(57)【要約】  高屈折率を有する硬化物を形成可能な硬化性組成物及びその硬化物を提供する。  硬化性組成物は、多官能性（メタ）アクリレートと、下記式（１）2017047547.tif 000021（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２はアルキレン基、Ｒ３はアルキル基、Ａｒ１は縮合多環式アレーン環、ａは１〜４の整数、ｂは０又は１以上の整数を示す。）で表される単官能性（メタ）アクリレートとを含む。
2017047547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多官能性（メタ）アクリレートと、下記式（１）
【化１】
2017047547.tif 000017
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２は直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、Ｒ３はアルキル基、Ａｒ１は縮合多環式アレーン環、ａは１〜４の整数、ｂは０又は１以上の整数を示す。）
で表される第１の単官能性（メタ）アクリレートとを含む硬化性組成物。
【請求項２】
第１の単官能性（メタ）アクリレートが、縮合多環式Ｃ１０−１４アリールオキシＣ２−４アルキル（メタ）アクリレートである請求項１記載の硬化性組成物。
【請求項３】
多官能性（メタ）アクリレートが、下記式（２）
【化２】
2017047547.tif 000018
（式中、環Ｚ１及びＺ２並びに環Ｚ３及びＺ４はアレーン環、Ｒ４ａ及びＲ４ｂ並びにＲ５ａ及びＲ５ｂはそれぞれ同一又は異なる非反応性置換基、Ｒ６ａ及びＲ６ｂは直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、Ｒ７ａ及びＲ７ｂは水素原子又はメチル基、ｋ１及びｋ２は０又は１以上の整数、ｍ１及びｍ２は０又は１以上の整数、ｎ１及びｎ２は０又は１以上の整数、ｐ１及びｐ２は１以上の整数を示す。）
で表されるフルオレン骨格含有（メタ）アクリレート、脂環族又は芳香族エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート及びポリエステル（メタ）アクリレートからなる群より選択された少なくとも１種の高粘度多官能性（メタ）アクリレートを含む請求項１又は２記載の硬化性組成物。
【請求項４】
多官能性（メタ）アクリレートが、式（２）で表されるフルオレン骨格含有（メタ）アクリレートと、ウレタン（メタ）アクリレートとを少なくとも含む請求項３記載の硬化性組成物。
【請求項５】
さらに、ビフェノール類又はビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加体のジ（メタ）アクリレートを含む請求項３又は４記載の硬化性組成物。
【請求項６】
式（２）において、環Ｚ１及びＺ２並びに環Ｚ３及びＺ４がそれぞれベンゼン環又はナフタレン環、ｋ１及びｋ２が０、Ｒ５ａ及びＲ５ｂがＣ１−６アルキル基又はＣ６−１０アリール基、ｍ１及びｍ２が０又は１〜２の整数、Ｒ６ａ及びＲ６ｂが直鎖状Ｃ２−６アルキレン基、ｎ１及びｎ２が１〜１０の整数、ｐ１及びｐ２が１であり、
芳香族エポキシ（メタ）アクリレートが、下記式（３）
【化３】
2017047547.tif 000019
（式中、Ｒ８はそれぞれ水素原子、アルキル基又はアリール基を示し、２つのＲ８は互いに結合して、アルキル基を有してもよい炭化水素環を形成してもよく、Ｒ９ａ及びＲ９ｂはそれぞれアルキル基又はアリール基、Ｒ１０ａ及びＲ１０ｂは直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、Ｒ１１ａ及びＲ１１ｂは水素原子又はメチル基、ｑ１及びｑ２は０〜４の整数、ｒ１及びｒ２は０又は１以上の整数、ｔは０又は１を示す。）
で表される芳香族エポキシ（メタ）アクリレートであり、
ウレタン（メタ）アクリレートが、ポリエステル型ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル型ウレタン（メタ）アクリレート又はポリカーボネート型ウレタン（メタ）アクリレートである請求項３〜５のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項７】
多官能性（メタ）アクリレートの粘度（２５℃）が、３０００ｍＰａ・ｓ以上である請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項８】
多官能性（メタ）アクリレートと、第１の単官能性（メタ）アクリレートとの割合が、前者／後者（重量比）＝８０／２０〜５／９５である請求項１〜７のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項９】
式（２）で表されるフルオレン骨格含有（メタ）アクリレートと、ウレタン（メタ）アクリレートとの割合が、前者／後者（重量比）＝５０／５０〜９９／１である請求項４〜８のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
高粘度多官能性（メタ）アクリレートと、ビフェノール類又はビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加体のジ（メタ）アクリレートとの割合が、前者／後者（重量比）＝５０／５０〜９９／１である請求項５〜９のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
さらに、アルキルチオ（メタ）アクリレート、アリールチオ（メタ）アクリレート、アラルキルチオ（メタ）アクリレート及びアリールチオアルキル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種の硫黄原子を含有する第２の単官能性（メタ）アクリレートを含み、かつ第１の単官能性（メタ）アクリレートと、第２の単官能性（メタ）アクリレートとの割合が、前者／後者（重量比）＝８０／２０〜２０／８０である請求項１〜１０のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１２】
さらに、下記式（４）
【化４】
2017047547.tif 000020
（式中、Ｒ１２は水素原子又はメチル基、Ｒ１３はアルキレン基、Ｒ１４はアルキル基、Ａｒ２はベンゼン環又は環集合アレーン環、ｃは１〜４の整数、ｄは０又は１以上の整数を示す。）
で表される第３の単官能性（メタ）アクリレートを含み、かつ第１の単官能性（メタ）アクリレートと、第３の単官能性（メタ）アクリレートとの割合が、前者／後者（重量比）＝８０／２０〜２０／８０である請求項１〜１１のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１３】
さらに、重合開始剤を含む請求項１〜１２のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の硬化性組成物が硬化した硬化物。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれかに記載の硬化性組成物に、活性エネルギーを与えて硬化させ、請求項１４記載の硬化物を製造する方法。
【請求項１６】
多官能性（メタ）アクリレートを低粘度化するための低粘度化剤であって、請求項１又は２記載の第１の単官能性（メタ）アクリレートを含む低粘度化剤。
【請求項１７】
さらに、請求項１１記載の第２の単官能性（メタ）アクリレートを含む請求項１６記載の低粘度化剤。
【請求項１８】
多官能性（メタ）アクリレートに、請求項１又は２記載の第１の単官能性（メタ）アクリレートを添加して、多官能性（メタ）アクリレートの粘度を低減する方法。
【請求項１９】
請求項１又は２記載の第１の単官能性（メタ）アクリレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高屈折率の硬化物を形成可能な新規な硬化性組成物及びその硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
重合反応により、３次元網目構造を有する硬化物を形成するので、分子内に複数（２以上）の（メタ）アクリロイル基を有する多官能性（メタ）アクリレートが様々な分野で利用されている。なかでも、フルオレン骨格を有する多官能性（メタ）アクリレートは、フルオレン骨格（例えば、９，９−ビスアリールフルオレン骨格など）に由来する優れた光学的特性（例えば、高屈折率、高透明性など）などを有しているため、光学材料として利用されている。フルオレン骨格を有する多官能性（メタ）アクリレートとして、代表的には、９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシ（ポリ）アルコキシアリール］フルオレンなどが知られている。しかし、多官能性（メタ）アクリレート（特に、フルオレン骨格を有する多官能性（メタ）アクリレート）は、比較的高粘度である場合が多く、ハンドリング性改善のために、通常、単官能性（メタ）アクリレートなどの反応性希釈剤と混合して使用される。【０００３】
例えば、国際公開第２０１３／０２２０６５号（特許文献１）には、オキシアルキレン基の付加数の平均値を特定の範囲に調整した９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシポリアルコキシフェニル］フルオレンと、そのフルオレン化合物を含む硬化性組成物及びそれらの硬化物とが開示されている。このフルオレン骨格を有する化合物及びそれを含む硬化性組成物は、ハンドリング性及び硬化性に優れ、硬化物においては、高い屈折率と、耐スクラッチ性とを両立できることが記載されている。特に、芳香族（メタ）アクリレートであるアリールオキシアルキル（メタ）アクリレート［例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレートなどのＣ６−１０アリールオキシＣ１−１０アルキル（メタ）アクリレートなど］は、高屈折率と優れたハンドリング性とをバランスよく両立でき、耐スクラッチ性を効率よく維持できる単官能性（メタ）アクリレートであることも記載されている。この文献の実施例では、９，９−ビス［４−（（メタ）アクリロイルオキシポリエトキシ）フェニル］フルオレン（１分子に付加するエトキシ基の平均個数１０．９）と、芳香族アクリレート（例えば、フェノキシエチルアクリレートなど）などの多種多様な単官能性又は多官能性アクリレートとを含む硬化性組成物を調製している。これらの硬化性組成物及びその硬化物は、高いハンドリング性を有し、硬化物において高い屈折率及び耐スクラッチ性を示すものの、光学材料の分野においては、さらなる改善が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０２２０６５号（請求の範囲、段落［００１３］［０１０７］［０１１１］［０１１２］、実施例）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、反応性希釈剤を含有しても、高い屈折率の硬化物を形成可能な新規硬化性組成物、その硬化物、及び前記硬化物の製造方法を提供することにある。【０００６】
本発明の他の目的は、高いハンドリング性（低粘性）を有し、かつ高屈折率を有する硬化物を形成可能な新規硬化性組成物及びその硬化物を提供することにある。【０００７】
本発明のさらに他の目的は、優れた耐スクラッチ性（柔軟性）をも有する硬化物を形成可能な硬化性組成物及びその硬化物を提供することにある。【０００８】
本発明の別の目的は、高粘度の多官能性（メタ）アクリレートであっても、有効に低粘度化できる方法及び低粘度化剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、多官能性（メタ）アクリレートと、反応性希釈剤としての縮合多環式アリール基を有する単官能性（メタ）アクリレートとを組み合わせると、反応性希釈剤を含有しても、高い屈折率を有する硬化物を形成できること、前記単官能性（メタ）アクリレートが室温で固体であっても、高粘度の多官能性（メタ）アクリレートを低粘度化できハンドリング性を改善できることを見いだし、本発明を完成した。【００１０】
すなわち、本発明の硬化性組成物は、多官能性（メタ）アクリレートと、下記式（１）で表される新規な第１の単官能性（メタ）アクリレートとを含む。【００１１】
【化１】
2017047547.tif 000003
【００１２】
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２は直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、Ｒ３はアルキル基、Ａｒ１は縮合多環式アレーン環、ａは１〜４の整数、ｂは０又は１以上の整数を示す。）
多官能性（メタ）アクリレートと、前記式（１）で表される第１の単官能性（メタ）アクリレートとの割合は、前者／後者（重量比）＝９９／１〜１／９９（例えば、８０／２０〜５／９５など）程度であってもよい。前記式（１）で表される第１の単官能性（メタ）アクリレートは、縮合多環式Ｃ１０−１４アリールオキシＣ２−４アルキル（メタ）アクリレートであってもよい。【００１３】
多官能性（メタ）アクリレートは、下記式（２）【００１４】
【化２】
2017047547.tif 000004
【００１５】
（式中、環Ｚ１及びＺ２並びに環Ｚ３及びＺ４はアレーン環、Ｒ４ａ及びＲ４ｂ並びにＲ５ａ及びＲ５ｂはそれぞれ同一又は異なる非反応性置換基、Ｒ６ａ及びＲ６ｂは直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、Ｒ７ａ及びＲ７ｂは水素原子又はメチル基、ｋ１及びｋ２は０又は１以上の整数、ｍ１及びｍ２は０又は１以上の整数、ｎ１及びｎ２は０又は１以上の整数、ｐ１及びｐ２は１以上の整数を示す。）
で表されるフルオレン骨格含有（メタ）アクリレート、脂環族又は芳香族エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート及びポリエステル（メタ）アクリレートからなる群より選択された少なくとも１種の高粘度多官能性（メタ）アクリレートを含んでいてもよい。【００１６】
前記式（２）において、環Ｚ１及びＺ２並びに環Ｚ３及びＺ４はそれぞれベンゼン環又はナフタレン環であってもよく、ｋ１及びｋ２は０であってもよく、Ｒ５ａ及びＲ５ｂはＣ１−６アルキル基又はＣ６−１０アリール基であってもよく、ｍ１及びｍ２は０又は１〜２の整数であってもよく、Ｒ６ａ及びＲ６ｂは直鎖状Ｃ２−６アルキレン基であってもよく、ｎ１及びｎ２は１〜１０の整数であってもよく、ｐ１及びｐ２は１であってもよい。【００１７】
また、多官能性（メタ）アクリレートは、式（２）で表されるフルオレン（メタ）アクリレートと、ウレタン（メタ）アクリレートとを少なくとも含んでいてもよい。式（２）で表されるフルオレン骨格含有（メタ）アクリレートと、ウレタン（メタ）アクリレートとの割合は、前者／後者（重量比）＝５０／５０〜９９／１程度であってもよい。【００１８】
さらに、前記多官能性（メタ）アクリレートは、前記高粘度多官能性（メタ）アクリレートに加えて、ビフェノール類又はビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加体のジ（メタ）アクリレートを含んでいてもよい。前記高粘度多官能性（メタ）アクリレートと、ビフェノール類又はビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加体のジ（メタ）アクリレートとの割合は、前者／後者（重量比）＝５０／５０〜９９／１程度であってもよい。【００１９】
芳香族エポキシ（メタ）アクリレートは、下記式（３）で表される芳香族エポキシ（メタ）アクリレートであってもよい。【００２０】
【化３】
2017047547.tif 000005
【００２１】
（式中、Ｒ８はそれぞれ水素原子、アルキル基又はアリール基を示し、２つのＲ８は互いに結合して、アルキル基を有してもよい炭化水素環を形成してもよく、Ｒ９ａ及びＲ９ｂはそれぞれアルキル基又はアリール基、Ｒ１０ａ及びＲ１０ｂは直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、Ｒ１１ａ及びＲ１１ｂは水素原子又はメチル基、ｑ１及びｑ２は０〜４の整数、ｒ１及びｒ２は０又は１以上の整数、ｔは０又は１を示す。）
ウレタン（メタ）アクリレートは、ポリエステル型ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル型ウレタン（メタ）アクリレート、ポリカーボネート型ウレタン（メタ）アクリレートなどであってもよい。【００２２】
また、多官能性（メタ）アクリレートの粘度（２５℃）は、高粘度、例えば、３０００ｍＰａ・ｓ以上であってもよい。【００２３】
前記硬化性組成物は、さらに、アルキルチオ（メタ）アクリレート、アリールチオ（メタ）アクリレート、アラルキルチオ（メタ）アクリレート及びアリールチオアルキル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種の第２の単官能性（メタ）アクリレート（硫黄原子含有単官能性（メタ）アクリレート）を含んでいてもよい。前記第１の単官能性（メタ）アクリレートと、第２の単官能性（メタ）アクリレートとの割合は、前者／後者（重量比）＝８０／２０〜２０／８０程度であってもよい。【００２４】
前記硬化性組成物は、さらに、下記式（４）で表される第３の単官能性（メタ）アクリレートを含んでいてもよい。【００２５】
【化４】
2017047547.tif 000006
【００２６】
（式中、Ｒ１２は水素原子又はメチル基、Ｒ１３はアルキレン基、Ｒ１４はアルキル基、Ａｒ２はベンゼン環又は環集合アレーン環、ｃは１〜４の整数、ｄは０又は１以上の整数を示す。）
前記式（１）で表される第１の単官能性（メタ）アクリレートと、前記式（３）で表される第３の単官能性（メタ）アクリレートとの割合は、前者／後者（重量比）＝８０／２０〜２０／８０程度であってもよい。【００２７】
前記硬化性組成物は、さらに、重合開始剤を含んでいてもよい。【００２８】
本発明は、前記硬化性組成物が硬化した硬化物も含み、さらに、前記硬化性組成物に、活性エネルギーを与えて硬化させ、前記硬化物を製造する方法も包含する。【００２９】
また、本発明は、多官能性（メタ）アクリレートを低粘度化するための低粘度化剤であって、前記第１の単官能性（メタ）アクリレートを含む低粘度化剤も含む。前記低粘度化剤は、さらに、前記第２の単官能性（メタ）アクリレートを含んでいてもよい。【００３０】
本発明は、多官能性（メタ）アクリレートに前記第１の単官能性（メタ）アクリレートを添加して、多官能性（メタ）アクリレートの粘度を低減する方法も含む。【００３１】
また、本発明は、新規な化合物である前記第１の単官能性（メタ）アクリレートも包含する。【００３２】
なお、本明細書中、「（ポリ）アルコキシ」とは、アルコキシ基及びポリアルコキシ基の双方を意味する。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の硬化性組成物は、多官能性（メタ）アクリレートと、縮合多環式アリール基を有する単官能性（メタ）アクリレート（第１の単官能性（メタ）アクリレート）とを含むため、反応性希釈剤（単官能性（メタ）アクリレートなど）を含有しても、高い屈折率の硬化物を形成できる。そのため、高価な多官能性（メタ）アクリレートの使用量を有効に低減できる。また、第１の単官能性（メタ）アクリレートは、低粘度化剤として機能させることができ、前記硬化性組成物のハンドリング性（低粘性）を向上し、かつ高い屈折率の硬化物を形成することもできる。さらに、前記硬化物は、高屈折率と耐スクラッチ性（柔軟性）とを両立できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、比較例１〜５及び実施例１〜５の組成物の希釈剤配合割合に対する硬化前屈折率を示すグラフである。
【図２】図２は、比較例１〜５及び実施例２〜５の組成物の希釈剤配合割合に対する粘度を示すグラフである。
【図３】図３は、ＢＰＥＦＡ／反応性希釈剤配合系において、目標屈折率を達成する組成物の粘度（計算値）を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明の硬化性組成物は、多官能性（メタ）アクリレートと、反応性希釈剤としての縮合多環式アリール基を有する第１の単官能性（メタ）アクリレートとを含む。この第１の単官能性（メタ）アクリレートは、新規化合物である。
【００３６】
＜縮合多環式アリール基を有する第１の単官能性（メタ）アクリレート＞
縮合多環式アリール基を有する第１の単官能性（メタ）アクリレートは、下記式（１）で表される化合物である。
【００３７】
【化５】
2017047547.tif 000007
【００３８】
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２は直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、Ｒ３はアルキル基、Ａｒ１は縮合多環式アレーン環、ａは１〜４の整数、ｂは０又は１以上の整数を示す。）
前記式（１）において、基Ｒ１は水素原子又はメチル基である。また、基Ｒ２は直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基であり、直鎖状アルキレン基としては、例えば、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基などの直鎖状Ｃ２−６アルキレン基（好ましくは直鎖状Ｃ２−４アルキレン基、さらに好ましくは直鎖状Ｃ２−３アルキレン基、特にエチレン基）が例示でき、分岐鎖状アルキレン基としては、例えば、プロピレン基、１，２−ブタンジイル基、１，３−ブタンジイル基などの分岐鎖状Ｃ３−６アルキレン基（好ましくは分岐鎖状Ｃ３−４アルキレン基、特にプロピレン基）などが挙げられる。これらの基Ｒ２のうち、好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−６アルキレン基（例えば、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基など）、さらに好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−３アルキレン基（特にエチレン基、プロピレン基）であってもよい。基（Ｒ２Ｏ）の繰り返し数ａは、１〜４程度の整数から選択でき、例えば、１〜３程度の整数、好ましくは１又は２、さらに好ましくは１であってもよい。繰り返し数ａが大きすぎると、硬化物の屈折率が低下するおそれがある。なお、ａが２以上である場合、２以上の基Ｒ２は、同一又は異なっていてもよい。
【００３９】
前記式（１）において、環Ａｒ１は縮合多環式アレーン環であり、例えば、縮合二環式アレーン環（例えば、ナフタレン環などの縮合二環式Ｃ１０−１６アレーン環）、縮合三環式アレーン環（例えば、アントラセン環、フェナントレン環など）などの縮合二乃至四環式アレーン環などが挙げられる。好ましい環Ａｒ１としては、ナフタレン環、アントラセン環などの縮合多環式Ｃ１０−１６アレーン環（好ましくは縮合多環式Ｃ１０−１４アレーン環）が挙げられ、特に、ナフタレン環が好ましい。前記式（１）において、環Ａｒ１に対する基［−Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ａ−ＣＯ−ＣＲ１＝ＣＨ２］の結合位置は特に制限されず、例えば、環Ａｒ１がナフタレン環である場合には、１−位、２−位のいずれの位置に結合していてもよいが、２−位に結合しているのが好ましい。
【００４０】
前記式（１）において、基Ｒ３はアルキル基であってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−１２アルキル基、好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−９アルキル基、さらに好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキル基（例えば、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキル基）などが挙げられる。基Ｒ３の置換数ｂは０又は１以上の整数であればよく、例えば、０〜４程度の整数、好ましくは０〜２程度の整数、さらに好ましくは０又は１、特に０であってもよい。なお、ｂが２以上である場合、２以上の基Ｒ３の種類はそれぞれ同一又は異なっていてもよい。また、基Ｒ３の置換位置は特に制限されず、例えば、環Ａｒ１がナフタレン環であり、基［−Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ａ−ＣＯ−ＣＲ１＝ＣＨ２］が２−位に結合している場合、２−ナフチル基の１−位及び３−位乃至８−位のうちのいずれの位置に置換していてもよい。
【００４１】
前記式（１）で表される第１の単官能性（メタ）アクリレートの代表例としては、例えば、前記式（１）において、ａ＝１及びｂ＝０である化合物、すなわち、縮合多環式アリールオキシアルキル（メタ）アクリレート［例えば、２−（２−ナフトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（１−ナフトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ナフトキシ）プロピル（メタ）アクリレートなどの縮合多環式Ｃ１０−１４アリールオキシＣ２−４アルキル（メタ）アクリレートなど］；前記式（１）において、ａ≧２及びｂ＝０である化合物、すなわち、縮合多環式アリールオキシ（モノ乃至トリ）アルコキシアルキル（メタ）アクリレート［例えば、２−（２−（２−ナフトキシ）エトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−（２−ナフトキシ）プロポキシ）プロピル（メタ）アクリレートなどの縮合多環式Ｃ１０−１４アリールオキシ（モノ乃至トリ）Ｃ２−４アルコキシＣ２−４アルキル（メタ）アクリレートなど］；前記式（１）において、ａ＝１及びｂ＝１である化合物、すなわち、アルキル縮合多環式アリールオキシアルキル（メタ）アクリレート［例えば、２−（４−ｔ−ブチル−１−ナフトキシ）エチル（メタ）アクリレートなどのＣ１−１２アルキル縮合多環式Ｃ１０−１６アリールオキシＣ２−４アルキル（メタ）アクリレートなど］；前記式（１）において、ａ≧２及びｂ＝１である化合物、すなわち、アルキル縮合多環式アリールオキシ（モノ乃至トリ）アルコキシアルキル（メタ）アクリレート［例えば、２−（２−（２−（４−ｔ−ブチル−１−ナフトキシ）エトキシ）エトキシ）エチル（メタ）アクリレートなどのＣ１−１２アルキル縮合多環式Ｃ１０−１４アリールオキシ（モノ乃至トリ）Ｃ２−４アルコキシＣ２−４アルキル（メタ）アクリレートなど）などが挙げられる。これらの前記式（１）で表される第１の単官能性（メタ）アクリレートは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましい前記式（１）で表される第１の単官能性（メタ）アクリレートとしては、前記式（１）において、ａ＝１及びｂ＝０である化合物、すなわち、縮合多環式アリールオキシアルキル（メタ）アクリレート、さらに好ましくは、縮合多環式Ｃ１０−１４アリールオキシＣ２−４アルキル（メタ）アクリレート（例えば、２−（２−ナフトキシ）エチル（メタ）アクリレートなどのナフトキシＣ２−４アルキル（メタ）アクリレートなど）などが挙げられる。このような前記式（１）で表される第１の単官能性（メタ）アクリレートは、縮合多環式アリール基を有するためか、硬化性組成物中に多量に混合しても、硬化物における屈折率を保持又は向上でき、かつ粘度低減効果も高い。そのため、例えば、高屈折率かつ低粘度の特性を両立でき、高価な多官能性（メタ）アクリレートの配合割合（又は使用量）を有効に低減できる。また、通常、反応性希釈剤には、使用温度下（例えば、２５℃程度の室温下）で高い流動性を示す液状化合物が使用されるが、意外なことに、前記式（１）で表される第１の単官能性（メタ）アクリレートは、粉体状や粘稠体状などの形態であり、ほとんど流動性を示さない化合物であるにもかかわらず、高粘度な多官能性（メタ）アクリレートを著しく低粘度化できる。そのため、第１の単官能性（メタ）アクリレートは、多官能性（メタ）アクリレートの粘度を低減するための低粘度化剤として機能させることもできる。多官能性（メタ）アクリレートの低粘度化方法においては、少なくとも第１の単官能性（メタ）アクリレートを含む低粘度化剤と、多官能性（メタ）アクリレートとを混合する方法であれば特に制限されず、得られる硬化性組成物を有効に低粘度化でき、かつ屈折率を保持又は向上することもできる。第１の単官能性（メタ）アクリレートと、多官能性（メタ）アクリレートとの配合割合は、後述する硬化性組成物における割合と同様であってもよい。
【００４２】
なお、式（１）で表される化合物は、公知の方法（例えば、特開２０１２−２２６０４０号公報（段落［００１４］）に記載の方法に準ずる方法など）、例えば、ヒドロキシ縮合多環式アレーンのアルキレンオキサイド又はアルキレンカーボネート付加体を、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物などのエステル化触媒、ハイドロキノン、４−メトキシフェノールなどの重合禁止剤、及び必要に応じてトルエンなどの溶媒の存在下、（メタ）アクリル酸成分（例えば、（メタ）アクリル酸又はそのエステル形成性誘導体（例えば、酸ハライド、酸無水物、低級アルキルエステルなど）など）と反応させる方法などにより調製できる。
【００４３】
ヒドロキシ縮合多環式アレーンとしては、例えば、前記式（１）で表される化合物に対応する化合物（例えば、１−ナフトール、２−ナフトールなど）などが例示できる。アルキレンオキサイド又はアルキレンカーボネートとしては、前記Ｒ２の項に例示したアルキレン基に対応するアルキレンオキサイド又はアルキレンカーボネート（例えば、エチレンオキサイドなど）などが挙げられる。代表的なヒドロキシ縮合多環式アレーンのアルキレンオキサイド又はアルキレンカーボネート付加体としては、例えば、２−（２−ナフチルオキシ）エタノール（ＮＥＯ）、２−（１−ナフチルオキシ）プロパノール、２−（２−（２−ナフチルオキシ）エトキシ）エタノールなどのヒドロキシ（モノ乃至テトラ）Ｃ２−４アルコキシ−Ｃ１０−１４縮合多環式アレーンなどが例示できる。
【００４４】
多官能性（メタ）アクリレートと、式（１）で表される第１の単官能性（メタ）アクリレートとの割合は、例えば、前者／後者（重量比）＝９９／１〜１／９９程度の範囲から選択でき、例えば、９０／１０〜３／９７、好ましくは８０／２０〜５／９５（例えば、７０／３０〜１０／９０）、さらに好ましくは６５／３５〜１３／８７（例えば、６０／４０〜１７／８３）、特に５５／４５〜２０／８０（例えば、５０／５０〜２２／７８）程度であってもよい。式（１）で表される第１の単官能性（メタ）アクリレートの割合が少なすぎると、十分に高屈折率化及び／又は低粘度化できないおそれがある。
【００４５】
また、硬化性組成物中の重合性成分全体に対して、多官能性（メタ）アクリレート及び式（１）で表される第１の単官能性（メタ）アクリレートの総量の割合は、例えば、３０〜１００重量％（５０〜１００重量％）、好ましくは６０〜１００重量％（例えば、７０〜１００重量％）、さらに好ましくは８０〜１００重量％（例えば、９０〜１００重量％）程度であってもよく、実質的に１００重量％（多官能性（メタ）アクリレートと式（１）で表される第１の単官能性（メタ）アクリレートのみ）で形成されていてもよい。
【００４６】
＜多官能性（メタ）アクリレート＞
前記多官能性（メタ）アクリレートは、複数（２以上）の（メタ）アクリロイル基を有する限り、特に制限されない。１分子当たりの（メタ）アクリロイル基の数は、例えば、２〜１０、好ましくは２〜６、さらに好ましくは２〜４（例えば、２）程度であってもよい。（メタ）アクリロイル基の数が多すぎると、硬化物の耐スクラッチ性が低下するおそれがある。
【００４７】
代表的な多官能性（メタ）アクリレートとしては、例えば、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する多官能性（メタ）アクリレート；脂肪族エポキシ（メタ）アクリレート［例えば、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレートなどのアルキレングリコールジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレートなどのポリアルキレングリコールジグリシジルエーテルなどのジ（メタ）アクリレートなど］；脂環族エポキシ（メタ）アクリレート；芳香族エポキシ（メタ）アクリレート；ウレタン（メタ）アクリレート；ポリエステル（メタ）アクリレート；アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート［例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレートなどのＣ２−１０アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートなど］；ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート［例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどのポリＣ２−１０アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートなど］；ビフェノール類若しくはビスフェノール類（又はそれらのアルキレンオキサイド付加体）のジ（メタ）アクリレート；３〜６個程度のヒドロキシル基を有する低分子量ポリオール化合物のポリ（メタ）アクリレート［例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなど］などが挙げられる。これらの多官能性（メタ）アクリレートは、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００４８】
これらの多官能性（メタ）アクリレートのうち、比較的高粘度の（メタ）アクリレートであっても、第１の単官能性（メタ）アクリレートにより、有効に低粘度化できる。そのため、多官能性（メタ）アクリレートは、室温下（例えば、２５℃）で粘稠体又は固体であってもよい。多官能性（メタ）アクリレートの粘度（２５℃）は、例えば、１０００ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは３０００ｍＰａ・ｓ以上、さらに好ましくは５０００ｍＰａ・ｓ以上であってもよい。前記粘度の上限値は特に制限されず、例えば、後述する実施例に記載の粘度計の測定限界値（例えば、３５２Ｐａ・ｓ）程度を超えていてもよい。前記多官能性（メタ）アクリレートのうち、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する多官能性（メタ）アクリレート（例えば、式（２）で表されるフルオレン骨格含有（メタ）アクリレートなど）、脂環族エポキシ（メタ）アクリレート、芳香族エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、及びポリエステル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種を含むのが好ましい。これらの高粘度多官能性（メタ）アクリレートのうち、通常、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する多官能性（メタ）アクリレート（例えば、式（２）で表されるフルオレン骨格含有（メタ）アクリレートなど）、芳香族エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートが使用されることが多い。
【００４９】
９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する多官能性（メタ）アクリレートは、光学的特性（例えば、高屈折率、低複屈折、透明性など）、機械的特性、耐熱性などの種々の特性に優れるため、得られる硬化物の特性を向上するのに適している。なお、本明細書において、「９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する」とは、分子構造中に少なくとも９，９−ビスアリールフルオレン骨格を含むことを意味し、前記骨格のフルオレン環を形成する２つのベンゼン環のうち、少なくとも一方にアレーン環が縮合した骨格（例えば、ビスアリールベンゾフルオレン骨格、ビスアリールジベンゾフルオレン骨格など）を有することも含む意味に用いる。代表的な９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する多官能性（メタ）アクリレートは、下記式（２）で表される化合物（フルオレン骨格含有（メタ）アクリレートという場合がある。）であってもよい。
【００５０】
【化６】
2017047547.tif 000008
【００５１】
（式中、環Ｚ１及びＺ２並びに環Ｚ３及びＺ４はアレーン環、Ｒ４ａ及びＲ４ｂ並びにＲ５ａ及びＲ５ｂはそれぞれ同一又は異なる非反応性置換基、Ｒ６ａ及びＲ６ｂは直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、Ｒ７ａ及びＲ７ｂは水素原子又はメチル基、ｋ１及びｋ２は０又は１以上の整数、ｍ１及びｍ２は０又は１以上の整数、ｎ１及びｎ２は０又は１以上の整数、ｐ１及びｐ２は１以上の整数を示す。）
前記式（２）において、環Ｚ１及びＺ２で表されるアレーン環として、ベンゼン環などの単環式アレーン環、多環式アレーン環などが挙げられ、多環式アレーン環には、縮合多環式アレーン環（縮合多環式芳香族炭化水素環）、環集合アレーン環（環集合芳香族炭化水素環）などが含まれる。
【００５２】
縮合多環式アレーン環としては、例えば、前記式（１）の環Ａｒ１に関する記載で例示した縮合多環式アレーン環などが挙げられ、好ましい態様も前記環Ａｒ１と同様である。
【００５３】
環集合アレーン環としては、ビアレーン環（例えば、ビフェニル環、ビナフチル環、フェニルナフタレン環（１−フェニルナフタレン環、２−フェニルナフタレン環など）などのビＣ６−１２アレーン環など）、テルアレーン環（例えば、テルフェニレン環などのテルＣ６−１２アレーン環など）などが例示できる。好ましい環集合アレーン環は、ビＣ６−１０アレーン環などが挙げられ、特にビフェニル環が好ましい。
【００５４】
フルオレンの９−位に結合する２つの環Ｚ１及びＺ２は、同一又は異なっていてもよく、通常、同一であることが多い。環Ｚ１及びＺ２のうち、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環などが好ましく、特にベンゼン環が好ましい。
【００５５】
なお、フルオレンの９−位に結合する環Ｚ１及びＺ２の置換位置は、特に限定されない。例えば、環Ｚ１及びＺ２がナフタレン環の場合、フルオレンの９−位に結合する環Ｚ１及びＺ２に対応する基は、１−ナフチル基、２−ナフチル基などであってもよい。また、環Ｚ１及びＺ２がビフェニル環の場合、フルオレンの９−位に結合する環Ｚ１及びＺ２に対応する基は、２−ビフェニリル基、３−ビフェニリル基、４−ビフェニリル基などであってもよい。
【００５６】
前記式（２）において、環Ｚ３及びＺ４で表されるアレーン環としては、例えば、ベンゼン環などの単環式アレーン環、縮合多環式アレーン環（縮合多環式芳香族炭化水素環）などが挙げられる。縮合多環式アレーン環としては、例えば、前記式（１）の環Ａｒ１に関する記載で例示した縮合多環式アレーン環などが挙げられ、好ましい態様も前記環Ａｒ１と同様である。これらのアレーン環のうち、好ましい環Ｚ３及びＺ４としては、ベンゼン環、ナフタレン環などが挙げられる。
【００５７】
環Ｚ３及びＺ４は、その間に介在する５員環とともに縮合環骨格を形成し、例えば、環Ｚ３及びＺ４のうち、一方がベンゼン環、他方がナフタレン環であるベンゾフルオレン骨格、双方がナフタレン環であるジベンゾフルオレン骨格などを形成してもよい。なお、環Ｚ３及びＺ４が縮合多環式アレーン環である場合、環Ｚ３及びＺ４と、その間に介在する５員環との結合位置（又は、環Ｚ３及びＺ４において、前記５員環と共有する２つの隣接した炭素原子の位置）は、結合（又は共有）可能である限り、特に制限されず、例えば、ナフタレン環の１，２−位、２，３−位、又は３，４−位のいずれかの位置の炭素原子を前記５員環と共有していてもよい。すなわち、環Ｚ３及びＺ４のうち、一方がナフタレン環、他方がベンゼン環である場合、及び双方がナフタレン環である場合の前記式（２）における縮合環骨格構造（但し、Ｒ４ａ及びＲ４ｂ、ｋ１及びｋ２は省略している）は、下記式（ａ）〜（ｉ）で表される構造のいずれかであってもよい。
【００５８】
【化７】
2017047547.tif 000009
【００５９】
特に好ましい環Ｚ３及びＺ４はベンゼン環であり、環Ｚ３及びＺ４並びにその間に介在する５員環が形成する縮合環骨格としては、環Ｚ３及びＺ４の双方がベンゼン環であるフルオレン骨格が特に好ましい。
【００６０】
前記式（２）において、非反応性置換基（又は非ラジカル重合性置換基）Ｒ４ａ及びＲ４ｂとしては、炭化水素基［例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキル基など）、アリール基（例えば、フェニル基などのＣ６−１０アリール基など）など］、シアノ基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子など）などが挙げられる。
【００６１】
これらの基Ｒ４ａ及びＲ４ｂのうち、アルキル基（例えば、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキル基（特に、メチル基などのＣ１−３アルキル基））、シアノ基、ハロゲン原子が好ましく、特にアルキル基が好ましい。
【００６２】
基Ｒ４ａ及びＲ４ｂの置換数ｋ１及びｋ２は、０又は１以上の整数であり、環Ｚ３及びＺ４に応じて選択できる。置換数ｋ１及びｋ２は、通常、０〜６程度の整数から選択でき、例えば、０〜４（例えば、０〜３）程度の整数、好ましくは０〜２程度の整数、さらに好ましくは０又は１、特に０である。なお、環Ｚ３及びＺ４における置換数ｋ１及びｋ２は、互いに同一又は異なっていてもよく、基Ｒ４ａ及びＲ４ｂの種類は、互いに同一又は異なっていてもよい。ｋ１及びｋ２が２以上である場合、それぞれの環Ｚ３及びＺ４内における２以上の基Ｒ４ａ及びＲ４ｂの種類は、互いに同一又は異なっていてもよい。また、基Ｒ４ａ及びＲ４ｂの置換位置は、特に制限されず、例えば、環Ｚ３及びＺ４と、その間に介在する５員環とがフルオレン環を形成する場合、フルオレン環の２−位乃至７−位（２−位、３−位及び７−位など）であってもよい。
【００６３】
前記式（２）において、非反応性置換基（又は非ラジカル重合性置換基）Ｒ５ａ及びＲ５ｂとしては、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、炭化水素基｛例えば、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−１０アルキル基、好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキル基、さらに好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキル基など）；シクロアルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのＣ５−１０シクロアルキル基など）；アリール基［例えば、フェニル基、アルキルフェニル基（例えば、メチルフェニル基（トリル基）、ジメチルフェニル基（キシリル基）など）、ビフェニリル基、ナフチル基などのＣ６−１２アリール基など］；アラルキル基（例えば、ベンジル基、フェネチル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基など）など｝、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔ−ブトキシ基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−１０アルコキシ基など）、シクロアルキルオキシ基（例えば、シクロヘキシルオキシ基などのＣ５−１０シクロアルキルオキシ基など）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基などのＣ６−１０アリールオキシ基など）、アラルキルオキシ基（例えば、ベンジルオキシ基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキルオキシ基など）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基などのＣ１−１０アルキルチオなど）、シクロアルキルチオ基（例えば、シクロヘキシルチオ基などのＣ５−１０シクロアルキルチオ基など）アリールチオ基（例えば、チオフェノキシ基などのＣ６−１０アリールチオ基など）、アラルキルチオ基（例えば、ベンジルチオ基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキルチオ基など）、アシル基（例えば、アセチル基などのＣ１−６アシル基など）、ニトロ基、シアノ基、置換アミノ基［例えば、ジアルキルアミノ基（例えば、ジメチルアミノ基などのジＣ１−４アルキルアミノ基など）、ジアルキルカルボニルアミノ基（例えば、ジアセチルアミノ基などのジ（Ｃ１−４アルキル−カルボニル）アミノ基など）など］などが例示できる。
【００６４】
これらの基Ｒ５ａ及びＲ５ｂのうち、代表的には、ハロゲン原子、炭化水素基（アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基）、アルコキシ基、アシル基、ニトロ基、シアノ基、置換アミノ基などが挙げられる。好ましい基Ｒ５ａ及びＲ５ｂとしては、アルキル基（メチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキル基など）、アリール基（フェニル基などのＣ６−１４アリール基など）、アルコキシ基（メトキシ基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルコキシ基など）、特に、アルキル基（特に、メチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキル基）、アリール基（フェニル基などのＣ６−１０アリール基など）が挙げられる。なお、基Ｒ５ａ及びＲ５ｂがアリール基であるとき、基Ｒ５ａ及びＲ５ｂは、環Ｚ１及びＺ２とともに前記環集合アレーン環を形成してもよい。なお、基Ｒ５ａ及びＲ５ｂの種類は、同一又は異なっていてもよい。置換数ｍ１及びｍ２が２以上である場合、同一の環Ｚ１及びＺ２に置換する２以上の基Ｒ２ａ及びＲ２ｂの種類は、同一又は異なっていてもよい。
【００６５】
基Ｒ５ａ及びＲ５ｂの置換数ｍ１及びｍ２は、０又は１以上の整数であればよく、環Ｚ１及びＺ２の種類に応じて適宜選択できる。例えば、０〜８程度の整数であってもよく、好ましくは０〜４（例えば、０〜３）程度の整数、さらに好ましくは０〜２程度の整数（例えば、０又は１）、特に０であってもよい。なお、置換数ｍ１及びｍ２は、互いに同一又は異なっていてもよい。特に、ｍ１及びｍ２が１である場合、環Ｚ１及びＺ２がベンゼン環、ナフタレン環又はビフェニル環、基Ｒ５ａ及びＲ５ｂがメチル基であってもよい。また、基Ｒ５ａ及びＲ５ｂの置換位置は、特に制限されず、基［−（ＯＲ６ａ）ｎ１−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＲ７ａ＝ＣＨ２］及び基［−（ＯＲ６ｂ）ｎ２−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＲ７ｂ＝ＣＨ２］（この２つの基を、（メタ）アクリロイル基含有基という場合がある）の置換位置以外の位置に置換していればよい。
【００６６】
前記式（２）において、アルキレン基Ｒ６ａ及びＲ６ｂには、直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基が含まれる。代表的なアルキレン基Ｒ６ａ及びＲ６ｂには、例えば、前記式（１）の基Ｒ２に関する記載において例示した直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基などが挙げられ、好ましい態様も基Ｒ２と同様である。なお、同一の又は異なる環Ｚ１及びＺ２に置換したそれぞれの（メタ）アクリロイル基含有基間において、アルキレン基Ｒ６ａ及びＲ６ｂの種類は、同一又は異なっていてもよく、通常、同一である。また、繰り返し数ｎ１及びｎ２が２以上である場合、同一の（メタ）アクリロイル基含有基内のアルキレン基Ｒ６ａ及びＲ６ｂの種類は、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００６７】
オキシアルキレン基（ＯＲ６ａ及びＯＲ６ｂ）の繰り返し数ｎ１及びｎ２は、０又は１以上の整数（例えば、０〜２０程度の整数）の範囲から選択でき、例えば、１〜１５程度の整数、好ましくは１〜１０（例えば、２〜８）程度の整数、さらに好ましくは３〜７（例えば、４〜６）程度の整数であってもよい。また、同一の又は異なる環Ｚ１及びＺ２に置換したそれぞれの（メタ）アクリロイル基含有基において、ｎ１及びｎ２は、それぞれ同一又は異なっていてもよい。なお、本明細書中において、特に断りのない限り、「オキシアルキレン基の繰り返し数」（及び後述する「オキシアルキレン基の合計数（合計付加数）」）とは、化合物１分子中におけるオキシアルキレン基の数（整数）、及び化合物の分子集合体におけるオキシアルキレン基の個数の平均値（又は相加平均値、算術平均値）［すなわち、平均付加モル数］の双方を含む意味に用いる。そのため、繰り返し数ｎ１及びｎ２は、前記式（２）で表される化合物の分子集合体における平均値（相加平均又は算術平均）であってもよく、その範囲は、前記整数の範囲と同等程度であってもよい。
【００６８】
また、繰り返し数ｎ１及びｎ２の合計数は、前記式（２）で表されるフルオレン骨格含有（メタ）アクリレート１分子中のオキシアルキレン基の合計数（合計付加数）を意味し、単にｎ１＋ｎ２という場合がある。なお、ｎ１＋ｎ２は、ｐ１及び／又はｐ２が２以上である場合、ｐ１及びｐ２の数だけ存在する全てのｎ１及びｎ２の合計数を意味する。ｎ１＋ｎ２は、例えば、０〜３０程度の整数の範囲から選択でき、例えば、１〜２５（例えば、２〜２０）程度の整数、好ましくは３〜１８（例えば、４〜１６）程度の整数、さらに好ましくは５〜１４（例えば、６〜１２）程度の整数、特に７〜１１（例えば、８〜１０）程度の整数であってもよい。また、ｎ１＋ｎ２は前記のように整数であってもよいが、前記式（２）で表されるフルオレン骨格含有（メタ）アクリレートの分子集合体における平均付加モル数であってもよく、その範囲は、例えば、前記整数の範囲と同等程度であってもよい。ｎ１＋ｎ２の値が小さすぎると、硬化性組成物の粘度が上昇し易く、ハンドリング性が低下するおそれがある。また、硬化物の耐スクラッチ性も低下するおそれがある。しかし、本発明では、前記式（１）で表される第１の単官能性（メタ）アクリレートを多量に混合しても屈折率を保持又は向上できるため、比較的ｎ１＋ｎ２の値が小さくても、有効にハンドリング性を向上（粘度を低下）できる。ｎ１＋ｎ２の値が大きすぎると、硬化物の単位量（例えば、単位重量）当たりの９，９−ビスアリールフルオレン骨格含有量（例えば、含有モル数）も低下するため、前記骨格に由来する高屈折率、高耐熱性などの優れた特性が低下するおそれがある。なお、ｎ１＋ｎ２は、慣用の方法で測定することができ、例えば、前記式（２）で表されるフルオレン骨格含有（メタ）アクリレートの調製において、原料となる９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有するヒドロキシ化合物の量と、反応で消費されるアルキレンオキサイド又はアルキレンカーボネートの量との割合から、相加平均又は算術平均の値として算出する方法（例えば、特許文献１記載の方法など）などにより測定できる。
【００６９】
前記式（２）において、基Ｒ７ａ及びＲ７ｂは、水素原子又はメチル基である。同一の又は異なる環Ｚ１及びＺ２に置換したそれぞれの（メタ）アクリロイル基含有基において、基Ｒ７ａ及びＲ７ｂはそれぞれ同一又は異なっていてもよく、通常、同一である。
【００７０】
前記式（２）において、（メタ）アクリロイル基含有基の置換数ｐ１及びｐ２は、１以上の整数であり、例えば、１〜４の整数、好ましくは１〜３の整数、さらに好ましくは１又は２（特に１）であってもよい。ｐ１及びｐ２が大きすぎると、耐スクラッチ性が低下するおそれがある。なお、置換数ｐ１及びｐ２は、それぞれの環Ｚ１及びＺ２において、同一又は異なっていてもよい。
【００７１】
（メタ）アクリロイル基含有基は、環Ｚ１及びＺ２の適当な位置に置換でき、例えば、環Ｚ１及びＺ２がベンゼン環である場合には、２〜６−位の適当な位置に置換でき、ｐ１及びｐ２が１である場合、フェニル基の２−位、３−位、４−位（特に、３−位又は４−位）のいずれかの位置に置換している場合が多い。ｐ１及びｐ２が２である場合、２−位及び４−位、３−位及び４−位、３−位及び５−位（特に、３−位及び５−位）などに置換している場合が多い。ｐ１及びｐ２が３以上である場合、置換位置は、特に限定されない。また、環Ｚ１及びＺ２がナフタレン環である場合には、ナフチル基の５〜８−位のいずれかに置換している場合が多く、例えば、ｐ１及びｐ２が１である場合、フルオレンの９−位に対してナフタレン環の１−位又は２−位が置換し（１−ナフチル又は２−ナフチルの関係で置換し）、この置換位置に対して、１，５−位、２，６−位などの関係（特に２，６−位の関係）で（メタ）アクリロイル基含有基が置換している場合が多い。また、ｐ１及びｐ２が２以上である場合、置換位置は、特に限定されない。また、環集合アレーン環Ｚ１及びＺ２において、（メタ）アクリロイル基含有基の置換位置は、特に限定されず、例えば、ｐ１及びｐ２が１である場合、フルオレンの９−位に結合したアレーン環及び／又はこのアレーン環に隣接するアレーン環に置換していてもよい。例えば、ビフェニル環Ｚ１及びＺ２の３−位又は４−位がフルオレンの９−位に結合していてもよい。ビフェニル環Ｚ１及びＺ２の３−位がフルオレンの９−位に結合しているとき、（メタ）アクリロイル基含有基の置換位置は、ビフェニル環の２−位、４−位、５−位、６−位、２’−位、３’−位、４’−位のいずれであってもよく、通常、６−位、３’−位、４’−位、好ましくは６−位、４’−位のいずれかの位置（特に、６−位）に置換していてもよい。ビフェニル環Ｚ１及びＺ２の４−位がフルオレンの９−位に結合しているとき、（メタ）アクリロイル基含有基の置換位置は、ビフェニル環の２−位、３−位、２’−位、３’−位、４’−位のいずれであってもよく、通常、２−位、３’−位、４’−位、好ましくは２−位、４’−位のいずれかの位置（特に、２−位）に置換していてもよい。また、ｐ１及びｐ２が２以上である場合、置換位置は特に限定されない。
【００７２】
前記式（２）で表されるフルオレン骨格含有（メタ）アクリレートとして、代表的には、前記式（２）において、環Ｚ３及びＺ４がベンゼン環である化合物、すなわち、下記式（２ａ）
【００７３】
【化８】
2017047547.tif 000010
【００７４】
（式中、環Ｚ１及びＺ２、Ｒ４ａ及びＲ４ｂ、Ｒ５ａ及びＲ５ｂ、Ｒ６ａ及びＲ６ｂ、Ｒ７ａ及びＲ７ｂ、ｋ１及びｋ２、ｍ１及びｍ２、ｎ１及びｎ２、並びにｐ１及びｐ２は、好ましい態様も含めて前記式（２）に同じ。）
で表される化合物が挙げられる。より具体的には、前記式（２ａ）において、ｐ１及びｐ２が１であるフルオレン類、例えば、９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシフェニル］フルオレン類、９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシ（ポリ）アルコキシフェニル］フルオレン類、９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシナフチル］フルオレン類、９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシ（ポリ）アルコキシナフチル］フルオレン類などが挙げられる。なお、これらのフルオレン類は、それぞれ対応する９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシアリール］フルオレン骨格又は９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシ（ポリ）アルコキシアリール］フルオレン骨格を有する限り、フルオレン骨格を構成する２つのベンゼン環、及び／又は環Ｚ１及びＺ２に非反応性置換基を有する化合物（前記式（２ａ）において、ｋ１及びｋ２、及び／又はｍ１及びｍ２が１以上である化合物）も含む意味に用いる。
【００７５】
９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシフェニル］フルオレン類としては、前記式（２ａ）において、環Ｚ１及びＺ２がベンゼン環、ｎ１及びｎ２が０、ｐ１及びｐ２が１である化合物、例えば、９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシフェニル］フルオレン（例えば、９，９−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル］フルオレン、９，９−ビス［３−（メタ）アクリロイルオキシフェニル］フルオレンなど）；９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシ−モノ又はジアルキルフェニル］フルオレン（例えば、９，９−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシ−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシ−３−ｔ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシ−３，５−ジメチルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシ−モノ又はジＣ１−４アルキルフェニル］フルオレンなど）；９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシ−アリールフェニル］フルオレン（例えば、９，９−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシ−３−フェニルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシ−Ｃ６−１０アリールフェニル］フルオレンなど）などが挙げられる。
【００７６】
９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシ（ポリ）アルコキシフェニル］フルオレン類としては、前記式（２ａ）において、環Ｚ１及びＺ２がベンゼン環、ｎ１及びｎ２が１〜１０（好ましくは１〜６）、ｐ１及びｐ２が１である化合物、例えば、９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシ（ポリ）アルコキシフェニル］フルオレン（例えば、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）エトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシフェニル］フルオレン）；９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシ（ポリ）アルコキシ−モノ又はジアルキルフェニル］フルオレン（例えば、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシ）−３−ｔ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）エトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシ−モノ又はジＣ１−４アルキルフェニル］フルオレンなど）；９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシ（ポリ）アルコキシ−アリールフェニル］フルオレン（例えば、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）エトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシ−Ｃ６−１０アリールフェニル］フルオレンなど）などが挙げられる。
【００７７】
９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシナフチル］フルオレン類としては、前記式（２ａ）において、環Ｚ１及びＺ２がナフタレン環、ｎ１及びｎ２が０、ｐ１及びｐ２が１である化合物、例えば、９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシナフチル］フルオレン（例えば、９，９−ビス［６−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ナフチル］フルオレン、９，９−ビス［５−（メタ）アクリロイルオキシ−１−ナフチル］フルオレンなど）などが挙げられる。
【００７８】
９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシ（ポリ）アルコキシナフチル］フルオレン類としては、前記式（２ａ）において、環Ｚ１及びＺ２がナフタレン環、ｎ１及びｎ２が１〜１０（好ましくは１〜６）、ｐ１及びｐ２が１である化合物、例えば、９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシ（ポリ）アルコキシナフチル］フルオレン（例えば、９，９−ビス［６−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレン、９，９−ビス［５−（２−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシ）−１−ナフチル］フルオレン、９，９−ビス［６−（２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）エトキシ）−２−ナフチル］フルオレンなどの９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシナフチル］フルオレンなど）などが挙げられる。
【００７９】
これらのフルオレン骨格含有（メタ）アクリレートは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。好ましいフルオレン骨格含有（メタ）アクリレートとしては、前記式（２ａ）において、環Ｚ１及びＺ２がベンゼン環、ｎ１及びｎ２が１〜１０（好ましくは１〜６）、ｐ１及びｐ２が１である化合物、例えば、９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシ（ポリ）アルコキシフェニル］フルオレン類などが挙げられ、なかでも、９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシ（ポリ）アルコキシフェニル］フルオレン（例えば、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−（２−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシ）プロポキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシフェニル］フルオレン）；９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシ（ポリ）アルコキシ−モノ又はジアルキルフェニル］フルオレン（例えば、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシ）−３−ｔ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）エトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシ−モノ又はジＣ１−４アルキルフェニル］フルオレンなど）；９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシ（ポリ）アルコキシ−アリールフェニル］フルオレン（例えば、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−（２−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシ）プロポキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシ−Ｃ６−１０アリールフェニル］フルオレンなど）などが好ましい。
【００８０】
また、これらのフルオレン骨格含有（メタ）アクリレートは、市販品を使用してもよく、慣用の方法（例えば、特許文献１記載の方法など）により調製してもよい。
【００８１】
脂環族エポキシ（メタ）アクリレートは、少なくとも１つの脂環式炭化水素環（脂肪族性環）を有する多官能性エポキシ（メタ）アクリレートであればよく、脂肪族性環としては、例えば、Ｃ５−８シクロアルカン環（例えば、シクロペンタン環、シクロヘキサン環など）、Ｃ７−１０ビ又はトリシクロアルカン環（例えば、ノルボルナン環、アダマンタン環など）などが挙げられる。代表的な脂環族エポキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレートなどのＣ５−１０脂肪族性環を有するエポキシ化合物のジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの脂環族エポキシ（メタ）アクリレートは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【００８２】
芳香族エポキシ（メタ）アクリレートは、少なくとも芳香族性環を有している多官能性エポキシ（メタ）アクリレートであればよく、芳香族性環としては、ベンゼン環、ナフタレン環などのＣ１０−１４縮合多環式アレーン環などが例示できる。芳香族エポキシ（メタ）アクリレートは、前記芳香族性環を有するため、高屈折率な硬化物を得るのに適している。代表的な芳香族エポキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、ビフェノール類若しくはビスフェノール類（又はそれらのアルキレンオキサイド付加体）のジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート、ノボラック型エポキシ樹脂のポリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの芳香族エポキシ（メタ）アクリレートは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【００８３】
好ましい芳香族エポキシ（メタ）アクリレートとしては、ビフェノール類若しくはビスフェノール類（又はそれらのアルキレンオキサイド付加体）のジグリシジルエーテル（エポキシ化合物）のジ（メタ）アクリレートが挙げられる。前記ビフェノール類としては、例えば、ｐ，ｐ‘−ビフェノール、ｍ，ｍ’−ビフェノール、ｏ，ｏ’−ビフェノールなどが挙げられる。前記ビスフェノール類としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＡＰ、ビスフェノールＡＦ、ビスフェノールＳなどの汎用のビスフェノール類などが挙げられる。前記アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどのＣ２−４アルキレンオキサイド、好ましくはＣ２−３アルキレンオキサイドなどが例示できる。なお、前記アルキレンオキサイド付加体は、例示したアルキレンオキサイドに対応するアルキレンカーボネートの付加体であってもよい。
【００８４】
代表的なビフェノール類若しくはビスフェノール類（又はそれらのアルキレンオキサイド付加体）のジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレートとしては、下記式（３）で表される芳香族エポキシ（メタ）アクリレートが例示できる。
【００８５】
【化９】
2017047547.tif 000011
【００８６】
（式中、Ｒ８はそれぞれ水素原子、アルキル基又はアリール基を示し、２つのＲ８は互いに結合して、アルキル基を有してもよい炭化水素環を形成してもよく、Ｒ９ａ及びＲ９ｂはそれぞれアルキル基又はアリール基、Ｒ１０ａ及びＲ１０ｂは直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、Ｒ１１ａ及びＲ１１ｂは水素原子又はメチル基、ｑ１及びｑ２は０〜４の整数、ｒ１及びｒ２は０又は１以上の整数、ｔは０又は１を示す。）
前記式（３）において、Ｒ８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキル基、好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキル基（特にメチル基）などであってもよい。Ｒ８のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基などのＣ６−１０アリール基（特にフェニル基）などであってもよい。Ｒ８の種類は、同一又は異なっていてもよい。また、２つのＲ８は互いに結合して形成してもよい炭化水素環としては、シクロペンタン環、シクロヘキサン環などのＣ５−８シクロアルカン環などであってもよい。炭化水素環に置換していてもよいアルキル基としては、例えば、上記Ｒ８のアルキル基の項に例示したアルキル基などが挙げられ、好ましい態様も含めて同様であってもよい。炭化水素環に置換するアルキル基の置換数及び置換位置は特に制限されない。前記置換数は、例えば、０〜３の整数、好ましくは０〜２の整数、さらに好ましくは０又は１、特に０であってもよい。前記置換位置は、炭化水素環がシクロヘキサン環である場合、例えば、３−位〜５−位のいずれかの位置に置換していてもよい。
【００８７】
Ｒ９ａ及びＲ９ｂは、Ｒ８の項において例示したアルキル基、アリール基などが挙げられ、好ましい態様を含めて同様であってもよい。Ｒ９ａ及びＲ９ｂの置換数ｑ１及びｑ２は、０〜４の整数であり、例えば、０〜３の整数、好ましくは０〜２の整数、さらに好ましくは０又は１、特に０であってもよい。また、Ｒ９ａ及びＲ９ｂの種類、同一又は異なっていてもよく、ｑ１及びｑ２が２以上である場合、同一のベンゼン環に結合する２以上のＲ９ａ及びＲ９ｂの種類、同一又は異なっていてもよい。Ｒ９ａ及びＲ９ｂの置換位置は特に制限されず、ベンゼン環のいずれの位置（２−位、３−位など）に置換していてもよい。
【００８８】
Ｒ１０ａ及びＲ１０ｂで表される直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基としては、前記式（１）のＲ２（及び前記式（２）のＲ６ａ及びＲ６ｂ）の項において例示した直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基などが挙げられ、好ましい態様も含めて同様である。なお、Ｒ１０ａ及びＲ１０ｂの種類は、互いに同一又は異なっていてもよい。また、オキシアルキレン基（ＯＲ１０ａ及びＯＲ１０ｂ）の繰り返し数ｒ１及びｒ２が２以上である場合、２以上のＲ１０ａ及びＲ１０ｂの種類は、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００８９】
前記ｒ１及びｒ２、並びにｒ１及びｒ２の合計数［オキシアルキレン基の合計数（合計付加数）、単にｒ１＋ｒ２という場合がある。］は、前記式（２）のｎ１及びｎ２、並びにｎ１＋ｎ２の項において例示した値（整数又は平均値）と、好ましい態様も含めて同様である。ｒ１＋ｒ２の値が小さすぎると、硬化性組成物の粘度が上昇し易く、ハンドリング性が低下するおそれがある。しかし、本発明では、前記式（１）で表される第１の単官能性（メタ）アクリレートを多量に混合しても屈折率を保持又は向上できるため、比較的ｒ１＋ｒ２の値が小さくても、有効にハンドリング性を向上（粘度を低下）できる。ｒ１＋ｒ２の値が大きすぎると、芳香族性環含有量（例えば、含有モル数）も低下するため、高屈折率などの優れた特性が低下するおそれがある。なお、ｒ１＋ｒ２は、前記式（２）のｎ１＋ｎ２の項において例示した方法を参考に測定してもよい。
【００９０】
Ｒ１１ａ及びＲ１１ｂは、互いに同一又は異なっていてもよく、通常、同一である。
【００９１】
ｔは０又は１であり、１であるのが好ましい。
【００９２】
代表的な前記式（３）で表される芳香族エポキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、前記式（３）において、ｔ＝０である化合物（例えば、ｐ，ｐ’−ビフェノールジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレートなど）；前記式（３）において、ｑ１＝ｑ２＝０、ｒ１＝ｒ２＝０、ｔ＝１である化合物［例えば、２つのＲ８がそれぞれ水素原子又はアルキル基である化合物（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＢなどのビスフェノール類のエポキシ化合物（ジグリシジルエーテル）のジ（メタ）アクリレートなど）；２つのＲ８のうち少なくとも一方がアリール基である化合物（例えば、ビスフェノールＡＰ、ビスフェノールＢＰなどのビスフェノール類のエポキシ化合物のジ（メタ）アクリレートなど）；２つのＲ８が互いに結合してアルキル基を有してもよい炭化水素環を形成する化合物（例えば、ビスフェノールＺ、ビスフェノールＴＭＣなどのビスフェノール類のエポキシ化合物のジ（メタ）アクリレートなど）など］などが例示できる。
【００９３】
前記式（３）で表される芳香族エポキシ（メタ）アクリレートは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。前記式（３）で表される芳香族エポキシ（メタ）アクリレートのうち、ｑ１＝ｑ２＝０、ｒ１＝ｒ２＝０である化合物、なかでもｔ＝１である化合物が好ましく、特に、２つのＲ８がそれぞれ水素原子又はアルキル基である化合物（例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレートなど）が好ましい。
【００９４】
ウレタン（メタ）アクリレートは、主鎖骨格（ウレタンオリゴマー又はウレタンポリマー部分の骨格）が、ポリオール成分とポリイソシアネート成分との反応物に由来する単位で形成されている。ポリオール成分は、低分子量ポリオール成分（例えば、エチレングリコールなどのアルキレングリコールなど）であってもよいが、硬化物における耐スクラッチ性を向上する観点から、高分子量ポリオール成分であるのが好ましい。なお、高分子量ポリオール成分は、ポリマーであってもよく、繰り返し単位数が比較的少ないオリゴマーであってもよい。高分子ポリオール成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）などにより測定でき、標準ポリスチレン換算で、例えば、３００以上（例えば、４００〜５００００）程度の範囲から選択でき、例えば、５００〜１００００（例えば、６００〜５０００）、好ましくは７００〜３０００（例えば、８００〜２０００）程度であってもよい。ポリオール成分の分子量（重量平均分子量）が低すぎると、硬化物の耐スクラッチ性が低下するおそれがあり、高すぎると、高粘度になりハンドリング性が低下するおそれがある。本発明では、前記第１の単官能性（メタ）アクリレートと組み合わせることにより、比較的高粘度な多官能性（メタ）アクリレートであっても有効に低粘度化できる。
【００９５】
高分子量ポリオール成分としては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールなどが挙げられる。ポリエーテルポリオール（特に、ポリエーテルジオール）としては、例えば、ポリアルキレンオキサイド［又はポリアルキレングリコール、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，４−ブチレンオキサイド（テトラヒドロフラン）などのＣ２−６アルキレンオキサイドの単独又は共重合体（例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンオキサイド−ポリプロピレンオキサイドブロック共重合体などのポリオキシＣ２−６アルキレングリコールなど、特にポリテトラメチレンエーテルグリコール）など］、ビスフェノールＡ又は水添ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加体（例えば、ヒドロキシル基１モルに対してＣ２−４アルキレンオキサイド１〜５モル程度が付加した付加体）などが例示できる。これらのポリエーテルポリオールは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【００９６】
ポリエステルポリオール（特に、ポリエステルジオール）としては、ジオール成分とジカルボン酸成分［ジカルボン酸又はその誘導体（例えば、低級アルキルエステル（メチルエステルなどのＣ１−２アルキルエステルなど）、酸ハライド、酸無水物など］との反応物、ヒドロキシアルカンカルボン酸（３−ヒドロキシ酪酸など）及び／又はラクトン類（ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトンなどのＣ３−１０ラクトン）の単独又は共重合体（ポリ−ε−カプロラクトンなど）、前記ジオール成分とジカルボン酸成分とヒドロキシアルカンカルボン酸及び／又はラクトン類との共重合体などが含まれる。ジカルボン酸成分としては、芳香族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸など）、脂環族ジカルボン酸（例えば、シクロヘキサンジカルボン酸など）、脂肪族ジカルボン酸（例えば、アジピン酸、セバシン酸などの直鎖状Ｃ４−１２ジカルボン酸など）、これらのジカルボン酸の誘導体などが挙げられる。また、ジオール成分としては、アルカンジオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどのＣ２−１０アルカンジオールなど）、ポリオキシアルキレングリコール（例えば、ジエチレングリコールなどのポリアルカンジオール）などのポリエーテル系ジオール、脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなど）などが挙げられる。これらのジオール成分及びジカルボン酸成分は、それぞれ、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。具体的なポリエステルポリオールには、末端ヒドロキシル基を有するポリエステルジオール、例えば、ポリエチレンアジペート、ポリジエチレングリコールアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリテトラメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、これらの共重合体などが含まれる。これらのポリエステルポリオールは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【００９７】
ポリカーボネートポリオール（特に、ポリカーボネートジオール）としては、例えば、ポリオール（前記例示の低分子量ポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールなど）と、ジアルキルカーボネート（例えば、ジメチルカーボネートなど）又はアルキレンカーボネート（例えば、エチレンカーボネートなど）との反応により得られるポリカーボネートジオール（例えば、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール）などが挙げられる。これらのポリオール成分は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【００９８】
ポリイソシアネート成分は、特に限定されず、例えば、脂肪族ポリイソシアネート（例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネートなど）；脂環族ポリイソシアネート［例えば、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（水添ＸＤＩ）、水添ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）など］；芳香脂肪族ポリイソシアネート［例えば、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）など］；芳香族ポリイソシアネート（例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ｐ−フェニレンジイソシアネートなど）；末端イソシアネート基を有するプレポリマー［例えば、前記例示のポリオール成分（例えば、ジオール成分）と、ポリイソシアネート成分（例えば、ジイソシアネート成分）とが反応したウレタンプレポリマーなど］などが挙げられる。また、ポリイソシアネート成分は、変性体［又は誘導体、例えば、多量体（二量体、三量体（トリイソシアヌレート環など）など）、カルボジイミド体、ビウレット体、アロファネート体、ウレットジオン体、ポリアミン変性体など］であってもよい。これらのポリイソシアネート成分は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【００９９】
代表的なウレタン（メタ）アクリレートとしてはポリエステル型ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル型ウレタン（メタ）アクリレート、ポリオール成分とするポリカーボネート型ウレタン（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのウレタン（メタ）アクリレートは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。これらのウレタン（メタ）アクリレートは、硬化物の耐スクラッチ性を有効に向上でき、なかでも、ポリエステル型ウレタン（メタ）アクリレート及び／又はポリエーテル型ウレタン（メタ）アクリレートを含むのが好ましい。
【０１００】
ポリエステル（メタ）アクリレートは、好ましい態様などを含めて、前記と同様のポリエステルポリオールと、（メタ）アクリル酸との反応により調製できる。硬化物における耐スクラッチ性を向上する観点から、ポリエステルポリオールは、脂肪族モノマー成分｛例えば、脂肪族ジオール成分（ブチレングリコールなどのＣ２−１２アルキレングリコールなど）及び脂肪族ジカルボン酸成分［アジピン酸、ドデカン二酸などのＣ４−２０アルカンカルボン酸又はその誘導体（酸ハライド、酸無水物、低級アルキルエステル）など］、脂肪族ラクトン成分（ε−カプロラクトンなど）、脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（３−ヒドロキシ酪酸、５−ヒドロキシ吉草酸など）など｝に由来する単位で形成されていてもよい。これらのポリエステルポリオールは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【０１０１】
なお、脂環族エポキシ（メタ）アクリレート、芳香族エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートは、市販品を使用してもよい。
【０１０２】
高粘度多官能性（メタ）アクリレートの含有量は、多官能性（メタ）アクリレート全体に対して、例えば、１０重量％以上の範囲から選択でき、例えば、３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは６０重量％以上（例えば、８０重量％以上）、特に、実質的に１００重量％であってもよい。高粘度多官能性（メタ）アクリレートの割合が少なすぎると、有効に低粘度化できなくなるおそれがある。
【０１０３】
また、これらの高粘度多官能性（メタ）アクリレートは単独で使用してもよく、用途などに応じて、２種以上を組み合わせて使用し、各特性（例えば、屈折率、耐スクラッチ性、耐熱性、機械的特性など）のバランスを調整してもよい。一般に高屈折率の硬化物は剛性が大きく柔軟性に欠ける傾向があるが、本発明では、高屈折率と耐スクラッチ性（柔軟性）とを高いレベルで両立できる。例えば、多官能性（メタ）アクリレートは、高屈折率などの光学的特性に優れた９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する多官能性（メタ）アクリレート（例えば、前記式（２）で表されるフルオレン骨格含有（メタ）アクリレートなど）と、硬化物の耐スクラッチ性に優れたウレタン（メタ）アクリレートとを少なくとも含んでいてもよい。このような多官能性（メタ）アクリレートは、高い屈折率及び優れた耐スクラッチ性をバランスよく備えた硬化物を形成できる。９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する多官能性（メタ）アクリレート（例えば、式（２）で表されるフルオレン骨格含有（メタ）アクリレートなど）と、ウレタン（メタ）アクリレートとの割合は、例えば、前者／後者（重量比）＝５０／５０〜９９／１程度の範囲から選択でき、例えば、５３／４７〜９０／１０、好ましくは５５／４５〜８０／２０、さらに好ましくは５８／４２〜７０／３０（例えば、６０／４０〜６５／３５）程度であってもよい。９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する多官能性（メタ）アクリレートが少なすぎると、硬化物の屈折率が低下するおそれがある。
【０１０４】
多官能性（メタ）アクリレートは、高粘度多官能性（メタ）アクリレートに加えて、さらに、ビフェノール類又はビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加体のジ（メタ）アクリレートを含んでいてもよい。このような多官能性（メタ）アクリレートは、硬化性組成物における低粘性と、硬化物における高屈折率及び耐スクラッチ性とをバランスよく向上しやすい。
【０１０５】
ビフェノール類又はビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加体のジ（メタ）アクリレートに関して、ビフェノール類、ビスフェノール類、及びアルキレンオキサイドとしては、例えば、前記ビフェノール類若しくはビスフェノール類（又はそれらのアルキレンオキサイド付加体）のジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレートの項において例示したビフェノール類、ビスフェノール類、及びアルキレンオキサイドなどが挙げられ、好ましい態様なども含めて同様である。アルキレンオキサイド（又はアルキレンカーボネート）の付加に由来するオキシアルキレン基の合計数（合計付加数）（整数又は平均付加モル数）は、例えば、１〜３０程度の範囲から選択でき、例えば、２〜２５、好ましくは３〜２０、さらに好ましくは５〜１５（例えば、８〜１２）程度であってもよい。オキシアルキレン基の合計数が低すぎると、耐スクラッチ性を向上できないおそれがある。
【０１０６】
代表的なビフェノール類又はビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加体のジ（メタ）アクリレートとしては、例えば、ビフェノール類のアルキレンオキサイド付加体のジ（メタ）アクリレート［例えば、１モルのｐ，ｐ’−ビフェノールに対して、エチレンオキサイドが１０モル程度付加した付加体のジ（メタ）アクリレートなどの１モルのビフェノール類に対してＣ２−４アルキレンオキサイドが２〜２５モル程度付加した付加体のジ（メタ）アクリレートなど］；ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加体のジ（メタ）アクリレート［例えば、１モルのビスフェノールＡに対して、エチレンオキサイドが１０モル程度付加した付加体のジ（メタ）アクリレート、１モルのビスフェノールＦに対して、プロピレンオキサイドが１０モル程度付加した付加体のジ（メタ）アクリレートなどの１モルのビスフェノール類に対してＣ２−４アルキレンオキサイドが２〜２５モル程度付加した付加体のジ（メタ）アクリレートなど］などが挙げられる。
【０１０７】
これらのビフェノール類又はビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加体のジ（メタ）アクリレートは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。これらのビフェノール類又はビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加体のジ（メタ）アクリレートのうち、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加体のジ（メタ）アクリレートが好ましく、１モルのビスフェノール類に対してＣ２−３アルキレンオキサイドが３〜２０モル程度付加した付加体のジ（メタ）アクリレート（例えば、１モルのビスフェノールＡに対してエチレンオキサイドが１０モル程度付加した付加体のジ（メタ）アクリレートなど）がさらに好ましい。なお、これらのビフェノール類又はビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加体のジ（メタ）アクリレートは、市販品を使用してもよい。
【０１０８】
高粘度多官能性（メタ）アクリレートと、ビフェノール類又はビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加体のジ（メタ）アクリレートとの割合は、例えば、前者／後者（重量比）＝５０／５０〜９９／１程度の範囲から選択でき、例えば、５３／４７〜９０／１０、好ましくは５５／４５〜８０／２０、さらに好ましくは５８／４２〜７０／３０（例えば、６０／４０〜６５／３５）程度であってもよい。ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加体のジ（メタ）アクリレートの割合が多すぎると、粘度低減の効果が得られなくなるおそれがある。
【０１０９】
＜他の単官能性の重合性成分＞
本発明の硬化性組成物は、多官能性（メタ）アクリレート及び前記式（１）で表される第１の単官能性（メタ）アクリレートに加え、さらに、他の単官能性の重合性成分（又はモノマー）を含んでいてもよい。硬化性組成物は、他の単官能性の重合性成分を含むことにより、用途に応じて、ハンドリング性（低粘性）や屈折率、耐スクラッチ性（柔軟性）などの特性を、調整又は向上することもできる。他の単官能性の重合性成分としては、重合性基（又は重合性不飽和結合）（例えば、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基など）、（メタ）アクリロイル基など）を１つ有する化合物であればよく、例えば、単官能性ビニル系モノマー［例えば、α−オレフィン系モノマー（例えば、エチレン、プロピレンなど）；スチレン系モノマー（例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなど）；ビニルエステル系モノマー（例えば、酢酸ビニルなど）；Ｎ−ビニルピロリドンなど］、単官能性（メタ）アクリル系モノマーなどが挙げられる。これらの単官能性の重合性成分は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。これらの単官能性の重合性成分のうち、単官能性（メタ）アクリル系モノマーが好ましい。
【０１１０】
単官能性（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド（例えば、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミドなど）、（メタ）アクリロニトリルなどであってもよいが、単官能性（メタ）アクリレートが利用されることが多い。
【０１１１】
単官能性（メタ）アクリレートとしては、例えば、脂肪族単官能性（メタ）アクリレート［例えば、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどのＣ１−２０アルキル（メタ）アクリレートなど］；脂環族単官能性（メタ）アクリレート［例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレートなどのＣ５−１０シクロアルキル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどの橋架け環式（メタ）アクリレートなど］；芳香族単官能性（メタ）アクリレート（ただし、前記式（１）で表される単官能性（メタ）アクリレートを含まない。）；硫黄原子を含有する単官能性（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの単官能性（メタ）アクリレートは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。これらの単官能性（メタ）アクリレートのうち、硬化性組成物のハンドリング性と、硬化物の高い屈折率及び耐スクラッチ性とをバランスよく向上できる点から、硬化性組成物は、硫黄原子を含有する単官能性（メタ）アクリレート（単に、第２の単官能性（メタ）アクリレートという場合がある。）を含むのが好ましく、第２の単官能性（メタ）アクリレートは、芳香族性環を有していてもよい。また、硬化性組成物のハンドリング性を向上しつつ、硬化物の屈折率をさらに向上できる点から、硬化性組成物は、芳香族単官能性（メタ）アクリレート（単に、第３の単官能性（メタ）アクリレートという場合がある。）を含むのが好ましく、第３の単官能性（メタ）アクリレートは、硫黄原子を有していてもよい。好ましい単官能性（メタ）アクリレートは、芳香族性環を有し、硫黄原子を有する単官能性（メタ）アクリレートであってもよい。
【０１１２】
硫黄原子を含有する第２の単官能性（メタ）アクリレートとしては、例えば、アルキルチオ（メタ）アクリレート（例えば、メチルチオ（メタ）アクリレートなどのＣ１−６アルキルチオ（メタ）アクリレートなど）、アリールチオ（メタ）アクリレート（例えば、フェニルチオ（メタ）アクリレートなどのＣ６−１０アリールチオ（メタ）アクリレートなど）、アラルキルチオ（メタ）アクリレート（例えば、ベンジルチオ（メタ）アクリレートなどのＣ６−１０アリールＣ１−６アルキルチオ（メタ）アクリレートなど）、アリールチオアルキル（メタ）アクリレート（例えば、フェニルチオエチル（メタ）アクリレートなどのＣ６−１０アリールチオＣ２−６アルキル（メタ）アクリレートなど）などが例示できる。これらの硫黄原子を含有する第２の単官能性（メタ）アクリレートは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。これらの硫黄原子を含有する第２の単官能性（メタ）アクリレートのうち、硬化性組成物のハンドリング性と、硬化物における屈折率及び耐スクラッチ性とを特にバランスよく向上できる観点から、アリールチオアルキル（メタ）アクリレートを含むのが好ましく、特に、フェニルチオエチル（メタ）アクリレートなどのＣ６−１０アリールチオＣ２−４アルキル（メタ）アクリレートが好ましい。このような硫黄原子を含有する第２の単官能性（メタ）アクリレートは、市販品などを使用してもよい。
【０１１３】
また、第１の単官能性（メタ）アクリレートと、第２の単官能性（メタ）アクリレートとの割合は、例えば、前者／後者（重量比）＝１００／０〜２０／８０（例えば、８０／２０〜２０／８０）程度の範囲から選択でき、例えば、７０／３０〜２５／７５、好ましくは６５／３５〜３０／７０（例えば、６０／４０〜３５／６５）、さらに好ましくは５５／４５〜４０／６０（例えば、５０／５０〜４０／６０）程度であってもよい。第１の単官能性（メタ）アクリレートの割合が少なすぎると、ハンドリング性や、硬化物の屈折率が低下するおそれがある。
【０１１４】
前記芳香族単官能性（メタ）アクリレート（第３の単官能性（メタ）アクリレート）としては、例えば、アリール（メタ）アクリレート（例えば、（メタ）アクリル酸フェニルなど）、アラルキル（メタ）アクリレート（例えば、ベンジル（メタ）アクリレートなど）、ビスフェノール類（又はそのアルキレンオキサイド付加体）のモノ（メタ）アクリレート（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加体のモノ（メタ）アクリレートなど）、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート（例えば、９−（メタ）アクリロイルオキシメチルフルオレンなど）、下記式（４）
【０１１５】
【化１０】
2017047547.tif 000012
【０１１６】
（式中、Ｒ１２は水素原子又はメチル基、Ｒ１３はアルキレン基、Ｒ１４はアルキル基、Ａｒ２はベンゼン環又は環集合アレーン環、ｃは１〜４の整数、ｄは０又は１以上の整数を示す。）
で表される単官能性（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの第３の単官能性（メタ）アクリレートは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。これらの第３の単官能性（メタ）アクリレートのうち、硬化性組成物のハンドリング性を向上しつつ、硬化物の屈折率を特に向上できる点から、前記式（４）で表される第３の単官能性（メタ）アクリレートを含むのが好ましい。
【０１１７】
前記式（４）において、基Ｒ１２は水素原子又はメチル基である。また、基Ｒ１３は直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基であり、例えば、前記基Ｒ２（並びに基Ｒ６ａ及びＲ６ｂ）に例示したアルキレン基などが例示でき、好ましい態様も前記基Ｒ２（並びに基Ｒ６ａ及びＲ６ｂ）と同様である。基（Ｒ１３Ｏ）の繰り返し数ｃは、１〜４程度の整数から選択でき、例えば、１〜３程度の整数、好ましくは１又は２、さらに好ましくは１であってもよい。繰り返し数ｃが大きすぎると、硬化物の屈折率が低下するおそれがある。なお、ｃが２以上である場合、２以上の基Ｒ１３は、同一又は異なっていてもよい。
【０１１８】
前記式（４）において、環Ａｒ２はベンゼン環又は環集合アレーン環であり、環集合アレーン環としては、例えば、前記環Ｚ１及びＺ２に例示した環集合アレーン環などが例示でき、好ましい態様も前記環Ｚ１及びＺ２の環集合アレーン環と同様である。これらの環Ａｒ２のうち、ベンゼン環又はビフェニル環（特にビフェニル環）が好ましい。前記式（４）において、環Ａｒ２に対する基［−Ｏ−（Ｒ１３Ｏ）ｃ−ＣＯ−ＣＲ１２＝ＣＨ２］の結合位置は特に制限されず、例えば、環Ａｒ２がビフェニル環である場合には、ビフェニル環の２〜６−位のいずれかの位置に結合していてもよいが、２−位に結合しているのが好ましい。
【０１１９】
前記式（４）において、基Ｒ１４はアルキル基であり、例えば、前記式（１）において、基Ｒ３に例示したアルキル基などが挙げられ、好ましい態様も基Ｒ３と同様である。基Ｒ１４の置換数ｄは０又は１以上の整数であればよく、例えば０〜４程度の整数、好ましくは０〜２程度の整数、さらに好ましくは０又は１、特に０であってもよい。なお、ｄが２以上である場合、２以上の基Ｒ１４の種類はそれぞれ同一又は異なっていてもよい。また、基Ｒ１４の置換位置は特に制限されず、例えば、環Ａｒ２がベンゼン環であり、基［−Ｏ−（Ｒ１３Ｏ）ｃ−ＣＯ−ＣＲ１２＝ＣＨ２］の結合位置を１−位として、１−フェニル基の２〜６−位のうちのいずれかの位置に置換していてもよく、例えば、３〜５−位のうちのいずれかの位置（例えば、４−位）に置換していてもよい。また、環Ａｒ２がビフェニル環であり、基［−Ｏ−（Ｒ１３Ｏ）ｃ−ＣＯ−ＣＲ１２＝ＣＨ２］が２−位に結合している場合、２−ビフェニリル基の３〜６−位及び２’〜６’−位のうちのいずれかの位置に置換していてもよい。
【０１２０】
前記式（４）で表される第３の単官能性（メタ）アクリレートの代表例としては、例えば、前記式（４）において、ｃ＝１及びｄ＝１、かつＡｒ２がベンゼン環である化合物、すなわち、アルキルフェノキシアルキル（メタ）アクリレート［例えば、２−（ノニルフェノキシ）エチル（メタ）アクリレートなどのＣ１−１２アルキルフェノキシＣ２−４アルキル（メタ）アクリレートなど］；前記式（４）において、ｃ＝１及びｄ＝１、かつＡｒ２が環集合アレーン環である化合物、すなわち、アルキル−環集合多環式アリールオキシアルキル（メタ）アクリレート［例えば、２−（ノニルビフェニリルオキシ）エチル（メタ）アクリレートなどのＣ１−１２アルキルＣ６−１０アリールＣ６−１０アリールオキシＣ２−４アルキル（メタ）アクリレートなど］；前記式（４）において、ｃ≧２及びｄ＝１、かつＡｒ２がベンゼン環である化合物、すなわち、アルキルフェノキシ（モノ乃至トリ）アルコキシアルキル（メタ）アクリレート［例えば、２−（２−（ノニルフェノキシ）エトキシ）エチル（メタ）アクリレートなどのＣ１−１２アルキルフェノキシ（モノ乃至トリ）Ｃ２−４アルコキシＣ２−４アルキル（メタ）アクリレートなど］；前記式（４）において、ｃ≧２及びｄ＝１、かつＡｒ２が環集合アレーン環である化合物、すなわち、アルキル−環集合多環式アリールオキシ（モノ乃至トリ）アルコキシアルキル（メタ）アクリレート［例えば、２−（２−（ノニルビフェニリルオキシ）エトキシ）エチル（メタ）アクリレートなどのＣ１−１２アルキルＣ６−１０アリールＣ６−１０アリールオキシ（モノ乃至トリ）Ｃ２−４アルコキシＣ２−４アルキル（メタ）アクリレートなど］；前記式（４）において、ｃ＝１及びｄ＝０、かつＡｒ２がベンゼン環である化合物、すなわち、フェノキシアルキル（メタ）アクリレート［例えば、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートなどのフェノキシＣ２−４アルキル（メタ）アクリレートなど］；前記式（４）において、ｃ＝１及びｄ＝０、かつＡｒ２が環集合アレーン環である化合物、すなわち、環集合多環式アリールオキシアルキル（メタ）アクリレート［例えば、２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（ｍ−フェニルフェノキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（ｐ−フェニルフェノキシ）プロピル（メタ）アクリレートなどのＣ６−１０アリールＣ６−１０アリールオキシＣ２−４アルキル（メタ）アクリレートなど］；前記式（４）において、ｃ≧２及びｄ＝０、かつＡｒ２がベンゼン環である化合物、すなわち、フェノキシ（モノ乃至トリ）アルコキシアルキル（メタ）アクリレート［例えば、２−（２−フェノキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−フェノキシプロポキシ）プロピル（メタ）アクリレートなどのフェノキシ（モノ乃至トリ）Ｃ２−４アルコキシＣ２−４アルキル（メタ）アクリレートなど］；前記式（４）において、ｃ≧２及びｄ＝０、かつＡｒ２が環集合アレーン環である化合物、すなわち、環集合多環式アリールオキシ（モノ乃至トリ）アルコキシアルキル（メタ）アクリレート［例えば、２−（２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−（ｍ−フェニルフェノキシ）プロポキシ）プロピル（メタ）アクリレートなどのＣ６−１０アリールＣ６−１０アリールオキシ（モノ乃至トリ）Ｃ２−４アルコキシＣ２−４アルキル（メタ）アクリレートなど］などが挙げられる。
【０１２１】
これらの前記式（４）で表される第３の単官能性（メタ）アクリレートは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましい第３の単官能性（メタ）アクリレートとしては、前記式（４）において、ｃ＝１及びｄ＝０、かつＡｒ２が環集合アレーン環である化合物、すなわち、環集合多環式アリールオキシアルキル（メタ）アクリレートなどが挙げられ、さらに好ましくは、Ｃ６−１０アリールＣ６−１０アリールオキシＣ２−４アルキル（メタ）アクリレート（例えば、２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エチル（メタ）アクリレートなどのフェニルフェノキシＣ２−４アルキル（メタ）アクリレートなど）などが挙げられる。
【０１２２】
なお、式（４）で表される化合物は、市販品を使用してもよく、公知の方法、例えば、フェノール又はヒドロキシ環集合多環式アレーンのアルキレンオキサイド又はアルキレンカーボネート付加体を、硫酸などのエステル化触媒、ハイドロキノンなどの重合禁止剤、及び必要に応じて溶媒の存在下、（メタ）アクリル酸と反応させる方法などにより調製できる。
【０１２３】
また、式（１）で表される第１の単官能性（メタ）アクリレートと、式（４）で表される第３の単官能性（メタ）アクリレートとの割合は、前者／後者（重量比）＝１００／０〜２０／８０（例えば、８０／２０〜２０／８０）程度の範囲から選択でき、例えば、７０／３０〜２５／７５、好ましくは６５／３５〜３０／７０（例えば、６０／４０〜３５／６５）、さらに好ましくは５５／４５〜４０／６０（例えば、５０／５０〜４３／５７）程度であってもよい。式（１）で表される第１の単官能性（メタ）アクリレートの割合が少なすぎると、ハンドリング性や、硬化物の屈折率が低下するおそれがある。
【０１２４】
なお、本発明の低粘度化剤においても、第１の単官能性（メタ）アクリレートに加え、さらに、前記他の単官能性の重合性成分［例えば、第２の単官能性（メタ）アクリレート、第３の単官能性（メタ）アクリレート（特に第２の単官能性（メタ）アクリレート）など］を含んでいてもよい。また、他の単官能性の重合性成分は、好ましい態様（代表的な化合物、第１の単官能性（メタ）アクリレートとの割合など）などを含めて前記と同様であってもよい。
【０１２５】
＜重合性成分以外の成分＞
（重合開始剤）
硬化性組成物は、重合性成分（又はモノマー成分）の他に、重合開始剤を含んでいてもよい。重合開始剤は熱重合開始剤（熱ラジカル発生剤）であってもよく、光重合開始剤（光ラジカル発生剤）であってもよい。
【０１２６】
熱重合開始剤としては、例えば、有機過酸化物［例えば、ジアルキルパーオキサイド類（例えば、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイドなど）、ジアシルパーオキサイド類（例えば、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドなど）、過酸（又は過酸エステル）類（例えば、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、過酢酸ｔｅｒｔ−ブチルなど）、ケトンパーオキサイド類、パーオキシカーボネート類、パーオキシケタール類など］、アゾ化合物［例えば、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）などのアゾニトリル化合物、アゾアミド化合物、アゾアミジン化合物など］などが例示できる。これらの熱重合開始剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【０１２７】
光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン類（例えば、ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテルなどのベンゾインアルキルエーテル類など）、アセトフェノン類（例えば、アセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンなど）、アミノアセトフェノン類｛例えば、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノアミノプロパノン−１など｝、アントラキノン類（例えば、アントラキノン、２−メチルアントラキノンなど）、チオキサントン類（例えば、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントンなど）、ケタール類（例えば、アセトフェノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタールなど）、ベンゾフェノン類（例えば、ベンゾフェノンなど）、キサントン類などが例示できる。これらの光重合開始剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１２８】
重合開始剤（熱及び／又は光重合開始剤）の割合は、重合性成分の総量１００重量部に対して０．１〜１５重量部、好ましくは０．５〜１０重量部（例えば、１〜８重量部）、さらに好ましくは２〜５重量部程度であってもよい。
【０１２９】
光重合開始剤は、光増感剤と組み合わせてもよい。光増感剤としては、例えば、第３級アミン類｛例えば、トリアルキルアミン、トリアルカノールアミン（例えば、トリエタノールアミンなど）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチル［例えば、ｐ−（ジメチルアミノ）安息香酸エチルなど］、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸アミル［例えば、ｐ−（ジメチルアミノ）安息香酸アミルなど］などのジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル、４，４−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどのビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノン、４−（ジメチルアミノ）ベンゾフェノンなどのジアルキルアミノベンゾフェノンなど｝などの慣用の光増感剤などが挙げられる。これらの光増感剤は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１３０】
光増感剤の割合は、前記重合開始剤１００重量部に対して、１〜２００重量部、好ましくは５〜１５０重量部、さらに好ましくは１０〜１００重量部程度であってもよい。
【０１３１】
（溶媒）
また、硬化性組成物は、必用に応じて、溶媒を含んでいてもよい。溶媒としては、特に限定されず、例えば、炭化水素類（例えば、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素類、シクロヘキサンなどの脂環族炭化水素類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類など）；ハロゲン化炭化水素類（例えば、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタンなど）；エーテル類（例えば、ジエチルエーテルなどのジアルキルエーテル類、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどの環状エーテル類など）；ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトンなどのジアルキルケトン類、シクロヘキサノンなどの環状ケトン類など）；エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの酢酸エステル類など）；グリコールエーテルアセテート類（例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテートなどの（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類など）；スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシドなど）；アミド類（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなど）；ニトリル類（例えば、アセトニトリルなど）などが例示できる。これらの溶媒は、単独で又は２種以上組み合わせた混合溶媒として使用することもできる。
【０１３２】
（他の添加剤）
さらに、硬化性組成物は、慣用の添加剤、例えば、着色剤、安定剤（熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤など）、充填剤、帯電防止剤、難燃剤、界面活性剤、可塑剤、硬化剤、重合禁止剤などを含んでいてもよい。これらの添加剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【０１３３】
＜硬化物＞
本発明の硬化性組成物は、活性エネルギー（又は活性エネルギー線）を付与することで容易に硬化し、硬化物を生成する。前記活性エネルギーは、熱エネルギー及び／又は光エネルギー（例えば、紫外線、Ｘ線など）が有用である。
【０１３４】
熱エネルギーを利用して加熱処理する場合、加熱温度としては、例えば、５０〜２００℃、好ましくは６０〜１５０℃、さらに好ましくは７０〜１２０℃程度であってもよい。
【０１３５】
また、光エネルギー（例えば、紫外線など）を利用して光照射する場合、光照射エネルギー量は、用途に応じて適宜選択でき、例えば、５０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは７０〜８０００ｍＪ／ｃｍ２、さらに好ましくは１００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２（例えば、５００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２）程度であってもよい。
【０１３６】
硬化物の形状は、特に制限されず、三次元構造の硬化物（例えば、レンズなど）であってもよく、二次元構造の硬化物（又は硬化膜）（例えば、フィルム、シートなど）、一次元構造の硬化物（例えば、線状、棒状、管状など）であってもよい。
【０１３７】
硬化物の製造方法は、特に限定されず、例えば、三次元構造又は一次元構造の硬化物の製造方法としては、硬化物の形状に応じて、前記硬化性組成物を成形又は所定の型内に注型（注入）した後、硬化処理（加熱及び／又は光照射）して製造してもよい。また、二次元構造の硬化物の製造方法としては、例えば、前記硬化性組成物を基材又は基板［例えば、金属（例えば、アルミニウムなど）、セラミックス（例えば、酸化チタン、ガラス、石英など）などの無機材料、プラスチック（例えば、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂など）などの有機材料、木材などの多孔質体など］に塗布してフィルム状の塗膜（又は薄膜）を形成させた後、硬化処理を施すことで製造してもよい。
【０１３８】
＜硬化性組成物及び硬化物の特性＞
本発明の硬化性組成物は、多官能性（メタ）アクリレートと、前記式（１）で表される第１の単官能性（メタ）アクリレートとを含むため、比較的低い粘度を有し、ハンドリング性に優れており、さらに、高屈折率な硬化物を形成できる。
【０１３９】
硬化性組成物の粘度（温度２５℃）は、多官能性（メタ）アクリレートの種類などに応じて、例えば、１〜５０００００ｍＰａ・ｓ（例えば、５０〜１０００００ｍＰａ・ｓ）程度であってもよく、例えば、１〜５００００ｍＰａ・ｓ（例えば、５〜２５０００ｍＰａ・ｓ）程度の範囲から選択でき、例えば、１０〜２００００ｍＰａ・ｓ（例えば、２０〜１００００ｍＰａ・ｓ）、好ましくは３０〜６０００ｍＰａ・ｓ（例えば、５０〜２０００ｍＰａ・ｓ）、さらに好ましくは７０〜１０００ｍＰａ・ｓ（例えば、９０〜３００ｍＰａ・ｓ）程度であってもよい。また、本発明では、極めて粘度が高い多官能性（メタ）アクリレートであっても、第１の単官能性（メタ）アクリレートと組み合わせることで、粘度を有効に低減できる。そのため、硬化性組成物の粘度（温度６０℃）は、例えば、１００Ｐａ・ｓ以下（例えば、０．１〜５０Ｐａ・ｓ）程度の範囲から選択でき、例えば、３０Ｐａ・ｓ以下（例えば、１〜２７Ｐａ・ｓ）、好ましくは２５Ｐａ・ｓ以下（例えば、１０〜２３Ｐａ・ｓ）程度であってもよい。なお、粘度は、後述する実施例に記載の方法などにより測定できる。
【０１４０】
硬化前の硬化性組成物の屈折率（硬化前屈折率）（温度２５℃、波長５８９ｎｍ）は、例えば、１．５〜１．７程度の範囲から選択でき、例えば、１．５２〜１．６５（例えば、１．５３〜１．６２）、好ましくは１．５４〜１．６１、さらに好ましくは１．５５〜１．６０程度であってもよい。
【０１４１】
また、硬化性組成物は、通常、硬化により屈折率が向上する傾向があり、重合性成分１００重量部に対して、光重合開始剤３重量部を加熱混合した硬化性組成物を調製し、ＵＶ照射（５００ｍＪ／ｃｍ２）により硬化した硬化物（例えば、後述する実施例の項に記載の方法で硬化した硬化物など）の屈折率（温度２５℃、波長５８９ｎｍ）は、例えば、１．５〜１．７程度の範囲から選択でき、例えば、１．５２〜１．６６、好ましくは１．５４〜１．６３、さらに好ましくは１．５６〜１．６程度であってもよい。なお、屈折率は、後述する実施例に記載の方法などにより測定できる。
【実施例】
【０１４２】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。以下に、評価方法及び原料を示す。【０１４３】
（粘度）
２５℃における粘度を、ＴＶ−２２形粘度計（コーンプレートタイプ、東機産業（株）製「ＴＶＥ−２２Ｌ」）を用い、測定粘度に応じたオプションロータ（０１：１゜３４’×Ｒ２４、０７：３゜×Ｒ７．７）を選択し、回転数０．５〜２０ｒｐｍで測定した。【０１４４】
また、６０℃における粘度は、Ｅ型溶融粘度計（ＢＲＯＯＫ  ＦＩＥＬＤ社製「ＣＡＰ２０００＋」）を使用して測定した。【０１４５】
（屈折率）
多波長アッベ屈折計（（株）アタゴ製、ＤＲ−Ｍ２＜循環式恒温水槽６０−Ｃ３＞）を用いて、温度２５℃、５８９ｎｍでの屈折率を測定した。【０１４６】
（耐スクラッチ性）
表面性測定器ＨＥＩＤＯＮ−１４ＤＲ（新東科学（株）製）を用いて、スチールウール♯００００を鉛筆硬度計の先端に装着し、硬化物（５０ｍｍ×１５ｍｍ×２ｍｍ）に荷重２５０ｇを垂直負荷させ、速度１ｍｍ／ｓで硬化物上を移動させ、傷の有無を目視にて確認した。この操作を５本の硬化物について行い、以下の基準で耐スクラッチ性を評価した。【０１４７】
○：すべての硬化物に傷が付かない
△：１本でも傷付く硬化物があるが、回復性が確認できる。【０１４８】
×：傷が付き、回復を確認できない。【０１４９】
（原料）
ＢＰＥＦＡ：大阪ガスケミカル（株）製、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン
ＢＰＥＦ−９ＥＯＡ：大阪ガスケミカル（株）製、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン１モルに対して、エチレンオキサイドが平均値で９モル付加した付加体のジアクリレート
ＵＶ−３２００Ｂ：日本合成化学工業（株）製、二官能性ウレタンアクリレート
ＦＡ−３２１Ａ：日立化成工業（株）製、ビスフェノールＡ  １モルに対して、エチレンオキサイドが平均値で１０モル付加した付加体のジアクリレート
エポキシエステル３０００Ａ：共栄社化学（株）製、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルのアクリル酸付加物
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸ−５０００：日本化薬（株）製、６官能エステル系ウレタンアクリレート
ＰＯＡ：２−フェノキシエチルアクリレート
ＮＥＯＡ：２−（２−ナフトキシ）エチルアクリレート（後述する合成例１により調製）
ＰＴＥＡ：Miwon Specialty Chemical Co., Ltd.製、フェニルチオエチルアクリレート
ＯＰＰＥＯＡ：日本化薬（株）製、ｏ−フェニルフェノキシエチルアクリレート
イルガキュア１８４：ＢＡＳＦジャパン（株）製、光重合開始剤。【０１５０】
（合成例１）
ディーンスタークを付けた５００ｍＬ三口フラスコに、２−（２−ナフチルオキシ）エタノール（ＮＥＯ）４９．４ｇ（０．２６ｍｏｌ）、アクリル酸２４．６ｇ（０．３４ｍｏｌ）、４−メトキシフェノール０．５６ｇ（０．００４６ｍｏｌ）及びトルエン２５６ｇを加えた。系内を窒素置換し、６０℃まで昇温して、前記成分を溶解させた後、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物６．２４ｇ（０．０３３ｍｏｌ）を添加した。再度窒素置換後、１１５℃まで昇温して、３時間還流脱水した。【０１５１】
得られた溶液を２０重量％食塩水で洗浄後、１０重量％水酸化ナトリウム水溶液と２０重量％食塩水で中和し、水層がｐＨ１０以上であることを確認した。その後、有機層に５００ｐｐｍの４−メトキシフェノールを添加し、溶液を均一化した。この溶液を２０重量％食塩水で２回、蒸留水で３回洗浄し、水層がｐＨ７であることを確認した後、有機層を濃縮し、セライト濾過を行った。濾過後、濾液を濃縮乾燥し、粉末状の白色固体であるＮＥＯＡを得た。【０１５２】
ＮＥＯＡの屈折率（２５℃、５８９ｎｍ）は１．５９、融点は６２℃であった。なお、融点は示差走査熱量計（ＤＳＣ）（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製「ＥＸＳＴＡＲ  ＤＳＣ６２２０」）により測定した。【０１５３】
（比較例１〜５及び実施例１〜５）
下記表１に示す割合で、各重合性成分（多官能性（メタ）アクリレートとしてのＢＰＥＦＡ、及び反応性希釈剤としてのＰＯＡ又はＮＥＯＡ）を混合して、硬化性組成物を調製し、硬化前屈折率及び粘度を測定した。測定結果を表１及び図１〜２に示す。【０１５４】
【表１】
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【０１５５】
表１及び図１〜２から明らかなように、比較例に比べて、実施例では、希釈剤を多量に含むにもかかわらず、比較的高い屈折率を維持し、かつ、粘度も同程度まで低減できる。なお、常温（例えば、２５℃程度）において、ＰＯＡは、一般的な反応性希釈剤と同様に、透明な液体であるが、ＮＥＯＡは全く流動性を示さない粉末状の白色固体であり、粘稠体であるＢＰＥＦＡと混合して始めて液状となり、低粘性を示すため、極めて意外な結果であった。【０１５６】
また、図１及び図２には、各反応性希釈剤の配合割合をｘ、屈折率又は粘度をｙとして、比較例１〜５及び実施例１〜５の測定値に基づく近似線を示す式を表記した。なお、近似線は、マイクロソフト社製「Microsoft Excel (Microsoft Office Standard 2010)」を使用して算出し、屈折率については、線形近似を、粘度については、累乗近似を採用した。比較例及び実施例から得られた結果をより分かりやすく比較するため、これらの近似線（又は近似線を示す式）に基づき、ＢＰＥＦＡと各反応性希釈剤との配合系において、下記表２に記載の目標屈折率（硬化前）を達成する配合割合、及びその配合割合における硬化性組成物の粘度を、それぞれの反応性希釈剤について算出した。計算結果を表２及び図３に示す。【０１５７】
【表２】
2017047547.tif 000014
【０１５８】
表２及び図３から明らかなように、ＢＰＥＦＡ／ＰＯＡ配合系に比べて、ＢＰＥＦＡ／ＮＥＯＡ配合系では、各目標屈折率を達成する硬化性組成物の粘度が低く、特に、目標屈折率が大きくなるほど、粘度の差が極めて大きくなることが分かった。また、ＢＰＥＦＡ／ＮＥＯＡ配合系では、目標屈折率を達成するための配合比において、反応性希釈剤の割合が多く、ＢＰＥＦＡの使用割合を低減できることが分かる。【０１５９】
（比較例６及び実施例６〜１２）
下記表３に示す割合で、各重合性成分を混合して、硬化性組成物を調製し、粘度及び屈折率（硬化前）を測定した。【０１６０】
調製した各硬化性組成物（重合性成分）１００重量部に対して、光重合開始剤３重量部を添加し、加熱溶融して混合した。得られたそれぞれの硬化性組成物を、ＴＡＣ（酢酸セルロース）フィルム上に、アプリケーターを使用して膜厚２００μｍに塗布し、ＵＶ照射（５００ｍＪ／ｃｍ２）を１回行って硬化物を作製した。得られたそれぞれの硬化物は、いずれも膜厚１００μｍのフィルム状であり、この硬化物を使用して、屈折率（硬化後）を測定した。【０１６１】
また、離型剤をスプレーにより付着させたガラスに金型を載せ、この金型に前記光重合開始剤を混合した各硬化性組成物を流し込み、同じ処理を施したガラスで金型を挟み、ＵＶ照射(５００ｍＪ／ｃｍ２)を４回繰り返し、５０ｍｍ×１５ｍｍ×２ｍｍのサイズを有する硬化物を作製した。得られた硬化物を用いて、耐スクラッチ性を測定した。【０１６２】
配合割合及び評価結果を表３に示す。なお、表３中の（  ）内の数字は、硬化性組成物における各構成成分の重量部を意味する（以下、表４も同じ）。【０１６３】
【表３】
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【０１６４】
表３から明らかなように、比較例６は、屈折率は高いものの、粘度が高いためハンドリング性が十分ではなく、ハンドリング性と高屈折率とを両立できない。一方、実施例６では、耐スクラッチ性を維持しつつ、優れたハンドリング性及び高屈折率を有している。【０１６５】
また、実施例７〜８では、軟質二官能性（メタ）アクリレートを含むためか、比較的良好なハンドリング性を維持しつつ、かつ高屈折率と耐スクラッチ性とを両立できるため、各特性のバランスにも優れている。特に実施例７で混合したＵＶ−３２００Ｂは、６０℃における粘度が４００００〜６００００ｍＰａ・ｓとかなり高粘度であるにもかかわらず、比較的良好なハンドリング性を示している。【０１６６】
さらに、実施例９〜１２では、他の単官能性アクリレート（硫黄原子を含有する第２の単官能性（メタ）アクリレート又は前記式（３）で表される第３の単官能性（メタ）アクリレート）を組み合わせることで、より優れたハンドリング性と高屈折率との両立を達成している。特に、実施例１０では、高いレベルでハンドリング性と高屈折率とを両立するだけでなく、耐スクラッチ性も向上している。【０１６７】
（比較例７〜９及び実施例１３〜１５）
下記表４に示す割合で、各重合性成分を混合して、硬化性組成物を調製し、粘度（温度２５℃）及び屈折率（硬化前）を測定した。さらに、比較例７〜８及び実施例１３〜１４では、６０℃における硬化性組成物の粘度も併せて測定した。【０１６８】
また、比較例６及び実施例６〜１２と同様の方法により、調製した各硬化性組成物の硬化物（膜厚１００μｍのフィルム状の硬化物及び５０ｍｍ×１５ｍｍ×２ｍｍのサイズを有する硬化物）を作製し、これらの硬化物を使用して、屈折率（硬化後）及び耐スクラッチ性を測定した。配合割合及び評価結果を表４に示す。【０１６９】
【表４】
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【０１７０】
表４の結果から明らかなように、実施例１３〜１５のいずれにおいても、１０重量％のＮＥＯＡの添加により、ハンドリング性が大幅に向上し、かつ屈折率も向上した。また、ウレタン（メタ）アクリレートを用いた実施例１３及び１５は、耐スクラッチ性も良好であった。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
本発明の硬化性組成物は、低粘度、高屈折率、耐スクラッチ性などの特性に優れているため、種々の用途に利用できる。例えば、インク材料、発光材料（例えば、有機ＥＬ用発光材料など）、有機半導体、黒鉛化前駆体、ガス分離膜（例えば、ＣＯ２ガス分離膜など）、コート剤（例えば、ＬＥＤ（発光ダイオード）用素子のコート剤などの光学用オーバーコート剤又はハードコート剤など）、レンズ［例えば、ピックアップレンズ（例えば、ＤＶＤ（デジタル・バーサタイル・ディスク）用ピックアップレンズなど）、マイクロレンズ（例えば、液晶プロジェクター用マイクロレンズなど）、眼鏡レンズなど］、偏光膜（例えば、液晶ディスプレイ用偏光膜など）、反射防止フィルム（又は反射防止膜、例えば、表示デバイス用反射防止フィルムなど）、タッチパネル用フィルム、フレキシブル基板用フィルム、ディスプレイ用フィルム［例えば、ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＶＦＤ（真空蛍光ディスプレイ）、ＳＥＤ（表面伝導型電子放出素子ディスプレイ）、ＦＥＤ（電界放出ディスプレイ）、ＮＥＤ（ナノ・エミッシブ・ディスプレイ）、ブラウン管、電子ペーパーなどのディスプレイ（特に薄型ディスプレイ）用フィルム（フィルタ、保護フィルムなど）など］、燃料電池用膜、光ファイバー、光導波路、ホログラムなどに好適に使用できる。特に、本発明の硬化性組成物は、光学材料用途に好適に利用でき、このような光学材料の形状としては、例えば、フィルム状（又はシート状）、板状、レンズ状、管状などが挙げられる。【０１７２】
また、本発明の第１の単官能性（メタ）アクリレートは、多官能性（メタ）アクリレートの粘度を低減するための低粘度化剤としても利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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