(57)【要約】【課題】排気集合筒の固定構造において、強酸性のドレンから複数のビスの頭部を保護可能な構造を備えたもの等を提供することである。【解決手段】潜熱回収用熱交換器１３と、潜熱回収後の排気を外部に排出する排気集合筒５とを固定する為の排気集合筒５の固定構造５０は、潜熱回収用熱交換器１３を収容する上側熱交換缶体１４の上面に排気集合筒５を固定するベース板２５を設け、ベース板２５に潜熱回収用熱交換器１３の排気口２３に連なる開口部５１を形成し、開口部５１の外周縁部をシール部材５３を挟んで複数のビス５５により上側熱交換缶体１４に固定し、複数のビス５５の頭部５５ａを収容する複数の孔部５２ａを有するシールパッキン５２をベース板２５に貼り付け、ベース板２５にシールパッキン５２を挟み込んで排気集合筒５の底板部３９を載置し、シールパッキン５２を介してベース板２５と排気集合筒５の本体ケース３１とを締結固定している。【選択図】図１０
2014190571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気の潜熱を回収する潜熱回収用熱交換器と、この潜熱回収用熱交換器による熱交換後の排気を外部に排出する為の排気集合筒とを固定する為の排気集合筒の固定構造であって、
前記潜熱回収用熱交換器を収容するケース部材の上面に、排気集合筒を固定するベース板を設け、
前記ベース板に、前記潜熱回収用熱交換器の排気口に連なる開口部を形成し、
前記開口部の外周縁部を、シール部材を挟んで複数のビスにより前記ケース部材に固定し、
前記複数のビスの頭部を収容する複数の孔部を有するシールパッキンを前記ベース板に貼り付け、
前記ベース板に前記シールパッキンを挟み込んで前記排気集合筒の底板を載置し、前記シールパッキンを介して前記ベース板と前記排気集合筒の本体ケースの下端フランジ部とを締結固定することを特徴とする排気集合筒の固定構造。
【請求項２】
前記排気集合筒の底板に、前記開口部に連なる排気導入口を形成し、
前記排気導入口に、前記潜熱回収用熱交換器側に向かって突出し且つ前記シールパッキンの内周部を押えるバーリング縁部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の排気集合筒の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は排気集合筒の固定構造に関し、特に排気集合筒を潜熱回収用熱交換器に固定する為の固定用ビスが強酸性のドレンによって腐食するのを防止可能なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、給湯装置や暖房機器等の熱源機として、ガスを燃焼する燃焼装置が一般に広く普及している。この種の燃焼装置は、燃焼用空気を外部から取り込む送風ファン、燃焼用空気と燃料ガスとを混合して燃焼するバーナ部、燃焼熱と水との間で熱交換して水を加熱する熱交換器部、熱交換後の排気を外部に排出する為の排気通路部（排気集合筒）等を備えている。
【０００３】
上記の燃焼装置において、排気の顕熱を利用する顕熱回収用熱交換器を備えたものだけでなく、熱効率の向上を図る為に、顕熱回収用熱交換器による熱交換後の排気の潜熱を利用する潜熱回収用熱交換器を備えた潜熱回収型の燃焼装置も実用化されている。
【０００４】
ところで、潜熱回収型の燃焼装置の場合、潜熱回収により発生するドレン（凝縮水）が強酸性を帯びているので、このドレンによって潜熱回収用熱交換器の排気口と外部とを接続する排気通路部内の特定箇所の部材（例えば、固定用ビスの頭部等）が腐食してしまう虞がある。このため、排気通路部を構成する部品同士はドレンの影響を回避するように締結固定する必要がある。
【０００５】
例えば、特許文献１の潜熱回収型の燃焼装置には、潜熱回収用熱交換器の上方に開口する排気口の外周縁部に、筒状の接続口部材のフランジ部を複数の固定用ビスとシール材を介して固定し、接続口部材の雌管部に排気筒の下流端を接続することで、潜熱回収用熱交換器の排気口と排気筒を接続した構造が開示されている。この構造によれば、排気筒の外側に固定用ビスが位置するので、排気筒内を流れる排気に含まれるドレンにより固定用ビスが腐食されることがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１０７８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の潜熱回収型の燃焼装置において、特許文献１のような排気筒に代えて、排気を集合して外部に排出する為の排気集合筒を取り付ける場合がある。この場合、潜熱回収用熱交換器の排気口の形状はそのままで排気集合筒を取り付けることになるが、低騒音化を図る為に排気集合筒は大型化する傾向にあるので、従来の排気筒より大きいサイズの排気集合筒を排気口が形成されたケース部材に取り付けようとすると、排気集合筒内に固定用ビスが配置されるような特殊な固定構造となる虞がある。
【０００８】
しかし、排気集合筒の固定構造として、排気集合筒内に固定用ビスの頭部が露出するような固定構造となると、上述したように、固定用ビスの頭部が潜熱回収後の排気に含まれる強酸性のドレンによって腐食してしまい、固定用ビスによる締結力が低減することで、排気集合筒と潜熱回収用熱交換器を収容したケース部材との間のシール性が維持できなくなり、排気漏れを引き起こす虞がある。
【０００９】
本発明の目的は、排気集合筒の固定構造において、強酸性のドレンから複数の固定用ビスの頭部を保護可能な構造を備えたもの、固定用ビスのコストを低減可能な構造を備えたもの、等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の排気集合筒の固定構造は、排気の潜熱を回収する潜熱回収用熱交換器と、この潜熱回収用熱交換器による熱交換後の排気を外部に排出する為の排気集合筒とを固定する為の排気集合筒の固定構造であって、前記潜熱回収用熱交換器を収容するケース部材の上面に、排気集合筒を固定するベース板を設け、前記ベース板に、前記潜熱回収用熱交換器の排気口に連なる開口部を形成し、前記開口部の外周縁部を、シール部材を挟んで複数のビスにより前記ケース部材に固定し、前記複数のビスの頭部を収容する複数の孔部を有するシールパッキンを前記ベース板に貼り付け、前記ベース板に前記シールパッキンを挟み込んで前記排気集合筒の底板を載置し、前記シールパッキンを介して前記ベース板と前記排気集合筒の本体ケースの下端フランジ部とを締結固定することを特徴としている。
【００１１】
請求項２の排気集合筒の固定構造は、請求項１の発明において、前記排気集合筒の底板に、前記開口部に連なる排気導入口を形成し、前記排気導入口に、前記潜熱回収用熱交換器側に向かって突出し且つ前記シールパッキンの内周部を押えるバーリング縁部を形成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、潜熱回収用熱交換器を収容するケース部材の上面に、排気集合筒を固定するベース板を設け、ベース板に形成され且つ潜熱回収用熱交換器の排気口に連なる開口部の外周縁部を、シール部材を挟んで複数のビスによりケース部材に固定し、複数のビスの頭部を収容する複数の孔部を有するシールパッキンをベース板に貼り付け、ベース板にシールパッキンを挟み込んで排気集合筒の底板を載置し、シールパッキンを介してベース板と排気集合筒の本体ケースの下端フランジ部とを締結固定するので、排気集合筒をケース部材の上面に取り付けると、シールパッキンとシール部材が弾性圧縮され、排気集合筒とケース部材との間を気密に封止すると共に、複数のビスの頭部をシールパッキンと排気集合筒の底部とで覆った状態にすることができる。
【００１３】
従って、排気集合筒内を流れる排気に含まれる強酸性のドレンからビスを保護することができるので、強酸性のドレンによってビスが腐食するのを防止することができ、排気漏れを防止することができる。また、ビスの頭部を排気から完全に遮断することができるので、高耐食性の高価なビスを使用する必要がなく、安価なビスを使用することでコストを低減することができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、排気集合筒の底板に、開口部に連なる排気導入口を形成し、排気導入口に、潜熱回収用熱交換器側に向かって突出し且つシールパッキンの内周部を押えるバーリング縁部を形成したので、バーリング縁部によって、シールパッキンを一層圧縮してビスの頭部をより一層保護することができる共に、ドレンをビス近傍部に滞留させずに潜熱回収用熱交換器側にスムーズに案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例に係る潜熱回収型燃焼装置の概略構成図である。
【図２】潜熱回収型燃焼装置の斜視図である。
【図３】潜熱回収型燃焼装置の上部構造の斜視断面図である。
【図４】潜熱回収型燃焼装置の上部構造の縦断面図である。
【図５】天板部を取り外した状態の排気集合筒の斜視図である。
【図６】天板部を取り外した状態の排気集合筒の平面図である。
【図７】排気集合筒の天板部と吸音材保持部材と消音材の裏面側からの斜視図である。
【図８】潜熱回収型燃焼装置の上側熱交換缶体とベース板の斜視図である。
【図９】潜熱回収型燃焼装置の上側熱交換缶体とベース板の平面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００１７】
最初に、潜熱回収型燃焼装置１の全体構成について簡単に説明する。
図１に示すように、潜熱回収型燃焼装置１は、給湯装置や暖房機器等の熱源機として適用されるものであり、燃料ガスを燃焼して排気に含まれる顕熱と潜熱を利用して湯水の加熱を行うガス給湯器を構成している。
【００１８】
即ち、図１に示すように、潜熱回収型燃焼装置１は、燃焼用空気を供給する為の送風ファン２、燃料ガスを燃焼させるバーナ部３、このバーナ部３による燃焼熱と湯水との間で熱交換する熱交換器部４、この熱交換器部４による熱交換後の排気を前方に排出する為の排気集合筒５、入水管６ａと出湯管６ｂとドレン管６ｃ等の各種配管等を備えている。
【００１９】
バーナ部３は、例えば、燃料ガスと燃焼用空気とを混合して燃焼する１０本のバーナ３ａ、これらバーナを収容したバーナ缶体３ｂ等を備えている。バーナ缶体３ｂの下端部には、送風ファン２が設けられている。熱交換器部４は、顕熱回収部８、この顕熱回収部８の上部に配置された潜熱回収部９を備えている。潜熱回収部９の上端部に、排気集合筒５が設けられている。
【００２０】
図１〜図４に示すように、顕熱回収部８は、排気の主として顕熱を回収する顕熱回収用熱交換器１１、顕熱回収用熱交換器１１を収容する下側熱交換缶体１２等を備え、潜熱回収部９は、顕熱回収後の排気の主として潜熱を回収する潜熱回収用熱交換器１３、この潜熱回収用熱交換器１３を収容する上側熱交換缶体１４（ケース部材に相当する）等を備えている。バーナ缶体３ｂの上端部と下側熱交換缶体１２の下端部及び下側熱交換缶体１２の上端部と上側熱交換缶体１４の下端部とは、カシメやビス締結により夫々接合されている。
【００２１】
潜熱回収型燃焼装置１において、入水管６ａから供給される入水は潜熱回収用熱交換器１３において排気の潜熱により加熱された後、顕熱回収用熱交換器１１に供給され、その顕熱回収用熱交換器１１により加熱された後出湯管６ｂに供給される。潜熱回収用熱交換器１３の直下には潜熱回収により発生したドレン（凝縮水）を受けるトレイ６ｄが設けられ、このトレイ６ｄに回収されたドレンは、ドレン管６ｃを通って中和器（図示略）に送られて中和された後、器具外に排出される。
【００２２】
次に、潜熱回収用熱交換器１３を収納した上側熱交換缶体１４について説明する。
図２〜図４に示すように、上側熱交換缶体１４は、前側板１６、後側板１７、左側板１８、右側板１９、天側板２１、底側板２２から箱状体に構成されている。前側板１６には、前方に突出する膨張部１６ａが左右方向に延びるように形成されている。この膨張部１６ａによって、上側熱交換缶体１４の内部の空間が拡張されることで、排気の流れが円滑になり潜熱回収用熱交換器１３による潜熱回収の効率が向上する。
【００２３】
天側板２１には、下側に段落ちした段落部２１ａが形成され、この段落部２１ａは、平面視にてやや左右方向に長い矩形状に形成されている。段落部２１ａの周縁壁部は、中心に向かって緩やかに傾斜して傾斜状に形成されている。段落部２１ａの前側部分の底部には、潜熱回収用熱交換器１３の排気口２３が形成されている。この排気口２３は、上方に開口し且つ左右方向に延びる略矩形状に形成されている。天側板２１の上面には、排気集合筒５を固定する為のベース板２５が設けられているが、このベース板２５の具体的な構造については後述する。
【００２４】
底側板２２の後寄り部分には、顕熱回収用熱交換器１１による顕熱回収後の排気が導入される導入口２４が形成されている。上側熱交換缶体１４の底側板２２の前寄り部分には、上述したトレイ６ｄが形成され、このトレイ６ｄにドレン管６ｃが接続されている。
【００２５】
上側熱交換缶体１４の内側において、導入口２４の近傍部や排気口２３の近傍部等に縦向きの整流板２６ａ，２６ｂ，２６ｃが装着されている。導入口２４から流入した排気は、これら整流板２６ａ，２６ｂ，２６ｃによって潜熱回収用熱交換器１３を通過中に熱交換され、潜熱回収用熱交換器１３による潜熱回収後の排気は、排気口２３から排気集合筒５に流入する。
【００２６】
図２〜図４に示すように、潜熱回収型燃焼装置１は、上側熱交換缶体１４を上下方向に跨ぐように、排気集合筒５の前端の下端部と、顕熱回収用熱交換器１１を収容する下側熱交換缶体１２の前端の上部フランジ部とを接続する補強部材２７を備えている。
【００２７】
次に、本願特有の排気集合筒５の具体的な構造について説明する。
図１〜図７に示すように、排気集合筒５は、潜熱回収用熱交換器１３の下流側であって上側熱交換缶体１４の上端側に設置され、潜熱回収用熱交換器１３による潜熱回収後の排気を集合して潜熱回収型燃焼装置１の前方から大気中に排出するものである。
【００２８】
この排気集合筒５は、ステンレス薄板製の直方体形状の箱状体に構成され、潜熱回収用熱交換器１３を経由して上昇する排気の排気通路３２を形成する本体ケース３１、この本体ケース３１の排気通路３２を流れた排気を外部に排出する為の排気トップ３３を主体に構成されている。本体ケース３１の内側には、吸音材４０を保持する為の吸音材保持部材４１が設けられている。
【００２９】
本体ケース３１は、前板部３４、後板部３５、左板部３６、右板部３７、天板部３８、底板部３９を備え、偏平な箱状体に構成されている。本体ケース３１の前板部３４には、排出口３４ａが左右方向に延びるように形成され、この排出口３４ａの周縁部に、前方に突出し且つ中央部分が開口した排気トップ３３が取り付けられている。本体ケース３１は、潜熱回収用熱交換器１３の前端部よりも前方に突出し且つ潜熱回収用熱交換器１３の後端部よりも後方に突出するように構成されている。
【００３０】
後板部３５と左右両板部３６，３７の外側の下端部には、下端フランジ部３５ａ，３６ａ，３７ａが夫々長手方向に延びるように設けられている。排気集合筒５は、３つの下端フランジ部３５ａ，３６ａ，３７ａを複数のビス４２によってベース板２５に固定することで上側熱交換缶体１４の上端部に取り付けられている。尚、排気集合筒５の具体的な固定構造５０については後述する。
【００３１】
底板部３９には、潜熱回収用熱交換器１３の排気口２３に連なる矩形状の排気導入口４３が形成されている。排気導入口４３は、排気口２３から排気集合筒５内の排気通路３２に排気を導入する為のものである。排気導入口４３の外周縁部には、下側に段落ちした集合筒側段落部４３ａが形成されている。集合筒側段落部４３ａの内周側には、この開口の中心方向に向って下り傾斜状に延びるバーリング縁部４３ｂが形成されている。
【００３２】
排気導入口４３には、排気口２３から導入された排気を排気集合筒５の前部へ向う排気流と後部へ向う排気流とに分割する為の矩形板状の分割部材４５が設けられている。分割部材４５の左右両端部には、上方に屈曲されたフランジ部４５ａが夫々一体形成されている。分割部材４５は、排気導入口４３を部分的に閉鎖するように１対のフランジ部４５ａを介して本体ケース３１の左右両板部３６，３７の内側に固定されている。
【００３３】
次に、吸音材４０について説明する。
図３，図４，図７に示すように、吸音材４０は、本体ケース３１と吸音材保持部材４１とから側面視Ｌ字状に区画された吸音材収容スペースに配置されている。具体的に、吸音材４０は、吸音材収容スペースの水平領域に収納された天板側吸音材４０ａ、吸音材収容スペースの垂直領域に収納された後板側吸音材４０ｂを備えている。このように、排気通路３２の一部（後板部３５側と天板部３８側）を吸音材４０で覆うことで、吸音効果を奏することができる。
【００３４】
天板側吸音材４０ａは、グラスウールを主体として構成され、このグラスウールの少なくとも排気に接する面である下端面に耐酸性の固化材４０ｃが塗布されている（図３，図４参照）。固化材４０ｃには、耐酸性のシリコンが使用されるが、特にシリコンに限定する必要はなく、耐酸性のものであれば種々の材料が適用可能である。天板側吸音材４０ａの下端面は、排気に含まれるドレンの影響を最も受け易い部分であるので、この下端面に耐酸性の固化材４０ｃを塗布することで、天板側吸音材４０ａの耐久性を著しく向上させることができる。
【００３５】
後板側吸音材４０ｂは、ロックウールを主体として構成されている。後板側吸音材４０ｂは、天板側吸音材４０ａの上下幅よりも大きい（例えば４倍程度）前後幅を有している。後板側吸音材４０ｂは、排気集合筒５の内部の後方に配置されることで、ドレンの影響を受け難く且つ排気の流れによって剥離した後板側吸音材４０ｂが外部に排出され難いので、耐酸性の固化材を塗布する必要がなく、吸音材４０の全体的なコストを低減することができる。
【００３６】
次に、吸音材保持部材４１について説明する。
図３，図４，図７に示すように、吸音材保持部材４１は、本体ケース３１の内側に吸音材収容スペースをあけて設置されている。具体的に、吸音材保持部材４１は、側面視逆Ｌ字状に形成され、天板部３８の近傍に天板部３８と平行状態となるように水平姿勢で設置された天板側保持部材４１ａ、後板部３５の近傍部に後板部３５と平行状態となるように鉛直姿勢で設置された後板側保持部材４１ｂを備えている。
【００３７】
天板側保持部材４１ａ及び後板側保持部材４１ｂは、平面視矩形状のパンチングメタル４７で夫々構成されている。これらパンチングメタル４７は、複数行複数列（例えばピッチ３ｍｍ程度）に形成された直径１〜３ｍｍの多数の小径孔４７ａを備えている。
【００３８】
天板側保持部材４１ａの前端部及ぶ左右両端部には、上方に屈曲された３つのフランジ部４１ｃが形成され、後板側保持部材４１ｂの左右両端部には、後方に屈曲された２つのフランジ部４１ｄが形成され、吸音材保持部材４１は、これら複数のフランジ部４１ｃ，４１ｄを介して本体ケース３１に固定されている。
【００３９】
この排気集合筒５内の排気流について説明すると、先ずは、顕熱回収用熱交換器１１と潜熱回収用熱交換器１３とを経由して顕熱及び潜熱が回収された後の上昇する排気は、潜熱回収用熱交換器１３の排気口２３から排気集合筒５の排気導入口４３を通って排気通路３２に流入する。
【００４０】
次に、排気通路３２に流入した排気は排気集合筒５の前部へ向う前方排気流と後部へ向う後方排気流とに分割される。前方排気流と後方排気流の排気は、本体ケース３１の内部の前側で合流されて混合される。この排気の混合時には、前方排気流の排気音と後方排気流の排気音がキャンセル作用により打ち消し合い、混合された排気は、排気トップ３３から排気集合筒５の外部に排出される。
【００４１】
ところで、後方排気流は後板側保持部材４１ｂの前側で反転されて前方に流れるので、ドレンが後板側吸音材４０ｂに付着して後板側吸音材４０ｂが腐食する場合がある。この場合、後板側保持部材４１ｂによって腐食した後板側吸音材４０ｂの外部への排出を防止することができる。尚、後方排気流が後板側保持部材４１ｂの前側で反転する流路を形成する構造上、後板側吸音材４０ｂは、腐食しても外部に飛散し難い構造である。
【００４２】
また、後方排気流は天板側保持部材４１ａの下端面に沿って前方に流れるので、ドレンが天板側吸音材４０ａに付着する可能性が高いが、天板側吸音材４０ａの排気に接する面に塗布された耐酸性の固化材４０ｃによって天板側吸音材４０ａの腐食を防止することができる。天板側吸音材４０ａがドレンによって腐食した場合でも、天板側保持部材４１ａによって天板側吸音材４０ａの外部への排出を防止することができる。
【００４３】
次に、本願特有の排気集合筒５の固定構造５０について説明する。
図８〜図１０に示すように、この固定構造５０は、潜熱回収用熱交換器１３と排気集合筒５とを固定する為のベース板２５、このベース板２５の上下両面に貼り付けられた弾性変形可能なシールパッキン５２やシール部材５３、複数のビス５５（例えばタッピングビス）等を備え、排気集合筒５はベース板２５を介して天側板２１の上面側とその前後両側部分を覆うように取り付けられている。
【００４４】
ベース板２５は、平面視矩形板状に形成され、その中央部分に潜熱回収用熱交換器１３の排気口２３に連なる矩形状の開口部５１が形成されている。ベース板２５の前端部には、下方に屈曲した屈曲部２５ａが形成されている。屈曲部２５ａには、左右方向に延びる１対の長孔２５ｂが形成され、この１対の長孔２５ｂに補強部材２７の上端部が係合されている。
【００４５】
ベース板２５の開口部５１の外周縁部には、下側に段落ちした環状段落部５１ａが形成されている（図１０参照）。環状段落部５１ａの表面側には、環状のシールパッキン５２が貼り付けられている。シールパッキン５２は、複数のビス５５の取り付け位置に応じて形成され且つ複数のビス５５の頭部５５ａが収容可能な複数の孔部５２ａを備えている。環状段落部５１ａの裏面側には、環状のシール部材５３が貼り付けられている。シール部材５３は、複数のビス５５の取り付け位置に応じて形成され且つビス５５のネジ部５５ｂが挿通可能な複数の挿通部５３ａを備えている。
【００４６】
次に、本発明の排気集合筒５の固定構造５０の作用及び効果について説明する。
排気集合筒５を上側熱交換缶体１４の上端に取り付ける場合、先ずは、ベース板２５の環状段落部５１ａを、その裏面側に貼り付けられたシール部材５３を挟むように上側熱交換缶体１４の段落部２１ａの外周側に載置して、複数のビス５５によりベース板２５を上側熱交換缶体１４に固定する。次に、複数のビス５５の頭部５５ａを収容する複数の孔部５２ａを有するシールパッキン５２をベース板２５の環状段落部５１ａの表面側に貼り付ける。
【００４７】
次に、ベース板２５の開口部５１と排気集合筒５の排気導入口４３との位置合わせをした状態で、排気集合筒５の底板部３９を、シールパッキン５２を挟み込むようにしてベース板２５に載置する。排気集合筒５の３つの下端フランジ部３５ａ，３６ａ，３７ａとベース板２５の外周部分とをシールパッキン５２を介して複数のビス４２によって締結固定することで、排気集合筒５を上側熱交換缶体１４に固定する。
【００４８】
このとき、排気集合筒５の底板部３９の集合筒側段落部４３ａによって、シールパッキン５２とシール部材５３が下方に押圧され、底板部３９の潜熱回収用熱交換器１３側に向って突出するバーリング縁部４３ｂによって、シールパッキン５２の内周部が押えられることで、シールパッキン５２とシール部材５３が圧縮状態になるので、排気集合筒５と上側熱交換缶体１４との間を気密に封止できると共に、シールパッキン５２によって複数のビス５５の頭部５５ａが確実に覆われるので、複数のビス５５を排気から確実に保護することができる。
【００４９】
以上説明したように、潜熱回収用熱交換器１３を収容する上側熱交換缶体１４の上面に、排気集合筒５を固定するベース板２５を設け、ベース板２５に形成され且つ潜熱回収用熱交換器１３の排気口２３に連なる開口部５１の外周縁部を、シール部材５３を挟んで複数のビス５５により上側熱交換缶体１４に固定し、複数のビス５５の頭部５５ａを収容する複数の孔部５２ａを有するシールパッキン５２をベース板２５に貼り付け、ベース板２５にシールパッキン５２を挟み込んで排気集合筒５の底板部３９を載置し、シールパッキン５２を介してベース板２５と排気集合筒５の本体ケース３１の下端フランジ部３５ａ，３６ａ，３７ａとを締結固定するので、排気集合筒５を上側熱交換缶体１４の上面に取り付けた場合、シールパッキン５２とシール部材５３が弾性圧縮され、排気集合筒５と上側熱交換缶体１４との間を気密に封止すると共に、複数のビス５５の頭部５５ａをシールパッキン５２と排気集合筒５の底板部３９とで覆った状態にすることができる。
【００５０】
従って、排気集合筒内を流れる排気に含まれる強酸性のドレンからビスを保護することができるので、強酸性のドレンによってビスが腐食するのを防止することができ、排気漏れを防止することができる。また、ビスの頭部を排気から完全に遮断することができるので、高耐食性の高価なビスを使用する必要がなく、安価なビスを使用することでコストを低減することができる。
【００５１】
また、排気集合筒の底板に、開口部に連なる排気導入口を形成し、排気導入口に、潜熱回収用熱交換器側に向かって突出し且つシールパッキンの内周部を押えるバーリング縁部を形成したので、バーリング縁部によって、シールパッキンを一層圧縮してビスの頭部をより一層保護することができる共に、ドレンをビス近傍部に滞留させずに潜熱回収用熱交換器側にスムーズに案内することができる。
【００５２】
その他、当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱することなく、前記実施例に種々の変更を付加した形態で実施可能であり、本発明はそのような変更形態を包含するものである。
【符号の説明】
【００５３】
１      潜熱回収型燃焼装置
５      排気集合筒
１３    潜熱回収用熱交換器
１４    上側熱交換缶体
２３    排気口
２５    ベース板
３１    本体ケース
３９    底板部
４０    吸音材
４０ａ  天板側吸音材
４０ｂ  後板側吸音材
４１    吸音材保持部材
４１ａ  天板側保持部材
４１ｂ  後板側保持部材
４３    排気導入口
４３ｂ  バーリング縁部
４７    パンチングメタル
４７ａ  小径孔
５０    排気集合筒の固定構造
５１    開口部
５２    シールパッキン
５２ａ  孔部
５３    シール部材
５５    ビス
５５ａ  頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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