(57)【要約】【課題】本発明は、複数の端末を所有しているユーザについても、当該ユーザの個人情報を一元的に取引可能とすることを目的とする。【解決手段】本願発明は、外部からの問合せ（クエリ）に応じて、同一ユーザが管理する複数の端末装置が有する個人管理データを検索し、該検索結果を回答として問合せ先に送付するシステムにおいて、複数の端末装置のそれぞれで個人情報管理エージェントを動作させ、該個人情報管理エージェントの中の一つにクエリ実行管理エージェントの機能を持たせ、該クエリ実行管理エージェントに外部からの問合せの実行および回答送付の判断を一括して行わせる。【選択図】図１
2014038524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末に格納されている情報の収集指示が含まれた情報提供依頼を取得し、当該収集指示に関する情報を、自己の端末及び予め当該自己の端末に登録されている端末から回収する回収部と、
回収した情報を用いて前記収集指示を実行し、前記情報提供依頼に対する回答を作成する回答作成部と、
を備える端末装置。
【請求項２】
前記情報提供依頼を取得し、自己の端末及び予め当該自己の端末に登録されている端末のうちのいずれかが前記情報提供依頼の対象であるか否かを判定し、対象である場合に、前記回収部を起動させる回答判定部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記情報提供依頼は、情報を回収後の処理を定めた集約処理をさらに含み、
前記回答作成部は、前記収集指示を実行後の情報を用いて前記集約処理を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記情報提供依頼を受信し、前記回答を送信する、請求項１から３のいずれかに記載の複数の端末装置と、
前記情報提供依頼を送信し、前記回答を受信する情報収集者端末と、
前記情報収集者端末からの前記情報提供依頼を受信して当該情報提供依頼における前記情報収集者端末の識別情報を変換し、変換後の前記情報提供依頼を前記複数の端末装置に配布するとともに、前記複数の端末装置からの前記回答を受信して当該回答における前記複数の端末装置の識別情報を変換し、変換後の前記回答を前記情報収集者端末に提供する取引支援サーバと、
を備える情報収集システム。
【請求項５】
前記複数の端末装置は、前記情報提供依頼を受信すると、信用度を管理する信用度管理レコードから前記情報収集者端末の信用度を取得し、情報のプライバシー度を管理するプライバシー度管理レコードから前記情報提供依頼で要求されている情報のプライバシー度を取得し、前記情報提供依頼の送信元の信用度と情報のプライバシー度の差が設定値未満である場合は、前記情報提供依頼で要求されている情報を前記情報提供依頼の送信元に回答するか否かを確認する旨を表示し、回答する旨の入力を取得すると前記プライバシー度管理レコードに記載されている当該情報のプライバシー度を一定値下げ、回答しない旨の入力を取得すると前記プライバシー度管理レコードに記載されている当該情報のプライバシー度を一定値上げることを特徴とする請求項４に記載の情報収集システム。
【請求項６】
端末に格納されている情報の収集指示が含まれた情報提供依頼を取得すると、当該収集指示に関する情報を、自己の端末及び予め当該自己の端末に登録されている端末から回収する回収手順と、
回収した情報を用いて前記収集指示を実行し、前記情報提供依頼に対する回答を作成する回答作成手順と、
を順に有する情報収集方法。
【請求項７】
前記回収手順において、前記情報提供依頼を取得すると、自己の端末及び予め当該自己の端末に登録されている端末のうちのいずれかが前記情報提供依頼の対象であるか否かを判定し、対象である場合に、当該収集指示に関する情報を、自己の端末及び予め定められた端末から回収することを特徴とする請求項６に記載の情報収集方法。
【請求項８】
回収部が、端末に格納されている情報の収集指示が含まれた情報提供依頼を取得すると、当該収集指示に関する情報を、自己の端末及び予め当該自己の端末に登録されている端末から回収する回収手順と、
回答作成部が、回収した情報を用いて前記収集指示を実行し、前記情報提供依頼に対する回答を作成する回答作成手順と、
を順にコンピュータに実行させる情報収集プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高度なサービス提供あるいは研究目的のために様々な個人の情報を利用したい事業者に対して、個人のプライバシーを守りながら安全に個人情報（以下、個人管理データ）を提供・管理できることを可能とする情報流通プラットホームにおけるシステムの構築方法および情報の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの所有する端末に蓄積された個人管理データを第三者のサービスが活用することを目的として、個人管理データの情報取引（匿名化した上での第三者に提供）することを可能とする個人管理データの情報収集システムが提案されていた。この技術では、ユーザの所有する端末（ユーザ端末）に、その個人の管理下において動作するデータ管理エージェントをインストールして、そのエージェントが個人管理データの問い合わせに対して回答可否を判断している（例えば、非特許文献１及び２参照。）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「実世界データ管理エージェントのプロトタイプ実装と評価」，信学技報，  ｖｏｌ．  １１１，  ｎｏ．  ４６９，  ＩＮ２０１１−１８２，  ｐｐ．  ２６９−２７４，  ２０１２年３月．
【非特許文献２】「匿名でデータを取引流通させる実世界データ管理エージェントのアーキテクチャ」，信学技報，  ｖｏｌ．  １１１，  ｎｏ．  ４６９，  ＩＮ２０１１−１８１，  ｐｐ．  ２６５−２６８，  ２０１２年３月．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の手法では、ユーザの所有する端末（ユーザ端末）に情報管理のためのデータ管理エージェントをインストールし、そのエージェントが情報の取引可否を一元的に判断しているため、個人（実施形態においては「ユーザ（Ａ）」と表記）が複数の端末を所有している場合には、対応できない。結果として、個人管理データを活用したいサービス事業者にとっては、ユーザの所有する一つの端末に蓄積されたデータのみを対象に収集可能であり、一人のユーザが複数の端末に跨って蓄積しているような個人管理データに関してはアクセスすることができない。
【０００５】
これに対して自然に考えられる拡張方式として、複数のユーザ端末にそれぞれデータ管理エージェントをインストールして、サービス事業者からの個人管理データの問い合わせに関して、データ管理エージェントがそれぞれ取引を判断して情報を取引するという方式が考えられるが、この方式では、ユーザはサービス事業者からの個人管理データの問い合わせに対して端末毎に情報の取引判断を行うため、複数端末を跨って最終的にどんな情報集合が取引されているのか、総合的に判断できないという問題がある。
【０００６】
一方別の方式として、複数のユーザ端末上の個人管理データを一つのマスターデータベースにコピーして、その上でデータ管理エージェントが取引の判断をするという方式も考えられるが、この方式ではユーザ端末上のデータが更新された場合に全てマスターデータベースに同期する必要があり、コスト的に現実的ではない。
【０００７】
そこで、本発明は、複数の端末を所有しているユーザについても、当該ユーザの個人情報を一元的に取引可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願発明は、外部からの問合せ（クエリ）に応じて、同一ユーザが管理する複数の端末装置が有する個人管理データを検索し、該検索結果を回答として問合せ先に送付するシステムにおいて、複数の端末装置のそれぞれで個人情報管理エージェントを動作させ、該個人情報管理エージェントの中の一つにクエリ実行管理エージェントの機能を持たせ、該クエリ実行管理エージェントに外部からの問合せの実行および回答送付の判断を一括して行わせる。
【０００９】
具体的には、本発明に係る端末装置は、端末に格納されている情報の収集指示が含まれた情報提供依頼を取得し、当該収集指示に関する情報を、自己の端末及び予め当該自己の端末に登録されている端末から回収する回収部と、回収した情報を用いて前記収集指示を実行し、前記情報提供依頼に対する回答を作成する回答作成部と、を備える。
【００１０】
本発明に係る端末装置では、前記情報提供依頼を取得し、自己の端末及び予め当該自己の端末に登録されている端末のうちのいずれかが前記情報提供依頼の対象であるか否かを判定し、対象である場合に、前記回収部を起動させる回答判定部をさらに備えてもよい。
【００１１】
本発明に係る端末装置では、前記情報提供依頼は、情報を回収後の処理を定めた集約処理をさらに含み、前記回答作成部は、前記収集指示を実行後の情報を用いて前記集約処理を実行してもよい。
【００１２】
具体的には、本発明に係る情報収集システムは、前記情報提供依頼を受信し、前記回答を送信する本発明に係る複数の端末装置と、前記情報提供依頼を送信し、前記回答を受信する情報収集者端末と、前記情報収集者端末からの前記情報提供依頼を受信して当該情報提供依頼における前記情報収集者端末の識別情報を変換し、変換後の前記情報提供依頼を前記複数の端末装置に配布するとともに、前記複数の端末装置からの前記回答を受信して当該回答における前記複数の端末装置の識別情報を変換し、変換後の前記回答を前記情報収集者端末に提供する取引支援サーバと、を備える。
【００１３】
本発明に係る情報収集システムでは、前記複数の端末装置は、前記情報提供依頼を受信すると、信用度を管理する信用度管理レコードから前記情報収集者端末の信用度を取得し、情報のプライバシー度を管理するプライバシー度管理レコードから前記情報提供依頼で要求されている情報のプライバシー度を取得し、前記情報提供依頼の送信元の信用度と情報のプライバシー度の差が設定値未満である場合は、前記情報提供依頼で要求されている情報を前記情報提供依頼の送信元に回答するか否かを確認する旨を表示し、回答する旨の入力を取得すると前記プライバシー度管理レコードに記載されている当該情報のプライバシー度を一定値下げ、回答しない旨の入力を取得すると前記プライバシー度管理レコードに記載されている当該情報のプライバシー度を一定値上げてもよい。
【００１４】
具体的には、本発明に係る情報収集方法は、端末に格納されている情報の収集指示が含まれた情報提供依頼を取得すると、当該収集指示に関する情報を、自己の端末及び予め当該自己の端末に登録されている端末から回収する回収手順と、回収した情報を用いて前記収集指示を実行し、前記情報提供依頼に対する回答を作成する回答作成手順と、を順に有する。
【００１５】
本発明に係る情報収集方法では、前記回収手順において、前記情報提供依頼を取得すると、自己の端末及び予め当該自己の端末に登録されている端末のうちのいずれかが前記情報提供依頼の対象であるか否かを判定し、対象である場合に、当該収集指示に関する情報を、自己の端末及び予め定められた端末から回収してもよい。
【００１６】
具体的には、本発明に係る情報収集プログラムは、回収部が、端末に格納されている情報の収集指示が含まれた情報提供依頼を取得すると、当該収集指示に関する情報を、自己の端末及び予め当該自己の端末に登録されている端末から回収する回収手順と、回答作成部が、回収した情報を用いて前記収集指示を実行し、前記情報提供依頼に対する回答を作成する回答作成手順と、を順にコンピュータに実行させるプログラムである。
【００１７】
なお、上記各発明は、可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数の端末を所有しているユーザについても、当該ユーザの個人情報を一元的に管理し、取引可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る情報収集システムの一例を示す。
【図２】ユーザ端末の構成の一例を示す。
【図３】クエリの一例を示す。
【図４】収集処理のコマンドの一例を示す。
【図５】集約処理のコマンドの一例を示す。
【図６】情報収集システムの動作の一例を示すシーケンス図を示す。
【図７】実施形態２に係る情報収集システムの一例を示す。
【図８】実施形態２に係る取引のシーケンスの一例を示す。
【図９】実施形態３に係るデータアクセス管理部の構成例を示す。
【図１０】実施形態３に係る情報収集方法のフロー図を示す。
【図１１】信用度管理レコードの一例を示す。
【図１２】プライバシー度管理レコードの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施の例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２１】
図１に、本発明の実施形態に係る情報収集システムの一例を示す。本実施形態に係る情報収集システムは、個人管理データを所有するユーザＡの利用する複数のユーザ端末２０と、複数のユーザ端末２０に分散されたユーザＡの情報を活用したいユーザＢの利用するアンケート実施者サーバ１０と、ユーザＡとユーザＢの仲介を行う取引支援サーバ３０と、を備える。本実施形態では、ユーザ端末２０が本発明に係る端末装置として機能し、アンケート実施者サーバ１０が情報収集者端末として機能する。
【００２２】
各ユーザ端末２０は、ユーザＡの個人管理データを格納するデータストア２１と、ユーザＡの個人管理データを管理するデータ管理エージェント２６を備える。個人管理データは、ユーザ端末２０に応じた情報である。本実施形態では、第１のユーザ端末２０はパソコンであり、第１のユーザ端末２０のデータストア２１にはＷｅｂ閲覧履歴が格納されている。第２のユーザ端末２０はテレビ録画装置であり、第２のユーザ端末２０のデータストア２１にはテレビ録画履歴が格納されている。第３のユーザ端末２０は携帯電話であり、第３のユーザ端末２０のデータストア２１には位置（ＧＰＳ）履歴が格納されている例について説明する。
【００２３】
ユーザＢは、ユーザＡの個人管理データを問い合わせるため、アンケート実施者サーバ１０を用いて、情報の取引内容を指定する検索式（クエリ＝収集したい情報の情報提供依頼に相当）をクエリ中継部３５に投入する。すると、各ユーザ端末２０に備わるデータ管理エージェント２６が動作する。
【００２４】
図２に、ユーザ端末の構成の一例を示す。データ管理エージェント２６は、ポリシ管理部２３と、データアクセス管理部２２と、クエリ実行管理部２４と、接続管理部２５を備える。各ユーザ端末２０のなかの１つ（本実施形態では第１のユーザ端末）において、データアクセス管理部２２が回答判定部として機能し、第１のユーザ端末２０のクエリ実行管理部２４及び接続管理部２５が回収部として機能し、クエリ実行管理部２４が回答作成部として機能する。
【００２５】
データアクセス管理部２２は、全体の実行を管理する。データアクセス管理部２２は、クエリの取得と回答の送信を行う。データアクセス管理部２２は、クエリ実行可否判断のためポリシ管理部２３に問い合わせる。ポリシ管理部２３は、クエリの実行可否判断を行い、データアクセス管理部２２へ返答する。データアクセス管理部２２は、データストア２１に対してデータ検索コマンドを実行し、結果を取得し、クエリ実行管理部２４に送信する。
クエリ実行管理部２４は、（複数の）サブクエリの実行を管理する。
接続管理部２５は、ユーザＡの他のユーザ端末２０のアドレスリストを持ち、複数のデータ管理エージェント２６間のメッセージ・コマンドの送受信を行う。また、定期的な接続確認を通してユーザＡの他のユーザ端末２０との接続状態（切断されているかどうか）を把握する。
【００２６】
第１のユーザ端末２０のクエリ実行管理部２４が中心となって、第１〜第３のユーザ端末２０に備わるデータ管理エージェント２６が分散協調する。これにより、各ユーザ端末２０に格納されている個人管理データの検索処理を行い、検索された個人管理データの取引可否を判断する。また、クエリにおいて、情報の収集処理と集約処理を別に記載し、「収集処理＋集約処理」を順次（シーケンシャルに）実行することを特徴とする。
【００２７】
図３に、クエリの一例を示す。クエリは、クエリＩＤと、実行者名と、取引条件と、実行条件と、ひとつあるいは複数のサブクエリと、アンサ回収サーバと、を含む。クエリＩＤはクエリ特有の識別番号であり、実行者名はユーザＢの名称であり、取引条件は回答の対価であり、実行条件は対象年齢などのクエリを実行するための条件であり、サブクエリは収集するデータの内容であり、アンサ回収サーバはクエリ実行後のアンサの格納場所である。実行者名は、実施形態２で説明するとおり、仮名を用いることが好ましい。また、クエリを実行するユーザＡの名称についても仮名を用いることが好ましい。サブクエリは、問い合わせたい情報の収集処理のコマンド及び集約処理のコマンドを含む。アンサ回収サーバは、任意のアドレスに設定することができるが、本実施形態では簡単のため、アンサ回収サーバをクエリ中継部３５にした。クエリによるデータ検索処理の詳細についてはシーケンス例の中で説明する。
【００２８】
図４及び図５に、それぞれ、収集処理のコマンド及び収集処理のコマンドの一例を示す。収集処理のコマンドは、データストア２１からデータを読み出すコマンドであり、例えば、ＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等のコマンド列である。集約処理のコマンドは、データストア２１から読み出したデータを用いてユーザＡの個人管理データの検索結果を生成するコマンドである。
【００２９】
例えば、マーケティング調査のため、ユーザＢは、様々なユーザのＷｅｂおよびＴＶの視聴履歴とよく立ち寄るスポット（駅）の情報を集めているとする。その場合、ユーザＢは、問い合わせたい情報をクエリとして記載して情報取引プラットフォームに投入する。クエリは３つのサブクエリによって構成され、各サブクエリはそれぞれユーザのＷｅｂ閲覧履歴（サブクエリＱＳ１）、ＴＶ録画履歴（サブクエリＱＳ２）、位置履歴（サブクエリＱＳ３）を収集する。
【００３０】
図６に、情報収集システムの動作の一例を示すシーケンス図を示す。本実施形態に係る情報収集方法は、回答判定手順と、回収手順と、回答作成手順と、を順に有する。回答判定手順ではステップＳ２を実行し、回収手順ではステップＳ４〜Ｓ７を実行し、回答作成手順ではステップＳ８を実行する。本実施形態では、簡単のため、第１のユーザ端末２０に備わるデータストア２１及びデータ管理エージェント２６をそれぞれデータストア２１−１及びデータ管理エージェント２６−１と表し、第２のユーザ端末２０に備わるデータストア２１及びデータ管理エージェント２６をそれぞれデータストア２１−２及びデータ管理エージェント２６−２と表し、第３のユーザ端末２０に備わるデータストア２１及びデータ管理エージェント２６をそれぞれデータストア２１−３及びデータ管理エージェント２６−３と表す。
【００３１】
（ステップＳ１）
アンケート実施者サーバ１０がクエリ中継部３５にクエリを発行する。ユーザＢが管理するアンケート実施者サーバ１０は、クエリ中継部３５に収集したいデータを記載したクエリを投入する。この際、クエリの対象となるユーザ属性情報を実行条件として設定する。本実施形態では、実行条件＝３０代男性、とする。クエリは、一つあるいは複数のサブクエリによって構成される。サブクエリは、問い合わせたい情報の収集処理および集約処理で構成される。
【００３２】
（ステップＳ２）
データ管理エージェント２６−１（データアクセス管理部２２）は、定期的にクエリ中継部３５に問合せ、クエリを取得する。データアクセス管理部２２は、回答判定部として機能し、第１のユーザ端末２０及び接続管理部２５にアドレスが格納されている第２のユーザ端末２０〜第３のユーザ端末２０のうちのいずれかがクエリの対象であるか否かを判定する。例えば、クエリに含まれる実行条件がユーザＡの属性（年齢＝３５才）である場合、データ管理エージェント２６−１のメモリにユーザＡの年齢が３５歳である旨が記憶されている場合、クエリの対象であると判定する。クエリの対象であると判定した後に、クエリを取得してもよい。本実施形態では、ユーザＡの属性（年齢＝３５才）は、データ管理エージェント２６−１のメモリに記憶されているものとする。
【００３３】
（ステップＳ３）
クエリ中継部３５からクエリを取得したデータ管理エージェント２６−１は、クエリをパース（ｐａｒｓｅ）して、クエリの内容を監査する。データ管理エージェント２６−１（データアクセス管理部２２）が、そのクエリの実行主体となる。クエリ実行主体となったデータ管理エージェント２６−１は、内部のクエリ実行管理部２４を有効化する。本実施形態の場合、各ユーザ端末２０のうちの第１のユーザ端末２０のみのクエリ実行管理部２４が有効化される。クエリ実行主体とならないデータ管理エージェント２６−２及び２６−３ではクエリ実行管理部２４は有効化されない（機能しない）。
【００３４】
クエリを実行する場合、データ管理エージェント２６−１のデータアクセス管理部２２はクエリをクエリ実行管理部２４に渡し、クエリ実行管理部２４は、クエリをサブクエリに分解する。例えば、第１のユーザ端末２０のクエリ実行管理部２４は、分解されたサブクエリの実行に必要な各タスクを他のユーザ端末２０のデータ管理エージェント２６−２，２６−３にディスパッチ（ｄｉｓｐａｔｃｈ）する。クエリの中のサブクエリは順番に実行される。すなわち、まずサブクエリＱＳ１が実行される。
【００３５】
ここで一旦シーケンスから離れて、サブクエリの構造とその実行方法について説明する。サブクエリは、問い合わせたい情報の収集処理と集約処理で構成される。
【００３６】
収集処理は、データストアに対する検索式で構成される。また、収集処理は、検索結果に対する加工（フィルタ等）処理を含んでも良い。収集処理は、上記のとおり比較的単純な処理のため、モバイル端末等のリソースの限られた端末上での実行も容易である。つまりモバイル端末に適した処理の分散方式となっている。
【００３７】
データ管理エージェント２６−１におけるクエリ実行管理部２４は、接続管理部２５が管理する全てのユーザ端末２０（自端末および他端末）上のデータ管理エージェント２６−１，２６−２，２６−３に対して収集処理の実行を指示する。指示先が自己のデータ管理エージェント２６−１の場合には、自分のデータアクセス管理部２２に対して収集処理の実行を指示する。
【００３８】
指示先が他のユーザ端末２０であるデータ管理エージェント２６−２，２６−３である場合には、接続管理部２５を経由して、全ての他のユーザ端末２０のデータ管理エージェント２６−２，２６−３に対して収集処理の実行を指示する。この場合、データ管理エージェント２６−２，２６−３の接続管理部２５は、データ管理エージェント２６−１の接続管理部２５から収集処理の実行指示を受信する。
【００３９】
各ユーザ端末２０のデータ管理エージェント２６−１，２６−２，２６−３は、自己のユーザ端末２０上のデータストア２１−１，２１−２，２１−３に対して収集処理に記載された検索式を投入し、データストア２１からの返答（検索された結果）を、データ管理エージェント２６−１のクエリ実行管理部２４に回答する。ただし、収集処理に加工処理が含まれていた場合、データ管理エージェント２６−１，２６−２，２６−３は、検索された結果データに対して加工処理を適用した後に、回答する。回答時において、データ管理エージェント２６−２，２６−３は、接続管理部２５を経由して、データ管理エージェント２６−１に送信する。
【００４０】
集約処理は、収集処理で集められたデータに対する集計等の後処理を記載する。集約処理はデータ管理エージェント２６−１が実行する。
以上がサブクエリの構造とその実行方法である。
【００４１】
（ステップＳ４）
データ管理エージェント２６−１は、サブクエリＱＳ１の収集処理Ｆ１を自分の端末のデータストア２１に対して実行する。本実施形態では、サブクエリＱＳ１の収集処理Ｆ１は、データストア２１に蓄積されたデータから最近１ヶ月分のＷｅｂ閲覧履歴を収集する検索式とする。例えばＦｉｒｅｆｏｘブラウザの閲覧履歴を取得するためには、既知の閲覧履歴ＤＢファイルに対してＳＱＬクエリに投げることで上記のような収集処理を実現できる。
【００４２】
（ステップＳ５）
データ管理エージェント２６−１から接続管理部２５経由でサブクエリＱＳ１の実行指示を受けたデータ管理エージェント２６−２は、サブクエリＱＳ１の収集処理Ｆ１をステップＳ４と同様に実行する。そして、実行して得られた結果（検索結果）を、接続管理部２５経由でデータ管理エージェント２６−１に返送する。
【００４３】
（ステップＳ６）
ステップＳ５と同様に、データ管理エージェント２６−３はサブクエリＱＳ１を実行してデータ管理エージェント２６−１のクエリ実行管理部２４に検索結果を返送する。この際、データ管理エージェント２６−１の接続管理部２５が、例えば第３のユーザ端末２０が切断されていると知っている（即ち接続管理部２５が行っている定期的なアクセスが不可能だった）場合、データ管理エージェント２６−１の接続管理部２５はサブクエリの実行を第３のユーザ端末２０へ依頼しなくてもよい。この場合、サブクエリは第３のユーザ端末２０では実行されない。言い換えると、ネットワーク接続されたユーザ端末２０の間のみでサブクエリ（ないしクエリ全て）の実行が行われる。
【００４４】
（ステップＳ７）
データ管理エージェント２６−１のクエリ実行管理部２４は、各ユーザ端末２０でそれぞれ実行された検索結果を連結した上で、集約処理Ｒ１（サブクエリＱＳ１に記載）を実行し、その結果をサブクエリＱＳ１の結果とする。本実施形態では、収集処理Ｆ１で得られたＷｅｂ閲覧履歴の中から閲覧回数の多かったＵＲＬを集計し、トップ１０をリスト化する処理が、サブクエリＱＳ１の集約処理Ｒ１に記載されているものとする。
結果として、各ユーザ端末２０に蓄積されていたＷｅｂ閲覧履歴が連結された上で、トータルで閲覧頻度の多いトップ１０のＵＲＬが、サブクエリＱＳ１の結果となる。サブクエリＱＳ２，ＱＳ３の収集処理及び集約処理についても、上記と同様に実行される（ただし収集対象がＴＶ録画履歴、位置履歴となる）。
【００４５】
このように各サブクエリは、クエリの中で順番に実行される。
各サブクエリの出力結果は、データ管理エージェント２６−１がメモリ内に記憶する。本実施形態では、サブクエリＱＳ１の実行結果（Ｗｅｂ閲覧頻度のトップ１０のＵＲＬリスト）を、データ管理エージェント２６−１が記憶する。データ管理エージェント２６−１は、サブクエリＱＳ１の実行完了後、続けてサブクエリＱＳ２およびＱＳ３を、サブクエリＱＳ１と同様にして実行する。そして、データ管理エージェント２６−１は、各サブクエリの結果をメモリに記憶する。
【００４６】
（オプション）
サブクエリの出力は、次のサブクエリで参照することもできる。例えば、サブクエリＱＳ２の「前サブクエリ結果読込フラグ」が「ｔｒｕｅ」だった場合、サブクエリＱＳ２の収集処理Ｆ２の実行結果（端末１，２，３から返ってきた収集処理結果）に加えて、サブクエリＱＳ１の実行結果も連結されたものが、集約処理Ｒ２の対象となる。このようにすることで、複数のサブクエリによって単にデータを連結するだけではなく、サブクエリの連鎖によってデータを加工していくことが可能になる。
【００４７】
（ステップＳ８）
全てのサブクエリの実行が完了した場合、データ管理エージェント２６−１のクエリ実行管理部２４は、各サブクエリの結果を結合（例えば列記）してクエリ全体の回答を作成する。サブクエリの結果の結合は、列記以外でも例えば次のようなものであってもよい。サブクエリの結果に応じてクエリ自体の回答を無効にするパターン。例えば、サブクエリの出力結果が文字列「クエリ失敗」だった場合に、クエリ実行管理部２４は、サブクエリの結果を結合せずにクエリ全体を無効とし、回答を送信しない。
【００４８】
（ステップＳ９）
データ管理エージェント２６−１において、クエリ実行管理部２４は、クエリの回答をクエリ中継部３５に送信する。このとき、クエリ実行管理部２４は、回答の中身を監査して、ユーザＡが設定した自らのポリシに基づき、クエリの回答を送信するかどうか判断してもよい。
【００４９】
（ステップＳ１０）
アンケート実施者サーバ１０は、クエリ中継部３５にアクセスして、ユーザＡを含む各ユーザから送信されたクエリ回答を回収する。
【００５０】
以上説明したように、本発明は、（同一の）個人が管理する複数のユーザ端末２０の上でそれぞれデータ管理エージェント２６が動作し、外部からの個人管理データの問い合わせ（クエリ）を受けるシステムにおいて、エージェントの中の一つ（本実施形態ではデータ管理エージェント２６−１）をクエリ実行管理エージェントとして有効化して、クエリ実行管理エージェントが集中して問い合わせの実行判断及び回答の送付判断を行う、情報の分散検索方法、通信プロトコル、分散データベース管理手法を提供する。
【００５１】
なお、本発明の装置はコンピュータとプログラムによっても実現でき、プログラムを記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００５２】
本発明は、複数のユーザ端末２０を所有しているユーザに対しても、ユーザの個人情報を一元的に管理して、個人情報の取引を可能とする。このため、個人が持つ複数端末を跨って総合的にどのような情報を取引しようとしているのか一元的に判断し取引できる。
【００５３】
また、本発明は、ユーザの個人データを一つの場所にコピーし集約する、すなわち予め個人データに関する単一のデータベースを構築する代わりに、各端末に分散してクエリを配布してデータを取得しているため、以下の効果を得られる。
第１に、全ての個人情報をクラウドのような集中的なサーバに集める（コピーする）必要が無い。このため、ネットワークの帯域利用コストとストレージのコストを削減できる。
第２に、個人管理データをクラウド等の他人の管理する端末に預けたくないユーザにとっても、受け入れられるデータ検索方式となる。
したがって、本発明は、個人管理データを集約して管理するという、非常に高いセキュリティ確保が必要な高コスト運用を回避できる。
【００５４】
（実施形態２）
図７に、本実施形態に係る情報収集システムの一例を示す。本実施形態に係る情報収集システムは、情報収集者端末であるアンケート実施者サーバ１０と、情報提供者端末であるユーザ端末２０と、取引支援サーバ３０と、信用情報サーバ４０と、クエリ配布サーバ５０と、アンサ回収サーバ６０と、ポイントサーバ７０と、を備える。
【００５５】
アンケート実施者サーバ１０、ユーザ端末２０、クエリ配布サーバ５０及びアンサ回収サーバ６０がアンケートと回答のやりとりを、取引支援サーバ３０、信用情報サーバ４０及びポイントサーバ７０が、情報の取引に対する与信機能および金銭取引等を解決する仕組みを担当する。
【００５６】
取引支援サーバ３０と信用情報サーバ４０の組み合わせで、ユーザＡおよびユーザＢが双方匿名でも、Ａから見たＢの信用度を確認可能とする。また、取引支援サーバ３０とポイントサーバ７０の組み合わせで、ユーザＢのアンケート（クエリ）に対するユーザＡの回答（アンサ）による情報提供に対するＢからＡへの対価支払（金銭およびポイントなど）を双方の匿名性を維持したまま可能とする。
【００５７】
図８に、取引のシーケンスの一例を示す。手順を開始する前に、取引支援サーバ３０には、ユーザＡの実名情報及びユーザＢの実名情報は予め別の手順にて登録をされている。本実施形態に係る情報収集方法は、情報提供依頼配布手順と、回答手順と、ポイント清算手順と、を順に有する。情報提供依頼配布手順は実施形態１で説明した回収手順の前に実行し、回答手順において実施形態１で説明した回答判定手順、回収手順及び回答作成手順を実行する。
【００５８】
情報提供依頼配布手順において、アンケート実施者仮名の発行ステップＳ２０１と、アンケート（クエリ）の配布ステップＳ２０２と、アンケート（クエリ）の取得ステップＳ２０３と、アンケート回答用の仮名の取得ステップＳ２０４と、を実行する。回答手順において、回答の送信（アンサの配置）ステップＳ２０５と、回答の回収（アンサの回収）ステップＳ２０６を実行する。ポイント清算手順において、ポイントの清算ステップＳ２０７を実行する。
【００５９】
アンケート実施者仮名の発行ステップ（Ｓ２０１）
アンケート実施者サーバ１０は、情報提供依頼としてのアンケート（クエリ）を作成し、情報提供依頼の識別標識としてのクエリＩＤ（ＱＩＤ）を付与し、ユーザＢの実名を含む実名情報と共に、取引支援サーバ３０に対して、本クエリにおける仮名の発行を要求する。取引支援サーバ３０は、自データベースのＢの実名登録を確認して、クエリＩＤに対する、一時的（クエリＩＤが有効である間だけの）なユーザＢの仮名（Ｂａ）を生成し、自データベースに記録した後に、同仮名をアンケート実施者サーバ１０に返す。
【００６０】
アンケート（クエリ）の配布ステップ（Ｓ２０２）
アンケート実施者サーバ１０は、アンケート（クエリ）に、クエリＩＤと、ステップＳ２０１で取得したユーザＢの仮名を記載して、ユーザ端末２０から取得可能な状態でクエリ配布サーバ５０に配置する。
【００６１】
アンケート（クエリ）の取得ステップ（Ｓ２０３）
ユーザＡのユーザ端末は、ステップＳ２０２でクエリ配布サーバ５０に配置されたアンケート（クエリ）を取得し、記載されているクエリＩＤとユーザＢの仮名Ｂａを得る。
【００６２】
アンケート回答用の仮名の取得ステップ（Ｓ２０４）
ユーザ端末２０は、ステップＳ２０３で取得したクエリＩＤとＢの仮名Ｂａおよび、ユーザＡの実名と共に、取引支援サーバ３０に対して、本クエリにおける仮名の発行を要求する。取引支援サーバ３０は、自データベースのＡの実名登録を確認して、クエリＩＤに対する、一時的（クエリＩＤが有効である間だけの）なユーザＡの仮名（Ａａ）を生成し、自データベースに記録した後に、同レコードの回答状態を未回答に設定し、同仮名Ａａをユーザ端末２０に返す。
【００６３】
回答の送信（アンサの配置）ステップ（Ｓ２０５）
ユーザ端末２０は、クエリ処理を行ってアンケートに対する回答を作成し、クエリＩＤ、Ｂの仮名Ｂａ、Ａの仮名Ａａを記載し、アンサ回収サーバ６０に配置する。このとき、アンケートに対する回答（アンサ）の内容と、クエリＩＤ、Ｂの仮名Ｂａ、Ａの仮名Ａａは分割して扱うことができるように、ユーザＡによる電子署名を行う場合は、アンケート内容＋（クエリＩＤ、Ｂの仮名Ｂａ、Ａの仮名Ａａ）全体と、（クエリＩＤ、Ｂの仮名Ｂａ、Ａの仮名Ａａ）に対して、各々電子署名を行うものとする。
【００６４】
回答の回収（アンサの回収）ステップ（Ｓ２０６）
アンケート実施者サーバ１０は非同期的にアンサ回収サーバ６０に問い合わせを行い、（クエリＩＤ、ユーザＢの仮名Ｂａ）の組み合わせに相当するアンケート（クエリ）が配置（格納）されている場合は、その内容取得を要求する。その際、アンサ回収サーバ６０は、該当するアンサから、（クエリＩＤ、ユーザＢの仮名Ｂａ、ユーザＡの仮名Ａａ）を取り出し、取引支援サーバ３０に二重回答と不正回答のチェックを依頼する。取引支援サーバ３０は、（クエリＩＤ、ユーザＢの仮名、Ａの仮名）から、同クエリに対する回答者の存在（レコードに存在する）ことを確認し、存在しない場合は、即座に不正回答であること（ＮＧ）をアンサ回収サーバ６０に返す。存在する場合かつ、回答状態が未回答である場合には、アンサ回収サーバ６０にＯＫを返し、それ以外はＮＧを返す。アンサ回収サーバ６０はＮＧを受け取った場合は何もしない。これにより、匿名性による多重回答（個人が複数の人間になりすまし、同一アンケートに多重に回答することによる不正取引）を防止することができる。アンサ回収サーバ６０は、ＯＫを受け取った場合は、アンケート実施者サーバ１０にアンケートの回答内容を送付し、取引支援サーバ３０に（クエリＩＤ、ユーザＢの仮名Ｂａ、ユーザＡの仮名Ａａ）とアンサ内容引き渡し済みを伝える。取引支援サーバ３０は、引き渡し済みの応答を受け取ると、対応する回答回数のレコードを回答済みとする。同時に、取引支援サーバ３０は、ポイントサーバ７０に対して、（クエリＩＤ、ユーザＢの実名、ユーザＡの実名）を送信し、回答済みであることを伝える。
【００６５】
ポイントの清算ステップ（Ｓ２０７）
ポイントサーバ７０は、回答済みのクエリに関するユーザＢの実名、ユーザＡの実名を取得し、取引支援サーバ３０から指定された価格をユーザＢからユーザＡへと移す（送金など）。
【００６６】
以上、本実施形態に係る情報収集システムは、アンケート実施者サーバ１０、ユーザ端末２０及び取引支援サーバ３０を備え、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０５を順に行うため、アンケート回答者及びアンケート実施者の匿名性を維持したまま、アンケートを行うことができる。また、本実施形態に係る情報収集システムは、クエリ配布サーバ５０及びアンサ回収サーバ６０をさらに備えるため、アンケート回答者及びアンケート実施者の匿名性維持を強固にすることができる。さらに、本実施形態に係る情報収集システムは、ポイントサーバ７０をさらに備えるため、アンケート回答者の匿名性を維持したまま、情報取引（金銭取引）を可能とする。
【００６７】
（実施形態３）
本実施形態では、実施形態１で説明した回答判定手順において、データアクセス管理部２２が、ポリシ管理部２３に依頼し、クエリの実行に先立ってクエリの内容を監査し、クエリ実行の可否判断を行う。これにより、ユーザＡの意思に従って回答を行うか否かの判断を行うことができる。
【００６８】
図９に、本実施形態に係るデータアクセス管理部の構成例を示す。データアクセス管理部２２は、信用度判定部３１と、確認部３２と、レコード更新部３３と、クエリ処理部３４と、を備える。図１０に、本実施形態に係る回答判定手順のフロー図を示す。本実施形態に係る回答判定手順は、信用度判定手順と、確認手順と、プライバシー度更新手順と、クエリ処理手順と、を順に有する。信用度判定手順では、ステップＳ４０１〜Ｓ４０２を実行する。確認手順では、ステップＳ４０３を実行する。プライバシー度更新手順では、ステップＳ４０４又はＳ４０６を実行する。クエリ処理手順では、ステップＳ４０５又はＳ４０７を実行する。
【００６９】
ステップＳ４０１では、信用度判定部３１が、信用情報サーバ４０へ、仮名Ｂａの信用度Ｘを問い合わせるとともに、情報提供依頼で要求されている情報のプライバシー度Ｚを問い合わせる。信用情報サーバ４０は、仮名Ｂａの実名を取引支援サーバ３０へ問い合わせて実名Ｂを取得し、自己の保管する信用度管理レコードを参照して実名Ｂの信用度Ｘを取得する。また、信用情報サーバ４０は、自己の保管するプライバシー度管理レコードを参照して情報提供依頼で要求されている情報ｉのプライバシー度Ｚを取得する。そして、信用情報サーバ４０は、仮名Ｂａの信用度Ｘ及び情報ｉのプライバシー度Ｚを信用度判定部３１へ送信する。
【００７０】
図１１に、信用度管理レコードの一例を示す。図１２に、プライバシー度管理レコードの一例を示す。信用度管理レコードは、各情報収集者の信用度Ｘが情報収集者の実名と共に記録されている。プライバシー度管理レコードは、個人管理データとして格納されている情報のプライバシー度Ｚが、情報の種類ごとに記録されている。プライバシー度Ｚは、例えば、情報の種類ｉがユーザＡの氏名であればプライバシー度は高く、情報の種類ｉが趣味であればプライバシー度は低い。これらレコードに記録されている信用度Ｘ及びプライバシー度Ｚは数値化されており、ユーザ端末２０から設定可能になっている。
【００７１】
次に、信用度判定部３１は、情報提供依頼の送信元の信用度Ｘが情報のプライバシー度Ｚよりも低いか否かを判定する。
Ｘ≧Ｚであれば、信用度判定部３１は、回答を行う旨をクエリ処理部３４へ出力し、ステップＳ４０５へ移行する。
一方、Ｘ＜Ｚであれば、信用度判定部３１はステップＳ４０２へ移行する。
【００７２】
ステップＳ４０２では、信用度判定部３１は、信用度Ｘとプライバシー度Ｚの差分を算出し、当該差分が予め定められた設定値未満であるか否かを判定する。
差分が設定値以上である場合、信用度判定部３１は、回答しない旨をクエリ処理部３４へ出力してステップＳ４０７へ移行する。
一方、差分が設定値未満の場合、信用度判定部３１は、ユーザＢａの信用度Ｘと要求されている情報を確認部３２へ出力し、ステップＳ４０３へ移行する。
【００７３】
ステップＳ４０３では、確認部３２が、ユーザＢａの信用度Ｘと要求されている情報を、ユーザ端末２０の表示部（不図示）に出力する。これにより、表示部に、確認メッセージが表示される。確認メッセージには、情報を提供してよいか否かを問う旨、情報収集者の信用度Ｘ及び情報ｉが含まれる。ユーザＡは、この確認メッセージに基づき、回答するか否かをユーザ端末２０に入力する。確認部３２が回答する旨の入力を取得すると、ステップＳ４０４へ移行する。確認部３２が回答しない旨の入力を取得すると、ステップＳ４０６へ移行する。
【００７４】
ステップＳ４０４では、レコード更新部３３は、要求されている情報のプライバシー度Ｚを一定値下げ、信用情報サーバ４０に格納されているプライバシー度のうち、ユーザＡによって「回答する」と入力された情報ｉのプライバシー度を更新する。例えば、プライバシー度がレベル１〜レベル２０の２０段階である場合、プライバシー度をレベル１下げる。
【００７５】
ステップＳ４０５では、クエリ処理部３４が、クエリの処理を行う旨をクエリ実行管理部２４へ出力する。
【００７６】
ステップＳ４０６では、レコード更新部３３は、要求されている情報のプライバシー度Ｚを一定値上げ、信用情報サーバ４０に格納されているプライバシー度のうち、ユーザＡによって「回答しない」と入力された情報ｉのプライバシー度を更新する。例えば、プライバシー度がレベル１〜レベル２０の２０段階である場合、プライバシー度をレベル１上げる。
【００７７】
ステップＳ４０７では、クエリ処理部３４が、クエリの処理を行わない旨をクエリ実行管理部２４へ出力する。
【００７８】
以上が本実施形態に係る回答判定手順の流れである。本実施形態に係る回答判定手順は、ユーザＢの信用度Ｘと情報のプライバシー度Ｚが近い場合、情報所有者であるユーザＡに対して、情報の相手への開示が可能か否かを確認する。この際、ユーザＡが開示を認めた場合、情報のプライバシー度をやや下げる。拒否した場合は、情報のプライバシー度をやや上げる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は情報通信産業に適用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１０：アンケート実施者サーバ
２０：ユーザ端末
２１：データストア
２２：データアクセス管理部
２３：ポリシ管理部
２４：クエリ実行管理部
２５：接続管理部
２６：データ管理エージェント
３０：取引支援サーバ
３１：信用度判定部
３２：確認部
３３：レコード更新部
３４：クエリ処理部
３５：クエリ中継部
４０：信用情報サーバ
５０：クエリ配布サーバ
６０：アンサ回収サーバ
７０：ポイントサーバ
【図１】
2014038524.tif 000003
【図２】
2014038524.tif 000004
【図３】
2014038524.tif 000005
【図４】
2014038524.tif 000006
【図５】
2014038524.tif 000007
【図６】
2014038524.tif 000008
【図７】
2014038524.tif 000009
【図８】
2014038524.tif 000010
【図９】
2014038524.tif 000011
【図１０】
2014038524.tif 000012
【図１１】
2014038524.tif 000013
【図１２】
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