(57)【要約】【課題】情報端末装置を操作している人が階段を昇降している場合に危険防止のための処理を行うことを図る。【解決手段】気圧を測定する気圧測定部４と、加速度を測定する加速度測定部５と、前記測定された気圧の変化と前記測定された加速度による動き検出の結果とに基づいて階段昇降中であると判定した場合に危険防止処理を行う制御部２と、を備える。【選択図】図１
2014045441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気圧を測定する気圧測定部と、
加速度を測定する加速度測定部と、
前記測定された気圧の変化と前記測定された加速度による動き検出の結果とに基づいて階段昇降中であると判定した場合に危険防止処理を行う制御部と、
を備えたことを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
前記危険防止処理は、前記情報端末装置の表示画面を強制的に非表示にする処理であることを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記危険防止処理は、前記情報端末装置の操作部からの操作を強制的に受け付けないようにする処理であることを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記危険防止処理はアラームの報知であることを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項５】
気圧を測定する気圧測定部と、加速度を測定する加速度測定部と、を備えた情報端末装置のコンピュータに、
前記気圧測定部の測定値を取得する手順と、
前記加速度測定部の測定値を取得する手順と、
前記測定された気圧の変化と前記測定された加速度による動き検出の結果とに基づいて階段昇降中であると判定した場合に危険防止処理を行う手順と、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人の位置をより正確に把握するために、携帯型気圧センサを用いて移動体の高度を計測する技術が知られている（特許文献１参照）。また、加速度センサ及び気圧センサを用いてエレベータやエスカレータの停止を判別して、建物内のエレベータやエスカレータの降り口位置に現在位置を変更する位置検出技術が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１７８１８号公報
【特許文献２】特開２００９−２８７９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
人が階段を昇降しながら携帯電話機等の情報端末装置を操作することは安全上好ましいとは言えないと考えられる。このため、情報端末装置を操作している人が階段を昇降している場合には、情報端末装置において危険防止のための処理を行うことが望ましい。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、情報端末装置を操作している人が階段を昇降している場合に危険防止のための処理を行うことができる情報端末装置及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、気圧を測定する気圧測定部と、加速度を測定する加速度測定部と、前記測定された気圧の変化と前記測定された加速度による動き検出の結果とに基づいて階段昇降中であると判定した場合に危険防止処理を行う制御部と、を備えたことを特徴とする情報端末装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様においては、前記危険防止処理は、前記情報端末装置の表示画面を強制的に非表示にする処理であることを特徴とする情報端末装置である。
【０００８】
また、本発明の一態様においては、前記危険防止処理は、前記情報端末装置の操作部からの操作を強制的に受け付けないようにする処理であることを特徴とする情報端末装置である。
【０００９】
また、本発明の一態様においては、前記危険防止処理はアラームの報知であることを特徴とする情報端末装置である。
【００１０】
また、本発明の一態様は、気圧を測定する気圧測定部と、加速度を測定する加速度測定部と、を備えた情報端末装置のコンピュータに、前記気圧測定部の測定値を取得する手順と、前記加速度測定部の測定値を取得する手順と、前記測定された気圧の変化と前記測定された加速度による動き検出の結果とに基づいて階段昇降中であると判定した場合に危険防止処理を行う手順と、を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、情報端末装置を操作している人が階段を昇降している場合に危険防止のための処理を行うことができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報端末装置１の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す制御部２の動作手順の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る情報端末装置１の構成例を示すブロック図である。図１において、情報端末装置１は、制御部２と記憶部３と気圧測定部４と加速度測定部５と計時部６と表示部７と操作部８を備える。
【００１４】
制御部２は、情報端末装置１の制御を行う。制御部２は、ハードウェアにより実現されるものであってもよく、又は、メモリ及びＣＰＵ（中央演算処理装置）により構成され、制御部２の機能を実現するためのプログラムをＣＰＵが実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００１５】
記憶部３は、各種のデータを保持する。記憶部３に保持されるデータは、制御部２が情報端末装置１の制御のために使用する制御データを含む。また、制御部２がＣＰＵから構成される場合、記憶部３に保持されるデータはＣＰＵで実行されるプログラムを含む。
【００１６】
気圧測定部４は気圧を測定する。加速度測定部５は加速度を測定する。計時部６は時間を計測する。表示部７は、液晶表示装置等の表示デバイスから構成され、データ表示を行う。操作部８は、キーボード、テンキー、マウス等の入力デバイスから構成され、利用者の操作に応じたデータ入力を行う。なお、表示部７及び操作部８が一体の構成（例えば液晶タッチパネル装置）であってもよい。
【００１７】
次に、図２を参照して制御部２の動作の例を説明する。図２は、制御部２の動作手順の例を示すフローチャートである。制御部２は、情報端末装置１が操作されていることを検出すると、図２の処理を開始する。
【００１８】
（ステップＳ１）制御部２は、計時部６の計時値を用いて気圧及び加速度の測定期間を計測する。気圧及び加速度は一定の周期で測定される。
（ステップＳ２）制御部２は測定タイミングであるか否かを判断する。この判断の結果、測定タイミングである場合にはステップＳ３に進み、測定タイミングでない場合には引き続き測定期間の計測を続ける。
【００１９】
（ステップＳ３）制御部２は気圧測定部４の測定値を取得する。
（ステップＳ４）制御部２は加速度測定部５の測定値を取得する。
【００２０】
（ステップＳ５）制御部２は、気圧測定部４の測定値及び加速度測定部５の測定値を用いて、情報端末装置１を操作している人が階段を昇降しているか否かを判定する。
【００２１】
ここで、ステップＳ５の階段昇降中判定方法を説明する。情報端末装置１を操作している人が階段を昇降している場合には、情報端末装置１を操作している人が歩行している、且つ、情報端末装置１の高度が変化している。情報端末装置１を操作している人が歩行していることは、加速度測定部５の測定値を用いて人の動きのピッチを検出することにより分かる。情報端末装置１の高度が変化していることは、気圧測定部４の測定値を用いて気圧の変化を検出することにより分かる。なお、誤判定の防止のために、気圧の変化がある程度（所定値）以上あることを判定条件に含めてもよい。
【００２２】
（ステップＳ６）ステップＳ５の判定の結果が階段昇降中である場合はステップＳ７に進む。一方、ステップＳ５の判定の結果が階段昇降中でない場合はステップＳ８に進む。
【００２３】
（ステップＳ７）制御部２は、所定の危険防止処理を行う。ここで、危険防止処理の例を挙げる。この危険防止処理は、情報端末装置１を操作している人に対して、操作の停止を促すための処理である。
【００２４】
［危険防止処理の例１］  表示部７の表示画面を強制的に非表示にする。これにより、情報端末装置１を操作している人に対して、操作の停止を促すことができる。
［危険防止処理の例２］  操作部８からの操作を強制的に受け付けないようにする。これにより、情報端末装置１を操作している人に対して、操作の停止を促すことができる。
［危険防止処理の例３］  表示部７の表示画面上にアラームの表示を行う。これにより、情報端末装置１を操作している人に対して、操作の停止を促すことができる。なお、音又は振動によりアラームを報知するようにしてもよい。
【００２５】
（ステップＳ８）制御部２は、図２の処理の終了を判定する。この判定条件としては、情報端末装置１の操作が停止したこと、又は階段昇降中ではなくなったこと、を検出した、である。図２の処理を終了と判定した場合には図２の処理を終了する。一方、図２の処理を終了ではないと判定した場合にはステップＳ１に戻る。
【００２６】
上述した実施形態によれば、情報端末装置を操作している人が階段を昇降している場合に危険防止のための処理を行うことができる。これにより、人が階段を昇降しながら携帯電話機等の情報端末装置を操作することにより事故が発生することを防止する効果が得られる。
【００２７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００２８】
なお、情報端末装置１としては、携帯可能な情報端末装置として、例えば、携帯電話機、「スマートフォン」と呼ばれる携帯型情報端末装置、タブレットコンピュータ（tablet PC）などが挙げられる。
【００２９】
また、上述した情報端末装置を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
【００３０】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００３１】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００３２】
１…情報端末装置、２…制御部、３…記憶部、４…気圧測定部、５…加速度測定部、６…計時部、７…表示部、８…操作部
【図１】
2014045441.tif 000003
【図２】
2014045441.tif 000004