(57)【要約】      （修正有）【課題】保護部材が流路部材から剥がれてしまう可能性を低減しつつ、接着材によって圧電アクチュエータ基板に不具合が生じる可能性を低減することができる液体吐出ヘッドおよび記録装置を提供する。【解決手段】液体吐出ヘッド２は、吐出孔面４−１、加圧室面４−２、および側面４−３を含んでおり、吐出孔面４−１に設けられた複数の吐出孔、および複数の吐出孔のそれぞれに対して個別に連結された複数の加圧室を有した流路部材４と、流路部材の加圧室面上に設けられた圧電アクチュエータ基板と、流路部材の側面と対向した保護部材６０と、流路部材の側面と保護部材との間に位置しており、流路部材の側面と保護部材とを接着する接着材７０と、圧電アクチュエータ基板よりも保護部材側に位置しており、流路部材の加圧室面および保護部材と接する当接部材８０と、を備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面、該第１主面の反対側に位置する第２主面、および前記第１主面と前記第２主面との間に位置する側面を含んでおり、前記第１主面に設けられた複数の吐出孔、および複数の該吐出孔のそれぞれに対して個別に連結された複数の加圧室を有した流路部材と、
前記流路部材の前記第２主面上に設けられた圧電アクチュエータ基板と、
前記流路部材の前記側面と対向した保護部材と、
前記流路部材の前記側面と前記保護部材との間に位置しており、前記流路部材の前記側面と前記保護部材とを接着する接着材と、
前記圧電アクチュエータ基板よりも前記保護部材側に位置しており、前記流路部材の前記第２主面および前記保護部材と接する当接部材と、を備えた液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記当接部材の一部は、平面視して前記流路部材の前記側面よりも前記保護部材側に突出している、請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記接着材は、前記流路部材の前記第２主面と前記当接部材との間に延在している、請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記流路部材は、前記当接部材と対向する前記第２主面に凹部を有している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記当接部材の一部は、前記凹部内に位置している、請求項４に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記接着材は、前記凹部内に延在しており、
前記当接部材は、前記凹部内に位置する前記接着材を介して前記流路部材と接着されている、請求項５に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記流路部材の前記第１主面を前記保護部材側へと延在した仮想面を第１仮想面とするとき、
前記保護部材の一部は、前記流路部材の前記第１仮想面を跨いで位置する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記流路部材は、複数のプレートが積層されて構成されており、
複数の前記プレートのうち、最も前記第１主面側に位置する前記プレートをノズルプレートとするとき、
前記ノズルプレートと前記保護部材との間に位置する接着材の最大厚みは、前記ノズルプレート以外の前記プレートと前記保護部材との間に位置する接着材の最小厚みよりも大きい、請求項１〜７のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記当接部材は、第１部材と該第１部材よりも弾性率が低い第２部材とを有しており、
前記第１部材は、前記第２部材よりも前記圧電アクチュエータ基板側に位置しており、且つ前記流路部材の前記第２主面と接しており、
前記第２部材は、前記流路部材の前記第２主面および前記保護部材と接しており、且つ前記第１部材と前記保護部材とによって圧縮されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記第２部材の構成材料は、ポロン材である、請求項９に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記保護部材は、前記流路部材の前記第１主面上に位置していない、請求項１〜１０の
いずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
前記圧電アクチュエータ基板の平面視における面積は、前記第２主面の平面視における面積よりも小さく、
前記当接部材は、前記圧電アクチュエータ基板から露出した前記第２主面と当接するとともに、平面視して前記圧電アクチュエータ基板と前記接着材との間に位置している、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドに対して記録媒体を搬送する搬送部と、を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出ヘッドおよび記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液体吐出ヘッドとしては、例えば、インクの液滴を記録媒体上に吐出することによって各種の印画を行うインクジェットヘッドが知られている。このような液体吐出ヘッドは、吐出孔面、当該吐出孔面の反対側に位置する加圧室面、および吐出孔面と加圧室面との間に位置する側面を含んだ流路部材を備える。流路部材は、吐出孔面に設けられた複数の吐出孔と、当該複数の吐出孔のそれぞれに対して個別に連結された複数の加圧室を有する。また、流路部材の加圧室面上には、圧電アクチュエータ基板が設けられている。このような液体吐出ヘッドでは、圧電アクチュエータ基板における振動に応じて加圧室を加圧することにより、当該加圧室内に収容されたインクを吐出孔から吐出することができる。ここで、流路部材の側面上および吐出孔面上には、流路部材を保護する目的で、保護部材が設けられる（例えば、特許文献１参照）。このような保護部材は、例えば、接着材を介して、流路部材の吐出孔面と接着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開１９９０−１８７３６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の液体吐出ヘッドでは、吐出孔面上に位置する保護部材は、例えば、メディアとの接触によって応力が集中しやすく、当該保護部材が流路部材から剥がれてしまう可能性があった。このような問題を解決するために、保護部材と流路部材の側面とを接着材を介して接着しようとすると、当該接着材が圧電アクチュエータ基板側に流入する可能性があった。接着材が圧電アクチュエータ基板側に流入すると、当該接着材によって圧電アクチュエータ基板に不具合が生じる可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、保護部材が流路部材から剥がれてしまう可能性を低減しつつ、接着材によって圧電アクチュエータ基板に不具合が生じる可能性を低減することができる液体吐出ヘッドおよび記録装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の液体吐出ヘッドにおける一態様は、第１主面、該第１主面の反対側に位置する第２主面、および前記第１主面と前記第２主面との間に位置する側面を含んでおり、前記第１主面に設けられた複数の吐出孔、および複数の該吐出孔のそれぞれに対して個別に連結された複数の加圧室を有した流路部材と、前記流路部材の前記第２主面上に設けられた圧電アクチュエータ基板と、前記流路部材の前記側面と対向した保護部材と、前記流路部材の前記側面と前記保護部材との間に位置しており、前記流路部材の前記側面と前記保護部材とを接着する接着材と、前記圧電アクチュエータ基板よりも前記保護部材側に位置しており、前記流路部材の前記第２主面および前記保護部材と接する当接部材と、を備える。
【０００７】
本発明の記録装置における一態様は、本発明に係る液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドに対して記録媒体を搬送する搬送部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の液体吐出ヘッドおよび記録装置は、保護部材が流路部材から剥がれてしまう可能性を低減しつつ、接着材によって圧電アクチュエータ基板に不具合が生じる可能性を低減することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係るプリンタの概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る液体吐出ヘッドの概略構成を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る液体吐出ヘッドの長手方向における断面図である。
【図４】本実施形態に係る液体吐出ヘッドの短手方向における断面図である。
【図５】（ａ）は、本実施形態に係るヘッド本体の概略構成を示す平面図である。（ｂ）は、本実施形態に係る流路部材の概略構成を示す平面図である。
【図６】図５中に示した１点鎖線で囲んだ領域Ｂ１を拡大した図であり、説明の便宜上、一部の記載を省略した図である。
【図７】図５中に示した１点鎖線で囲んだ領域Ｂ１を拡大した図であり、説明の便宜上、一部の記載を省略した図である。
【図８】図６中に示したＩ−Ｉ線断面図である。
【図９】図４中に示した１点鎖線で囲んだ領域Ａ１を拡大した図である。
【図１０】変形例１に係る液体吐出ヘッドにおいて、図９と同じ部位を示した図である。
【図１１】変形例２に係る液体吐出ヘッドにおいて、図９と同じ部位を示した図である。
【図１２】変形例３に係る液体吐出ヘッドにおいて、図９と同じ部位を示した図である。
【図１３】変形例４に係る液体吐出ヘッドにおいて、図９と同じ部位を示した図である。
【図１４】変形例５に係る液体吐出ヘッドにおいて、図９と同じ部位を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
但し、以下で参照する各図は、説明の便宜上、本発明の一実施形態の構成部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材を簡略化して示したものである。したがって、本発明に係る液体吐出ヘッド、および記録装置は、本明細書が参照する各図に示されていない任意の構成部材を備え得る。
【００１２】
図１は、本実施形態に係るプリンタ１の概略構成図である。なお、本実施形態では、プリンタ１は、カラーインクジェットプリンタであるが、これに限らず、モノクロインクジェットプリンタ等の記録装置であってもよい。
【００１３】
プリンタ１は、制御部１００、給紙ユニット１１４、搬送ユニット１２０、液体吐出ヘッド２、および紙受け部１１６を有する。ここで、プリンタ１における液体吐出ヘッド２および搬送ユニット１２０は、本発明に係る記録装置の一実施形態となる。
【００１４】
制御部１００は、上記の各部材における動作を制御する役割を有する。なお、制御部１００の配置については、特に限定されない。
【００１５】
給紙ユニット１１４は、用紙収容ケース１１５と、給紙ローラ１４５とを有している。用紙収容ケース１１５は、記録媒体を収容する役割を有する。本実施形態では、用紙収容
ケース１１５には、記録媒体としての印刷用紙Ｐが複数枚積層された状態で収容されている。給紙ローラ１４５は、用紙収容ケース１１５に収容された印刷用紙Ｐを、搬送ユニット１２０に向けて１枚ずつ送り出す役割を有する。
【００１６】
なお、本実施形態では、給紙ユニット１１４と搬送ユニット１２０との間には、印刷用紙Ｐの搬送経路に沿って、二対の送りローラ１１８ａおよび１１８ｂ、ならびに、１１９ａおよび１１９ｂが配置されている。給紙ユニット１１４から送り出された印刷用紙Ｐは、上記の送りローラ１１８ａおよび１１８ｂ、ならびに、１１９ａおよび１１９ｂによってガイドされて、搬送ユニット１２０へと送り出される。
【００１７】
搬送ユニット１２０は、搬送ベルト１１１、ベルトローラ１０６および１０７、搬送モータ１７４、ならびに、ニップローラ１３８および１３９を有している。
【００１８】
搬送ベルト１１１は、用紙収容ケースから送り出された印刷用紙Ｐを、液体吐出ヘッド２に対して搬送する役割を有する。搬送ベルト１１１は、ベルトローラ１０６および１０７に巻き掛けられている。搬送ベルト１１１は、ベルトローラ１０６および１０７の共通接線をそれぞれ含む互いに平行な２つの平面に沿って、弛むことなく張られている。なお、液体吐出ヘッド２は、当該２つの平面のうち、一方側の平面に対向して配置される。このため、搬送ベルト１１１のうち液体吐出ヘッド２に対向する面は、印刷用紙Ｐを搬送するための搬送面１２７となる。
【００１９】
搬送モータ１７４は、搬送ベルト１１１を移動させる役割を有する。搬送モータ１７４は、ベルトローラ１０６に接続されている。搬送モータ１７４は、ベルトローラ１０６を矢印Ａの方向に回転させることができる。ベルトローラ１０７は、搬送ベルト１１１に連動して回転することができる。したがって、搬送ベルト１１１は、搬送モータ１７４によってベルトローラ１０６を回転させることで、矢印Ａの方向に沿って移動することができる。
【００２０】
ニップローラ１３８および１３９は、搬送面１２７上に印刷用紙Ｐを固着する役割を有する。ニップローラ１３８および１３９は、搬送面１２７を挟み込んで、互いに対向して配置されている。ニップローラ１３８および１３９は、搬送ベルト１１１の移動に連動して回転する。ここで、給紙ユニット１１４から搬送ユニット１２０へと送り出された印刷用紙Ｐは、ニップローラ１３８と搬送面１２７との間に挟み込まれる。このため、印刷用紙Ｐは、搬送ベルト１１１の搬送面１２７に押し付けられことで、搬送面１２７上に固着する。そして、印刷用紙Ｐは、搬送ベルト１１１の移動に従って、液体吐出ヘッド２に対して搬送される。
【００２１】
液体吐出ヘッド２は、印刷用紙Ｐに対して液体を吐出する役割を有する。液体吐出ヘッド２は、搬送面１２７に対向して配置されている。具体的には、液体吐出ヘッド２は、ヘッド本体２ａを有している。ヘッド本体２ａは、搬送面１２７に近い側に位置している。なお、液体吐出ヘッド２の詳細な構成については、後述する。
【００２２】
ここで、本実施形態では、ヘッド本体２ａからは、４色の液滴（インク）が吐出される。当該４色としては、例えば、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）を採用することができる。給紙ユニット１１４から搬送ユニット１２０へと送り出された印刷用紙Ｐは、液体吐出ヘッド２と搬送ベルト１１１の搬送面１２７との隙間を通過する。その際に、ヘッド本体２ａから印刷用紙Ｐに向けて液滴が吐出される。これによって、印刷用紙Ｐには、制御部１００によって記憶された画像データに基づくカラー画像が形成される。また、当該画像が形成された印刷用紙Ｐは、紙受け部１１６へと送り出される。
【００２３】
なお、本実施形態では、搬送ユニット１２０と紙受け部１１６との間には、剥離プレート１４０、二対の送りローラ１２１ａおよび１２１ｂ、ならびに、１２２ａおよび１２２ｂが配置されている。カラー画像が印刷された印刷用紙Ｐは、搬送ベルト１１１によって剥離プレート１４０へと搬送される。そして、印刷用紙Ｐは、送りローラ１２１ａ〜１２２ｂによって、紙受け部１１６に送り出される。
【００２４】
紙受け部１１６は、搬送ユニット１２０から送り出された印刷用紙Ｐを収容する役割を有する。紙受け部１１６は、搬送ユニット１２０から送り出された印刷用紙Ｐの搬送方向に配置されている。
【００２５】
なお、本実施形態では、液体吐出ヘッド２とニップローラ１３８との間において、紙面センサ１３３が配置されている。紙面センサ１３３は、搬送面１２７上に搬送された印刷用紙Ｐの位置情報を検出する役割を有する。紙面センサ１３３は、例えば、発光素子および受光素子を有する。ここで、紙面センサ１３３によって検出された印刷用紙Ｐの位置情報は、制御部１００に送信される。制御部１００は、紙面センサ１３３から受信した検出結果に基づき、液体吐出ヘッド２あるいは搬送モータ１７４等を制御する。これによって印刷用紙Ｐの搬送と画像の印刷とを同期させることができる。
【００２６】
次に、図２〜図４を参照しながら、液体吐出ヘッド２の構成について説明する。図２は、液体吐出ヘッド２の概略構成を示す斜視図である。図３は、本実施形態に係る液体吐出ヘッド２の長手方向（図２にてＸ方向）における断面図である。図４は、液体吐出ヘッド２の短手方向（図２にてＹ方向）における断面図である。なお、図３および図４では、説明の便宜上、流路部材４およびリザーバ４０における流路の記載は省略する。
【００２７】
図２〜図４に示すように、液体吐出ヘッド２は、ヘッド本体２ａ、リザーバ４０、保護部材６０、当接部材７０、接着材８０、筺体９０、配線基板９４、コネクタ９５、信号伝達部９２、ドライバＩＣ５５、押圧板９６、および断熱性弾性部材９７を備えている。
【００２８】
ヘッド本体２ａは、流路部材４、および当該流路部材４の加圧室面４−２上に設けられた圧電アクチュエータ基板２１を有する。ヘッド本体２ａは、圧電アクチュエータ基板２１の変位に応じて流路部材４の吐出孔面４−１から液滴を吐出することで、記録媒体に対して所定の印画を行う役割を有する。リザーバ４０は、ヘッド本体２ａの流路部材４に対して、液体を供給する役割を有する。リザーバ４０は、ヘッド本体２ａ上に設けられている。
【００２９】
ここで、図２〜図４に加えて、図５〜図８を参照しつつ、ヘッド本体２ａおよびリザーバ４０について、詳細に説明する。
【００３０】
図５の（ａ）は、ヘッド本体２ａの概略構成を示す平面図である。図５の（ｂ）は、流路部材４の概略構成を示す平面図である。図５の（ｂ）では、圧電アクチュエータ基板２１が位置する領域を２点鎖線で示している。図６は、図５中に示した１点鎖線で囲んだ領域Ｂ１を拡大した図である。なお、図６において示される各部材は、説明の便宜上実線で記載している。図７は、図５中に示した１点鎖線で囲んだ領域Ｂ１を拡大した図である。なお、図７において示される各部材は、説明の便宜上実線で記載している。図８は、図６中に示したＩ−Ｉ線断面図である。
【００３１】
ヘッド本体２ａは、流路部材４および圧電アクチュエータ基板２１を有している。なお、本実施形態では、ヘッド本体２ａは、平面視して略矩形状であるが、これに限らず、液体吐出ヘッド２の使用態様に応じて適宜変更することができる。
【００３２】
流路部材４は、図８に示すように、複数のプレートが積層された積層構造を有している。具体的には、流路部材４は、キャビティプレート４ａ、ベースプレート４ｂ、アパーチャ（しぼり）プレート４ｃ、サプライプレート４ｄ、マニホールドプレート４ｅ〜ｇ、カバープレート４ｈおよびノズルプレート４ｉが順次積層して構成されている。ここで、ノズルプレート４ｉの下面は、吐出孔８が設けられる吐出孔面４−１である。また、キャビティプレート４ａの上面は、圧電アクチュエータ基板２１が配置される加圧室面４−２である。また、吐出孔面４−１と加圧室面４−２との間に位置する面は、流路部材４の側面４−３である。流路部材４の側面４−３は、各プレート４ａ〜ｉのそれぞれが有する側面によって構成される。
【００３３】
各プレート４ａ〜ｉの構成材料としては、例えば、金属材料、ステンレス、シリコンが挙げられる。特に、ノズルプレート４ｉの構成材料としては、例えば、ステンレス、ニッケル、ポリイミド、シリコン等が挙げられる。流路部材４は、例えば、各プレート４ａ〜ｉが８０〜１５０℃の温度条件下で硬化させた接着材を介して互いに接着されることで形成される。また、各プレート４ａ〜ｉの厚みは、例えば、１０〜３００μｍとすることができる。
【００３４】
ここで、各プレート４ａ〜ｉには、多数の孔が形成されている。本実施形態では、当該孔が互いに連通して、マニホールド５、個別流路１２、および吐出孔８を構成する。なお、当該孔は、例えば、各プレート４ａ〜ｉの所定箇所にエッチングを施すことによって形成される。
【００３５】
マニホールド５は、個別流路１２に対して液体を供給する役割を有する。マニホールド５は、マニホールドプレート４ｅ〜ｇに形成された複数の孔によって主に構成される。本実施形態では、ヘッド本体２ａの長手方向（Ｘ方向）に延びている４つのマニホールド５が、略平行に配置されている。なお、流路部材４の加圧室面４−２は、図５（ａ）に示すように、ヘッド本体２ａの長手方向（Ｘ方向）における両端において開口５ａを有する。当該開口５ａは、マニホールド５に連通している。
【００３６】
個別流路１２は、マニホールド５から供給された液体を吐出孔８へと導く流路である。具体的には、個別流路１２は、マニホールド５から、個別供給路１４、しぼり６、加圧室１０を介して、吐出孔８へと連通する流路を指す。
【００３７】
個別供給路１４は、サプライプレート４ｄに形成された孔によって構成される。個別供給路１４は、複数設けられている。複数の個別供給路１４は、それぞれ、マニホールド１２と連通している。このため、マニホールド５に収容された液体は、複数の個別供給路１４を介して、複数の吐出孔８へと個別に供給される。
【００３８】
しぼり６は、加圧室１０が加圧された場合に、当該加圧室１０内に収容された液体が、マニホールド５へと逆流する可能性を低減する役割を有する。このため、しぼり６における流路の断面積は、加圧室１０と吐出孔８とを連通する流路の断面積よりも小さい。しぼり６は、アパーチャ（しぼり）プレート４ｃに形成された孔によって構成される。しぼり６は、個別供給路１４と連通している。このため、しぼり６は、複数の個別供給路１４のそれぞれに対応して、複数設けられている。
【００３９】
加圧室１０は、圧電アクチュエータ基板２１によって加圧されることによって、当該加圧室１０内に収容された液体を吐出孔８へと供給する役割を有する。加圧室１０は、キャビティプレート４ａに形成された孔によって構成される。加圧室１０は、ベースプレート４ｂの形成された孔を介して、しぼり６と連通している。このため、加圧室１０は、複数
のしぼり６のそれぞれに対応して、複数設けられている。
【００４０】
加圧室１０は、図６および図７に示すように、平面視して角部にアールが施された略菱形状をなしている。複数の加圧室１０は、千鳥状に配置されている。また、複数の加圧室１０は、ヘッド本体２ａの長手方向（Ｘ方向）に沿って列状に配置されている。本実施形態では、列状に配置された複数の加圧室１０を、加圧室列１１と称する。加圧室列１１は、マニホールド５の両側に２列ずつ設けられている。ここで、マニホールド５は、４つ設けられている。このため、加圧室列１１は、合計１６列設けられている。なお、本実施形態では、各加圧室列１１に含まれた互いに隣り合う加圧室１０同士の間隔は、略同じである。また、各加圧室列１１の端に位置する加圧室１０は、マニホールド５と連通していないダミーとなっている。このため、端から１つ内側の加圧室１０の周囲の構造（剛性）が他の加圧室１０の構造（剛性）と近くなり、液体吐出特性の差を小さくすることができる。
【００４１】
吐出孔８は、加圧室１０から供給された液体を外部に吐出する役割を有する。吐出孔８は、ノズルプレート４ｉに形成された孔が、吐出孔面４−１において開口することで構成される。吐出孔８は、ベースプレート４ｂ、アパーチャ（しぼり）プレート４ｃ、サプライプレート４ｄ、マニホールドプレート４ｅ〜ｇ、カバープレート４ｈおよびノズルプレート４ｉに形成された複数の孔を介して、加圧室１０と連通している。このため、吐出孔８は、複数の加圧室１０のそれぞれに対応して、複数設けられている。
【００４２】
複数の吐出孔８は、ヘッド本体２ａの長手方向（Ｘ方向）に沿って列状に配置されている。本実施形態では、列状に配置された複数の吐出孔８を、吐出孔列９と称する。吐出孔列９は、加圧室列１１に対応して、１６列設けられている。具体的には、加圧室１０と吐出孔８とを連通する個別流路１２は、ヘッド本体２ａの短手方向（Ｙ方向）に沿って、加圧室１０の角部から遠ざかるように設けられている。このため、吐出孔列９は、ヘッド本体２ａの短手方向（Ｙ方向）において、加圧室列１１と並んで位置している。また、吐出孔列９に含まれた互いに隣り合う吐出孔８同士の間隔は、加圧室列１１に含まれた互いに隣り合う加圧室１０同士の間隔と略同一である。また、全ての加圧室列１１は、マニホールド５と重なっていない。
【００４３】
ここで、１列の吐出孔列９に含まれた互いに隣り合う吐出孔８のうち、一方の吐出孔８からヘッド本体２ａの短手方向（Ｙ方向）に引いた仮想線を線ＩＩとする。また、他方の吐出孔８からヘッド本体２ａの短手方向（Ｙ方向）に引いた仮想線を線ＩＩＩとする。本実施形態では、吐出孔列９は、合計１６列設けられており、線ＩＩと線ＩＩＩとの間には、前記の一方の吐出孔８と他方の吐出孔８とを含めると、合計１７個の吐出孔８が存在する。また、ヘッド本体２ａの長手方向（Ｘ方向）に延びる投影仮想線に対して、当該１７個の吐出孔８を短手方向（Ｙ方向）に移動させることにより投影すると、プロット仮想線に投影された各点は、互いに等間隔に配置されている。すなわち、本実施形態では、液体吐出ヘッド２は、線ＩＩと線ＩＩＩとの間隔をＲｄｐｉ（dot per inch）とするとき、１６Ｒｄｐｉの解像度で画像を形成することができる。なお、本実施形態では、６００ｄｐｉの解像度で画像を形成することができる液体吐出ヘッド２について説明したが、本発明は、これに限定されない。本発明は、例えば、３００ｄｐｉ、１２００ｄｐｉといった解像度で画像を形成することができる液体吐出ヘッドにも適用可能である。
【００４４】
なお、複数の加圧室１０および複数の吐出孔８の配置位置あるいは個数については、上記に限らず、液体吐出ヘッド２の使用態様に応じて適宜変更することができる。
【００４５】
圧電アクチュエータ基板２１は、ヘッド本体２ａと同様に、平面視して略矩形状である。圧電アクチュエータ基板２１の平面視における面積は、流路部材４の加圧室面４−２の
平面視における面積よりも小さい。具体的には、圧電アクチュエータ基板２１は、流路部材４における開口５ａが露出するように、当該流路部材４の加圧室面４−２上に設けられている。圧電アクチュエータ基板２１は、圧電セラミック層２１ａ，２１ｂ、共通電極２４、個別電極２５、接続電極２６、ダミー接続電極２７、および共通電極用表面電極２８を有する。
【００４６】
圧電セラミック層２１ａは、振動板としての役割を有する。圧電セラミック層２１ａは、加圧室面４−２上において、キャビティプレート４ａに形成された複数の孔を覆っている。圧電セラミック層２１ａに覆われた複数の孔は、加圧室１０を構成する孔である。共通電極２４は、圧電セラミック層２１ａの略全面上に設けられている。圧電セラミック層２１ｂは、共通電極２４の略全面上に設けられている。個別電極２５は、圧電セラミック層２１ｂ上において、加圧室１０に対応して複数設けられている。具体的には、個別電極２５は、平面視して加圧室１０と重なるように配置された個別電極本体２５ａ、および、加圧室１０と重ならないように配置された引き出し電極２５ｂを有している。ここで、共通電極２４は、圧電セラミック層２１ｂ上に設けられた共通電極用表面電極２８を介して、信号伝達部９２に電気的に接続されている。また、個別電極本体２５ａは、引き出し電極２５ｂ上に設けられた接続電極２６を介して、信号伝達部９２に電気的に接続されている。なお、本実施形態では、圧電セラミック層２１ｂ上にダミー電極２７が設けられている。このため、信号伝達部９２と、共通電極用表面電極２８および接続電極２６との電気的接続信頼性を向上することができる。
【００４７】
圧電アクチュエータ基板２１では、信号伝達部９２から共通電極２４および個別電極２５へと送出された駆動信号に応じて、圧電セラミック層２１ｂが変位する。そして、圧電セラミック層２１ａは、圧電セラミック層２１ｂの変位に応じて加圧室１０側へと湾曲することで、当該加圧室１０に所定の圧力を加える。これにより、加圧室１０に収容された液体が、吐出孔８へと供給される。
【００４８】
圧電セラミック層２１ａ,２１ｂの構成材料としては、例えば、チタン酸ジルコン酸鉛
またはチタン酸バリウムが挙げられる。共通電極２４、個別電極２５、接続電極２６、ダミー接続電極２７、および共通電極用表面電極２８の構成材料としては、例えば、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｄ、Ａｇ―Ｐｄ、Ｐｔ、Ｎｉ、Ｃｕが挙げられる。圧電アクチュエータ基板２１の形成方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。すなわち、ロールコータ法、スリットコーター法等のテープ成形法により、圧電性セラミック粉末および有機組成物からなるテープの成形を行ない、焼成後に圧電セラミック層２１ａ、２１ｂとなる複数のグリーンシートを作製する。次に、グリーンシートの表面に、共通電極２４となる電極ペーストを印刷法等により形成する。また、グリーンシートの一部にビアホールを形成し、その内部にビア導体を充填する。その後、各グリーンシートを積層して積層体を作製し、加圧密着を行なう。加圧密着後、積層体を高濃度酸素雰囲気下で焼成する。そして、焼成後の積層体に個別電極２５および接続電極２６となる電極ペーストを印刷法等により形成し、焼成する。これにより、圧電アクチュエータ基板２１が形成される。
【００４９】
リザーバ４０は、ヘッド本体２ａ上に配置されている。具体的には、リザーバ４０は、流路部材４の加圧室面４−２上に配置されている。ここで、流路部材の加圧室面４−２は、図５に示すように、ヘッド本体２ａの長手方向（Ｘ方向）の両端に位置する領域Ｅ１を有している。本実施形態では、リザーバ４０は、領域Ｅ１において、図示しない接着材料を介して流路部材４の加圧室面４−２と接着されている。また、リザーバ４０は、圧電アクチュエータ基板２１と空間を介して離間して配置されている。
【００５０】
リザーバ４０の内部には、流路部材４に対して液体を供給するために、図示しない流路が設けられている。当該流路は、液体吐出ヘッド２の使用態様に応じて適宜設計変更する
ことができる。本実施形態では、領域Ｅ１において流路部材４の加圧室面４−２と接着されたリザーバ４０から、開口５ａに対して液体を供給することができる。
【００５１】
リザーバ４０は、例えば、流路部材４と同様に、複数のプレートが積層された積層構造を有している。複数のプレートの構成材料としては、例えば、金属材料、樹脂材料、あるいはセラミック材料等が挙げられる。また、リザーバ内の流路は、例えば、複数のプレートの所定箇所にエッチングを施すことによって形成される。
【００５２】
次に、図２〜図８に加えて、図９を参照しながら、保護部材６０、当接部材７０、および接着材８０について詳細に説明する。図９は、図４中に１点鎖線で囲んだ領域Ａ１を拡大した図である。
【００５３】
保護部材６０は、流路部材４を保護する役割を有する。具体的には、保護部材６０は、例えば、メディアの衝突によって流路部材４が破損してしまう可能性を低減する役割を有する。保護部材６０は、流路部材４の側面４−３に対向して設けられている。本実施形態では、保護部材６０は、流路部材４の側面４−３に対向する領域から、リザーバ４０の側面に対向する領域へと延在している。保護部材６０は、例えば、リザーバ４０の側面と対向する部位において、ネジ等の固定部材を介してリザーバ４０に固定される。
【００５４】
なお、本実施形態では、保護部材６０は、流路部材４の側面４−３を取り囲んで位置している。すなわち、保護部材６０は、平面視して環状である。保護部材６０を形成する方法としては、例えば、コの字型に形成された第１保護部材および第２保護部材によって、流路部材４の側面４−３を挟み込むように形成することができる。
【００５５】
保護部材６０の構成材料としては、例えば、金属材料あるいは樹脂材料等が挙げられる。金属材料としては、例えば、ＳＵＳ系、アルミニウム、銅、あるいは鉄等の金属材料を挙げることができる。樹脂材料としては、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド樹脂）、ＬＣＰ（液晶ポリマー）、あるいはＡＢＳ（アクリロニトリル、ブタジエン、およびスチレン共重合合成樹脂）等が挙げられる。
【００５６】
接着材７０は、流路部材４と保護部材６０とを接着する役割を有する。また、接着材７０は、例えば、流路部材４の吐出孔面４−１上に残留した液滴が、流路部材４の側面４−３と保護部材６０との間の領域を介して、加圧室面４−２上へと侵入してしまう可能性を低減する役割を有する。接着材７０は、流路部材４の側面４−３と、当該側面４−３に対向する保護部材６０との間に位置している。
【００５７】
なお、接着材７０は、流路部材４と保護部材６０とを直接接着していなくともよい。すなわち、流路部材４と保護部材６０との間の領域には、接着材７０以外の部材が介在していてもよい。
【００５８】
接着材７０としては、例えば、シリコーン系接着材あるいはエポキシ系接着材等を採用することができる。
【００５９】
当接部材８０は、流路部材４の加圧室面４―２上に設けられている。当接部材８０は、圧電アクチュエータ基板２１よりも保護部材６０側に位置している。具体的には、当接部材８０は、合う電アクチュエータ基板２１から露出した流路部材４の加圧室面４−２と当接している。当接部材８０の少なくとも一部は、平面視して圧電アクチュエータ基板２１と接着材６０との間に位置している。また、当接部材８０は、保護部材６０と接している。なお、当接部材８０は、複数の部材から構成されていてもよい。例えば、当接部材８０は、基部および接着部によって構成されていてもよい。この場合、基部は、接着部を介し
て加圧室面４−２および保護部材６０に接着されることになる。
【００６０】
当接部材８０の構成材料としては、例えば、保護部材６０と同様のもの、あるいはゴム材料が挙げられる。なお、本実施形態では、当接部材８０は、リザーバ４０の側面と保護部材６０との間の領域に位置している。このため、当接部材８０は、例えば、図示しない両面テープを介して、リザーバ４０の側面に接着される。また、当接部材８０は、例えば、保護部材６０をネジ等の固定部材を介してリザーバ４０に固定する際に、当該固定部材によってリザーバ４０と保護部材６０との間に固定されていてもよい。
【００６１】
このように、本実施形態に係る液体吐出ヘッド２では、保護部材６０、接着材７０、および当接部材８０を備える。このため、保護部材６０が流路部材４から剥がれてしまう可能性を低減しつつ、接着材７０によって圧電アクチュエータ基板２１に不具合が生じる可能性を低減することができる。
【００６２】
具体的には、従来の液体吐出ヘッドでは、保護部材の一部は、流路部材の吐出孔面上に設けられていた。また、当該保護部材の一部は、接着材を介して吐出孔面に接着されていた。ここで、吐出孔面上の領域は、例えば、液体吐出ヘッドがプリンタに組み込まれた場合に、メディアとの衝突が生じやすい領域である。このため、保護部材の一部には、当該衝突によって応力が集中し、流路部材から剥がれてしまう可能性があった。また、流路部材の吐出孔面には、例えば、当該吐出孔面上における液体の除去性を向上するために、撥水膜が設けられる場合がある。吐出孔面に撥水膜が設けられると、保護部材の一部と吐出孔面との間に位置する接着材は、撥水膜と接することになる。ここで、撥水膜は、一般的に、接着性が相対的に低い材料から構成される。このため、保護部材の一部は、撥水膜と接する接着材を起点として、流路部材から剥がれてしまう可能性があった。
【００６３】
そこで、保護部材が流路部材から剥がれてしまう可能性を低減するためには、保護部材と流路部材の側面とを、接着材によって接着する必要がある。しかしながら、流路部材の側面は、吐出孔面に比して面積が小さい面である。このため、保護部材と流路部材の側面とを接着する際に、接着材が圧電アクチュエータ基板側へと流入してしまう可能性があった。接着材が圧電アクチュエータ基板側へと流入してしまうと、当該圧電アクチュエータ基板と接着材とが接触する可能性があった。このため、圧電アクチュエータ基板に不具合が生じる可能性があった。
【００６４】
そこで、液体吐出ヘッド２では、接着材７０は、流路部材４の側面４−３と保護部材６０との間に位置している。接着材７０は、流路部材４の側面４−３と保護部材６０とを接着している。すなわち、保護部材６０は、流路部材４の吐出孔面４−１上に設けられていない。このため、保護部材６０が流路部材４から剥がれてしまう可能性を低減することができる。また、当接部材８０は、圧電アクチュエータ基板２１よりも保護部材６０側に位置している。当接部材８０は、流路部材４の加圧室面４−２および保護部材６０に接している。このため、液体吐出ヘッド２は、当接部材８０によって、接着材７０が圧電アクチュエータ基板２１側へと流入する可能性を低減することができる。すなわち、液体吐出ヘッド２では、流路部材４の側面４−３と保護部材６０との間に接着材７０を設けた場合であっても、当該接着材７０が圧電アクチュエータ基板２１側へと流入する可能性を低減することができる。
【００６５】
このように、液体吐出ヘッド２では、保護部材６０が流路部材４から剥がれてしまう可能性を低減しつつ、接着材７０によって圧電アクチュエータ基板２１に不具合が生じる可能性を低減することができる。
【００６６】
なお、本実施形態のように、当接部材８０の一部は、平面視して流路部材４の側面４−
３よりも保護部材６０側に突出していることが好ましい。具体的には、図９に示すように、当接部材８０は、側面４−３よりも保護部材６０側に距離Ｄ１突出している。このため、突出した当接部材８０によって、接着材７０が圧電アクチュエータ基板２１側へと流入する可能性を低減することができる。また、上記の構成によれば、流路部材４の側面４−３、保護部材６０、および突出した当接部材８０に取り囲まれた領域内に、液状の接着材７０を溜めつつ当該接着材７０を固化させることができる。このため、製造工程を簡略化することができる。
【００６７】
筺体９０は、液体吐出ヘッド２が備える各部材を収容する役割を有する。筺体９０は、少なくともヘッド本体２ａが有する流路部材４の吐出孔面４−１が露出するように、液体吐出ヘッド２が備える各部材を収容している。本実施形態では、筺体９０は、リザーバ４０上に設けられている。このため、図２に示すように、リザーバ４０および保護部材６０の少なくとも一部は、筺体９０から露出している。筺体９０の構成材料としては、例えば、金属材料あるいは樹脂材料等が挙げられる。
【００６８】
配線基板９４は、液体吐出ヘッド２がプリンタ１に組み込まれた場合に、制御部１００から送信された駆動信号を受信する役割を有する。配線基板９４は、リザーバ４０上に設けられている。また、配線基板９４には、コネクタ９５が実装されている。配線基板９４としては、例えば、樹脂基板上あるいはセラミック基板上に各種の電子部品を備えたものを用いることができる。
【００６９】
ここで、圧電アクチュエータ基板２１は、信号伝達部９２を介して、コネクタ９５に接続されている。信号伝達部９２には、ドライバＩＣ５５が実装されている。信号伝達部９２としては、例えば、従来周知のフレキシブルプリント配線基板を用いることができる。
【００７０】
液体吐出ヘッド２では、配線基板９４は、制御部１００から受信した駆動信号を信号伝達部９２に送信する。次に、信号伝達部９２に実装されたドライバＩＣ５５は、当該駆動信号に所定の処理を施し、処理後の駆動信号を圧電アクチュエータ基板２１に対して送信する。そして、圧電アクチュエータ基板２１は、当該処理後の駆動信号に応じて変位することで、流路部材４の吐出孔面４−１から液滴を吐出させる。このように、吐出孔面４−１から吐出した液滴によって、記録媒体に対して所定の印画を行うことができる。
【００７１】
なお、配線基板９４およびドライバＩＣ５５の搭載個数については、特に限定されず、液体吐出ヘッド２の使用態様に応じて適宜変更することができる。また、配線基板９４はなくともよく、例えば、制御部１００と信号伝達部９２とが、直接電気的に接続されていてもよい。
【００７２】
押圧板９６は、ドライバＩＣ５５を筺体９０に対して押し当てる役割を有する。押圧板９６は、リザーバ本体４１上に設けられている。押圧板９６には、断熱性弾性部材９７が取り付けられている。ここで、押圧板９６は、断熱性弾性部材９７および信号伝達部９２を介してドライバＩＣ５５を筺体９０に押し当てている。このため、ドライバＩＣ５５において発生した熱を、筺体９０へと伝達することができる。そのため、当該熱を液体吐出ヘッド２の外側へと放熱することができる。
【００７３】
なお、当該熱を液体吐出ヘッド２の外側へと効率的に放熱するために、筺体９０の構成材料は、熱伝導率が相対的に大きい材料であることが好ましい。具体的には、筺体９０の構成材料は、例えば、金属材料であることが好ましい。
【００７４】
また、本実施形態では、信号伝達部９２は、筺体９０内において湾曲して配置されている。このため、信号伝達部９２には、湾曲状態から定常状態へと戻ろうとする力が働く。
ここで、ドライバＩＣ５５は、当該力によって、筺体９０により強く押し当てられることになる。そのため、ドライバＩＣ５５において発生した熱を、筺体９０により伝達しやすくなる。
【００７５】
なお、上述した実施形態は、本発明の実施形態の一具体例を示したものであり、種々の変形が可能である。以下、いくつかの主な変形例を示す。また、下記の変形例において、上述した実施形態と同様の部材については、同様の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７６】
［変形例１］
図１０は、変形例１に係る液体吐出ヘッド２００を示しており、図９と同じ部位を示した図である。
【００７７】
図１０に示すように、液体吐出ヘッド２００では、液体吐出ヘッド２が備える接着材７０の代わりに、接着材７１を備えている。
【００７８】
接着材７１は、接着材７０と同様の役割を有する。接着材７１は、流路部材４の側面４−３と、当該側面４−３に対向する保護部材６０との間に位置している。ここで、接着材７１は、流路部材４の加圧室面４−２と当接部材８０との間に延在する延在部７１ａを有する。
【００７９】
ところで、上記の実施形態に係る液体吐出ヘッド２では、保護部材６０は、流路部材４の吐出孔面４−１上に設けられていない。すなわち、接着材７０は、流路部材４の吐出孔面４−２と保護部材６０との間には設けられていない。このため、液体吐出ヘッド２の厚み方向（Ｚ方向）において保護部材６０に応力が加わった場合に、当該保護部材６０が流路部材４から剥がれてしまう可能性があった。
【００８０】
そこで、液体吐出ヘッド２００では、接着材７１は、流路部材４の加圧室面４−２と当接部材８０との間に延在する延在部７１ａを有する。すなわち、延在部７１ａは、液体吐出ヘッド２００の厚み方向（Ｚ方向）において、加圧室面４−２と当接部材８０との間に介在している。このため、接着材７１が流路部材４の吐出孔面４−２と保護部材６０との間に設けられていなくとも、液体吐出ヘッド２００の厚み方向（Ｚ方向）において保護部材６０に応力が加わった場合に、当該保護部材６０が流路部材４から剥がれてしまう可能性を低減することができる。
【００８１】
また、液体吐出ヘッド２００では、流路部材４は、加圧室面４−２に凹部４−２ａを有している。凹部４−２ａは、加圧室面４−２のうち、当接部材８０と対向する部位に位置する。このため、接着材７１の延在部７１ａが、圧電アクチュエータ基板２１側へと流入しようとした場合に、凹部４−２ａによって当該流入の可能性を低減することができる。このため、圧電アクチュエータ基板２１が接着材７１と接触する可能性をより低減することができる。
【００８２】
なお、変形例１のように、当接部材８０の一部は、凹部４−２ａ内に位置することが好ましい。当接部材８０の一部が凹部４−２ａ内に位置すると、当接部材８０を流路部材４の加圧室面４−２上に固定することができる。
【００８３】
また、接着材７１の延在部７１ａは、凹部４−２ａ内に位置していてもよい。具体的には、凹部４−２ａ内に位置する当接部材８０は、接着材７１の延在部７１ａを介して流路部材４の加圧室面４−２と接着されていてもよい。このような構成によれば、当接部材８０を流路部材４の加圧室面４−２上により強固に固定することができる。
【００８４】
［変形例２］
図１１は、変形例２に係る液体吐出ヘッド３００を示しており、図９と同じ部位を示した図である。
【００８５】
図１１に示すように、液体吐出ヘッド３００では、液体吐出ヘッド２が備える当接部材８０の代わりに、当接部材８１を備えている。
【００８６】
当接部材８１は、当接部材８０と同様の役割を有する。当接部材８１は、流路部材４の加圧室面４―２上に設けられている。当接部材８１は、圧電アクチュエータ基板２１よりも保護部材６０側に位置している。変形例２では、当接部材８１は、リザーバ４０の側面と保護部材６０との間の領域に位置している。当接部材８１は、第１部材８１ａおよび第２部材８１ｂを有する。
【００８７】
第１部材８１ａは、当該第１部材８１ａと保護部材６０との間において、第２部材８１ｂを挟み込む役割を有する。第１部材８１ａは、第２部材８１ｂよりも圧電アクチュエータ基板２１側に位置している。第１部材８１ａは、流路部材４の加圧室面４−２と接している。なお、変形例２では、第１部材８１ａは、当該第１部材８１ａの一部が加圧室面４−２に設けられた凹部４−２ａ内に位置することで、加圧室面４−２上に固定されている。第１部材８１ａの構成材料としては、例えば、金属材料、樹脂材料、あるいはセラミック材料等が挙げられる。
【００８８】
第２部材８１ｂは、第１部材８１ａよりも弾性率が低い部材である。第２部材８１ｂは、第１部材８１ａと保護部材６０との間に位置している。第２部材８１ｂは、第１部材８１ａと保護部材６０とによって圧縮されている。第２部材８１ｂは、流路部材４の加圧室面４−２および保護部材６０と接している。このため、液体吐出ヘッド３００では、第２部材８１ｂによって接着材７０が流入する可能性をより低減することができる。
【００８９】
なお、変形例２では、第２部材８１ｂの構成材料は、ポロン材である。ここで、ポロン材とは、例えば、マイクロセルウレタンフォームから構成される永久歪みが相対的に小さい部材である。第２部材８１ｂの構成材料がポロン材であると、接着材７０の不要な流入をより防止することができる。なお、第２部材８１ｂの構成材料は、ポロン材でなくともよく、例えば、ゴムスポンジあるいはポリエチレンフォーム等が挙げられる。
【００９０】
［変形例３］
図１２は、変形例３に係る液体吐出ヘッド４００を示しており、図９と同じ部位を示した図である。
【００９１】
図１２に示すように、液体吐出ヘッド４００は、液体吐出ヘッド２が備える保護部材６０の代わりに、保護部材６１を備えている。
【００９２】
保護部材６１は、保護部材６０と同様の役割を有する。保護部材６１は、流路部材４の側面４−３に対向して設けられている。本実施形態では、保護部材６１は、流路部材４の側面４−３に対向する領域から、リザーバ４０の側面に対向する領域へと延在している。
【００９３】
ここで、流路部材４の吐出孔面４−１を保護部材６１側へと延在した仮想面を第１仮想面４−１’とする。保護部材６１は、第１仮想面４−１’と交差していない。具体的には、変形例３では、保護部材６１は、第１仮想面４−１’よりも距離Ｄ２上方に位置している。このため、例えば、流路部材４の吐出孔面４−２に付着した液滴をワイプする場合に、当該液滴が流路部材４と接着材７０との境界あるいは接着材７０と保護部材６１との境
界に当該液滴が溜まってしまう可能性を低減することができる。
【００９４】
なお、変形例３では、流路部材４の側面４−３の全周囲において、保護部材６１が第１仮想面４−１’と交差していないが、これに限らない。流路部材４の吐出孔面４−２に付着した液滴をワイプする際に、当該ワイプを行うワイプ部材が通過する経路上に位置する保護部材６１のみが、第１仮想面４−１’と交差していない構成であってもよい。なお、ワイプ部材は、例えば、液体吐出ヘッド４００の長手方向（Ｘ方向）に沿って流路部材４の吐出孔面４−１をワイプする。このような場合、少なくともＸ方向における液体吐出ヘッド４００の端部に位置する保護部材６１が、第１仮想面４−１’と交差していなければよい。
【００９５】
［変形例４］
図１３は、変形例４に係る液体吐出ヘッド５００を示しており、図９と同じ部位を示した図である。
【００９６】
図１３に示すように、液体吐出ヘッド５００は、液体吐出ヘッド２が備える保護部材６０の代わりに、保護部材６２を備えている。
【００９７】
保護部材６２は、保護部材６０と同様の役割を有する。保護部材６２は、流路部材４の側面４−３に対向して設けられている。本実施形態では、保護部材６２は、流路部材４の側面４−３に対向する領域から、リザーバ４０の側面に対向する領域へと延在している。
【００９８】
ここで、流路部材４の吐出孔面４−１を保護部材６２側へと延在した仮想面を第１仮想面４−１’とする。保護部材６２は、第１仮想面４−１’を跨いで位置している。具体的には、変形例４では、保護部材６２の一部は、第１仮想面４−１’よりも距離Ｄ３下方に位置している。このため、例えば、流路部材４の吐出孔面４−１にメディアが衝突してしまう可能性を低減することができる。このため、流路部材４の吐出孔面４−１が破損してしまう可能性を低減することができる。
【００９９】
なお、変形例４では、流路部材４の側面４−３の全周囲において、保護部材６２が第１仮想面４−１’を跨いで位置しているが、これに限らない。流路部材４の吐出孔面４−２に付着した液滴をワイプする際に、当該ワイプを行うワイプ部材が通過する経路上に位置する保護部材６２については、第１仮想面４−１’を跨いで位置しない構成であってもよい。なお、ワイプ部材は、例えば、液体吐出ヘッド５００の長手方向（Ｘ方向）に沿って流路部材４の吐出孔面４−１をワイプする。このような場合、少なくともＸ方向における液体吐出ヘッド５００の端部に位置する保護部材６２が、第１仮想面４−１’と交差していなければよい。
【０１００】
また、変形例４のように、流路部材４の吐出孔面４−１側において外部に露出した接着材７０の表面は、略曲面状であることが好ましい。具体的には、当該接着材７０の表面は、吐出孔面４−１と側面４−３との角から保護部材６２の角に亘って、略曲面状であることが好ましい。このような構成によれば、例えば、流路部材４の吐出孔面４−２に付着した液滴をワイプする場合に、流路部材４と接着材７０との境界あるいは接着材７０と保護部材６２との境界に当該液滴が溜まってしまう可能性を低減することができる。
【０１０１】
［変形例５］
図１４は、変形例５に係る液体吐出ヘッド６００を示しており、図９と同じ部位を示した図である。
【０１０２】
図１４に示すように、液体吐出ヘッド６００は、液体吐出ヘッド２が備える保護部材６
０の代わりに、保護部材６３を備えている。
【０１０３】
保護部材６３は、保護部材６０と同様の役割を有する。保護部材６３は、流路部材４の側面４−３に対向して設けられている。本実施形態では、保護部材６３は、流路部材４の側面４−３に対向する領域から、リザーバ４０の側面に対向する領域へと延在している。保護部材６３の端部６３ａは、流路部材４を構成する複数のプレート４ａ〜ｉのうち、最も吐出孔面４−１側に位置するノズルプレート４ｉに対向している。
【０１０４】
ここで、ノズルプレート４ｉと端部６３ａとの間に位置する接着材７０の厚みＤ４は、ノズルプレート４ｉ以外のプレート４ａ〜ｈと保護部材６３との間に位置する接着材７０の厚みＤ５よりも大きい。このため、ノズルプレート４ｉから保護部材６３へと放熱してしまう可能性を低減することができる。そのため、プレート４ａからプレート４ｉに亘って、流路部材４内に位置する液体の温度勾配が相対的に大きくなってしまう可能性を低減することができる。そのため、液滴の吐出特性が低下してしまう可能性を低減することができる。
【０１０５】
なお、本明細書において「厚みＤ４」とは、ノズルプレート４ｉと端部６３ａとの間に位置する接着材７０のＹ方向における最大厚みを指す。また、本明細書において「厚みＤ５」とは、ノズルプレート４ｉ以外のプレート４ａ〜ｈと保護部材６３との間に位置する接着材７０のＹ方向における最小厚みを指す。
【０１０６】
［変形例６］
なお、本明細書は、上記の実施形態、および変形例１〜５について個別具体的に説明したが、これに限らず、上記の実施形態、および変形例１〜５に個別に記載された事項を適宜組み合わせた例についても記載されているものである。すなわち、本発明に係る液体吐出ヘッドは、液体吐出ヘッド２，２００，３００，４００，５００，６００に限定されるものではなく、上記の実施形態、および変形例１〜５に個別に記載された事項を適宜組み合わせた液体吐出ヘッドも含む。また、上記の実施形態では、液体吐出ヘッド２を備えたプリンタ１について説明したが、本発明に係る記録装置は、これに限定されない。本発明に係る記録装置は、液体吐出ヘッド２に代えて液体吐出ヘッド２００，３００，４００，５００，６００のいずれかを備えていてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１  プリンタ（記録装置）
２，２００，３００，４００，５００，６００  液体吐出ヘッド
４  流路部材
４−１  吐出孔面（流路部材の第１主面）
４−２  加圧室面（流路部材の第２主面）
４−２ａ  凹部
４−３  側面
４ａ〜４ｉ  プレート
４ｉ  ノズルプレート
８  吐出孔
１０  加圧室
２１，  圧電アクチュエータ基板
６０，６１，６２，６３  保護部材
６３ａ  端部
７０，７１  接着材
７１ａ  延在部
８０，８１  当接部材
８１ａ  第１部材
８１ｂ  第２部材
１２０  搬送ユニット（搬送部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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