(57)【要約】  温度検出計を固定する固定部材の熱膨張・収縮が温度検出素子に及ぼす機械的影響を抑制することが可能な回転電機の固定子を提供する。  回転電機の固定子は、固定子コイルと、温度検出素子を有する温度検出部と、温度検出部を覆い、長手方向に延在された保護部材と、固定子コイルに対する温度検出部の位置決め機構となる固定部材と、を備え、固定部材は、保護部材を固定する狭持部を有し、狭持部は、保護部材の長手方向における温度検出素子と重ならない位置で保護部材を挟持する。
2017090363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子コイルと、
温度検出素子を有する温度検出部と、
前記温度検出部を覆い、長手方向に延在された保護部材と、
前記固定子コイルに対する前記温度検出部の位置決め機構となる固定部材と、を備え、
前記固定部材は、前記保護部材を固定する狭持部を有し、
前記狭持部は、前記保護部材の長手方向における前記温度検出素子と重ならない位置で前記保護部材を挟持する回転電機の固定子。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機の固定子であって、
前記温度検出部は、前記温度検出素子を覆う封止材を有し、
前記保護部材は前記封止材を覆う樹脂と前記樹脂を覆う絶縁カバーとを有し、
前記狭持部は、前記保護部材を長手方向に交差する方向から前記絶縁カバーを挟む回転電機の固定子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の回転電機の固定子であって、
前記狭持部は、第１狭持部と、前記第１狭持部との間で前記温度検出部を露出するための露出空間を形成する第２狭持部と、により構成される回転電機の固定子。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の回転電機の固定子であって、
前記固定子コイルは、各相の固定子コイルの中性点を構成する中性線を含んで構成され、前記固定部材は、前記中性線に接続される回転電機の固定子。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の回転電機の固定子であって、
前記固定部材は、前記固定子コイルのコイルエンドにおいて、周方向に沿って配置される回転電機の固定子。
【請求項６】
請求項１に記載の回転電機の固定子であって、
前記狭持部は、前記温度検出素子と対向する位置に開口部を有する回転電機の固定子。
【請求項７】
固定子コイルと、
温度検出素子と、
前記温度検出素子を覆う保護部材と、
前記固定子コイルに対する前記温度検出素子の位置決め機構となる固定部材と、を備え、
前記固定部材は、前記保護部材を挟む狭持部と、前記保護部材との間で空隙を設けるように前記保護部材と向き合う対向部と、を有し、
前記温度検出素子は、前記空隙を挟んで前記対向部と向き合う位置に配置される回転電機の固定子。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の固定子を有する回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機の固定子および回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
固定子巻線の温度を高い応答性で高精度に検出する回転電機の固定子として次の構造が知られている。回転電機の固定子は、固定子鉄心と、固定子巻線と、固定子巻線の各相の中性点を電気的に接続する中性点端子と、温度検出素子と、中性点端子に設けられ、温度検出素子を覆うほぼ円筒状の金属製の伝熱部とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３１７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される技術では、ほぼ円筒状の金属製の伝熱部が温度検出素子を覆っている。この構造では、温度検出素子のほぼ全周が金属製の伝熱部に覆われる。このため、低温時には金属が収縮して、金属製の伝熱部によって温度検出素子が全周から圧縮される可能性がある。圧縮荷重により温度検出素子には、クラックの発生や破損等による温度検出精度の低下や検出不能等の懸念がある。また、温度検出素子を覆うだけなので、高温時には金属の熱膨張により温度検出素子と金属製の伝熱部の間に隙間が生じ、温度検出素子が伝熱部から脱落する可能性がある。つまり、固定部材の熱膨張・収縮により温度検出素子に機械的影響が発生し易い。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様によると、回転電機の固定子は、固定子コイルと、温度検出素子を有する温度検出部と、前記温度検出部を覆い、長手方向に延在された保護部材と、前記固定子コイルに対する前記温度検出部の位置決め機構となる固定部材と、を備え、前記固定部材は、前記保護部材を固定する狭持部を有し、前記狭持部は、前記保護部材の長手方向における前記温度検出素子と重ならない位置で前記保護部材を挟持する。
本発明の第２の態様によると、回転電機の固定子は、固定子コイルと、温度検出素子と、前記温度検出素子を覆う保護部材と、前記固定子コイルに対する前記温度検出素子の位置決め機構となる固定部材と、を備え、前記固定部材は、前記保護部材を挟む狭持部と、前記保護部材との間で空隙を設けるように前記保護部材と向き合う対向部と、を有し、前記温度検出素子は、前記空隙を挟んで前記対向部と向き合う位置に配置される。
本発明の第３の態様によると、回転電機は、上記第１の態様または第２の態様に記載の固定子を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、固定部材の熱膨張・収縮が温度検出素子に及ぼす機械的影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】回転電機の全体構成を示す模式図。
【図２】本発明の第１の実施形態としての回転電機の固定子を示す斜視図。
【図３】図２に図示された温度検出計の構造の一例を示す斜視図。
【図４】図２の領域ＩＶの拡大図。
【図５】図４に図示された温度検出計の固定構造を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は（Ａ）の断面模式図、（Ｃ）は上面図。
【図６】本発明の第２の実施形態を示す斜視図。
【図７】本発明の第３の実施形態を示し、（Ａ）は第１の実施形態における図４に対応する領域の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に図示された温度検出計の固定構造を示す断面模式図。
【図８】本発明の第４の実施形態を示し、（Ａ）は第１の実施形態における図４に対応する領域の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に図示された温度検出計の固定構造を示す断面模式図。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ、温度検出計の変形例を示す側面の断面模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
−第１の実施形態−
以下、図１〜図５を参照して、本発明の回転電機の固定子の第１の実施形態を説明する。
図１は、回転電機の全体構成を示す模式図である。
図１では、回転電機１の一部分を断面とすることで、回転電機１の内部を示している。
回転電機１は、図１に示すように、ハウジング１０と、ハウジング１０に固定される固定子鉄心２０を有する固定子２と、この固定子内に回転自在に配設される回転子３とを備えている。回転電機１の筐体は、フロントブラケット１１、ハウジング１０、リアブラケット１２により構成され、ハウジング１０はウォータージャケット１３とともに回転電機の冷却水の通水路を構成している。
【０００９】
回転子３は、フロントブラケット１１の軸受３０Ａ、リアブラケット１２の軸受３０Ｂにより支承されるシャフト３１に固定されており、固定子鉄心２０の内側において回転可能に保持されている。
【００１０】
図２は、本発明の第１の実施形態としての回転電機の固定子を示す斜視図である。
固定子２は、周方向に複数形成されたスロットを有した固定子鉄心２０と、固定子巻線４と、固定子巻線４の温度を測定する温度検出計５を備えている。
固定子鉄心２０は、所定厚さの磁性鋼板を軸方向に積層して環状に形成されており、軸方向に沿ったスロットが内周側の周方向に複数形成されている。
固定子巻線４、すなわち固定子コイルは、絶縁樹脂材でシート状に形成されたインシュレータ４１を介して固定子鉄心２０のスロット内に装着されている。固定子巻線４は、固定子鉄心２０のスロットに略Ｕ字状の銅製の平角導体４０を軸方向から挿入し、平角導体４０の開口側端部を折り曲げ、平角導体同士の折曲部を溶接等により電気的に接続して構成されている。
【００１１】
平角導体４０の溶接箇所は、絶縁樹脂材により覆われている。このように、固定子巻線４を平角導体４０で構成することにより、１本の丸線導体を連続して多重に巻くよりも、固定子鉄心２０の両端のコイルエンド４２における固定子巻線４同士の隙間を大きくとることができる。但し、本発明において、固定子巻線４を丸線導体により形成することは差し支えない。
【００１２】
図２の固定子巻線４は、三相Ｙ結線の巻線であり、Ｕ相固定子巻線、Ｖ相固定子巻線、Ｗ相固定子巻線が、平角導体４０によって構成される。各相の固定子巻線４の一端はＵ相、Ｖ相、Ｗ相の出力端子４３として配置され、各相の固定子巻線４の他端はＵ相、Ｖ相、Ｗ相が接続された中性点４４を構成することで、三相交流回路を形成している。
【００１３】
固定子巻線４の中性点４４には、固定子巻線４の温度計測用の温度検出計５が固定部材６によって固定されている。温度検出計５の固定構造の詳細については後述する。
【００１４】
温度検出計５は温度検出素子５０（図３参照）を有する。温度検出素子５０は、温度の変化に対して電気抵抗値が大きく変化する半導体から成る温度センサである。回転電機１のコントロールユニット（例えば、インバータ）は、温度検出素子５０の抵抗値をモニタすることで、固定子巻線４の温度を検出する。検出された固定子巻線４の温度が規定値を超えた場合、コントロールユニットは回転電機１の性能を制限したり停止させたりして、固定子巻線４が異常過熱することを防止する。
固定子巻線４の温度が温度検出計５に伝熱することで温度検出素子５０の温度が変化し、温度検出素子５０の電気抵抗値が変化する。固定子巻線４から温度検出計５への伝熱性が低い場合、固定子巻線４の温度変化に対して温度検出素子５０の温度変化、すなわち抵抗の変化に時間遅れが生じる。
【００１５】
このように、固定子巻線４の温度変化に対して温度検出素子５０の温度変化に時間遅れが生じると、固定子巻線４の過熱を防止するためには、時間遅れ分だけ回転電機１の性能を制限する固定子巻線４の温度の規定値を小さく設定する等の対策が必要となる。しかし、このようにすると、回転電機１の持つ性能を十分に発揮することができない。回転電機１の持つ性能を十分に発揮するには、固定子巻線４に対する温度検出素子５０の温度の追従性を確保する必要がある。
【００１６】
図３は、図２に図示された温度検出計の構造の一例を示す斜視図である。図３を用いて、固定子巻線４に配置される温度検出計の構造について説明する。
温度検出計５は、例えば、温度検出素子５０と、温度検出素子５０を封止する封止材５１と、温度検出素子５０と接続されるワイヤ５２と、保護部材５３とを備えている。温度検出素子５０は、ニッケル，コバルト，マンガン等を主体とする遷移金属酸化物を焼結した半導体によって構成される。封止材５１は、例えばガラス等の硬質素材により形成されている。温度検出素子５０および封止材５１は、温度検出素子部５５を構成する。保護部材５３は、例えば、樹脂等により形成された絶縁カバー５３ａの内部に、温度検出素子部５５を覆う、例えば、エポキシ樹脂などの樹脂５４が封入された構成を有している。保護部材５３は、温度検出素子５０に接続される正・負極一対のワイヤ５２を覆って直線状に延出されたワイヤ５２に沿って延在された軸状に形成されている。ワイヤ５２は、回転電機１のコントロールユニット（図示せず）に接続されており、コントロールユニットの制御部により温度検出素子５０の抵抗値がモニタされる。
【００１７】
温度検出素子５０は、温度検出計５の内部に位置しているので、固定子巻線４の温度を応答性高く高精度に検出するためには、固定子巻線４から温度検出計５までの熱抵抗が低いことが望ましい。つまり、温度検出計５と固定子巻線４の間には空隙を設けずに、直接、接触させる構造とするか、あるいは温度検出計５と固定子巻線４との間に、例えば、金属等の熱伝導に優れる部材を介して接触することが望ましい。
【００１８】
また、温度検出素子部５５に外部から圧縮等のストレスが加わると、低弾性の硬質素材からなる封止材５１や温度検出素子５０にクラックや破損が生じ、抵抗値不良による温度検出精度の低下や検出不能に至る可能性がある。温度検出素子部５５の周囲には保護部材５３があるが、保護部材５３も温度により膨張、収縮したり、衝撃を伝導したりする。このため、保護部材５３を介して温度検出素子部５５に外部から圧縮等のストレスが加わる構造とすることは避けることが望ましい。
【００１９】
図４は、図２の領域ＩＶの拡大図であり、図５は、図４に図示された温度検出計の固定構造を示し、図５（Ａ）は側面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の断面模式図、図５（Ｃ）は上面図である。
固定子巻線４の上面には、温度検出計５を固定するための固定部材６が設置されている。
固定部材６は、金属等の剛性を有し、かつ、熱伝導性に優れる部材により形成されている。固定部材６は、板状の本体部６０と、本体部６０の一端側から延在する接合部６１と、本体部６０に離間して設けられた一対の前・後方側加締め部６２ａ、６２ｂを有する。前方側加締め部６２ａは、本体部６０の接合部６１との境界部付近に設けられている。後方側加締め部６２ｂは、本体部６０における前方側加締め部６２ａと反対側の端部に設けられている。前・後方側端部６２ａ、６２ｂは、加締め前は、細い帯形状を有し、湾曲状に変形可能となっている。前方側端部６２ａと後方側端部６２ｂとは、温度検出素子部５５の長さよりも大きい長さで離間している。前・後方側加締め部６２ａ、６２ｂは、加締めにより温度検出計５を挟持する挟持部を構成する。
【００２０】
図４に図示されるように、固定子巻線４は、各相のコイルエンドであるＵ相中性線４４Ｕ、Ｖ相中性線４４Ｖ、Ｗ相中性線４４Ｗを含んでいる。Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の各中性線４４Ｕ、４４Ｖ、４４Ｗは、固定子鉄心２０の軸方向に直交する一方の端面上に、該端面に沿うように、かつ、周方向に沿って配置されている。Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の各中性線４４Ｕ、４４Ｖ、４４Ｗは、中性点４４で溶接等により接合されている。
【００２１】
固定部材６は、その接合部６１をＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各中性線４４Ｕ、４４Ｖ、４４Ｗの端部に溶接等により接合した状態で、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の各中性線４４Ｕ、４４Ｖ、４４Ｗの上面側に各中性線４４Ｕ、４４Ｖ、４４Ｗと同様に周方向に沿って配置される。固定部材６の接合部６１をＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各中性線４４Ｕ、４４Ｖ、４４Ｗと共に中性点４４で接合してもよい。固定部材６とＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各中性線４４Ｕ、４４Ｖ、４４Ｗを溶接により接合する場合、固定部材６は、各中性線４４Ｕ、４４Ｖ、４４Ｗと同一の成分または主たる成分が同一の素材を用いることが好ましい。
なお、固定部材６をＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各中性線４４Ｕ、４４Ｖ、４４Ｗに接合するには、溶接によらず加締めによるようにしてもよい。
【００２２】
固定部材６の温度検出計５を固定する方法を説明する。
固定部材６の接合部６１がＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各中性線４４Ｕ、４４Ｖ、４４Ｗに固定された状態で、固定部材６の本体部６０の一面上に温度検出計５を載置する。このとき、図５（Ｂ）、５（Ｃ）に図示されるように、温度検出計５の温度検出素子部５５が、保護部材５３が延在される長手方向において、前方側加締め部６２ａと後方側加締め部６２ｂとの間に位置するようにする。つまり、挟持部である前・後方側加締め部６２ａ、６２ｂそれぞれが、温度検出素子部５５に重ならないようにする。
【００２３】
この状態で、前・後方側加締め部６２ａ、６２ｂを保護部材５３の外周に巻き付けて、保護部材５３を固定部材６の本体部６０側に押し付けるようにして加締める。これにより、図５（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、固定部材６の前・後方側加締め部６２ａ、６２ｂに温度検出計５が挟持され、固定される。
【００２４】
本発明の第１の実施形態によれば下記の効果を奏する。
（１）温度検出計５の温度検出素子部５５が、保護部材５３が延在される方向である長手方向において前方側加締め部６２ａと後方側加締め部６２ｂとの間に位置し、挟持部である前・後方側加締め部６２ａ、６２ｂが温度検出素子部５５と重ならない構造となっている。このため、固定部材６の本体部６０が熱収縮して温度検出計５を圧縮しても、温度検出計５の保護部材５３の挟持力すなわち保持力が向上するが、温度検出素子部５５に直接的な圧縮荷重は加わらない。従って、固定部材６に熱膨張・収縮がおきても温度検出素子５０または封止材５１にクラックや破損が生じることを抑制することが可能である。つまり、温度検出素子部５５に及ぼす機械的影響を抑制することができる。
【００２５】
（２）固定部材６の前・後方側加締め部６２ａ、６２ｂは、温度検出計５の保護部材５３を加締め等により圧縮・保持しており、温度検出計５を固定部材６に押し付けた状態で保持している。このため、固定部材６が熱膨張・収縮しても常に温度検出計５は固定部材６と接触している。つまり、固定部材６が熱膨張・収縮しても固定子巻線４、固定部材６、温度検出計５の間には熱抵抗の増大につながる空隙を生じさせず、常に固定子巻線４と温度検出計５の間は熱伝導に優れた状態を確保することができる。
【００２６】
（３）固定部材６の前・後方側加締め部６２ａ、６２ｂは、温度検出計５を加締めにより固定部材６の本体部６０に押し付けた状態で圧縮・保持している。このため、固定子２に振動等の外部荷重が加わった場合でも、温度検出計５の保持能力が高く、温度検出計５の脱落等を抑制することができる。
【００２７】
（４）固定部材６と固定子巻線４のＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各中性線４４Ｕ、４４Ｖ、４４Ｗとを溶接により接合した。このため、固定子巻線４の温度変化が固定部材６を介して速やかに温度検出計５に伝達される。
【００２８】
（５）温度検出計５を、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の各コイルエンドである中性線４４Ｕ、４４Ｖ、４４Ｗの上面側に各中性線４４Ｕ、４４Ｖ、４４Ｗと同様に周方向に沿って配置した。このため、温度検出計５を固定子鉄心２０の軸方向に配置する構造に比し、温度検出計５の高さを低くすることができる。また、温度検出計５を固定子鉄心２０の軸方向に配置する構造では、温度検出計５のワイヤ５２を中性線４４Ｕ、４４Ｖ、４４Ｗに対して極端に折曲げる必要が生じるが、本実施形態ではその必要も無くなる。
【００２９】
−第２の実施形態−
図６は、本発明の第２の実施形態を示す斜視図である。図６では、温度検出計５の保護部材５３の一部を除去し、温度検出素子部５５が露出された状態を示している。
第２の実施形態は、固定部材６に設けられた一対の加締め部６２ｃ、６２ｄが、共に本体部６０の温度検出素子部５５の後方側に設けられている構造を有している。
図６に図示されているように、固定部材６の一対の加締め部６２ｃ、６２ｄは、共に、本体部６０の接合部６１とは反対側の端部近傍に、相互に離間して設けられている。加締め部６２ｃは、温度検出素子部５５側寄りに配置され、加締め部６２ｄは、本体部６０の端部側に配置されている。温度検出素子５０および封止材５１から構成される温度検出素子部５５は、加締め部６２ｃの前方側に、加締め部６２ｃに重ならないように配置されている。
【００３０】
第２の実施形態では、固定部材６の接合部６１は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の各中性相４４Ｕ、４４Ｖ、４４Ｗが接合された中性点４４に接合された構造として例示されている。
第２の実施形態における他の構造は、第１の実施形態と同様であり、対応する部材に同一の符号を付して説明を省略する。
第２の実施形態においても、第１の実施形態の効果（１）〜（５）を奏する。
【００３１】
−第３の実施形態−
図７は、本発明の第３の実施形態を示し、図７（Ａ）は第１の実施形態における図４に対応する領域の斜視図であり、図７（Ｂ）は図７（Ａ）に図示された温度検出計の固定構造を示す断面模式図である。
第３の実施形態では、固定部材６の加締め部６２ｅは内方に中空部を有する筒形状に形成され、加締め部６２ｅには、温度検出素子部５５に対応する保護部材５５の部分を露出する開口部６３が形成されている構造を備えている。加締め部６２ｅの開口部６３は、加締め部６２ｅの長手方向のほぼ中央部に位置している。
【００３２】
加締め部６２ｅは、変形可能な薄肉とされている。固定部材６に温度検出計５を固定するには、加締め部６２ｅの中空部に温度検出計５を挿通した状態で、筒状の加締め部６２ｅを押し潰して温度検出計５を加締める。加締め部６２ｅは、例えば、本体部６０の一側面６０ａから延在された矩形部を設け、この矩形部を長手方向に平行な軸を中心として円形に湾曲させて形成する。加締め部６２ｅは、本体部６０側に向けて、換言すれば、上方から下方に向けて押し潰すのが好ましい。しかし、上下方向に直交する方向に押し潰したり、径方向にほぼ均一に押し潰したりしてもよい。要は、保護部材５３が延在される方向である長手方向に交差する方向に押し潰せばよい。温度検出計５の温度検出素子部５５は、長手方向において、加締め部６２ｅの開口部６３に対応する位置に設定されており、挟持部である加締め部６２ｅが温度検出素子部５５と重ならない構造となっている。
【００３３】
第３実施形態における他の構造は、第１の実施形態と同様であり、対応する部材に同一の符号を付して説明を省略する。
第３の実施形態においても、第１の実施形態の効果（１）〜（５）を奏する。
第３の実施形態では、温度検出素子部５５を中央にして、その前部および後部において、加締め部６２ｅにより温度検出計５を挟持する構造である点で、第１の実施形態と同様である。しかし、第３の実施形態では、加締め部６２ｅが一体部材であるため、加締め作業が１回で済み、作業の効率性が優れている。
【００３４】
−第４の実施形態−
図８は、本発明の第４の実施形態を示し、図８（Ａ）は第１の実施形態における図４に対応する領域の斜視図であり、図８（Ｂ）は図８（Ａ）に図示された温度検出計の固定構造を示す断面模式図である。
第４の実施形態は、固定部材６の加締め部６２ｆが筒形状である点で第３の実施形態と同様である。しかし、第４の実施形態では、加締め部６２ｆには、第３の実施形態における開口部６３が形成されておらず、長手方向のほぼ中央部に、径方向に膨出する膨出部６４を有する構造を備えている。
図８（Ｂ）に図示されるように、加締め部６２ｆの膨出部６４は、本体部６０とは反対側に向けて膨出している。温度検出計５は、温度検出素子部５５が、長手方向における加締め部６２ｆの膨出部６４の領域内に配置された状態で固定部材６に加締められている。この状態で、温度検出計５と、加締め部６２ｆの膨出部６４との間には空隙Ｓが形成されている。つまり、固定部材６の加締め部６２ｆは、温度検出計５の保護部材５３を挟む挟持部と、保護部材５３との間で空隙Ｓを設けるように保護部材５３と向き合う対向部とを有し、温度検出素子部５５は、空隙Ｓを挟んで対向部と向き合う位置に配置されている。
【００３５】
加締め部６２ｆは、第３の実施形態と同様な方法で作製することができる。但し、本体部６０の一側面６０ａから延在された矩形部に、膨出部６４を形成するための凹部を形成したうえで、この矩形部を円形に湾曲させる必要がある。
【００３６】
第４の実施形態の固定部材６に温度検出計５を固定するには、加締め部６２ｆの中空部に温度検出計５を挿通する。温度検出計５を温度検出素子部５５が加締め部６２ｆの膨出部６４に対応するように位置決めする。そして、加締め部６２ｆを、長手方向における膨出部６４の前後の部分で押し潰して温度検出計５を加締める。これにより、図８（Ｂ）に示されるように、温度検出計５の温度検出素子部５５が、長手方向における加締め部６２ｆの膨出部６４の領域内に配置された状態で固定部材６に加締められた構造が得られる。
【００３７】
第４の実施形態における他の構造は、第１の実施形態と同様であり、対応する部材に同一の符号を付して説明を省略する。
第４の実施形態においても、第１の実施形態の効果（１）〜（５）を奏する。
また、第３の実施形態と同様、加締め部６２ｆが温度検出素子部５５を中央にして、その前部および後部の部分が１つの部材として一体化されているので、第３の実施形態と同様、作業の効率性が優れている。
【００３８】
なお、第４の実施形態において、加締め部６２ｆの中空部の径を、長手方向全体に亘り温度検出計５を遊挿する大きさにしておき、温度検出計５を中空部内に配置した状態で、温度検出素子部５５の前後の部分に対応する加締め部６２ｆの部分を押し潰して加締めるようにしてもよい。この方法によれば、加締め部６２ｆの作製が容易となり、コストを低減することができる。
【００３９】
上記各実施形態における温度検出計５は、一例を例示しただけであり、他の構造を採用することができる。
図９（Ａ）、図９（Ｂ）は、それぞれ、温度検出計の変形例を示す側面の断面模式図である。
図９（Ａ）に示された温度検出計５Ａは、温度検出素子５０と、温度検出素子５０を封止する封止材５１と、温度検出素子５０と接続されるワイヤ５２と、封止材５１およびワイヤ５２を覆う保護部材５７とを備えている。温度検出素子５０および封止材５１は、温度検出素子部５５を構成する。温度検出計５Ａは、図３に示された温度検出計５とは異なり、保護部材５７は絶縁カバー５３ａを有しておらず、樹脂のみにより構成されている。
【００４０】
図９（Ｂ）に示された温度検出計５Ｂは、温度検出素子５０と、温度検出素子５０と接続されるワイヤ５２と、温度検出素子５０およびワイヤ５２を覆う保護部材５７とを備えている。温度検出計５Ｂは、温度検出計５Ａとは異なり、温度検出素子５０を封止する封止材５１を備えていない。つまり、温度検出計５Ｂでは、温度検出素子５０が温度検出素子部５５を構成する。温度検出計５Ｂは、封止材５１を備えていないので、封止材５１にクラックが発生したり破損したりすることがない。このため、温度検出計５Ｂを用いる場合には、加締め部６２ａ〜６２ｆは、保護部材５３、５７の長手方向において温度検出素子５０と重ならない位置に配置すればよい。
【００４１】
上記では、種々の実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００４２】
１      回転電機
２      固定子
４      固定子巻線
５、５Ａ、５Ｂ      温度検出計
６      固定部材
４４      中性点
４４Ｕ      Ｕ相中性線
４４Ｖ      Ｖ相中性線
４４Ｗ      Ｗ相中性線
５０      温度検出素子
５１      封止材
５３      保護部材
５３ａ    絶縁カバー
５４      樹脂
５５      温度検出素子部
５７      保護部材
６２ａ    前方加締め部
６２ｂ    後方加締め部
６２ｃ〜６２ｆ    加締め部
６３      開口部
Ｓ      空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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