(57)【要約】【課題】回転軸が撓みを生じてもローラが傾くことを防止し、蓋部材とローラの端面との間からガス冷媒が漏れることを防止することができる回転式圧縮機を提供する。【解決手段】密閉ケース８内に、回転軸９と、この回転軸９の一端側に連結された電動機部１０と、回転軸９の他端側に連結された圧縮機構部１１、１２とが収容され、圧縮機構部１１、１２は、内部にシリンダ室２２ａ、２２ｂを有するシリンダ２３ａ、２３ｂと、シリンダ室２２ａ、２２ｂ内に配置される偏心部１９ａ、１９ｂと、偏心部１９ａ、１９ｂに嵌合されてシリンダ室２２ａ、２２ｂ内で偏心回転するローラ２５ａ、２５ｂと、ローラ２５ａ、２５ｂにこのローラ２５ａ、２５ｂの端面２７、２８側に開口した環状溝２９が形成され、この環状溝２９はその内周壁面２９ａ及び外周壁面２９ｂの径が環状溝２９の深さ方向に向かって次第に大きくなる傾きをもって形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉ケース内に、上下方向の軸心を有する回転軸と、この回転軸の一端側に連結された電動機部と、前記回転軸の他端側に連結された圧縮機構部とが収容され、
前記圧縮機構部は、内部にシリンダ室を有するシリンダと、前記回転軸に設けられて前記シリンダ室内に配置される偏心部と、この偏心部に嵌合されて前記回転軸の回転に伴い前記シリンダ室内で偏心回転するローラと、前記シリンダ室の両端を閉止する蓋部材と、前記シリンダに往復移動可能に設けられて先端部を前記ローラの外周面に当接させることにより前記シリンダ室内を前記ローラの回転方向に沿って二分するブレードとを有し、
前記ローラにこのローラの端面側に開口した環状溝が形成され、この環状溝はその内周壁面及び外周壁面の径が前記環状溝の深さ方向に向かって次第に大きくなる傾きをもって形成されていることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項２】
前記蓋部材に前記圧縮機構部で圧縮された作動流体が吐出される吐出孔が形成され、前記吐出孔の開口位置は前記環状溝の開口部の移動軌跡より外側とされていることを特徴とする請求項１記載の回転式圧縮機。
【請求項３】
前記ローラの内径寸法を“Ｄｒ”とし、前記ローラの端面から前記環状溝の奥部までの軸方向深さを“Ｂ”とし、前記環状溝の前記内周壁面の底部の径を“Ｄｉ”とし、前記ローラの中心線を含む断面における前記環状溝の前記内周壁面の開口部と底部とを結ぶ直線と前記ローラの中心線とが成す角度を“θ”とした場合、
Ｄｉ／２＜Ｄｒ／２＋Ｂtanθ
が成り立つことを特徴とする請求項１又は２記載の回転式圧縮機。
【請求項４】
前記ローラの前記偏心部に対する軸方向の摺動長さを“Ｌ”とした場合、
Ｌ／Ｄｒ＞０．４
が成り立つことを特徴とする請求項３記載の回転式圧縮機。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の回転式圧縮機と、前記回転式圧縮機に接続される凝縮器と、前記凝縮器に接続される膨張装置と、前記膨張装置と前記回転式圧縮機との間に接続される蒸発器とを備えることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、回転式圧縮機及びこの回転式圧縮機を備えた冷凍サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調機器等の冷凍サイクル装置において使用される回転式圧縮機は、上下方向の軸心を有する回転軸と、この回転軸の一端側に連結された電動機部と、回転軸の他端側に連結された圧縮機構部とを密閉ケース内に収容した圧縮機本体を有している。
【０００３】
圧縮機構部は、内部にシリンダ室が形成されたシリンダと、回転軸に設けられてシリンダ室内に配置される偏心部と、偏心部に嵌合されて回転軸の回転に伴いシリンダ室内で偏心回転するローラと、シリンダに往復移動可能に設けられて先端部をローラの外周面に当接させることによりローラの回転方向に沿ってシリンダ室内を二分するブレード等を有する。
【０００４】
このような回転式圧縮機では、回転軸が軸心回りに回転することにより圧縮機構部において作動流体であるガス冷媒が圧縮された場合、圧縮されて高圧になったガス冷媒の負荷により回転軸が撓みを生じ、回転軸の撓みによりローラが傾いた状態となる場合がある。ローラが傾いた状態になると、ローラの端面とシリンダ室を形成する蓋部材との間からガス冷媒が漏れたり、ローラの外周面に当接するブレードが片当り状態となってローラが摩耗したりする。
【０００５】
そこで、回転軸が撓みを生じてもローラが傾くことを防止するようにした回転式圧縮機として、下記特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００６】
下記特許文献１に記載された回転式圧縮機では、回転軸の偏心部に嵌合されたローラの内周面寄りの両端側に溝を形成し、溝の内側に薄肉の内周片を形成している。
【０００７】
ローラにこのような溝を形成することにより、回転軸に撓みか生じた場合にその撓みを溝で吸収し、ローラが傾いた状態になることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１６９５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された回転式圧縮機では、ローラに形成された溝は、溝の深さ方向にそった全域において同じ径に形成され、内周片の肉厚は、内周片の先端部側から溝の底部までの全域で同じ厚さに形成されている。
【００１０】
このため、内周片の剛性が低くなり、内周片に負荷が作用した場合、内周片は溝の底部の位置から折れ曲がるように変形し、溝の底部分から折れ易くなる。また、内周片の剛性を高めるために溝の位置をローラの外周面側に寄せると、シリンダ室を形成する蓋部材とローラの端面との接触幅が小さくなり、蓋部材とローラの端面との間からガス冷媒が漏れ易くなる。
【００１１】
本発明の実施形態の目的は、回転軸が撓みを生じてもローラが傾くことを防止することができ、蓋部材とローラの端面との間からガス冷媒が漏れることを防止することができる回転式圧縮機及びこの回転式圧縮機を備えた冷凍サイクル装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
実施形態の回転式圧縮機は、密閉ケース内に、上下方向の軸心を有する回転軸と、この回転軸の一端側に連結された電動機部と、回転軸の他端側に連結された圧縮機構部とが収容され、圧縮機構部は、内部にシリンダ室を有するシリンダと、回転軸に設けられてシリンダ室内に配置される偏心部と、この偏心部に嵌合されて回転軸の回転に伴いシリンダ室内で偏心回転するローラと、シリンダ室の両端を閉止する蓋部材と、シリンダに往復移動可能に設けられて先端部をローラの外周面に当接させることによりシリンダ室内をローラの回転方向に沿って二分するブレードとを有し、ローラにこのローラの端面側に開口した環状溝が形成され、この環状溝はその内周壁面及び外周壁面の径が環状溝の深さ方向に向かって次第に大きくなる傾きをもって形成されていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態における、断面で示した回転式圧縮機を含む冷凍サイクル装置の構成図である。
【図２】環状溝と吐出孔との位置関係を示す平面図である。
【図３】第２の実施形態における回転式圧縮機の一部を示す断面図である。
【図４】第２の実施形態におけるローラを拡大して示す断面図である。
【図５】ローラの寸法とローラ内周部摺動損失との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
第１の実施形態について、図１及び図２に基づいて説明する。図１は冷凍サイクル装置１を示しており、この冷凍サイクル装置１は、圧縮機本体２とこの圧縮機本体２の横に設置されるアキュムレータ３とを有する回転式圧縮機４と、圧縮機本体２の吐出側に接続された凝縮器５と、凝縮器５に接続された膨張装置６と、膨張装置６とアキュムレータ３との間に接続された蒸発器７とを有している。この冷凍サイクル装置１内には作動流体である冷媒が循環し、冷媒からの放熱、冷媒への吸熱が繰り返される。
【００１６】
圧縮機本体２は、円筒状に形成された密閉ケース８を有し、密閉ケース８内には、上下方向の軸心を有してその軸心回りに回転可能な回転軸９と、この回転軸９の上端側に連結された電動機部１０と、回転軸９の下端側に連結された二つの圧縮機構部(上側に位置する上部圧縮機構部１１、下側に位置する下部圧縮機構部１２)とが収容されている。密閉ケース８内の底部には、潤滑油１３が貯留されている。
【００１７】
アキュムレータ３は、円筒状の密閉ケース１４を有し、この密閉ケース１４内において冷凍サイクル装置１内を循環する冷媒中に含まれる液冷媒を分離し、液冷媒が分離されたガス冷媒のみを二つの吸入管(上部吸入管１５、下部吸入管１６)を介して上部・下部圧縮機構部１１、１２に供給する。
【００１８】
上部・下部吸入管１５、１６は、アキュムレータ３の底部を貫通して設けられ、一端はアキュムレータ３内の上方位置で開口し、他端は密閉ケース８の側面を貫通して上部・下部圧縮機構部１１、１２に接続されている。
【００１９】
凝縮器５は、圧縮機本体２から吐出された高圧のガス冷媒を凝縮し、液冷媒とする。
【００２０】
膨張装置６は、凝縮器５で凝縮された液冷媒を減圧する。
【００２１】
蒸発器７は、膨張装置６で減圧された液冷媒を蒸発させる。
【００２２】
回転軸９は、上下方向の軸心を有し、主軸受１７と副軸受１８とに支持されて軸心回りに回転可能に設けられている。回転軸９における主軸受１７と副軸受１８とによる支持箇所の間の部分には、上部圧縮機構部１１の一部を構成する円柱状の上部偏心部１９ａと、下部圧縮機構部１２の一部を構成する円柱状の下部偏心部１９ｂとが設けられている。これらの上部・下部偏心部１９ａ、１９ｂは、１８０°の位相差をもって同一直径に形成されている。主軸受１７と副軸受１８とには、後述する吐出孔が形成されている。
【００２３】
電動機部１０は、回転軸９に固定されて回転軸９と一体に回転する回転子２０と、密閉ケース８の内側に固定されて回転子２０を囲む位置に配置された固定子２１とを有している。回転子２０には永久磁石（図示せず）が設けられ、固定子２１には通電用のコイル（図示せず）が巻かれている。
【００２４】
上部圧縮機構部１１は、内部に上部シリンダ室２２ａが形成された上部シリンダ２３ａを有し、上部シリンダ室２２ａの上方端面は蓋部材である主軸受１７により閉止され、上部シリンダ室２２ａの下方端面は蓋部材である仕切板２４により閉止されている。仕切板２４は、上部圧縮機構部１１と下部圧縮機構部１２とを仕切るために設けられている板状の部材である。上部シリンダ室２２ａ内には回転軸９の上部偏心部１９ａが位置しており、この上部偏心部１９ａには上部ローラ２５ａが嵌合されている。上部ローラ２５ａは、回転軸９の回転時にその外周面を上部シリンダ２３ａの内周面に線接触させながら上部シリンダ室２２ａ内で偏心回転するように配置されている。上部シリンダ２３ａには、往復移動可能であり、先端部を上部ローラ２５ａの外周面に当接させることにより上部ローラ２５ａの回転方向に沿って上部シリンダ室２２ａ内を容積と圧力とが経時変化する二つの空間(吸入室、圧縮室)に二分するブレード２６(図２参照)が設けられている。また、上部ローラ２５ａの上側の端面２７は主軸受１７の端面に当接され、上部ローラ２５ａの下側の端面２８は仕切板２４の端面に当接されている。この上部圧縮機構部１１においては、回転軸９の回転に伴い、低圧のガス冷媒が上部シリンダ室２２ａ内に吸入されて圧縮され、圧縮されて高圧になったガス冷媒が密閉ケース８内に吐出される。
【００２５】
下部圧縮機構部１２は、内部に下部シリンダ室２２ｂが形成された下部シリンダ２３ｂを有し、下部シリンダ室２２ｂの上方端面は仕切板２４により閉止され、下部シリンダ室２２ｂの下方端面は副軸受１８により閉止されている。下部シリンダ室２２ｂ内には回転軸９の下部偏心部１９ｂが位置しており、この下部偏心部１９ｂには下部ローラ２５ｂが嵌合されている。下部ローラ２５ｂは、回転軸９の回転時にその外周面を下部シリンダ２３ｂの内周面に線接触させながら下部シリンダ室２２ｂ内で偏心回転するように配置されている。下部シリンダ２３ｂには、往復移動可能であり、先端部を下部ローラ２５ｂの外周面に当接させることにより下部ローラ２５ｂの回転方向に沿って下部シリンダ室２２ｂ内を容積と圧力とが経時変化する二つの空間(吸入室、圧縮室)に二分するブレード(図示せず)が設けられている。また、下部ローラ２５ｂの上側の端面２７は仕切板２４の端面に当接され、下部ローラ２５ｂの下側の端面２８は副軸受１８の端面に当接されている。この下部圧縮機構部１２においては、回転軸９の回転に伴い、低圧のガス冷媒が下部シリンダ室２２ｂ内に吸入されて圧縮され、圧縮されて高圧になったガス冷媒が密閉ケース８内に吐出される。
【００２６】
上部・下部ローラ２５ａ、２５ｂには、その両端側に開口した環状溝２９が形成されている。これらの環状溝２９は、上部・下部ローラ２５ａ、２５ｂの上下の端面２７、２８
に開口を有し、その環状の中心を上部・下部ローラ２５ａ、２５ｂの軸心と一致させて形成されている。さらに、環状溝２９は、その内周壁面２９ａと外周壁面２９ｂの径が、環状溝２９の深さ方向に向かって次第に大きくなる傾きをもって形成されている。これにより、上部・下部ローラ２５ａ、２５ｂにおける内周面と環状溝２９とに挟まれた部分には、上部・下部ローラ２５ａ、２５ｂの端面２７、２８側に位置する先端部分の肉厚が薄く、環状溝２９の深さ方向に向かって肉厚が次第に厚くなる形状の内周片３０が形成されている。
【００２７】
主軸受１７と副軸受１８とには、吐出孔３１が形成され、さらに、この吐出孔３１を開閉させる吐出弁３２が設けられている。吐出弁３２は、シリンダ室２２ａ、２２ｂ内の圧力が設定圧力に上昇した場合に開弁され、圧縮されて高圧となったガス冷媒が吐出孔３１を通過して密閉ケース８内に吐出される。
【００２８】
図２は、上部ローラ２５ａに形成された環状溝２９と主軸受１７に形成された吐出孔３１との位置関係を示している。吐出孔３１の開口位置は、上部ローラ２５ａが上部シリンダ室２２ａ内で偏心回転する場合の環状溝２９の開口部の移動軌跡より外側とされている。即ち、吐出孔３１は、偏心回転する上部ローラ２５ａが吐出孔３１に最も近付いた場合でも環状溝２９の開口部と繋がらない位置に形成されている。下部ローラ２５ｂに形成された環状溝２９と副軸受１８に形成された吐出孔３１との位置関係も同様である。
【００２９】
このような構成において、この回転式圧縮機４においては、電動機部１０に通電することにより回転軸９が軸心回りに回転し、回転軸９の回転と共に上部・下部ローラ２５ａ、２５ｂが上部・下部シリンダ室２２ａ、２２ｂ内で偏心回転し、上部・下部圧縮機構部１１、１２が駆動される。
【００３０】
上部・下部圧縮機構部１１、１２が駆動された場合には、上部・下部ローラ２５ａ、２５ｂの偏心回転に伴って上部・下部シリンダ室２２ａ、２２ｂ内の二つの空間の容積と圧力とが変化する。そして、この空間内の容積と圧力との変化により、アキュムレータ３内から低圧のガス冷媒が上部・下部吸入管１５、１６内を通って上部・下部シリンダ室２２ａ、２２ｂ内に吸入され、吸入された低圧のガス冷媒は圧縮されて高圧のガス冷媒となる。
【００３１】
高圧となったガス冷媒は、吐出孔３１から圧縮機本体２の密閉ケース８内に吐出され、密閉ケース８内の高圧のガス冷媒が凝縮器５、膨張装置６、蒸発器７、アキュムレータ３を循環し、低圧のガス冷媒となって再びアキュムレータ３から上部・下部シリンダ室２２ａ、２２ｂ内に吸入される。
【００３２】
ここで、回転式圧縮機４の運転時に、高圧のガス冷媒の負荷が作用することなどにより回転軸９が撓んだ場合には、その撓みに応じて上部・下部ローラ２５ａ、２５ｂに形成されている内周片３０が変形し、回転軸９の撓みを吸収する。これにより、上部・下部ローラ２５ａ、２５ｂの上下の端面２７、２８には傾きが発生せず、上部・下部ローラ２５ａ、２５ｂの端面２７、２８と主軸受１７、副軸受１８、仕切板２４とは、その間に隙間を生ずることなく当接状態を維持される。
【００３３】
このため、回転軸９が撓んだ場合でも、上部・下部ローラ２５ａ、２５ｂの端面２７、２８と主軸受１７、副軸受１８、仕切板２４との間からのガス冷媒の漏れ出しを防止することができ、圧縮性能の良い回転式圧縮機４を提供することができる。
【００３４】
また、内周片３０は、上部・下部ローラ２５ａ、２５ｂの端面２７、２８側に位置する先端部分の肉厚が薄く、環状溝２９の深さ方向に向かって肉厚が次第に厚くなる形状に形
成されている。この内周片３０は、環状溝２９の底部側に向かうにつれて剛性が高くなり、内周片３０が変形する場合には連続的に変形して局部的な変形が発生せず、内周片３０が局部的に変形して折れるという事態が発生しにくくなっている。さらに、内周片３０が連続的に変形することにより、内周片３０と上部・下部偏心部１９ａ、１９ｂとの間に存在する油膜が切れにくくなり、内周片３０の摩耗を抑制することができる。
【００３５】
また、環状溝２９の内周壁面２９ａと外周壁面２９ｂとの径が、環状溝２９の深さ方向に向かって次第に大きくなる傾きをもって形成されているため、上部・下部ローラ２５ａ、２５ｂの端面２７、２８の幅寸法(主軸受１７、副軸受１８、仕切板２４と接触する幅寸法)を大きくとることができる。そして、端面２７、２８の幅寸法を大きくとることにより、端面２７、２８と主軸受１７、副軸受１８、仕切板２４との間からのガス冷媒の漏れ出しをより一層防止することができる。
【００３６】
吐出孔３１については、その開口位置が、上部・下部ローラ２５ａ、２５ｂが偏心回転する場合の環状溝２９の開口部の移動軌跡より外側とされているため、偏心回転する上部・下部ローラ２５ａ、２５ｂが吐出孔３１に最も近付いた場合でも、吐出孔３１と環状溝２９の開口部との繋がりが防止される。これにより、上部・下部ローラ２５ａ、２５ｂの内周側のガス冷媒が吐出孔３１を通じてシリンダ室２２ａ、２２ｂ内の吸込室に漏れることを防止することができ、この漏れを防止することによる圧縮性能の低下を防止することができる。
【００３７】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について、図３ないし図５に基づいて説明する。なお、第１の実施形態で説明した構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付け、重複する説明は省略する。
【００３８】
第２の実施形態と第１の実施形態との基本的構成は同じであり、第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、回転軸９の上部偏心部１９ａに嵌合された上部ローラ４１ａ、及び、下部偏心部１９ｂに嵌合された下部ローラ４１ｂの形状である。
【００３９】
図３は、圧縮機本体２Ａの一部を示しており、この圧縮機本体２Ａを構成する上部・下部ローラ４１ａ、４１ｂには、その上下の端面側に開口した環状溝４２が形成されている。これらの環状溝４２は、第１の実施形態の環状溝２９より上部・下部ローラ４１ａ、４１ｂの内周側に寄せて形成され、上部・下部ローラ４１ａ、４１ｂの上下の端面４３、４４と上部・下部ローラ４１ａ、４１ｂの内周面とに跨る位置に開口を有している。環状溝４２の環状の中心は、上部・下部ローラ４１ａ、４１ｂの軸心と一致させて形成されるとともに、環状溝４２の内周壁面４２ａと外周壁面４２ｂとの径が、環状溝４２の深さ方向に向かって次第に大きくなる傾きをもって形成されている。そして、上部・下部ローラ４１ａ、４１ｂにおける内周面と環状溝４２とに挟まれた部分には、上部・下部ローラ４１ａ、４１ｂの端面４３、４４側に位置する先端部分の肉厚が薄く、環状溝４２の深さ方向に向かって肉厚が次第に厚くなる形状の内周片４５が形成されている。
【００４０】
図４は、前記上部ローラ４１ａの各部の寸法について説明する断面図である。上部ローラ４１ａの内径寸法を“Ｄｒ”とし、上部ローラ４１ａの端面４３から環状溝４２の奥部までの軸方向深さを“Ｂ”とし、環状溝４２の内周壁面４２ａの底部の径を“Ｄｉ”とし、上部ローラ４１ａの中心線を含む断面における環状溝４２の内周壁面４２ａの開口部と底部とを結ぶ直線と上部ローラ４１ａの中心線とが成す角度を“θ”とした場合、
Ｄｉ／２＜Ｄｒ／２＋Ｂtanθ    の関係が成り立っている。
【００４１】
また、上部ローラ４１ａの上部偏心部１９ａに対する軸方向の摺動長さを“Ｌ”とした場合、
Ｌ／Ｄｒ＞０．４    の関係が成り立っている。
【００４２】
なお、図４では上部ローラ４１ａの各部の寸法について説明したが、下部ローラ４１ｂの各部も同様の寸法に形成されている。
【００４３】
このような構成において、この実施形態によれば、環状溝４２の位置が上部・下部ローラ４１ａ、４１ｂの内周側に寄せて形成されているため、上部・下部ローラ４１ａ、４１ｂの上下の端面４３、４４の幅寸法をより大きくとることできる。これにより、端面４３、４４と主軸受１７、副軸受１８、仕切板２４との間からのガス冷媒の漏れ出しをより一層防止することができる。
【００４４】
特に、Ｄｉ／２＜Ｄｒ／２＋Ｂtanθの関係式が成立するように環状溝４２を形成することにより、内周片４５の剛性を高めることができるとともに、上部・下部ローラ４１ａ、４１ｂの端面４３、４４の幅寸法を大きくすることができる。
【００４５】
また、環状溝４２の位置を上部・下部ローラ４１ａ、４１ｂの内周側に寄せるにつれて、上部・下部ローラ４１ａ、４１ｂの上部・下部偏心部１９ａに対する軸方向の摺動長さ“Ｌ”が短くなる傾向にある。一方、上部・下部ローラ４１ａ、４１ｂの内周部の摺動損失と“Ｌ／Ｄｒ”とは、マッキーの実験式から図５に示す関係があることが分かっており、“Ｌ／Ｄｒ”が０．４より小さくなると、摺動損失が急激に大きくなる。そこで、この“Ｌ／Ｄｒ”の値を０．４以上とすることにより、摺動損失を抑制することができる。
【００４６】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４７】
１…冷凍サイクル装置、２…圧縮機本体、２Ａ…圧縮機本体、４…回転式圧縮機、５…凝縮器、６…膨張装置、７…蒸発器、８…密閉ケース、９…回転軸、１０…電動機部、１１…上部圧縮機構部、１２…下部圧縮機構部、１７…主軸受(蓋部材)、１８…副軸受(蓋部材)、１９ａ…上部偏心部、１９ｂ…下部偏心部、２２ａ…上部シリンダ室、２２ｂ…下部シリンダ室、２３ａ…上部シリンダ、２３ｂ…下部シリンダ、２５ａ…上部ローラ、２５ｂ…下部ローラ、２６…ブレード、２７、２８…端面、２９…環状溝、２９ａ…内周壁面、２９ｂ…外周壁面、４１ａ…上部ローラ、４１ｂ…下部ローラ、４２ａ…内周壁面、４２ｂ…外周壁面、４３、４４…端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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