(57)【要約】【課題】作業者の作業に依存することなく、確実な接地状態を得ると共に、風の影響や作業者の接触等で接地状態が不十分になったり脱落したりする虞のない安定した接地状態を確保して誘導感電の虞を回避する接地用具を提供する。【解決手段】アース線４を接地部材（鉄塔部材６）に電気的に接続する接地用具５であって、接地部材に固定された導電性のボルト７に螺合する用具本体５０と、この用具本体に螺合するカバー部材６０とを有し、アース線４の端部に設けられたアース端子４１を用具本体５０とカバー部材６０との間に介在させ、用具本体５０の螺合量の調節により、アース端子４１を、ボルト７の先端部とカバー部材６０の内壁との間で挟持固定し、ボルト７に電気的に接続する。カバー部材６０の螺合量の調節により、アース端子４１を、用具本体５０の先端部とカバー部材６０の内壁との間で挟持固定し、ボルトに用具本体５０を介して電気的に接続してもよい。【選択図】        図２
2018020539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アース線の端部に設けられると共に、前記アース線を接地部材に電気的に接続する接地用具であって、
前記接地部材に固定された導電性のボルトに螺合する用具本体と、
この用具本体に螺合するカバー部材と、を有し、
前記アース線の端部に設けられたアース端子を前記用具本体と前記カバー部材との間に介在させ、
前記アース端子は、前記用具本体又は前記カバー部材の螺合量の調節により、前記ボルトに直接、又は、前記ボルトに前記用具本体を介して電気的に接続されることを特徴とする接地用具。
【請求項２】
前記接地部材に固定された導電性のボルトに螺合して該ボルトを挿通させる用具本体と、
この用具本体の端部外周に螺合すると共に、前記アース線を挿通させる通孔が形成されたカバー部材とを有し、
前記用具本体の端部と前記カバー部材との間に形成される収容空間に前記カバー部材の前記通孔を介して挿通される前記アース線の端部に設けられたアース端子を収容し、
前記アース端子は、前記用具本体の螺合量の調節により、前記収容空間に突出する前記ボルトの先端部と前記カバー部材の内壁との間で挟持固定されることで、前記ボルトに電気的に接続される
ことを特徴とする請求項１記載の接地用具。
【請求項３】
前記ボルトは、前記用具本体を螺合させる部分の径が、前記接地部材に固定される基端部の径に拘わらず、所定径に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の接地用具。
【請求項４】
前記接地部材に固定された導電性のボルトに基端部を螺合させる用具本体と、
この用具本体の先端部外周に螺合すると共に、前記アース線を挿通させる通孔が形成されたカバー部材とを有し、
前記用具本体の先端部と前記カバー部材との間に形成される収容空間に前記カバー部材の前記通孔を介して挿通される前記アース線の端部に設けられたアース端子を収容し、
前記アース端子は、前記カバー部材の螺合量の調節により、前記用具本体の先端部と前記カバー部材の内壁との間で挟持固定されることで、前記ボルトに前記用具本体を介して電気的に接続される
ことを特徴とする請求項１記載の接地用具。
【請求項５】
前記用具本体は、前記カバー部材を螺合させる先端部の径が、前記ボルトに螺合させる基端部の大きさに拘わらず、所定径に設定されていることを特徴とする請求項４に記載の接地用具。
【請求項６】
前記用具本体は、前記カバー部材が螺合される端部を除いて、外周面が断面多角形に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の接地用具。
【請求項７】
前記カバー部材は、外周面が断面多角形に形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の接地用具。
【請求項８】
電気絶縁性を有する操作棒と、
前記操作棒の一端部に設けられ、通電体に着脱可能に取り付けられる頭部金物と、
前記頭部金物に一方の端部が接続されるアース線と、
前記アース線の他方の端部に設けられる請求項１乃至７のいずれかに記載の接地用具と、
を有することを特徴とするアースフック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線などの電気設備に誘起する誘導電流を大地側に逃がすためのアース線を接地部材に電気的に接続するための接地用具と、この接地用具を用いたアースフックに関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線等の電気設備に対する作業時には、作業の安全性を確保するために、アースフックを用いて電気設備を接地するようにしている。
このような接地のために用いられるアースフック１としては、図１３に示されるものが公知となっている。これは、作業者が把持可能なエポキシ樹脂等の絶縁素材で構成された操作棒２と、この操作棒２の一端に設けられた頭部金物３と、この頭部金物３に一端が電気的に接続されたアース線４と、アース線４の他端に電気的に接続された接地金物１００とを有している（特許文献１の図８、特許文献２の図１０，１１等参照）。【０００３】
頭部金物３は、送電線や機器に付属の取り付け金具等の通電体に係止させるもので、操作棒２の先端部に取り付けられた本体部３１と、この本体部３１に回動可能に設けられる開閉フック３２とを有して構成されている。【０００４】
接地金物１００は、アース線４を鉄塔部材などの所定の接地部材に強固に固定するために、金属などの導電材で構成されたコ字状のクランプ本体１０１と、このクランプ本体１０１に螺進退可能とするネジ部を備えた押圧部材１０２とを有し、クランプ本体１０１の内側に接地部材を配置し、押圧部材１０２を回して締め付けることで押圧部材１０２とクランプ本体１０１との間で接地部材を挟持固定するクランプ型を用いる場合が多い。【０００５】
このようなアースフック１を用いて例えば送電線を接地する場合には、（１）先ず、接地金物１００を接地部材の適所に配置し、押圧部材１０２を回して押圧部材１０２とクランプ本体１０１との間で接地部材を挟持固定する。そして、（２）アース線４を接地部材にあだ巻きする等してアースフック１の脱落防止対策を行い、その上で、（３）操作棒２を持って頭部金物３の本体部３１と開閉フック３２との間に送電線を挿入して頭部金物３を送電線に掛かり止めるようにしている。【０００６】
しかしながら、上述した従来のアースフックにおいては、接地金物の押圧部材を締め付けて接地部材を挟持固定するものであるため、接地金物の取り付け状態は、作業者の締め付け状態によってばらつきが生じる。通常、作業者は、厚い作業用手袋を装着して作業を行うので、作業性が悪く、押圧部材が緩みやすい状態となる。また、接地部材は、押圧部材のネジ部の端部に設けられた押圧部とクランプ本体との間で挟持されるだけであるため、接地金物と接地部材との接触面積は小さく、接地金物が接地部材に対してずれやすいものであった。
しかも、アース線の重量に加えて、風の影響や作業者の接地金物やアース線への接触により、接地金物の締め付け力が緩んで接地状態が不十分となったり接地部材から脱落したりする虞があり、誘導感電などの重大な事故を誘発する虞があった。【０００７】
これに対する対策として、従来、特許文献２の図１〜９に示す接地用具（アース端子装置）や、特許文献３で示されるような接地用具が提案されている。
このうち、特許文献２に示される接地用具は、クランプ本体に保持穴を設け、押圧部材の締め付け螺子の先端部に設けられた押圧部に、接地部材に穿設された係合孔と前記クランプ本体の保持穴とに係合可能な係合突起を設け、この係合突起を係合孔や保持穴と係合せることで接地用具が外力によって接地部材から外れるのを防止するようにしたものである。【０００８】
また、特許文献３に示される接地用具は、クランプ本体の内側に接地部材を挟持する一対の挟持部材を設け、一方の挟持部材を他方の挟持部材に付勢するバネと、バネの付勢力に抗して一方の挟持部材を他方の挟持部材から離間させるハンドルとを備え、ハンドルを操作して離間させた一対の挟持部材間に接地部材を配置し、ハンドルを離すことで、バネの付勢力により接地部材を挟持部材間に所定圧で挟持させるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献２】特開２０１４−１６６０９０号公報
【特許文献２】特開２０１１−６６９５２号公報
【特許文献３】特開２００８−３１２２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前者の構成においては、接地用具の押圧部に設けられた係合突起を挿通させる係合孔を備えた接地部材が必要となるため、接地部材として利用する既設の鉄塔部材等を係合孔を備えた部材に変更したり、鉄塔部材に係合孔を新たに穿設する必要があり、作業が大掛かりとなり現実的ではない。しかも、押圧部材による挟持力のみでは賄えない外力を係合突起のみによって受けることになるので、接地用具の接地部材への固定状態は必ずしも十分なものではなく、接地用具の接地部材からの脱落は防げるものの、風の影響や作業者の接触等で締め付け力が緩んで接地状態が不十分になる不都合は依然として解消されないものであった。【００１１】
また、後者の構成においては、接地用具を接地部材にワンタッチで取り付け可能であるが、接地部材への接地用具の固定状態（締付力）は、バネのセット力で決まるため、バネの付勢力が弱いと接地状態が不十分となり、接地用具が接地部材から外れる等の不都合があり、逆に、バネの付勢力が強すぎると、ハンドル操作が困難となり、接地用具の接地部材への取り付けが行いにくくなるものであった。【００１２】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、作業者の作業に依存することなく、確実な接地状態を得ることができ、また、風の影響や作業者の接触等で接地状態が不十分になったり、脱落したりする虞のない安定した接地状態を確保して誘導感電の虞を回避することが可能な接地用具と、この接地用具を用いたアースフックを提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を達成するために、本発明に係る接地用具は、アース線の端部に設けられると共に、前記アース線を接地部材に電気的に接続するものであって、接地部材に固定された導電性のボルトに螺合させることで、アース線をボルトに電気的に接続し、このボルトを介して接地部材に電気的に接続するものである。【００１４】
このような構成を実現するために、接地用具は、前記接地部材に固定された導電性のボルトに螺合する用具本体と、この用具本体に螺合するカバー部材と、を有し、前記アース線の端部に設けられたアース端子を前記用具本体と前記カバー部材との間に介在させ、前記アース端子を、前記用具本体又は前記カバー部材の螺合量の調節により、前記ボルトに直接、又は、前記ボルトに前記用具本体を介して電気的に接続する構成にするとよい。【００１５】
したがって、接地用具は、接地部材に固定された導電性のボルトに螺合して取り付けられるので、ボルトと接地用具との接触面積を大きく確保することが可能となり、また、風の影響や作業者の接触等で接地用具の取り付け状態が緩むことはなく、強固で安定した取り付け状態を維持することが可能となる。【００１６】
上記接地用具のより具体的な構成例としては、前記接地部材に固定された導電性のボルトに螺合して該ボルトを挿通させる用具本体と、この用具本体の端部外周に螺合すると共に、前記アース線を挿通させる通孔が形成されたカバー部材とを有し、前記用具本体の端部と前記カバー部材との間に形成される収容空間に前記カバー部材の前記通孔を介して挿通される前記アース線の端部に設けられたアース端子を収容し、  前記アース端子は、前記用具本体の螺合量の調節により、前記収容空間に突出する前記ボルトの先端部と前記カバー部材の内壁との間で挟持固定されることで、前記ボルトに電気的に接続されるものであってもよい。【００１７】
このような構成によれば、用具本体にカバー部材を取り付けると共に収容空間にアース線の端部に設けられたアース端子が収容された状態で、用具本体を接地部材に固定されているボルトに螺合させていくと、ボルトは用具本体を挿通して先端部が収容空間に突出し、この収容空間に突出したボルトの先端部とカバー部材の内壁とでアース端子が挟持固定され、アース端子をボルトに対して電気的に直接接続した状態が形成されることになる。【００１８】
ここで、接地部材として既設の鉄塔部材を想定すると、鉄塔部材に取り付けられている既設のボルトは、ナットから表出している先端部の長さはさほど長くないので（２〜３ｃｍ程度であるので）、上述した接地用具を用いてアース端子をボルトに電気的に接続するためには、用具本体を螺合させるボルトを、用具本体を螺合させない他のボルトよりも相対的に長く形成することが好ましい。【００１９】
また、接地部材に固定されているボルトの大きさに種類がある場合でも、用具本体が取り付けられるボルトは、前記用具本体を螺合させる部分の径が、前記接地部材に固定される基端部の径に拘わらず、所定径に設定されていることが望ましい。
たとえば、接地部材に固定されている既設のボルト径が大きい場合には、このボルトを外して、基端部が既設のボルト径と同等に形成され、先端側が用具本体を螺合させることが可能な所定径に形成されたボルトを固定するとよい。【００２０】
したがって、このような構成とすることで、用具本体やこれに取り付けられるカバー部材をボルト径に合わせて何種類も用意しておく必要がなく、共通のものを用いることが可能となる。【００２１】
また、接地用具の具体的構成例としては、前記接地部材に固定された導電性のボルトに基端部を螺合させる用具本体と、この用具本体の先端部外周に螺合すると共に、前記アース線を挿通させる通孔が形成されたカバー部材とを有し、前記用具本体の先端部と前記カバー部材との間に形成される収容空間に前記カバー部材の前記通孔を介して挿通される前記アース線の端部に設けられたアース端子を収容し、前記アース端子は、前記カバー部材の螺合量の調節により、前記用具本体の先端部と前記カバー部材の内壁との間で挟持固定されることで、前記ボルトに前記用具本体を介して電気的に接続されるものであってもよい。【００２２】
このような構成によれば、接地部材に固定されているボルトに用具本体を取り付けておき、この用具本体に、カバー部材との間に形成される収容空間にアース端子が収容されるようにカバー部材を螺合させていくと、用具本体の先端部とカバー部材の内壁とでアース端子が挟持固定され、アース端子を用具本体を介してボルトに電気的に接続した状態が形成されることになる。【００２３】
このような例においても、用具本体に取り付けられるカバー部材の共通化を図るために、用具本体は、前記カバー部材を螺合させる先端部の径が、前記ボルトに螺合される基端部の大きさに拘わらず、所定径に設定されていることが望ましい。【００２４】
なお、上述のいずれの構成においても、用具本体をボルトに螺合させる作業を容易にするために、用具本体は、カバー部材が螺合される端部を除いて、外周面が断面多角形（例えば、四角形）に形成されるとよい。
また、カバー部材を用具本体に螺合させる作業を容易にするために、カバー部材も、外周面を断面多角形に形成するとよい。【００２５】
以上の接地用具は、通電体を接地するために利用するアースフックに採用してもよい。すなわち、アースフックを、電気絶縁性を有する操作棒と、前記操作棒の一端部に設けられ、通電体に着脱可能に取り付けられる頭部金物と、前記頭部金物に一方の端部が接続されるアース線と、前記アース線の他方の端部に設けられる上述した接地用具と、を有して構成してもよい。
このようなアースフックを用いれば、接地した状態が緩んだり外れたりすることはなく、安定した強固な接地状態を得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
以上述べたように、本発明に係る接地用具によれば、接地部材に固定された導電性のボルトに螺合する用具本体と、この用具本体に螺合するカバー部材との間にアース線の端部に設けられたアース端子を介在させ、用具本体又はカバー部材の螺合量の調節により、アース端子をボルトに直接、又は、ボルトに用具本体を介して電気的に接続するようにしたので、作業者の作業に依存することなく、接地用具（用具本体）とボルトとの接触面積を大きく確保することができると共に、接地用具を接地部材に電気的に接続する接地作業を容易かつ確実に行うことができ、確実な接地状態を得ることが可能となる。
また、風の影響や作業者の接触等で、接地状態が不十分になる虞や接地用具が脱落する虞のない安定した接地状態を確保することができ、誘導感電の虞を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明に係る接地用具が取り付けられているアースフックの構成例を示す図である。
【図２】図２は、本発明に係る接地用具を接地部材として用いる鉄塔部材に固定されている連結用のボルトに取り付けた状態を示す図である。
【図３】図３は、ボルトに螺合される用具本体を示す図であり、図３（ａ）は、その斜視図、図３（ｂ）は、ボルトに螺合させる側から軸方向に見た図であり、図３（ｃ）は、カバー部材を螺合させる側から軸方向に見た図であり、図３（ｄ）は、一部が切り欠かれた側面図である。
【図４】図４は、用具本体に螺合させるカバー部材を示す図であり、図４（ａ）は、その斜視図、図４（ｂ）は、用具本体に螺合させる側から軸方向に見た図であり、図４（ｃ）は、アース線を挿通させる通孔が形成された底壁側から軸方向に見た図であり、図４（ｄ）は、側断面図である。
【図５】図５は、用具本体を接地部材（鉄塔部材）に固定されているボルトに取り付ける手順を示す図であり、図５（ａ）は、接地部材（鉄塔部材）の連結箇所に固定されている既設の連結用のボルトの取り付け状態を示す図、図５（ｂ）は、既設のボルトを取り外して、ネジ部が長いボルト（接地用のボルト）に交換する工程を示す図、図５（ｃ）は接地用のボルトを固定した状態を示す図である。
【図６】図６は、図５の工程の続きの工程を示す図であり、図６（ａ）は、用具本体にカバー部材を取り付ける工程を示す図、図６（ｂ）は、カバー部材を取り付けた用具本体を図５（ｃ）で示すボルトに取り付ける工程を示す図である。
【図７】図７（ａ）は、既設のボルトのボルト径が大きい場合に、このボルトに代えて取り替えられる接地用のボルトを取り付けた状態を示す図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）で用いられる接地用のボルトとこれに螺合するナットとを示す側面図である。
【図８】図８は、本発明に係る接地用具の他の構成例を示すもので、接地用具を鉄塔部材に固定されている連結用のボルトに取り付けた状態を示す図である。
【図９】図９は、ボルトに螺合される用具本体を示す図であり、図９（ａ）は、その斜視図、図９（ｂ）は、ボルトに螺合させる側から軸方向に見た図であり、図９（ｃ）は、カバー部材を螺合させる側から軸方向に見た図であり、図９（ｄ）は、一部が切り欠かれた側面図、図９（ｅ）は、用具本体の変形例を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、用具本体に螺合させるカバー部材を示す図であり、図１０（ａ）は、その斜視図であり、図１０（ｂ）は、用具本体に螺合させる側から軸方向に見た図であり、図１０（ｃ）は、アース線を挿通させる通孔が形成された底壁側から軸方向に見た図であり、図１０（ｄ）は、側断面図であり、図１０（ｅ）は、カバー部材の変形例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、用具本体を接地部材（鉄塔部材）に固定されているボルトに取り付ける手順を示す図であり、図１１（ａ）は、接地部材（鉄塔部材）に固定されている既設のボルトに用具本体を近づけて取り付ける直前の状態を示す図、図１１（ｂ）は、既設のボルトに用具本体を取り付けた状態を示す図、図１１（ｃ）は、用具本体にカバー部材を取り付ける工程を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）は、既設のボルトのボルト径が大きい場合に、これに対応する用具本体を取り付けた状態を示す図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）で用いられる用具本体を示す側面図である。
【図１３】図１３は、従来のアースフックを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、この発明の実施形態を添付図面を参照しながら説明する。
【００２９】
図１において、本発明に係る接地用具を備えたアースフック１が示されている。このアースフック１は、操作棒２と、この操作棒２の先端部に固定された頭部金物３と、この頭部金物に一端部が電気的に接続されたアース線４と、このアース線４の他端部に設けられた接地用具５とを有して構成されている。
【００３０】
操作棒２は、エポキシ樹脂等の電気絶縁性素材で構成されているもので、作業者が把持可能な径（例えば、直径３０〜４０ｃｍ）に形成され、全長が０．５ｍ〜６．０ｍ程度のパイプ状部材で構成されている。
【００３１】
頭部金物３は、電線や機器に付属の取り付け金具等に係止させるもので、操作棒２の先端部に取り付けられた本体部３１と、この本体部３１に回動可能に設けられた開閉フック３２とを有して構成されている。
【００３２】
本体部３１は、操作棒２に対して着脱可能であってもよいが、この例では、操作棒２が常時取り付けられる固定式となっている。本体部３１は、操作棒２を軸心回りに回転させることにより開閉フック３２を開閉させる図示しない開閉機構を収納した金属カバー３３を備えている。
【００３３】
開閉フック３２は、本体部３１の先端部に設けられた回動軸３４を中心に回動可能に取り付けられ、操作棒２の回転に伴って、回動軸３４を中心に回動して金属カバー３３に対して接近したり離反したりするようになっている。すなわち、開閉フック３２は、操作棒２が軸心回りに一方向（例えば、時計回り）に回転されることで閉じる方向に回動し、操作棒２が軸心回りに他方向（例えば、反時計回り）に回転されることで開く方向に回動する。開いた状態で開閉フック３２と金属カバー３３との間に接地対象物である電気設備の通電体を配置し、その状態で開閉フック３２を閉じることで開閉フック３２と金属カバー３３との間に通電体を挟持して、金属カバー３３と通電体とを電気的に導通状態とする。
また、金属カバー３３の開閉フック３２とは反対側となる背面部には、アース線４の一端部が取り付け金具３５により取り付けられ、金属カバー３３と電気的に接続されている。
【００３４】
これに対して、接地用具５は、図２にも示されるように、接地部材となる例えば山形鋼等の鉄塔部材６に固定された導電性のボルト７に螺合される用具本体５０と、この用具本体５０に螺合されるカバー部材６０とを有して構成されている。
【００３５】
用具本体５０は、導電性金属で形成され、図３にも示されるように、雌螺子５１が内面に形成されたねじ孔５２を中央に穿設した筒状体によって構成されている。この中央に穿設されているねじ孔５２は、鉄塔部材６に固定されているボルト７に螺合させるもので、特にこの例では、鉄塔部材６を構成する山形鋼６ａ，６ｂどうしの重ね合わせ部分に形成された連結孔６ａ−１，６ｂ−１を通してナット８にて締め付け固定されたボルト７のナット８から突出しているねじ部７ａの部分に螺合させるようにしている。
【００３６】
このねじ孔５２は、用具本体５０の軸方向の全長に亘って形成されているもので、ここに螺合するボルト７のねじ部７ａが用具本体５０の軸方向の長さよりも長い場合には、ねじ部７ａの先端部を用具本体５０から突出させることができるようになっている。
【００３７】
また、用具本体５０の外周には、ボルト７を挿入する側とは反対側の端部に後述するカバー部材６０を螺合させる雄螺子５３が形成され、この雄螺子５３が形成されている箇所以外の外周部分（用具本体５０の軸方向のボルト挿入側の約半分）は、断面多角形（この例では、断面四角形）に形成されている。
【００３８】
ここで、用具本体５０を螺合させるボルト７は、鉄塔部材６の他の箇所に取り付けられているボルトよりも長く形成されている。このボルト７は、鉄塔構築時に取り付けられた既設のボルトと交換することによって取り付けられ、ねじ部７ａのナット８から突出している部分の長さは、用具本体５０の軸方向の長さよりも長く形成されている。
【００３９】
カバー部材６０は、導電性金属で構成され、図４（ａ）〜図４（ｄ）にも示されるように、一端に底壁６１が形成され、他端が開放された有底の円筒状に形成されている。カバー部材６０の内周面には、軸方向の略中央において内側へ突設された環状のストッパ６２が形成され、このストッパ６２よりも解放端側の内面に、用具本体５０の雄螺子５３が螺合する雌螺子６３が形成されている。
【００４０】
したがって、用具本体５０の雄螺子５３が形成された端部にカバー部材６０の開放端を嵌め合わせて回していくと、用具本体５０の雄螺子５３とカバー部材６０の雌螺子６３とが螺合されていき、カバー部材６０のストッパ６２に用具本体５０の挿入端が当接すると、カバー部材６０は、それ以上に用具本体５０の軸方向に螺進できなくなり、用具本体５０に固定される。
【００４１】
また、カバー部材６０の内側には、ストッパ６２よりも底壁側の部分に、底壁６１の中央に形成された通孔６４と連通し、この通孔６４を介して挿通されるアース線４の端部に設けられたアース端子４１を収容する収容空間６５が形成されている。アース端子４１は、通孔６４の径よりも大きい円盤状に形成されているもので、カバー部材６０の解放端側から軸方向に押圧されると、底壁６１の内面の通孔６４の周縁に当接され、アース端子４１とカバー部材６０とが電気的に接続されるようになっている。
【００４２】
以上の構成において、次に鉄塔部材（山形鉄鋼）６に上述した接地用具５を用いてアース線を電気的に接続する（接地する）作業について説明する。
まず、図５（ａ）に示されるように、鉄塔部材６に取り付けられている既設のボルト１０は、ナット８から表出している部分が短いので、図５（ｂ）に示されるように、既設のボルト１０をナット８を緩めて取り外し、このボルト１０を外した連結孔６ａ−１，６ｂ−１に、既設のボルト１０よりも螺子部７ａの軸方向の長さが長い接地用のボルト７を挿入し、図５（ｃ）に示されるように、外したナット８を螺合させて鉄塔部材の連結部分に固定する。
すなわち、接地用のボルト７は、外した既設のボルト１０と同じ径：Ａに形成され、ねじ部７ａの長さのみが長くなっているもので、既設のナット８を利用して鉄塔部材６の連結孔６ａ−１，６ｂ−１に挿入された接地用のボルト７を締め付け、鉄塔部材６（山形鋼６ａ，６ｂ）の連結状態を今まで通りに維持する。
【００４３】
また、接地用具５は、図６（ａ）に示されるように、用具本体５０の雄螺子５３が形成されている端部にカバー部材６０の解放端を近接させ、通孔６４を介して挿通されているアース線４の端部に設けられたアース端子４１を収容空間６５に収めるように用具本体５０とカバー部材６０とを突き合わせ、一方を他方に対して相対的に回転させることで、図６（ｂ）に示されるように、用具本体５０がストッパ６２に当接するまで両者を螺合させる（雄螺子５３と雌螺子６３とを螺合させる）。
【００４４】
この状態においては、用具本体５０はカバー部材６０のストッパ６２に当接してそれ以上にカバー部材６０との螺合量を大きくできない状態であり（用具本体５０は、カバー部材６０に対して所定の長さしか挿入できない状態であり）、アース端子４１は収容空間６５に収容されているものの、収容空間６５内を自由に変位できる状態となっている。
【００４５】
そして、用具本体５０にカバー部材６０を組み付けた状態で、用具本体５０を接地用のボルト７のねじ部７ａに螺合させる。この用具本体５０の螺合作業は、用具本体５０がこれ以上に螺合できなくなるまで行うもので、螺子部７ａのナット８から突出している部分は、用具本体５０の軸方向の長さよりも長く形成されているので、用具本体５０を接地用のボルト７に螺合させていくと、ねじ部７ａの先端は、用具本体５０を挿通して収容空間６５に突出し、その後、アース端子４１を押圧してカバー部材６０の底壁６１に形成された通孔６４の周縁に押し付けることになり、図２に示されるような状態が形成される。
【００４６】
したがって、アース端子４１は、鉄塔部材（接地部材）６に固定されている接地用のボルト７の先端に当接しているので、この接地用のボルト７に直接電気的に接続されており、このボルト７を介して鉄塔部材６（山形鋼６ａ，６ｂ）に電気的に接続される。また、アース端子４１は、カバー部材６０の底壁６１の内面（通孔の内側の周縁）にも当接されているので、カバー部材６０とこれに螺合する用具本体５０を介して接地用のボルト７に電気的に接続され、このような経路からも接地用のボルト７を介して鉄塔部材６（山形鋼６ａ，６ｂ）に電気的に接続される。
【００４７】
このように、接地用具５が、接地部材となる鉄塔部材６に固定された接地用のボルト７に螺合して取り付けられるので、鉄塔部材６に固定されている接地用のボルト７と接地用具５（用具本体５０）との接触面積を大きく確保することが可能となり、ボルトにねじ込むという簡易な作業のみで確実な接地状態を得ることが可能となる。また、接地用具５はボルトに螺合されているので、風の影響や作業者の接触等で接地用具５の取り付け状態が緩むことはなく、安定した接地状態を維持することが可能となる。
【００４８】
また、この例では、用具本体５０は、カバー部材６０が螺合する端部外周を除いて、外周面が断面四角形に形成されているので、用具本体５０を接地用のボルト７に螺合させる作業を作業用手袋を装着していても容易に行うことができ、また、用具本体５０のボルト７への締め付け（ボルト７のアース端子４１への当接、アース端子４１のカバー部材６０への当接）を確実に行うことが可能となる。
【００４９】
なお、用具本体５０のカバー部材６０が螺合される端部外周を除いた形状は、断面四角形に限らず、五角形以上の多角形に形成してもよい。
また、カバー部材６０の用具本体５０への取り付け作業（螺合作業）を容易にし、また、カバー部材６０の用具本体５０への締め付けを強固に行うために、カバー部材６０の外周面も、図４（ｅ）に示されるように断面多角形に形成してもよい。
【００５０】
以上の構成においては、接地用のボルト７として、既設のボルトと同じ径：Ａであってねじ部７ａの長さを長くしたボルトを用いた例を示したが、既設のボルト１０の径に種類がある場合には、既設のボルト１０に代えて取り替える接地用のボルト７は、用具本体５０を螺合する部分の径が鉄塔部材６に固定される基端部の径に拘わらず用具本体５０の取り付けに適した所定径に設定されていることが望ましい。
【００５１】
例えば、既設のボルト１０の径が用具本体５０に適した径よりも大きい径：Ｂである場合には、既設のボルト１０を取り外して、図７に示されるように、基端部が既設のボルト径：Ｂに形成され、先端側が用具本体５０のネジ孔５２に合わせた所定径：Ａに形成された接地用のボルト７を取り付けるとよい。
このような構成とすることで、用具本体５０やこれに取り付けられるカバー部材６０を何種類も用意しておく必要がなくなり、既設のボルトのボルト径に拘わらず共通の接地用具５（用具本体５０、カバー部材６０）を用いることが可能となる。
【００５２】
また、以上の構成においては、既設のボルト１０に代えてねじ部７ａが長い接地用のボルト７を用いるものであったが、既設のボルト１０を利用してアース端子４０をボルト１０に電気的に接続する構成としてもよい。
そのような構成例が図８に示されている。この例においても、接地用具５は、接地部材（鉄塔部材６）に固定された導電性の既設のボルト１０に螺合される用具本体５０と、この用具本体５０に螺合されるカバー部材６０とを有して構成されている。
【００５３】
用具本体５０は、導電性金属で構成され、図９（ａ）〜（ｄ）にも示されるように、既設のボルト１０のねじ部１０ａに螺合させる雌螺子５１が内面に形成されたねじ孔５２が一方の端部の中央に穿設された柱状体によって構成されている。この中央に穿設されたねじ孔５２は、この例においては、既設のボルト１０のナット８から突出したねじ部１０ａの全体を螺合させることができる程度の長さに形成されており、このボルト１０のねじ部１０ａに用具本体５０を螺合させて締め付けた場合に、用具本体５０の端部がナット８に当接するようになっている。
【００５４】
用具本体５０の外周は、ボルト１０の挿入端と反対側の端部に後述するカバー部材６０を螺合させる雄螺子５３が形成され、この雄螺子５３が形成されている箇所以外の外周面（ボルト１０の挿入端側の外周面）は鉄塔部材との干渉を避けるために断面円形に形成されている。
【００５５】
なお、ボルト１０の周囲に十分な作業空間がある場合には、図９（ｅ）に示されるように、雄螺子５３が形成されている箇所以外の外周面（ボルト１０の挿入端側の外周面）を、断面多角形（例えば、断面四角形）としてもよい。
【００５６】
カバー部材６０は、導電性金属で構成され、図１０（ａ）〜（ｄ）にも示されるように、一端に底壁６１が形成され、他端が解放された有底の筒状に形成されている。カバー部材６０の内側には、前記構成例とは異なり、内側に突出するストッパは設けられておらず、解放端から底壁６１にかけて前記用具本体５０の雄螺子５３が螺合する雌螺子６３が形成されている。
【００５７】
また、カバー部材６０の底壁に６１は、アース線４を挿通させる通孔６４が中央に形成され、この通孔６４を介して挿入されるアース線４の端部に設けられたアース端子４１をカバー部材６０の内側において用具本体５０の端部との間に形成される収容空間６５に収容可能としている。
【００５８】
アース端子４１は、前記構成例と同様、通孔６４の径よりも大きい円盤状に形成されているもので、カバー部材６０の解放側から軸方向に押圧されると、底壁６１の内面の通孔６４の周縁に当接され、アース端子４１とカバー部材６０とが電気的に接続されるようになっている。
【００５９】
以上の構成において、次に鉄塔部材（山形鉄鋼）６に上述した接地用具５を用いてアース線を電気的に接続する（接地する）作業について説明する。
まず、鉄塔部材６に固定されている既設のボルト１０のナット８から突出しているねじ部１０ａに、図１１（ａ）に示されるように、用具本体５０の雌螺子５１が形成された一方の端部を近づけ、このボルト１０のねじ部１０ａに、用具本体５０の雌螺子５１を螺合させ、図１１（ｂ）に示されるように、用具本体５０をナット８に当接するまで締め付ける。
【００６０】
その後、カバー部材６０を、図１１（ｃ）に示されるように、アース端子４１を内側に保持しつつ、用具本体５０の他方の端部に設けられている雄螺子５３に螺合させる。このカバー部材を螺合させる作業は、カバー部材６０がこれ以上に螺合できなくなるまで行うもので、カバー部材６０の雌螺子６３は、解放端から底壁６１にかけて形成されているので、カバー部材６０を用具本体５０に螺合させていくと、用具本体５０の先端部はアース端子４１を押圧してカバー部材６０の底壁６１に形成された通孔６４の周縁に押し付けることになり、図８に示される状態が形成される。
【００６１】
したがって、アース端子４１は、鉄鋼部材（接地部材）６に固定されているボルト１０に螺合された用具本体５０の先端に当接しているので、アース線４はこの用具本体５０を介してボルト１０に電気的に接続されており、このボルト１０を介して鉄塔部材６（山形鋼６ａ，６ｂ）に電気的に接続される。
【００６２】
このように、接地用具５は、接地部材となる鉄塔部材６に固定されたボルト１０に螺合して取り付けられるので、鉄塔部材６に固定されている既設のボルト１０と接地用具５（用具本体５０）との接触面積を大きく確保することが可能となり、また、風の影響や作業者の接触等で接地用具５の取り付け状態が緩むことはなく、安定した強固な取り付け状態を維持することが可能となる。
また、この例においては、既設のボルト１０のネジ部１０ａに用具本体５０を常設しておき、接地用具５の持ち運ぶ部分をカバー部材６０のみとすることも可能となり、作業労力の低減を図ることが可能となる。
【００６３】
なお、以上の構成においても、既設のボルト１０の径に種類がある場合には、用具本体５０は、カバー部材を螺合する部位の径がボルト１０に螺合させる基端部の径に拘わらずカバー部材６０の取り付けに適した所定径に設定するようにしてもよい。
例えば、既設のボルト１０の径が大きい径：Ｂである場合には、図１２に示されるように、用具本体５０の基端部を既設のボルト１０に螺合可能な大きな径：Ｄに形成し、先端部をカバー部材６０の雌螺子６３の大きさに合わせた所定径：Ｃに形成するようにしてもよい。
このような構成とすることで、既設のボルトのボルト径に拘わらず共通のカバー部材５を用いることが可能となる。
【００６４】
また、上述の構成例においても、用具本体５０のカバー部材６０が螺合される端部外周を除いて、図９（ｅ）に示されるように、断面多角形に形成される場合には、用具本体５０をボルト１０に螺合させる作業を作業用手袋を装着していても容易に行うことができ、また、用具本体５０のボルト１０への締め付け（用具本体５０のアース端子４１への当接、アース端子４１のカバー部材６０への当接）を確実に行うことが可能となる。
さらに、カバー部材６０を用具本体５０に螺合させる作業を容易にし、カバー部材６０の用具本体５０への締め付けを強固にするために、カバー部材６０の外周面も、図１０（ｅ）に示されるように、断面多角形に形成してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  アースフック
２  操作棒
３  頭部金物
４  アース線
５  接地用具
７，１０  ボルト
７ａ，１０ａ  ネジ部
４１  アース端子
５０  用具本体
５１  雌螺子
５３  雄螺子
６０  カバー部材
６３  雌螺子
６４  通孔
６５  収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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