(57)【要約】  シフト装置１は、ハウジング３と、ハウジングに揺動自在に支持された操作レバー２と、操作レバー２の移動操作をホームポジションにて規制するロック機構５を備え、ロック機構５は操作レバー２の外周に沿って軸方向に移動自在に組み付けられた筒状のスライド部材５０の移動操作により、前記操作レバーの移動操作が規制または規制解除される。
2017159179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作ノブと、
前記操作ノブにより複数のポジションに移動操作される操作レバーと、
前記操作レバーの移動操作をホームポジションで規制するロック機構と、
を有するシフト装置であって、
前記ロック機構は、前記操作レバーの外周に沿って軸方向に移動自在に組み付けられた筒状のスライド部材を備え、
前記スライド部材の移動操作により、前記操作レバーの移動操作が規制または規制解除されることを特徴とするシフト装置。
【請求項２】
前記スライド部材に、前記操作レバーの移動操作を前記ホームポジションで規制する係止部が一体に形成されるとともに、前記操作レバーの移動操作の規制解除後に前記操作レバーの操作を案内する案内部が一体に形成されている請求項１に記載のシフト装置。
【請求項３】
前記操作ノブに、前記スライド部材の移動方向と直行する方向に押し込み可能な操作規制解除ボタンが組み込まれ、前記操作規制解除ボタンと前記スライド部材との間に前記操作規制解除ボタンの駆動力を前記スライド部材の移動方向に変換するカム機構が設けられ、前記操作規制解除ボタンの押し込み操作により、前記操作レバーの移動操作の規制が解除される請求項１または請求項２に記載のシフト装置。
【請求項４】
前記操作ノブと前記操作レバーは、前記スライド部材内に設けられた連結部により一体的に取り付けられている請求項１〜３のいずれかに記載のシフト装置。
【請求項５】
前記スライド部材は、前記操作ノブに一体的に取り付けられ、前記操作ノブを前記操作レバーの軸方向へ押し込むことにより、前記操作レバーの移動操作の規制が解除される請求項１または請求項２に記載のシフト装置。
【請求項６】
前記操作レバーの移動操作後に前記操作レバーがホームポジションに自動的に戻される復帰機構が備えられている請求項１〜５のいずれかに記載のシフト装置。
【請求項７】
前記ホームポジションを間に挟み直線方向の位置に第１ポジションと第２ポジションが設けられるとともに、前記操作レバーの中立ポジションが前記第１ポジションと前記第２ポジションの移動操作方向と異なる方向の位置に設けられている請求項１〜６のいずれかに記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作ノブの操作により、操作レバーを複数のポジションに移動操作するシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動変速機を搭載した車両においては、センターコンソールボックスの近傍に設置されたシフト装置の操作レバーを操作することにより、自動変速機の変速位置を指定することができるようになっている。【０００３】
近年、このようなシフト装置として、操作レバーの切換位置をセンサによって検知して、その切り換え信号によってアクチュエータを作動させて変速機の接続状態を切り換える、いわゆるシフトバイワイヤー方式が開発されている。
このようなシフトバイワイヤー方式におけるシフト装置では、リンク機構等の機械的な構成が不要になるため、小型化が容易になる。したがって、車室内におけるシフト装置のレイアウトに自由度を持たせることができる。また、操作レバーを比較的小さな力で操作できるので、シフトチェンジの操作が簡単になる。【０００４】
従来、操作レバーの移動操作を規制及び規制を解除する構成を備えたシフト装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
【特許文献１】特開平４−２０３６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、自動変速機の操作装置が開示されている。この操作装置においては、操作レバーの軸部は中空状に形成され、この軸部内に操作レバーの移動操作を規制するロック機構が組み込まれている。
上記ロック機構は、操作レバーに備えられているノブ釦を横方向に押し込み操作することにより、その動作をカム面で操作レバーの軸方向の動きへ変換し、操作レバーの移動操作を規制するロック機構を動作させる構成となっている。【０００７】
ところで、操作レバーの軸部はロック機構を組み込むために中空状に形成されており、軸部の強度が十分に確保されていない。したがって、移動操作時に操作レバーに対する荷重のかかけ方次第では操作レバーが変形する恐れがあることが課題である。【０００８】
また、ロック機構が操作レバーの軸部の内部に組み込まれているために、その構成部品を軸部内に組み込む作業は煩雑であり、組み立性が劣ることが課題である。【０００９】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、操作レバーに対して強度を確保することでき、かつロック機構の構成部品の組み立性が良いシフト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のシフト装置は、操作ノブと、前記操作ノブにより複数のポジションに移動操作される操作レバーと、前記操作レバーの移動操作をホームポジションで規制するロック機構とを有するシフト装置であって、前記ロック機構は、前記操作レバーの外周に沿って軸方向に移動自在に組み付けられた筒状のスライド部材を備え、前記スライド部材の移動操作により、前記操作レバーの移動操作が規制または規制解除されることを特徴とする。【００１１】
このような構成によれば、操作レバーとして中実状の操作レバーを使用することができるので、操作レバーの強度を確保することができる。また、操作レバーの移動操作を規制するロック機構の構成部品を操作レバーの外側に取り付ける構造となっており、ロック機構の構成部品の組み立性は良い。【００１２】
好適には、本発明は、前記シフト装置において、前記スライド部材に、前記操作レバーの移動操作を前記ホームポジションで規制する係止部が一体に形成されるとともに前記操作レバーの移動操作の規制解除後に前記操作レバーの操作を案内する案内部が一体に形成されていることを特徴とする。
このような構成によれば、ロック機構を構成する係止部及び案内部はスライド部材と一体に形成されており、部品点数が少なく、部品コストの低減を図ることができ、且つ組み立性が良い。【００１３】
好適には、本発明は、前記シフト装置において、前記操作ノブに、前記スライド部材の移動方向と直行する方向に押し込み可能な操作規制解除ボタンが組み込まれ、前記操作規制解除ボタンと前記スライド部材との間に前記操作規制解除ボタンの駆動力を前記スライド部材の移動方向に変換するカム機構が設けられ、前記操作規制解除ボタンの押し込み操作により、前記操作レバーの移動操作の規制が解除されることを特徴とする。
このような構成によれば、操作レバーをホームポジションで規制解除することができるので、操作レバーを所望の方向へ確実に移動操作することができる。【００１４】
好適には、本発明は、前記シフト装置において、前記操作ノブと前記操作レバーは、前記スライド部材内に設けられた連結部により一体的に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のシフト装置。
このような構成によれば、円筒状のスライド部材の内部で、操作ノブと操作レバーが一体となるように取り付けることができるので、部品の取り付スペースの効率が良く、スライド部材の移動量も確保できる。【００１５】
好適には、本発明は、前記シフト装置において、前記スライド部材は、前記操作ノブに一体的に取り付けられ、前記操作ノブを前記操作レバーの軸方向へ押し込むことにより、前記操作レバーの移動操作の規制が解除されることを特徴とする。
このような構成によれば、ホームポジションで移動操作が規制された操作レバーをホームポジションで規制解除することができ、所望の方向への移動操作を確実に行うことができる。【００１６】
好適には、本発明は、前記シフト装置において、前記操作レバーの移動操作後に前記操作レバーがホームポジションに自動的に戻される復帰機構が備えられていることを特徴とする。
このような構成によれば、移動操作後に操作レバーは必ずホームポジションに戻されるので、次の移動操作を簡単、且つ確実に行うことができる。【００１７】
好適には、本発明は、前記シフト装置において、前記ホームポジションを間に挟み直線方向の位置に第１ポジションと第２ポジションが設けられるとともに、前記操作レバーの中立ポジションが前記第１ポジションと前記第２ポジションの移動操作方向と異なる方向の位置に設けられていることを特徴とする。
このような構成によれば、操作レバーの第１ポジションと第２ポジションの操作方向と異なる方向に操作レバーの中立ポジションが設定されているので、操作レバーが不用意に中立ポジションに操作されることを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、操作レバーに対して強度を確保でき、かつロック機構の構成部品の組み立性が良いシフト装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシフト装置の外観平面図である。
【図２】図１に示すシフト装置における操作レバーが移動操作されるポジションを説明するための図であり、（ａ）は図１に示すシフト装置のゲート部の部分を示す平面図であり、（ｂ）は操作レバーのポジションの配置を示す模式図である。
【図３】図１に示すシフト装置のα−α線断面図である。
【図４】図３に示すシフト装置のロック機構の部分の拡大断面図である。
【図５】図１に示すシフト装置のβ−β線断面図である。
【図６】図１に示すシフト装置の操作規制解除ボタンの部分の平面図である。
【図７】図１に示すシフト装置のロック機構を解除し、後方ポジションに操作した状態を示す断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るシフト装置の断面図である。
【図９】図８に示すシフト装置のロック機構を解除し、前方ポジションに操作した状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係るシフト装置の外観平面図である。
【図１１】図１０に示すシフト装置における操作レバーが移動操作されるポジションを説明するための図であり、（ａ）はゲート部の部分を示す平面図であり、（ｂ）は操作レバーのポジションの配置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態に係るシフト装置について説明する。なお、以下に説明するシフト装置は、車両等に搭載されるシフトバイワイヤー方式の自動変速機に適用するものであるが、本発明に係るシフト装置適用される対象については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、家庭用電子機器等の操作レバー等に適用することも可能である。
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係るシフト装置の外観平面図である。図２は、図１に示すシフト装置における操作レバーが移動操作されるポジションを説明するための図であり、（ａ）は図１に示すシフト装置のゲート部の部分を示す平面図であり、（ｂ）は操作レバーのポジションの配置を示す模式図である。図３は、図１に示すシフト装置のα―α線断面図である。
【００２２】
（シフト装置）
シフト装置１は、本体となる略四面体状のハウジング３と、ハウジングに揺動自在に支持された操作レバー２と、操作レバー２の先端側に取り付けられ操作レバー２を複数のポジションに移動操作する操作ノブ４と、操作レバー２の移動操作をホームポジションにて規制するロック機構５と、カム面と該カム面に弾接するアクチュエータからなり操作レバー２をホームポジションに自動的に戻す復帰機構（図示せず）を備えている。
なお、ホームポジションとは、操作レバー２の操作基準ポジションであり、各ポジションに操作レバー２を移動操作するときの初期ポジションである。
【００２３】
図２（ａ）に示すように、ハウジング３の上部には上部カバー３Ａが取り付けられている。上部カバー３Ａの略中央部には操作レバー２の移動操作方向を案内規定するための縦長のゲート部７が開口形成されている。
【００２４】
操作レバー２はゲート部７に挿入され、基端側はハウジング３の底部３Ｂに設けられた軸受部８によって軸受されている。操作レバー２は軸受部８を支点として、図３中矢印Ａ方向または矢印Ｂ方向に揺動自在に支持されている。
【００２５】
操作レバー２の先端側には操作レバー２を揺動操作するための操作ノブ４が取り付けられている。操作ノブ４は上側ノブ部４Ａと下側ノブ部４Ｂを重ね合わせることにより形成されている。
【００２６】
（移動操作ポジション）
図２（ａ）に示すように、ゲート部７には、操作レバー２が物理的に移動できるポジションとして、ホームポジション７Ａ、前方ポジション７Ｃ、および後方ポジション７Ｄの３ポジションが設けられている。
【００２７】
ハウジング３の上部カバー３Ａの近傍には図示しないポジション表示板が取り付けられている。図２（ｂ）に示すように、ポジション表示板には操作レバー２の操作にともなってシフト装置１から送信されるシフト信号によって車両が取り得るポジション状態を示す各ポジションの文字１００が形成されている。また現時点で車両にどのポジション状態が選択されているかを示すため、選択されているポジションの文字を点灯するようになっている。したがって、運転者はホームポジション７Ａから前方ポジション７Ｃ、または後方ポジション７Ｄに移動操作を行うとき、車両のポジション状態を示す文字１００を確認しながら操作レバー２を所定のポジションに移動操作することができる。
【００２８】
図２（ａ）及び図３は、操作レバー２がホームポジション７Ａに位置されている状態を示している。エンジンの起動時は、操作レバー２はホームポジション７Ａに位置する。なお、ホームポジション７Ａは、操作レバー２を各ポジション７Ｃ、７Ｄ、に移動操作した後、手を離す等により操作を解除すると操作レバー２が自動的に戻るポジションである。
【００２９】
ポジション表示板に表示されるＮポジションは、車両の駆動機構のニュートラル状態を示すポジションであり、例えば上記エンジンの起動時に設定されるとともに、各ポジション状態の間で設定されるポジションである。Ｄポジションは車両が前進方向に移動可能な状態を示すポジションである。Ｒポジションは車両が後進方向に移動可能な状態を示すポジションである。さらにＳポジションは、車両が減速駆動（エンジンブレーキ）で操作可能な状態を示すポジションである。
このような車両の各ポジション状態の変化がポジション表示板上のポジション表示位置に対応しており、操作レバー２をホームポジション７Ａから前方ポジション７Ｃまたは後方ポジション７Ｄ方向へ操作することにより、車両のポジション状態を選択的に変更することができる。例えばＤポジションの状態またはＲポジションの状態からＮポジションの状態に移動操作するときは、ポジション表示板上で現状のポジション状態が表示されているところからＮポジションの表示に向けた方向と同じ方向に操作レバー２を移動操作する。
なお、操作レバー２の移動操作の際には、後述する操作レバー２のロック機構５を解除する操作規制解除ボタン５４を押し込み操作してロック機構５を解除する必要があり、操作レバー２は運転者の意図しない移動操作を防止されて所望のポジション状態を選択する構造となっている。
【００３０】
（ロック機構）
図３に示すように、ハウジング３の内部には操作レバー２の移動操作を規制するロック機構５が組み込まれている。なお、図３は操作レバー２がホームポジション７Ａに位置し、移動操作が規制されるロック状態を示す。
ロック機構５は操作レバー２の外周に沿って往復動自在に組み付けられた筒状のスライド部材５０を備えている。スライド部材５０は対磨耗性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）等により成形されている。
【００３１】
図４に示すように、スライド部材５０の基端側はハウジング３の上部カバー３Ａに形成されているシフトゲート部７を介してハウジング３内に配置されている。スライド部材５０の基端側には操作レバー２の移動操作方向（図３中矢印Ａ方向または矢印Ｂ方向）にそれぞれ突出する第１鍔部５１と第２鍔部５２が一体形成されている。
各鍔部５１、５２の先端間の幅はゲート部７の操作方向（図２中上下方向）の開口幅（前方ポジション７Ｃと後方ポジション７Ｄ間の幅）より幅広に形成されている。各鍔部５１、５２の上面にはそれぞれ操作レバー２の移動操作を規制するための第１係止部５１Ａと第２係止部５２Ａが一体形成されている。
【００３２】
スライド部材５０の基端側の内周部にはスライド部材５０を操作ノブ４の方向に付勢する圧縮コイルバネ５３が組み付けられている。各係止部５１Ａ、５２Ａは圧縮コイルバネ５３の付勢力によって、シフトゲート部７の下端縁７ａ、７ｂに突き当てられ、スライド部材５０は図４中矢印Ｃ方向への移動が規制されている。
なお、圧縮コイルバネ５３は、操作レバー２が図示しない復帰機構によりホームポジション７Ａに自動復帰したとき、スライド部材５０を付勢力によって移動操作を規制する位置に自動的に戻す機能も備えている。
【００３３】
各鍔部５１、５２の基端側の上面には、操作レバー２の移動操作の規制解除後に操作レバー２の操作をそれぞれ案内する案内部５１Ｂ、５２Ｂが一体に形成されている。
【００３４】
図５に示すように、スライダ部材５０の先端側は下部ノブ部４Ｂの内部に往復動自在に組み込まれている。操作ノブ４には、操作レバー２の移動操作の規制を解除するための操作規制解除ボタン５４が組み込まれている。操作規制解除ボタン５４は操作ノブ４の側部から突出入自在に組み込まれており、操作ノブ４には操作規制解除ボタンの駆動力をスライド部材の移動方向に変換するカム機構５５が組み込まれている。
【００３５】
図３に示すように、スライド部材５０の先端側には空洞部５０Ａが形成されており、空洞部５０Ａ内には操作レバー２と操作ノブ４を一体に取り付けるための連結部９が設けられている。連結部９は操作レバー２にネジ止めされた一対のナット９Ａ、９Ａと操作ノブ４の下側ノブ部４Ｂに設けられた係止枠９Ｂにより構成され、一対のナット９Ａ、９Ａによって係止枠９Ｂが挟み込まれることにより、操作レバー２は操作ノブ４に一体的に取り付けられている。
【００３６】
カム機構５５は操作規制解除ボタン５４の下面に切り欠き形成されたカム部５６とスライド部材５０の先端に形成された接触子５７からなる。カム部５６は、接触子５７と係合して操作規制解除ボタン５４を操作ノブ４の側部から突出した位置に支持する係止部５６Ａと、係止部５６Ａに連なり形成され操作規制解除ボタン５４の押し込み操作を許容する傾斜面状のカム面５６Ｂを備えている。
【００３７】
図６に示すように、操作ノブ４の下部ノブ部４Ｂ上には操作規制解除ボタン５４の往復移動を案内する案内溝５８が形成されている。操作規制解除ボタン５４の両側部には案内溝５８、５８に嵌合される一対の係止片５４Ａ、５４Ａが突出形成されている。操作規制解除ボタン５４の押し込み操作により、係止片５４Ａ、５４Ａが案内溝５８、５８の一端部５８ａ、５８ａに当接する位置に移動されると、操作規制解除ボタン５４はそれ以上押し込み操作ができなくなる。
案内溝５８、５８には操作規制解除ボタン５４を一方向に付勢してガタを防止するコイルバネ５９、５９が取り付けられている。
【００３８】
操作規制解除ボタン５４を図５中矢印Ｄ方向に押し込み操作すると、接触子５７はカム面５６Ｂに沿って押し込まれ、スライド部材５０は図５中矢印Ｅ方向に押し下げられる。カム機構５５の動作により、操作規制解除ボタン５４の押し込み駆動力は操作レバー２の押し下げ方向（図５中矢印Ｅ方向）に変換される。スライド部材５０が押し下げられると、スライド部材５０の第１係止部５１Ａと第２係止部５２Ａはシフトゲート部７の下端縁７a、７ｂから離れ、ロック機構５の操作レバー２に対する操作規制状態が解除される。これにより、操作レバー２は移動操作が可能となる。
操作レバー２の移動操作後、操作レバー２は復帰機構により、ホームポジション７Ａに自動的に戻る構成となっている。
【００３９】
（動作）
次に、シフト装置の動作について説明する。
シフト装置１は、図３に示すホームポジション７Ａの状態においては、ロック機構５が動作し、操作レバー２の移動操作が規制されている。このとき、ロック機構５の第１係止部５１Ａと第２係止部５２Ａはゲート部７の下端縁７a、７ｂに係合されている。
【００４０】
例えば、操作レバー２をホームポジション７Ａから後方ポジション７Ｄへ移動操作するとき、操作規制解除ボタン５４を図５中矢印Ｄ方向に押し込み操作する。この操作により、ロック機構５の動作は解除され、操作レバーを図７中矢印Ａ方向（図３中矢印Ａ方向）に揺動させることができ、操作レバー２を後方ポジション７Ｄの方向に移動操作することができる。
なお、操作レバー２を後方ポジション７Ｄに移動操作すると、ハウジング３内に組み込まれている図示しないポジション検出手段である例えば磁気センサは操作レバー２が後方ポジション７Ｄに操作されたことを検出する。磁気センサによって検出された検出信号はギア駆動部に送信され、車両の状態はＲポジションに対応した後進駆動を選択できる。
【００４１】
操作レバー２をホームポジション７Ａから前方ポジション７Ｃに移動操作するときは、後方ポジション７Ｄの移動操作と同じようにロック機構５を解除して、操作レバー２を図３中矢印Ｂ方向に移動操作する。この操作により、操作レバー２が前方ポジション７Ｃに位置されたことが磁気センサによって検出され、車両の状態はＤポジションに対応した前進駆動を選択できる。
また、車両の状態をＮポジションからＳポジションに移動操作するときは、操作レバー２の操作はホームポジション７Ａから前方ポジション７Ｃへの移動操作を２回繰り返し行う。この操作により、車両の状態は、まずＮポジションからＤポジションへと変化し、次にＤポジションからＳポジションに対応した減速駆動が可能になる。また、ポジション表示板の点灯表示はＮポジションからＤポジション、ＤポジションからＳポジションへと順次移動する。
なお、操作レバー２をホームポジション７Ａに復帰させたときも、そのポジションに対応した検出信号がギア駆動部に送信されるので、繰り返し操作の際に操作レバー２が確実に復帰されたかどうかが検出される。
【００４２】
このように第１実施形態に係るシフト装置１によれば、操作レバー２として中実状の操作レバー２を使用することができるので、操作レバー２の強度を確保することができる。また、操作レバー２の移動操作を規制するロック機構５の構成部品であるスライド部材５０等を操作レバー２の外側に取り付ける構造となっており、ロック機構５の構成部品の組み立性は良い。
【００４３】
また、ロック機構５を構成する各係止部５１Ａ、５２Ａ及び案内部５１Ｂ、５２Ｂはスライド部材５０と一体に形成されており、部品点数が少なく、部品コストの低減を図ることができるとともに組み立性も良い。
【００４４】
また、操作レバー２をホームポジション７Ａで規制解除することができ、操作レバー２を所望の方向へ確実に移動操作することができる。
【００４５】
また、筒状のスライド部材５０の内部で、操作ノブ４と操作レバー２が一体となるように取り付けることができるので、部品の取り付スペースの効率が良く、スライド部材５０の移動量も確保できる。
【００４６】
また、操作レバー２は移動操作後に必ずホームポジション７Ａに戻されるので、次の移動操作を簡単、且つ確実に行うことができる。
【００４７】
＜第２実施形態＞
図８は、本発明の第２実施形態に係るシフト装置の断面図である。図９は、図８に示すシフト装置のロック機構を解除し、Ｄポジションに操作した状態を示す断面図である。第２実施形態のシフト装置６０はロック機構５の操作規制解除の構成を除き第１実施形態のシフト装置１と基本的に構成が同一につき、同一構成の部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４８】
シフト装置６０のロック機構５を構成する筒状のスライド部材５０は操作レバー２の外周に沿って往復動自在に組み付けられており、先端側はスライド部材５０の本体側よりも大径に形成され、先端側には係止部６１が形成されている。係止部６１は円筒状の操作ノブ６２の背面中央部に垂下形成された円筒部６３内に嵌合され、スライド部材５０は操作ノブ６２と一体に取り付けられている。
【００４９】
図８に示すように、スライド部材５０が操作規制位置（ホームポジション７Ａ）に支持されているとき、操作レバー２の先端２ａと円筒部６３内の上面６３Ａとの間にはスライド部材５０の移動を許容するための隙間６４が形成されている。
スライド部材５０の基端側には第１実施形態のシフト装置１と同じように、ロック機構５を構成する鍔部５１、５２が形成されており、鍔部５１、５２には係止部５１Ａ、５２Ａと案内部５１Ｂ、５２Ｂが形成されている。
【００５０】
図９に示すように、シフト装置６０において、前方ポジション７Ｃに操作レバー２を移動操作するとき、スライド部材５０を操作規制位置に支持している圧縮コイルバネ５３の付勢力に抗して、操作ノブ６２を図８中矢印Ｆ方向に押し込む。この操作により、スライド部材５０は操作レバー２の先端２ａが円筒部６内の上面６３Ａに突き当たるまで押し込まれ、スライド部材５０の各係止部５１Ａ、５２Ａはゲート部７の下端縁７ａ、７ｂから離れ、ロック機構５のシフトレバー２に対する操作規制状態が解除される。続いて、操作レバー２を図９に矢印Ｇ方向に揺動させることにより、操作レバー２を前方ポジション７Ｃの方向に移動操作することができる。
【００５１】
操作レバー２をホームポジション７Ａから後方ポジション７Ｄへ移動操作するときも、操作ノブ６２の押し込み操作により、操作レバー２の操作規制を解除することにより、移動操作が可能となる。
【００５２】
なお、シフト装置６０において、操作レバー２が各ポジションに操作されたとき、そのポジションは第１実施形態のシフト装置１と同じように磁気センサ等のシフトポジション検出手段によって検出される。
【００５３】
第２実施形態に係るシフト装置６０によれば、第１実施形態に係るシフト装置１と同じように、操作レバー２をホームポジション７Ａで規制解除することができ、操作レバー２を所望の方向へ確実に移動操作することができる。
【００５４】
＜第３実施形態＞
図１０は、本発明の第３実施形態に係るシフト装置の平面図である。図１１は、シフトポジションを説明するための図であり、（ａ）はシフト装置のゲート部の部分を示す平面図であり、（ｂ）は操作レバーのポジションの配置を示す模式図である。第３実施形態のシフト装置７０の構成はポジションの配置の構成を除き第１実施形態のシフト装置１と基本的に構成が同一につき、同一構成の部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５５】
図１０に示すようにシフト装置７０の操作ノブ７１には、第１実施形態のシフト装置１と同じように操作規制解除ボタン５４が組み込まれている。ハウジング７２の上部には上部カバー７２Ａが取り付けられている。
図１１（ａ）に示すように、上部カバー７２Ａの略中央部には操作レバー２の移動操作方向を案内規定するためのゲート部７３が開口形成されている。
ゲート部７３の中央位置にはホームポジション７３Ａが設けられている。ホームポジション７３Ａを間に挟み前後方向（図１１（ａ）中上下方向）の位置には第１ポジションとなる前方ポジション７３Ｃと第２ポジションとなる後方ポジション７３Ｄが設けられている。操作レバー２の中立ポジションとなるＮポジション７３Ｂは前方ポジション７３Ｃと後方ポジション７３Ｄの操作方向と異なる方向となる直交する方向の位置に設けられている。
【００５６】
ハウジング７２の上部カバー７２Ａの近傍には図示しないポジション表示板が取り付けられている。ポジション表示板には、図１１（ｂ）に示すように操作レバー２の各ポジションを示す文字２００が形成されている。運転者は操作レバー２を各ポジション７３Ａ、７３Ｃ、７３Ｄに移動操作を行うとき、第１実施形態のシフト装置１と同じように車両のポジション状態を示す文字２００で車両の状態を確認しながら操作レバー２を所定のポジションに移動操作することができる。
【００５７】
シフト装置７０において、Ｎポジション７３Ｂに移動操作するとき、必ず次の二段操作が必要となる。先ず、ホームポジション７３Ａで操作規制解除ボタン５４を押し込み操作する。この操作により、操作レバー２の移動操作の規制を解除する。続いて、操作レバー２をホームポジション７３ＡからＮポジション７３Ｂ方向に移動操作する。
【００５８】
なお、シフト装置７０において、操作レバー２が各ポジションに移動操作されたとき、そのポジションは第１実施形態のシフト装置１と同じように磁気センサ等のポジション検出手段で検出される。
【００５９】
第３実施形態にかかるシフト装置７０によれば、運転中に、操作レバー２に運転者の手等が触れ、操作レバー２が運転者が意図しないＮポジション７３Ｂに切り換わるようなことはない。したがって、操作レバー２を意図通りに確実にＮポジション７３Ｂに移動操作することができる。
【００６０】
本発明は上述した実施形態には限定されない。すなわち、当業者は、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。例えば、前記実施形態のシフト装置では操作レバーが移動操作を解除すると自動的にホームポジションへ復帰するタイプのシフト装置としたが、これに限定することなく、操作レバーが移動操作後に操作を解除しても移動後のシフトポジションに保持されるタイプのシフト装置としてもよい。
【００６１】
また、ポジション表示板の各シフトポジションの種類や配置（シフトパターン）も前記実施形態に限定されることなく、適宜変更が可能である。
【００６２】
さらには、上述した実施形態では操作規制解除ボタン５４を操作レバー２の移動方向に対して垂直な方向に突出させていたが、これに限らず例えば操作レバー２の移動方向と同じ方向で前方または後方に向かって突出させる等の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、操作レバーを複数のポジションに移動操作する各種シフト装置に適用が可能であり、操作レバーの多方向への操作によって各種信号の入力を行う多方向入力装置にも適用されるものである。
【符号の説明】
【００６４】
１、６０、７０・・・・・・・・・・シフト装置
２・・・・・・・・・・・・・・・・操作レバー
３・・・・・・・・・・・・・・・・ハウジング
４、６２、７１・・・・・・・・・・操作ノブ
５・・・・・・・・・・・・・・・・ロック機構
７Ａ・・・・・・・・・・・・・・・ホームポジション
９・・・・・・・・・・・・・・・・連結部
５０・・・・・・・・・・・・・・・スライド部材
５１Ａ・・・・・・・・・・・・・・第１係止部
５２Ａ・・・・・・・・・・・・・・第２係止部
５１Ｂ・・・・・・・・・・・・・・第１案内部
５２Ｂ・・・・・・・・・・・・・・第２案内部
５４・・・・・・・・・・・・・・・操作規制解除ボタン
５５・・・・・・・・・・・・・・・カム機構
７３Ａ・・・・・・・・・・・・・・ホームポジション
７３Ｂ・・・・・・・・・・・・・・Ｎポジション
７３Ｃ・・・・・・・・・・・・・・前方ポジション
７３Ｄ・・・・・・・・・・・・・・後方ポジション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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