動体１が移動する過程での計測により、移動経路Ｑａ上に設けた複数の観測地点のそれぞれで従来の手法で線量率を計測した場合と同等の計測結果を得ることができる。したがって、本件開示の計測装置１０によれば、計測対象の地域内に例えば格子状に設定された複数の移動経路のそれぞれに沿って移動する過程での計測により、当該地域における放射線量の分布を示す情報を取得することが可能である。つまり、本件開示の計測装置１０によれば、従来の可搬型の線量計を用いる場合に比べて、少ない手間で、計測対象の地域内を網羅する計測結果を取得することができる。すなわち、本件開示の計測装置１０によれば、空間における線量率などの特徴量について、従来の可搬型の線量計などを用いる場合に比べて、容易に空間的な分布を網羅的に認識可能にすることができる。
【００３９】
図４は、図１に示した計測装置１０の動作を示す。即ち、図４は、移動体１とともに移動するセンサ１１の測定値を用いて、移動体１の移動経路における単位時間当たりの特徴量として、線量率を計測する計測方法を示す。
【００４０】
ステップＳ３０１において、センサ１１は、図１に示した移動体１が、例えば、図２に示した第１の地点Ｐａ１から第２の地点Ｐａ２まで移動する期間にわたって、センサ１１に入射した放射線量を示す測定値を取得する。
【００４１】
ステップＳ３０２において、積算部１２は、上述のステップＳ３０１の処理と並行して、移動体１が第２の地点Ｐａ２に到達するまで、センサ１１によって得られる測定値を積算する。
【００４２】
ステップＳ３０３において、算出部１３は、ステップＳ３０２の処理で得られた積算結果と、上述の第１の地点Ｐａ１から第２の地点Ｐａ２への移動の所要時間とに基づいて、単位時間当たりの放射線量、即ち、線量率を求める。算出部１３は、例えば、積算部１２により、移動体１が移動している期間にわたってセンサ１１の測定値を積算することで得られた積算結果を、上述の所要時間で除算することで、図２に示した移動経路Ｑａにおける線量率を求めてもよい。
【００４３】
上述のステップＳ３０１〜ステップＳ３０３の処理を実行することにより、移動中の計測により、移動経路における、単位時間当たりの特徴量として、線量率を計測する計測方法を実現することができる。
【００４４】
なお、図１に示したセンサ１１が測定する特徴量は、放射線量に限らず、移動体１から所定の範囲内の空間が持つ物理的な特徴を示す特徴量であればよく、例えば、空間を通過する粒子あるいはエネルギーの流れの強さで大きさが変化する物理量であってもよい。  例えば、太陽風のエネルギー量などを測定するセンサ１１を航空機や衛星などに搭載し、センサ１１で得られた測定値を移動の過程で積算した結果に基づいて、航空機の航路あるいは衛星の軌道における太陽風の強さを示す特徴量を取得してもよい。
【００４５】
図５は、図１に示した集約装置２で集約された測定結果の例を示す。
【００４６】
図５において、点線、細い実線および太い実線で示した線分のそれぞれは、移動体１が移動可能な道路などの一部を示している。即ち、図５に示した線分のそれぞれは、図１に示した集約装置２が少なくとも一つの計測装置１０から受けた計測結果を示す情報で示された移動経路に対応する軌跡を示している。
【００４７】
図５の例では、上述の計測装置１０による測定結果として、所定値α１（α１は正の実数）未満の線量率が得られた移動経路に対応する地図上の軌跡のそれぞれを点線で示している。また、上述の計測装置１０による測定結果として、上述した所定値α１から別の所定値α２(α２は、α１より大きい実数)までの線量率が得られた移動経路に対応する地図上の軌跡のそれぞれを細い実線で示している。また、上述の計測装置１０による測定結果として、上述した所定値α２以上の線量率が得られた移動経路に対応する地図上の軌跡のそれぞれを太い実線で示している。
【００４８】
図５に示したように集約された測定結果によれば、例えば、太い実線で示された移動経路が集中して分布している地域の線量率は、上述した所定値α２程度である可能性が高いといった、放射線量の目安を示す情報を提供することができる。
【００４９】
ここで、図１に示した計測装置１０を搭載する移動体１は、車両に限らず、自転車などでもよいし、また、人やペットなどが計測装置１０を携帯してもよい。そして、本件開示の計測装置１０によれば、例えば、通勤や買い物、散歩などのような日常的な移動の際に、計測装置１０を携帯した人やペットが移動した移動経路における線量率の計測結果を取得することができる。例えば、ある地域の住民一人一人が、本件開示の計測装置１０を携帯して日常生活を営むことで、当該地域を通る様々な道路などにおける線量率の計測結果を取得し、取得した計測結果を集約装置２に集積させることができる。
【００５０】
次に、移動体１の移動経路が、ほぼ一様な強さを持つ放射線の場が形成されているある地域と別の地域との境界を跨っている場合を考える。
【００５１】
図６は、図１に示した移動体１の移動経路の別例を示す。なお、図６に示した要素のうち、図２に示した要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【００５２】
図６に示した移動経路Ｑは、図１に示した移動体１が、破線で示した領域Ｒｂ内にある第１の地点ＰＳから、実線で示した領域Ｒａ内にある第２の地点Ｐｅまで移動した場合の移動経路の一例である。また、図６に示した符号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６のそれぞれは、移動体１が第１の地点Ｐｓを出発してから所定時間毎に通過する移動経路Ｑ上の地点を示し、符号Ｐｃは、移動経路Ｑと領域Ｒａ，Ｒｂの境界との交点の一例を示す。ここで、所定時間とは、例えば、数秒から数十秒程度の時間であればよい。
【００５３】
図６の例は、移動経路Ｑのうち、地点Ｐｓから地点Ｐ３まで移動した際の移動体１の速度が、地点Ｐ４から第２の地点Ｐｅまで移動した際の移動体１の速度に比べて遅い場合を示している。
【００５４】
図７は、図１に示した積算部１２で得られる積算結果の別例を示す。なお、図７において、横軸ｔは、時間の経過を示し、縦軸Ｓは、放射線量の積算値の大きさを示す。
【００５５】
図７に示した折れ線Ｇは、図１に示した移動体１が図６に示した移動経路Ｑに沿って移動する際に、積算部１２によって得られる放射線量の積算値の時間変化を示す。図７において、符号Ｔｓは、移動体１が図６に示した第１の地点Ｐｓを通過した時刻を示し、符号Ｔｅは、移動体１が図６に示した第２の地点Ｐｅを通過した時刻を示す。同様に、符号Ｔｃは、移動体１が、図６に示した交点Ｐｃを通過した時刻を示している。
【００５６】
また、図７に示した符号Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６のそれぞれは、移動体１が、図６に示した地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６を通過した時刻を示す。
【００５７】
図２および図３を用いて説明したように、図１に示した計測装置１０に含まれる積算部１２で得られる積算結果は、計測装置１０が搭載された移動体１が領域Ｒａ，Ｒｂ内を移動する速度にかかわらず、それぞれの領域に滞在する時間に比例して増大する。
【００５８】
したがって、図７に示した折れ線Ｇにおいて、時刻Ｔ１から時刻Ｔｃまでの期間に対応する部分の傾きは、領域Ｒｂにおける線量率を示しており、時刻Ｔｃから時刻Ｔ２までの期間に対応する部分の傾きは、領域Ｒａにおける線量率を示している。
【００５９】
逆に言えば、積算部１２で得られる積算結果の時間に対する変化率が変化している箇所を見つければ、見つけた箇所に対応する時刻として、移動体１が線量率の異なる領域の境界を横切った時刻を特定することができる。つまり、図７に示した積算結果の時間変化の特性を解析することにより、図６に示した交点Ｐｃに対応する時刻Ｔｃを特定することができる。
【００６０】
図１に示した算出部１３は、図６に示した移動経路Ｑを、積算結果の時間に対する変化率に基づいて特定した時刻Ｔｃより前に対応する区間と、時刻Ｔｃよりも後に対応する区間とに分割し、分割で得られた区間毎に線量率を求めることが望ましい。算出部１３が、積算結果の時間に対する変化率に基づいて分割した移動経路の区間毎に線量率を求めることにより、線量率が異なる地域に跨った移動経路について一括して線量率を求める場合に比べて、誤差の少ない計測結果を得ることができる。
【００６１】
以下の説明において、移動体１の移動経路を複数の区間に分割して線量率を算出する際に、移動経路において、各区間を分割した箇所を区切りポイントと称する。図６、図７を用いて説明した例において、積算部１２で得られる積算結果の時間に対する変化率が変化している箇所を示す地点Ｐｃ及び時刻Ｔｃは、区切りポイントの一例である。なお、区切りポイントの別の例については、図１１、図１２を用いて後述する。
【００６２】
図８は、計測装置１０、計測システム１００、計測方法および計測プログラムの別実施形態を示す。なお、図８に示した構成要素のうち、図１に示した構成要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【００６３】
図８に示した車載ユニットＭＵは、図１に示した計測装置１０に含まれる構成要素のうち、センサ１１と積算部１２とに加えて、通信処理部１４を含んでいる。一方、図８に示した集約装置２は、通信処理部１０１と、制御部１０２と、装置情報データベース１０３と、算出部１３と、計測結果蓄積部１０４と、表示処理部１０５と、地図情報データベース１０６とを含んでいる。また、図８に示した計測システム１００は、少なくとも一つの車載ユニットＭＵと、集約装置２と、表示装置ＤＳＰとを含んでいる。
【００６４】
図８の例では、計測装置１０は、車載ユニットＭＵに含まれるセンサ１１および積算部１２と、集積部２に含まれる算出部１３とを含んでいる。図８に示したように、計測装置１０に含まれる算出部１３の機能を集約装置２に分担することにより、個々の移動体１に搭載する車載ユニットＭＵの処理負担を軽減することができる。
【００６５】
図８に示した車載ユニットＭＵに含まれる通信処理部１４は、例えば、数秒から数十秒程度の所定時間毎に、移動体１に搭載されたカーナビゲーションシステムＮＶから移動体１の位置を示す情報、即ち、位置情報を取得する。また、通信処理部１４は、上述の所定時間毎に、積算部１２から、センサ１１で得られた測定値の積算結果を取得し、カーナビゲーションシステムＮＶから取得した位置情報とともに集約装置２に送出する。
【００６６】
例えば、通信処理部１４は、図７に示した時刻Ｔｓ，時刻Ｔ１〜Ｔ６および時刻Ｔｅに対応して、カーナビゲーションシステムＮＶから、図６に示した第１の地点Ｐｓ，地点Ｐ１〜Ｐ６および第２の地点Ｐｅを示す位置情報を取得することができる。また、通信処理部１４は、上述の時刻Ｔｓ，時刻Ｔ１〜Ｔ６および時刻Ｔｅに対応して、それぞれの時刻までに積算部１２で積算された放射線量を示す積算結果を取得することができる。
なお、通信処理部１４は、集約装置２に送出する情報に、計測システム１００において、車載ユニットＭＵのそれぞれを識別するため情報として、例えば、装置番号を付加することが望ましい。また、通信処理部１４は、更に、移動体１の移動状態を示す情報として、カーナビゲーションシステムＮＶから、例えば、移動中であるか静止中であるかを示す情報を取得し、取得した情報を集約装置２に送出する情報に付加してもよい。更に、通信処理部１４は、移動体１の移動状態を示す情報として、静止状態から移動状態への移行あるいは移動状態から静止状態への移行を示す情報を、カーナビゲーションシステムＮＶから取得してもよい。
【００６７】
図８に示した集約装置２において、通信処理部１０１は、少なくとも一つの車載ユニットＭＵによって送出された情報を受信し、制御部１０２に渡す。制御部１０２は、通信処理部１０１を介して受け取った情報に含まれる装置番号に対応して、同じく受け取った情報に含まれる時刻、位置情報、移動状態および積算結果を、装置情報データベース１０３に格納する。
【００６８】
図９は、図８に示した装置情報データベース１０３の例を示す。なお、図９に示した要素のうち、図７に示した要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【００６９】
図９に示した装置情報データベース１０３は、図６に示した移動経路Ｑに沿って移動する移動体１に搭載された車載ユニットＭＵを示す装置番号Ｍａに対応して、車載ユニットＭＵから集約装置２に送出された情報を格納している。なお、図９において、符号Ｘｓ，Ｙｓは、図６に示した第１の地点Ｐｓの位置情報を示し、符号Ｘａ１，Ｙａ１は、図６に示した地点Ｐ１の位置情報を示す。同様に、符号Ｘａ２，Ｙａ２は、図６に示した地点Ｐ２の位置情報を示し、符号Ｘａ３，Ｙａ３は、図６に示した地点Ｐ３の位置情報を示す。また、符号Ｘａ４，Ｙａ４は、図６に示した地点Ｐ４の位置情報を示し、符号Ｘａ５，Ｙａ５は、図６に示した地点Ｐ５の位置情報を示す。また、符号Ｘａ６，Ｙａ６は、図６に示した地点Ｐ６の位置情報を示し、符号Ｘｅ，Ｙｅは、図６に示した第２の地点Ｐｅの位置情報を示す。また、図９に示した符号Ｓｓ，Ｓａ１，Ｓａ２，Ｓａ３，Ｓａ４，Ｓａ５，Ｓａ６，Ｓｅは、図７に示した時刻Ｔｓ，Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６，Ｔｅのそれぞれまで、センサ１１の測定値を積算部１２が積算して得られた積算結果を示している。また、図９に示した装置情報データベース１０３は、装置番号Ｍａで示される車載ユニットＭＵの移動状態は、時刻Ｔｓから時刻Ｔｅまでの期間にわたって移動中であることを示している。なお、図９の例では、装置番号Ｍａで示される車載ユニットＭＵによって時刻Ｔｅ以降に得られる情報の図示および他の車載ユニットで得られる情報の図示は省略している。
【００７０】
また、装置情報データベース１０３は、図９に示すように、各装置番号に対応して、当該装置番号で示される車載ユニットＭＵに設定される設定パラメータを保持していてもよい。なお、設定パラメータについては、図１４から図１９を用いて後述する。
【００７１】
図８に示した算出部１３は、図９に示した装置情報データベース１０３に車載ユニットＭＵ毎に保持された情報に基づいて、車載ユニットＭＵの移動経路が線量率の異なる地域に跨っている場合に、それぞれの地域に対応する区間毎の線量率を算出する。算出部１３は、傾き分析部１３１と、線量率算出部１３２とを含んでいる。
【００７２】
傾き分析部１３１は、装置情報データベース１０３に保持された情報から、例えば、各時刻に対応する積算結果の差分を互いに比較することにより、図７に示した折れ線Ｇの傾き、即ち、時間経過に対する特性が変化している箇所を、区切りポイントとして検出する。傾き分析部１３１は、例えば、各時刻に対応する積算結果の差分に所定の閾値以上の変化が生じた箇所を検出し、検出した箇所を区切りポイントとして特定してもよい。なお、傾き分析部１３１は、積算結果の時間経過に対する特性に変化があるか否かを判断する際の閾値として、例えば、環境放射線量の平均的な変動量に相当する値よりも大きい値を設定することが望ましい。
【００７３】
例えば、図７に示した折れ線Ｇの時刻Ｔｓから時刻Ｔ３までの部分における傾きと、時刻Ｔ４から時刻Ｔｅまでの部分の傾きとを比べれば、時刻Ｔ３と時刻Ｔ４の間に、図６に示した領域Ｒａ、Ｒｂの境界を移動体１が通過したことが分かる。傾き分析部１３１は、例えば、折れ線Ｇの時刻Ｔｓから時刻Ｔ３までの部分と、時刻Ｔ４から時刻Ｔｅまでの部分とをそれぞれ外挿することで、図７に示した時刻Ｔｃを区切りポイントに対応する時刻として求めてもよい。また、傾き分析部１３１は、求めた時刻Ｔｃと、時刻Ｔ３および時刻Ｔ４に移動体１が通過した地点Ｐ３および地点Ｐ４を示す位置情報とに基づいて、図６に示した地点Ｐｃを示す位置情報を求め、求めた位置情報を線量率算出部１３２に渡してもよい。
【００７４】
上述の傾き分析部１３１によって検出される区切りポイントは、積算結果の時間変化率がある値を維持している区間と別の値となっている区間との境界を示している。つまり、移動経路のうち、図８に示した傾き分析部１３１で検出された区切りポイントより前の区間と、区切りポイントより後の区間とについて、それぞれ線量率を求めることで、線量率がほぼ一定している地域に対応している区間毎に線量率を求めることができる。
【００７５】
図８に示した線量率算出部１３２は、傾き分析部１３１から渡される情報に基づいて、装置情報データベース１０３から、積算結果の時間に対する変化率が一定である区間の始点および終点に対応する積算結果および時刻を示す情報を取得する。また、線量率算出部１３２は、装置情報データベース１０３から取得した情報に基づいて、区間ごとに、始点に対応する積算結果と終点に対応する積算結果との差分と、当該区間の通過に要した時間、即ち、所要時間とを求める。更に、線量率算出部１３２は、区間毎に求めた積算結果の差分と所要時間とに基づいて、当該区間における線量率を算出する。
【００７６】
例えば、線量率算出部１３２は、傾き分析部１３１から、図７に示した時刻Ｔ３と時刻Ｔ４との間に区切りポイントを検出した旨の情報を受け取り、次のようにして、検出された区切りポイントの前後の区間について線量率を算出する。ここでは、図６、図７に示した移動経路Ｑを、上述の区切りポイントにより、第１の地点Ｐ２から区切りポイントまでの区間と、区切りポイントから第２の地点Ｐｅまでの区間とに分割する場合を考える。
【００７７】
まず、線量率算出部１３２は、区切りポイントの前の区間における始点および終点に対応する積算結果として、時刻Ｔｓおよび時刻Ｔ３に対応して装置情報データベース１０３に保持された積算結果Ｓｓと積算結果Ｓａ３とを取得する。同様に、線量率算出部１３２は、区切りポイントの後の区間における始点および終点に対応する積算結果として、時刻Ｔ４および時刻Ｔｅに対応して装置情報データベース１０３に保持された積算結果Ｓａ４と積算結果Ｓｅとを取得する。
【００７８】
次いで、線量率算出部１３２は、積算結果Ｓｓと積算結果Ｓａ３との差分を、時刻Ｔｓと時刻Ｔ３との差で除算することで、傾き分析部１３１で検出された変化点の前の区間における線量率を求める。同様に、線量率算出部１３２は、積算結果Ｓａ４と積算結果Ｓｅとの差分を、時刻Ｔ４と時刻Ｔｅとの差で除算することで、傾き分析部１３１で検出された変化点の後の区間における線量率を求める。
【００７９】
同様にして、線量率算出部１３２は、傾き分析部１３１により、移動体１の移動経路において複数の区切りポイントが検出された場合に、区切りポイントのそれぞれで区切られる区間のそれぞれに対応する線量率を求めることができる。
【００８０】
なお、線量率算出部１３２は、移動過程で得られた積算結果を移動にかかった時間で除して得られる線量率を、例えば、所定の係数を用いて変換することで、人体への影響の程度を示す線量当量を求めてもよい。
【００８１】
また、線量率算出部１３２は、図８に示した計測結果蓄積部１０４に、区間毎に求めた線量率を示す情報を蓄積する際に、例えば、図１０に示すように、車載ユニットＭＵを示す装置番号および各区間を示す区間番号とに対応付けて蓄積してもよい。なお、線量率算出部１３２は、検出された区切りポイントに対応して傾き分析部１３１から受けた位置情報を、区切りポイントの前の区間の終点および区切りポイントの後の区間の始点を示す位置情報として用いてもよい。
【００８２】
図１０は、図８に示した計測結果蓄積部１０４の例を示す。なお、図１０に示した要素のうち、図９に示した要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【００８３】
図１０に示した計測結果蓄積部１０４は、図８に示した車載ユニットＭＵを示す装置番号Ｍａに対応して、図６に示した移動経路Ｑに含まれる２つの区間について、図８に示した算出部１３で得られた線量率を示す情報を蓄積している。なお、図１０において、線量率の単位は、例えば、マイクログレイ／時(μＧｙ／ｈ)である。
【００８４】
図１０に示した計測結果蓄積部１０４は、例えば、移動経路Ｑを図８に示した傾き分析部１３１で検出された区切りポイントの前後で、区間番号１の区間と区間番号２の区間とに分けた場合に、これらの区間に対応して得られた線量率を示している。
【００８５】
例えば、計測結果蓄積部１０４は、区間番号１の区間における線量率はＤａ１マイクログレイ／時であり、区間番号２の区間における線量率はＤａ２マイクログレイ／時であることを示している。
【００８６】
また、計測結果蓄積部１０４は、区間番号１の区間の始点位置として、図６に示した第１の地点Ｐｓの位置を示す座標Ｘｓ，Ｙｓを含む。また、計測結果蓄積部１０４は、区間番号１の区間の終点位置として、図８に示した傾き分析部１３１で得られた区切りポイントに対応する移動経路Ｑ上の位置を示す座標Ｘａｃ，Ｙａｃを含む。
【００８７】
また、計測結果蓄積部１０４は、区間番号２の区間の始点位置として、上述の区切りポイントに対応する移動経路Ｑ上の位置を示す座標Ｘａｃ，Ｙａｃを含む。一方、計測結果蓄積部１０４は、区間番号２の区間の終点位置として、図６に示した第２の地点Ｐｅの位置を示す座標Ｘｅ，Ｙｅを含む。
【００８８】
また、計測結果蓄積部１０４は、図１０に示すように、移動経路に含まれる区間のそれぞれに対応する計測結果に含まれる移動状態を示す情報として、線量率の計測が移動中に実行された旨の情報を蓄積してもよい。
【００８９】
上述の傾き分析部１３１および線量算出部１３２を有する算出部１３を含む計測装置１０によれば、移動体１の移動経路が線量率の異なる地域に跨っている場合に、それぞれの地域に対応する区間毎に線量率を計測することができる。したがって、図８に示した計測装置１０によれば、移動経路が線量率の異なる領域に跨っている場合にも、それぞれの領域における放射線量の場の強さを忠実に反映した計測結果を得ることができる。
【００９０】
図８に示した表示処理部１０５は、上述の線量率算出部１３２によって計測結果蓄積部１０４に蓄積された情報と地図情報データベース１０６に含まれる情報とに基づいて、算出部１３で得られた計測結果を地図上に表示するための表示情報を生成する。表示処理部１０５は、例えば、制御部１０２からの指示に応じて、次に述べるようにして、表示情報を生成し、生成した表示情報を表示装置ＤＳＰによって利用者に提示してもよい。
【００９１】
例えば、図１０に示した計測結果蓄積部１０４に、装置番号Ｍａと区間番号１とに対応付けて蓄積された始点位置および終点位置を用いて地図情報データベース１０６を参照することで、表示処理部１０５は、区間番号１の区間を示す道路などを地図上で特定する。同様にして、表示処理部１０５は、計測結果蓄積部１０４に区間番号２に対応して蓄積された情報に基づいて、区間番号２の区間を示す道路などを地図上で特定する。また、表示処理部１０５は、区間番号１，２で示される区間のそれぞれについて特定した地図上の道路などに重ね合わせて、区間番号１、２に対応して蓄積された線量率Ｄａ１、Ｄａ２に対応する太さを持つ線分を表示させる表示情報を生成する。また、表示処理部１０５は、生成した表示情報を表示装置ＤＳＰに送出し、区間番号１，２に対応して得られた計測結果を表示装置ＤＳＰに表示させることで、利用者に提示することができる。
【００９２】
なお、図８に示した傾き分析部１３１および線量率算出部１３２を有する算出部１３は、車載ユニットＭＵに含まれていてもよい。また、上述の算出部１３が車載ユニットＭＵに含まれている場合に、通信処理部１４は、積算部１２で得られる積算結果に代えて、移動体１の移動経路を上述の区切りポイントで区切って得られる各区間について、算出部１３で得られる線量率を送出してもよい。
【００９３】
ところで、移動体１が通過する地域に受ける線量率の変化が、図６に示した領域Ｒａ，Ｒｂの境界の近傍での線量率の変化に比べて緩やかである場合に、積算部１２で得られる積算結果の時間変化率に、図７に示したような変化が現れない場合がある。このような場合に、算出部１３は、移動体１の移動の過程において、例えば、移動体１の移動方向などに変化が生じた地点を区切りポイントとして検出し、検出した区切りポイントで移動経路を分割して得られる各区間について線量率を算出してもよい。
【００９４】
図１１は、計測装置１０、計測システム１００、計測方法および計測プログラムの別実施形態を示す。なお、図１０に示した構成要素のうち、図８に示した構成要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【００９５】
図１１に示した車載ユニットＭＵは、計測装置１０と、通信処理部１４とを含んでおり、通信処理部１４は、計測装置１０で得られた計測結果を集約装置２に送出する。
【００９６】
図１１に示した計測装置１０は、移動体１が移動する過程において、積算部１２で得られた積算結果を時刻に対応して保持する蓄積部１２１を含んでいる。また、算出部１３は、蓄積部１２１に蓄積された情報に基づいて、移動体１の移動経路における、単位時間当たりの特徴量として、線量率を求める。また、図１１に示した算出部１３は、線量率算出部１３２と、動き分析部１３３とを含んでいる。
【００９７】
動き分析部１３３は、例えば、数秒から数十秒程度の所定時間毎に、カーナビゲーションシステムＮＶから移動体１の速度を示す情報を受ける。また、動き分析部１３３は、受けた情報を比較することで、移動体１が移動経路に沿って移動する過程で、移動体１の速度に所定の変化が生じた箇所に対応する時刻を、区切りポイントとして特定する。また、動き分析部１３３は、例えば、移動体１の移動方向が所定値以上に変化した時刻や移動体１が停止あるいは移動を再開した時刻を特定し、特定した時刻を区切りポイントの一つとして特定してもよい。更に、動き分析部１３３は、例えば、移動体１の進行方向が、直前の進行方向に対して６０度以上の変化があった場合や、移動体１の高度に１００メートル程度の変化があった場合に、移動体１の移動方向に変化が生じたと判断してもよい。
【００９８】
動き分析部１３３は、区切りポイントとして特定した時刻により、蓄積部１２１に蓄積された積算結果のうち、線量率算出部１３２が線量率の算出の際に参照する範囲を区切ることで、移動経路を上述の区切りポイントで分割した区間毎に、線量率を算出させる。また、動き分析部１３３は、移動体１の速度の変化を検出した際に、カーナビゲーションシステムＮＶから、移動体１の位置を示す情報を区切りポイントを示す情報の一部として取得してもよい。また、動き分析部１３３は、区切りポイントを示す情報として取得した位置情報を、線量率算出部１３２で得られる線量率と対応付けて通信処理に１４に渡してもよい。
【００９９】
図１２は、図１１に示した移動体１の移動経路の例を示す。図１２に示した符号Ｑは、移動体１が、符号Ｐ０で示した第１の地点から、符号Ｐ１，Ｐ２で示した地点を経由して、第２の地点Ｐ３に至る移動経路の例である。また、図１２において、符号ＨＷは高速道路を示し、符号ＳＡは、高速道路ＨＷ沿いのサービスエリアを示している。また、符号ＩＣはインターチェンジを示し、符号ＮＲは、国道などの一般道路を示している。
【０１００】
例えば、移動体１が、第１の地点Ｐ０から地点Ｐ１までほぼ一定の速度で移動し、地点Ｐ１で一旦停止した後に、ほぼ一定の速度での移動を再開し、その後、地点Ｐ２で移動方向を変えて、第２の地点Ｐ３まで移動した場合を考える。
【０１０１】
上述のように移動体１が移動した場合に、図１１に示した動き分析部１３３は、移動体１が移動経路Ｑに沿って移動する過程における区切りポイントとして、図１２に示した地点Ｐ１への到達時刻，地点Ｐ１の出発時刻および地点Ｐ２への到達時刻を特定する。
【０１０２】
また、動き分析部１３３によって特定された時刻に対応して蓄積部１２１に蓄積された積算結果に基づいて、線量率算出部１３２は、移動経路Ｑを上述の区切りポイントで分割した区間毎に、線量率を算出する。
【０１０３】
例えば、線量率算出部１３２は、動き分析部１３３により、地点Ｐ１への到達時刻が特定された際に、特定された時刻より前に蓄積部１２１に蓄積された積算結果に基づいて、移動経路Ｑのうち、地点Ｐ０から地点Ｐ１までの区間についての線量率を算出する。また、線量率算出部１３２は、動き分析部１３３により、地点Ｐ１を出発した時刻が特定された際に、地点Ｐ１への到達時刻から地点Ｐ１の出発時刻までに対応して蓄積部１２１に蓄積された積算結果に基づき、地点Ｐ１で静止していた期間における線量率を算出する。また、線量率算出部１３２は、動き分析部１３３で地点Ｐ２への到達時刻が特定された際に、地点Ｐ１の出発時刻から地点Ｐ２への到達時刻までに対応して蓄積部１２１に蓄積された積算結果に基づき、地点Ｐ１から地点Ｐ２までの区間についての線量率を算出する。更に、線量率算出部１３２は、動き分析部１３３で地点Ｐ３への到達時刻が特定された際に、地点Ｐ２の出発時刻から地点Ｐ３への到達時刻までに対応して蓄積部１２１に蓄積された積算結果に基づき、地点Ｐ２から地点Ｐ３までの区間についての線量率を算出する。
【０１０４】
図１１に示した算出部１３を有する計測装置１０によれば、移動体１が通過する地域において線量率の変動があるか否かにかかわらず、例えば、移動方向が変化した地点などで移動経路を区切って得られる区間毎に、線量率の計測を行うことができる。
【０１０５】
なお、動き分析部１３は、移動体１の速度がほぼ一定である期間が所定時間以上にわたって継続した時点を区切りポイントとして検出し、検出した区切りポイントで区切った区間ごとに、線量率算出部１３３に線量率の算出を行わせてもよい。このような動き分析部１３を有する計測装置１０によれば、例えば、高速道路に沿って長距離を移動する過程で計測を行う際にも、高速道路における移動距離を複数に分割した区間毎に、当該区間における線量率を取得することができる。このように、長距離にわたる移動経路を複数の区間に分割して計測する場合に、個々の区間における線量率の変動は、移動経路全体を通しての変動に比べて小さい。したがって、図１１に示した計測装置１０によれば、移動体１が緩やかに線量率が変化している地域を通って移動する場合にも、個々の区間に対応する線量率として、移動経路について一括して線量率を求めた場合に比べて、誤差の少ない計測結果を得ることができる。
【０１０６】
図１１に示した通信処理部１４は、例えば、線量率算出部１３２で上述の各区間に対応して得られる線量率とともに、動き分析部１３３を介して区切りポイントに対応する位置情報を受け、受けた情報を集約装置２に送出する。通信処理部１４は、例えば、線量率算出部１３２から受けた線量率に対応する区間に対応して、線量率を受けた順番を示す区間番号を生成し、計測装置１０による計測結果を示す情報の一部として集約装置２に送出してもよい。また、通信処理部１４は、動き分析部１３３から、線量率算出部１３２で得られた線量率が、移動中の計測によって得られた計測結果か静止中の計測で得られた計測結果かを示す情報を受け、受けた情報を計測結果の一部として送出してもよい。また、通信処理部１４は、車載ユニットＭＵに予め設定された装置番号を示す情報を、計測結果を示す情報に付加した上で集約装置２に送出することが望ましい。
【０１０７】
図１１に示した集約装置２は、通信処理部１０１と、制御部１０２と、計測結果蓄積部１０４と、表示処理部１０５と、地図情報データベース１０６とを含んでいる。
【０１０８】
制御部１０２は、通信処理部１０１を介して車載ユニットＭＵからの計測結果を示す情報を受け、受けた情報に含まれる装置番号に基づいて、計測結果蓄積部１０４に計測結果を蓄積する。
【０１０９】
図１３は、図１１に示した計測結果蓄積部１０４の例を示す。図１３において、計測結果蓄積部１０４は、図１０に示した例と同様に、装置番号に対応して、装置番号で示される車載ユニットＭＵから受けた計測結果を蓄積している。
【０１１０】
図１３において、符号Ｍｂは、図１１に示した車載ユニットＭＵを示す装置番号を示す。また、符号Ｘ０，Ｙ０は、図１２に示した地点Ｐ０の位置を示し、符号Ｘ１，Ｙ１は、同じく図１２に示した地点Ｐ１の位置を示している。同様に、符号Ｘ２，Ｙ２は、図１２に示した地点Ｐ２の位置を示し、符号Ｘ３，Ｙ３は、同じく図１２に示した地点Ｐ３の位置を示している。
【０１１１】
図１３に示した計測結果蓄積部１０４は、装置番号Ｍｂで示される車載ユニットＭＵから受けた計測結果として、区間番号１，２，３，４のそれぞれで示される各区間の始点位置および終点位置と、線量率と、移動状態とを示す情報を含んでいる。
【０１１２】
例えば、計測結果蓄積部１０４は、区間番号１で示される区間が始点位置(Ｘ０，Ｙ０)から終点位置(Ｘ１，Ｙ１)までの区間であり、この区間における移動中の計測結果として、線量率Ｄｂ１マイクログレイ／時(μＧｙ／ｈ)が得られた旨の情報を蓄積している。同様に、計測結果蓄積部１０４は、区間番号２で示される区間が始点位置(Ｘ１，Ｙ１)から終点位置(Ｘ１，Ｙ１)までの区間であり、この区間における静止中の計測結果として、線量率Ｄｂ２マイクログレイ／時(μＧｙ／ｈ)が得られた旨の情報を蓄積している。また、計測結果蓄積部１０４は、区間番号３で示される区間が始点位置(Ｘ１，Ｙ１)から終点位置(Ｘ２，Ｙ２)までの区間であり、この区間における移動中の計測結果として、線量率Ｄｂ３マイクログレイ／時(μＧｙ／ｈ)が得られた旨の情報を蓄積している。また、計測結果蓄積部１０４は、区間番号４で示される区間が始点位置(Ｘ２，Ｙ２)から終点位置(Ｘ３，Ｙ３)までの区間であり、この区間における移動中の計測結果として、線量率Ｄｂ４マイクログレイ／時(μＧｙ／ｈ)が得られた旨の情報を蓄積している。
【０１１３】
また、上述の計測結果蓄積部１０４に蓄積された情報と図１１に示した地図情報データベース１０６とに基づいて、表示処理部１０５は、各区間に対応する地図上の軌跡と計測された線量率との対応を示す表示情報を生成し、表示装置ＤＳＰを介して提示する。
【０１１４】
なお、図１１に示した計測装置１０に含まれる算出部１３は、集約装置２に含まれていてもよいし、また、算出部１３は、図８に示した傾き分析部１３１と動き分析部１３３との双方を含んでいてもよい。また、車載ユニットＭＵと集約装置２との双方に算出部１３を設けておき、例えば、車載ユニットＭＵと集約装置２との間の通信状態などに応じて、線量率を算出する処理を車載ユニットＭＵで実行するか集約装置２で実行するかを切り替えてもよい。
【０１１５】
更に、例えば、算出部１３で線量率を算出する際、あるいは集約装置２で計測結果蓄積部１０４に計測結果を蓄積する際に、計測結果として得られた線量率の単位をシーベルトなどに変換する処理を行ってもよい。このような変換を行えば、既存のモニタリングポストで得られる計測結果と同じ単位系で本件開示の計測装置１０で得られる計測結果を示すことができるので、単位系が異なる場合に比べて、互いの比較を容易にすることができる。
【０１１６】
以上に説明した本件開示の計測装置１０は、例えば、スマートフォンやタブレット型のパーソナルコンピュータなどの携帯端末を用いて実現することができる。同様に、図１，図８および図１１に示した集約装置２は、パーソナルコンピュータやサーバ装置などのコンピュータ装置によって実現することができる。また、ネットワークを介して、スマートフォンなどの携帯端末によって実現された計測装置１０とコンピュータ装置によって実現された集約装置２とを接続することで、本件開示の計測システム１００を実現することも可能である。
【０１１７】
図１４は、計測装置１０および計測システム１００のハードウェア構成例を示す。なお、図１４に示した構成要素のうち、図１，図８および図１１に示した構成要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【０１１８】
図１４に示した計測システム１００は、ｎ(ｎは正の整数)個の計測装置１０＿１，…，１０＿ｎと集約装置２とを含んでおり、計測装置１０＿１，…，１０＿ｎと集約装置２とは、ネットワークＮＷを介して接続されている。なお、計測装置１０＿１，…，１０＿ｎは、いずれも同様の構成を有しており、図１４においては、計測装置１０＿１に含まれる構成要素を示し、計測装置１０＿ｎに含まれる構成要素の図示、および他の計測装置の図示は省略している。また、以下の説明では、計測装置１０＿１，…，１０＿ｎを総称する際は、単に、計測装置１０と称する。
【０１１９】
図１４に示した計測装置１０は、スマートフォンやタブレット型のパーソナルコンピュータなどの携帯端末２０と、図１、図８および図１１に示したセンサ１１に相当する放射線センサ１１１とを含んでいる。
【０１２０】
図１４に示した携帯端末２０は、プロセッサ２１と、メモリ２２と、ネットワークインタフェース(Ｉ／Ｆ：InterFace)２３と、汎用インタフェース(Ｉ／Ｆ)２４と、ＧＰＳ(Global Positioning System)信号処理部２５と、加速度センサ２６とを含んでいる。プロセッサ２１と、メモリ２２と、ネットワークインタフェース２３と、汎用インタフェース２４と、ＧＰＳ信号処理部２５と、加速度センサ２６とは、バスを介して互いに接続されている。また、携帯端末２０は、汎用インタフェース２４を介して、放射線センサ１１１に接続されている。
【０１２１】
一方、集約装置２は、サーバ装置３０に含まれるプロセッサ３１、メモリ３２、ハードディスク装置３３およびネットワークインタフェース(Ｉ／Ｆ)３４を含んでいる。サーバ装置３０は、上述のプロセッサ３１、メモリ３２、ハードディスク装置３３およびネットワークインタフェース(Ｉ／Ｆ)３４に加えて、光学ドライブ装置３５を含んでいてもよい。また、サーバ装置３０において、プロセッサ３１、メモリ３２、ハードディスク装置３３、ネットワークインタフェース(Ｉ／Ｆ)３４および光学ドライブ装置３５は、バスを介して互いに接続されている。上述の光学ドライブ装置３５は、光ディスクなどのリムーバブルディスク３６を装着可能であり、装着したリムーバブルディスク３６に記録された情報の読出および記録を行う。
【０１２２】
また、サーバ装置３０は、ネットワークＮＷを介して地図情報サーバＭＡＰ，ウェブサーバＷＢＳ及びモニタリングシステムＭＯＮと接続されており、地図情報サーバＭＡＰ，ウェブサーバＷＢＳ及びモニタリングシステムＭＯＮとの間で情報の授受が可能である。
【０１２３】
携帯端末２０に含まれるメモリ２２は、携帯端末２０のオペレーティングシステムとともに、プロセッサ２１が図４に示した計測方法による計測処理を実行するためのアプリケーションプログラムを格納している。上述した計測処理のためのアプリケーションプログラムは、例えば、ネットワークインタフェース２３を介してネットワークＮＷ上の他のサーバ装置からダウンロードすることで、メモリ２２に格納させてもよい。
【０１２４】
プロセッサ２１は、メモリ２２に格納された計測処理のためのアプリケーションプログラムを実行することにより、図１、図８及び図１１に示した積算部１２及び算出部１３の機能を実現することができる。また、メモリ２２に記憶領域の一部を用いて、図１１に示した蓄積部１２１を実現することができる。
【０１２５】
また、計測処理のためのアプリケーションプログラムは、ネットワークインタフェース２３の機能を利用することで、図８及び図１１に示した通信処理部１４の機能を実現するための処理を含んでいてもよい。更に、計測処理のためのアプリケーションプログラムは、計測装置１０において線量率の算出を自律的に実行する自律計測モードの処理と、集約装置２からの指示に応じて放射線量の積算値を通知する遠隔計測モードの処理との双方を含んでいてもよい。
【０１２６】
また、サーバ装置３０に含まれるメモリ３２は、サーバ装置３０のオペレーティングシステムとともに、プロセッサ３１が、計測装置１０＿１，…，１０＿ｎで得られた計測結果を集約する処理を実行するためのアプリケーションプログラムを格納している。なお、上述の計測結果を集約する処理のためのアプリケーションプログラムは、例えば、光ディスクなどのリムーバブルディスク３６に記録して頒布することができる。そして、このリムーバブルディスク３６を光学ドライブ装置３５に装着して読み込み処理を行うことにより、メモリ２２あるいはハードディスク装置３３に計測結果を集約する処理のためのアプリケーションプログラムを格納させてもよい。また、ネットワークＮＷ上の他のサーバ装置から、ネットワークインタフェース３４を介して、計測結果を集約する処理のためのアプリケーションプログラムをダウンロードすることで、メモリ３２またはハードディスク装置３３に格納させてもよい。
【０１２７】
プロセッサ３１は、メモリ３２に格納された計測結果を集約する処理のためのアプリケーションプログラムを実行することにより、図８及び図１１に示した制御部１０２及び表示処理部１０５の機能を実現することができる。また、図８に示した装置情報データベース１０３及び計測結果蓄積部１０４は、メモリ３２またはハードディスク装置３３の記憶領域の一部を用いて実現することができる。また、ネットワークインタフェース３４を介して地図情報サーバＭＡＰとの間で情報の授受を行うことにより、図８及び図１１に示した地図情報データベース１０６を集約装置２の内部に含む場合と同等の機能を果たすことができる。
【０１２８】
また、計測結果を集約する処理のためのアプリケーションプログラムは、ネットワークインタフェース３４の機能を利用することで、図８及び図１１に示した通信処理部１０１の機能を実現するための処理を含んでいてもよい。更に、計測結果を集約する処理のためのアプリケーションプログラムは、計測装置１０において自律的に算出された線量率を受信する処理と、計測装置１０から収集した放射線量の積算値に基づいて線量率を算出する処理との双方を含んでいてもよい。
【０１２９】
図１５は、図１４に示した計測装置１０の動作を示す。図１５に示したステップＳ３１１〜ステップＳ３２３の各処理は、計測処理のためのアプリケーションプログラムに含まれる処理の一例である。また、これらのステップＳ３１１〜ステップＳ３２３の各処理は、携帯端末２０に含まれるプロセッサ２１によって実行される。
【０１３０】
ステップＳ３１１において、プロセッサ２１は、ネットワークインタフェース２３を介して、集約装置２に計測を開始する旨を通知し、集約装置２から設定パラメータを取得する。ここで、設定パラメータとは、プロセッサ２１が、図１、図８及び図１１に示した積算部１２及び算出部１３の機能を果たす際に用いる各種のパラメータである。設定パラメータは、例えば、放射線量の積算結果や位置情報を含む測定データを蓄積する時間間隔を示す所定時間や、図６、図７および図１２を用いて説明した区切りポイントを検出する際に用いる閾値などを含んでいる。また、プロセッサ２１は、ステップＳ３１１の処理で、設定パラメータの一部として、自装置を示す装置番号と、プロセッサ２１が、上述の自律計測モードで計測処理を行う場合に、集約装置２に計測結果を報告する間隔を示す情報を取得することが望ましい。また、ステップＳ３１１において、プロセッサ２１は、放射線量の測定値を積算するための変数Ｓに初期値０を設定する。
【０１３１】
ステップＳ３１２において、プロセッサ２１は、図１４に示した汎用インタフェース２４を介して、放射線センサ１１１から取得した放射線量を示す測定値を、上述の変数Ｓに積算する。
【０１３２】
ステップＳ３１３において、プロセッサ２１は、計測を開始してから、あるいは、後述するステップＳ３１４で積算結果を示す変数Ｓを記録してから、設定パラメータで示された所定時間が経過したか否かを判定する。
【０１３３】
経過時間が上述の所定時間未満である場合に(ステップＳ３１３の否定判定(ＮＯ))、プロセッサ２１は、ステップＳ３１２の処理に戻り、放射線量を積算する処理を継続する。
【０１３４】
一方、経過時間が上述の所定時間以上である場合に（ステップＳ３１３の否定判定（ＹＥＳ））、プロセッサ２１は、ステップＳ３１４の処理に進む。
【０１３５】
ステップＳ３１４において、プロセッサ２１は、ＧＰＳ信号処理部２５から位置情報を取得し、取得した位置情報と放射線量の積算結果を示す変数Ｓの値とを現在の時刻に対応する測定データとして、メモリ２２に設けた蓄積部１２１に蓄積する。更に、プロセッサ２１は、加速度センサ２６から、携帯端末２０が受けている加速度を示す情報を受け、受けた情報に基づいて、携帯端末２０が、静止中、移動中、移動から停止または停止から移動再開のいずれの状態であるかを示す移動状態情報を生成してもよい。また、プロセッサ２１は、生成した移動状態情報を、現在の時刻に対応する測定データの一部として、上述の蓄積部１２１に蓄積することが望ましい。
【０１３６】
ステップＳ３１５において、プロセッサ２１は、自律計測モードで計測を行うか否かを判定する。プロセッサ２１は、例えば、放射線量の計測の開始が指示された際に、携帯端末２０の利用者から、自律計測モードでの計測または遠隔計測モードでの計測を指定する情報の設定を受け、設定された情報に基づいて、ステップＳ３１５の判定を行ってもよい。また、自律計測モードでの計測または遠隔計測モードでの計測を指定する情報は、メモリ２２に予め設定されていてもよい。
【０１３７】
自律計測モードで計測を行う旨が指示されていた場合に(ステップＳ３１５の肯定判定(ＹＥＳ))、プロセッサ２１は、ステップＳ３１６〜ステップＳ３２０の処理を実行する。
【０１３８】
ステップＳ３１６において、プロセッサ２１は、それまでに、ステップＳ３１４の処理で蓄積した測定データに基づいて、図６、図７及び図１２を用いて説明した区切りポイントを探索する処理を実行する。プロセッサ２１は、図１６を用いて後述するステップＳ３３１〜ステップＳ３３９の処理を実行することにより、ステップＳ３１６の処理を実現してもよい。
【０１３９】
ステップＳ３１７において、プロセッサ２１は、ステップＳ３１６の処理で、区切りポイントが検出できたか否かを判定し、区切りポイントが検出できた場合に（ステップＳ３１７の肯定判定(ＹＥＳ)）、ステップＳ３１８の処理を実行する。
【０１４０】
ステップＳ３１８において、プロセッサ２１は、ステップＳ３１６の処理で検出された区切りポイントで移動経路を区切ることで得られる新規の区間について、図８〜図１０及び図１１、図１２を用いて説明したようにして、線量率を算出する。例えば、プロセッサ２１は、上述の蓄積部１２１から、新たに検出した区切りポイントと直前に検出された区切りポイントとのそれぞれに対応する時刻における積算結果を抽出し、抽出した積算結果の差分と、２つの区切りポイント間の時間とから線量率を算出する。また、プロセッサ２１は、上述の蓄積部１２１から、新たに検出された区切りポイント及び直前に検出された区切りポイントのそれぞれに対応して蓄積された位置情報を、新規の区間の終点及び始点を示す情報として取得する。そして、プロセッサ２１は、メモリ２２内に計測結果を格納するために設けた領域に、新規の区間に対応する計測結果として、上述の区間の終点及び始点を示す情報と算出した線量率とを含む情報を蓄積する。なお、新規の区間に対応する計測結果を蓄積する際に、プロセッサ２１は、新規の区間を示す区間番号を設定してもよい。また、プロセッサ２１は、新規の区間の始点及び終点間の距離が所定値未満である場合に、新規の区間における計測結果に静止状態での計測である旨の情報を付加し、所定値以上である場合に、移動状態での計測である旨の情報を付加してもよい。その後、プロセッサ２１は、ステップＳ３１９の処理に進む。
【０１４１】
一方、ステップＳ３１６の処理で、区切りポイントが検出できなかった場合に（ステップＳ３１７の否定判定(ＮＯ)）、プロセッサ２１は、ステップＳ３１８の処理を実行せずに、ステップＳ３１９の処理に進む。
【０１４２】
ステップＳ３１９において、プロセッサ２１は、以前に集約装置２に計測結果を報告してからの経過時間に基づいて、報告タイミングが到来したか否かを判定する。
【０１４３】
経過時間が、設定パラメータで示された報告タイミングの時間間隔以上である場合に、プロセッサ２１は、報告タイミングが到来したと判定し（ステップＳ３１９の肯定判定(ＹＥＳ)）、ステップＳ３２０の処理を実行する。
【０１４４】
ステップＳ３２０において、プロセッサ２１は、メモリ２２に蓄積された計測結果を集約装置２に報告する処理を実行する。例えば、プロセッサ２１は、メモリ２２から、以前にステップＳ３２０の処理を実行した後に、上述のステップＳ３１８の処理によって蓄積された計測結果を読み出し、ネットワークインタフェース２３を介して、読み出した計測結果を集約装置２に送出すればよい。また、ステップＳ３２０の処理の終了後に、プロセッサ２１は、ステップＳ３２１の処理に進む。
【０１４５】
一方、経過時間が、設定パラメータで示された報告タイミングの時間間隔未満である場合に(ステップＳ３１９の否定判定(ＮＯ))、プロセッサ２１は、ステップＳ３２０の処理を行わずに、ステップＳ３２１の処理に進む。
【０１４６】
また一方、放射線量の計測の開始が指示された際に、遠隔計測モードで計測を行う旨が指示された場合に(ステップＳ３１５の否定判定(ＮＯ))、プロセッサ２１は、ステップＳ３２２及びステップＳ３２３の処理を実行する。
【０１４７】
ステップＳ３２２において、プロセッサ２１は、集約装置２から、ネットワークインタフェース２３を介して、上述の蓄積部１２１に蓄積された測定データの送信を要求するデータ送信要求を受信したか否かを判定する。
【０１４８】
データ送信要求をまだ受信していない場合に(ステップＳ３２２の否定判定(ＮＯ))、プロセッサ２１は、ステップＳ３２３の処理を行わずに、ステップＳ３２１の処理に進む。
【０１４９】
一方、データ送信要求を受信した場合に(ステップＳ３２２の肯定判定(ＹＥＳ))、プロセッサ２１は、ステップＳ３２３の処理を実行する。
【０１５０】
ステップＳ３２３において、プロセッサ２１は、上述の蓄積部１２１に蓄積した測定データをネットワークインタフェース２３に渡し、ネットワークＮＷを介して集約装置２に送信する処理を実行する。プロセッサ２１は、例えば、以前のデータ送信要求を受信した後に、上述のステップＳ３１２の処理を所定時間毎に繰り返すことで蓄積した測定データをメモリ２２から読み出し、読み出した測定データをネットワークインタフェース２３の機能を利用して送出する。プロセッサ２１は、ステップＳ３２３の処理の終了後に、ステップＳ３２１の処理に進む。
【０１５１】
ステップＳ３２１において、プロセッサ２１は、例えば、携帯端末２０の利用者から線量率の計測を終了する旨の指示が入力されたか否かに基づき、計測を終了するか否かを判定する。
【０１５２】
計測を終了する旨の指示が入力されていない場合に（ステップＳ３２１の否定判定（ＮＯ））、プロセッサ２１は、ステップＳ３１２の処理に戻り、線量率の計測処理を続行する。一方、計測を終了する旨の指示が入力された場合に（ステップＳ３２１の肯定判定(ＹＥＳ)）、プロセッサ２１は、線量率の計測処理を終了する。
【０１５３】
以上に説明したステップＳ３１１〜ステップＳ３２３の処理を携帯端末２０のプロセッサ２１が実行することにより、携帯端末２０を利用して実現した計測装置１０により、本件開示の計測方法による線量率の計測を自動的に実行することができる。
【０１５４】
ここで、線量率の自動測定を可能にしたことで、携帯端末２０を用いて計測装置１０を実現した場合にも、携帯端末２０の利用者の利便性を損なうことなく、線量率の計測を実現することが可能となる。つまり、携帯端末２０を用いた計測装置１０によれば、携帯端末２０の利用者は、上述の自動計測機能を利用することで、従来の手動による計測を行う場合に比べて、手軽に線量率の計測を行うことができる。そして、携帯端末２０の利用者が、携帯端末２０を用いた計測装置１０により、気軽に線量率の自動計測を行うようになれば、線量率を計測する対象となる移動経路が増える。
【０１５５】
したがって、図１４に示した計測装置１０によれば、専用の計測装置１０を移動体１に搭載する場合に比べて、更に容易に、空間における線量率などの特徴量の空間的な分布を網羅的に認識可能にするための計測結果を取得することが可能となる。
【０１５６】
なお、図１４に示した計測装置１０は、例えば、計測装置１０に含まれる携帯端末２０と集約装置２に含まれるサーバ装置３０との間の通信状態に応じて、自律計測モードと遠隔計測モードとを切り替えることもできる。
【０１５７】
例えば、図１５に示したステップＳ３２２の否定判定ルートにおいて、集約装置２からデータ送信要求を受信した間隔が予め設定した所定時間を超えたことを検出した場合に、プロセッサ２１は、自律計測モードへの切り替えを行ってもよい。
【０１５８】
図１６は、図１５に示した区切りポイントを探索する処理(ステップＳ３１６)を示す。図１６に示したステップＳ３３１〜ステップＳ３３９の各処理は、計測処理のためのアプリケーションプログラムに含まれる処理の一例である。また、これらのステップＳ３３１〜ステップＳ３３９の各処理は、携帯端末２０に含まれるプロセッサ２１によって実行される。
【０１５９】
ステップＳ３３１において、プロセッサ２１は、図６、図７を用いて説明したようにして、直近に区切りポイントが検出された後に得られた測定データについて、放射線量の積算結果の時間変化率が変動した箇所を検出する。プロセッサ２１は、例えば、メモリ２２内に設けられた蓄積部１２１に蓄積された測定データを参照し、所定時間刻みの時刻毎に蓄積された積算結果の差分のそれぞれを求める。また、プロセッサは、得られた差分を互いに比べることで、積算結果の時間変化率が変動した箇所を検出してもよい。
【０１６０】
ステップＳ３３２において、プロセッサ２１は、ステップＳ３３１の処理で検出された箇所における時間変化率の変動が、設定パラメータで示された閾値以上であるか否かを判定する。ステップＳ３３１の処理で変動した箇所が検出されなかった場合及び検出した箇所での変動の大きさが上述の閾値以下である場合に、プロセッサ２１は、積算結果の時間変化率に着目した区切りポイントを検出できなかったと判断し、ステップＳ３３３の処理に進む。
【０１６１】
ステップＳ３３３において、プロセッサ２１は、直近に区切りポイントとして検出された時刻に対応して蓄積部１２１に蓄積された移動状態情報と、現在の時刻に対応する移動状態情報とに基づき、移動状態に変化があるか否かを判定する。プロセッサ２１は、直近の区切りポイントに対応する移動状態情報と、現在の時刻に対応する移動状態情報とが一致する場合及び、直近の区切りポイントにおいて移行した状態が現在も継続している場合に、移動状態に変化がないと判定する。移動状態に変化がない場合に（ステップＳ３３７の否定判定(ＮＯ)）、プロセッサ２１は、ステップＳ３３４の処理に進む。
【０１６２】
一方、直近の区切りポイントに対応する移動状態情報と、現在の時刻に対応する移動状態情報とが一致しない場合及び、直近の区切りポイントでの移動状態から別の状態に移行したことが示された場合に、移動状態に変化があったと判定する。移動状態に変化があった場合に(ステップＳ３３３の肯定判定(ＹＥＳ))、プロセッサ２１は、計測装置１０を所持した人物あるいは計測装置１０を搭載した移動体の動きの変化に着目した区切りポイントを検出したと判断し、ステップＳ３３９の処理に進む。
【０１６３】
ステップＳ３３４において、プロセッサ２１は、直近に区切りポイントとして検出された時刻からの経過時間と、直近の区切りポイントに対応する位置からの移動距離と、直近の区切りポイントにおける移動方向と現在の移動方向との差を求める。プロセッサ２１は、例えば、直近に区切りポイントとして検出された時刻と現在の時刻との差を、上述した経過時間として求めてもよい。ここで、ステップＳ３３４の処理は、上述のステップＳ３３３の否定判定ルートにおいて実行されるので、上述の経過時間は、移動中あるいは静止中の状態が継続している時間を示している。また、プロセッサ２１は、直近に区切りポイントとして検出された時刻に対応して蓄積された位置情報で示される位置と、現在の時刻に対応して蓄積された位置情報で示される位置との距離として、上述の移動距離を求めてもよい。更に、プロセッサ２１は、直近の区切りポイントの前後の時刻に対応して蓄積された位置情報に基づいて求めた移動方向と、現在の時刻における移動方向との差として、上述の移動方向の差を求めてもよい。
【０１６４】
ステップＳ３３５において、プロセッサ２１は、ステップＳ３３４で得られた経過時間が設定パラメータで指定された閾値以上であるか否かを判定する。ステップＳ３３３で得られた経過時間が、上述の閾値未満である場合に(ステップＳ３３５の否定判定(ＮＯ))、プロセッサ２１は、移動中あるいは静止中の状態の継続時間に着目した区切りポイントを検出できなかったと判断し、ステップＳ３３６の処理に進む。
【０１６５】
ステップＳ３３６において、プロセッサ２１は、ステップＳ３３４で得られた移動距離が設定パラメータで指定された閾値以上であるか否かを判定する。ステップＳ３３４で得られた移動距離が、上述の閾値未満である場合に(ステップＳ３３６の否定判定(ＮＯ))、プロセッサ２１は、移動距離の長さに着目した区切りポイントを検出できなかったと判断し、ステップＳ３３７の処理に進む。
【０１６６】
ステップＳ３３７において、プロセッサ２１は、ステップＳ３３４で得られた移動方向の変化量が設定パラメータで指定された閾値以上であるか否かを判定する。ステップＳ３３４で得られた移動方向の変化量が、上述の閾値未満である場合に（ステップＳ３３７の否定判定(ＮＯ)）、プロセッサ２１は、移動方向の変化に着目した区切りポイントを検出できなかったと判断し、ステップＳ３３８の処理に進む。
【０１６７】
ここで、上述のステップＳ３３１及びステップＳ３３２の処理と、ステップＳ３３３〜ステップＳ３３７の処理とは、図１６における順序とは別の順序で実行してもよい。また、ステップＳ３３５〜ステップＳ３３７の処理は、ステップＳ３３３及びステップＳ３３４の処理の後であれば、どのような順序で実行してもよい。
【０１６８】
上述したステップＳ３３２、ステップＳ３３３、ステップＳ３３５、ステップＳ３３６及びステップＳ３３７の処理で着目したいずれの観点についても、区切りポイントが検出できないと判断した場合に、プロセッサ２１は、ステップＳ３３８の処理を実行する。
【０１６９】
ステップＳ３３８において、プロセッサ２１は、区切りポイントを発見しない旨を探索結果として出力し、図１５に示したステップＳ３１７の処理に進む。
【０１７０】
一方、ステップＳ３３２、ステップＳ３３３、ステップＳ３３５、ステップＳ３３６及びステップＳ３３７のいずれかの肯定判定の場合に、プロセッサ２１は、それぞれの観点から区切りポイントを検出したと判断し、ステップＳ３３９の処理を実行する。
【０１７１】
ステップＳ３３９において、プロセッサ２１は、検出した区切りポイントを示す情報として、例えば、区切りポイントとして検出された時刻を特定する情報を探索結果として出力し、図１５に示したステップＳ３１７の処理に進む。
【０１７２】
上述のステップＳ３３１〜ステップＳ３３９の処理をプロセッサ２１が実行することにより、メモリ２２に設けられた蓄積部１２１に蓄積された測定データから、様々な観点に着目した区切りポイントを漏れなく検出することができる。なお、上述のステップＳ３３５〜ステップＳ３３７の処理で用いる閾値は、図１７及び図１９を用いて後述する集約装置２の処理により、計測装置１０の運用中にも変更することが可能である。
【０１７３】
次に、図１７から図１９を用いて、図１４に示した集約装置２の動作を説明する。集約装置２は、遠隔計測モードで動作する計測装置１０から収集した測定データから計測結果を求める処理と、自律計測モードで動作する計測装置１０から計測結果の報告を受ける処理と、計測結果を表示するとともに分析する処理とを並行して実行してもよい。
【０１７４】
図１７は、図１４に示した集約装置２の動作を示す。図１７に示したステップＳ３４１〜ステップＳ３４７の各処理は、計測結果を集約する処理のためのアプリケーションプログラムに含まれる処理のうち、自律計測モードで動作する計測装置１０から計測結果の報告を受ける処理の一例である。また、これらのステップＳ３４１〜ステップＳ３４７の各処理は、サーバ装置３０に含まれるプロセッサ３１によって実行される。
【０１７５】
ステップＳ３４１において、プロセッサ３１は、ネットワークインタフェース３４を介して、計測装置１０のいずれかによって送信された情報を受信する。
【０１７６】
ステップＳ３４２において、プロセッサ３１は、ステップＳ３４１で受信した情報が、計測を開始する旨の通知か否かを判定する。計測を開始する旨の通知を受信した場合に(ステップＳ３４２の肯定判定(ＮＯ))、プロセッサ３１は、ステップＳ３４３の処理を実行する。
【０１７７】
ステップＳ３４３において、プロセッサ３１は、ハードディスク装置３３などに設けた装置情報データベース１０３及び計測結果蓄積部１０４に、ステップＳ３４１で受信した情報の発信元の計測装置１０を登録する。例えば、プロセッサ３１は、発信元の計測装置１０に、計測システム１００内で一意の装置番号を割り当て、割り当てた装置番号に対応して、装置情報データベース１０３及び計測結果蓄積部１０４への登録を行ってもよい。また、プロセッサ３１は、割り当てた装置番号及び自律計測モードと遠隔計測モードとの一方を指定する情報を含む設定パラメータを、ネットワークインタフェース３４を介して、発信元の計測装置１０に送出する。プロセッサ３１は、装置情報データベース１０３及び計測結果蓄積部１０４に登録されている計測装置１０の数などに基づいて、自律計測モードと遠隔計測モードとのどちらを新たに登録した計測装置１０に通知するかを決定してもよい。例えば、登録済みの計測装置１０の数が所定数よりも少ない場合に、新たに登録する計測装置１０に遠隔計測モードで計測を行う旨を指示し、計測装置１０の数が所定数よりも多い場合に、自律計測モードで計測を行う旨を指示してもよい。なお、プロセッサ３１は、計測装置１０に送出した設定パラメータを示す情報を、装置情報データベース１０３に、装置番号に対応して保持することが望ましい。ステップＳ３４３の処理の終了後に、プロセッサ３１は、ステップＳ３４７の処理に進む。
【０１７８】
一方、ステップＳ３４１で受信した情報が、計測を開始する旨の通知でない場合に（ステップＳ３４２の否定判定(ＮＯ)）、プロセッサ３１は、ステップＳ３４４の処理を実行する。
【０１７９】
ステップＳ３４４において、プロセッサ３１は、受け取った情報が、登録済みの計測装置１０からの計測結果の報告であるか否かを判定する。受け取った情報が、登録済みの計測装置１０からの計測結果を含んでいない場合に（ステップＳ３４４の否定判定(ＮＯ)）、プロセッサ３１は、ステップＳ３４５の処理に進む。
【０１８０】
ステップＳ３４５において、プロセッサ３１は、エラー処理として、ステップＳ３４１で受信した情報を破棄し、その後、ステップＳ３４７の処理に進む。
【０１８１】
一方、登録済みの計測装置１０からの計測結果を受信した場合に（ステップＳ３４４の肯定定判定(ＹＥＳ)）、プロセッサ３１は、ステップＳ３４６の処理を実行する。
【０１８２】
ステップＳ３４６において、プロセッサ３１は、ハードディスク装置３３などに設けられた計測結果蓄積部１０４の装置番号に対応する領域に、受信した計測結果を蓄積し、その後、ステップＳ３４７の処理に進む。
【０１８３】
ステップＳ３４７において、プロセッサ３１は、計測を終了するか否かを判定する。例えば、図１４に示したサーバ装置３０の管理者などによって、計測システム１００の運用を停止する旨を示す指示が入力された場合などに、プロセッサ３１は、計測の終了が指示されたと判断する(ステップＳ３４７の肯定判定(ＹＥＳ))。この場合に、プロセッサ３１は、計測結果の報告を受ける処理を終了する。
【０１８４】
一方、計測システム１００の運用を停止する旨を示す指示などが入力されない場合に(ステップＳ３４７の否定判定(ＮＯ))、プロセッサ３１は、ステップＳ３４１の処理に戻り、新たな計測装置１０の登録あるいは登録済みの計測装置１０からの報告を待ち受ける。
【０１８５】
図１８は、図１４に示した集約装置２の動作を示す。図１８に示したステップＳ３５１〜ステップＳ３５９の各処理は、計測結果を集約する処理のためのアプリケーションプログラムに含まれる処理のうち、遠隔計測モードで動作する計測装置１０から測定データを収集する処理の一例である。
【０１８６】
図１８に示したステップＳ３５１〜ステップＳ３５９の各処理は、サーバ装置３０に含まれるプロセッサ３１によって、例えば、１０分から２０分程度の所定の時間間隔で実行される。なお、プロセッサ３１が、ステップＳ３５１〜ステップＳ３５９の各処理を実行する時間間隔は、例えば、サーバ装置３０の処理負荷の大きさや、通信回線の輻輳の程度などに応じて、上述した例よりも長い時間あるいは短い時間に設定されてもよい
ステップＳ３５１において、プロセッサ３１は、ハードディスク装置３３などに設けられた装置情報データベース１０３を参照し、設定パラメータの一部として、遠隔計測モードが指示された旨の情報が保持された計測装置１０を特定する。
【０１８７】
ステップＳ３５２において、プロセッサ３１は、ステップＳ３５１の処理で特定した計測装置１０のうち一つを注目装置として選択する。プロセッサ３１は、例えば、ステップＳ３５１の処理で特定した計測装置１０の中から、割り当てられた装置番号が若い順に、注目装置を選択してもよい。
【０１８８】
ステップＳ３５３において、プロセッサ３１は、ネットワークインタフェース３４を介して、ステップＳ３５２で選択した注目装置に対してデータ送信要求を送出し、注目装置からの応答として返される測定データを収集する。プロセッサ３１は、収集した測定データを、注目装置を示す装置番号に対応付けて、装置情報データベース１０３に蓄積してもよい。なお、ステップＳ３５３の処理の過程で、例えば、所定時間が経過しても注目装置から測定データを含む応答が返されない場合などに、プロセッサ３１は、注目装置との間の伝送経路を切断するなどのエラー処理を行ってもよい。
【０１８９】
ステップＳ３５４において、プロセッサ３１は、図１５に示したステップＳ３１６と同様にして、装置情報データベース１０３に蓄積された測定データに基づいて、区切りポイントを探索する。プロセッサ３１は、ステップＳ３５４の処理を、図１６に示したステップＳ３３１〜ステップＳ３３９の処理を実行することによって実現してもよい。
【０１９０】
ステップＳ３５５において、プロセッサ３１は、ステップＳ３５４の処理で、区切りポイントが検出されたか否かを判定する。区切りポイントが検出されなかった場合に（ステップＳ３５５の否定判定(ＮＯ)）、プロセッサ３１は、ステップＳ３５６の処理に進む。一方、区切りポイントが検出された場合に(ステップＳ３５５の肯定判定(ＹＥＳ))、プロセッサ３１は、ステップＳ３５６〜ステップＳ３５８の処理を実行する。
【０１９１】
ステップＳ３５６において、プロセッサ３１は、図１５に示したステップＳ３１８と同様にして、検出した区切りポイントに対応する区間について、線量率を算出する。
【０１９２】
ステップＳ３５７において、プロセッサ３１は、ステップＳ３５６で算出した線量率を含む計測結果を、注目装置を示す装置番号に対応付けて、ハードディスク装置３３などに設けられた計測結果蓄積部１０４に蓄積する。プロセッサ３１は、図１０を用いて説明したように、注目装置による計測結果として、算出した線量率とともに線量率を算出した区間を示す情報を、注目装置を示す装置番号に対応付けて上述の計測結果蓄積部１０４に蓄積してもよい。
【０１９３】
ステップＳ３５８において、プロセッサ３１は、注目装置に対応して装置情報データベース１０３に蓄積された全ての測定データからの区切りポイントの探索が完了したかを判定する。未探索の測定データが残っている場合に(ステップＳ３５８の否定判定(ＮＯ))、プロセッサ３１は、ステップＳ３５４の処理に戻り、直近に検出された区切りポイントに対応する時刻以降の時刻に対応して蓄積された測定データについての探索処理を再開する。
【０１９４】
一方、注目装置に対応して蓄積された全ての測定データについての処理が完了した場合に(ステップＳ３５８の肯定判定(ＹＥＳ))、プロセッサ３１は、ステップＳ３５９の処理に進む。
【０１９５】
ステップＳ３５９において、プロセッサ３１は、ステップＳ３５１の処理で特定された全ての計測装置１０を注目装置として選択したかを判定する。未選択の計測装置１０がある場合に(ステップＳ３５９の否定判定(ＮＯ))、プロセッサ３１は、ステップＳ３５２の処理に戻り、未選択の計測装置１０の一つを注目装置として選択し、選択した注目装置にについて、ステップＳ３５３以降の処理を実行する。
【０１９６】
一方、ステップＳ３５１の処理で特定された全ての計測装置１０が既に注目装置として選択されていた場合に(ステップＳ３５９の肯定判定(ＹＥＳ))、プロセッサ３１は、遠隔計測モードが設定された計測装置１０から測定データを収集する処理を終了する。
【０１９７】
プロセッサ３１が、図１７に示した各ステップの処理と並行して、図１８に示した各ステップの処理を所定時間毎に実行することで、自律計測モードで動作する計測装置１０と遠隔計測モードで動作する計測装置１０とを混在させた計測システムを実現できる。
【０１９８】
図１９は、図１４に示した集約装置２の動作を示す。図１９に示したステップＳ３６１〜ステップＳ３７１の各処理は、計測結果を集約する処理のためのアプリケーションプログラムに含まれる処理のうち、計測結果の表示及び分析のための処理の一例である。図１９に示したステップＳ３６１〜ステップＳ３７１の各処理は、サーバ装置３０に含まれるプロセッサ３１によって、例えば、予め設定された所定の時間間隔で実行されてもよい。
【０１９９】
ステップＳ３６１において、プロセッサ３１は、例えば、装置番号順に計測装置１０を選択し、選択した計測装置１０に対応して、上述の計測結果蓄積部１０４に新たに蓄積された計測結果を抽出する。プロセッサ３１は、例えば、以前に計測結果の表示及び分析のための処理を実行した後に、上述した計測結果蓄積部１０４に追加された計測結果を、新たな計測結果として抽出してもよい。
【０２００】
ステップＳ３６２において、プロセッサ３１は、ステップＳ３６１の処理で抽出した計測結果のそれぞれに含まれる位置情報に基づいて、計測結果が取得された際に計測装置１０が移動した移動経路を示す地図上の軌跡を特定する。プロセッサ３１は、ステップＳ３６２の処理の過程で、計測結果に含まれる位置情報に基づいて、ネットワークインタフェース３４を介して、図１４に示した地図情報サーバＭＡＰから計測結果に対応する地図上の軌跡を含む範囲の地図データを取得してもよい。また、プロセッサ３１は、計測結果に含まれる位置情報と、地図データに含まれる道路などの位置情報とを照合することで、計測装置１０の移動経路に対応する道路などを見つけ、見つけた道路などを地図上の軌跡として特定してもよい。
【０２０１】
例えば、計測結果に含まれる位置情報で示される移動経路の始点及び終点の双方を含む道路を見つけた場合に、プロセッサ３１は、見つけた道路を、計測装置１０が処理対象の計測結果を取得する過程で移動した移動経路を示す地図上の軌跡として特定する。また、静止状態で取得された計測結果に含まれる位置情報に基づいて、プロセッサ３１は、地図上のサービスエリアなどの施設を特定し、特定した施設などを、計測結果が取得された際の計測装置１０の所在地として特定してもよい。
【０２０２】
上述のステップＳ３６２の処理で特定された地図上の軌跡に基づいて、プロセッサ３１は、ステップＳ３６３の処理及びステップＳ３６４〜ステップＳ３７１の処理を実行する。なお、プロセッサ３１は、上述のステップＳ３６３の処理と、ステップＳ３６４〜ステップＳ３７１の処理とを、図１９に示した順序とは逆の順序で実行してもよい。
【０２０３】
ステップＳ３６３において、プロセッサ３１は、ステップＳ３６１の処理で抽出した計測結果のそれぞれに含まれる線量率を地図上の軌跡と対応付けて表示するための表示情報を生成し、生成した表示情報を利用して、計測結果を利用者に提示する。プロセッサ３１は、例えば、取得した地図データにおいて、計測結果に対応して特定された地図上の軌跡を表す線分を表示する際に用いる属性情報を、線量率に基づいて変更することで、線量率を地図上に表示するための表示情報を生成してもよい。例えば、プロセッサ３１は、図５に示したように、地図データにおいて、上述のステップＳ３６２の処理で特定された道路を表す線分の太さや表示色を変更することで、計測で得られた線量率を地図上に表示するための表示情報を生成してもよい。また、静止状態で得られた線量率を含む計測結果について、プロセッサ３１は、位置情報から特定した地図上の地点に、線量率を示す大きさの円などを表す表示情報を追加することで、線量率を地図上に表示するための表示情報を生成してもよい。
【０２０４】
また、プロセッサ３１は、ネットワークインタフェース３４の機能を用いて、図１４に示したウェブサーバＷＢＳに生成した表示情報を送出し、ウェブサーバＷＢＳにより、ネットワーク上で計測結果を示す表示情報を公開することで、計測結果を周知させてもよい。
【０２０５】
上述のステップＳ３６２及びステップＳ３６３の処理をプロセッサ３１が実行することにより、図１４に示した各計測装置１０で得られた計測結果を、地図上の道路などに対応付けることで、様々な地域に分散して得られた計測結果を集約して表示することができる。すなわち、図１４に示したプロセッサ３１が、図１７および図１８に示したようにして計測結果を収集し、上述のステップＳ３６２，Ｓ３６３の処理を実行することにより、図１、図８及び図１１に示した集約装置２の機能を実現することができる。
【０２０６】
また、図１４に示した計測システム１００に含まれる計測装置１０のいずれかによって過去に取得された計測結果やモニタリングシステムＭＯＮで得られる固定地点の計測結果に基づいて、新たに得られた計測結果を分析することも可能である。
【０２０７】
図１９に示したステップＳ３６４〜ステップＳ３７１の処理は、ステップＳ３６１の処理で抽出した新たな計測結果を分析する処理の一例である。
【０２０８】
ステップＳ３６４において、プロセッサ３１は、地図データに基づいて、ステップＳ３６２の処理で、計測結果のそれぞれに対応付けられた地図上の軌跡の近傍に設置されたモニタリングポストがあるか否かを判定する。例えば、プロセッサ３１は、計測結果に対応して特定された地図上の軌跡の少なくとも一部が、モニタリングポストのいずれかを中心とする所定の半径の円に含まれているか否かに基づいて、上述のステップＳ３６４の判定を行ってもよい。なお、モニタリングポストのそれぞれに対応する位置情報は、図１４に示したモニタリングシステムＭＯＮから、予め取得しておいてもよい。
【０２０９】
ステップＳ３６２の処理で特定された地図上の軌跡の一部が、上述の範囲に含まれている場合に(ステップＳ３６４の肯定判定(ＹＥＳ))、プロセッサ３１は、ステップＳ３６５の処理を実行する。
【０２１０】
ステップＳ３６５において、プロセッサ３１は、近傍にあるとされたモニタリングポストで得られた線量率と処理対象の計測結果に含まれる線量率との差分から、処理対象の計測装置１０による計測結果に適用する補正値を求め、設定パラメータに反映する。プロセッサ３１は、例えば、モニタリングシステムＭＯＮに対して問い合わせを行うことで、ステップＳ３６４の処理で近傍にあるとされたモニタリングポストで得られた線量率を示す情報を取得することができる。ここで、モニタリングポストで得られる線量率は、個人向けに市販されている線量計などで得られる線量率に比べて精度が高い。したがって、モニタリングポストで得られた線量率を基準として補正値を求めることで、本件開示の計測装置１０で得られる計測結果をモニタリングポストで得られる計測結果の精度に近づけることができる。なお、プロセッサ２１は、モニタリングポストで得られた線量率と計測結果に含まれる線量率との差分を求める際に、例えば、計測結果に含まれる線量率の単位をモニタリングポストで得られる線量率の単位にあわせる変換処理を行うことが望ましい。また、プロセッサ３１は、求めた補正値を、処理対象の計測装置１０に対応する設定パラメータの一部として、装置情報データベース１０３に格納してもよい。ステップＳ３６５の処理の終了後に、プロセッサ３１は、ステップＳ３６６の処理に進む。
【０２１１】
一方、ステップＳ３６２の処理で特定された地図上の軌跡が、上述の範囲に含まれていない場合に(ステップＳ３６４の否定判定(ＮＯ))、プロセッサ３１は、ステップＳ３６５の処理を行わずに、ステップＳ３６６の処理に進む。
【０２１２】
ステップＳ３６６において、プロセッサ３１は、それまでに蓄積された計測結果に含まれる静止状態で得られた計測結果の中に、処理対象の計測結果のいずれかについて特定された地図上の軌跡の近傍で得られた計測結果があるか否かを判定する。プロセッサ３１は、ステップＳ３６６の処理に、それまでに得られた全ての計測結果を地図上の位置と対応付けて示す表示情報を用いてもよい。例えば、プロセッサ３１は、上述の表示情報に基づいて、処理対象の計測結果に対応付けられた地図上の軌跡から所定の範囲内に、静止状態での計測で得られたことを示す属性情報を持つ図形があるか否かに基づいて、ステップＳ３６６の判定処理を行ってもよい。
【０２１３】
処理対象の計測結果が取得された地図上の軌跡の近傍において、以前に静止状態で得られた計測結果が見つかった場合に(ステップＳ３６６の肯定判定(ＹＥＳ))、プロセッサ３１は、ステップＳ３６７及びステップＳ３６８の処理を実行する。
【０２１４】
ステップＳ３６７において、プロセッサ３１は、上述のステップＳ３６６の処理を実行する過程で見つけた計測結果に含まれる線量率と、処理対象の計測結果に含まれる線量率とを比較し、差分が所定の閾値以上であるか否かを判定する。
【０２１５】
ステップＳ３６７の処理で比較された二つの線量率の差分が閾値以上である場合に（ステップＳ３６７の肯定判定(ＹＥＳ)）、プロセッサ３１は、ステップＳ３６８の処理を実行する。
【０２１６】
ここで、移動状態での計測結果と静止状態での計測結果との間の差分が、例えば、平均的な環境放射線量の２倍程度に設定した閾値以上である場合に、移動状態での計測の過程で移動した範囲の近傍に、局所的に線量率が変動している箇所がある可能性がある。一方、局所的に線量率が変動している箇所の近傍において計測を移動状態で行う場合でも、例えば、区切りポイントを頻繁に設けることで、個々の区間における移動範囲を小さくすれば、局所的な線量率の変動を反映した計測結果を取得できる可能性がある。
【０２１７】
ステップＳ３６８において、プロセッサ３１は、処理対象の計測装置１０に対応する設定パラメータの中で、図１６のステップＳ３３５〜ステップＳ３３７に示した区切りポイントを検出する処理に用いる閾値のそれぞれを、それまでよりも小さい値に変更する。例えば、移動距離に着目した区切りポイントや移動状態の継続時間に着目した区切りポイントを検出する処理で用いる閾値をそれまでの半分程度の値に変更すれば、それまでの半分程度の距離に対応する区間毎に計測結果を取得することができる。なお、プロセッサ３１は、ハードディスク装置３３などに設けられた装置情報データベース１０３において、処理対象の計測装置１０に対応して保持された設定パラメータに含まれる閾値を変更することで、ステップＳ３６８の処理を行ってもよい。
【０２１８】
上述のステップＳ３６８の処理が終了した後と、ステップＳ３６７の否定判定(ＮＯ)の場合、そして、上述のステップＳ３６６の否定判定(ＮＯ)の場合に、プロセッサ３１は、ステップＳ３６９の処理に進む。
【０２１９】
ステップＳ３６９において、プロセッサ３１は、上述のステップＳ３６４〜ステップＳ３６８の処理を実行した過程で、処理対象の計測装置１０に対応して装置情報データベース１０３に保持された設定パラメータを更新したか否かを判定する。
【０２２０】
ステップＳ３６５の処理で補正値を設定パラメータに追加した場合と、ステップＳ３６８の処理で、区切りポイントを検出する処理に用いる閾値を変更した場合に、プロセッサ３１は、設定パラメータを更新したと判断する(ステップＳ３６９の肯定判定(ＹＥＳ))。そして、この場合に、プロセッサ３１は、ステップＳ３７０の処理を実行する。
【０２２１】
ステップＳ３７０において、プロセッサ３１は、更新した設定パラメータが対応付けられている計測装置１０を宛先として、更新された設定パラメータをネットワークＮＷに送出し、計測装置１０に通知する。
【０２２２】
上述のステップＳ３７０の処理が終了した後及びステップＳ３６９の否定判定(ＮＯ)の場合に、プロセッサ３１は、ステップＳ３７１の処理に進む。
【０２２３】
ステップＳ３７１において、プロセッサ３１は、全ての計測装置１０について、上述のステップＳ３６１〜ステップＳ３７０の処理を実行したか否かを判定する。
【０２２４】
未処理の計測装置１０がある場合に(ステップＳ３７１の否定判定(ＮＯ))、プロセッサ３１は、ステップＳ３６１の処理に戻り、未処理の計測装置１０の中から選択した計測装置１００で新たに得られた計測装置についての処理を実行する。
【０２２５】
その後、全ての計測装置１０についての処理が完了した場合に（ステップＳ３７１の肯定判定(ＹＥＳ)）、プロセッサ３１は、計測結果を地図上に表示するための処理及び計測結果を分析する処理を終了する。
【０２２６】
上述のステップＳ３６４〜ステップＳ３７０の処理をプロセッサ３１が実行することで、モニタリングポストによって得られる線量率や、本件開示の計測システム１００により過去に得られた線量率を用いて、計測装置１０の設定パラメータを調整することができる。
【０２２７】
また、図１４〜図１９を用いて説明したように、本件開示の計測システム１００は、複数の携帯端末２０とサーバ装置３０とをネットワークＮＷを介して接続することによって実現可能である。スマートフォンやタブレット型のパーソナルコンピュータなどの携帯端末は、近年、広く普及しているので、携帯端末を用いて本件開示の計測装置１０を実現したことで、多数の利用者がそれぞれの移動の過程における線量率の自動計測を可能とすることができる。これにより、個人や有志の団体などが、可搬型の線量計を用いて観測地点毎に計測を行う場合に比べて、広い地域にわたって分布するさまざまな移動経路における線量率の計測が可能とり、得られた膨大な計測結果を容易に集積することができる。
【０２２８】
以上の詳細な説明により、実施形態の特徴点及び利点は明らかになるであろう。これは、特許請求の範囲が、その精神および権利範囲を逸脱しない範囲で、前述のような実施形態の特徴点および利点にまで及ぶことを意図するものである。また、当該技術分野において通常の知識を有する者であれば、あらゆる改良および変更を容易に想到できるはずである。したがって、発明性を有する実施形態の範囲を前述したものに限定する意図はなく、実施形態に開示された範囲に含まれる適当な改良物および均等物に拠ることも可能である。
【符号の説明】
【０２２９】
１…移動体；２…集約装置；１０…計測装置；１１…センサ；１２…積算部；１３…算出部；１４，１０１…通信処理部；１００…計測システム；１０２…制御部；１０３…装置情報データベース；１０４…計測結果蓄積部；１０５…表示処理部；１０６…地図情報データベース；１１１…放射線センサ；１２１…蓄積部；１３１…傾き分析部；１３２…線量率算出部；１３３…動き分析部；２０…携帯端末；２１，３１…プロセッサ；２２，３２…メモリ；２３，３４…ネットワークインタフェース(Ｉ／Ｆ:InterFace)；２４…汎用インタフェース(Ｉ／Ｆ)；２５…ＧＰＳ(Global Positioning System)信号処理部；２６…加速度センサ；３０…サーバ装置；３３…ハードディスク装置；３５…光学ドライブ装置；３６…リムーバブルディスク；ＭＵ…車載ユニット；ＮＶ…カーナビゲーションシステム；ＤＳＰ…表示装置；ＭＡＰ…地図情報サーバ；ＭＯＮ…モニタリングシステム；ＷＢＳ…ウェブサーバ；ＮＷ…ネットワーク
【図１】
2014190835.tif 000003
【図２】
2014190835.tif 000004
【図３】
2014190835.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014190835.tif 000009
【図８】
2014190835.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014190835.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2014190835.tif 000014
【図１３】
2014190835.tif 000015
【図１４】
2014190835.tif 000016
【図１５】
2014190835.tif 000017
【図１６】
2014190835.tif 000018
【図１７】
2014190835.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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