(57)【要約】【課題】本発明は、地震による被害が生じている場合には、使用者に対して地震に関する情報を通知することができる電子機器及び電子システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る電子機器は、撮像装置を備え放送信号を受信可能な電子機器であって、前記受信した放送信号から災害情報の検出を行う災害情報検出部と、前記撮像装置が撮影した画像から災害による被害の有無の判定を行う第一の判定部を備えており、前記災害情報検出部が、災害情報を検出した場合に、前記撮像装置は、画像の撮影を行い、前記第一の判定部は、前記撮影された画像にもとづいて、被害の有無の判定を行い、被害有りと判定されたときには、前記撮影された画像の送信を行うことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置を備え放送信号を受信可能な電子機器であって、
前記受信した放送信号から災害情報の検出を行う災害情報検出部と、
前記撮像装置が撮影した画像から災害による被害の有無の判定を行う第一の判定部を備えており、
前記災害情報検出部が、災害情報を検出した場合に、前記撮像装置は、画像の撮影を行い、
前記第一の判定部は、前記撮影された画像にもとづいて、被害の有無の判定を行い、
被害有りと判定されたときには、前記撮影された画像の送信を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
人の在否の判定を行う第二の判定部を備え、
前記撮像装置によって撮影された画像にもとづいて、前記第二の判定部は、在否の判定を行い、
不在と判定された場合にのみ、前記第一の判定部は、被害の有無の判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記撮像装置は、震度によって撮影対象を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第一の判定部において被害有りと判定された場合に、被害が有ることを示す文章であって前記撮影された画像の送信先機器のユーザの属性に応じた文章を、前記撮影された画像と共に、又は、前記撮影された画像に代えて送信する、ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の電子機器と、
情報端末とから構成される電子システムであって、
前記情報端末は、前記電子機器から送信される画像を受信する受信部を備え、
前記電子機器において、前記第一の判定部が、被害有りと判定したことにもとづき、
前記受信部は、前記撮像装置が撮影した画像を受信することを特徴とする電子システム。
【請求項６】
前記情報端末は、前記画像を電子メールとして受信することを特徴とする請求項５に記載の電子システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時に被害状況を知らせることができる電子機器及び電子システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、地震などの災害発生時に、緊急警報放送や緊急地震速報などの情報が、放送局より該当地域の住民に向けて送信されており、前記情報を用いて使用者に災害に対して注意を促すための機器の開発も盛んに行われている。
【０００３】
特許文献１では、緊急地震速報に基づいて撮影し、静止画像を電子メールとして携帯電話に送信する監視システムについて開示されている。
【０００４】
図６は、監視システム及び監視システムのブロック図である。図６（ａ）は、監視システム１７について示しており、１８はＣＡＴＶ事業者、１９はＣＡＴＶ回線、２０は携帯電話、２１はインターネット、２２は監視装置、２３はカメラである。また、図６（ｂ）は、監視装置２２について示しており、２５はチューナ、２６はハードディスクドライブ、２７はモデム、２８は演算装置、２９はスピーカ、３０はＬＥＤ、３１は操作部、３２はカメラＩ／Ｆであり、各構成要素はバス３３によって接続されている。
【０００５】
緊急地震速報をチューナ２５で受信して、その緊急地震速報から演算装置２８で到達予測時刻を算出後、その到達予測時刻を基準として、１０秒前から監視地点の静止画像をカメラＩ／Ｆ３２を介してカメラ２３に所定間隔で連続撮影させて、例えば、到達予測時刻の１０秒前、１０秒後、３０秒後および１分後の監視地点の静止画像をモデムに対してインターネット経由で携帯電話２０に電子メールにて送信することにより、緊急地震速報に基づいて撮影を開始することから地震発生後の状況を確実に撮影することができ、また、静止画像とすることで回線の占有時間を短くすることができる。さらに、地震発生の前後を撮影することで、地震発生前と後とで比較することができ被害を把握し易くすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２７１６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１には、緊急地震速報に基づいて静止画像を撮影し、電子メールとして携帯電話に送信する発明について開示されている。
【０００８】
しかしながら、緊急地震速報を受信したからといって、該当地域に必ずしも地震が発生するとは限らず、地震が発生したとしても程度によっては被害が生じない可能性もある。特許文献１に記載の発明では、何ら被害が発生していないにもかかわらず、静止画像を電子メールとして送信するため、ユーザとしては確認する必要のない不要な通知を受け取ることになる。
【０００９】
また、特許文献１に記載の発明は、ユーザが在宅であって、住宅の被害状況を確認できるにもかかわらず、静止画像を添付した電子メールを携帯電話に送信するため、不必要な通信を行うことになる。
【００１０】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためのものであり、地震による被害が生じている場合に、使用者に対して地震に関する情報を通知することができる電子機器及び電子システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る電子機器は、撮像装置を備え放送信号を受信可能な電子機器であって、前記受信した放送信号から災害情報の検出を行う災害情報検出部と、前記撮像装置が撮影した画像から災害による被害の有無の判定を行う第一の判定部を備えており、前記災害情報検出部が、災害情報を検出した場合に、前記撮像装置は、画像の撮影を行い、前記第一の判定部は、前記撮影された画像にもとづいて、被害の有無の判定を行い、被害有りと判定されたときには、前記撮影された画像の送信を行うことを特徴とする。
【００１２】
人の在否の判定を行う第二の判定部を備え、前記撮像装置によって撮影された画像にもとづいて、前記第二の判定部は、在否の判定を行い、不在と判定された場合にのみ、前記第一の判定部は、被害の有無の判定を行うことを特徴とする。
【００１３】
前記撮像装置は、震度によって撮影対象を変更することを特徴とする。
【００１４】
前記第一の判定部において被害有りと判定された場合に、被害が有ることを示す文章であって前記撮影された画像の送信先機器のユーザの属性に応じた文章を、前記撮影された画像と共に、又は、前記撮影された画像に代えて送信することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る電子システムは、上記に記載の電子機器と、情報端末とから構成される電子システムであって、前記情報端末は、前記電子機器から送信される画像を受信する受信部を備え、前記電子機器において、前記第一の判定部が、被害有りと判定したことにもとづき、前記受信部は、前記撮像装置が撮影した画像を受信することを特徴とする。
【００１６】
前記情報端末は、前記画像を電子メールとして受信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る電子機器及び電子システムによれば、地震による被害が生じている場合には、使用者に対して地震に関する情報を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施例に関するブロック構成図。
【図２】被害状況の判定に係る動作について説明するフローチャート。
【図３】本発明の第２の実施例に関するブロック構成図。
【図４】在否判定を行うときの動作について説明するフローチャート。
【図５】本発明の第３の実施例に関するブロック構成図。
【図６】従来技術に関する説明図。
【図７】本発明の第４の実施例において、生成されるメールの一例を示す図であって、（ａ）は情報端末の使用者の属性が子供である場合に生成されるメールの一例を示し、（ｂ）は情報端末の使用者の属性が高齢者である場合に生成されるメールに含まれるメール本文の一例を示し、（ｃ）は情報端末の使用者の属性が英語使用者である場合に生成されるメールに含まれるメール本文の一例を示している。
【図８】本発明の第４の実施例の変形例に係る電子機器の構成を示すブロック構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔実施例１〕
本発明の実施例１について、図１及び図２を用いて説明する。図１は、本発明に係る電子機器のブロック構成図であり、映像音声処理部１、音声出力部２、映像出力部３、制御部４、災害情報検出部５、記憶部６、カメラモジュール部７、カメラＩ／Ｆ８、カメラ９、被害判定部１０、送信部１１から構成される。電子機器は、後述する緊急地震速報または緊急警報放送を受信可能であればよく、例えば、テレビ受像機である。また、９は撮像装置の一例としてのカメラである。１２は情報端末であり、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話などであり、１３はサーバである。
【００２０】
次に、本実施例の動作について説明する。映像音声処理部１は、アンテナを介して入力された放送波から、復調する放送信号の選局を行い、入力された放送信号の映像音声部分、番組情報等を含むデータ部分を分離し、圧縮符号化された映像データや音声データを表示データや発生音データにデコードし、映像出力部３及び音声出力部２に入力する。
【００２１】
音声出力部２は、前記入力される信号にもとづいて、該信号にＤ／Ａ変換を施した後に信号の増幅を行い、スピーカ（図示せず）に出力する。
【００２２】
映像出力部３は、前記入力される信号にもとづいて、例えばスケーリング等の処理を行い、表示部（図示せず）に表示させる映像信号の生成を行う。
【００２３】
災害情報検出部５は、地震に関する情報の検出を行う。前記地震に関する情報とは、例えば、緊急地震速報、緊急警報放送などである。前記緊急地震速報とは、地震発生直後に観測された地震の初期微動をもとに各地の地震到達時刻や震度を予測し、その情報を発信するものである。
【００２４】
また、前記緊急警報放送とは、大規模災害が発生した場合又は津波警報が発表された場合等に行われる放送であって、緊急警報放送があると、テレビジョン装置又はラジオの電源は自動的にオンになり警報を知らせるものである。尚、以下から、緊急地震速報及び緊急警報放送を災害情報と称呼する。
【００２５】
前記緊急地震速報は、文字スーパーによって映像に重畳させる、データ放送によるイベントメッセージを利用する、又はＡＣ（Ａｕｘｉｌｉａｒｙ  Ｃｈａｎｎｅｌ）キャリアを利用するなどして伝送される。災害情報検出部５は、受信した緊急地震速報を種々の好適な周知技術を用いて検出を行えばよい。例えば、どのように符号化されるかについての符号化方式を示した符号化対応表を用いることなどにより、緊急地震速報からなる文字列を検出する手法を用いればよい。これにより、いずれの伝送方式でも検出を行うことができる。また、災害情報検出部５は、復調した放送信号に含まれる緊急警報放送の検出についても行う。
【００２６】
災害情報検出部５は、災害情報を検出した場合には、その旨を制御部４に通知する。
【００２７】
制御部４は、前記通知にもとづいて、カメラモジュール部７のカメラ９に、カメラＩ／Ｆ８を介して、撮影を行うための指示与える。
【００２８】
撮像装置としてのカメラ９は、前記指示にもとづいて、一定時間経過後に撮影を行う。撮影は、例えば、前記指示を与えられてから２分後に行う。これは、地震発生後の被害状況を撮影するためである。
【００２９】
尚、このとき、複数回撮影を行ってもよい。また、撮影を行う画像は、静止画像であっても動画像であってもよい。カメラ９は、前記撮影を行った後に、制御部４を介して、記憶部６に画像を送信する。
【００３０】
また、カメラ９は、制御部４からの撮影の指示があったときのみならず、災害情報を検出したしたときではない通常時の画像（以下、通常時画像と称呼する）についても、定期的に撮影しており、例えば、５分間に一度、撮影を行っているものである。撮影後の通常時画像は、記憶部６に格納する。
【００３１】
これは、後述する被害判定部１０において、災害情報を検出した後に撮影した画像（以下、災害後画像と称呼する）と通常時画像を比較して、地震の発生に伴って実際に被害があったか否かについて、判定を行う際の基準として用いるためである。また、定期的に通常時画像を撮影して、地震発生直前の通常時画像を用いて、災害後画像と比較することにより、例えば、自然光などの影響によって、輝度の差分が生じることを防止することができる。
【００３２】
被害判定部１０は、カメラ９が災害後画像を撮影した場合には、更に地震による被害の状況（以下、被害状況と称呼する）の判定（以下、被害判定と称呼する）を行う。
【００３３】
前記被害状況の判定手法としては、例えば、画像における輝度の違いを用いることなどにより行う。本実施例においては、通常時画像と災害後画像とを比較して、例えば、８×８画素、４×４画素の矩形画素領域に分割し、前記矩形画素領域ごとに輝度差分を算出し、該算出結果にもとづいて、差分値が、第１閾値よりも大きい画素については、変化画素として抽出し、この変化画素の数が、第２閾値より大きいときには、被害ありと判定する。尚、輝度差分の算出は、矩形画素領域ごとではなく、画素ごとに行うとしてもよい。
【００３４】
尚、上記では、通常時画像と災害後画像とを比較して、被害状況を判定するとしたが、これに限らず、災害情報を検出した直後に撮影を行い、該撮影を行った画像と災害情報の検出から所定時間経過後の画像とを比較して、被害状況の判定を行ってもよい。
【００３５】
被害判定部１０は、被害ありとの判定を行ったときには、その旨を制御部４に通知する。
【００３６】
制御部４は、前記通知にもとづき、災害後画像を送信部１１を介して、例えばウェブサーバであるサーバ１３に蓄積させるように制御を行う。情報端末１２が、例えば携帯電話などの携帯情報端末である場合、サーバ１３には、予め携帯情報端末と電子機器を所有する使用者ごとに、関連付けをしておいて、前記災害後画像を蓄積する。前記携帯情報端末と前記電子機器の使用者が同一であるかどうかの識別は、例えばサーバ１３に準備しておいたウェブサイトなどに使用者を識別するための情報の登録を行う登録ページを用意し、携帯情報端末と電子機器の個体識別情報を登録するなどして機器登録を行う。前記個体識別情報とは、携帯情報端末や電子機器を識別するための情報であって、例えば製造番号等である。
【００３７】
サーバ１３は、前記災害後画像を添付した電子メールを生成し、携帯電話事業者のメールサーバ（図示せず）を介して、特定の使用者の携帯情報端末に、前記電子メールの送信を行う。
【００３８】
また、情報端末１２が、例えばパーソナルコンピュータなどである場合には、電子機器に予め所定のメールアドレスをあて先として登録しておいて、インターネットなどにより、所定のメールサーバを介して、情報端末１２に電子メールを送信するとしてもよいし、上述したようなサーバ１３に設けたウェブサイトの登録ページに、所定のメールアドレスを登録しておき、サーバ１３を介して情報端末に送信するといった構成でもよい。
【００３９】
尚、上記では、災害後画像を添付した電子メールを使用者に送信するとしたが、これに限らず、例えば、地震によって被害が発生している旨及び災害後画像を格納してあるウェブサイトのＵＲＬを電子メールとして送信するとしてもよい。
【００４０】
被害状況の判定に関し、主に被害判定部が行う動作について、フローチャートとして図２を用いて説明する。ステップＳ１において、災害情報を受信したならば、ステップＳ２において、一定時間経過後に、カメラ９で災害後画像の撮影を行う。ステップＳ３において、通常時画像と災害後画像とを比較し、被害状況の有無の判定を行う。そして、ステップＳ４において、被害ありと判定したならば、ステップＳ５において、その旨を使用者に対して通知する。
【００４１】
換言すれば、電子機器は、被害判定部１０において被害有りと判定されたときに、送信先機器である情報端末１２に災害後画像の送信を行うサーバ１３に対して、当該災害後画像を送信する送信部１１を備えている。
【００４２】
なお、本実施例では、サーバ１３において電子メールを生成及び送信する構成を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、電子機器の制御部４においてメール本文および電子メールを生成し、送信部１１を介して電子機器から情報端末１２に直接電子メールを送信する構成を採用することもできる。
【００４３】
換言すれば、電子機器は、被害判定部１０において被害有りと判定されたときに、災害後画像の送信を行う送信部１１を備えている。
【００４４】
〔実施例２〕
本発明の実施例２について、図３及び図４を用いて説明する。図３は、本発明に係る電子機器のブロック構成図であり、実施例１と同一の構成には同一の符号を付してその説明は省略する。実施例１と異なる構成は、在否判定部１４を設けたことである。
【００４５】
本実施例の動作について説明する。制御部４は、カメラ９が災害後画像を撮影し、記憶部６に格納したことにもとづいて、在否判定部１４に対して、使用者が不在であるか否かについての判定（以下、在否判定と称呼する）を行わせる。
【００４６】
前記在否判定の手法は、例えば、不在時の画像を予め撮影して、記憶部６に格納しておき、災害後画像と比較して、差分データを色情報とともに物体領域として抽出し、物体領域の面積、大きさ、色情報から人物らしき領域が抽出できなければ、周囲に人がいないものと判定することなどにより行う。
【００４７】
または、ヒストグラム検出の一種である勾配方向ヒストグラムを用いて、災害後画像から人物の検出を行ってもよい。前記勾配方向ヒストグラムとは、例えば、対象となる物体の輪郭を用いて人体や車両等の物体を検出するための技術であり、画像内の複数領域における輝度の勾配強度及び勾配方向を算出し、これらに基づいて作成されものである。
【００４８】
その他、在否判定の手法として、本実施例における電子機器が、例えば、テレビ受像機である場合に、当該テレビ受像機の電源を使用者がオンにしたか否かによって、不在であるか否かについての判定を行う手法がある。
【００４９】
より具体的には、当該テレビ受像機が待機状態であるときに、使用者によってリモコン（図示せず）を用いて、テレビ受像機の電源がオンされたことの検出を行い、検出したときには、不在ではないものと判定を行う。
【００５０】
または、リモコン（図示せず）を用いたテレビ受像機の電源のオン、オフの時間を履歴として記憶しておき、テレビ受像機の電源がオフのときには不在であるものと判定してもよい。
【００５１】
以上、上述した在否判定の手法は、いずれか一つを用いて在否判定を行ってもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
上記在否判定の一例について、主に在否判定部１４が行う動作をフローチャートとして図４を用いて説明する。ステップＳ１でテレビ受像機が待機状態であるときに、ステップＳ２において、使用者によってテレビ受像機の電源がオンされたか否かの判定を行う。使用者によってテレビ受像機の電源がオンされたと判定したならば、ステップＳ６において、不在ではないと判定する。
【００５３】
電源が使用者によってオンされたものではない場合には、ステップＳ３において、カメラ９を用いて撮影を行う。ステップＳ４において、撮影後の画像から人物の検出を行い、検出できなければステップＳ５において、不在と判定し、検出できたならばステップＳ６において、不在ではないと判定する。
【００５４】
被害判定部１０は、上述した在否判定により、不在であると判定したときには、実施例１において上述した被害判定を行う。以下、実施例１と同様の動作を行うものであり、説明は省略する。
【００５５】
〔実施例３〕
本発明の実施例３について、図５を用いて説明する。図５は、本発明に係る電子機器のブロック構成図であり、実施例１と同一の構成には同一の符号を付してその説明は省略する。実施例１と異なる構成は、災害情報解析部１５及び調整部１６を設けたことである。
【００５６】
本実施例の動作について説明する。災害情報検出部５が、災害情報を検出した場合には、その旨を制御部４に通知するとともに、検出結果を災害情報検出部５に送信する。
【００５７】
災害情報解析部１５は、緊急地震速報に含まれるデータにもとづいて解析を行う。該データには、地域情報、震源地情報、予測震度などが符号化されたものが含まれているため、これらに符号化されたデータに対応するデータベースを予め記憶部６に準備しておき、該データベースと緊急地震速報に含まれる符号化されたデータとの比較を行うことにより、解析を行う。該解析結果にもとづき、地域情報及び予測震度を取得し、制御部４に送信する。
【００５８】
制御部４は、入力される地域情報及び震度情報にもとづいて、電子機器が設置されている地域（以下、設置地域と称呼する）の震度を判断する。電子機器が設置されている地域については、これに限られるものではないが、予め使用者によって入力された住所であって、記憶部６に格納しておくものを用いるものとする。
【００５９】
制御部４は、上記より、設置地域の震度の判定を行い、結果を調整部１６に送信する。
【００６０】
調整部１６は、入力される設置地域の震度にもとづいて、カメラ９の撮影対象の調整を行う。前記調整とは、カメラ９が撮影する室内の位置を変更するために、例えば、カメラ９が備える回転機構を制御することである。
【００６１】
換言すれば、電子機器は、当該電子機器の設置地域の震度に基づいてカメラ９の撮影範囲を調整する（つまり、撮影対象を変更する）調整部１６を備え、カメラ９は、調整部１６によって調整された撮影範囲を撮影する。
【００６２】
ここで、震度５強では棚にある食器類や本が落ちることが多いとされ、震度６強では固定していない家具が移動し、倒れるものが多くなり、また窓ガラスが破損することもあるとされている。本実施例においては、例えば、震度５のときは、食器棚を撮影するように、使用者によって、予め電子機器に対して所定の入力を行うなどして、回転機構の角度を設定できるようにしておくものとする。
【００６３】
尚、本実施例では、緊急地震速報に含まれるデータから、地域情報及び予測震度を取得するとしたが、これに限らず、例えば、ネットワークを経由して、所定のウェブサイトから、地域情報及び予測震度の情報の取得を行い、設置地域の震度を判定するとしてもよい。以下、実施例１と同様の動作を行うものであり、説明は省略する。
【００６４】
〔実施例４〕
次に、本発明の実施例４について、図７を参照して説明する。なお、実施例１と同一の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６５】
本実施例に係るサーバ１３は、送信先である携帯端末１２の使用者（ユーザ）の属性に応じた電子メールを生成し、送信する。以下、携帯端末１２の使用者の属性に応じた電子メールの生成および送信について説明する。
【００６６】
被害判定部１０において被害ありと判定されると、制御部４は、送信部１１を介して災害後画像をサーバ１３に蓄積する。ここで、本変形例では、サーバ１３において、予め、それぞれの使用者が同一である電子機器と情報端末１２とが関連付けられている。
【００６７】
例えば、電子機器の使用者が、「父」、「子供」、及び、「祖母」であるとき、サーバ１３において、当該電子機器と、父が使用する情報端末１２、子供が使用する情報端末１２および祖母の使用する情報端末１２とが関連付けられている。また、情報端末１２を示す情報には、当該情報端末１２の使用者の使用する言語、または、国籍などが含まれていても良い。
【００６８】
制御部４は、災害後画像を、当該制御部４を備える電子機器と関連付けてサーバ１３に蓄積する。
【００６９】
サーバ１３は、電子機器に関連付けられている災害後画像を、その電子機器に関連付けられている情報端末１２に対して送信するために、災害後画像を添付した電子メールを生成する。
【００７０】
このとき、サーバ１３は、まず、電子メールを送信すべき情報端末１２の使用者の属性を判定する。所有者の属性としては、例えば、所有者の年齢による分類（子供、大人、または高齢者など）、及び、所有者の使用する言語（例えば、日本語、または英語など）などを挙げることができるが、特に限定されるものではなく、使用者の国籍などであってもよい。
【００７１】
サーバ１３は、電子メールを送信すべき情報端末１２の所有者の属性を判定すると、次に、図７に例示するように、判定した属性に応じた内容の電子メールを生成する。図７は、本実施例において、サーバ１３によって生成されるメールの一例を示す図である。図７（ａ）は、情報端末１２の使用者の属性が子供である場合に生成されるメールの一例を示し、（ｂ）は、情報端末１２の使用者の属性が高齢者である場合に生成されるメールに含まれるメール本文の一例を示し、（ｃ）は、情報端末１２の属性が英語使用者である場合に生成されるメールに含まれるメール本文の一例を示している。
【００７２】
サーバ１３は、情報端末１２の使用者が子供であると判定した場合、例えば、図７（ａ）に示すように、被害が有ることを示す文章（以降、単にメール本文とも記載する）を全て平仮名で構成する。サーバ１３は、平仮名で構成したメール本文に災害後画像を添付し、子供用の電子メールを生成する。
【００７３】
また、サーバ１３は、情報端末１２の使用者が高齢者（例えば、祖母）であると判定した場合、例えば、図７（ｂ）に示すように、情報端末１２の使用者が高齢者でない（例えば、子供または大人である）と判定した場合よりも大きな文字でメール本文を構成する。サーバ１３は、大きな文字で構成したメール本文に災害後画像を添付し、高齢者用の電子メールを生成する。
【００７４】
さらに、サーバ１３は、情報端末１２の使用者の使用する言語が英語である（つまり、情報端末１２の使用者の属性が“英語使用者”である）と判定した場合、図７（ｃ）に示すように、メール本文を英語で構成してもよい。サーバ１３は、英語で構成したメール本文に災害後画像を添付し、使用言語が英語である使用者用の電子メールを生成する。
【００７５】
サーバ１３は、平仮名で構成したメール本文に災害後画像を添付して生成した電子メールを、使用者が子供である情報端末１２に送信し、大きな文字で構成したメール本文に災害後画像を添付して生成した電子メールを、使用者が高齢者である情報端末１２に送信する。また、サーバ１３は、英語で構成したメール本文に災害後画像を添付して生成した電子メールを、使用者の使用する言語が英語である情報端末１２に送信する。
【００７６】
なお、本実施形態では、災害後画像を添付した電子メールを生成する構成を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、上述のようにして生成したメール本文のみを、情報端末１２に送信する構成を採用することもできる。
【００７７】
換言すれば、電子機器は、被害判定部１０において被害有りと判定された場合に、被害が有ることを示す文章であって災害後画像の送信先機器である情報端末１２に、当該情報端末１２の使用者の属性に応じた文章（メール本文）を、災害後画像と共に、又は、災害後画像に代えて送信するサーバ１３に対して、上記災害後画像を送信する送信部１１を備えている。
【００７８】
〔変形例〕
本実施例では、サーバ１３において電子メールを生成する構成を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、本変形例のように、電子機器においてメール本文および電子メールを生成し、電子機器から情報端末１２に直接電子メールを送信する構成を採用することもできる。
【００７９】
実施例４の変形例について、図８を参照して説明する。図８は、本変形例に係る電子機器の構成を示すブロック構成図である。なお、実施例１と同一の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８０】
図８に示すように、本変形例に係る電子機器は、文章生成部１７を更に備えている。文章生成部１７は、被害判定部１０において被害有りと判定された場合に、被害が有ることを示すメール本文であって、送信先である情報端末１２の使用者の属性に応じたメール本文を生成する。なお、文章生成部１７における、携帯端末１２の使用者の属性に応じたメール本文の生成については、上述したサーバ１３における処理と同様であるため、その説明を省略する。
【００８１】
制御部４は、文章生成部１７において生成されたメール本文に撮影後画像を添付した電子メールを生成する。制御部４は、生成した電子メールを、送信部１１を介して情報端末１２に送信する。
【００８２】
なお、本変形例では、災害後画像を添付した電子メールを生成する構成を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、上述のようにして生成したメール本文のみを、情報端末１２に送信する構成を採用することもできる。
【００８３】
換言すれば、電子機器は、被害判定部１０において被害有りと判定された場合に、被害が有ることを示すメール本文であって災害後画像の送信先機器である情報端末１２の使用者の属性に応じたメール本文を生成する文章生成部１７と、文章生成部１７によって生成されたメール本文を、災害後画像と共に、又は、災害後画像に代えて送信する送信部１１と、を備えている。
【符号の説明】
【００８４】
１  映像音声処理部
２  音声出力部
３  映像出力部
４  制御部
５  災害情報検出部
６  記憶部
７  カメラモジュール部
８  カメラＩ／Ｆ
９  カメラ（撮像装置）
１０  被害判定部（第一の判定部）
１１  送信部
１２  情報端末
１３  サーバ
１４  在否判定部（第二の判定部）
１５  災害情報解析部
１６  調整部
１７  文章生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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