(57)【要約】【課題】部品の組み立て精度の低下を抑制することができる携帯端末装置を提供すること。【解決手段】本発明にかかる携帯端末装置１は、筐体７０と、フレーム部材３０と、接点ばね４１と、を備える。筐体７０は、底面７２と、側壁７３と、を有する。フレーム部材３０は、側壁７３に向かって突出した第１の突出部３３を有する。接点ばね４１は、弾性体であって、フレーム部材３０と底面７２との間に設けられている。第１の突出部３３の基準面９０側の面は、側壁７３と当接する。側壁７３の頂面７４とフレーム部材３０の基準面９０側の面とが略同一平面を形成する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面と、前記底面の周囲に設けられた側壁と、を有し、前記側壁の頂面を含む基準面側が開口する筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記基準面側に位置する面と、前記側壁に向かって突出した第１の突出部と、を有するフレーム部材と、
前記フレーム部材と前記底面との間に設けられた弾性部材と、を備え、
前記第１の突出部の前記基準面側に位置する面は前記側壁と当接しており、前記側壁の頂面と前記フレーム部材の前記基準面側に位置する面とが略同一平面を形成する携帯端末装置。
【請求項２】
前記基準面上にディスプレイパネルをさらに備える請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記側壁の頂面とディスプレイパネルとは、両面テープを用いて接着されている請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記両面テープは、前記側壁の頂面から前記フレーム部材まで延在している請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記底面は略矩形状であり、
前記第１の突出部と前記側壁とは、少なくとも１つの前記側壁の長手方向の中央部近傍で当接している請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記フレーム部材は、前記側壁に向かって突出した第２の突出部をさらに有し、
前記第２の突出部の前記底面側の面は前記側壁と当接している請求項１〜５のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記第２の突出部は、前記第１の突出部よりも前記基準面側に位置している請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記フレーム部材と前記底面との間に設けられた第１の部品と、
前記第１の部品と前記底面との間に設けられた第２の部品と、をさらに備え、
前記弾性部材は、前記第１の部品と前記第２の部品との間に設けられ、前記第１の部品と前記第２の部品とを電気的に接続する請求項１〜７のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記第１の部品はレシーバであり、
前記第２の部品は基板である請求項８に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記弾性部材は、前記第１の部品に固定された板バネであり、
前記第２の部品は、前記第１の部品側に接続ランドを有し、
前記板バネの長手方向と前記接続ランドの長手方向とが対応している請求項８または９に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記板バネは、屈曲部を有し、当該屈曲部と前記接続ランドとが接触している請求項１０に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記板バネの長手方向の端部のうち、前記第１の突出部の突出方向側の一端は、前記第１の部品に固定されており、他端は、前記第１の部品及び前記第２の部品のいずれにも固定されていない請求項１０または１１に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末装置が普及している。携帯端末装置の小型化や組立の容易性等を図るために、携帯端末装置の部品の中には、接点ばねを用いて基板等と電気的に接続される部品が存在する。
【０００３】
また、特許文献１、２には、筐体内部に弾性体を有する携帯端末装置が開示されている。携帯端末装置は、弾性体の反力を用いて、カバーやパネル等のパーツを携帯端末装置の本体部に固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２１７１８９号公報
【特許文献２】特開２００４−０８０３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、接点ばね等の弾性体が部品を接続または固定する場合、携帯端末装置の厚み方向に接点ばねの反力が発生する場合がある。これにより、弾性体を用いて接続または固定された部品が、厚み方向に浮き上がってしまう。その結果、部品が設計通りの位置に配置されず、組み立て精度が低下してしまうという問題がある。
【０００６】
上記課題に鑑み本発明の目的は、部品の組み立て精度の低下を抑制することができる携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様にかかる携帯端末装置は、底面と、前記底面の周囲に設けられた側壁と、を有し、前記側壁の頂面を含む基準面側が開口する筐体と、前記筐体内に設けられ、前記基準面側に位置する面と、前記側壁に向かって突出した第１の突出部と、を有するフレーム部材と、前記フレーム部材と前記底面との間に設けられた弾性部材と、を備え、前記第１の突出部の前記基準面側に位置する面は前記側壁と当接しており、前記側壁の頂面と前記フレーム部材の前記基準面側に位置する面とが略同一平面を形成するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、部品の組み立て精度の低下を抑制することができる携帯端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１にかかる携帯端末装置の外観斜視図である。
【図２】実施の形態１にかかる携帯端末装置の分解斜視図である。
【図３】実施の形態１にかかるレシーバの拡大斜視図である。
【図４】実施の形態１にかかる基板の拡大斜視図である。
【図５】実施の形態１にかかる携帯端末装置の平面図である。
【図６】実施の形態１にかかる携帯端末装置の断面図である。
【図７】関連する携帯端末装置の断面図である。
【図８】実施の形態１にかかる内部フレームの組み込み方法を説明するための斜視図である。
【図９】実施の形態１にかかる内部フレームの組み込み方法を説明するための断面図である。
【図１０】実施の形態２にかかる携帯端末装置の断面図である。
【図１１】第１の突出部と側壁との当接部分の他の例を説明するための断面図である。
【図１２】第１の突出部と側壁との当接部分の他の例を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施の形態１＞
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１及び図２は、実施の形態１にかかる携帯端末装置１の全体構成を示す図である。図１は、本実施の形態にかかる携帯端末装置１の外観斜視図である。図２は、携帯端末装置１の分解斜視図である。なお、本実施の形態にかかる携帯端末装置１は、例えばスマートフォン、タブレット型の携帯端末装置、携帯電話、ゲーム機、電子書籍端末などである。
【００１１】
＜携帯端末装置１の全体構成＞
始めに、図１及び図２を参照して、携帯端末装置１の全体構成について説明する。図１に示すように、本実施の形態にかかる携帯端末装置１は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）スクリーン１０と、筐体７０と、を備える。ＬＣＤスクリーン１０は、長手方向端部にレシーバ音孔１１を有する。レシーバ音孔１１は、ＬＣＤスクリーン１０を貫通する孔であり、図示しないレシーバが出力する音声を外部に導く。なお、本実施の形態において、携帯端末装置１は、ディスプレイパネルとしてＬＣＤスクリーンを有しているが、ＬＣＤに限られるものではなく、有機ＥＬ（Electro Luminescence）等のディスプレイパネルであってもよい。
【００１２】
次に、携帯端末装置１の内部部品について説明する。図２に示すように、携帯端末装置１は、ＬＣＤスクリーン１０及び筐体７０に加えて、両面テープ２０と、内部フレーム３０と、レシーバ４０と、基板５０と、電池６０と、を備える。筐体７０は、内部フレーム３０、レシーバ４０、基板５０、及び電池６０を収容する。
【００１３】
両面テープ２０は、ＬＣＤスクリーン１０と内部フレーム３０との間に位置する。両面テープ２０は、ＬＣＤスクリーン１０を内部フレーム３０及び筐体７０に接着する。ＬＣＤスクリーン１０と同様に、両面テープ２０も、レシーバ音孔１１に対応する箇所にレシーバ音孔２１を有する。なお、ＬＣＤスクリーン１０は、接着剤を用いて内部フレーム３０及び筐体７０に接着されてもよい。
【００１４】
内部フレーム３０は、筐体７０の開口部７１よりも小さいフレーム部材である。筐体７０は、筐体７０内に内部フレーム３０を収容する。内部フレーム３０は、例えば樹脂やマグネシウム合金等で形成される。内部フレーム３０は、例えば、四隅をネジ止めすることにより、筐体７０対して固定される。内部フレーム３０は、内部部品の位置固定や、携帯端末装置１の強度確保等の働きをする。なお、ＬＣＤスクリーン１０と同様に、内部フレーム３０も、レシーバ音孔１１に対応する箇所にレシーバ音孔３１を有する。
【００１５】
レシーバ４０は、内部フレーム３０と基板５０との間に位置する。レシーバ４０は、携帯端末装置１が図示しないアンテナを用いて受信した通話相手の音声等を出力する。レシーバ音孔１１、２１、３１は、レシーバ４０から出力された音声を携帯端末装置１の外部に導く。レシーバ４０は、内部フレーム３０に固定されている。
【００１６】
基板５０は、レシーバ５０と筐体７０との間に位置する。基板５０は、図示しない回路素子を有する。ここで、回路素子は、例えば携帯端末装置１を駆動するためのプロセッサ、メモリ、通信モジュール等の集積回路装置等である。基板５０は、導通ランド部５１を有する。導通ランド部５１は、基板５０表面において設けられた配線用パターンであり、例えば、金属箔体を用いて形成される。レシーバ４０の接点ばねと導通ランド部５１とが接触することにより、レシーバ４０と基板５０とが電気的に接続される。
【００１７】
電池６０は、内部フレーム３０と筐体７０との間に位置する。電池６０は、基板５０や、ＬＣＤスクリーン１０等に電源を供給する。電池６０は、例えばリチウムイオン二次電池である。
【００１８】
筐体７０は、底面７２と、底面７２の周囲に設けられた側壁７３と、を有する。そのため、筐体７０は、筐体７０のＬＣＤスクリーン１０側に、開口部７１を有している。また、側壁７３は、頂面７４を有する。頂面７４は、側壁７３の端面であって、ＬＣＤスクリーン１０側の端面である。なお、頂面７４を含む筐体７０のＬＣＤスクリーン１０側の面を基準面と称す。筐体７０は、側壁７３の頂面７４上（基準面上）に、ＬＣＤスクリーン１０を有する。
【００１９】
ここで、レシーバ４０及び基板５０の詳細な構成について説明する。図３は、レシーバ４０の拡大図である。図４は、基板５０の拡大図である。なお、図３に示すように、レシーバ４０は、略直方体の形状である。レシーバ４０は、面４２に接点ばね４１を有する。レシーバ４０の面４２は、基板５０側（導通ランド部５１側）を向く。レシーバ４０の面４２と反対側の面は、内部フレーム３０側（レシーバ音孔３１側）を向く。
【００２０】
レシーバ４０は、略矩形状の面４２上に、２つの接点ばね４１ａ、４１ｂを有する。接点ばね４１ａは、面４２の長手方向の一方の端部近傍に位置する。また、接点ばね４１ｂは、面４２の長手方向の他方の端部近傍に位置する。接点ばね４１は、導電材料で形成された平板形状の板ばね（弾性体）であり、接点ばね４１にかかる外力に応じて弾性変形する。
【００２１】
基板５０は、レシーバ４０の面４２に対向する面５２に、２つの導通ランド部５１ａ、５１ｂを有する。導通ランド部５１ａは、接点ばね４１ａと接触する。導通ランド部５１ｂは、接点ばね４１ｂと接触する。導通ランド部５１ａ、５１ｂは、面５２の端部であって、筐体７０の長手方向の端部側の端部に位置する（図２も併せて参照）。導通ランド部５１は、略矩形状をしている。導通ランド部５１の長手方向は、接点ばね４１の長手方向に対応している。
【００２２】
＜レシーバ４０と導通ランド部５１との接点部分の詳細＞
次に、レシーバ４０と導通ランド部５１との接点部分の詳細について、断面図を用いて説明する。図５は、携帯端末装置１の正面図（ＬＣＤスクリーン１０側の面の図）である。図６は、図５のＡ−Ａ断面の拡大図である。つまり、図６は、レシーバ音孔１１を含む断面図である。
【００２３】
図６に示すように、基板５０は、筐体７０の底面７２上に位置している。接触ばね４１の一端は、レシーバ４０に接続される。接触ばね４１の他端は、基板５０の導通ランド部５１に接触している。このため、接触ばね４１は、レシーバ４０と基板５０とを電気的に接続する。なお、導通ランド部５１は、筐体７０の厚み方向において、接点ばね４１に対向する位置に存在する。筐体７０の長手方向（図６の左右方向）において、レシーバ４０の長さと導通ランド部５１の長さは略同一である。
【００２４】
このとき、レシーバ４０は、接点ばね４１を導通ランド部５１に押し付けている。つまり、接点ばね４１は、レシーバ４０と基板５０とに挟まれ、縮まっている。このため、レシーバ４０及び基板５０は、接点ばね４１から筐体７０の厚み方向の反力を受ける。
【００２５】
レシーバ４０の接点ばね４１が設けられた面と反対側の面は、内部フレーム３０に接着されている。なお、レシーバ音孔３１は、レシーバ音孔１１、２１と繋がっている。そのため、レシーバ４０から出力された音声は、レシーバ音孔１１、２１、３１を通って、携帯端末装置１の外部に届く。
【００２６】
内部フレーム３０は、第１の突出部３３を有する。第１の突出部３３は、内部フレーム３０の側面から側壁７３に向かって突出している。第１の突出部３３は、基準面９０側に位置する上面３３１を有する。なお、基準面９０は、頂面７４を含む面であり、図において破線で示す面である。
【００２７】
一方、側壁７３は、側壁７３の内面７３１よりも、側壁７３の外側にくぼんだ内面７３２を有する。このため、側壁７３は、底面７２側を向く面７３３を有する。内面７３２と面７３３が切り欠き部７５を形成する。
【００２８】
第１の突出部３３は、切り欠き部７５と係合する。具体的には、第１の突出部３３の上面３３１が、切り欠き部７５の面７３３と当接する。このため、携帯端末装置１は、内部フレーム３０が基準面９０側（ＬＣＤスクリーン１０側）に移動することを規制することができる。
【００２９】
このとき、側壁７３の頂面７４と、内部フレーム３０のＬＣＤスクリーン１０側の上面３２（基準面９０側に位置する面）と、は略同一面を形成する。そのため、頂面７４と内部フレーム３０の上面３２との境界部９１には段差がない。つまり、境界部９１は、滑らかな面となる。
【００３０】
両面テープ２０は、頂面７４及び内部フレーム３０の上面３２上に位置する。より詳細には、両面テープ２０は、境界部９１を跨いで、頂面７４から内部フレーム３０の上面３２まで延在する。ＬＣＤスクリーン１０は、両面テープ２０の上面に位置する。このため、両面テープ２０は、ＬＣＤスクリーン１０と頂面７４（及び内部フレーム３０）とを接着する。
【００３１】
ここで、関連する携帯端末装置の接点部分について説明する。図７は、関連する携帯端末装置の接点部分の拡大断面図である。つまり、図７は、図６に対応する断面図であり、スピーカ音孔１１を含む断面図である。
【００３２】
関連する携帯端末装置においては、内部フレーム３０が、第１の突出部３３を有していない点で、本実施の形態にかかる携帯端末装置１とは異なる。内部フレーム３０が第１の突出部３３を有していないため、携帯端末装置は、内部フレーム３０がＬＣＤスクリーン１０側へ移動することを規制することができない。そのため、レシーバ４０が接点ばね４１から反力を受けることにより、内部フレーム３０は、ＬＣＤスクリーン１０側に移動してしまう。
【００３３】
図７に示すように、内部フレーム３０は、図６に示した状態よりもＬＣＤスクリーン１０側へ移動している。このため、側壁７３の頂面７４と内部フレーム３０の上面３２とが、略同一平面を形成していない。言い換えると、内部フレーム３０は、頂面７４を含む基準面９０よりも筐体７０の外側（上側）に飛び出ている。
【００３４】
このため、頂面７４と内部フレーム３０の上面３２との境界部９１には、段差９２が生じる。その結果、両面テープ２０は、上面３２には接着しているが、頂面７４には接着していない。したがって、ＬＣＤスクリーン１０を接着する力が弱くなり、ＬＣＤスクリーン１０が剥がれやすくなってしまう。
【００３５】
また、境界部９１に段差９２が生じているため、両面テープ２０と頂面７４との間に隙間９３が生じている。このため、筐体７０からＬＣＤスクリーン１０が浮き上がって見えてしまう。その結果、デザイン性が低下してしまう。加えて、水やほこりが、隙間９３から側壁７３と内部フレーム３０との間を通り、筐体７０内部に侵入してしまう恐れがある。つまり、防水性能及び防塵性能が低下してしまう。
【００３６】
加えて、内部フレーム３０が浮き上がってしまうと、接点ばね４１の接触圧力も低下してしまう。このため、レシーバ４０は、十分な接触圧力を得ることができず、接触不良を起こしてしまうおそれがある。
【００３７】
これに対して、本実施の形態にかかる携帯端末装置１の構成によれば、内部フレーム３０が第１の突出部３３を有する。そして、第１の突出部３３の基準面９０側の上面３３１が、側壁７３に当接している。このため、内部フレーム３０が接点ばね４１の反力を受けても、携帯端末装置１は、内部フレーム３０の基準面９０側への移動を規制できる。その結果、携帯端末装置１は、筐体７０の厚み方向における内部フレーム３０の組み立て精度の低下を抑制することができる。
【００３８】
また、頂面７４と内部フレーム３０の上面３２とが略同一平面を形成する。このため、両面テープ２０と頂面７４との間に隙間が生じないため、ＬＣＤスクリーン１０を接着する力が低下することを抑制できる。さらに、筐体７０とＬＣＤスクリーン１０とが隙間なく接着されているため、携帯端末装置１は、デザイン性の低下を抑制でき、防塵性能を向上することができる。加えて、両面テープ２０として防水性能を有するテープを用いることにより、携帯端末装置１は、防水性能を向上することができる。特に、携帯端末装置１は、レシーバ４０近傍に、カメラや近接センサ等の他の部品を多く備えている。そのため、レシーバ４０の近傍は、他の位置に比べて、より防水対策及び防塵対策が必要となる。
【００３９】
また、第１の突出部３３が内部フレーム３０の基準面９０側への移動を規制することにより、レシーバ４０は安定した接触圧力を得ることができる。そのため、携帯端末装置１は、接触不良を防止することができる。
【００４０】
なお、筐体の厚み方向において、筐体７０と内部フレーム３０とをネジを用いて固定することも考えられる。しかしながら、ネジを用いて固定すると、ネジを配置するためのスペースが必要となる。小型化や薄型化の要求が高まるスマートフォンやタブレット端末等の携帯端末装置は、内部レイアウトが密になっているため、ネジの配置スペースを確保するのは困難である。また、ネジの追加により携帯端末装置の重量が増加してしまうため、携帯端末装置の軽量化を図ることも困難となる。さらに、ネジ止め部分の防水構造も考慮する必要がある。
【００４１】
これに対して、携帯端末装置１は、筐体の厚み方向において、筐体７０と内部フレーム３０とをネジを用いずに固定している。そのため、携帯端末装置１の小型化、薄型化、及び軽量化を図ることができる。また、携帯端末装置１は、筐体７０内の部品レイアウトの自由度も向上することができる。
【００４２】
なお、図５及び図６から明らかなように、本実施の形態にかかる携帯端末装置１においては、第１の突出部３３と側壁７３とは、側壁７３の長手方向の中央部分において当接しているが、中央部分に限られるものではない。ただし、図示しないネジが、内部フレーム３０の四隅を筐体７０に対して固定することを考慮すると、内部フレーム３０の各辺の中央部分が最も浮き上がりやすい。そのため、第１の突出部３３と側壁７３とが側壁７３の長手方向の中央部分で当接することにより、携帯端末装置１は、より効果的に内部フレーム３０の浮き上がりを抑制できる。
【００４３】
勿論、内部フレーム３０は、厚み方向において、接点ばね４１の直上の部分に最も反力を受ける。そのため、内部フレーム３０は、接点ばね４１の近傍に第１の突出部３３を有していることが好ましい。
【００４４】
＜内部フレーム３０の組み込み方法＞
ここで、携帯端末装置１に内部フレーム３０を組み込む方法について説明する。図８は、内部フレーム３０を筐体７０に組み込む際の外観斜視図である。図９は、図８のＢ−Ｂ断面図である。
【００４５】
筐体７０への内部フレーム３０の組み込みは、内部フレーム３０を筐体７０に対して斜めに挿入することにより行われる。内部フレーム３０から側壁７３に向かって第１の突出部３３が突出しているため、内部フレーム３０と頂面７４（基準面９０）とを平行にして組み込むと、第１の突出部３３が側壁７３の頂面７４に当たってしまい、内部フレーム３０が組み込めないからである。
【００４６】
より詳細には、内部フレーム３０の第１の突出部３３側から先に筐体７０へ組み込む。そして、側壁７３の切り欠き部７５に第１の突出部３３を挿入する。その後、内部フレーム３０の第１の突出部３３とは反対側の端部３４を筐体７０に組み込む。これにより、内部フレーム３０を筐体７０内部に組み込むことができる。
【００４７】
このとき、接点ばね４１の一方の端部４１１は、レシーバ４０に固定されている。言い換えると、接点ばね４１の長手方向の端部のうち、第１の突出部３３側の端部４１１は、レシーバ４０に固定されている。一方、接点ばね４１の他方の端部４１２は、レシーバ４０及び導通ランド部５１のいずれにも固定されていない。また、接点ばね４１の長手方向と導通ランド部５１の長手方向とが対応している。本実施の形態においては、接点ばね４１の長手方向及び導通ランド部５１の長手方向は、いずれも筐体７０の長手方向に対応している。さらに、接点ばね４１は、他方の端部４１２近傍に屈曲部４１３を有する。
【００４８】
このため、第１の突出部３３を切り欠き部７５に挿入する際に、屈曲部４１３が導通ランド部５１の表面を摺動する。その結果、接点ばね４１は、導通ランド部５１の表面に付着したほこり等を取り除くことができる。つまり、携帯端末装置１は、内部フレーム３０の組み込みの際に、導通ランド部５１のセルフクリーニングを行うことができる。したがって、接点ばね４１と導通ランド部５１との接続品質が低下することを抑制することができる。
【００４９】
＜実施の形態２＞
本発明にかかる実施の形態２について説明する。図１０は、本実施の形態にかかる携帯端末装置２の拡大断面図である。図１０の断面図は、図６の断面図に対応する。携帯端末装置２は、内部フレーム３０が第１の突出部３３に加えて、第２の突出部３５を有する点に特徴を有する。なお、その他の構成については携帯端末装置１の構成と同様であるので、説明を適宜省略する。
【００５０】
内部フレーム３０は、第２の突出部３５を有する。第２の突出部３５は、第１の突出部３３よりも、基準面９０側に位置している。第２の突出部３５は、内部フレーム３０の側面から側壁７３に向かって突出している。第２の突出部３５は、底面７２側に下面３５１を有する。
【００５１】
一方、側壁７３は、側壁７３の内面７３１よりも、側壁７３の外側にくぼんだ内面７３４を有する。このため、側壁７３は、基準面９０側を向く面７３５を有する。内面７３４と面７３５とが切り欠き部７６を形成する。
【００５２】
第２の突出部３５は、切り欠き部７６と係合する。具体的には、第２の突出部３５の下面３５１が、切り欠き部７６の面７３５と当接する。このため、携帯端末装置２は、内部フレーム３０が、底面７２側（筐体７０の内部側）に移動することを規制することができる。
【００５３】
なお、第２の突出部３５の上面３５２は、内部フレーム３０の上面３２と同一の面であり、側壁７３の頂面７４と略同一平面を形成する。
【００５４】
以上のように、本実施の形態にかかる携帯端末装置２の構成によれば、内部フレーム３０が第２の突出部３５を有する。第２の突出部３５の底面７２側の面は、側壁７３の面７３５と当接する。このため、内部フレーム３０に対して底面７２方向の力が加わった場合であっても、内部フレーム３０が移動することを規制することができる。その結果、厚み方向の位置決め精度が低下することをさらに防止できる。
【００５５】
以上、本発明を上記実施形態に即して説明したが、上記実施形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。
【００５６】
例えば、上記の実施の形態においては、接点ばね４１を有する部品として、レシーバ４０を用いて説明したが、接点ばねを有する他の部品（例えばスピーカ等）であってもよい。さらに、本発明の適用範囲は、部品同士を電気的に接続する場合に限られない。内部フレームと筐体の底面との間に弾性体を有し、弾性体の反力（少なくとも筐体の厚み方向に働く反力）を用いて部品を固定する携帯端末装置にも、本発明が適用できることは言うまでも無い。
【００５７】
また、図６に示したように、第１の突出部３３と係合する部分は、側壁７３の切り欠き部７５であったが、切り欠きに限られるものではない。例えば、図１１に示すように、側壁７３は、凹部７７を有してもよい。第１の突出部３３と凹部７７とが嵌合することにより、第１の突出部３３の上面３３１が凹部７７に当接するため、内部フレーム３０の移動を規制できる。さらに、図１２に示すように、側壁７３は切り欠き部や凹部を有していなくてもよい。この場合でも、第１の突出部３３の上面３３１が側壁７３に当接するため、内部フレーム３０の移動を規制できる。つまり、側壁７３は、第１の突出部３３の上面３３１が当接する部分を有していればよい。
【符号の説明】
【００５８】
１、２  携帯端末装置
１０  ＬＣＤスクリーン
１１、２１、３１  レシーバ音孔
２０  両面シール
３０  内部フレーム
３２  上面
３３  第１の突出部
３４  端部
３５  第２の突出部
４０  レシーバ
４１  接点ばね
４１１、４１２  端部
４１３  屈曲部
５０  基板
５１  導通ランド部
６０  電池
７０  筐体
７１  開口部
７２  底面
７３  側壁
４７  頂面
７５、７６  切り欠き部
９０  基準面
９１  境界部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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