(57)【要約】【課題】諸収差が良好に補正される撮像レンズを提供する。【解決手段】物体側から、光軸近傍において物体側に凸面を向けた正の第１レンズＬ１と、光軸近傍において物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第２レンズＬ２と、光軸近傍において像面側に凸面を向けた正の第３レンズＬ３と、光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカス形状の正の第４レンズＬ４および負の第５レンズＬ５と、負の第６レンズＬ６とを配置して撮像レンズを構成する。第６レンズＬ６は、光軸近傍で負となり、周辺部に向かうにつれて正となる非球面形状に形成する。また、当該構成において、第２レンズＬ２および第５レンズＬ５はそのアッベ数が２０〜４０の間の値となる材料で形成し、残りのその他のレンズについてはアッベ数が４５〜７５の間の値となる材料で形成する。【選択図】図１
2014038230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズは、曲率半径が正となる物体側の面を有し、
前記第２レンズは、曲率半径が共に正となる物体側の面および像面側の面を有し、
前記第３レンズは、曲率半径が負となる像面側の面を有し、
前記第４レンズは、曲率半径が共に負となる物体側の面および像面側の面を有し、
前記第５レンズは、曲率半径が共に負となる物体側の面および像面側の面を有し、
前記第６レンズは、光軸近傍で負の屈折力を有するとともにレンズ周辺部に向かうにつれて正の屈折力が強くなる形状であって、変曲点を有する非球面形状の像面側の面を有し、
前記第１レンズから前記第６レンズまでの各レンズのアッベ数をそれぞれνｄ１、νｄ２、νｄ３、νｄ４、νｄ５、およびνｄ６としたとき、
４５＜νｄ１＜７５
２０＜νｄ２＜４０
４５＜νｄ３＜７５
４５＜νｄ４＜７５
２０＜νｄ５＜４０
４５＜νｄ６＜７５
を満足する撮像レンズ。
【請求項２】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第５レンズおよび前記第６レンズの合成焦点距離をｆ５６としたとき、
−１．０＜ｆ５６／ｆ＜−０．３
を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズおよび前記第２レンズの合成焦点距離をｆ１２としたとき、
１．１＜ｆ１２／ｆ＜３．０
を満足する請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、
−０．８＜ｆ１／ｆ２＜−０．３
を満足する請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、
１．０＜ｆ３／ｆ＜５．０
を満足する請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第４レンズの焦点距離をｆ４、前記第５レンズの焦点距離をｆ５としたとき、
−０．４＜ｆ４／ｆ５＜−０．１
を満足する請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズに係り、携帯電話機や携帯情報端末等の携帯機器に内蔵されるカメラ、デジタルスティルカメラ、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラへの組み込みが好適な撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通話主体の携帯電話機に代わり、携帯電話機に携帯情報端末（PDA）やパーソナルコンピュータの機能を付加した、いわゆるスマートフォン（smartphone）が普及してきている。スマートフォンは携帯電話機に比べて高機能であるため、カメラで撮影された画像は様々なアプリケーションで利用されることになる。例えば、スマートフォンを利用することにより、撮影した画像を印刷して観賞するといった用途の他に、当該画像を加工してゲームのキャラクタ等に利用したり、スマートフォンの表示画面において化粧シミュレーションや衣服の試着シミュレーション等を行ったりすることができるようになる。このような従来では一般的ではなかった撮影画像の利用用途は若年者層を中心に定着しつつある。
【０００３】
ところで、一般的に携帯電話機やスマートフォンの製品群は、初級者向けの製品から上級者向けの製品まで様々な仕様の製品から構成されることが多い。このうち上級者向けに開発された製品に組み込まれる撮像レンズには、近年の高画素化された撮像素子にも対応することのできる解像度の高いレンズ構成が要求されるている。一方で上述のような用途に使用されるスマートフォンに組み込まれる撮像レンズに対しては、高解像度であることよりもむしろ小型であることや画角が広いこと、すなわち広角であることの方が重要な要素として要求される。特に最近ではスマートフォンの小型化や高機能化に伴ってより小型で広角の撮像レンズが要求されるようになってきた。
【０００４】
このように、携帯電話機やスマートフォンでは、製品群における位置付けによって当該携帯電話機やスマートフォンに組込まれる撮像レンズの仕様に若干の相違が生じる。要求される仕様毎に最適なレンズ構成を選択することが望ましいが、開発期間の短縮やコスト削減等の課題を解決する観点から５枚や６枚から成るレンズ構成が有望である。６枚のレンズから成るレンズ構成は、撮像レンズを構成するレンズの枚数が多いことから撮像レンズの小型化に対しては若干不利となるものの、設計上の自由度が高いため、諸収差の良好な補正や撮像レンズの小型化をバランスよく実現できる可能性を秘めている。６枚のレンズから成るレンズ構成としては、例えば特許文献１に記載の撮像レンズが知られている。
【０００５】
特許文献１に記載の撮像レンズは、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第１レンズと、正負２枚のレンズから構成される接合レンズと、正の第４レンズと、正負２枚のレンズから構成される接合レンズとが配置されて構成される。この特許文献１の撮像レンズでは、第１レンズの物体側の面および像面側の面の曲率半径に関する条件式、および２枚の接合レンズに関する条件式をそれぞれ満足することにより歪曲収差および色収差の良好な補正を実現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１４５３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の撮像レンズは第１レンズの物体側の面から撮像素子の像面までの距離が長いため、当該撮像レンズを携帯電話機やスマートフォン等の小型のカメラに組込むためには、撮像レンズと像面との間にプリズムあるいはミラーを配置して光路を折り曲げる必要がある。携帯電話機やスマートフォンの高機能化や小型化は年々進展しており、撮像レンズに要求される小型化のレベルは以前にも増して高くなってきている。上記特許文献１に記載のレンズ構成では、こうした要求に応えて撮像レンズの小型化を図りつつ良好な収差補正を実現することが困難である。
【０００８】
なお、こうした課題は携帯電話機やスマートフォンに組み込まれる撮像レンズに特有の課題ではなく、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに組み込まれる撮像レンズにおいても共通の課題である。
【０００９】
本発明の目的は、諸収差を良好に補正することができる撮像レンズを提供することにある。また、本発明の第二の目的は、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立を図ることのできる撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記第一の目的を達成するために本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとを配置して構成される。第１レンズは曲率半径が正となる物体側の面を有する。第２レンズは、曲率半径が共に正となる物体側の面および像面側の面を有する。第３レンズは曲率半径が負となる像面側の面を有する。第４レンズは、曲率半径が共に負となる物体側の面および像面側の面を有する。第５レンズは、曲率半径が共に負となる物体側の面および像面側の面を有する。第６レンズは、光軸近傍で負の屈折力を有するとともにレンズ周辺部に向かうにつれて正の屈折力が強くなる形状であり、変曲点を有する非球面形状の像面側の面を有する。また、第１レンズから第６レンズまでの各レンズのアッベ数をそれぞれνｄ１、νｄ２、νｄ３、νｄ４、νｄ５、およびνｄ６としたとき、本発明の撮像レンズは次の条件式（１）〜（６）を満足する。
４５＜νｄ１＜７５                          （１）
２０＜νｄ２＜４０                          （２）
４５＜νｄ３＜７５                          （３）
４５＜νｄ４＜７５                          （４）
２０＜νｄ５＜４０                          （５）
４５＜νｄ６＜７５                          （６）
【００１１】
本発明の撮像レンズは、６枚のレンズのうち２枚のレンズが高分散材料から形成される。また、高分散材料から形成される第５レンズの像面側には低分散材料からなる第６レンズが配置されるとともに、この第６レンズは、その像面側の面が変曲点を有する非球面形状となっており、光軸近傍では負の屈折力を有し周辺部に向かうにつれて正の屈折力が強くなる形状に形成される。このため、撮像レンズに入射する軸外の光線は第１レンズから正負正正負正の屈折力の経路を通ることとなり、軸上の色収差のみならず軸外の倍率色収差も良好に補正されることになる。なお、第１レンズ、第２レンズ、および第３レンズの屈折力の配列が正負正であるため、本発明の撮像レンズのレンズ構成は、諸収差を良好に補正しつつ撮像レンズの小型化を図る上で有利な構成となっている。
【００１２】
条件式（１）〜（６）は、軸上および軸外の色収差を良好に補正するための条件である。６枚のレンズのうち４枚のレンズのアッベ数が下限値「４５」よりも大きな値であるため、これら４枚のレンズにて発生する色収差が有効に抑制され、レンズ系全体の色収差が良好な範囲内に好適に抑制されることになる。また、各レンズのアッベ数を上限値「７５」よりも小さな値にすることによりレンズ材料のコストが抑制される。
【００１３】
上記第二の目的を達成するために上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第５レンズおよび第６レンズの合成焦点距離をｆ５６としたとき、次の条件式（７）を満足することが望ましい。
−１．０＜ｆ５６／ｆ＜−０．３              （７）
【００１４】
条件式（７）は、撮像レンズにおいて像面側に配置される２枚の負レンズの屈折力を規定するものであり、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を抑制しつつ撮像レンズの小型化を図るための条件である。また、非点収差や色収差を良好な範囲内に抑制するための条件でもある。周知のように、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子には、センサーに取り込むことのできる光線の入射角度の範囲、いわゆる主光線角度（ＣＲＡ：Chief Ray Angle）が予め定められている。撮像レンズから出射した光線の像面への入射角度をＣＲＡの範囲内に抑制することによって、画像の周辺部が暗くなる現象であるシェーディングの発生を好適に抑制することが可能となる。
【００１５】
条件式（７）において上限値「−０．３」を超えると、レンズ系全体の屈折力に対して第５レンズおよび第６レンズの合成の屈折力が相対的に強くなるため、撮像レンズの小型化には有利となるもののバックフォーカスが短くなり、赤外線カットフィルタ等の挿入物を配置するための空間の確保が困難となる。また、非点隔差が増大するため良好な結像性能を得ることが困難となる。さらにこの場合には、射出瞳の位置が像面側に移動するため、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度が大きくなり、シェーディングの発生を抑制することが困難となる。一方、下限値「−１．０」を下回ると、レンズ系全体の屈折力に対して第５レンズおよび第６レンズの合成屈折力が相対的に弱くなるため、軸上の色収差が補正不足（基準波長の焦点位置に対して短波長の焦点位置が物体側に移動）となる。また、画像周辺部において軸外光線に対する倍率色収差が補正不足（基準波長の結像点に対して短波長の結像点が光軸に近づく方向に移動）となり、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１６】
上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズおよび第２レンズの合成焦点距離をｆ１２としたとき、次の条件式（８）を満足することが望ましい。
１．１＜ｆ１２／ｆ＜３．０                  （８）
【００１７】
条件式（８）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、球面収差および像面湾曲を良好に補正するための条件である。上限値「３．０」を超えると、レンズ系全体の屈折力に対して第１レンズおよび第２レンズの合成の屈折力が相対的に弱くなるためバックフォーカスが長くなり、撮像レンズの小型化が困難となる。また、結像面が像面側に湾曲するとともに非点隔差が増大し、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「１．１」を下回ると、レンズ系全体の屈折力に対して第１レンズおよび第２レンズの合成の屈折力が相対的に強くなるため、撮像レンズの小型化には有利となるものの、結像面が物体側に湾曲するとともに非点収差のうちサジタル像面が物体側に傾斜することとなり、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１８】
上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、次の条件式（９）を満足することが望ましい。
−０．８＜ｆ１／ｆ２＜−０．３              （９）
【００１９】
条件式（９）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、色収差、非点収差、および像面湾曲を好ましい範囲内に抑制するための条件である。上限値「−０．３」を超えると、第２レンズに対して第１レンズの屈折力が相対的に強くなり、軸上の色収差が補正不足となる。また、非点収差のうちサジタル像面の周辺部が像面側に傾斜するとともに非点隔差や像面湾曲が増大するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「−０．８」を下回ると、第２レンズに対して第１レンズの屈折力が相対的に弱くなり、軸上の色収差を良好な範囲内に抑制し易くなるものの射出瞳の位置が物体側に移動するため、撮像レンズの小型化が困難となる。また、非点収差のうちサジタル像面の周辺部が像面側に傾斜することによって非点隔差が増大するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２０】
上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、次の条件式（１０）を満足することが望ましい。
１．０＜ｆ３／ｆ＜５．０                  （１０）
【００２１】
条件式（１０）は、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を抑制しつつ、撮像レンズの小型化を図るとともに非点収差を好ましい範囲内に抑制するための条件である。上限値「５．０」を超えると、レンズ系全体の屈折力に対して第３レンズの屈折力が相対的に弱くなり、射出瞳の位置が物体側に移動するため撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度をＣＲＡの範囲内に抑制し易くなるものの、バックフォーカスも長くなるため撮像レンズの小型化が困難となる。また、非点収差のうちサジタル像面が像面側に傾斜するため像面湾曲が増大し、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「１．０」を下回ると、レンズ系全体の屈折力に対して第３レンズの屈折力が相対的に強くなるため、撮像レンズの小型化には有利となるもののバックフォーカスの確保が困難となる。また、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度をＣＲＡの範囲内に抑制することが困難となる。さらにこの場合には、非点収差のうちサジタル像面が物体側に傾斜するため良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２２】
上記構成の撮像レンズにおいては、第４レンズの焦点距離をｆ４、第５レンズの焦点距離をｆ５としたとき、次の条件式（１１）を満足することが望ましい。
−０．４＜ｆ４／ｆ５＜−０．１            （１１）
【００２３】
条件式（１１）は、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を抑制しつつ、像面湾曲や非点収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「−０．１」を超えると、第５レンズに対して第４レンズの屈折力が相対的に強くなるため、撮像レンズの小型化には有利となるものの、軸上の色収差が補正不足となる。また、非点収差のうちサジタル像面が物体側に傾斜するとともに非点隔差が増大するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「−０．４」を下回ると、第５レンズに対して第４レンズの屈折力が相対的に弱くなり、色収差の補正には有利となるものの、結像面が像面側に湾曲するため良好な結像性能を得ることが困難となる。また、バックフォーカスが長くなるため撮像レンズの小型化が困難になる。さらにこの場合には、射出瞳の位置が像面側に移動することとなり、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度をＣＲＡの範囲内に抑制することが困難となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の撮像レンズによれば、諸収差が良好に補正された撮像レンズを提供することができる。また、諸収差が良好に補正された高い解像度を有しながらも、小型のカメラへの組込みに特に適した小型の撮像レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施の形態について、数値実施例１に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図３】図１に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】本発明の一実施の形態について、数値実施例２に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図５】図４に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図６】図４に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７】本発明の一実施の形態について、数値実施例３に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図８】図７に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図９】図７に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１０】本発明の一実施の形態について、数値実施例４に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図１１】図１０に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１２】図１０に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１３】本発明の一実施の形態について、数値実施例５に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図１４】図１３に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１５】図１３に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
図１、図４、図７、図１０、および図１３は、本実施の形態の数値実施例１〜５に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。いずれの数値実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは数値実施例１の概略断面図を参照しながら、本実施の形態に係る撮像レンズのレンズ構成について説明する。
【００２８】
図１に示すように本実施の形態に係る撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、開口絞りＳＴと、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有する第５レンズＬ５と、負の屈折力を有する第６レンズＬ６とが配列されて構成される。第６レンズＬ６と撮像素子の像面ＩＭとの間にはフィルタ１０が配置される。このフィルタ１０は割愛することも可能である。
【００２９】
上記構成の撮像レンズにおいて第１レンズＬ１は、物体側の面の曲率半径ｒ１および像面側の面の曲率半径ｒ２が共に正となる形状であって、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。この第１レンズＬ１の形状は本数値実施例１に係る形状に限定されるものではない。第１レンズＬ１の形状は、物体側の面の曲率半径ｒ１が正となる形状であればよく、像面側の面の曲率半径ｒ２が負となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる形状でもよい。
【００３０】
第２レンズＬ２は、物体側の面の曲率半径ｒ３および像面側の面の曲率半径ｒ４が共に正となる形状であって、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。第３レンズＬ３は、物体側の面の曲率半径ｒ５および像面側の面の曲率半径ｒ６が共に負となる形状であって、光軸Ｘの近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。この第３レンズＬ３の形状は本数値実施例１に係る形状に限定されるものではない。第３レンズＬ３の形状は、像面側の面の曲率半径ｒ６が負となる形状であればよく、物体側の面の曲率半径ｒ５が正となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる形状でもよい。数値実施例２および３は、第３レンズＬ３の形状が光軸近傍において両凸レンズとなる例である。
【００３１】
第４レンズＬ４は、物体側の面の曲率半径ｒ７および像面側の面の曲率半径ｒ８が共に負となる形状であって、光軸Ｘの近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。第５レンズＬ５は、物体側の面の曲率半径ｒ９および像面側の面の曲率半径ｒ１０が共に負となる形状であって、光軸Ｘの近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。
【００３２】
第６レンズＬ６は、物体側の面の曲率半径ｒ１１および像面側の面の曲率半径ｒ１２が共に正となる形状であって、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。また、これら物体側の面および像面側の面は変曲点を有する非球面形状に形成される。すなわち、第６レンズＬ６は、光軸Ｘの近傍で負の屈折力を有するとともにレンズ周辺部に向かうにつれて正の屈折力が強くなる形状に形成される。第６レンズＬ６のこのような形状により、撮像レンズに入射する軸外の光線は第１レンズＬ１から正負正正負正の屈折力の経路を通ることとなるため、軸上の色収差のみならず軸外の倍率色収差も良好に補正される。また、撮像レンズから出射した光線の像面ＩＭへの入射角度は主光線角度（ＣＲＡ：Chief Ray Angle）の範囲内に好適に抑制されることになる。
【００３３】
なお、本実施の形態においては第６レンズＬ６の物体側の面および像面側の面の両面が変曲点を有する非球面形状に形成されているが、必ずしもこれら両面とも変曲点を有する非球面形状に形成する必要はない。変曲点を有する非球面形状の面がこれら面のいずれかのみであったとしても、第６レンズＬ６を、光軸Ｘの近傍で負の屈折力を有するとともにレンズ周辺部に向かうにつれて正の屈折力が強くなる形状のレンズに形成することは可能である。第６レンズＬ６の両面共に変曲点を設けるか、あるいは一方の面にのみ変曲点を設けるかは撮像レンズに要求される光学性能によって決まることが多いが、撮像レンズから出射した光線の像面ＩＭへの入射角度をＣＲＡの範囲内に抑制する観点からは、少なくとも第６レンズＬ６の像面側の面に変曲点を設けることが望ましい。
【００３４】
本実施の形態に係る撮像レンズは、以下に示す条件式（１）〜（１１）を満足する。
４５＜νｄ１＜７５                          （１）
２０＜νｄ２＜４０                          （２）
４５＜νｄ３＜７５                          （３）
４５＜νｄ４＜７５                          （４）
２０＜νｄ５＜４０                          （５）
４５＜νｄ６＜７５                          （６）
−１．０＜ｆ５６／ｆ＜−０．３              （７）
１．１＜ｆ１２／ｆ＜３．０                  （８）
−０．８＜ｆ１／ｆ２＜−０．３              （９）
１．０＜ｆ３／ｆ＜５．０                  （１０）
−０．４＜ｆ４／ｆ５＜−０．１            （１１）
但し、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
ｆ４：第４レンズＬ４の焦点距離
ｆ５：第５レンズＬ５の焦点距離
ｆ１２：第１レンズＬ１および第２レンズＬ２の合成焦点距離
ｆ５６：第５レンズＬ５および第６レンズＬ６の合成焦点距離
νｄ１：第１レンズＬ１のアッベ数
νｄ２：第２レンズＬ２のアッベ数
νｄ３：第３レンズＬ３のアッベ数
νｄ４：第４レンズＬ４のアッベ数
νｄ５：第５レンズＬ５のアッベ数
νｄ６：第６レンズＬ６のアッベ数
【００３５】
なお、上記各条件式の全てを満たす必要はなく、上記各条件式のそれぞれを単独に満たすことにより、各条件式に対応する作用効果をそれぞれ得ることができる。
【００３６】
本実施の形態では各レンズのレンズ面が非球面で形成されている。これらレンズ面に採用される非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10としたとき、次式により表される。
【数１】
2014038230.tif 000003
【００３７】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの数値実施例を示す。各数値実施例において、ｆはレンズ系全体の焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角をそれぞれ示す。ｉは物体側より数えた面番号、ｒは曲率半径、ｄは光軸上のレンズ面間の距離（面間隔）、ｎｄは屈折率、νｄはアッベ数をそれぞれ示す。なお、＊（アスタリスク）の符号が付加された面番号は非球面であることを示す。
【００３８】
数値実施例１
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=3.66mm、Fno=2.2、ω=38.0°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          ｒ         ｄ      ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞         ∞
1*(絞り)   1.664      0.490    1.5346    56.2(=νd1)
2*        55.973      0.010
3*         2.584      0.256    1.6355    23.9(=νd2)
4*         1.736      0.357
5*        -6.143      0.557    1.5438    55.8(=νd3)
6*        -3.031      0.310
7*        -3.571      0.603    1.5438    55.8(=νd4)
8*        -1.087      0.048
9*        -2.172      0.297    1.6355    23.9(=νd5)
10*        -4.137      0.051
11*         5.706      0.483    1.5346    56.2(=νd6)
12*         1.014      0.400
13             ∞      0.300    1.5168    64.2
14             ∞      0.374
（像面）          ∞
f1=3.18mm
f2=-9.35mm
f3=10.31mm
f4=2.64mm
f5=-7.57mm
f6=-2.38mm
f12=4.23mm
f56=-1.68mm
【００３９】
非球面データ
第１面
ｋ=-3.931E-01,Ａ4=2.248E-02,Ａ6=2.869E-03,Ａ8=2.071E-03,
Ａ10=-7.364E-03
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.757E-02,Ａ6=5.509E-02,Ａ8=-2.150E-02,
Ａ10=-5.117E-02
第３面
ｋ=-7.847,Ａ4=-5.725E-02,Ａ6=1.100E-01,Ａ8=-3.550E-02,
Ａ10=-6.239E-02
第４面
ｋ=1.488,Ａ4=-1.248E-01,Ａ6=4.036E-02,Ａ8=4.550E-02,
Ａ10=-5.377E-02
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=-5.070E-02,Ａ6=-2.739E-02,Ａ8=1.624E-02,
Ａ10=9.241E-02
第６面
ｋ=9.587E-01,Ａ4=-3.945E-02,Ａ6=2.979E-02,Ａ8=-5.416E-02,
Ａ10=5.463E-02
第７面
ｋ=1.318,Ａ4=-1.363E-02,Ａ6=4.633E-03,Ａ8=-4.068E-04,
Ａ10=-1.838E-03
第８面
ｋ=-1.174,Ａ4=1.264E-01,Ａ6=-9.436E-02,Ａ8=4.639E-02,
Ａ10=-8.842E-03
第９面
ｋ=4.381E-01,Ａ4=-4.305E-02,Ａ6=1.826E-02,Ａ8=-7.458E-04,
Ａ10=-1.245E-03
第１０面
ｋ=-2.530,Ａ4=-2.632E-03,Ａ6=-1.464E-03,Ａ8=-1.408E-04,
Ａ10=2.518E-04
第１１面
ｋ=-4.490E+02,Ａ4=-4.139E-02,Ａ6=6.768E-03,Ａ8=2.909E-04,
Ａ10=-7.624E-05
第１２面
ｋ=-6.909,Ａ4=-4.366E-02,Ａ6=7.908E-03,Ａ8=-1.354E-03,
Ａ10=7.761E-05
【００４０】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ５６／ｆ＝−０．４６
ｆ１２／ｆ＝１．１６
ｆ１／ｆ２＝−０．３４
ｆ３／ｆ＝２．８２
ｆ４／ｆ５＝−０．３５
このように、本数値実施例１に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は４．４３ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００４１】
図２は、数値実施例１の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向とに分けて示したものである（図５、図８、図１１、および図１４においても同じ）。また、図３は、数値実施例１の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら収差図において、横収差図および球面収差図には、ｇ線（４３５．８４ｎｍ）、ｅ線（５４６．０７ｎｍ）、Ｃ線（６５６．２７ｎｍ）の各波長に対する収差量を示し、非点収差図には、サジタル像面Ｓの収差量とタンジェンシャル像面Ｔの収差量とをそれぞれ示す（図６、図９、図１２、および図１５においても同じ）。図２および図３に示されるように、本数値実施例１に係る撮像レンズによれば諸収差が良好に補正される。
【００４２】
数値実施例２
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=4.20mm、Fno=2.4、ω=34.2°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          ｒ         ｄ      ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞         ∞
1*(絞り)   1.678      0.453    1.5346    56.2(=νd1)
2*        15.190      0.036
3*         3.693      0.361    1.6355    23.9(=νd2)
4*         1.585      0.325
5*       212.104      0.317    1.5438    55.8(=νd3)
6*        -3.973      0.530
7*        -2.088      0.630    1.5438    55.8(=νd4)
8*        -0.941      0.030
9*        -2.086      0.295    1.6355    23.9(=νd5)
10*        -2.654      0.062
11*         4.257      0.506    1.5346    56.2(=νd6)
12*         1.097      0.500
13             ∞      0.300    1.5168    64.2
14             ∞      0.900
（像面）          ∞
f1=3.47mm
f2=-4.64mm
f3=7.15mm
f4=2.63mm
f5=-19.07mm
f6=-2.92mm
f12=8.29mm
f56=-2.37mm
【００４３】
非球面データ
第１面
ｋ=-4.341E-01,Ａ4=2.636E-02,Ａ6=3.346E-02,Ａ8=-5.451E-02,
Ａ10=5.353E-02
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.750E-03,Ａ6=7.392E-02,Ａ8=-1.196E-02,
Ａ10=-1.803E-02
第３面
ｋ=-1.602E+01,Ａ4=-6.074E-02,Ａ6=1.095E-01,Ａ8=-2.518E-02,
Ａ10=-4.920E-02
第４面
ｋ=1.269,Ａ4=-1.380E-01,Ａ6=3.979E-02,Ａ8=3.077E-02,
Ａ10=-7.969E-02
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=-4.841E-02,Ａ6=-2.391E-02,Ａ8=-7.584E-03,
Ａ10=7.198E-02
第６面
ｋ=2.362,Ａ4=-2.634E-02,Ａ6=1.985E-02,Ａ8=-5.710E-02,
Ａ10=6.707E-02
第７面
ｋ=-2.318,Ａ4=-4.166E-03,Ａ6=2.785E-03,Ａ8=5.737E-03,
Ａ10=-1.015E-04
第８面
ｋ=-1.141,Ａ4=1.305E-01,Ａ6=-8.927E-02,Ａ8=4.830E-02,
Ａ10=-9.394E-03
第９面
ｋ=3.883E-01,Ａ4=-1.031E-02,Ａ6=2.401E-02,Ａ8=-1.775E-03,
Ａ10=3.107E-04
第１０面
ｋ=6.565E-02,Ａ4=-6.384E-03,Ａ6=1.213E-03,Ａ8=3.863E-04,
Ａ10=2.589E-04
第１１面
ｋ=-4.031E+02,Ａ4=-3.950E-02,Ａ6=5.345E-03,Ａ8=2.809E-04,
Ａ10=-2.179E-05
第１２面
ｋ=-8.583,Ａ4=-4.045E-02,Ａ6=8.872E-03,Ａ8=-1.129E-03,
Ａ10=5.618E-05
【００４４】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ５６／ｆ＝−０．５６
ｆ１２／ｆ＝１．９７
ｆ１／ｆ２＝−０．７５
ｆ３／ｆ＝１．７０
ｆ４／ｆ５＝−０．１４
このように、本数値実施例２に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は５．１４ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００４５】
図５は、数値実施例２の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図６は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。図５および図６に示されるように、本数値実施例２に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００４６】
数値実施例３
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=3.59mm、Fno=2.2、ω=38.5°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          ｒ         ｄ      ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞         ∞
1*(絞り)   1.684      0.431    1.5346    56.2(=νd1)
2*        12.374      0.030
3*         3.750      0.270    1.6355    23.9(=νd2)
4*         1.603      0.268
5*        32.956      0.385    1.5438    55.8(=νd3)
6*        -3.418      0.486
7*        -2.285      0.758    1.5438    55.8(=νd4)
8*        -0.929      0.026
9*        -2.055      0.278    1.6355    23.9(=νd5)
10*        -2.587      0.055
11*         3.888      0.526    1.5346    56.2(=νd6)
12*         1.071      0.500
13             ∞      0.300    1.5168    64.2
14             ∞      0.715
（像面）          ∞
f1=3.58mm
f2=-4.59mm
f3=5.69mm
f4=2.39mm
f5=-19.59mm
f6=-2.95mm
f12=9.89mm
f56=-2.39mm
【００４７】
非球面データ
第１面
ｋ=-4.846E-01,Ａ4=3.116E-02,Ａ6=4.185E-03,Ａ8=-1.529E-02,
Ａ10=4.070E-02
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.047E-03,Ａ6=7.998E-02,Ａ8=-1.036E-02,
Ａ10=-1.640E-02
第３面
ｋ=-1.746E+01,Ａ4=-5.647E-02,Ａ6=1.065E-01,Ａ8=-2.790E-02,
Ａ10=-4.948E-02
第４面
ｋ=1.240,Ａ4=-1.414E-01,Ａ6=3.893E-02,Ａ8=2.920E-02,
Ａ10=-7.696E-02
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=-5.042E-02,Ａ6=-2.374E-02,Ａ8=-7.017E-03,
Ａ10=7.221E-02
第６面
ｋ=1.839,Ａ4=-1.899E-02,Ａ6=1.695E-02,Ａ8=-6.350E-02,
Ａ10=6.563E-02
第７面
ｋ=-2.511,Ａ4=-4.250E-03,Ａ6=3.164E-03,Ａ8=5.737E-03,
Ａ10=-1.593E-04
第８面
ｋ=-1.122,Ａ4=1.245E-01,Ａ6=-9.095E-02,Ａ8=4.839E-02,
Ａ10=-9.139E-03
第９面
ｋ=3.437E-01,Ａ4=-1.093E-02,Ａ6=2.490E-02,Ａ8=-1.671E-03,
Ａ10=3.762E-04
第１０面
ｋ=1.564E-02,Ａ4=-4.726E-03,Ａ6=1.804E-03,Ａ8=4.641E-04,
Ａ10=2.964E-04
第１１面
ｋ=-4.916E+02,Ａ4=-3.864E-02,Ａ6=5.309E-03,Ａ8=2.892E-04,
Ａ10=-1.734E-05
第１２面
ｋ=-9.610,Ａ4=-3.680E-02,Ａ6=8.626E-03,Ａ8=-1.122E-03,
Ａ10=5.909E-05
【００４８】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ５６／ｆ＝−０．６７
ｆ１２／ｆ＝２．７５
ｆ１／ｆ２＝−０．７８
ｆ３／ｆ＝１．５８
ｆ４／ｆ５＝−０．１２
このように、本数値実施例３に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は４．９３ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００４９】
図８は、数値実施例３の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図９は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。図８および図９に示されるように、本数値実施例３に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００５０】
数値実施例４
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=3.07mm、Fno=2.6、ω=42.9°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          ｒ         ｄ      ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞         ∞
1*(絞り)   1.662      0.381    1.5346    56.2(=νd1)
2*        41.707      0.022
3*         2.729      0.254    1.6355    23.9(=νd2)
4*         1.756      0.300
5*        -9.263      0.392    1.5438    55.8(=νd3)
6*        -4.231      0.236
7*        -2.867      0.762    1.5438    55.8(=νd4)
8*        -1.006      0.045
9*        -1.962      0.300    1.6355    23.9(=νd5)
10*        -2.495      0.052
11*         3.965      0.472    1.5346    56.2(=νd6)
12*         1.236      0.500
13             ∞      0.300    1.5168    64.2
14             ∞      0.365
（像面）          ∞
f1=3.21mm
f2=-8.54mm
f3=13.88mm
f4=2.48mm
f5=-18.34mm
f6=-3.56mm
f12=4.51mm
f56=-2.78mm
【００５１】
非球面データ
第１面
ｋ=-6.287E-01,Ａ4=1.553E-02,Ａ6=-3.064E-02,Ａ8=-2.019E-02,
Ａ10=4.296E-02
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=-4.017E-02,Ａ6=5.553E-02,Ａ8=-1.564E-01,
Ａ10=-1.848E-01
第３面
ｋ=-8.206,Ａ4=-6.487E-02,Ａ6=1.051E-01,Ａ8=-4.760E-02,
Ａ10=-2.197E-01
第４面
ｋ=1.613,Ａ4=-8.779E-02,Ａ6=1.183E-02,Ａ8=3.013E-02,
Ａ10=-3.821E-02
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=-7.345E-02,Ａ6=-4.623E-02,Ａ8=4.608E-02,
Ａ10=1.440E-01
第６面
ｋ=9.088E-01,Ａ4=-4.230E-02,Ａ6=4.671E-02,Ａ8=-5.657E-02,
Ａ10=5.686E-02
第７面
ｋ=-7.126,Ａ4=1.410E-02,Ａ6=-3.512E-04,Ａ8=8.811E-03,
Ａ10=-5.760E-03
第８面
ｋ=-9.449E-01,Ａ4=1.018E-01,Ａ6=-7.723E-02,Ａ8=4.907E-02,
Ａ10=-8.899E-03
第９面
ｋ=5.314E-01,Ａ4=-2.140E-02,Ａ6=1.063E-02,Ａ8=2.237E-03,
Ａ10=2.170E-04
第１０面
ｋ=-1.043,Ａ4=1.871E-03,Ａ6=4.767E-04,Ａ8=-4.322E-04,
Ａ10=1.879E-04
第１１面
ｋ=-1.694E+01,Ａ4=-4.537E-02,Ａ6=6.303E-03,Ａ8=2.992E-04,
Ａ10=-6.298E-05
第１２面
ｋ=-5.062,Ａ4=-4.149E-02,Ａ6=8.943E-03,Ａ8=-1.296E-03,
Ａ10=6.832E-05
【００５２】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ５６／ｆ＝−０．９１
ｆ１２／ｆ＝１．４７
ｆ１／ｆ２＝−０．３８
ｆ３／ｆ＝４．５２
ｆ４／ｆ５＝−０．１４
このように、本数値実施例４に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は４．２８ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００５３】
図１１は、数値実施例４の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図１２は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。図１１および図１２に示されるように、本数値実施例４に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００５４】
数値実施例５
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=3.88mm、Fno=2.4、ω=36.4°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          ｒ         ｄ      ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞         ∞
1*(絞り)   1.655      0.446    1.5346    56.2(=νd1)
2*        46.196      0.020
3*         3.129      0.262    1.6355    23.9(=νd2)
4*         1.657      0.315
5*      -523.041      0.396    1.5438    55.8(=νd3)
6*        -6.320      0.494
7*        -2.145      0.729    1.5438    55.8(=νd4)
8*        -0.898      0.038
9*        -2.170      0.329    1.6355    23.9(=νd5)
10*        -2.779      0.092
11*         7.749      0.514    1.5346    56.2(=νd6)
12*         1.096      0.500
13             ∞      0.300    1.5168    64.2
14             ∞      0.514
（像面）          ∞
f1=3.19mm
f2=-5.90mm
f3=11.71mm
f4=2.35mm
f5=-19.58mm
f6=-2.46mm
f12=5.53mm
f56=-2.03mm
【００５５】
非球面データ
第１面
ｋ=-5.336E-01,Ａ4=1.656E-02,Ａ6=6.433E-03,Ａ8=1.373E-02,
Ａ10=1.355E-03
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=-8.518E-03,Ａ6=5.823E-02,Ａ8=-6.831E-03,
Ａ10=-1.486E-02
第３面
ｋ=-9.815,Ａ4=-5.808E-02,Ａ6=1.144E-01,Ａ8=-2.665E-02,
Ａ10=-4.342E-02
第４面
ｋ=1.423,Ａ4=-1.371E-01,Ａ6=4.496E-02,Ａ8=4.462E-02,
Ａ10=-7.843E-02
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=-4.419E-02,Ａ6=-2.949E-02,Ａ8=1.409E-03,
Ａ10=7.812E-02
第６面
ｋ=1.284,Ａ4=-3.032E-02,Ａ6=2.719E-02,Ａ8=-5.502E-02,
Ａ10=5.765E-02
第７面
ｋ=-1.532,Ａ4=-2.683E-03,Ａ6=5.644E-03,Ａ8=4.117E-03,
Ａ10=1.675E-03
第８面
ｋ=-1.164,Ａ4=1.251E-01,Ａ6=-9.504E-02,Ａ8=4.694E-02,
Ａ10=-8.551E-03
第９面
ｋ=1.668E-01,Ａ4=-2.860E-02,Ａ6=1.693E-02,Ａ8=-3.905E-03,
Ａ10=-1.162E-03
第１０面
ｋ=-1.574E-01,Ａ4=-8.418E-03,Ａ6=2.701E-04,Ａ8=4.522E-04,
Ａ10=2.969E-04
第１１面
ｋ=-1.573E+03,Ａ4=-4.054E-02,Ａ6=6.479E-03,Ａ8=2.626E-04,
Ａ10=-7.078E-05
第１２面
ｋ=-8.511,Ａ4=-3.726E-02,Ａ6=8.190E-03,Ａ8=-1.343E-03,
Ａ10=6.621E-05
【００５６】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ５６／ｆ＝−０．５２
ｆ１２／ｆ＝１．４３
ｆ１／ｆ２＝−０．５４
ｆ３／ｆ＝３．０２
ｆ４／ｆ５＝−０．１２
このように、本数値実施例５に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は４．８５ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００５７】
図１４は、数値実施例５の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図１５は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。図１４および図１５に示されるように、本数値実施例５に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００５８】
以上説明した本実施の形態に係る撮像レンズによれば、８０°以上の画角（２ω）を実現することができる。ちなみに数値実施例１〜５の撮像レンズの画角は６８．４°〜８５．８°の広い画角を実現している。本実施の形態に係る撮像レンズによれば、従来の撮像レンズよりも広い範囲を撮影することが可能となる。
【００５９】
また、近年ではカメラの性能向上を目的として高画素の撮像素子が撮像レンズと組み合わせられることが多くなってきた。こうした高画素の撮像素子では各画素の受光面積が減少するため、撮影した画像が暗くなる傾向にある。これを補正するための方法として、電気回路を用いて撮像素子の受光感度を向上させる方法がある。しかしながら、受光感度が上がると画像の形成に直接寄与しないノイズ成分も増幅されてしまうため、新たにノイズ低減のための回路が必要になる。数値実施例１〜５の撮像レンズのＦｎｏは２．２〜２．６と小さな値になっている。本実施の形態に係る撮像レンズによれば、上記電気回路等を設けなくても十分に明るい画像を得ることができる。
【００６０】
したがって、上記実施の形態に係る撮像レンズを携帯電話機、携帯情報端末、およびスマートフォン等の携帯機器に内蔵されるカメラや、デジタルスティルカメラ、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の撮像光学系に適用した場合、当該カメラ等の高機能化と小型化の両立を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、携帯電話機、スマートフォン、携帯情報端末等の携帯機器に内蔵されるカメラ、デジタルスティルカメラ、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに組み込まれる撮像レンズに適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
ＳＴ    絞り
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
Ｌ５    第５レンズ
Ｌ６    第６レンズ
１０    フィルタ
【図１】
2014038230.tif 000004
【図２】
2014038230.tif 000005
【図３】
2014038230.tif 000006
【図４】
2014038230.tif 000007
【図５】
2014038230.tif 000008
【図６】
2014038230.tif 000009
【図７】
2014038230.tif 000010
【図８】
2014038230.tif 000011
【図９】
2014038230.tif 000012
【図１０】
2014038230.tif 000013
【図１１】
2014038230.tif 000014
【図１２】
2014038230.tif 000015
【図１３】
2014038230.tif 000016
【図１４】
2014038230.tif 000017
【図１５】
2014038230.tif 000018