(57)【要約】【課題】待機状態中に定着ベルト等の加熱回転体が一時回転する際に生じていた加熱回転体の温度のオーバーシュートを抑制することを課題とする。【解決手段】待機状態中に、定着ベルトの回転を停止しつつ定着ベルトの温度を目標待機温度範囲内に維持する通常待機制御を実施する制御部は、通常待機制御中に定着ベルトが回転したという条件を含む特別待機制御移行条件を満たすか否かを判断し、特別待機制御移行条件を満たさない場合には通常待機制御を継続し、特別待機制御移行条件を満たす場合には、定着ベルトを加熱し、予め決められた加熱終了タイミングが到来したら、定着ベルトの温度が目標待機温度範囲内であるか否かにかかわらず、定着ベルトの加熱を終了し、予め決められた非加熱終了タイミングが到来するまで定着ベルトを加熱しないという特別待機制御を実施する。【選択図】図７
2014089356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を記録材上に形成する画像形成手段と、
目標定着温度に加熱した加熱回転体を用いて、上記画像形成手段により記録材上に形成した画像を該記録材へ熱定着させる熱定着処理を行う定着手段と、
待機状態中に、上記加熱回転体の回転を停止しつつ該加熱回転体の温度を目標待機温度範囲内に維持する通常待機制御を実施する待機制御手段とを備えた画像形成装置において、
上記待機制御手段は、上記通常待機制御中に上記加熱回転体が回転したという必要条件を含む特別待機制御移行条件を満たすか否かを判断し、該特別待機制御移行条件を満たさない場合には上記通常待機制御を継続し、該特別待機制御移行条件を満たす場合には、該加熱回転体を加熱し、予め決められた加熱終了タイミングが到来したら、該加熱回転体の温度が目標待機温度範囲内であるか否かにかかわらず、該加熱回転体の加熱を終了し、予め決められた非加熱終了タイミングが到来するまで該加熱回転体を加熱しないという特別待機制御を実施することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記特別待機制御移行条件は、上記加熱回転体が回転したときの該加熱回転体の温度が目標待機温度範囲内を下回っているという条件を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記特別待機制御移行条件は、上記加熱回転体が回転した後の所定期間内における該加熱回転体の温度が経時的に低下しているという条件を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記待機制御手段は、上記特別待機制御を終えたときに上記特別待機制御移行条件を満たすか否かを判断し、該特別待機制御移行条件を満たさない場合には上記通常待機制御を実施し、該特別待機制御移行条件を満たす場合には上記特別待機制御を再び実施することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
上記特別待機制御移行条件は、上記加熱回転体が回転したときの該加熱回転体の温度が目標待機温度範囲内を下回っているという条件を含んでおり、
上記待機制御手段は、上記加熱回転体の温度が、目標待機温度範囲から予め決められた規定温度だけ低い閾値温度を下回っているという条件を含む異常条件を満たすか否かを判断し、該異常条件を満たすと判断した場合には所定の異常対応制御を実施することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
上記規定温度は、上記規定温度は、上記特別待機制御を実施したときに該加熱回転体が取り得る最低温度と上記目標待機温度範囲の下限値との差よりも大きい値に設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５又は６の画像形成装置において、
上記加熱回転体の回転軸方向略中央領域の温度を検知する中央温度検知手段と、
上記加熱回転体の回転軸方向端部領域の温度を検知する端部温度検知手段とを有し、
上記待機制御手段が実施する通常待機制御は、上記中央温度検知手段の検知結果から上記加熱回転体の温度を特定し、これにより特定される加熱回転体の温度を目標待機温度範囲内に維持するものであり、
上記異常条件は、上記端部温度検知手段の検知結果が所定の閾値を上回っており、かつ、所定時間内に該端部温度検知手段が検知した温度の上昇幅が所定幅以上であるという条件を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項４の画像形成装置において、
上記加熱回転体の回転軸方向略中央領域の温度を検知する中央温度検知手段と、
上記加熱回転体の回転軸方向端部領域の温度を検知する端部温度検知手段とを有し、
上記待機制御手段が実施する通常待機制御は、上記中央温度検知手段の検知結果から上記加熱回転体の温度を特定し、これにより特定される加熱回転体の温度を目標待機温度範囲内に維持するものであり、
上記待機制御手段は、上記通常待機制御中に、上記端部温度検知手段の検知結果が所定の閾値を上回っており、かつ、所定時間内に該端部温度検知手段が検知した温度の上昇幅が所定幅以上であるという異常条件を満たすか否かを判断し、該異常条件を満たすと判断した場合には所定の異常対応制御を実施するものであり、
更に、上記待機制御手段は、上記特別待機制御を所定回数繰り返し実施したとき、上記加熱回転体の温度が、目標待機温度範囲から予め決められた規定温度だけ低い閾値温度を下回っているという条件を含む通常待機制御移行条件を満たすか否かを判断し、該通常待機制御移行条件を満たす場合には上記通常待機制御を実施することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材上に形成した画像に加熱回転体の熱を付与することにより画像を記録材へ熱定着させる熱定着処理を行う定着装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリあるいはこれらの複合機等の画像形成装置においては、近年、ファーストプリント時間をより短くすることについての市場要求が強くなってきている。ファーストプリント時間とは、印刷要求（画像形成命令）を受けてから、画像形成の準備動作を経て画像形成動作を行い、画像形成された最初の記録材が排紙されるまでに要する時間を意味する。記録材上に形成した画像を記録材へ熱により定着させる熱定着処理を行う定着装置を備えた画像形成装置では、このようなファーストプリント時間の短縮を図るために、その定着装置のウォームアップ時間を短縮することが要求される。ここでいうウォームアップ時間とは、待機状態からの復帰時に、記録材上の画像に熱を付与する加熱回転体を熱定着処理が可能な目標温度（目標定着温度）まで昇温させるのに要する時間を意味するものとする。
【０００３】
一方、待機状態の間、加熱回転体の温度を目標定着温度に維持しつづけると、無駄な電力を消費するだけでなく、加熱回転体の熱劣化が促進してしまうという不具合が発生する。従来、このような不具合を抑制しつつ、ウォームアップ時間の短縮を図るため、待機状態において、加熱回転体の温度を目標定着温度よりも低くかつ環境温度（室温）よりも高い所定の目標待機温度に維持する制御を実施している（特許文献１、特許文献２等）。この制御により、待機状態の間、加熱回転体の定着温度を目標定着温度に維持しつづける場合よりも、無駄な電力消費が少なく、かつ、加熱回転体の熱劣化の促進が抑制できる。更には、環境温度まで冷えた状態から加熱回転体を目標定着温度まで昇温する場合よりも、ウォームアップ時間の短縮を図ることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような待機状態において、定着装置の加熱回転体は、通常、回転を停止させた状態となっている。したがって、待機状態では、回転停止状態の加熱回転体に対して目標待機温度を維持するための加熱制御が行われる。ところが、従来、待機状態中であっても、加熱回転体が回転する場合がある。例えば、加熱回転体に加圧部材を押圧することにより加熱回転体を変形させて定着ニップを形成するような定着装置においては、目標待機温度に加熱された加熱回転体の同じ箇所を長時間変形させたままにすると、その箇所が復元できなくなって永久変形する場合がある。このような定着装置においては、待機状態中に加熱回転体を定期的に一時回転させることにより、加熱回転体の永久変形を防止する制御を実施する場合がある。また、例えば、定着装置の加熱回転体と画像形成装置の給紙機構とが共通の駆動源に接続されている場合には、待機状態のときに給紙カセットを出し入れする作業等を行うことによって給紙機構が動き、これに連動して定着装置の加熱回転体が回転することがある。また、例えば、画像形成動作の終了後に待機状態へ移行した際などにおいて、何らかの原因で、定着装置の加熱回転体の回転が停止しているときに加熱回転体の温度がオーバーシュートする場合がある。このような場合、加熱回転体の温度を急冷するために、待機状態に加熱回転体を回転させる制御を行う場合がある。
【０００５】
待機状態において、非回転状態の加熱回転体を目標待機温度に維持する加熱制御を実施している場合、その加熱回転体が回転すると、その回転により加熱回転体が急冷される。そのため、加熱回転体の温度が急激に低下するので、上記加熱制御により、加熱回転体の温度を目標待機温度まで回復させるために加熱回転体が加熱される。このとき、加熱回転体は回転状態であるため、非回転状態のときよりも加熱回転体から逃げる熱量が多く、加熱回転体の温度は緩やかに上昇する。しかしながら、待機状態中に生じる加熱回転体の回転は、一時的なものであり、すぐに停止する。そのため、回転し始めた加熱回転体の温度が目標待機温度まで回復する前に、加熱回転体の回転が停止することが多い。加熱回転体の回転が停止すると、回転状態のときよりも加熱回転体から逃げる熱量が少なくなるので、加熱回転体の温度が急上昇する。その結果、加熱回転体の温度が目標待機温度を大きく超える温度まで昇温するオーバーシュートが発生する。このようなオーバーシュートが発生すると、加熱回転体が予想外の高温になり、加熱回転体に熱劣化が発生して、加熱回転体の短寿命化を招くなどの問題が発生する。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、待機状態中に定着装置の加熱回転体が一時回転する際に生じていた加熱回転体の温度のオーバーシュートを抑制できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、画像を記録材上に形成する画像形成手段と、目標定着温度に加熱した加熱回転体を用いて、上記画像形成手段により記録材上に形成した画像を該記録材へ熱定着させる熱定着処理を行う定着手段と、待機状態中に、上記加熱回転体の回転を停止しつつ該加熱回転体の温度を目標待機温度範囲内に維持する通常待機制御を実施する待機制御手段とを備えた画像形成装置において、上記待機制御手段は、上記通常待機制御中に上記加熱回転体が回転したという必要条件を含む特別待機制御移行条件を満たすか否かを判断し、該特別待機制御移行条件を満たさない場合には上記通常待機制御を継続し、該特別待機制御移行条件を満たす場合には、該加熱回転体を加熱し、予め決められた加熱終了タイミングが到来したら、該加熱回転体の温度が目標待機温度範囲内であるか否かにかかわらず、該加熱回転体の加熱を終了し、予め決められた非加熱終了タイミングが到来するまで該加熱回転体を加熱しないという特別待機制御を実施することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、通常待機制御中に加熱回転体が回転して特別待機制御移行条件が満たされたとき、特別待機制御を開始し、まず、加熱回転体の加熱を開始する。これにより、回転により急冷される加熱回転体の温度低下を迅速に抑制し、更には加熱回転体の温度を迅速に回復に向かわせることができる。そして、加熱回転体を予め決められた加熱終了タイミングが到来するまで加熱したら、加熱回転体の温度が目標待機温度範囲内であるか否かにかかわらず、非加熱終了タイミングが到来するまでは、強制的に加熱回転体の加熱を行わない。このような強制的な非加熱期間を設けることにより、加熱回転体の温度が目標待機温度範囲内となるまで加熱回転体を加熱し続ける従来構成と比較して、加熱回転体の温度のオーバーシュートを抑制することができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上より、本発明によれば、待機状態中に定着装置の加熱回転体が一時回転する際に生じていた加熱回転体の温度のオーバーシュートを抑制できるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係るプリンタの構成を示す概略構成図である。
【図２】同プリンタのプロセスカートリッジの概略構成を示す模式図である。
【図３】実施形態で使用可能な定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】実施形態で使用可能な定着装置の他の例を示す概略構成図である。
【図５】実施形態における温度センサの構成を一例を示す説明図である。
【図６】従来構成において、待機状態中に定着ベルトが一時回転したときの定着ベルトの温度変化を示す説明図である。
【図７】実施形態における待機状態中のヒータ制御の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施形態において、待機状態中に定着ベルトが一時回転したときの定着ベルトの温度変化を示す説明図である。
【図９】変形例１における待機状態中のヒータ制御の流れを示すフローチャートである。
【図１０】変形例１における制御部が特別待機制御中のヒータ点灯時に使用するヒータ点灯ｄｕｔｙを決定する際に使用するテーブルの一例を示すテーブル表である。
【図１１】変形例１において、待機状態中に定着ベルトが一時回転したときの定着ベルトの温度変化を示す説明図である。
【図１２】変形例２における待機状態中のヒータ制御の流れを示すフローチャートである。
【図１３】変形例２における規定回数を２回に設定した場合において、待機状態中に定着ベルトが一時回転したときの定着ベルト４２の温度変化を示す説明図である。
【図１４】変形例２における規定回数を３回以上に設定した場合において、待機状態中に定着ベルトが一時回転したときの定着ベルトの温度変化を示す説明図である。
【図１５】変形例３における待機状態中のヒータ制御の流れを示すフローチャートである。
【図１６】中央温度センサが抵抗異常を起こした場合において、待機状態中に定着ベルトが一時回転したときの定着ベルトの温度変化を示す説明図である。
【図１７】定着ベルトの異常昇温を検知する方法を説明するための説明図である。
【図１８】減算温度の決定方法の一例を説明するために、１回の特別待機制御を実施した後の中央温度センサ４６ａの検知温度を示したグラフである。
【図１９】変形例３における減算温度を２０℃に設定した場合の定着ベルトの温度変化を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を、画像形成装置である電子写真方式のプリンタに適用した一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタ１００の基本的な構成について説明する。
図１は、プリンタ１００の構成を示す概略構成図である。
プリンタ１００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つのトナー像形成手段を中間転写体である中間転写ベルト１の無端移動方向に並べて配置したタンデム画像形成部を構成する。タンデム画像形成部においては、個々のトナー像形成手段であるトナー像形成ユニット１０１Ｙ，１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｋが、図中左から順に配置されている。ここで、各符号の添字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、黒用の部材であることを示す。
【００１２】
個々のトナー像形成ユニット１０１Ｙ，１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋのまわりに、帯電装置、現像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ、感光体クリーニング装置等を備えている。プリンタ１００の上部には、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の各色トナーが充填されたトナーボトル２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋが配置されている。そして、このトナーボトル２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋから図示しない搬送経路によって、所定の補給量だけ各色の現像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに各色トナーが補給される。
【００１３】
また、タンデム画像形成部の下部には、潜像形成手段としての光書込ユニット９が設けられている。この光書込ユニット９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を備え、画像データに基づいて各感光体２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋの表面にレーザ光を走査しながら照射するように構成されている。
【００１４】
また、タンデム画像形成部の直上には、中間転写体として無端ベルト状の中間転写ベルト１、一次転写装置、２次転写ローラなどを備えた転写ユニットが設けられている。中間転写ベルト１は、支持ローラ１ａ，１ｂに掛け回され、この支持ローラのうち駆動ローラ１ａの回転軸には駆動源としての図示しない駆動モータが連結されている。この駆動モータを駆動させると、中間転写ベルト１が図中反時計回りに回転移動するとともに、従動可能な支持ローラ１ｂが回転する。中間転写ベルト１の内側には、感光体２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋ上に形成されたトナー像を中間転写ベルト１上に転写するための一次転写装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋが設けられている。
【００１５】
また、一次転写装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋより中間転写ベルト１の無端移動方向下流には、二次転写装置としての二次転写ローラ５が設けられている。この二次転写ローラ５と中間転写ベルト１を挟んで反対の側には、支持ローラ１ｂが配置されており、押部材としての機能を果たしている。また、記録材としての転写紙Ｐを収容する給紙カセット８、給紙コロ７、レジストローラ６等を備えている。さらに、二次転写ローラ５によりトナー像を転写された転写紙Ｐの進行方向に関して二次転写ローラ５の下流部には、転写紙Ｐ上の画像を定着する定着装置４、排紙ローラ３を備えている。
【００１６】
つぎに、プリンタ１００の動作を説明する。
個々のトナー像形成ユニット１０１Ｙ，１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｋで、その感光体２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋを回転し、感光体２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋの回転とともに、まず帯電装置１７Ｙ，１７Ｃ，１７Ｍ，１７Ｋで感光体２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋの表面を一様に帯電する。次いで、画像データに基づき、光書込ユニット９からのレーザによる書込み光を照射して、感光体２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋ上に静電潜像を形成する。その後、現像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋによりトナーが付着され静電潜像を可視像化することで各感光体２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋ上にそれぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの単色画像を形成する。また、不図示の駆動モータで駆動ローラ１ａを回転駆動して他の従動ローラ１ｂ、二次転写ローラ５を従動回転し、中間転写ベルト１を回転搬送して、その可視像を一次転写装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋで中間転写ベルト１上に順次転写する。これによって中間転写ベルト１上に合成カラー画像を形成する。画像転写後の感光体２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋの表面は感光体クリーニング装置で残留トナーを除去して清掃して再度の画像形成に備える。
【００１７】
また、上述の画像形成のタイミングにあわせて、給紙カセット８からは転写紙Ｐが給紙コロ７により繰り出され、レジストローラ６まで搬送され、一旦停止する。そして、上記画像形成動作とタイミングを取りながら、二次転写ローラ５と中間転写ベルト１との間に搬送される。ここで、中間転写ベルト１と二次転写ローラ５とは転写紙Ｐを挟んでいわゆる二次転写ニップを形成し、二次転写ローラ５にて中間転写ベルト１上のトナー像を転写紙Ｐ上に二次転写する。
【００１８】
未定着画像が転写された転写紙Ｐは定着装置４へと送り込まれ、定着装置４で熱と圧力とを加えて未定着画像を定着して機外へ排出される。一方、画像転写後の中間転写ベルト１は、中間転写体クリーニング装置１２で、画像転写後に中間転写ベルト１上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成部による再度の画像形成に備える。
【００１９】
なお、各色のトナー像形成ユニット１０１Ｙ，１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｋは、一体的に形成され、本体に脱着可能な着脱可能なプロセスカートリッジとなっている。そして、これらの一体的なプロセスカートリッジは、プリンタ１００本体に固定された図示しないガイドレールに沿って、プリンタ１００本体の手前側に引き出すことができる。また、このプロセスカートリッジをプリンタ１００本体の奥側に押し込むことによって、トナー像形成ユニット１０１Ｙ，１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｋを所定の位置に装填することができる。
【００２０】
図２は、トナー像形成ユニット１０１Ｙ，１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｋであるプロセスカートリッジの概略構成を示す模式図である。
なお、各トナー像形成ユニット１０１Ｙ，１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｋのプロセスカートリッジは、それぞれ同じ構成、動作をおこなうものとなっているので、以下、各符号の添字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋを適宜省略する。
図２において、図中時計方向に回転する感光体２１のまわりに、帯電装置としての帯電ローラ１７、現像装置１０、感光体クリーニング装置としてのファーブラシ３６、クリーニングブレード３３等が順に配置されている。帯電ローラ１７は、感光体２１の鉛直下方に配置されている。また、帯電ローラ１７の下方には帯電ローラ１７の表面に連れ周りで回転可能に当接してクリーニングする帯電クリーニングローラとしてのクリーナローラ１８を備えている。また、感光体クリーニング装置は、ファーブラシ３６、クリーニングブレード３３、感光体２１より掻き取られた廃トナーをプロセスカートリッジ外に排出する廃トナー搬送コイル３４を備えている。
【００２１】
図３は、本実施形態で使用可能な定着装置の一例を示す概略構成図である。
図３に示す定着装置４は、ベルト式定着装置の例である。この定着装置４は、例えばハロゲンヒータで構成されるヒータ４５を内蔵した加熱ローラ４４と、定着ローラ４３との間に、加熱回転体である定着ベルト４２が架け渡されており、加圧ローラ４１が定着ベルト４２を介して定着ローラ４３に押し付けられた構成をとる。加熱ローラ４４に巻き付けられた定着ベルト４２の外周面部分と対向する箇所には、温度検知手段である温度センサ４６が設けられている。この温度センサ４６の検知結果に基づいてヒータ４５の制御が行われる。
【００２２】
未定着トナーＴからなる未定着画像を担持した転写紙Ｐは、入口ガイド４７に案内されて、定着ローラ４３に巻き付いた定着ベルト４２の部分と加圧ローラ４１とによって形成される定着ニップＮに進入する。そして、この定着ニップＮにおいて、未定着トナーＴが熱と圧力によって転写紙Ｐに定着される。また、定着ニップＮを通過した転写紙Ｐが定着ベルト４２に巻きつくことを防止するため、分離板あるいは分離爪などの用紙分離手段４９が設けられている。
【００２３】
図４は、本実施形態で使用可能な定着装置の他の例を示す概略構成図である。
図４に示す定着装置４は、ローラ式定着装置の例である。この定着装置４は、上述した定着ベルト４２、定着ローラ４３及び加熱ローラ４４に代えて、内部にハロゲンヒータ等のヒータ４５を備えた加熱回転体である定着ローラ４８を配置したものである。この定着装置４においては、加圧ローラ４１が定着ローラ４８に押し付けられた構成をとることで、定着ニップＮが形成される。この定着装置４において、定着ローラ４８の外周面に対向する箇所には、温度検知手段である温度センサ４６が設けられており、この温度センサ４６の検知結果に基づいてヒータ４５の制御が行われる。
【００２４】
なお、本実施形態で使用可能な定着装置は、図３や図４に示したもの限らず、他の構成を採用してもよい。以下の説明では、図３に示したベルト式の定着装置を例に挙げて説明する。
【００２５】
図５は、本実施形態における温度センサ４６の構成を一例を示す説明図である。
本実施形態の温度センサ４６は、定着ベルト回転軸方向（加熱ローラ４４の回転軸方向）における定着ベルト４２の略中央領域の温度を検知する中央温度検知手段としての中央温度センサ４６ａと、定着ベルト回転軸方向における定着ベルト４２の端部領域の温度を検知する端部温度検知手段としての端部温度センサ４６ｂとから構成されている。中央温度センサ４６ａにより、定着処理時に転写紙Ｐと接触する定着ベルト部分の温度を検知することができる。また、端部温度センサ４６ｂにより、定着処理時に転写紙Ｐと接触しない定着ベルト部分の温度を検知することができる。
【００２６】
本実施形態に係るプリンタ１００は、入力された画像データに係る画像形成動作（印刷ジョブ）が終了すると、画像形成動作待機状態に移行し、定着ベルト４２の回転を停止しつつ定着ベルト４２を目標定着温度よりも低い所定の目標待機温度範囲内に維持する待機状態となる。本実施形態において、待機状態中に定着ベルト４２の温度を目標待機温度範囲内に維持するための制御は、ヒータ４５をオン／オフ制御することにより実現している。より詳しくは、温度センサ４６ａが検知する定着ベルト４２の中央温度が目標待機温度範囲の下限値を下回ったらヒータ４５を点灯（オン）にして、定着ベルト４２を加熱する。そして、温度センサ４６ａが検知する定着ベルト４２の中央温度が目標待機温度範囲の下限値を上回ったらヒータ４５を消灯（オフ）にして、定着ベルト４２の加熱を停止する。このようなヒータ４５のオン／オフ制御は、ヒータ４５の状態がオンとオフの２値で制御されるため、ヒータのちらつき規格（フリッカー規格）を満足させるのに有利なヒータ制御方法である。
【００２７】
図６は、従来構成において、待機状態中に定着ベルト４２が一時回転したときの定着ベルト４２の温度変化を示す説明図である。
図６には、定着ベルト回転軸方向における定着ベルト４２の中央の温度と加圧ローラ４１の中央の温度についての時間変化とともに、ヒータ４５による加熱量を示すヒータ点灯ｄｕｔｙも記載されている。ヒータ点灯ｄｕｔｙは、所定の制御周期Ｔ０［ｓ］ごとに、中央温度センサ４６ａの温度検出値と目標待機温度範囲の下限値とから、次の制御周期におけるヒータ４５の加熱量が決められ、その加熱量に応じて決定されるものである。ヒータ点灯ｄｕｔｙは、一制御周期Ｔ０［ｓ］内におけるヒータ点灯時間Ｔ１［ｓ］と制御周期Ｔ０［ｓ］との比率で示される。中央温度センサ４６ａの温度検出値と目標待機温度範囲の下限値との差が大きいほど、ヒータ点灯ｄｕｔｙが大きく設定されることになる。
【００２８】
図６に示す制御において、待機状態中に非回転状態の定着ベルト４２について温度制御する場合（通常待機制御）、目標待機温度範囲の下限値（例えば１６０℃）を下回るとヒータが点灯し、これを上回ると消灯するという制御が行われる。この場合、温度リップルは、およそ１５９〜１８０℃と小さくでき、定着ベルト４２の温度を目標待機温度範囲（１５９〜１８０℃）内に維持できる。
【００２９】
ところが、本実施形態では、定着ベルト４２の駆動ローラである定着ローラ４３に回転駆動力を与える駆動源は、給紙カセット８の駆動源と共用されている。そのため、例えば、待機状態中にユーザーが給紙カセット８を動かして、給紙カセット８の駆動源が回転すると、これに連動して定着ベルト４２が回転する。図６においては、定着ベルト４２の回転が２００［ｓ］の時点で発生している。このような定着ベルト４２の回転が発生すると、定着ベルト４２が急冷され、中央温度センサ４６ａが検知する定着ベルト４２の中央温度が急激に下がり、目標待機温度範囲の下限値（１６０℃）を大幅に下回ることになる。
【００３０】
これを受けて、定着ベルト４２の温度制御では、定着ベルト４２の温度を目標待機温度範囲へ回復させるようにヒータ４５を制御するが、このときの中央温度センサ４６ａの温度検出値と目標待機温度範囲の下限値との差は非常に大きい。そのため、中央温度センサ４６ａの温度検出値と目標待機温度範囲の下限値との差が小さくなるまでは、各制御周期Ｔ０［ｓ］のヒータ点灯ｄｕｔｙは最大値である１００％に設定され続ける。ここで、定着ベルト４２が回転している間は、定着ベルト４２から逃げる熱量が多いので、制御周期Ｔ０［ｓ］のヒータ点灯ｄｕｔｙが１００％であっても、定着ベルト４２の温度は比較的緩やかに回復することになる。しかしながら、上述した定着ベルト４２の回転は一時的なものであり、図６に示すように、その回転はすぐに停止する。そのため、ヒータ点灯ｄｕｔｙが１００％でヒータ４５の温度制御が行われている最中に、定着ベルト４２の回転が停止し、これにより定着ベルト４２から逃げる熱量が大幅に少なくなり、その結果、定着ベルト４２の温度が急上昇する。これにより、図６に示すように、定着ベルト４２の温度が２３０℃程度までオーバーシュートする。
【００３１】
本実施形態の定着ベルト４２は、約２４０℃以上で熱劣化が始まるため、定着ベルト４２がとり得る最高温度がなるべく低くなるようにすることが定着ベルト４２の長寿命化を図る上で重要である。そのためには、上述したオーバーシュートを抑制することが必要となる。
【００３２】
図７、本実施形態における待機状態中のヒータ４５の制御の流れを示すフローチャートである。
本実施形態においては、待機状態へ移行したら（Ｓ１）、上述した通常待機制御を行い（Ｓ２）、定着ベルト４２の回転を停止しつつ定着ベルト４２を目標待機温度範囲内に維持するためにヒータ４５の制御を行う。そして、新たな印刷ジョブが入力されるという復帰条件が満たされると（Ｓ３のＹｅｓ）、その印刷ジョブに従って画像形成動作を行う（Ｓ１１）。なお、ここでは、待機状態からの復帰条件が新たな印刷ジョブの入力という条件を例示しているが、その他の復帰条件であってもよい。
【００３３】
ここで、待機状態中に定着ベルト４２の回転を検知したら（Ｓ４のＹｅｓ）、図示しない制御部は、まず、定着ベルト４２の温度が目標待機温度範囲内に維持されているか否かを確認する。具体的には、定着ベルト４２の中央領域の温度Ｔａを中央温度センサ４６ａにより検知し（Ｓ５）、その温度Ｔａが目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎ以上であるか否かを判断する（Ｓ６）。この判断において、定着ベルト４２の中央領域の温度Ｔａが目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎ以上であると判断したら（Ｓ６のＹｅｓ）、通常待機制御を継続する（Ｓ２）。一方、定着ベルト４２の中央領域の温度Ｔａが目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎ未満であると判断したら（Ｓ６のＮｏ）、特別待機制御に移行する。
【００３４】
特別待機制御に移行した場合、制御部は、まず、ヒータ４５を予め決められた規定点灯時間Ｗ［ｓ］だけ点灯させる（Ｓ７，Ｓ８）。この規定点灯時間Ｗ［ｓ］は、適宜設定することができる。例えば、目標待機温度範囲内の温度である定着ベルト４２が待機状態中に回転する際に想定される最小の回転継続時間だけ定着ベルト４２が回転したときに、１回の特別待機制御により、これを目標待機温度範囲内に回復させるのに必要な最小のヒータ点灯時間を基準に設定することができる。
【００３５】
なお、定着ベルト４２の回転を検知する方法は、定着ベルト４２の回転を検知する公知の検知手段を広く利用することができる。制御部が自ら待機状態中に定着ベルト４２を回転させる駆動制御を行う場合には、その駆動制御の実施の際に、定着ベルト４２が回転したと判断することができる。
【００３６】
ヒータ４５を点灯させてから予め決められた規定点灯時間Ｗ［ｓ］が経過したら（Ｓ８のＹｅｓ）、制御部は、ヒータ４５を予め決められた規定消灯時間Ｘ［ｓ］だけ強制的に消灯させる（Ｓ９，Ｓ１０）。具体的には、ヒータ点灯から規定点灯時間Ｗ［ｓ］が経過した時点において、定着ベルト４２の温度が目標待機温度範囲内に復帰しているか否かに関わらず、ヒータ４５を消灯させる。これにより、規定点灯時間Ｗ［ｓ］を適切に設定しておくことで、上述したオーバーシュートの発生が抑制できる。
【００３７】
このようにしてヒータ４５を消灯してから規定消灯時間Ｘ［ｓ］が経過した後（Ｓ１０のＹｅｓ）、そのまま通常待機制御へ移行してもよい。ただし、本実施形態では、規定点灯時間Ｗ［ｓ］を比較的短い時間に設定してあるため、定着ベルト４２の回転時間が比較的長い場合には、規定点灯時間Ｗ［ｓ］のヒータ点灯だけでは、定着ベルト４２の温度が目標待機温度範囲内に復帰することが困難な場合も多い。
【００３８】
そのため、本実施形態においては、ヒータ消灯から規定消灯時間Ｘ［ｓ］の経過後（Ｓ１０のＹｅｓ）、定着ベルト４２の温度が目標待機温度範囲内に復帰しているかどうかを確認する。具体的には、通常待機制御の場合と同様、ヒータ消灯から規定消灯時間Ｘ［ｓ］の経過した時点の定着ベルト４２の中央領域の温度Ｔａを中央温度センサ４６ａにより検知し（Ｓ５）、その温度Ｔａが目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎ以上であるか否かを判断する（Ｓ６）。そして、この判断において、定着ベルト４２の中央領域の温度Ｔａが目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎ以上であると判断したら（Ｓ６のＹｅｓ）、通常待機制御へ移行する（Ｓ２）。一方、定着ベルト４２の中央領域の温度Ｔａが目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎ未満であると判断したら（Ｓ６のＮｏ）、再び特別待機制御を実行する（Ｓ７〜Ｓ１０）。
【００３９】
したがって、本実施形態においては、定着ベルト４２の中央領域の温度Ｔａが目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎ以上となるまで、強制的なヒータ消灯時間が設けられた特別待機制御を繰り返すことになる。これにより、オーバーシュートを発生させることなく、定着ベルト４２の温度を目標待機温度範囲内に復帰させることができる。
【００４０】
図８は、本実施形態において、待機状態中に定着ベルト４２が一時回転したときの定着ベルト４２の温度変化を示す説明図である。
図８において、待機状態中に定着ベルト４２の回転が発生した場合、定着ベルト４２の温度が急激に低下している。そのため、定着ベルト４２の中央領域の温度Ｔａは目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎ未満となり、特別待機制御へ移行する。そして、まず、１回目の特別待機制御で、規定点灯時間Ｗ１（＝２［ｓ］）のヒータ点灯と、規定消灯時間Ｘ１（＝１０［ｓ］）の強制的なヒータ消灯を実施する。
【００４１】
規定消灯時間Ｘ１が経過した時点では、定着ベルト４２の中央領域の温度Ｔａが目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎ以上になっていない。したがって、２回目の特別待機制御が実施され、規定点灯時間Ｗ２（＝２［ｓ］）のヒータ点灯と、規定消灯時間Ｘ２（＝１０［ｓ］）の強制的なヒータ消灯が行われる。図８の例では、２回目の規定消灯時間Ｘ２中に、定着ベルト４２の中央領域の温度Ｔａが目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎ以上になっている。したがって、規定消灯時間Ｘ２が経過した時点で中央温度センサ４６ａにより検知される定着ベルト４２の中央領域の温度Ｔａは、目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎ以上になる。これにより、その後は、通常待機制御へ移行し、定着ベルト４２の温度は目標待機温度範囲内に安定して維持される。
【００４２】
なお、１回目の特別待機制御と２回目以降の特別待機制御との間で、規定点灯時間Ｗや規定消灯時間Ｘを異ならせても良い。
【００４３】
〔変形例１〕
次に、上記実施形態における待機状態中のヒータ制御の一変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
上記実施形態では、定着ベルト４２が回転していて、かつ、定着ベルト４２の中央領域の温度Ｔａが目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎ未満であるという特別待機制御移行条件を満たすと、特別待機制御へ移行する例であった。これに対し、本変形例１は、定着ベルト４２の回転を検知した後に、定着ベルト４２の中央領域の温度Ｔａが目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎ未満であり、かつ、所定期間内に定着ベルト４２の中央領域の温度Ｔａが低下したという特別待機制御移行条件を満たすと、特別待機制御へ移行する例である。なお、本変形例１において、上記実施形態と同様の箇所についての説明は省略する。
【００４４】
図９は、本変形例１における待機状態中のヒータ４５の制御の流れを示すフローチャートである。
本変形例１において、待機状態中に定着ベルト４２の回転を検知したら（Ｓ４のＹｅｓ）、制御部は、まず、定着ベルト４２の中央領域の温度Ｔａ１を中央温度センサ４６ａにより検知する（Ｓ２１）。その後、所定期間が経過したら（Ｓ２２）、再び、定着ベルト４２の中央領域の温度Ｔａ２を中央温度センサ４６ａにより検知する（Ｓ２３）。そして、このときに検知した現在温度Ｔａ２が目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎ未満であり、かつ、この現在温度Ｔａ２から定着ベルト４２の回転検知時に検知した前回温度Ｔａ１を減算した値がゼロよりも小さいという特別待機制御移行条件を満たすか否かを判断する（Ｓ２４）。この判断において、特別待機制御移行条件を満たさないと判断されれば、通常待機制御を継続し（Ｓ２）、特別待機制御移行条件を満たすと判断されれば、特別待機制御に移行する（Ｓ７〜Ｓ１０）。
【００４５】
図１０は、本変形例１における制御部が特別待機制御中のヒータ点灯時に使用するヒータ点灯ｄｕｔｙを決定する際に使用するテーブルの一例を示すテーブル表である。
本変形例１においては、上述した特別待機制御移行条件を満たす間は、特別待機制御が繰り返される。そして、その特別待機制御中のヒータ点灯時のヒータ点灯ｄｕｔｙは、１００％としている。
【００４６】
図１１は、本変形例１において、待機状態中に定着ベルト４２が一時回転したときの定着ベルト４２の温度変化を示す説明図である。
図１１より、本変形例１においても、待機状態中に定着ベルト４２が回転しても、オーバーシュートを発生させることなく、定着ベルト４２の温度を目標待機温度範囲内に復帰させることができる。
【００４７】
〔変形例２〕
次に、上記実施形態における待機状態中のヒータ制御の他の変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
上記実施形態では、特別待機制御に移行した後、定着ベルト４２の中央領域の温度Ｔａが目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎ以上となるまで、強制的なヒータ消灯時間が設けられた特別待機制御を繰り返すことになる。本変形例２では、特別待機制御の実施回数Ｎが規定回数Ｎｃ以上になったら、通常待機制御へ移行する。なお、本変形例２において、上記実施形態と同様の箇所についての説明は省略する。
【００４８】
図１２は、本変形例２における待機状態中のヒータ４５の制御の流れを示すフローチャートである。
本変形例２において、待機状態中に定着ベルト４２の回転を検知し（Ｓ４のＹｅｓ）、定着ベルト４２の中央領域の温度Ｔａが目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎ未満である場合には、特別待機制御の実施回数を示すカウント値Ｎに１を加算する（Ｓ３１）。カウント値Ｎは、特別待機制御から通常待機制御へ移行する際にゼロにリセットされるので（Ｓ３３）、１回目の特別待機制御時は、Ｎ＝１となる。そして、本変形例２では、１回目の特別待機制御が行われた後（Ｓ７〜Ｓ１０）、カウント値Ｎが規定回数Ｎｃ以上であるか否かが判断される（Ｓ３２）。この規定回数Ｎｃは、適宜設定することができる。
【００４９】
図１３は、本変形例２における規定回数Ｎｃを２回に設定した場合において、待機状態中に定着ベルト４２が一時回転したときの定着ベルト４２の温度変化を示す説明図である。
本変形例２は、上述した図８の例や図１１の例とは異なり、画像形成装置の入力電圧が定格電圧の７０％に低下しているケースである。例えば、電源に、本プリンタ１００のほかにも、複数の通電機器が接続されている場合には、入力電圧が低下する場合がある。入力電圧が低い場合、ヒータ４５の消費電力が低下し、定格電圧との電圧比の１．４乗程度の消費電力となる。したがって、入力電圧が定格電圧の７０％である場合（例えば、定格電圧１００Ｖに対して入力電圧が７０Ｖである場合）、消費電力は定格電力の６０％程度と低下する。
【００５０】
図８の例では２回目の特別待機制御により定着ベルト４２の温度は目標待機温度範囲内まで回復したが、図１３の例では、入力電圧が低下しているため、２回目の特別待機制御を行っても定着ベルト４２の温度は目標待機温度範囲内まで回復していない。この状態で通常待機制御へ移行しても、２回の特別待機制御の実施によって、定着ベルトの温度と目標待機温度範囲の下限値との差は小さいものとなっているため、大きなオーバーシュートは抑制される。しかしながら、図１３に示すように、この場合でも、定着ベルト４２はおよそ１９０℃程度まで昇温するため、このような小さなオーバーシュートも抑制することが望ましい。
【００５１】
図１４は、本変形例２における規定回数Ｎｃを３回以上に設定した場合において、待機状態中に定着ベルト４２が一時回転したときの定着ベルト４２の温度変化を示す説明図である。
図１４に示すように、３回目の特別待機制御を実施することで、３回目の規定消灯時間Ｘ３中に、定着ベルト４２の中央領域の温度Ｔａが目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎ以上になる。したがって、その後は、通常待機制御へ移行し、定着ベルト４２の温度は目標待機温度範囲内に安定して維持される。
【００５２】
〔変形例３〕
次に、上記実施形態における待機状態中のヒータ制御の更に他の変形例（以下、本変形例を「変形例３」という。）について説明する。
本変形例３は、上記変形例２において、中央温度センサ４６ａが抵抗異常を起こして定着ベルト４２の中央領域の温度を実際よりも低めに検知してしまう異常状態に陥った場合に、異常対応制御を行うものである。
【００５３】
図１５は、本変形例３における待機状態中のヒータ４５の制御の流れを示すフローチャートである。
本変形例３では、待機状態中に定着ベルト４２の回転を検知すると（Ｓ４のＹｅｓ）、定着ベルト４２の中央領域の温度Ｔａが目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎ以上であるか否かが判断される（Ｓ５，Ｓ６）。このとき、本変形例３においては、温度Ｔａが目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎ以上であると判断されても、通常待機制御を継続するのではなく、特別待機制御へ移行するような制御となっている。
【００５４】
具体的に説明すると、待機状態中に定着ベルト４２の回転が検知されると、１回目の特別待機制御は必ず実施される（Ｓ４１）。ただし、１回目の特別待機制御は、定着ベルト４２の回転検知時に中央温度センサ４６ａが検知した温度Ｔａが目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎ以上である場合には（Ｓ６のＹｅｓ，Ｓ４１のＹｅｓ）、規定点灯時間Ｗ１のヒータ点灯を行わず、規定消灯時間Ｘ１のヒータ消灯を強制的に行うことになる（Ｓ９，Ｓ１０）。一方、定着ベルト４２の回転検知時に中央温度センサ４６ａが検知した温度Ｔａが目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎ未満である場合には、上述と同様、１回目の特別待機制御でも、規定点灯時間Ｗ１のヒータ点灯を行った後に（Ｓ７，Ｓ８）、規定消灯時間Ｘ１のヒータ消灯を強制的に行う（Ｓ９，Ｓ１０）。
【００５５】
図１６は、中央温度センサ４６ａが抵抗異常を起こした場合において、待機状態中に定着ベルト４２が一時回転したときの定着ベルト４２の温度変化を示す説明図である。
図１６に示す例では、２０枚の画像を連続して形成する画像形成動作を行った後、待機状態に移行したが、定着ベルト４２が非回転状態となったことで定着ベルト４２の温度が上昇した状況を示している。待機状態中に非回転状態の定着ベルト４２の温度が規定温度（ここでは２０６℃）まで上昇すると、定着ベルト４２を回転駆動して定着ベルト４２の温度を低下させる定着ベルト冷却制御が実施される。
【００５６】
この定着ベルト冷却制御により定着ベルト４２が回転すると、特別待機制御が実施される。このとき、中央温度センサ４６ａの検知温度Ｔａが目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎ以上であるため、１回目の特別待機制御では、規定点灯時間Ｗ１のヒータ点灯を行わず、規定消灯時間Ｘ１のヒータ消灯を強制的に行うことになる。
【００５７】
ここで、図１６の例では、この定着ベルト冷却制御による定着ベルト４２の急激な温度低下時に、中央温度センサ４６ａが抵抗異常を起こし、中央温度センサ４６ａが検知する温度Ｔａは低い値を示すものとなっている。そのため、１回目の特別待機制御における規定消灯時間Ｘ１の経過時点で、抵抗異常の中央温度センサ４６ａが検知する温度Ｔａは目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎ未満となる。その結果、２回目の特別待機制御が実施され、規定点灯時間Ｗ２のヒータ点灯が行われる（Ｓ７，Ｓ８）。更に、２回目の特別待機制御における規定消灯時間Ｘ２の経過時点でも、抵抗異常の中央温度センサ４６ａが検知する温度Ｔａは目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎ未満となるので、３回目の特別待機制御が実施され、規定点灯時間Ｗ３のヒータ点灯が行われる（Ｓ７，Ｓ８）。
【００５８】
ところが、実際の定着ベルト４２の温度は、図１６に示すように、１回目の特別待機制御における規定消灯時間Ｘ１の経過時点で、すでに目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎ異常となっている。そのため、２回目及び３回目の特別待機制御が実施されると、図１６に示すように、実際の定着ベルト４２の温度は、目標待機温度範囲を超えて上昇することになる。
【００５９】
３回目の特別待機制御が終わると、通常待機制御に戻る。通常待機制御へ移行すれば、中央温度センサ４６ａの抵抗異常に対応するための異常昇温対応制御が行われるので、この時点以降はヒータ４５が加熱されることがなくなり、定着ベルト４２の昇温が停止する。しかしながら、中央温度センサ４６ａが抵抗異常を起こしたことで、実際の定着ベルト４２の温度は目標待機温度範囲以上に上昇していても特別待機制御が最大回数であるＮｃ回まで繰り返し実施されてしまうようでは、図１６に示すように、定着ベルト４２の温度は最大で３０５℃程度まで上昇してしまう。
【００６０】
ここで、本実施形態における中央温度センサ４６ａの異常昇温対応制御について、図１７を用いて説明する。本異常昇温対応制御では、中央温度センサ４６ａと端部温度センサ４６ｂとからそれぞれ独立して取得する検知温度に基づいて、個別の定着ベルト４２の異常昇温を判別する。そのため、中央温度センサ４６ａに抵抗異常が生じて適正な温度検知が行えない状態でも、端部温度センサ４６ｂの温度検知結果に基づいて適正な異常昇温対応制御が可能である。
【００６１】
本異常昇温対応制御においては、図１７に示すように、第一段階と第二段階の２段階検知を行っている。
第一段階検知では、中央温度センサ４６ａ又は端部温度センサ４６ｂの検知温度が第一段階検知開始温度に到達したときに、予め決められた検知時間中に上昇した温度（温度上昇量）が、温度上昇量しきい値以上である場合に、異常昇温であると判定する。ここで、端部温度センサ４６ｂの検知温度に基づく第一段階検知では、更に、検知期間中にヒータ点灯ｄｕｔｙが１００％で継続されているという条件が付加される。
第二段階検知では、中央温度センサ４６ａ又は端部温度センサ４６ｂの検知温度が第二段階検知開始温度に到達したときに、予め決められた検知時間の間、第二段階検知開始温度以上が継続して検知された場合に、異常昇温であると判定する。
【００６２】
このような異常昇温対応制御は、特別待機制御中の短いヒータ点灯では十分な判定を行うことができないので、上述したとおり、通常待機制御中に異常昇温対応制御は実施される。よって、上述したように特別待機制御の繰り返し回数が規定回数を超えたら、通常待機制御に戻すことで、定着ベルト４２の異常昇温に対応することが可能となる。しかしながら、通常待機制御へ移行した後も、定着ベルト４２の異常昇温を判別するためにはある程度の時間が必要である。そのため、図１６に示したように、特別待機制御がＮｃ回繰り返されて通常待機制御へ戻った後も、しばらくの間は定着ベルト４２が加熱されて、定着ベルト４２の温度が上昇する。その結果、定着ベルト４２の温度は、図１６に示すように、最大で３０５℃程度まで上昇してしまう。
【００６３】
そこで、本変形例３においては、特別待機制御における規定消灯時間Ｘの経過時に中央温度センサ４６ａにより定着ベルト４２の中央領域の温度Ｔａを検知する（Ｓ４２）。そして、その温度Ｔａが、目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎから所定の減算温度αを差し引いた値未満であるという通常待機制御移行条件を満たすか否かを判断する（Ｓ４３）。この判断において、通常待機制御移行条件を満たす場合には、通常待機制御へ移行し、異常昇温対応制御が実施される。
【００６４】
図１８は、減算温度αの決定方法の一例を説明するために、１回の特別待機制御（規定点灯時間Ｗのヒータ点灯と規定消灯時間Ｘのヒータ消灯）を実施した後の中央温度センサ４６ａの検知温度を示したグラフである。このグラフには、入力電圧、ヒータ端部配光を変えたときの結果を示している。
入力電圧が高い条件では、１回の特別待機制御の実施により、目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎ（＝１６０℃）よりも高い温度となるが、入力電圧が低い条件（例えば７０［Ｖ］）では、目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎよりも低い温度となっている。このことを踏まえ、実動作上考えられる下限電圧で特別待機制御を１回だけ実施したときの中央温度センサ４６ａの検知温度よりも更に低い温度を設定し、この温度と目標待機温度範囲の下限値Ｔｍｉｎとの差分を減算温度αとして設定する。この場合、低電圧での特別待機制御が実施されたときに、誤って通常待機状態へ移行してしまうのを抑制できる。
【００６５】
図１９は、本変形例３における減算温度αを２０℃に設定した場合の定着ベルト４２の温度変化を示す説明図である。
本変形例３では、２回目の特別待機制御における規定消灯時間Ｘ２の経過時点で、中央温度センサ４６ａの検知温度Ｔａが（Ｔｍｉｎ−α）未満であるという通常待機制御移行条件を満たすので、通常待機制御へ移行し、異常昇温対応制御が実施される。図１６に示した例では、特別待機制御が３回繰り返された後に通常待機制御へ移行して異常昇温対応制御が実施されたため、定着ベルト４２の温度は３０５℃まで上昇した。これに対し、本変形例３によれば、図１９に示すように、特別待機制御が２回繰り返された後に通常待機制御へ移行して異常昇温対応制御が実施され、その結果、定着ベルト４２の温度上昇を２４５℃までの上昇に抑えることができた。
【００６６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
画像を転写紙Ｐ等の記録材上に形成するタンデム画像形成部や転写ユニット等の画像形成手段と、目標定着温度に加熱した定着ベルト４２等の加熱回転体を用いて、上記画像形成手段により記録材上に形成した画像を該記録材へ熱定着させる熱定着処理を行う定着装置４等の定着手段と、待機状態中に、上記加熱回転体の回転を停止しつつ該加熱回転体の温度を目標待機温度範囲内に維持する通常待機制御を実施する制御部等の待機制御手段とを備えた画像形成装置において、上記待機制御手段は、上記通常待機制御中に上記加熱回転体が回転したという必要条件を含む特別待機制御移行条件を満たすか否かを判断し、該特別待機制御移行条件を満たさない場合には上記通常待機制御を継続し、該特別待機制御移行条件を満たす場合には、該加熱回転体を加熱し、予め決められた加熱終了タイミングが到来したら、該加熱回転体の温度が目標待機温度範囲内であるか否かにかかわらず、該加熱回転体の加熱を終了し、予め決められた非加熱終了タイミングが到来するまで該加熱回転体を加熱しないという特別待機制御を実施することを特徴とする。
これによれば、待機状態中に定着装置の加熱回転体が一時回転する際に生じていた加熱回転体の温度のオーバーシュートを抑制することができる。
【００６７】
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、上記特別待機制御移行条件は、上記加熱回転体が回転したときの該加熱回転体の温度が目標待機温度範囲内を下回っているという条件を含むことを特徴とする。
これによれば、加熱回転体の温度が目標待機温度範囲内又はこれを超える温度である場合には、特別待機制御に移行せず、特別待機制御による加熱回転体の加熱は行われない。よって、特別待機制御によって加熱回転体が過剰に昇温されることを抑制することができる。
【００６８】
（態様Ｃ）
上記態様Ａ又はＢにおいて、上記特別待機制御移行条件は、上記加熱回転体が回転した後の所定期間内における該加熱回転体の温度が経時的に低下しているという条件を含むことを特徴とする。
これによれば、加熱回転体の回転により加熱回転体の温度が低下しているときに、特別待機制御を行って、加熱回転体の温度低下を抑制することができるとともに、加熱回転体の温度を回復させることが可能となる。
【００６９】
（態様Ｄ）
上記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、上記待機制御手段は、上記特別待機制御を終えたときに上記特別待機制御移行条件を満たすか否かを判断し、該特別待機制御移行条件を満たさない場合には上記通常待機制御を実施し、該特別待機制御移行条件を満たす場合には上記特別待機制御を再び実施することを特徴とする。
これによれば、特別待機制御移行条件を繰り返し実施することで、１回の特別待機制御時の加熱回転体の加熱時間を短くできる。これにより、加熱回転体の温度のオーバーシュートを効果的に抑制することが可能となる。
【００７０】
（態様Ｅ）
上記態様Ｄにおいて、上記特別待機制御移行条件は、上記加熱回転体が回転したときの該加熱回転体の温度が目標待機温度範囲内を下回っているという条件を含んでおり、上記待機制御手段は、上記加熱回転体の温度が、目標待機温度範囲から予め決められた減算温度α等の規定温度だけ低い閾値温度を下回っているという条件を含む異常条件を満たすか否かを判断し、該異常条件を満たすと判断した場合には所定の異常対応制御を実施することを特徴とする。
これによれば、上記変形例３で述べたとおり、加熱回転体の温度を適正に検知できない状況に陥ったとしても、より迅速に異常対応制御の実施が可能となり、特別待機制御の繰り返しにより加熱回転体が過剰に昇温する事態を抑制することができる。
【００７１】
（態様Ｆ）
上記態様Ｅにおいて、上記規定温度は、上記特別待機制御を実施したときに該加熱回転体が取り得る最低温度と上記目標待機温度範囲の下限値との差よりも大きい値に設定されていることを特徴とする。
これによれば、入力電圧が低下した場合など、特別待機制御中の加熱回転体の加熱が不十分な場合に、誤って異常対応制御が実施されることを抑制することができる。
【００７２】
（態様Ｇ）
上記態様Ｅ又はＦにおいて、上記加熱回転体の回転軸方向略中央領域の温度を検知する中央温度センサ４６ａ等の中央温度検知手段と、上記加熱回転体の回転軸方向端部領域の温度を検知する端部温度センサ４６ｂ等の端部温度検知手段とを有し、上記待機制御手段が実施する通常待機制御は、上記中央温度検知手段の検知結果から上記加熱回転体の温度を特定し、これにより特定される加熱回転体の温度を目標待機温度範囲内に維持するものであり、上記異常条件は、上記端部温度検知手段の検知結果が第一段階検知開始温度等の所定の閾値を上回っており、かつ、所定時間内に該端部温度検知手段が検知した温度の上昇幅が所定幅以上であるという条件を含むことを特徴とする。
これによれば、中央温度検知手段の検知異常により加熱回転体が過剰に昇温する事態を抑制することができる。
【００７３】
（態様Ｈ）
上記態様Ｄにおいて、上記加熱回転体の回転軸方向略中央領域の温度を検知する中央温度センサ４６ａ等の中央温度検知手段と、上記加熱回転体の回転軸方向端部領域の温度を検知する端部温度センサ４６ｂ等の端部温度検知手段とを有し、上記待機制御手段が実施する通常待機制御は、上記中央温度検知手段の検知結果から上記加熱回転体の温度を特定し、これにより特定される加熱回転体の温度を目標待機温度範囲内に維持するものであり、上記待機制御手段は、上記通常待機制御中に、上記端部温度検知手段の検知結果が所定の閾値を上回っており、かつ、所定時間内に該端部温度検知手段が検知した温度の上昇幅が所定幅以上であるという異常条件を満たすか否かを判断し、該異常条件を満たすと判断した場合には所定の異常対応制御を実施するものであり、更に、上記待機制御手段は、上記加熱回転体の温度が、目標待機温度範囲から予め決められた規定温度だけ低い閾値温度を下回っているという条件を含む通常待機制御移行条件を満たすか否かを判断し、該通常待機制御移行条件を満たす場合には上記通常待機制御を実施することを特徴とする。
これによれば、中央温度検知手段の検知異常により加熱回転体が過剰に昇温する事態を抑制することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  中間転写ベルト
４  定着装置
８  給紙カセット
９  光書込ユニット
１０  現像装置
１７  帯電装置
２１  感光体
４１  加圧ローラ
４２  定着ベルト
４３  定着ローラ
４４  加熱ローラ
４５  ヒータ
４６ａ  中央温度センサ
４６ｂ  端部温度センサ
４７  入口ガイド
４８  定着ローラ
４９  用紙分離手段
１００  プリンタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特許３４０３０５７号公報
【特許文献２】特開２００７−１３３２４７号公報
【図１】
2014089356.tif 000003
【図２】
2014089356.tif 000004
【図３】
2014089356.tif 000005
【図４】
2014089356.tif 000006
【図５】
2014089356.tif 000007
【図６】
2014089356.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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