(57)【要約】【課題】本発明は、供給対象タンクとは異なるタンクに備えられる弁を、誤って開放するという誤接続の問題が生じた場合であっても、弁の開閉に誤りが生じている貯蔵タンクを特定することなく、素早く流体供給量を抑えることのできる流体の供給方法を提供する。【解決手段】（１）少なくとも１つの分岐を有し、且つ、２以上の貯蔵タンクに繋がる流体供給用の配管が存在する貯留設備において、（２）該分岐点よりも上流に、流量を調整するための弁である供給制御弁を設け、（３）前記タンクのうちの一つに繋がる供給制御弁と、該タンクに備えられる停止弁を開いて、該タンクに外部から流体を供給し、（４）流体を供給しているタンク内の流体貯留量又は圧力が所定値に達した場合には、該供給制御弁を絞ることにより、タンクの接続に誤りがある場合であっても、どの接続に異常があるかを突き止めることをしなくとも、貯留設備へ導入される流体の供給量を速やかに低減できるため、迅速な対応が可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯留設備に外部から流体を供給する方法であって、
前記貯留設備は、
２以上のタンクと、
一端が流体受入口に繋がる供給主管と、
前記供給主管の他端に備えられる供給制御弁と、
一端が前記供給制御弁に繋がり、他端が前記各タンクに備えられる停止弁に繋がる供給側管とを有し、
少なくとも１つの前記供給側管は、１以上の分岐を有し且つ２以上のタンクに繋がっており、
前記貯留設備に流体を供給する方法は、
前記タンクのうちの一つに繋がる供給制御弁と、該タンクに備えられる停止弁を開いて、該タンクに外部から流体を供給する流体供給工程、及び
流体を供給しているタンク内の流体貯留量がＱｉであること又は圧力がＰｉであることを検知した場合には、該供給制御弁の開度を絞ることにより流体供給量を減らす制御弁絞り工程、を含むことを特徴とする流体の供給方法。
ただし、
前記Ｑｉとは、貯蔵タンクに繋がる供給制御弁と、該タンクに備えられる停止弁の両方が開いており、且つ、該タンク内の流体貯蔵量がそれ以上の場合に、該供給制御弁を絞るべき設定値であり、
前記Ｐｉとは、貯蔵タンクに繋がる供給制御弁と、該タンクに備えられる停止弁の両方が開いており、且つ、該タンク内の圧力がそれ以上の場合に、該供給制御弁を絞るべき設定値である。
【請求項２】
前記供給主管が分岐しない管である請求項１に記載の流体の供給方法。
【請求項３】
前記供給主管が１つの分岐を有し、
該供給主管に繋がる供給制御弁が、１以上の分岐を有し且つ２以上のタンクに繋がる供給側管に連結されており、該タンクのうちの１つに流体を供給する請求項１に記載の流体の供給方法。
【請求項４】
流体を供給しているタンクに繋がる供給制御弁を閉栓した後で、該タンクに備えられる停止弁を閉栓する閉栓工程を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体の供給方法。
【請求項５】
流体を供給しているタンク内の流体貯留量がＱｉであること、若しくは圧力がＰｉであることを検知したとき、又はその後で、警報を作動させる警報工程を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体の供給方法。
【請求項６】
前記制御弁絞り工程において、自動で供給制御弁の開度が絞られる請求項１〜５のいずれか１項に記載の流体の供給方法。
【請求項７】
外部から供給する流体を貯留する貯留設備であって、
前記貯留設備は、
２以上のタンクと、
一端が流体受入口に繋がる供給主管と、
前記供給主管の他端に備えられる供給制御弁と、
一端が前記供給制御弁に繋がり、他端が前記各タンクに備えられる停止弁に繋がる供給側管とを有し、
少なくとも１つの前記供給側管は、１以上の分岐を有し且つ２以上のタンクに繋がっており、
流体を供給しているタンク内の流体貯留量を検出するレベル計、及び／又は、タンク内の圧力を検出する圧力計を備え、
前記供給制御弁が、流体を供給しているタンク内の流体貯留量がＱｉ、又は、タンク内圧力がＰｉである場合に開度が絞られるものであることを特徴とする貯留設備。
ただし、
前記Ｑｉとは、貯蔵タンクに繋がる供給制御弁と、該タンクに備えられる停止弁の両方が開いており、且つ、該タンク内の流体貯蔵量がそれ以上の場合に、該供給制御弁を絞るべき設定値であり、
前記Ｐｉとは、貯蔵タンクに繋がる供給制御弁と、該タンクに備えられる停止弁の両方が開いており、且つ、該タンク内の圧力がそれ以上の場合に、該供給制御弁を絞るべき設定値である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を外部から貯留設備に供給する方法に係り、流体供給時に誤った操作が行われた場合であっても、この誤操作に対し迅速に対応できる流体の供給方法に関するものである。また本発明は、該貯留設備にも関わるものである。
【背景技術】
【０００２】
ＬＮＧやプロピレン等の気体燃料は、石油等の液体燃料、石炭等の固体燃料に並ぶ重要な資源である。これらの気体燃料は、諸外国で採掘された後、タンカー等の輸送手段に積載され、貯蔵設備を有する基地まで輸送された後、各貯蔵タンクへ荷卸しされる。運搬コストを下げるため、これらの気体燃料は通常液化されて、液化ガスの形態で基地まで輸送される。
【０００３】
しかし従来では、この液化ガスを各貯蔵タンクへ供給（荷卸し）する際に、様々な問題が生じていた。
【０００４】
例えば、一つのタンク内に比重の異なる複数のＬＮＧを受け入れようとすると、ＬＮＧの比重が異なるため、これらが混合せず、軽い液と重い液が上下に分離し、層状化するという問題があった。この問題に対処するため、液面計からの液情報に応じて、液受入制御弁の開閉を制御し、ＬＮＧをタンクに導入する際のノズル高さを変えることにより層状化防止を目的とした液受入設備が提供されている（特許文献１）。
【０００５】
また、液化ガス供給時に、複数ある貯蔵タンクの内、一つの貯蔵タンクの圧力を一時的に下げ、圧力差を設けることにより、液化ガスを輸送する方法が広く知られている。しかし、貯蔵タンクにＬＮＧを供給するときに、タンク内の圧力が過剰に昇圧した場合、又は、タンク間の圧力差が小さい場合に、ＬＮＧの供給を続行できないという問題が生じていた。この問題に対処するため、ＬＮＧ等の受入液を積載したタンクを加圧し、そのタンク内の受入液を貯蔵タンクに受け入れる際に、液面或いは圧力の上昇に応じて、高さの異なるノズルを切り換えて、液面に到達するように受入液を送液する方法が提供されている（特許文献２）。
【０００６】
上記の受入設備や送液方法は、従来の各種問題を解消することは可能である。しかしその一方で、これらの受入設備や送液方法では、液化ガス供給時の安全性が充分に検討されていない。
【０００７】
液化ガス供給時の安全性を検討した例として、例えば、液体貯蔵タンクの内圧が所定圧力以上になったことを検知し、そのことを示す信号を発信する内圧検知手段を備えた内圧検知システムが挙げられる（特許文献３）。
【０００８】
また、低引火点燃料を貯蔵する際の、爆発の危険性を確実に回避するシステムとして、タンク内の内圧に応じて、不活性ガス供給管路の閉鎖と開放を制御する供給制御弁を備えた貯蔵システムが提供されている（特許文献４）。
【０００９】
ところで、装置設計の分野においては、人間やコンピュータの過誤（エラー）から生じる事故を未然に防止するための策が従来から数多く検討されている。例えば、誤った種類の流体移送を防止することができる設備として、流体の移送開始前に選択された流体が移送予定流体であるか否かを判別する流体種判別手段と、この流体種判別手段が移送予定流体であることを判別した場合にのみ流体の移送動作を開始する流体移送実行手段とを備えた流体移送管理システムが知られている（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−２００５９６号公報
【特許文献２】特開２００２−２０６６９４号公報
【特許文献３】特開２０１１−３７４８２号公報
【特許文献４】特開２００９−１２０２０４号公報
【特許文献５】特開平５−１９３６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明者は、貯蔵タンクを複数備える貯留設備へ流体を供給するときに生じ得る過誤として、供給対象タンクとは異なるタンクに備えられる弁を、誤って開放するという誤接続の問題に着目した。
【００１２】
液化ガスの供給対象とは異なるタンクの弁を開放すると、本来流体を供給すべきタンクに流体が充填されない、という問題だけでなく、流体供給対象とは異なるタンク内の流体が増量し、流体がタンクから溢れ出るという問題や、タンク内の圧力が過剰に上昇し、タンクが損傷する等の様々な問題が生じる。そこで、本発明者は、この誤接続の問題解決を試みるべく、先に例示した技術を検討した。
【００１３】
しかし、例示したいずれの技術を以てしても、本課題解決には至らなかった。特許文献１及び３〜４に開示される技術は、一つのタンクへ液化ガスを供給する場合を検討するのみであり、そもそも誤接続の問題が生じ得ない。また、特許文献５に記載の流体移送管理システムは、流体種判別手段が移送予定流体であることを判別した場合にのみ流体の移送開始を制御するものであり、流体を移送している最中の誤接続問題を解決するものではない。
【００１４】
また、２以上の貯蔵タンクを含む貯留設備において、通常、貯蔵タンクの弁の開閉に誤りがあるときは、本来流体が供給されるべきタンクの弁が閉栓し、異なるタンクに備えられる弁が開栓するという２つの誤操作を含んでいる。そのため、流体を安全に供給するためには、（１）本来流体が供給されるべきタンクの弁を正しく開き、且つ（２）誤って弁が開栓されたタンクを特定して、開栓した弁を閉じる操作をしなければならない。
【００１５】
例えば、特許文献２に開示される技術では、各タンクに備えられた液位検出手段と圧力検出手段により、タンク内の状態を観測できる一方で、検出された情報は、各タンクに対応するノズル開閉制御弁の開閉制御にしか利用されない。そのため、弁の開閉に誤りがあったとしても、タンクに対応する弁を閉栓するしか対処の方法がないため、弁の開閉に誤りが生じた場合、まず、必ず誤りのあるタンクを特定する必要があり、誤操作への対処に時間を要してしまう。
【００１６】
この様な状況下、本発明では、供給対象タンクとは異なるタンクに備えられる弁を、誤って開放するという誤接続の問題が生じた場合であっても、弁の開閉に誤りが生じている貯蔵タンクを特定することなく、素早く流体供給量を抑えることのできる流体の供給方法を提供することを課題として掲げた。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者は、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、（１）少なくとも１つの分岐を有し、且つ、２以上の貯蔵タンクに繋がる流体供給用の配管が存在する貯留設備において、（２）該分岐点よりも上流に、流量を調整するための弁である供給制御弁を設け、（３）前記タンクのうちの一つに繋がる供給制御弁と、該タンクに備えられる停止弁を開いて、該タンクに外部から流体を供給し、（４）流体を供給しているタンク内の流体貯留量又は圧力が所定値に達した場合には、該供給制御弁を絞ることにより、タンクの接続に誤りがある場合であっても、どの接続に異常があるかを突き止めることをしなくとも、貯留設備へ導入される流体の供給量を速やかに低減できるため、迅速な対応が可能となることを見出し、本発明を完成した。
【００１８】
すなわち、貯留設備に外部から流体を供給する方法であって、前記貯留設備は、２以上のタンクと、一端が流体受入口に繋がる供給主管と、前記供給主管の他端に備えられる供給制御弁と、一端が前記供給制御弁に繋がり、他端が前記各タンクに備えられる停止弁に繋がる供給側管とを有し、少なくとも１つの前記供給側管は、１以上の分岐を有し且つ２以上のタンクに繋がっており、前記貯留設備に流体を供給する方法は、前記タンクのうちの一つに繋がる供給制御弁と、該タンクに備えられる停止弁を開いて、該タンクに外部から流体を供給する流体供給工程、及び流体を供給しているタンク内の流体貯留量がＱｉであること又は圧力がＰｉであることを検知した場合には、該供給制御弁の開度を絞ることにより流体供給量を減らす制御弁絞り工程、を含むことを特徴とする（前記Ｑｉとは、貯蔵タンクに繋がる供給制御弁と、該タンクに備えられる停止弁の両方が開いており、且つ、該タンク内の流体貯蔵量がそれ以上の場合に、該供給制御弁を絞るべき設定値であり、前記Ｐｉとは、貯蔵タンクに繋がる供給制御弁と、該タンクに備えられる停止弁の両方が開いており、且つ、該タンク内の圧力がそれ以上の場合に、該供給制御弁を絞るべき設定値である）。
また、前記供給主管が分岐しない管であることが好ましい。本構成により、一度の弁の開閉操作で全てのタンクへの流体供給量を制御することが可能となるため、誤接続に対し迅速な対応ができるようになる。
また、前記供給主管が１つの分岐を有し、該供給主管に繋がる供給制御弁が、１以上の分岐を有し且つ２以上のタンクに繋がる供給側管に連結されていれば、該タンクのうちの１つに流体を供給する方法において、誤接続に対し、最先に供給制御弁を絞ることによる効果は発揮される。
流体を供給しているタンクに繋がる供給制御弁を閉栓した後で、該タンクに備えられる停止弁を閉栓する閉栓工程を実施することが好ましい。閉栓工程を実施することにより、流体供給量を更に減少することができる。
加えて、流体を供給しているタンク内の流体貯留量がＱｉであること、若しくは圧力がＰｉであることを検知したとき、又はその後で、警報を作動させる警報工程を実施してもよい。警報工程を実施することにより、タンク内の状態を容易に認識することができる。
また、前記制御弁絞り工程において、自動で供給制御弁の開度が絞られることがより望ましい態様である。供給制御弁の絞りを自動で行うことにより、作業員が誤接続に気づかない場合であっても、確実に流体の供給量を低減することができる。
加えて本発明には、外部から供給する流体を貯留する貯留設備であって、前記貯留設備は、２以上のタンクと、一端が流体受入口に繋がる供給主管と、前記供給主管の他端に備えられる供給制御弁と、一端が前記供給制御弁に繋がり、他端が前記各タンクに備えられる停止弁に繋がる供給側管とを有し、少なくとも１つの前記供給側管は、１以上の分岐を有し且つ２以上のタンクに繋がっており、流体を供給しているタンク内の流体貯留量を検出するレベル計、及び／又は、タンク内の圧力を検出する圧力計を備え、前記供給制御弁が、流体を供給しているタンク内の流体貯留量がＱｉ、又は、タンク内圧力がＰｉである場合に開度が絞られるものであることを特徴とする貯留設備も包含する（Ｑｉ、Ｐｉは前記に同じ）。
【発明の効果】
【００１９】
従来では、各貯蔵タンクに備えられる停止弁を閉栓することにより流体の供給を制御していたため、誤って弁が開放されているタンクを特定するための時間を要していた。しかし、本発明によれば、分岐を有し、２以上の貯蔵タンクに接続される流体供給用の配管に、該分岐点よりも上流に、供給する流体の流量を調整するための供給制御弁が設置されている貯留設備において、外部から前記貯蔵タンクの少なくとも１つへ流体を供給し、流体供給を停止するときに、貯蔵タンクに備えられる停止弁よりも先に、該供給制御弁の開度を絞ることで、誤った操作により、流体の供給対象ではないタンクの停止弁やガス弁を開栓した場合であっても、どの接続に異常があるかを特定する工程を省略することができるため、迅速に流体の供給量を低減でき、従来よりも安全に流体の供給を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、貯留設備の構成を説明するための概略図である。
【図２】図２は、流体の供給対象であるタンクの停止弁及びガス弁を正しく開栓したときの流体の供給方法を説明するための概略図である。
【図３】図３は、流体の供給対象ではないタンクのガス弁を誤って開栓したときの流体の供給方法を説明するための概略図である。
【図４】図４は、流体の供給対象ではないタンクの停止弁を誤って開栓したときの流体の供給方法を説明するための概略図である。
【図５】図５は、流体の供給対象ではないタンクのガス弁及び停止弁を誤って開栓したときの流体の供給方法を説明するための概略図である。
【図６】図６は、３以上のタンクを備える貯留設備において、供給対象タンクとは異なるタンクの停止弁を誤って開栓したときの流体の供給方法を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る流体の供給方法に関して、実施例を示す図面を参照しつつ具体的に説明するが、本発明はもとより図示例に限定される訳ではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００２２】
はじめに、本発明の流体について説明する。本発明において流体とは、外力に対し流動可能な連続体をいい、具体的には液体と気体を総称する概念である。
【００２３】
本発明で定義する液体とは、例えば、常温・常圧下で液状の連続体（以下、単に「液体」と称する場合がある）や、冷却若しくは加圧、又は冷却及び加圧されることにより液化した気体（以下では、「液化ガス」と称する）等をいい、具体的に「液化ガス」とは、高圧ガス保安法の通達（高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規））で規定される「液化ガス」の定義を用いることとする。すなわち、「液化ガス」とは、現に液体であって、（１）大気圧下における沸点が４０度以下のもの（大気中に放出された場合ほぼガス状になるもの）又は（２）大気圧下における沸点が４０度を超える液体が、その沸点以上にある場合のものをいう。
【００２４】
常温・常圧で液状の連続体（液体）としては、例えば、原油、原油を精製して取得される重油、軽油、灯油、ガソリン、ナフサ等の石油類；メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール等のアルコール類；エチレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類；ベンゼン、トルエン、クロロベンゼン、キシレン、ニトロベンゼン等の芳香環族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；ジエチルエーテル等のエーテル類；酢酸エチル等のエステル類；酢酸、プロピオン酸、アクリル酸等のカルボン酸；ヤシ油、ゴマ油、アマニ油、オリーブ油、大豆油等の動植物油類；ギヤー油、シリンダー油、タービン油、マシン油等の各種オイル；等が挙げられる。
【００２５】
また、本発明において、液化ガスとして用いることのできる物質としては、水素、メタン、エタン、プロパン、シクロプロパン、ブタン、エチレン、プロピレン、ブチレン、アセチレン、天然ガス、石油ガス等の可燃性ガス；酸素、塩素、フッ素、空気等の支燃性ガス；四フッ化窒素、ジシラン、ホスフィン、アルシン、セレン化水素、酸化エチレン、アンモニア等の毒性ガス；窒素、アルゴン、ヘリウム、ネオン、二酸化炭素等の不燃性ガス；等が例示できる。
【００２６】
また、前記気体としては、前記液体に例示した各種物質が気化した流体を使用することができる。本発明では、特に、可燃性ガス、中でもプロピレンガスを貯留設備に導入する方法について詳述するが、本発明を、他の流体に適用することも可能である。
【００２７】
図１は、本発明の貯留設備の構成を説明するための概略図である。貯留設備１に導入される流体は、外部設備３５から供給される。外部設備３５には、流体を供給する際の供給口となる外部供給口３９、及び通気口となる外部ガス排出口４０が設けられている。また、外部設備３５には、流体を供給する際の動力源となるポンプ（図示しない）が備えられている。
【００２８】
貯留設備１は、流体受入口３３及びガス排出口３４を含む流体の貯蔵設備をいう。そして、本発明において、貯留設備１と外部設備３５は、液体や気体を送るための管である接続管（３８Ａ、３８Ｂ）により連結されている。すなわち、貯留設備１の末端に設置される流体受入口３３と外部設備３５の外部供給口３９は、接続管３８Ａ（流体供給用の接続管）を介して連結されている。また、ガス排出口３４と外部ガス排出口４０は、接続管３８Ｂ（通気用の接続管）を介して連結される。接続管３８Ａ、３８Ｂは、例えば、鋼材製の配管、ポリアルキレン製（例えば、ポリエチレン製）の配管、フレキシブルホース等を使用するとよい。
【００２９】
接続管３８Ａには、外部停止弁３６が備えられている。本発明において、「外部停止弁」とは、外部から貯留設備１への流体の供給を制御するための弁であり、外部停止弁３６を開栓すると、貯蔵設備３５から貯留設備１に流体が供給され、外部停止弁３６を閉栓すると、貯留設備１への流体の供給が停止される。外部停止弁３６としては止め弁が挙げられ、例えば、玉型弁、ボール弁、仕切り弁等を使用するとよい。
【００３０】
また、接続管３８Ｂには、外部設備３５内の圧力を調整するために外部ガス弁３７が備えられている。本発明において、「外部ガス弁」とは、貯留設備１から外部への気体の排出量を調整するための弁をいう。外部ガス弁３７にも、止め弁が挙げられる。例えば、外部ガス弁３７は、玉型弁、ボール弁、仕切り弁、チェックバルブ等を使用するとよく、玉型弁、ボール弁、仕切り弁の使用が適している。
【００３１】
貯留設備１は、第１タンク１１と第２タンク２１の少なくとも２以上のタンクを有している。本発明において「貯蔵タンク」とは、流体を貯蔵するための容器をいう。貯蔵タンクの形状は、特に限定されるものではなく、供給する流体の種類に応じて、適切な形状のタンクを選定するとよい。
【００３２】
流体として液体を貯蔵する場合には、貯蔵タンクには、固定屋根タンク（具体的に、屋根の形状は、例えば、円錐屋根、球面屋根、かさ屋根等）、浮屋根タンク、昇降屋根タンク等の低圧用タンク；高張力鋼により形成される円筒形タンク、球形タンク等の高圧用タンク；断熱材を有する平底円筒形タンク、球形タンク、枕型タンク等の低温用タンク；地下タンク等の特殊タンク；等の各種液体貯蔵タンクを使用するとよい。例えば、常温・常圧で液状の液体を貯蔵する場合には、建設費用が低廉なことから、低圧用タンク等を使用することが好ましい。中でも、原油、ガソリン、灯油等の揮発性物質を貯蔵する場合には、蒸発損失を防止できるため、浮屋根タンクを使用するとよい。また、液化ガスを貯蔵する場合には、高圧条件下や低温条件下でも使用することのできる高圧用タンク又は低温用タンクを使用するとよい。
【００３３】
流体として気体を貯蔵する場合には、乾式ガスホルダー（胴体形状は、例えば、円形又は多角形）、底部に円筒水槽を設けガス槽を伏せて沈めた後、ガス槽内にガスを送り込むことにより気体を貯蔵する湿式ガスホルダー、ダイヤフラム式ガスホルダー等の低圧用ガスホルダー；円筒形ガスホルダー、球形ガスホルダー等の高圧用ガスホルダー；等の各種ガスホルダーが使用できる。
【００３４】
各貯蔵タンクには、タンク内の流体貯留量を検出するためのレベル計（１６、２６）、及び／又は、タンク内の内部圧力を検出するための圧力計（１７、２７）が設置されている。レベル計及び／又は圧力計を設置し、タンク内の状態を常時監視することにより、タンク内の環境に応じた流体の供給を実施することが可能となる。レベル計としては、例えば、ディスプレーサ式レベル計、静電容量式レベル計、フロート式レベル計、超音波式レベル計、圧力式レベル計等を適宜使用することができる。圧力計としては、例えば、ブルドン管式圧力計やバネ式圧力計等の機械式圧力計を適宜使用するとよい。レベル計や圧力計で検出された値は、例えば、流体の供給状況を管理する制御室に送信し、一括して管理することが望ましい。
【００３５】
貯留設備１内に設置される貯蔵タンクの数は、少なくとも２以上であり、より好ましくは３以上である。また貯蔵タンク数の上限は特に限定されるものではないが、１０以下、より好ましくは９以下である。貯蔵タンクの数が１つのみでは、流体供給の誤操作が生じ得ないため、本発明が対象とする範囲からは除かれる。
【００３６】
前記各貯蔵タンクと、流体受入口３３とは、配管により接続されている。本発明において、「配管」とは、流体を貯蔵タンクに供給するための管である。配管の種類は、流体の種類や流体供給時の流体の圧力や温度によって適切な配管を敷設する必要がある。配管の種類については、ＪＩＳ規格や法令に従って、適宜選定するとよい。流体を供給するための配管と貯蔵タンクとの接続箇所は、特に限定されるものではなく、各貯蔵タンクの形状により適宜調整するとよい。
【００３７】
また、各貯蔵タンクには、停止弁（１３、２３）が備えられている。本発明において、「停止弁」とは、それぞれの貯蔵タンクに流体の供給を実際に行なうことを制御するための弁であり、流体の輸送を完全に止めるか、或いは管を完全に開放するかの調整のみが可能な弁をいう。停止弁を開栓すると、貯蔵タンクに流体が供給され、停止弁を閉栓すると、貯蔵タンクへの流体の供給が停止される。停止弁は、貯蔵タンクに直接設置されたものであってもよく、ジョイント等を介して貯蔵タンクと間接的に設置されたものであってもよい。停止弁（１３、２３）としては止め弁が挙げられ、例えば、玉型弁、ボール弁、仕切り弁等を使用するとよい。
【００３８】
そして流体受入口３３と各貯蔵タンクを結ぶ配管には、供給制御弁４１が備えられている。本発明において「供給制御弁」とは、流体の供給流量を調整する弁であり、比較的複雑な構造を有し、弁の開閉のみならず、供給する流体の量を、最大量から最小量の間でも段階的又は連続的に調整できる弁をいう。このように供給制御弁４１を備えることにより、各貯蔵タンクへ導入する流量を調整することが可能となる。供給制御弁４１としては中でも、流量の調整が容易なことから、玉型弁、ボール弁、バタフライ弁の使用が適している。
【００３９】
供給制御弁４１は、貯留設備１内に、少なくとも１個設置され、２個以上設置することも可能である。特に供給制御弁４１の設置数に上限はなく、貯留設備１の規模や貯蔵タンクの数によって適宜供給制御弁４１の設置数は調整すればよいが、１０個以下が好ましく、より好適には５個以下である。
【００４０】
本発明では、流体受入口３３と各貯蔵タンクを繋ぐ配管を、供給制御弁４１が備えられる位置に応じて便宜的に呼び分ける。すなわち、本発明では、流体受入口３３から前記供給制御弁４１までの間に敷設される配管（供給制御弁４１を含む）を供給主管３１Ａと称し、供給制御弁４１から各貯蔵タンクに備えられる停止弁までの間に敷設される配管（供給制御弁４１を含まない）を供給側管３１Ｂと称する。換言すれば、供給制御弁４１よりも上流側に敷設される配管を供給主管３１Ａと定義し、供給制御弁４１よりも下流側に敷設される配管を供給側管３１Ｂと定義する。
【００４１】
供給制御弁４１よりも下流側に敷設される供給側管３１Ｂは、少なくとも１つの分岐を有している。そして、分岐後の供給側管３１Ｂは、２以上の貯蔵タンクに接続されている。すなわち、貯留設備１では、少なくとも１本の配管が分岐し、且つ、分岐後の配管が２以上の貯蔵タンクに備えられる停止弁に接続される構造を有している。
【００４２】
一方、前記供給主管３１Ａについては、分岐の有無は限定されず、供給主管３１Ａは、分岐を有していても良く、分岐を有しない配管であってもよい。
【００４３】
供給主管３１Ａが分岐を有しないときとは、具体的には、供給制御弁４１が、流体受入口３３と各貯蔵タンクとを接続する配管に存在する全ての分岐のうち最も上流に位置する分岐点との間に存在する場合をいう。本構成によれば、供給制御弁４１の開度を調整することにより、貯留設備１に設けられる全ての貯蔵タンクへの流体供給量を一度に制御することができる。
【００４４】
また、供給主管３１Ａが分岐を有するときとは、具体的には、流体受入口３３と各貯蔵タンクとを接続する配管に存在する全ての分岐点のうち、供給制御弁４１が、最も上流に位置する分岐点よりも下流に設置され、かつ、該供給制御弁４１よりも下流側にさらに少なくとも一つの分岐点を有する場合をいう。本構成によれば、前記供給制御弁４１より下流側に敷設される配管に接続される２以上の貯蔵タンクへは、流体供給量を該供給制御弁４１の開度を調整することにより、一度に制御することが可能となる。
【００４５】
本発明では、貯蔵タンクに設置されるレベル計及び圧力計の検出値は、供給制御弁４１の開度の調整に使用される。例えば、供給制御弁４１を自動制御する場合は、予めシーケンス制御を組み、第１タンク１１に備えられるレベル計１６及び圧力計１７により検出された値や、第２タンク２１に備えられるレベル計２６及び圧力計２７により検出された値を、そのシーケンスプログラムへフィードバックし、供給制御弁４１の開度の自動制御に使用するとよい。若しくは、供給制御弁４１の開度を手動で調整する場合は、各貯蔵タンクに備えられるレベル計及び圧力計により検出された値を作業者が確認し、その後手動で供給制御弁４１の開度を調整するとよい。本構成により、誤接続の問題が生じたときに、速やかに供給制御弁４１の開度を調整できるため、より迅速に流体供給量を制御することができる。
【００４６】
更に、貯留設備１の各貯蔵タンクへ流体を供給するときに、貯蔵タンク内の圧力が過剰に上昇することにより、貯蔵タンクが損傷したり、破損したりする虞がある。そのため、このような事故を防止するために、貯蔵タンクには、タンク内圧力を調整するための通気口（図示しない）が設けられている。そして、貯留設備１には貯蔵タンク内の気体を排出するためのガス用配管３２が敷設されており、該ガス用配管３２は、一端が貯蔵タンクに設けられた通気口（図示しない）に接続され、他端が貯留設備１のガス排出口３４に繋がっている。本構成により、貯蔵タンクから排出される気体は、ガス用配管３２を通り、ガス排出口３４、接続管３８Ｂ、外部ガス排出口４０を通じて、外部設備３５に送られる。
【００４７】
貯蔵タンクに設けられる通気口の位置は特に限定されないが、例えば、貯蔵タンクの頂部に設置されていることが望ましい。
【００４８】
更に、各貯蔵タンクには、ガス弁（１５、２５）が備えられている。本発明において、「ガス弁」とは、貯蔵タンク内の気体の排出を制御しタンク内の圧力を調整するための弁であり、前記ガス弁を開栓すると、貯蔵タンク内の気体が配管を通じて貯蔵タンクから排出され、ガス弁を閉栓すると、貯蔵タンク内の気体の外部への流出は停止する。前記ガス弁（１５、２５）としては、止め弁が挙げられ、例えば、玉型弁、ボール弁、仕切り弁、チェックバルブ等を使用するとよく、玉型弁、ボール弁、仕切り弁の使用が適している。
【００４９】
ガス弁（１５、２５）を閉じたまま流体の供給を続けると、貯蔵タンク内の物質の増加（例えば、液相部や気相部の増加）により、貯蔵タンク内の圧力が上昇する。そのため、流体供給時には、貯蔵タンク内の圧力を調整するために、前記ガス弁を開栓しておくことが望ましい。
【００５０】
そして、ガス排出口３４と各貯蔵タンクを結ぶ配管には、気体の流量を調整する弁であるガス制御弁（図示しない）を備えることができる。「ガス制御弁」とは、ガスの流量を調整する弁であり、比較的複雑な構造を有し、弁の開閉のみならず、供給する流体の量を、最大量から最小量の間でも段階的又は連続的に調整できる弁をいう。ガス制御弁を備えることにより、各貯蔵タンクから排出されるガス量を調整することができる。ガス制御弁としては、例えば、玉型弁、ボール弁、仕切り弁、バタフライ弁等を使用するとよい。
【００５１】
貯留設備１には、上記設備に加え、貯蔵タンク内の流体の貯留量、又は貯蔵タンク内の圧力が所定の値に達したことを知らせるための警報器（図示しない）が設置されていることが望ましい。貯蔵タンク内の流体貯留量や圧力が異常値に達したときに、警報器を作動させることにより、作業員に危険を知らせることができる。警報器としては、例えば、警報音を発するブザーや、警報光を発するパトライト（登録商標）等が好適に使用される。
【００５２】
２．本発明に係る流体の供給方法について
本発明は、分岐を有し、２以上の貯蔵タンク（１１、２１）に接続される流体供給用の配管に、該分岐点よりも上流に、供給する流体の流量を調整するための供給制御弁４１が設置されている貯留設備１において、外部から前記貯蔵タンクの少なくとも１つへ流体を供給し、流体の供給を停止するときに、該供給制御弁４１の開度を絞る点に特徴を有する。本操作により、誤った操作により、流体の供給対象ではないタンクの停止弁やガス弁を開栓した場合であっても、どの接続に異常があるかを特定する工程を省略することができるため、迅速に流体の供給量を低減でき、従来よりも安全に流体の供給を実施することができる。なお本発明において好ましくは、流体を供給している貯蔵タンクに備えられる停止弁を閉栓するよりも先に、供給制御弁４１の開度を絞ることが望ましい。
【００５３】
すなわち、本発明に係る流体の供給方法は、以下の工程を含む点に特徴を有する。
貯蔵タンクのうちの一つに繋がる供給制御弁と、該タンクに備えられる停止弁を開いて、該タンクに外部から流体を供給する流体供給工程；
流体を供給しているタンク内の流体貯留量がＱｉであること又は圧力がＰｉであることを検知した場合には、該供給制御弁の開度を絞ることにより流体供給量を減らす制御弁絞り工程。
【００５４】
本発明に係る流体の供給方法において、流体が供給される貯蔵タンクとは、供給側管に接続されている貯蔵タンクのうち、それに対応する前記供給制御弁および前記停止弁が開栓されている貯蔵タンクである。実際に、流体が供給される貯蔵タンクの数は、特に限定されるものではなく、少なくとも１以上である。
【００５５】
本発明では、前述した流体供給工程、制御弁絞り工程に加えて、必要に応じて、下記の工程をそれぞれ実施することも可能である。
流体供給時に稼働されていたポンプを停止するポンプ停止工程；
流体が供給される貯蔵タンクの停止弁を閉栓する閉栓工程；
外部設備３５の外部停止弁３６を閉栓する供給停止工程。
【００５６】
また、流体供給時には、タンク内圧力が過剰に上昇することを防止する目的で、タンクのガス弁が開栓されている。しかし、流体の供給量が減少又は流体の供給が終了すると、ガス弁を開栓する必要がなくなる。また、ガス弁が開栓されたままでは、ガス弁を通じて、貯蔵されたタンク内の液体のうち気化した流体や、貯蔵された気体が外部へ排出される虞がある。この様に気化した流体がガス弁を通じて外部へ排出されることを防止するため、本発明では、下記の工程をそれぞれ実施することも可能である。
各貯蔵タンクに備えられるガス弁を閉栓するガス閉栓工程；
外部設備３５の外部ガス弁３７を閉栓するガス停止工程。
【００５７】
また、必要に応じて、貯留設備１に備えられた警報（図示しない）を作動させる警報工程を実施することも可能である。各工程について、以下に詳しく説明する。
【００５８】
２−１．流体供給工程
流体供給工程とは、供給制御弁と少なくともいずれか１つのタンクに対応する停止弁を開いて、外部から該貯蔵タンクへ流体を供給する工程である。
【００５９】
以降、本発明では、貯蔵タンクに対応する停止弁が開栓されている貯蔵タンクを、流体供給対象タンクという。すなわち、流体供給対象タンクとは、外部設備３５から流体が供給され得る状態のタンクであり、該貯蔵タンクを第１タンクと称する。
【００６０】
流体供給対象タンクの流体貯留量は、特に限定されるものではない。停止弁が正しく開栓される場合、流体供給対象タンクでは、タンク内の流体貯留量が所望の貯留量から減少しているため、タンク内の貯留量は所望量に達していない場合がある。一方、流体の供給対象ではないタンクの停止弁が誤って開栓される場合（即ち、第１タンク以外のタンクの停止弁が開栓されている場合）、このタンクでは、タンク内の流体貯留量が所望量を貯蔵している場合、及び所望量から減少している場合がある。
【００６１】
供給制御弁４１と停止弁の開栓順は特に制限されない。例えば、供給制御弁４１−停止弁の順に開栓する、停止弁−供給制御弁４１の順に開栓する、又は供給制御弁４１と停止弁を同時に開栓する、のいずれでもよいが、供給制御弁４１−停止弁の順に開栓すると、流体が外部設備３５から配管を通じて貯蔵タンクへ供給されるため、配管やタンク内に気泡が入る等の不具合の発生を抑制できるため好ましい。
【００６２】
貯留設備１に設置される各タンク内の状態を監視するために、タンク内の流体貯留量及びタンク内圧力は、各タンクに設けられるレベル計や圧力計により、常時検出されていることが望ましい。流体供給対象タンクに備えられるレベル計や圧力計により、タンク内の流体貯留量や圧力が所定範囲内に維持されているか否かを観測することは、流体の供給が安全に実施されていることを確認する上で非常に重要である。
【００６３】
２−２．制御弁絞り工程
制御弁絞り工程は、タンク内の流体貯留量がＱｉ、又は、タンク内圧力がＰｉであることを検知した場合に、この情報に基づき、流体の供給量を減らす工程である。本発明では、この流体の供給量を減らす操作を、供給制御弁４１を絞ることにより行う。本構成により、仮に弁の開栓箇所に誤りがある場合であっても、開閉を誤っている停止弁を特定することなく、確実に流体供給量を減少させることが可能となる。
【００６４】
Ｑｉは、貯蔵タンクに繋がる供給制御弁４１と、該タンクに備えられる停止弁の両方が開いており、且つ、該タンク内の流体貯蔵量がそれ以上の場合に、該供給制御弁４１を絞るべき設定値である。すなわち、タンク内の流体貯留量がＱｉに達すると、該タンクに繋がる供給制御弁４１の開度が絞られる。Ｑｉは、タンクの容量及び運転条件等を鑑み、適宜設定することができる。例えば、Ｑｉは、タンク全容量の８０〜９５％に設定することが望ましく、より好適には８２〜９２％である。Ｑｉが前記範囲内であれば、仮に貯蔵する流体が熱膨張しても、流体がタンクから溢れ出すことがない。また、タンクから流体が溢れ出る前に供給制御弁４１の開度を絞ることができるため、流体供給を安全に行うことができる。
【００６５】
一方、Ｐｉは、貯蔵タンクに繋がる供給制御弁４１と、該タンクに備えられる停止弁の両方が開いており、且つ、該タンク内の圧力がそれ以上の場合に、該供給制御弁４１を絞るべき設定値である。すなわち、タンク内の圧力がＰｉに達すると、該タンクに繋がる供給制御弁４１の開度が絞られる。Ｐｉも、Ｑｉの場合と同様に、タンクの容量、運転条件、及びタンク設置箇所での環境温度等に応じて適宜設定するとよい。例えば、Ｐｉは、最高外気温（１月１日から１２月３１日までの間を測定期間１年としたときに、該１年の測定期間内で測定された最も高い外気温を、貯留設備１の稼働日が属する年よりも前年以前の直近３年のそれぞれについて求め、これらを平均した温度）における流体の蒸気圧の７５〜９５％に設定することが望ましく、より好適には８０〜９０％である。Ｐｉが前記範囲内であれば、タンク内圧力が過剰に上昇する前に制御弁絞り工程を実施できるため、安全に流体を供給できる。
【００６６】
制御弁絞り工程では、供給制御弁４１及び停止弁のうち、停止弁を閉栓するより前に供給制御弁４１を絞ることが好ましい。停止弁よりも先に供給制御弁４１を絞ることで、停止弁の開閉に誤操作があった場合でも、弁の開閉に誤りがある貯蔵タンクを特定せずに、複数の貯蔵タンクへの流体の供給を確実に抑えることができる。
【００６７】
制御弁絞り工程では、瞬時に流量を減少させたり流体の供給を停止したりすると、外部設備３５に備えられる外部停止弁３６から流体が溢れ出す虞があるため、供給制御弁４１を完全に閉栓せずに、１〜１０％程度開栓しておくことが望ましい（供給制御弁の開度が全開のときを１００％とする）。
【００６８】
一方で、本発明は、当該制御弁絞り工程において、供給制御弁４１を完全に閉栓することを排除するものではない。例えば、タンク内の流体貯留量及び圧力が急速に上昇しているような危険な状況下では、供給制御弁４１を完全に閉栓することが望ましい。
【００６９】
２−３．ポンプ停止工程
本発明では、必要に応じて、外部設備３５に備えられる流体供給用のポンプ（図示しない）の稼働を停止するポンプ停止工程を実施することも可能である。制御弁絞り工程で供給制御弁４１の開度を絞り、本ポンプ停止工程により外部設備３５に備えられるポンプを停止することで、タンクへの更なる流量供給を抑えることが可能となる。
【００７０】
ポンプ停止工程は、流体供給対象タンクに設置されるレベル計により、流体供給対象タンク内流体貯留量がＱｊであること、又は、流体供給対象タンクに設置される圧力計により、流体供給対象タンク内圧力がＰｊであることを検知した場合に実施することが望ましい。
【００７１】
Ｑｊは、前記流体供給工程で、貯蔵タンクに繋がる供給制御弁４１と、該タンクに備えられる停止弁の両方が開かれた貯蔵タンクにおいて、該タンク内の流体貯留量がそれ以上の場合に、外部設備３５に備えられるポンプを停止すべき設定値である。すなわち、タンク内の流体貯留量がＱｊに達すると、外部設備３５に備えられるポンプを停止する。Ｑｊは、タンクの容量及び運転条件等を鑑み、適宜設定することができ、例えば、タンク全容量の８５〜９５％に設定することが望ましく、より好適には８７〜９３％である。Ｑｊが前記範囲内であれば、タンクから流体が溢れ出す前にポンプを停止できるため、流体供給を安全に行うことができる。また、Ｑｊの値を、Ｑｉよりも大きくすることにより、流体供給量を段階的に制限できるようになる。これにより、ポンプにかかる負荷を低減することが可能となり、ポンプの劣化を防ぐ事ができるため好ましい。
【００７２】
一方、Ｐｊは、前記流体供給工程で、貯蔵タンクに繋がる供給制御弁４１と、該タンクに備えられる停止弁の両方が開かれた貯蔵タンクにおいて、該タンク内の圧力がそれ以上の場合に、外部設備３５に備えられるポンプを停止すべき設定値である。すなわち、タンク内の圧力がＰｊに達すると、外部設備３５に備えられるポンプを停止する。Ｐｊは、タンクの容量、運転条件、及びタンク設置箇所での環境温度等に応じて適宜設定するとよく、例えば、最高外気温における流体の蒸気圧の８２〜９５％に設定することが望ましく、より好適には８５〜９２％である。Ｐｊが前記範囲内であれば、タンク内の圧力が過剰に上昇する前にポンプの運転を停止できるため、安全に流体を供給できる。Ｐｊの値を、Ｐｉよりも大きくすることにより、Ｑｊの場合と同様に、流体供給量を段階的に制限できるようになる。これにより、ポンプにかかる負荷を低減することが可能となり、ポンプの劣化を防ぐ事ができるため好ましい。
【００７３】
２−４．閉栓工程
本発明では、必要に応じて、流体を供給している第１タンク１１に繋がる供給制御弁４１を閉栓（供給制御弁４１を完全に閉栓せずに、供給制御弁４１の開度を絞って供給量を減らす態様も含む）した後で、各タンクに備えられる停止弁を閉栓する閉栓工程を実施することも可能である。閉栓工程では、流体供給対象タンクに対応する停止弁を閉栓する。供給制御弁４１と停止弁の両方を絞ることで、タンクへの更なる流量供給を抑えることが可能となる。
【００７４】
制御弁絞り工程では、供給制御弁４１を完全に閉栓しないことが望ましいことは前述した通りである。供給制御弁４１を完全に閉栓しないときであっても、流体が供給された後のタンク内の圧力と外部設備３５内の圧力が同程度であれば、流体は外部設備３５からタンクへ供給されない。しかし、流体供給後のタンク内圧力が、外部設備３５内の圧力よりも低ければ、制御弁絞り工程後であっても、流体が外部設備３５からタンクへ更に供給される場合がある。そのため、タンクの停止弁を閉栓する閉栓工程を実施することにより、確実に流体供給を抑えることができる。
【００７５】
閉栓工程は、流体供給対象タンクに設置されるレベル計により、流体供給対象タンク内流体貯留量がＱｋであること、又は、流体供給対象タンクに設置される圧力計により、流体供給対象タンク内圧力がＰｋであることを検知した場合に行うことが望ましい。
【００７６】
Ｑｋは、前記流体供給工程で、貯蔵タンクに繋がる供給制御弁４１と、該タンクに備えられる停止弁の両方が開かれた貯蔵タンクにおいて、該タンク内の流体貯留量がそれ以上の場合に、該タンクに備えられる停止弁を閉栓すべき設定値である。すなわち、タンク内の流体貯留量がＱｋに達すると、流体を供給している貯蔵タンクに備えられる停止弁を閉栓する。Ｑｋは、タンクの容量及び運転条件等を鑑み、適宜設定することができ、例えば、タンク全容量の８５〜９５％に設定することが望ましく、より好適には８７〜９３％である。Ｑｋが前記範囲内であれば、タンクから流体が溢れ出る前に停止弁を閉栓できるため、流体供給を安全に行うことができる。また、Ｑｋの値を、Ｑｉよりも大きくすることにより、流体供給量を段階的に制限できるため、貯蔵タンクに備えられる停止弁にかかる負荷を低減することができる。これにより、停止弁の劣化を防ぐ事ができるため好ましい。
【００７７】
一方、Ｐｋは、前記流体供給工程で、貯蔵タンクに繋がる供給制御弁４１と、該タンクに備えられる停止弁の両方が開かれた貯蔵タンクにおいて、該タンク内の圧力がそれ以上の場合に、該タンクに備えられる停止弁を閉栓すべき設定値である。すなわち、タンク内の圧力がＰｋに達すると、流体を供給している貯蔵タンクに備えられる停止弁を閉栓する。Ｐｋは、タンクの容量、運転条件、及びタンク設置箇所での環境温度等に応じて適宜設定するとよく、例えば、最高外気温における流体の蒸気圧の８５〜９５％に設定することが望ましく、より好適には８７〜９２％である。Ｐｋが前記範囲内であれば、タンクを損傷することなく確実に流体の供給を停止できるため、安全に流体を供給できる。Ｐｋの値を、Ｐｉよりも高く設定することにより、流体供給量を段階的に制限できるため、貯蔵タンクに備えられる停止弁にかかる負荷を低減することができる。これにより、停止弁の劣化を防ぐ事ができるため好ましい。
【００７８】
２−５．供給停止工程
本発明では、更に、外部設備３５の外部停止弁３６を閉栓する供給停止工程を実施することも可能である。外部設備３５に備えられる外部停止弁３６を閉栓することで、外部設備３５から貯留設備１への流体供給を完全に停止できる。
【００７９】
尚、前記ポンプ停止工程、前記閉栓工程、及び前記供給停止工程の実施順は、任意に決定することができる。また、いずれかの工程の実施中に、他の工程を実施することも可能である。本発明では、例えば、ポンプ停止工程、閉栓工程、供給停止工程の中でも、ポンプ停止工程を最先に実施することが望ましい態様であり、ポンプ停止工程、閉栓工程、供給停止工程を順に実施することがより望ましい態様である。
【００８０】
２−６．ガス閉栓工程・ガス停止工程
流体供給時には、タンク内圧力が過剰に上昇することを防止する目的で、タンクのガス弁が開栓されている。しかし、前述したように、制御弁絞り工程、ポンプ停止工程、閉栓工程、供給停止工程等の、流体供給量を減少又は流体の供給を停止する工程を実施すると、ガス弁を開栓しておく必要がなくなる。また、ガス弁を開栓したままでは、タンク内の気化した流体が、ガス弁およびガス用配管３２等を通じて外部へ排出される虞がある。気化した流体が可燃性のガスの場合、ガスが外部へ排出されると、ガスに引火する可能性が高まり危険である。そのため、本発明では、前記制御弁絞り工程、閉栓工程、供給停止工程のいずれかの工程の実施中、若しくは、これら各工程の実施前又は実施後のいずれかにおいて、各タンクのガス弁を閉栓するガス閉栓工程を実施することが望ましい。ガス閉栓工程では、開栓している全てのガス弁を閉栓することが望ましい。
【００８１】
また、本発明では必要に応じて、外部設備３５に備えられる外部ガス弁３７を閉栓するガス停止工程を実施することも可能である。
【００８２】
２−７．警報工程
貯留設備１は警報器（図示しない）を備えることも可能である。警報工程の実施により、第１タンク内の貯留量、又は、第１タンク内の圧力が上昇していることを作業員等に知らせることができるため、設備に異常が生じた場合に迅速な対応が可能となる。
【００８３】
警報器には、例えば、流体貯留量がＱｉ、Ｑｊ、またはＱｋに達したとき、もしくは、タンク内圧力がＰｉ、Ｐｊ、またはＰｋに達したときに、警報器が作動するよう予め設定しておくとよい。これらの値を設定することにより、流体供給対象タンク内の貯留量、又は、タンク内の圧力が上昇していることを知ることができる。
【００８４】
前述した各工程は、シーケンス制御等の各種制御を導入することにより、自動制御することも可能である。また、各工程を手動で実施することもできる。本発明では、少なくとも、制御弁絞り工程において、供給制御弁４１の開度が、自動で絞られることが好ましい。供給制御弁の絞りを自動で行うことにより、作業員が誤接続に気づかない場合であっても、確実に流体の供給量を低減することができる。
【００８５】
また、本発明では、各貯蔵タンクに備えられる停止弁の開閉、及び外部設備３５の外部停止弁３６の開閉、も自動制御で行うことが望ましい。安全のため、外部設備３５のポンプは作業員が手動で停止することが望ましい。
【００８６】
一方、ガス用の配管に設けられる弁についても、各タンクに備えられるガス弁（１５、２５）の開閉、外部ガス弁３７の開閉を自動で行うことがより望ましい態様である。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００８８】
流体供給操作を実際に行う時の形態については、少なくとも下記の５つに分類される。本発明によれば、いずれの場合であっても、確実に流体供給を制御できる。
（１）供給対象タンクの停止弁及びガス弁を正しく開栓したとき
（２）供給対象タンクとは異なるタンクのガス弁を誤って開栓したとき
（３）供給対象タンクとは異なるタンクの停止弁を誤って開栓したとき
（４）供給対象タンクとは異なるタンクのガス弁及び停止弁を誤って開栓したとき
（５）３以上のタンクを備える貯留設備において、供給対象タンクとは異なるタンクの停止弁を誤って開栓したとき
それぞれの場合について、以下に詳述する。
【００８９】
（１）供給対象タンクの停止弁及びガス弁を正しく開栓したとき
図２は、流体供給対象タンクの停止弁及びガス弁を開栓したときの流体の供給方法を説明するための概略図である。図２では、第１タンク１１内の流体貯留量が減少しているため、供給制御弁４１及び第１停止弁１３を開栓して第１タンク１１へ流体を供給する。また、タンク内圧力を調整するために、第１タンクのガス弁１５は開栓されている。第１タンク１１では、流体貯留量がＱｉに達するまで流体が供給される。
第１レベル計１６が、第１タンク１１内の流体貯留量がＱｉに達したことを検知すると、この液レベル情報に基づき、供給制御弁４１の開度が絞られる。本操作により、第１タンク１１への流体の供給が制限されるため、第１タンク１１への流体の供給は適量のところで容易に停止せしめることが可能となる。
なお図に記載される弁のうち、黒塗りの弁は閉栓している弁を意味し、白塗りの弁は開栓している弁を示す（以下の図でも同様）。また、図中の管のうち、太線で描かれる管は、流体が通過する管を意味する（以下の図でも同様）。
【００９０】
（２）供給対象タンクとは異なるタンクのガス弁を誤って開栓したとき
図３は、供給対象タンクとは異なるタンクのガス弁を誤って開栓したときの流体の供給方法を説明するための概略図である。本来であれば、流体が供給される第１タンク１１の第１ガス弁１５が開栓されるべきところ、当該ガス弁１５が閉栓され、誤って第２タンク２１の第２ガス弁２５が開栓しているため、第１タンク１１へ流体を供給するにつれ、第１タンク１１のタンク内圧力が上昇して過剰な負荷がかかり望ましくない。
この際、流体の供給に伴い、第１タンク１１内の圧力が上昇し、タンク内圧力がＰｉに達したことを第１圧力計１７が検知すると、この圧力情報に基づき、供給制御弁４１の開度が絞られる。本操作により、第１タンク１１への流体の供給が制限されるため、第１タンク１１内圧力を過剰に上昇させることなく、流体供給量を低減できる。
【００９１】
（３）供給対象タンクとは異なるタンクの停止弁を誤って開栓したとき
図４は、供給対象タンクとは異なるタンクの停止弁を誤って開栓したときの流体の供給方法を説明するための概略図である。本来であれば、流体の貯留量が減少している、流体供給対象である第２タンク２１の第２停止弁２３を開栓し、流体を供給しなければならないところ、誤って第１停止弁１３を開栓し、第１タンク１１へ流体を供給しようとしている。このまま供給を継続すると、流体が第１タンク１１から溢れ出す虞があり危険である。
このとき、第１レベル計１６によりタンク内の流体貯留量がＱｉに達している、または達したことが検知される、若しくは、第１圧力計１７によりタンク内の圧力がＰｉに達している、または達したことが検知されると、この情報に基づき、供給制御弁４１の開度が絞られる。本操作により第１タンク１１への流体供給が制限されるため、第１タンク１１から流体を溢れさせることなく、流体供給量を低減できる。
【００９２】
（４）供給対象タンクとは異なるタンクのガス弁及び停止弁を誤って開栓したとき
図５は、供給対象タンクとは異なるタンクのガス弁及び停止弁を誤って開栓したときの流体の供給方法を説明するための概略図である。本来であれば、第２停止弁２３と第２ガス弁２５を開栓し、第２タンク２１へ流体を供給すべきところ、誤って第１停止弁１３と第１ガス弁１５を開栓し、第１タンク１１へ流体を供給しようとしている。このまま供給を継続すると、流体が第１タンク１１から溢れ出す虞があり危険である。
【００９３】
このとき、第１タンク１１に設置される第１レベル計１６により、タンク内の流体貯留量がＱｉに達している、または達したことが検知されると、この情報に基づき、供給制御弁４１の開度が絞られる。本操作により第１タンク１１への流体供給が制限されるため、第１タンク１１から流体を溢れさせることなく、流体供給量を低減できる。
【００９４】
（５）３以上のタンクを備える貯留設備において、供給対象タンクとは異なるタンクの停止弁を誤って開栓したとき
図６は、３以上のタンクを備える貯留設備において、供給対象とは異なるタンクの停止弁を誤って開栓したときの流体の供給方法を説明するための概略図である（各貯蔵タンクに備えられるガス弁の記載は省略する）。本来であれば、貯蔵タンク内の流体貯留量が減少している第２タンク２１へ流体を供給するために、第２停止弁２３を開栓すべきところ、誤って第１タンク１１に備えられる第１停止弁１３を開栓して、第１タンク１１へ流体を供給しようとしている。このまま供給を継続すると、流体が第１タンク１１から溢れ出す虞があり危険である。
【００９５】
このとき、第１レベル計１６によりタンク内の流体貯留量がＱｉに達している、または達したことが検知される、若しくは、第１圧力計１７によりタンク内の圧力がＰｉに達している、または達したことが検知されると、この情報に基づき、第１タンク１１に繋がる供給制御弁４１（ア）の開度が絞られる。この様に２以上の貯蔵タンクへ同時に流体を供給する場合であっても、誤接続されているタンクに繋がる供給制御弁４１（ア）の開度を絞ることにより、誤接続のあるラインへの流体供給が制限される。また、いずれのタンクに誤接続があるか不明な場合は、例えば、供給制御弁４１（ア）だけでなく、第３タンク５１に繋がる供給制御弁４１（イ）及び／又は第３停止弁５３の開度も併せて絞ることにより、更に確実に誤接続のある貯留設備における流体供給量を低減できる。
【００９６】
上述したように、本発明によれば、流体を供給すべきタンクとは異なるタンクのガス弁、停止弁を開栓した場合であっても、いずれかのタンク内圧力又はタンク内貯留量が所定値に達したときに、供給制御弁４１の開度を絞ることにより、速やかに流体供給量を低減できる。
【符号の説明】
【００９７】
１  貯留設備
１１  第１タンク
１３  第１停止弁
１５  第１ガス弁
１６  第１レベル計
１７  第１圧力計
２１  第２タンク
２３  第２停止弁
２５  第２ガス弁
２６  第２レベル計
２７  第２圧力計
３１Ａ  供給主管
３１Ｂ  供給側管
３２  ガス用配管
３３  流体受入口
３４  ガス排出口
３５  外部設備
３６  外部停止弁
３７  外部ガス弁
３８Ａ、３８Ｂ  接続管
３９  外部供給口
４０  外部ガス排出口
４１  供給制御弁
５１  第３タンク
５３  第３停止弁
５６  第３レベル計
５７  第３圧力計
【図１】
2014142062.tif 000003
【図２】
2014142062.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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