(57)【要約】【課題】結露水の発生及び漏出を抑制し得ると共に、安全性を一層向上し得る水加熱容器を提供する。【解決手段】加熱対象の水を貯留する有底筒状の貯留部１と、貯留部１内の水を加熱する電気式の加熱機構と、当該加熱機構の加熱により貯留部１内の水から発生する蒸気を温度検知部Ｃに導く検知用蒸気流路１２と、貯留部１内の蒸気を蒸気導出口に導く導出用蒸気流路１４と、加熱機構への通電を許容する通電状態と遮断する通電遮断状態とに切り換え自在なスイッチ機構Ｄとを備えた水加熱容器であって、温度検知部Ｃが所定の設定温度に加熱されるのに伴って、検知用蒸気流路１２を蒸気が通流するのを許容する蒸気通流状態から蒸気が通流するのを遮断する又は制限する蒸気遮断状態に切り換わるように作動する蒸気遮断機構Ｅが設けられている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱対象の水を貯留する有底筒状の貯留部と、前記貯留部内の水を加熱する電気式の加熱機構と、当該加熱機構の加熱により前記貯留部内の水から発生する蒸気を温度検知部に導く検知用蒸気流路と、前記貯留部内の蒸気を蒸気導出口に導く導出用蒸気流路と、前記加熱機構への通電を許容する通電状態と遮断する通電遮断状態とに切り換え自在なスイッチ機構とを備えた水加熱容器であって、
前記温度検知部が所定の設定温度に加熱されるのに伴って、前記検知用蒸気流路を蒸気が通流するのを許容する蒸気通流状態から蒸気が通流するのを遮断する又は制限する蒸気遮断状態に切り換わるように作動する蒸気遮断機構が設けられている水加熱容器。
【請求項２】
前記蒸気遮断機構が、前記検知用蒸気流路における前記貯留部内の蒸気の導入口又は前記導入口の近傍にて、蒸気の通流を遮断する又は制限するように構成されている請求項１に記載の水加熱容器。
【請求項３】
前記スイッチ機構が、機械式にて構成されると共に、前記温度検知部が前記設定温度に加熱されるのに伴って、前記通電状態から前記通電遮断状態に切り換えられるように構成され、
前記蒸気遮断機構が、前記スイッチ機構が前記通電状態から前記通電遮断状態に切り換わるのに連動して、前記蒸気通流状態から前記蒸気遮断状態に切り換えられるように構成されている請求項１又は２に記載の水加熱容器。
【請求項４】
前記蒸気遮断機構を前記蒸気遮断状態に保持するように付勢する付勢手段が設けられ、
前記スイッチ機構が前記通電状態から前記通電遮断状態に切り換わるのに連動して、前記蒸気遮断機構が、前記付勢手段の付勢力によって前記蒸気通流状態から前記蒸気遮断状態に切り換えられるように構成されている請求項３に記載の水加熱容器。
【請求項５】
前記温度検知部が、前記設定温度に加熱されると変形するバイメタルを備えて構成され、
前記スイッチ機構が、前記バイメタルが前記設定温度に加熱されて変形するのに連動して、前記通電状態から前記通電遮断状態に切り換えられるように構成されている請求項３又は４に記載の水加熱容器。
【請求項６】
前記貯留部が、容器本体内に装備され、
前記温度検知部及び前記スイッチ機構が、前記貯留部の底部と前記容器本体の底部との間の空間に設けられ、
前記スイッチ機構を前記通電遮断状態から前記通電状態に切り換えるスイッチ切換機構が、前記容器本体の上部に設けられた押ボタンと、前記押ボタンが押し操作されたときの前記押ボタンの動きにより前記スイッチ機構を前記通電遮断状態から前記通電状態に切り換え、且つ、前記スイッチ機構が前記通電状態から前記通電遮断状態に切り換えられるのに伴って前記押ボタンを元の位置に戻すように、前記押ボタンと前記スイッチ機構とを連結するリンク機構とを備えて構成され、
前記蒸気遮断機構が、前記押ボタンが押し操作されたときの前記押ボタンの動きにより、前記蒸気遮断状態から前記蒸気通流状態に切り換えられ、且つ、前記スイッチ機構が前記通電状態から前記通電遮断状態に切り換えられたときの前記リンク機構の作用による前記押ボタンの動きにより、前記蒸気通流状態から前記蒸気遮断状態に切り換えられるように構成され、
前記リンク機構が、前記押ボタンに連結されるボタン側リンク部と前記スイッチ機構に連結されるスイッチ側リンク部とを、互いに枢支連結された状態で備えて構成され、
前記ボタン側リンク部が、前記貯留部の側部と前記容器本体の側部との間の空間に設けられている請求項３〜５のいずれか１項に記載の水加熱容器。
【請求項７】
前記ボタン側リンク部が、当該ボタン側リンク部と前記スイッチ側リンク部とを枢支連結する軸心方向に対して、垂直方向に直線状に構成されている請求項６に記載の水加熱容器。
【請求項８】
前記容器本体の側部の外面に、中空状のハンドルが、その上下両端が前記容器本体の側部の外面に連なる形態で備えられ、
前記ハンドル内の下端側の箇所に、前記容器本体内と前記ハンドル内との連通を遮断する遮断壁が設けられている請求項６又は７に記載の水加熱容器。
【請求項９】
前記検知用蒸気流路と前記ボタン側リンク部とが、前記貯留部の側部と前記容器本体の側部との間の空間に、前記検知用蒸気流路が前記貯留部側に位置する状態で並設されている請求項６〜８のいずれか１項に記載の水加熱容器。
【請求項１０】
前記貯留部内に連通する共通蒸気流路が設けられて、当該共通蒸気流路の下流側に、前記検知用蒸気流路及び前記導出用蒸気流路が分岐接続され、
前記検知用蒸気流路の流路横断面積が、前記導出用蒸気流路の流路横断面積よりも広くなるように構成されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の水加熱容器。
【請求項１１】
前記検知用蒸気流路が、前記貯留部の外面と当該外面に当て付けて設けられた検知用流路形成体との間に形成されている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の水加熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱対象の水を貯留する有底筒状の貯留部と、貯留部内の水を加熱する電気式の加熱機構と、当該加熱機構の加熱により貯留部内の水から発生する蒸気を温度検知部に導く検知用蒸気流路と、貯留部内の蒸気を蒸気導出口に導く導出用蒸気流路と、加熱機構への通電を許容する通電状態と遮断する通電遮断状態とに切り換え自在なスイッチ機構とを備えた水加熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる水加熱容器は、貯留部内に入れた水を加熱機構で加熱するものであり、具体例としては、電気ケトルや電気ポット等が挙げられる。
そして、加熱機構により貯留部内の水が加熱されることにより、貯留部内で発生した蒸気は、導出用蒸気流路を通して蒸気導出口に導かれて外部に排出されると共に、検知用蒸気流路を通して温度検知部に導かれて温度検知部が加熱され、その温度検知部により温度が検知される。ちなみに、温度検知部の温度検知情報は、例えば、スイッチ機構を通電状態から通電遮断状態に切り換えるタイミングに用いられる。
【０００３】
このような水加熱器において、従来は、温度検知部が１００℃近傍に設定された設定温度に加熱されるのに伴って、スイッチ機構が通電状態から通電遮断状態に切り換えられるように構成されていた。
つまり、貯留部内の水が沸騰すると、加熱機構への通電が自動的に遮断されるので、便利に使用できるようになっていた（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−８２３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の水加熱容器では、温度検知部が設定温度に加熱された以降も、貯留部内で発生した蒸気が検知用蒸気流路を通流して温度検知部に流れるので、検知用蒸気流路や温度検知部等で蒸気が結露して結露水が発生し、発生した結露水が外部に漏出する虞があった。又、検知用蒸気流路を蒸気が通流する時間が長くなるので、水加熱容器の外郭の温度が上昇する虞があり、安全性を一層向上する上で改善の余地もあった。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、結露水の発生及び漏出を抑制し得ると共に、安全性を一層向上し得る水加熱容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る水加熱容器は、加熱対象の水を貯留する有底筒状の貯留部と、前記貯留部内の水を加熱する電気式の加熱機構と、当該加熱機構の加熱により前記貯留部内の水から発生する蒸気を温度検知部に導く検知用蒸気流路と、前記貯留部内の蒸気を蒸気導出口に導く導出用蒸気流路と、前記加熱機構への通電を許容する通電状態と遮断する通電遮断状態とに切り換え自在なスイッチ機構とを備えた水加熱容器であって、その特徴構成は、
前記温度検知部が所定の設定温度に加熱されるのに伴って、前記検知用蒸気流路を蒸気が通流するのを許容する蒸気通流状態から蒸気が通流するのを遮断する又は制限する蒸気遮断状態に切り換わるように作動する蒸気遮断機構が設けられている点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、温度検知部が所定の設定温度に加熱されると、蒸気遮断機構が蒸気通流状態から蒸気遮断状態に切り換わって、検知用蒸気流路内における蒸気の通流が遮断又は制限されるので、温度検知部が設定温度になった後に、蒸気が検知用流路内に流入することを防止できる。これにより、検知用蒸気流路や温度検知部で結露水が発生するのが抑制されることに加えて、水加熱容器の外郭の温度が上昇するのも抑制される。
従って、結露水の発生及び漏出を抑制し得ると共に、安全性を一層向上し得る水加熱容器を提供することができる。
【０００９】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記蒸気遮断機構が、前記検知用蒸気流路における前記貯留部内の蒸気の導入口又は前記導入口の近傍にて、蒸気の通流を遮断する又は制限するように構成されている点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、蒸気遮断機構が蒸気通流状態から蒸気遮断状態に切り換わると、検知用蒸気流路における貯留部内の蒸気の導入口又は導入口の近傍にて、蒸気の通流が遮断又は制限されるので、温度検知部が設定温度になった後に、蒸気が検知用流路内に流入することをより確実に防止できる。これにより、検知用蒸気流路や温度検知部で結露水が発生するのが更に抑制され、水加熱容器の外郭の温度が上昇するのも更に抑制される。
従って、結露水の発生及び漏出を更に抑制することができると共に、安全性も更に向上することができる。
【００１１】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記スイッチ機構が、機械式にて構成されると共に、前記温度検知部が前記設定温度に加熱されるのに伴って、前記通電状態から前記通電遮断状態に切り換えられるように構成され、
前記蒸気遮断機構が、前記スイッチ機構が前記通電状態から前記通電遮断状態に切り換わるのに連動して、前記蒸気通流状態から前記蒸気遮断状態に切り換えられるように構成されている点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、温度検知部が設定温度に加熱されるのに伴って、スイッチ機構が通電状態から通電遮断状態に切り換えられ、そのようにスイッチ機構が通電状態から通電遮断状態に切り換わるのに連動して、蒸気遮断機構が蒸気通流状態から蒸気遮断状態に切り換えられる。
つまり、温度検知部が設定温度に加熱されると、加熱機構への通電が自動的に遮断されて貯留部内の湯水の加熱が自動的に終了すると共に、検知用蒸気流路内における蒸気の通流が遮断又は制限されるので、利便性を向上することができる。
従って、利便性を向上しながら、結露水の発生及び漏出を抑制すると共に、安全性を一層向上することができる。
【００１３】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記蒸気遮断機構を前記蒸気遮断状態に保持するように付勢する付勢手段が設けられ、
前記スイッチ機構が前記通電状態から前記通電遮断状態に切り換わるのに連動して、前記蒸気遮断機構が、前記付勢手段の付勢力によって前記蒸気通流状態から前記蒸気遮断状態に切り換えられるように構成されている点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、スイッチ機構が通電状態から通電遮断状態に切り換わるのに連動して、蒸気遮断機構が付勢手段の付勢力によって蒸気通流状態から蒸気遮断状態に切り換えられるので、蒸気遮断状態での検知用蒸気流路における蒸気の通流の遮断又は制限が確実に実行される。
従って、結露水の発生及び漏出を確実に抑制すると共に、安全性を確実に向上することができる。
【００１５】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記温度検知部が、前記設定温度に加熱されると変形するバイメタルを備えて構成され、
前記スイッチ機構が、前記バイメタルが前記設定温度に加熱されて変形するのに連動して、前記通電状態から前記通電遮断状態に切り換えられるように構成されている点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、設定温度に加熱されると変形するバイメタルを用いて、スイッチ機構を通電状態から通電遮断状態に切り換え、それに連動させて蒸気遮断機構を蒸気通流状態から蒸気遮断状態に切り換えるので、スイッチ機構及び蒸気遮断機構を切り換えるための構成を簡略化して、コストダウンを図ることができる。
従って、低廉化を図りながら、結露水の発生及び漏出を抑制すると共に、安全性を一層向上することができる。
【００１７】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記貯留部が、容器本体内に装備され、
前記温度検知部及び前記スイッチ機構が、前記貯留部の底部と前記容器本体の底部との間の空間に設けられ、
前記スイッチ機構を前記通電遮断状態から前記通電状態に切り換えるスイッチ切換機構が、前記容器本体の上部に設けられた押ボタンと、前記押ボタンが押し操作されたときの前記押ボタンの動きにより前記スイッチ機構を前記通電遮断状態から前記通電状態に切り換え、且つ、前記スイッチ機構が前記通電状態から前記通電遮断状態に切り換えられるのに伴って前記押ボタンを元の位置に戻すように、前記押ボタンと前記スイッチ機構とを連結するリンク機構とを備えて構成され、
前記蒸気遮断機構が、前記押ボタンが押し操作されたときの前記押ボタンの動きにより、前記蒸気遮断状態から前記蒸気通流状態に切り換えられ、且つ、前記スイッチ機構が前記通電状態から前記通電遮断状態に切り換えられたときの前記リンク機構の作用による前記押ボタンの動きにより、前記蒸気通流状態から前記蒸気遮断状態に切り換えられるように構成され、
前記リンク機構が、前記押ボタンに連結されるボタン側リンク部と前記スイッチ機構に連結されるスイッチ側リンク部とを、互いに枢支連結された状態で備えて構成され、
前記ボタン側リンク部が、前記貯留部の側部と前記容器本体の側部との間の空間に設けられている
点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、押ボタンを押すと、リンク機構の作用により、スイッチ機構が通電遮断状態から通電状態に切り換えられると共に、押ボタンの動きにより、蒸気遮断機構が蒸気遮断状態から蒸気通流状態に切り換えられる。
又、温度検知部が設定温度に加熱されて、スイッチ機構が通電状態から通電遮断状態に切り換えられるのに伴って、リンク機構の作用により、押ボタンが元の位置に戻され、その押ボタンの動きにより、蒸気遮断機構が蒸気通流状態から蒸気遮断状態に切り換えられる。
ここで、押ボタンは、使用者が操作し易いように、容器本体の上部に設けられるのが好ましい。
そこで、温度検知部及びスイッチ機構を貯留部の底部と容器本体の底部との間の空間に設け、リンク機構を構成するボタン側リンク部を貯留部の側部と容器本体の側部との間の空間に設けることにより、容器本体の外形をコンパクトに構成しながらも、容器本体と貯留部との間の空間を有効利用して、本願発明を実行するための部材を配設することができる。
従って、水加熱容器の小型化を図りながら、結露水の発生及び漏出を抑制すると共に、安全性を一層向上することができる。
【００１９】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記ボタン側リンク部が、当該ボタン側リンク部と前記スイッチ側リンク部とを枢支連結する軸心方向に対して、垂直方向に直線状に構成されている点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、ボタン側リンク部が当該ボタン側リンク部とスイッチ側リンク部とを枢支連結する軸心方向に対して、垂直方向に直線状に構成されているので、ボタン側リンク部の成形加工時に、その形状が変形する可能性が少なくなる。これにより、リンク機構の動きがスムーズになるので、蒸気遮断機構を正確に動作させることができる。
【００２１】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記容器本体の側部の外面に、中空状のハンドルが、その上下両端が前記容器本体の側部の外面に連なる形態で備えられ、
前記ハンドル内の下端側の箇所に、前記容器本体内と前記ハンドル内との連通を遮断する遮断壁が設けられている点にある。
【００２２】
温度検知部が貯留部の底部と容器本体の底部との間の空間に設けられているので、その空間の温度が上昇し易い。
上記特徴構成によれば、ハンドル内の下端側の箇所に設けられた遮断壁により、貯留部の底部と容器本体の底部との間で発生した熱気（蒸気を含む）がハンドル内に上昇するのが遮蔽されるので、ハンドルの温度が上昇するのが抑制される。
従って、ハンドルの温度が上昇するのが抑制されるので、使用者が違和感なく安全にハンドルを把持することができる。
【００２３】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記検知用蒸気流路と前記ボタン側リンク部とが、前記貯留部の側部と前記容器本体の側部との間の空間に、前記検知用蒸気流路が前記貯留部側に位置する状態で並設されている点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、ボタン側リンク部により、貯留部の外面や検知用蒸気流路からの輻射熱が容器本体に照射されるのが遮蔽されるので、容器本体の温度が上昇するのが抑制される。ちなみに、貯留部の側部と容器本体の側部との間の空間において、検知用蒸気流路とボタン側リンク部とを並設する部分を、特に、貯留部の側部と容器本体の側部におけるハンドルが備えられた部分との間に対応する部分とすると、輻射熱がハンドルに照射されるのが遮蔽されるので、容器本体に加えて、ハンドルの温度が上昇するのが抑制される。
従って、容器本体の温度が上昇するのが抑制されるので、使用者が違和感なく安全に水加熱容器を使用することができ、特に、ハンドルの温度が上昇するのを抑制するようにする場合は、使用者が違和感なく安全にハンドルを把持することができる。
【００２５】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記貯留部内に連通する共通蒸気流路が設けられて、当該共通蒸気流路の下流側に、前記検知用蒸気流路及び前記導出用蒸気流路が分岐接続され、
前記検知用蒸気流路の流路横断面積が、前記導出用蒸気流路の流路横断面積よりも広くなるように構成されている点にある。
【００２６】
上記特徴構成によれば、貯留部内で発生した蒸気のうち、検知用蒸気流路を通流する分の方が導出用蒸気流路を通流する分よりも多くすることができ、貯留部内の湯水の加熱状態が温度検知部が設定温度に加熱されるべき状態（例えば、沸騰状態）になった後、温度検知部が実際に設定温度に加熱されるまでの応答性が向上するので、蒸気遮断機構を蒸気通流状態から蒸気遮断状態に切り換える応答性を向上することができる。
従って、結露水の発生及び漏出を更に抑制することができると共に、安全性を更に向上することができる。
【００２７】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記検知用蒸気流路が、前記貯留部の外面と当該外面に当て付けて設けられた検知用流路形成体との間に形成されている点にある。
【００２８】
上記特徴構成によれば、貯留部内の湯により、検知用蒸気流路内の温度低下が抑制されるので、蒸気遮断機構が蒸気通流状態から蒸気遮断状態に切り換わった後において、検知用蒸気流路内での結露が抑制される。
従って、結露水の発生及び漏出を更に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】電気ケトルの外観を示す斜視図
【図２】ケトル本体が電源プレートから持ち上げられた状態での電気ケトルの斜視図
【図３】ケトル本体の縦断側面図
【図４】ケトル本体の蓋体周辺の縦断側面図
【図５】蓋カバーを省略した状態でのケトル本体の上方から見た分解斜視図
【図６】蓋体及び本体ボディを省略した状態でのケトル本体の後方から見た斜視図
【図７】蒸気遮断機構及びスイッチ切換機構の作用を説明する要部の縦断側面図
【図８】蒸気遮断機構及びスイッチ切換機構の作用を説明する要部の縦断側面図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面に基づいて、本発明を電気ケトル（水加熱容器の一例）に適用した場合の実施形態を説明する。
図２に示すように、電気ケトルは、電源プレートＳとケトル本体Ｋとを備えて構成されている。
電源プレートＳは、概略円盤状に構成され、その上面の中心部に給電機構Ｐｓが備えられている。
図１〜図３に示すように、ケトル本体Ｋは、上部が開口し、加熱対象の湯水を貯留する有底筒状の内容器（貯留部の一例）１を内部に有する本体ボディ（容器本体の一例）２と、本体ボディ２の概略円形の上部開口３（内容器１の上部開口にて形成される）を開閉自在で、外周部に注ぎ口４を有する蓋体５等とを備えて構成されている。
更に、本体ボディ２内には、内容器１内の湯水を加熱する電熱ヒータ６（電気式の加熱機構の一例）等が設けられ、本体ボディ２の底部の外面には、電源プレートＳの給電機構Ｐｓから出力される電力を受電可能な受電機構Ｐｒが設けられている。
【００３１】
そして、ケトル本体Ｋを電源プレートＳに載置すると、給電機構Ｐｓと受電機構Ｐｒとが電気的に接続されて、給電機構Ｐｓから受電機構Ｐｒを介して電熱ヒータ６等に給電されて、内容器１内の湯水が加熱される構成となっている。
【００３２】
図１〜図３に示すように、蓋体５は、その主要部分が概略円盤状に構成され、注ぎ口４は、蓋体５における概略円盤状の主要部分の外周部に径方向外方に突出する状態で設けられている。
蓋体５は、周方向における所定の相対位置関係で、本体ボディ２の上部開口３に着脱自在に構成され、蓋体５が本体ボディ２の上部開口３に装着されることにより、上部開口３が閉じられる。そして、蓋体５が装着された状態で、上面視における注ぎ口４を前方側とする前後方向において、本体ボディ２における後方側に対応する位置に、ハンドル７が設けられている。又、蓋体５には、蓋体５が本体ボディ２の上部開口３に装着された状態で、蓋体５を本体ボディ２に保持するための左右一対のフック部材８が設けられている。
【００３３】
更に、図３及び図４に示すように、蓋体５には、内容器１内の湯水を注ぎ口４に注出する注出路９と、当該注出路９を開閉する弁機構Ｂと、当該弁機構Ｂを開閉操作する弁開閉操作部材１０と、蓋体５の上方に配置されて、注ぎ口４の上方に当接して当該注ぎ口４の上方を覆う注ぎ口閉状態と注ぎ口４から上方に離間した注ぎ口開状態とに切り換え操作自在な注ぎ口開閉部材１１とが設けられている。
【００３４】
図３及び図６に示すように、本体ボディ２には、蒸気検知部（温度検知部の一例）Ｃ、電熱ヒータ６への通電を許容する通電状態と遮断する通電遮断状態とに切り換え自在なスイッチ機構Ｄが設けられている。
又、電熱ヒータ６の加熱により内容器１内の湯水が沸騰して発生する内容器１内の蒸気を蒸気検知部Ｃに導く検知用蒸気流路１２が、蓋体５と本体ボディ２とにわたって設けられ、更に、内容器１内の蒸気を蒸気導出口１３に導く導出用蒸気流路１４が、蓋体５に設けられている。
【００３５】
そして、図６〜図８に示すように、蒸気検知部Ｃが所定の設定温度に加熱されるのに伴って、検知用蒸気流路１２を蒸気が通流するのを許容する蒸気通流状態から蒸気が通流するのを遮断する蒸気遮断状態に切り換わるように作動する蒸気遮断機構Ｅが設けられている。本実施形態では、設定温度が１００℃近傍の温度に設定されて、蒸気検知部Ｃが設定温度に加熱されることにより、蒸気を検知するように構成されている。
【００３６】
又、本実施形態では、スイッチ機構Ｄが、機械式にて構成されると共に、蒸気検知部Ｃが設定温度に加熱されるのに伴って、通電状態から通電遮断状態に切り換えられるように構成され、そのスイッチ機構Ｄを通電遮断状態から通電状態に切り換えるスイッチ切換機構Ｆが設けられている。
そして、蒸気遮断機構Ｅが、スイッチ機構Ｄが通電状態から通電遮断状態に切り換わるのに連動して、蒸気通流状態から蒸気遮断状態に切り換えられるように構成されている。
【００３７】
以下、電気ケトルの各部について、説明する。
先ず、内容器１及び本体ボディ２について、説明する。
図３に示すように、内容器１は、上方側の内容器上部と下方側の内容器下部との間に、それらよりも小径の首部を備えた形状に構成されている。
図１〜図３に示すように、本体ボディ２は、内容器１における内容器上部の上下方向の中間部から下方の部分を全体にわたって覆うように構成されている。つまり、内容器１における内容器上部の上部側の部分が、本体ボディ２から外部に露呈している。
【００３８】
次に、蓋体５の主要部について、説明する。
図３及び図４に示すように、蓋体５は、本体ボディ２の上部開口３に着脱自在な蓋本体１５と、この蓋本体１５に上方から被さる蓋カバー１６とを備えて構成されている。蓋本体１５及び蓋カバー１６夫々の主要部分は、平面視での外形形状が概略円形状になるように構成されている。
蓋本体１５内には、その下面（蓋本体１５が本体ボディ２の上部開口３に装着された状態において、蓋本体１５における内容器１内に臨む面）に開口する弁機構Ｂの弁室１８が設けられ、更に、蓋本体１５には、概略筒状の注ぎ口形成部材１７が、基端が弁室１８に連通し且つ先端側ほど上位に位置する斜め上向き姿勢で径方向外方に突出する状態で設けられている。
【００３９】
この注ぎ口形成部材１７の先端面は、ケトル本体Ｋが水平な台上に載置された状態で、略水平状となるように、注ぎ口形成部材１７の軸心に対して傾斜している。
又、図５にも示すように、注ぎ口形成部材１７は、先端からの軸心方向視で、下方側に対応する部分が概略Ｖ字状に尖った形状に構成されている。
そして、ケトル本体Ｋが水平な台上に載置された状態で、注ぎ口形成部材１７の先端開口が略垂直方向上方を向くようになり、この注ぎ口形成部材１７の先端開口により、前端側がＶ字状に尖った形状の注ぎ口４が形成される。
又、弁室１８と注ぎ口形成部材１７とにより、注出路９が形成される。
【００４０】
次に、弁機構Ｂ及び弁機構Ｂを開閉するための構成について、説明する。
図３及び図４に示すように、弁機構Ｂは、蓋本体１５に設けられ、その弁機構Ｂは、前述の弁室１８と、その弁室１８における蓋本体１５の下面での開口部の縁部にて機能させる弁座１９と、上下方向に移動自在で、上方に移動して弁座１９に当接した状態で湯水の流出を阻止する弁体２０と、この弁体２０を上方側（即ち、閉状態側）に付勢するスプリング２１とを備えて構成されている。
【００４１】
注ぎ口開閉部材１１は、細長状に構成され、注ぎ口開閉部材１１が、長手方向を前後方向に沿わせて、長手方向の中間箇所が蓋カバー１６の上部に左右方向に沿う注ぎ口開閉軸心Ａ１にて枢支された状態で、蓋体５の上方に配置されている。
そして、注ぎ口開閉部材１１における前後方向の後端側の操作部１１ａを上下方向に移動操作することにより、注ぎ口開閉部材１１における前後方向の前端側の蓋部１１ｂが上下方向に揺動して、注ぎ口４の上方に当接して被さる注ぎ口閉状態と注ぎ口４から上方に離間した注ぎ口開状態とに切り換えられるように構成されている。
【００４２】
更に、蓋体５の蓋本体１５には、注ぎ口開閉部材１１の操作部１１ａが上下方向に移動操作されて、注ぎ口開閉部材１１が注ぎ口閉状態と注ぎ口開状態とに切り換え操作されるのに伴って、弁機構Ｂを開閉操作するように注ぎ口開閉部材１１と弁機構Ｂとを連結する弁開閉レバー２２が設けられている。
弁開閉レバー２２は、弁体２０の後方側において、前後方向の中間部が左右方向に沿う弁開閉軸心Ａ２にて枢支された状態で設けられている。
弁開閉レバー２２の前端部の作用部２２ａが、弁体２０の上方に位置し、後端部の係止部２２ｂが、注ぎ口開閉部材１１における注ぎ口開閉軸心Ａ１での枢支箇所よりも前方側の箇所から下方に突出する引っ掛け部１１ｃにより持ち上げ可能に配置されている。
【００４３】
そして、注ぎ口開閉部材１１の操作部１１ａを下方に押すのに伴って、注ぎ口開閉部材１１の引っ掛け部１１ｃによって弁開閉レバー２２の係止部２２ｂが上方に持ち上げられると共に、作用部２２ａが下方に移動され、作用部２２ａにより弁体２０がスプリング２１の付勢力に抗して下方に押し下げられて、弁機構Ｂが開弁されるように構成されている。又、注ぎ口開閉部材１１の操作部１１ａを下方に押す力を開放すると、スプリング２１の付勢力により弁体２０が上昇して弁機構Ｂが閉弁されると共に、注ぎ口開閉部材１１の操作部１１ａが上方に戻るように構成されている。
【００４４】
つまり、注ぎ口開閉部材１１の操作部１１ａを下方に押して、注ぎ口開閉部材１１の蓋部１１ｂを注ぎ口４から上方に離間させて、注ぎ口開閉部材１１を注ぎ口閉状態から注ぎ口開状態に切り換えるのに連動して、弁機構Ｂが開弁され、注ぎ口開閉部材１１の操作部１１ａを下方に押す力を開放すると、注ぎ口開閉部材１１の蓋部１１ｂが下方に移動して注ぎ口４の上方に被さって、注ぎ口開閉部材１１を注ぎ口開状態から注ぎ口閉状態に切り換えることができると共に、弁機構Ｂを閉弁することができる。
従って、注ぎ口開閉部材１１が、弁開閉操作部材１０に兼用されるように構成されている。
【００４５】
次に、検知用蒸気流路１２及び導出用蒸気流路１４について、説明する。
図３〜図５に示すように、蓋体５の蓋本体１５には、並列に設けられた２個の転倒止水弁Ｇを介して内容器１から蒸気が流入する共通蒸気流路２３が設けられ、共通蒸気流路２３の下流側に、検知用蒸気流路１２及び導出用蒸気流路１４が分岐接続されている。
【００４６】
図４及び図５に示すように、蓋本体１５における弁室１８の後方に隣接して、下方に窪む状態の錘体収納用窪み部２４が２つ左右方向に並べて設けられ、２つの錘体収納用窪み部２４の上方が封止部材２５を介して仕切り体２６で覆われ、更に、仕切り体２６の上方が共通蒸気流路形成体２７にて覆われている。
【００４７】
各錘体収納用窪み部２４の底面には、内容器１から蒸気が流入する蒸気流入孔２８が形成され、仕切り体２６には、２つの錘体収納用窪み部２４に対して各別に開口する２つの蒸気流出孔２９が形成されている。２つの錘体収納用窪み部２４とそれらの上方を覆う仕切り体２６により、夫々が蒸気流入孔２８及び蒸気流出孔２９を有する錘体収納室３０が２室形成され、各錘体収納室３０には、球状の錘体３１が収納されている。
そして、各転倒止水弁Ｇは、蒸気流入孔２８及び蒸気流出孔２９を有する錘体収納室３０と、錘体収納室３０に収納された錘体３１とにより構成される。
【００４８】
つまり、ケトル本体Ｋが転倒していない正常状態では、錘体３１が錘体収納室３０の底面で受けられて、錘体収納室３０の天井面（即ち、仕切り体２６）から離間した状態となり、蒸気流入孔２８及び蒸気流出孔２９が開放されて、内容器１からの蒸気が錘体収納室３０を通過可能となる。
ケトル本体Ｋが転倒すると、錘体３１が錘体収納室３０の天井面（即ち、仕切り体２６）で受けられて、錘体３１により蒸気流出孔２９が塞がれ、錘体収納室３０を通しての湯水の通過が阻止されて、内容器１内の湯水の漏出が防止される。
【００４９】
共通蒸気流路２３は、仕切り体２６とその上方を覆う共通蒸気流路形成体２７とにより形成される。
内容器１の内容器上部における後方側の部分は、前方側の部分よりも高くなって、共通蒸気流路２３の後方側に隣接する状態にまで立ち上がり、当該共通蒸気流路２３の後方側に隣接する部分に、検知側蒸気導入口３２が形成されている。そして、共通蒸気流路２３が検知側蒸気導入口３２に連通接続され、検知用蒸気流路１２は、その検知側蒸気導入口３２から延びるように設けられる。
又、共通蒸気流路２３は、仕切り体２６と蓋本体１５とにわたって形成された導出側蒸気導入口３３を介して、弁室１８、即ち、注出路９に連通されて、この実施形態では、注出路９が導出用蒸気流路１４に兼用されると共に、注ぎ口４が蒸気導出口１３に兼用されるように構成されている。
【００５０】
つまり、図４において、破線の矢印にて示すように、ケトル本体Ｋが転倒していない正常状態では、内容器１内の蒸気が２つの転倒止水弁Ｇを通過して、検知側蒸気導入口３２から検知用蒸気流路１２に導入されて、その検知用蒸気流路１２を通して蒸気検知部Ｃに導かれ、並びに、導出側蒸気導入口３３から注出路９に導入されて、その注出路９を通して注ぎ口４に導かれ、注ぎ口４から外部に排出されるように構成されている。
【００５１】
図３、図７及び図８に示すように、本実施形態では、内容器１の底部と本体ボディ２の底部との間の空間に、蒸気検知室３４が設けられ、蒸気検知室３４内に、設定温度に加熱されると変形するバイメタル３５が設けられ、蒸気検知部Ｃが、蒸気検知室３４とその内部に設けられたバイメタル３５とを備えて構成されている。
【００５２】
検知用蒸気流路１２は、検知側蒸気導入口３２と蒸気検知室３４とにわたって延びるように、内容器１の外部に設けられている。
具体的には、長手方向に直交する方向での横断面形状が概略コの字状の細長状の検知用蒸気流路形成体３６が、検知側蒸気導入口３２を覆うと共に蒸気検知室３４に連通する状態で、開口部を内容器１の外面の後方側の部分に上下方向に沿わせて当て付けて設けられ、内容器１の外面と検知用蒸気流路形成体３６との間に、検知用蒸気流路１２が形成される。尚、検知用蒸気流路形成体３６は、横断面形状が概略コの字状となると共に、長手方向が内容器１の外面に上下方向に沿う形状となるように、樹脂成型により形成されて、内容器１の外面に密着させて設けることが可能なように構成されている。
【００５３】
検知用蒸気流路１２の全域における蒸気通流方向に直交する方向での横断面積、及び、検知側蒸気導入口３２の開口面積は、導出側蒸気導入口３３の開口面積よりも大きくなるように構成されている。つまり、検知用蒸気流路１２の流路横断面積が、導出側蒸気流路１４の流路横断面積よりも広くなるように構成されていることになる。
【００５４】
次に、図６〜図８に基づいて、スイッチ機構Ｄ、蒸気遮断機構Ｅ及びスイッチ切換機構Ｆについて、説明する。
電熱ヒータ６は、内容器１の底部に設けられている。
受電機構Ｐｒから電熱ヒータ６への通電を断続自在なスイッチ機構Ｄは、内容器１の底部と本体ボディ２の底部との間の空間に設けられている。そのスイッチ機構Ｄは、電気ケトルにおいて広く用いられていて、周知であるので、図示及び詳細な説明を省略して、簡単に説明する。スイッチ機構Ｄは、蒸気検知部Ｃのバイメタル３５が設定温度に加熱されて（即ち、蒸気を検知して）変形するのに伴って、オン状態（通電状態）からオフ状態（通電遮断状態）に切り換えられるように、連結機構（図示省略）によりバイメタル３５に連結されている。
つまり、スイッチ機構Ｄが、バイメタル３５が設定温度に加熱されて変形するのに連動して、通電状態から通電遮断状態に切り換えられるように構成されていることになる。
【００５５】
側面視で概略くの字状のシャッター部材５０が、そのシャッター軸心Ａ４周りでの揺動操作によって、一方の辺に対応するシャッター板部５０ａにて、内容器１の検知側蒸気導入口３２を開閉自在に設けられている。
具体的には、シャッター部材５０が、その一方の辺に対応するシャッター板部５０ａが下方を向いて、内容器１における検知側蒸気導入口３２が形成された部分の外面に対面し、且つ、他方の辺に対応する操作部５０ｂが前後方向に沿う姿勢で、その操作部５０ｂの長手方向の中間部が左右方向に沿うシャッター軸心Ａ４にて枢支された状態で設けられている。
そして、シャッター部材５０がシャッター軸心Ａ４周りに揺動操作されることにより、シャッター板部５０ａが、内容器１の外面に当接して検知側蒸気導入口３２を遮断する状態（即ち、蒸気遮断状態、図７参照）と、内容器１の外面から離間して検知側蒸気導入口３２を開く状態（即ち、蒸気通流状態、図８参照）とに切り換えられるように構成されて、このシャッター部材５０を用いて、蒸気遮断機構Ｅが構成されている。
【００５６】
つまり、蒸気遮断機構Ｅが、検知用蒸気流路１２における内容器１内の蒸気の導入口である検知側蒸気導入口３２にて、蒸気の通流を遮断するように構成されている。
シャッター部材５０は、操作部５０ｂの端部が検知用蒸気流路形成体３６から後方に突出する状態（図３も参照）で、検知用蒸気流路１２内に配設されている。
【００５７】
又、シャッター板部５０ａが内容器１の外面に当接される方向にシャッター部材５０を付勢する、即ち、蒸気遮断機構Ｅを蒸気遮断状態に保持するように付勢するバネ体（付勢手段の一例であり、例えば、コイルバネ）５１が設けられている。
【００５８】
スイッチ切換機構Ｆは、本体ボディ２のハンドル７の上部に設けられた押ボタン４０と、押ボタン４０が押し操作されたときの押ボタン４０の動きによりスイッチ機構Ｄを通電遮断状態から通電状態に切り換え、且つ、スイッチ機構Ｄが通電状態から通電遮断状態に切り換えられるのに伴って押ボタン４０を元の位置に戻すように、押ボタン４０とスイッチ機構Ｄとを連結するリンク機構Ｈとを備えて構成されている。そして、リンク機構Ｈが、押ボタン４０に連結されるボタン側リンク部４１とスイッチ機構Ｄに連結されるスイッチ側リンク部４２とを、互いに枢支連結された状態で備えて構成されている。
【００５９】
押ボタン４０は、側面視で概略くの字状に構成され、その一方の辺に対応する連結部４０ａが下方を向くと共に、他方の辺に対応するボタン部４０ｂが前後方向に沿う姿勢で、ボタン部４０ｂの長手方向の中間部が左右方向に沿う押ボタン軸心Ａ５にて本体ボディ２の上部に枢支された状態で設けられている。
【００６０】
本体ボディ２は、樹脂成型により、その側部の外面に中空状のハンドル７を、その上下両端が本体ボディ２の側部の外面に連なる状態で備えた形状に形成されている。
ハンドル７内の下端側の箇所に、本体ボディ２内とハンドル７内との連通を遮断する遮断壁３９が設けられている。そして、この遮断壁３９により、内容器１の底部と本体ボディ２の底部との間で発生した熱気（蒸気を含む）がハンドル７内に上昇するのが遮蔽されるので、ハンドル７の温度が上昇するのが抑制される。
【００６１】
ハンドル７の上端部には、上方に向けて開く開口部が設けられ、押ボタン４０は、そのボタン部４０ｂの端部の平面視で円形状の部分が、ハンドル７の開口部に入り込んだ状態で、本体ボディ２の内部とハンドル７内の上部とにわたって配設されている。
そして、使用者がボタン４０のボタン部４０ｂを下方に押すことにより、押ボタン４０をその連結部４０ａが上方に上がる方向に揺動操作することができる。
【００６２】
又、シャッター部材５０と押ボタン４０とは、押ボタン４０のボタン部４０ｂが下方に押されるのに伴って、押ボタン４０における側面視での屈曲部分の近傍の肩部が下方側からシャッター部材５０の操作部５０ｂの端部に当たって（図８参照）、その操作部５０ｂを持ち上げることが可能な相対位置関係で、配設されている。
つまり、押ボタン４０のボタン部４０ｂを下方に押すと、その押ボタン４０の動きに連動して、バネ体５１の付勢力に抗して、シャッター部材５０が検知側蒸気導入口３２を開く方向に揺動するように構成されている。
【００６３】
リンク機構Ｈのスイッチ側リンク部４２は、本体ボディ２内におけるハンドル７の下端の接続部の下方近傍において、リンク長手方向を前後方向に沿わせた姿勢で、そのリンク長手方向の中間部が左右方向に沿うリンク軸心Ａ６にて枢支された状態で設けられている。
そして、スイッチ機構Ｄの通電状態と通電遮断状態との切り換わりとスイッチ側リンク部４２のリンク軸心Ａ６周りの揺動とが連動するように、スイッチ側リンク部４２における本体ボディ２の内方側の端部とスイッチ機構Ｄとが連結されている。
【００６４】
ボタン側リンク部４１は、上端部が左右方向に沿う上側軸心Ａ７にて押ボタン４０の連結部４０ａの下端部に枢支され、且つ、下端部が左右方向に沿う下側軸心Ａ８にてスイッチ側リンク部４２における本体ボディ２の外方側の端部に枢支された状態で、内容器１の側部と本体ボディ２の側部との間の空間において、検知用蒸気流路１２とハンドル７との間に対応する部分に設けられている。つまり、検知用蒸気流路１２とボタン側リンク部４１とが、内容器１の側部と本体ボディ２の側部におけるハンドル７が備えられた部分との間の空間に、検知用蒸気流路１２が内容器１側に位置する状態で、内容器１の径方向に沿って並設されている。
又、ボタン側リンク部４１が、当該ボタン側リンク部４１とスイッチ側リンク部４２とを枢支連結する下側軸心Ａ８方向に対して、略上下方向（垂直方向の一例）に沿う直線状に構成されている。
【００６５】
つまり、ケトル本体Ｋを電源プレートＳに載置して、図８に示すように、押ボタン４０のボタン部４０ｂを下方に押す。すると、押ボタン４０の動きに連動して、シャッター部材５０が、バネ体５１の付勢力に抗して、検知側蒸気導入口３２を開く方向に揺動して、検知側蒸気導入口３２が開かれる（即ち、蒸気遮断状態から蒸気通流状態に切り換わる）と共に、リンク機構Ｈの作用により、スイッチ機構Ｄが通電遮断状態から通電状態に切り換えられる。尚、この状態では、バイメタル３５の温度は設定温度よりも低いので、バイメタル３５の形状は、バイメタル３５の温度が設定温度よりも低い状態での形状となっている。
そして、スイッチ機構Ｄが通電状態に保持される保持力により、押ボタン４０のボタン部４０ｂが下降した状態となり、且つ、検知側蒸気導入口３２が開かれた状態（蒸気通流状態）に保持される。
これにより、給電機構Ｐｓから受電機構Ｐｒを介して電熱ヒータ６等に給電されて、内容器１内の湯水が加熱される。
【００６６】
そして、内容器１内の湯水が沸騰して、内容器１内で蒸気が発生すると、その蒸気が、図８において、破線の矢印にて示すように、２つの転倒止水弁Ｇを通過して、検知側蒸気導入口３２から検知用蒸気流路１２に導入されて、その検知用蒸気流路１２を通して蒸気検知室３４に導かれ、その蒸気検知室３４内のバイメタル３５が加熱される。
そして、バイメタル３５が設定温度に加熱されて変形すると、その変形に連動して、図７に示すように、スイッチ機構Ｄが通電状態から通電遮断状態に切り換えられ、並びに、リンク機構Ｈの作用により、押ボタン４０がそのボタン部４０ｂが上昇する方向に揺動すると共に、バネ体５１の付勢力により、シャッター部材５０が、検知側蒸気導入口３２を閉じる方向に揺動して、検知側蒸気導入口３２が閉じられる（即ち、蒸気通流状態から蒸気遮断状態に切り換わる）。
これにより、電熱ヒータ６への通電が遮断されて、内容器１内の湯水の加熱が終了すると共に、内容器１から検知用蒸気流路１２への蒸気の流入が遮断されて、検知用蒸気流路１２内を蒸気が通流するのが遮断される。
【００６７】
つまり、スイッチ機構Ｄが通電状態から通電遮断状態に切り換わるのに連動して、蒸気遮断機構Ｅが、バネ体５１の付勢力によって蒸気通流状態から蒸気遮断状態に切り換えられるように構成されていることになる。
又、蒸気遮断機構Ｅが、押ボタン４０が押し操作されたときの押ボタン４０の動きにより、蒸気遮断状態から蒸気通流状態に切り換えられ、且つ、スイッチ機構Ｄが通電状態から通電遮断状態に切り換えられたときのリンク機構Ｈの作用による押ボタン４０の動きにより、蒸気通流状態から蒸気遮断状態に切り換えられるように構成されている。従って、蒸気遮断機構Ｅが、シャッター部材５０、押ボタン４０及びリンク機構Ｈ等を備えて構成されていることになる。
【００６８】
従って、蒸気検知部Ｃのバイメタル３５が設定温度に加熱されて、蒸気検知部Ｃにより蒸気が検知されると、シャッター部材５０により検知側蒸気導入口３２が閉じられて、検知用蒸気流路１２内における蒸気の通流が遮断されるので、蒸気検知部Ｃが設定温度になった後に、蒸気が検知用流路１２内に流入することを防止できる。これにより、検知用蒸気流路１２や蒸気検知部Ｃで結露水が発生するのが抑制され、並びに、ケトル本体Ｋの本体ボディ２の温度が上昇するのも抑制される。
【００６９】
〔別実施形態〕
（Ａ）上記実施形態では、蒸気遮断機構Ｅを、機械式のスイッチ機構Ｄが通電状態から通電遮断状態に切り換わるのに連動して、蒸気通流状態から蒸気遮断状態に切り換えられる構成としたが、このような構成に限定されるものではない。
例えば、蒸気検知部Ｃを、バイメタル３５に換えて温度センサ（サーミスタ等）を備えて構成し、シャッター部材５０を検知側蒸気導入口３２を閉じる状態（即ち、蒸気遮断状態）と検知側蒸気導入口３２を開く状態（即ち、蒸気通流状態）とに揺動操作するアクチュエータ（ソレノイド等）を設ける。
そして、湯沸しスイッチにより湯沸し運転（電熱ヒータ６に通電して、内容器１内の湯水を加熱する運転）が指令されると、電気ケトルの運転を制御する制御部により、シャッター部材５０を蒸気遮断状態から蒸気通流状態に揺動させるべく、アクチュエータの作動を制御し、温度センサの検出温度が設定温度以上になると、制御部により、シャッター部材５０を蒸気通流状態から蒸気遮断状態に揺動させるべく、アクチュエータの作動を制御するように構成する。
この場合、蒸気遮断機構Ｅは、シャッター部材５０、そのシャッター部材５０を蒸気遮断状態と蒸気通流状態とに切り換え操作するアクチュエータ、及び、そのアクチュエータの作動を制御する制御部等を備えて構成される。
【００７０】
又、湯沸しスイッチにより湯沸し運転が指令されると、制御部によりスイッチ機構Ｄを通電遮断状態から通電状態に切り換え、温度センサの検出温度が設定温度以上になると、制御部によりスイッチ機構Ｄを通電状態から通電遮断状態に切り換えるように構成する。
尚、スイッチ機構Ｄは、上記の実施形態と同様に機械式にて構成しても良いし、電子式にて構成しても良い。
【００７１】
（Ｂ）上記実施形態では、注ぎ口４を蒸気導出口１３に兼用すると共に、注出路９を導出用蒸気流路１４に兼用したが、蒸気導出口１３を注ぎ口４とは別個に設け、導出用蒸気流路１４も注出路９とは別個に設けても良い。
この場合、蒸気導出口１３を、例えば、蓋体５の上面に開口するように設けても良い。
【００７２】
（Ｃ）上記実施形態では、検知用蒸気流路１２及び導出用蒸気流路１４を、共通蒸気流路２３から分岐された状態で設けたが、共通蒸気流路２３を省略して、検知用蒸気流路１２及び導出用蒸気流路１４を、各別に内容器１内に連通する状態で設けても良い。
【００７３】
（Ｄ）上記実施形態では、検知用蒸気流路１２において、蒸気遮断機構Ｅにより蒸気の通流を遮断する又は制限する箇所を、内容器１内の蒸気の導入口である検知側蒸気導入口３２、即ち、検知用蒸気流路１２における蒸気通流方向の上流側端部としたが、この箇所に限定されるものではなく、例えば、検知用蒸気流路１２における蒸気通流方向の中間箇所や、下流側端部（本体ボディ２の底部に位置する箇所）でも良い。
【００７４】
（Ｅ）上記実施形態では、蒸気遮断機構Ｅにおける蒸気遮断状態として、検知用蒸気流路１２を蒸気が通流するのを遮断する状態としたが、検知用蒸気流路１２を蒸気が通流するのを制限する状態としても良い。
【００７５】
（Ｆ）内容器１の側部と本体ボディ２の側部との間の空間において、検知用蒸気流路１２とボタン側リンク部４１とを並設する部分は、上記の実施形態において例示した部分、即ち、内容器１の側部と本体ボディ２の側部におけるハンドル７が備えられた部分との間に対応する部分に限定されるものではない。
【００７６】
（Ｇ）本発明を適用可能な水加熱容器の具体例としては、上記の実施形態において例示した電気ケトルに限定されるものではなく、例えば、電気ポットでも良い。
【００７７】
尚、上記の実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、又、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上説明したように、結露水の発生及び漏出を抑制し得ると共に、安全性を一層向上し得る水加熱容器を提供することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１    内容器（貯留部）
２    本体ボディ（容器本体）
６    電熱ヒータ（電気式の加熱機構）
７    ハンドル
１２  検知用蒸気流路
１３  蒸気導出口
１４  導出用蒸気流路
２３  共通蒸気流路
３２  検知側蒸気導入口（検知用蒸気流路における貯留部内の蒸気の導入口）
３３  導出側蒸気導入口（導出用蒸気流路における貯留部内の蒸気の導入口）
３５  バイメタル
３６  検知用蒸気流路形成体
３９  遮断壁
４０  押ボタン
４１  ボタン側リンク部
４２  スイッチ側リンク部
５１  バネ体（付勢手段）
Ａ８  下側軸心（軸心）
Ｃ    蒸気検知部（温度検知部）
Ｄ    スイッチ機構
Ｅ    蒸気遮断機構
Ｆ    スイッチ切換機構
Ｈ    リンク機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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