(57)【要約】【課題】優れた加工性及び反射率特性を保持しつつ、より優れた帯電防止性を、より簡便な方法により実現すること。【解決手段】本発明に係る被覆金属板は、金属板の少なくとも片方の面の上方に位置する、１又は複数の層からなる皮膜層を備え、前記１又は複数の層からなる皮膜層は、平均長さが１μｍ〜１０μｍであり、かつ、平均太さが０．１μｍ〜０．５μｍであって、導電性を有する導電層で表面が被覆された針状形状の酸化チタンを帯電防止剤として含有する帯電防止層を、少なくとも１層有しており、前記皮膜層のうち何れか１層又は複数の層は、平均粒径が２００ｎｍ〜４００ｎｍの酸化チタンを含む白色塗料を含有し、前記帯電防止層における前記帯電防止剤の含有量は、前記帯電防止層の全固形分に対して、５質量％〜３０質量％であり、全光線反射率が、８５％以上である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板の少なくとも片方の面の上方に位置する、１又は複数の層からなる皮膜層を備え、
前記１又は複数の層からなる皮膜層は、平均長さが１μｍ〜１０μｍであり、かつ、平均太さが０．１μｍ〜０．５μｍであって、導電性を有する導電層で表面が被覆された針状形状の酸化チタンを帯電防止剤として含有する帯電防止層を、少なくとも１層有しており、
前記皮膜層のうち何れか１層又は複数の層は、平均粒径が２００ｎｍ〜４００ｎｍの酸化チタンを含む白色塗料を含有し、
前記帯電防止層における前記帯電防止剤の含有量は、前記帯電防止層の全固形分に対して、５質量％〜３０質量％であり、
全光線反射率が、８５％以上である、被覆金属板。
【請求項２】
前記帯電防止層の表面抵抗は、１×１０１３Ω以下である、請求項１に記載の被覆金属板。
【請求項３】
前記帯電防止層の厚みは、２μｍ〜３０μｍである、請求項１又は２に記載の被覆金属板。
【請求項４】
前記帯電防止層において、前記針状形状を有する酸化チタンの長軸が前記金属板の表面法線方向に対して傾斜しているものの存在割合は、帯電防止層が含有する酸化チタンの個数の９５％以上である、請求項１〜３の何れか１項に記載の被覆金属板。
【請求項５】
前記金属板と前記皮膜層との間に、絶縁層を更に備える、請求項１〜４の何れか１項に記載の被覆金属板。
【請求項６】
前記帯電防止層は、前記被覆金属板の最表層に位置する、請求項１〜５の何れか１項に記載の被覆金属板。
【請求項７】
前記皮膜層は、複数の層からなり、
前記皮膜層のうち前記帯電防止層よりも更に表層側に位置する層は、導電性を有する層である、請求項１〜５の何れか１項に記載の被覆金属板。
【請求項８】
前記帯電防止層は、複数の層からなり、
表層側に位置する前記帯電防止層ほど、前記帯電防止剤の濃度が高い、請求項１〜７の何れか１項に記載の被覆金属板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆金属板に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の照明器具や各種の映像表示装置などは、可視光線を発することで、周囲を明るくしたり、画像を写しだしたりする等の機能を有している。これらの機器では、光源の周囲や背後に反射板を設け、かかる反射板に光を反射させることで、光の輝度を向上させたり、光の進行方向を変化させたりしている。この場合、反射板で光が反射したときに生じる光量低下を抑制するために、反射板の表面には高い可視光線反射率が求められる。かかるニーズに対応するために、従来、反射率の高い白色系の塗膜が形成された金属板（塗装金属板）が各種提案されている（例えば、以下の特許文献１及び特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０３４２１６号
【特許文献２】特開２０１１−３６８３８号公報
【特許文献３】特開２００５−１４４９４２号公報
【特許文献４】特開平１−４９６２９号公報
【特許文献５】特開平１−１５３７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記のような反射率の高い塗装金属板が特に照明器具等に用いられる場合、かかる塗装金属板は、空気中に曝されていることが多い。この際、空気中に存在する埃等が塗装金属板の表面に付着していくと、塗装金属板自体は高い反射率を有しているにも関わらず、付着した埃等により反射性能が低下していくと考えられる。そのため、高い反射率を有している塗装金属板の表面に如何にして埃等を付着させないかが重要となる。【０００５】
塗装金属板の最表面に埃等が付着するのは、埃等や塗装金属板が帯電していることが原因である。従って、本発明者らは、金属板に形成されている塗膜層の帯電防止性を向上させることが重要であることに想到した。ここで、帯電防止性に優れる塗膜層とは、高い導電性を有する塗膜層でもある。このような高い導電性を有する塗膜層としては、塗装膜の表層から導電体である金属板への深さ方向への導通を確保することで導電性を発現する技術が広く知られている。しかしながら、絶縁層で被覆された金属板上の塗膜層では、上記導電技術を適用することが困難であった。【０００６】
一方、帯電防止性に優れる塗膜層を得る手段として、例えば上記特許文献３〜特許文献５に開示される技術を適用することができる。【０００７】
例えば、上記特許文献３には、絶縁塗膜で被覆された塗装金属板への帯電防止性を付与する手段として、絶縁塗膜の帯電列上の位置を低位化する（すなわち、マイナスに帯電しやすくする）ことによって、マイナスに帯電しやすい埃の付着を抑制する方法が開示されている。しかしながら、上記特許文献３に開示されている方法は、埃等の帯電性に依存しているため、高度な耐埃付着性（すなわち、優れた帯電防止性）の発現は困難であるという問題がある。【０００８】
また、上記特許文献４には、金属基板上に絶縁層を介して帯電防止層を設ける方法が開示されており、帯電防止剤としては、炭素粉や銅粉、その他金属粉、界面活性剤、導電性可塑剤等が例示されている。しかしながら、炭素粉や銅粉を初めとする金属粉など濃色系の帯電防止剤は、下地として設けられる高反射塗膜の反射率を低減させるという問題がある。【０００９】
また、上記特許文献５には、塗膜に白色導電性ウィスカーを添加することで、種々の色に着色可能な制電性（帯電防止）塗装金属板を提供する技術が開示されている。しかしながら、上記特許文献５では、上記ウィスカーを添加した塗膜の厚みとして４０μｍ〜５０μｍが例示されており、他原料に比して高価なウィスカーを多量に使用することから、帯電防止金属板を安価に提供できないという問題を有している。【００１０】
このように、上記特許文献３〜特許文献５に開示されているような帯電防止技術では、優れた帯電防止性を簡便に実現することは困難であった。また、帯電防止性に優れた塗装金属板の用途を考慮した場合、かかる塗装金属板は加工性に優れたものであることが好ましい。【００１１】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、優れた加工性及び反射率特性を保持しつつ、より優れた帯電防止性をより簡便な方法により実現することが可能な、被覆金属板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、以下で詳述するような本発明を完成するに至ったのである。
本発明の要旨は、以下の通りである。【００１３】
（１）金属板の少なくとも片方の面の上方に位置する、１又は複数の層からなる皮膜層を備え、前記１又は複数の層からなる皮膜層は、平均長さが１μｍ〜１０μｍであり、かつ、平均太さが０．１μｍ〜０．５μｍであって、導電性を有する導電層で表面が被覆された針状形状の酸化チタンを帯電防止剤として含有する帯電防止層を、少なくとも１層有しており、前記皮膜層のうち何れか１層又は複数の層は、平均粒径が２００ｎｍ〜４００ｎｍの酸化チタンを含む白色塗料を含有し、前記帯電防止層における前記帯電防止剤の含有量は、前記帯電防止層の全固形分に対して、５質量％〜３０質量％であり、全光線反射率は、８５％以上である、被覆金属板。
（２）前記帯電防止層の表面抵抗は、１×１０１３Ω以下である、（１）に記載の被覆金属板。
（３）前記帯電防止層の厚みは、２μｍ〜３０μｍである、（１）又は（２）に記載の被覆金属板。
（４）前記帯電防止層において、前記針状形状を有する酸化チタンの長軸が前記金属板の表面法線方向に対して傾斜しているものの存在割合は、帯電防止層が含有する酸化チタンの個数の９５％以上である、（１）〜（３）の何れか１つに記載の被覆金属板。
（５）前記金属板と前記皮膜層との間に、絶縁層を更に備える、（１）〜（４）の何れか１つに記載の被覆金属板。
（６）前記帯電防止層は、前記被覆金属板の最表層に位置する、（１）〜（５）の何れか１つに記載の被覆金属板。
（７）前記皮膜層は、複数の層からなり、前記皮膜層のうち前記帯電防止層よりも更に表層側に位置する層は、導電性を有する層である、（１）〜（５）の何れか１つに記載の被覆金属板。
（８）前記帯電防止層は、複数の層からなり、表層側に位置する前記帯電防止層ほど、前記帯電防止剤の濃度が高い、（１）〜（７）の何れか１つに記載の被覆金属板。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、優れた加工性及び反射率特性を保持しつつ、より優れた帯電防止性を、より簡便な方法により実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】本発明の実施形態に係る被覆金属板の層構成を模式的に示した説明図である。
【図１Ｂ】同実施形態に係る被覆金属板の層構成を模式的に示した説明図である。
【図２】同実施形態に係る被覆金属板の層構成を模式的に示した説明図である。
【図３】同実施形態に係る被覆金属板が備える帯電防止層を模式的に示した説明図である。
【図４】同実施形態に係る帯電防止層が含有する帯電防止剤について説明するための説明図である。
【図５】同実施形態に係る帯電防止層について説明するための説明図である。
【図６】同実施形態に係る帯電防止層について説明するための説明図である。
【図７】同実施形態に係る帯電防止層について説明するための説明図である。
【図８】同実施形態に係る帯電防止層について説明するための説明図である。
【図９】同実施形態に係る帯電防止層について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
＜被覆金属板の全体的な構造について＞
まず、図１Ａ〜図２を参照しながら、本発明の実施形態に係る被覆金属板の全体的な構造について、簡単に説明する。図１Ａ〜図２は、本実施形態に係る被覆金属板の層構成を模式的に示した説明図である。
【００１８】
なお、以下の説明では、図１Ａ及び図１Ｂに示したように、被覆金属板の厚み方向を便宜的にＺ軸方向とし、図１Ａ及び図１Ｂに示した被覆金属板の幅方向をＸ軸方向とし、奥行き方向をＹ軸方向とする。
【００１９】
本実施形態に係る被覆金属板１０は、図１Ａ及び図１Ｂに示したように、金属板１０１と、金属板１０１の表面の上方に位置する皮膜層の一例である塗装皮膜層１０３と、を備える。
【００２０】
ここで、「金属板１０１の表面の上方」とは、図１Ａに模式的に示したように、金属板１０１上に直接塗装皮膜層１０３が積層されている場合のみでなく、図１Ｂに模式的に示したように、金属板１０１上に１又は複数の層１０５が形成され、１又は複数の層１０５の最表面に塗装皮膜層１０３が形成されている場合も含むものとする。
【００２１】
また、図１Ａ及び図１Ｂでは、金属板１０１の片方の面の上方に塗装皮膜層１０３が設けられている場合を図示しているが、図２に模式的に示したように、金属板１０１の両方の面に対して、塗装皮膜層１０３が設けられていてもよいことは、言うまでもない。なお、図２では、金属板１０１上に直接塗装皮膜層１０３が設けられている場合を図示しているが、この場合においても、図１Ｂに示したように、金属板１０１と塗装皮膜層１０３との間に、１又は複数の層１０５が存在していてもよい。
【００２２】
金属板１０１は、本実施形態に係る塗装金属板の基材として用いられるものである。かかる金属板１０１の種類は、特に限定されるものではなく、各種の鋼板であってもよいし、鉄を含有する合金からなる金属板であってもよいし、アルミニウムやチタンなどの非鉄金属の金属板であってもよい。金属板１０１の種類は、本実施形態に係る被覆金属板１０に求められる強度や加工性等といった諸特性を考慮して、上記のような金属の中から適宜選択されればよい。
【００２３】
上記のような金属板１０１の少なくとも片方の面の上方に形成される塗装皮膜層１０３は、１又は複数の層からなる層であり、所定の物質を含む塗料を金属板１０１上に塗装し、乾燥させることで形成される。本実施形態に係る被覆金属板１０では、この塗装皮膜層１０３の一つとして、帯電防止剤を少なくとも含有する帯電防止層が形成されている。
【００２４】
この塗装皮膜層１０３及び帯電防止層については、以下で改めて詳細に説明する。
【００２５】
また、図１Ｂに模式的に示したように、金属板１０１と塗装皮膜層１０３との間には、１又は複数の層１０５が形成されていてもよい。このような層１０５については、特に限定されるものではなく、後述する塗装皮膜層１０３の機能を阻害しないものであれば、任意の層が形成されていてもよい。例えば、基材として使用する金属板１０１が、各種の表面処理が施された金属板である場合、金属板の表面に形成された表面処理層が、この層１０５に該当する。
【００２６】
以上、図１Ａ〜図２を参照しながら、本実施形態に係る被覆金属板１０の全体構成について、簡単に説明した。
【００２７】
＜塗装皮膜層及び帯電防止層について＞
続いて、図３〜図９を参照しながら、本実施形態に係る被覆金属板１０が備える塗装皮膜層１０３と、この塗装皮膜層１０３が備える帯電防止層について、詳細に説明する。
図３は、本実施形態に係る塗装金属板が備える帯電防止層を模式的に示した説明図である。図４は、本実施形態に係る帯電防止層が含有する帯電防止剤について説明するための説明図である。図５〜図９は、本実施形態に係る帯電防止層について説明するための説明図である。
【００２８】
［帯電防止層について］
先だって言及したように、本実施形態に係る塗装皮膜層１０３は、１又は複数の層から構成されており、そのうちの少なくとも１層は、所定の帯電防止剤を含有する帯電防止層となっている。
【００２９】
以下では、まず、図３を参照しながら、本実施形態に係る塗装皮膜層１０３が備える帯電防止層１１１について、詳細に説明する。
【００３０】
本実施形態に係る帯電防止層１１１は、１又は複数の層からなる塗装皮膜層１０３として、少なくとも１層形成される層である。この帯電防止層１１１には、図３に模式的に示したように、帯電防止剤として、針状形状を有する酸化チタン１１３が少なくとも含有されている。
【００３１】
図４に、本実施形態に係る帯電防止層１１１に含有される針状形状を有する酸化チタン１１３の構造を模式的に示した。本実施形態に係る帯電防止剤として用いられる針状形状を有する酸化チタンは、導電性をより高いものとするために、例えば図４に模式的に示したように、酸化チタンの表面が各種の導電層で被覆されている。酸化チタンの表面を被覆する導電層についても、特に限定されるものではなく、かかる導電層として、例えば、各種金属がドープされた金属酸化物など、公知のものを利用可能である。以下では、導電性を有する導電層で表面が被覆された針状形状の酸化チタンを、単に「針状形状の酸化チタン」と略記する。
【００３２】
また、本実施形態に係る帯電防止層１１１に含有される、針状形状の酸化チタン１１３は、図４に示したように、平均長さ（針状形状の酸化チタンの長軸方向の平均長さ）Ｌが、１μｍ〜１０μｍであり、かつ、平均太さ（針状形状の酸化チタンの短軸方向の平均長さ）Ｄが、０．１μｍ〜０．５μｍである。
【００３３】
平均長さＬが１μｍ未満である場合には、本実施形態で意図する帯電防止層１１１の導電性を実現するために、より多くの酸化チタン１１３を含有させなくてはならず、コスト的な観点から好ましくない。また、平均長さＬが１０μｍ超過である場合には、本実施形態に係る帯電防止層１１１での、後述するような光の透過減衰率が高まり、更には、塗料中で酸化チタン１１３が沈降しやすくなり、例えばロールコータで塗装する際に、塗膜中への酸化チタン導入量が変動するなど操業安定性が低下するため、好ましくない。
【００３４】
平均太さＤが０．１μｍ未満である場合には、帯電防止層１１１の内部において、針状形状を有する酸化チタン１１３同士の重なりあいを十分に実現することができず、埃等の付着の原因となる表面電荷を効率良く伝達させることが困難となるため、好ましくない。また、平均太さＤが０．５μｍ超過となる場合には、帯電防止層の厚み方向（図３に示したＺ軸方向の厚み）に占める酸化チタン１１３の含有割合が増えることで、帯電防止層１１１が脆くなり、加工性が低下するため好ましくない。
【００３５】
本実施形態において、酸化チタン１１３のより好ましい平均長さＬは、３μｍ〜８μｍであり、更に好ましい平均長さＬは、５μｍ〜６μｍである。また、本実施形態において、酸化チタン１１３のより好ましい平均太さＤは、０．２μｍ〜０．４μｍであり、更に好ましい平均太さＤは、０．２μｍ〜０．３μｍである。
【００３６】
なお、本実施形態に係る帯電防止層１１１では、上記のような形状を有する針状形状の酸化チタン１１３を利用すればよいが、帯電防止層１１１を形成した後に上記のような酸化チタン１１３の平均長さＬや平均太さＤを測定する場合には、以下のような方法により測定を行えばよい。すなわち、帯電防止層１１１の表面と断面のそれぞれについての観察像から、酸化チタン１１３の平均長さＬと平均太さＤを測定する方法を利用すればよい。帯電防止層１１１の表面観察には、走査型電子顕微鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：ＳＥＭ）を用いることができる。また、帯電防止層１１１の断面観察の方法としては特に限定されないが、常温乾燥型エポキシ樹脂中に被覆金属板１０を塗装膜の厚み方向と垂直に埋め込み、その埋め込み面を機械研磨した後に観察する方法や、集束イオンビーム（Ｆｏｃｕｓｅｄ  Ｉｏｎ  Ｂｅａｍ：ＦＩＢ）装置を用いて、被覆金属板１０から塗装膜の垂直断面が見えるように厚さ５０〜１００ｎｍの観察用試料を切り出し、塗装膜断面を透過型電子顕微鏡（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：ＴＥＭ）で観察する方法等を利用すればよい。
【００３７】
また、帯電防止層１１１における、針状形状の酸化チタン１１３の含有量は、帯電防止層１１１の全固形分に対して、５質量％〜３０質量％となっている。針状形状の酸化チタン１１３の含有量が、全固形分に対して５質量％未満である場合には、帯電防止層１１１に含有される帯電防止剤の含有量が少なくなり過ぎて、所望の導電性を安定して具現化させることが困難となるため、好ましくない。また、針状形状の酸化チタン１１３の含有量を多くすればするほど、高い導電性を得ることは可能となる。しかしながら、針状形状の酸化チタン１１３の含有量が、全固形分に対して３０質量％超過となる場合には、コスト的に不利となるとともに、強固な酸化チタン１１３の含有割合が増えることで加工性が低下するため、好ましくない。また、かかる場合には、後述するような光の透過減衰率が著しく高まる可能性もある。針状形状の酸化チタン１１３の含有量が、帯電防止層１１１の全固形分に対して、５質量％〜３０質量％となることで、程良い加工性及び適切な光の透過減衰率を維持しつつ、優れた帯電防止性を具現化することが可能となる。針状形状の酸化チタン１１３の含有量は、好ましくは、全固形分に対して１０質量％〜２５質量％であり、より好ましくは、１０質量％〜２０質量％である。
【００３８】
また、本実施形態に係る帯電防止層１１１には、帯電防止剤である上記のような酸化チタン１１３の他に、各種のバインダー樹脂を含有していてもよい。かかるバインダー樹脂は、特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂の塗料分野において汎用される各種の樹脂を用いることが可能である。このような樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、イソシアネート樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリオレフィンや、これらの共重合体や混合物等を挙げることができる。かかるバインダー樹脂は、水系樹脂であっても良いし、溶剤系樹脂であっても良い。
【００３９】
また、上記バインダー樹脂は、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、イソシアネート樹脂、フッ素樹脂及びエポキシ樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂であることが好ましく、中でも、ポリエステル樹脂がより好ましい。
【００４０】
上記ポリエステル樹脂は、数平均分子量が５０００〜３５０００であることが好ましく、より好ましい数平均分子量は、１００００〜３００００である。また、上記ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−１０℃〜７０℃であることが好ましく、−５℃〜５０℃であることがより好ましい。
【００４１】
また、上記帯電防止層１１１は、上記以外にも、一般的に塗装皮膜に対して用いられる各種の添加材を含有していてもよい。このような添加剤として、例えば各種の顔料を挙げることができ、一般的な白色顔料として用いられる各種の酸化チタンを添加することも可能である。この場合には、上記のような帯電防止剤として機能する酸化チタンの諸条件に抵触しないように、顔料として用いる酸化チタンを選択することが好ましい。
【００４２】
以上説明したような特定の針状形状を有する酸化チタン１１３が、上記のような含有量で帯電防止層１１１に含有されることで、針状形状を有する酸化チタン１１３は、図３に模式的に示したように、互いに接触しあって帯電防止層１１１内に存在することとなる。本実施形態に係る酸化チタン１１３は、平均長さＬが平均太さＤよりも十分に大きな形状となっているため、酸化チタン１１３の短軸が帯電防止層１１１の厚み方向（すなわちＺ軸方向）と略平行となり、酸化チタン１１３の長軸が横たわっているものの存在割合が高くなる。
【００４３】
このような帯電防止層１１１の厚み（図３に示した、Ｚ軸方向の厚み）ｄは、２μｍ〜３０μｍであることが好ましい。帯電防止層１１１の厚みｄが２μｍ未満である場合には、帯電防止層１１１が十分な導電性を示すことができず、本実施形態に係る被覆金属板の最表面に埃等が付着することを確実に抑制することが困難となる可能性がある。また、帯電防止層１１１の厚みｄが３０μｍ超過となる場合には、酸化チタン１１３の長軸がＺ軸方向に対して平行となっているものの存在確率が、高くなってしまう。この場合、帯電防止層１１１のＺ軸正方向側の表面に位置する電荷は、酸化チタン１１３の長軸を伝わって、帯電防止層１１１の厚み方向に移動していく可能性が高くなり、帯電防止層１１１の平面全体（ＸＹ平面全体）にわたって、導電性を実現することが困難となる可能性がある。
【００４４】
帯電防止層１１１の厚みｄが２μｍ〜３０μｍとなることで、図３に模式的に示したように、針状形状を有する酸化チタン１１３の長軸が金属板の表面法線方向（すなわちＺ軸）に対して十分に傾斜し、酸化チタン１１３の長軸がＸＹ平面に対してほぼ平行となっている割合をより高めることができる。このとき、十分な傾斜とは、酸化チタン１１３の長軸がＺ軸（すなわち、帯電防止層１１１の厚み方向）に対して４５度以上、好ましくは６０度以上の傾斜角を有することを意味する。その結果、帯電防止層１１１のＺ軸正方向側の表面に位置する電荷は、酸化チタン１１３の長軸を伝わって、帯電防止層１１１内を水平方向に移動していく可能性がより高くなり、帯電防止層１１１の平面全体（ＸＹ平面全体）にわたって、より均一な導電性を実現することが可能となる。酸化チタン１１３の長軸が金属板の表面法線方向に対して傾斜しているものの存在割合が、帯電防止層１１１に含まれる酸化チタン１１３の個数の９５％以上であると、均一な導電性が得やすく好ましい。ここで、上記存在割合の上限値は、特に規定するものではなく、１００％であってもよい。このような帯電防止層１１１の厚みｄは、より好ましくは、３μｍ〜２５μｍであり、更に好ましくは、５μｍ〜２０μｍである。
【００４５】
なお、帯電防止層１１１における、酸化チタン１１３の長軸が金属板の表面法線方向に対して傾斜しているものの存在割合は、帯電防止層１１１のある断面における、着目している酸化チタン１１３の存在割合として捉えることができる。かかる存在割合は、例えば、帯電防止層１１１の断面を１，０００倍程度の倍率で顕微鏡観察し、視野中に含まれる酸化チタン１１３の個数と、そのうち長軸が傾斜しているものの個数と、をカウントすることで算出することができる。この際、複数の視野（例えば、１０視野程度）における存在割合を平均したものを、帯電防止層１１１における長軸が金属板の表面法線方向に対して傾斜した酸化チタン１１３の存在割合とすることが好ましい。
【００４６】
ここで、帯電防止層１１１の厚みｄは、例えば、ロールコータで帯電防止層１１１を形成する場合、各ロールの周速やロール圧下条件などを制御することで、適切な値に制御することが可能である。また、帯電防止層１１１の厚みｄを事後的に測定する場合には、公知の方法を利用することが可能であるが、例えば以下のような方法を用いることができる。すなわち、帯電防止層１１１の断面観察による測定を用いればよく、その方法としては特に限定されないが、前述の方法等を利用すればよい。
【００４７】
なお、帯電防止層１１１の内部において、針状形状を有する酸化チタン１１３がどのように存在しているかは、例えば電子顕微鏡等を利用して、以下のような方法により確認することが可能である。すなわち、酸化チタン１１３の平均長さＬや平均太さＤを事後的に確認する方法と同様の方法を用いればよい。
【００４８】
本実施形態に係る帯電防止層１１１は、その表面抵抗（すなわち、図３に示したＺ軸正方向側の表面での抵抗）をスタティック・オネストメータ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｈｏｎｅｓｔ  Ｍｅｔｅｒ）で測定した場合に、表面抵抗が１×１０１３Ω以下の値であることが好ましい。帯電防止層１１１が１×１０１３Ω以下の表面抵抗を有することで、帯電防止層１１１の表面に存在する表面電荷を、更に効率良く導通させることが可能となる。表面抵抗の下限値については、小さければ小さいほどよく、特に規定するものでもないが、１×１０６Ω以下とすることには、様々な困難が伴うため、１×１０６Ωが実質的な下限値となる。帯電防止層１１１の表面抵抗は、より好ましくは、１×１０６Ω〜１×１０１０Ωである。
【００４９】
本実施形態に係る帯電防止層１１１は、波長５５５ｎｍの光の透過減衰率が、５％以下である。ここで、透過減衰率とは、図３に示したように、帯電防止層１１１に対して入射した光が、帯電防止層１１１を透過し、帯電防止層１１１の下側（Ｚ軸負方向側）の端面で反射して戻ってくる際に、帯電防止層１１１に吸収されてしまう光の割合を示したものである。ここで、人の目は、個人差はあるものの、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長の光を感受することができ、その感度のピークは、波長５５５ｎｍ付近にある。従って、波長５５５ｎｍの光の透過減衰率が５％以下となることで、人の目は、可視光線が帯電防止層１１１を透過した場合に、ほとんど減衰していないと感じるようになる。本実施形態に係る帯電防止層１１１が上記のような透過減衰率を有することで、かかる帯電防止層１１１を、例えば上記特許文献１や特許文献２に開示されているような高反射塗装金属板に適用した場合であっても、高反射塗装金属板が有する高い反射率を大きく損なうことはない。波長５５５ｎｍの光の透過減衰率は、好ましくは３％以下である。
【００５０】
以上、図３〜図４を参照しながら、本実施形態に係る帯電防止層１１１について、詳細に説明した。
【００５１】
［塗装皮膜層について］
続いて、図５〜図８を参照しながら、以上説明したような帯電防止層１１１を備える塗装皮膜層１０３について、詳細に説明する。
【００５２】
先だって言及しているように、本実施形態に係る塗装皮膜層１０３は、１又は複数の層から構成される。従って、図５に模式的に示したように、塗装皮膜層１０３は、帯電防止層１１１のみから構成されていてもよい。この場合、本実施形態に係る帯電防止層１１１は、金属板１０１の少なくとも片方の表面の直上に位置することとなる。
【００５３】
図３等を参照しながら説明したように、本実施形態に係る帯電防止層１１１は、針状形状を有する酸化チタン１１３を含み、酸化チタン１１３の少なくとも一部は、その長軸が帯電防止層１１１の水平方向に横たわっている。従って、図５に示したように、帯電防止層１１１の端部（例えば、Ｘ軸方向の少なくとも何れか一方の端部）を接地すると、帯電防止層１１１の表面に存在する電荷は、針状形状を有する酸化チタン１１３によって伝導されながら帯電防止層１１１の内部を水平方向に移動する。その結果、帯電防止層１１１の表面に発生した表面電荷は、帯電防止層１１１のＸ軸方向の端部から外部へと抜けていくようになる。これにより、本実施形態に係る帯電防止層１１１では、帯電防止層１１１の表面に埃等が付着することを防止し、耐埃付着性を実現することができる。
【００５４】
また、本実施形態に係る塗装皮膜層１０３は、複数の層から構成されていてもよい。この場合、本実施形態に係る帯電防止層１１１は、図７に模式的に示したように、塗装皮膜層１０３の最表層に位置することが好ましい。この場合、帯電防止層１１１の下層（Ｚ軸負方向側に位置する層）１２１については、特に規定するものではない。
【００５５】
また、本実施形態に係る塗装皮膜層１０３が複数の層から構成され、かつ、帯電防止層１１１が塗装皮膜層１０３の最表層に存在しない場合も考えられる。この場合には、図８に模式的に示したように、帯電防止層１１１の上層（Ｚ軸正方向側に位置する層）１２３は、導電性を有する層であることが好ましい。このような導電性を有する上層１２３を帯電防止層１１１の上方に形成することで、塗装皮膜層１０３の最表層に発生した表面電荷を帯電防止層１１１まで効率よく導通させて、帯電防止層１１１のＸ軸方向の端部から外部へと放出させることができる。なお、図８に示したような場合においても、金属板１０１と塗装皮膜層１０３との間に絶縁層１０７が存在しても良いことは、言うまでもない。
【００５６】
ここで、本実施形態に係る塗装皮膜層１０３を構成する何れか１層又は複数の層には、平均粒径が２００ｎｍ〜４００ｎｍの酸化チタンを含む白色塗料が含有される。かかる白色塗料が含有される層は、上記のような帯電防止層１１１であってもよいし、帯電防止層１１１以外の層であってもよい。帯電防止層１１１が上記のような透過減衰率を有し、かつ、塗装皮膜層１０３を構成する何れか１層又は複数の層に、平均粒径が２００ｎｍ〜４００ｎｍの酸化チタンを含む白色塗料が含有されることで、本実施形態に係る塗装皮膜層１０３は、８５％以上の全光線反射率を有する高反射皮膜層として機能し、本実施形態に係る被覆金属板１０の全光線反射率が８５％以上となる。ここで、上記のような全光線反射率は、好ましくは、８７．５％以上であり、より好ましくは、９０％以上である。また、かかる全光線反射率の上限値は特に規定するものではなく、その値は高ければ高いほどよい。
【００５７】
なお、平均粒径２００ｎｍ〜４００ｎｍの酸化チタンの含有量は、必要に応じて適宜選定することが可能であるが、含有される層中の固形分に対して、３０質量％〜６０質量％とすることが好ましい。含有量が３０質量％未満となる場合には、被覆金属板１０の全光線反射率が８５％未満となる可能性がある。また、含有量が６０質量％超過となる場合には、被覆金属板１０の加工性が低下する可能性がある。また、平均粒径２００ｎｍ〜４００ｎｍの酸化チタンの含有量を５０質量％とすることで最も全光線反射率が高くなるため、より好ましい。
【００５８】
なお、平均粒径２００ｎｍ〜４００ｎｍの酸化チタンとしては、一般に白色顔料として市販されている顔料、例えば、石原産業社製の酸化チタン「タイペーク」シリーズのいずれかを用いることが可能である。
【００５９】
以上、図５〜図８を参照しながら、帯電防止層１１１を備える塗装皮膜層１０３について、詳細に説明した。
【００６０】
［帯電防止層の変形例］
次に、図９を参照しながら、本実施形態に係る帯電防止層１１１の変形例について、簡単に説明する。
【００６１】
図３等に示した例では、帯電防止層１１１が１つの層からなる場合を示したが、本実施形態に係る帯電防止層１１１は、２以上の複数の層から構成されていてもよい。この場合に、図９に模式的に示したように、被覆金属板１０の最表層側に位置する帯電防止層ほど、帯電防止剤である酸化チタン１１３の濃度が高くなるようにすることが好ましい。図９に示した例では、帯電防止層１１１ａ側ほど酸化チタン１１３の濃度が高く、帯電防止層１１１ｃ側ほど酸化チタン１１３の濃度が低くなる。このような酸化チタン１１３の濃度勾配を設けることで、酸化チタン１１３を表層濃化させることが可能となり、より少ない酸化チタン１１３の含有量でより効率良く帯電防止性を発現させることが可能となる。
【００６２】
［絶縁層について］
先だって説明したような、金属板１０１と塗装皮膜層１０３との間に設けうる絶縁層１０７であるが、かかる絶縁層１０７として、上記特許文献１や特許文献２に開示されているような、９０％以上の全光線反射率を有する高反射塗膜層を設けても良い。上記特許文献１や特許文献２に開示されているような高反射塗膜層は、絶縁層として機能するものであるため、かかる高反射塗膜層を絶縁層１０７として設けることで、被覆金属板１０に入射する光を８５％以上の高い反射率で反射させ、かつ、最表層に埃等が付着することのない被覆金属板を実現することができる。
【００６３】
また、上記特許文献１や特許文献２に開示されているような高反射塗膜層を絶縁層１０７として形成した上で、本実施形態に係る塗装皮膜層１０３の形成された被覆金属板１０は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−１（かかる規格は、ＩＳＯ１５１９に対応する規格である。）に則した２０℃における３Ｔ曲げ試験で、皮膜の剥離が存在しないという、優れた加工性を実現することが可能となる。
【００６４】
なお、本実施形態に係る金属板１０１及び絶縁層１０７として、上記特許文献１や特許文献２に開示されているような高反射塗装金属板を用い、かかる高反射塗装金属板の最表層に、本実施形態に係る塗装皮膜層１０３を形成しても良いことは、言うまでもない。
【００６５】
また、本実施形態に係る絶縁層１０７として、上記特許文献１や特許文献２に開示されているような高反射塗膜層を形成する際に、かかる高反射塗膜層に対して、先だって説明したような針状形状を有する酸化チタン１１３を更に添加して、帯電防止層１１１として機能する高反射皮膜層を実現してもよい。
【００６６】
以上、図１〜図９を参照しながら、本実施形態に係る被覆金属板１０について、詳細に説明した。
【００６７】
＜被覆金属板の製造方法について＞
次に、本実施形態に係る被覆金属板１０の製造方法について、簡単に説明する。
本実施形態に係る被覆金属板１０は、所定の金属板１０１を準備し、金属板１０１上に所望の層１０５を必要に応じて形成した後に、帯電防止層１１１を形成するための塗料を金属板１０１の表面に塗布して、乾燥・固化させることで、製造することが可能である。
【００６８】
ここで、帯電防止層１１１を形成するための塗料は、公知の方法に則して準備することが可能である。すなわち、水、又は、各種の有機溶媒を溶剤として準備し、かかる溶剤に、上記のような針状形状を有する酸化チタンと、各種バインダー樹脂と、を含有させて、帯電防止層１１１を形成するための塗料とすればよい。
【００６９】
なお、溶剤として用いる有機溶媒についても、特に限定されるものではなく、トルエン、キシレン等の炭化水素系の有機溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン系有機溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のエステル系有機溶媒；メタノール、エタノール等のアルコール系有機溶媒；エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のエーテルアルコール系有機溶媒；等を適宜組み合わせて利用すればよい。
【００７０】
また、帯電防止層１１１を含む複数の層を金属板１０１上に形成する場合に、通常行われるように、複数の層それぞれについて、塗装と乾燥・焼付けを繰り返して行うことで、被覆金属板１０を形成すればよい。しかしながら、各種の層を形成するための塗料と、帯電防止層１１１を形成するための塗料とを、多層同時塗布又はウェットオンウェット方式を用いて、金属板１０１の表面の一部又は全部に塗布することにより製造する方が、各層の性能面、加工性及び生産性の観点から好ましい。
【００７１】
ここで、多層同時塗布とは、スロットダイコータ又はスライドホッパー式のカーテンコータ等の平行な２個以上のスリット等から異なる塗料を積層するように吐出させることが可能な装置により複数の塗液を同時に積層した状態で基材に塗布し、この積層された塗液を同時に乾燥・焼付けさせる方法である。
【００７２】
また、ウェットオンウェット塗装とは、一度基材上に塗液を塗装した後に、この塗液が乾燥する前のウェット状態で、その上に他の塗液を更に塗布し、積層された多層の塗液を同時に乾燥・焼付けする方法である。具体的には、ウェットオンウェット塗装の方法として、例えば、ロールコータ、ディップ、カーテンフローコータ、ローラーカーテンコータ等の塗装方法で、塗膜層を１層塗装した後、この塗膜層を乾燥焼付けする前に、さらにその上に、カーテンフローコータ、ローラーカーテンコータ、スライドホッパー式カーテンコータ、スロットダイコータ等の基材と非接触で塗装できる方法にて２層目の塗装を施した後に、積層されたウェット状態の複層塗膜を同時に乾燥焼付けする方法などが挙げられる。
【００７３】
本実施形態において、多層同時塗布、又は、ウェットオンウェット塗装した塗膜を同時に焼き付ける方法としては、一般に公知の塗料用焼付け炉、例えば、熱風乾燥炉、直火型加熱炉、誘導加熱炉、赤外線加熱炉、又は、これらを併用した炉等を用いることができる。
【００７４】
このように、未乾燥状態の塗液を積層して同時塗布することにより、塗液の境界部で各層の塗液が僅かに混ざり合うことで、各層の界面でのわずかな凹凸を制御することが可能となり、上記凹凸形状のアンカー効果により各層の密着性を増強することで加工性をより良好なものとすることができる。また、従来は各層ごとに行っていた乾燥工程をまとめて行うことから、生産性や製造コストの点でも有利であり、更に、乾燥設備が少なくて済むという利点もある。
【００７５】
以上、本実施形態に係る被覆金属板１０の製造方法について、簡単に説明した。
【実施例】
【００７６】
以下では、実施例及び比較例を示しながら、本発明に係る被覆金属板について、具体的に説明する。なお、以下に示す実施例は、あくまでも本発明に係る被覆金属板の一例にすぎず、本発明に係る被覆金属板が下記の例に限定されるものではない。【００７７】
［基材金属板］
本発明に係る被覆金属板の性能を確認するため、以下に示すような金属板を、本発明に係る被覆金属板の基材金属板とした。用いた金属板の種類を、以下の表１に示す。なお、めっきを施した金属板の基材には、板厚が０．５ｍｍの軟鋼板を使用した。また、ＳＵＳ板基材の板厚も同様に、０．５ｍｍのものを用いた。これらの金属板は、表面をアルカリ脱脂処理し、水洗乾燥して使用した。【００７８】
【表１】
2017090775.tif 000003
【００７９】
［化成処理層］
シランカップリング剤５ｇ／ｌ、水分散シリカ１ｇ／ｌ及び水系アクリル樹脂２５ｇ／ｌを含む水溶液を作製し、化成処理剤とした。なお、シランカップリング剤には、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを用い、水分散シリカには、日産化学工業（株）製スノーテックスＮタイプを用い、水系アクリル樹脂にはポリアクリル酸を用いた。上記基材金属板の表面に対して、１００ｍｇ／ｍ２の付着量になるように上記化成処理剤をロールコータで塗布し、到達板温度６０℃の条件で乾燥させることで、下地化成処理層を形成させた。【００８０】
［下塗り塗膜層］
下塗り塗膜層を形成するための塗料組成物は、市販の下塗り塗料である日本ファインコーティングス（株）製ＦＬ６４１ＥＵプライマーのクリア塗料を準備し、かかる塗料に対し、トリポリリン酸二水素アルミニウム（テイカ（株）製Ｋ−ＷＨＩＴＥ＃１０５）とカルシウムイオン交換シリカ（ＧＲＡＣＥ製ＳＨＩＥＬＤＥＸ  Ｃ３０３）を質量比で１：１の割合で混合したものを固形分に対して１５質量％添加し、塗料用分散機で撹拌することで調製した。上記下地化成処理層の上層に、上記下塗り塗料を所定の乾燥膜厚になるようにロールコータで塗布し、金属板の到達板温が２１０℃となる条件で加熱乾燥し、下塗り塗膜層を形成させた。【００８１】
［上塗り塗膜層］
上塗り塗膜層を形成するための塗料組成物は、バインダー樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂（東洋紡績（株）製バイロン（商標）６３０、数平均分子量：２３×１０３、ガラス転移温度：７℃）を、エッソ石油（株）製ソルベッソ１５０（商品名）とシクロヘキサノンを質量比で１：１の割合で混合した有機溶剤に溶解したものに、硬化剤のメラミン系樹脂として、完全アルキル型メチル化メラミン樹脂（三井サイテック（株）製サイメル（商標）３０３）を、ポリエステル樹脂固形分に対して１５質量％添加し、反応触媒として、三井サイテック（株）製キャタリスト６００３Ｂ（商品名）を全樹脂固形分に対して０．５質量％添加し、更に必要に応じて、以下の表２に示す顔料を添加し、塗料用分散機で撹拌することで調製した。上記下塗り塗膜の上層に、上記上塗り塗料を所定の膜厚になるようにロールコータで塗布し、金属板の到達板温が２３０℃となる条件で加熱乾燥し、上塗り塗膜層１を形成させた。【００８２】
［顔料］
上記上塗り塗料に添加する顔料について、各顔料の電子顕微鏡写真を撮影し、得られた画像中のサンプル個々について計測を行って、得られた計測値の平均値を算出した。具体的には、得られた画像中から任意に選択した１００個程度の酸化チタンについて、長さ及び太さをそれぞれ計測し、得られた計測値の平均値をそれぞれ算出することで、平均長さ及び平均太さとした。また、必要に応じて、上記顔料を分級することによって顔料サイズを調整し、調整後の顔料を使用した。以下の表２において、Ｂ３〜Ｂ６、Ｂ９に示した顔料が、本発明に係る針状形状の酸化チタンとして機能する酸化チタンである。Ｂ１は、一般的な白色顔料として用いられる、導電層を有していない酸化チタンであり、その平均粒径は、以下の表２に示した通りである。Ｂ２、Ｂ７〜Ｂ８、Ｂ１０は、本発明の規定外の機能性顔料として用いられる酸化チタンである。また、Ｂ１１は、アルミニウムをドープした酸化亜鉛からなる粉体導電材料であり、その平均粒径は、以下の表２に示した通りである。なお、以下の表２に示したＢ１及びＢ１１の顔料の平均粒径は、それぞれカタログ値である。後述する比較例１のように、Ｂ１に対応する酸化チタンを以下の表３に示した添加量で含有させることで、Ｂ１に対応する酸化チタンを含有する上塗り塗膜層は、以下の表４に示したように９０％以上の全光線反射率を有する高反射皮膜層として機能することとなる。【００８３】
なお、以下の表２において、石原産業株式会社製ＦＴシリーズ及びＦＳシリーズ、大塚化学株式会社製ＷＫ−５００シリーズの酸化チタンは、ＳｂがドープされたＳｎＯ２で表面が被覆された、針状形状の酸化チタンである。【００８４】
【表２】
2017090775.tif 000004
【００８５】
［１層塗膜層］
必要に応じて、上記下地化成処理層の上層に、上記上塗り塗料のみを所定の膜厚になるようにロールコータで塗布し、金属板の到達板温が２３０℃となる条件で加熱乾燥し、上塗り塗膜層１の１層からなる塗膜層を形成させた。【００８６】
［３層塗膜層］
また、必要に応じて、上記下地化成処理層の上層に、上記下塗り塗料と上記上塗り塗料を積層させた被覆金属板の更に上層に、上記上塗り塗料を所定の膜厚になるようにロールコータで塗布し、金属板の到達板温が２３０℃となる条件で加熱乾燥し、下塗り塗膜層、上塗り塗膜層１、及び、上塗り塗膜層２の３層からなる塗膜層を形成させた。【００８７】
また、上記３層塗膜層のうち、「上塗り塗膜層１」と「上塗り塗膜層２」の２層を、カーテンフローコータで同時塗布し、金属板の到達板温が２３０℃となる条件で加熱乾燥し、下塗り塗膜層、「上塗り塗膜層１」、及び、「上塗り塗膜層２」の３層からなる塗膜層を形成させた。【００８８】
［塗膜層厚］
作製した被覆金属板を塗膜層の厚み方向と垂直にし、常温乾燥型エポキシ樹脂中に埋め込み、その埋め込み面を機械研磨した後に、ＳＥＭで観察した。次いで、得られた塗装金属板の断面像から、塗膜層の厚みを計測した。【００８９】
なお、塗膜層に含まれる針状形状の酸化チタンの様子をあわせて観察したところ、作製した被覆金属板の全てにおいて、９５％以上の針状形状を有する酸化チタンは、その長軸が、図３で模式的に示したような状態で金属板の表面法線方向に対して傾斜していることが確認された。なお、針状形状を有する酸化チタンの長軸が金属板の表面法線方向に対して傾斜しているものの存在割合は、上記の方法に則して算出したものとなっている。【００９０】
作製した被覆金属板を、表３にまとめて示した。【００９１】
【表３】
2017090775.tif 000005
【００９２】
【表４】
2017090775.tif 000006
【００９３】
表３に示した被覆金属板について、以下の評価試験を実施した。なお、何れの試験についても、上記塗膜層被覆面を評価面とした。【００９４】
［表面抵抗］
作製した被覆金属板の表面抵抗を、スタティック・オネストメータ（東亜電波製ＳＭＥ−８３１０）を用いて測定した。被覆金属板に電圧５００Ｖを６０秒印加した直後の測定値を表面抵抗値とし、以下の基準で表面抵抗を評価した。なお、以下の基準において、評価値３以上で、表面抵抗に関する効果が確認される。また、表面抵抗に関して、より安定的に効果が得られる評価値を４以上とした。【００９５】
５：表面抵抗値が１×１０９Ω以下
４：表面抵抗値が１×１０９Ω超過、１×１０１１Ω以下
３：表面抵抗値が１×１０１１Ω超過、１×１０１３Ω以下
２：表面抵抗値が１×１０１３Ω超過、１×１０１５Ω以下
１：表面抵抗値が１×１０１５Ω超過【００９６】
［耐埃付着性］
作製した被覆金属板を、オフィス内に設置された複写機（富士ゼロックス製ＡｐｅｏｓＰｏｒｔ  Ｃ５５４０  Ｉ）の背面上方３０ｃｍ位置の壁に、上塗り塗膜層を接地した上で地面に対して９０°の角度で貼り付けて屋内暴露し、６ヶ月経時後に回収した。次いで、暴露前後の被覆金属板の反射率を、上記反射率の測定方法と同様にして測定し、以下の基準で耐埃付着性を評価した。なお、以下の基準において、評価値２以上で、耐埃付着性に関する効果が確認される。また、耐埃付着性に関して、より安定的に効果が得られる評価値を３以上とした。【００９７】
５：暴露前後の反射率変化が１．０％未満
４：暴露前後の反射率変化が１．０％以上、１．５％未満
３：暴露前後の反射率変化が１．５％以上、２．０％未満
２：暴露前後の反射率変化が２．０％以上、２．５％未満
１：暴露前後の反射率変化が２．５％以上【００９８】
［加工性］
作製した被覆金属板を、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−１に則して、１８０℃折り曲げ試験を行った。被覆金属板の１８０℃折り曲げ試験は、２０℃において任意の枚数の塗装金属板を間に挟んだ状態（それぞれ、１枚の場合は１Ｔ曲げ、２枚は２Ｔ曲げ、３枚は３Ｔ曲げ、４枚は４Ｔ曲げ、５枚は５Ｔ曲げ、と称する。）で行い、次いで、１８０℃折り曲げ部にテープを貼り付けて強制剥離した後の塗膜の剥離有無を観察し、以下の基準で加工性を評価した。なお、以下の基準において、評価値３以上を合格とした。【００９９】
５：１Ｔ曲げで、塗膜に剥離がない
４：１Ｔ曲げで、塗膜に剥離があるが、２Ｔ曲げでは、塗膜に剥離がない
３：２Ｔ曲げで、塗膜に剥離があるが、３Ｔ曲げでは、塗膜に剥離がない
２：３Ｔ曲げで、塗膜に剥離があるが、４Ｔ曲げでは、塗膜に剥離がない
１：４Ｔ曲げで、塗膜に剥離ある【０１００】
［反射率］
作製した被覆金属板の全光線反射率（以下、「反射率」と称する。）を、硫酸バリウム粉末を押し固めたものを基準板に用いた分光光度計（島津製作所製ＵＶ−２６００）の積分球で測定した。次いで、以下の基準で反射率を評価した。以下の基準において、評価値３以上を、反射率が望まれるような用途に好ましいレベルとした。【０１０１】
５：反射率が９０．０％以上、９２．５％未満
４：反射率が８７．５％以上、９０．０％未満
３：反射率が８５．０％以上、８７．５％未満
２：反射率が８０．０％以上、８５．０％未満
１：反射率が８０．０％未満【０１０２】
作製した被覆金属板を評価した結果を、以下の表４にまとめて示した。【０１０３】
【表５】
2017090775.tif 000007
【０１０４】
【表６】
2017090775.tif 000008
【０１０５】
表４にまとめた評価結果から明らかなように、本発明に係る被覆金属板は、優れた表面抵抗値、耐埃付着性及び加工性を示し、一般的な白色顔料として知られる酸化チタンを併用することで、評価値３以上の反射率を兼ね備える被覆金属板を得た。一方で、比較例となる被覆金属板では、優れた表面抵抗率、反射率及び加工性を兼ね備えることは無かった。【０１０６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１０７】
１０    被覆金属板
１０１    金属板
１０３    塗装皮膜層
１０７    絶縁層
１１１    帯電防止層
１１３    針状形状の酸化チタン
【図１Ａ】
2017090775.tif 000009
【図１Ｂ】
2017090775.tif 000010
【図２】
2017090775.tif 000011
【図３】
2017090775.tif 000012
【図４】
2017090775.tif 000013
【図５】
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【図６】
2017090775.tif 000015
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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