(57)【要約】  空気調和機は、指示情報を送信するリモートコントローラー（４）と、リモートコントローラー（４）に通信可能に接続された室内機（２）と、室内機（２）に通信可能に接続された室外機とを備えて室内の空気調和を行う。室内機（２）は、空気調和機の動作を制御する空調制御部（２１）と、室内における人の存否を検出する人体検出部（２２）と、室内における人の活動状態を検出する活動検出部（２３）と、室内の温度を検出する室内温度検出部（２４）と、を備える。空調制御部（２１）は、人体検出部（２２）により人の存在が検出され、活動検出部（２３）により室内における人の活動が検出され、且つ室内温度検出部（２４）により検出された室内の温度が既定の第１基準温度以上である場合に、室内の温度を第１基準温度より低い既定の第１温度に下げる強制冷房運転を行う制御を行うこと、を特徴とする。
2017199282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示情報を送信するリモートコントローラーと、前記リモートコントローラーに通信可能に接続された室内機と、前記室内機に通信可能に接続された室外機とを備えて室内の空気調和を行う空気調和機であって、
前記室内機は、
前記空気調和機の動作を制御する空調制御部と、
前記室内における人の存否を検出する人体検出部と、
前記室内における人の活動状態を検出する活動検出部と、
前記室内の温度を検出する室内温度検出部と、
を備え、
前記空調制御部は、前記人体検出部により人の存在が検出され、前記活動検出部により前記室内における人の活動が検出され、且つ前記室内温度検出部により検出された前記室内の温度が既定の第１基準温度以上である場合に、前記室内の温度を前記第１基準温度より低い既定の第１温度に下げる強制冷房運転を行う制御を行うこと、
を特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記空調制御部は、前記人体検出部により人の存在が検出され、前記活動検出部により前記室内における人の活動が検出されず、且つ前記室内温度検出部により検出された前記室内の温度が前記第１基準温度より高い既定の第２基準温度以上である場合に、前記室内の温度を前記第２基準温度より低い既定の第２温度に下げる強制冷房運転を行う制御を行うこと、
を特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記第１温度は、前記第２温度より低いこと、
を特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記空調制御部は、前記活動検出部により検出された前記室内における人の活動量が既定の活動量以上であり、前記室内温度検出部において検出された前記室内の温度が前記第１基準温度より低い既定の第３基準温度以上である場合に、前記室内の温度を前記第３基準温度よりも低い既定の第３設定温度に下げる強制冷房運転を行う制御を行うこと、
を特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記空調制御部は、前記人体検出部により成人に比べて体力の低い低体力者が検出され、前記活動検出部により前記低体力者の活動が検出されず、且つ前記室内温度検出部に検出された前記室内の温度が前記第１基準温度以上である場合に、前記室内の温度を前記第１温度に下げる強制冷房運転を行う制御を行うこと、
を特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記室内機は、前記空調制御部が前記強制冷房運転を行う場合に、室内に居る人に室内の熱中症の危険の通知する熱中症危険通知部を有すること、
を特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱中症を防止する機能を備えた空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱中症を防止する技術として、特許文献１には、人体検知センサを搭載し、被調和室において人の存在が確認された状態で、さらに被調和室が既定以上の室温となっていることが確認された場合に、強制的に室温が既定温度になるように運転を行う空気調和機が開示されている。特許文献１の空気調和機では、人体検知状態と被調和室の室内温度とに基づいて強制的に室内温度を既定温度以下にすることで熱中症の防止を試みている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３７４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術によれば、室内に居る人の活動状態については考慮されていない。室内温度の上昇状態および室内に居る人の体温の上昇状態は、室内に居る人の活動状態によって異なる。このため、空気調和機は、室内における人の存否の情報と室内温度の情報とのみに基づいて熱中症の防止対策を施す場合には、熱中症を防止できない場合がある、という問題があった。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、室内に居る活動中の人の熱中症を防止することが可能な空気調和機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる空気調和機は、指示情報を送信するリモートコントローラーと、リモートコントローラーに通信可能に接続された室内機と、室内機に通信可能に接続された室外機とを備えて室内の空気調和を行う。室内機は、空気調和機の動作を制御する空調制御部と、室内における人の存否を検出する人体検出部と、室内における人の活動状態を検出する活動検出部と、室内の温度を検出する室内温度検出部と、を備える。空調制御部は、人体検出部により人の存在が検出され、活動検出部により室内における人の活動が検出され、且つ室内温度検出部により検出された室内の温度が既定の第１基準温度以上である場合に、室内の温度を第１基準温度より低い既定の第１温度に下げる強制冷房運転を行う制御を行うこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にかかる空気調和機は、室内に居る活動中の人の熱中症を防止することが可能である、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる空気調和機の構成を示す模式図
【図２】本発明の実施の形態１にかかる空気調和機の要部機能ブロック図
【図３】本発明の実施の形態１にかかる処理回路のハードウェア構成の一例を示す図
【図４】本発明の実施の形態１における空気調和機の熱中症防止モードでの動作を説明するフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２における空気調和機の熱中症防止モードでの動作を説明するフローチャート
【図６】本発明の実施の形態３における空気調和機の熱中症防止モードでの動作を説明するフローチャート
【図７】本発明の実施の形態４における空気調和機の熱中症防止モードでの動作を説明するフローチャート
【図８】本発明の実施の形態５における空気調和機の熱中症防止モードでの動作を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態にかかる空気調和機を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる空気調和機１の構成を示す模式図である。図２は、本発明の実施の形態１にかかる空気調和機１の要部機能ブロック図である。本実施の形態１にかかる空気調和機１は、室内に配置された室内機２、屋外に配置された室外機３および空気調和機１の動作を遠隔操作するリモートコントローラー４を備える。以下、リモートコントローラーを、リモコンと呼ぶ場合がある。室内機２と室外機３とは、冷媒配管５および内外通信線６で接続されており、冷媒配管５には熱交換を行うための冷媒が流れている。空気調和機１は、一つの完結した冷凍サイクルを室内機２と室外機３とで形成している。空気調和機１は、冷媒配管５を通って室内機２と室外機３との間を循環する冷媒を使用して、空調対象空間である室内の空気と室外の空気との間で熱移動を行い、室内に対する空気調和を実現している。図１および図２では空気調和機１の要部の構成のみを示しており、送風ファン、冷凍サイクル機構といった各種構成部の図示は省略している。
【００１１】
室内機２は、空気調和機１の動作を制御する制御部である空調制御部２１と、室内における人の存否を検出する人体検出部２２と、室内における人の活動状態を検出する活動検出部２３と、室内の温度である室内温度を検出する室内温度検出部２４と、空気調和機１において熱中症の危険が検知された場合に熱中症の危険をリモコン４に通知して室内に居る人に知らせる熱中症危険通知部２５と、リモコン４との間で情報の通信を行う室内機通信部２６と、を備える。室内機２内における各構成部は、互いに通信可能である。
【００１２】
空調制御部２１は、室内温度検出部２４が検出した室内温度、リモコン４から受信した指示情報、およびあらかじめ空調制御部２１に記憶している情報といった各種情報に基づいて空気調和機１の動作を制御する。空調制御部２１は、ユーザの設定した設定温度に従って通常の冷房運転を行う制御モードである通常モードでの運転の他に、熱中症を防止する冷房運転の制御モードである熱中症防止モードの制御を行う。
【００１３】
空調制御部２１は、リモコン４において熱中症を防止する冷房運転の制御モードである熱中症防止モードが選択されて、リモコン４から熱中症防止モードの選択情報を受信した場合に、熱中症防止モードで冷房運転を制御する。熱中症防止モードにおいては、空調制御部２１は、人体検出部２２により人の存在が検出され、活動検出部２３により室内における人の活動が検出され、且つ室内温度検出部２４により検出された室内の温度が既定の閾値温度以上である場合に、室内の温度を該既定の閾値温度より低い既定の強制運転設定温度まで下げる強制冷房運転を行う制御を行う。既定の閾値温度および既定の強制運転設定温度は、あらかじめ空調制御部２１に記憶されている。また、既定の閾値温度および既定の強制運転設定温度は、リモコン４を用いて適宜変更することが可能である。
【００１４】
人体検出部２２は、赤外線を受光する赤外線センサを備え、赤外線センサの検出結果に基づいて、室内に人が居るか否かを判定する。人体検出部２２は、赤外線センサが検出した室内の赤外線検出結果に基づいて室内の温度分布の情報を生成する。そして、人体検出部２２は、生成した室内の温度分布の情報に基づいて、室内に人が居るか否かを判定する。
【００１５】
赤外線センサは、室内における既定の複数の検出箇所の赤外線を検出する。すなわち、赤外線センサは、室内の床および壁の領域を多数の領域に細分化した多数の分割領域の赤外線を検出する。人体検出部２２は、空調制御部２１から設定された既定の周期、またはあらかじめ人体検出部２２に設定済みの既定の周期で人の在否を繰り返し検出する。
【００１６】
なお、人の在否を検出する方法については、特に制約はなく、上記の方法に限定されない。人体検出部２２は、赤外線センサの代わりに、画像認識によって検出する方式のセンサを用いてもよい。
【００１７】
活動検出部２３は、人体検出部２２において室内における人の存在が検出された場合に、人体検出部２２で生成された室内の温度分布の情報に基づいて、室内に居る人の活動状態、すなわち室内に居る人が活動をしているか否かを検出する。活動検出部２３は、室内の温度分布において他の領域よりも高温になっている高温部分が既定の基準時間内に既定の基準移動量以上の距離を移動しているか否かにより、室内に居る人が活動をしているか否かを検出する。室内に居る人が活動をしているか否かの検出方法の詳細については、後述する。
【００１８】
室内温度検出部２４は、室内温度を検出する室内温度センサを備え、空調制御部２１での室内の空調制御を行うために室内温度を検出する。室内温度検出部２４は、空調制御部２１から設定された既定の周期、またはあらかじめ室内温度検出部２４に設定済みの既定の周期で室内温度を繰り返し検出する。室内温度検出部２４は、検出した室内温度を空調制御部２１に送信する。
【００１９】
熱中症危険通知部２５は、空調制御部２１において熱中症の危険を検出した場合に、室内が熱中症にかかり易い危険な状態であることを室内に居る人に通知する。熱中症危険通知部２５は、空調制御部２１から送信される、熱中症危険通知指示情報に従って、熱中症の危険がある旨の警告表示を表示部に表示して、熱中症の危険がある旨、すなわち室内が熱中症にかかり易い危険な状態であることを室内に居る人に通知する。また、熱中症危険通知部２５は、空調制御部２１から送信される熱中症危険通知指示情報に従って、熱中症の危険がある旨の警告音または警告音声を発報して、室内が熱中症にかかり易い危険な状態であることを室内に居る人に通知する。熱中症危険通知指示情報は、室内に居る人への熱中症の危険の通知を指示する指示情報である。
【００２０】
室内機通信部２６は、室内温度およびその他の空調管理に関する各種情報、リモコン４で設定された情報といった空気調和機１の運転制御に関する各種情報の通信を、リモコン４との間で行い、また内外通信線６を介して室外機３と行う。室内機通信部２６は、空気調和機１の運転を遠隔制御するための指示情報をリモコン４から受信する。室内機通信部２６は、空気調和機１の運転を制御するための各種情報を室外機３から受信する。また、室内機通信部２６は、空気調和機１の運転に関する各種情報をリモコン４に送信する。室内機通信部２６は、リモコン４との間で、有線通信または無線通信により互いに情報の双方向通信が可能である。
【００２１】
また、空調制御部２１は、例えば、図３に示したハードウェア構成の処理回路として実現される。図３は、本発明の実施の形態１にかかる処理回路のハードウェア構成の一例を示す図である。空調制御部２１が図３に示す処理回路により実現される場合、空調制御部２１は、例えば、図３に示すメモリ１０２に記憶されたプログラムをプロセッサ１０１が実行することにより、実現される。また、複数のプロセッサおよび複数のメモリが連携して上記機能を実現してもよい。また、空調制御部２１の機能のうちの一部を電子回路として実装し、他の部分をプロセッサ１０１およびメモリ１０２を用いて実現するようにしてもよい。
【００２２】
また、人体検出部２２の機能のうちの一部、活動検出部２３の機能、室内温度検出部２４の機能のうちの一部、および室内機通信部２６の機能のうちの１つ以上の機能を、同様にメモリ１０２に記憶されたプログラムをプロセッサ１０１が実行することにより、実現されるように構成してもよい。また、人体検出部２２の機能のうちの一部、活動検出部２３の機能、室内温度検出部２４の機能のうちの一部、および室内機通信部２６の機能のうちの１つ以上の機能を実現するためのプロセッサおよびメモリは、空調制御部２１を実現するプロセッサおよびメモリと同一であってもよいし、別のプロセッサおよびメモリであってもよい。
【００２３】
また、室内機２には、図示しないファン、熱交換器、吸い込み口、吹き出し口が備えられている。室内機２は、ファンが回転することにより吸い込み口から室内の空気を吸い込む。吸い込まれた空気は、熱交換器を通過することにより冷気または暖気となり、吹き出し口から室内へ送風される。
【００２４】
リモコン４は、現在の時刻、空気調和機１による空調における室内温度の目標となる設定温度といった、空気調和機１による空調において必要となる情報を設定するための操作装置である。リモコン４は、室内機２との間で有線通信または無線通信により互いに情報の双方向通信が可能である。
【００２５】
リモコン４は、主たる構成として、リモコン４の動作を制御するリモートコントローラー制御部４１と、空気調和機１おける空調管理に関する各種情報を表示してユーザに視覚的に通知するリモートコントローラー表示部４２と、ユーザの要求する設定操作を受け付けるリモートコントローラー操作部４３と、室内機２との間で情報の送受信を行うリモートコントローラー通信部４４と、を有する。リモコン４内における各構成部は、互いに通信可能である。以下、「リモートコントローラー制御部４１」を「リモコン制御部４１」と、「リモートコントローラー表示部４２」を「リモコン表示部４２」と、「リモートコントローラー操作部４３」を「リモコン操作部４３」と、「リモートコントローラー通信部４４」を「リモコン通信部４４」と呼ぶ場合がある。
【００２６】
リモコン制御部４１は、リモコン操作部４３から受信した指示情報に基づいてリモコン４の動作を制御する。リモコン制御部４１は、リモコン操作部４３から受信した情報および空気調和機１の運転に必要な指示情報を、リモコン通信部４４を介して室内機２の室内機通信部２６に送信する。また、リモコン制御部４１は、各種情報をリモコン表示部４２に表示させる制御を行う。
【００２７】
リモコン表示部４２は、空気調和機１における空調管理に関する各種情報である、リモコン操作部４３が受け付けた各種情報、および室内機２から送信された各種情報を表示して使用者に通知する。
【００２８】
リモコン操作部４３は、空気調和機１の運転を遠隔制御するためのインタフェースであり、使用者から空気調和機１の運転についての指示を受け付ける。リモコン操作部４３では、空気調和機１の運転開始、空気調和機１の運転停止、空気調和機１の運転モードの選択、設定温度の変更、設定湿度の変更、風量の設定、風向の設定、操作禁止事項の設定変更といった、空気調和機１における空調運転に係わる様々な機能を使用者が任意に選択できるように構成されている。また、リモコン操作部４３は、日付および時刻といった情報も設定することができる。リモコン操作部４３は、受け付けた各種情報をリモコン制御部４１に送信する。なお、リモコン４の機能を室内機２に設けることも可能である。
【００２９】
リモコン通信部４４は、空気調和機１の運転を遠隔制御するための指示情報をリモコン制御部４１から受信する。リモコン通信部４４は、リモコン制御部４１から受信した指示情報を室内機２の室内機通信部２６に送信する。また、リモコン通信部４４は、室内機２の室内機通信部２６から各種情報を受信する。リモコン通信部４４は、受信した情報をリモコン制御部４１に送信する。
【００３０】
また、リモコン制御部４１は、例えば、図３に示したハードウェア構成の処理回路として実現される。リモコン制御部４１が図３に示す処理回路により実現される場合、リモコン制御部４１は、例えば、図３に示すメモリ１０２に記憶されたプログラムをプロセッサ１０１が実行することにより、実現される。また、複数のプロセッサおよび複数のメモリが連携して上記機能を実現してもよい。また、リモコン制御部４１の機能のうちの一部を電子回路として実装し、他の部分をプロセッサ１０１およびメモリ１０２を用いて実現するようにしてもよい。また、リモコン通信部４４を、同様にメモリ１０２に記憶されたプログラムをプロセッサ１０１が実行することにより、実現されるように構成してもよい。また、リモコン通信部４４を実現するためのプロセッサおよびメモリは、リモコン制御部４１を実現するプロセッサおよびメモリと同一であってもよいし、別のプロセッサおよびメモリであってもよい。
【００３１】
つぎに、本実施の形態１における空気調和機１の熱中症防止モードでの動作について説明する。図４は、本発明の実施の形態１における空気調和機１の動作を説明するフローチャートである。図４に示す処理は、熱中症を防止する制御モードである熱中症防止モードがリモコン４において選択された場合に、空気調和機１の通常の冷房運転動作に加えて、あらかじめ設定された既定の周期で繰り返し実行される熱中症防止モードでの冷房運転の処理の一例である。なお、空気調和機１においては、熱中症防止モードを選択しない通常の冷房運転を行う通常冷房モードを選択することも可能である。
【００３２】
まず、ユーザは、リモコン４のリモコン操作部４３において熱中症防止モードボタンを押して熱中症防止モードを選択する。リモコン操作部４３は、熱中症防止モードが選択されると、熱中症防止モードが選択された旨の熱中症防止モード選択情報をリモコン制御部４１に送信する。リモコン制御部４１は、熱中症防止モード選択情報を受信すると、熱中症防止モードを、リモコン通信部４４および室内機２の室内機通信部２６を介して空調制御部２１に送信する。
【００３３】
空調制御部２１は、熱中症防止モード選択情報を受信すると、該熱中症防止モード選択情報を人体検出部２２と、活動検出部２３と、室内温度検出部２４と、熱中症危険通知部２５とに送信し、熱中症防止モードでの冷房運転の制御を開始する。人体検出部２２と、活動検出部２３と、室内温度検出部２４とは、熱中症危険通知部２５を受信すると、熱中症防止モードでの処理を開始する。なお、空調制御部２１は、熱中症防止モード選択情報を受信した場合に、該熱中症防止モード選択情報の代わりに、熱中症防止モードでの処理の開始を指示する熱中症防止モード開始指示情報を人体検出部２２と、活動検出部２３と、室内温度検出部２４と、熱中症危険通知部２５とに送信してもよい。この場合、人体検出部２２と、活動検出部２３と、室内温度検出部２４と、熱中症危険通知部２５とは、該熱中症防止モード開始指示情報に基づいて、熱中症防止モードでの処理を開始する。
【００３４】
熱中症防止モードでは、ステップＳ１０において、人体検出部２２が、室内に人が居るか否かを判定する。人体検出部２２は、人体検出部２２の赤外線センサが検出した赤外線検出結果に基づいて室内の温度分布の情報を生成する。人体検出部２２は、生成した室内の温度分布において他の領域よりも高温になっている高温部分の形状を、基準形状と比較することにより、室内に人が居るか否かを判定する。
【００３５】
ここで、室内の温度分布の情報において他の領域よりも高温になっている高温部分は、室内に人が居ると判定するための判定対象となる部分である。この高温部分は、室内の温度分布において他の領域よりも既定の温度以上、高温になっている部分である。既定の温度は、あらかじめ人体検出部２２に記憶されている。また、既定の温度は、リモコン４において適宜変更可能である。また、基準形状は、室内に人が居ると判定するための基準となる高温部分の形状である。
【００３６】
人体検出部２２は、上記の室内の温度分布における高温部分の形状が基準形状の条件を満たす場合に、室内に人が居ると判定する。また、人体検出部２２は、室内の温度分布における高温部分の形状が基準形状の条件を満たさない場合に、室内に人が居ないと判定する。複数の基準形状が、あらかじめ人体検出部２２に記憶されている。基準形状は、基準となる特定の形状に任意の変形幅を有していてもよい。
【００３７】
室内に人が居ないと判定された場合は、すなわちステップＳ１０においてＮｏの場合は、人体検出部２２は、ステップＳ１０に処理に戻る。一方、室内に人が居ると判定された場合、すなわちステップＳ１０においてＹｅｓの場合は、人体検出部２２は、室内に人が居る旨の在人情報と室内の温度分布の情報とを活動検出部２３に送信する。
【００３８】
活動検出部２３は、在人情報と室内の温度分布の情報とを受信すると、ステップＳ２０において、室内に居る人は活動をしているか否かの判定を行う。人の活動は、上述した室内の温度分布における高温部分が、既定の第１基準時間内に、既定の第１基準移動量以上の距離を移動しているか否かにより判定される。既定の第１基準時間は、活動検出部２３が室内に人が活動しているか否かを判定するための基準となる時間であり、あらかじめ活動検出部２３に記憶されている。既定の第１基準移動量は、室内に人が活動しているか否かを判定するための基準となる移動距離であり、あらかじめ活動検出部２３に記憶されている。なお、既定の第１基準時間および既定の第１基準移動量の情報は、室内機２が備える他の記憶部に記憶されていてもよい。
【００３９】
活動検出部２３は、第１基準時間内における、室内の温度分布における高温部分の移動距離が第１基準移動量以上である場合に、室内に居る人は活動をしていると判定する。また、活動検出部２３は、第１基準時間内における、室内の温度分布における高温部分の移動距離が第１基準移動量未満である場合に、室内に居る人は活動をしていない、と判定する。活動検出部２３は、上記の判定を行うことにより、室内に居る人が活動しているか否かを検出できる。なお、室内に居る人が活動しているか否かを検出する方法については、特に制約はなく、上記の方法に限定されない。
【００４０】
室内に居る人が活動していると判定された場合、すなわちステップＳ２０においてＹｅｓの場合は、人の体温および室内温度が上昇し易く、室内に居る人が熱中症にかかり易い状態にある。すなわち、室内に居る人が活動をしている場合は、室内に居る人の体温および室内温度は上昇し易い。すなわち、室内に居て活動している人は、室内に居る人が活動をしていない場合に比べて熱中症にかかり易い状態にある。このため、室内に居る人が活動をしていない場合に熱中症の予防のために強制的に冷房運転を開始する室内温度で、強制的に冷房運転を開始して強制的に室内温度を下げても、室内に居て活動している人は、既に体温が上昇しており、熱中症にかかってしまう可能性がある。したがって、室内に居る人が活動をしている場合は、室内に居る人が活動をしていない場合に比べて、早めに室内に居る人に対して警告を出して注意喚起を促し、且つ早めに室内温度を下げる必要がある。そこで、活動検出部２３は、室内に居る人が活動している旨の第１活動情報を空調制御部２１に送信する。
【００４１】
空調制御部２１は、第１活動情報を受信するとステップＳ３０において、室内温度が既定の第１基準温度以上であるか否かを判定する。本実施の形態１においては、既定の第１基準温度は、ｘ[℃]マイナス２[℃]である。空調制御部２１は、室内温度がｘ[℃]マイナス２[℃]以上、すなわち（ｘ−２）[℃]以上であるか否かを判定する。すなわち、空調制御部２１は、室内温度検出部２４から室内温度の情報を取得する。そして、空調制御部２１は、取得した室内温度が既定の第２基準温度であるｘ[℃]から２[℃]低い温度以上、すなわち（ｘ−２）[℃]以上であるか否かを判定する。
【００４２】
ここで、既定の第２基準温度であるｘ[℃]は、室内に居る人が活動をしていない場合に、室内における熱中症の危険があるか否かを判定するための基準温度である不活動時の熱中症危険判定基準温度であり、空気調和機１が強制的に冷房運転を開始するか否かを判定するための基準温度、すなわち閾値温度である。また、マイナス２[℃]は、室内に居る人が活動をしている場合に、室内における熱中症の危険があるか否かを判定するための、活動時の補正値である。
【００４３】
既定の第１基準温度である（ｘ−２）[℃]は、室内に居る人が活動をしている場合に、室内における熱中症の危険があるか否かを判定するための基準温度である活動時の熱中症危険判定基準温度であり、空気調和機１が強制的に冷房運転を開始するか否かを判定するための基準温度、すなわち閾値温度である。既定の第１基準温度は、上記の不活動時の熱中症危険判定基準温度を補正値でマイナス側に低く補正した値となる。
【００４４】
したがって、第２基準温度は、第１基準温度よりも高い温度である。上記の第２基準温度および活動時の補正値は、あらかじめ空調制御部２１に記憶されている。また、第２基準温度および活動時の補正値は、室内機２内の他の記憶部に記憶されていてもよい。なお、マイナス２[℃]は、上述した活動時の補正値の一例であり、適宜変更可能である。
【００４５】
室内温度が第１基準温度である（ｘ−２）[℃]未満であると判定された場合、すなわちステップＳ３０においてＮｏの場合は、室内に居る人に熱中症の危険が無いと判定された場合であり、ステップＳ１０に戻る。
【００４６】
室内温度が第１基準温度である（ｘ−２）[℃]以上であると判定された場合、すなわちステップＳ３０においてＹｅｓの場合は、室内に居る人に熱中症の危険があると判定された場合である。この場合は、ステップＳ５０において、熱中症危険通知部２５が警告表示を熱中症危険通知部２５の表示部に表示し、空気調和機１が強制的に冷房運転を行って室内温度を下げることにより、室内に居る人が熱中症にかかることを防止する。
【００４７】
すなわち、空調制御部２１は、室内に居る人への熱中症の危険の通知を指示する熱中症危険通知指示情報を熱中症危険通知部２５に送信する。熱中症危険通知部２５は、熱中症危険通知指示情報を受信すると、該熱中症危険通知指示情報に従って、熱中症の危険がある旨の警告表示を表示部に表示して、室内が熱中症にかかり易い危険な状態であることを室内に居る人に知らせる。熱中症危険通知部２５は、熱中症危険通知指示情報を受信した場合に、該熱中症危険通知指示情報に従って、熱中症の危険がある旨の警告音または警告音声を発報して、室内が熱中症にかかり易い危険な状態であることを室内に居る人に知らせてもよい。また、熱中症危険通知部２５は、警告表示の表示と、警告音または警告音声の発報との両方による警告を行ってもよい。
【００４８】
また、空調制御部２１は、空気調和機１において強制的に冷房運転を実施して強制的に室内温度を下げることにより室内に居る人が熱中症にかかることを防止する制御を行う。この場合、空調制御部２１は、室内の温度を第１基準温度である（ｘ−２）[℃]より低い既定の第１温度に下げる強制冷房運転を行う制御を行う。既定の第１温度は、室内に居る人が活動をしており、室内における熱中症の危険があると判定された場合の強制冷房運転における設定温度である。これにより、空気調和機１は、室内で活動している人が熱中症にかかる可能性がある場合に、熱中症の危険があることを室内で活動している人に通知して注意喚起を促すことができ、且つ強制的に室内温度を下げて熱中症にかかる可能性がある室内の状態を解消することができる。
【００４９】
一方、ステップＳ２０に戻って、室内に居る人は活動をしていないと判定された場合、すなわちステップＳ２０においてＮｏの場合は、ステップＳ４０において、室内温度が第２基準温度であるｘ[℃]以上であるか否かを判定する。すなわち、空調制御部２１は、室内温度検出部２４から室内温度の情報を取得する。そして、空調制御部２１は、取得した室内温度が第２基準温度であるｘ[℃]以上であるか否かを判定する。
【００５０】
室内温度が第２基準温度であるｘ[℃]未満であると判定された場合、すなわちステップＳ４０においてＮｏの場合は、ステップＳ１０に戻る。
【００５１】
室内温度が第２基準温度であるｘ[℃]以上であると判定された場合、すなわちステップＳ４０においてＹｅｓの場合は、ステップＳ５０において、熱中症危険通知部２５が警告表示を熱中症危険通知部２５の表示部に表示し、空気調和機１が強制的に冷房運転を行って室内温度を下げることにより、室内に居る人が熱中症にかかることを防止する。この場合、空調制御部２１は、室内の温度を第２基準温度であるｘ[℃]より低い既定の第２温度に下げる強制冷房運転を行う制御を行う。既定の第２温度は、室内に居る人が活動をしておらず、室内における熱中症の危険があると判定された場合の強制冷房運転における設定温度である。これにより、空気調和機１は、室内で活動していない人が熱中症にかかる可能性がある場合に、熱中症の危険があることを室内で活動していない人に通知して注意喚起を促すことができ、且つ強制的に室内温度を下げて熱中症にかかる可能性がある室内の状態を解消することができる。
【００５２】
上記の第１温度および第２温度は、あらかじめ空調制御部２１に記憶されている。また、第１温度および第２温度は、室内機２内の他の記憶部に記憶されていてもよい。なお、本実施の形態１では、第１温度と第２温度との大小関係は限定していない。
【００５３】
以上のように、空気調和機１は、室内に居る人が活動しているか否かの情報に基づいて、強制的に冷房運転を行って室内温度を下げる動作を行う。すなわち、空気調和機１は、室内における人の在否についての情報と、室内の人が活動しているか否かについての情報と、室内温度の情報とに基づいて、室内に居る人への熱中症の危険の通知と、強制的に室内温度を下げる冷房運転の制御とを行う。そして、空気調和機１は、室内に人が居ることを検出し、且つ室内に居る人が活動していることを検出した場合は、室内に人が居ることを検出し、且つ室内に居る人が活動していないことを検出した場合に比べて、室内温度が低い段階で強制的に冷房運転を行って室内温度を下げる制御を行う。これにより、空気調和機１は、室内に居る人の活動状態に対応して、熱中症を防止する制御を行うことができ、室内に居る活動していない人、および室内に居る活動中の人の熱中症を確実に防止することができる。
【００５４】
したがって、本実施の形態１においては、空気調和機１は、室内に居る活動していない人の熱中症の防止と、室内に居る活動中の人の熱中症の防止と、を精度良く確実に行うことができる。
【００５５】
実施の形態２．
上述した実施の形態１では、室内に居る人が活動していることを検出した場合には、室内に居る人が活動していない場合に比べて早い段階、すなわち室内に居る人が活動していない場合に比べて室内温度が低い段階で、強制的に冷房運転を行って熱中症の防止を行う場合について説明した。本実施の形態２では、実施の形態１における空気調和機１の熱中症防止モードでの処理において、室内に居る人が活動していることを検出した場合に行う強制冷房運転の設定温度を、室内に居る人が活動していない場合に比べて低くする場合について説明する。
【００５６】
図５は、本発明の実施の形態２における空気調和機１の熱中症防止モードでの動作を説明するフローチャートである。図５に示す処理は、リモコン４において熱中症防止モードが選択された場合に、空気調和機１の通常の冷房運転動作に加えて、あらかじめ設定された既定の周期で繰り返し実行される熱中症防止モードでの冷房運転の処理の一例である。図５に示すフローチャートにおいて、ステップＳ１０からステップＳ４０の処理は、上述した実施の形態１の場合と同様である。
【００５７】
ステップＳ３０においてＮｏの場合は、すなわち室内温度が第１基準温度である（ｘ−２）[℃]未満であると判定された場合は、ステップＳ１０に戻る。
【００５８】
一方、ステップＳ３０においてＹｅｓの場合は、すなわち室内温度が第１基準温度である（ｘ−２）[℃]以上であると判定された場合は、室内で活動している人が熱中症にかかる危険が検出された場合である。この場合、ステップＳ１１０において、熱中症危険通知部２５が警告表示を熱中症危険通知部２５の表示部に表示し、空気調和機１が強制的に冷房運転を行って室内温度を下げることにより、室内で活動している人が熱中症にかかることを防止する。
【００５９】
すなわち、空調制御部２１は、室内に居る人への熱中症の危険の通知を指示する熱中症危険通知指示情報を熱中症危険通知部２５に送信する。熱中症危険通知部２５は、熱中症危険通知指示情報を受信すると、該熱中症危険通知指示情報に従って警告表示を表示部に表示して、熱中症の危険があることを室内に居る人に知らせる。
【００６０】
また、空調制御部２１は、空気調和機１において強制的に冷房運転を実施して強制的に室内温度を下げることにより室内に居る活動している人が熱中症にかかることを防止する制御を行う。ここで、ステップＳ１１０においては、空調制御部２１は、強制冷房運転の設定温度を、第１基準温度である（ｘ−２）[℃]より低い第１温度である、ｙ［℃］マイナス２［℃］、すなわち（ｙ−２）［℃］として、強制的に冷房運転を実施して強制的に室内温度を（ｙ−２）［℃］まで下げる制御を行う。
【００６１】
これにより、空気調和機１は、室内で活動している人が熱中症にかかる可能性がある場合に、熱中症の危険があることを室内で活動している人に通知して注意喚起を促すことができ、且つ強制的に室内温度を下げて熱中症にかかる可能性がある室内の状態を解消することができる。
【００６２】
ステップＳ４０においてＮｏの場合は、すなわち室内温度が第２基準温度であるｘ[℃]未満であると判定された場合は、ステップＳ１０に戻る。
【００６３】
一方、ステップＳ４０においてＹｅｓの場合は、すなわち室内温度が第２基準温度であるｘ[℃]以上であると判定された場合は、室内で活動していない人が熱中症にかかる危険が検出された場合である。この場合、ステップＳ１２０において、熱中症危険通知部２５が警告表示を熱中症危険通知部２５の表示部に表示し、空気調和機１が強制的に冷房運転を行って室内温度を下げることにより、室内で活動していない人が熱中症にかかることを防止する。
【００６４】
すなわち、空調制御部２１は、室内に居る人への熱中症の危険の通知を指示する熱中症危険通知指示情報を熱中症危険通知部２５に送信する。熱中症危険通知部２５は、熱中症危険通知指示情報を受信すると、該熱中症危険通知指示情報に従って警告表示を表示部に表示して、熱中症の危険があることを室内に居る人に知らせる。
【００６５】
また、空調制御部２１は、空気調和機１において強制的に冷房運転を実施して強制的に室内温度を下げることにより室内に居る活動している人が熱中症にかかることを防止する制御を行う。ここで、ステップＳ１２０においては、空調制御部２１は、強制冷房運転の設定温度を、第２基準温度であるｘ[℃]より低い第２温度であるｙ［℃］として、強制的に冷房運転を実施して強制的に室内温度をｙ［℃］まで下げる制御を行う。本実施の形態２では、第１温度は第２温度よりも低い温度である。
【００６６】
これにより、室内で活動している人が熱中症にかかる可能性がある場合に、熱中症の危険があることを室内で活動している人に通知することができ、且つ強制的に室内温度を下げて熱中症にかかる可能性がある状態を解消することができる。
【００６７】
ここで、ステップＳ１２０での強制冷房運転の設定温度である、第２温度であるｙ［℃］は、室内に居る人が活動をしていない場合に空気調和機１で実施される強制冷房運転の設定温度である不活動時の強制冷房運転設定温度である。
【００６８】
また、ステップＳ１１０での強制冷房運転の設定温度であるｙ［℃］マイナス２［℃］におけるマイナス２[℃]は、室内に居る人が活動をしている場合に空気調和機１で実施される強制冷房運転の設定温度を補正する活動時の補正値である。すなわち、室内に居る人が活動をしている場合に空気調和機１で実施される強制冷房運転の設定温度である、活動時の強制冷房運転設定温度は、上記の不活動時の強制冷房運転設定温度を補正値でマイナス側に低く補正した値となる。なお、マイナス２［℃］は、上述した活動時の補正値の一例であり、適宜変更可能である。
【００６９】
室内で活動しているために、室内で活動していない人よりも体温が上昇している人の体温を速やかに低下させて、熱中症にかかることを防止するためには、室内温度をより低くすることが好ましい。そこで、本実施の形態２においては、室内で活動している人が熱中症にかかる危険が検出された場合は、室内で活動していない人が熱中症にかかる危険が検出された場合よりも、空気調和機１で実施される強制冷房運転の設定温度が低くされる。これにより、室内で活動して体温が上昇している人の体温を速やかに低下させて、熱中症にかかることをより確実に防止することができる。
【００７０】
したがって、本実施の形態２においては、空気調和機１は、実施の形態１における効果に加えて、室内で活動している人の熱中症の防止をより精度良く確実に行うことができる、という効果が得られる。
【００７１】
実施の形態３．
上述した実施の形態１では、室内に居る人が活動していることを検出した場合には、室内に居る人が活動していない場合に比べて早い段階、すなわち室内に居る人が活動していない場合に比べて室内温度が低い段階で、強制的に冷房運転を行って熱中症の防止を行う場合について説明した。本実施の形態３では、さらに室内に居る人の活動量が多い場合に、熱中症の予防をより早く行う場合について説明する。
【００７２】
図６は、本発明の実施の形態３における空気調和機１の熱中症防止モードでの動作を説明するフローチャートである。図６に示す処理は、リモコン４において熱中症防止モードが選択された場合に、空気調和機１の通常の冷房運転動作に加えて、あらかじめ設定された既定の周期で繰り返し実行される熱中症防止モードでの冷房運転の処理の一例である。図６に示すフローチャートにおいて、ステップＳ１０およびステップＳ２０の処理は、上述した実施の形態１の場合と同様である。
【００７３】
ステップＳ２０においてＮｏの場合は、すなわち室内に居る人は活動をしていないと判定された場合は、ステップＳ４０に進む。ステップＳ４０以降の処理は、実施の形態１の場合と同様である。
【００７４】
一方、ステップＳ２０においてＹｅｓの場合は、すなわち室内に居る人は活動をしていると判定された場合は、ステップＳ２１０において活動検出部２３は、室内に居る人の活動量が多いか否かを判定する。室内に居る人の活動量が多いか否かは、室内に居る人の活動量が既定の活動量以上であるか否かにより判定される。以下では、「既定の活動量より多い」ことを、単に「多い」と記す場合がある。また、「既定の活動量より多くない」ことを、単に「多くない」と記す場合がある。
【００７５】
室内に居る人の活動量が多いか否かは、２つの方法により判定できる。第１の方法は、赤外線センサが検出した赤外線検出結果に基づいて得られる室内の温度分布の情報を既定の第２基準時間だけ記録して、該既定の第２基準時間における、上述した室内の温度分布における高温部分の移動量に基づいて、人の活動量を判定する方法である。第２の方法は、赤外線センサが検出した赤外線検出結果に基づいて得られる室内の温度分布の情報を既定の第２基準時間だけ記録して、該既定の第２基準時間における、上述した室内の温度分布における高温部分の移動速度に基づいて、人の活動量を判定する方法である。
【００７６】
第１の方法により室内に居る人の活動量が多いか否かを判定する場合は、上述した室内の温度分布における高温部分が、第２基準時間内に、第２基準移動量以上の距離を移動しているか否かにより判定する。ここでの第２基準時間は、室内に居る人の活動量が多いか否かを判定するための基準となる時間であり、あらかじめ活動検出部２３に記憶されている。ここでの第２基準移動量は、室内に居る人の活動量が多いか否かを判定するための基準となる移動距離であり、あらかじめ活動検出部２３に記憶されている。なお、第２基準時間および第２基準移動量の情報は、室内機２が備える他の記憶部に記憶されていてもよい。
【００７７】
本実施の形態３においては、活動検出部２３は、室内の温度分布における高温部分の移動量が第２基準移動量である既定値ｚ［ｍ］以上である場合に、室内に居る人の活動量が多いと判定する。また、活動検出部２３は、室内の温度分布における高温部分の移動量が第２基準移動量である既定値ｚ［ｍ］未満である場合に、室内に居る人の活動量が多くないと判定する。すなわち、室内の温度分布における高温部分の移動量が第２基準移動量である既定値ｚ［ｍ］以上である場合が、室内に居る人の活動量が既定の活動量より多い場合に対応する。
【００７８】
第２の方法により室内に居る人の活動量が多いか否かを判定する場合は、上述した室内の温度分布における高温部分が、第２基準時間内に、基準移動速度以上の速度で移動しているか否かにより判定する。ここでの基準移動速度は、室内に居る人の活動量が多いか否かを判定するための基準となる移動速度であり、あらかじめ活動検出部２３に記憶されている。なお、基準移動速度の情報は、室内機２が備える他の記憶部に記憶されていてもよい。
【００７９】
本実施の形態３においては、活動検出部２３は、室内の温度分布における高温部分の移動速度が基準移動速度である既定値ｖ［ｍ／ｓ］以上である場合に、室内に居る人の活動量が多いと判定する。また、活動検出部２３は、室内の温度分布における高温部分の移動速度が基準移動速度である既定値ｖ［ｍ／ｓ］未満である場合に、室内に居る人の活動量が多くないと判定する。すなわち、室内の温度分布における高温部分の移動速度が基準移動速度である既定値ｖ［ｍ／ｓ］以上である場合が、室内に居る人の活動量が既定の活動量より多い場合に対応する。
【００８０】
ステップＳ２１０において第１の方法により室内に居る人の活動量が多いか否かを判定する場合は、活動検出部２３は、室内の温度分布における高温部分の移動量が第２基準移動量である既定値ｚ［ｍ］以上であるか否かにより、室内に居る人の活動量が多いか否かを判定する。
【００８１】
室内に居る人の活動量が多いと判定された場合、すなわちステップＳ２１０においてＹｅｓの場合は、室内に居て活動している人の体温および室内温度がより上昇し易く、室内に居て活動している人がより熱中症にかかり易い状態にある。すなわち、室内に居る人の活動量が多い場合は、室内に居て活動している人の体温および室内温度はより上昇し易く、室内に居る人の活動量が多くない場合に比べてより熱中症にかかり易い状態にある。このため、室内に居る人の活動量が多くない場合に熱中症の予防のために強制的に冷房運転を開始する室内温度で、強制的に冷房運転を開始して強制的に室内温度を下げても、室内に居て活動量が多い人の体温は、室内に居て活動量が多くない人よりも既により上昇しており、熱中症にかかってしまう可能性が高くなる。
【００８２】
したがって、室内に居る人の活動量が多い場合は、室内に居る人の活動量が少ない場合に比べて、早めに室内に居る人に対して警告を出して注意換気を促し、且つ早めに室内温度を下げる必要がある。そこで、ステップＳ２１０においてＹｅｓの場合は、活動検出部２３は、室内に居る人の活動量が既定の活動量より多い旨の第２活動情報を空調制御部２１に送信する。
【００８３】
空調制御部２１は、第２活動情報を受信するとステップＳ２２０において、室内温度が既定の第３基準温度以上であるか否かを判定する。本実施の形態３においては、既定の第３基準温度は、ｘ[℃]マイナス３[℃]である。空調制御部２１は、室内温度がｘ[℃]マイナス３[℃]以上、すなわち（ｘ−３）[℃]以上であるか否かを判定する。すなわち、空調制御部２１は、室内温度検出部２４から室内温度の情報を取得する。そして、空調制御部２１は、取得した室内温度が既定の第３基準温度であるｘ[℃]から３[℃]低い温度以上、すなわち（ｘ−３）[℃]以上であるか否かを判定する。
【００８４】
ここで、ステップＳ２２０でのｘ[℃]マイナス３[℃]におけるマイナス３[℃]は、室内に居る人の活動量が多い場合に、室内における熱中症の危険があるか否かを判定するための活動時の補正値である。すなわち、既定の第３基準温度は、ｘ[℃]マイナス３[℃]は、室内に居る人の活動量が多い場合に、室内における熱中症の危険があるか否かを判定するための基準温度である活動時の熱中症危険判定基準温度であり、空気調和機１が強制的に冷房運転を開始するか否かを判定するための基準温度、すなわち閾値温度である。第３基準温度は、上記の不活動時の熱中症危険判定基準温度を補正値でマイナス側に低く補正した値となる。なお、マイナス３[℃]は、室内に居る人の活動量が多い場合における活動時の補正値の一例であり、適宜変更可能である。
【００８５】
ステップＳ２２０は、室内に居る人の活動量が既定の活動量より多い場合には、室内に居る人の活動量が既定の活動量より多くない場合よりも早めに室内に居る人に対して警告を出して注意換気を促し、且つ室内温度が低い段階で、早めに強制的に冷房運転を行って室内温度を下げる制御を行うために行われる。
【００８６】
室内温度が第３基準温度である（ｘ−３）未満であると判定された場合、すなわちステップＳ２２０においてＮｏの場合は、室内に居る活動量が多い人に熱中症の危険が無いと判定された場合であり、ステップＳ１０に戻る。
【００８７】
室内温度が第３基準温度である（ｘ−３）以上であると判定された場合、すなわちステップＳ２２０においてＹｅｓの場合は、室内に居る人に熱中症の危険があると判定された場合である。この場合は、ステップＳ５０において、熱中症危険通知部２５が警告表示を熱中症危険通知部２５の表示部に表示し、空気調和機１が強制的に冷房運転を行って室内温度を下げることにより、室内に居る人の活動量が多い人が熱中症にかかることを防止する。ステップＳ５０における処理は、実施の形態１の場合と同様である。なお、この場合、空調制御部２１は、室内の温度を第３基準温度である（ｘ−３）[℃]より低い既定の第３温度に下げる強制冷房運転を行う制御を行う。既定の第３温度は、室内に居る人の活動量が多い場合に室内における熱中症の危険があると判定された場合の強制冷房運転における設定温度である。
【００８８】
ステップＳ２１０に戻って、室内に居る人の活動量が多くないと判定された場合、すなわちステップＳ２１０においてＮｏの場合は、活動検出部２３は、室内に居る人が活動している旨の第１活動情報を空調制御部２１に送信する。
【００８９】
空調制御部２１は、第１活動情報を受信するとステップＳ３０において、室内温度が第２基準温度であるｘ[℃]マイナス２[℃]以上、すなわち（ｘ−２）[℃]以上であるか否かを判定する。ステップＳ３０以降の処理は、実施の形態１の場合と同様である。なお、本実施の形態３では、第１温度と第２温度と第３温度との大小関係は限定していないが、第３温度は第２温度よりも低いことが好ましい。
【００９０】
室内に居て活動量が多いために、室内に居て活動量が多くない人よりも体温が上昇している人の体温を速やかに低下させて、熱中症にかかることを防止するためには、より室内温度が低い段階で、早めに強制的に冷房運転を行って室内温度を低下させることが好ましい。そこで、本実施の形態３においては、室内に居る活動量が多い人が検出された場合は、室内に居る活動量が多くない人が検出された場合よりも、空気調和機１で実施される強制冷房運転の開始温度が低くされる。これにより、活動量が多いために体温がより上昇している人の体温を速やかに低下させて、熱中症にかかることを確実に防止することができる。
【００９１】
したがって、本実施の形態３においては、空気調和機１は、実施の形態１における効果に加えて、室内に居て活動量が多い人の体温が上がり易い状態を検出して、室内で活動している活動量が多い人の熱中症の防止をより精度良く確実に行うことができる、という効果が得られる。
【００９２】
実施の形態４．
上述した実施の形態１から３においては、室内に居る人が活動しているか否かに対応して強制冷房運転の制御を変えて熱中症を防止する場合について説明した。本実施の形態４では、活動していない低体力者が室内に居るか否かに対応して強制冷房運転の制御を変えて、室内に居る低体力者の熱中症を防止する場合について説明する。ここで、低体力者は、成人に比べて体力の低い高齢者および子供を意味する。
【００９３】
図７は、本発明の実施の形態４における空気調和機１の熱中症防止モードでの動作を説明するフローチャートである。図７に示す処理は、リモコン４において熱中症防止モードが選択された場合に、空気調和機１の通常の冷房運転動作に加えて、あらかじめ設定された既定の周期で繰り返し実行される熱中症防止モードでの冷房運転の処理の一例である。
【００９４】
図７に示すフローチャートにおいて、ステップＳ１０およびステップＳ２０の処理は、上述した実施の形態１の場合と同様である。
【００９５】
ステップＳ２０においてＹｅｓの場合は、すなわち室内に居る人は活動をしていると判定された場合は、ステップＳ３０に進む。ステップＳ３０以降の処理は、実施の形態１の場合と同様である。
【００９６】
一方、ステップＳ２０においてＮｏの場合は、すなわち室内に居る人は活動をしていないと判定された場合は、ステップＳ３１０に進む。
【００９７】
ユーザは、室内に低体力者が居る場合に、リモコン４のリモコン操作部４３において低体力者ボタンを押して低体力者モードを選択する。リモコン操作部４３は、低体力者モードが選択されると、低体力者モードが選択された旨の低体力者モード選択情報をリモコン制御部４１に送信する。リモコン制御部４１は、低体力者モード選択情報を受信すると、室内に低体力者が居る旨の低体力者在室情報を、リモコン通信部４４および室内機２の室内機通信部２６を介して人体検出部２２に送信する。
【００９８】
ステップＳ３１０において人体検出部２２は、室内における低体力者の存否を検出する。人体検出部２２は、低体力者在室情報を受信している否かにより低体力者が室内に居るか否かを判定する。人体検出部２２は、低体力者在室情報を受信している場合に低体力者が室内に居ると判定し、低体力者在室情報を受信していない場合に低体力者が室内に居ないと判定する。
【００９９】
低体力者が室内に居ないと判定された場合は、すなわちステップＳ３１０においてＮｏの場合は、ステップＳ４０に進む。ステップＳ４０以降の処理は、実施の形態１の場合と同様である。
【０１００】
一方、低体力者が室内に居ると判定された場合は、すなわちステップＳ３１０においてＹｅｓの場合は、人体検出部２２は、室内に低体力者が居る旨の低体力者在室情報を空調制御部２１に送信する。
【０１０１】
空調制御部２１は、低体力者在室情報を受信するとステップＳ３０を実施する。ステップＳ３０以降の処理は、実施の形態１の場合と同様である。すなわち、空調制御部２１は、ステップＳ２０において室内に居る人は活動をしていないと判定された場合でも、低体力者在室情報を受信した場合にステップＳ３０を実施する。そして、室内温度が第１基準温度である（ｘ−２）[℃]以上であると判定された場合、すなわちステップＳ３０においてＹｅｓの場合は、ステップＳ５０において、熱中症危険通知部２５が警告表示を熱中症危険通知部２５の表示部に表示し、空気調和機１が強制的に冷房運転を行って室内温度を下げることにより、室内に居る人が熱中症にかかることを防止する。
【０１０２】
これにより、ステップＳ２０において室内に居る人は活動をしていないと判定された場合でも、ステップＳ３１０において低体力者が室内に居ると判定された場合は、室内に人が居ることを検出し、且つ室内に居る人が活動していないことを検出した場合に比べて、室内温度が低い段階で強制的に冷房運転を行って室内温度を下げる制御を行う。これにより、空気調和機１は、室内に居る活動していない低体力者の熱中症をより確実に防止する制御を行うことができる。なお、本実施の形態４においても、空気調和機１は、実施の形態１の場合と同様に室内に居る人の活動状態に対応して、熱中症を防止する制御を行うことができ、室内に居る活動していない人、および室内に居る活動中の人の熱中症を確実に防止することができる。
【０１０３】
したがって、本実施の形態４においては、実施の形態１における効果に加えて、室内における低体力者の在否を検出して、室内に居る活動していない低体力者の熱中症をより精度良く確実に防止することができる、という効果が得られる。
【０１０４】
実施の形態５．
上述した実施の形態４においては、活動していない低体力者が室内に居るか否かに対応して強制冷房運転の制御を変えて、室内に居る低体力者の熱中症を防止する場合について説明した。本実施の形態５では、実施の形態４における空気調和機１の熱中症防止モードでの処理において、活動していない低体力者が室内に居る場合に行う強制冷房運転の設定温度を、低体力者ではない活動していない人が室内に居る場合に行う強制冷房運転の設定温度に比べて低くする場合について説明する。
【０１０５】
図８は、本発明の実施の形態５における空気調和機１の熱中症防止モードでの動作を説明するフローチャートである。図８に示す処理は、リモコン４において熱中症防止モードが選択された場合に、空気調和機１の通常の冷房運転動作に加えて、あらかじめ設定された既定の周期で繰り返し実行される熱中症防止モードでの冷房運転の処理の一例である。図８に示すフローチャートにおいて、ステップＳ１０からステップＳ３０、ステップＳ３１０、ステップＳ４０の処理は、上述した実施の形態４の場合と同様である。
【０１０６】
ステップＳ３０においてＮｏの場合は、すなわち室内温度が第１基準温度である（ｘ−２）[℃]未満であると判定された場合は、ステップＳ１０に戻る。
【０１０７】
一方、ステップＳ３０においてＹｅｓの場合は、すなわち室内温度が第１基準温度である（ｘ−２）[℃]以上であると判定された場合は、室内で活動している人または室内に居る活動していない低体力者が熱中症にかかる危険が検出された場合である。この場合、ステップＳ４１０において、熱中症危険通知部２５が警告表示を熱中症危険通知部２５の表示部に表示し、空気調和機１が強制的に冷房運転を行って室内温度を下げることにより、室内で活動している人または室内に居る活動していない低体力者が熱中症にかかることを防止する。
【０１０８】
すなわち、空調制御部２１は、室内に居る人への熱中症の危険の通知を指示する熱中症危険通知指示情報を熱中症危険通知部２５に送信する。熱中症危険通知部２５は、熱中症危険通知指示情報を受信すると、該熱中症危険通知指示情報に従って警告表示を表示部に表示して、熱中症の危険があることを室内に居る人に知らせる。
【０１０９】
また、空調制御部２１は、空気調和機１において強制的に冷房運転を実施して強制的に室内温度を下げることにより室内に居る活動している人または室内に居る活動していない低体力者が熱中症にかかることを防止する制御を行う。ここで、ステップＳ４１０においては、空調制御部２１は、強制冷房運転の設定温度を、第１基準温度である（ｘ−２）[℃]より低い第１温度である、ｙ［℃］マイナス２［℃］、すなわち（ｙ−２）［℃］として、強制的に冷房運転を実施して強制的に室内温度を（ｙ−２）［℃］まで下げる制御を行う。なお、マイナス２［℃］は、上述した活動時の補正値の一例であり、適宜変更可能である。
【０１１０】
これにより、空気調和機１は、低体力者ではなく室内で活動している人または室内に居る活動していない低体力者が熱中症にかかる可能性がある場合に、熱中症の危険があることを低体力者ではなく室内で活動している人または室内に居る活動していない低体力者に通知して注意喚起を促すことができ、且つ強制的に室内温度を下げて熱中症にかかる可能性がある室内の状態を解消することができる。
【０１１１】
ステップＳ４０においてＮｏの場合は、すなわち室内温度が第２基準温度であるｘ[℃]未満であると判定された場合は、ステップＳ１０に戻る。
【０１１２】
一方、ステップＳ４０においてＹｅｓの場合は、すなわち室内温度が第２基準温度であるｘ[℃]以上であると判定された場合は、低体力者ではなく室内で活動していない人が熱中症にかかる危険が検出された場合である。この場合、ステップＳ４２０において、熱中症危険通知部２５が警告表示を熱中症危険通知部２５の表示部に表示し、空気調和機１が強制的に冷房運転を行って室内温度を下げることにより、低体力者ではなく室内で活動していない人が熱中症にかかることを防止する。
【０１１３】
すなわち、空調制御部２１は、室内に居る人への熱中症の危険の通知を指示する熱中症危険通知指示情報を熱中症危険通知部２５に送信する。熱中症危険通知部２５は、熱中症危険通知指示情報を受信すると、該熱中症危険通知指示情報に従って警告表示を表示部に表示して、熱中症の危険があることを室内に居る人に知らせる。
【０１１４】
また、空調制御部２１は、空気調和機１において強制的に冷房運転を実施して強制的に室内温度を下げることにより低体力者ではなく室内で活動していない人が熱中症にかかることを防止する制御を行う。ここで、ステップＳ４２０においては、空調制御部２１は、強制冷房運転の設定温度を、第２基準温度であるｘ[℃]より低い第２温度であるｙ［℃］として、強制的に冷房運転を実施して強制的に室内温度をｙ［℃］まで下げる制御を行う。
【０１１５】
これにより、低体力者ではなく室内で活動していない人が熱中症にかかる可能性がある場合に、熱中症の危険があることを低体力者ではなく室内で活動していない人に通知することができ、且つ強制的に室内温度を下げて熱中症にかかる可能性がある状態を解消することができる。
【０１１６】
室内で活動しているために、室内で活動していない人よりも体温が上昇している人の体温を速やかに低下させて、熱中症にかかることを防止するためには、室内温度をより低くすることが好ましい。また、低体力者の体温を速やかに低下させて、熱中症にかかることを防止するためには、室内温度をより低くすることが好ましい。そこで、本実施の形態５においては、室内に居る活動している人または室内に居る活動していない低体力者が熱中症にかかる危険が検出された場合は、低体力者ではなく室内で活動していない人が熱中症にかかる危険が検出された場合よりも、空気調和機１で実施される強制冷房運転の設定温度が低くされる。これにより、室内で活動して体温が上昇している人または室内に居る活動していない低体力者の体温を速やかに低下させて、熱中症にかかることをより確実に防止することができる。
【０１１７】
したがって、本実施の形態５においては、空気調和機１は、実施の形態４における効果に加えて、室内に居る活動している人または室内に居る活動していない低体力者の熱中症の防止をより精度良く確実に行うことができる、という効果が得られる。
【０１１８】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  空気調和機、２  室内機、３  室外機、４  リモートコントローラー、５  冷媒配管、６  内外通信線、２１  空調制御部、２２  人体検出部、２３  活動検出部、２４  室内温度検出部、２５  熱中症危険通知部、２６  室内機通信部、４１  リモートコントローラー制御部、４２  リモートコントローラー表示部、４３  リモートコントローラー操作部、４４  リモートコントローラー通信部、１０１  プロセッサ、１０２  メモリ。
【図１】
2017199282.tif 000003
【図２】
2017199282.tif 000004
【図３】
2017199282.tif 000005
【図４】
2017199282.tif 000006
【図５】
2017199282.tif 000007
【図６】
2017199282.tif 000008
【図７】
2017199282.tif 000009
【図８】
2017199282.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示情報を送信するリモートコントローラーと、前記リモートコントローラーに通信可能に接続された室内機と、前記室内機に通信可能に接続された室外機とを備えて室内の空気調和を行う空気調和機であって、
前記室内機は、
前記空気調和機の動作を制御する空調制御部と、
前記室内における人の存否を検出する人体検出部と、
前記室内における人の活動状態を検出する活動検出部と、
前記室内の温度を検出する室内温度検出部と、
を備え、
前記空調制御部は、
前記人体検出部により人の存在が検出され、前記活動検出部により前記室内における人の活動が検出され、且つ前記室内温度検出部により検出された前記室内の温度が既定の第１基準温度以上である場合に、前記室内の温度を前記第１基準温度より低い既定の第１温度に下げる強制冷房運転を行う制御を行い、
前記人体検出部により人の存在が検出され、前記活動検出部により前記室内における人の活動が検出されず、且つ前記室内温度検出部により検出された前記室内の温度が前記第１基準温度より高い既定の第２基準温度以上である場合に、前記室内の温度を前記第２基準温度より低い既定の第２温度に下げる強制冷房運転を行う制御を行うこと、
を特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記第１温度は、前記第２温度より低いこと、
を特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記空調制御部は、前記活動検出部により検出された前記室内における人の活動量が既定の活動量以上であり、前記室内温度検出部により検出された前記室内の温度が前記第１基準温度より低い既定の第３基準温度以上である場合に、前記室内の温度を前記第３基準温度よりも低い既定の第３温度に下げる強制冷房運転を行う制御を行うこと、
を特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記空調制御部は、前記人体検出部により成人に比べて体力の低い低体力者が検出され、前記活動検出部により前記低体力者の活動が検出されず、且つ前記室内温度検出部により検出された前記室内の温度が前記第１基準温度以上である場合に、前記室内の温度を前記第１温度に下げる強制冷房運転を行う制御を行うこと、
を特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記室内機は、前記空調制御部が前記強制冷房運転を行う場合に、室内に居る人に室内の熱中症の危険を通知する熱中症危険通知部を有すること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる空気調和機は、指示情報を送信するリモートコントローラーと、リモートコントローラーに通信可能に接続された室内機と、室内機に通信可能に接続された室外機とを備えて室内の空気調和を行う。室内機は、空気調和機の動作を制御する空調制御部と、室内における人の存否を検出する人体検出部と、室内における人の活動状態を検出する活動検出部と、室内の温度を検出する室内温度検出部と、を備える。空調制御部は、人体検出部により人の存在が検出され、活動検出部により室内における人の活動が検出され、且つ室内温度検出部により検出された室内の温度が既定の第１基準温度以上である場合に、室内の温度を第１基準温度より低い既定の第１温度に下げる強制冷房運転を行う制御を行い、人体検出部により人の存在が検出され、活動検出部により室内における人の活動が検出されず、且つ室内温度検出部により検出された室内の温度が第１基準温度より高い既定の第２基準温度以上である場合に、室内の温度を第２基準温度より低い既定の第２温度に下げる強制冷房運転を行う制御を行うこと、を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
まず、ユーザは、リモコン４のリモコン操作部４３において熱中症防止モードボタンを押して熱中症防止モードを選択する。リモコン操作部４３は、熱中症防止モードが選択されると、熱中症防止モードが選択された旨の熱中症防止モード選択情報をリモコン制御部４１に送信する。リモコン制御部４１は、熱中症防止モード選択情報を受信すると、熱中症防止モード選択情報を、リモコン通信部４４および室内機２の室内機通信部２６を介して空調制御部２１に送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
活動検出部２３は、在人情報と室内の温度分布の情報とを受信すると、ステップＳ２０において、室内に居る人は活動をしているか否かの判定を行う。人の活動は、上述した室内の温度分布における高温部分が、既定の第１基準時間内に、既定の第１基準移動量以上の距離を移動しているか否かにより判定される。既定の第１基準時間は、活動検出部２３が室内に居る人が活動しているか否かを判定するための基準となる時間であり、あらかじめ活動検出部２３に記憶されている。既定の第１基準移動量は、室内に居る人が活動しているか否かを判定するための基準となる移動距離であり、あらかじめ活動検出部２３に記憶されている。なお、既定の第１基準時間および既定の第１基準移動量の情報は、室内機２が備える他の記憶部に記憶されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ここで、ステップＳ２２０でのｘ[℃]マイナス３[℃]におけるマイナス３[℃]は、室内に居る人の活動量が多い場合に、室内における熱中症の危険があるか否かを判定するための活動時の補正値である。すなわち、既定の第３基準温度であるｘ[℃]マイナス３[℃]は、室内に居る人の活動量が多い場合に、室内における熱中症の危険があるか否かを判定するための基準温度である活動時の熱中症危険判定基準温度であり、空気調和機１が強制的に冷房運転を開始するか否かを判定するための基準温度、すなわち閾値温度である。第３基準温度は、上記の不活動時の熱中症危険判定基準温度を補正値でマイナス側に低く補正した値となる。なお、マイナス３[℃]は、室内に居る人の活動量が多い場合における活動時の補正値の一例であり、適宜変更可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
室内温度が第３基準温度である（ｘ−３）[℃]未満であると判定された場合、すなわちステップＳ２２０においてＮｏの場合は、室内に居る活動量が多い人に熱中症の危険が無いと判定された場合であり、ステップＳ１０に戻る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
室内温度が第３基準温度である（ｘ−３）[℃]以上であると判定された場合、すなわちステップＳ２２０においてＹｅｓの場合は、室内に居る活動量が多い人に熱中症の危険があると判定された場合である。この場合は、ステップＳ５０において、熱中症危険通知部２５が警告表示を熱中症危険通知部２５の表示部に表示し、空気調和機１が強制的に冷房運転を行って室内温度を下げることにより、室内に居る人の活動量が多い人が熱中症にかかることを防止する。ステップＳ５０における処理は、実施の形態１の場合と同様である。なお、この場合、空調制御部２１は、室内の温度を第３基準温度である（ｘ−３）[℃]より低い既定の第３温度に下げる強制冷房運転を行う制御を行う。既定の第３温度は、室内に居る人の活動量が多い場合に室内における熱中症の危険があると判定された場合の強制冷房運転における設定温度である。
【国際調査報告】
2017199282.tif 000011
2017199282.tif 000012
2017199282.tif 000013
2017199282.tif 000014