(57)【要約】【課題】第１回転体の表面に近接又は第１回転体の表面から離間する分離部を備え、分離部による第１回転体の表面への損傷を低減することができる定着装置を提供すること。【解決手段】被転写材Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して被転写材Ｔに定着させる定着装置９であって、第１回転体９ａと、第１回転体９ａに対向して配置され第１回転体９ａとの間に定着ニップＦを形成する第２回転体９ｂと、先端側が第１回転体９ａの表面に近接する近接位置と、該先端側が第１回転体９ａの表面から離間する離間位置とに移動可能な分離部９６と、分離部９６を近接位置又は離間位置に移動させる駆動部９９と、第１回転体９ａ及び／又は第２回転体９ｂの回転速度に基づいて、分離部９６を近接位置又は離間位置に位置させるように駆動部９９を制御する制御部９８２と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被転写材に転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して前記被転写材に定着させる定着装置であって、
第１回転軸を中心に回転可能な第１回転体と、
前記第１回転体に対向して配置され、前記第１回転軸に平行な第２回転軸を中心に回転可能であって、前記第１回転体との間に定着ニップを形成する第２回転体と、
前記被転写材の搬送方向における前記定着ニップの下流側に配置され、先端側が前記第１回転体の表面に近接する近接位置と、該先端側が前記第１回転体の表面から離間する離間位置とに移動可能な分離部と、
前記分離部を前記近接位置又は前記離間位置に移動させる駆動部と、
前記第１回転体及び／又は前記第２回転体の回転速度に基づいて、前記分離部を前記近接位置又は前記離間位置に位置させるように前記駆動部を制御する制御部と、を備える定着装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１回転体及び／又は前記第２回転体の回転速度が所定の閾値よりも大きい場合には前記分離部を前記近接位置に位置させるように前記駆動部を制御し、前記第１回転体及び／又は前記第２回転体の回転速度が前記所定の閾値よりも小さい場合には前記分離部を前記離間位置に位置させるように前記駆動部を制御する
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
被転写材が前記定着ニップを通過するときの前記第１回転体及び／又は前記第２回転体の回転速度は、前記所定の閾値よりも大きく、
被転写材が前記定着ニップを通過しないときの前記第１回転体及び／又は前記第２回転体の回転速度は、前記所定の閾値よりも小さい
請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記駆動部は、所定電圧よりも高い電圧が印加されると前記分離部を前記近接位置に移動させ又は前記近接位置を維持させる駆動機構と、前記第１回転体及び／又は前記第２回転体の回転により発電し且つ前記第１回転体及び／又は前記第２回転体の回転速度が前記所定の閾値よりも大きい場合に前記所定電圧よりも高い電圧を前記駆動機構に印加する発電部と、を有する
請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記分離部は、前記第１回転軸方向に延びる分離板であり、前記近接位置に位置する場合において、前記第１回転体における被転写材が通過する領域の外側の領域において前記第１回転体の表面に当接する当接部と、前記第１回転体における被転写材が通過する領域において前記第１回転体の表面から所定距離離間して配置される分離板本体と、を有する
請求項１から４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記分離部は、前記近接位置に位置する場合において、前記第１回転体における被転写材が通過する領域において前記第１回転体の表面に当接する分離爪である
請求項１から４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
表面に静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、
前記像担持体に形成されたトナー画像を直接的又は間接的に被転写材に転写する転写部と、
請求項１から６のいずれかに記載の定着装置と、を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被転写体としての用紙に画像を形成（印刷）するための装置として、コピー機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの複合機などの画像形成装置がある。画像形成装置においては、像担持体としての感光体ドラムの表面にレーザ光を照射して感光体ドラムの表面に静電潜像を形成する露光工程、感光体ドラムの表面に形成された静電潜像にトナーを付着させて現像を行う現像工程、感光体ドラムの表面に付着したトナーから形成されるトナー画像を用紙へ転写する転写工程、及び用紙に転写されたトナー画像を用紙に定着させる定着工程の各工程が順次行われることにより、用紙に画像が形成される。
【０００３】
上記の各工程のうち、定着工程では、用紙に転写されたトナー画像を用紙に定着させるために、トナーを溶融させる必要がある。定着工程を行う定着装置として、従来から、加熱ローラ等の加熱回転体（第１回転体）と、加圧ローラ等の加圧回転体（第２回転体）と、加熱回転体を加熱する加熱部と、を備える定着装置が使用されている。このような定着装置は、加圧回転体を加熱回転体に押圧することによって両者間に定着ニップを形成し、この定着ニップに所定のニップ圧を確保するようにしている。そして、定着ニップに用紙が搬送されることにより、用紙に転写されたトナーは、溶融及び加圧をされ、用紙に定着される。
【０００４】
定着装置においては、定着ニップを通過した用紙を加熱回転体の表面から分離させるために、分離部材（分離部）を備えているのが一般的である。このような分離部材を設けた場合、ＪＡＭの発生を抑えることが可能である反面、分離部材の先端が加熱回転体の表面に当接して、加熱回転体の表面に筋模様を付ける等の損傷が生じやすい。
【０００５】
ところで、加圧回転体が加熱回転体に対して圧接又は離間するように移動される構成を有する定着装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の定着装置においては、加圧回転体が加熱回転体に対して圧接又は離間することに連動して、分離部材を加熱回転体に対して当接（近接）又は離間するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６１−４９３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、定着装置においては、加圧回転体が加熱回転体に対して圧接又は離間するように移動される構成でない場合もある。
また、分離部材は、定着ニップを通過した用紙を、加熱回転体（第１回転体）の表面から分離させる。そのため、用紙が定着ニップを通過しない場合には、分離部材を加熱回転体の表面に当接させる必要性はない。従って、用紙が定着ニップを通過する等の場合以外には分離部材を加熱回転体（第１回転体）から離間させて、分離部材（分離部）による加熱回転体（第１回転体）の表面への損傷を低減することができる定着装置が望まれている。
【０００８】
本発明は、第１回転体の表面に近接又は第１回転体の表面から離間する分離部を備え、分離部による第１回転体の表面への損傷を低減することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、被転写材に転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して前記被転写材に定着させる定着装置であって、第１回転軸を中心に回転可能な第１回転体と、前記第１回転体に対向して配置され、前記第１回転軸に平行な第２回転軸を中心に回転可能であって、前記第１回転体との間に定着ニップを形成する第２回転体と、前記被転写材の搬送方向における前記定着ニップの下流側に配置され、先端側が前記第１回転体の表面に近接する近接位置と、該先端側が前記第１回転体の表面から離間する離間位置とに移動可能な分離部と、前記分離部を前記近接位置又は前記離間位置に移動させる駆動部と、前記第１回転体及び／又は前記第２回転体の回転速度に基づいて、前記分離部を前記近接位置又は前記離間位置に位置させるように前記駆動部を制御する制御部と、を備える定着装置に関する。
【００１０】
また、前記制御部は、前記第１回転体及び／又は前記第２回転体の回転速度が所定の閾値よりも大きい場合には前記分離部を前記近接位置に位置させるように前記駆動部を制御し、前記第１回転体及び／又は前記第２回転体の回転速度が前記所定の閾値よりも小さい場合には前記分離部を前記離間位置に位置させるように前記駆動部を制御することが好ましい。
【００１１】
また、被転写材が前記定着ニップを通過するときの前記第１回転体及び／又は前記第２回転体の回転速度は、前記所定の閾値よりも大きく、被転写材が前記定着ニップを通過しないときの前記第１回転体及び／又は前記第２回転体の回転速度は、前記所定の閾値よりも小さいことが好ましい。
【００１２】
また、前記駆動部は、所定電圧よりも高い電圧が印加されると前記分離部を前記近接位置に移動させ又は前記近接位置を維持させる駆動機構と、前記第１回転体及び／又は前記第２回転体の回転により発電し且つ前記第１回転体及び／又は前記第２回転体の回転速度が前記所定の閾値よりも大きい場合に前記所定電圧よりも高い電圧を前記駆動機構に印加する発電部と、を有することが好ましい。
【００１３】
また、前記分離部は、前記第１回転軸方向に延びる分離板であり、前記近接位置に位置する場合において、前記第１回転体における被転写材が通過する領域の外側の領域において前記第１回転体の表面に当接する当接部と、前記第１回転体における被転写材が通過する領域において前記第１回転体の表面から所定距離離間して配置される分離板本体と、を有することが好ましい。
【００１４】
前記分離部は、前記近接位置に位置する場合において、前記第１回転体における被転写材が通過する領域において前記第１回転体の表面に当接する分離爪であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明は、表面に静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、前記像担持体に形成されたトナー画像を直接的又は間接的に被転写材に転写する転写部と、前記定着装置と、を備える画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第１回転体の表面に近接又は第１回転体の表面から離間する分離部を備え、分離部による第１回転体の表面への損傷を低減することができる定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態のプリンタ１の各構成要素の配置を説明するための図である。
【図２】第１実施形態のプリンタ１の定着装置９の各構成要素を説明するための断面図である。
【図３】図２に示す定着装置９において分離機構部９５に関連する構成を説明する図であって、分離板９６が近接位置Ｋ１に位置する場合を示す図である。
【図４】図２に示す定着装置９において分離機構部９５に関連する構成を説明する図であって、分離板９６が離間位置Ｋ２に位置する場合を示す図である。
【図５】第１実施形態の分離板９６を加熱回転体９ａの回転軸方向に直交する方向から視た場合において、分離板９６が近接位置Ｋ１又は離間位置Ｋ２に位置する場合を説明する概念図である。
【図６】第１実施形態の定着装置９の動作を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態のプリンタ１において、定着装置１９の分離機構部９５Ａに関連する構成を説明する図であって、分離爪９７が近接位置Ｋ１に位置する場合を示す図である。
【図８】第２実施形態のプリンタ１において、定着装置１９の分離機構部９５Ａに関連する構成を説明する図であって、分離爪９７が離間位置Ｋ２に位置する場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
図１により、第１実施形態の画像形成装置としてのプリンタ１の全体構造を説明する。図１は、本発明の第１実施形態のプリンタ１の各構成要素の配置を説明するための図である。
【００１９】
図１に示すように、第１実施形態の画像形成装置としてのプリンタ１は、装置本体Ｍを備える。装置本体Ｍは、画像情報に基づいてシート状の被転写材としての用紙Ｔにトナー画像を形成する画像形成部ＧＫと、用紙Ｔを画像形成部ＧＫに給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部ＫＨとを有する。
装置本体Ｍの外形は、筐体としてのケース体ＢＤにより構成される。
【００２０】
図１に示すように、画像形成部ＧＫは、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２と、帯電部１０と、露光ユニットとしてのレーザスキャナユニット４と、現像器１６と、トナーカートリッジ５と、トナー供給部６と、ドラムクリーニング部１１と、除電器１２と、転写部としての転写ローラ８と、定着装置９とを備える。
【００２１】
図１に示すように、給排紙部ＫＨは、給紙カセット５２と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、排紙部５０とを備える。
【００２２】
以下、画像形成部ＧＫ及び給排紙部ＫＨの各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部ＧＫについて説明する。
画像形成部ＧＫにおいては、感光体ドラム２の表面に沿って順に、図１において矢印で示した感光体ドラム２の回転方向に沿って上流側から下流側に順に、帯電部１０による帯電、レーザスキャナユニット４による露光、現像器１６による現像、転写ローラ８による転写、除電器１２による除電、及びドラムクリーニング部１１によるクリーニングが行われる。
【００２３】
感光体ドラム２は、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２は、搬送路Ｌにおける用紙Ｔの搬送方向に対して直交する方向に延びる回転軸を中心に、図１に示した矢印の方向に回転可能である。感光体ドラム２の表面には、静電潜像が形成され得る。
【００２４】
帯電部１０は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。帯電部１０は、感光体ドラム２の表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。
【００２５】
レーザスキャナユニット４は、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２の表面から離間して配置される。
【００２６】
レーザスキャナユニット４は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器から入力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２の表面を走査露光することで感光体ドラム２の表面に静電潜像を形成することができる。
【００２７】
現像器１６は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。現像器１６は、感光体ドラム２に形成された静電潜像を単色（通常はブラック）のトナーを用いて現像して、単色のトナー画像を感光体ドラム２の表面に形成する。現像器１６は、感光体ドラム２の表面に対向配置された現像ローラ１７、トナー攪拌用の攪拌ローラ１８等を有している。
【００２８】
トナーカートリッジ５は、現像器１６に対応して設けられており、現像器１６に対して供給されるトナーを収容する。
【００２９】
トナー供給部６は、トナーカートリッジ５及び現像器１６に対応して設けられており、トナーカートリッジ５に収容されたトナーを現像器１６に対して供給する。
【００３０】
転写ローラ８は、感光体ドラム２の表面に形成されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる。転写ローラ８は、感光体ドラム２に対して当接した状態で回転可能である。
【００３１】
感光体ドラム２と転写ローラ８との間には、転写ニップＮが形成される。転写ニップＮにおいて、感光体ドラム２に形成されたトナー画像が用紙Ｔに転写される。
除電器１２は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。
ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。
【００３２】
定着装置９は、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融及び加圧して、用紙Ｔに定着させる。
定着装置９の詳細については後述する。
【００３３】
次に、給排紙部ＫＨについて説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する給紙カセット５２が配置される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが積層された状態で載置される載置板６０が配置される。載置板６０に載置された用紙Ｔは、カセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラ対６３とからなる重送防止機構を備える。
【００３４】
装置本体Ｍの上部には、排紙部５０が設けられる。排紙部５０は、第３ローラ対５３により用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。排紙部５０の詳細については後述する。
【００３５】
用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から転写ニップＮまでの第１搬送路Ｌ１と、転写ニップＮから定着装置９までの第２搬送路Ｌ２と、定着装置９から排紙部５０までの第３搬送路Ｌ３と、第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側へ搬送する用紙を、表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻し搬送路Ｌｂとを備える。
【００３６】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。第１分岐部Ｑ１は、戻し搬送路Ｌｂが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部で、第１ローラ対５４ａ及び第２ローラ対５４ｂを有する。第１ローラ対５４ａの一方のローラと第２ローラ対５４ｂの一方のローラとは兼用される。
【００３７】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第１合流部Ｐ１と転写ニップＮとの間）には、用紙Ｔを検出するためのセンサ（不図示）と、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正や画像形成部ＧＫにおけるトナー画像の形成と用紙Ｔの搬送のタイミングを合わせるためのレジストローラ対８０とが配置される。
【００３８】
第３搬送路Ｌ３の用紙搬送方向側の端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体Ｍの上部に配置される。排紙部５０は、第３搬送路Ｌ３を搬送される用紙Ｔを第３ローラ対５３によって装置本体Ｍの外部に排紙する。
【００３９】
排紙部５０の開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍの上面（外面）に設けられている。
なお、各搬送路の所定位置には用紙検出用のセンサ（不図示）が配置される。
【００４０】
次に、本実施形態のプリンタ１の特徴部分である定着装置９に係る構成について詳細に説明する。図２は、第１実施形態のプリンタ１の定着装置９の各構成要素を説明するための断面図である。図３は、図２に示す定着装置９において分離機構部９５に関連する構成を説明する図であって、分離板９６が近接位置Ｋ１に位置する場合を示す図である。図４は、図２に示す定着装置９において分離機構部９５に関連する構成を説明する図であって、分離板９６が離間位置Ｋ２に位置する場合を示す図である。図５は、第１実施形態の分離板９６を加熱回転体９ａの回転軸方向に直交する方向から視た場合において、分離板９６が近接位置Ｋ１又は離間位置Ｋ２に位置する場合を説明する概念図である。
【００４１】
定着装置９は、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して用紙Ｔに定着させる。図２に示すように、定着装置９は、第１回転体としての加熱回転体９ａと、加熱回転体９ａに圧接（当接）される第２回転体としての加圧ローラ９ｂと、加熱ユニット７０と、分離機構部９５と、分離駆動部９９と、制御部９８と、を備える。
【００４２】
加熱回転体９ａは、第１回転軸Ｊ１を中心に、第１周方向Ｒ１に回転可能である。加熱回転体９ａは、後述する加熱ユニット７０を用いることで、電磁誘導を利用した電磁誘導加熱（ＩＨ；ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  ｈｅａｔｉｎｇ）により発熱される。
加熱回転体９ａは、定着側ローラ９２と、定着側ローラ９２の外周面を覆うように配置される加熱回転ベルト９３と、を備える。
【００４３】
図２に示すように、定着側ローラ９２は、円筒状に形成される。定着側ローラ９２は、第１回転軸Ｊ１を中心に、第１周方向Ｒ１に回転可能である。定着側ローラ９２は、第１回転軸Ｊ１方向に延びている。本実施形態においては、第１周方向Ｒ１の接線に直交する直交方向又は第１回転軸Ｊ１方向を「用紙幅方向Ｄ２」ともいう。用紙幅方向Ｄ２と第１回転軸Ｊ１方向とは、略一致している。
【００４４】
定着側ローラ９２は、定着側ローラ本体９２１と、第１回転軸Ｊ１と同軸の軸部材９２２と、を有する。定着側ローラ本体９２１は、円筒状の金属部材と、金属部材の外周面に形成される弾性層と、を有する。
【００４５】
定着側ローラ９２の軸部材９２２は、定着側ローラ本体９２１の両端部から第１回転軸Ｊ１方向の外側それぞれに突出し、定着装置９のケースやその他の部材により回転可能に支持される。これにより、定着側ローラ９２は、第１回転軸Ｊ１を中心に回転可能となっている。
【００４６】
図２に示すように、加熱回転ベルト９３は、その回転軸側から見た場合に環状（無端ベルト状）である。加熱回転ベルト９３は、第１周方向Ｒ１に回転可能である。加熱回転ベルト９３は、定着側ローラ９２の外周面を覆うように定着側ローラ９２の外周面に沿って配置される。加熱回転ベルト９３の内周面には、定着側ローラ９２の外周面が当接する。加熱回転ベルト９３は、耐熱性を有する。
【００４７】
本実施形態においては、加熱回転ベルト９３の基材は、ニッケル等の強磁性材料により形成される。加熱回転ベルト９３は、基材の外周面に形成される弾性層と、弾性層の外周面に形成される離型層と、をさらに有する。
【００４８】
加熱回転ベルト９３には、後述する誘導コイル７１により発生された加熱回転ベルト９３を通過する磁束による電磁誘導によって、渦電流（誘導電流）が発生する。加熱回転ベルト９３に渦電流が流れることで、加熱回転ベルト９３が有する電気抵抗により、加熱回転ベルト９３にはジュール熱が発生する。
【００４９】
加圧ローラ９ｂは、円筒状に形成される。加圧ローラ９ｂは、加熱回転体９ａの垂直方向下方側に且つ加熱回転体９ａに対向して配置される。加圧ローラ９ｂは、用紙幅方向Ｄ２（第１回転軸Ｊ１）に平行な第２回転軸Ｊ２を中心に、第２周方向Ｒ２に回転可能である。加圧ローラ９ｂは、第２回転軸Ｊ２方向に延びている。
【００５０】
加圧ローラ９ｂは、その外周面が加熱回転ベルト９３の外周面（外面）に当接するように配置される。加圧ローラ９ｂは、加熱回転ベルト９３を介して定着側ローラ９２を押圧するように配置される。加圧ローラ９ｂは、定着側ローラ９２との間に加熱回転ベルト９３の一部を挟み込んで、加熱回転ベルト９３との間に定着ニップＦを形成する。定着ニップＦは、用紙Ｔを挟み込むと共に、用紙Ｔを搬送する。
【００５１】
加圧ローラ９ｂは、加圧ローラ本体９４１と、第２回転軸Ｊ２と同軸の軸部材９４２と、を有する。加圧ローラ本体９４１は、円筒状の金属部材と、金属部材の外周面に形成される弾性層と、弾性層の外周面に形成される離型層と、を有する。
【００５２】
加圧ローラ９ｂの軸部材９４２には、加圧ローラ９ｂを回転駆動させる回転駆動部９９５（図３及び図４参照）が接続される。この回転駆動部９９５により、加圧ローラ９ｂが第２周方向Ｒ２に所定速度で回転駆動されると共に、加圧ローラ９ｂの回転に従動して、加圧ローラ９ｂの外周面に当接する加熱回転ベルト９３が回転される。加熱回転ベルト９３が回転されることにより、加熱回転ベルト９３の内周面に当接する定着側ローラ９２は、加熱回転ベルト９３の回転に従動して回転される。
【００５３】
定着ニップＦに搬送される用紙Ｔは、定着装置９の通紙領域９０１（図５参照）内を通過して搬送された場合に、トナー画像が定着される。「通紙領域９０１」とは、用紙Ｔが定着ニップＦに搬送される場合において、定着ニップＦに搬送される用紙Ｔが加熱回転ベルト９３と加圧ローラ９ｂとに挟まれて通過する領域のことである。また、通紙領域９０１から見て用紙幅方向Ｄ２の外側の領域である用紙Ｔが通過しない領域を「非通紙領域９０２（図５参照）」という。非通紙領域９０２は、複数のサイズの用紙Ｔに対応して形成される。
【００５４】
加熱ユニット７０について説明する。図２に示すように、加熱ユニット７０は、誘導コイル７１と、磁性体コア部７２と、を備える。
誘導コイル７１は、加熱回転ベルト９３の外周面から所定距離だけ離間すると共に、加熱回転ベルト９３の外周面に沿って配置される。本実施形態においては、誘導コイル７１を、あらかじめ線材を巻き回した形状に形成している。誘導コイル７１は、その長手方向が用紙幅方向Ｄ２と平行になるように加熱ユニット７０に配置される。
【００５５】
誘導コイル７１は、不図示の誘導加熱用回路部に接続される。誘導コイル７１には、誘導加熱用回路部から交流電流が印加される。誘導コイル７１は、誘導加熱用回路部から交流電流が印加されることにより、加熱回転ベルト９３を発熱させるための磁束を発生させる。例えば、誘導コイル７１には、周波数が３０ｋＨｚ程度の交流電流が印加される。
【００５６】
誘導コイル７１により発生された磁束は、加熱回転ベルト９３及び磁性体コア部７２（後述）により形成された磁束の経路である磁路に導かれる。
【００５７】
誘導コイル７１により発生される磁束は、誘導加熱用回路部（不図示）から交流電流が印加されるため、交流電流のプラス又はマイナスへの周期的な変動により、その大きさ及び方向が変化する。加熱回転ベルト９３には、この磁束の変化により誘導電流（渦電流）が発生する。
【００５８】
磁性体コア部７２は、図２に示すように、周回方向Ｒ３に周回する磁路を形成する。周回方向Ｒ３とは、誘導コイル７１の内周縁７１１Ａの内側と外周縁７１１Ｂの外側とを通り誘導コイル７１の線材の部分を囲むように周回する方向である。磁性体コア部７２は、誘導コイル７１により発生される磁束が通る領域に配置されると共に、強磁性材料を主体として形成されるため、誘導コイル７１により発生される磁束の経路である磁路を形成する。
【００５９】
磁性体コア部７２は、センターコア部７３と、複数のアーチコア部７４と、一対のサイドコア部７６とを有する。センターコア部７３、アーチコア部７４及びサイドコア部７６は、例えば、フェライト粉末を焼結して成形される強磁性材料からなるフェライト製の磁性体コアを主体として構成される。
【００６０】
センターコア部７３は、図２に示すように、誘導コイル７１の内周縁７１１Ａの近傍に配置される。センターコア部７３は用紙幅方向Ｄ２に視た場合に、加熱回転体９ａの垂直方向の上方側において、加熱回転体９ａの用紙Ｔの搬送方向Ｄ１の略中央に配置される。すなわち、センターコア部７３は、誘導コイル７１の内周縁の内側の領域である中央領域７１８に配置されている。
【００６１】
複数のアーチコア部７４は、センターコア部７３及び誘導コイル７１を構成する線材を挟んで加熱回転ベルト９３の外周面に対向して配置される。複数のアーチコア部７４は、誘導コイル７１から離間して配置される。複数のアーチコア部７４それぞれは、センターコア部７３及び誘導コイル７１の上方側の外方において、加熱回転ベルト９３の周面に沿うように、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１の下流側から上流側にわたって一体的に形成されており、アーチ状に延びている。アーチコア部７４は、水平部７４２と、傾斜部７４３とを有する。
【００６２】
一対のサイドコア部７６は、図２に示すように、磁路の周回方向Ｒ３において、加熱回転体９ａとアーチコア部７４との間における磁路を形成する。一対のサイドコア部７６それぞれは、磁路の周回方向Ｒ３において、複数のアーチコア部７４それぞれに並んで配置される。
【００６３】
図３から図５に示すように、分離機構部９５は、分離部としての分離板９６を有する。
分離板９６は、図３及び図４に示すように、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１における定着ニップＦの下流側に配置される。分離板９６は、板状に形成され、用紙幅方向Ｄ２（第１回転軸Ｊ１方向）に延びて形成される。分離板９６の先端側は、加熱回転体９ａの表面に対向して配置される。
【００６４】
分離板９６は、図５に示すように、分離板本体９６１と、当接部９６２と、を有する。
分離板本体９６１は、用紙幅方向Ｄ２において、加熱回転体９ａにおける通紙領域９０１（用紙Ｔが通過する領域）及び非通紙領域９０２に亘って延びて形成され、加熱回転体９ａの表面の通紙領域９０１に対向する。
当接部９６２は、分離板９６における先端側において用紙幅方向Ｄ２の両端部側に形成され、加熱回転体９ａの表面の非通紙領域９０２に対向する。当接部９６２は、分離板本体９６１よりも加熱回転体９ａ側に突出して形成される。
【００６５】
分離板９６は、先端側が加熱回転体９ａの表面に近接する近接位置Ｋ１（図３参照）、又は、先端側が加熱回転体９ａの表面から離間する離間位置Ｋ２（図４参照）に移動可能に構成されている。
具体的には、分離板本体９６１は、先端側とは反対側の基端側の回転軸９６６を中心に回転可能に構成され、不図示の付勢部材により分離板９６の先端側が加熱回転体９ａに近づく側に付勢されている。これにより、分離板９６は、分離板本体９６１が回転軸９６６を中心に回転することにより、近接位置Ｋ１（図３参照）又は離間位置Ｋ２（図４参照）に移動される。
【００６６】
分離板９６が近接位置Ｋ１に位置する場合においては、図５に示すように、当接部９６２は、加熱回転体９ａにおける通紙領域９０１（用紙Ｔが通過する領域）の外側の非通紙領域９０２において、加熱回転体９ａの表面に当接する。
また、分離板９６が近接位置Ｋ１に位置する場合においては、図５に示すように、分離板本体９６１は、加熱回転体９ａにおける通紙領域９０１（用紙Ｔが通過する領域）において、加熱回転体９ａの表面から所定距離離間して配置される。分離板本体９６１は、分離板９６が近接位置Ｋ１に位置する場合においては、当接部９６２が加熱回転体９ａの表面に当接することにより加熱回転体９ａの表面に近づく側の位置が規制され、当接部９６２が突出する長さの分だけ加熱回転体９ａの表面から所定距離離間する。分離板本体９６１における加熱回転体９ａの表面からの距離は、加熱回転体９ａの表面から用紙Ｔを剥離させることが可能な距離に設定され、当接部９６２が突出する長さを設定することにより適宜設定することができる。
【００６７】
分離駆動部９９は、分離板９６を近接位置Ｋ１又は離間位置Ｋ２に移動させることが可能に構成される。分離駆動部９９は、図３及び図４に示すように、駆動機構としてのソレノイド９９３と、ソレノイド駆動部９９１と、押圧部材９９４と、を備える。
【００６８】
ソレノイド９９３は、ソレノイドコイル（図示せず）を含むソレノイド本体９９３ａと、ソレノイド本体９９３ａからの駆動力を出力する出力軸部９９３ｂと、付勢部材９９３ｃと、を有して構成される。
【００６９】
出力軸部９９３ｂは、進退可能にソレノイド本体５９１ａに保持される。出力軸部９９３ｂは、出力軸部９９３ｂにおける進行する方向（出力軸部９９３ｂが突出する方向）側に付勢部材９９３ｃにより付勢される。
【００７０】
出力軸部９９３ｂは、ソレノイドコイルへ通電がされていないと、付勢部材９９３ｃにより付勢されて、進行する方向（出力軸部９９３ｂが突出する方向）側に移動（位置）するように構成される（図４参照）。
出力軸部９９３ｂは、非通電状態のソレノイドコイルに対して通電がされると、ソレノイド本体９９３ａ内の励磁コイルへの通電により、退行する方向（出力軸部９９３ｂが引き込まれる方向）側に移動（位置）するように構成される（図３参照）。
【００７１】
出力軸部９９３ｂの先端には、押圧部材９９４の先端側に設けられる押圧ピン９９４ｂが接続される。押圧部材９９４は、ソレノイド９９３の出力軸部９９３ｂの移動に連動して押圧ピン９９４ｂが移動されて、他端側の回転軸９９４ａを中心に回転される。そして、押圧部材９９４の押圧ピン９９４ｂは、分離板本体９６１の略中央部を分離機構部９５の付勢部材（不図示）の付勢力に抗して押圧することにより、分離板本体９６１を、回転軸９６６を中心に回転させる。
【００７２】
ソレノイド駆動部９９１は、発電部９９２を有する。発電部９９２は、加熱回転体９ａに接続される。発電部９９２は、加熱回転体９ａの回転により発電する。発電部９９２は、加熱回転体９ａの回転速度が所定の閾値よりも大きい場合に、所定電圧よりも高い電圧をソレノイド９９３に印加する。
【００７３】
発電部９９２により所定電圧よりも高い電圧がソレノイド９９３に印加されると、ソレノイド９９３の出力軸部９９３ｂは、進行する方向（出力軸部９９３ｂが突出する方向）側（図４参照）から、退行する方向（出力軸部９９３ｂが引き込まれる方向）側（図３参照）に移動（位置）する。これにより、押圧部材９９４は、回転軸９９４ａを中心に回転して、分離板本体９６１から離間する。そして、図３に示すように、分離板本体９６１においては、加熱回転体９ａから離間する側への押圧部材９９４による押圧が解除される。これにより、分離駆動部９９は、分離板９６を、離間位置Ｋ２（図４参照）から近接位置Ｋ１（図３参照）に移動（位置）させる。
以上のように、ソレノイド９９３は、所定電圧よりも高い電圧が印加されると、分離板９６を近接位置Ｋ１に移動させ又は近接位置Ｋ１を維持させている。
【００７４】
一方、発電部９９２により所定電圧よりも低い電圧がソレノイド９９３に印加されると、ソレノイド９９３の出力軸部９９３ｂは、進行する方向（出力軸部９９３ｂが突出する方向）側（図４参照）の位置を維持し、又は、退行する方向（出力軸部９９３ｂが引き込まれる方向）側（図３参照）から、進行する方向（出力軸部９９３ｂが突出する方向）側（図４参照）に移動（位置）する。これにより、図４に示すように、押圧部材９９４の押圧ピン９９４ｂが分離板本体９６１を押圧して、分離板９６は、加熱回転体９ａから離間する側へ移動される。これにより、分離駆動部９９は、分離板９６を、離間位置Ｋ２（図４参照）に移動（位置）させる。
【００７５】
制御部９８について説明する。制御部９８は、ＣＰＵ及びメモリを含むマイクロプロセッサ（不図示）により構成される。制御部９８において、マイクロプロセッサのメモリには、定着装置９を制御するための各種プログラムが記憶される。また、マイクロプロセッサのメモリには、例えば、閾値に関するデータ等が記憶される。
制御部９８は、図３及び図４に示すように、用紙搬送判定部９８１と、制御部としての分離制御部９８２と、回転制御部９８３と、を備える。
【００７６】
回転制御部９８３は、用紙Ｔが定着ニップＦを通過するときの加熱回転体９ａの回転速度が、所定の閾値よりも大きくなるように、回転駆動部９９５を制御する。また、回転制御部９８３は、用紙Ｔが定着ニップＦを通過しないときの加熱回転体９ａの回転速度が、所定の閾値よりも小さくなるように、回転駆動部９９５を制御する。
【００７７】
用紙搬送判定部９８１は、発電部９９２により発電される電圧値に基づいて、加熱回転体９ａの回転速度が所定の閾値よりも大きいか否かを判定する。
ここで、制御部９８のマイクロプロセッサのメモリには、加熱回転体９ａの回転速度の所定の閾値に対応する発電部９９２により発電される所定の電圧値が記憶されている。これにより、用紙搬送判定部９８１は、発電部９９２により発電される電圧値に基づいて、マイクロプロセッサのメモリに記憶される発電部９９２により発電される所定の電圧値（加熱回転体９ａの回転速度に対応する電圧値）を参照して、加熱回転体９ａの回転速度が所定の閾値よりも大きいか否かを判定する。
【００７８】
分離制御部９８２は、加熱回転体９ａの回転速度に基づいて、分離板９６を近接位置Ｋ１又は離間位置Ｋ２に位置させるように分離駆動部９９を制御する。
具体的には、分離制御部９８２は、加熱回転体９ａの回転速度が所定の閾値よりも大きい場合には、定着装置９の定着ニップＦに用紙Ｔが搬送されている状態であると判定して、分離板９６を近接位置Ｋ１（図３参照）に位置させるように分離駆動部９９を制御する。また、分離制御部９８２は、加熱回転体９ａの回転速度が所定の閾値よりも小さい場合には、定着装置９の定着ニップＦに用紙Ｔが搬送されていない状態であると判定して、分離板９６を離間位置Ｋ２（図４参照）に位置させるように分離駆動部９９を制御する。
【００７９】
詳細には、分離制御部９８２は、用紙搬送判定部９８１により加熱回転体９ａの回転速度が所定の閾値よりも大きい場合には用紙Ｔが定着ニップＦを搬送されているとして、分離駆動部９９を駆動させて、ソレノイド９９３を動作させて、出力軸部９９３ｂを退行する方向（出力軸部９９３ｂが引き込まれる方向）側に移動させる（図３参照）。そして、分離板本体９６１においては、加熱回転体９ａから離間する側への押圧部材９９４による押圧が解除される。これにより、分離板９６は、近接位置Ｋ１（図３参照）に位置される。
【００８０】
また、分離制御部９８２は、用紙搬送判定部９８１により加熱回転体９ａの回転速度が所定の閾値よりも小さい場合には用紙Ｔが定着ニップＦを搬送されていないとして、ソレノイド駆動部９９１の駆動を停止させて、ソレノイド９９３の動作を停止させ、出力軸部９９３ｂを付勢部材９９３ｃにより付勢されて進行する方向（出力軸部９９３ｂが突出する方向）側に位置させる（移動させる）（図４参照）。そして、押圧部材９９４は、分離板本体９６１を加熱回転体９ａから離間する側へ押圧する。これにより、分離板９６は、離間位置Ｋ２（図４参照）に位置される。
【００８１】
次に、本実施形態の定着装置９を含むプリンタ１の動作について説明する。
まず、プリンタ１の受け付け部（不図示）は、プリンタ１の電源がＯＮの状態において、例えばプリンタ１の外部に配置されている操作部（不図示）が操作されたことに基づいて発生する画像形成指示情報を受け付ける。
【００８２】
次に、プリンタ１は、印刷動作を開始する。
【００８３】
そして、駆動制御部への電力の供給が開始されると、回転駆動部９９５により加圧ローラ９ｂが回転駆動される。加熱回転体９ａは、加圧ローラ９ｂの回転駆動に伴って、従動して回転される。
【００８４】
次に、定着装置９は、発熱動作を開始する。
これにより、誘導コイル７１には、誘導加熱用回路部（不図示）から交流電流が印加される。誘導コイル７１は、加熱回転体９ａを発熱させるための磁束を発生させる。
【００８５】
誘導コイル７１により発生された磁束は、図２に示すように、加熱回転体９ａへ導かれる。加熱回転体９ａに導かれた磁束は、磁路としての加熱回転体９ａ、サイドコア部７６、アーチコア部７４及びセンターコア部７３を通る。
【００８６】
そして、磁路を通過する磁束の大きさと方向が変化することにより、加熱回転体９ａには、電磁誘導により渦電流（誘導電流）が発生する。加熱回転体９ａには、渦電流が流れることで、加熱回転体９ａが有する電気抵抗によりジュール熱が発生する。
【００８７】
次に、加熱回転体９ａの回転により、加熱回転体９ａの電磁誘導加熱（ＩＨ）により発熱された部分は、定着装置９の加熱回転体９ａと加圧ローラ９ｂとにより形成される定着ニップＦに向けて順次移動される。定着装置９は、定着ニップＦにおいて、所定の温度になるように、誘導加熱用回路部（不図示）を制御している。
【００８８】
そして、トナー画像が形成された用紙Ｔは、定着装置９の定着ニップＦに導入される。定着ニップＦにおいて、用紙Ｔに転写されたトナー像を構成するトナーが溶融し、トナー画像が用紙Ｔに定着される。
【００８９】
次に、第１実施形態の定着装置９の具体的な動作について、図６を参照しながら説明する。図６は、第１実施形態の定着装置９の動作を示すフローチャートである。
【００９０】
ステップＳＴ１において、上述のようにプリンタ１による印刷が開始される。プリンタ１による印刷が開始された直後の状態では、分離板９６は、離間位置Ｋ２（図４参照）に位置されている。分離板９６は、加熱回転体９ａの表面から離間して配置されている。
【００９１】
ステップＳＴ２において、用紙搬送判定部９８１は、発電部９９２により発電される電圧値に基づいて、加熱回転体９ａの回転速度が所定の閾値よりも大きいか否かを判定する。本実施形態においては、制御部９８のマイクロプロセッサのメモリには、加熱回転体９ａの回転速度の所定の閾値に対応する発電部９９２により発電される所定の電圧値が記憶されている。用紙搬送判定部９８１は、発電部９９２により発電される電圧値に基づいて、マイクロプロセッサのメモリに記憶される加熱回転体９ａの回転速度に対応する発電部９９２により発電される所定の電圧値を参照して、加熱回転体９ａの回転速度が所定の閾値よりも大きいか否かを判定する。
【００９２】
用紙搬送判定部９８１は、加熱回転体９ａの回転速度が所定の閾値よりも大きい場合には、定着装置９の定着ニップＦに用紙Ｔが搬送されている状態であると判定して、ステップＳＴ３に進む。用紙搬送判定部９８１は、加熱回転体９ａの回転速度が所定の閾値よりも小さい場合には、定着装置９の定着ニップＦに用紙Ｔが搬送されていない状態であると判定して、ステップＳＴ２に戻る。
【００９３】
ステップＳＴ３において、分離制御部９８２は、分離板９６を近接位置Ｋ１に移動（位置）させるように分離駆動部９９を制御する。具体的には、分離制御部９８２は、加熱回転体９ａの回転により発電した発電部９９２からの所定電圧よりも高い電圧を、ソレノイド９９３に印加するように、ソレノイド駆動部９９１（分離駆動部９９）を制御する。そのため、ソレノイド９９３の出力軸部９９３ｂは、退行する方向（出力軸部９９３ｂが引き込まれる方向）側に移動される（図３参照）。そして、分離板本体９６１においては、加熱回転体９ａから離間する側への押圧部材９９４による押圧が解除される。これにより、分離板９６は、離間位置Ｋ２（図４参照）から近接位置Ｋ１（図３参照）に移動される。従って、分離板９６は、用紙Ｔが定着ニップＦを通過している場合には、分離板９６が近接位置Ｋ１（図３参照）に移動され、当接部９６２が非通紙領域９０２（図５参照）において加熱回転体９ａの表面に当接すると共に、分離板本体９６１が通紙領域９０１（図５参照）において所定距離離間する。
【００９４】
ここで、分離板９６を近接位置Ｋ１に位置させると、加熱回転体９ａに付着した状態で搬送される用紙Ｔの先端側は、分離板９６の先端側に接触する。このため、分離板９６を近接位置Ｋ１に位置させることより、用紙Ｔが加熱回転体９ａの表面に付着した状態で定着装置９の定着ニップＦに搬送された場合に、用紙Ｔを加熱回転体９ａの表面から分離させることができる。
【００９５】
ステップＳＴ４において、用紙搬送判定部９８１は、発電部９９２により発電される電圧値に基づいて、加熱回転体９ａの回転速度が所定の閾値よりも小さいか否かを判定する。加熱回転体９ａの回転速度が所定の閾値よりも小さい場合には、定着装置９の定着ニップＦに用紙Ｔが搬送されていない状態であると判定して、ステップＳＴ５に進む。加熱回転体９ａの回転速度が所定の閾値よりも大きい場合には、定着装置９の定着ニップＦに用紙Ｔが搬送されている状態であると判定して、ステップＳＴ３に戻る。
【００９６】
ステップＳＴ５において、分離制御部９８２は、分離板９６を離間位置Ｋ２に移動（位置）させるように分離駆動部９９を制御する。具体的には、分離制御部９８２は、加熱回転体９ａの回転速度が所定の閾値よりも小さい場合には、ソレノイド駆動部９９１の駆動を停止させることにより、ソレノイド９９３の動作を停止させるように制御する。そのため、ソレノイド９９３の出力軸部９９３ｂは、付勢部材９９３ｃにより付勢されて進行する方向（出力軸部９９３ｂが突出する方向）側に移動される（図４参照）。これにより、押圧部材９９４の押圧ピン９９４ｂが分離板本体９６１を押圧して、分離板９６は、加熱回転体９ａから離間する側へ移動される。このようにして、分離板９６は、近接位置Ｋ１（図３参照）から離間位置Ｋ２（図４参照）に移動される。従って、用紙Ｔが定着ニップＦを通過していない場合には、分離板９６は、加熱回転体９ａの表面から離間する。
【００９７】
ステップＳＴ６において、制御部９８は、用紙Ｔの印刷を継続するか否かを判定する。用紙Ｔの印刷を継続すると判定された場合には、ステップＳＴ２に戻る。用紙Ｔの印刷を継続しないと判定された場合には、処理は終了する。
【００９８】
第１実施形態のプリンタ１によれば、例えば、以下の効果が奏される。
第１実施形態のプリンタ１においては、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して用紙Ｔに定着させる定着装置９であって、加熱回転体９ａと、加熱回転体９ａに対向して配置され加熱回転体９ａとの間に定着ニップＦを形成する加圧ローラ９ｂと、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１における定着ニップＦの下流側に配置され、先端側が加熱回転体９ａの表面に近接する近接位置と、該先端側が加熱回転体９ａの表面から離間する離間位置とに移動可能な分離板９６と、分離板９６を近接位置Ｋ１又は離間位置Ｋ２に移動させる分離駆動部９９と、加熱回転体９ａの回転速度に基づいて、分離板９６を近接位置Ｋ１又は離間位置Ｋ２に位置させるように分離駆動部９９を制御する分離制御部９８２と、を備える。
そのため、加熱回転体９ａの回転速度に基づいて、分離板９６を、加熱回転体９ａの表面に近接させる近接位置Ｋ１、又は、加熱回転体９ａの表面から離間させる離間位置Ｋ２に位置させることができる。これにより、分離板９６を、加熱回転体９ａの回転速度に基づいて、加熱回転体９ａの表面から離間させることができる。従って、分離板９６による加熱回転体９ａの表面の損傷を低減することができる。
【００９９】
また、第１実施形態のプリンタ１においては、分離制御部９８２は、加熱回転体９ａの回転速度が所定の閾値よりも大きい場合には分離板９６を近接位置Ｋ１に位置させるように分離駆動部９９を制御し、加熱回転体９ａの回転速度が所定の閾値よりも小さい場合には分離板９６を離間位置Ｋ２に位置させるように分離駆動部９９を制御する。
そのため、加熱回転体９ａの回転速度が所定の閾値よりも大きい場合には、分離板９６を近接位置Ｋ１に位置させることができる。また、加熱回転体９ａの回転速度が所定の閾値よりも小さい場合には、分離板９６を離間位置Ｋ２に位置させることができる。これにより、例えば定着装置９の定着ニップＦに用紙Ｔが搬送されていない場合に、分離板９６を加熱回転体９ａの表面から離間させることができる。従って、分離板９６を加熱回転体９ａの表面に近接させる必要がある場合にのみ、分離板９６を加熱回転体９ａの表面に近接させることができる。よって、分離板９６による加熱回転体９ａの表面の損傷を効率よく低減することができる。
【０１００】
また、第１実施形態のプリンタ１においては、分離駆動部９９は、所定電圧よりも高い電圧が印加されると分離板９６を近接位置Ｋ１に移動させ又は近接位置Ｋ１を維持させるソレノイド９９３と、加熱回転体９ａの回転により発電し且つ加熱回転体９ａの回転速度が所定の閾値よりも大きい場合に所定電圧よりも高い電圧をソレノイド９９３に印加する発電部９９２と、を有する。
そのため、加熱回転体９ａの回転速度が所定の閾値よりも大きい場合に、発電部９９２により発電された電圧を利用して、ソレノイド９９３に所定電圧よりも高い電圧を印加することができる。これにより、分離板９６を駆動させる駆動部を別途設けることなく、発電部９９２の発電により分離板９６を駆動させることができる。従って、分離板９６を移動させる構成を簡易な構成にすることができる。
【０１０１】
また、第１実施形態のプリンタ１においては、分離板９６は、加熱回転体９ａにおける非通紙領域９０２において加熱回転体９ａの表面に当接する当接部９６２と、加熱回転体９ａにおける通紙領域９０１において加熱回転体９ａの表面から所定距離離間して配置される分離板本体９６１と、を有する。そのため、分離板９６が近接位置Ｋ１に位置する場合に、加熱回転体９ａの表面の非通紙領域９０２においては、当接部９６２が当接する。これにより、分離板本体９６１は、加熱回転体９ａの通紙領域９０１において、加熱回転体９ａに近づく側への位置が規制される。従って、加熱回転体９ａの通紙領域９０１において、分離板９６が加熱回転体９ａの表面に接触されることが防止される。また、当接部９６２を加熱回転体９ａの表面に当接させて、加熱回転体９ａの表面に対する分離板本体９６１の位置決めを容易に行うことができるため、分離板本体９６１と加熱回転体９ａの表面との間の距離を所定距離にすることが容易である。
【０１０２】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態の定着装置１９について、図７及び図８を参照しながら説明する。なお、第２実施形態の説明にあたって、第１実施形態と同一の構成要件については同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。図７は、第２実施形態のプリンタ１において、定着装置１９の分離機構部９５Ａに関連する構成を説明する図であって、分離爪９７が近接位置Ｋ１に位置する場合を示す図である。図８は、第２実施形態のプリンタ１において、定着装置１９の分離機構部９５Ａに関連する構成を説明する図であって、分離爪９７が離間位置Ｋ２に位置する場合を示す図である。
【０１０３】
第２実施形態のプリンタ１は、第１実施形態と比べて、主として、第１実施形態において電磁誘導を利用した電磁誘導加熱（ＩＨ；ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  ｈｅａｔｉｎｇ）により発熱される点に代えて、加熱ローラ１９ａの内部にヒータ２０が配置され、加熱ローラ１９ａがヒータ２０により加熱される点において異なる。
【０１０４】
図７及び図８に示すように、本実施形態の定着装置１９は、第１回転体としての加熱ローラ１９ａと、第２回転体としての加圧ローラ１９ｂと、ヒータ２０と、分離機構部９５Ａと、分離駆動部９９と、制御部９８と、を備える。
【０１０５】
加熱ローラ１９ａは、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１と直交する方向（用紙幅方向Ｄ２）に延びる回転軸を中心に回転可能に構成される。例えば、加熱ローラ１９ａは、肉厚が１ｍｍ程度のＡｌ（アルミニウム）等の金属ローラの外周面に、肉厚が３０μｍ程度のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂製の耐熱性フィルムからなる離型層を設けることで構成される。
【０１０６】
また、加熱ローラ１９ａの軸線方向（用紙幅方向Ｄ２）の両端部からは、回転軸となる筒状のローラ軸１９２が突出している。このローラ軸１９２は、プリンタ１における装置本体Ｍのケースやその他の部材により回転可能に支持される（図示せず）。
【０１０７】
図７及び図８に示すように、加圧ローラ１９ｂは、その外周面が、加熱ローラ１９ａの外周面に当接するように配置される。加圧ローラ１９ｂは、加熱ローラ１９ａの軸線と平行な回転軸を中心に回転可能に構成される。詳述すると、加圧ローラ１９ｂは、直径が１４ｍｍ程度のアルミニウムや鉄等の芯金の外周面に、肉厚５．５ｍｍ程度のシリコンゴム等の弾性層を設け、更に、この弾性層の表面に厚み５０μｍ程度のＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素樹脂からなる離型層を設けることで構成される。
【０１０８】
また、加圧ローラ１９ｂの軸線方向（用紙幅方向Ｄ２）の両端部からは、回転軸となるローラ軸１９１が突出している。このローラ軸１９１は、プリンタ１における装置本体Ｍのケースやその他の部材により回転可能に支持される（図示せず）。
【０１０９】
上述の加熱ローラ１９ａのローラ軸１９１には、加熱ローラ１９ａを回転駆動させる回転駆動部９９５（図７及び図８参照）が接続される。この回転駆動部９９５により、加圧ローラ１９ｂが第２周方向Ｒ２に所定速度で回転駆動されると共に、加圧ローラ１９ｂの回転に従動して、加圧ローラ１９ｂの外周面に当接する加熱ローラ１９ａが回転される。これにより、加熱ローラ１９ａと加圧ローラ１９ｂとの間に、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟持する定着ニップＦが形成される。
【０１１０】
図７及び図８に示すように、ヒータ２０は、加熱ローラ１９ａの略回転中心部に配置されている。ヒータ２０は、加熱ローラ１９ａと加圧ローラ１９ｂとの当接部である定着ニップＦを加熱する。詳細には、ヒータ２０は、加熱ローラ１９ａの内周面を加熱し、その熱が加熱ローラ１９ａの外周面に伝熱し、更にその熱が定着ニップＦに伝熱する。ヒータ２０は、例えば、ハロゲンヒータやセラミックヒータから構成される。
【０１１１】
このようにして、ヒータ２０は、加熱ローラ１９ａと加圧ローラ１９ｂとの間に挟持されて搬送される用紙Ｔに加熱ローラ１９ａを介して熱を付与する。これにより、トナー画像が転写された用紙Ｔを定着ニップＦに搬送し、通過させることで、用紙Ｔ上のトナーが溶融して用紙Ｔに定着される。
【０１１２】
分離機構部９５Ａは、図７及び図８に示すように、分離部としての分離爪９７と、ハウジング９７１と、を有する。
分離爪９７は、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１における定着ニップＦの下流側に配置される。分離爪９７は、先端側が加熱回転体９ａの表面に近接する近接位置Ｋ１（図７参照）と、先端側が加熱回転体９ａの表面から離間する離間位置Ｋ２（図８参照）とを変更可能に構成されている。分離爪９７は、近接位置Ｋ１に位置する場合において、加熱ローラ１９ａにおける通紙領域９０１（用紙Ｔが通過する領域）（図５参照）において加熱ローラ１９ａの表面に当接する。
分離爪９７は、加熱回転体９ａの軸線方向（用紙幅方向Ｄ２）に所定間隔をあけて複数配置される。
【０１１３】
分離爪９７は、基端側から先端側に向かって厚さが徐々に薄くなる形状を有している。分離爪９７の略中央において、加熱回転体９ａの軸線方向に沿って延びる軸部材９７２を介してハウジング９７１に回動可能に接続されている。分離爪９７は、不図示の付勢部材により先端側が加熱ローラ１９ａの表面に近づく側に付勢されている。
【０１１４】
ハウジング９７１は、ソレノイド９９３の駆動により水平方向に移動可能に構成される。これにより、分離爪９７は、ソレノイド９９３によりハウジング９７１が水平方向に移動されることにより、近接位置Ｋ１又は離間位置Ｋ２に移動可能となっている。
分離爪９７が近接位置Ｋ１に位置する場合には、分離爪９７は、加熱ローラ１９ａの表面に当接する。分離爪９７が離間位置Ｋ２に位置する場合には、分離爪９７は、加熱ローラ１９ａの表面から離間する。
【０１１５】
第２実施形態の定着装置１９における分離駆動部９９及び制御部９８の構成は、第１実施形態の定着装置９と同様である。そのため、第２実施形態の説明においては、第１実施形態の説明を適用又は援用して、その説明を省略する。
また、第２実施形態の動作は、第１実施形態において分離板９６を有する分離機構部９５を動作させるのと同様に、分離爪９７を有する分離機構部９５Ａを動作させる。これにより、分離爪９７は、第１実施形態の分離板９６と同様に、加熱ローラ１９ａに当接（近接）する近接位置Ｋ１、又は、加熱ローラ１９ａから離間する離間位置Ｋ２に移動される。
第２実施形態においては、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１６】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。
例えば、前記第１実施形態においては、分離制御部９８２は、加熱回転体９ａの回転速度に基づいて、分離板９６を近接位置Ｋ１又は離間位置Ｋ２に位置させるように分離駆動部９９を制御した。しかし、これに制限されず、分離制御部９８２は、加圧ローラ９ｂの回転速度に基づいて、分離板９６を近接位置Ｋ１又は離間位置Ｋ２に位置させるように分離駆動部９９を制御するように構成してもよい。
【０１１７】
また、前記第１実施形態においては、発電部９９２を、加熱回転体９ａの回転により発電するように構成したが、これに制限されず、加圧ローラ９ｂの回転により発電するように構成してもよいし、加熱回転体９ａ及び加圧ローラ９ｂの両方の回転により発電するように構成してもよい。
【０１１８】
また、前記実施形態においては、分離部（分離板９６、分離爪９７）を第１回転体（加熱回転体９ａ、加熱ローラ１９ａ）の表面に対向して配置するように構成したが、これに制限されない。分離部（分離板９６、分離爪９７）を第２回転体（加圧ローラ９ｂ、１９ｂ）の表面に対向して配置するように構成してもよいし、分離部（分離板９６、分離爪９７）を第１回転体（加熱回転体９ａ、加熱ローラ１９ａ）の表面及び第２回転体（加圧ローラ９ｂ、１９ｂ）の表面の両方に対向して配置するように構成してもよい。
【０１１９】
また、前記実施形態においては、駆動機構をソレノイド９９３により構成したが、これに制限されない。駆動機構は、例えば、カム部材と、カム部材を回転駆動する駆動部とを有して構成され、カム部材を回転駆動することにより、分離部を近接位置又は離間位置に移動させてもよい。
【０１２０】
また、前記第１実施形態においては、分離部（分離板９６）が近接位置Ｋ１に位置する場合に、当接部９６２を非通紙領域９０２において加熱回転体９ａの表面に当接して配置されるように構成すると共に、分離板本体９６１を通紙領域９０１において加熱回転体９ａの表面から離間して配置されるように構成した。また、第２実施形態において、分離部（分離爪９７）が近接位置Ｋ１に位置する場合に、分離爪９７を加熱ローラ１９ａの表面に当接して配置されるように構成した。しかし、これに制限されず、例えば、分離部が近接位置Ｋ１に位置する場合に、前記第１実施形態における分離板９６の当接部９６２を加熱回転体９ａの表面から離間して配置されるように構成してもよいし、前記第２実施形態における分離爪９７を加熱ローラ１９ａの表面から離間して配置されるように構成してもよい。
【０１２１】
前記実施形態においては、分離制御部９８２は、マイクロプロセッサのメモリに記憶される加熱回転体９ａの回転速度に対応する発電部９９２により発電される電圧値に基づいて、分離板９６を近接位置Ｋ１又は離間位置Ｋ２に位置させるように分離駆動部９９を制御する。しかし、これに制限されず、例えば、加熱回転体９ａの回転速度を測定する速度センサを設け、分離制御部９８２は、速度センサにより測定された加熱回転体９ａの回転速度に基づいて、分離板９６を近接位置Ｋ１又は離間位置Ｋ２に位置させるように分離駆動部９９を制御してもよい。
【０１２２】
本発明の画像形成装置の種類は、特に限定がなく、プリンタ以外に、コピー機、ファクシミリ、又はこれらの複合機などであってもよい。
シート状の被転写材は、用紙に制限されず、例えば、フィルムシートであってもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１……プリンタ（画像形成装置）、２……感光体ドラム（像担持体）、８……転写ローラ（転写部）、９、１９……定着装置、９ａ……加熱回転体（第１回転体）、１９ａ……加熱ローラ（第１回転体）、９ｂ、１９ｂ……加圧ローラ（第２回転体）、１６……現像器、９６……分離板（分離部）、９７……分離爪（分離部）、９９……分離駆動部（駆動部）、９８２……分離制御部（制御部）、９９２……発電部、９９３……ソレノイド（駆動機構）、Ｆ……定着ニップ、Ｔ……用紙（被転写材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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