(57)【要約】  第一の基地局と、前記第一の基地局と通信する第二の基地局と、前記第一の基地局と通信するユーザ装置とを有する移動通信システムにおいて前記第一の基地局として用いられる基地局であって、前記第二の基地局から、誤り訂正処理に用いられるプロセスＩＤを受信する第一の受信手段と、前記ユーザ装置からデータを受信する第二の受信手段と、前記ユーザ装置から前記データを受信した場合、前記データと前記プロセスＩＤとを前記第二の基地局に送信する送信手段と、を有する基地局を提供する。
2016189916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の基地局と、前記第一の基地局と通信する第二の基地局と、前記第一の基地局と通信するユーザ装置とを有する移動通信システムにおいて前記第一の基地局として用いられる基地局であって、
前記第二の基地局から、誤り訂正処理に用いられるプロセスＩＤを受信する第一の受信手段と、
前記ユーザ装置からデータを受信する第二の受信手段と、
前記ユーザ装置から前記データを受信した場合、前記データと前記プロセスＩＤとを前記第二の基地局に送信する送信手段と、
を有する基地局。
【請求項２】
前記データは、下りリンク通信において行われる誤り訂正処理における確認応答又は否定確認応答である、請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記送信手段は、前記確認応答又は否定確認応答に対応づけられるコードワードを前記第二の基地局に送信する、請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記データは、上りリンク通信において前記ユーザ装置から送信されたトランスポートブロックである、請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
前記送信手段は、前記トランスポートブロック、又は前記トランスポートブロックから生成されたＭＡＣ  ＰＤＵを、当該基地局と前記第二の基地局との間で用いられる所定のプロトコルにおけるペイロード部分に格納し、前記プロセスＩＤを、当該所定のプロトコルにおけるヘッダ部分に格納して送信する、請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
第一の基地局と、前記第一の基地局と通信する第二の基地局と、前記第一の基地局と通信するユーザ装置とを有する移動通信システムにおいて前記第一の基地局として用いられる基地局であって、
前記ユーザ装置から、前記第二の基地局が行うスケジューリング制御に用いられる品質情報を含む第一のデータと、前記第一のデータとは異なる第二のデータとを受信する第一の受信手段と、
前記第一のデータを、前記第二のデータよりも優先させて前記第二の基地局に送信する送信手段と、
を有する、基地局。
【請求項７】
前記第二の基地局から、前記第一のデータを受信してから前記第二の基地局に送信するまでの制限時間を示すタイマ情報を受信する第二の受信手段を有し、
前記送信手段は、前記制限時間内に前記第一のデータを前記第二の基地局に送信できなかった場合、前記第一のデータを破棄する、請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
前記送信手段は、前記第一のデータを破棄した場合、前記第一のデータを破棄したことを前記第二の基地局に通知する、請求項７に記載の基地局。
【請求項９】
前記送信手段は、前記第一のデータを前記ユーザ装置から受信してから前記第二の基地局に送信するまでの滞留時間を示す情報と前記第一のデータとを前記第二の基地局に送信する、請求項６に記載の基地局。
【請求項１０】
前記第一のデータは、チャネル品質識別子、プリコーディングマトリックス識別子、ランク識別子及びサウンディング参照信号のうち少なくともいずれか１つである、請求項６乃至９のいずれか一項に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）システムでは、トラフィックの高いホットスポットのようなエリアを効率よくサポートするために、装置コストを抑えながら多数のセルを収容することが可能なＣ−ＲＡＮ（Centralized Radio Access Network）と呼ばれる技術が検討されている。【０００３】
Ｃ−ＲＡＮは、リモート設置型の基地局である１又は複数のＲＲＵ（Remote Radio Unit）と、ＲＲＵを集中制御する基地局であるＢＢＵ（Baseband Unit）とから構成されており、ＲＲＵとＢＢＵとは、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）を用いて接続されている。ＢＢＵは、ＬＴＥの基地局であるｅＮＢ（evolved NodeB）が備えるレイヤ１〜レイヤ３までの機能を備えており、ＢＢＵで生成されたＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）信号は、サンプリングされてＣＰＲＩを介してＲＲＵに伝送され、ＲＲＵが備えるＲＦ（Radio Frequency）機能部から送信される。【０００４】
図１は、Ｃ−ＲＡＮの構成例を説明するための図である。図１の例では、１台のＢＢＵに、２つのＲＲＵがＣＰＲＩで接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２３９４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＣＰＲＩに必要な帯域は、ＢＢＵでサポートされるピークレートの約１６倍である。例えば、システム帯域が２０ＭＨｚであり、かつ、２×２ＭＩＭＯ（Multi Input Multi Output）の無線通信をＢＢＵがサポートする場合、ＣＰＲＩに必要な帯域は約２．４Ｇｂｐｓになる。【０００７】
現在、１０Ｇｂｐｓ以上のピークレート及びさらなる低遅延化を実現すべく、第５世代と呼ばれる無線通信技術が研究されている。第５世代の無線通信技術が導入されると、ＣＰＲＩに必要な帯域は飛躍的に増大し、ＣＰＲＩの設置コストも増大するという課題がある。【０００８】
そこで、ＢＢＵの一部レイヤの機能をＲＲＵに移すことで、ＣＰＲＩ内で伝送される情報量を削減することが検討されている。どのレイヤの機能をＲＲＵに移すのかについては様々な方法が考えられるが、例えば、ＢＢＵが備えるレイヤ１の機能をＲＲＵに移すことが検討されている。また、例えば、レイヤ１の機能とレイヤ２の機能の一部（例えばＨＡＲＱ（Hybrid Automatic repeat request）機能）とをＲＲＵに移すことも検討されている。【０００９】
ＣＰＲＩは光ファイバのような低遅延な伝送路を用いる前提であるが、上述のように、ＣＰＲＩに求められる帯域が飛躍的に増大するような状況下では、さらなる設置コスト削減が求められることが想定される。例えば、光ファイバの代わりに、イーサネット（登録商標）のようなＩＰ伝送路が用いられることが想定され得る。また、ある程度統計多重効果を見込み、ピークレートで必要な帯域を下回るような帯域の光ファイバが用いられることも想定され得る。【００１０】
イーサネット（登録商標）のようなＩＰ伝送路は、光ファイバよりも伝送遅延が大きい伝送路である。また、ピークレートで必要な帯域を下回るような帯域の光ファイバが用いられた場合、ＣＰＲＩを流れるトラフィック量によっては伝送遅延が大きくなる可能性がある。ここで、ＣＰＲＩの伝送遅延が大きくなった場合、以下に説明するような課題が発生し得る。【００１１】
まず、第１の課題について図を用いて説明する。図２Ａ及び図２Ｂは、課題を説明するための図である。図２Ａは、伝送遅延が発生していない状態（伝送遅延が規定の範囲内である状態）を示しており、図２Ｂは、伝送遅延が発生している状態（伝送遅延が大きい状態）を示している。なお、図２Ａ及び図２Ｂでは、ＢＢＵが備える機能のうち、レイヤ１の機能とＨＡＲＱ処理の機能とがＲＲＵに移されていると仮定する。すなわち、ユーザ装置に送信されるＭＡＣ  ＰＤＵ（Medium Access Control Protocol Data Unit）の生成及びＭＡＣ  ＰＤＵの送信指示等のスケジューリング制御をＢＢＵが行い、ＭＡＣエンティティでＭＡＣ  ＰＤＵからＴＢ（Transport Block）を生成し、生成したＴＢをユーザ装置に送信するＨＡＲＱ処理をＲＲＵが行う前提としている。【００１２】
図２Ａに示すように、従来のＬＴＥでは、ＨＡＲＱ  ＲＴＴ（Round Trip Time）タイマは８ｍｓである。すなわち、ＢＢＵは、あるＭＡＣ  ＰＤＵの送信指示をＲＲＵに送信してから８ｍｓ後に、次のＭＡＣ  ＰＤＵ（又はＭＡＣ  ＰＤＵの再送）の送信指示を行うことができる。【００１３】
一方、図２Ｂに示すように、ＢＢＵとＲＲＵとの間のＣＰＲＩにて伝送遅延が発生している場合、ＢＢＵは、あるＭＡＣ  ＰＤＵの送信指示をＲＲＵに送信してから８ｍｓ経過しても、次の新たなＭＡＣ  ＰＤＵの送信指示を行うことができない。すなわち、図２Ａと比較すると、所定の時間内に送信可能なＭＡＣ  ＰＤＵ数（ＴＢ数）が減少してしまうため、ＢＢＵとユーザ装置との間で送受信されるユーザデータのスループットが低下してしまうことになる。【００１４】
また、同様に、ＢＢＵとＲＲＵとの間のＣＰＲＩにて伝送遅延が発生している場合、ＢＢＵは、あるＭＡＣ  ＰＤＵの送信をＲＲＵに指示してから８ｍｓ経過しても、ＭＡＣ  ＰＤＵの再送指示を行うことができない。すなわち、図２Ａと比較すると、ＮＡＣＫがユーザ装置から返された場合にＴＢが再送されるまでの時間が増大する。つまり、ＢＢＵとユーザ装置との間で送受信されるユーザデータの伝送遅延が増大するにつれ再送に時間を要することになり、結果的にスループットが低下してしまうことになる。【００１５】
次に、第２の課題について説明する。ＣＰＲＩで発生する伝送遅延は、必ずしも一定ではないことが想定される。例えば、イーサネット（登録商標）のようなＩＰ伝送路は、基本的にベストエフォートでＩＰパケットが伝送されるため、伝送遅延にゆらぎが生じる可能性がある。また、ピークレートで必要な帯域を下回るような帯域の光ファイバが用いられた場合、ＣＰＲＩを流れるトラフィック量が時間帯により変化することで、伝送遅延にゆらぎが生じる可能性がある。【００１６】
上述のＨＡＲＱ処理では、ユーザ装置及び基地局で複数のＨＡＲＱプロセスが動作しており、ユーザ装置側の１つの特定のプロセスと、基地局側の１つの特定のプロセスとの間でＴＢ及びＡＣＫ／ＮＡＣＫの送受信が行われている。また、ユーザ装置（又は基地局）から送信されたＡＣＫ／ＮＡＣＫが、どのプロセスＩＤのＨＡＲＱプロセスで送信されたＴＢに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫなのかを基地局（又はユーザ装置）で判断することができるようにするため、ユーザ装置（又は基地局）は、ＴＢを受信してから４ｍｓ後のサブフレームでＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信すべきことが規定されている。【００１７】
しかしながら、ＣＰＲＩにおいて伝送遅延が発生し、かつ伝送遅延にゆらぎが生じてしまうと、ユーザ装置（又は基地局）は、ＴＢを受信してから４ｍｓ後のサブフレームでＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信したとしても、基地局（又はユーザ装置）は必ずしも４ｍｓ後のサブフレームでＡＣＫ／ＮＡＣＫを受信することができなくなる。すなわち基地局（又はユーザ装置）は、どのプロセスＩＤのＨＡＲＱプロセスで送信されたＴＢに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫなのかを判断できず、正しくＨＡＲＱ処理を行うことができなくなる。【００１８】
また、ＣＰＲＩにおいて伝送遅延が発生し、かつ伝送遅延にゆらぎが生じてしまうことで、ＨＡＲＱ処理以外でも問題が生じる可能性がある。たとえば、基地局側で適切なスケジューリング制御が行われるようにするため、ユーザ装置は、品質情報（ＣＳＩ（Channel State Information）を基地局に報告している。しかしながら、ＣＰＲＩにおいて伝送遅延が発生し、かつ伝送遅延にゆらぎが生じてしまうと、基地局は、どの時点（どのサブフレーム）における品質情報がユーザ装置から報告されたのか判断することができなくなる。すなわち、基地局は、適切なスケジューリング制御が行えなくなってしまう。【００１９】
開示の技術は特に上記の第２の課題に鑑みてなされたものであって、Ｃ−ＲＡＮによる移動通信ネットワークにおいて、基地局とリモート基地局との間の伝送遅延が大きい場合であっても、適切に通信を行うことを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
開示の技術の基地局は、第一の基地局と、前記第一の基地局と通信する第二の基地局と、前記第一の基地局と通信するユーザ装置とを有する移動通信システムにおいて前記第一の基地局として用いられる基地局であって、前記第二の基地局から、誤り訂正処理に用いられるプロセスＩＤを受信する第一の受信手段と、前記ユーザ装置からデータを受信する第二の受信手段と、前記ユーザ装置から前記データを受信した場合、前記データと前記プロセスＩＤとを前記第二の基地局に送信する送信手段と、を有する。【００２１】
また、開示の技術の基地局は、第一の基地局と、前記第一の基地局と通信する第二の基地局と、前記第一の基地局と通信するユーザ装置とを有する移動通信システムにおいて前記第一の基地局として用いられる基地局であって、前記ユーザ装置から、前記第二の基地局が行うスケジューリング制御に用いられる品質情報を含む第一のデータと、前記第一のデータとは異なる第二のデータとを受信する第一の受信手段と、前記第一のデータを、前記第二のデータよりも優先させて前記第二の基地局に送信する送信手段と、を有する。
【発明の効果】
【００２２】
開示の技術によれば、Ｃ−ＲＡＮによる移動通信ネットワークにおいて、基地局とリモート基地局との間の伝送遅延が大きい場合であっても、適切に通信を行うことを可能にする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】Ｃ−ＲＡＮの構成例を説明するための図である。
【図２Ａ】課題を説明するための図である。
【図２Ｂ】課題を説明するための図である。
【図３】各実施の形態における移動通信システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図４Ａ】第一の実施の形態における処理の概要を説明するための図である。
【図４Ｂ】第一の実施の形態における処理の概要を説明するための図である。
【図５】第一の実施の形態における遅延時間を測定するための処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図６】第一の実施の形態におけるＨＡＲＱ処理を説明するためのシーケンス図である。
【図７】第一の実施の形態における中央基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図８】第一の実施の形態におけるリモート基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】第一の実施の形態におけるユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１０Ａ】第二の実施の形態における処理の概要を説明するための図である。
【図１０Ｂ】第二の実施の形態における処理の概要を説明するための図である。
【図１１】第二の実施の形態におけるＨＡＲＱ処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】第二の実施の形態における割込み処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】第二の実施の形態における中央基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】第二の実施の形態におけるリモート基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】第二の実施の形態におけるユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１６Ａ】第三の実施の形態における処理の概要（下り）を説明するための図である。
【図１６Ｂ】第三の実施の形態における処理の概要（下り）を説明するための図である。
【図１７】第三の実施の形態におけるＨＡＲＱ処理（下り）を説明するためのシーケンス図である。
【図１８】第三の実施の形態におけるＨＡＲＱ処理（下り）（変形例１）を説明するためのシーケンス図である。
【図１９】第三の実施の形態におけるＨＡＲＱ処理（下り）（変形例２）を説明するためのシーケンス図である。
【図２０Ａ】第三の実施の形態における処理の概要（上り）を説明するための図である。
【図２０Ｂ】第三の実施の形態における処理の概要（上り）を説明するための図である。
【図２１】第三の実施の形態におけるＨＡＲＱ処理（上り）を説明するためのシーケンス図である。
【図２２】第三の実施の形態における中央基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図２３】第三の実施の形態におけるリモート基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図２４】第三の実施の形態におけるユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。
【図２５Ａ】第四の実施の形態における処理の概要を説明するための図である。
【図２５Ｂ】第四の実施の形態における処理の概要を説明するための図である。
【図２６】第四の実施の形態における品質情報送信処理を説明するためのシーケンス図である。
【図２７】第四の実施の形態における品質情報送信処理（変形例１）を説明するためのシーケンス図である。
【図２８】第四の実施の形態における中央基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図２９】第四の実施の形態におけるリモート基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図３０】第四の実施の形態におけるユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３１】各実施の形態に係る中央基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３２】各実施の形態に係るリモート基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３３】各実施の形態に係るユーザ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態に係る移動通信システムはＬＴＥに準拠した方式のシステムを想定しているが、本発明はＬＴＥに限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「ＬＴＥ」は、３ＧＰＰのリリース８、又は９に対応する通信方式のみならず、３ＧＰＰのリリース１０、１１、１２又は１３以降に対応する通信方式も含む広い意味で使用する。また、本実施の形態における移動通信システムはＣ−ＲＡＮのネットワークである前提で説明するが、これに限られない。
【００２５】
＜システム全体構成＞
図３は、各実施の形態における移動通信システムのシステム構成の一例を示す図である。図３に示すように、本実施の形態における移動通信システムは、中央基地局１とリモート基地局２とユーザ装置３とを含む。図１では、リモート基地局２及びユーザ装置３はそれぞれ１つずつ示されているが、これは図示の便宜上のものであり、それぞれ複数存在してもよい。また、リモート基地局２はセルを形成する。図３において、セルは１つ示されているが、ＣＡ（Carrier Aggregation）が設定される際には複数のセルが存在する。例えば、中央基地局１が別の１又は複数のセルを形成するようにしてもよい。
【００２６】
中央基地局１は、Ｃ−ＲＡＮにおけるＢＢＵと呼ばれてもよいし、ｅＮＢと呼ばれても良い。また、リモート基地局２は、Ｃ−ＲＡＮにおけるＲＲＵと呼ばれてもよい。
【００２７】
以下、前述した第１の課題に対応する第一の実施の形態及び第二の実施の形態と、前述した第２の課題に対応する第三の実施の形態及び第四の実施の形態について説明する。
【００２８】
以下では、第一の実施の形態と第二の実施の形態と第三の実施の形態と第四の実施の形態とを分けて説明するが、これら複数の実施の形態は、任意に組み合わせて実施することが可能である。
【００２９】
［第一の実施の形態］
＜処理の概要＞
第一の実施の形態における移動通信システムは、中央基地局１とリモート基地局２との間の伝送遅延時間に応じてＨＡＲＱ処理の処理方法を様々に変更することで、中央基地局１とユーザ装置３との間で送受信されるユーザデータのスループットを向上させるようにする。
【００３０】
なお、第一の実施の形態は、中央基地局１が備える機能のうちレイヤ１の機能がリモート基地局２に移されている形態、又は、中央基地局１が備える機能のうちレイヤ１の機能とＨＡＲＱ処理の機能とがリモート基地局２に移されている形態の両方に適用することができる。
【００３１】
レイヤ１の機能とＨＡＲＱ処理の機能とがリモート基地局２に移されている形態の場合、ＭＡＣ  ＰＤＵの送信指示、無線リソースの割当て等のスケジューリング制御は中央基地局１が行う。また、ＭＡＣ  ＰＤＵからＴＢを生成し、生成したＴＢをユーザ装置に送信する処理、ＴＢを再送する処理、ＴＢからＭＡＣ  ＰＤＵを生成して中央基地局１に送信する処理、ユーザ装置３にＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する処理はリモート基地局２が行うことになる。
【００３２】
図４Ａ及び図４Ｂは、第一の実施の形態における処理の概要を説明するための図である。なお、図４は、図示の便宜上、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの一部を省略している。図４Ａは、本実施の形態の移動通信システムに従来のＬＴＥにおけるＨＡＲＱ処理を適用した場合の動作例を示している。なお、図４Ａにおいて、ＨＡＲＱ  ＲＴＴタイマは８ｍｓであると仮定する。また、中央基地局１とリモート基地局２との間の伝送遅延は２ｍｓであると仮定する。
【００３３】
図４Ａに示すように、中央基地局１からＭＡＣ  ＰＤＵ（又はＴＢ）が送信され（Ｃ１）、２ｍｓ後にリモート基地局２に到達する。更に、リモート基地局２からユーザ装置３にＴＢが送信される（Ｃ２）。ユーザ装置３は受信したＴＢの復号を行い、正しく復号できた場合はＡＣＫを、正しく復号できなかった場合はＮＡＣＫをリモート基地局２に送信する（Ｃ３）。更に、リモート基地局２からＡＣＫ又はＮＡＣＫが中央基地局１に送信され（Ｃ４）、２ｍｓ後に中央基地局１に到達する。ＨＡＲＱ  ＲＴＴタイマが８ｍｓであるため、中央基地局１は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを受信してから少なくとも４ｍｓ後に、新たなＭＡＣ  ＰＤＵの送信指示又はＴＢの再送指示を行うことになる（Ｃ５）。
【００３４】
ここで、Ｃ２でリモート基地局２がＴＢをユーザ装置３に送信してから、Ｃ６でＴＢをユーザ装置３に送信するまでの間に、Ｃ２を含めて８つのＴＢがユーザ装置３に送信されている。従来のＬＴＥによれば、ＨＡＲＱ  ＲＴＴタイマは８ｍｓであるため、ＨＡＲＱ処理において８つのＨＡＲＱプロセスが動作している。つまり、８つのＨＡＲＱプロセスが並行に送信処理を行うことで、Ｃ２を含めて８つのＴＢが並行に送信されることになる。
【００３５】
本実施の形態では、中央基地局１とリモート基地局２との間で伝送遅延が生じることから、Ｃ３でリモート基地局２がＡＣＫ／ＮＡＣＫを受信してから、Ｃ６でＴＢの送信が行われるまでの間、リモート基地局２からは何も信号が送信されない時間が生じてしまう。つまり、ユーザデータの送受信が行われない時間が生じてしまうことが、スループット低下の原因になる。
【００３６】
そこで、第一の実施の形態では、中央基地局１とリモート基地局２との間の伝送遅延に合わせて、ＨＡＲＱプロセス数を増やすようにする。
【００３７】
図４Ｂは、ＨＡＲＱプロセス数を１２プロセスとした場合の動作例を示している。なお、図４Ｂにおいて、Ｃ１１乃至Ｃ１６は、それぞれ図４ＡのＣ１乃至Ｃ６に相当する。図４Ｂの例では、Ｃ１３でリモート基地局２がＡＣＫ／ＮＡＣＫを受信してから、Ｃ１６でＴＢの送信が行われるまでの間においても、リモート基地局２からＴＢが送信されている。すなわち、ユーザデータの送受信が行われない時間が削減されることで、スループットを改善することが可能になる。
【００３８】
＜処理手順＞
（伝送遅延測定処理）
図５は、第一の実施の形態における遅延時間を測定するための処理手順の一例を示すシーケンス図である。図５を用いて、中央基地局１がリモート基地局２との間の伝送遅延を測定する際の処理手順を説明する。なお、以下の処理手順は、中央基地局１及びリモート基地局２の立ち上げ時（電源起動時等）等に自動的に行われるようにしてもよいし、オペレータの指示により行われるようにしてもよい。また、伝送遅延が変化することを考慮して、所定のタイミングで周期的に行われるようにしてもよい。また、リモート基地局２が複数存在する場合は、各リモート基地局２との間で、ステップＳ１０１及びステップＳ１０２の処理手順が行われる。
【００３９】
ステップＳ１０１で、中央基地局１は、遅延測定信号をリモート基地局２に送信する。遅延測定信号には、例えば、送信元である中央基地局１を一意に識別するための情報（ＢＢＵ識別子等）、送信先であるリモート基地局２を一意に識別するための情報が含まれていてもよい。リモート基地局２を一意に識別するための情報は、ＲＲＵ識別子、ＲＲＵ配下のセル識別子（ＣｅｌｌＩｄｅｎｔｉｔｙ、ｓＣｅｌｌＩｄｅｎｔｉｔｙ）、又はキャリア周波数などであってもよい。また、遅延測定信号には、中央基地局１が当該信号を送信した時点のタイムスタンプ、システムフレーム番号（ＳＦＮ：System Frame Number）又はサブフレーム番号が含まれていてもよい。また、遅延測定信号には、リモート基地局２が、遅延測定信号を受信してから遅延測定応答信号を送信するまでのオフセット時間が含まれていてもよい。
【００４０】
ステップＳ１０２で、リモート基地局２は、遅延測定応答信号を中央基地局１に送信する。遅延測定応答信号には、例えば、送信先である中央基地局１を一意に識別するための情報（ＢＢＵ識別子等）、送信元であるリモート基地局２を一意に識別するための情報が含まれていてもよい。リモート基地局２を一意に識別するための情報は、ＲＲＵ識別子、ＲＲＵ配下のセル識別子（ＣｅｌｌＩｄｅｎｔｉｔｙ、ｓＣｅｌｌＩｄｅｎｔｉｔｙ）、又はキャリア周波数などであってもよい。また、遅延測定応答信号には、中央基地局１からの遅延測定信号を受信した（又は、遅延測定応答信号を中央基地局１に送信した）時点のタイムスタンプ、システムフレーム番号又はサブフレーム番号が含まれていてもよい。
【００４１】
また、中央基地局１での伝送遅延測定を容易にするため、リモート基地局２は、遅延測定応答信号に、遅延測定信号に含まれていたタイムスタンプ、システムフレーム番号（ＳＦＮ）又はサブフレーム番号を更に含めるようにしてもよい。また、リモート基地局２は、遅延測定信号にオフセット時間が含まれている場合、オフセット時間経過後に遅延測定応答信号を中央基地局１に送信するようにしてもよい。
【００４２】
遅延測定応答信号を受信した中央基地局１は、遅延測定信号を送信した時点の時刻と、遅延測定応答信号を受信した時点の時刻とを比較することで、中央基地局１とリモート基地局２との間の伝送遅延時間を算出してメモリに記憶する。また、中央基地局１は、遅延測定信号を送信した時点のタイムスタンプと遅延測定応答信号を受信した時点のタイムスタンプとが遅延測定応答信号に含まれている場合、これらのタイムスタンプを比較することで中央基地局１とリモート基地局２との間の伝送遅延時間を算出してメモリに記憶するようにしてもよい。
【００４３】
なお、記憶する伝送遅延時間は、ＲＴＴ（Round Trip Time）であってもよいし、片方向の伝送遅延時間（すなわち、ＲＴＴ÷２）であってもよい。
【００４４】
（ＨＡＲＱ処理）
図６は、第一の実施の形態におけるＨＡＲＱ処理を説明するためのシーケンス図である。図６を用いて、中央基地局１とリモート基地局２との間の伝送遅延時間に基づき、ＨＡＲＱ処理の設定変更が行われる際の処理手順について説明する。
【００４５】
ステップＳ１５１及びステップＳ１５２で、ユーザ装置３は、リモート基地局２及び中央基地局１に接続するため、接続信号をリモート基地局２に送信する。接続信号は、例えば、第一の実施の形態における移動通信システムに接続するためのランダムアクセス手順で用いられる一連の信号を含む。例えば、接続信号は、ＲＡＣＨ（Random Access Channel）で送信されるＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｅａｍｂｌｅ、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔが含まれる。なお、ステップＳ１０５の処理手順で、リモート基地局２は、ユーザ装置３から受信したＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを中央基地局１に送信する際に、リモート基地局２自身を一意に識別するための情報を中央基地局１に送信するようにしてもよい。リモート基地局２自身を一意に識別するための情報は、例えば、ＲＲＵ識別子、ＲＲＵ配下のセル識別子（ＣｅｌｌＩｄｅｎｔｉｔｙ、ｓＣｅｌｌＩｄｅｎｔｉｔｙ）、又はキャリア周波数などであってもよい。ステップＳ１５２の処理手順により、中央基地局１は、ユーザ装置３がどのリモート基地局２を介して接続しているのかを把握する。
【００４６】
ステップＳ１５３で、ユーザ装置３は、対応可能なＨＡＲＱプロセス数の上限又はＨＡＲＱ  ＲＴＴタイマの上限を示す情報（以下、「能力情報」という）を中央基地局１に通知するため、能力情報を含む端末能力通知信号を中央基地局１に送信してもよい。端末能力通知信号は、例えば、ＲＲＣ信号（例えば、ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）であってもよいし、ＭＡＣ信号又は物理レイヤの信号であってもよい。また、予め中央基地局１とユーザ装置３との間で、特定のＵＥカテゴリを予め定めておき、能力情報に当該特定のＵＥカテゴリが格納されるようにしてもよい。この場合、中央基地局１は、当該特定のＵＥカテゴリに基づいて、ユーザ装置３で対応可能なＨＡＲＱプロセス数の上限又はＨＡＲＱ  ＲＴＴタイマの上限を把握するようにしてもよい。
【００４７】
ステップＳ１５４で、中央基地局１は、中央基地局１とリモート基地局２との間の伝送遅延時間に基づいて、ＨＡＲＱ処理方法を決定する。中央基地局１は、例えば、従来のＬＴＥにおけるＨＡＲＱ  ＲＴＴタイマの設定値に当該伝送遅延時間を加えることで、ＨＡＲＱ処理方法を決定するようにしてもよい。具体的には、当該伝送遅延（ＲＴＴ）が８ｍｓである場合、中央基地局１は、８ｍｓ＋８ｍｓ＝１６ｍｓをＨＡＲＱ  ＲＴＴタイマとし、ＨＡＲＱ処理に用いられるＨＡＲＱプロセス数は１６プロセスであると決定するようにしてもよい。
【００４８】
なお、中央基地局１は、ステップＳ１５３の処理手順で、ユーザ装置３の能力情報を取得している場合、ユーザ装置３が対応可能なＨＡＲＱプロセス数の上限又は拡張可能なＨＡＲＱ  ＲＴＴタイマの上限の中で、ＨＡＲＱ処理方法を決定するようにしてもよい。また、ＨＡＲＱ  ＲＴＴタイマはＤＬとＵＬで個別の値が設定されてもよい。
【００４９】
ステップＳ１５５で、中央基地局１は、ユーザ装置３に制御信号を送信することで、ＨＡＲＱ処理方法をユーザ装置３に指示する。制御信号には、ステップＳ１５４の処理手順で決定されたＨＡＲＱ処理の設定値（ＨＡＲＱプロセス数又は／及びＨＡＲＱ  ＲＴＴタイマ）が含まれる。制御信号は、例えば、ＲＲＣ信号（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ等）であってもよいし、ＭＡＣ信号又は物理レイヤの信号であってもよい。
【００５０】
ステップＳ１５６で、ユーザ装置３は、中央基地局１から受信したＨＡＲＱ処理の設定値に基づいて、ＨＡＲＱ処理の設定変更を行う。なお、ユーザ装置３は、中央基地局１からＨＡＲＱ  ＲＴＴタイマのみが通知された場合、ＨＡＲＱ  ＲＴＴタイマの値をＨＡＲＱプロセス数に読み替えてもよい。例えば、ＨＡＲＱ  ＲＴＴタイマの値が１６ｍｓである場合、ＨＡＲＱプロセス数は１６プロセスであると読み替えるようにしてもよい。また、ユーザ装置３は、ステップＳ１５６の処理手順において、ＨＡＲＱ処理に用いられるソフトバッファ及び各種タイマ値を一旦リセットするようにしてもよい。また、ユーザ装置３は、ステップＳ１５６の処理手順において、ソフトバッファを、設定変更後のＨＡＲＱプロセス数に応じて再分割するようにしてもよい。
【００５１】
ステップＳ１５７で、中央基地局１は、リモート基地局２に制御信号を送信することで、ＨＡＲＱ処理方法をリモート基地局２に指示する。制御信号には、ステップＳ１５４の処理手順で決定されたＨＡＲＱ処理の設定値（ＨＡＲＱプロセス数又は／及びＨＡＲＱ  ＲＴＴタイマ）が含まれる。制御信号は、例えば、リモート基地局２と中央基地局１との間で規定される伝送プロトコルの信号である。
【００５２】
ステップＳ１５８で、リモート基地局２は、中央基地局１から受信したＨＡＲＱ処理の設定値に基づいて、ＨＡＲＱ処理の設定変更を行う。なお、リモート基地局２は、中央基地局１からＨＡＲＱ  ＲＴＴタイマのみが通知された場合、ＨＡＲＱ  ＲＴＴタイマの値をＨＡＲＱプロセス数に読み替えてもよい。例えば、ＨＡＲＱ  ＲＴＴタイマの値が１６ｍｓである場合、ＨＡＲＱプロセス数は１６プロセスであると読み替えるようにしてもよい。また、リモート基地局２は、ステップＳ１５８の処理手順において、ＨＡＲＱ処理に用いられるソフトバッファ及び各種タイマ値（HARQ RTT Timer等）を一旦リセットするようにしてもよい。また、リモート基地局２は、ステップＳ１５８の処理手順において、ソフトバッファを、設定変更後のＨＡＲＱプロセス数に応じて再分割するようにしてもよい。
【００５３】
ステップＳ１５９で、変更されたＨＡＲＱ処理を用いて、ユーザ装置３、リモート基地局２及び中央基地局１の間でデータの送受信が行われる。
【００５４】
なお、リモート基地局２配下のセルがＴＤＤ（Time Division Duplex）に設定されている場合、中央基地局１は、ステップＳ１５４の処理手順において、ＴＤＤ  Ｃｏｎｆｉｇを考慮してＨＡＲＱ処理方法を決定するようにしてもよい。例えば、伝送遅延時間ごとのＨＡＲＱ処理方法（ＴＤＤ  ＣｏｎｆｉｇごとのＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信タイミング、ＨＡＲＱプロセス数等）をユーザ装置３とリモート基地局２との間で事前に共有するようにしておき、中央基地局１は、ステップＳ１５５及びステップＳ１５７の処理手順で、どのＨＡＲＱ処理方法を用いるのかをユーザ装置３及びリモート基地局２に通知するようにしてもよい。また、別の方法として、中央基地局１は、ステップＳ１５５及びステップＳ１５７の処理手順で、単に伝送遅延時間をユーザ装置３及びリモート基地局２に通知するようにしてもよい。この場合、ユーザ装置３及びリモート基地局２は、予め決められたロジックに基づくＨＡＲＱ処理方法によりＨＡＲＱ処理の設定変更を行うようにしてもよい。
【００５５】
また、中央基地局１は、図５で説明した処理手順を周期的に行うことで伝送遅延が変化したことを検出した場合、ステップＳ１５４、ステップＳ１５５及びステップＳ１５７の処理手順を再度行うことで、リモート基地局２及びユーザ装置３に設定されているＨＡＲＱ処理の設定値を更新するようにしてもよい。
【００５６】
また、中央基地局１側でＨＡＲＱ処理が行われる形態（レイヤ１の機能のみがリモート基地局２に移されている形態）である場合、ステップＳ１５７及びステップＳ１５８の処理手順は省略される。
【００５７】
＜機能構成＞
（中央基地局）
図７は、第一の実施の形態における中央基地局の機能構成の一例を示す図である。図７に示すように、中央基地局１は、信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、スケジューリング部１０３と、ＨＡＲＱ処理部１０４と、処理方法指示部１０５と、能力情報受信部１０６と、伝送遅延測定部１０７とを有する。なお、図７は、中央基地局１において第一の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図７に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。なお、ＨＡＲＱ処理部１０４は、中央基地局１側でＨＡＲＱ処理が行われる形態（レイヤ１の機能のみがリモート基地局２に移されている形態）である場合にのみ有するようにしてもよい。
【００５８】
信号送信部１０１は、中央基地局１から送信されるべき上位のレイヤの信号から、レイヤ２までの各種信号を生成し、リモート基地局２に送信する機能を含む。信号受信部１０２は、リモート基地局２から各種の信号を受信し、受信したレイヤ２の信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。
【００５９】
スケジューリング部１０３は、ＨＡＲＱ処理を制御する機能を有する。具体的には、スケジューリング部１０３は、リモート基地局２のＨＡＲＱプロセスに対するＭＡＣ  ＰＤＵの送信指示、リモート基地局２からのＡＣＫ／ＮＡＣＫの受信、ＴＢの再送指示といった処理を行う。また、スケジューリング部１０３は、リモート基地局２がＴＢ及びＡＣＫ／ＮＡＣＫを送受信する際に必要な無線リソースの割当て等を行う。また、スケジューリング部１０３は、上りリンクの無線リソースの割当て、リモート基地局２のＨＡＲＱ処理で使用されるＨＡＲＱプロセスのＨＡＲＱプロセスＩＤの指示、ＵＬグラントの生成を行う。また、中央基地局１側でＨＡＲＱ処理が行われる形態である場合、スケジューリング部１０３は、リモート基地局２のＨＡＲＱ処理に代えてＨＡＲＱ処理部１０４を制御する。
【００６０】
ＨＡＲＱ処理部１０４は、ユーザ装置３との間でＨＡＲＱ処理を行う。ＨＡＲＱ処理部１０４は、ＭＡＣ  ＰＤＵからＴＢを生成し、生成したＴＢを所定のＨＡＲＱプロセスを用いてリモート基地局２に送信する。また、ＨＡＲＱ処理部１０４は、リモート基地局２から受信したＡＣＫ／ＮＡＣＫに基づいて、ＴＢの再送を行う。
【００６１】
また、ＨＡＲＱ処理部１０４は、ＨＡＲＱ処理方法を変更する場合、一旦ＨＡＲＱ処理に用いられるソフトバッファ及び各種タイマ値（HARQ RTT Timer等）を一旦リセットするようにしてもよい。また、ＨＡＲＱ処理部１０４は、ソフトバッファを、設定変更後のＨＡＲＱプロセス数に応じて再分割するようにしてもよい。
【００６２】
処理方法指示部１０５は、伝送遅延測定部１０７にて測定された、中央基地局１とリモート基地局２との間の伝送遅延時間に基づいて、ＨＡＲＱ処理の設定値（ＨＡＲＱプロセス数又は／及びＨＡＲＱ  ＲＴＴタイマ）を決定する。また、決定したＨＡＲＱ処理の設定値を、信号送信部１０１を介してリモート基地局２及びユーザ装置３に送信する。また、処理方法指示部１０５は、ユーザ装置３の能力情報の範囲内で、ＨＡＲＱ処理の設定値を決定するようにしてもよい。
【００６３】
能力情報受信部１０６は、ユーザ装置３から能力情報を受信し、ユーザ装置３を一意に識別する識別子（ＵＥＩＤ、ＩＭＳＩ、ＲＮＴＩ（Radio Network Temporary ID）等）と対応づけてメモリに記憶する。
【００６４】
伝送遅延測定部１０７は、中央基地局１とリモート基地局２との間の伝送遅延時間を測定してメモリに記憶する。なお、記憶する伝送遅延時間は、ＲＴＴ（Round Trip Time）であってもよいし、片方向の伝送遅延時間（すなわち、ＲＴＴ÷２）であってもよい。
【００６５】
（リモート基地局）
図８は、第一の実施の形態におけるリモート基地局の機能構成の一例を示す図である。図８に示すように、リモート基地局２は、信号送信部１１１と、信号受信部１１２と、無線信号送信部１１３と、無線信号受信部１１４と、ＨＡＲＱ処理部１１５と、処理方法受付部１１６と、伝送遅延測定部１１７とを有する。なお、図８は、リモート基地局２において第一の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図８に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６６】
なお、中央基地局１側でＨＡＲＱ処理が行われる形態（レイヤ１の機能のみがリモート基地局２に移されている形態）である場合、リモート基地局２は、ＨＡＲＱ処理部１１５を有しないようにしてもよい。
【００６７】
信号送信部１１１は、無線信号受信部１１４から受信した無線信号から中央基地局１に向けて送信されるべきレイヤ１の信号を生成し、中央基地局１に送信する機能を含む。信号受信部１１２は、中央基地局１から受信した信号からレイヤ１の信号を生成し、無線信号送信部１１３に送信する機能を含む。無線信号送信部１１３は、信号受信部１１２から受信したレイヤ１の信号を無線信号でユーザ装置３に送信する。無線信号受信部１１４は、ユーザ装置３から受信した無線信号を信号送信部１１１に送信する。
【００６８】
ＨＡＲＱ処理部１１５は、中央基地局１からの指示に基づき、ユーザ装置３との間でＨＡＲＱ処理を行う。ＨＡＲＱ処理部１１５は、中央基地局１から受信したＭＡＣ  ＰＤＵからＴＢを生成し、生成したＴＢを所定のＨＡＲＱプロセスを用いてユーザ装置３に送信する。また、ＨＡＲＱ処理部１１５は、ユーザ装置３から受信したＡＣＫ／ＮＡＣＫを中央基地局１に送信する。また、ＨＡＲＱ処理部１１５は、中央基地局１からＴＢの再送指示を受けて、当該再送指示で指定されたＲＶ（Redundancy Version）のＴＢをユーザ装置３に再送する。また、ＨＡＲＱ処理部１１５は、処理方法受付部１１６からの指示を受けて、ＨＡＲＱ処理方法を変更する。また、ＨＡＲＱ処理方法を変更する場合、ＨＡＲＱ処理部１１５は、一旦ＨＡＲＱ処理に用いられるソフトバッファ及び各種タイマ値（HARQ RTT Timer等）を一旦リセットするようにしてもよい。また、ＨＡＲＱ処理部１１５は、ソフトバッファを、設定変更後のＨＡＲＱプロセス数に応じて再分割するようにしてもよい。
【００６９】
処理方法受付部１１６は、ＨＡＲＱ処理の設定値（ＨＡＲＱプロセス数又は／及びＨＡＲＱ  ＲＴＴタイマ）を中央基地局１から受信する。また、受信したＨＡＲＱ処理の設定値に基づいてＨＡＲＱ処理が行われるようにＨＡＲＱ処理部１１５に指示する。
【００７０】
伝送遅延測定部１０７は、中央基地局１から遅延測定信号を受信し、遅延測定応答信号を中央基地局１に送信する。伝送遅延測定部１０７は、遅延測定応答信号に所定のタイムスタンプを加えて送信するようにしてもよい。
【００７１】
（ユーザ装置）
図９は、第一の実施の形態におけるユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。図９に示すように、ユーザ装置３は、無線信号送信部１２１と、無線信号受信部１２２と、ＨＡＲＱ処理部１２３と、処理方法受付部１２４と、能力通知部１２５とを有する。なお、図９は、ユーザ装置３において第一の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図９に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００７２】
無線信号送信部１２１は、ユーザ装置３から送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。無線信号受信部１２２は、リモート基地局２から各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。
【００７３】
ＨＡＲＱ処理部１２３は、中央基地局１からの指示に基づき、リモート基地局２又は中央基地局１との間でＨＡＲＱ処理を行う。また、ＨＡＲＱ処理部１２３は、処理方法受付部１２４からの指示を受けて、ＨＡＲＱ処理方法を変更する。また、ＨＡＲＱ処理方法を変更する場合、ＨＡＲＱ処理部１２３は、一旦ＨＡＲＱ処理に用いられるソフトバッファ及び各種タイマ値を一旦リセットするようにしてもよい。また、ＨＡＲＱ処理部１２３は、ソフトバッファを、設定変更後のＨＡＲＱプロセス数に応じて再分割するようにしてもよい。
【００７４】
処理方法受付部１２４は、ＨＡＲＱ処理の設定値（ＨＡＲＱプロセス数又は／及びＨＡＲＱ  ＲＴＴタイマ）を中央基地局１から受信（取得）する。また、受信したＨＡＲＱ処理の設定値に基づいてＨＡＲＱ処理が行われるようにＨＡＲＱ処理部１２３に指示する。
【００７５】
能力通知部１２５は、中央基地局１に、ユーザ装置３自身の能力情報を送信する。
【００７６】
＜まとめ＞
以上、第一の実施の形態によれば、第一の基地局と、前記第一の基地局と通信する第二の基地局と、前記第一の基地局と通信するユーザ装置とを有する移動通信システムにおけるユーザ装置であって、前記第二の基地局から、前記第一の基地局と当該ユーザ装置との間で行われる誤り訂正処理の動作を指示する指示情報を取得する取得手段と、
前記指示情報に基づいて誤り訂正処理を行うことで、前記第一の基地局と通信する通信手段と、を有する、ユーザ装置が提供される。このユーザ装置３により、Ｃ−ＲＡＮによる移動通信ネットワークにおいて、基地局とリモート基地局との間の伝送遅延が大きい場合であっても、ユーザデータのスループットに与える影響を軽減させることができる。
【００７７】
また、前記指示情報は、誤り訂正処理に用いられるプロセスのプロセス数を含むようにしてもよい。この構成により、誤り訂正処理に用いられるＨＡＲＱプロセスのプロセス数を拡張することができ、同時に送受信可能なトランスポートブロック数が増加することでスループットを向上させることが可能になる。
【００７８】
また、前記通信手段は、前記第二の基地局から前記指示情報を取得した場合、前記誤り訂正処理で用いるバッファを消去するようにしてもよい。この構成により、ＨＡＲＱ処理の処理方法変更される場合に、バッファ内に古いトランスポートブロックが残存することによる誤作動を防止することが可能になる。
【００７９】
また、第一の実施の形態によれば、第一の基地局と、前記第一の基地局と通信する第二の基地局と、前記第一の基地局と通信するユーザ装置とを有する移動通信システムにおいて前記第二の基地局として用いられる基地局であって、前記第一の基地局と当該基地局との間における伝送遅延時間に基づいて、前記第一の基地局と当該ユーザ装置との間で行われる誤り訂正処理の動作を指示する指示情報を決定する指示手段と、前記第一の基地局及び前記ユーザ装置に、前記指示情報を通知する通知手段と、を有する基地局が提供される。この中央基地局１により、Ｃ−ＲＡＮによる移動通信ネットワークにおいて、基地局とリモート基地局との間の伝送遅延が大きい場合であっても、ユーザデータのスループットに与える影響を軽減させることができる。
【００８０】
また、基地局は、前記伝送遅延時間を測定する測定手段、を有し、前記測定手段は、前記第一の基地局に遅延測定信号を送信した時刻と、前記第一の基地局から前記遅延測定信号に対する応答信号を受信した時刻とに基づいて、前記伝送遅延時間を測定するようにしてもよい。この構成により、中央基地局１とリモート基地局２との間におけるより正確な伝送遅延時間を測定することが可能になる。
【００８１】
また、前記測定手段は、所定の間隔で前記伝送遅延時間を測定することで、前記伝送遅延時間が変化したことを検出し、前記指示手段は、前記伝送遅延時間が変化したことが検出された場合、変化した前記伝送遅延時間に基づいて前記指示情報を更新し、前記通知手段は、更新された前記指示情報を、前記第一の基地局及び前記ユーザ装置に通知するようにしてもよい。この構成により、中央基地局１とリモート基地局２との間における伝送遅延時間が変化した場合であっても、ＨＡＲＱ処理に用いられるプロセス数を最適化することができ、スループットを向上させることが可能になる。
【００８２】
また、上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００８３】
［第二の実施の形態］
＜処理の概要＞
第二の実施の形態における移動通信システムは、中央基地局１とリモート基地局２との間で伝送遅延時間が生じることを前提とし、ＨＡＲＱ処理における再送処理をリモート基地局２側で行う。これにより、中央基地局１とユーザ装置３との間で送受信されるユーザデータのスループットの低下を抑制させると共に、ＨＡＲＱ処理における再送処理に必要な時間を従来のＬＴＥとほぼ同等の時間に短縮させることで、ユーザデータの伝送遅延に与える影響を抑制させる。
【００８４】
第二の実施の形態では、中央基地局１が備える機能のうち、レイヤ１の機能とＨＡＲＱ処理の機能とがリモート基地局２に移されている前提である。より具体的には、ＭＡＣ  ＰＤＵの送信指示、無線リソースの割当て等のスケジューリング制御は中央基地局１が行い、ＭＡＣエンティティでＭＡＣ  ＰＤＵからＴＢを生成し、生成したＴＢをユーザ装置に送信するＨＡＲＱ処理、ＴＢの再送処理はリモート基地局２が行う前提としている。
【００８５】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、第二の実施の形態における処理の概要を説明するための図である。図１０Ａは、本実施の形態の移動通信システムに従来のＬＴＥにおけるＨＡＲＱ処理を適用した場合の動作例を示している。なお、図１０Ａにおいて、ＨＡＲＱ  ＲＴＴタイマは８ｍｓであると仮定する。また、中央基地局１とリモート基地局２との間の伝送遅延は２ｍｓであると仮定する。
【００８６】
図１０Ａに示すように、中央基地局１からＭＡＣ  ＰＤＵが送信され（Ｃ２１）、２ｍｓ後にリモート基地局２に到達する。更に、リモート基地局２からユーザ装置３にＴＢが送信される（Ｃ２２）。ユーザ装置３は受信したＴＢの復号を行い、正しく復号できた場合はＡＣＫを、正しく復号できなかった場合はＮＡＣＫをリモート基地局２に送信する。ここで、ユーザ装置３からリモート基地局２にＮＡＣＫが送信されたと仮定する（Ｃ２３）。リモート基地局２からＮＡＣＫが中央基地局１に送信され（Ｃ２４）、２ｍｓ後に中央基地局１に到達する。ＨＡＲＱ  ＲＴＴタイマが８ｍｓであるため、中央基地局１は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを受信してから少なくとも４ｍｓ後に、ＴＢの再送を行うことになる（Ｃ２５）。
【００８７】
再送されたＴＢは、２ｍｓ後にリモート基地局２に到達する。更に、リモート基地局２からユーザ装置３にＴＢが再送される（Ｃ２６）。ユーザ装置３は受信したＴＢと、Ｃ２２で受信したＴＢを用いて復号を行い、正しく復号できた場合はＡＣＫを、正しく復号できなかった場合はＮＡＣＫをリモート基地局２に送信する。ここでは、ユーザ装置３からリモート基地局２にＮＡＣＫが送信されたと仮定する（Ｃ２７）。以下、同様の手順が行われる（Ｃ２８〜Ｃ３０）。ユーザ装置３は、受信したＴＢと、Ｃ２２で受信したＴＢと、Ｃ２６で受信したＴＢとを用いて復号を行い、正しく復号できた場合はＡＣＫを、正しく復号できなかった場合はＮＡＣＫをリモート基地局２に送信する。ここでは、ユーザ装置３からリモート基地局２にＡＣＫが送信されたと仮定する（Ｃ３１）。
【００８８】
ここで、Ｃ２１で中央基地局１から最初のＭＡＣ  ＰＤＵが送信されてから、ＴＢが２回再送され、Ｃ３０でユーザ装置３において正しくＴＢが復号されるまでに、２６ｍｓを要している。つまり、ＴＢの再送が行われる場合、中央基地局１とリモート基地局２との間の伝送遅延時間分、ＴＢの再送処理に時間を要することになる。つまり、ユーザデータの伝送遅延が発生し、結果的にユーザデータのスループット低下につながることになる。
【００８９】
そこで、第二の実施の形態では、ＨＡＲＱ処理における再送処理をリモート基地局２側で行うようにする。また、従来のＬＴＥによる再送処理では、ＮＡＣＫを受信してから４ｍｓ後であればいつでもＴＢの再送が可能であったが、第二の実施の形態のリモート基地局２は、ＮＡＣＫを受信してから必ず４ｍｓ後にＴＢの再送を行うようにする（いわゆる、同期型のＨＡＲＱ制御を行う）。
【００９０】
図１０Ｂは、ＨＡＲＱ処理における再送処理をリモート基地局２側で行うようにした場合の動作例を示している。図１０Ｂによれば、Ｃ４１で中央基地局１から最初のＭＡＣ  ＰＤＵが送信されてから、ＴＢが２回再送され、Ｃ４６でユーザ装置３において正しくＴＢが復号されるまでの時間は１８ｍｓに短縮されている。従来のＬＴＥと比較して、Ｃ４１で中央基地局１から最初のＭＡＣ  ＰＤＵが送信されてからリモート基地局２に到達するまでの時間が必要になるものの、それ以外の処理においては、従来のＬＴＥと同等の時間でＴＢの再送処理が行われることになる。すなわち、ＴＢの再送処理に要する時間は、従来のＬＴＥとほぼ同等の時間に短縮されることになり、結果的にユーザデータのスループット低下を抑制することができる。
【００９１】
＜処理手順＞
（ＨＡＲＱ処理）
図１１は、第二の実施の形態におけるＨＡＲＱ処理を説明するためのシーケンス図である。図１１を用いて、中央基地局１からの指示に基づき、リモート基地局２とユーザ装置３との間で直接ＨＡＲＱ処理における再送処理が行われる際の処理手順について説明する。
【００９２】
ステップＳ２０１で、中央基地局１は、送信指示信号を送信する。送信指示信号は、例えば、中央基地局１とリモート基地局２との間で規定される伝送プロトコルの信号である。送信指示信号には、ユーザ装置３に送信されるＭＡＣ  ＰＤＵに加え、ＴＢの送信に必要な各種情報（以下、「送信リソース情報」という）を含む。送信リソース情報は、例えば、ＴＢがマッピングされるＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）のリソース情報、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）に設定される情報（ＤＣＩ（Downlink Control Information）に関する情報等）、アップリンクにおいてＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信に用いられるリソース情報、ユーザ装置３の識別子（ＲＮＴＩ等）、リモート基地局２配下のセルを特定する識別子（ＣｅｌｌＩｎｄｅｘ等）などである。なお、ＰＤＣＣＨに設定される情報（ＤＣＩ）には、ＨＡＲＱプロセスのＨＡＲＱプロセスＩＤを含む。
【００９３】
また、送信指示信号には、更に、ＴＢの再送が行われる際に必要な各種情報（以下、「再送信リソース情報」という）を含むようにしてもよい。再送信リソース情報は、例えば、ＴＢがマッピングされるＰＤＳＣＨのリソース情報、ＰＤＣＣＨに設定される情報（ＤＣＩに関する情報等）などである。再送信リソース情報を含めることで、いわゆる適応型（Ａｄａｐｔｉｖｅ）の再送が可能になる。適応型の再送とは、ＴＢの再送に用いられる無線リソースを、最初のＴＢの送信とは異なる無線リソースに変更するようにしてＴＢの再送を行う方法である。また、送信指示信号には、ＴＢの再送を許可する上限数である再送回数を含むようにしてもよい。
【００９４】
また、送信指示信号に、再送信リソース情報を含めないようにしてもよい。この場合、いわゆる非適応型（Ｎｏｎ−ａｄａｐｔｉｖｅ）の再送が行われる。非適応型の再送とは、最初のＴＢの送信と同一の無線リソースをＴＢの再送に用いるようにするＨＡＲＱの処理方法である。
【００９５】
ステップＳ２０２で、リモート基地局２は、ＴＢをユーザ装置３に送信する。ユーザ装置３は、受信したＴＢの復号を試みる。ＴＢを正しく復号できた場合はＡＣＫを、正しく復号できなかった場合はＮＡＣＫをリモート基地局２に送信する。ここでは、正しく復号することができなかったと仮定する。
【００９６】
ステップＳ２０３で、ユーザ装置３は、ＮＡＣＫをリモート基地局２に送信する。ＮＡＣＫは、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）又はＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）を用いてリモート基地局２に送信される。
【００９７】
ステップＳ２０４で、リモート基地局２は、ステップＳ２０３でＮＡＣＫを受信してから４ｍｓ後にＴＢを再送信する。リモート基地局２は、ステップＳ２０１の処理手順で再送信リソース情報を受信している場合、当該再送信リソース情報で指定された無線リソースを用いてＴＢを再送信する。また、リモート基地局２は、ステップＳ２０１の処理手順で再送信リソース情報を受信していない場合、ステップＳ２０２のＴＢ送信で用いた無線リソースと同一の無線リソースを用いてＴＢを再送信する。
【００９８】
ステップＳ２０５及びステップＳ２０６で、必要に応じてステップＳ２０３及びステップＳ２０４と同等の処理が繰り返される。
【００９９】
ステップＳ２０７で、ＴＢを正しく復号できた場合、ユーザ装置３はＡＣＫをリモート基地局２に送信する。
【０１００】
ステップＳ２０８で、リモート基地局２は、ＡＣＫ通知を中央基地局１に送信する。ＡＣＫ通知には、ステップＳ２０２乃至ステップＳ２０６の処理手順で用いられたＨＡＲＱプロセスのＨＡＲＱプロセスＩＤが含まれる。中央基地局１は、ＡＣＫ通知を受信することで、ＡＣＫ通知に含まれるＨＡＲＱプロセスＩＤのプロセスにて、ＴＢの送信が完了したことを認識できる。
【０１０１】
ステップＳ２０９で、中央基地局１は、ユーザ装置３に新たなＭＡＣ  ＰＤＵを送信するため、送信指示信号をリモート基地局２に送信する。ステップＳ２０９の処理手順における送信指示信号に含まれる送信リソース情報には、ステップＳ２０８で通知されたＨＡＲＱプロセスのＨＡＲＱプロセスＩＤが指定される。
【０１０２】
（割り込み処理）
図１１に示す処理手順によれば、リモート基地局２側でＨＡＲＱ処理における再送処理が行われる。そこで、第二の実施の形態では、優先度の高いＭＡＣ  ＰＤＵをユーザ装置３に送信する必要がある場合に、中央基地局１は、リモート基地局２側で行われている再送処理を中断させ、新たなＭＡＣ  ＰＤＵをユーザ装置３に送信できるようにする。
【０１０３】
図１２は、第二の実施の形態における割込み処理を説明するためのシーケンス図である。
【０１０４】
ステップＳ２５１乃至ステップＳＳ２５４の処理手順は、それぞれ図１１のステップＳ２０１乃至ステップＳ２０４の処理手順と同一であるため説明は省略する。
【０１０５】
ステップＳ２５５で、中央基地局１は、送信割込指示信号をリモート基地局２に送信する。送信割込指示信号は、例えば、中央基地局１とリモート基地局２との間で規定される伝送プロトコルの信号である。送信割込指示信号は、ユーザ装置３に送信する新たなＭＡＣ  ＰＤＵと再送処理を中止させるＨＡＲＱプロセスのＨＡＲＱプロセスＩＤとを含む。また、送信割込指示信号には、送信リソース情報が含まれていてもよい。また、再送回数、再送信リソース情報が含まれていてもよい。なお、中央基地局１は、任意のタイミングで送信割込指示信号を送信するようにしてもよい。
【０１０６】
また、中央基地局１は、リモート基地局２と中央基地局１との間の伝送遅延時間を考慮して、再送処理を中止させるＨＡＲＱプロセスがＴＢの再送信を行うタイミング（図１２の例ではステップＳ２５４）にあわせて送信割込指示信号を送信するようにしてもよい。この場合、送信割込指示信号には、再送処理を中止させるＨＡＲＱプロセスのＨＡＲＱプロセスＩＤを含めなくてもよい。リモート基地局２は、送信割込指示信号を受信したタイミングに基づいて、再送処理を中止するＨＡＲＱプロセスのＨＡＲＱプロセスＩＤを判断するようにする。
【０１０７】
ステップＳ２５６で、リモート基地局２は、送信割込指示信号を受信したことを中央基地局１に通知するため、ＴＢ送信割込受付応答信号を中央基地局１に送信するようにしてもよい。
【０１０８】
ステップＳ２５７で、ユーザ装置３はＮＡＣＫをリモート基地局２に送信する。
【０１０９】
ステップＳ２５８で、リモート基地局２は、ステップＳ２５５の処理手順で中央基地局１から受信したＭＡＣ  ＰＤＵからＴＢを生成してユーザ装置３に送信する。
【０１１０】
＜機能構成＞
（中央基地局）
図１３は、第二の実施の形態における中央基地局の機能構成の一例を示す図である。図１３に示すように、中央基地局１は、信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、スケジューリング部２０３とを有する。なお、図１３は、中央基地局１において第二の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１３に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【０１１１】
信号送信部２０１は、中央基地局１から送信されるべき上位のレイヤの信号から、レイヤ２までの各種信号を生成し、リモート基地局２に送信する機能を含む。信号受信部２０２は、リモート基地局２から各種の信号を受信し、受信したレイヤ２の信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。
【０１１２】
スケジューリング部２０３は、リモート基地局２が行うＨＡＲＱ処理を制御する機能、リモート基地局２がＴＢ及びＡＣＫ／ＮＡＣＫを送受信する際に必要な無線リソースの割当て等を行う機能を有する。具体的には、スケジューリング部２０３は、リモート基地局２のＨＡＲＱプロセスにＭＡＣ  ＰＤＵの送信を指示する機能、送信リソース情報を生成する機能、及び再送信リソース情報の生成を行う機能を有する。また、スケジューリング部２０３は、リモート基地局２が行っているＨＡＲＱ処理の再送処理を中断させ、リモート基地局２に新たなＴＢの送信を行うことを指示する機能を有する。
【０１１３】
（リモート基地局）
図１４は、第二の実施の形態におけるリモート基地局の機能構成の一例を示す図である。図１４に示すように、リモート基地局２は、信号送信部２１１と、信号受信部２１２と、無線信号送信部２１３と、無線信号受信部２１４と、ＨＡＲＱ処理部２１５と、再送処理部２１６とを有する。なお、図１４は、リモート基地局２において第二の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１４に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【０１１４】
信号送信部２１１は、無線信号受信部２１４から受信した無線信号から中央基地局１に向けて送信されるべきレイヤ１の信号を生成し、中央基地局１に送信する機能を含む。信号受信部２１２は、中央基地局１から受信した信号からレイヤ１の信号を生成し、無線信号送信部２１３に送信する機能を含む。無線信号送信部２１３は、信号受信部２１２から受信したレイヤ１の信号を無線信号でユーザ装置３に送信する。無線信号受信部２１４は、ユーザ装置３から受信した無線信号を信号送信部２１１に送信する。
【０１１５】
また、信号受信部２１２は、中央基地局１から送信指示信号を受信し、送信指示信号に含まれる送信リソース情報、再送信リソース情報、及び再送回数を、ＨＡＲＱ処理部２１５及び再送処理部２１６に送信する。
【０１１６】
また、信号受信部２１２は、中央基地局１から送信割込指示信号を受信し、送信割込指示信号に含まれる新たなＭＡＣ  ＰＤＵとＨＡＲＱプロセスＩＤとをＨＡＲＱ処理部２１５及び再送処理部２１６に送信する。
【０１１７】
ＨＡＲＱ処理部２１５は、中央基地局１からの指示に基づき、ユーザ装置３との間でＨＡＲＱ処理を行う。ＨＡＲＱ処理部２１５は、中央基地局１から受信したＭＡＣ  ＰＤＵからＴＢを生成し、送信リソース情報により中央基地局１から指示されたＨＡＲＱプロセス及び無線リソースを用いてユーザ装置３に送信する。また、ユーザ装置３から受信したＡＣＫを中央基地局１に送信する。
【０１１８】
また、ＨＡＲＱ処理部２１５は、中央基地局１から送信割込指示信号を受信した場合、送信割込指示信号に含まれる新たなＭＡＣ  ＰＤＵからＴＢを生成してユーザ装置３に送信する。
【０１１９】
再送処理部２１６は、ユーザ装置３からＮＡＣＫを受信した場合、再送するＴＢを生成し、ＨＡＲＱ処理部２１５を介してユーザ装置３に再送する。また、再送処理部２１６は、中央基地局１から再送回数が指定されている場合、指定された回数の範囲で再送処理を行う。また、再送処理部２１６は、中央基地局１からＴＢの再送に用いる無線リソースが指定されている場合、指定された無線リソースを用いて再送処理を行うようにＨＡＲＱ処理部２１５に指示する。また、再送処理部２１６は、中央基地局１からＴＢの再送に用いる無線リソースが指定されていない場合、最初にＴＢを送信する際に用いた無線リソースを用いて再送処理を行うようにＨＡＲＱ処理部２１５に指示する。
【０１２０】
また、再送処理部２１６は、中央基地局１から送信割込指示信号を受信した場合、送信割込指示信号に含まれるＨＡＲＱプロセスＩＤによる再送処理を中止するようにＨＡＲＱ処理部２１５に指示する。
【０１２１】
（ユーザ装置）
図１５は、第二の実施の形態におけるユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。図１５に示すように、ユーザ装置３は、無線信号送信部２２１と、無線信号受信部２２２と、ＨＡＲＱ処理部２２３とを有する。なお、図１５は、ユーザ装置３において第二の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１５に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【０１２２】
無線信号送信部２２１は、ユーザ装置３から送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。無線信号受信部２２２は、リモート基地局２から各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。ＨＡＲＱ処理部２２３は、リモート基地局２との間でＨＡＲＱ処理を行う。
【０１２３】
＜まとめ＞
以上、第二の実施の形態によれば、第一の基地局と、前記第一の基地局と通信する第二の基地局と、前記第一の基地局と通信するユーザ装置とを有する移動通信システムにおいて前記第一の基地局として用いられる基地局であって、前記第二の基地局から、前記ユーザ装置に送信するデータと、前記ユーザ装置に前記データを送信する際に用いられる無線リソースを示すリソース情報とを取得する取得手段と、前記ユーザ装置との間で誤り訂正処理を行う通信手段であって、前記リソース情報に示される無線リソースを用いて前記データを前記ユーザ装置に送信する通信手段と、を有する基地局が提供される。このリモート基地局２により、Ｃ−ＲＡＮによる移動通信ネットワークにおいて、基地局とリモート基地局との間の伝送遅延が大きい場合であっても、ユーザデータのスループットに与える影響を軽減させることができる。
【０１２４】
また、前記通信手段は、前記ユーザ装置から否定確認応答を受信した場合、前記リソース情報に示される無線リソースを用いて誤り訂正処理における再送データを前記ユーザ装置に送信するようにしてもよい。この構成により、リモート基地局２は、中央基地局１に対して、再送データをユーザ装置３に送信する度に無線リソースの割当てを要求する必要がなく、ＨＡＲＱ処理における再送データを効率的に送信することができる。
【０１２５】
また、前記リソース情報は、誤り訂正処理における再送データを前記ユーザ装置に送信する際に用いられる無線リソースを示す情報を含むようにしてもよい。この構成により、ＨＡＲＱ処理における再送データをユーザ装置３に送信する場合、最初にＴＢを送信した無線リソースとは異なる無線リソースを用いることができ、中央基地局１に対して柔軟なスケジューリング処理を実施させることが可能になる。
【０１２６】
また、前記取得手段は、前記第二の基地局から、前記ユーザ装置に送信する第二のデータを取得し、前記通信手段は、前記ユーザ装置から否定確認応答を受信した場合、前記再送データに代えて、前記第二のデータを前記ユーザ装置に送信するようにしてもよい。この構成により、リモート基地局２側でＨＡＲＱ処理による再送処理が行われている場合であっても、優先度の高いデータをユーザ装置３に送信することが可能になる。
【０１２７】
また、上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１２８】
［第三の実施の形態］
第三の実施の形態における移動通信システムは、中央基地局１とリモート基地局２との間で伝送遅延時間にゆらぎが生じることを前提とし、中央基地局１とリモート基地局２との間で規定される伝送プロトコルにＨＡＲＱプロセスＩＤを含めることで、どのＨＡＲＱプロセスＩＤのＨＡＲＱプロセスを用いてＨＡＲＱ処理が行われているのかを中央基地局１が正しく認識できるようにする。これにより、第三の実施の形態における移動通信システムは、伝送遅延時間のゆらぎが生じる場合であっても、適切に通信を行うことが可能になる。
【０１２９】
なお、第三の実施の形態では、中央基地局１が備える機能のうち、レイヤ１の機能がリモート基地局２に移されている形態、又は、中央基地局１が備える機能のうち、レイヤ１の機能とＨＡＲＱ処理の機能とがリモート基地局２に移されている形態の両方に適用することができる。
【０１３０】
レイヤ１の機能とＨＡＲＱ処理の機能とがリモート基地局２に移されている形態の場合、ＭＡＣ  ＰＤＵの送信指示、無線リソースの割当て等のスケジューリング制御は中央基地局１が行う。また、ＭＡＣ  ＰＤＵからＴＢを生成し、生成したＴＢをユーザ装置に送信する処理、ＴＢを再送する処理、ＴＢからＭＡＣ  ＰＤＵを生成して中央基地局１に送信する処理、ユーザ装置３にＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する処理はリモート基地局２が行うことになる。
【０１３１】
＜処理の概要（下りリンク）＞
図１６Ａ及び図１６Ｂは、第三の実施の形態における処理の概要（下り）を説明するための図である。図１６Ａは、本実施の形態の移動通信システムに従来のＬＴＥにおけるＨＡＲＱ処理を適用した場合の動作例を示している。なお、図１６Ａにおいて、中央基地局１とリモート基地局２との間の伝送遅延にはゆらぎが生じており、伝送遅延は一定ではないと仮定する。
【０１３２】
図１６Ａに示すように、中央基地局１からＭＡＣ  ＰＤＵ（又はＴＢ）が送信され（Ｃ５１）、数ｍｓ後にリモート基地局２に到達する。更に、リモート基地局２からユーザ装置３にＴＢが送信される（Ｃ５２）。ユーザ装置３は受信したＴＢの復号を行い、正しく復号できた場合はＡＣＫを、正しく復号できなかった場合はＮＡＣＫを４ｍｓ後にリモート基地局２に送信する（Ｃ５３）。リモート基地局２からＡＣＫ／ＮＡＣＫが中央基地局１に送信され（Ｃ５４）、数ｍｓ後に中央基地局１に到達する。
【０１３３】
ここで、Ｃ５１で中央基地局１から最初のＭＡＣ  ＰＤＵ（又は最初のＴＢ）が送信されてから、Ｃ５４でＡＣＫ／ＮＡＣＫが中央基地局１に届くまでの時間は不明である。従来のＬＴＥにおけるＨＡＲＱ処理では、ＴＢが送信されてから４ｍｓ後にＡＣＫ／ＮＡＣＫが受信されるため、中央基地局１はＡＣＫ／ＮＡＣＫの受信タイミングからＨＡＲＱプロセスのプロセスＩＤを特定することが可能であった。しかしながら、図１６Ａの例では、ＭＡＣ  ＰＤＵが送信されてから少なくとも４ｍｓを越えた後にＡＣＫ／ＮＡＣＫが受信されるため、中央基地局１はＡＣＫ／ＮＡＣＫを受信したタイミングからＨＡＲＱプロセスのプロセスＩＤを特定することができない。
【０１３４】
中央基地局１が備える機能のうち、レイヤ１の機能がリモート基地局２に移されている形態（すなわち、中央基地局１がＨＡＲＱ処理を行う形態）である場合、ＡＣＫ／ＮＡＣＫがどのＨＡＲＱプロセスＩＤのＨＡＲＱプロセスで処理されるものなのかが分からないと、中央基地局１は正しく再送処理等を行うことができなくなってしまう。
【０１３５】
また、中央基地局１が備える機能のうち、レイヤ１の機能とＨＡＲＱ処理の機能とがリモート基地局２に移されている形態である場合、ＡＣＫ／ＮＡＣＫがどのＨＡＲＱプロセスＩＤのＨＡＲＱプロセスで処理されるものなのかが分からないと、中央基地局１は、どのＭＡＣ  ＰＤＵが正しくユーザ装置３に送信されたのか把握することができなくなってしまう。
【０１３６】
そこで、第三の実施の形態では、中央基地局１とリモート基地局２との間で規定される伝送プロトコルにＨＡＲＱプロセスＩＤを含めることで、どのＨＡＲＱプロセスＩＤのＨＡＲＱプロセスを用いてＨＡＲＱ処理が行われているのかを中央基地局１が正しく認識できるようにする。
【０１３７】
図１６Ｂは、第三の実施の形態による動作例を示している。Ｃ６１乃至Ｃ６４は、それぞれ、図１６ＡのＣ５１乃至Ｃ５４に対応している。図１６Ｂによれば、Ｃ６４でリモート基地局２からＡＣＫ／ＮＡＣＫが中央基地局１に送信される際に、ＨＡＲＱプロセスＩＤが中央基地局１に通知されるようにする。これにより、中央基地局１は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫがどのＨＡＲＱプロセスＩＤのＨＡＲＱプロセスで処理されるものなのかを正しく認識することができるようになる。また、中央基地局１は、どのＭＡＣ  ＰＤＵが正しくユーザ装置３に送信されたのかを正しく把握することができるようになる。
【０１３８】
＜処理手順＞
（ＨＡＲＱ処理（下り））
図１７は、第三の実施の形態におけるＨＡＲＱ処理（下り）を説明するためのシーケンス図である。図１７を用いてＨＡＲＱ処理（下り）が行われる際の処理手順について説明する。
【０１３９】
ステップＳ３０１で、中央基地局１は、リモート基地局２に送信指示信号を送信する。送信指示信号は、例えば、中央基地局１とリモート基地局２との間で規定される伝送プロトコルの信号である。送信指示信号には、ユーザ装置３に送信されるＭＡＣ  ＰＤＵ（又はＴＢ）に加え、ＴＢの送信に必要な無線リソース等の各種情報を含む。各種情報は、例えば、第二の実施の形態で述べた送信リソース情報であってもよい。なお、各種情報にはＨＡＲＱプロセスのＨＡＲＱプロセスＩＤが含まれる。
【０１４０】
ステップＳ３０２で、リモート基地局２は、ＴＢをユーザ装置３に送信する。なお、リモート基地局２がＨＡＲＱ処理を行う形態である場合、リモート基地局２は、ステップＳ３０１で受信した各種情報に含まれるＨＡＲＱプロセスＩＤのＨＡＲＱプロセスによりＴＢを送信するようにする。また、リモート基地局２は、ステップＳ３０１で受信した各種情報に含まれる無線リソースを用いて、ＴＢをユーザ装置３に送信する。
【０１４１】
また、ユーザ装置３は、受信したＴＢの復号を試みる。ＴＢを正しく復号できた場合はＡＣＫを、正しく復号できなかった場合はＮＡＣＫをリモート基地局２に送信する。
【０１４２】
ステップＳ３０３で、ユーザ装置３は、ＡＣＫ又はＮＡＣＫをリモート基地局２に送信する。ＡＣＫ又はＮＡＣＫは、ＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨを用いてリモート基地局２に送信される。
【０１４３】
ステップＳ３０４で、リモート基地局２は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ通知信号を中央基地局１に送信する。ＡＣＫ／ＮＡＣＫ通知信号は、例えば、中央基地局１とリモート基地局２との間で規定される伝送プロトコルの信号である。リモート基地局２は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ通知信号にＨＡＲＱプロセスのＨＡＲＱプロセスＩＤを含めて、中央基地局１に送信する。なお、リモート基地局２は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ通知信号のヘッダ部にＨＡＲＱプロセスのプロセスＩＤを格納するようにしてもよい。
【０１４４】
なお、リモート基地局２は、ステップＳ３０１で受信した各種情報に含まれるＨＡＲＱプロセスのＨＡＲＱプロセスＩＤを予め記憶しておき、当該ＨＡＲＱプロセスＩＤをＡＣＫ／ＮＡＣＫ通知信号に含めるようにする。リモート基地局２は、ステップＳ３０２でＴＢを送信してから４ｍｓ後にステップＳ３０３でＡＣＫ／ＮＡＣＫを受信することになる。従って、リモート基地局２は、例えば、４ｍｓ前に送信したＴＢに対応している送信指示信号に含まれるＨＡＲＱプロセスＩＤを、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ通知信号に含めるようにする。
【０１４５】
なお、ＭＩＭＯ空間多重による通信が行われている場合、所定のサブフレームにおいて２つのＴＢが同時に送信される。つまり、リモート基地局２は、ステップＳ３０４の処理手順で、各ＴＢの各々に対応づけられた２つのＡＣＫ又はＮＡＣＫをユーザ装置３から受信することになる。この場合、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ通知信号には、各ＡＣＫ又はＮＡＣＫに対応するコードワード（又は／及びアンテナポート）、ＭＡＣ  ＰＤＵに含まれるＲＬＣ  ＰＤＵのベアラＩＤ、ＬＣ-ＩＤ（Logical Channel ID）、ＲＬＣ  ＰＤＵのＳＮ（Sequence Number）、ＰＤＣＰ−ＰＤＵのＳＮ（Sequence Number）、ＭＡＣ−ＣＥ（Control Element）種別（例えば、ＭＡＣ−ＣＥのＬＣＩＤ（Logical Channel ID））を含めるようにしてもよい。
【０１４６】
また、ＣＡによる通信が行われている場合、所定のサブフレームにおいてＣＣごとにＴＢが送信される。つまり、リモート基地局２は、ステップＳ３０４の処理手順で、ＣＣごとにＡＣＫ又はＮＡＣＫをユーザ装置３から受信することになる。この場合、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ通知信号には、各ＡＣＫ又はＮＡＣＫに対応するＣＣを一意に識別するための識別子（ＳｅｒｖＣｅｌｌＩｎｄｅｘ、ＳＣｅｌｌＩｎｄｅｘ、ＰＣＩ（Physical layer Cell Identity）、キャリア周波数など）を含めるようにしてもよい。
【０１４７】
ステップＳ３０５で、リモート基地局２は、ステップＳ３０３の処理手順でＡＣＫ又はＮＡＣＫをユーザ装置３から受信できなかった場合（すなわち、ステップＳ３０２でＴＢを送信してから４ｍｓ後にＡＣＫ又はＮＡＣＫを受信できなかった場合）、ＤＴＸ（Discontinuous Transmission）通知信号を中央基地局１に送信するようにしてもよい。ＤＴＸ通知信号には、ステップＳ３０３の処理手順でＡＣＫ又はＮＡＣＫを受信する予定であったＨＡＲＱプロセスのＨＡＲＱプロセスＩＤが含まれる。
【０１４８】
なお、リモート基地局２は、ステップＳ３０１で受信した各種情報に含まれるＨＡＲＱプロセスのＨＡＲＱプロセスＩＤを予め記憶しておき、当該ＨＡＲＱプロセスＩＤをＤＴＸ通知信号に含めるようにする。リモート基地局２は、ステップＳ３０２でＴＢを送信してから４ｍｓ後にステップＳ３０３でＡＣＫ／ＮＡＣＫを受信するはずであったと判断することができる。従って、リモート基地局２は、例えば、４ｍｓ前に送信したＴＢに対応している送信指示信号に含まれるＨＡＲＱプロセスＩＤを、ＤＴＸ通知信号に含めるようにする。
【０１４９】
（ＨＡＲＱ処理（下り）（変形例１））
図１８は、第三の実施の形態におけるＨＡＲＱ処理（下り）（変形例１）を説明するためのシーケンス図である。図１８を用いてＨＡＲＱ処理が行われる際の処理手順（変形例１）について説明する。本処理手順は、図１７と異なり、ＨＡＲＱプロセスＩＤの代わりに、どの送信指示信号に対応するＡＣＫ／ＮＡＣＫ通知信号なのかを識別する識別子をＡＣＫ／ＮＡＣＫ通知信号に含めるようにする。なお、特に言及しない点については図１７と同一でよい。
【０１５０】
ステップＳ３１１で、中央基地局１は、リモート基地局２に送信指示信号を送信する。送信指示信号には、送信指示信号を一意に識別する所定の識別子を含む。
【０１５１】
ステップＳ３１２及びステップＳ３１３は、それぞれ、図１７のステップＳ３０２及びステップＳ３０３と同一であるため説明は省略する。
【０１５２】
ステップＳ３１４で、リモート基地局２は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ通知信号を中央基地局１に送信する。リモート基地局２は、ステップＳ３１１の処理手順で受信した送信指示信号に含まれていた所定の識別子を、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ通知信号に含めて中央基地局１に送信する。
【０１５３】
ステップＳ３１５で、リモート基地局２は、ステップＳ３１３の処理手順でＡＣＫ又はＮＡＣＫをユーザ装置３から受信できなかった場合（すなわち、ステップＳ３１２でＴＢを送信してから４ｍｓ後にＡＣＫ又はＮＡＣＫを受信できなかった場合）、ＤＴＸ通知信号を中央基地局１に送信するようにしてもよい。リモート基地局２は、ステップＳ３１１の処理手順で受信した送信指示信号に含まれていた所定の識別子を、ＤＴＸ通知信号に含めて中央基地局１に送信する。
【０１５４】
（ＨＡＲＱ処理（下り）（変形例２））
図１９は、第三の実施の形態におけるＨＡＲＱ処理（下り）（変形例２）を説明するためのシーケンス図である。図１９を用いてＨＡＲＱ処理が行われる際の処理手順（変形例２）について説明する。なお、本処理手順は、中央基地局１が備える機能のうち、レイヤ１の機能がリモート基地局２に移されている形態（すなわち、中央基地局１がＨＡＲＱ処理を行う形態）にのみ適用され得る。
【０１５５】
本処理手順は、ＣＡによる通信が行われていることを前提とする。本処理手順では、中央基地局１は、リモート基地局２に送信指示信号を送信するのではなく、中央基地局１の配下のＣＣを介して直接ユーザ装置３に送信指示信号を送信するようにする。
【０１５６】
一般的に、移動通信においては、上りリンクよりも下りリンクのトラフィック量が多いため、中央基地局１及びリモート基地局２の間の伝送遅延及び伝送遅延のゆらぎは、主に下りリンクにおいて発生することが想定される。従って、データ量が大きい送信指示信号を中央基地局１の配下のＣＣを介して直接ユーザ装置３に送信することで、中央基地局１及びリモート基地局２の間の伝送遅延のゆらぎによる影響を可能な限り排除するようにする。
【０１５７】
なお、図１９では、リモート基地局２の配下にＣＣ＃１が存在し、中央基地局１の配下にＣＣ＃２〜ＣＣ＃Ｎが存在していると仮定する。
【０１５８】
ステップＳ３２１で、中央基地局１は、中央基地局１の配下のＣＣ＃２〜Ｎを用いて、ＴＢをユーザ装置３に送信する。なお、ＴＢはＰＤＳＣＨを用いてユーザ装置３に送信される。また、ＰＤＣＣＨのＤＣＩにはＨＡＲＱプロセスのＨＡＲＱプロセスＩＤが含まれる。
【０１５９】
ステップＳ３２２で、ユーザ装置３は、ＡＣＫ又はＮＡＣＫをリモート基地局２に送信する。ＡＣＫ又はＮＡＣＫは、ＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨを用いてリモート基地局２に送信される。
【０１６０】
ステップＳ３２３で、リモート基地局２は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ通知信号を中央基地局１に送信する。ＡＣＫ／ＮＡＣＫ通知信号は、例えば、中央基地局１とリモート基地局２との間で規定される伝送プロトコルの信号である。本処理手順では、上りリンクにおいて、中央基地局１とリモート基地局２との間の伝送遅延は無視できるほど小さいことを前提としている。すなわち、中央基地局１は、従来のＬＴＥと同様、ステップＳ３２１の処理手順でＴＢを送信してから４ｍｓ後にＡＣＫ／ＮＡＣＫを受信する前提でＨＡＲＱプロセスＩＤを認識する。
【０１６１】
なお、本ＨＡＲＱ処理が行われる場合、ユーザ装置３がＣＡを行う複数のＣＣのうち、少なくとも１つのＣＣは中央基地局１の配下のＣＣである必要がある。そのため、ユーザ装置３が最初に無線ネットワークに在圏しようとする際、リモート基地局２の配下のＣＣに在圏させないようにするのが望ましい。従って、中央基地局１は、リモート基地局２の配下のセルを規制するようにしてもよい。また、中央基地局１は、リモート基地局２の配下のセルに対する報知情報の一部を欠落させることで、リモート基地局２の配下のセルは規制中であるとみなされるようにしてもよい。
【０１６２】
なお、下りリンクよりも上りリンクのトラフィック量が多い場合、中央基地局１及びリモート基地局２の間の伝送遅延及び伝送遅延のゆらぎは、主に上りリンクにおいて発生することが想定される。従って、図１９に示す処理手順に代えて、ユーザ装置３は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを中央基地局１の配下のＣＣを介してユーザ装置３に直接送信するようにしてもよい。具体的には、中央基地局１は、ＴＢ送信指示をリモート基地局２に送信する。続いて、リモート基地局２は、ＴＢをユーザ装置３に送信する。続いて、ユーザ装置３は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを中央基地局１に直接送信する。これにより、中央基地局１及びリモート基地局２の間の伝送遅延のゆらぎによる影響を可能な限り排除することができる。
【０１６３】
＜処理の概要（上りリンク）＞
図２０Ａ及び図２０Ｂは、第三の実施の形態における処理の概要（上り）を説明するための図である。図２０Ａは、本実施の形態の移動通信システムに従来のＬＴＥにおけるＨＡＲＱ処理を適用した場合の動作例を示している。なお、図２０Ａにおいて、中央基地局１とリモート基地局２との間の伝送遅延にはゆらぎが生じており、伝送遅延は一定ではないと仮定する。
【０１６４】
図２０Ａに示すように、中央基地局１からＵＬグラントが送信され（Ｃ７１）、数ｍｓ後にリモート基地局２に到達する。更に、リモート基地局２からユーザ装置３にＵＬグラントが送信される（Ｃ７２）。ユーザ装置３は、受信したＵＬグラントで指定された上りリンクの無線リソースを用いて、ＵＬグラントを受信してから４ｍｓ後にＴＢをリモート基地局２に送信する（Ｃ７３）。リモート基地局２は、ＴＢ（又はＭＡＣ  ＰＤＵ）を中央基地局１に送信する。ＴＢ（又はＭＡＣ  ＰＤＵ）は数ｍｓ後に中央基地局１に到達する（Ｓ７４）。
【０１６５】
ここで、Ｃ７１で中央基地局１からＵＬグラントが送信されてから、Ｃ７４でＴＢ（又はＭＡＣ  ＰＤＵ）が中央基地局１に届くまでの時間は不明である。従来のＬＴＥにおけるＨＡＲＱ処理では、ＵＬグラントが送信されてから４ｍｓ後にＴＢが受信されるため、ＴＢを受信したタイミングからどのＵＬグラントに対応するＴＢなのかを特定することが可能であった。しかしながら、図２０Ａの例では、ＵＬグラントが送信されてから少なくとも４ｍｓを越えた後にＴＢ（又はＭＡＣ  ＰＤＵ）が受信されるため、ＴＢ（又はＭＡＣ  ＰＤＵ）を受信したタイミングからどのＵＬグラントに対応するＴＢ（又はＭＡＣ  ＰＤＵ）なのかを特定することができない。
【０１６６】
中央基地局１が備える機能のうち、レイヤ１の機能がリモート基地局２に移されている形態（すなわち、中央基地局１がＨＡＲＱ処理を行う形態）である場合、受信したＴＢがどのＵＬグラントに対応するＴＢなのかを特定できないと、中央基地局１は、正しいタイミングでＡＣＫ／ＮＡＣＫをユーザ装置３に通知することができなくなる。また、以降の処理において仮にＴＢがユーザ装置３から再送された場合、どのＨＡＲＱプロセスで処理すべきＴＢなのか判断できず、正しく再送処理等を行うことができなくなってしまう。言い換えると、ユーザ装置３側のＨＡＲＱプロセスと中央基地局１側のＨＡＲＱプロセスとの間で同期がずれてしまうことになる。
【０１６７】
また、中央基地局１が備える機能のうち、レイヤ１の機能とＨＡＲＱ処理の機能とがリモート基地局２に移されている形態である場合、受信したＭＡＣ  ＰＤＵがどのＵＬグラントに対応するＭＡＣ  ＰＤＵなのかを特定できないと、上りリンクでユーザ装置３から送信されてくるユーザデータを正しく管理することが困難になることが想定される。
【０１６８】
そこで、第三の実施の形態では、中央基地局１とリモート基地局２との間で規定される伝送プロトコルにＨＡＲＱプロセスＩＤを含めることで、中央基地局１が、ＵＬグラントとＴＢ（又はＭＡＣ  ＰＤＵ）との対応付けを行うことができるようにする。
【０１６９】
図２０Ｂは、第三の実施の形態による動作例を示している。Ｃ８１乃至Ｃ８４は、それぞれ、図２０ＡのＣ７１乃至Ｃ７４に対応している。図２０Ｂによれば、Ｃ８１で中央基地局１はＵＬグラントとＨＡＲＱプロセスＩＤとをリモート基地局２に送信するようにする。また、Ｃ８４でリモート基地局２はＴＢ（又はＭＡＣ  ＰＤＵ）とＨＡＲＱプロセスＩＤとを送信するようにする。これにより、中央基地局１は、ＵＬグラントとＴＢ（又はＭＡＣ  ＰＤＵ）とを正しく対応付けることができるようになる。
【０１７０】
＜処理手順＞
（ＨＡＲＱ処理（上り））
図２１は、第三の実施の形態におけるＨＡＲＱ処理（上り）を説明するためのシーケンス図である。図２１を用いてＨＡＲＱ処理（上り）が行われる際の処理手順について説明する。
【０１７１】
ステップＳ３５１で、中央基地局１は、リモート基地局２にＵＬグラント通知信号を送信する。ＵＬグラント通知信号は、例えば、中央基地局１とリモート基地局２との間で規定される伝送プロトコルの信号である。ＵＬグラント通知には、ユーザ装置３に送信するＵＬグラントが含まれている。
【０１７２】
中央基地局１は、ＵＬグラントに対応するＨＡＲＱプロセスを一意に対応づけるために、ステップＳ３５１でリモート基地局２に送信するＵＬグラント通知に、ＨＡＲＱプロセスＩＤを含めるようにする。なお、中央基地局１は、ＵＬグラント通知信号のヘッダ部等にＨＡＲＱプロセスＩＤを含めてリモート基地局２に送信するようにしてもよいし、ＵＬグラントの中にＨＡＲＱプロセスＩＤを含めて（埋め込んで）ユーザ装置３に送信するようにしてもよい。
【０１７３】
また、中央基地局１は、ＵＬグラントにコードワード又はアンテナポートを含めるようにしてもよい。これにより、上りリンクでＭＩＭＯ空間多重による通信が行われている場合、ユーザ装置３に対して、所定のサブフレームにおいて２つのＴＢを同時に送信させることが可能になる。
【０１７４】
ステップＳ３５２で、リモート基地局２は、ステップＳ３５１で受信したＵＬグラントをＰＤＣＣＨでユーザ装置３に送信する。
【０１７５】
ここで、ステップＳ３５１の処理手順においてＵＬグラント通知信号のヘッダ部等にＨＡＲＱプロセスＩＤが含まれている場合であって、かつリモート基地局２でＨＡＲＱ処理が行われる形態である場合、リモート基地局２は、リモート基地局２自身のＨＡＲＱエンティティ内で用いられる各ＨＡＲＱプロセスＩＤの各々に対応する各ＴＴＩ（サブフレーム）のうち、ステップＳ３５１で指定されたＨＡＲＱプロセスＩＤに対応するＴＴＩ（サブフレーム）のＰＤＣＣＨでＵＬグラントをユーザ装置３に送信するようにしてもよい。このような処理手順とすることで、リモート基地局２は、４ｍｓ後に行われるステップＳ３５４の処理を行うＨＡＲＱプロセスのＨＡＲＱプロセスＩＤをそのまま中央基地局１に通知すればよいことになり、リモート基地局２とユーザ装置３との間のインターフェースの変更が不要になる。
【０１７６】
次に、ステップＳ３５１の処理手順で受信したＵＬグラントの中にＨＡＲＱプロセスＩＤが含まれている（埋め込まれている）場合、リモート基地局２は、任意のタイミングのＰＤＣＣＨでＵＬグラントをユーザ装置３に送信するようにしてもよい。
【０１７７】
ステップＳ３５３で、ユーザ装置３は、ＵＬグラントで指示された無線リソース（ＰＵＳＣＨ）にＴＢをマッピングしてリモート基地局２に送信する。なお、ユーザ装置３は、ＵＬグラントの中にＨＡＲＱプロセスＩＤが含まれている（埋め込まれている）場合、当該ＨＡＲＱプロセスＩＤのＨＡＲＱプロセスが処理しているＴＢを、任意のタイミングでＰＵＳＣＨにマッピングしてリモート基地局２に送信するようにしてもよい。この場合、ユーザ装置３は、更に、ＰＵＳＣＨに当該ＨＡＲＱプロセスＩＤを含めてリモート基地局２に送信するようにする。
【０１７８】
一方、ＵＬグラントの中にＨＡＲＱプロセスＩＤが含まれていない場合は、従来のＬＴＥの規定どおり、ＵＬグラントを受信してから４ｍｓ後のＴＴＩ（サブフレーム）で、ＰＵＳＣＨにＴＢをマッピングしてリモート基地局２に送信する。
【０１７９】
ステップＳ３５４で、リモート基地局２は、ＴＢ送信通知信号を送信する。ＴＢ送信通知信号は、例えば、中央基地局１とリモート基地局２との間で規定される伝送プロトコルの信号である。リモート基地局２側でＨＡＲＱ処理が行われる形態である場合、リモート基地局２は、ステップＳ３５３で受信したＴＢを復号してＭＡＣ  ＰＤＵを生成し、生成したＭＡＣ  ＰＤＵとＨＡＲＱプロセスＩＤとをＴＢ送信通知信号に含めて中央基地局１に送信する。リモート基地局２は、ＴＢ送信通知信号のペイロード部にＭＡＣ  ＰＤＵを格納し、ヘッダ部にＨＡＲＱプロセスＩＤを格納するようにしてもよい。
【０１８０】
一方、中央基地局１でＨＡＲＱ処理が行われる形態である場合、リモート基地局２は、ステップＳ３５３で受信したＰＵＳＣＨを復調してＴＢを取り出し、取り出したＴＢとＨＡＲＱプロセスＩＤとをＴＢ送信通知信号に含めて中央基地局１に送信する。リモート基地局２は、ＴＢ送信通知信号のペイロード部にＴＢを格納し、ヘッダ部にＨＡＲＱプロセスＩＤを格納するようにしてもよい。
【０１８１】
なお、リモート基地局２は、ステップＳ３５３で受信したＰＵＳＣＨにＨＡＲＱプロセスＩＤが含まれている場合、当該ＨＡＲＱプロセスＩＤをＴＢ送信通知信号に含めるようにする。また、ステップＳ３５３で受信したＰＵＳＣＨにＨＡＲＱプロセスＩＤが含まれていない場合（すなわち、リモート基地局２でＨＡＲＱ処理が行われる形態において、ユーザ装置３が、ＵＬグラントを受信してから４ｍｓ後にＰＵＳＣＨを送信した場合）、ＭＡＣ  ＰＤＵの生成処理を行ったリモート基地局２自身のＨＡＲＱプロセスのＨＡＲＱプロセスＩＤを、ＴＢ送信通知信号に含めるようにする。
【０１８２】
また、ＣＡによる通信が行われている場合、所定のサブフレームにおいてＣＣごとにＴＢが送信される。つまり、リモート基地局２は、ステップＳ３５３の処理手順で、ＣＣごとにＴＢをユーザ装置３から受信することになる。この場合、ＴＢ送信通知信号には、各ＴＢ（又はＭＡＣ  ＰＤＵ）に対応するＣＣを一意に識別するための識別子（ＳｅｒｖＣｅｌｌＩｎｄｅｘ、ＳＣｅｌｌＩｎｄｅｘ、ＰＣＩ（Physical layer Cell Identity）、キャリア周波数など）を含めるようにしてもよい。
【０１８３】
ステップＳ３５５で、リモート基地局２は、ステップＳ３５３の処理手順でＴＢをユーザ装置３から受信できなかった場合（すなわち、ステップＳ３５２でＵＬグラントを送信してから４ｍｓ後にＴＢを受信できなかった場合）、ＤＴＸ通知信号を中央基地局１に送信するようにしてもよい。
【０１８４】
＜機能構成＞
（中央基地局）
図２２は、第三の実施の形態における中央基地局の機能構成の一例を示す図である。２２に示すように、中央基地局１は、信号送信部３０１と、信号受信部３０２と、スケジューリング部３０３と、ＨＡＲＱ処理部３０４と、ＣＡ制御部３０５とを有する。なお、図２２は、中央基地局１において第三の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図２２に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。なお、ＨＡＲＱ処理部３０４は、中央基地局１側でＨＡＲＱ処理が行われる形態（レイヤ１の機能のみがリモート基地局２に移されている形態）である場合にのみ有するようにしてもよい。
【０１８５】
信号送信部３０１は、中央基地局１から送信されるべき上位のレイヤの信号から、レイヤ２までの各種信号を生成し、リモート基地局２に送信する機能を含む。信号受信部３０２は、リモート基地局２から各種の信号を受信し、受信したレイヤ２の信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。
【０１８６】
スケジューリング部３０３は、ＨＡＲＱ処理を制御する機能を有する。具体的には、スケジューリング部３０３は、リモート基地局２のＨＡＲＱプロセスに対するＭＡＣ  ＰＤＵの送信指示、リモート基地局２からのＡＣＫ／ＮＡＣＫの受信、ＴＢの再送指示といった処理を行う。また、スケジューリング部３０３は、リモート基地局２がＴＢ及びＡＣＫ／ＮＡＣＫを送受信する際に必要な無線リソースの割当て等を行う。また、スケジューリング部３０３は、上りリンクの無線リソースの割当て、リモート基地局２のＨＡＲＱ処理で使用されるＨＡＲＱプロセスのＨＡＲＱプロセスＩＤの指示、ＵＬグラントの生成を行う。また、中央基地局１側でＨＡＲＱ処理が行われる形態である場合、スケジューリング部３０３は、リモート基地局２のＨＡＲＱ処理に代えてＨＡＲＱ処理部３０４を制御する。
【０１８７】
ＨＡＲＱ処理部３０４は、ユーザ装置３との間でＨＡＲＱ処理を行う。ＨＡＲＱ処理部３０４は、ＭＡＣ  ＰＤＵからＴＢを生成し、生成したＴＢを所定のＨＡＲＱプロセスを用いてリモート基地局２に送信する。また、ＨＡＲＱ処理部３０４は、リモート基地局２から受信したＡＣＫ／ＮＡＣＫに基づいて、ＴＢの再送を行う。
【０１８８】
また、ＨＡＲＱ処理部３０４は、ユーザ装置３からリモート基地局２を介して受信したＴＢからＭＡＣ  ＰＤＵを生成し、ＡＣＫ／ＮＡＣＫをリモート基地局２を介してユーザ装置３に送信する。
【０１８９】
ＣＡ制御部３０５は、ユーザ装置３に対して、ＣＣの追加及び削除等を指示する。なお、ＣＡ制御部３０５は、リモート基地局２の配下のセルを規制するようにリモート基地局２に指示するようにしてもよい。また、ＣＡ制御部３０５は、リモート基地局２の配下のセルに対する報知情報の一部を欠落させるように、リモート基地局２に指示するようにしてもよい。
【０１９０】
（リモート基地局）
図２３は、第三の実施の形態におけるリモート基地局の機能構成の一例を示す図である。図２３に示すように、リモート基地局２は、信号送信部３１１と、信号受信部３１２と、無線信号送信部３１３と、無線信号受信部３１４と、ＨＡＲＱ処理部３１５とを有する。なお、図２３は、リモート基地局２において第三の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図２３に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。なお、中央基地局１側でＨＡＲＱ処理が行われる形態（レイヤ１の機能のみがリモート基地局２に移されている形態）である場合、リモート基地局２は、ＨＡＲＱ処理部３１５を有しないようにしてもよい。
【０１９１】
信号送信部３１１は、無線信号受信部３１４から受信した無線信号から中央基地局１に向けて送信されるべきレイヤ１の信号を生成し、中央基地局１に送信する機能を含む。信号受信部３１２は、中央基地局１から受信した信号からレイヤ１の信号を生成し、無線信号送信部３１３に送信する機能を含む。無線信号送信部３１３は、信号受信部３１２から受信したレイヤ１の信号を無線信号でユーザ装置３に送信する。無線信号受信部３１４は、ユーザ装置３から受信した無線信号を信号送信部３１１に送信する。
【０１９２】
また、無線信号受信部３１４は、ユーザ装置３からＴＢを受信し、受信したＴＢを信号送信部３１１又はＨＡＲＱ処理部３１５に渡す。
【０１９３】
また、信号受信部３１２は、中央基地局１から送信指示信号を受信し、送信指示信号に含まれる各種情報からＨＡＲＱプロセスのＨＡＲＱプロセスＩＤを取得する。また、信号受信部３１２は、中央基地局１から受信した送信指示信号に含まれるＭＡＣ  ＰＤＵ（又はＴＢ）を取得する。また、信号受信部３１２は、中央基地局１からＵＬグラント通知を受信し、ＵＬグラント通知に含まれるＵＬグラントとＨＡＲＱプロセスＩＤとを取得する。また、信号受信部３１２は、取得したＨＡＲＱプロセスＩＤをＨＡＲＱ処理部３１５に送信する。
【０１９４】
また、信号送信部３１１は、信号受信部３１２で取得したＨＡＲＱプロセスＩＤを、中央基地局１とリモート基地局２との間で用いられる所定の伝送プロトコルのヘッダ部に格納し、無線信号受信部３１４でユーザ装置３から受信したＴＢ又はＨＡＲＱ処理部で生成されたＭＡＣ  ＰＤＵを、当該所定の伝送プロトコルのペイロード部に格納して中央基地局１に送信する機能を有する。
【０１９５】
ＨＡＲＱ処理部３１５は、ユーザ装置３との間でＨＡＲＱ処理を行う。ＨＡＲＱ処理部３１５は、中央基地局１から受信したＭＡＣ  ＰＤＵからＴＢを生成し、生成したＴＢを所定のＨＡＲＱプロセスを用いてユーザ装置３に送信する。また、ＨＡＲＱ処理部３１５は、ユーザ装置３から受信したＡＣＫ／ＮＡＣＫを中央基地局１に送信する。また、ＨＡＲＱ処理部３１５は、中央基地局１からＴＢの再送指示を受けて、当該再送指示で指定されたＲＶのＴＢをユーザ装置３に再送する。
【０１９６】
また、ＨＡＲＱ処理部３１５は、ユーザ装置３から受信したＴＢからＭＡＣ  ＰＤＵを生成し、生成したＭＡＣ  ＰＤＵを信号送信部３１１を介して中央基地局１に送信する。また、ＨＡＲＱ処理部３１５は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫをユーザ装置３に送信する。
【０１９７】
また、ＨＡＲＱ処理部３０４は、中央基地局１からＨＡＲＱ処理で用いるＨＡＲＱプロセス番号が指定された場合、指定されたＨＡＲＱプロセスを用いてＨＡＲＱ処理を行う。
【０１９８】
（ユーザ装置）
図２４は、第三の実施の形態におけるユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。図２４に示すように、ユーザ装置３は、無線信号送信部３２１と、無線信号受信部３２２と、ＨＡＲＱ処理部３２３とを有する。なお、図２４は、ユーザ装置３において第三の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図２３に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【０１９９】
無線信号送信部３２１は、ユーザ装置３から送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。無線信号受信部３２２は、リモート基地局２から各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。
【０２００】
ＨＡＲＱ処理部３２３は、中央基地局１又はリモート基地局２との間でＨＡＲＱ処理を行う。また、ＨＡＲＱ処理部３２３は、ＨＡＲＱプロセスＩＤが指定されたＵＬグラントを受信した場合、指定されたＨＡＲＱプロセスＩＤを用いてＨＡＲＱ処理を行う。また、ＨＡＲＱ処理部３２３は、ＨＡＲＱプロセスＩＤが指定されたＵＬグラントを受信した場合、任意のＴＴＩ（サブフレーム）タイミングでＴＢをリモート基地局２（又は中央基地局１）に送信する。
【０２０１】
＜まとめ＞
以上、第三の実施の形態によれば、第一の基地局と、前記第一の基地局と通信する第二の基地局と、前記第一の基地局と通信するユーザ装置とを有する移動通信システムにおいて前記第一の基地局として用いられる基地局であって、前記第二の基地局から、誤り訂正処理に用いられるプロセスＩＤを受信する第一の受信手段と、前記ユーザ装置からデータを受信する第二の受信手段と、前記ユーザ装置から前記データを受信した場合、前記データと前記プロセスＩＤとを前記第二の基地局に送信する送信手段と、を有する基地局が提供される。このリモート基地局２により、Ｃ−ＲＡＮによる移動通信ネットワークにおいて、基地局とリモート基地局との間の伝送遅延が大きい場合であっても、適切に通信を行うことを可能にする技術を提供することができる。
【０２０２】
また、前記データは、下りリンク通信において行われる誤り訂正処理における確認応答又は否定確認応答であるようにしてもよい。この構成により、下りリンクの通信において、中央基地局１に対して、ＡＣＫ／ＮＡＣＫがどのＨＡＲＱプロセスＩＤのＨＡＲＱプロセスで処理されるものなのかを正しく認識させることが可能になる。
【０２０３】
また、前記送信手段は、前記確認応答又は否定確認応答に対応づけられるコードワードを前記第二の基地局に送信するようにしてもよい。この構成により、ＭＩＭＯ空間多重による通信が行われ、複数のＴＢが同時にユーザ装置３に送信される場合であっても、中央基地局１に対して、ＡＣＫ／ＮＡＣＫがどのＴＢに対応するものなのかを正しく認識させることが可能になる。
【０２０４】
また、前記データは、上りリンク通信において前記ユーザ装置から送信されたトランスポートブロックであるようにしてもよい。この構成により、上りリンクの通信において、中央基地局１に対して、ＴＢがどのＨＡＲＱプロセスＩＤのＨＡＲＱプロセスで処理されるものなのかを正しく認識させることが可能になる。
【０２０５】
また、前記送信手段は、前記トランスポートブロック、又は前記トランスポートブロックから生成されたＭＡＣ  ＰＤＵを、当該基地局と前記第二の基地局との間で用いられる所定のプロトコルにおけるペイロード部分に格納し、前記プロセスＩＤを、当該所定のプロトコルにおけるヘッダ部分に格納して送信するようにしてもよい。この構成により、リモート基地局２は、中央基地局１とリモート基地局２との間で用いられる所定の伝送プロトコルを用いて、ＴＢ又はＭＡＣ  ＰＤＵとＨＡＲＱプロセスＩＤとを中央基地局１に送信することが可能になる。
【０２０６】
また、上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０２０７】
［第四の実施の形態］
＜処理の概要＞
第四の実施の形態における移動通信システムは、中央基地局１とリモート基地局２との間で伝送遅延時間にゆらぎが生じることを前提とし、無線品質に関する情報（以下、「品質情報」という）がリモート基地局２から中央基地局１に送信される場合、中央基地局１とリモート基地局２との間で規定される伝送プロトコルで優先制御を行うようにする。また、所定の時間内に品質情報が中央基地局１に送信できない場合、古い品質情報は破棄されるようにする。これにより、第四の実施の形態における移動通信システムは、伝送遅延時間のゆらぎが生じる場合であっても、適切に通信を行うことが可能になる。
【０２０８】
図２５Ａ及び図２５Ｂは、第四の実施の形態における処理の概要を説明するための図である。図２５Ａは、伝送遅延時間にゆらぎが生じている場合に、品質情報の送信が遅延する様子を示している。
【０２０９】
図２５Ａに示すように、ユーザ装置３からリモート基地局２にＣＳＩ又はＳＲＳ（Sounding Reference Signal）が送信され（Ｃ９１、Ｃ９３、Ｃ９５）、更に、リモート基地局２から中央基地局１に送信される（Ｃ９２、Ｃ９４、Ｃ９６）。
【０２１０】
ここで、Ｃ９６で送信されたＣＳＩ又はＳＲＳは、Ｃ９２で送信されたＣＳＩ又はＳＲＳと比較して遅延が大きい。ＣＳＩは、中央基地局１が下りリンクのスケジューリング処理を適切に行うために必要な情報であり、ユーザ装置３からＣＳＩの報告が遅延してしまうと、その間に無線の伝搬状況が変化してしまい、適切なスケジューリング処理が行えなくなる可能性がある。同様に、ＳＲＳは、中央基地局１が上りリンクのチャネル推定や上りリンクのスケジューリング等を行う際に必要な情報であり、ユーザ装置３からＳＲＳの報告が遅延してしまうと、その間に無線の伝搬状況が変化してしまい、適切なチャネル推定やスケジューリング制御が行えなくなる可能性がある。
【０２１１】
そこで、第四の実施の形態では、品質情報がリモート基地局２から中央基地局１に送信される場合、中央基地局１とリモート基地局２との間で規定される伝送プロトコルで優先制御を行うようにする。また、古い品質情報は破棄されるようにする。
【０２１２】
図２５Ｂは、第四の実施の形態による動作例を示している。Ｃ１０１乃至Ｃ１０６は、それぞれ、図２５ＡのＣ９１乃至Ｃ９６に対応している。図２５Ｂによれば、中央基地局１に到達するＣＳＩ又はＳＲＳの遅延時間が一定の範囲に抑えられている。
【０２１３】
これにより、第四の実施の形態における移動通信システムは、伝送遅延時間のゆらぎが生じる場合であっても、通信品質の劣化を抑え、適切に通信を行うことが可能になる。
ることができる。
【０２１４】
＜処理手順＞
（品質情報送信処理）
図２６は、第四の実施の形態における品質情報送信処理を説明するためのシーケンス図である。図２６を用いて品質情報が中央基地局１に送信される際の処理手順について説明する。
【０２１５】
以下、ステップＳ４０２乃至ステップＳ４０５の処理手順は、古い品質情報の破棄をリモート基地局２側で行う場合の処理手順を示し、ステップＳ４１３乃至ステップＳ４１５の処理手順は、古い品質情報の破棄を中央基地局１側で行う場合の処理手順を示している。
【０２１６】
以下の説明において、品質情報はＣＳＩ又はＳＲＳであるとして説明するが、これらに限られない。まず、古い品質情報の破棄をリモート基地局２で行う場合の処理手順について説明する。
【０２１７】
ステップＳ４０１で、ユーザ装置３から品質情報（ＣＳＩ、ＳＲＳ）が送信される。なお、ＣＳＩはＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨで送信される。また、ＳＲＳは、ＰＵＳＣＨのうち、各サブフレームの後ろのＯＦＤＭシンボルにマッピングされている。
【０２１８】
ステップＳ４０２で、中央基地局１は、タイマ値指定信号をリモート基地局２に送信してもよい。タイマ値指定信号には、ユーザ装置３から送信された品質情報が中央基地局１に向けて送信されるまでの制限時間を示すタイマ値が含まれている。なお、タイマ値はリモート基地局２に予め記憶されていてもよい。また、タイマ値は、品質情報ごとに異なる値が設定されていてもよい。例えば、ＣＳＩには、更に、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）、ＲＩ（Rank Indicator）、ＰＭＩ（Precoding Matrix Indicator）が含まれているが、ＣＱＩ、ＲＩ、ＰＭＩごとに異なるタイマ値が設定されていてもよい。例えば、比較的時間変動が小さいＲＩに対しては、時間変動が大きいＣＱＩよりも長いタイマ値が設定されることで、利用可能な品質情報が破棄されてしまうことを防止することができる。
【０２１９】
ステップＳ４０３で、リモート基地局２は、ステップＳ４０１で受信した品質情報を、ユーザデータ等の品質情報以外のデータよりも優先的に中央基地局１に送信するように優先送信処理を行う。例えば、ユーザ装置３から送信されるレイヤ１の信号に品質情報が含まれている場合、品質情報のみを抽出し、抽出した品質情報を、リモート基地局２と中央基地局１との間で規定される所定のプロトコルを用いてカプセル化して、優先的に中央基地局１に送信するようにしてもよい。
【０２２０】
また、リモート基地局２は、ユーザ装置３から品質情報を受信してからの経過時間を計測しておき、タイマ値に設定されている時間内に品質情報を中央基地局１に送信できなかった場合、当該品質情報を破棄する。なお、同一のユーザ装置３の品質情報が連続して破棄されないように、一旦品質情報が破棄されたユーザ装置３の品質情報は、更に優先的に中央基地局１に送信されるようにしてもよい。
【０２２１】
リモート基地局２は、タイマ値に設定されている時間内に品質情報を中央基地局１に送信できる場合、ステップＳ４０４の処理手順に進み、タイマ値に設定されている時間内に、品質情報を中央基地局１に送信できずに品質情報を破棄した場合、ステップＳ４０５の処理手順に進む。
【０２２２】
ステップＳ４０４で、リモート基地局２は、品質情報通知信号を送信する。品質情報通知信号には品質情報が含まれる。品質情報通知信号は、例えば、中央基地局１とリモート基地局２との間で規定される所定の伝送プロトコルの信号である。なお、品質情報通知信号には、更に、ユーザ装置３の識別子（ＲＮＴＩ等）、リモート基地局２配下のセルを特定する識別子（ＣｅｌｌＩｎｄｅｘ、ＳｅｒｖＣｅｌｌＩｎｄｅｘ等）が含まれるようにしてもよい。
【０２２３】
ステップＳ４０５で、リモート基地局２は、品質情報破棄通知信号を送信してもよい。品質情報破棄通知信号には、破棄された品質情報が含まれていてもよい。
【０２２４】
次に、古い品質情報の破棄を中央基地局１で行う場合の処理手順について説明する。
【０２２５】
ステップＳ４１３で、リモート基地局２は、ステップＳ４０１で受信した品質情報を優先的に中央基地局１に送信するように優先送信処理を行う。例えば、ユーザ装置３から送信されるレイヤ１の信号に品質情報が含まれている場合、レイヤ１の信号から品質情報のみを抽出し、抽出した品質情報をリモート基地局２と中央基地局１との間で規定される所定のプロトコルを用いてカプセル化して、優先的に中央基地局１に送信するようにしてもよい。なお、リモート基地局２は、ユーザ装置３から品質情報を受信してからの経過時間（すなわち、リモート基地局２の中での滞留時間）を計測しておく。
【０２２６】
ステップＳ４１４で、リモート基地局２は、品質情報通知信号を送信する。品質情報通知信号には、品質情報と滞留時間とが含まれる。
【０２２７】
ステップＳ４１５で、中央基地局１は、品質情報通知信号に含まれる滞留時間が、所定の時間を越えている場合、受信した品質情報を破棄する。なお、所定の時間は、品質情報ごとに異なる値が設定されていてもよい。中央基地局１は、品質情報ごとに所定の時間と滞留時間とを比較し、破棄するか否かを判定するようにしてもよい。これにより、例えば、比較的時間変動が小さいＲＩに対しては、時間変動が大きいＣＱＩより所定の時間が長く設定されることで、品質情報が無駄に多く破棄されてしまうことを防止することができる。
【０２２８】
なお、以上説明した処理手順を、品質情報以外の情報の送信に用いられるようにしてもよい。例えば、ユーザ装置３からのスケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling Request）又はＡＣＫ／ＮＡＣＫを中央基地局１に送信する際に、リモート基地局２は、これらの信号を優先的に中央基地局１に送信するようにしてもよい。
【０２２９】
（品質情報送信処理（変形例））
図２７は、第四の実施の形態における品質情報送信処理（変形例１）を説明するためのシーケンス図である。本処理手順は、ＣＡによる通信が行われていることを前提とする。本処理手順では、中央基地局１は、リモート基地局２の配下のセル（ＣＣ＃１）に関する品質情報をユーザ装置３から直接取得するようにする。これにより、中央基地局１及びリモート基地局２の間の伝送遅延及び伝送遅延のゆらぎによる影響を可能な限り排除することができる。
【０２３０】
なお、図２７では、リモート基地局２の配下にＣＣ＃１が存在し、中央基地局１の配下にＣＣ＃２〜ＣＣ＃Ｎが存在していると仮定する。また、本処理手順における品質情報はＣＳＩであることを想定している。
【０２３１】
ステップＳ４５１で、中央基地局１は、ユーザ装置３に品質報告セル指示信号を送信することで、ＣＣ＃１に関する品質報告（ＣＳＩ）を、ＣＣ＃２〜Ｎのうちいずれか１つのＣＣで送信させるようにユーザ装置３に指示する。なお、ステップＳ４５１の処理手順は、ＣＡが開始された時点で中央基地局１から指示されるようにしてもよい。
【０２３２】
ステップＳ４５２で、ユーザ装置３は、ステップＳ４５１の処理手順で指定されたＣＣを介して、ＣＣ＃１に関する品質情報（ＣＳＩ）を中央基地局１に送信する。
【０２３３】
なお、以上説明した処理手順を、品質情報以外の情報の送信に用いられるようにしてもよい。例えば、スケジューリングリクエスト（ＳＲ）又はＡＣＫ／ＮＡＣＫを中央基地局１に送信する際に、ユーザ装置３は、これらの信号を、ステップＳ４５１で指定されたＣＣを介して中央基地局１に送信するようにしてもよい。
【０２３４】
また、以上説明した処理手順を、図２６を用いて説明した処理手順と組み合わせるようにしてもよい。すなわち、ユーザ装置３は、ＣＡが行われていない場合、図２６の処理手順により品質情報をリモート基地局２に送信し、ＣＡが行われている場合、図２７の処理手順により品質情報を中央基地局１に直接送信するようにしてもよい。
【０２３５】
＜機能構成＞
（中央基地局）
図２８は、第四の実施の形態における中央基地局の機能構成の一例を示す図である。図２８に示すように、中央基地局１は、信号送信部４０１と、信号受信部４０２と、判定部４０３と、ＣＡ制御部４０４とを有する。なお、図２８は、中央基地局１において第四の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図２８に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【０２３６】
信号送信部４０１は、中央基地局１から送信されるべき上位のレイヤの信号から、レイヤ２又はレイヤ１までの各種信号を生成し、リモート基地局２又はユーザ装置３に送信する機能を含む。信号受信部４０２は、リモート基地局２又はユーザ装置３から各種の信号を受信し、受信したレイヤ２又はレイヤ１の信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。
【０２３７】
また、信号送信部４０１は、リモート基地局２に対して、ユーザ装置３から送信された品質情報が中央基地局１に向けて送信されるまでの制限時間を示すタイマ値を送信する機能を有する。
【０２３８】
判定部４０３は、リモート基地局２から受信した品質情報に含まれる滞留時間に基づき、品質情報を破棄するか否かを判断する。判定部４０３は、例えば、予め定められた所定の時間と滞留時間とを比較し、滞留時間が所定の時間を越えていれば品質情報を破棄すると判断し、滞留時間が所定の時間以下であれば品質情報を破棄しないと判断するようにしてもよい。また、所定の時間は、品質情報ごとに異なる値が設定されていてもよい。
【０２３９】
ＣＡ制御部４０４は、ユーザ装置３に対して、ＣＣの追加及び削除等を指示する。なお、ＣＡ制御部４０４は、リモート基地局２の配下のセルを規制するようにリモート基地局２に指示するようにしてもよい。また、ＣＡ制御部３０５は、リモート基地局２の配下のセルに対する報知情報の一部を欠落させるように、リモート基地局２に指示するようにしてもよい。
【０２４０】
（リモート基地局）
図２９は、第四の実施の形態におけるリモート基地局の機能構成の一例を示す図である。図２９に示すように、リモート基地局２は、信号送信部４１１と、信号受信部４１２と、無線信号送信部４１３と、無線信号受信部４１４と、優先制御部４１５と、タイマ制御部４１６とを有する。なお、図２９は、リモート基地局２において第四の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図２９に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【０２４１】
信号送信部４１１は、無線信号受信部４１４から受信した無線信号から中央基地局１に向けて送信されるべき信号を生成し、中央基地局１に送信する機能を含む。信号受信部４１２は、中央基地局１から受信した信号からレイヤ１の信号を生成し、無線信号送信部４１３に送信する機能を含む。無線信号送信部４１３は、信号受信部４１２から受信したレイヤ１の信号を無線信号でユーザ装置３に送信する。無線信号受信部４１４は、ユーザ装置３から受信した無線信号を信号送信部４１１に送信する。
【０２４２】
優先制御部４１５は、ユーザ装置３から受信した品質情報を、ユーザデータ等の品質情報以外のデータよりも優先的に中央基地局１に送信されるように、信号送信部４１１を制御する。また優先制御部４１５は、特定のユーザ装置３の品質情報が連続して破棄されないようにするため、一旦品質情報が破棄されたユーザ装置３の品質情報は、更に優先的に中央基地局１に送信されるように信号送信部４１１に指示する。
【０２４３】
タイマ制御部４１６は、ユーザ装置３から送信された品質情報が中央基地局１に向けて送信されるまでの制限時間を示すタイマ値を記憶する。なお、タイマ制御部４１６は、タイマ値を中央基地局１から受信するようにしてもよい。タイマ制御部４１６は、ユーザ装置３から品質情報を受信してからの経過時間を計測し、タイマ値に設定されている時間内に品質情報を中央基地局１に送信できなかった場合、当該品質情報を破棄するように信号送信部４１１に指示する。
【０２４４】
また、タイマ制御部４１６は、ユーザ装置３から品質情報を受信してからの経過時間（滞留時間）を計測し、品質情報と滞留時間とをあわせてユーザ装置３に送信するように信号送信部４１１に指示する。
【０２４５】
（ユーザ装置）
図３０は、第四の実施の形態におけるユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。図３０に示すように、ユーザ装置３は、無線信号送信部４２１と、無線信号受信部４２２と、品質情報通知部４２３とを有する。なお、図３０は、ユーザ装置３において第四の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図３０に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【０２４６】
無線信号送信部４２１は、ユーザ装置３から送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。無線信号受信部４２２は、リモート基地局２から各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。
【０２４７】
品質情報通知部４２３は、下りリンクの無線品質（ＣＳＩ等）を測定し、品質情報（ＣＳＩ、ＳＲＳ等）を生成してリモート基地局２に送信する。また、品質情報通知部４２３は、中央基地局１からの指示により、中央基地局１に品質情報を直接送信する。
【０２４８】
＜まとめ＞
以上、第四の実施の形態によれば、第一の基地局と、前記第一の基地局と通信する第二の基地局と、前記第一の基地局と通信するユーザ装置とを有する移動通信システムにおいて前記第一の基地局として用いられる基地局であって、前記ユーザ装置から、前記第二の基地局が行うスケジューリング制御に用いられる品質情報を含む第一のデータと、前記第一のデータとは異なる第二のデータとを受信する第一の受信手段と、前記第一のデータを、前記第二のデータよりも優先させて前記第二の基地局に送信する送信手段と、を有する、基地局が提供される。このリモート基地局２により、Ｃ−ＲＡＮによる移動通信ネットワークにおいて、基地局とリモート基地局との間の伝送遅延が大きい場合であっても、適切に通信を行うことを可能にする技術を提供することができる。
【０２４９】
また、前記第二の基地局から、前記第一のデータを受信してから前記第二の基地局に送信するまでの制限時間を示すタイマ情報を受信する第二の受信手段を有し、前記送信手段は、前記制限時間内に前記第一のデータを前記第二の基地局に送信できなかった場合、前記第一のデータを破棄するようにしてもよい。この構成により、リモート基地局２は、古い品質情報を中央基地局１に送信しないようにすることができ、誤った品質情報に基づくスケジューリング制御が行われることによる通信品質の劣化等を抑えることが可能になる。
【０２５０】
また、前記送信手段は、前記第一のデータを破棄した場合、前記第一のデータを破棄したことを前記第二の基地局に通知するようにしてもよい。この構成により、リモート基地局２は、中央基地局１に対して、例えば、他の手段によりスケジューリング制御を行うようにさせることが可能になる。
【０２５１】
また、前記送信手段は、前記第一のデータを前記ユーザ装置から受信してから前記第二の基地局に送信するまでの滞留時間を示す情報と前記第一のデータとを前記第二の基地局に送信するようにしてもよい。この構成により、リモート基地局２は、中央基地局１に対して、品質情報が新しいものなのか否かを判断させるようにすることができると共に、誤った品質情報に基づくスケジューリング制御が行われることによる通信品質の劣化等を抑えることが可能になる。
【０２５２】
また、前記第一のデータは、チャネル品質識別子、プリコーディングマトリックス識別子、ランク識別子及びサウンディング参照信号のうち少なくともいずれか１つであるようにしてもよい。この構成により、リモート基地局２は、様々な品質情報を優先的に中央基地局１に送信することが可能になる。
【０２５３】
また、上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０２５４】
＜ハードウェア構成＞
以上、第一の実施の形態乃至第四の実施の形態で説明した中央基地局１、リモート基地局２及びユーザ装置３の機能構成は、全体をハードウェア回路（例えば、１つ又は複数のＩＣチップ）で実現してもよいし、一部をハードウェア回路で構成し、その他の部分をＣＰＵとプログラムとで実現してもよい。
【０２５５】
（中央基地局）
図３１は、各実施の形態に係る中央基地局１のハードウェア構成例を示す図である。図３１は、図７、図１３、図２２、又は図２８よりも実装例に近い構成を示している。図３１に示すように、中央基地局１は、リモート基地局２と接続するためのインターフェースであるＲＲＵ間ＩＦ１００１と、ベースバンド信号処理を行うＢＢ（Base Band）処理モジュール１００２と、上位レイヤ等の処理を行う装置制御モジュール１００３と、コアネットワーク等と接続するためのインターフェースである通信ＩＦ１００４とを有する。
【０２５６】
ＲＲＵ間ＩＦ１００１は、中央基地局１とリモート基地局２との間を接続するＦＨの物理回線を接続する機能、ＦＨで用いられるプロトコルを終端する機能を有する。ＲＲＵ間ＩＦ１００１は、例えば、図７に示す信号送信部１０１の一部、信号受信部１０２の一部、図１３に示す信号送信部２０１の一部、信号受信部２０２の一部、図２２に示す信号送信部３０１の一部、信号受信部３０２の一部、図２８に示す信号送信部４０１の一部、信号受信部４０２の一部を含む。
【０２５７】
ＢＢ処理モジュール１００２は、ＩＰパケットと、リモート基地局２との間で送受信される信号とを相互に変換する処理を行う。ＤＳＰ１０１２は、ＢＢ処理モジュール１００２における信号処理を行うプロセッサである。メモリ１０２２は、ＤＳＰ１０１２のワークエリアとして使用される。ＢＢ処理モジュール１００２は、例えば、図７に示す信号送信部１０１の一部、信号受信部１０２の一部、スケジューリング部１０３、ＨＡＲＱ処理部１０４、処理方法指示部１０５、伝送遅延測定部１０７、図１３に示す信号送信部２０１の一部、信号受信部２０２の一部、スケジューリング部２０３、図２２に示す信号送信部３０１の一部、信号受信部３０２の一部、スケジューリング部３０３、ＨＡＲＱ処理部３０４、ＣＡ制御部３０５、図２８に示す信号送信部４０１の一部、信号受信部４０２の一部、判定部４０３、ＣＡ制御部４０４を含む。
【０２５８】
装置制御モジュール１００３は、ＩＰレイヤのプロトコル処理、ＯＡＭ（Operation and Maintenance）処理等を行う。プロセッサ１０１３は、装置制御モジュール１００３が行う処理を行うプロセッサである。メモリ１０２３は、プロセッサ１０１３のワークエリアとして使用される。補助記憶装置１０３３は、例えばＨＤＤ等であり、基地局ｅＮＢ自身が動作するための各種設定情報等が格納される。装置制御モジュール１００３は、例えば、図７に示す能力情報受信部１０６を含む。
【０２５９】
（リモート基地局）
図３２は、実施の形態に係るリモート基地局のハードウェア構成例を示す図である。図３２は、図８、図１４、図２３、又は図２９よりも実装例に近い構成を示している。図３２に示すように、リモート基地局２は、無線信号に関する処理を行うＲＦ（Radio Frequency）モジュール２００１と、ベースバンド信号処理を行うＢＢ処理モジュール２００２と、中央基地局１と接続するためのインターフェースであるＢＢＵ間ＩＦ２００３とを有する。
【０２６０】
ＲＦモジュール２００１は、ＢＢ処理モジュール２００２から受信したデジタルベースバンド信号に対して、Ｄ／Ａ（Digital-to-Analog）変換、変調、周波数変換、及び電力増幅等を行うことでアンテナから送信すべき無線信号を生成する。また、受信した無線信号に対して、周波数変換、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換、復調等を行うことでデジタルベースバンド信号を生成し、ＢＢ処理モジュール２００２に渡す。ＲＦモジュール２００１は、ＲＦ機能を含む。ＲＦモジュール２００１は、例えば、図８に示す無線信号送信部１１３の一部、無線信号受信部１１４の一部、図１４に示す無線信号送信部２１３の一部、無線信号受信部２１４の一部、図２３に示す無線信号送信部３１３の一部、無線信号受信部３１４の一部、図２９に示す無線信号送信部４１３の一部、無線信号受信部４１４の一部を含む。
【０２６１】
ＢＢ処理モジュール２００２は、ＢＢＵ間ＩＦ２００３を介して中央基地局１と送受信される信号とデジタルベースバンド信号とを相互に変換する処理を行う。ＤＳＰ（Digital Signal Processor）２０１２は、ＢＢ処理モジュール２００２における信号処理を行うプロセッサである。メモリ２０２２は、ＤＳＰ２０１２のワークエリアとして使用される。ＢＢ処理モジュール２００２は、例えば、図８に示す無線信号送信部１１３の一部、無線信号受信部１１４の一部、ＨＡＲＱ処理部１１５、処理方法受付部１１６、伝送遅延測定部１１７、図１４に示す無線信号送信部２１３の一部、無線信号受信部２１４の一部、ＨＡＲＱ処理部２１５、再送処理部２１６、図２３に示す無線信号送信部３１３の一部、無線信号受信部３１４の一部、ＨＡＲＱ処理部３１５、図２９に示す無線信号送信部４１３の一部、無線信号受信部４１４の一部、優先制御部４１５、タイマ制御部４１６を含む。
【０２６２】
ＢＢＵ間ＩＦ２００３は、中央基地局１とリモート基地局２との間を接続するＦＨの物理回線を接続する機能、ＦＨで用いられるプロトコルを終端する機能を有する。ＢＢＵ間ＩＦ２００３は、例えば、図８に示す信号送信部１１１、信号受信部１１２、図１４に示す信号送信部２１１、信号受信部２１２、図２３に示す信号送信部３１１、信号受信部３１２、図２９に示す信号送信部４１１、信号受信部４１２を含む。
【０２６３】
（ユーザ装置）
図３３は、実施の形態に係るユーザ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図３３は、図９、図１５、図２４、又は図３０よりも実装例に近い構成を示している。図３３に示すように、ユーザ装置３は、無線信号に関する処理を行うＲＦモジュール３００１と、ベースバンド信号処理を行うＢＢ処理モジュール３００２と、上位レイヤ等の処理を行うＵＥ制御モジュール３００３とを有する。
【０２６４】
ＲＦモジュール３００１は、ＢＢ処理モジュール３００２から受信したデジタルベースバンド信号に対して、Ｄ／Ａ変換、変調、周波数変換、及び電力増幅等を行うことでアンテナから送信すべき無線信号を生成する。また、受信した無線信号に対して、周波数変換、Ａ／Ｄ変換、復調等を行うことでデジタルベースバンド信号を生成し、ＢＢ処理モジュール３００２に渡す。ＲＦモジュール３００１は、例えば、図９に示す無線信号送信部１２１の一部、無線信号受信部１２２の一部、図１５に示す無線信号送信部２２１の一部、無線信号受信部２２２の一部、図２４に示す無線信号送信部３２１の一部、無線信号受信部３２２の一部、図３０に示す無線信号送信部４２１の一部、無線信号受信部４２２の一部を含む。
【０２６５】
ＢＢ処理モジュール３００２は、ＩＰパケットとデジタルベースバンド信号とを相互に変換する処理を行う。ＤＳＰ（Digital Signal Processor）３０１２は、ＢＢ処理モジュール３００２における信号処理を行うプロセッサである。メモリ３０２２は、ＤＳＰ３０１２のワークエリアとして使用される。ＢＢ処理モジュール３００２は、例えば、図９に示す無線信号送信部１２１の一部、無線信号受信部１２２の一部、ＨＡＲＱ処理部１２３、処理方法受付部１２４、図１５に示す無線信号送信部２２１の一部、無線信号受信部２２２の一部、ＨＡＲＱ処理部２２３、図２４に示す無線信号送信部３２１の一部、無線信号受信部３２２の一部、ＨＡＲＱ処理部３２３、図３０に示す無線信号送信部４２１の一部、無線信号受信部４２２の一部、品質情報通知部４２３を含む。
【０２６６】
ＵＥ制御モジュール３００３は、ＩＰレイヤのプロトコル処理、各種アプリケーションの処理等を行う。プロセッサ３０１３は、ＵＥ制御モジュール３００３が行う処理を行うプロセッサである。メモリ３０２３は、プロセッサ３０１３のワークエリアとして使用される。ＵＥ制御モジュール３００３は、例えば、図９に示す能力通知部１２５を含む。
【０２６７】
＜実施形態の補足＞
本実施の形態で説明する各装置（中央基地局１／リモート基地局２／ユーザ装置３）の構成は、ＣＰＵとメモリを備える当該装置において、プログラムがＣＰＵ（プロセッサ）により実行されることで実現される構成であってもよいし、本実施の形態で説明する処理のロジックを備えたハードウェア回路等のハードウェアで実現される構成であってもよいし、プログラムとハードウェアが混在していてもよい。
【０２６８】
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べたシーケンス及びフローチャートは、矛盾の無い限り順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、中央基地局１、リモート基地局２及びユーザ装置３は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って中央基地局１が有するプロセッサにより動作するソフトウェア、本発明の実施の形態に従ってリモート基地局２が有するプロセッサにより動作するソフトウェア、及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置３が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０２６９】
本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【０２７０】
各実施の形態において、リモート基地局２は、第一の基地局の一例である。中央基地局は、第二の基地局の一例である。
【０２７１】
本特許出願は２０１５年５月２２日に出願した日本国特許出願第２０１５−１０４９９９号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１５−１０４９９９号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０２７２】
１  中央基地局
２  リモート基地局
３  ユーザ装置
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１０３  スケジューリング部
１０４  ＨＡＲＱ処理部
１０５  処理方法指示部
１０６  能力情報受信部
１０７  伝送遅延測定部
１１１  信号送信部
１１２  信号受信部
１１３  無線信号送信部
１１４  無線信号受信部
１１５  ＨＡＲＱ処理部
１１６  処理方法受付部
１１７  伝送遅延測定部
１２１  無線信号送信部
１２２  無線信号受信部
１２３  ＨＡＲＱ処理部
１２４  処理方法受付部
１２５  能力通知部
２０１  信号送信部
２０２  信号受信部
２０３  スケジューリング部
２１１  信号送信部
２１２  信号受信部
２１３  無線信号送信部
２１４  無線信号受信部
２１５  ＨＡＲＱ処理部
２１６  再送処理部
２２１  無線信号送信部
２２２  無線信号受信部
２２３  ＨＡＲＱ処理部
３０１  信号送信部
３０２  信号受信部
３０３  スケジューリング部
３０４  ＨＡＲＱ処理部
３０５  ＣＡ制御部
３１１  信号送信部
３１２  信号受信部
３１３  無線信号送信部
３１４  無線信号受信部
３１５  ＨＡＲＱ処理部
３２１  無線信号送信部
３２２  無線信号受信部
３２３  ＨＡＲＱ処理部
４０１  信号送信部
４０２  信号受信部
４０３  判定部
４０４  ＣＡ制御部
４１１  信号送信部
４１２  信号受信部
４１３  無線信号送信部
４１４  無線信号受信部
４１５  優先制御部
４１６  タイマ制御部
４２１  無線信号送信部
４２２  無線信号受信部
４２３  品質情報通知部
１００１  ＲＲＵ間ＩＦ
１００２  ＢＢ処理モジュール
１００３  装置制御モジュール
１００４  通信ＩＦ
２００１  ＲＦモジュール
２００２  ＢＢ処理モジュール
２００３  ＢＢＵ間ＩＦ
３００１  ＲＦモジュール
３００２  ＢＢ処理モジュール
３００３  ＵＥ制御モジュール
【図１】
2016189916.tif 000003
【図２Ａ】
2016189916.tif 000004
【図２Ｂ】
2016189916.tif 000005
【図３】
2016189916.tif 000006
【図４Ａ】
2016189916.tif 000007
【図４Ｂ】
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【図５】
2016189916.tif 000009
【図６】
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【図７】
2016189916.tif 000011
【図８】
2016189916.tif 000012
【図９】
2016189916.tif 000013
【図１０Ａ】
2016189916.tif 000014
【図１０Ｂ】
2016189916.tif 000015
【図１１】
2016189916.tif 000016
【図１２】
2016189916.tif 000017
【図１３】
2016189916.tif 000018
【図１４】
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【図１５】
2016189916.tif 000020
【図１６Ａ】
2016189916.tif 000021
【図１６Ｂ】
2016189916.tif 000022
【図１７】
2016189916.tif 000023
【図１８】
2016189916.tif 000024
【図１９】
2016189916.tif 000025
【図２０Ａ】
2016189916.tif 000026
【図２０Ｂ】
2016189916.tif 000027
【図２１】
2016189916.tif 000028
【図２２】
2016189916.tif 000029
【図２３】
2016189916.tif 000030
【図２４】
2016189916.tif 000031
【図２５Ａ】
2016189916.tif 000032
【図２５Ｂ】
2016189916.tif 000033
【図２６】
2016189916.tif 000034
【図２７】
2016189916.tif 000035
【図２８】
2016189916.tif 000036
【図２９】
2016189916.tif 000037
【図３０】
2016189916.tif 000038
【図３１】
2016189916.tif 000039
【図３２】
2016189916.tif 000040
【図３３】
2016189916.tif 000041
【国際調査報告】
2016189916.tif 000042
2016189916.tif 000043