(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザにより利用車両の返却に遅延が生じた場合に、適切に対応可能な車両管理システムを提供する。【解決手段】ユーザからの利用車両の予約を管理する利用予約管理手段と、車両利用中に利用終了予定時刻が到来したかを判定する終了予定時刻判定手段と、利用終了予定時刻が到来したと判定された場合、前記利用車両が返却予定位置に返却されているかを判定する返却判定手段と、利用終了予定時刻に、前記返却予定位置に返却されていないと判定された場合、利用終了予定時刻以降、第１の所定時間内に、他のユーザにより前記利用車両の利用予約がされているかを判断する後続予約判定手段と、他のユーザにより前記利用車両の利用予約がされていないと判断された場合、前記利用車両を現在利用しているユーザの利用終了予定時刻を延長する終了予定時刻延長手段と、を備えることを特徴とする共用車両の車両管理システム。【選択図】図１
2014137766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザに利用される車両を管理するための車両管理システムであって、
ユーザからの車両の利用予約を管理する利用予約管理手段と、
ユーザにより車両が利用されている場合に、該車両を利用車両として検出し、前記利用予約管理手段により管理されている前記利用車両の利用予約の情報を参照することで、前記利用車両の利用終了予定時刻が到来したか否かを判定する終了予定時刻判定手段と、
前記終了予定時刻判定手段により、前記利用車両の利用終了予定時刻が到来したと判定された場合に、前記利用車両が返却予定位置に返却されているかを判定する返却判定手段と、
前記返却判定手段により、前記利用車両が、利用終了予定時刻になっても、前記返却予定位置に返却されていないと判定された場合に、前記利用予約管理手段により管理されている前記利用車両の利用予約の情報を参照することで、前記利用車両の利用終了予定時刻以降、第１の所定時間内に、他のユーザにより前記利用車両の利用予約がされているか否かを判断し、該利用予約がされている場合には、後続予約有りと判定し、該利用予約がされていない場合に、後続予約無しと判定する後続予約判定手段と、
前記後続予約判定手段により、後続予約無しと判定された場合に、前記利用車両を現在利用しているユーザの前記利用車両の利用予約の利用終了予定時刻を延長する終了予定時刻延長手段と、を備えることを特徴とする車両管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の車両管理システムにおいて、
ユーザにより車両が利用されている場合に、該車両を利用車両として検出し、前記利用予約管理手段により管理されている前記利用車両の利用予約の情報を参照することで、前記利用車両の利用終了予定時刻よりも第２の所定時間前となった場合に、前記利用車両の現在位置を検出する利用車両現在位置検出手段と、
前記利用車両現在位置検出手段により検出された前記利用車両の現在位置から、前記利用車両の返却予定位置まで移動するのに要する所要時間を予測することで、返却予定時刻を予測する返却予定時刻予測手段と、をさらに備えることを特徴とする車両管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の車両管理システムにおいて、
前記後続予約判定手段は、前記返却予定時刻予測手段により予測された前記返却予定時刻が、前記利用車両の利用終了予定時刻よりも遅い場合に、前記利用車両の利用終了予定時刻に、他のユーザにより前記利用車両の利用予約がされているか否かを判定し、該利用予約がされている場合には、後続予約有りと判定し、該利用予約がされていない場合に、後続予約無しと判定することを特徴とする車両管理システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の車両管理システムにおいて、
前記返却予定時刻予測手段により予測された前記返却予定時刻が、前記利用車両の利用終了予定時刻よりも遅い場合に、前記利用車両の利用終了予定時刻から連続して、他のユーザにより前記利用車両の利用予約がされているか否かを判定し、該利用予約がされていない場合に、前記利用車両を利用しているユーザに対して、前記利用車両の利用終了予定時刻の延長を提案する延長提案手段をさらに備えることを特徴とする車両管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の車両管理システムにおいて、
前記後続予約判定手段により、後続予約有りと判定された場合に、後続予約を行っている他のユーザにより利用可能な代替車両が存在するか否かを判定する代替車両判定手段をさらに備えることを特徴とする車両管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の車両管理システムにおいて、
前記代替車両判定手段は、前記代替車両が存在する場合に、後続予約を行っている他のユーザに対して、前記代替車両を利用することを提案することを特徴とする車両管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の車両管理システムにおいて、
前記利用予約管理手段は、後続予約を行っている他のユーザが、前記代替車両の利用を選択した場合に、後続予約を行っている他のユーザの利用予約を、前記代替車両の利用予約に変更することを特徴とする車両管理システム。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の車両管理システムにおいて、
前記代替車両判定手段は、前記代替車両が存在しない場合に、後続予約を行っている他のユーザに対して、後続予約を行っている他のユーザの利用開始予定時刻に、利用予約を行った車両が利用できない可能性についての情報を提供することを特徴とする車両管理システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の車両管理システムにおいて、
前記終了予定時刻延長手段により、前記利用車両の利用終了予定時刻を延長する処理が行われた場合に、前記利用車両を利用しているユーザに対して、延長された利用終了予定時刻の情報と、延長された利用終了予定時刻までに前記利用車両を前記返却位置まで返却しない場合に発生する費用の情報とを提供することを特徴とする車両管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザに利用される車両を管理するための車両管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のユーザにより車両を共有して貸し与える車両共用システムにおいて、ユーザ予約情報と、該ユーザが所有する電子キーの鍵情報を照合し、ユーザの予約時間内のみ、車両の解錠を許可する技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２７２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術は、予約時間内での使用の許可／不許可を管理するシステムであり、予約時間内で確実に使用されることのみを想定したものであり、たとえば、ユーザにより利用車両の返却に遅延が生じた場合に、このような遅延に対しては何ら対策が講じられていなかった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ユーザにより利用車両の返却に遅延が生じた場合に、このような遅延に対して適切に対応可能な車両管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、利用終了予定時刻になっても、車両が返却予定位置に返却されていない場合に、利用終了予定時刻以降、第１の所定時間内に、他のユーザによる後続予約の有無を判定し、他のユーザによる後続予約が無い場合に、現在のユーザの利用終了予定時刻を延長することにより、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、利用終了予定時刻になっても、車両が返却予定位置に返却されていない場合であり、かつ、他のユーザによる後続予約が無い場合に、現在のユーザの利用終了予定時刻を延長することにより、予約時間が自動的に延長されることとなるため、これにより、遅延により該車両が返却されておらず、実際には利用することができないにもかかわらず、他のユーザが、該車両の利用予約を入れてしまうことを適切に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態に係る車両共同利用システムの構成図である。
【図２】図２は、未返却検出処理を示すフローチャートである。
【図３】図３は、返却可能性検出処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る車両共同利用システムのブロック構成図である。図１に示すように、本実施形態の車両共同利用システムは、管理サーバ１００と、共同利用に供される車両２００と、インターネット３００を介して車両管理サーバ１００と通信可能な複数のユーザ端末４００とから構成される。本実施形態の車両共同利用システムは、共同利用に供される車両２００（以下、共用車両２００とする。）を、特定多数のユーザに対して貸与するためのシステムである。なお、図１中においては、共用車両２００が２台である場合を例示して示したが、本実施形態の車両共同利用システムは、共用車両が２台の場合に特に限定されるものではなく、１台でも、また３台以上でももちろんよい。
【００１１】
共用車両２００は、車載装置２１０と、通信装置２２０とを備えている。車載装置２１０は、共用車両２００を利用するユーザを認識し、共用車両２００を利用したユーザの情報、および共用車両２００に備えられたＧＰＳ（Global Positioning System）受信機により取得された現在位置の情報を、通信装置２２０を介して、無線通信により管理サーバ１００に備えられた通信装置１２０に送信する。なお、たとえば、図１に示すように、共用車両２００が複数ある場合には、複数の共用車両２００には、それぞれ車両ＩＤが割り振られ、これにより車両ごとに識別可能な状態とされている。また、車載装置２１０により、共用車両２００を利用するユーザを識別する方法としては、各ユーザが所有するＩＤカードの情報に基づいて識別する方法などが挙げられる。
【００１２】
ユーザ端末４００は、本実施形態の車両共同利用システムを利用する特定多数のユーザが所有する端末であり、インターネット３００を介して、管理サーバ１００に備えられた通信装置１２０と通信可能となっている。本実施形態の車両共同利用システムにおいては、各ユーザは、ユーザ端末４００により、共用車両２００の利用予約を行うための利用予約の申込みができるようになっている。このような利用予約の申込みには、たとえば、利用開始時刻の情報、利用終了予定時刻の情報、目的地の情報および利用したい車両の情報が含まれる。なお、ユーザ端末４００としては、たとえば、パソコンの他、携帯電話やスマートフォンなどの移動端末などが挙げられる。また、図１中においては、ユーザ端末４００として４つの端末を例示して示したが、ユーザ端末４００および本実施形態の車両共同利用システムを利用するユーザの数は、特に限定されるものではない。
【００１３】
また、管理サーバ１００は、制御装置１１０と、通信装置１２０とを備えている。
【００１４】
通信装置１２０は、無線通信により、共用車両２００に備えられた通信装置２２０と、また、インターネット３００を介して、各ユーザの所有するユーザ端末４００と通信するための装置である。通信装置１２０は、無線通信により、共用車両２００に備えられた通信装置２２０から、共用車両２００を利用しているユーザの情報および共用車両２００の現在位置の情報を受信する。また、通信装置１２０は、ユーザ端末４００から、共用車両２００の利用予約の申込みを受信する。
【００１５】
制御装置１１０は、図１に示すように、各種プログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１１２と、このＲＯＭ１１２に格納されたプログラムを実行する動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）１１３と、を備えている。
【００１６】
そして、制御装置１１０は、本実施形態に係る車両共同利用システムを管理するために、利用予約管理機能と、車両返却検出機能と、後続予約判定機能と、終了予定時刻延長機能と、代替手段利用時費用算出機能と、代替車両検出機能とを備える。制御装置１１０は、上記各機能を実現するためのソフトウェアと、上述したハードウェアの協働により各機能を実行することができる。
【００１７】
以下に、制御装置１１０が実現する各機能についてそれぞれ説明する。
【００１８】
まず、制御装置１１０の利用予約管理機能について説明する。制御装置１１０は、ユーザ端末４００からの共用車両２００の利用予約の申込みを、通信装置１２０から受信した場合に、利用予約の申込みを受け付けて、該申込み内容を、利用予約情報としてＲＡＭ１１３に記憶させる。利用予約情報は、利用予約を行ったユーザの情報、利用開始時刻の情報、利用終了予定時刻の情報、目的地の情報、および利用に供される車両ＩＤの情報などが含まれる。また、制御装置１１０は、ユーザ端末４００からの共用車両２００の利用予約の申込みを受け付けた際には、通信装置１２０を介して、送信元のユーザ端末４００に、利用予約の申込みを受け付けた旨の情報を送信する。これにより、ユーザ端末４００のユーザは、利用予約が完了したことを知ることができる。
【００１９】
次いで、制御装置１１０の車両返却検出機能について説明する。制御装置１１０は、共用車両２００がユーザにより使用されている場合に、ＲＡＭ１１３に記憶されている利用予約情報、および共用車両２００の通信装置２２０から送信される共用車両の現在位置情報に基づいて、共用車両２００が、所定の返却位置に返却されたか否かの検出を行う。具体的には、制御装置１１０は、共用車両２００がユーザにより使用されている場合に、ＲＡＭ１１３に記憶されている利用予約情報を参照し、当該ユーザによる利用予約の利用終了予定時刻が到来したか否かの判定を行う。そして、このような判定を行った結果、利用終了予定時刻が到来した場合には、共用車両２００が、共用車両２００の通信装置２２０から送信される共用車両の現在位置情報に基づいて、利用終了予定時刻までに、所定の返却位置に返却されたか否かの判定を行う。
【００２０】
次いで、制御装置１１０の後続予約判定機能について、説明する。制御装置１１０は、上述したように、共用車両２００が、利用終了予定時刻までに、所定の返却位置に返却されなかったと判定した場合には、ＲＡＭ１１３に記憶されている利用予約情報を参照し、共用車両２００を現在利用しているユーザ（以下、適宜、「現在利用ユーザ」とする。）の次に、同一の共用車両２００の利用予約を行っている他のユーザ（以下、適宜、「後続利用ユーザ」とする。）の利用予約情報を取得する。そして、後続利用ユーザの利用予約情報を参照し、現在利用ユーザの利用終了予定時刻から、第１所定時間ｔ１（たとえば、３０分）以内に、後続利用ユーザによる利用予約がされているか否かの判定を行う。そして、利用終了予定時刻から、第１所定時間ｔ１以内に、このような後続利用ユーザによる利用予約がされている場合には、第１所定時間ｔ１内の後続予約有りと判定し、一方、このような利用予約がされていない場合には、第１所定時間ｔ１内の後続予約無しと判定する。
【００２１】
次いで、制御装置１１０の終了予定時刻延長機能について、説明する。制御装置１１０は、上述したように、利用終了予定時刻から、第１所定時間ｔ１以内における、後続利用ユーザによる利用予約の有無を検出した結果、第１所定時間ｔ１内の後続予約無しと判定した場合には、現在利用ユーザの利用予約の利用終了予定時刻を、第１所定時間ｔ１だけ延長し、延長後の利用終了予定時刻を、ＲＡＭ１１３に記憶させる。すなわち、たとえば、現在利用ユーザの利用予約の利用終了予定時刻が１６時である場合において、１６時〜１６時３０分の間（利用終了予定時刻から、第１所定時間ｔ１以内）に、同一の共用車両２００について、後続利用ユーザによる利用予約がない場合には、現在利用ユーザの利用予約の利用終了予定時刻を、１６時から１６時３０分に、３０分だけ（第１所定時間ｔ１だけ）延長する。
【００２２】
次いで、制御装置１１０の代替手段利用時費用算出機能について説明する。制御装置１１０は、上述したように、現在利用ユーザの利用予約の利用終了予定時刻を、第１所定時間ｔ１だけ延長した場合には、同一の共用車両２００について、現在利用ユーザの次に、利用予約を行っている他のユーザ（後続利用ユーザ）の利用予約情報を参照し、該後続利用ユーザが、同一の共用車両２００を利用できない場合に、代替手段を利用することにより発生する費用を算出する。すなわち、制御装置１１０は、ＲＡＭ１１３に記憶されている利用予約情報を参照し、後続利用ユーザの目的地の情報を抽出して、該目的地まで、レンタカーやタクシーなどの代替手段を利用して行った場合に発生する費用を算出する。あるいは、制御装置１１０が、ＲＡＭ１１３に記憶されている利用予約情報を参照することで、後続利用ユーザの利用時間（利用開始予定時刻と、利用終了予定時刻との差）から、代替手段を利用した場合に発生する費用を算出するような構成としてもよい。そして、制御装置１１０は、代替手段を利用することで発生する費用の情報を、現在利用ユーザのユーザ端末４００に送信する。
【００２３】
次いで、制御装置１１０の代替車両検出機能について、説明する。制御装置１１０は、上述したように、利用終了予定時刻から、第１所定時間ｔ１以内における、後続利用ユーザによる利用予約の有無を検出した結果、第１所定時間ｔ１内の後続予約有りと判定した場合には、ＲＡＭ１１３に記憶されている、後続利用ユーザの利用予約情報を参照し、他の共用車両２００のうち、後続利用ユーザが利用可能な代替車両が存在するか否かの判定を行う。そして、判定の結果、後続利用ユーザが利用可能な代替車両が存在する場合には、利用可能な代替車両が存在する旨の情報とともに、該代替車両を利用することの提案を、後続利用ユーザのユーザ端末４００に送信する。なお、本実施形態に係る車両共同利用システムが、共用車両２００を１台のみ備えるものである場合には、このような代替車両が存在するか否かの判定を行わない。
【００２４】
次いで、本実施形態における動作を説明する。図２は、本実施形態における未返却検出処理を示すフローチャートである。なお、以下においては、あるユーザにより共用車両２００が利用され、かつ、該ユーザによる利用予約の利用終了予定時刻が到来した場合における動作例である。
【００２５】
まず、ステップＳ１０１では、制御装置１１０により、利用終了予定時刻が到来した共用車両２００が、所定の返却位置に返却されているか否かの判定が行われる。具体的には、制御装置１１０は、共用車両２００の通信装置２２０から送信される共用車両２００の現在位置情報に基づいて、所定の返却位置に返却されているか否かの判定を行う。そして、その結果、共用車両２００が、所定の返却位置に返却されていると判定された場合には、返却に遅延が生じていないため、本処理を終了する。一方、共用車両２００が、所定の返却位置に返却されていないと判定された場合には、返却に遅延が生じていると判定し、ステップＳ１０２に進む。
【００２６】
なお、利用終了予定時刻が到来した共用車両２００が、所定の返却位置に返却されているか否かを判定する方法としては、たとえば、共用車両２００の現在位置情報に基づいて判定する方法の他、ユーザにより携帯端末４００や車載装置２１０を介して共用車両２００の利用終了処理が行われたか否かに基づいて判定する方法を採用してもよい。
【００２７】
次いで、ステップＳ１０１において、共用車両２００が、所定の返却位置に返却されておらず、返却に遅延が生じていると判定された場合には、ステップＳ１０２に進む。そして、ステップＳ１０２では、制御装置１１０は、ＲＡＭ１１３に記憶されている利用予約情報を参照し、共用車両２００を現在利用しているユーザ（現在利用ユーザ）の次に、同一の共用車両２００の利用予約を行っている他のユーザ（後続利用ユーザ）の利用予約情報を取得する。そして、現在利用ユーザの利用終了予定時刻から、第１所定時間ｔ１（たとえば、３０分）以内に、後続利用ユーザによる利用予約が存在するか否かの判定を行う。その結果、同一の共用車両２００について、利用終了予定時刻から、第１所定時間ｔ１以内に、後続利用ユーザによる利用予約が存在しない場合（第１所定時間ｔ１以内の後続予約無しの場合）には、ステップＳ１０３に進む。一方、共用車両２００について、利用終了予定時刻から、第１所定時間ｔ１以内に、後続利用ユーザによる利用予約が存在する場合（第１所定時間ｔ１以内の後続予約有りの場合）には、ステップＳ１０６に進む。
【００２８】
次いで、第１所定時間ｔ１以内の後続予約無しの場合には、ステップＳ１０３に進み、ステップＳ１０３では、制御装置１１０により、現在利用ユーザの利用終了予定時刻から、第１所定時間ｔ１以内には、後続利用ユーザの利用予約がされていないため、利用終了予定時刻を、第１所定時間ｔ１だけ延長する処理が実行される。そして、制御装置１１０は、ＲＡＭ１１３に記憶されている、共用車両２００を現在利用しているユーザの利用予約情報を更新し、延長後の利用終了予定時刻を記録する。
【００２９】
続いて、ステップＳ１０４では、制御装置１１０は、上述したステップＳ１０２において取得した後続利用ユーザの利用予約情報を参照し、上述した方法にしたがって、該後続利用ユーザが、同一の共用車両２００を利用できない場合に、後続利用ユーザが代替手段を利用することにより発生する費用を算出する。
【００３０】
続いて、ステップＳ１０５では、制御装置１１０は、現在利用ユーザの携帯端末４００、あるいは現在利用ユーザが利用している共用車両２００の車載装置２１０に、利用終了予定時刻を第１所定時間ｔ１だけ延長した旨の情報を、第１所定時間ｔ１以内に共用車両２００に返却すべき旨の警告とともに、送信する。なお、この場合においては、制御装置１１０は、これらの情報とともに、上述したステップＳ１０４で算出した、後続利用ユーザが代替手段を利用することにより発生する費用の情報を、たとえば、「あと○○分以内に、車両を返却しないと、△△円だけ費用が発生してしまいます。」というような形態で送信する。なお、ここにおいて、「○○分」には、第１所定時間ｔ１が、「△△円」には、後続利用ユーザが代替手段を利用することにより発生する費用の額が適用される。
【００３１】
一方、上述したステップＳ１０２において、利用終了予定時刻から、第１所定時間ｔ１以内に、後続利用ユーザによる利用予約がされている場合（第１所定時間ｔ１以内の後続予約有りの場合）には、ステップＳ１０６に進み、ステップＳ１０６では、制御装置１１０により、他の共用車両２００のうち、後続利用ユーザが利用可能な代替車両が存在するか否かの判定が行われる。そして、判定の結果、代替車両が存在する場合には、ステップＳ１０７に進み、制御装置１１０は、後続利用ユーザのユーザ端末４００に、利用予定の共用車両２００が返却されていない旨の情報を、ステップＳ１０６で検出した代替車両の利用の提案とともに送信し、本処理を終了する。一方、代替車両が存在しない場合には、ステップＳ１０８に進み、制御装置１１０は、後続利用ユーザのユーザ端末４００に、利用予定の共用車両２００が返却されていない旨の情報のみを送信し、本処理を終了する。
【００３２】
以上のようにして、本実施形態における未返却検出処理は実行される。
【００３３】
本実施形態においては、ユーザにより共用車両２００が利用されており、かつ、該ユーザによる利用終了予定時刻となっても、共用車両２００が返却予定位置に返却されていない場合において、利用終了予定時刻から、第１所定時間ｔ１（たとえば、３０分）以内に、後続利用ユーザによる利用予約が無い場合に、共用車両２００を現在利用しているユーザの利用終了予定時刻を延長するものである。そのため、本実施形態によれば、このような共用車両２００について、返却遅延により実際には、利用することができないにもかかわらず、他のユーザが、該共用車両２００の利用予約を入れてしまうという不具合を適切に防止することができる。
【００３４】
さらに、本実施形態においては、共用車両２００を現在利用しているユーザの利用終了予定時刻を延長した場合には、後続利用ユーザが代替手段を利用することにより発生する費用を算出し、延長後の利用終了予定時刻からさらに遅れた場合に、このようにして算出された費用が生じてしまうことを、共用車両２００を現在利用しているユーザに知らせるものである。そして、このような本実施形態によれば、共用車両２００を現在利用しているユーザに対して、共用車両２００のさらなる返却遅延を行った場合の重大性を認識させることができ、これにより、さらなる返却遅延の発生を適切に防止することができる。
【００３５】
加えて、本実施形態においては、共用車両２００を現在利用しているユーザの利用終了予定時刻となっても、共用車両２００が返却予定位置に返却されていない場合において、利用終了予定時刻から、第１所定時間ｔ１（たとえば、３０分）以内に、後続利用ユーザによる利用予約が存在する場合には、他の共用車両２００のうち、利用可能な代替車両が存在するか否かの検出を行うものである。そして、このような本実施形態によれば、返却遅延により、後続利用ユーザが、利用を予定していた共用車両２００を使用できない場合でも、代替車両が存在する場合には、該代替車両を利用することができるため、返却遅延により、後続利用ユーザが受ける不利益を緩和することができる。また、本実施形態によれば、代替車両が無い場合でも、後続利用ユーザに対して、利用を予定していた共用車両２００が、時間通りに返却されていないという情報を提供することにより、後続利用ユーザは、利用を予定していた共用車両２００が利用できないことを、早期に知ることができ、これにより、目的地まで到達するための他の方法の利用の検討を、早期に開始することができ、結果として、後続利用ユーザが受ける不利益を緩和することができる。
【００３６】
《第２実施形態》
次いで、本発明の第２実施形態について説明する。
第２実施形態に係る車両共同利用システムは、上述した第１実施形態と同様に、図１に示すような構成を有し、以下に説明する点において上述した第１実施形態と異なる以外は、上述した第１実施形態と同様に動作し、同様な作用を奏する。
【００３７】
すなわち、第２実施形態においては、管理サーバ１００の制御装置１１０が、第２実施形態に係る車両共同利用システムを管理するために、第１実施形態と同様に、利用予約管理機能、車両返却検出機能、後続予約判定機能、終了予定時刻延長機能、代替手段利用時費用算出機能、および代替車両検出機能を備えることに加えて、返却可能性判定機能、および予約延長提案機能をさらに備える点において異なる。
【００３８】
まず、第２実施形態に係る制御装置１１０が実現する返却可能性判定機能について説明する。すなわち、制御装置１１０は、共用車両２００がユーザにより使用されている場合に、まず、ＲＡＭ１１３に記憶されている利用予約情報、および共用車両２００の通信装置２２０から送信される共用車両２００の現在位置情報を取得する。そして、制御装置１１０は、取得したこれらの情報に基づいて、共用車両２００を現在利用しているユーザ（現在利用ユーザ）の利用終了予定時刻よりも、第２所定時間ｔ２（たとえば、３０分）前の時点において、利用終了予定時刻までに、現在利用されている共用車両２００が返却可能であるか否かの判定を行う。
【００３９】
具体的には、制御装置１１０は、現在利用ユーザの利用終了予定時刻よりも、第２所定時間ｔ２前の時点において、共用車両２００の現在位置情報から、共用車両２００の現在位置から、返却予定位置まで到達するための道のりを検索する。そして、制御装置１１０は、検索の結果得られた道のりを、走行するのに必要な時間を所要時間として算出し、算出された所要時間が、上述した第２所定時間ｔ２以内であるか否かの判定を行う。そして、算出された所要時間が、上述した第２所定時間ｔ２以内である場合には、現在利用されている共用車両２００の返却が可能であると判定する。一方、算出された所要時間が、上述した第２所定時間ｔ２を超える場合には、現在利用されている共用車両２００の返却ができないと判定する。なお、検索された道のりを、走行するのに必要な時間である所要時間の算出方法は、特に限定されず、公知の方法を用いることができるが、たとえば、検索された道のりを構成する各道路の平均速度の情報を取得し、検索された道のりを、平均速度で除算することにより算出する方法などが挙げられる。
【００４０】
次いで、第２実施形態に係る制御装置１１０が実現する予約延長提案機能について説明する。すなわち、制御装置１１０は、共用車両２００の現在位置から、返却予定位置まで到達するための所要時間が、上述した第２所定時間ｔ２を超える場合に、まず、共用車両２００を現在利用しているユーザ（現在利用ユーザ）の次に、同一の共用車両２００の利用予約を行っている他のユーザ（後続利用ユーザ）の利用予約情報を取得する。そして、後続利用ユーザの利用予約情報を参照し、同一の共用車両２００について、現在利用ユーザの利用終了予定時刻から連続して、後続利用ユーザによる利用予約がされているか否かの判定を行う。そして、このような後続利用ユーザによる利用予約がされている場合には、連続した後続予約有りと判定し、一方、このような利用予約がされていない場合には、連続した後続予約無しと判定する。なお、本実施形態においては、後続利用ユーザによる利用開始予定時刻が、現在利用ユーザの利用終了予定時刻と同じである場合の他、後続利用ユーザによる利用開始予定時刻が、現在利用ユーザの利用終了予定時刻に対して、ユーザの利用切替処理等のためシステム上必要となる間隔時間（たとえば、５分程度）だけ空いている場合でも、現在利用ユーザの利用終了予定時刻から連続して、後続利用ユーザによる利用予約がされていると判断することができる。
【００４１】
そして、制御装置１１０は、連続した後続予約無しと判定された場合には、現在利用ユーザのユーザ端末４００、あるいは現在利用ユーザが利用している共用車両２００に備えられた車載装置２１０に、利用終了予定時刻までに返却予定位置まで到達できない可能性が高いことを知らせるための情報、および利用終了予定時刻の延長の提案を送信する。
【００４２】
次いで、第２実施形態における動作について説明する。図３は、第２実施形態における返却可能性検出処理を示すフローチャートである。なお、以下においては、あるユーザにより共用車両２００が利用され、かつ、該ユーザによる利用予約の利用終了予定時刻に対して、第２所定時間ｔ２（たとえば、３０分）前の時間が到来した場合における動作例である。
【００４３】
まず、ステップＳ２０１では、制御装置１１０は、共用車両２００の現在位置情報を取得し、取得した現在位置情報から、返却予定位置まで走行するのに必要な時間である所要時間を算出する。
【００４４】
次いで、ステップＳ２０２では、制御装置１１０は、ステップＳ２０１で算出した所要時時間に基づいて、利用終了予定時刻までに、現在利用されている共用車両２００が返却可能であるか否かの判定を行う。具体的には、算出した所要時時間が、上述した第２所定時間ｔ２以下であるか否かに基づいて、現在利用されている共用車両２００が返却可能であるか否かの判定を行う。判定の結果、利用終了予定時刻までに、現在利用されている共用車両２００の返却が可能であると判定した場合には、共用車両２００の返却に遅延が生じる可能性が低いため、本処理を終了する。一方、利用終了予定時刻までに、現在利用されている共用車両２００の返却が可能でないと判定した場合には、ステップＳ２０３に進む。
【００４５】
次いで、ステップＳ２０２において、利用終了予定時刻までに、現在利用されている共用車両２００の返却が可能でないと判定された場合には、ステップＳ２０３に進む。そして、ステップＳ２０３では、制御装置１１０は、ＲＡＭ１１３に記憶されている利用予約情報を参照し、共用車両２００を現在利用しているユーザ（現在利用ユーザ）の次に、同一の共用車両２００の利用予約を行っている他のユーザ（後続利用ユーザ）の利用予約情報を取得する。そして、現在利用ユーザの利用終了予定時刻から連続して、後続利用ユーザによる利用予約がされているか否かの判定を行う。その結果、同一の共用車両２００について、利用終了予定時刻から連続して、後続利用ユーザによる利用予約がされていない場合（連続した後続予約無しの場合）には、ステップＳ２０４に進む。一方、同一の共用車両２００について、利用終了予定時刻から連続して、後続利用ユーザによる利用予約が存在する場合（連続した後続予約有りの場合）には、ステップＳ２０５に進む。
【００４６】
次いで、連続した後続予約無しの場合には、ステップＳ２０４に進み、ステップＳ２０４では、制御装置１１０は、現在利用ユーザのユーザ端末４００、あるいは現在利用ユーザが利用している共用車両２００に備えられた車載装置２１０に、利用終了予定時刻までに返却予定位置まで到達できない可能性が高いことを知らせるための情報、および利用終了予定時刻の延長の提案を送信し、本処理を終了する。そして、利用終了予定時刻の延長の提案を送信した結果、現在利用ユーザから、ユーザ端末４００、あるいは、現在利用ユーザが利用している共用車両２００に備えられた車載装置２１０を介して、利用終了予定時刻の延長予約が送信された場合には、制御装置１１０は、ＲＡＭ１１３に記憶されている、共用車両２００を現在利用しているユーザの利用予約情報を更新し、延長後の利用終了予定時刻を記録する。
【００４７】
一方、上述したステップＳ２０３において、利用終了予定時刻から連続して、後続利用ユーザによる利用予約がされている場合（連続した後続予約有りの場合）には、ステップＳ２０５に進み、ステップＳ２０５では、制御装置１１０により、他の共用車両２００のうち、後続利用ユーザが利用可能な代替車両が存在するか否かの判定が行われる。そして、判定の結果、代替車両が存在しない場合には、ステップＳ２０６に進み、制御装置１１０は、後続利用ユーザのユーザ端末４００に、利用予定の共用車両２００の返却が遅れる可能性があるという情報を、代替手段の利用検討の推奨提案とともに送信し、本処理を終了する。一方、代替車両が存在する場合には、ステップＳ２０７に進む。
【００４８】
次いで、ステップＳ２０７では、制御装置１１０は、後続利用ユーザのユーザ端末４００に、利用予定の共用車両２００の返却が遅れる可能性があるという情報を、ステップＳ２０５で検出した代替車両の利用の提案とともに送信する。
【００４９】
続く、ステップＳ２０８では、制御装置１１０は、後続利用ユーザが、ステップＳ２０７において、後続利用ユーザに対して行った提案に応じて、代替車両に利用予約を変更することを選択したか否かの判定を行う。そして、後続利用ユーザが、代替車両に利用予約を変更することを選択した場合には、ステップＳ２０９に進む。一方、後続利用ユーザが、代替車両に利用予約を変更することを選択しなかった場合には、ステップＳ２１０に進む。なお、本実施形態においては、後続利用ユーザのユーザ端末４００に、代替車両の利用の提案を送信し、後続利用ユーザのユーザ端末４００の表示画面に、「代替車両が利用できます。代替車両を利用しますか？」という表示とともに、「利用する」および「利用しない」という選択肢を表示することで、後続利用ユーザに、代替車両の利用の可否を選択させる方法などが挙げられる。そして、本実施形態では、「利用する」が選択された場合に、ステップＳ２０９に進み、一方、「利用しない」が選択された場合に、ステップＳ２１０に進むものとすることができる。
【００５０】
そして、ステップＳ２０８において、後続利用ユーザが、代替車両に利用予約を変更することを選択した場合には、ステップＳ２０９に進み、ステップＳ２０９では、制御装置１１０は、現在利用ユーザのユーザ端末４００、あるいは現在利用ユーザが利用している共用車両２００に備えられた車載装置２１０に、利用終了予定時刻の延長の提案を送信し、本処理を終了する。そして、利用終了予定時刻の延長の提案を送信した結果、現在利用ユーザから、ユーザ端末４００、あるいは、現在利用ユーザが利用している共用車両２００に備えられた車載装置２１０を介して、利用終了予定時刻の延長予約が送信された場合には、制御装置１１０は、ＲＡＭ１１３に記憶されている、共用車両２００を現在利用しているユーザの利用予約情報を更新し、延長後の利用終了予定時刻を記録する。
【００５１】
一方、上述したステップＳ２０８において、後続利用ユーザが、代替車両に利用予約を変更することを選択しなかった場合には、ステップＳ２１０に進む。ステップＳ２１０では、制御装置１１０は、現在利用ユーザのユーザ端末４００、あるいは現在利用ユーザが利用している共用車両２００に備えられた車載装置２１０に、後続利用ユーザを特定する情報（たとえば、後続利用ユーザの氏名や連絡先の情報）を、たとえば、「現在利用中の車両の返却が遅延する場合には、次の利用者に連絡してください」というメッセージ（すなわち、共用車両２００の返却が遅延する場合には、後続利用ユーザに連絡するよう依頼するメッセージ）とともに送信し、本処理を終了する。
【００５２】
以上のようにして、本実施形態における返却可能性検出処理は実行される。そして、第２実施形態においても、その後、上述した第２所定時間ｔ２経過することにより、現在利用ユーザによる利用予約の利用終了予定時刻が到来した場合には、上述した第１実施形態と同様に、図２に示す未返却検出処理が実行される。
【００５３】
第２実施形態によれば、上述した第１実施形態による効果に加えて、次のような効果を奏する。
すなわち、第２実施形態においては、ユーザにより共用車両２００が利用されている場合において、該ユーザによる利用終了予定時刻に対して、第２所定時間ｔ２（たとえば、３０分）前の時点において、共用車両２００の返却が可能であるか否かの判定を行う。すなわち、共用車両２００の返却が遅延する可能性があるか否かの判定を行う。そして、このような第２実施形態によれば、利用終了予定時刻よりも、第２所定時間ｔ２だけ早いタイミングで、共用車両２００の返却の遅延の可能性を把握することができるため、返却の遅延に対する対策を適切に講ずることができる。
【００５４】
すなわち、第２実施形態によれば、利用終了予定時刻に対して、第２所定時間ｔ２前の時点において、共用車両２００の返却が可能でないと判断された場合には、利用終了予定時刻から連続して、後続利用ユーザによる利用予約がされているか否かの判定をさらに行う。そして、判定の結果、後続利用ユーザによる利用予約がされていない場合に、共用車両２００を現在利用しているユーザに対して、利用終了予定時刻の延長の提案を行う。そのため、本実施形態によれば、利用終了予定時刻に対して、第２所定時間ｔ２前の時点において、予め利用終了予定時刻よりも前の段階において、利用終了予定時刻の延長を提案することで、現在利用ユーザにより、早い段階において、利用終了予定時刻の延長予約がされることが期待できる。そして、これにより、返却が遅延する可能性が高い共用車両２００に対して、連続して利用予約がされてしまい、利用予約を行った他のユーザが、利用予定開始時刻に共用車両２００が利用できなくなってしまうことを防止することができる。
【００５５】
また、第２実施形態においては、利用終了予定時刻に対して、第２所定時間ｔ２前の時点において、共用車両２００の返却が可能でないと判断された場合において、連続した後続予約が有る場合に、他の共用車両２００のうち、利用可能な代替車両が存在するか否かの検出を行うものである。そして、このような第２実施形態によれば、返却が遅延する可能性が高い場合において、代替車両が存在する場合には、予め代替車両を提案することができ、後続利用ユーザは、返却が遅延する可能性について憂慮することなく、代替車両を利用することができ、これにより、後続利用ユーザが受ける不利益を緩和することができる。また、第２実施形態によれば、代替車両が無い場合でも、後続利用ユーザに対して、利用を予定している共用車両２００が、時間通りに返却されない可能性があるという情報を提供することにより、後続利用ユーザは、利用を予定している共用車両２００が利用できない可能性があることを早期に知ることができ、これにより、目的地まで到達するための他の方法の利用の検討を、早期に開始することができ、結果として、後続利用ユーザが受ける不利益を緩和することができる。
【００５６】
なお、上述した実施形態において、制御装置１１０の利用予約管理機能は本発明の利用予約管理手段に、制御装置１１０の車両返却検出機能は本発明の終了予定時刻判定手段および返却判定手段に、制御装置１１０の後続予約判定機能は本発明の後続予約判定手段に、制御装置１１０の終了予定時刻延長機能は本発明の終了予定時刻延長手段に、制御装置１１０の返却可能性判定機能は本発明の利用車両現在位置検出手段および返却予定時刻予測手段に、制御装置１１０の予約延長提案機能は本発明の延長提案手段に、制御装置１１０の代替車両検出機能は本発明の代替車両判定手段に、それぞれ相当する。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これらの実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００５８】
たとえば、上述した第２実施形態において、ステップＳ２０４、Ｓ２０９において、現在利用ユーザに対して、終了予定時刻の延長を提案するような構成を例示したが、第１実施形態のステップＳ１０３のように、終了予定時刻を所定時間（たとえば、第１所定時間ｔ１や第２所定時間ｔ２）だけ延長するような構成としてもよい。
【００５９】
また、上述した第１実施形態、第２実施形態において、第１所定時間ｔ１および第２所定時間ｔ２として、３０分を例示したが、これら第１所定時間ｔ１および第２所定時間ｔ２としては、特に限定されず、適宜設定することができる。たとえば、車両共同利用システムを構成する共用車両２００の数が多いほど、後続ユーザが、代替車両を使用できる可能性も高くなるため、車両共同利用システムを構成する共用車両２００の数が多いほど、第２所定時間ｔ２については短く設定することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１００…管理サーバ
１１０…制御装置
１２０…通信装置
２００…共用車両
２１０…車載装置
３００…インターネット
４００…ユーザ端末
【図１】
2014137766.tif 000003
【図２】
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【図３】
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