(57)【要約】少なくとも２つの送電コイル（１１１，１２１）を備える給電装置（１００）が提供される。少なくとも２つの送電コイル（１１１，１２１）の面の方向は互いに異なる。少なくとも２つの送電コイルの周波数は互いに異なる。好ましくは、少なくとも２つの送電コイルは少なくとも３つの送電コイル（１１１，１２１，１３１）を含む。少なくとも３つの送電コイル（１１１，１２１，１３１）の面の方向は互いに異なる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのコイルを備える給電装置であって、
前記少なくとも２つのコイルの面の方向は互いに異なり、
前記少なくとも２つのコイルの周波数は互いに異なる、給電装置
【請求項２】
前記少なくとも２つのコイルは少なくとも３つのコイルを含み、
前記少なくとも３つのコイルの面の方向は互いに異なる、請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記少なくとも３つのコイルの周波数は互いに異なる、請求項２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記少なくとも３つのコイルのうちの、１番目に高い周波数と２番目に高い周波数との差と、２番目に高い周波数と３番目に高い周波数との差と、が異なる、請求項３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記少なくとも３つのコイルのうち２つのコイルは、周波数が同じであり、かつ、コイルの面の方向および位相が互いに異なる、請求項２に記載の給電装置。
【請求項６】
給電対象の電気機器を載置するための台を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１６年５月１９日に出願された特願２０１６−１００５０６に対して、優先権の利益を主張するものであり、それを参照することにより、その内容の全てを本書に含めるものである。【０００２】
以下の開示は、電気機器に電力を供給するための技術に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来から、電気機器に電力を供給するための技術が知られている。たとえば、特開２０１３−２４７７１８号公報（特許文献１）には、無線電力伝送装置が開示されている。特許文献１によると、この無線電力伝送装置は、複数の送電側共振器と、送電側共振器より小型で移動可能な受電側共振器と、複数の送電側共振器の励振を制御する制御器と、を具備し、送電側共振器と受電側共振器の共振周波数を一致させ、送電側共振器は互いに略直交するように配置し、送電側共振器は、９０°の位相差をつけて励振されて受電側共振器に電力を伝送する。【０００４】
また、米国特許出願公開第２０１５／００５４３４４号明細書（特許文献２）には、３つの送電コイルを互いに直交するように配置し、第２の送電コイルと第３の送電コイルの励振電流の位相を第１の送電コイルの位相より９０°ずらし、振幅を周波数変調させることで磁界ベクトルを回転させることで、受電コイルの相対的向きを変化させた場合における結合係数低下の抑制を実現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２４７７１８号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１５／００５４３４４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来よりもさらに容易に給電することができる技術が求められている。本発明の一態様の目的は、従来よりも簡単に給電することができる給電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のある態様に従うと、少なくとも２つの送電コイルを備える給電装置が提供される。前記少なくとも２つの送電コイルの面の方向は互いに異なる。前記少なくとも２つの送電コイルの周波数は互いに異なる。【０００８】
好ましくは、前記少なくとも２つの送電コイルは少なくとも３つの送電コイルを含む。前記少なくとも３つの送電コイルの面の方向は互いに異なる。【０００９】
好ましくは、前記少なくとも３つの送電コイルの周波数は互いに異なる。【００１０】
好ましくは、前記少なくとも３つの送電コイルのうちの、１番目に高い周波数と２番目に高い周波数との差と、２番目に高い周波数と３番目に高い周波数との差と、が異なる。【００１１】
好ましくは、前記少なくとも３つのコイルのうち２つのコイルは、周波数が同じであり、かつ、コイルの面の方向および位相が互いに異なる。【００１２】
好ましくは、前記給電装置は、給電対象の電気機器を載置するための台を有する。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明の一態様によれば、従来よりもさらに容易に給電することができる給電装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態にかかる給電装置１００の全体構成を示すイメージ図である。
【図２】第１の実施の形態にかかる第１〜第３の送電コイル１１１，１２１，１３１を含む第１〜第３の送電コイルユニット１１０，１２０，１３０の構成を示すイメージ図である。
【図３】２次元同一周波数給電装置の送電コイルの配置構成と磁界ベクトルの軌跡とを示すイメージ図である。
【図４】３次元同一周波数給電装置の送電コイルの配置構成と磁界ベクトルの軌跡とを示すイメージ図である。
【図５】第１の実施の形態の第１〜第３の送電コイルの駆動波形を示すイメージ図である。
【図６】第１の実施の形態の磁界ベクトルの軌跡を示すイメージ図である。
【図７】第２の実施の形態の磁界ベクトルの軌跡を示すイメージ図である。
【図８】第３の実施の形態の第１〜第３の送電コイルの駆動波形を示すイメージ図である。
【図９】第３の実施の形態の磁界ベクトルの軌跡を示す第１のイメージ図である。
【図１０】第３の実施の形態の磁界ベクトルの軌跡を示す第２のイメージ図である。
【図１１】第４の実施の形態にかかる給電装置１００Ｂの全体構成を示すイメージ図である。
【図１２】第５の実施の形態にかかる第１〜第３の送電コイルの構成を示すイメージ図である。
【図１３】第７の実施の形態にかかる第１〜第３の送電コイル１１１，１２１，１３１の配置構成を示すイメージ図である。
【図１４】第７の実施の形態の第１〜第２の送電コイルの駆動波形を示すイメージ図である。
【図１５】第７の実施の形態の磁界ベクトルの軌跡を示すイメージ図である。
【図１６】第７の実施の形態にかかる第１の給電装置１００Ｄの全体構成を示すイメージ図である。
【図１７】第７の実施の形態にかかる第２の給電装置１００Ｅの全体構成を示すイメージ図である。
【図１８】第１〜第７の実施の形態にかかる第１〜第３の送電コイルユニット１１０，１２０，１３０の構成を示す第１のイメージ図である。
【図１９】第１〜第７の実施の形態にかかる第１〜第３の送電コイルユニット１１０，１２０，１３０の構成を示す第２のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
＜第１の実施の形態＞
＜給電装置１００の全体構成と動作概要＞
【００１６】
本実施の形態にかかる給電装置１００の全体構成について説明する。図１は、本実施の形態にかかる給電装置１００の全体構成を示すイメージ図である。
【００１７】
図１（Ａ）を参照して、本実施の形態にかかる給電装置１００は、給電の対象の電気機器、たとえばスマートフォン３００などを載置するための台２００を含む。台２００は、複数の脚２５０に支持される水平部材２１０と、当該水平部材２１０から立設される縦垂直部材２２０および横垂直部材２３０とを含む。
【００１８】
水平部材２１０は、第１の送電コイル１１１を内包する。縦垂直部材２２０は、第２の送電コイル１２１を内包する。横垂直部材２３０は、第３の送電コイル１３１を内包する。第１〜第３の送電コイル１１１，１２１，１３１の各々には、周波数や位相を制御するための後述する制御回路を介して、コンセント１０５からの電力によって、所定の周波数の電流が流される。
【００１９】
これによって、本実施の形態にかかる給電装置１００は、受電コイルを有するスマートフォン３００を様々な姿勢で載置しても充電することができる。たとえば、図１（Ａ）に示すように、水平部材２１０に寝かせたスマートフォン３００を充電することもできるし、図１（Ｂ）に示すようにスタンドに立たせたスマートフォン３００を充電することもできる。さらには、図１（Ｃ）に示すように、例えばユーザの手に持たれているスマートフォン３００や、カバンやポケットの中に配置されているスマートフォン３００なども充電することができる。以下では、このような給電装置１００の構成についてより詳細に説明する。
【００２０】
まず、第１〜第３の送電コイル１１１，１２１，１３１に関して説明する。図２は、本実施の形態にかかる第１〜第３の送電コイル１１１，１２１，１３１を含む第１〜第３の送電コイルユニット１１０，１２０，１３０の構成を示すイメージ図である。
【００２１】
図２を参照して、第１の送電コイルユニット１１０は、給電のための磁界を生じさせるための第１の送電コイル１１１と、電源から取得した電力によって第１の送電コイル１１１を駆動するための第１の制御回路１１２とを含む。第１の送電コイル１１１は、水平面、本実施の形態においてはｘ−ｚ平面、に平行に複数回巻かれる。制御回路１１２は、コンセント１０５から供給される電力によって、所定の周波数で所定の位相で第１の送電コイル１１１を駆動する。
【００２２】
第２の送電コイルユニット１２０は、給電のための磁界を生じさせるための第２の送電コイル１２１と、電源から取得した電力によって第２の送電コイル１２１を駆動するための第２の制御回路１２２とを含む。第２の送電コイル１２１は、垂直面、本実施の形態においてはｙ−ｚ平面、に平行に複数回巻かれる。制御回路１２２は、コンセント１０５から供給される電力によって、所定の周波数で所定の位相で第２の送電コイル１２１を駆動する。
【００２３】
第３の送電コイルユニット１３０は、給電のための磁界を生じさせるための第３の送電コイル１３１と、電源から取得した電力によって第３の送電コイル１３１を駆動するための第３の制御回路１３２とを含む。第３の送電コイル１３１は、垂直面、本実施の形態においてはｘ−ｙ平面、に平行に複数回巻かれる。制御回路１３２は、コンセント１０５から供給される電力によって、所定の周波数で所定の位相で第３の送電コイル１３１を駆動する。
＜２次元同一周波数給電装置について＞
【００２４】
ここで、まず２次元同一周波数給電装置に関して説明する。図３は、２次元同一周波数給電装置の送電コイルの配置構成と磁界ベクトルの軌跡とを示すイメージ図である。
【００２５】
図３を参照して、２次元同一周波数給電装置は、互いに垂直な方向に配置される第１の送電コイル１１１と第２の送電コイル１２１を含む。より詳細には、（Ａ）は、ｚ方向から見た第１の送電コイル１１１と第２の送電コイル１２１の配置構成を示す図である。（Ｂ）は、ｘ方向から見た第１の送電コイル１１１と第２の送電コイル１２１の配置構成を示す図である。（Ｃ）は、ｙ方向から見た第１の送電コイル１１１と第２の送電コイル１２１の配置構成を示す図である。
【００２６】
２次元同一周波数給電装置は、第１の送電コイル１１１と第２の送電コイル１２１を、位相差０で、同じ周波数で駆動し磁界を生じさせる。この場合は、図３の（Ｄ）に示すように、磁界ベクトルの先端の位置が、コイルの中心を中心にして直線状の軌跡を描くようになる。そのため、受電側の電気機器の受電コイルが、当該直線状の軌跡と並行に配置されると、当該電気機器への給電が失敗してしまう。
＜３次元同一周波数給電装置について＞
【００２７】
次に、３次元同一周波数給電装置に関して説明する。図４は、３次元同一周波数給電装置の送電コイルの配置構成と磁界ベクトルの軌跡とを示すイメージ図である。
【００２８】
図４を参照して、３次元同一周波数給電装置は、互いに垂直な方向に配置される第１の送電コイル１１１と第２の送電コイル１２１と第３の送電コイル１３１とを含む。より詳細には、（Ａ）は、ｚ方向から見た第１の送電コイル１１１と第２の送電コイル１２１と第３の送電コイル１３１の配置構成を示す図である。（Ｂ）は、ｘ方向から見た第１の送電コイル１１１と第２の送電コイル１２１と第３の送電コイル１３１の配置構成を示す図である。（Ｃ）は、ｙ方向から見た第１の送電コイル１１１と第２の送電コイル１２１と第３の送電コイル１３１の配置構成を示す図である。
【００２９】
３次元同一周波数給電装置は、第１の送電コイル１１１と第２の送電コイル１２１と第３の送電コイル１３１を、位相差０で、同じ周波数で駆動し磁界を生じさせる。この場合は、図４の（Ｄ）に示すように、磁界ベクトルの先端の位置が、コイルの中心を中心にして直線状の軌跡を描くようになる。そのため、受電側の電気機器の受電コイルが、当該直線状の軌跡と並行に配置されると、当該電気機器への給電が失敗してしまう。
＜３次元異周波数給電装置について＞
次に、本実施の形態にかかる３次元の異なる周波数を利用した給電装置１００に関して説明する。第１の送電コイル１１１と第２の送電コイル１２１と第３の送電コイル１３１の配置構成は、図１、図２、図４などに示した通りであるため、ここでは説明を繰り返さない。
【００３０】
本実施の形態においては、第１の送電コイル１１１と第２の送電コイル１２１と第３の送電コイル１３１のコイル面が互いに垂直となるように配置される。そして、第１の送電コイル１１１と第２の送電コイル１２１と第３の送電コイル１３１の周波数が、図５に示すように、互いに異なるように設定されている。
【００３１】
たとえば、第１の制御回路１１２は、コンセント１０５から供給される電力によって、周波数ｆ１＝１００ｋＨｚにて第１の送電コイル１１１を駆動する。第２の制御回路１２２は、コンセント１０５から供給される電力によって、周波数ｆ２＝１０２ｋＨｚにて第２の送電コイル１２１を駆動する。制御回路１３２は、コンセント１０５から供給される電力によって、周波数ｆ３＝１０４ｋＨｚにて第３の送電コイル１３１を駆動する。
【００３２】
この場合は、図６に示すように、磁界ベクトルの先端の位置が、立体的に分散するため、すなわち直線状に集まったり、平面上に集まったりしなくなる。そのため、受電側の電気機器の受電コイルが様々な姿勢で配置されても、給電が可能となる。
【００３３】
より詳細には、第１の送電コイルと第２の送電コイルと第３の送電コイルとが全て異なる周波数を有する場合は、磁界ベクトルの先端の位置が、立体的に分散する、すなわち直線状に集まったり、平面上に集まったりしなくなる。そのため、受電側の電気機器の受電コイルが様々な姿勢で配置されても、給電が可能となる。
【００３４】
つまり、本実施形態にかかる給電装置１００によれば、図１の（Ｃ）に示すように、受電側の電子機器３００は、ユーザが手に持って使用中の状態や身につけられた状態であっても受電することが可能である。また、本実施形態にかかる給電装置１００によれば、受電側の電子機器３００が電子工具のように複雑な形状をしており、面に対して置き方が一様に決まらないような形状であったとしても、受電コイルの位置に関係なく受電可能である。
【００３５】
なお、第１の送電コイルと第２の送電コイルと第３の送電コイルのうちの２つだけが同じ周波数の場合は、磁界ベクトルの先端の位置は、すなわち直線状ではなく、平面上に位置するようになる。この場合も、２次元同一周波数給電装置および３次元同一周波数給電装置よりも、受電側の電気機器の受電コイルの受電可能な配置のパターンを増やすことができるようになる。
＜第２の実施の形態＞
【００３６】
第１の実施の形態においては、第１の送電コイルと第２の送電コイルと第３の送電コイルが全て異なるものであった。ただし、第２の送電コイルの周波数ｆ２と第１の送電コイルの周波数ｆ１との差（ｆ２−ｆ１）と、第３の送電コイルの周波数ｆ３と第２の送電コイルの周波数ｆ２との差（ｆ３−ｆ２）と、が同じであった。しかしながら、そのような形態には限られない。
【００３７】
特に、ｆ１＜ｆ２＜ｆ３の場合、｜ｆ２−ｆ１｜≧２ｋＨｚまたは｜ｆ３−ｆ２｜≧２ｋＨｚであることが好ましい。周波数差は磁界ベクトルの回転周期が長くなり、受電コイル側において磁界が交差しない期間が長くなってしまうおそれがある。また、｜ｆ３÷（ｆ１＋ｆ２＋ｆ３）／３｜≦１．２または｜ｆ１÷（ｆ１＋ｆ２＋ｆ３）／３｜≦１．２であることが好ましい。
【００３８】
本実施の形態においては、第１の送電コイルと第２の送電コイルと第３の送電コイルが全て異なる周波数であり、それらのうちの２つのコイルから構成されるペアの周波数の差が、他のペアの周波数の差と異なるものである。すなわち、３つの給電装置１００が３つの送電コイルを含む場合には、１番目に周波数が高い送電コイルと２番目に周波数が高い送電コイルとの差と、２番目に周波数が高い送電コイルと３番目に周波数が高い送電コイルとの差とが異なるものである。
【００３９】
たとえば、第１の制御回路１１２は、コンセント１０５から供給される電力によって、周波数ｆ１＝１００ｋＨｚにて第１の送電コイル１１１を駆動する。第２の制御回路１２２は、コンセント１０５から供給される電力によって、周波数ｆ２＝１０３ｋＨｚにて第２の送電コイル１２１を駆動する。第３の制御回路１３２は、コンセント１０５から供給される電力によって、周波数ｆ３＝１０７ｋＨｚにて第３の送電コイル１３１を駆動する。
【００４０】
この場合は、図７に示すように、磁界ベクトルの先端の位置が、立体的にさらに均一に分散するため、受電側の電気機器の受電コイルが様々な姿勢で配置されても、効率よく給電が可能となる。
＜第３の実施の形態＞
【００４１】
第１の実施の形態においては、第１の送電コイルと第２の送電コイルと第３の送電コイルの周波数が全て異なるものであった。しかしながら、そのような形態には限られない。本実施の形態においては、第１の送電コイルと第２の送電コイルと第３の送電コイルのうちの１つの周波数だけが他の２つのものと異なり、すなわち当該他の２つの送電コイルの周波数が同じであって、当該同じ周波数が設定されたコイル同士の位相が異なるものである。
【００４２】
たとえば、図８（Ａ）に示すように、第１の制御回路１１２は、コンセント１０５から供給される電力によって、周波数ｆ１＝１００ｋＨｚにて第１の送電コイル１１１を駆動する。第２の制御回路１２２は、コンセント１０５から供給される電力によって、周波数ｆ２＝１００ｋＨｚにて第２の送電コイル１２１を駆動する。第３の制御回路１３２は、コンセント１０５から供給される電力によって、周波数ｆ３＝１０５ｋＨｚにて第３の送電コイル１３１を駆動する。
【００４３】
そして、図８（Ｂ）に示すように、少なくとも、同じ周波数を提供する制御回路１１２と制御回路１２２とが、コンセント１０５から供給される電力によって、位相が９０度ずれるように、第１の送電コイル１１１と第２の送電コイル１２１を駆動する。
【００４４】
この場合は、図９に示すように、磁界ベクトルの先端の位置が、立体的に分散するため、すなわち直線状に集まったり、平面上に集まったりしなくなる。そのため、受電側の電気機器の受電コイルが様々な姿勢で配置されても、給電が可能となる。
【００４５】
あるいは、少なくとも、同じ周波数を提供する制御回路１１２と制御回路１２２とが、コンセント１０５から供給される電力によって、位相が４５度ずれるように、第１の送電コイル１１１と第２の送電コイル１２１を駆動する。
【００４６】
この場合は、図１０に示すように、磁界ベクトルの先端の位置が、立体的に分散するため、すなわち直線状に集まったり、平面上に集まったりしなくなる。そのため、受電側の電気機器の受電コイルが様々な姿勢で配置されても、給電が可能となる。
＜第４の実施の形態＞
【００４７】
第１〜第３の実施の形態においては、給電装置１００が、電気機器を載置する１つのエリアを有するものであった。しかしながら、そのような形態には限られない。
【００４８】
たとえば、図１１に示すように、給電装置１００Ｂは、給電の対象の電気機器、たとえばスマートフォン３００などを載置するための台２００Ｂを含む。台２００Ｂは、複数の脚２５０に支持される水平部材２１０Ｂと、当該水平部材２１０Ｂを複数のエリアに仕切るために立設される縦垂直部材２２０Ｂおよび横垂直部材２３０Ｂとを含む。
【００４９】
水平部材２１０Ｂは、第１の送電コイル１１１Ｂを内包する。縦垂直部材２２０Ｂは、複数の第２の送電コイル１２１を内包する。横垂直部材２３０Ｂは、複数の第３の送電コイル１３１を内包する。第１〜第３の送電コイル１１１Ｂ，１２１，１３１の各々は、周波数や位相を制御するための制御回路を介して、コンセント１０５などから供給される電力によって、所定の交流が流される。
【００５０】
これによって、本実施の形態にかかる給電装置１００Ｂは、複数のエリアの各々に水平部材２１０に寝かせたスマートフォン３００を充電することもできるし、複数のエリアの各々にスタンドに立たせたスマートフォン３００を充電することもできる。なお、第１〜第３の送電コイル１１１Ｂ，１２１，１３１の配置や制御に関しては、第１〜第３の実施の形態のそれらと同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
＜第５の実施の形態＞
【００５１】
第１〜第４の実施の形態においては、第１〜第３の送電コイル１１１，１２１，１３１がすべて円形に巻かれたものであった。しかしながら、そのような形態には限られない。
【００５２】
たとえば、図１２に示すように、第１〜第３の送電コイル１１１Ｃ，１２１Ｃ，１３１Ｃは、矩形に巻かれてもよいし、他の多角形に巻かれてもよい。
＜第６の実施の形態＞
【００５３】
第１〜第５の実施の形態においては、給電装置が、コイル面が互いに直交する３つの送電コイルを有するものであった。しかしながら、そのような形態には限られない。
【００５４】
たとえば、給電装置は、互いに配置の方向や姿勢が異なる３つの送電コイルを有するものであってもよいし、互いに配置の方向や姿勢が異なる４つ以上の送電コイルを有するものであってもよい。なお、それぞれの送電コイルの周波数や位相制御に関しては、第１〜第５の実施の形態のそれらと同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
＜第７の実施の形態＞
【００５５】
さらには、図１３に示すように、給電装置１００Ｄは、コイル面の方向が異なる、たとえば互いに直交する、第１の送電コイル１１１と第２の送電コイル１２１とを含むものであってもよい。本実施の形態においては、第１の送電コイル１１１と第２の送電コイル１２１の周波数が、図１４に示すように、互いに異なるように設定されている。
【００５６】
たとえば、制御回路１１２は、コンセント１０５から供給される電力によって、周波数ｆ１＝１００ｋＨｚにて第１の送電コイル１１１を駆動する。制御回路１１２は、コンセント１０５から供給される電力によって、周波数ｆ２＝１０２ｋＨｚにて第２の送電コイル１２１を駆動する。
【００５７】
この場合は、図１５に示すように、磁界ベクトルの先端の位置が、平面的に分散し、すなわち直線状に集まらなくなる。そのため、受電側の電気機器の受電コイルが当該平面と平行に配置されない限り、給電が可能となる。
【００５８】
具体的には、たとえば、図１６に示すように、本実施の形態にかかる給電装置１００Ｄは、給電の対象の電気機器、たとえばスマートフォン３００などを載置するための台２００Ｄを含む。台２００Ｄは、複数の脚２５０に支持される水平部材２１０Ｄと、当該水平部材２１０Ｄから立設される縦垂直部材２２０Ｄとを含む。
【００５９】
そして、水平部材２１０Ｄは、第１の送電コイル１１１を内包する。縦垂直部材２２０Ｄは、第２の送電コイル１２１を内包する。第１および第２の送電コイル１１１，１２１の各々は、周波数や位相を制御するための制御回路を介して、コンセント１０５からの電力によって、所定の交流が流される。
【００６０】
これによって、本実施の形態にかかる給電装置１００Ｄは、水平部材２１０Ｄに寝かせたスマートフォン３００を充電することもできるし、水平部材２１０Ｄと縦垂直部材２２０Ｄとの両方に垂直になるように立たせない限り、スタンドに立たせたスマートフォン３００を充電することもできる。
【００６１】
あるいは、たとえば、図１７に示すように、給電装置１００Ｅは、給電装置１００Ｄが平行に並べて配置されるものであってもよい。すなわち、給電装置１００Ｄは、第１の送電コイル１１１を内包する水平部材２１０Ｄと、第２の送電コイル１２１を内包する縦垂直部材２２０Ｄとが並べて配置されるものであってもよい。
【００６２】
なお、給電装置１００Ｅは、複数の給電装置１００Ｄ同士が互いに平行ではなく、９０°横向けまたは斜めに配置されるとより好ましい。これによって、第１の給電装置１００Ｄの第２の送電コイル１２１と、第２の給電装置１００Ｄの第２の送電コイル１２１とが平行ではなくなるため、磁界ベクトルの先端の位置が、立体的に分散するようになる。すなわち磁界ベクトルの先端の位置が、平面上に集まらなくなる。そのため、受電側の電気機器の受電コイルが様々な姿勢で配置されても、給電が可能となる。
【００６３】
そして、第１および第２の送電コイル１１１，１２１は、矩形に巻かれてもよいし、他の多角形に巻かれてもよい。
【００６４】
また、給電装置は、直交するものに限らず、互いに配置の方向や姿勢が異なる２つの送電コイルを有するものであってもよい。
＜補足＞
【００６５】
第１〜第７の実施の形態にかかる制御回路１１２，１２２，１３２の構成は、第１〜第３のコイルに所定の周波数や位相を与えられればよく、特に限定されない。たとえば、図１８に示すように、交流電源１０８とコンデンサ１０７とから構成されるものであってもよいし、図１９に示すように、コンデンサ１０７と、交流電源１０８と、第１〜第３の送電コイル１１１，１２１，１３１とは別の送電コイル１０９とから構成されるものであってもよい。
【００６６】
なお、第１〜第７の実施形態にかかる給電装置では、給電の対象の電子機器として、スマートフォンの一例を挙げたが、スマートフォンに限らず、例えば、ノートＰＣ、携帯ゲーム機などのモバイル電子機器、ワイヤレスヘッドホンや腕時計型電子機器などのウェアラブル端末、電動工具などが挙げられる。
【００６７】
なお、第１〜７の実施形態にかかる第１〜第３の送電コイル１１１，１２１，１３１が駆動するための周波数は上記の実施形態に限定される必要はない。第１〜第３の送電コイル１１１、１２１、１３１を駆動するための周波数は、当業者が通常設定し得る範囲から適宜選択すればよい。
【００６８】
また、周波数が異なる各送電コイル１１１，１２１，１３１の周波数差は２ｋＨｚ以上であることが好ましい。周波数が異なる各送電コイル１１１，１２１，１３１の周波数差が２ｋＨｚ未満であれば、磁界ベクトルの回転変化の周期が長くなり、受電コイルにおいて磁界が交差しない時間が長くなる。
【００６９】
また、各送電コイル１１１，１２１，１３１が駆動する周波数の最大値ｆｍａｘと、各送電コイル１１１，１２１，１３１が駆動する周波数の最小値ｆｍｉｎ、各送電コイル１１１，１２１，１３１の駆動する周波数の平均値ｆａｖｅとした場合、｜ｆｍａｘ−ｆａｖｅ｜≦１．２、｜ｆｍｉｎ−ｆａｖｅ｜≦１．２であることが好ましい。そして、受電側コイル側の回路が共振回路を備えた場合においては、送電コイルの周波数のばらつきは受電側の回路の周波数のばらつきに相当し、２０％以下に設定することが好ましい。
＜まとめ＞
【００７０】
上記の第１〜７の実施の形態においては、少なくとも２つの送電コイル１１１，１２１を備える給電装置１００が提供される。少なくとも２つの送電コイル１１１，１２１の面の方向は互いに異なる。少なくとも２つの送電コイルの周波数は互いに異なる。
【００７１】
好ましくは、少なくとも２つの送電コイルは少なくとも３つの送電コイル１１１，１２１，１３１を含む。少なくとも３つの送電コイル１１１，１２１，１３１の面の方向は互いに異なる。
【００７２】
好ましくは、少なくとも３つの送電コイル１１１，１２１，１３１の周波数は互いに異なる。
【００７３】
好ましくは、少なくとも３つの送電コイル１１１，１２１，１３１のうちの、１番目に高い周波数と２番目に高い周波数との差と、２番目に高い周波数と３番目に高い周波数との差と、が異なる。
【００７４】
好ましくは、少なくとも３つのコイル１１１，１２１，１３１のうち２つのコイル１１１，１２１は、周波数が同じであり、かつ、コイル１１１，１２１の面の方向および位相が互いに異なる。
【００７５】
好ましくは、給電装置１００は、給電対象の電気機器３００を載置するための台２００を有する。
【００７６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７７】
１００    ：給電装置
１００Ｂ  ：給電装置
１００Ｄ  ：給電装置
１００Ｅ  ：給電装置
１０５    ：コンセント
１０７    ：コンデンサ
１０８    ：交流電源
１０９    ：送電コイル
１１０    ：第１の送電コイルユニット
１１１    ：第１の送電コイル
１１２    ：第１の制御回路
１２０    ：第２の送電コイルユニット
１２１    ：第２の送電コイル
１２２    ：第２の制御回路
１３０    ：第３の送電コイルユニット
１３１    ：第３の送電コイル
１３２    ：第３の制御回路
２００    ：台
２１０    ：水平部材
２２０    ：縦垂直部材
２３０    ：横垂直部材
２５０    ：脚
３００    ：電気機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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