(57)【要約】【課題】停電時に蓄電池の充電電力により動作する基地局装置の継続動作時間を、効率的に延長させる。【解決手段】移動体通信スシステムに、停電時に蓄電池から電源供給を受けて通信エリア内の移動端末と無線通信を行う複数の基地局装置と、停電時に前記蓄電池から電源供給を受ける第１の基地局装置に、当該第１の基地局装置の通信エリアが第２の基地局装置の通信エリアと重複することを条件として送信出力を低下する指示を送る制御処理を行うセンタ装置とを設けることで、センタ装置主導で第１の基地局装置の消費電力を制御し、継続動作時間を効率的に延長可能にした。【選択図】図４
2014165671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電時に蓄電池から電源供給を受けて通信エリア内の移動端末と無線通信を行う複数の基地局装置と、
停電時に前記蓄電池から電源供給を受ける第１の基地局装置に、当該第１の基地局装置の通信エリアが第２の基地局装置の通信エリアと重複することを条件として送信出力を低下する指示を送る制御処理を行うセンタ装置と、
を有する移動体通信システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記センタ装置は、前記第１、第２の基地局装置の通信エリアが重複しない場合に、当該第２の基地局装置に送信出力を増加させる指示を送った後、前記制御処理を行う
移動体通信システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記センタ装置は、前記第１、第２の基地局装置の通信エリアが重複しない場合であっても、前記第１の基地局装置の通信トラフィックが所定値未満であることを条件として前記制御処理を行う
移動体通信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記第１の基地局装置における蓄電池の蓄電量に対する送信出力は、前記第２の基地局装置における蓄電池の蓄電量に対する送信出力より大きい
移動体通信システム。
【請求項５】
停電時に蓄電池から電源供給を受けて通信エリア内の移動端末と無線通信を行う複数の基地局装置と通信を行う無線通信部と、
停電時に前記蓄電池から電源供給を受ける第１の基地局装置に、当該第１の基地局装置の通信エリアが第２の基地局装置の通信エリアと重複することを条件として送信出力を低下する指示を送る制御処理を行う制御部と、
を有するセンタ装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記制御部は、前記第１、第２の基地局装置の通信エリアが重複しない場合に、当該第２の基地局装置に送信出力を増加させる指示を送った後、前記制御処理を行う
センタ装置。
【請求項７】
請求項５において、
前記制御部は、前記第１、第２の基地局装置の通信エリアが重複しない場合であっても、前記第１の基地局装置の通信トラフィックが所定値未満であることを条件として前記制御処理を行う
センタ装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかにおいて、
前記第１の基地局装置における蓄電池の蓄電量に対する送信出力は、前記第２の基地局装置における蓄電池の蓄電量に対する送信出力より大きい
センタ装置。
【請求項９】
停電時に蓄電池から電源供給を受けて通信エリア内の移動端末と無線通信を行う複数の基地局装置の制御方法であって、
停電時に前記蓄電池から電源供給を受ける第１の基地局装置が、当該第１の基地局装置の通信エリアが第２の基地局装置の通信エリアと重複することを条件として送信出力を低下する
制御方法。
【請求項１０】
停電時に蓄電池から電源供給を受けて通信エリア内の移動端末と無線通信を行う複数の基地局装置と通信を行うセンタ装置のプロセッサに、
停電時に前記蓄電池から電源供給を受ける第１の基地局装置に、当該第１の基地局装置の通信エリアが第２の基地局装置の通信エリアと重複することを条件として送信出力を低下する指示を送る制御処理を実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電時に蓄電池から電源供給を受けて通信エリア内の移動端末と無線通信を行う複数の基地局装置を有する移動体通信システム、そのシステムに含まれるセンタ装置、基地局装置の制御方法、及びセンタ装置のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムでは、移動端末と無線通信を行う基地局装置は、商用のＡＣ電源から電源供給を受けて動作するが、災害や事故による停電に備えてＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply：無停電電源装置）などの予備電源を有する。基地局装置は、通常時にはＡＣ電源で所期の動作を行うとともにＡＣ電源で予備電源の蓄電池を充電しておき、停電時には予備電源の蓄電池から電源供給を得る。そうすることで、基地局装置は、停電時であっても継続動作できる。
【０００３】
上記のシステムでは、停電時に基地局装置が継続動作可能な時間は、充電量と基地局装置の消費電力に応じて決まるところ、継続動作可能な時間を延長させるための方法が提案されている。たとえば、特許文献１には、基地局装置内の制御部がその基地局のトラフィック量に応じ、変調方式や送信出力を制御して消費電力を抑える方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５２３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法は、個々の基地局装置が消費電力を制御するものであって、移動体通信システム全体としての継続動作時間を効率的に延長させるうえで改善の余地がある。
【０００６】
本発明の目的は、停電時に蓄電池の充電電力により動作する基地局装置の継続動作時間を、効率的に延長させることが可能な移動体通信システム、センタ装置、制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の一側面における移動体通信システムは、停電時に蓄電池から電源供給を受けて通信エリア内の移動端末と無線通信を行う複数の基地局装置と、停電時に前記蓄電池から電源供給を受ける第１の基地局装置に、当該第１の基地局装置の通信エリアが第２の基地局装置の通信エリアと重複することを条件として送信出力を低下する指示を送る制御処理を行うセンタ装置とを有する。
【０００８】
前記センタ装置は、前記第１、第２の基地局装置の通信エリアが重複しない場合に、当該第２の基地局装置に送信出力を増加させる指示を送った後、前記制御処理を行う。または、前記センタ装置は、前記第１、第２の基地局装置の通信エリアが重複しない場合であっても、前記第１の基地局装置の通信トラフィックが所定値未満であることを条件として前記制御処理を行う。また、前記第１の基地局装置における蓄電池の蓄電量に対する送信出力は、前記第２の基地局装置における蓄電池の蓄電量に対する送信出力より大きいとよい。
【０００９】
別の側面における移動体通信スシステムのセンタ装置は、停電時に蓄電池から電源供給を受けて通信エリア内の移動端末と無線通信を行う複数の基地局装置と通信を行う無線通信部と、停電時に前記蓄電池から電源供給を受ける第１の基地局装置に、当該第１の基地局装置の通信エリアが第２の基地局装置の通信エリアと重複することを条件として送信出力を低下する指示を送る制御処理を行う制御部とを有する。
【００１０】
前記制御部は、前記第１、第２の基地局装置の通信エリアが重複しない場合に、当該第２の基地局装置に送信出力を増加させる指示を送った後、前記制御処理を行う。または、前記制御部は、前記第１、第２の基地局装置の通信エリアが重複しない場合であっても、前記第１の基地局装置の通信トラフィックが所定値未満であることを条件として前記制御処理を行う。また、前記第１の基地局装置における蓄電池の蓄電量に対する送信出力は、前記第２の基地局装置における蓄電池の蓄電量に対する送信出力より大きいとよい。
【００１１】
上述したように本発明の解決手段をシステムまたは装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。なお、方法やプログラムの各ステップは、データの処理においては必要に応じて、ＣＰＵ、ＤＳＰなどの演算処理装置を使用するものであり、入力したデータや加工・生成したデータなどをＨＤＤ、メモリなどの記憶装置に格納するものである。
【００１２】
例えば、別の側面における制御方法は、停電時に蓄電池から電源供給を受けて通信エリア内の移動端末と無線通信を行う複数の基地局装置の制御方法であって、停電時に前記蓄電池から電源供給を受ける第１の基地局装置が、当該第１の基地局装置の通信エリアが第２の基地局装置の通信エリアと重複することを条件として送信出力を低下する。
【００１３】
さらに、本発明をプログラムとして実現した別の側面におけるプログラムは、停電時に蓄電池から電源供給を受けて通信エリア内の移動端末と無線通信を行う複数の基地局装置と通信を行うセンタ装置のプロセッサに、停電時に前記蓄電池から電源供給を受ける第１の基地局装置に、当該第１の基地局装置の通信エリアが第２の基地局装置の通信エリアと重複することを条件として送信出力を低下する指示を送る制御処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明における実施形態によれば、停電時に蓄電池の充電電力で動作する基地局の継続動作時間を、効率的に延長させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】移動体通信システムのブロック図である。
【図２】基地局装置の動作状況の例を示す図である。
【図３】基地局装置の通信エリアを示す図である。
【図４】移動体通信システムの動作手順を示すフローチャート図である。
【図５】移動体通信システムの動作手順を示すフローチャート図である。
【図６】移動体通信システムの動作手順を示すフローチャート図である。
【図７】移動体通信システムの動作手順を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態における移動体通信システムのブロック図である。この移動体通信システム１は、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）の無線エントランス回線を提供するシステムであって、センタ装置１１と、光回線やメタル回線等で通信網１０を経由してセンタ装置１１と接続される複数の基地局装置１２と、基地局装置１２と無線通信を行う携帯電話機やＰＨＳ電話機といった移動端末１５を有する。基地局装置１２は、通信網１０を介してセンタ装置１１や他の基地局装置１２とデータ通信可能に接続され、移動端末１５同士の通信を中継する。また、基地局装置１２は、蓄電池を備えた予備電源１２９をそれぞれ有し、通常時は商用のＡＣ電源の供給を受けて動作し、停電時には予備電源１２９の蓄電池から電源供給を受けて継続動作する。
【００１８】
センタ装置１１は、制御部１１０、記憶部１１２、ネットワークインターフェース１１４、入力インターフェース１１６及び出力インターフェース１１８を有する。センタ装置１１は、たとえば、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。制御部１１０は、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサである。記憶部１１２は、たとえば、ＳＲＡＭ（Static RAM）やＤＲＡＭ（Dynamic RAM）を含むメモリ装置である。制御部１１０は、記憶部１１２に格納される制御プログラムに従って動作し、センタ装置１１の動作を統括的に制御する。また、制御部１１０は、ネットワークインターフェース１１４を介して通信網１０とデータ通信可能に接続される。さらに、制御部１１０は、入力インターフェース１１６を介して入力手段からの入力を受け付けたり、出力インターフェースを介してデータを出力装置に出力したりする。以下の説明におけるセンタ装置１１の動作は、制御プログラムに基づく制御部１１０の動作である。
【００１９】
基地局装置１２は、制御部１２０、無線通信部１２４、電源制御部１２５、ネットワークインターフェース１２６、電源インターフェース１２８、及び予備電源１２９を有する。予備電源１２９は、基地局装置１２に外付けで設けてもよいし、内蔵してもよい。制御部１２０は、たとえばマイクロコンピュータやＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）などである。制御部１２０は、回線交換やパケット処理といった基地局動作、及び、後述する送信出力の増減等の制御処理を行う。以下の説明における基地局装置１２の動作は、内蔵または外部のメモリ装置に格納される制御プログラムに基づいて動作する、制御部１１２の動作である。無線通信部１２４は、データ信号の変調・復調を行い、移動端末１５と無線通信を行う。ネットワークインターフェース１２６は、制御部１２０と通信網１０とをデータ通信可能に接続する。電源インターフェース１２８は、予備電源１２９からの電源供給を受けて、制御部１２０、無線通信部１２４、電源制御部１２５及びネットワークインターフェース１２６に電源を供給する。予備電源１２９は、たとえば蓄電池を備えたＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply：無停電電源装置）であって、通常時はＡＣ電源で蓄電池を充電するとともに、ＡＣ電源を電源インターフェース１２８に出力する。予備電源１２９は、ＡＣ電源が停電すると、蓄電池を放電させてその電力を電源インターフェース１２８に出力する。このようにして、基地局装置１２は、通常時にはＡＣ電源の電力、また、停電時には予備電源１２９の蓄電池の充電電力の供給を受けて動作する。
【００２０】
本実施形態では、基地局装置１２の停電時には、センタ装置１１が、基地局装置１２相互の通信エリアの状態と各基地局装置１２の動作状況とに基づき、各基地局装置１２の電力消費を制御する。
【００２１】
図２は、各基地局装置１２の動作状況の例を示す。センタ装置１１は、記憶部１１２に、図２に示すような動作状況についてのデータテーブルを格納する。この動作状況テーブル２は、たとえば、４つの基地局装置１２Ａ〜１２Ｄそれぞれについての、「基地局ＩＤ」、「送信可能な最大送信出力」、「運用中の送信出力」、「対応可能な変調方式」、「運用中の変調方式」、「給電状態」、「蓄電残量」、「平均消費電力」、「交換時間」といったデータを有する。ここでは、基地局装置１２Ａ〜１２Ｄの「給電状態」は、ＡＣ電源からの給電を示す「ＡＣ給電」という値が格納されている。また、「交換時間」は、各基地局装置の予備電源１２９の蓄電池を定期メンテナンス等で交換するまでの時間が格納される。この「交換時間」は、たとえば、メンテナンス時に設定され、制御部１１０が計時して更新する。
【００２２】
センタ装置１１は、基地局装置１２Ａ〜１２Ｄの設置時等に、基地局装置１２Ａ〜１２Ｄの「送信可能な最大送信出力」及び「対応可能な変調方式」を、各基地局装置から受信して、または、操作者の入力により、動作状況テーブル２に格納する。また、センタ装置１１は、「運用時の送信出力」、「対応変調方式」等を決定し、各基地局装置にその情報を指示する信号を送信するとともに動作状況テーブル２に格納する。
【００２３】
図３は、基地局装置１２Ａ〜１２Ｄの通信エリアを示す図である。図３（Ａ）、（Ｂ）では、４つの基地局装置１２Ａ〜１２Ｄそれぞれの通信エリア（すなわち、無線信号が所定の強度やＳ／Ｎ比で受信可能な範囲）３０Ａ〜３０Ｄが示される。図３（Ａ）では、基地局装置１２Ａの通信エリア３０Ａが、他の３つの基地局装置１２Ｂ〜１２Ｄそれぞれの通信エリア３０Ｂ〜３０Ｄと重複する場合が示される。一方、図３（Ｂ）では、基地局装置１２Ａの通信エリア３０Ａが、他の３つの基地局装置１２Ｂ〜１２Ｄの通信エリア３０Ｂ〜３０Ｄのうちいずれとも重複していない場合が示される。通信エリア３０Ａ〜３０Ｄは、たとえば基地局装置１２Ａ〜１２Ｄの「送信可能な最大送信出力」、またはその所定割合の送信出力や、周囲の地形に応じて決定される。また、後述するように、通信エリア３０Ａ〜３０Ｄは、基地局装置１２Ａ〜１２Ｄの送信出力を制御することで拡大・縮小する。通信エリア３０Ａ〜３０Ｄの重複状況は、基地局装置１２Ａ〜１２Ｄの新設時に、センタ装置１１に入力され、記憶部１１２に格納される。
【００２４】
図４は、移動体通信システム１の動作手順を示すフローチャート図である。ここでは、基地局装置１２ＡのＡＣ電源が停電した場合の動作について説明する。この手順は、たとえば、所定の周期（数秒〜数時間など、任意に設定される周期）で実行される。
【００２５】
基地局装置１２Ａでは、電源制御部１２５がＡＣ電源の給電状態を監視し、給電状態変化（停電または給電復旧）を検出する。電源制御部１２５がＡＣ電源の給電状態変化を検出すると（Ｓ４０１のＹｅｓ）、その結果（停電または給電復旧）に応じた動作を制御部１２０が実行する。
【００２６】
停電の場合（Ｓ４０２の「停電」）は、基地局装置１２Ａは直ちに予備電源１２９からの給電に切り替える（Ｓ４０３）。また、基地局装置１２Ａは、停電になり予備電源１２９からの給電に切り替えたことをセンタ装置１１に通知し（Ｓ４０４）、予備電源１２９の給電可能時間をセンタ装置１１に通知する（Ｓ４０５）。給電可能時間は、たとえば、制御部１２０において、予備電源１２９から蓄電池の充電量を取得し、充電量に応じて求められる。
【００２７】
一方、給電復旧の場合（Ｓ４０２の「給電復旧」）は、基地局装置１２Ａは、ＡＣ給電に切り替える（Ｓ４０６）。そして、基地局装置１２Ａは、ＡＣ給電が復旧したことをセンタ装置１１に通知する（Ｓ４０７）。
【００２８】
手順Ｓ４０５、またはＳ４０７の後、基地局装置１２Ａは、センタ装置１１からの送信出力変更や変調方式変更の指示を待ち（Ｓ４０８のＮｏ）、センタ装置１１からの指示があれば（Ｓ４０８のＹｅｓ）それに従って動作する（Ｓ４０９）。
【００２９】
ここで、基地局装置１２Ａを制御対象として、基地局装置１２Ａだけが停電になった場合と、基地局装置１２Ａとその周辺の基地局装置が停電になった場合の処理について、場合分けして説明する。
【００３０】
［基地局装置１２Ａだけが停電になった場合］
図５は、基地局装置１２Ａだけが停電になった場合の動作手順例を示すフローチャート図である。この手順は、基地局装置１２Ａ〜１２Ｄが図４の手順Ｓ４０４またはＳ４０７を実行することで、センタ装置１１において停電した基地局装置を判断し、たとえば基地局装置１２Ａだけが停電したときに実行される。
【００３１】
センタ装置１１は、制御対象の基地局装置１２Ａの重複状況を記憶部１１２から読み出す。たとえば、図３（Ａ）に示したように、基地局装置１２Ａの通信エリア３０Ａが周辺の他の基地局装置１２Ｂ〜１２Ｄの通信エリア３０Ｂ〜３０Ｄと重複しているとする。センタ装置１１は、基地局装置１２Ａとその周辺の基地局装置の通信エリアが重複しているか否かを判断し（Ｓ５０１）、重複している場合（Ｓ５０１のＹｅｓ）、基地局装置１２Ａに対して送信出力の低下を指示し（Ｓ５０２）、記憶部１１２に指示した内容（送信出力の低下）を格納する（Ｓ５０３）。この場合、基地局装置１２Ａの送信出力を低下させて通信エリア３０Ａを縮小しても、他の基地局装置１２Ｂ〜１２Ｄの通信エリア３０Ｂ〜３０Ｄにカバーされる範囲の移動端末１５は接続先の基地局を確保できる。よって、システム全体として、通信品質を損なうことなく、基地局装置１２Ａの消費電力を抑えることができる。そうすることで、基地局装置１２Ａの継続動作時間を延長できる。
【００３２】
一方、図３（Ｂ）に示したように、制御対象である基地局装置１２Ａの通信エリア３０Ａが周辺の他の基地局装置１２Ｂ〜１２Ｄの通信エリア３０Ｂ〜３０Ｄと重複していないとする。この場合（Ｓ５０１のＮｏ）、センタ装置１１は、周辺の基地局装置１２Ｂ〜１２Ｄの出力を増加することができるか判断する（Ｓ５０４）。センタ装置１１は、図２で示した動作状況テーブル２に格納されている基地局装置１２Ｂ〜１２Ｄそれぞれの送信可能な最大送信出力と運用中の送信出力を比較することで判断を行う。たとえば、動作状況テーブル２に示すように、基地局装置１２Ｂは送信可能な最大送信出力が５００ｍＷであるところ運用中の送信出力が３１５ｍＷであって送信出力増加の余白があるので、送信出力増加が可能と判断される。また、基地局装置１２Ｃ及び１２Ｄは送信可能な最大送信出力が３１５ｍＷであるところ運用中の送信出力が２００ｍＷであって送信出力増加の余白があるので、送信出力増加が可能と判断される。
【００３３】
センタ装置１１は、周辺の基地局装置１２Ｂ〜１２Ｄの送信出力を増加できると判断すると（Ｓ５０４のＹｅｓ）、周辺の基地局装置１２Ｂ〜１２Ｄに送信出力の増加を指示する信号を送信し（Ｓ５０５）、記憶部１１２に指示した内容（送信出力の増加）を格納する（Ｓ５０６）。そして、先頭ステップＳ５０１に戻って基地局装置１２Ａと周辺の基地局装置１２Ｂ〜１２Ｄの通信エリアが重複しているかの判定を行う。この場合、周辺の基地局装置１２Ｂ〜１２Ｄの送信出力を増加させたことで、基地局装置１２Ａと周辺基地局装置の通信エリアが重複することとなり、基地局装置１２Ａの送信出力を低下させて基地局装置１２Ａの通信エリアを縮小したとしても、基地局装置１２Ａ周辺の移動端末は接続先を確保することができる。よって、システム全体として、通信品質を損なうことなく、基地局装置１２Ａの消費電力を抑えることができる。そうすることで、基地局装置１２Ａの継続動作時間を延長できる。
【００３４】
センタ装置１１は、周辺の基地局装置１２Ｂ〜１２Ｄの送信出力を増加できないと判断すると（Ｓ５０４のＮｏ）、基地局装置１２Ａのトラフィックがあらかじめ定めた閾値よりも少ないかどうかの判定を行う（Ｓ５０８）。基地局装置１２Ａのトラフィックが閾値よりも少ない場合（Ｓ５０８のＹｅｓ）、基地局装置１２Ａの通信方式の多値数を下げても移動端末１５と通信することが可能なため、センタ装置１１は、基地局装置１２Ａに変調方式の多値数削減を指示する信号を送信する（Ｓ５０９）。変調方式の多値数を下げた場合、送受信の利得は上がるため、その分、送信出力を下げることが可能になる。よって、センタ装置１１は、基地局装置１２Ａに送信出力の低下を指示する信号を送信し（Ｓ５１０）、記憶部１１２に指示した内容（多値数の削減と送信出力の低下）を格納する（Ｓ５１１）。
【００３５】
［基地局装置１２Ａとその周辺の基地局装置が停電になった場合］
図６は、基地局装置１２Ａとその周辺の基地局装置が停電になった場合の動作手順例を示すフローチャート図である。この手順は、基地局装置１２Ａ〜１２Ｄが図４の手順Ｓ４０４またはＳ４０７を実行することで、センタ装置１１において停電した基地局装置を判断し、たとえば基地局装置１２Ａとほかの基地局装置が停電したときに実行される。
【００３６】
センタ装置１１は、記憶部１１２の動作状況テーブル２を参照して、停電した基地局装置の充電量と平均消費電力から、次の［式１］により動作可能時間を計算する（Ｓ６０１）。なお、［式１］は、ＡＣ電源が１００Ｖの場合の計算式である。
［式１］動作可能時間（ｈ）＝  蓄電残量（Ａｈ）／（平均消費電力（Ｗ）／１００（Ｖ））
たとえば、基地局装置１２Ａ〜１２Ｄの動作可能時間は、次のとおりとなる。
基地局装置１２Ａの動作可能時間：50(Ah)／［60(W)/100(V)］＝83.3(h)
基地局装置１２Ｂの動作可能時間：80(Ah)／［100(W)/100(V)］＝80.0(h)
基地局装置１２Ｃの動作可能時間：100(Ah)／［110(W)/100(V)］＝90.9(h)
基地局装置１２Ｄの動作可能時間：50(Ah)／［85(W)/100(V)］＝58.8(h)
【００３７】
次いで、センタ装置１１は、動作可能時間が短い基地局装置から順にリスト化する（Ｓ６０２）。たとえば、基地局装置１２Ａ〜１２Ｄは、動作可能時間が短い順に次のようにリスト化される。
基地局装置１２Ｄの動作可能時間：58.8(h)
基地局装置１２Ｂの動作可能時間：80.0(h)
基地局装置１２Ａの動作可能時間：83.3(h)
基地局装置１２Ｃの動作可能時間：90.9(h)
【００３８】
次いで、センタ装置１１は、動作可能時間が１番短い基地局装置を選択し（Ｓ６０３）、図５の手順を実行する（Ｓ６０４）。たとえば、基地局装置１２Ｄについて図５の手順が実行される。基地局装置１２Ｄは、たとえば図３（Ａ）の重複状態であれば、基地局装置１２Ｄは基地局装置１２Ａと通信エリアが重複しているので、センタ装置１１は基地局装置１２Ｄに送信出力を低下させる。一方、図３（Ｂ）の重複状態であれば、基地局装置１２Ｄは他の基地局装置と通信エリアが重複していない。よって、センタ装置１１は、基地局装置１２Ａ〜１２Ｃの送信出力を増加させることが可能であれば増加させ、基地局装置１２Ｄに送信出力を低下させる。
【００３９】
次いで、センタ装置１１は、動作可能時間が２番目に短い基地局装置を選択し（Ｓ６０５）、図５の手順を実行する（Ｓ６０６）。たとえば、基地局装置１２Ｂについて図５の手順が実行される。
【００４０】
次いで、センタ装置１１は、動作可能時間が３番目に短い基地局装置を選択し（Ｓ６０７）、図５の手順を実行する（Ｓ６０８）。たとえば、基地局装置１２Ａについて図５の手順が実行される。
【００４１】
そして、センタ装置１１は、動作可能時間が最も長い基地局装置を選択し（Ｓ６０９）、図５の手順を実行する（Ｓ６１０）。たとえば、基地局装置１２Ｃについて図５の手順が実行される。なお、手順Ｓ６０３とＳ６０４、Ｓ６０５とＳ６０６、Ｓ６０７とＳ６０８、手順Ｓ６０９とＳ６１０は、基地局装置の数に応じた回数繰り返される。
【００４２】
上記の手順によれば、停電している複数の基地局装置の平滑的な消費電力の削減が可能である。また、最も動作可能時間が短く、したがって継続動作時間延長の必要性が最も高い基地局装置から送信出力を低下させることで、システム全体として効率的な動作時間の延長を行うことができる。
【００４３】
図７（Ａ）は、基地局装置１２Ａとその周辺基地局装置が停電になった場合の別の手順例を示すフローチャート図である。図７の手順は、たとえば、図５の手順Ｓ５０８において判断結果が「Ｎｏ」の場合に実行される。すなわち、基地局装置１２Ａが停電したもののトラフィック量が多く、変調方式変更によって送信出力を低下させと移動端末１５との通信に支障を来たすような場合の処理である。
【００４４】
センタ装置１１は、図６の手順Ｓ６０１と同様にして、停電している基地局の動作可能時間（Ｔａ）を計算する（Ｓ７０１）。そして、センタ装置１１は、動作状況テーブル２から、各基地局装置の蓄電池を交換完了するまでの交換時間（Ｔｂ）を読み出す（Ｓ７０２）。そして、センタ装置１１は、Ｔａ／Ｔｂ≧１の真偽を判定する（Ｓ７０３）。Ｔａ／Ｔｂ≧１であれば（Ｓ７０３のＹｅｓ）、蓄電池の動作可能時間が蓄電池交換に要する時間より長いので、特に処理を行わなくても、基地局装置１２Ａは動作を継続できる。一方、Ｔａ／Ｔｂ＜１の場合は（Ｓ７０３のＮｏ）、そのまま基地局装置１２Ａを動作させると次のメンテナンスにより蓄電池を交換する前に充電量がなくなり基地局装置の動作が停止するので、たとえば図７（Ｂ）のテーブルに従って、Ｔａ／Ｔｂの値の範囲に応じた送信出力を求め（Ｓ７０４）、求めた出力で送信を行うよう、基地局装置１２Ａに指示を送り（Ｓ７０５）、センタ装置１１の記憶部に指示した内容を格納する（Ｓ７０６）。Ｔａ／Ｔｂの値が大きいほど、交換可能までの時間に対する動作可能時間が長いので、より大きい送信出力で送信を行っても、継続動作が可能となる。
【００４５】
上記のような手順によれば、システム全体としての通信品質を損なうことなく、継続動作を可能とすることができる。上述したところにおいて、センタ装置１１は、基地局装置の送信出力を低下させるときの低下量は、任意であってよい。たとえば、送信を停止する場合も、本実施形態に含まれる。また、基地局装置の数も上記に限られず、任意の複数であればよい。
【００４６】
上述において、本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、上述で示した回線局装置、中継局装置の数は例示であり、上述の組み合わせ以外も可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１  移動体通信システム
１１  センタ装置
１２  基地局装置
１２９  予備電源
【図１】
2014165671.tif 000003
【図２】
2014165671.tif 000004
【図３】
2014165671.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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