(57)【要約】  塗工装置が、塗工液が供給される供給口、塗工液を蓄えるマニホールド、および塗工液を吐出するスリットを備えたダイヘッドと、ダイヘッドの供給口に接続される配管と、供給口または配管に設けられ、供給口または配管における塗工液がダイヘッドに流入される方向に対して直角な断面の中央において塗工液の流速を減速する遮蔽板と、を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗工液が供給される供給口、塗工液を蓄えるマニホールド、および塗工液を吐出するスリットを備えたダイヘッドと、
前記ダイヘッドの供給口に接続される配管と、
前記供給口または前記配管に設けられ、前記供給口または前記配管における前記塗工液が前記ダイヘッドに流入される方向に対して直角な断面の中央において前記塗工液の流速を減速する遮蔽板と、
を有する塗工装置。
【請求項２】
請求項１に記載の塗工装置において、
前記配管は、一端が前記供給口に接続され、他端が前記塗工液の送りと停止を切り替える仕切弁に接続され、
前記遮蔽板が、前記配管の内部、または前記配管に設けられた接合部に配置されている、塗工装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の塗工装置において、
前記遮蔽板は、
前記供給口または前記配管の断面の壁に沿った枠状の縁部と、
前記縁部から前記供給口または前記配管の断面の中心方向に伸びる凸形状の２つの抑制板と、を有し、
前記２つの抑制板は、前記供給口または前記配管の断面の中心を通る中心軸に対して線対称に配置され、
前記供給口または前記配管の断面において、前記縁部および前記２つの抑制板を除く領域に、第１の開口部が形成されている、塗工装置。
【請求項４】
請求項３に記載の塗工装置において、
前記第１の開口部は、
前記供給口または前記配管の断面の壁に沿った長さが、前記供給口または前記配管の断面の周辺から中心にかけて、連続的に小さくなる構成である、塗工装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の塗工装置において、
前記２つの抑制板のそれぞれに、前記中心軸に対して線対称に配置された第２の開口部が形成されている、塗工装置。
【請求項６】
請求項５に記載の塗工装置において、
前記第２の開口部は、前記２つの抑制板のそれぞれに複数形成されている、塗工装置。
【請求項７】
請求項３から６のいずれか１項に記載の塗工装置において、
前記２つの抑制板のそれぞれは、前記供給口または前記配管の断面よりも前記ダイヘッド側に傾いた部分を有する、塗工装置。
【請求項８】
請求項３から７のいずれか１項に記載の塗工装置において、
前記遮蔽板は、
前記中心軸が前記スリットの幅方向と平行になるように前記供給口または前記配管に配置されている、塗工装置。
【請求項９】
請求項１または２に記載の塗工装置において、
前記遮蔽板は、
前記供給口または前記配管の断面の壁に沿った枠状の縁部と、
前記供給口または前記配管の断面の中心における前記塗工液の流速を抑制する抑制板と、
前記抑制板の周囲に、前記縁部に沿って形成された複数の開口部と、
を有する、塗工装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の塗工装置において、
前記マニホールドの幅方向の中央部には開口部が配置され、
前記供給口と前記開口部が連通している、塗工装置。
【請求項１１】
供給される塗工液を受け入れる供給口と、塗工液を蓄えるマニホールドと、当該マニホールドに蓄えた塗工液を吐出するスリットとを備えるダイヘッドと、
一端が前記供給口に接続され、他端が塗工液の送りと停止を切り替える仕切弁とに接続される配管と、
を少なくとも備える塗工装置を用いた塗工方法であって、
前記配管における、塗工液の進行方向に対して直角の断面における、少なくとも中央部分の塗工液の流速を減速させて、
前記供給口に塗工液を供給する、
塗工方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の塗工方法において、
前記配管における、塗工液の進行方向に対して直角の断面における、
少なくとも中央部分の塗工液の流速を減速させ、
前記配管の壁面近傍の塗工液の流速を維持して
前記供給口に塗工液を供給する、
塗工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート上に膜を形成するための塗工装置および塗工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池の一例として、積層型電池が知られている。積層型電池は、互いにセパレータによって隔離される正極シートおよび負極シートが交互に繰り返し積層された構造を有する。正極シートおよび負極シートを含む電極シートは、基材となるシートに均一な膜厚で活物質層が塗布された構成である。電極シートを製造する塗工装置の一例が特許文献１に開示されている。
関連する塗工装置および塗工方法の一例を説明する。【０００３】
図８および図９は関連する塗工装置の一構成例を示す図である。図８は関連する塗工装置の側面図であり、図９はその要部の上面図である。なお、図８では、説明のために、一部を透視図にしている。
図８に示すように、塗工装置は、巻き出し部（不図示）にセットしたシート２００を巻き取り部（不図示）に向かって巻き取る際に経由され、シート２００の巻き取り速度と同期して回転するローラ２１０と、活物質を含む塗工液２２０をシート２００に吐出するダイヘッド２３０とを有する。ダイヘッド２３０は、供給される塗工液２２０を貯留するマニホールド２３１と、マニホールド２３１に貯留する塗工液２２０をシート２００へ吐出するスリット２３２とを有する。塗工液２２０は、ポンプ（不図示）から仕切弁２５０および配管２４０を介してダイヘッド２３０に供給される。
マニホールド２３１に貯留する塗工液２２０は、ポンプ（不図示）から供給される塗工液２２０の圧力によりスリット２３２を通ってシート２００に押し出される。シート２００がローラ２１０の回転とともに図示しない巻き取り部に向かって巻き取られることで、塗工液２２０による塗工膜２２２がシート２００上に均一に形成される。【０００４】
図９に示すように、配管２４０を介してマニホールド２３１に流入した塗工液２２０は、スリット２３２を介してシート２００に吐出され、塗工膜２２２がシート２００上に形成される。以下では、スリット２３２から塗工液２２０が吐出される方向を塗工方向と称する。また、塗工方向に対して垂直な方向を、シート２００、マニホールド２３１、スリット２３２および塗工膜２２２の幅方向と称する。図９に、塗工方向と幅方向を矢印で示す。【０００５】
水系負極電極の塗工工程において、塗工液として水系スラリーを用いると、単位面積あたりの活物質の量である目付け量が塗工膜の幅方向において局地的に盛り上がってしまう箇所が発生するという問題がある。
図１０は、関連する塗工方法における、塗工膜の目付け量を示すグラフである。塗工膜の幅方向に１９箇所の測定点で目付け量を測定し、その平均値を１００％とした。図１０に示すグラフの横軸は塗工膜の測定点の位置を示す。グラフの縦軸は、平均値と各測定点の測定値とのずれを百分率で示す。
図１０を参照すると、目付け量が平均値よりも顕著に大きい箇所があるのがわかる。また、平均値よりも顕著に小さい箇所も見られる。目付け量の最大値と最小値の差は目付け量の平均値の約３％である。ばらつき（標準偏差）は０．７０％である。【０００６】
塗工膜の膜厚を均一にする方法の一例が、特許文献２に開示されている。
特許文献２に開示された方法では、ダイヘッドのマニホールドに相当するポケットに流量調整板が設けられている。流量調整板は、開口面積の異なる複数の貫通穴を備えている。ポケットの塗料供給口近傍における貫通穴の開口面積が最も小さく、塗料供給口から遠ざかるにつれ、貫通穴の開口面積が徐々に大きくなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−６１４４４号公報
【特許文献２】特開２０００−７０８０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２に開示された方法では、ダイヘッドのポケットの形状に合わせた流量調整板を作成し、ポケット内に隙間なく流量調整板を挿入する必要がある。
本発明は上述したような技術が有する問題点を解決するためになされたものであり、より簡便に塗工膜の膜厚の均一性を向上可能にした塗工装置および塗工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の塗工装置は、
塗工液が供給される供給口、塗工液を蓄えるマニホールド、および塗工液を吐出するスリットを備えたダイヘッドと、
前記ダイヘッドの供給口に接続される配管と、
前記供給口または前記配管に設けられ、前記供給口または前記配管における前記塗工液が前記ダイヘッドに流入される方向に対して直角な断面の中央において前記塗工液の流速を減速する遮蔽板と、
を有する構成である。【００１０】
また、本発明の塗工方法は、供給される塗工液を受け入れる供給口と、塗工液を蓄えるマニホールドと、当該マニホールドに蓄えた塗工液を吐出するスリットとを備えるダイヘッドと、一端が前記供給口に接続され、他端が塗工液の送りと停止を切り替える仕切弁に接続される配管と、を少なくとも備える塗工装置を用いた塗工方法であって、
前記配管における塗工液の進行方向に対して直角な断面の少なくとも中央部分の塗工液の流速を減速させて、前記供給口に塗工液を供給するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、より簡便に、塗工膜の膜厚均一性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は配管内における塗工液の流速差を示すイメージ図である。
【図２】本実施形態の塗工装置の構成の要部を示す図である。
【図３】図２に示した遮蔽板の一構成例を示す上面図である。
【図４】図２に示したダイヘッドを上から見たときの透視図である。
【図５Ａ】図２に示した遮蔽板の変形例１の構成を示す上面図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示した変形例１の遮蔽板の側面図である。
【図６】変形例１の遮蔽板を用いた場合の目付け量の測定結果を示すグラフである。
【図７Ａ】図２に示した遮蔽板の変形例２の構成を示す上面図である。
【図７Ｂ】図２に示した遮蔽板の変形例３の構成を示す上面図である。
【図７Ｃ】図２に示した遮蔽板の変形例４の構成を示す上面図である。
【図８】関連する塗工装置の一構成例を示す図である。
【図９】図８に示したダイヘッドを上から見た図である。
【図１０】関連する塗工方法による塗工膜の目付け量についての測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
上述した課題に対して、塗工液にＮＭＰ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）系スラリーを用いる場合、図１０に示すような局地的な目付け量の盛り上がりはほとんど発生しない。発明者は、配管内におけるスラリーの流速に注目した。スラリーを層流と仮定すると、円管内のスラリーの流れはハーゲン・ポアズイユ流になる。
図１は配管内におけるスラリーの流速差を示すイメージ図である。図１は、スラリー１０１の流れる方向と平行に配管１０２を切ったときの断面図である。図１に示す矢印の長さは、スラリー１０１の流速の大きさを表している。スラリー１０１の流速は、図１に示すように、配管１０２内の中心付近は大きく、壁面に近くなるほど小さくなる。
水の表面張力はＮＭＰの表面張力の約１．８倍なので、水系スラリーはＮＭＰ系スラリーに比べて流速差が発生しやすい。
発明者は、水系スラリーが配管内の流速差を維持したままダイヘッドに供給されるとマニホールド内で乱流が発生し、その結果、塗工膜の目付け量の局地的な盛り上がりが発生すると考えた。発明者は、この課題発生要因の推測を基に、塗工装置および塗工方法を発明した。
以下に、本発明の塗工装置および塗工方法の実施形態を説明する。
【００１４】
本実施形態の塗工装置の構成を説明する。
図２は本実施形態の塗工装置の構成の要部を示す図である。
塗工装置は、外部から供給される塗工液５０を、基材となるシート（不図示）に吐出するダイヘッド１０と、ダイヘッド１０への塗工液５０の供給口１３において、塗工液５０の流速差を小さくする遮蔽板２０とを有する。
ダイヘッド１０は、塗工液５０の供給口１３と、塗工液５０を蓄えるマニホールド１２と、塗工液５０を吐出するスリット１１とを備える。塗工液５０を供給口１３からマニホールド１２に供給するための開口部１４がダイヘッド１０に形成されている。ダイヘッド１０に送られてくる塗工液５０は、供給口１３を通じてマニホールド１２内に溜められ、当該溜められた塗工液５０はスリット１１を介してシート（不図示）に吐出される。
【００１５】
図２では、配管３０に設けられた遮蔽板２０がダイヘッド１０に密着しているように図示しているが、遮蔽板２０はダイヘッド１０の塗工液５０の供給口１３と仕切弁４０との間の配管３０に配置されていればよい。仕切弁４０は塗工液５０の送りと停止を切り替える。塗工液５０を送り出すためのポンプ（不図示）の脈動や仕切弁４０の開閉による流量の変化等が生じても、遮蔽板２０をダイヘッド近傍に位置させることで、遮蔽板２０を通過した後の塗工液５０は安定した状態でダイヘッド１０に供給され、良好な塗布状態が実現される。
また、塗工液５０に応じて遮蔽板２０を任意の形状に交換できるよう、配管３０はさらに接合部（不図示）を有し、当該接合部に遮蔽板２０を組み込むのが好ましい。接合部とは、例えば、２つの配管を接続する継手（ジョイント）である。接合部が２つのフランジ継手をクランプで締めつけるタイプであれば、遮蔽板２０を交換する際、作業者はクランプを緩めて２つのフランジ継手間の遮蔽板２０を交換した後、２つのフランジ継手にクランプを係合させて締めつければよい。この場合、遮蔽板２０の交換作業の負担がより軽減される。
上記のように、ダイヘッド１０の直前に遮蔽板２０を設けることにより、マニホールド１２の内部に塗工液５０が流入した際、マニホールド１２内の乱流が生じず、安定した塗工を実現できる。特に、供給口１３から流入する塗工液５０が、少なくともマニホールド１２の幅方向の中央付近に配置された開口部１４を介してマニホールド１２に流入される構造の場合に、安定した塗工に優れた効果が得られる。
【００１６】
以下では、図２に示すようにダイヘッド１０の供給口１３に接続される配管３０に遮蔽板２０が設けられている場合について説明するが、遮蔽板２０は、マニホールド１２と配管３０との間の開口部１４内に設けられていてもよい。また、本実施形態では、配管３０は円管である。
【００１７】
次に、図２に示した遮蔽板２０の構成を説明する。
図３は遮蔽板の一構成例を示す上面図である。ここでは、説明の便宜のために、図３に示すようにＸ軸およびＹ軸を定義する。
図３に示すように、遮蔽板は、図２に示した配管３０の壁に沿った枠状の縁部２３と、配管３０の断面の中心方向に伸びる凸形状の抑制板２２ａ、２２ｂとを有する。本実施形態では、配管３０は円管なので、縁部２３はリング状である。縁部２３および抑制板２２ａ、２２ｂは一体に形成されている。
抑制板２２ａ、２２ｂは、遮蔽板の中心を通る中心軸２７に対して線対称に配置されている。配管３０の断面において、縁部２３および抑制板２２ａ、２２ｂを除く領域に、開口部２１が形成されている。開口部２１の形状も中心軸２７に対して線対称になっている。
開口部２１は、縁部２３および配管３０の壁に沿った長さ（例えば、図３に示す両方向の矢印Ｔ１、Ｔ２）が、配管３０の断面の周辺から中心にかけて、連続的に小さくなる構成である。矢印Ｔ１は縁部２３に近い側の長さの一例を示し、矢印Ｔ２は遮蔽板の中心に近い側の長さの一例を示す。
開口部２１の開口面積に注目すると、中心軸２７に平行に、２つの扇形の開口部が細くくびれた開口部を介してつながった形状になっている。
図３に示す構成では、ダイヘッド１０への配管３０の断面において、中心付近の開口部２１の面積が小さく、周辺付近の開口部２１の面積が大きい。そのため、中心付近の塗工液の流速が低下し、中心付近の塗工液の流速が周辺の塗工液の流速と同等になる。
【００１８】
図４は図２に示したダイヘッドを上から見たときの透視図である。
図４は図２に示した開口部１４がマニホールド１２の幅方向に対して中央付近に配置された場合である。図４に示すように、図３に示した中心軸２７がマニホールド１２およびスリット１１の幅方向と平行になるように、遮蔽板２０が配管３０内に配置されている。
以下では、ダイヘッド１２に対する遮蔽板２０の配置方法について、図４に示すような配置を「横置き」と称し、図４に示す遮蔽板２０を９０度回転させた場合の配置を「縦置き」と称する。つまり、縦置きの場合、遮蔽板２０の中心軸２７は図４に示す幅方向に対して垂直になる。
【００１９】
ここで、図３に示した遮蔽板の変形例を説明する。
（変形例１）
図５Ａおよび図５Ｂは遮蔽板の変形例１の上面図および側面図である。説明の便宜のために、図に示すようにＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸を定義する。
変形例１の遮蔽板では、図３に示した遮蔽板と比べると、抑制板２２ａ、２２ｂが、図２に示した配管３０の断面よりもダイヘッド１０側に傾いた傾き部２６ａ、２６ｂを有する。
図５Ｂに示すように、傾き部２６ａ、２６ｂはＺ軸方向（塗工液５０の流入方向）に傾いている。図５Ｂに示す角度θ１は２０°であり、角度θ２は１６０°である。角度θ１、θ２は一例である。
変形例１の構成では、抑制板２２ａ、２２ｂが配管３０の断面の中心付近における塗工液５０の流速を抑えるが、流速を抑制する力が傾き部２６ａ、２６ｂによって緩和される作用が生じる。そのため、配管３０の断面における塗工液５０の流速差を、中心から周辺にかけて、なだらかに小さくする効果が期待できる。
【００２０】
次に、本実施形態の塗工装置による塗工膜について評価した結果を説明する。
図１０に示した測定結果と、次の（１）および（２）の場合との比較結果を説明する。塗工膜の評価方法は図１０を参照して説明した方法と同様であるため、詳細な説明を省略する。（１）は図３に示した遮蔽板を用いた場合（縦置きおよび横置き）であり、（２）は変形例１の遮蔽板を横置きにした場合である。
【００２１】
（１）図３に示した遮蔽板を用いた場合
図３に示した遮蔽板を横置きおよび縦置きにした場合、ばらつきが０．４３〜０．５９％で、目付け量の最大値と最小値の差は１．６〜１．９％であった。図１０に示した測定結果では、ばらつきが０．７０％であり、目付け量の最大値と最小値の差が３％以上だった。そのため、図３に示した遮蔽板では、図１０に示した測定結果に比べて、ばらつきが低減し、目付け量の最大値と最小値の差も低減していることがわかる。
【００２２】
（２）変形例１の遮蔽板を横置きにした場合
図６は変形例１の遮蔽板を横置きにした場合の測定結果を示すグラフである。白抜きの四角の点とこれらの点を結ぶ実線が、変形例１の遮蔽板を横置きにした場合の測定点である。比較のために、図６に、変形例１の測定結果を示すグラフに図１０に示したグラフを重ねて示す。黒四角の点およびこれらの点を結ぶ破線が図１０に示したグラフに相当する。
ばらつきに注目すると、図１０に示したグラフが０．７０％であるのに対し、変形例１では、０．１２％まで低減している。目付け量の最大値と最小値の差に注目すると、図１０に示したグラフでは３％以上であるのに対し、変形例１では０．５％まで低減している。
【００２３】
図５Ａおよび図５Ｂに示した遮蔽板を横置きにした場合、図５Ａに示した中心軸２７がダイヘッド１０の幅方向と平行になるので、図５Ａに示した２つの扇形の開口部が、細くくびれた開口部を挟んで、ダイヘッド１０の幅方向に平行に配置されることになる。そのため、配管内の中心付近に比べて流速の遅い、周辺付近の塗工液がスムーズにマニホールド１２およびスリット１１のそれぞれの幅方向に拡散しやすくなると考えられる。この効果は、図３に示した遮蔽板でも同様である。
また、傾き部２６ａ、２６ｂによって、抑制板２２ａ、２２ｂが配管３０の断面の中心付近における塗工液５０の流速を抑える力が緩和される作用が生じたものと考えられる。
【００２４】
次に、遮蔽板２０の変形例を説明する。図７Ａから図７Ｃは遮蔽板の変形例２〜４の構成を示す上面図である。説明の便宜のために、Ｘ軸およびＹ軸を図３と同様に定義する。
【００２５】
（変形例２）
図７Ａに示す遮蔽板は、図３に示した遮蔽板と比べると、抑制板２２ａ、２２ｂのそれぞれに複数の開口部５１が形成されている構成である。図７Ａに示す構成では、抑制板２２ａと抑制板２２ｂのそれぞれに、５つの開口部５１が形成されている。抑制板２２a側に注目すると、５つの開口部５１は、抑制板２２ａの縁部２３との付け根部分に、遮蔽板の外周に沿って配置されている。抑制板２２ａに形成された５つの開口部５１と抑制板２２ｂに形成された５つの開口部５１は中心軸２７に対して線対称に配置されている。
変形例２の構成では、抑制板２２ａ、２２ｂの縁部２３との付け根部分に複数の開口部５１が設けられている。そのため、図２に示した配管３０の断面における周辺の塗工液５０の流速が抑制されるのを緩和できる。
本変形例においても、図５Ａおよび図５Ｂに示したように、抑制板２２ａ、２２ｂが傾き部２６ａ、２６ｂを有していてもよい。
【００２６】
（変形例３）
図７Ｂに示す遮蔽板は、図７Ａに示した遮蔽板と比べると、抑制板２２ａ、２２ｂのそれぞれに、開口部５１よりも開口面積の大きい開口部５２ａ、５２ｂのそれぞれが形成されている構成である。開口部５２ａと開口部５２ｂは中心軸２７に対して線対称に配置されている。
変形例３の構成では、抑制板２２ａ、２２ｂにおいて、縁部２３から中心方向に広がる開口部５２ａ、５２ｂが設けられている。そのため、図２に示した配管３０の断面における周辺の塗工液５０の流速が抑制されるのを緩和できるだけでなく、配管３０の断面において、中心から周辺にかけて、塗工液５０の流速差をなだらかにする効果が期待できる。
本変形例においても、図５Ａおよび図５Ｂに示したように、抑制板２２ａ、２２ｂが傾き部２６ａ、２６ｂを有していてもよい。
変形例２および変形例３の遮蔽板の場合、遮蔽板を縦置きにしても、遮蔽板を横置きにした場合の効果に近づけることができると考えられる。
【００２７】
（変形例４）
図７Ｃに示す遮蔽板は、図２に示した配管３０の壁に沿った枠状の縁部２３と、配管３０の断面の中心における塗工液５０の流速を抑制する抑制板５５と、抑制板５５の周囲に、縁部２３に沿って形成された開口部５３ａ〜５３ｄとを有する。開口部５３ａと開口部５３ｃは、遮蔽板の中心を通り、Ｘ軸に平行な軸線に対して、線対称に配置されている。また、開口部５３ｂと開口部５３ｄは、遮蔽板の中心を通り、Ｙ軸に平行な軸線に対して、線対称に配置されている。
変形例４の構成では、遮蔽板の中心を通る軸線に対して開口部５３ａと開口部５３ｃが線対称に配置され、その軸線と直交する別の軸線に対して開口部５３ｂと開口部５３ｄが線対称に配置されている。そのため、遮蔽板が縦置きと横置きのいずれの場合でも、配管の断面における塗工液の流速を均一にする効果が得られる。なお、図７Ｃでは、開口部が開口部５３ａ〜５３ｄの４つの場合を示しているが、開口部の数は４つに限らない。
【００２８】
本実施形態の塗工装置では、ダイヘッドへの塗工液の供給口または配管に設けられた遮蔽板が、供給口または配管の断面において、周辺に比べて中心の流速を抑える力が大きい構造を有する。そのため、供給口または配管の断面の中央における塗工液の流速が抑えられ、マニホールドを介してスリットから塗工液がスリットの幅方向に対して均一に吐出される。その結果、シートに塗布される塗工膜の膜厚がシートの幅方向に対して均一になり、塗工膜における目付け量の均一性が向上する。
また、特許文献１に開示された方法では、ダイヘッドを分解して流量調整板をマニホールドに装着する必要があるが、本実施形態では、塗工液をダイヘッドに供給するための供給口または配管に本実施形態の遮蔽板を装着すればよい。そのため、特許文献１に開示された方法に比べて、簡便な方法で、塗工膜の膜厚均一性を向上させることができる。
【００２９】
以上、いくつかの実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記した実施形態の構成に限られるものではなく、本発明の構成や細部に、本発明の技術的思想の範囲内で、当業者が理解し得る様々な変更を施すことができる。
【００３０】
本出願は、２０１５年９月１８日に出願された日本特許出願２０１５−１８５４９２号を基礎とする優先権を主張し、日本特許出願２０１５−１８５４９２号の開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００３１】
１０    ダイヘッド
１１    スリット
１２    マニホールド
１３    供給口
２０    遮蔽板
３０    配管
５０    塗工液
【図１】
2017047449.tif 000003
【図２】
2017047449.tif 000004
【図３】
2017047449.tif 000005
【図４】
2017047449.tif 000006
【図５Ａ】
2017047449.tif 000007
【図５Ｂ】
2017047449.tif 000008
【図６】
2017047449.tif 000009
【図７Ａ】
2017047449.tif 000010
【図７Ｂ】
2017047449.tif 000011
【図７Ｃ】
2017047449.tif 000012
【図８】
2017047449.tif 000013
【図９】
2017047449.tif 000014
【図１０】
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【国際調査報告】
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