(57)【要約】      （修正有）【課題】貼付基材用不織布の薄手化、およびそれに伴う厚薄ムラの増加を抑えるのに十分小さな単繊維繊度を有し、不織布としたとき十分な伸縮性と伸長回復性を与えることのできる潜在捲縮性ポリエステル複合繊維を提供する。【解決手段】２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン２〜７モル％とイソフタル酸５〜１３モル％とを共重合した共重合ポリエチレンテレフタレート（Ａ）と、ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）とが、サイドバイサイドに接合されてなる複合繊維であって、前記共重合ポリエチレンテレフタレート（Ａ）と前記ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）の固有粘度差が０．０３〜０．０８の範囲にあり、１８０℃の温度における無荷重熱処理時の発現捲縮数が５０コ／２５ｍｍ以上であり、単繊維繊度が１．０〜１．８ｄｔｅｘであり、１８０℃熱処理での乾熱寸法変化率が１５％以下の潜在捲縮性ポリエステル複合繊維である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンテレフタレートに２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン２〜７モル％とイソフタル酸５〜１３モル％とを共重合してなる共重合ポリエチレンテレフタレート（Ａ）と、ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）とが、サイドバイサイドに接合されてなる複合繊維であって、前記共重合ポリエチレンテレフタレート（Ａ）と前記ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）の固有粘度差が０．０３〜０．０８の範囲にあり、１８０℃の温度における無荷重熱処理時の発現捲縮数が５０コ／２５ｍｍ以上であり、単繊維繊度が１．０〜１．８ｄｔｅｘであり、かつ１８０℃の温度の熱処理での乾熱寸法変化率が１５％以下であることを特徴とする潜在捲縮性ポリエステル複合繊維。
【請求項２】
ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）が、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパンを０．５モル％未満および／またはイソフタル酸を１モル％未満、共重合することができることを特徴とする請求項１記載の潜在捲縮性ポリエステル複合繊維。
【請求項３】
請求項１または２記載の潜在捲縮性ポリエステル複合繊維を７０質量％以上含有する不織布であって、伸長率が７０％以上であり、かつ伸長回復率が６０％以上であることを特徴とする不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単繊維繊度の小さい潜在捲縮性ポリエステル複合繊維とその潜在捲縮性ポリエステル複合繊維を含有する不織布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル繊維は、力学的性質、熱安定性およびウォッシャブル性等に優れていることから、衣料用、産業資材用およびインテリア用等極めて広い分野に使用されている。それらの用途の中で、生活資材用途、特に貼付基材用不織布においては、機能性とフィット性の要求から、伸縮性および弾性回復性に富んだ繊維が求められている。
【０００３】
従来から、ポリエステル繊維に伸縮性を付与する方法として、熱収縮特性の異なる２種類ポリエステルをサイドバイサイド型に接合し、製織編後の熱処理によって捲縮性能を発現させる潜在捲縮性ポリエステル複合繊維を用いることが知られている。
【０００４】
一方、貼付基材用不織布においては、基材の薄手化を図り、厚薄ムラのない均質な不織布を得るため、単繊維繊度の細繊度化も要求されている。しかしながら、単繊維繊度の小さい繊維を得るために、紡糸時の単孔吐出量を小さくすると、２種類のポリエステルの溶融粘度差に起因した口金直下の糸曲がりが大きくなるため、安定した製糸操業を行うことが困難であるといった課題があった。
【０００５】
この課題を解決する手段として、固有粘度差を特定の範囲に収めることにより単繊維繊度の小さな潜在捲縮性ポリエステル複合繊維を得る提案がなされている（特許文献１および２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６―５７１９６号公報
【特許文献２】特開２００６―２９１４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前出の特許文献の提案では、いずれも不織布の伸縮性と伸長回復性が不十分であり、貼付基材用途に用いるには不適当であった。
【０００８】
そこで本発明の目的は、上記従来技術の課題を解決せんとするものであり、十分な捲縮発現能力を持つ細繊度潜在捲縮ポリエステル複合繊維を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために検討した結果、特定の共重合成分を特定の割合で共重合させた共重合ポリエチレンテレフタレートと、特定の共重合成分を実質的に含まないポリエチレンテレフタレートとを、特定の固有粘度差範囲で紡糸することにより達成できることを見出し、本発明に至った。
【００１０】
本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合繊維は、エチレンテレフタレートに２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン２〜７モル％とイソフタル酸５〜１３モル％とを共重合したてなる共重合ポリエチレンテレフタレート（Ａ）と、ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）とが、サイドバイサイドに接合されてなる複合繊維であって、前記共重合ポリエチレンテレフタレート（Ａ）と前記ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）の固有粘度差が０．０３〜０．０８の範囲にあり、１８０℃の温度における無荷重熱処理時の発現捲縮数が５０コ／２５ｍｍ以上であり、単繊維繊度が１．０〜１．８ｄｔｅｘであり、かつ１８０℃の温度の熱処理での乾熱寸法変化率が１５％以下の潜在捲縮性ポリエステル複合繊維である。
【００１１】
本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合繊維の好ましい態様によれば、前記のポリエチレンテレフタレート（Ｂ）は、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパンを０．５モル％未満および／またはイソフタル酸を１モル％未満、共重合することができるものである。
【００１２】
また、本発明の不織布は、本発明の前記の潜在捲縮性ポリエステル複合繊維を７０質量％以上含有する不織布であって、伸長率が７０％以上であり、かつ伸長回復率が６０％以上の不織布である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、貼付基材用不織布の薄手化、およびそれに伴う厚薄ムラの増加を抑えるのに十分小さな単繊維繊度を有し、不織布としたとき十分な伸縮性と伸長回復性を与えることができる潜在捲縮性ポリエステル複合繊維が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合繊維について詳細に説明する。
【００１５】
本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合繊維は、高収縮な共重合ポリエチレンテレフタレート（Ａ）、およびその共重合ポリエチレンテレフタレート（Ａ）に比べ低収縮なポリエチレンテレフタレート（Ｂ）から構成される。詳細には、ＢＨＰＰ２〜７モル％とＩＰＡ５〜１３モル％とを共重合した共重合ポリエチレンテレフタレート（Ａ）と、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパンを０．５モル％未満、および／または、イソフタル酸を１モル％未満共重合することができるポリエチレンテレフタレート（Ｂ）とが、前記の共重合ポリエチレンテレフタレート（Ａ）と前記のポリエチレンテレフタレート（Ｂ）との固有粘度差０．０３〜０．０８の範囲でサイドバイサイドに接合された、単繊維繊度が１．０〜１．８ｄｔｅｘ、１８０℃熱処理での乾熱寸法変化率が１５％以下のポリエステル複合繊維であって、好適には弛緩熱処理によってスパイラル捲縮を発現する潜在捲縮性複合繊維である。
【００１６】
本発明で用いられる共重合ポリエチレンテレフタレート（Ａ）は、エチレンテレフタレート単位を主たる構成成分とする共重合ポリエチレンテレフタレートであり、共重合成分としてＢＨＰＰまたはそのエステル形成誘導体（以下、エステル形成誘導体も含めてＢＨＰＰと略すことがある。）とＩＰＡを用いて改質された共重合ポリエチレンテレフタレートである。ここで言うエチレンテレフタレート単位とは、テレフタル酸とエチレングリコールの一等量同士が脱水縮合反応したものである。
【００１７】
本発明においては、共重合ポリエチレンテレフタレート（Ａ）中のＢＨＰＰの共重合割合は、２〜７モル％とするものであり、中でも共重合割合を４〜６モル％とすることが好ましい。ＢＨＰＰの共重合割合が２モル％未満では、収縮特性が不十分となり、不織布にした場合、その伸長率と伸長回復率が小さく十分な伸縮機能が得られない。一方、ＢＨＰＰの共重合割合が７モル％を超えると、ポリマーの融点が低下し、繊維の強度低下が著しいため、不織布用途には適さなくなる。
【００１８】
また、本発明においては、共重合ポリエチレンテレフタレート（Ａ）中のＩＰＡの共重合割合は、５〜１３モル％とするものであり、中でも共重合割合を７〜１１モル％とすることが好ましい。ＩＰＡの共重合割合が５モル％未満では、実質的に大きな捲縮が得られず、一方、ＩＰＡの共重合割合が１３モル％を超えると、ポリマーの融点が低下するため、熱安定性が損なわれる。
【００１９】
本発明で用いられるポリエチレンテレフタレート（Ｂ）は、共重合成分としてのＢＨＰＰが０．５モル％未満であり、ＩＰＡが１モル％未満のポリエチレンテレフタレートである。
【００２０】
ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）は、上記のとおり、ＢＨＰＰを０．５モル％未満共重合することができるものであり、その共重合割合は好ましくは０．２５モル％未満であり、最も好ましくはゼロ（０）モル％である。
【００２１】
また、ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）は、上記のとおり、ＩＰＡを１モル％未満共重合することができるものであり、その共重合割合は好ましくは０．５モル％未満であり、最も好ましくはゼロ（０）モル％である。
【００２２】
本発明で用いられるポリエチレンテレフタレート（Ｂ）において、ＢＨＰＰとＩＰＡの共重合割合が多くなると、共重合ポリエチレンテレフタレート（Ａ）との熱収縮差が不十分となり、得られる複合繊維を不織布とした場合、その伸長率と伸長回復率が小さく十分な伸縮機能が得られない。
【００２３】
また、本発明で用いられる共重合ポリエチレンテレフタレート（Ａ）成分およびポリエチレンテレフタレート（Ｂ）成分には、本発明の効果を損なわない範囲内で、他の共重合成分を含んでいてもよい。
【００２４】
共重合可能な他の共重合成分としては、例えば、コハク酸、シクロヘキサジカルボン酸等のジカルボン酸類、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、およびポリエチレングリコールなどのジオール類を挙げることができる。
【００２５】
また、それらの他の共重合成分の、共重合ポリエチレンテレフタレート（Ａ）およびポリエチレンテレフタレート（Ｂ）への共重合割合は、１５モル％以下とすることが好ましく、より好ましくは１０モル％以下、更に好ましくは５％以下である。
【００２６】
そして、ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）は、共重合ポリエチレンテレフタレート（Ａ）より熱収縮性が低くなるようにするため、結晶性を大きく阻害する成分が含まれたものや、ＢＨＰＰ、ＩＰＡおよびスルホン酸塩基化合物等はできるだけ含有しないようにすることが好ましい。
【００２７】
本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合繊維において、捲縮発現を十分なものとし、しかも単繊維繊度の小さい繊維を安定に紡糸する観点からは、共重合ポリエチレンテレフタレート（Ａ）の固有粘度が、ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）の固有粘度より高い方が好ましく、これらの２種のポリマーの固有粘度の差は、０．０３以上、０．０８以下とするものであり、中でも０．０５〜０．０７とすることが好ましい。固有粘度差が０．０３未満の場合は、十分な潜在捲縮性能が得られず、不織布としたときにその伸長率と伸長回復率が小さく十分な伸縮機能が得られない。一方、固有粘度差が０．０８より大きい場合には、紡糸時に糸がベンディングするため、安定して紡糸することが難しくなる。
【００２８】
本発明で用いられる共重合ポリエチレンテレフタレート（Ａ）の固有粘度は、溶融紡糸を円滑に行う観点からは、好ましくは０．５５〜０．７０である。また、本発明で用いられるポリエチレンテレフタレート（Ｂ）の固有粘度は、溶融紡糸を円滑に行う観点からは、好ましくは０．４７〜０．６７である。
【００２９】
さらに、本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合繊維においては、共重合ポリエチレンテレフタレート（Ａ）および／またはポリエチレンテレフタレート（Ｂ）に、難燃剤、抗菌剤、芳香剤、顔料およびセラミックス等種々の特性付与剤や添加物を任意に配合することができる。その他の紡糸条件は、従来のポリエステル複合繊維の紡糸条件を採用することができる。
【００３０】
本発明の潜在捲縮性ポリエステル繊維の構造は、共重合ポリエチレンテレフタレート（Ａ）とポリエチレンテレフタレート（Ｂ）とが、繊維の断面を横断する界面によって長手方向に平行に張り合わされたサイドバイサイド構造であれば良く、断面形状は中空と中実のどちらであっても構わない。
【００３１】
また、本発明の潜在捲縮性ポリエステル繊維の単繊維繊度は、１．０〜１．８ｄｔｅｘとするものであり、中でも１．２〜１．７ｄｔｅｘとすることが好ましい。単繊維繊度が１．０ｄｔｅｘ未満となると、製糸性が不良となり、目的の繊維が安定して得られない。また、単繊維繊度が１．８ｄｔｅｘを超えると、不織布の薄手化、それに伴う厚薄ムラを抑える事が困難となる。
【００３２】
さらに、本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合繊維においては、熱処理後の伸縮性と風合いの観点から、１８０℃の温度における乾熱寸法変化率を５％以上、１５％以下とするものであり、中でも８〜１３％とすることが好ましい。乾熱寸法変化率が１５％を超える場合には、熱処理後の単繊維繊度の増大により隠蔽性、風合いが悪化するほか、不織布が収縮するのみで伸縮性が得られない。
【００３３】
また、本発明では、十分な伸縮性と伸長回復性を有する不織布を得るために、潜在捲縮性ポリエステル複合繊維の１８０℃の温度における無荷重熱処理時の発現捲縮数を５０コ／２５ｍｍ以上とするものである。捲縮数が５０コ／２５ｍｍ未満では、伸縮性が著しく低下し伸長回復性の低いものとなる。捲縮数の上限は特にないが、不織布にした時の風合いを特に良好にしようとする観点からは、９０コ／２５ｍｍ以下にすることが好ましい。
【００３４】
本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合繊維は、次の製糸方法によって製造することができる。
【００３５】
共重合ポリエチレンテレフタレート（Ａ）およびポリエチレンテレフタレート（Ｂ）を溶融し、複合溶融紡糸装置を用いて所定の質量比率で複合流とした後、孔径０．３〜０．６ｍｍの吐出孔を１５０〜７００孔有する紡糸口金を通して、融点よりも２０〜４０℃高い紡糸温度で溶融紡糸し、１０〜２５℃の温度の空気を４０〜１００ｍ／分の流れで吹き付けて冷却させた後、紡糸油剤を付与し、引き取り速度９００〜１５００ｍ／分で一旦、缶に納めることにより未延伸糸トウを得る。
【００３６】
次いで、得られた未延伸糸トウを２．５〜４．０倍の延伸倍率で、温度７５〜９５℃の液浴を用いて１段延伸を施し、９０℃〜１５０℃の温度で定長熱処理を施し、押し込み型捲縮機を用いて、好ましくは１２〜２０山／２５ｍｍの機械捲縮を付与し、仕上げ油剤水溶液をスプレーで付与し、６０〜１５０℃の温度で１５〜３０分間乾燥し、長さ２０〜８０ｍｍに切断して、単繊維繊度が１．０〜１．８ｄｔｅｘの潜在捲縮性ポリエステル複合繊維を製造することができる。
【００３７】
また、本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合繊維には、梳綿工程通過時、ネッブや未開繊トラブルが発生しない程度に、通常の押し込み型捲縮機などにより、好ましくは押し込み圧２〜３ｋｇ／ｃｍ２Ｇにより１２〜２０コ／２５ｍｍの機械捲縮を付与した原綿とすることが好ましい。
【００３８】
本発明の不織布は、前記した本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合繊維を７０質量％以上含有するものである。潜在捲縮性ポリエステル複合繊維が７０質量％に満たない場合は、本発明で目的とする伸縮率に優れた不織布は得られない。
【００３９】
すなわち、本発明の不織布には、本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合繊維以外に、３０質量％未満の範囲で、通常のポリエステル繊維、熱接着性バインダー繊維、木綿、ウールおよび麻などの天然繊維等を適宜混綿することもできる。
【００４０】
本発明の不織布は、前記した本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合繊維からなる原綿（短繊維）を、単独または必要に応じて通常のポリエステル繊維や熱接着バインダー繊維と混綿して、カードにかけ繊維ウェブを作製し、得られた繊維ウェブを必要に応じて、ニードルパンチもしくはスパンレースを施した後、フリーな状態で熱処理して潜在捲縮を顕在化させることにより繊維同士の絡みを生ぜせしめ、伸縮回復性に極めて優れた不織布を得ることができる。
【００４１】
本発明の不織布の伸長率は、７０％以上とするものである。伸長率が７０％に満たない場合には、伸縮性を要する用途には適用できない。
【００４２】
また、本発明の不織布の伸長回復率は、６０％以上とするものである。伸長回復率が６０％に満たない場合には、外力により変形しやすくなる。
【００４３】
本発明の不織布の目付は、３０〜１５０ｇ／ｍ２とすることが好ましい。目付が３０ｇ／ｍ２未満では、十分な不織布の強度を得ることが難しく、目付が１５０ｇ／ｍ２を超えると、目的とする伸縮性が得られないことがある。より適切な強度と伸縮性を得るためには、目付は５０〜１１０ｇ／ｍ２とすることが好ましい。
【００４４】
本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合繊維は、不織布の他、紡績糸としても用いることができ、それらは、伸縮性やフィット性を必要とする用途、例えば、貼付基材用途、スポーツ用衣料等の織編物や中綿などに好適に用いることができる。
【実施例】
【００４５】
次に、実施例によって本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合繊維について、詳しく説明するが、本発明は実施例のみに限定されるものではない。
【００４６】
本発明における特性値等の測定法は、次のとおりである。
【００４７】
（繊維の評価）
＜単繊維繊度（ｄｔｅｘ）＞
ＪＩＳ−Ｌ１０１５（２０１０年）の方法に従い、測定した。
【００４８】
＜切断強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）および切断伸度（％）＞
ＪＩＳ−Ｌ１０１５（２０１０年）の方法に従い、測定した。
【００４９】
＜捲縮数（コ／２５ｍｍ）＞
ＪＩＳ−Ｌ１０１５（２０１０年）の方法に従い、測定した。発現捲縮数は、短繊維を１８０℃の温度で５分間乾熱処理した後、測定した。
【００５０】
＜乾熱寸法変化率＞
ＪＩＳ−Ｌ１０１５（２０１０年）の方法に従い、測定した。
【００５１】
（不織布の評価）
＜目付け（ｇ／ｍ２）＞
ＪＩＳ−Ｌ１０８５（１９９８年）の方法により、２０ｃｍ×２０ｃｍの試料重量を測定し、ｍ２あたりの質量として求めた。
【００５２】
＜伸縮率＞
不織布試験片（５ｃｍ幅×約６０ｃｍ長さ）について、引っ張り試験機を用い、試験片の一端を上部クランプで固定し、他端に初荷重３０ｇをかける。次いで、２０ｃｍ間隔に印をつけ、静かに２４０ｇの荷重をかける。１分間放置後の印間の長さを測り、次の式で伸長率（％）を求め、３回以上の平均値で表す（小数点以下１桁まで）。
・伸長率（％）＝{（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０}×１００
ただし、Ｌ０はもとの印間の長さ（２０ｃｍ）であり、Ｌ１は２４０ｇの荷重をかけ１分間放置後の印間の長さ（ｃｍ）である。
【００５３】
＜伸長回復率＞
上記の伸長率測定用と同様な試験片につき、自記記録装置付定速伸長形引張試験機を用い、初荷重３０ｇのもとで、つかみ間の距離を２０ｃｍまたは５０ｃｍとなるように試験片を取り付け、１分間当たりつかみ間隔の１００％の引張速度で求めた。荷重２４０ｇ時の伸びの８０％まで試験片を伸ばして、次の式で定荷重２４０ｇにおける伸長回復率（％）を求め、それぞれ３回以上の平均値で表す。
・伸長回復率（％）＝｛（Ｌ１０−Ｌ１１）／Ｌ１０｝×１００
ただし、Ｌ１０は１分間当たりつかみ間隔の１００％引張り速度で求めた荷重２４０ｇ時の伸びの８０％の伸び（ｃｍ）であり、Ｌ１１は５回繰り返し荷重した後の残留の伸び（ｃｍ）である。
【００５４】
＜隠蔽性＞
１０人のパネラーが、不織布の厚薄ムラの有無（隠蔽性）を目視によるランクづけで、非常に良好（１０点）、良好（８点）、普通（５点）および不良（０点）として評価し、その平均点が８点を超える場合を不織布の隠蔽性が非常に良好（◎）とし、７点以上８点以下を良好（○）、４点〜７点未満を普通（△）、４点未満を不良（×） として評価した。本発明においては、非常に良好◎と良好○を合格とした。
【００５５】
（実施例１）
共重合ポリエチレンテレフタレート（Ａ）として、エチレンテレフタレートを主成分とし、これにＩＰＡ７．１モル％とＢＨＰＰ４．４モル％とを共重合した、固有粘度０．６７の共重合ポリエチレンテレフタレートを用い、またポリエチレンテレフタレート（Ｂ）として、固有粘度０．６０のポリエチレンテレフタレートホモポリマーを用いて、複合溶融紡糸装置によって丸断面口金孔から３００℃の温度で質量比率（Ａ）／（Ｂ）＝５０／５０とし、０．６０ｇ／分の単孔吐出量で溶融紡出し、１２００ｍ／分の速度で巻き取り、サイドバイサイド型未延伸糸を得た。得られたサイドバイサイド型未延伸糸を収束後、延伸倍率３．３０倍、延伸温度８５℃で延伸し、緊張熱処理温度１４０℃で熱処理を行い、押し込み式捲縮機で機械捲縮を付与した後、切断して捲縮数が１６コ／２５ｍｍ、繊維長が５１ｍｍ、単繊維繊度が１．７ｄｔｅｘの短繊維を得た。
【００５６】
別途、熱接着バインダー繊維として、エチレンテレフタレートにイソフタル酸を４０モル％共重合させた、単繊維繊度が４．４ｄｔｅｘで、カット長が５１ｍｍの共重合ポリエチレンテレフタレートからなる熱接着バインダー繊維を作成した。
【００５７】
次に、上記で得られた短繊維と熱接着バインダー繊維とを、９５：５の質量割合でオープナーを用いて開繊混綿し、ローラー型梳綿に２回通して目付け７０ｇ／ｍ２の繊維ウェブを１６０℃の温度のオーブン中で５分間自由収縮熱処理を行い、続いて表面温度１６０℃の熱ロールで１分間熱接着処理を行い、不織布を作成した。得られた不織布は、伸長率、伸長回復率および隠蔽性のいずれも良好な結果を示した。用いた原綿の繊維構成と繊維特性を表１に、また得られた不織布の評価結果を表２に示す。
【００５８】
（実施例２）
ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）の固有粘度を０．６３としたこと以外は、実施例１と同じ条件で紡糸、延伸し、機械捲縮を付与した後切断して短繊維を得た。次に、得られた短繊維と実施例１で用いたものと同じ熱接着バインダー繊維を用いて、実施例１と同様にして不織布を作成した。得られた不織布は、実施例１と同様に、良好な伸長性、伸長回復性および隠蔽性を示した。用いた原綿の繊維構成と繊維特性を表１に、また得られた不織布の評価結果を表２に示す。
【００５９】
（実施例３）
より細繊度用の口金を用いて、単孔吐出量を０．５１ｇ／分としたこと以外は、実施例１と同じ条件で紡糸、延伸し、機械捲縮を付与した後切断して、単繊維繊度が１．３ｄｔｅｘの短繊維を得た。次に、得られた短繊維と実施例１で用いたものと同じ熱接着バインダー繊維を用いて、実施例１と同様にして不織布を作成した。得られた不織布は、実施例１には劣るものの、十分な伸長率と伸長回復率を示し、より良好な隠蔽性を示した。用いた原綿の繊維構成と繊維特性を表１に、また得られた不織布の評価結果を表２に示す。
【００６０】
（実施例４）
共重合ポリエチレンテレフタレート（Ａ）として、エチレンテレフタレートを主成分とし、ＩＰＡ６．０モル％とＢＨＰＰ５．４モル％とを共重合した共重合ポリエチレンテレフタレート用いたこと以外は、実施例１と同じ条件で紡糸、延伸し、機械捲縮を付与した後、切断して短繊維を得た。次に、得られた短繊維と実施例１で用いたものと同じ熱接着バインダー繊維を用いて、実施例１と同様に不織布を作成した。得られた不織布は、実施例１〜３に比べてＢＨＰＰの共重合割合が増えたため、より高い伸長率と伸長回復率を示したが、反面、風合いは若干硬くなった。これらの各原綿の繊維構成と繊維特性を表１に、また得られた不織布の評価結果を表２に示す。
【００６１】
（比較例１）
ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）として、固有粘度０．５８のポリエチレンテレフタレートホモポリマーを用いた以外は、実施例１と同じ条件で紡糸したが、紡糸性が悪く、目的の単繊維繊度（１．８ｄｔｅｘ以下）の繊維を得ることは出来なかった。結果を表１と表２に示す。
【００６２】
（比較例２）
ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）として、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートホモポリマーを用いたこと以外は、実施例１と同じ条件で紡糸、延伸して短繊維を得た。
【００６３】
次に、前記の比較例１で得られた短繊維と実施例１で用いたと同じ熱接着バインダー繊維を９５：５の質量割合で混綿し、実施例１と同様にして不織布を作成した。得られた不織布は、伸長率および伸長回復率のいずれも実施例１〜４に比べ悪くなった。これらの原綿の繊維構成と繊維特性を表１に、また得られた不織布の評価結果を表２に示す。
【００６４】
（比較例３）
単孔吐出量を０．８６ｇ／分としたこと以外は、比較例１と同じ条件で紡糸、延伸し、機械捲縮を付与した後、切断して単繊維繊度２．２ｄｔｅｘの短繊維を得た。次に、前記の比較例で得られた短繊維と実施例１で用いたものと同じ熱接着バインダー繊維を９５：５の質量割合で混綿し、実施例１と同様にして不織布を作成した。得られた不織布は、良好な伸長率と伸長回復性を示したが、隠蔽性は実施例１〜４に比べ悪化した。これら短繊維（原綿）の特性、およびこれらを用いて実施例１と同様にして作成した不織布の評価結果を、表１に併せて示す。
【００６５】
（比較例４）
共重合ポリエチレンテレフタレート（Ａ）に、ＩＰＡ９．１モル％を共重合したエチレンテレフタレート単位主体のポリエステルを用いたこと以外は、実施例１と同じ条件で紡糸、延伸して短繊維を得た。
【００６６】
次に、前記各比較例で得られた短繊維と実施例１で用いたと同じ熱接着バインダー繊維を９５：５の質量割合で混綿し、実施例１と同様にして不織布を作成した。得られた不織布は伸長率、伸長回復率のいずれも実施例１〜４に比べ悪くなった。用いた原綿の繊維構成と繊維特性を表１に、また得られた不織布の評価結果を表２に示す。
【００６７】
（比較例５）
延伸後の緊張熱処理を行わなかったこと以外は、実施例１と同じ条件で紡糸、延伸して短繊維を得た。
【００６８】
次に、前記各比較例で得られた短繊維と実施例１で用いたと同じ熱接着バインダー繊維を９５：５の質量割合で混綿し、実施例１と同様にして不織布を作成した。得られた不織布は、伸長率、伸長回復率および隠蔽性のいずれも実施例１〜４に比べ悪化し、更に風合いも硬くなった。用いた原綿の繊維構成と繊維特性を表１に、また得られた不織布の評価結果を表２に示す。
【００６９】
【表１】
2014148768.tif 000002
【００７０】
【表２】
2014148768.tif 000003