(57)【要約】【課題】簡易な操作で適度な強さでベルトを締め付けて胸部に装着することができるとともに、生体情報の測定、記録動作を適切に制御することができる生体情報測定装置及びその操作方法を提供する。【解決手段】生体情報測定装置１は、被測定者１００がベルト２０を胸部に装着した状態で、測定部１０をベルト２０のアタッチメント２３に取り付けて特定方向に回転操作させることにより、伸縮調整機構によりアタッチメント２３とベルト部２１との接続距離が調整されて、胸部に巻き付けられたベルト２０の締め付け具合が調整される。また、このとき同時に、測定部１０の接続端子１４ａ、１４ｂとアタッチメント２３の接続接点３１ａ、３１ｂとの接続状態が制御されることにより、測定部１０の電源のオン、オフ状態が制御される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体に巻き付けるベルト部と、
前記ベルト部の両端部に共通に設けられたアタッチメントと、
前記アタッチメントと前記ベルト部の前記両端部の少なくとも一方との距離を変更調整する伸縮調整機構と、
前記アタッチメントに電気的に接続され、生体情報を検出する生体情報検出回路を有する測定部と、
を備え、
前記測定部が、前記アタッチメントに対して回転操作されることにより、
前記測定部の電源がオフ状態に設定されるとともに、前記ベルト部の前記人体に対する締め付けを解除させる第１の操作状態と、
前記測定部の前記電源がオン状態に設定されるとともに、前記ベルト部を前記人体に対して締め付ける第２の操作状態と、
のいずれかに設定される、
ことを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
前記人体に接触されて、生体情報信号を検出する電極を前記ベルト部に有し、
前記アタッチメントは、前記電極に電気的に接続された接続接点を有し、
前記測定部は、前記生体情報検出回路に電気的に接続された接続端子と、前記接続端子が前記アタッチメントの前記接続接点に電気的に接続されることにより前記測定部の前記電源をオンする電源スイッチと、前記アタッチメントに接続するための係合部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項３】
前記測定部が、前記係合部を前記アタッチメントの前記伸縮調整機構に係合させた状態で前記回転操作されることにより、
前記第１の操作状態においては、前記測定部の前記接続端子が前記アタッチメントの前記接続接点に接続されず、前記測定部の前記電源が前記オフ状態に設定されるとともに、前記アタッチメントと前記ベルト部の前記両端部の前記少なくとも一方との前記距離を離間させて、前記ベルト部の前記人体に対する締め付けを解除させ、
前記第２の操作状態においては、前記測定部の前記接続端子が前記アタッチメントの前記接続接点に電気的に接続されて、前記測定部の前記電源が前記オン状態に設定されるとともに、前記アタッチメントと前記ベルト部の前記両端部の前記少なくとも一方との前記距離を近接させて、前記ベルト部を前記人体に対して締め付け、前記電極を前記人体に密着させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の生体情報測定装置。
【請求項４】
前記伸縮調整機構は、前記測定部の前記回転操作に連動して回転する回転部材と、前記回転部材に一端側が接続され、他端側が前記ベルト部の前記両端部の近傍に接続された接続部材と、を有し、
前記回転部材を回転させることにより、前記接続部材を巻き取って、前記第１の操作状態から前記第２の操作状態に設定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の生体情報測定装置。
【請求項５】
前記ベルト部の両端部に設けられた伸縮部をさらに備え、
前記伸縮部は、前記アタッチメントと前記ベルト部の前記両端部の前記少なくとも一方との前記距離の変化に応じて伸縮することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の生体情報測定装置。
【請求項６】
前記測定部は、前記人体の動作方向の変化を計測する角速度センサと、前記人体の動作速度の変化の割合を計測する加速度センサと、を有し、前記角速度センサ及び前記加速度センサにより前記人体の運動解析データを計測することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の生体情報測定装置。
【請求項７】
前記生体情報を検出する前記生体情報検出回路は、心拍の検出を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の生体情報測定装置。
【請求項８】
前記測定部は、前記アタッチメントに対して着脱可能な別体としての構成を有していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の生体情報測定装置。
【請求項９】
前記測定部は、前記アタッチメントに対して着脱不可能な一体的な構成を有していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の生体情報測定装置。
【請求項１０】
人体に巻き付けるベルト部と、
前記ベルト部の両端部に共通に設けられたアタッチメントと、
前記アタッチメントと前記ベルト部の前記両端部の少なくとも一方との距離を変更調整する伸縮調整機構と、
前記アタッチメントに電気的に接続され、生体情報を検出する生体情報検出回路を有する測定部と、
を備え、
前記測定部を、前記ベルト部に対して回転操作することにより、
前記測定部の電源をオフ状態に設定するとともに、前記ベルト部の前記人体に対する締め付けを解除する第１の操作状態と、
前記測定部の前記電源をオン状態に設定するとともに、前記ベルト部を前記人体に対して締め付け、前記電極を前記人体に密着させる第２の操作状態と、
のいずれかに設定する、
ことを特徴とする生体情報測定装置の操作方法。
【請求項１１】
前記人体に接触されて、生体情報信号を検出する電極を前記ベルト部に有し、
前記アタッチメントは、前記電極に電気的に接続された接続接点を有し、
前記測定部は、前記生体情報検出回路に電気的に接続された接続端子と、前記接続端子が前記アタッチメントの前記接続接点に電気的に接続されることにより前記測定部の前記電源をオンする電源スイッチと、前記アタッチメントに接続するための係合部と、を有することを特徴とする請求項１０に記載の生体情報測定装置の操作方法。
【請求項１２】
前記係合部を前記アタッチメントの前記伸縮調整機構に係合させた状態で、前記測定部を前記回転操作することにより、
前記第１の操作状態においては、前記測定部の前記接続端子が前記アタッチメントの前記接続接点に接続せず、前記測定部の前記電源を前記オフ状態に設定するとともに、前記アタッチメントと前記ベルト部の前記両端部の前記少なくとも一方との前記距離を離間させて、前記ベルト部の前記人体に対する締め付けを解除し、
前記第２の操作状態においては、前記測定部の前記接続端子が前記アタッチメントの前記接続接点に電気的に接続して、前記測定部の前記電源を前記オン状態に設定するとともに、前記アタッチメントと前記ベルト部の前記両端部の前記少なくとも一方との前記距離を近接させて、前記ベルト部を前記人体に対して締め付け、前記電極を前記人体に密着させる、
ことを特徴とする請求項１１に記載の生体情報測定装置の操作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報測定装置及びその操作方法に関し、特に、運動時に人体の胸部に装着して生体情報を測定する生体情報測定装置及びその操作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、健康志向の高まりにより、日常的にランニングやウォーキング、サイクリング等の運動を行って健康状態を維持、増進する人々が増えている。さらに、日常の運動を通して、マラソン大会等の競技大会（レース）への参加を目指す人も増加している。このような人々は、自らの健康状態や運動状態を数値やデータで測定したり、記録することに対して、意識や関心が非常に高い。現在、このような要望に対応する測定機器が種々市販されており、歩数や移動距離、脈拍、消費カロリー等を測定したり、記録することにより、自らの健康状態や運動状態を把握することが行われている。
【０００３】
このような測定機器の一例として、例えば特許文献１、２に開示されているように、胸部に装着するベルト型の生体情報測定装置が知られている。この生体情報測定装置は、概略、胸部に装着するためのベルトと、ベルトの内面にあって、胸部の皮膚に直接密着するように配置された一対の電極を含むセンサ部と、センサ部により検出される生体情報信号に基づいて心拍数を測定する心拍計又は心拍表示装置と、を備えた構成を有している。なお、特許文献１、２においては、センサ部が設けられたベルトと、心拍数を測定する心拍計又は心拍表示装置と、が独立した別個の構成を有しているが、心拍計又は心拍表示装置がベルトに一体的に設けられたものも知られている。
【０００４】
このような生体情報測定装置を、ランニングやウォーキング等の運動時に胸部に装着することにより、トレーニングデータとして心拍数を測定、記録し、運動後にこれらのデータを解析して、健康状態や運動状態の把握、あるいは、その後のトレーニングプランの立案等に役立たせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５９−２２５０３７号公報
【特許文献２】特開平５−２１２１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したような生体情報測定装置は、運動中の心拍数を測定するために、被測定者の胸部に伸縮性のあるベルトを巻き付けて装着するように構成されている。ここで、ベルトの内面に設けられた電極が運動中にずれたり、体から離れたりすると正確な心拍数が測定できないため、被測定者が圧迫感を感じるほどの強さで、ベルトを胸部に締め付ける必要があった。そのため、被測定者は、運動の開始前から運動の終了後にベルトを外すまでの長時間、強い圧迫感を感じ続けなければならないという問題を有していた。
【０００７】
また、生体情報測定装置は、電極が直接肌に接する必要があるため、必ずスポーツウエアや衣類（以下、ウエアと総称する）の下に装着する必要がある。ここで、装着用のベルトに心拍計が一体的に設けられた構成を有する生体情報測定装置にあっては、ウエアの下に装着された心拍計の電源スイッチを操作する際に、手探りにならざるを得ず、スイッチ類を簡易かつ確実に操作することが難しいという問題を有していた。特に女性は運動を開始するときに、屋外でウエアをめくって心拍計のスイッチを操作することには抵抗があるため、電源操作やベルトの締め付け具合を調整しにくく、使い勝手が悪いという問題を有していた。そのため、このような生体情報測定装置においては、被測定者が胸部に装着（電極が肌に接した）時点で電源スイッチがオン状態に設定されるものも知られている。この場合には、生体情報測定装置を装着してすぐに心拍数の測定を開始するため、運動を開始する前の不要なデータまで測定、記録されてしまううえ、余計な電力を消費し電池寿命が短くなるという問題を有していた。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑み、簡易な操作で適度な強さでベルトを締め付けて胸部に装着することができるとともに、生体情報の測定、記録動作を適切に制御することができる生体情報測定装置及びその操作方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る生体情報測定装置の一様態は、人体に巻き付けるベルト部と、前記ベルト部の両端部に共通に設けられたアタッチメントと、前記アタッチメントと前記ベルト部の前記両端部の少なくとも一方との距離を変更調整する伸縮調整機構と、前記アタッチメントに電気的に接続され、生体情報を検出する生体情報検出回路を有する測定部と、を備え、前記測定部が、前記アタッチメントに対して回転操作されることにより、前記測定部の電源がオフ状態に設定されるとともに、前記ベルト部の前記人体に対する締め付けを解除させる第１の操作状態と、前記測定部の前記電源がオン状態に設定されるとともに、前記ベルト部を前記人体に対して締め付ける第２の操作状態と、のいずれかに設定される、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る生体情報測定装置の操作方法の一様態は、人体に巻き付けるベルト部と、前記ベルト部の両端部に共通に設けられたアタッチメントと、前記アタッチメントと前記ベルト部の前記両端部の少なくとも一方との距離を変更調整する伸縮調整機構と、前記アタッチメントに電気的に接続され、生体情報を検出する生体情報検出回路を有する測定部と、を備え、前記測定部を、前記ベルト部に対して回転操作することにより、前記測定部の電源をオフ状態に設定するとともに、前記ベルト部の前記人体に対する締め付けを解除する第１の操作状態と、前記測定部の前記電源をオン状態に設定するとともに、前記ベルト部を前記人体に対して締め付け、前記電極を前記人体に密着させる第２の操作状態と、のいずれかに設定する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡易な操作で適度な強さでベルトを締め付けて、生体情報測定装置を胸部に装着することができるとともに、当該生体情報測定装置における生体情報の測定、記録動作を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る生体情報測定装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】一実施形態に係る生体情報測定装置に適用される測定部の外観例を示す概略図である。
【図３】一実施形態に係る生体情報測定装置に適用される測定部の一例を示す構成図である。
【図４】一実施形態に係る生体情報測定装置に適用されるベルトの一例を示す構成図である。
【図５】一実施形態に係る生体情報測定装置に適用されるベルトの要部構成を示す斜視図である。
【図６】一実施形態に係る測定部に収納される電子回路の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図７】一実施形態に係る生体情報測定装置の操作方法におけるベルトの締め付け前の状態（ベルト締め付け解除状態）を示す詳細図である。
【図８】一実施形態に係る生体情報測定装置の操作方法におけるベルトの締め付け後の状態（ベルト締め付け状態）を示す詳細図である。
【図９】一実施形態に係る操作方法におけるベルト締め付け状態を示す要部断面図である。
【図１０】一実施形態に係る生体情報測定装置において、生体情報及び運動状態解析データを外部機器に伝送する場合の構成例（その１）を示す概念図である。
【図１１】本実施形態に係る生体情報測定装置において、生体情報及び運動状態解析データを外部機器に伝送する場合の構成例（その２）を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る生体情報測定装置及びその操作方法について、実施形態を示して詳しく説明する。
（生体情報測定装置）
図１は、本発明に係る生体情報測定装置の一実施形態を示す概略構成図である。ここで、図１（ａ）は、本実施形態に係る生体情報測定装置を示す斜視図であり、図１（ｂ）は、本実施形態に係る生体情報測定装置を人体に装着した状態を示す概略図である。
【００１４】
図１（ａ）に示すように、本実施形態に係る生体情報測定装置１は、概略、測定部１０と、測定部１０が取り付けられた伸縮性を有するベルト２０と、ベルト２０の内面側（装着時の人体側）に設けられた一対の電極３０ａ、３０ｂと、を有している。そして、生体情報測定装置１は、図１（ｂ）に示すように、被測定者１００のウエア１１０の下の胸部に、ベルト２０を巻き付けるような状態で直接装着される。このとき、ベルト２０の内面に設けられた一対の電極３０ａ、３０ｂが、被測定者１００の胸部の適切な位置に直接密着するように、生体情報測定装置１の装着位置が調整される。なお、図１（ａ）、（ｂ）においては、図示を省略したが、ベルト２０は、胸部への装着を簡易にするために、ベルト２０の途中が切断され、当該切断端部相互を任意に結合又は切り離しするためのバックルや着脱テープ等が設けられているものであってもよい。また、ベルト２０には、被測定者１００の胸囲に合わせて、その長さを適宜調整するためのアジャスタが設けられているものであってもよいし、ベルト２０の一部又は全体が伸縮性を有する部材により形成されているものであってもよい。
【００１５】
以下、各構成について詳しく説明する。
図２は、本実施形態に係る生体情報測定装置に適用される測定部の外観例を示す概略図である。ここで、図２（ａ）は、本実施形態に係る測定部の上面（正面）側を示す概略斜視図であり、図２（ｂ）は、測定部の下面（裏面）側を示す概略斜視図である。また、図３は、本実施形態に係る生体情報測定装置に適用される測定部の一例を示す構成図である。ここで、図３（ａ）は、本実施形態に係る測定部の上面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示したIIIＢ−IIIＢ線に沿った断面構造を示す図であり、図３（ｃ）は、本実施形態に係る測定部の下面図であり、図３（ｄ）は、図３（ｃ）に示したIIIＤ−IIIＤ線に沿った断面構造を示す図である。なお、本明細書においては、図３に示したローマ数字の「３」に対応する記号として便宜的に「III」を用いる。
【００１６】
測定部１０は、例えば図２、図３に示すように、角部に丸みや面取りを施した略直方体状の外観形状を有する本体１１と、本体１１の底面側に、円形突出部１２と、回転ガイド部１３ａ、１３ｂと、接続端子１４ａ、１４ｂと、が突出して設けられた構成を有している。
【００１７】
具体的には、測定部１０の本体１１は、例えば図３（ｂ）、（ｄ）に示すように、上部ケース１１ａと下部ケース１１ｂとを有し、これらにより形成される収納部１５内に、電子回路が設けられた回路基板１６がビス等の固定部材１７により固定されている。ここで、回路基板１６には、少なくとも、ベルト２０に設けられた一対の電極３０ａ、３０ｂにより取得された電位の変動パターンである生体情報信号に基づいて、被測定者１００の心拍数等の心拍を検出して生体情報として保存し、また、所定のデータ伝送方法を用いて、生体情報を外部機器に伝送する電子回路が設けられている。なお、測定部１０に収納される電子回路の構成及び機能については後述する。
【００１８】
円形突出部１２は、本体１１の底面側（図２（ｂ）上面側及び図３（ｃ））に、略円形の平面形状を有して当該底面から突出するように設けられている。この円形突出部１２には、一対の回転ガイド部１３ａ、１３ｂと、一対の接続端子１４ａ、１４ｂと、が突出するように設けられている。
【００１９】
回転ガイド部１３ａ、１３ｂは、例えば図３（ｃ）に示すように、円形突出部１２の、本体１１の短手方向（図面上下方向）の略円形の外周端に沿って、円弧状に延在するように設けられている。また、回転ガイド部１３ａ、１３ｂは、本体１１の底面に対して垂直方向（図３（ｄ）の左方向）、及び、円形突出部１２の外周端の外側方向（図３（ｃ）、（ｄ）の上下方向）に突出するように設けられている。ここで、回転ガイド部１３ａ、１３ｂは、円形突出部１２の中心点Ｐｃから等距離の位置に配置されている。円形突出部１２及び回転ガイド部１３ａ、１３ｂは、本体１１を後述するベルト２０のアタッチメント２３に取り付け固定する際に適用される。
【００２０】
接続端子１４ａ、１４ｂは、導電性の部材により形成され、円形突出部１２の略円形の領域内であって、かつ、その外周端近傍の所定の位置に、突出するように設けられている。具体的には、接続端子１４ａ、１４ｂは、例えば図３（ｃ）に示すように、円形突出部１２の略円形の領域内であって、かつ、円形突出部１２の中心点Ｐｃを通り、本体１１の長手方向（図面左右方向）に延在する中心線ＣＬａ上であって、中心点Ｐｃから等距離の位置に配置されている。また、接続端子１４ａ、１４ｂは、板バネ等により形成された導電性部材１４ｃを介して、上述した回路基板１６に形成された電子回路に電気的に接続されている。
【００２１】
図４は、本実施形態に係る生体情報測定装置に適用されるベルトの一例を示す構成図である。ここで、図４（ａ）は、本実施形態に係るベルトの上面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示したIVＢ−IVＢ線に沿った断面構造を示す図であり、図４（ｃ）は、本実施形態に係るベルトの下面図である。なお、本明細書においては、図４に示したローマ数字の「４」に対応する記号として便宜的に「IV」を用いる。また、図５は、本実施形態に係る生体情報測定装置に適用されるベルトの要部構成を示す斜視図である。ここで、図５（ａ）は、本実施形態に係るベルトのアタッチメント周辺の構成を示す斜視図であり、図５（ｂ）、（ｃ）は、本実施形態に係るベルトのアタッチメントに内装される伸縮調整機構の一例を示す斜視図である。
【００２２】
ベルト２０は、例えば図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、ベルト部２１と、伸縮部２２ａ、２２ｂと、アタッチメント２３と、電極３０ａ、３０ｂと、を有している。ベルト２０は、概略、図１、図４に示すように、帯状のベルト部２１と、伸縮部２２ａ、２２ｂと、アタッチメント２３と、が連続的に形成された環状（ループ状）の構成を有している。
【００２３】
ベルト部２１は、絶縁性の素材により形成された帯状の部材であって、図１、図４に示すように、その両端部に、各々伸縮部２２ａ、２２ｂが一体的に設けられている。伸縮部２２ａ、２２ｂは、各々アタッチメント２３を挟んで対向するように、アタッチメント２３に一体的に接続されている。また、伸縮部２２ａ、２２ｂ近傍のベルト部２１の内面側には、図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、各々電極３０ａ、３０ｂが設けられている。
【００２４】
伸縮部２２ａ、２２ｂは、例えば図４に示すように、絶縁性の軟質樹脂部材等により形成された蛇腹が適用される。伸縮部２２ａ、２２ｂは、アタッチメント２３に内装される伸縮調整機構が操作されて（詳しくは後述する）、ベルト部２１とアタッチメント２３との接続距離（すなわち、ベルト２０の胸部への締め付け具合）が変更調整された場合に、当該接続距離に応じて伸縮する。これにより、ベルト２０内部の構成が露出しないように常に被覆されるとともに、ベルト２０が常に一体の環状の外観を保持した状態で、ベルト２０の全周長が調整される。なお、伸縮部２２ａ、２２ｂは、図４に示した蛇腹に限定されるものではなく、例えば伸縮性の高いゴム等の樹脂素材により形成された（表面に蛇腹加工が施されていない）チューブ状の構成を適用するものであってもよい。また、伸縮部２２ａ、２２ｂは、後述する伸縮調整機構により上記接続距離を変更調整する前の状態を初期状態として、当該接続距離を保持するように、所定の弾性やバネ性を有する素材や構造を有しているものであってもよい。これによれば、ベルト２０の胸部への締め付けを開放した際に、ベルト部２１とアタッチメント２３との接続距離を速やかに初期状態に戻してベルト２０を緩めることができる。
【００２５】
アタッチメント２３は、例えば図４（ａ）、図５（ａ）に示すように、本体取付開口部２４と、ガイドプレート２５と、回転リング２６と、接続接点３１ａ、３１ｂと、を有している。
【００２６】
本体取付開口部２４は、アタッチメント２３の上面側に設けられた円形の開口部を有する凹部であって、上述した測定部１０の本体１１の底面側に突出して設けられた円形突出部１２が嵌合される。なお、本体取付開口部２４は、アタッチメント２３の上面側から下面側へ貫通する貫通孔を有していてもよい。
【００２７】
ガイドプレート２５は、本体取付開口部２４の外周に略リング状に設けられ、上述した測定部１０の本体１１の底面側に設けられた円形突出部１２を、本体取付開口部２４に嵌合して、測定部１０を回転操作する際に、円形突出部１２と摺接して当該回転操作の方向を規定する。また、ガイドプレート２５は、本体１１の円形突出部１２から突出して設けられた回転ガイド部１３ａ、１３ｂを、上記回転操作における所定の回転位置で係止して、測定部１０をアタッチメント２３（すなわちベルト２０）に対して取り付け固定させる。
【００２８】
回転リング２６は、本体取付開口部２４の内部に設けられ、例えば図５（ｂ）に示すように、薄板状のリング部材により形成されている。回転リング２６は、本体取付開口部２４内で回転可能なように内装され、回転リング２６の中心点Ｑｃに対して点対称となる位置に、一対の端子係合穴２７ａ、２７ｂが設けられている。端子係合穴２７ａ、２７ｂは、上述した測定部１０の本体１１の底面側に突出して設けられた円形突出部１２を、本体取付開口部２４に嵌合して、測定部１０を回転操作する際に、本体１１の底面側に突出して設けられた接続端子１４ａ、１４ｂが、各々端子係合穴２７ａ、２７ｂに係合されるように（すなわち挿入及び離脱が可能なように）設けられている。端子係合穴２７ａ、２７ｂは、測定部１０の円形突出部１２が本体取付開口部２４に嵌合されていない状態では、例えば図４（ａ）、図５（ａ）に示すように、回転リング２６の中心点Ｑｃを通り、ベルト２０の延在方向（図面左右方向）に延在する中心線ＣＲａに対して、直交する方向に延在する中心線ＣＲｂ上であって、中心点Ｑｃから等距離の位置に配置されている。
【００２９】
また、回転リング２６の外周面には、例えば図５（ｂ）に示すように、回転リング２６の中心線ＣＲａの延在方向に延在するように配置されたワイヤ２８ａ、２８ｂの一端側が接続されている。各ワイヤ２８ａ、２８ｂは、伸縮部２２ａ、２２ｂの内部を通過して、その他端側には、ベルト固定部２９ａ、２９ｂが設けられている。ベルト固定部２９ａ、２９ｂは、各々伸縮部２２ａ、２２ｂの近傍のベルト部２１、又は、電極３０ａ、３０ｂに固定されている。
【００３０】
このような構成を有する回転リング２６は、後述する生体情報測定装置の操作方法に示すように、上述した測定部１０の円形突出部１２を、ベルト２０の本体取付開口部２４に嵌合することにより、本体１１の底面側に突出して設けられた各接続端子１４ａ、１４ｂが端子係合穴２７ａ、２７ｂに係合され、図５（ｂ）、（ｃ）に示すように、本体１１の回転操作に連動して回転する。これにより、回転リング２６の外周面に接続されたワイヤ２８ａ、２８ｂが、当該外周面に巻き取られて、ベルト部２１に固定されている各ベルト固定部２９ａ、２９ｂが図５（ｃ）に示すように、回転リング２６（すなわちアタッチメント２３）方向に引き寄せられ、アタッチメント２３とベルト部２１との接続距離が、短くなる方向に変更調整される。これにより、ベルト２０の締め付け具合を規定する全周長が調整される。このように、アタッチメント２３の本体取付開口部２４に内装された回転リング２６、ワイヤ２８ａ、２８ｂ及びベルト固定部２９ａ、２９ｂは、ベルト２０の全周長を調整する伸縮調整機構として機能する。
【００３１】
接続接点３１ａ、３１ｂは、板バネ等の所定のバネ性や弾性を有する導電性部材により形成され、本体取付開口部２４内に露出するように設けられている。接続接点３１ａ、３１ｂは、例えば図４（ａ）、図５（ａ）に示すように、回転リング２６の中心点Ｑｃを通り、ベルト２０の延在方向に延在する中心線ＣＲａ上の、中心点Ｑｃから等距離の位置であって、かつ、回転リング２６の背面側に配置されている。この接続接点３１ａ、３１ｂは、図４（ａ）に示すように、各々伸縮部２２ａ、２２ｂの内部を通過して配設された接続配線３２ａ、３２ｂを介して、ベルト部２１の電極３０ａ、３０ｂに電気的に接続されている。
【００３２】
このような構成において、後述する生体情報測定装置の操作方法に示すように、測定部１０の円形突出部１２を、ベルト２０の本体取付開口部２４に嵌合することにより、測定部１０に設けられた各接続端子１４ａ、１４ｂが端子係合穴２７ａ、２７ｂに係合し、回転リング２６の背面側に突出して露出する。そして、本体１１を回転操作することにより、回転リング２６の背面側に突出した接続端子１４ａ、１４ｂが、各々板バネ等により形成された接続接点３１ａ、３１ｂに押し付けられて電気的に接続する。これにより、測定部１０の接続端子１４ａ、１４ｂが、各々接続接点３１ａ、３１ｂ及び接続配線３２ａ、３２ｂを介して、ベルト部２１の電極３０ａ、３０ｂに電気的に接続される。
【００３３】
電極３０ａ、３０ｂは、例えば導電性の織布やゴム、樹脂部材等により形成され、図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、絶縁性のベルト部２１に内装されているとともに、被測定者１００の胸部の適切な位置に電極３０ａ、３０ｂが露出するように設けられている。ここで、電極３０ａ、３０ｂは、被測定者１００の胸部に良好に密着するように、例えば図４（ｂ）に示すように、ベルト２０の内面側（図面下面側）の表面から突出するように設けられている。これにより、電極３０ａ、３０ｂは、周囲との短絡が防止されるとともに、被測定者１００の胸部に良好に密着する。
【００３４】
また、ベルト２０に内装された電極３０ａ、３０ｂは、上述したように、各々伸縮部２２ａ、２２ｂの内部を通過して配設された接続配線３２ａ、３２ｂを介して、本体取付開口部２４内に露出する接続接点３１ａ、３１ｂに電気的に接続されている。ここで、電極３０ａ、３０ｂと接続接点３１ａ、３１ｂとを接続する接続配線３２ａ、３２ｂは、上述したアタッチメント２３に内装される伸縮調整機構が操作されて、ベルト部２１とアタッチメント２３との接続距離が変更調整された場合に、当該接続距離に応じて伸縮するように、例えば伸縮性を有する導電性部材により形成したものや、一組の導電性部材が導電性を保持して接触しつつ、相対的に摺動する構成を有するもの、蛇腹状の構成を有するもの等を適用することができる。
【００３５】
図６は、本実施形態に係る測定部に収納される電子回路の一構成例を示す機能ブロック図である。
測定部１０に収納される回路基板１６は、例えば図６に示すように、生体情報検出回路１０１と、電源スイッチ１０２と、メモリ１０３と、通信回路１０４と、動作電源１０５と、中央演算装置（以下、ＣＰＵと記す）１０６と、ジャイロセンサ（角速度センサ）１０７と、加速度センサ１０８と、を有する電子回路を備えている。
【００３６】
生体情報検出回路１０１は、図６に示すように、本体１１に設けられた接続端子１４ａ、１４ｂ（図中、便宜的に「１４」と記す）、ベルト２０のアタッチメント２３に設けられた接続接点３１ａ、３１ｂ（図中、便宜的に「３１」と記す）、及び、接続配線３２ａ、３２ｂ（図中、便宜的に「３２」と記す）を介して、一対の電極３０ａ、３０ｂ（図中、便宜的に「３０」と記す）に電気的に接続されている。生体情報検出回路１０１は、被測定者１００の胸部に密着するように配置された一対の電極３０ａ、３０ｂから、接続配線３２ａ、３２ｂ、接続接点３１ａ、３１ｂ及び接続端子１４ａ、１４ｂを介して受信された電位の変動パターンである生体情報信号から心拍数等の心拍を検出する。検出された生体情報は、メモリ１０３の所定の領域に保存される。
【００３７】
ジャイロセンサ１０７は、被測定者１００の運動中の動作方向の変化（角速度）を計測する。また、加速度センサ１０８は、被測定者１００の運動中の動作速度の変化の割合（加速度）を計測する。これらのセンサ１０７、１０８により計測された運動状態解析データは、上記の生体情報検出回路１０１により検出された生体情報と関連付けられて、メモリ１０３の所定の領域に保存される。
【００３８】
電源スイッチ１０２は、動作電源１０５から供給される電源電圧を各構成に供給又は遮断して、測定部１０の電源のオン、オフ状態を制御する。本実施形態においては、電源スイッチ１０２として、上述した測定部１０の円形突出部１２をベルト２０の本体取付開口部２４に嵌合して回転操作し、接続端子１４ａ、１４ｂが接続接点３１ａ、３１ｂに電気的に接続されることにより、電源スイッチ１０２がオン状態に設定されるように構成されている。
【００３９】
メモリ１０３は、主に、生体情報検出回路１０１により検出された生体情報や、ジャイロセンサ１０７及び加速度センサ１０８により計測された運動状態解析データを保存する不揮発性メモリを有する。また、メモリ１０３は、生体情報検出回路１０１やジャイロセンサ１０７、加速度センサ１０８、メモリ１０３、通信回路１０４における各種機能を実行するためのプログラム（ソフトウェア）が記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory；読み出し専用メモリ）を含むものであってもよい。ＣＰＵ１０６は、これらのプログラムに従って処理を実行することにより、生体情報検出回路１０１やジャイロセンサ１０７、加速度センサ１０８、メモリ１０３、通信回路１０４の各種機能が実現される。なお、これらのプログラムは予めＣＰＵ１０６に組み込まれているものであってもよい。また、メモリ１０３を構成する不揮発性メモリ部分は、メモリカード等のリムーバブル記憶媒体を有し、測定部１０に対して着脱可能に構成されているものであってもよい。
【００４０】
通信回路１０４は、生体情報検出回路１０１により検出された生体情報や、ジャイロセンサ１０７及び加速度センサ１０８により計測された運動状態解析データを直接、あるいは、メモリ１０３に保存された生体情報や運動状態解析データを、測定部１０の外部に設けられた表示装置や分析装置等の外部機器に伝送する際のインターフェースとして機能する。ここで、通信回路１０４を介して外部機器に生体情報や運動状態解析データを伝送する手法としては、例えば各種の無線通信方式や赤外線通信方式、通信ケーブルを介した有線による通信方式等を適用することができる。外部機器へのデータの伝送方法として、無線通信方式を適用する場合には、例えばデジタル機器用の近距離無線通信規格であるブルートゥース（Bluetooth（登録商標））や、この通信規格において低消費電力型の規格として策定されたブルートゥース・ローエナジー（Bluetooth（登録商標） low energy）を良好に適用することができる。なお、測定部１０から生体情報や運動状態解析データが伝送される外部機器としては、例えば生体情報測定装置専用の受信端末のほか、生体情報や運動状態解析データの解析用のソフトウェアが組み込まれた汎用の携帯電話機やスマートフォン、マルチメディア機器、パーソナルコンピュータ等を適用することができる。具体例については後述する。
【００４１】
（生体情報測定装置の操作方法）
次に、本実施形態に係る生体情報測定装置における操作方法について説明する。
図７は、本実施形態に係る生体情報測定装置の操作方法におけるベルトの締め付け前の状態（締め付け解除状態）を示す詳細図であり、図８は、本実施形態に係る生体情報測定装置の操作方法におけるベルトの締め付け後の状態（締め付け状態）を示す詳細図である。ここで、図７（ａ）は、生体情報測定装置の要部を示す上面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示したVIIＢ−VIIＢ線に沿った断面構造を示す図であり、図７（ｃ）は、図７（ｂ）に示したVIIＣ−VIIＣ線に沿って矢視したベルトの上面図である。また、図８（ａ）は、生体情報測定装置の要部を示す上面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示したVIIIＢ−VIIIＢ線に沿った断面構造を示す図であり、図８（ｃ）は、図８（ｂ）に示したVIIIＣ−VIIIＣ線に沿って矢視したベルトの上面図である。なお、本明細書においては、図７、図８に示したローマ数字の「７」、「８」に対応する記号として、それぞれ便宜的に「VII」、「VIII」を用いる。図９は、本実施形態に係る操作方法におけるベルトの締め付け状態を示す要部断面図である。図９は、図８（ｂ）に示した本体とアタッチメントとの接続部分周辺を拡大した要部断面図である。
【００４２】
本実施形態に係る生体情報測定装置の操作方法は、概略、図１（ｂ）に示したように、被測定者１００が生体情報測定装置１を胸部に装着した状態で、ウエア１１０の上から測定部１０を特定方向に回転操作させることにより、胸部に巻き付けられたベルト２０の締め付け具合（締め付け状態と締め付け解除状態）の調整と、測定部１０の電源スイッチ１０２のオン、オフ状態の制御と、を同時に行うことを特徴としている。ここで、本実施形態に係る操作方法においては、測定部１０を回転操作する前の状態であって、ベルト２０による胸部への締め付けが解除されているとともに、測定部１０の電源スイッチ１０２がオフ状態に設定されている、ベルト締め付け解除／電源オフ状態（第１の操作状態）と、測定部１０を回転操作することにより、一対の電極３０ａ、３０ｂが胸部に適度に密着するようにベルト２０が締め付けられると同時に、測定部１０の電源スイッチ１０２がオン状態に設定される、ベルト締め付け／電源オン状態（第２の操作状態）と、のいずれかに設定される。
【００４３】
具体的には、生体情報測定装置１の操作方法は、まず、測定部１０が取り付けられていないベルト２０単体を、被測定者１００の胸部に仮の装着状態で巻き付ける。この仮の装着状態においては、少なくとも、図１（ａ）に示したベルト２０を、図示を省略したアジャスタ等により胸部から脱落しない程度で、かつ、被測定者１００が圧迫感を感じない程度の強さで締め付けて装着する。また、ベルト２０の内面に露出するように設けられた一対の電極３０ａ、３０ｂが胸部の適切な位置又はその近傍に配置されるように装着する。
【００４４】
ベルト締め付け解除／電源オフ状態は、具体的には、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、測定部１０がベルト２０のアタッチメント２３に取り付けられているものの、測定部１０が回転操作されていない状態、又は、測定部１０がベルト２０のアタッチメント２３に取り付けられていない状態である。
【００４５】
このベルト締め付け解除／電源オフ状態においては、図５（ｂ）に示したように、アタッチメント２３に内装された回転リング２６の外周面に、ワイヤ２８ａ、２８ｂが巻き取られていない状態（すなわち、ワイヤ２８ａ、２８ｂが伸びきった状態）にある。そのため、図７（ａ）に示すように、アタッチメント２３とベルト部２１との接続距離Ｌ１は、アタッチメント２３とベルト部２１とが最も離間した状態に対応する距離に設定される。すなわち、被測定者１００の胸部に仮の装着状態で巻き付けられたベルト２０は締め付けが解除された状態にある。
【００４６】
加えて、このベルト締め付け解除／電源オフ状態においては、本体１１の底面側に突出して設けられた接続端子１４ａ、１４ｂがアタッチメント２３の内部に設けられた接続接点３１ａ、３１ｂに電気的に接続されていないため、図６に示した測定部１０の電源スイッチ１０２がオフ状態に設定されて、測定部１０の各構成への電源電圧の供給が遮断されている。
【００４７】
次いで、ベルト締め付け／電源オン状態は、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、図７（ａ）に示したベルト締め付け解除／電源オフ状態において、測定部１０をベルト２０のアタッチメント２３に取り付けて、例えば図中、矢印方向（時計回り方向）に９０°回転操作することにより設定される。
【００４８】
このベルト締め付け／電源オン状態においては、図５（ｃ）に示したように、アタッチメント２３に内装された回転リング２６の外周面に、ワイヤ２８ａ、２８ｂが巻き取られた状態にある。そのため、図８（ａ）に示すように、アタッチメント２３とベルト部２１との接続距離Ｌ２は、アタッチメント２３とベルト部２１とが最も近接した状態に対応する距離に設定される。すなわち、接続距離Ｌ２は、上述したベルト締め付け解除／電源オフ状態における接続距離Ｌ１に比較して短くなり（Ｌ１＞Ｌ２）、被測定者１００の胸部に仮の装着状態で巻き付けられたベルト２０が締め付けられて、ベルト２０の内面に露出するように設けられた一対の電極３０ａ、３０ｂが胸部に適度に密着する状態となる。
【００４９】
加えて、このベルト締め付け／電源オン状態においては、図９に示すように、本体１１の底面側に突出して設けられた接続端子１４ａ、１４ｂがアタッチメントの内部に設けられたバネ性を有する接続接点３１ａ、３１ｂに押し付けられた状態で電気的に接続する。これにより、測定部１０の電子回路とベルト２０の内面に側に露出するように設けられた一対の電極３０ａ、３０ｂとが電気的に接続されるとともに、図６に示した測定部１０の電源スイッチ１０２がオン状態に設定されて、測定部１０の各構成に電源電圧が供給される。そして、一対の電極３０ａ、３０ｂにより検出された生体情報信号に基づいて、生体情報検出回路１０１により取得された生体情報が、メモリ１０３に順次保存される。また、このとき同時に、ジャイロセンサ１０７及び加速度センサ１０８により運動状態解析データが取得されて、上記生体情報に関連付けてメモリ１０３に保存される。
【００５０】
なお、図８（ａ）に示したベルト締め付け／電源オン状態において、測定部１０を図中、点線矢印方向（反時計回り方向）に９０°回転操作することにより、上述したベルト締め付け解除／電源オフ状態が再び設定される。この状態においては、接続端子１４ａ、１４ｂと接続接点３１ａ、３１ｂとの接続状態が解除されることにより、測定部１０の電源スイッチ１０２がオフ状態に設定されて、測定部１０の各構成への電源電圧の供給が遮断される。また、このとき、測定部１０による生体情報信号の検出及び運動状態解析データの計測動作が停止されるとともに、ベルト締め付け／電源オン状態で取得された生体情報及び運動状態解析データがメモリ１０３に保存される。また、測定部１０の回転操作方向は、反時計回り方向でも時計回り方向でもどちらでも可能である。
【００５１】
このように、本実施形態に係る生体情報測定装置及びその操作方法においては、測定部１０をベルト２０のアタッチメント２３に取り付けて（すなわち、本体１１の底面側に設けられた円形突出部１２、回転ガイド部１３ａ、１３ｂを、本体取付開口部２４に嵌合させ、接続端子１４ａ、１４ｂを回転リング２６の端子係合穴２７ａ、２７ｂに係合させた状態で）、本体１１を特定の回転方向に回転操作することにより、測定部１０がベルト２０に取り付け固定されるとともに、ベルト２０の全周長が調整されて胸部への締め付け具合が調整される。また、このとき同時に、測定部１０の電子回路とベルト２０の電極３０ａ、３０ｂとが電気的に接続されるとともに、測定部１０の電源がオン状態に設定される。
【００５２】
したがって、本実施形態によれば、ベルト２０を胸部に巻き付けて生体情報測定装置１を装着した状態で、測定部１０をウエア１１０の上から回転させる簡易な操作で、胸部に巻き付けられたベルト２０を適度な強さで締め付けて、電極３０ａ、３０ｂを胸部に適切に密着させることができるとともに、測定部１０の電源スイッチ１０２のオン、オフ状態を制御して、心拍数の測定、記録動作の開始、終了を確実に制御することができる。
【００５３】
特に、本実施形態によれば、女性でも屋外でウエア１１０の上から簡易かつ確実に電源操作やベルトの締め付け具合の設定を行うことができ、生体情報測定装置の使い勝手を格段に向上させることができる。また、測定部１０を回転させる操作で、測定部１０の電源操作とベルト２０の締め付け具合の調整とを同時に行うことにより、ベルト２０が適度に締め付けられて電極３０ａ、３０ｂが適切に胸部に接触した状態で、心拍数の測定を行うことができるので、安定かつ正確な心拍数の測定を行うことができる。また、運動後には、心拍数の測定の終了と同時に、ベルトの締め付けが即座に解除されるので、胸部の圧迫感から迅速に開放される。
【００５４】
さらに、簡易な操作で運動時に心拍数を測定することができるので、運動前や運動後の心拍数の測定が不要なときは電源を簡易かつ迅速にオフ状態に設定することができ、電池寿命を長くすることができる。これは換言すれば、測定部を高機能化して電力使用量が増加した場合であっても、電池寿命の急激な消耗を抑制して長時間の使用を実現することができることを意味する。
【００５５】
なお、上述した実施形態に係る生体情報測定装置においては、測定部１０とベルト２０とが着脱可能な別体としての構成を有し、測定部１０の本体１１の底面側に突出して設けられた円形突出部１２を、ベルト２０のアタッチメント２３の本体取付開口部２４に嵌合させて、測定部１０を回転操作させることにより、ベルト２０に取り付け固定する構成について示した。本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、測定部１０が予めベルト２０のアタッチメント２３に嵌合されて、ベルト２０から取り外しができない一体的な構成を有するものであってもよい。この構成においては、上述した操作方法に示した生体情報測定装置１を胸部に仮に装着した状態で、測定部１０はすでにベルト２０のアタッチメント２３に取り付けられ、ベルト締め付け解除／電源オフ状態に設定されている。
【００５６】
これによれば、測定部１０の円形突出部１２を、ベルト２０の本体取付開口部２４に嵌合させる操作を必要としないので、測定部１０をウエア１１０の上から回転させる簡易な操作のみで、胸部に巻き付けられたベルト２０を適度な強さで締め付けて、電極３０ａ、３０ｂを胸部に適切に密着させることができるとともに、測定部１０の電源スイッチ１０２のオン、オフ状態を制御して、心拍数の測定、記録動作の開始、終了を確実に制御することができる。
【００５７】
また、上述した実施形態においては、測定部１０の本体１１の底面側に突出して設けられた円形突出部１２、回転ガイド部１３ａ、１３ｂ及び接続端子１４ａ、１４ｂについて、図３（ｃ）に示したように、一対の回転ガイド部１３ａ、１３ｂの配置方向（すなわち図中、中心線ＣＬｂの延在方向）と、一対の接続端子１４ａ、１４ｂの配置方向（すなわち図中、中心線ＣＬａの延在方向）とが、相対的に９０°の角度（直交関係）を有している場合について説明した。本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、一対の回転ガイド部の配置方向と一対の接続端子の配置方向とが９０°以外の任意の角度を有しているものであってもよいし、両者の方向が一致しているものであってもよい。
【００５８】
また、上述した実施形態においては、ベルト２０のアタッチメント２３に内装される伸縮調整機構として、図５（ａ）〜（ｃ）に示したように、回転リング２６の外周面に中心線ＣＲａの延在方向に延在する一対のワイヤ２８ａ、２８ｂが接続され、測定部１０の底面側に設けられた円形突出部１２を、アタッチメント２３の本体取付開口部２４に嵌合させて回転させることにより、アタッチメント２３とその左右両側のベルト部２１との接続距離を均等に変更調整する場合について説明した。本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、回転リング２６の外周面にワイヤが一本のみ接続された構成（例えば図５（ｂ）において、ワイヤ２８ａのみ接続された構成）を有し、アタッチメント２３に対して左右いずれか一方側のベルト部２１との接続距離のみが変更調整され、他方側のベルト部が伸縮部を有することなく、直接アタッチメント２３に接続された構成を有するものであってもよい。
【００５９】
また、上述した実施形態においては、測定部１０の本体１１について、直方体状の外観形状を有する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明に係る生体情報測定装置１は、上述したように、ウエア１１０の上から測定部１０（本体１１）を回転させる操作により、ベルト２０の胸部への締め付け具合の調整と測定部１０の電源のオン、オフ状態の制御とを同時に設定することができるものである。したがって、測定部１０の本体１１は、被測定者１００が簡易かつ的確に測定部１０の回転操作を行うことができる形状を有するものであれば、他の形状を有するものであってもよく、例えば平面視した形状（上面側から見た形状）が、楕円形状や円形状、矩形状、多角形状、さらには、ハート形状や星形状等、任意の形状を適用することができる。
【００６０】
また、上述した実施形態においては、生体情報信号検出用の電極として、ベルト２０の内面側（装着時の胸部側）に一対の電極３０ａ、３０ｂを設けた構成を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明に係る電極は、ベルト２０の内面側で被測定者１００の胸部の適切な位置に密着するように設けられているものであれば、電極の数は１つでもよく、３つ以上でもよく、電極の数は任意に設定されるものであってもよい。
【００６１】
また、上述した実施形態においては、測定部１０の構成として、生体情報を取得するための生体情報検出回路１０１に加え、運動状態解析データを取得するためのジャイロセンサ１０７や加速度センサ１０８を備えた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明に係る生体情報測定装置１は、測定部１０に、上述したジャイロセンサ１０７や加速度センサ１０８に加え、又は、これらのセンサに替えて、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）センサ等、運動状態を解析するために有効な他のセンサを備えるものであってもよい。
【００６２】
（適用例）
次に、本実施形態に係る生体情報測定装置の適用例について説明する。
上述した実施形態に示した生体情報測定装置１は、測定、記録された心拍数に関するデータを、測定部１０の外部に設けられた外部機器により、表示、分析、保存等ができるように構成されているものであってもよい。
【００６３】
図１０は、本実施形態に係る生体情報測定装置において、生体情報及び運動状態解析データを無線方式により外部機器に伝送する場合の構成例を示す概念図であり、図１１は、本実施形態に係る生体情報測定装置において、生体情報及び運動状態解析データをメモリカードを介して外部機器に伝送する場合の構成例を示す概念図である。
【００６４】
図１０に示す構成例においては、本実施形態に係る生体情報測定装置１を装着した被測定者１００が身に付けている腕時計型やリストバンド型の専用受信端末１２０、あるいは、被測定者１００が携帯している携帯電話機やスマートフォン、マルチメディアプレーヤ等の汎用の携帯端末１３０に、測定部１０の生体情報検出回路１０１により検出された生体情報や、ジャイロセンサ１０７及び加速度センサ１０８により計測された運動状態解析データ、あるいは、メモリ１０３に保存された生体情報や運動状態解析データが、図６に示した通信回路１０４により所定の無線通信方式を用いて伝送される。
【００６５】
これによれば、運動中に取得された生体情報や運動状態解析データがリアルタイムで、あるいは、運動後すぐに専用受信端末１２０や携帯端末１３０に伝送されて、表示部に現在の生体情報や運動状態解析データ、あるいは、これらのデータに基づく分析データ等を表示することができる。なお、汎用の携帯端末１３０を利用して生体情報や運動状態解析データ、あるいは、分析データ等を表示する場合には、当該携帯端末１３０に予め生体情報や運動状態解析データの解析用のソフトウェア等が組み込まれている必要がある。
【００６６】
また、図１１に示す構成例においては、本実施形態に係る生体情報測定装置１の測定部１０に設けられるメモリ１０３において、生体情報や運動状態解析データを保存する不揮発性メモリとして、メモリカード等のリムーバブル記憶媒体２００を適用し、当該リムーバブル記憶媒体２００を測定部１０から抜き取って、パーソナルコンピュータ１４０、あるいは、携帯電話機やスマートフォン、マルチメディアプレーヤ等の汎用の携帯端末１５０で読み込むことにより、生体情報や運動状態解析データが伝送される。
【００６７】
これによれば、専用の表示装置や解析装置を必要とすることなく、広く普及している汎用のパーソナルコンピュータ１４０や携帯端末１５０を利用して、生体情報や運動状態解析データ、あるいは、分析データ等を表示することができる。また、電力消費量の大きい通信回路を使用しない、もしくは、通信回路を必要としないので、電池寿命を大幅に長くすることができる。なお、この場合においても、パーソナルコンピュータ１４０や携帯端末１５０には、予め生体情報や運動状態解析データの解析用のソフトウェア等が組み込まれている必要がある。
【００６８】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲を含むものである。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【００６９】
（付記）
［１］
人体に巻き付けるベルト部と、
前記ベルト部の両端部に共通に設けられたアタッチメントと、
前記アタッチメントと前記ベルト部の前記両端部の少なくとも一方との距離を変更調整する伸縮調整機構と、
前記アタッチメントに電気的に接続され、生体情報を検出する生体情報検出回路を有する測定部と、
を備え、
前記測定部が、前記アタッチメントに対して回転操作されることにより、
前記測定部の電源がオフ状態に設定されるとともに、前記ベルト部の前記人体に対する締め付けを解除させる第１の操作状態と、
前記測定部の前記電源がオン状態に設定されるとともに、前記ベルト部を前記人体に対して締め付ける第２の操作状態と、
のいずれかに設定される、
ことを特徴とする生体情報測定装置。
【００７０】
［２］
前記人体に接触されて、生体情報信号を検出する電極を前記ベルト部に有し、
前記アタッチメントは、前記電極に電気的に接続された接続接点を有し、
前記測定部は、前記生体情報検出回路に電気的に接続された接続端子と、前記接続端子が前記アタッチメントの前記接続接点に電気的に接続されることにより前記測定部の前記電源をオンする電源スイッチと、前記アタッチメントに接続するための係合部と、を有することを特徴とする［１］に記載の生体情報測定装置。
［３］
前記測定部が、前記係合部を前記アタッチメントの前記伸縮調整機構に係合させた状態で前記回転操作されることにより、
前記第１の操作状態においては、前記測定部の前記接続端子が前記アタッチメントの前記接続接点に接続されず、前記測定部の前記電源が前記オフ状態に設定されるとともに、前記アタッチメントと前記ベルト部の前記両端部の前記少なくとも一方との前記距離を離間させて、前記ベルト部の前記人体に対する締め付けを解除させ、
前記第２の操作状態においては、前記測定部の前記接続端子が前記アタッチメントの前記接続接点に電気的に接続されて、前記測定部の前記電源が前記オン状態に設定されるとともに、前記アタッチメントと前記ベルト部の前記両端部の前記少なくとも一方との前記距離を近接させて、前記ベルト部を前記人体に対して締め付け、前記電極を前記人体に密着させる、
ことを特徴とする［２］に記載の生体情報測定装置。
［４］
前記伸縮調整機構は、前記測定部の前記回転操作に連動して回転する回転部材と、前記回転部材に一端側が接続され、他端側が前記ベルト部の前記両端部の近傍に接続された接続部材と、を有し、
前記回転部材を回転させることにより、前記接続部材を巻き取って、前記第１の操作状態から前記第２の操作状態に設定されることを特徴とする［１］乃至［３］のいずれかに記載の生体情報測定装置。
［５］
前記ベルト部の両端部に設けられた伸縮部をさらに備え、
前記伸縮部は、前記アタッチメントと前記ベルト部の前記両端部の前記少なくとも一方との前記距離の変化に応じて伸縮することを特徴とする［１］乃至［４］のいずれかに記載の生体情報測定装置。
［６］
前記測定部は、前記人体の動作方向の変化を計測する角速度センサと、前記人体の動作速度の変化の割合を計測する加速度センサと、を有し、前記角速度センサ及び前記加速度センサにより前記人体の運動解析データを計測することを特徴とする［１］乃至［５］のいずれかに記載の生体情報測定装置。
［７］
前記生体情報を検出する前記生体情報検出回路は、心拍の検出を含むことを特徴とする［１］乃至［６］のいずれかに記載の生体情報測定装置。
［８］
前記測定部は、前記アタッチメントに対して着脱可能な別体としての構成を有していることを特徴とする［１］乃至［７］のいずれかに記載の生体情報測定装置。
［９］
前記測定部は、前記アタッチメントに対して着脱不可能な一体的な構成を有していることを特徴とする［１］乃至［７］のいずれかに記載の生体情報測定装置。
【００７１】
［１０］
人体に巻き付けるベルト部と、
前記ベルト部の両端部に共通に設けられたアタッチメントと、
前記アタッチメントと前記ベルト部の前記両端部の少なくとも一方との距離を変更調整する伸縮調整機構と、
前記アタッチメントに電気的に接続され、生体情報を検出する生体情報検出回路を有する測定部と、
を備え、
前記測定部を、前記ベルト部に対して回転操作することにより、
前記測定部の電源をオフ状態に設定するとともに、前記ベルト部の前記人体に対する締め付けを解除する第１の操作状態と、
前記測定部の前記電源をオン状態に設定するとともに、前記ベルト部を前記人体に対して締め付け、前記電極を前記人体に密着させる第２の操作状態と、
のいずれかに設定する、
ことを特徴とする生体情報測定装置の操作方法。
【００７２】
［１１］
前記人体に接触されて、生体情報信号を検出する電極を前記ベルト部に有し、
前記アタッチメントは、前記電極に電気的に接続された接続接点を有し、
前記測定部は、前記生体情報検出回路に電気的に接続された接続端子と、前記接続端子が前記アタッチメントの前記接続接点に電気的に接続されることにより前記測定部の前記電源をオンする電源スイッチと、前記アタッチメントに接続するための係合部と、を有することを特徴とする［１０］に記載の生体情報測定装置の操作方法。
［１２］
前記係合部を前記アタッチメントの前記伸縮調整機構に係合させた状態で、前記測定部を前記回転操作することにより、
前記第１の操作状態においては、前記測定部の前記接続端子が前記アタッチメントの前記接続接点に接続せず、前記測定部の前記電源を前記オフ状態に設定するとともに、前記アタッチメントと前記ベルト部の前記両端部の前記少なくとも一方との前記距離を離間させて、前記ベルト部の前記人体に対する締め付けを解除し、
前記第２の操作状態においては、前記測定部の前記接続端子が前記アタッチメントの前記接続接点に電気的に接続して、前記測定部の前記電源を前記オン状態に設定するとともに、前記アタッチメントと前記ベルト部の前記両端部の前記少なくとも一方との前記距離を近接させて、前記ベルト部を前記人体に対して締め付け、前記電極を前記人体に密着させる、
ことを特徴とする［１１］に記載の生体情報測定装置の操作方法。
【符号の説明】
【００７３】
１        生体情報測定装置
１０      測定部
１１      本体
１２      円形突出部（係合部）
１３ａ、１３ｂ    回転ガイド部（係合部）
１４ａ、１４ｂ    接続端子
１６      回路基板
２０      ベルト
２１      ベルト部
２２ａ、２２ｂ    伸縮部
２３      アタッチメント
２４      本体取付開口部
２５      ガイドプレート
２６      回転リング（伸縮調整機構、回転部材）
２７ａ、２７ｂ    端子係合穴
２８ａ、２８ｂ    ワイヤ（伸縮調整機構、接続部材）
２９ａ、２９ｂ    ベルト固定部（伸縮調整機構）
３０ａ、３０ｂ    電極
３１ａ、３１ｂ    接続接点
３２ａ、３２ｂ    接続配線
１００    被測定者
１０１    生体情報検出回路
１０２    電源スイッチ
１０７    ジャイロセンサ（角速度センサ）
１０８    加速度センサ
１１０    ウエア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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