(57)【要約】  信頼性の高い冷媒漏洩検知装置を提供する。  冷媒漏洩検知装置は、冷媒センサの出力を検知する複数の検知回路と、複数の検知回路からの出力に基づいて、冷媒漏れの有無を判定し、複数の検知回路の異常の有無を判定する制御手段と、を備える。
2017002216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒センサの出力を検知する複数の検知回路と、  前記複数の検知回路からの出力に基づいて、冷媒漏れの有無を判定し、前記複数の検知回路の異常の有無を判定する制御手段と、を備える冷媒漏洩検知装置。
【請求項２】
前記複数の検知回路は、それぞれ別の冷媒センサの出力を検知するものであり、  前記制御手段は、前記複数の検知回路からの出力に基づいて前記複数の検知回路または前記冷媒センサの異常の有無を判定する請求項１に記載の冷媒漏洩検知装置。
【請求項３】
前記複数の検知回路にそれぞれ出力する前記冷媒センサは、精度が異なるものである請求項２に記載の冷媒漏洩検知装置。
【請求項４】
冷媒センサの出力と、基準電圧とを交互に検知する検知回路と、  前記検知回路からの出力に基づいて、前記検知回路の異常の有無を判定し、前記検知回路に異常が発生していると判定した場合に、安全装置を作動する制御手段と、を備える冷媒漏洩検知装置。
【請求項５】
前記検知回路を複数備え、  前記制御手段は、前記複数の検知回路からの出力に基づいて、前記複数の検知回路の異常の有無を判定し、前記複数の検知回路の何れかに異常が発生していると判定した場合に、前記安全装置を作動する請求項４に記載の冷媒漏洩検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、冷熱機器における冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、空気調和機または冷凍機などの冷熱機器において、冷熱機器からの冷媒の漏洩を検知するために、冷媒漏洩検知装置を設けることが知られている。例えば、特許文献１には、センサによって検知された冷媒濃度から冷媒漏れの有無を判断し、冷媒が漏れていると判断された場合に、警報ブザーから警報音を発するとともに、遮断弁を閉じて冷媒の流れを遮断し、換気扇を回して室内の冷媒濃度を低下させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９３８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ここで、冷媒漏洩検知機能は、安全に係わる重要な機能である。しかしながら、冷媒漏洩検知装置または冷媒センサが故障した場合には、冷媒漏れを検知できなくなってしまう。【０００５】  本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、信頼性の高い冷媒漏洩検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明に係る冷媒漏洩検知装置は、冷媒センサの出力を検知する複数の検知回路と、複数の検知回路からの出力に基づいて、冷媒漏れの有無を判定し、複数の検知回路の異常の有無を判定する制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】  本発明に係る冷媒漏洩検知装置によると、複数の検知回路からの出力に基づいて、冷媒漏れの有無を判定し、複数の検知回路の異常の有無を判定することで、何れかの検知回路に異常が発生した場合でも冷媒漏れを判定することができ、また、異常が発生した検知回路を特定することができるため、信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１における空気調和システムの概略構成図である。
【図２】実施の形態１における冷媒漏洩検知装置の内部構成および冷媒漏洩検知装置に接続される機器を示す図である。
【図３】実施の形態１における冷媒漏洩検知処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１における集中コントローラに表示されるレイアウト図の一例である。
【図５】実施の形態１の変形例における居室に配置される機器を示す図である。
【図６】実施の形態２における空気調和システムの概略構成図である。
【図７】実施の形態３における冷媒漏洩検知装置の内部構成および冷媒漏洩検知装置に接続される機器を示す図である。
【図８】実施の形態３の点検モードにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施の形態３における室内機内に冷媒センサおよび冷媒漏洩検知装置が収容された状態を側面から見た模式図である。
【図１０】実施の形態４における冷媒漏洩検知装置の内部構成および冷媒漏洩検知装置に接続される機器を示す図である。
【図１１】実施の形態４における２つの冷媒センサの出力値の推移を示すグラフである。
【図１２】実施の形態５における冷媒漏洩検知装置の内部構成および冷媒漏洩検知装置に接続される機器を示す図である。
【図１３】実施の形態６における冷媒漏洩検知装置の内部構成および冷媒漏洩検知装置に接続される機器を示す図である。
【図１４】実施の形態７における冷媒漏洩検知装置の内部構成および冷媒漏洩検知装置に接続される機器を示す図である。
【図１５】変形例における複数の冷媒検知装置の接点を直列接続した場合の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下に、本発明における冷媒漏洩検知システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下では、冷熱システムの一例として空気調和システムにおける冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩検知システムについて説明する。なお、各実施の形態の図面において、同じ構成要素については、同じ符号を付す。
【００１０】  実施の形態１．  図１は、本発明の実施の形態１における空気調和システム１０の概略構成図である。本実施の形態の空気調和システム１０は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、建物１００内の冷房および暖房を行う。図１に示すように、空気調和システム１０は、建物１００の外に設置される室外機１と、建物１００内に設置される分流コントローラ２と、複数の室内機３１、３２および３３とを備える。なお、図１において、各構成要素を繋ぐ実線は、冷媒配管を示し、破線は通信線を示す。
【００１１】  室外機１は、建物１００内に冷熱または温熱を供給するものであり、建物１００の外に設置される。室外機１は、冷媒回路の一部を構成し、圧縮機１１と、室外熱交換器（図示せず）と、四方弁（図示せず）と、膨張弁（図示せず）と、室外熱交換器に空気を供給するためのファン１２と、制御装置１３と、を備えている。圧縮機１１の運転容量およびファン１２の回転数は制御装置１３によって制御される。制御装置１３は、分流コントローラ２および室内機３１〜３３がそれぞれ備える制御装置（図示せず）ならびに集中コントローラ４０と、通信可能に接続される。
【００１２】  分流コントローラ２は、室外機１と室内機３１〜３３との間に配置され、室内機３１〜３３への冷媒の流れを分流制御する。分流コントローラ２は、例えば建物１００の監視室１０１の天井裏などに配置される。
【００１３】  室内機３１〜３３は、室外機１とともに冷媒回路を構成し、それぞれ室内熱交換器（図示せず）および室内熱交換器に空気を供給するためのファン（図示せず）を備える。室内機３１は、居室１０２の天井に埋設して設置され、居室１０２の冷房および暖房を行う。室内機３２は、居室１０３の天井に埋設して設置され、居室１０３の冷房および暖房を行う。室内機３３は、居室１０３の床に設置され、室内機３２とともに居室１０３の冷房および暖房を行う。
【００１４】  室内機３１、３２および３３は、リモコン４１、４２および４３をそれぞれ備えている。リモコン４１〜４３を操作することで、室内機３１〜３３の運転／停止、運転モードおよび設定温度などを制御することができる。また、監視室１０１には、空気調和システム１０の全体を管理する集中コントローラ４０が配置される。集中コントローラ４０は、室外機１を介して、分流コントローラ２および各室内機３１〜３３の制御装置（図示せず）と通信し、分流コントローラ２および各室内機３１〜３３の運転状態などの情報を取得する。
【００１５】  次に、本実施の形態の空気調和システム１０における冷媒漏洩検知システムについて説明する。図１に示すように、建物１００内には、冷媒を検知するための複数の冷媒センサ５１、５２、５３および５４が配置される。複数の冷媒センサ５１〜５４は、例えば半導体式のガス検知センサであり、空気調和システム１０の冷媒回路に用いられる冷媒と同じもしくは同等のガスを検知する。冷媒センサ５１は、分流コントローラ２内に組み込まれ、例えば配管の接合部などの製品内もしくは製品周囲に配置される。冷媒センサ５２は、居室１０２の床または床近傍の壁に設置される。冷媒センサ５３は、居室１０３の室内機３２内に組み込まれ、例えば室内熱交換器の近傍などに配置される。冷媒センサ５４は、居室１０３の床または床近傍の壁に設置される。なお、冷媒センサ５１〜５４は、取り外し可能に設置されてもよい。これにより、故障時および長時間の使用によって反応が悪くなった場合などに交換することができる。
【００１６】  冷媒センサ５１、５２、５３および５４の検知信号は、冷媒漏洩検知装置６１、６２、６３および６４にそれぞれ出力される。冷媒漏洩検知装置６１〜６４は、冷媒センサ５１〜５４の検知信号に基づいて冷媒漏れの有無を判定し、冷媒漏れが発生したと判定した場合に安全装置を作動させる。冷媒漏洩検知装置６１は、監視室１０１に配置され、冷媒センサ５１の検知信号に基づいて分流コントローラ２からの冷媒漏れの有無を判定する。冷媒漏洩検知装置６２は、居室１０２に配置され、冷媒センサ５２の検知信号に基づいて室内機３１からの冷媒漏れの有無を判定する。冷媒漏洩検知装置６３は、居室１０３に配置され、冷媒センサ５３の検知信号に基づいて室内機３２からの冷媒漏れの有無を判定する。冷媒漏洩検知装置６４は、居室１０３に配置され、冷媒センサ５４の検知信号に基づいて室内機３３からの冷媒漏れの有無を判定する。なお、冷媒漏洩検知装置６１〜６４は、分流コントローラ２および室内機３１〜３３とは独立して設けられてもよく、もしくは分流コントローラ２または室内機３１〜３３内に組み込まれてもよい。
【００１７】  また、監視室１０１、居室１０２および１０３には、使用者に冷媒漏れを報知するための警報器７１、７２および７３がそれぞれ設置される。警報器７１は、監視室１０１に設置され、冷媒漏洩検知装置６１により冷媒漏れが検知された場合に警報音を発する。警報器７２は、居室１０２に設置され、冷媒漏洩検知装置６２により冷媒漏れが検知された場合に警報音を発する。警報器７３は、居室１０３に設置され、冷媒漏洩検知装置６３または６４により冷媒漏れが検知された場合に警報音を発する。ここで、警報器７３は、冷媒漏れが検知された冷媒センサごとに異なる警報音を発するように設定されてもよい。具体的には、警報器７３は、冷媒センサ５３によって冷媒漏れが検知された場合と、冷媒センサ５４によって冷媒漏れが検知された場合とで、警報音の高さを異ならせてもよい。これにより、居室１０３内に複数の冷媒センサが配置される場合でも、警報器７３の音の高さによって冷媒漏れの発生箇所を推定することができる。また、警報器７１〜７３は、冷媒漏洩検知装置６１〜６４内にそれぞれ組み込まれてもよい。
【００１８】  また、分流コントローラ２と、各室内機３１、３２および３３とを接続する冷媒配管には、安全装置として、遮断弁８１、８２および８３がそれぞれ配置される。遮断弁８１は、分流コントローラ２と室内機３１との間に配置され、冷媒漏洩検知装置６２によって冷媒漏れが検知された場合に閉じられる。遮断弁８２は、分流コントローラ２と室内機３２との間に配置され、冷媒漏洩検知装置６３によって冷媒漏れが検知された場合に、閉じられる。遮断弁８３は、分流コントローラ２と室内機３３との間に配置され、冷媒漏洩検知装置６４によって冷媒漏れが検知された場合に閉じられる。
【００１９】  さらに、監視室１０１、居室１０２および１０３には、安全装置として、換気装置９０、９１および９２がそれぞれ設置される。換気装置９０〜９２は、例えばファンモータ（図示せず）によって駆動されるプロペラファンである。換気装置９０は、監視室１０１と、居室１０２との間の壁面に設置され、冷媒漏洩検知装置６１によって冷媒漏れが検知された場合に作動され、監視室１０１内の冷媒を換気する。なお、換気装置９０は、監視室１０１の屋外に面した壁面に配置され、監視室１０１内の冷媒を屋外に排出するものであってもよい。換気装置９１は、居室１０２の壁面に設置され、冷媒漏洩検知装置６２によって冷媒漏れが検知された場合に作動され、居室１０２内の冷媒を屋外へ排出する。また、換気装置９２は、居室１０３の壁面に設置され、冷媒漏洩検知装置６３または６４によって冷媒漏洩が検知された場合に作動され、居室１０３内の冷媒を屋外へ排出する。
【００２０】  図２は、冷媒漏洩検知装置６２の内部構成および冷媒漏洩検知装置６２に接続される機器を示す図である。なお、冷媒漏洩検知装置６１、６３および６４の内部構成は、冷媒漏洩検知装置６２と略同様であり、ここでは冷媒漏洩検知装置６２を代表として説明する。図２に示すように、冷媒漏洩検知装置６２は、冷媒センサ５２からの出力を検知する検知回路６２１と、冷媒漏洩検知装置６２全体を制御する制御手段６２２と、安全装置を駆動する駆動回路６２３と、各部に電源を供給する電源回路６２４と、記憶手段６２５と、室内機３１と通信する通信手段６２６と、安全装置に接続される信号出力手段６２７、６２８および６２９と、を備える。
【００２１】  検知回路６２１は、冷媒センサ５２の検知信号を検知してＡ／Ｄ変換し、直流電圧値などの出力値として制御手段６２２に出力する。制御手段６２２は、冷媒漏洩検知装置６２の各部を制御するものであり、例えばマイクロコンピュータで構成される。なお、別の実施の形態において、検知回路６２１は、制御手段６２２に含まれる構成としてもよい。駆動回路６２３は、制御手段６２２からの制御信号に応じて、信号出力手段６２７、６２８および６２９を駆動する。信号出力手段６２７には警報器７２が接続され、信号出力手段６２８には遮断弁８１が接続され、信号出力手段６２９には換気装置９１が接続される。なお、警報器７２、遮断弁８１および換気装置９１以外の装置に接続される信号出力手段をさらに備えてもよい。
【００２２】  電源回路６２４は、例えば商用電源である交流電源ＡＣを、ＤＣＩ２ＶおよびＤＣ５Ｖなどの直流電源に変換して、駆動回路６２３および制御手段６２２に供給する。なお、本実施の形態では、冷媒漏洩検知装置６２に室内機３１とは独立して電源供給を行い、常時作動する構成となっているが、別の実施の形態では、室内機３１の電源回路によって電源供給を行い、室内機３１と連動して作動する構成としてもよい。記憶手段６２５は、例えば半導体メモリなどで構成され、冷媒漏洩検知装置６２の制御に用いられる各種データおよびプログラムなどを記憶する。通信手段６２６は、有線または無線通信によって室内機３１の制御装置（図示せず）とデータの送受信を行う。通信手段６２６は、室内機３１を介してリモコン４１および集中コントローラ４０と通信可能である。なお、通信手段６２６が、集中コントローラ４０またはリモコン４１と直接通信する構成としてもよい。
【００２３】  図３は、冷媒漏洩検知装置６２による冷媒漏洩検知処理の流れを示すフローチャートである。本処理では、まず、検知回路６２１によって、冷媒センサ５２の検知信号が取得され、出力値に変換されて制御手段６２２に出力される（Ｓ１）。次に、制御手段６２２にて、出力値と冷媒漏れの判断基準となる設定値とが比較される（Ｓ２）。設定値は、業界の規格などにおいて規定された値であり、記憶手段６２５に記憶される。但し、設定値については、現地での設置状況に応じて可変調整できてもよい。また、一般使用者が調整できない機構とする事で、冷媒漏洩検知の安易な緩和を防止する。そして、出力値が設定値未満の場合（Ｓ２：ＮＯ）、冷媒漏れは発生していないと判断され、ステップＳ１に戻る。
【００２４】  一方、出力値が設定値以上の場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、冷媒漏れが発生したと判断され、制御手段６２２から駆動回路６２３へ漏洩信号が送信される。そして、漏洩信号を受信した駆動回路６２３によって、信号出力手段６２７が駆動され、警報器７２が作動される（Ｓ３）。これにより、警報器７２から警報音が発せられる。また、駆動回路６２３によって、信号出力手段６２８および６２９が駆動され、安全装置が作動される（Ｓ４）。具体的には、信号出力手段６２８に接続される遮断弁８１が閉じられ、信号出力手段６２９に接続される換気装置９１が駆動される。ここで、冷媒漏洩検知装置６１には、遮断弁が接続されていないため、遮断弁を作動させるかわりに、室外機１に対して圧縮機１１を停止することを指示する信号を送信する。これにより、分流コントローラ２への冷媒の流れを停止することができる。
【００２５】  そして、制御手段６２２によって、冷媒漏れが発生したことを通知する信号が、通信手段６２６を介して室内機３１に送信される（Ｓ５）。当該通知信号は、室内機３１から室外機１を介して集中コントローラ４０に送信される。また、制御手段６２２によって、冷媒漏れが発生した日時とその時の冷媒センサ５２の出力値が記憶手段６２５に記憶される（Ｓ６）。
【００２６】  これにより、冷媒センサ５２によって冷媒漏れが検知された場合には、警報器７２から警報音を発して使用者に冷媒漏れを報知するとともに、遮断弁８１および換気装置９１を作動して室内機３１への冷媒の流れを止め、居室１０２に漏れた冷媒を室外へ排出することができる。
【００２７】  また、冷媒漏洩検知装置６２によって冷媒漏れが検知されたことを通知する信号が室内機３１を介して集中コントローラ４０に送信されることで、集中コントローラ４０にて、冷媒漏れの発生を把握することができる。ここで、本実施の形態の空気調和システム１０では、室外機１、分流コントローラ２および室内機３１〜３３に加え、冷媒センサ５１〜５４、冷媒漏洩検知装置６１〜６４、警報器７１〜７３、遮断弁８１〜８３および換気装置９０〜９２にもそれぞれ固有のアドレスが設定される。そして、集中コントローラ４０では、各室内機３１〜３３の運転状態とともに、冷媒センサ５１〜５４、冷媒漏洩検知装置６１〜６４、警報器７１〜７３、遮断弁８１〜８３および換気装置９０〜９２の状態を把握することができ、これらをレイアウト図に表示することができる。
【００２８】  図４は、集中コントローラ４０に表示されるレイアウト図の一例である。集中コントローラ４０は、液晶ディスプレイなどで構成される表示手段４１０を備える。そして、表示手段４１０には、建物１００のレイアウトと、各部屋に配置される冷媒漏洩検知装置６１〜６４、冷媒センサ５１〜５４、警報器７１〜７３、遮断弁８１〜８３および換気装置９０〜９２を示すアイコンが表示される。そして、集中コントローラ４０は、冷媒漏れが検知されたことを通知する信号を受信すると、冷媒漏れが検知された冷媒センサ、ならびにこの冷媒漏れによって作動している警報器、遮断弁および換気装置が識別できるように、色を変えて表示する、または点滅させる。これにより、表示手段４１０には、冷媒漏れが発生したエリアが識別可能に表示される。その結果、冷媒漏洩時のエリアを特定することができ、冷媒漏洩時の避難誘導や迅速な修理作業などに役立てることができる。なお、表示手段４１０には、各部屋に配置される冷媒漏洩検知装置６１〜６４、冷媒センサ５１〜５４、警報器７１〜７３、遮断弁８１〜８３および換気装置９０〜９２の少なくとも何れか一つが表示されればよい。
【００２９】  上記のように本実施の形態によれば、建物１００内に複数の冷媒センサ５１〜５４および冷媒漏洩検知装置６１〜６４が配置される場合でも、冷媒漏れの発生箇所または発生規模などを迅速に把握することができる。これにより、適切な避難誘導などを行うことができ、安全性を向上させることができる。
【００３０】  なお、上記実施の形態１では、１つの冷媒漏洩検知装置に対して１つの冷媒センサが接続される構成となっているが、これに限定されるものではなく、１つの冷媒漏洩検知装置に複数の冷媒センサが接続されてもよい。図５は、実施の形態１の変形例における居室１０２に配置される機器を示す図である。図５の例では、居室１０２の床近傍に配置される冷媒センサ５２に加えて、室内機３１内に組み込まれる冷媒センサ５５が設けられる。冷媒漏洩検知装置６２は、冷媒センサ５２および冷媒センサ５５の検知信号をそれぞれ受信し、設定値とそれぞれ比較して、何れか一方でも設定値以上となった場合に冷媒漏れが発生したと判定する。
【００３１】  また、図５の例のように、天井と床とにそれぞれ冷媒センサを配置した場合、個々の冷媒センサが作動する時間差を演算することで、冷媒の漏洩スピードおよび漏洩量を推定することができる。例えば、冷媒センサ５２および５５が作動する時間差が小さい場合は、冷媒漏れのスピードが速く、大量に漏洩している可能性がある。そのため、この場合には即時避難が必要と判断し、警報器７２から即時避難を行うよう警報を発する。一方、冷媒センサ５２および５５が作動する時間差が大きい場合、もしくは冷媒センサ５２または５５の何れか一方の検知信号のみが設定値以上の場合は、冷媒漏れのスピードが遅く、少量の漏れが発生している可能性がある。そのため、この場合には、即時避難の必要はないと判断し、警報器７２から警報音を発するかわりに、メンテナンスを行う旨の表示や音声による指示などを行ってもよい。さらに、冷媒の漏洩スピードおよび漏洩量に応じて、警報器７２の音や音量を変更してもよい。
【００３２】  実施の形態２．  次に、本発明の実施の形態２について説明する。実施の形態２の空気調和システム１０Ａは、室外機１に替えて、熱源機１Ａを備える点において、実施の形態１と相違する。図６は、本実施の形態における空気調和システム１０Ａの概略構成図である。図６に示すように、熱源機１Ａは、建物１００内の機械室１０４に配置される。熱源機１Ａは、建物１００内に冷熱または温熱を供給するものであり、圧縮機１１と、水熱交換器１４と、四方弁（図示せず）と、膨張弁（図示せず）と、制御装置１３と、を備える。また、室外には、水熱交換器１４に水を供給するクーリングタワー１５および水ポンプ１６が配置される。
【００３３】  また、機械室１０４には、熱源機１Ａからの冷媒漏れを検知するために、冷媒センサ５６、冷媒漏洩検知装置６５、警報器７４および換気装置９３が設けられる。冷媒センサ５６、冷媒漏洩検知装置６５、警報器７４および換気装置９３の構成は、実施の形態１における冷媒センサ５１〜５４、冷媒漏洩検知装置６１〜６４、警報器７１〜７３および換気装置９０〜９２と同様である。また、冷媒漏洩検知装置６５では、実施の形態１の図３と同様の冷媒漏洩検知処理が行われる。ただし、冷媒漏洩検知装置６５では、図３のステップＳ４において、換気装置９３を作動するとともに、圧縮機１１の運転を停止する。
【００３４】  また、冷媒センサ５６、冷媒漏洩検知装置６５、警報器７４および換気装置９３にもそれぞれアドレスが設定され、冷媒センサ５６、冷媒漏洩検知装置６５、警報器７４および換気装置９３の状態は、集中コントローラ４０のレイアウト図に表示される。
【００３５】  上記のように、本実施の形態によれば、建物１００内に熱源機１Ａを備える場合において、熱源機１Ａでの冷媒漏れの発生を集中コントローラ４０にて迅速に把握することができる。
【００３６】  実施の形態３．  次に、本発明の実施の形態３について説明する。実施の形態３では、冷媒漏洩検知装置の制御手段が、通常時の冷媒漏れを検知する通常モードと、冷媒漏洩検知システムが正常に動作しているか否かを確認するための点検モードとを実行する点において、実施の形態１と相違する。以下の説明では、実施の形態３における冷媒漏洩検知装置６２Ａと、冷媒漏洩検知装置６２Ａに接続される冷媒センサ５２、警報器７２、遮断弁８１および換気装置９１とを点検する場合を例に説明する。
【００３７】  図７は、本実施の形態における冷媒漏洩検知装置６２Ａの内部構成および冷媒漏洩検知装置６２Ａに接続される機器を示す図である。図７に示すように、冷媒漏洩検知装置６２Ａは、実施の形態１と同様の検知回路６２１と、制御手段６２２と、駆動回路６２３と、電源回路６２４と、記憶手段６２５と、通信手段６２６と、信号出力手段６２７〜６２９とに加え、表示手段６３１と、操作手段６３２とを備える。表示手段６３１は、例えばＬＥＤなどで構成される。操作手段６３２は、例えば、スライドスイッチなどで構成される。
【００３８】  また、本実施の形態では、冷媒センサ５２の検知信号に加えて、流量センサ８１０および風速センサ９１０の検知信号が検知回路６２１に入力される。流量センサ８１０は、遮断弁８１の下流側に取り付けられるものであり、遮断弁８１の下流側における冷媒の流量を検知する。風速センサ９１０は、換気装置９１に取り付けられるものであり、換気装置９１の風速を検知する。
【００３９】  制御手段６２２は、通常時の冷媒漏れを検知する通常モードと、冷媒漏洩検知システムが正常に動作しているか否かを確認するための点検モードとを実行する。通常モードでは、実施の形態１の冷媒漏洩検知処置（図３）が実施される。制御手段６２２は、点検モード時における機能部として、図７に表示されるモード切替部２１、点検指示部２２、判定部２３、表示制御部２４および計時部２５を有する。上記各部は、ソフトウェアで実現される機能部であり、制御手段６２２によって、プログラムを実行することなどで実現される。
【００４０】  モード切替部２１は、操作手段６３２の操作に応じて、通常モードと点検モードとの切り替えを行う。なお、モード切替部２１は、通信手段６２６を介して受信した集中コントローラ４０またはリモコン４１からの操作信号に基づいて、通常モードと点検モードとの切り替えを行ってもよい。また、モード切替部２１は、点検モードに切り替えられた場合に、室内機３１のファン３１０の停止を指示する信号を通信手段６２６を介して室内機３１に送信する。
【００４１】  点検指示部２２は、点検モードに切り替えられた場合に、駆動回路６２３に点検を指示する点検信号を送信する。判定部２３は、検知回路６２１からの出力値に基づいて、各部が正常に動作しているか否かを判定する。判定部２３における点検結果は、点検日時とともに記憶手段６２５に記憶される。表示制御部２４は、表示手段６３１を制御し、点検を促す表示および点検モード状態を示す表示を行う。計時部２５は、点検モードに切り替えられてからの時間を計測する。
【００４２】  冷媒漏洩検知装置６２Ａと、冷媒漏洩検知装置６２Ａに接続される冷媒センサ５２、警報器７２、遮断弁８１および換気装置９１の点検は、定期的に行われる。例えば、警報器７２の警報発報検査は１月に１回以上、その他の機器の検査は１年に１回以上行われる。そこで、本実施の形態では、点検期限が近付いた場合に、表示制御部２４は、表示手段６３１に点検を促す表示を行う。なお、点検を促す表示を行うタイミングは可変とし、例えば法定点検期限の２週間前とすることで、点検者を依頼することを忘れないようにできる。また、表示制御部２４は、通信手段６２６を介して、リモコン４１または集中コントローラ４０に、点検を促す表示を行うよう指示してもよいし、インターネット回線を通じてメールで伝えても良い。メール送付先を保守点検業者とすれば、自動的に発注することもできる。
【００４３】  図８は、点検モードにおける処理の流れを示すフローチャートである。本処理は、モード切替部２１によって点検モードに切り替えられた場合に開始される。本処理では、まず、表示制御部２４からの指示により、集中コントローラ４０またはリモコン４１において、点検モードであることを示す表示が行われる（Ｓ２１）。具体的には、リモコン４１または集中コントローラ４０に「点検中」と表示してもよいし、点検モードを示すＬＥＤを点灯してもよい。これにより、点検モード中であることを外部に通知することができる。なお、集中コントローラ４０またはリモコン４１が接続されていない場合は、室内機３１などの機器の表示部に表示してもよいし、冷媒漏洩検知装置６２Ａの表示手段６３１に表示してもよい。さらに、表示以外にも、音声などによって点検モードであることを報知してもよい。
【００４４】  次に、モード切替部２１からの指示により、室内機３１のファン３１０が停止される（Ｓ２２）。室内機３１のファン３１０が動作していると、冷媒が拡散し濃度が低くなるため、冷媒が検知されにくくなる。そのため、点検モードではファン３１０を停止させることで、冷媒を検知しやすくする。
【００４５】  そして、冷媒漏洩検知装置６２Ａ、冷媒センサ５２、警報器７２、遮断弁８１および換気装置９１の点検が行われる（Ｓ２３）。これらの点検は、機器毎に個別に行ってもよいし、全ての機器を連動させて行ってもよい。例えば、冷媒漏洩検知装置６２Ａに多数の冷媒センサが接続される場合には、警報器７２、遮断弁８１および換気装置９１を分離して個別に点検することで、これらの点検回数を減らすことができる。また、冷媒センサの点検の度に遮断弁８１を作動させなくてよいため、室内機３１の運転を継続させることもできる。なお、以下では、冷媒漏洩検知装置６２Ａ、冷媒センサ５２、警報器７２、遮断弁８１および換気装置９１の点検を個別に行う場合について説明する。
【００４６】（冷媒センサ５２の点検）  冷媒センサ５２の点検では、冷媒センサ５２に冷媒を吹き付け、判定部２３において、冷媒センサ５２の出力値が基準値以上であると判定された場合に、冷媒センサ５２および冷媒漏洩検知装置６２Ａが正常に動作すると判定される。また、このとき、冷媒センサ５２の出力値を、表示手段６３１、リモコン４１または集中コントローラ４０などに表示して、値が適正値であるか否かを判断してもよい。なお、冷媒センサ５２に吹き付けられる冷媒は、空気調和システム１０の冷媒回路で使用される冷媒と同じまたは同等の冷媒である。ただし、点検モードにおいては、濃度の低い冷媒を使用して冷媒センサ５２の動作を確認してもよい。
【００４７】  ここで、図１に示す冷媒センサ５３のように、点検対象の冷媒センサが室内機３２内に組み込まれて配置される場合、冷媒センサ５３に冷媒を吹き付けるためには、工具などを使用して室内機３２の外装パネルを取り外す必要があり、大変手間である。そこで、室内機３２の筐体（例えば外装パネル）に冷媒センサ５３にガスを吹き付けるための開口を設けてもよい。図９は、室内機３２内に冷媒センサ５３および冷媒漏洩検知装置６３が収容された状態を側面から見た模式図である。図９に示す例では、室内機３２の筐体３２１が、冷媒漏洩検知装置６３および冷媒センサ５３の筐体となる。室内機３２は、天井に筐体３２１が埋め込まれて配置される。そして、筐体３２１の冷媒センサ５３と対向する位置には、開口３２２が形成される。開口３２２は、冷媒ガスを吹き付けるためのノズルを差し込むサイズの小さい孔でよい。また開口３２２は、通常時には閉じた状態であり、点検時に工具なして開けられる構成とする。これにより、冷媒センサ５３が室内機３２に組み込まれる場合でも、室内機３２の外装パネルを取り外すことなく点検を行うことができ、作業効率が向上する。
【００４８】（警報器７２の点検）  警報器７２の点検では、点検指示部２２から駆動回路６２３へ点検信号を送信し、警報器７２の発報に基づいて、警報器７２および冷媒漏洩検知装置６２Ａが正常に動作するか否かを確認する。詳しくは、点検信号を受信した駆動回路６２３は、信号出力手段６２７を駆動して警報器７２を作動する。警報器７２が警報音を発した場合、警報器７２が正常に動作していると判定する。なお、警報器７２にマイクを取り付け、冷媒漏洩検知装置６２Ａに接続して、判定部２３によってマイクの出力値に基づいて警報器７２の動作確認を行ってもよい。さらに、警報器７２に作動スイッチを設け、作動スイッチの操作によって発報するか否かを確認してもよい。この場合は、冷媒漏洩検知装置６２Ａからも独立して点検が可能となる。
【００４９】  また、駆動回路６２３は、点検モードにおいては、通常モードに比べて、小さい音量で警報器７２を作動させてもよい。これにより、検査時に必要以上の音量での発報を防ぐことができる。
【００５０】（遮断弁８１の点検）  遮断弁８１の点検では、点検指示部２２から駆動回路６２３へ点検信号を送信し、流量センサ８１０の出力値に基づいて、遮断弁８１および冷媒漏洩検知装置６２Ａが正常に動作するか否かを確認する。詳しくは、点検信号を受信した駆動回路６２３は、信号出力手段６２８を駆動して遮断弁８１を作動する。そして、遮断弁８１が正常に閉じられた場合、流量センサ８１０によって検知される流量が減少する。判定部２３は、遮断弁８１の開閉による流量センサ８１０の出力値に基づいて、遮断弁８１が正常に動作するかを判定する。
【００５１】  なお、別の実施の形態として、流量センサ８１０に替えて圧力センサを遮断弁８１の下流側に取り付け、圧力の変化に基づいて遮断弁８１の動作確認を行ってもよい。また、遮断弁８１の前後に、流量センサまたは圧力センサを取り付け、遮断弁８１の前後における流量または圧力の差に基づいて遮断弁８１の動作確認を行ってもよい。
【００５２】（換気装置９１の点検）  換気装置９１の点検では、点検指示部２２から駆動回路６２３へ点検信号を送信し、風速センサ９１０の出力値に基づいて、換気装置９１および冷媒漏洩検知装置６２Ａが正常に動作するか否かを確認する。詳しくは、点検信号を受信した駆動回路６２３は、信号出力手段６２９を駆動して換気装置９１を作動する。そして、換気装置９１が正常に作動した場合、風速センサ９１０によって検知される風速が増加する。判定部２３は、風速センサ９１０の出力値に基づいて、換気装置９１が正常に動作するかを判定する。
【００５３】  なお、別の実施の形態として、点検指示部２２から駆動回路６２３へ点検信号を送信し、目視にて、換気装置９１が回転するか否かを確認してもよい。また、風速センサ９１０に替えて、流量センサを換気装置９１に取り付け、流量の変化から換気装置９１の動作確認を行ってもよい。
【００５４】  なお、各機器の点検方法は上記に限定されるものではなく様々な変更が可能である。また、冷媒センサ５２、警報器７２、遮断弁８１および換気装置９１の全ての点検を行う必要はなく、冷媒センサ５２、警報器７２、遮断弁８１および換気装置９１の中から点検対象を選択して点検を行ってもよい。また、全ての機器を連動させて点検を行う場合は、冷媒センサ５２に冷媒を吹き付け、出力値が既定濃度に達した場合に、警報器７２、遮断弁８１および換気装置９１がそれぞれ作動することを確認すればよい。
【００５５】  判定部２３における点検結果および各センサの出力値は、表示手段６３１、リモコン４１または集中コントローラ４０に表示されてもよい。
【００５６】  次に、点検モードを終了するか否かが判断される（Ｓ２４）。ここでは、操作手段６３２、もしくは集中コントローラ４０またはリモコン４１の操作に基づいて、点検モードから通常モードに切り替えられたか否かが判断される。そして、点検モードを終了する場合は（Ｓ２４：ＹＥＳ）、点検日または点検日時と点検結果とが記憶手段６２５に記憶される（Ｓ２６）。ここで記憶される点検結果は、冷媒センサ５２、警報器７２、遮断弁８１および換気装置９１の動作確認の合否、または冷媒センサ５２、流量センサ８１０、風速センサ９１０およびマイクの出力値などである。また、点検に使用した冷媒ガスの濃度を冷媒センサ５２の実測値と対応付けて記憶することで、センシングの精度についても記録することができる。
【００５７】  さらに、点検日時および点検結果を記憶手段６２５へ記憶するだけでなく、ＳＤカード（登録商標）などの外部メモリに記憶してもよい。または、点検結果と点検日時を、通信手段６２６を介してリモコン４１、集中コントローラ４０またはその他の外部機器に送信してもよい。さらに、点検日時と点検結果とを帳票出力してもよい。帳票出力の方法としては、冷媒漏洩検知装置６２Ａに帳票出力手段を設けてもよいし、通信手段６２６を介して帳票出力機能を有する外部機器に点検日時と点検結果とを送信し、外部機器から点検日時と点検結果とを帳票出力するよう指示してもよい。
【００５８】  一方、点検モードを終了しない場合は（Ｓ２４：ＮＯ）、点検時間が経過したか否かが判断される（Ｓ２５）。そして、点検時間が経過していない場合は（Ｓ２５：ＮＯ）、ステップＳ２４へ戻る。ここで、点検時間は、点検を行うために要する時間であり、予め設定され記憶手段６２５に記憶される。そして、点検時間が経過した場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、ステップＳ２６に進み、点検日時と点検結果とを記憶手段６２５に記憶する（Ｓ２６）。このように所定の時間が経過した場合には、自動的に点検モードを終了することで、通常モードへの切り替え忘れを防止することができる。なお、点検時間が経過した時点で、通常モードへ戻ることを表示または音声で報知してもよい。さらに、点検時間の延長の入力を促し、点検時間の延長の入力があった場合は、点検時間を延長して、点検を継続してもよい。
【００５９】  そして、室内機３１のファン３１０を起動させ（Ｓ２７）、リモコン４１、集中コントローラ４０または表示手段６３１の点検モードであることを示す表示をＯＦＦにして（Ｓ２８）、点検モードを終了する。なお、点検モードであることを示す表示をＯＦＦにするとともに、通常モードに戻ったことを表示または音にて報知してもよい。これにより、点検者が通常モードに戻ったことを認識することができる。
【００６０】  また、ステップＳ２３の点検の途中で点検モードを終了してもよい。この場合は、どこまで点検したかを記憶手段６２５に記憶し、次回、点検モードが選択された場合に、続きから点検を行うようにしてもよい。
【００６１】  上記のように、本実施の形態によれば、点検モードにおける点検日時および点検結果をデータで保存・表示、または帳票出力することができ、点検が確実に実施されたことおよびその内容を確認することができる。
【００６２】  なお、上記実施の形態２では、一つの冷媒センサ５２に対して点検を行う構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、空気調和システム１０内の冷媒センサ５１〜５４を取り外して、まとめて容器に入れ、点検用の冷媒を吹き付けて反応を確認してもよい。このような構成とすることで、多数の冷媒センサがある場合に効率よく点検作業を行うことができる。
【００６３】  また、冷媒センサ５２の出力値に基づいて、冷媒センサ５２を校正してもよい。具体的には、冷媒センサ５２に吹き付けた冷媒の濃度と、冷媒センサ５２の実測値とをリモコン４１、集中コントローラ４０または表示手段６３１に表示する。そして、表示を見ながら、リモコン４１、集中コントローラ４０または操作手段６３２を操作して冷媒センサ５２の検出レベルを増減させることで、冷媒センサ５２を校正することができる。または、別途校正された濃度計を持参して、値の比較調整を行って冷媒センサ５２を校正してもよい。さらに、冷媒漏洩検知装置６２Ａに同じ場所に配置された冷媒センサを２個接続し、これらの出力値を比較して構成してもよい。
【００６４】  また、室内機３１の冷媒を少量漏洩させる機構を備え、点検モードにおいて、室内機３１から漏れた冷媒を用いて冷媒センサ５２の点検を行ってもよい。この場合には、冷媒センサ５２に冷媒を吹き付けることなく、自動で点検を実施することができる。
【００６５】  また、上記実施の形態２では、点検モードのステップＳ２２において、室内機３１のファン３１０を停止させる構成としたが、室内機３１の運転を停止させてもよい。具体的には、ステップＳ２２において、遮断弁８１を閉じて、室内機３１への冷媒の流れを止めてもよい。また、室内機３１だけでなく、他の室内機３２または３３の停止、もしくは、同じ冷媒系統の室外機１、分流コントローラ２および室内機３１〜３３を停止してもよい。また、複数の室外機熱源機による複数冷媒系統が存在する場合には、全冷媒系統を全停止してもよい。何れのユニットまたは系統までを停止するかは、点検者によって選択可能としてもよい。
【００６６】  実施の形態４．  次に本発明の実施の形態４について説明する。実施の形態４では、冷媒センサおよび検知回路を二重化する点において、実施の形態１と相違する。図１０は、本実施の形態における冷媒漏洩検知装置６２Ｂの内部構成および冷媒漏洩検知装置６２Ｂに接続される機器を示す図である。図１０に示すように、本実施の形態の冷媒漏洩検知装置６２Ｂは、２つの検知回路６２１ａ、６２１ｂをそなえ、２つの検知回路６２１ａおよび６２１ｂには、それぞれ冷媒センサ５２ａおよび５２ｂが接続される。２つの検知回路６２１ａおよび６２１ｂは、同じ仕様の回路とする。
【００６７】  冷媒センサ５２ａおよび５２ｂは、同じ場所（例えば居室１０２の床または床近傍の壁）に配置される。また、冷媒センサ５２ａは、高価な高精度センサとし、冷媒センサ５２ｂは、安価な低精度センサとする。制御手段６２２は、検知回路６２１ａおよび６２１ｂの出力値をそれぞれ設定値と比較し、何れか一方でも設定値以上となった場合に冷媒漏れが発生したと判定する。このように、冷媒センサおよび検知回路を二重化することで、何れかの冷媒センサまたは検知回路が異常状態となった場合にも、冷媒漏れを検知することができる。
【００６８】  図１１は、冷媒センサ５２ａおよび５２ｂの出力値の推移を示すグラフである。図１１の縦軸はセンサ出力値、横軸は時間を示す。また、冷媒センサ５２ａの出力値を実線、冷媒センサ５２ｂの出力値を破線で示す。ここで、冷媒センサ５２ａまたは検知回路６２１ａに異常が発生した場合、出力値が固定または微小変動しかしない状態となる。そして、冷媒センサ５２ｂの出力値が変動しているのに、冷媒センサ５２ａの出力値が固定または微小変動である場合、冷媒センサ５２ａまたは検知回路６２１ａに異常が発生したと判断することができる。
【００６９】  以上のように、本実施の形態によれば、冷媒センサおよび検知回路を二重化することで何れかの冷媒センサまたは検知回路が異常状態となった場合にも、冷媒漏れを検知することができ、信頼性が向上する。また、２つの冷媒センサの出力値を比較することで、何れの冷媒センサまたは検知回路が異常状態となったかを判断することができる。
【００７０】  実施の形態５．  次に本発明の実施の形態５について説明する。実施の形態５では、１つの冷媒センサに対し検知回路を二重化する点において、実施の形態４と相違する。図１２は、本実施の形態における冷媒漏洩検知装置６２Ｃの内部構成および冷媒漏洩検知装置６２Ｃに接続される機器を示す図である。図１２に示すように、本実施の形態の冷媒漏洩検知装置６２Ｃは、１つの冷媒センサ５２に対応する２つの検知回路６２１ａおよび６２１ｂを備える。
【００７１】  制御手段６２２は、検知回路６２１ａおよび６２１ｂの出力値をそれぞれ設定値と比較し、何れか一方でも設定値以上となった場合に冷媒漏れが発生したと判定する。このように、検知回路を二重化することで、何れかの冷媒センサまたは検知回路が異常状態となった場合にも、冷媒漏れを検知することができる。また、実施の形態４と同様に、各検知回路６２１ａおよび６２１ｂからの出力値の変動に基づいて、何れの検知回路に異常が発生したかを判断することができる。
【００７２】  以上のように、本実施の形態によれば、検知回路を二重化することで何れかの検知回路が異常状態となった場合にも、冷媒漏れを検知することができ、信頼性が向上する。また、異常が発生する可能性が比較的低い冷媒センサを１つとすることで、部品点数の削減およびコストの削減を図ることができる。
【００７３】  実施の形態６．  次に本発明の実施の形態６について説明する。実施の形態６では、通常動作中に、検知回路の異常の有無を判定する点において、実施の形態１と相違する。図１３は、本実施の形態における冷媒漏洩検知装置６２Ｄの内部構成および冷媒漏洩検知装置６２Ｄに接続される機器を示す図である。図１３に示すように、本実施の形態の冷媒漏洩検知装置６２Ｄは、入力切替回路６３０をさらに備える。入力切替回路６３０には、冷媒センサ５２の検知信号および電源回路６２４からの基準電圧（例えば２．５Ｖ）が入力される。入力切替回路６３０は、制御手段６２２の制御の下、冷媒センサ５２の検知信号および基準電圧を定期的に切り替えて検知回路６２１に出力する。
【００７４】  制御手段６２２は、検知回路６２１の出力値をモニタし、基準電圧が入力された場合の出力値が基準電圧と異なる場合に、検知回路６２１が故障していると判定する。制御手段６２２は、検知回路６２１が故障していると判定した場合、駆動回路６２３に故障信号を送信する。故障信号を受信した駆動回路６２３は、信号出力手段６２８を駆動して遮断弁８１を閉じ、信号出力手段６２７を駆動して警報器７２を作動させ、故障を報知するための警報を発する。
【００７５】  上記のように、本実施の形態によれば、検知回路の異常を迅速に発見することができ、信頼性を向上させることができる。
【００７６】  実施の形態７．  次に本発明の実施の形態７について説明する。実施の形態７では、冷媒センサ５２からの検知信号と基準電圧を２並列入力とし、入力切替回路および検知回路を二重化とする点において、実施の形態６と相違する。図１４は、本実施の形態における冷媒漏洩検知装置６２Ｅの内部構成および冷媒漏洩検知装置６２Ｅに接続される機器を示す図である。図１４に示すように、本実施の形態の冷媒漏洩検知装置６２Ｅは、２つの検知回路６２１ａおよび６２１ｂ、ならびに２つの入力切替回路６３０ａ、６３０ｂを備える。入力切替回路６３０ａおよび６３０ｂには、それぞれ、冷媒センサ５２の検知信号および電源回路６２４からの基準電圧（例えば２．５Ｖ）が入力される。入力切替回路６３０ａおよび６３０ｂは、制御手段６２２の制御の下、冷媒センサ５２の検知信号および基準電圧を定期的に切り替えて検知回路６２１ａおよび６２１ｂにそれぞれ出力する。なお、図１４においては、制御手段６２２と入力切替回路６３０ａおよび６３０ｂとの間の通信線は省略している。
【００７７】  制御手段６２２は、検知回路６２１ａおよび６２１ｂの出力値をモニタし、基準電圧が入力された場合の出力値が基準電圧と異なる場合に、検知回路６２１ａまたは６２１ｂが故障していると判定する。制御手段６２２は、検知回路６２１ａまたは６２１ｂが故障していると判定した場合、駆動回路６２３に故障信号を送信する。故障信号を受信した駆動回路６２３は、信号出力手段６２８を駆動して遮断弁８１を閉じ、信号出力手段６２７を駆動して警報器７２を作動させ、故障を報知するための警報を発する。
【００７８】  上記のように、本実施の形態によれば、検知回路の異常を迅速に発見することができる。また、検知回路を二重化することで、何れかに故障が発生した場合にも冷媒漏れを検知することができ、信頼性をさらに向上させることができる。
【００７９】  以上が本発明の実施の形態の説明であるが、本発明は、上記実施の形態の構成に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内で様々な変形または組み合わせが可能である。例えば、実施の形態１および２においては、直接冷媒ガスを検知する冷媒センサ５２の出力値に基づいて冷媒漏れの有無を判定したが、冷媒センサ５２の替りに、圧力センサまたは温度センサなどの出力値に基づいて冷媒漏れの有無を判定してもよい。具体的には、制御手段６２２において、圧力センサまたは温度センサによって検知される冷媒温度または冷媒圧力などに基づいて、既知の方法で冷媒漏れの有無を判定してもよい。
【００８０】  また、実施の形態３〜７における冷媒漏洩検知装置は、空気調和システム１０などの冷熱システムにおいて用いられるだけでなく、例えばルームエアコンや冷蔵庫などの冷熱機器単体に用いられてもよい。また、実施の形態４、５および６では、冷媒センサまたは検知回路を二重化する構成としたが、三重化以上としてもよい。
【００８１】  また、複数の部屋に配置される複数の冷媒検知装置を接続し、検知システムによって管理する構成としてもよい。複数の冷媒検知装置を接続する場合、従来は、漏洩時および故障時は接点を「閉」とし、正常時および停電時は接点を「開」とすることを前提としている。しかしながら、この場合には、各接点を並列接続で使用する必要があり、施工性が悪くなってしまう。また、施工時に接続漏れがあっても、信号＝「開」＝「正常」の論理となってしまう。そこで、漏洩時の接点論理を「開」とし、複数接点を直列接続する構成としてもよい。図１５は、複数の冷媒漏洩検知装置６０の接点を直列接続した場合の模式図である。図１５の例では、漏洩時に接点出力が開となり、検知システム５００内の信号出力手段Ｘが励磁されなくなることで、接点Ｙが通電する。これにより、警報器５１０がＯＮとなる。
【符号の説明】
【００８２】  １  室外機、１Ａ  熱源機、２  分流コントローラ、１０、１０Ａ  空気調和システム、１１  圧縮機、１２、３１０  ファン、１３  制御装置、１４  水熱交換器、１５  クーリングタワー、１６  水ポンプ、２１  モード切替部、２２  点検指示部、２３  判定部、２４  表示制御部、２５  計時部、３１、３２、３３  室内機、４０  集中コントローラ、４１、４２、４３  リモコン、５１、５２、５２ａ、５２ｂ、５３、５４、５５、５６  冷媒センサ、６０、６１、６２、６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ、６２Ｄ、６２Ｅ、６３、６４、６５  冷媒漏洩検知装置、７１、７２、７３、７４  警報器、８１、８２、８３  遮断弁、９０、９１、９２、９３  換気装置、１００  建物、１０１  監視室、１０２、１０３  居室、１０４  機械室、３２１  筐体、３２２  開口、４１０、６３１  表示手段、５００  検知システム、５１０  警報器、６２１、６２１ａ、６２１ｂ  検知回路、６２２  制御手段、６２３  駆動回路、６２４  電源回路、６２５  記憶手段、６２６  通信手段、６２７、６２８、６２９、Ｘ  信号出力手段、６３０、６３０ａ、６３０ｂ  入力切替回路、６３２  操作手段、８１０  流量センサ、９１０  風速センサ、ＡＣ  交流電源、Ｙ  接点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る冷媒漏洩検知装置は、一つの冷媒センサの出力を検知する複数の検知回路と、複数の検知回路からの出力に基づいて、冷媒漏れの有無を判定し、複数の検知回路の異常の有無を判定する制御手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの冷媒センサの出力を検知する複数の検知回路と、
前記複数の検知回路からの出力に基づいて、冷媒漏れの有無を判定し、前記複数の検知回路の異常の有無を判定する制御手段と、
を備える冷媒漏洩検知装置。
【請求項２】
冷媒センサの出力と、基準電圧とを交互に検知する検知回路と、
前記検知回路からの出力に基づいて、前記検知回路の異常の有無を判定し、前記検知回路に異常が発生していると判定した場合に、安全装置を作動する制御手段と、
を備える冷媒漏洩検知装置。
【請求項３】
前記検知回路を複数備え、
前記制御手段は、前記複数の検知回路からの出力に基づいて、前記複数の検知回路の異常の有無を判定し、前記複数の検知回路の何れかに異常が発生していると判定した場合に、前記安全装置を作動する請求項２に記載の冷媒漏洩検知装置。
【国際調査報告】
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