(57)【要約】【課題】処理実行者が進捗表における全ての項目の処理を完了するまでに予測される時間を、予め算出しておくことなく他の処理実行者の処理状況に応じて算出する。【解決手段】  取得部１１０により取得された回答データに含まれる作業時間に関する情報に基づいて、平均作業時間算出部１１１は回答済みの組織における担当者が質問表の各項目の回答を完了するまでに要した平均作業時間を算出する。そして、質問表において１つ以上の未回答の項目がある組織について、算出された平均作業時間のうち、当該組織が未回答である項目の平均作業時間の総和を、当該組織の完了予測作業時間として算出する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の項目により構成されている進捗表から、複数の処理実行者それぞれが各項目の処理を完了するまでに要した時間に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された時間に関する情報に基づいて、前記進捗表の各項目毎に処理実行者が処理を完了するまでに要した平均時間を算出する第１の算出手段と、
進捗表に１つ以上の未処理の項目がある処理実行者について、前記第１の算出手段により算出された平均時間のうち、該処理実行者が未処理である項目の平均時間の総和を、該処理実行者が未処理の項目全ての処理を完了するまでの残りの時間である完了予測時間として算出する第２の算出手段と、
を有する進捗管理システム。
【請求項２】
前記時間に関する情報は、前記複数の処理実行者が前記進捗表における各項目の処理を完了するまでに要した工数である請求項１に記載の進捗管理システム。
【請求項３】
前記進捗表の全ての項目の処理を完了すべき期限を管理する期限管理手段と、
前記期限管理手段により管理されている期限を参照し、前記第２の算出手段により算出された完了予測時間と、現在から期限までの時間とを比較して、完了予測時間が現在から期限までの時間を超える場合にその旨を通知する通知手段と、
を有する請求項１または２記載の進捗管理システム。
【請求項４】
前記通知手段は、完了予測時間と現在から期限までの時間との差分の大きさに応じて通知方法を変更する請求項３記載の進捗管理システム。
【請求項５】
前記通知手段は、完了予測時間が現在から期限までの時間を超えた分の時間である不足時間が予め定められた閾値以上の場合にその旨を通知し、該不足時間が増加した場合に、該不足時間の大きさに応じて通知する頻度を増やすことを特徴とする請求項３または４記載の進捗管理システム。
【請求項６】
前記第１の算出手段は、平均時間を算出する際に、前記複数の処理実行者それぞれの属性に応じて、前記取得手段が取得した時間に関する情報に係数を設定して加重平均により平均時間を算出し、
前記第２の算出手段は、進捗表に１つ以上の未処理の項目がある処理実行者について、前記第１の算出手段により算出された平均時間のうち、該処理実行者が未処理である項目の平均時間の総和を、該処理実行者の完了予測時間として算出することを特徴とする請求項１から５いずれか記載の進捗管理システム。
【請求項７】
複数の項目により構成されている進捗表から、複数の処理実行者それぞれが各項目の処理を完了するまでに要した時間に関する情報を取得するステップと、
取得された時間に関する情報に基づいて、前記進捗表の各項目毎に処理実行者が処理を完了するまでに要した平均時間を算出するステップと、
進捗表に１つ以上の未処理の項目がある処理実行者について、算出された平均時間のうち、該処理実行者が未処理である項目の平均時間の総和を、該処理実行者が未処理の項目全ての処理を完了するまでの残りの時間である完了予測時間として算出するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、進捗管理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、製品を構成する部材の加工・組立てを行う複数の工程に要した所要時間の統計に基づいて所要時間の確率分布を求めて、この製品の納期に対する遅延確率を算出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７１１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、処理実行者が進捗表における全ての項目の処理を完了するまでに予測される時間を、予め算出しておくことなく他の処理実行者の処理状況に応じて算出することが可能な進捗管理システムおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、複数の項目により構成されている進捗表から、複数の処理実行者それぞれが各項目の処理を完了するまでに要した時間に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された時間に関する情報に基づいて、前記進捗表の各項目毎に処理実行者が処理を完了するまでに要した平均時間を算出する第１の算出手段と、
進捗表に１つ以上の未処理の項目がある処理実行者について、前記第１の算出手段により算出された平均時間のうち、該処理実行者が未処理である項目の平均時間の総和を、該処理実行者が未処理の項目全ての処理を完了するまでの残りの時間である完了予測時間として算出する第２の算出手段と、
を有する進捗管理システムである。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記時間に関する情報が、前記複数の処理実行者が前記進捗表における各項目の処理を完了するまでに要した工数である請求項１に記載の進捗管理システムである。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記進捗表の全ての項目の処理を完了すべき期限を管理する期限管理手段と、
前記期限管理手段により管理されている期限を参照し、前記第２の算出手段により算出された完了予測時間と、現在から期限までの時間とを比較して、完了予測時間が現在から期限までの時間を超える場合にその旨を通知する通知手段と、
を有する請求項１または２記載の進捗管理システムである。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、前記通知手段が、完了予測時間と現在から期限までの時間との差分の大きさに応じて通知方法を変更する請求項３記載の進捗管理システムである。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、前記通知手段は、完了予測時間が現在から期限までの時間を超えた分の時間である不足時間が予め定められた閾値以上の場合にその旨を通知し、該不足時間が増加した場合に、該不足時間の大きさに応じて通知する頻度を増やすことを特徴とする請求項３または４記載の進捗管理システムである。
【００１０】
請求項６に係る本発明は、前記第１の算出手段が、平均時間を算出する際に、前記複数の処理実行者それぞれの属性に応じて、前記取得手段が取得した時間に関する情報に係数を設定して加重平均により平均時間を算出し、
前記第２の算出手段が、進捗表に１つ以上の未処理の項目がある処理実行者について、前記第１の算出手段により算出された平均時間のうち、該処理実行者が未処理である項目の平均時間の総和を、該処理実行者の完了予測時間として算出することを特徴とする請求項１から５いずれか記載の進捗管理システムである。
【００１１】
請求項７に係る本発明は、複数の項目により構成されている進捗表から、複数の処理実行者それぞれが各項目の処理を完了するまでに要した時間に関する情報を取得するステップと、
取得された時間に関する情報に基づいて、前記進捗表の各項目毎に処理実行者が処理を完了するまでに要した平均時間を算出するステップと、
進捗表に１つ以上の未処理の項目がある処理実行者について、算出された平均時間のうち、該処理実行者が未処理である項目の平均時間の総和を、該処理実行者が未処理の項目全ての処理を完了するまでの残りの時間である完了予測時間として算出するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る本発明によれば、処理実行者が進捗表における全ての項目の処理を完了するまでに予測される時間を、予め算出しておくことなく他の処理実行者の処理状況に応じて算出することが可能な進捗管理システムを提供することができる。
【００１３】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る発明によって得られる効果に加えて、処理実行者が進捗表における全ての項目の処理を完了するまでに予測される工数を、予め算出しておくことなく他の処理実行者の処理状況に応じて算出することが可能な進捗管理システムを提供することができる。
【００１４】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１または２に係る発明によって得られる効果に加えて、期限に間に合わない場合にその旨を通知することが可能な進捗管理システムを提供することができる。
【００１５】
請求項４に係る本発明によれば、請求項３に係る発明によって得られる効果に加えて、完了予測時間が大きい場合または現在から期限までの時間が短い場合、必要に応じて通知方法を変更することが可能な進捗管理システムを提供することができる。
【００１６】
請求項５に係る本発明によれば、請求項３または４に係る本発明によって得られる効果に加えて、期限に間に合わない処理実行者に対して必要に応じて通知頻度を変更することが可能な進捗管理システムを提供することができる。
【００１７】
請求項６に係る本発明によれば、請求項１から５いずれかに係る発明によって得られる効果に加えて、処理実行者の処理速度を考慮した完了予測時間を算出することが可能な進捗管理システムを提供することができる。
【００１８】
請求項７に係る本発明によれば、処理実行者が進捗表における全ての項目の処理を完了するまでに予測される時間を、予め算出しておくことなく他の処理実行者の処理状況に応じて算出することが可能なプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態における進捗管理システムを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるホストサーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるホストサーバ１の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態における納期管理部１１５が管理する組織名、納期を示す表の一例である。
【図５】本発明の一実施形態における質問表への回答の一例である。
【図６】本発明の一実施形態におけるホストサーバ１の全体的な動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態における平均作業時間管理部１１２が管理する質問番号、質問内容、平均作業時間を示す表の一例である。
【図８】本発明の一実施形態における完了予測作業時間の算出方法を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態における各組織の納期および完了予測作業時間を示す表の一例である。
【図１０】本発明の一実施形態における通知するか否かの判定方法を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態における端末装置１１７により表示される各組織の回答状況および完了リスクを示す表の一例である。
【図１２】本発明の一実施形態における端末装置３〜６により表示される督促状の一例である。
【図１３】本発明の一実施形態における端末装置１１７により表示される各組織の回答状況および完了リスクを示す表の一例である。
【図１４】本発明の一実施形態における端末装置１１７により表示される各組織の回答状況および通知頻度を示す表の一例である。
【図１５】本発明の一実施形態における端末装置１１７により表示される各組織の回答状況および通知頻度を示す表の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態における進捗管理システムを示す図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態における進捗管理システムは、ホストサーバ１と、端末装置３〜６、端末装置１１７がネットワーク２を介して相互に接続されている。
【００２３】
ホストサーバ１は、複数の項目により構成された質問表（進捗表）のデータを端末装置３〜６にネットワーク２を介して送信する。そして、ホストサーバ１は、端末装置３〜６からの質問表の各項目に対する回答（処理）データを受信する。また、ホストサーバ１、端末装置１１７は、端末装置３〜６からの回答データが正しい回答であるか否かを評価する評価組織に設置されている。
【００２４】
端末装置１１７は、端末装置３〜６による質問表の回答状況を表示する。
【００２５】
端末装置３〜６は、それぞれ開発部、営業部、企画部、経理部の４つの組織に設置されており、ホストサーバ１により送信された質問表のデータを表示する。また、端末装置３〜６は、ホストサーバ１に対して質問表の各項目の回答データを送信する。
【００２６】
次に、本実施形態におけるホストサーバ１のハードウェア構成を図２を参照して詳細に説明する。
【００２７】
ホストサーバ１は、図２に示されるように、ＣＰＵ１１、メモリ１２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置１３、ネットワーク２を介して端末装置３〜６との間でデータの送信及び受信を行う通信インタフェース（ＩＦ）１４を有する。これらの構成要素は、制御バス１５を介して互いに接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３に格納された制御プログラムに基づいて所定の処理を実行して、ホストサーバ１の動作を制御する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３内に格納された制御プログラムを読み出して実行するものとして説明したが、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ１１に提供することも可能である。
【００２９】
図３は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現されるホストサーバ１の機能構成を示すブロック図である。
【００３０】
図３に示すように、ホストサーバ１は、作業時間取得部１１０、平均作業時間算出部１１１、平均作業時間管理部１１２、特定部１１３、完了予測作業時間算出部１１４、納期管理部１１５、通知部１１６により構成されている。
【００３１】
作業時間取得部１１０は、開発部、営業部、企画部、経理部それぞれの担当者（処理実行者）が質問表の各項目の回答を完了するまでに要した作業時間に関する情報を端末装置３〜６から取得する。
【００３２】
平均作業時間算出部１１１は、作業時間取得部１１０により取得された作業時間に関する情報に基づいて、質問表の各項目毎に担当者が回答を完了するまでに要した平均作業時間を算出する。また、ある組織の担当者が未回答の項目について回答を完了した場合には、平均作業時間算出部１１１は、作業時間取得部１１０により新たに作業時間に関する情報が取得された項目の平均作業時間を再度算出する。つまり、平均作業時間算出部１１１は、複数の組織における担当者の回答状況に応じて各項目の平均作業時間を動的に算出する。
【００３３】
平均作業時間管理部１１２は、平均作業時間算出部１１１により算出された平均作業時間を管理する。また、平均作業時間管理部１１２は、平均作業時間算出部１１１により平均作業時間が再度算出された項目の平均作業時間を更新する。
【００３４】
特定部１１３は、開発部、営業部、企画部、経理部のうち、質問表において１つ以上の未回答の項目がある組織を特定する。
【００３５】
完了予測作業時間算出部１１４は、特定部１１３により特定された１つ以上の未回答の項目がある組織について、平均作業時間算出部１１１により算出された平均作業時間のうち、その組織が未回答である項目の平均作業時間の総和を、その組織が未回答の項目全ての回答を完了するまでの残りの作業時間である完了予測作業時間（完了予測時間）として算出する。
【００３６】
納期管理部１１５は、図４の表に示すように、組織名と、質問表の全ての項目の回答を完了すべき納期（期限）をそれぞれ対応付けて管理する。
【００３７】
通知部１１６は、納期管理部１１５により管理されている納期を参照し、完了予測作業時間算出部１１４により算出された完了予測作業時間と、現在の時刻から納期までの時間とを比較して、完了予測作業時間が現在の時刻から納期までの時間を超える場合にその旨をネットワーク２を介して特定部１１３により特定された組織に設置されている端末装置に対して通知を行う。
【００３８】
次に、本実施形態における質問表について図５を参照して説明する。
【００３９】
本実施形態における質問表とは、会社組織等において行われる業務について、その業務に係る作業が完了しているか否かについての質問を項目分けした表である。
【００４０】
図５に示すように、本実施形態における質問表は複数の項目により構成されており、端末装置３〜６によって表示される。また、質問表の各項目には、「質問番号」、「質問内容」、「回答」、「コメント」、「証跡」、「評価」、「作業時間」の欄が設けられている。
【００４１】
図５に示すように、質問番号欄には、質問番号が項目毎に割り振られており、質問内容欄には、各組織が行うべき作業が完了したか否かに関する質問が記載されている。
【００４２】
また、各組織の担当者は、各質問に回答する場合、質問内容欄に記載された質問に則した作業を完了させた後、それぞれの組織に設置されている端末装置を操作して回答する項目の回答欄を「未回答」から「Ｙｅｓ」に変更する。
【００４３】
また、各組織の担当者は、各項目の質問に回答した場合、コメント欄に行った作業の内容を入力し、証跡欄には、コメント欄に記入した作業の証拠を入力する。なお、本実施形態においては、証跡欄には作業の証拠としてリンク先のＵＲＬが入力されるものとして説明する。
【００４４】
また、評価欄には、評価組織が証跡欄に入力されたリンク先を確認して、質問に則した作業を正しく完了しているか否かを評価した結果が入力される。具体的には、評価組織の担当者によって証跡欄に入力されたリンク先が確認された場合に、各組織が質問に則した作業が正しく完了されている場合には「ＯＫ」、正しく完了されていない場合には「ＮＧ」が表示される。
【００４５】
また、各組織の担当者は、各項目の質問に回答した場合、作業時間欄に質問表の各項目の質問内容欄に記載された質問に則した作業を開始してから回答を完了するまでに要した作業時間を入力する。
【００４６】
上記一連の処理が完了した場合に、端末装置３〜６は、ホストサーバ１に対して質問表の各項目毎に入力された情報を示す回答データを送信する。なお、この回答データには、作業時間欄に入力された作業時間が作業時間に関する情報として含まれる。
【００４７】
具体的には、まず、経理部の担当者は、端末装置６を操作してホストサーバ１から送信された質問表を表示する。そして、図５に示すように、質問番号６の質問内容欄に記載されている「決算処理は正しく定められているか」という質問について、この質問内容に則した作業を開始から０．２日費やしてマニュアルを作成することにより完了した場合に、回答欄を「未回答」から「Ｙｅｓ」に変更し、コメント欄に「マニュアルを展開している」、証跡欄に「マニュアル展開サイト」のＵＲＬ、作業時間欄に「０．２日」を入力する。そして、上記の一連の処理が完了した場合に、端末装置６は、ホストサーバ１に対して上記の入力された情報を示す回答データを送信する。そして、評価組織の担当者は、送信されてきた回答データのコメント欄および証跡欄に基づいて、質問内容欄に記載された質問に則した作業が正しく完了されていることを確認した場合に、端末装置１１７を操作し、端末装置６に対して質問表の評価欄に「ＯＫ」を表示するよう指示する。
【００４８】
次に、本実施形態におけるホストサーバ１の全体的な動作を図６のフローチャートを参照して説明する。
【００４９】
まず、作業時間取得部１１０は、端末装置３〜６から受信した回答データから作業時間を取得する（ステップＳ１０１）。
【００５０】
次に、平均作業時間算出部１１１は、作業時間取得部１１０が取得した作業時間に基づいて、図７に示すように項目毎の平均作業時間を算出する（ステップＳ１０２）。ここで、平均作業時間は、作業時間取得部１１０により項目毎に取得された作業時間の総和を、回答が完了した組織の数で割ることにより算出される。具体的には、質問番号６の項目について、端末装置４から０．５日、端末装置５から０．２日という作業時間を取得した場合には、平均作業時間算出部１１１は、端末装置４、５から取得した質問番号６の作業時間の総和０．７日を回答が完了している組織の数２で割ることにより、図７に示すように質問番号６の平均作業時間として０．３５日を算出する。上記のようにして算出された平均作業時間は、平均作業時間管理部１１２によって管理される。
【００５１】
なお、一旦平均作業時間を算出した後、質問番号６について端末装置６から新たに０．２日という作業時間を取得した場合には、平均作業時間算出部１１１は、端末装置４〜６から取得した質問番号６の作業時間の総和０．９日を、回答が完了している組織の数３で割ることにより質問番号６の平均作業時間として０．３日を再度算出する。
【００５２】
そして、特定部１１３は、１つ以上の未回答の項目がある組織を特定する（ステップＳ１０３）。そして、１つ以上の未回答の項目がある組織が特定された場合には、ステップＳ１０５に進み、１つ以上の未回答の項目がある組織が存在せず、特定されなかった場合には、処理を終了する（ステップＳ１０４）。具体的には、経理部における質問表の回答状況において、図５に示すように質問番号７の回答が完了していない場合、特定部１１３は、１つ以上の未回答の項目がある組織として経理部を特定する。
【００５３】
次に、特定部１１３により１つ以上の未回答の項目がある組織が特定された場合に（ステップＳ１０４においてｙｅｓ）、完了予測作業時間算出部１１４は、特定された組織の完了予測作業時間を算出する（ステップＳ１０５）。完了予測作業時間の詳細な算出方法については後述する。
【００５４】
そして、通知部１１６は、現在の時刻から納期管理部１１５によって管理されている納期までの時間と、ステップＳ１０５において算出された完了予測作業時間に基づいて、通知を行うか否かを判定する（ステップＳ１０６）。ここで、通知を行う場合にはステップＳ１０８に進み、通知を行わない場合には処理を終了する（ステップＳ１０７）。なお、通知を行うか否かの詳細な判定方法については後述する。
【００５５】
最後に、通知を行うと判定された場合に（ステップＳ１０７においてｙｅｓ）、通知部１１６は、１つ以上の未回答の項目がある組織に設置された端末装置に対して通知を行う（ステップＳ１０８）。
【００５６】
次に、ステップＳ１０５における完了予測作業時間の詳細な算出方法について、図８のフローチャートを参照して説明する。
【００５７】
まず、完了予測作業時間算出部１１４は、完了予測作業時間を算出する対象として質問番号を１に設定する（ステップＳ２０１）。
【００５８】
次に、完了予測作業時間算出部１１４は、対象として設定された質問番号の項目が未回答の項目であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。ここで、未回答の項目であるか否かは、作業時間取得部１１０がその項目について特定部１１３により特定された組織の端末装置から回答データを受信しているか否かによって判定される。
【００５９】
そして、回答済みの項目であると判定された場合には（ステップＳ２０２においてｎｏ）、ステップＳ２０４に進む。
【００６０】
また、未回答の項目であると判定された場合には（ステップＳ２０２においてｙｅｓ）、完了予測作業時間算出部１１４は、平均作業時間管理部１１２から対象の質問番号の平均作業時間を取得する（ステップＳ２０３）。例えば、対象の質問番号が６である場合には、図７に示すように質問番号６の平均作業時間が０．３５日であるという情報を取得する。
【００６１】
次に、完了予測作業時間算出部１１４は、対象の質問番号が質問表における最後の項目であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。ここで、対象の質問番号が質問表における最後の項目でない場合には（ステップＳ２０４においてｎｏ）、完了予測作業時間算出部１１４は、対象の質問番号に１を足して（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０４の処理を繰り返す。また、対象の質問番号が質問表における最後の項目である場合には（ステップＳ２０４においてｙｅｓ）、ステップＳ２０６に進む。
【００６２】
そして、ステップＳ２０４において対象の質問番号が質問表における最後の項目であると判定された場合に、完了予測作業時間算出部１１４は、図９の表に示すように、ステップＳ２０３において取得した平均作業時間の総和を、特定部１１３により特定された組織の完了予測作業時間として算出する（ステップＳ２０６）。
【００６３】
次に、ステップＳ１０６における通知を行うか否かの判定方法について図１０のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００６４】
まず、通知部１１６は、現在の時刻を取得する（ステップＳ３０１）。ここで、現在の時刻を取得する方法については、例えば通知部１１６の内部に時計装置等を設置することにより取得するようにしてもよいし、外部から時刻信号を受信することにより取得するようにしてもよい。
【００６５】
次に、通知部１１６は、納期管理部１１５に問い合わせて、特定部１１３により特定された組織の納期の情報を取得して、現在の時刻から納期までの時間を算出する（ステップＳ３０２）。例えば、特定部により特定された組織が開発部である場合には、図４に示すように開発部の納期は５月７日の午後５時であるという情報を取得し、現在の時刻から５月７日の午後５時までの時間を算出する。
【００６６】
そして、通知部１１６は、現在の時刻から納期までの時間と完了予測作業時間を比較する（ステップＳ３０３）。そして、完了予測作業時間が現在から納期までの時間を超える場合にはステップＳ３０５に進み、完了予測作業時間が現在の時刻から納期までの時間以下の場合にはステップＳ３０９に進む（ステップＳ３０４）。
【００６７】
そして、完了予測作業時間が現在の時刻から納期までの時間を超える場合には（ステップＳ３０４においてｎｏ）、通知部１１６は、特定部１１３により特定された組織の端末装置に対して１回目の通知であるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。ここで、特定部１１３により特定された組織の端末装置に対する通知が１回目である場合には、ステップＳ３０８に進む。
【００６８】
そして、特定部１１３により特定された組織の端末装置に対する通知が１回目ではない場合（ステップＳ３０５においてｎｏ）、通知部１１６は、完了予測作業時間が現在の時刻から納期までの時間を超えた分の時間である不足作業時間を算出する（ステップ３０６）。
【００６９】
次に、通知部１１６は、不足作業時間が予め設定されている閾値を超えるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。そして、不足作業時間が閾値を超える場合にはステップＳ３０８に進み、不足作業時間が閾値以下である場合にはステップＳ３０９に進む。
【００７０】
そして、通知部１１６は、不足作業時間が閾値を超える場合には（ステップＳ３０７においてｙｅｓ）、特定部１１３により特定された組織の端末装置に対して通知指示を行う（ステップＳ３０８）。また、通知部１１６は、完了予測作業時間が現在の時刻から納期までの時間以下の場合（ステップＳ３０４においてｙｅｓ）、または不足作業時間が閾値以下の場合（ステップＳ３０７においてｎｏ）には、通知指示を行わない（ステップＳ３０９）。
【００７１】
具体的には、現在の時刻が５月４日の午後５時であり、開発部において図９に示すように質問表の納期が５月７日の午後５時、完了予測作業時間が６日、不足作業時間の閾値が２日である場合について説明する。この場合、現在の時刻から納期までの時間が３日、回答を完了するまでに予測される時間が６日となり、不足作業時間３日が閾値２日を超えているため、通知部１１６は、開発部の端末装置３に対して通知を行う。
【００７２】
次に、上記の処理によって行われる通知の具体的な例について図１１〜図１５を参照して説明する。
【００７３】
[通知の具体例１]
図１１は、通知部１１６により行われた通知の指示に基づいて、端末装置１１７により表示される各組織の回答状況および完了リスクを示す一例を示す図である。図１１に示すように、端末装置１１７は、開発部、営業部、企画部、経理部それぞれの組織毎に回答状況、完了リスクを表示しており、回答を完了している組織については、回答状況の欄を「回答完了」、回答を完了していない組織については、回答状況の欄を「回答中」と表示する。
【００７４】
また、完了リスクの欄は、回答が完了していない組織について、納期までに質問表の全ての項目に回答が完了しない可能性を「高」、「中」、「低」の３段階で表示している。ここで、通知部１１６は、不足作業時間が閾値を超える場合には完了リスクの欄は「高」、納期に間に合わないが不足作業時間が閾値以下場合には完了リスクの欄は「中」、通知指示が行われていない場合には完了リスクの欄は「低」とそれぞれ表示するよう端末装置１１７に指示する。
【００７５】
そして、通知指示が行われている場合、通知部１１６は、端末装置３〜６に対して、図１２に示すような督促状を表示するよう指示する。
【００７６】
また、例えば、５月４日の午後５時に、経理部において質問表における全ての項目の回答が完了し、端末装置６から送信された回答データに含まれる作業時間に関する情報に基づいて、平均作業時間算出部１１１により算出された各項目の平均作業時間が減少したことにより、開発部が未回答である項目の平均作業時間の総和を求めた結果、開発部の完了予測作業時間が６日から４日に更新されたとする。このような場合には、現在の時刻から開発部の納期までの時間が３日、回答を完了するまでに予測される時間が４日となり、不足作業時間１日は閾値２日以下であるため、通知部１１６は、端末装置１１７に対して図１３に示すように経理部の回答状況を「回答完了」に変更するとともに、開発部の完了リスクの欄を「中」に変更するよう指示する。
【００７７】
[通知の具体例２]
図１４は、通知部１１６により行われた通知の指示に基づいて、表示装置１１７により表示される第２の例を示す図である。
【００７８】
図１４に示すように、表示装置１１７は、開発部、営業部、企画部、経理部それぞれの組織毎に回答状況、通知頻度を表示しており、回答が完了している組織については、回答状況の欄を「回答完了」、回答が完了していない組織については、回答状況の欄を「回答中」と表示する。
【００７９】
また、通知頻度の欄は、回答が完了していない組織について、不足作業時間の大きさに応じて、通知を行う頻度を「高」、「中」、「なし」の３段階で表示している。ここで、通知部１１６により通知の指示が行われた際に、端末装置１１７は、不足作業時間が閾値の２倍を超える場合には通知頻度の欄は「高」、不足作業時間が閾値を超えるが閾値の２倍以下である場合には「中」、通知指示が行われていない場合には通知頻度の欄は「なし」と表示される。
【００８０】
そして、通知部１１６は、図１２に示すような督促状を、通知頻度が「高」となっている組織の端末装置に対して１日毎、通知頻度が「中」となっている組織の端末装置に対しては３日毎に表示するよう指示する。
【００８１】
また、例えば、５月４日の午後５時に開発部において回答が完了し、端末装置３から送信された回答データに含まれる作業時間に関する情報に基づいて平均作業時間算出部１１１により算出された各項目の平均作業時間が増加したことにより、経理部が未回答である項目の平均作業時間の総和を求めた結果、経理部の完了予測作業時間が５日から７日に更新されたとする。このような場合には、図４に示すように現在の時刻５月４日の午後５時から経理部の納期５月６日午後５時までの時間が２日、回答を完了するまでに予測される時間が７日であり、不足作業時間５日が閾値２日の２倍を超えるため、通知部１１６は、端末装置１１７に対して、図１５に示すように通知頻度の欄を「中」から「高」に変更するよう指示する。
【００８２】
なお、本実施形態においては、進捗表として質問表を用いて説明したが、本発明は質問表に限定されるものではない。例えば、学習進度を管理する場合において、ある教科の複数の問題により構成されている学習進捗表であってもよい。
【００８３】
また、本実施形態においては、平均作業時間を算出する際に、各組織それぞれが実際に要した作業時間に関する情報を取得するものとして説明したが、本発明は、各組織の属性に応じて、取得した作業時間に関する情報に係数を設定して加重平均により平均時間を算出するようにしてもよい。この場合、完了予測作業時間算出部１１４は、質問表に１つ以上の未回答の項目がある組織について、加重平均により算出された平均作業時間のうち、特定部１１３により特定された組織が未回答である項目の平均作業時間の総和を、当該組織の完了予測作業時間として算出すればよい。
【００８４】
例えば、それぞれの組織の係数が開発部は１、営業部は２、企画部は１、経理部は２と設定されている場合、ある１つの項目について取得した作業時間に関する情報から営業部の作業時間は０．３日、企画部の作業時間は０．２日、経理部の作業時間は０．２日であるという情報を取得したとする。この場合、平均作業時間算出部１１４は、それぞれの係数と作業時間を乗算して、営業部の作業時間は０．６日、企画部の作業時間は０．２日、経理部の作業時間は０．４日となり、これらの総和１．２日を回答が完了している組織の数３で割ることにより平均作業時間として０．４日を算出する。また、この場合には、完了予測作業時間算出部１１４は、上記のようにして算出された平均作業時間の総和を、特定部１１３により特定された組織の完了予測作業時間として算出するようにすればよい。
【００８５】
また、本実施形態においては、回答を完了するまでに要した作業時間が回答データに含まれるものとして説明したが、作業時間は回答を完了するまでに要した工数として回答データに含まれるようにしてもよい。この場合、例えば、ある作業に１日を要する人員数を表す人日等を単位として用いてもよい。
【００８６】
また、本実施形態においては、通知を行うか否かの判定において、完了予測作業時間が現在の時刻から納期までの時間を超える場合に、特定された組織に対して１回目の通知であるか否かを判定するものとして説明したが、１回目の通知であるか否かの判定を行わず、完了予測作業時間が現在の時刻から納期までの時間を超えていると判定された時点で端末装置に対して通知指示を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１    ホストサーバ
２    ネットワーク
３〜６、１１７    端末装置
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１４    通信ＩＦ
１５    制御バス
１１０    作業時間取得部
１１１    平均作業時間算出部
１１２    平均作業時間管理部
１１３    特定部
１１４    完了予測作業時間算出部
１１５    納期管理部
１１６    通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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