(57)【要約】【課題】エンドフェンスがサイドフェンス間よりも外側から、間隔が所定以上に狭められたサイドフェンスの方に移動された場合であっても、規制部を破損することのない排紙トレイを提供する。【解決手段】エンドフェンス６における切り欠き部６Ａ，６Ｂには、該切り欠き部の少なくとも一部を覆う位置に規制部７が設けられる。規制部７は、エンドフェンス６が一対のサイドフェンス４，５よりも搬送方向における下流側に配置された状態で、傾斜案内部４Ａ，５Ａが切り欠き部に収納される距離まで該一対間の距離が近づくように、該一対のサイドフェンスが移動され、当該移動された後にエンドフェンスが搬送方向における上流側に向けて移動された場合、一対のサイドフェンスの傾斜案内部に当接して搬送方向における下流側に回動変位するよう、エンドフェンスに対して回動自在に設けられる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送された用紙を載置面に積載して収容する排紙トレイであって、
用紙の搬送方向に垂直な方向に移動可能な一対のサイドフェンスと、
前記搬送方向に移動可能なエンドフェンスと、を備え、
前記一対のサイドフェンスは、該一対が配置される内側の下端に、前記載置面に対して傾斜した傾斜案内部がそれぞれ設けられ、
前記エンドフェンスは、前記一対のサイドフェンスが該エンドフェンスに近づく方向に移動された際に前記傾斜案内部を収納する切り欠き部が形成され、
前記エンドフェンスにおける前記切り欠き部には、該切り欠き部の少なくとも一部を覆う位置に規制部が設けられ、
前記規制部は、前記エンドフェンスが前記一対のサイドフェンスよりも前記搬送方向における下流側に配置された状態で、前記傾斜案内部が前記切り欠き部に収納される距離まで該一対のサイドフェンス間の距離が近づくように、該一対のサイドフェンスが移動され、当該移動された後に前記エンドフェンスが前記搬送方向における上流側に向けて、前記一対のサイドフェンスの位置まで移動された場合、前記一対のサイドフェンスの前記傾斜案内部に当接して前記搬送方向における下流側に回動変位するよう、前記エンドフェンスに対して回動自在に設けられたことを特徴とする排紙トレイ。
【請求項２】
前記一対のサイドフェンスの前記傾斜案内部における前記搬送方向の下流側には、該下流側に向いて高さが順次低くなるよう傾斜した下流側案内部が設けられたことを特徴とする請求項１記載の排紙トレイ。
【請求項３】
請求項１または２記載の排紙トレイを備えた画像形成装置であって、
前記排紙トレイは、
前記一対のサイドフェンスの前記搬送方向に垂直な方向における位置を検出する第１の検出手段と、
前記エンドフェンスの前記搬送方向における位置を検出する第２の検出手段と、を備え、
前記画像形成装置は、前記第１の検出手段による前記一対のサイドフェンスの位置と、前記第２の検出手段による前記エンドフェンスの位置とが、用紙サイズに応じた所定位置である場合に画像形成可能とする制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記排紙トレイは、前記規制部の回動方向における位置を検出する第３の検出手段を備え、
前記制御手段は、前記第３の検出手段により前記規制部が所定位置まで回動変位されたことが検出された場合に画像形成可能とすることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送された用紙を収容する排紙トレイ、およびその排紙トレイを備えた画像形成装置に関する。
なお、本明細書における用紙は、例えば普通紙、各種のコート紙、葉書等の厚紙、ＯＨＰフィルム等の各種フィルムなど、各種のシート状記録媒体を含むこととする。
【背景技術】
【０００２】
従来より、排紙トレイとして、移動可能な一対のサイドフェンスと、エンドフェンスとを備え、画像形成装置から排出された用紙をエンドフェンスで受け止めるようにしたものがある。こうした排紙トレイとして、一対のサイドフェンスの下端に傾斜した案内部を設け、エンドフェンスに、その一対のサイドフェンスが近接した時に案内部を収納する切り欠きを設けたものが知られている。
【０００３】
特許文献１は、こうした排紙トレイの一例である。特許文献１では、この切り欠きに規制部を設ける構成について記載し、この規制部が案内部によって押されることでエンドフェンスの平面方向に弾性変形する構成について記載している。また、案内部によって押されることでエンドフェンスの平面内で回動する構成について記載している。
【０００４】
また、特許文献２では、エンドフェンスが、排紙幅方向における排紙の略中央部位を受け止める主エンドフェンス部と、排紙幅方向における両側に展開可能な補助フェンス部とを備える構成について記載している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１では、規制部の回転がエンドフェンスの平面内であるため、エンドフェンスの動作によっては規制部を破損してしまうおそれがあった。
すなわち、例えばエンドフェンスがサイドフェンスの間の狙いの位置に初めから位置していて、その状態からサイドフェンスが用紙の巾方向に狭まってくる場合には、規制部は狙い通りに回動変位する。しかし、エンドフェンスがサイドフェンスの間よりも搬送方向の下流側に配置された状態から、間隔が所定以上に狭められたサイドフェンスの方に移動された場合、規制部は案内部とぶつかっても回動できない。このため、エンドフェンスを移動させるための駆動源にパワーがある場合には、規制部を破損してしまうおそれがあった。
【０００６】
また、上述した特許文献２は、一対のサイドフェンスの下端に案内部を設ける構成についてまで考慮されたものではなかった。このため、エンドフェンスに案内部を収納する切り欠きを設けようとすると、補助フェンス部を用いることができなかった。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、エンドフェンスがサイドフェンス間よりも外側から、間隔が所定以上に狭められたサイドフェンスの方に移動された場合であっても、規制部を破損することのない排紙トレイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明に係る排紙トレイは、搬送された用紙を載置面に積載して収容する排紙トレイであって、用紙の搬送方向に垂直な方向に移動可能な一対のサイドフェンスと、搬送方向に移動可能なエンドフェンスと、を備え、一対のサイドフェンスは、該一対が配置される内側の下端に、載置面に対して傾斜した傾斜案内部がそれぞれ設けられ、エンドフェンスは、一対のサイドフェンスが該エンドフェンスに近づく方向に移動された際に傾斜案内部を収納する切り欠き部が形成され、エンドフェンスにおける切り欠き部には、該切り欠き部の少なくとも一部を覆う位置に規制部が設けられ、規制部は、エンドフェンスが一対のサイドフェンスよりも搬送方向における下流側に配置された状態で、傾斜案内部が切り欠き部に収納される距離まで該一対のサイドフェンス間の距離が近づくように、該一対のサイドフェンスが移動され、当該移動された後にエンドフェンスが搬送方向における上流側に向けて、一対のサイドフェンスの位置まで移動された場合、一対のサイドフェンスの傾斜案内部に当接して搬送方向における下流側に回動変位するよう、エンドフェンスに対して回動自在に設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明によれば、エンドフェンスがサイドフェンス間よりも外側から、間隔が所定以上に狭められたサイドフェンスの方に移動された場合であっても、規制部を破損することのない排紙トレイを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態としての画像形成装置の構成を概略的に示す図である。
【図２】第１の実施形態における各フェンスを搬送方向上流側から見た状態を示す図である。
【図３】第１の実施形態におけるエンドフェンス根元部を搬送方向上流側から見た状態（その１）を示す図である。
【図４】第１の実施形態におけるエンドフェンス根元部を搬送方向上流側から見た状態（その２）を示す図である。
【図５】第１の実施形態における補助エンドフェンス７の回転動作を示す図である。
【図６】第２の実施形態における補助エンドフェンス７周りの構成例を示す図である。
【図７】第３の実施形態における補助エンドフェンス７周りの構成例を示す図である。
【図８】第４の実施形態における補助エンドフェンス７周りの構成例を示す図である。
【図９】第５の実施形態における補助エンドフェンス７周りの構成例を示す図である。
【図１０】第６の実施形態における排紙トレイ２の構成例を示す図である。
【図１１】第７の実施形態における補助エンドフェンス７周りの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明に係る排紙トレイを適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。以下に、本実施形態の排紙トレイが画像形成装置に設けられた場合の構成例について説明する。
【００１２】
まず、本発明の各実施形態に共通する概略的な構成について説明する。図１に、本発明の実施形態としての排紙トレイ２を備えた画像形成装置１の構成を概略的に示す。
【００１３】
画像形成装置１にて、画像を形成された用紙は、最後に形成された画像面を上にして  排紙トレイ２へと搬送され、排紙される。なお、画像形成装置１内での給紙から一般的な画像形成を行うプロセスについては公知の技術であるため、説明を省略する。
【００１４】
排紙トレイ２には、排紙トレイベース３の上部に、用紙巾方向の用紙側端位置を規制する為の、一対のサイドフェンス４，５が設けられている。
【００１５】
一対のサイドフェンス４，５は、用紙巾方向中心位置に対し、互いに接離可能に設けられる。一対のサイドフェンス４，５の位置は、排出される用紙における搬送方向に垂直な方向の巾に応じてセットされる。
【００１６】
排紙用紙先端を位置決めするエンドフェンス６は、排出されてくる用紙の搬送方向に移動することができ、排紙用紙の搬送方向長さに応じてセットされる。また、エンドフェンス６の下部には、規制部である補助エンドフェンス７が設けられている。
【００１７】
〔第１の実施形態〕
次に、本発明の第１の実施形態について説明する。図２〜図５に、第１の実施形態における補助エンドフェンス７周りの構成例について示す。
【００１８】
一対のサイドフェンス４，５は、用紙巾方向中心位置に対し、互いに接離可能に構成され、排紙される用紙の搬送方向に垂直な方向における巾（主走査方向巾）に応じてセットされる。このように、一対のサイドフェンス４，５は、排出される用紙に対して搬送方向における両側面となる位置に配置され、用紙の搬送方向に垂直な方向に移動可能となっている。
【００１９】
一対のサイドフェンス４，５の根元部には、傾斜案内部４Ａ・５Ａがそれぞれ設けられている。
最後に形成された画像面が上向きで排紙される場合には、インクにより全体的に凸形状の用紙状態で排紙されることが多い。傾斜案内部４Ａ・５Ａは、この用紙状態を矯正するために、凹状に排紙収納させるものである。
【００２０】
エンドフェンス６は、排出される用紙の搬送方向における前方となる位置に配置され、排出された用紙を受け止めるように配置される。また、用紙の搬送方向に移動可能であるよう設けられる。このことにより、用紙のサイズやフィード方向に応じた位置にセットされたエンドフェンス６が、排紙用紙の先端を位置決めする。
【００２１】
エンドフェンス６の下端付近の部分には、サイドフェンスの傾斜案内部４Ａ・５Ａが収納されるような切り欠き６Ａ・６Ｂを設けている。
【００２２】
規制部である補助エンドフェンス７は、例えばゴムシートの様な弾性部材で作られており、支点軸８周りに回転する様、切り欠き６Ａ・６Ｂに対応して各々取り付けられている。補助エンドフェンス７は、外力が作用しない場合は、自重にて図５に示す実線の位置に保持され、図２、図３のようになっている。
【００２３】
規制部としての補助エンドフェンス７は、例えば、用紙サイズがＡ４の長辺フィード、いわゆるＡ４ＬＥＦで通紙する場合など、「搬送方向長さが短く、用紙巾が大きい用紙」などであっても、排紙揃えを良好にするためのものである。すなわち、エンドフェンス根元部の切り欠き６Ａ、６Ｂ付近であっても、実質エンドフェンス６の巾と同じフェンス効果を得て、排紙揃えを良好にするものである。
【００２４】
以下、画像形成装置におけるＪＯＢ前の各フェンス位置のセッティングに関し、説明する。
【００２５】
例えば排紙される用紙サイズがＡ６の短辺フィード、いわゆるＡ６ＳＥＦの場合のように、搬送方向長さ及び用紙巾が短い用紙の場合には、エンドフェンス６の下部、切り欠き６Ａ・６Ｂに、サイドフェンスの傾斜案内部４Ａ・５Ａが各々収納される必要がある。
【００２６】
ここで、エンドフェンス６を、搬送方向狙いの位置にセットした後に、サイドフェンス４，５を移動してサイドフェンス間スパンを狭める場合には、まずはサイドフェンスの傾斜案内部４Ａ・５Ａ先端が、補助エンドフェンス７に当接する。
【００２７】
さらにサイドフェンスが狭められると、補助エンドフェンス７は  図４の状態に変形させられ、サイドフェンスの傾斜案内部４Ａ・５Ａが、エンドフェンスの切り欠き６Ａ・６Ｂに収納される。
なお、ＪＯＢ後に一対のサイドフェンス４，５間を開けば、補助エンドフェンス７は元の真っ直ぐな状態に戻る。
【００２８】
次に、Ａ６ＳＥＦ通紙時に、サイドフェンス４，５を狙いの位置にセットした後に、エンドフェンス６を移動して排紙スタック部の搬送方向スパンを狭める場合の各フェンス位置のセッティングについて説明する。
【００２９】
この場合、エンドフェンス６を搬送方向に移動することで、エンドフェンス６の下部に設けた補助エンドフェンス７が、まず、図５での実線位置の状態にてサイドフェンス４，５の傾斜案内部４Ａ・５Ａに当接する。その当接した位置からさらにエンドフェンス６を搬送方向に移動すると、補助エンドフェンス７は傾斜案内部４Ａ・５Ａから当接箇所で押され、図５の２点鎖線の状態のように搬送方向下流側に回転させられる。こうして、干渉回避される。
【００３０】
なお、ＪＯＢ後にエンドフェンス６を搬送方向下流側に移動すれば、補助エンドフェンス７は自重により  元の実線の状態に戻る。元に戻り易い様に、例えばネジリコイルバネ等を備え、その復元力により図５での実線位置の状態に付勢する構成であってもよい。
【００３１】
以上のようにして、本実施形態によれば、各フェンスの位置決め動作順序に関わらず、補助エンドフェンス７を確実に退避対応させることができる。
【００３２】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図６に、第２の実施形態における補助エンドフェンス７周りの構成例について示す。図６の例では、補助エンドフェンスの支点軸が、ほぼ用紙の搬送方向に垂直な方向である用紙巾方向の場合について示す。
上述した第１の実施形態と同様の点については説明を省略する。
【００３３】
補助エンドフェンス７は、熱可塑性樹脂などの剛性材料で作られており、用紙巾方向にほぼ平行に設けられた回転軸７Ａにより、排紙された用紙端面が突き当たるエンドフェンスの面から退避できるよう、回動自在に保持されている。
なお、補助エンドフェンス７は、外力が作用しない場合、位置規制ストッパ部６Ｄにより、位置決めされている。
【００３４】
第２の実施形態の補助エンドフェンス７は、軸７Ａを含む平板部に加え、この平板部の平面方向に対して鉛直面および水平面のそれぞれから見て傾斜した棒状部材である用紙巾方向外力受け部７Ｂを備えて構成される。直線状である用紙巾方向外力受け部７Ｂの、鉛直面および水平面それぞれにおける平板部との傾斜角は、例えば図６（ｂ）（ｃ）に示すように、４５度ずつであることが好ましい。
【００３５】
再び、Ａ６ＳＥＦサイズに各フェンスをセッティングする場合の例で説明する。
エンドフェンス６を搬送方向における狙いの位置にセットした後に、図６（ｂ）の平面図に示すように、サイドフェンス４，５を移動してサイドフェンス間スパンを狭めるとする。この場合、まず、サイドフェンスの傾斜案内部４Ａ、５Ａの先端が、補助エンドフェンス７の用紙巾方向外力受け部７Ｂに接触する。
ここで、用紙巾方向外力受け部７Ｂは、上述のように、鉛直面および水平面のそれぞれについて補助エンドフェンス７の平板部に対して傾斜している。このため、この接触状態からさらにサイドフェンス４，５が狭められると、支点軸７Ａ周りに、図６（ｃ）の背面図中における反時計方向の回転モーメントが生じる。
【００３６】
用紙巾方向外力受け部７Ｂの、鉛直面および水平面それぞれにおける平板部との傾斜角は、回転モーメントが効果的に生じる様に外力に対してずらされた角度であることが望まれる。
【００３７】
こうして回転モーメントが生じることにより、補助エンドフェンス７が搬送方向における下流側に回動変位して退避する。こうして、サイドフェンスの傾斜案内部４Ａ・５Ａが、エンドフェンスの切り欠き６Ａ・６Ｂにスムーズに収納される。
なお、ＪＯＢ後に一対のサイドフェンス４，５を開けば、補助エンドフェンス７は自重にて、図６（ｃ）における元の実線の状態に戻る。
【００３８】
次に、Ａ６ＳＥＦ通紙時に、サイドフェンス４，５を狙いの位置にセットした後に、エンドフェンス６を移動して排紙スタック部の搬送方向スパンを狭める場合の各フェンス位置のセッティングについて、図６（ｃ）の背面図を参照して説明する。
【００３９】
この場合、エンドフェンス６を搬送方向に移動することで、エンドフェンス６の下部に設けた補助エンドフェンス７が、まず、実線位置の状態にて、その下端部がサイドフェンスの傾斜案内部４Ａ・５Ａに当接する。その当接した位置からさらにエンドフェンス６を搬送方向に移動すると、補助エンドフェンス７は傾斜案内部４Ａ・５Ａから当接箇所で押され、図６（ｃ）の点線の状態のように搬送方向下流側に回転させられる。こうして、干渉回避される。
【００４０】
なお、ＪＯＢ後にエンドフェンス６を搬送方向下流側に移動すれば、補助エンドフェンス７は自重により  元の実線の状態に戻る。
【００４１】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図７に、第３の実施形態における補助エンドフェンス７周りの構成例について示す。図７の例では、補助エンドフェンスの支点軸が、用紙の搬送方向に垂直な方向である用紙巾方向に対して、ほぼ４５°傾いている場合について示す。
上述した第１、第２の実施形態と同様の点については説明を省略する。
【００４２】
第３の実施形態では、補助エンドフェンス７の支点軸７Ａを水平に設けているが、用紙巾方向に対しては、約４５°傾けた状態で、設けている。
これにより、サイドフェンスの傾斜案内部４Ａ，５Ａと接触した場合に、用紙搬送方向、および用紙巾方向の２方向の外力が加えられることで、図７の２点鎖線にしめすように回動変位し、退避することができる。
【００４３】
〔第４の実施形態〕
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。図８に、第４の実施形態における補助エンドフェンス７周りの構成例について示す。図８の例では、補助エンドフェンスの支点軸が、用紙の搬送方向に垂直な方向である用紙巾方向に対してほぼ鉛直方向の場合について示す。
上述した第１、第２の実施形態と同様の点については説明を省略する。
【００４４】
第４の実施形態では、補助エンドフェンス７の支点軸７Ａを鉛直方向に設けている。
また、第４の実施形態の補助エンドフェンス７は、図８（ｂ）（ｃ）に示すように、軸７Ａを含む平板部に加え、この平板部の平面方向に対して水平面で傾斜した棒状部材である用紙巾方向外力受け部７Ｂを備えて構成される。直線状である用紙巾方向外力受け部７Ｂの、水平面における平板部との傾斜角は、例えば図８（ｂ）に示すように、４５度であることが好ましい。
【００４５】
上述した第２の実施形態と同じように、サイドフェンス４，５の内側にエンドフェンス６を摺動させた場合における用紙巾方向の外力は、用紙巾方向外力受け部７Ｂに作用し、搬送方向下流側に回動変位させる回転モーメントを生じさせる。このため、補助エンドフェンス７は、図８（ｂ）の２点鎖線で示すように、搬送方向下流側に回動変位して退避する。
エンドフェンス摺動時における用紙搬送方向の外力は、補助エンドフェンス７に直接作用し、やはり図８（ｂ）の２点鎖線で示す位置に退避する。
【００４６】
〔第１〜第４の実施形態について〕
以上のように、上述した第１〜第４の実施形態の排紙トレイ２は、切り欠き部の、搬送方向と垂直な方向における両端付近を覆う位置に規制部である補助エンドフェンス７を設けることで、排紙揃えを良好にする構成となっている。それでいて、サイドフェンス４，５やエンドフェンス６の移動動作順序に関わらず、補助エンドフェンス７を確実に回動変位させ、退避させることができる。このため、サイドフェンスやエンドフェンスの移動動作順序に関わらず、補助エンドフェンス７を破損してしまうことがない。
【００４７】
以上のように、上述した第１〜第４の実施形態は、画像形成装置本体から排出される用紙を、載置面に積載して収容する排紙トレイとなっている。
そして、用紙搬送方向と、同一平面において直交する方向に移動可能であり、載置面に対して傾斜する案内部がそれぞれ設けられた一対のサイドフェンスを備える。
また、用紙搬送方向に移動可能であり、排出された用紙の進行方向に対する縁部が当接するとともに、一対のサイドフェンスが近接した時に案内部を収納する切り欠きが形成されたエンドフェンスを備える。
また、一対のサイドフェンスとエンドフェンスとが近接した時に、案内部によって押されて回動変位するように構成されていて、切り欠きを覆う位置に設けた規制部としての補助エンドフェンスを備える。
【００４８】
そして、エンドフェンスを用紙搬送方向と逆方向に移動、又は、一対のサイドフェンスを近接する方向に移動した時に、補助エンドフェンスが  一対のサイドフェンスの案内部によって押されて回動変位し、退避するように構成される。
【００４９】
このように、上述した第１〜第４の実施形態は、搬送された用紙を載置面に積載して収容する排紙トレイ２として、用紙の搬送方向に垂直な方向に移動可能な一対のサイドフェンス４，５と、搬送方向に移動可能なエンドフェンス６と、を備える。
一対のサイドフェンス４，５は、該一対が配置される内側の下端に、載置面に対して傾斜した傾斜案内部がそれぞれ設けられる。
エンドフェンス６には、一対のサイドフェンス４，５が該エンドフェンス６に近づく方向に移動された際に傾斜案内部を収納する切り欠き部が形成される。
エンドフェンスにおける切り欠き部には、該切り欠き部の少なくとも一部を覆う位置に規制部が設けられる。
【００５０】
そして、まず、エンドフェンスが一対のサイドフェンスよりも搬送方向における下流側に配置された状態で、傾斜案内部が切り欠き部に収納される距離まで該一対のサイドフェンス間の距離が近づくように、該一対のサイドフェンスが移動されるとする。そして、その移動された後にエンドフェンスが搬送方向における上流側に向けて、一対のサイドフェンスの位置まで移動された場合、規制部である補助エンドフェンス７は、一対のサイドフェンスの傾斜案内部に当接する。そして、搬送方向における下流側に回動変位する。このように、規制部である補助エンドフェンス７は、エンドフェンスに対して回動自在に設けられた構成となっている。
【００５１】
次に、上述した第１〜第４の実施形態による効果について説明する。
まず、規制部としての補助エンドフェンス７を備えることにより、例えば用紙サイズがＡ４ＬＥＦで通紙する場合など、「搬送方向長さが短く、用紙巾が大きい用紙」などであっても、排紙揃えを良好にすることができる。
【００５２】
さらに、補助エンドフェンス７が回動変位しなければならないフェンスの位置条件においても、サイドフェンスやエンドフェンスの移動動作順序に関わらず、確実に補助エンドフェンスを回動変位させ、退避させることができる。
補助エンドフェンス７が回動変位しなければならない場合は、例えば、エンドフェンス６を、搬送方向狙いの位置にセットした後に、サイドフェンス４，５を移動してサイドフェンス間スパンを狭める場合である。あるいは、サイドフェンス４，５を狙いの位置にセットした後に、エンドフェンス６を搬送方向下流側から移動させてサイドフェンス４，５間に移動させる場合などである。
【００５３】
また、電動でサイドフェンスやエンドフェンスを動かす場合にも、サイドフェンス４，５とエンドフェンス６とを同時に動かすことができる。すなわち、サイドフェンス４，５とエンドフェンス６とを同時に動かしても、補助エンドフェンスが確実に回動変位し、退避する構成であるため、画像形成装置１の立ち上げの為の時間を多く要さない様にすることができる。
【００５４】
手動で、サイドフェンスやエンドフェンスを動かす場合でも、操作手順の規制を無くすことができるため、使い勝手を良くすることができる。
【００５５】
また、切り欠き部での排紙揃えを良好にするためにクッション部材を別途取り付けることによる、排紙トレイ積載枚数の減少を生じない様にすることができる。かつ、クッション部材の脱着管理も不要にすることができる。
【００５６】
〔第５の実施形態〕
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。図９に、第５の実施形態における補助エンドフェンス７周りの構成例について示す。
上述した第１〜第４の実施形態と同様の点については説明を省略する。
【００５７】
第５の実施形態は、上述した第１〜第４の実施形態の構成に加えて、一対のサイドフェンス４，５の根元の搬送方向最下流端部に、下流に行くに従って次第に高さが低くなるように傾斜した下流側案内部４Ｂ、５Ｂをそれぞれ設けたものである。図９の例では、サイドフェンス５下端の下流側案内部５Ｂについて示すが、下流側案内部４Ｂも反対側としての同様の形状である。
【００５８】
こうした構成により、一対のサイドフェンス４，５の間隔が所定以上に狭められた状態で、エンドフェンス６を用紙搬送方向上流側に移動する様な時でも、用紙巾方向外力受け部７Ｂは、まず、下流側案内部４Ａ，４Ｂに当接する。そして、その下流側案内部４Ａ，４Ｂとの接触部分から用紙巾方向外力受け部７Ｂが確実に外力を受け、さらに上述した第１〜第４の実施形態のように回動変位させることができる。このため、補助エンドフェンス７をよりスムーズかつ確実に回動退避させることができる。
【００５９】
また、こうした構成により、小さい外力でエンドフェンス６を移動操作することができる。このため、エンドフェンス６を駆動源で移動させる場合であれば、その駆動源をより小さいパワーのものとすることができ、小型化することができる。また、手で移動させる場合であれば、操作の力を軽くすることができる。
【００６０】
以上のように、上述した第５の実施形態は、一対のサイドフェンス４，５の根元の搬送方向最下流端部に、下流に行くに従って次第に高さが低くなる様な下流側案内部をそれぞれ設けたことを特徴とする。
【００６１】
このように、上述した第５の実施形態では、一対のサイドフェンスの傾斜案内部における搬送方向の下流側に、該下流側に向いて高さが順次低くなるよう傾斜した下流側案内部が設けられる。
【００６２】
次に、上述した第５の実施形態による効果について説明する。
上述した第５の実施形態によれば、一対のサイドフェンスが近接した状態で、エンドフェンスを用紙搬送方向上流側に移動する様な時でも、補助エンドフェンスを確実に回動変位させることができる。
【００６３】
また、より小さい力で補助エンドフェンスを退避させることができる。このため、小さい操作力でエンドフェンスを移動操作することができる。
【００６４】
〔第６の実施形態〕
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。図１０に、第６の実施形態における排紙トレイ２の構成例を示す。
上述した第１〜第５の実施形態と同様の点については説明を省略する。
【００６５】
図１０では、排紙トレイベース３の上側カバー部を省略し、内部が見える図として示す。
第６の実施形態では、図１０に示すように、前側のサイドフェンス４には、ラック４Ｃが一体で設けられている。
同じ様に、後側サイドフェンス５には、ラック５Ｃが一体で設けられている。
【００６６】
以上により、各々のサイドフェンス４，５は、可変抵抗ボリューム９の先端に設けられたピニオンギヤを介し、相互に連動動作する様になっている。すなわち、ラック４Ｃ、５Ｃは、可変抵抗ボリューム９先端のピニオンギヤと咬合するようになっている。
可変抵抗ボリューム９により、電気特性が変わるので、これを用紙巾方向の用紙サイズに置き換えることで、用紙巾方向の用紙サイズを、無段階に得ることができる。
【００６７】
また、上述した画像形成装置１は、ＣＰＵ等により構成される不図示の制御手段を備え、この制御手段により画像形成の制御を行う。このため、画像形成装置１の制御手段は、可変抵抗ボリューム９からの出力を受信することにより、一対のサイドフェンス４，５間の距離情報を得ることができる。
【００６８】
また、エンドフェンス６についても、図１０に示すように、可変抵抗ボリューム１０の先端にタイミングプーリを設け、他方のタイミングプーリ１１との間にタイミングベルト１２を掛け渡して、一端をエンドフェンス６と固定している。エンドフェンス６との固定部を図１０中、「×」印で示す。
【００６９】
こうした構成により、排紙用紙サイズ対応の為にエンドフェンス６を動作させた時に、可変抵抗ボリューム１０の電気特性が変わる。このため、この可変抵抗ボリューム１０の電気特性を用紙搬送方向の用紙サイズに置き換えることで、用紙搬送方向の用紙サイズを、無段階に得ることができる。
【００７０】
このため、画像形成装置１の制御手段は、可変抵抗ボリューム１０からの出力を受信することにより、エンドフェンス６の搬送方向における位置情報を得ることができる。
【００７１】
こうした構成により、画像形成装置１にて画像形成のＪＯＢ動作を開始する前に、上述のようにして得られた、各フェンスがセッティングされた用紙サイズと、設定された用紙サイズが一致するか否かを、制御手段が判定する。用紙サイズの設定は、不図示の操作部でユーザが操作入力する構成であってもよく、給紙部で自動検知する構成であってもよい。
制御手段の判定により、画像形成する用紙サイズとしての設定内容と、各フェンスがセッティングされた用紙サイズとが一致した場合に、制御手段は、画像形成のＪＯＢ動作を開始させる。
【００７２】
これにより、補助エンドフェンス７の動作ミス不具合を、画像形成装置１の用紙搬送動作前に検出することができ、給紙される用紙とこれを受け入れる側の排紙トレイ２の各フェンスの不一致に伴う、排紙スタック不具合を未然に防止することができる。
この検出は、補助エンドフェンス７の動作ミス不具合が有る場合に、各フェンスが狙いの位置に達していないことがあるために行うものである。
【００７３】
以上のように、上述した第６の実施形態は、一対のサイドフェンスの用紙巾方向位置と、エンドフェンスの用紙搬送方向位置を検知し、これが給紙する用紙サイズと合ったことを持って、給紙可とすることを特徴とする。
【００７４】
このように、上述した第６の実施形態では、排紙トレイ２が、一対のサイドフェンス４，５の搬送方向に垂直な方向における位置を検出する第１の検出手段として、可変抵抗ボリューム９、その先端のピニオンギヤ、およびラック４Ｃ、５Ｃを備える。
また、エンドフェンスの搬送方向における位置を検出する第２の検出手段として、可変抵抗ボリューム１０、その先端のタイミングプーリ、他方のタイミングプーリ１１、タイミングベルト１２を備える。
【００７５】
このことにより、上述した第１〜第５の実施形態の排紙トレイを備えた画像形成装置１として、制御手段が、第１の検出手段による一対のサイドフェンスの位置と、第２の検出手段によるエンドフェンスの位置とを用いた制御を行う。具体的には、第１の検出手段による一対のサイドフェンスの位置と、第２の検出手段によるエンドフェンスの位置とが、設定された用紙サイズに応じた所定位置である場合に、画像形成のＪＯＢをスタート可能としている。
【００７６】
このように、本実施形態では、これから画像形成して排紙トレイに排出しようとする用紙のサイズ設定に応じて、各フェンスが所定位置である場合に、制御手段が画像形成のＪＯＢをスタート可能としている。用紙サイズ設定は、用紙の大きさと、フィード方向とを含むものとする。
【００７７】
次に、上述した第６の実施形態による効果について説明する。
本実施形態では、補助エンドフェンスの動作ミス不具合を、画像形成装置１の用紙搬送動作前に検出することができる。このため、給紙される用紙とこれを受け入れる側の排紙トレイの各フェンスの不一致に伴う、排紙スタック不具合を未然に防止することができる。
【００７８】
〔第７の実施形態〕
次に、本発明の第７の実施形態について説明する。図１１に、第７の実施形態における補助エンドフェンス７周りの構成例について示す。図１１の例では、補助エンドフェンスの支点軸が、ほぼ用紙の搬送方向に垂直な方向である用紙巾方向の場合について示す。
上述した第１の実施形態と同様の点については説明を省略する。
【００７９】
第７の実施形態における排紙トレイ２は、図１１に示すように、補助エンドフェンス７が所定位置まで回動変位して、確実に退避したことを検知するフォトセンサ１３を備える。このため、第７の実施形態における画像形成装置１の制御手段は、フォトセンサ１３により、補助エンドフェンス７が所定位置まで回動変位して確実に退避したことが検出された場合に、画像形成のＪＯＢをスタート可能とする。
【００８０】
こうした構成により、補助エンドフェンス７の動作ミス不具合を、画像形成装置１の用紙搬送動作前に安価に検出することができる。このため、給紙される用紙とこれを受け入れる側の排紙トレイ２の各フェンスの不一致に伴う、排紙スタック不具合を未然に防止することができる。
【００８１】
以上のように、上述した第７の実施形態は、補助エンドフェンス７が所定位置まで回動変位して確実に退避したか否かを検知するセンサを設け、その所定位置まで回動変位して確実に退避したしたことを持って、給紙可とする。
【００８２】
このように、上述した第７の実施形態としての排紙トレイは、規制部の回動方向における位置を検出する第３の検出手段として、フォトセンサ１３を備える。制御手段は、第３の検出手段により規制部が所定位置まで回動変位されたことが検出された場合に画像形成のＪＯＢをスタート可能とする。
【００８３】
次に、上述した第７の実施形態による効果について説明する。
上述した第７の実施形態では、補助エンドフェンスが回動変位（退避）したことを検知するセンサを設け、規制部が回動変位（退避）したことを持って、給紙可としている。
このため、補助エンドフェンスの動作ミス不具合を、画像形成装置１の用紙搬送動作前に安価に検出することができる。このため、給紙される用紙とこれを受け入れる側の排紙トレイの各フェンスの不一致に伴う、排紙スタック不具合を未然に防止することができる。
【００８４】
〔各実施形態について〕
なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
【００８５】
例えば、上述した各実施形態では、画像形成装置１が排紙トレイ２を備えることとして説明したが、本発明はこの構成に限定されず、例えば排紙トレイ２が単独の排紙装置として構成され、画像形成装置に接続される構成であってもよい。また、排紙トレイ２が単独の排紙装置として構成され、他の装置により排出される用紙を収容する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１    画像形成装置
２    排紙トレイ
３    排紙トレイベース
４    サイドフェンス（前側）
４Ａ    傾斜案内部
４Ｂ    下流側案内部
４Ｃ    ラック
５    サイドフェンス（後側）
５Ａ    傾斜案内部
５Ｂ    下流側案内部
５Ｃ    ラック
６    エンドフェンス
６Ａ、６Ｂ    切り欠き
６Ｃ    支点軸保持部
６Ｄ    位置規制ストッパ部
７    補助エンドフェンス
７Ａ    支点軸
７Ｂ    用紙巾方向外力受け部
７Ｃ    遮光部
８    支点軸
９、１０    可変抵抗ボリューム
１１    タイミングプーリ
１２    タイミングベルト
１３    フォトセンサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８７】
【特許文献１】特許第４５２３４２７号公報
【特許文献２】特許第３６９１１４５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014148412.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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