(57)【要約】【課題】溶媒を含んだ状態で流延膜をＭＤ延伸して光学フィルムを製造する際に、幅手方向の膜厚ムラを低減するとともに表面欠陥を抑え、良好な品質を十分に確保する。【解決手段】溶液流延製膜法により光学フィルムを製膜する光学フィルムの製造方法は、流延膜形成工程と、剥離工程と、ＭＤ延伸工程と、乾燥巻取工程とを有する。流延膜形成工程では、走行する支持体（無端ベルト１１）上に、樹脂および溶媒を含有するドープ２１を流延して流延膜２２を形成する。剥離工程では、溶媒を含んだ状態で、支持体から流延膜２２を剥離する。ＭＤ延伸工程では、剥離された流延膜２２を搬送方向に延伸する。乾燥巻取工程では、搬送方向に延伸された流延膜２２を乾燥させて光学フィルムＦとして巻き取る。ＭＤ延伸開始時の流延膜２２の残留溶媒量が５重量％以上４０重量％以下であり、ＭＤ延伸時に流延膜２２に付与される延伸方向の張力が８００Ｎ／ｍ以下である。【選択図】図１
2014226800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液流延製膜法により光学フィルムを製膜する光学フィルムの製造方法であって、
走行する支持体上に、樹脂および溶媒を含有するドープを流延して流延膜を形成する流延膜形成工程と、
前記溶媒を含んだ状態で、前記支持体から前記流延膜を剥離する剥離工程と、
剥離された前記流延膜を搬送方向に延伸するＭＤ延伸工程と、
搬送方向に延伸された前記流延膜を乾燥させて光学フィルムとして巻き取る乾燥巻取工程とを有し、
搬送方向に延伸を開始するときの前記流延膜の残留溶媒量が、５重量％以上４０重量％以下であり、
前記ＭＤ延伸工程において、前記流延膜に付与される延伸方向の張力が、８００Ｎ／ｍ以下であることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
搬送方向に延伸を開始するときの前記流延膜の残留溶媒量が、５重量％以上２０重量％以下であり、
前記ＭＤ延伸工程において、前記流延膜に付与される延伸方向の張力が、４００Ｎ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
搬送方向への延伸前の前記流延膜の搬送速度が、５〜１２０ｍ／ｍｉｎであることを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記ＭＤ延伸工程では、予熱ゾーンでの前記流延膜の加熱、延伸ゾーンでの前記流延膜の搬送方向への延伸、冷却ゾーンでの前記流延膜の冷却を順に行い、
前記延伸ゾーンの搬送方向の長さをＬ（ｍ）とし、幅手方向の長さをＷ（ｍ）とすると、Ｌ／Ｗが１以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記ＭＤ延伸工程では、前記予熱ゾーンと前記延伸ゾーンとの間、および前記延伸ゾーンと前記冷却ゾーンとの間にエアカーテンを生成しながら、前記流延膜を前記予熱ゾーン、前記延伸ゾーン、前記冷却ゾーンの順に通過させることを特徴とする請求項４に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記流延膜の前記搬送方向への延伸によって、前記流延膜の前記支持体との剥離部にかかる張力を、少なくとも１本の張力規制ロールによって規制することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
少なくとも１本の張力規制ロールにおける前記流延膜の抱き角が、１８０°以上であることを特徴とする請求項６に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記流延膜の幅手方向の端部を、前記張力規制ロールと補助ロールとによってニップすることにより、前記流延膜の搬送方向の張力を規制することを特徴とする請求項６または７に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記樹脂は、重量平均分子量３０００００〜８０００００のアクリル樹脂を含むことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記樹脂において、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂との質量比が、５０：５０〜１００：０であることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶液流延製膜法により光学フィルムを製膜する光学フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、走行する支持体上に、樹脂および溶媒を含有するドープを流延して流延膜を形成し、溶媒を含んだ状態で流延膜を支持体から剥離して乾燥させ、光学フィルムを製膜する溶液流延製膜法が知られている。この溶液流延製膜法では、キャスト横段（搬送方向の厚みムラ）や泡の巻き込みなどを抑える観点から、光学フィルムの薄膜化や製膜速度の高速化が困難であった。しかし、支持体から流延膜を剥離した後、流延膜を搬送方向に延伸することにより、延伸後の膜厚に比べて流延膜厚を相対的に厚くでき、しかも延伸後の速度よりも低速でドープを流延できるため、キャスト横段や泡の巻き込みなどが生じにくくなり、光学フィルムの薄膜化や製膜速度の高速化を達成することが可能となる。
【０００３】
以下、流延膜の搬送方向をＭＤ方向（Machine Direction ）とも称し、搬送方向に垂直な幅手方向をＴＤ方向（Transverse Direction）とも称する。また、ＭＤ方向の延伸をＭＤ延伸、ＴＤ方向の延伸をＴＤ延伸とも称する。上記のように、溶媒を含んだ状態で流延膜をＭＤ延伸する手法は、例えば特許文献１でも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１８３７２４号公報（請求項３等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
支持体上では、流延膜は剥離可能となるまで乾燥（加熱）されるが、流延膜に含まれる溶媒量（残留溶媒量）が多いと、支持体上での急速加熱によって内部の溶媒が沸騰し、流延膜が発泡しやすくなるため、幅手方向の膜厚が不均一になりやすい。また、溶媒を含んだ流延膜は柔らかいため、延伸時のロールとの接触や延伸応力（延伸方向の張力）により、流延膜に擦り傷や押され欠陥（ロール表面の凹凸が転写される欠陥）などの表面欠陥が生じやすくなる。したがって、幅手方向の膜厚ムラを低減し、かつ、表面欠陥を抑えて光学フィルムの品質を良好に確保するためには、流延膜の残留溶媒量を低く抑え、かつ、低い延伸応力で流延膜を延伸することが必要となる。
【０００６】
しかし、特許文献１では、残留溶媒量については規定しているものの、延伸応力については何ら規定しておらず、そのため、近年の光学フィルムに要求される品質を確保するには不十分であった。
【０００７】
本発明の目的は、前記の事情に鑑み、溶媒を含んだ状態で流延膜をＭＤ延伸して光学フィルムを製造する場合でも、幅手方向の膜厚ムラを低減するとともに表面欠陥を抑え、これによって良好な品質を十分に確保することができる光学フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は以下の構成により達成される。
【０００９】
１．溶液流延製膜法により光学フィルムを製膜する光学フィルムの製造方法であって、
走行する支持体上に、樹脂および溶媒を含有するドープを流延して流延膜を形成する流延膜形成工程と、
前記溶媒を含んだ状態で、前記支持体から前記流延膜を剥離する剥離工程と、
剥離された前記流延膜を搬送方向に延伸するＭＤ延伸工程と、
搬送方向に延伸された前記流延膜を乾燥させて光学フィルムとして巻き取る乾燥巻取工程とを有し、
搬送方向に延伸を開始するときの前記流延膜の残留溶媒量が、５重量％以上４０重量％以下であり、
前記ＭＤ延伸工程において、前記流延膜に付与される延伸方向の張力が、８００Ｎ／ｍ以下であることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【００１０】
２．搬送方向に延伸を開始するときの前記流延膜の残留溶媒量が、５重量％以上２０重量％以下であり、前記ＭＤ延伸工程において、前記流延膜に付与される延伸方向の張力が、４００Ｎ／ｍ以下であることを特徴とする前記１に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１１】
３．搬送方向への延伸前の前記流延膜の搬送速度が、５〜１２０ｍ／ｍｉｎであることを特徴とする前記１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１２】
４．前記ＭＤ延伸工程では、予熱ゾーンでの前記流延膜の加熱、延伸ゾーンでの前記流延膜の搬送方向への延伸、冷却ゾーンでの前記流延膜の冷却を順に行い、
前記延伸ゾーンの搬送方向の長さをＬ（ｍ）とし、幅手方向の長さをＷ（ｍ）とすると、Ｌ／Ｗが１以上であることを特徴とする前記１から３のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【００１３】
５．前記ＭＤ延伸工程では、前記予熱ゾーンと前記延伸ゾーンとの間、および前記延伸ゾーンと前記冷却ゾーンとの間にエアカーテンを生成しながら、前記流延膜を前記予熱ゾーン、前記延伸ゾーン、前記冷却ゾーンの順に通過させることを特徴とする前記４に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１４】
６．前記流延膜の前記搬送方向への延伸によって、前記流延膜の前記支持体との剥離部にかかる張力を、少なくとも１本の張力規制ロールによって規制することを特徴とする前記１から５のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【００１５】
７．少なくとも１本の張力規制ロールにおける前記流延膜の抱き角が、１８０°以上であることを特徴とする前記６に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１６】
８．前記流延膜の幅手方向の端部を、前記張力規制ロールと補助ロールとによってニップすることにより、前記流延膜の搬送方向の張力を規制することを特徴とする前記６または７に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１７】
９．前記樹脂は、重量平均分子量３０００００〜８０００００のアクリル樹脂を含むことを特徴とする前記１から８のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【００１８】
１０．前記樹脂において、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂との質量比が、５０：５０〜１００：０であることを特徴とする前記１から９のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１９】
上記した製造方法によれば、ＭＤ延伸前の流延膜の残留溶媒量に加えて、ＭＤ延伸時に流延膜に付与される張力（延伸応力）を規定している。これにより、溶媒を含んだ状態で流延膜をＭＤ延伸して光学フィルムを製造する場合でも、幅手方向の膜厚ムラを低減するとともに表面欠陥を抑えることができ、光学フィルムの良好な品質を十分に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る光学フィルムの製造に用いる製造装置の概略の構成を示す断面図である。
【図２】上記製造装置が備える第１延伸装置の詳細な構成を示す断面図である。
【図３】上記第１延伸装置の他の構成を示す断面図である。
【図４】上記第１延伸装置の上流側および下流側のロールの配置例を模式的に示す断面図である。
【図５】上記第１延伸装置の上流側および下流側のロールの他の配置例を模式的に示す断面図である。
【図６】上記第１延伸装置の上流側のロールの他の構成例を示す断面図である。
【図７】上記第１延伸装置の上流側のロールのさらに他の構成例を示す断面図である。
【図８】上記第１延伸装置の上流側のロールのさらに他の構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、本明細書において、数値範囲をＡ〜Ｂと表記した場合、その数値範囲に下限Ａおよび上限Ｂの値は含まれるものとする。
【００２２】
〔光学フィルムの製造装置〕
図１は、本実施形態の光学フィルムの製造に用いる製造装置１の概略の構成を示す断面図である。製造装置１は、流延装置２と、第１延伸装置３と、第２延伸装置４と、乾燥装置５と、巻取装置６とを備え、流延装置２で形成された流延膜（ウェブ）２２を搬送しつつ、第１延伸装置３でＭＤ方向又はＴＤ方向に延伸し、第２延伸装置４で同じくＭＤ方向又はＴＤ方向に追加延伸し、乾燥装置５で乾燥（熱処理）し、巻取装置６で光学フィルムＦとして巻き取るようになっている。上記の流延膜２２とは、走行する支持体上に、樹脂および溶媒を含有する樹脂溶液（ドープ）を流延し、乾燥して形成される膜を言う。なお、第１延伸装置３と第２延伸装置４との間に乾燥装置を配置して、流延膜２２を乾燥させるようにしてもよい。
【００２３】
（流延装置）
流延装置２は、支持体としての無端ベルト１１と、ダイ１２と、加熱装置１３と、剥離ロール１４とを備えている。
【００２４】
無端ベルト１１は、表面が鏡面仕上げされた金属製のベルトである。このようなベルトとしては、例えば、表面が鏡面仕上げされたステンレス鋼や鋳物で表面がメッキ仕上げされた金属製の無端ベルトが用いられる。無端ベルト１１は、駆動ロール１１ａと従動ロール１１ｂとに巻き掛けられて、図中の矢印方向に走行可能とされている。無端ベルト１１の幅は、製造しようとする光学フィルムの大きさに応じて異なるが、例えば１７００ｍｍ〜２７００ｍｍの範囲が好ましい。そして、ドープ２１を流延する幅は、無端ベルト１１の幅のうち、例えば８０％〜９９％の範囲が好ましい。なお、無端ベルト１１に代えて、表面が鏡面仕上げされた金属製の円筒ドラム等を支持体として用いてもよい。
【００２５】
ダイ１２は、ドープ２１を無端ベルト１１上に流延するものである。加熱装置１３は、無端ベルト１１上に流延されたドープ２１（流延膜２２）を加熱して、ドープ２１（流延膜２２）に含まれる溶媒を除去するために設けられているが、その詳細については後述する。剥離ロール１４は、無端ベルト１１上に形成された流延膜２２を、無端ベルト１１から剥離するために設けられている。
【００２６】
この流延装置２では、走行する支持体としての無端ベルト１１上に、樹脂および溶媒を含有するドープ２１を流延して流延膜２２を形成する流延膜形成工程と、溶媒を含んだ状態で無端ベルト１１から流延膜２２を剥離する剥離工程とが行われる。
【００２７】
流延膜形成工程では、ダイ１２から無端ベルト１１上にドープ２１が流延され、加熱装置１３によって乾燥される。これにより、ドープ２１が無端ベルト１１上で乾燥及びゲル化して流延膜２２が形成される。
【００２８】
なお、無端ベルト１１上での流延膜２２の厚さは、巻取装置６で巻き取られる光学フィルムの厚さが所定の厚さとなるように、種々の値に変更可能であり、ドープ２１の流延量や無端ベルト１１の走行速度等に応じて調整される。
【００２９】
剥離工程では、無端ベルト１１上で形成された流延膜２２が、剥離ロール１４によって無端ベルト１１から剥離される。
【００３０】
無端ベルト１１上にドープ２１を流延してから、無端ベルト１１から流延膜２２を剥離するまでの時間は、製造された光学フィルムの厚さ、溶媒の種類等に応じて異なるが、無端ベルト１１からの良好な剥離性を考慮して、例えば、０．５分〜５分の範囲が好ましい。
【００３１】
また、無端ベルト１１から流延膜２２を剥離するときに流延膜２２に作用する張力（剥離張力）、および剥離後に流延膜２２を搬送するときに流延膜２２に作用する張力（搬送張力）に起因して、流延膜２２はその搬送方向（ＭＤ方向）に延伸される。このことを考慮して、上記の剥離張力および搬送張力は、例えば２０〜４００Ｎ／ｍの範囲が好ましい。
【００３２】
次に、上記の加熱装置１３について説明する。加熱装置１３は、流延膜２２を加熱風で加熱して溶媒を除去するものであり、乾燥箱３１と、乾燥箱３１に配設された第１加熱風供給装置３２および第２加熱風供給装置３３と、排気口３４とを備えている。第１加熱風供給装置３２および第２加熱風供給装置３３は、それぞれ、加熱風供給管３２ａ・３３ａと、ヘッダー３２ｂ・３３ｂとを備えており、無端ベルト１１を、流延膜２２の搬送方向と垂直な上下方向から挟み込むように配置されている。
【００３３】
第１加熱風供給装置３２側の無端ベルト１１上の流延膜２２の温度、および第２加熱風供給装置３３側の無端ベルト１１上の流延膜２２の温度は、それぞれ、溶媒の蒸発に要する時間に基いて決定される無端ベルト１１の走行速度、ドープ２１中における微粒子の分散度合、生産性等を考慮して、例えば、−５℃〜７０℃の範囲が好ましく、０℃〜６０℃の範囲がより好ましい。
【００３４】
第１加熱風供給装置３２および第２加熱風供給装置３３から供給される加熱風の風圧は、溶媒の蒸発の均一性、ドープ２１中における微粒子の分散度合等を考慮して、例えば、５０Ｐａ〜５０００Ｐａの範囲が好ましい。
【００３５】
第１加熱風供給装置３２および第２加熱風供給装置３３は、一定温度の加熱風だけを供給してもよいし、無端ベルト１１の走行方向に沿って複数の温度の加熱風を段階的に供給してもよい。
【００３６】
加熱装置１３は、上記のように流延膜２２を加熱風で加熱するものに限定されず、例えば、流延膜２２を赤外線ヒーターで加熱するもの、無端ベルト１１の裏面に加熱風を吹き付けて流延膜２２を裏面から加熱するもの等であってもよい。
【００３７】
（第１延伸装置）
第１延伸装置３は、無端ベルト１１から剥離された流延膜２２をＭＤ方向またはＴＤ方向に延伸する第１の延伸工程を行うものであり、本実施形態では、流延膜２２を加熱して溶媒を除去しながらＭＤ方向に延伸する（ＭＤ延伸工程）。ここでは、溶媒除去手段として加熱風（乾燥風）を使用しているが、特に限定はなく、この他に、例えば赤外線ヒーターなどの加熱手段を使用してもよい。
【００３８】
第１延伸装置３における乾燥は、一定の温度で乾燥してもよいし、３〜４段階の温度に分けて、数段階の温度に分けて乾燥してもよい。
【００３９】
第１延伸装置３による延伸工程（第１の延伸工程）におけるＭＤ方向の延伸倍率は、（第１の延伸工程後の流延膜の搬送速度）／（第１の延伸工程前の流延膜の搬送速度）で求められる。
【００４０】
第１延伸装置３でのＭＤ延伸については、従来公知の方式、代表的には、ヒーター加熱方式やオーブン加熱方式を用いることができる。
【００４１】
ヒーター加熱方式は、延伸前の流延膜２２を搬送する低速ロール群と、延伸後の流延膜２２を搬送する高速ロール群との間に設置されたヒーターにより瞬時に延伸温度にまで昇温し、比較的短い延伸スパンで延伸する方式である。延伸に伴う幅収縮は、延伸スパンが短いほど小さく抑えられるため、低速ロール群と高速ロール群との間隔はできるだけ短いことが好ましい。低速ロール群では、フィルムの粘着や擦り傷が発生しない範囲でなるべく延伸温度に近い温度まで予熱しておくことが好ましい。
【００４２】
オーブン加熱方式は、低速ロール群と高速ロール群との間にオーブンを設置し、このオーブンの中に予熱ゾーン、延伸ゾーン、冷却ゾーンを設けて、比較的長い延伸スパンで延伸する方式である。
【００４３】
ヒーター加熱方式は、幅収縮量を小さく抑えられ、広幅フィルムの製膜に有利であること、比較的省スペースで設置できることなどの利点がある。一方、オーブン加熱方式は、位相差の幅手均一性が高いこと、擦り傷や粘着故障が出にくいことなどの利点がある。上述の２種の加熱方式は、使用する材料や必要な物性などを考慮して適宜選択されればよいが、本実施形態では、流延膜２２の表面欠陥を抑える観点から、オーブン加熱方式を採用している。このとき、オーブン内は、フィルム（流延膜）通路の上下に配置されたノズルから吹き出された熱風の間をノズルに接触しないように、フィルムを浮かせながら非接触で搬送しつつ延伸するフローティングが好ましい。以下、オーブン加熱方式を採用した第１延伸装置３の詳細について説明する。
【００４４】
図２は、第１延伸装置３の詳細な構成を示す、搬送方向に沿った断面図である。第１延伸装置３は、流延膜２２の搬送方向上流側から順に、予熱ゾーンＺ１と、延伸ゾーンＺ２と、冷却ゾーンＺ３とを有している。予熱ゾーンＺ１では、流延膜２２が延伸前に加熱される。延伸ゾーンＺ２では、予熱ゾーンＺ１から搬送される流延膜２２が、図示しないロールにより搬送方向（ＭＤ方向）に延伸される。冷却ゾーンＺ３では、延伸された流延膜２２が冷却される。予熱ゾーンＺ１の温度は例えば２２０℃であり、延伸ゾーンＺ２の温度は例えば２００℃であり、冷却ゾーンＺ３の温度は例えば８０℃であるが、これらの温度は、流延膜２２の材料（製造する光学フィルムの材料）や延伸倍率等の延伸条件によって適宜設定されればよい。
【００４５】
予熱ゾーンＺ１および延伸ゾーンＺ２には、加熱風を吹き出すノズル４１が、流延膜２２の搬送方向に向かって、上下に千鳥状に配置されており、上下のノズル４１・４１の間を流延膜２２が搬送される。なお、図２では、便宜上、予熱ゾーンＺ１におけるノズル４１の図示を省略している。なお、図３に示すように、複数のノズル４１は、上下方向に対向配置されていてもよい。
【００４６】
流延膜２２の上方または下方において、搬送方向のノズル４１の配置ピッチｐは、１００ｍｍ〜１０００ｍｍであり、より好ましくは２５０ｍｍ〜５００ｍｍである。また、上下のノズル４１・４１の距離ｄは、−５０ｍｍ〜５０ｍｍであり、より好ましくは１０ｍｍ〜３０ｍｍである。なお、図３のようにノズル４１・４１が対向配置される場合、ノズル４１・４１の距離ｄは０ｍｍよりも大きく設定される。また、ノズル４１から加熱風を吹き出すときの吹出速度（風速）は、１０ｍ／ｓｅｃ〜４０ｍ／ｓｅｃであり、より好ましくは２０ｍ／ｓｅｃ〜３０ｍ／ｓｅｃである。
【００４７】
本実施形態では、延伸ゾーンＺ２の搬送方向の長さをＬ（ｍ）とし、幅手方向の長さをＷ（ｍ）とすると、幅手方向に均一な品質を得る観点から、Ｌ／Ｗが１以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましい。なお、Ｌ／Ｗが３以上であると、延伸ゾーンＺ２が搬送方向に長くなり、装置全体が搬送方向に大型化することが懸念されるが、延伸ゾーンＺ２にて高風速（＝高伝熱）で流延膜２２を加熱することにより、予熱ゾーンＺ１および冷却ゾーンＺ３を搬送方向に短くして、装置全体を搬送方向にコンパクトにすることができる。
【００４８】
なお、加熱風が高風速の場合、流延膜２２の端部がバタツキ、ノズル４１との接触で流延膜２２の表面にキズが入ったり、破断に至る可能性がある。しかし、流延膜２２の弾性に応じて、ノズル４１の配置ピッチｐや上下のノズル４１・４１間の距離ｄを上記範囲で調整することにより、流延膜２２のバタツキを抑えて表面欠陥を抑えつつ、高風速を実現することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、予熱ゾーンＺ１と延伸ゾーンＺ２との間にエアカーテンＣ１を生成し、延伸ゾーンＺ２と冷却ゾーンＺ３との間にエアカーテンＣ２を生成しながら、流延膜２２を予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２、冷却ゾーンＺ３の順に通過させている。ここで、エアカーテンＣ１・Ｃ２は、図示しないノズルからの空気の吹き出しによって生成される一種の壁であり、隣り合うゾーンの空気（加熱風）が混ざり合って温度が変化したり、流延膜２２の搬送に伴う同伴風が下流側のゾーンに流れ込むのを防ぐ目的で生成されている。
【００５０】
第１延伸装置３の隣り合うゾーンを、例えば隔壁で仕切る場合、隔壁の隙間（流延膜２２が通過する隙間）によっては、流延膜２２が搬送時にバタつくと、流延膜２２が隔壁に接触して表面に傷が入ったり、損傷する場合がある。しかし、上記のようにエアカーテンＣ１・Ｃ２を生成することで、流延膜２２のバタツキによる表面の損傷の心配がなくなる。
【００５１】
なお、隔壁において流延膜２２が通過する隙間を大きく形成することで、流延膜２２のバタツキによる表面の損傷を回避することも可能である。しかし、この場合は、流延膜２２の搬送時に、隔壁の隙間を介して同伴風が下流側に流れ込みやすくなるため、上記のようにエアカーテンＣ１・Ｃ２を生成して流延膜２２を搬送することが望ましい。
【００５２】
また、オーブン（第１延伸装置３）の入口よりも上流側、及び出口よりも下流側には、サクションロールやガイドロールなど、フィルム（流延膜）を安定に搬送可能な抱き角で周面に巻き付けて保持、搬送するロールが配置されている。以下、この点について説明する。
【００５３】
図４は、第１延伸装置３の搬送方向上流側および下流側のロールの配置例を模式的に示す断面図である。第１延伸装置３の搬送方向上流側には、少なくとも１本の張力規制ロール５１が設けられており、本実施形態では、３本の張力規制ロール５１が設けられている。これらの張力規制ロール５１は、上述の低速ロール群に対応している。
【００５４】
張力規制ロール５１は、第１延伸装置３による流延膜２２のＭＤ延伸によって、流延膜２２の無端ベルト１１との剥離部にかかる搬送方向の張力を規制（緩和）するために設けられている。このような張力規制ロール５１を設けることにより、ＭＤ延伸時に上記剥離部にかかる張力が緩和され、上記剥離部にて流延膜２２が無理に搬送方向に引っ張られることがない。これにより、流延膜２２の剥離位置の変動を抑えることができ、所定の残留溶媒量（後述する）で流延膜２２を剥離して搬送することができる。
【００５５】
張力規制ロール５１における流延膜２２の抱き角αは、１８０°以上に設定されることが望ましく、図４では、抱き角αはほぼ２７０°となっている。なお、抱き角αとは、張力規制ロール５１の周面に流延膜２２が接している状態において、周面上での上流側接点と、ロールの中心軸と、周面上での下流側接点とのなす角度を指す。図４では、張力規制ロール５１の上流側および下流側にそれぞれ補助ロール５２・５３を配置し、補助ロール５２と張力規制ロール５１との間、張力規制ロール５１と補助ロール５３との間を通って流延膜２２が張力規制ロール５１の周面に巻き付くようにすることで、上記の抱き角（２７０°）を実現している。
【００５６】
このように、１８０°以上の抱き角αを確保することで、張力規制ロール５１の周面で流延膜２２が確実に保持されるので、ＭＤ延伸時の張力を張力規制ロール５１で確実にカットして、流延膜２２の剥離位置の変動を確実に抑えることができる。
【００５７】
張力規制ロール５１の本数が多いと、装置の大型化につながるため、張力規制ロール５１は１〜１０本設けられることが好ましく、１〜３本設けられることがより好ましい。
【００５８】
一方、第１延伸装置３の搬送方向下流側には、少なくとも１本の搬送ロール５４が設けられており、本実施形態では、３本の搬送ロール５４が設けられている。これらの搬送ロール５４は、上述の高速ロール群に対応しており、第１延伸装置３でのＭＤ方向の延伸倍率に応じた速度で流延膜２２を搬送する。例えば、ＭＤ方向の延伸倍率が２倍であれば、搬送ロール５４は、延伸前の２倍の速度で流延膜２２を搬送することになる。
【００５９】
搬送ロール５４における流延膜２２の抱き角αは、上流側の張力規制ロール５１と同様に、１８０°以上に設定されている。図４では、搬送ロール５４の上流側および下流側にそれぞれ補助ロール５５・５６を配置し、補助ロール５５と搬送ロール５４との間、搬送ロール５４と補助ロール５６との間を通って流延膜２２が搬送ロール５４の周面に巻き付くようにすることで、抱き角αを２７０°にしている。このような１８０°以上の抱き角αにより、ＭＤ延伸後の流延膜２２を搬送ロール５４の周面で確実に保持して搬送することができる。
【００６０】
搬送ロール５４の本数が多いと、装置の大型化につながるため、搬送ロール５４は１〜１０本設けられることが好ましく、１〜３本設けられることがより好ましい。
【００６１】
図５は、第１延伸装置３の搬送方向上流側および下流側のロールの他の配置例を模式的に示す断面図である。同図に示すように、張力規制ロール５１を上流側から下流側に向かって上下に交互に配置し、搬送ロール５４を上流側から下流側に向かって上下に交互に配置することで、張力規制ロール５１および搬送ロール５４の抱き角αを１８０°に設定して流延膜２２を搬送するようにしてもよい。この場合でも、上記と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
また、図６は、第１延伸装置３の搬送方向上流側のロールの他の構成例を示す、幅手方向に沿った断面図である。同図に示すように、第１延伸装置３の搬送方向上流側に、１本の張力規制ロール５１を配置するとともに、張力規制ロール５１との間で流延膜２２の幅手方向の両端部をニップする補助ロール５７・５７を配置してもよい。
【００６３】
このように、流延膜２２の幅手方向の端部を、張力規制ロール５１と補助ロール５７とによってニップ（サイドニップ）することによっても、ＭＤ延伸時の流延膜２２の搬送方向の張力を規制（緩和）することができるので、流延膜２２の剥離位置の変動を抑えることができる。なお、流延膜２２の端部は、通常、製品として使用されないため、ニップによって流延膜２２の端部表面に傷等の欠陥が生じても差し支えない。
【００６４】
また、図７は、第１延伸装置３の搬送方向上流側のロールのさらに他の構成例を示す、幅手方向に沿った断面図である。同図に示すように、張力規制ロール５１は、流延膜２２の幅手方向の端部（両端部）とのみ接触するクラウンロール５８であってもよい。流延膜２２を上下方向から挟み込むように、クラウンロール５８を２個配置することにより、サイドニップの場合と同様に、ＭＤ延伸時の流延膜２２の搬送方向の張力を規制することができる。したがって、この場合でも、流延膜２２の剥離位置の変動を抑えることができる。
【００６５】
また、図８は、第１延伸装置３の搬送方向上流側のロールのさらに他の構成例を示す、幅手方向に沿った断面図である。同図に示すように、張力規制ロール５１は、流延膜２２の幅手方向の端部（両端部）を吸引しながら搬送するサクションロール５９であってもよい。サクションロール５９の周面には、複数の空気の吸引孔５９ａが形成されているが、吸引孔５９ａは、サクションロール５９の周面において軸方向の両端部にのみ形成されていてもよいし、軸方向全体に形成されて、端部の吸引孔５９ａのみから空気を吸引するようにいてもよい。このようなサクションロール５９を用いても、流延膜２２の端部を吸引して、ＭＤ延伸時の搬送方向の張力を規制することができるので、流延膜２２の剥離位置の変動を抑えることができる。
【００６６】
なお、図６〜図８で示したロールの構成は、第１延伸装置３の下流側のロールにも勿論適用することができる。
【００６７】
（第２延伸装置）
図１で示した第２延伸装置４は、第１延伸装置３にて延伸された流延膜２２を、必要に応じて、ＭＤ方向またはＴＤ方向に追加延伸する第２の延伸工程を行うものである。本実施形態では、第２延伸装置４は、流延膜２２を加熱して溶媒を除去しながらＴＤ方向に延伸する。溶媒除去手段としては、乾燥風を使用することができるが、特に限定はなく、この他に、例えば赤外線ヒーターなどの加熱手段を使用することもできる。
【００６８】
第２延伸装置４における乾燥条件は、この第２延伸装置４による延伸開始時の流延膜２２の残留溶媒量に応じて好適温度が異なるが、乾燥時間、収縮ムラ、伸縮量の安定性等を考慮し、また、無理のない延伸を実現し、製造された光学フィルムのボイドのない良好な乾燥性や平面性や膜厚均一性の確保および弾性率や光学特性の確保の観点から、一定の温度で乾燥してもよいし、３〜４段階の温度に分けて、数段階の温度に分けて乾燥してもよい。
【００６９】
第２の延伸工程にて、ＴＤ方向に延伸する場合の延伸倍率は、（第２の延伸工程後の流延膜の幅）／（第２の延伸工程前の流延膜の幅）で求められる。なお、流延膜の幅は、Ｃ型ＪＩＳ１級の鋼製スケールで測定した値を採用することができる。
【００７０】
第２延伸装置４でＴＤ延伸する際に使用するテンターは、特に限定はなく、汎用性や操作の容易さの観点から、例えば、クリップテンター、ピンテンター等が挙げられ、必要に応じて選択し使用することが可能である。
【００７１】
（乾燥装置）
乾燥装置５は、第１の延伸工程でＭＤ延伸され、第２の延伸工程でＴＤ延伸された流延膜２２を乾燥する乾燥工程（熱処理工程）を行うものである。この乾燥装置５は、乾燥風取入口５ｂと排出口５ｃとを有する乾燥箱５ａと、流延膜２２を搬送する上部の搬送ロール５ｄと下部の搬送ロール５ｅとを備えている。上部の搬送ロール５ｄと下部の搬送ロール５ｅとは、上下一組で、複数組から構成されている。
【００７２】
乾燥装置５に配設される搬送ロール５ｄ・５ｅの数は、乾燥条件、乾燥方法、製造される光学フィルムの長さ等により異なり、適宜設定されればよい。上部の搬送ロール５ｄと下部の搬送ロール５ｅとは、駆動源によって回転駆動されない自由回転ロールとなっている。また、乾燥装置５から巻取装置６までの間には、全て自由回転する搬送ロールが用いられるわけではなく、通常、１本〜数本の搬送用駆動ロール（駆動源によって回転駆動するロール）の設置を必要とする。基本的に、搬送用駆動ロールは、その駆動で流延膜２２を搬送するのが目的であるので、ニップやサクション（エアーの吸引）等により、流延膜２２の搬送と、駆動ロールの回転とを同期させる機構が付いている。
【００７３】
乾燥装置５では、加熱空気、赤外線等を単独で用いて乾燥してもよいし、加熱空気と赤外線とを併用して乾燥してもよい。簡便さの点から加熱空気を用いることが好ましい。なお、図１は加熱空気を使用した場合を示している。乾燥温度の好適な温度は、乾燥工程に入るときの流延膜２２の残留溶媒量により異なるが、乾燥時間、収縮ムラ、伸縮量の安定性等を考慮し、例えば３０℃〜１８０℃の範囲で残留溶媒量により適宜選択して決めればよい。また、一定の温度で乾燥してもよいし、３〜４段階の温度に分けて、数段階の温度に分けて乾燥してもよい。
【００７４】
乾燥装置５での乾燥処理後の流延膜２２の残留溶媒量は、この乾燥工程の負荷、保存時の寸法安定性や伸縮率等を考慮し、０．０１〜０．５重量％の範囲が好ましい。なお、本実施形態では、流延装置２で形成された流延膜２２が乾燥装置５で徐々に溶媒が除去され、全残留溶媒量が例えば２重量％以下となった流延膜２２を光学フィルムという場合がある。
【００７５】
（巻取装置）
巻取装置６は、乾燥装置５で、所定の残留溶媒量となった光学フィルムを必要量の長さに巻き芯にロール状に巻き取る。巻き取る際の温度は、巻き取り後の収縮による擦り傷、巻き緩み等を防止するために室温まで冷却することが好ましい。使用する巻き取り機は、特に限定なく使用でき、一般的に使用されているものでよい。例えば、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の巻き取り方法によって巻き取る巻き取り機を使用することができる。
【００７６】
以上の乾燥装置５および巻取装置６により、ＭＤ延伸された流延膜２２を乾燥させて光学フィルムＦとして巻き取る乾燥巻取工程が行われる。
【００７７】
本実施形態においては、製造された光学フィルムの薄膜での用途を考慮し、更に製造された光学フィルムのカールや皺等を防止する観点から、膜厚が１０〜８０μｍの範囲の光学フィルムを製造するものである。
【００７８】
〔光学フィルムの製造条件〕
次に、上述した製造装置１によって製造される光学フィルムの製造条件について説明する。
【００７９】
（残留溶媒量）
無端ベルト１１上で形成された流延膜２２を無端ベルト１１から剥離するときの流延膜２２の残留溶媒量（剥離時の流延膜２２の残留溶媒量）は、無端ベルト１１からの流延膜２２の剥離性、剥離後の流延膜２２の搬送性、延伸時のテンターによる保持性、製造された光学フィルムの外観や光学特性等を考慮して、１５０重量％以下であることが好ましい。ただし、流延膜２２の残留溶媒量が多いと、加熱装置１３による無端ベルト１１上での急速加熱によって内部の溶媒が沸騰し、流延膜２２が発泡しやすくなり、幅手方向の膜厚にムラが生じやすくなる。このため、剥離時の流延膜２２の残留溶媒量は、１００重量％以下であることが好ましく、８０重量％以下であることがより好ましい。
【００８０】
また、ベルト１１から剥離された流延膜２２は、ＭＤ延伸前に図示しない乾燥工程等によって乾燥されることから、ＭＤ延伸開始時の流延膜２２の残留溶媒量は、上記よりもさらに低下する。このことを考慮すると、ＭＤ延伸開始時の流延膜２２の残留溶媒量は、５重量％以上４０重量％以下であることが好ましく、５重量％以上３０重量％以下であることがより好ましく、５重量％以上２０重量％以下であることがより一層好ましく、５重量％以上８重量％以下であることがさらに好ましい。
【００８１】
ここで、上記の残留溶媒量は、下記式で定義される。
残留溶媒量（重量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ただし、Ｍは流延膜またはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の重量であり、Ｎは重量Ｍのものを１１５℃で１時間の加熱した後の重量である。
【００８２】
（延伸応力）
第１延伸装置３によるＭＤ延伸工程において、流延膜２２に付与される延伸方向の張力（延伸応力）は、８００Ｎ／ｍ以下（幅１ｍあたり８００Ｎ以下）であることが好ましく、４００Ｎ／ｍ以下であることがより好ましい。本実施形態では、上述のように、無端ベルト１１から剥離される流延膜２２は、溶媒を含んだ状態で剥離される。このため、流延膜２２は柔らかく、延伸応力が８００Ｎ／ｍを超えると、ＭＤ延伸時に流延膜２２に擦り傷や押され欠陥などの表面欠陥が生じやすくなる。
【００８３】
したがって、本実施形態のように、ＭＤ延伸開始時の流延膜２２の残留溶媒量と、ＭＤ延伸工程において流延膜２２に付与される延伸方向の張力とを上記のように規定することにより、流延膜２２の発泡によって幅手方向の膜厚ムラが生じるのを抑え、幅手方向の膜厚を均一化しながら、ＭＤ延伸時に生じる表面欠陥を抑えることができ、製造される光学フィルムの品質を良好にかつ十分に確保することができる。
【００８４】
（搬送速度）
ＭＤ延伸前の流延膜２２の搬送速度は、５〜１２０ｍ／ｍｉｎであることが好ましく、１０〜８０ｍ／ｍｉｎであることがより好ましい。流延膜２２を低速で搬送することで、無端ベルト１１の移動速度を低速にすることができ、これによって、ドープ２１の流延時に泡を巻き込みにくくなる。その結果、無端ベルト１１上での乾燥時に流延膜２２が発泡するのを抑えることができる。なお、ＭＤ延伸後は流延膜２２を高速で搬送できるので、光学フィルムの全体の生産速度が低下するのを抑えることができる。
【００８５】
（樹脂材料）
ドープ２１には、セルロースエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリウレタン樹脂などの樹脂材料を含有させることができる。上記のセルロースエステル樹脂としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース（ＤＡＣ）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）などの樹脂が挙げられる。また、２種以上の樹脂を所定の割合で含有させてもよい。なお、光学フィルムを構成する樹脂の詳細については後述する。
【００８６】
（流延膜の幅）
流延膜２２のＭＤ延伸前の幅は、５００ｍｍ〜３０００ｍｍであることが好ましく、９００ｍｍ〜２５００ｍｍであることがより好ましい。また、流延膜２２のＭＤ延伸後の幅（製造される光学フィルムの幅）は、５００ｍｍ〜３０００ｍｍであることが好ましく、９００ｍｍ〜２３００ｍｍであることがより好ましい。
【００８７】
（流延膜の厚さ）
流延膜２２のＭＤ延伸前の厚さは、５μｍ〜１８０μｍであることが好ましく、２０μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。また、流延膜２２のＭＤ延伸後の厚さ（製造される光学フィルムの厚さ）は、５μｍ〜１８０μｍであることが好ましく、１０μｍ〜８０μｍであることがより好ましい。ここで、膜厚とは、サンプリングして１０５℃×２ｈｒ乾燥させた後に測定した膜厚とする。
【００８８】
（ＭＤ延伸条件）
ＭＤ延伸を行う際の延伸温度は、３０℃〜２５０℃であることが好ましく、１２０℃〜２００℃であることがより好ましい。また、ＭＤ延伸倍率（（ＭＤ延伸後の流延膜の搬送速度）／（ＭＤ延伸前の流延膜の搬送速度））は、１．１倍から４．０倍であることが好ましく、１．１倍から３．０倍であることがより好ましい。
【００８９】
〔光学フィルムを構成する樹脂について〕
本実施形態の光学フィルムは、少なくとも、アクリル樹脂を含んでいる。本実施形態では、光学フィルムを構成する樹脂（ドープに含まれる樹脂）において、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）との質量比が、５０：５０〜１００：０である。
【００９０】
（アクリル樹脂（Ａ））
本実施形態で適用可能なアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。アクリル樹脂としては、特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位が２０〜９９質量％、及びこれと共重合可能な他の単量体単位の総量が１〜８０質量％からなるものが好ましい。
【００９１】
共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリロイルモルホリンやＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどのアミド基を有するビニルモノマー、エステル部分に炭素数５〜２２の脂環式炭化水素基を有するメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステルや、アクリル酸、メタクリル酸等のα、β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα、β−不飽和ニトリルが挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上の単量体を併用して用いることができる。
【００９２】
また、本実施形態のアクリル樹脂としては、環構造を有してもよく、具体的には、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造、ピラン環構造が挙げられる。
【００９３】
アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレートの具体例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレートｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソペンチルアクリレート、ネオペンチルアクリレート、ｔ−ペンチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどが挙げられる。
【００９４】
アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルメタクリレートの具体例としては、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｓ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、イソペンチルメタクリレート、ネオペンチルメタクリレート、ｔ−ペンチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートなどが挙げられる。
【００９５】
好ましくは、イソプロピルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００９６】
アミド基を有するビニルモノマーの具体例としては、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、アクリロイルピロリジン、アクリロイルピペリジン、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、メタクリロイルモルホリン、Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、メタクリロイルピロリジン、メタクリロイルピペリジン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、ビニルピロリドン等が挙げられる。好ましくは、アクリロイルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、ビニルピロリドンが挙げられる。
【００９７】
エステル部分に炭素数５〜２２の脂環式炭化水素基を有するメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステルの具体例としては、例えば、アクリル酸シクロペンチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸メチルシクロヘキシル、アクリル酸トリメチルシクロヘキシル、アクリル酸ノルボルニル、アクリル酸ノルボルニルメチル、アクリル酸シアノノルボルニル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸ボルニル、アクリル酸メンチル、アクリル酸フェンチル、アクリル酸アダマンチル、アクリル酸ジメチルアダマンチル、アクリル酸トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカ−８−イル、アクリル酸トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカ−４−メチル、アクリル酸シクロデシル、メタクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸メチルシクロヘキシル、メタクリル酸トリメチルシクロヘキシル、メタクリル酸ノルボルニル、メタクリル酸ノルボルニルメチル、メタクリル酸シアノノルボルニル、メタクリル酸フェニルノルボルニル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸ボルニル、メタクリル酸メンチル、メタクリル酸フェンチル、メタクリル酸アダマンチル、メタクリル酸ジメチルアダマンチル、メタクリル酸トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカ−８−イル、メタクリル酸トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカ−４−メチル、メタクリル酸シクロデシル、メタクリル酸ジシクロペンタニル等が挙げられる。
【００９８】
好ましくは、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸ジメチルアダマンチルなどが挙げられる。
【００９９】
Ｎ−置換マレイミドとしては、例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｉ−プロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｉ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ブロモフェニル）フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−エチルフェニルマレイミド、Ｎ−（２−メトキシフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ベンジルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリブロモフェニル）マレイミド等が挙げられる。
【０１００】
好ましくは、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどが挙げられる。
【０１０１】
これらのモノマーは市販のものをそのまま使用することができる。
【０１０２】
本実施形態のアクリル樹脂（Ａ）は、フィルムとしての機械的強度、フィルムを生産する際の流動性の点から、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００００〜１００００００の範囲内であることが好ましく、より好ましくは、３０００００〜８０００００の範囲内である。
【０１０３】
本実施形態のアクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下のとおりである。
溶媒：メチレンクロールイド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【０１０４】
本実施形態におけるアクリル樹脂（Ａ）の製造方法としては、特に制限はなく、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系及びアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。重合温度については、懸濁又は乳化重合では３０〜１００℃、塊状又は溶液重合では８０〜１６０℃の範囲で実施しうる。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。
【０１０５】
本実施形態のアクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（以上、旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（以上、三菱レイヨン（株）製）、パラペットＨＲ−Ｓ（（株）クラレ製）等が挙げられる。アクリル樹脂は２種以上を併用することもできる。
【０１０６】
（セルロースエステル樹脂（Ｂ））
本実施形態のセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、特に脆性の改善やアクリル樹脂（Ａ）と相溶させたときに透明性の観点から、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースアセテートプロピオネートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【０１０７】
これらの中で、特に好ましいセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートである。セルロースエステル樹脂（Ｂ）は、アシル基の平均置換度（Ｔ）が２．０〜３．０、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が０．５〜３．０の範囲内であることが好ましい。
【０１０８】
セルロースアセテートの平均アセチル基置換度が２．０以上であれば、ドープ粘度の上昇によるフィルム面品質の劣化などの発生を防止することができ、高品位のフィルムを得ることができる。
【０１０９】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）の、アシル基の平均置換度が２．０を下回る場合、アクリル樹脂（Ａ）と十分に相溶せず光学フィルムとして用いる場合にヘイズが問題となる。
【０１１０】
また、アシル基の平均置換度が２．０以上であっても、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が０．５を下回る場合は、やはり十分な相溶性が得られない。
【０１１１】
また、セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基の平均置換度（Ｔ）は、２．５〜３．０の範囲であることが更に好ましい。
【０１１２】
アシル基で置換されていない部分は、通常ヒドロキシ基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。
【０１１３】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
【０１１４】
本実施形態のセルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特にアクリル樹脂（Ａ）との相溶性、脆性の改善の観点から７５０００以上であり、１０００００〜１００００００の範囲であることが好ましく、１０００００〜５０００００の範囲内であることが特に好ましい。セルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００を下回る場合は、耐熱性や脆性の改善効果が落ち、１００００００を超える場合は、粘度が高くなり製膜が難しくなる。セルロースエステル樹脂の重量平均分子量は、上記ＧＰＣによって測定することができる。
【０１１５】
本実施形態では、２種以上のセルロース樹脂を混合して用いることもできる。
【０１１６】
本実施形態の光学フィルムにおいて、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、９５：５〜５０：５０の質量比の範囲内で、相溶状態で含有されることが好ましいが、好ましくは９０：１０〜７０：３０である。
【０１１７】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の質量比９５：５よりもアクリル樹脂（Ａ）が多くなると、耐熱性や偏光子との接着性が十分に得られず、上記質量比５０：５０よりもアクリル樹脂（Ａ）が少なくなると、透湿度が大きくなってしまう。
【０１１８】
本実施形態の光学フィルムにおいては、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶状態で含有されることが好ましい。異なる樹脂を相溶させて相互に補うことにより、光学フィルムとして必要とされる物性や品質を得ることができる。
【０１１９】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶状態となっているかどうかは、例えば、ガラス転移温度Ｔｇにより判断することが可能である。例えば、両者の樹脂のガラス転移温度が異なる場合、両者の樹脂を混合したときは、各々の樹脂のガラス転移温度が存在するため、混合物のガラス転移温度は２つ以上存在するが、両者の樹脂が相溶したときは、各々の樹脂固有のガラス転移温度が消失し、１つのガラス転移温度となって相溶した樹脂のガラス転移温度となる。
【０１２０】
なお、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）とする。
【０１２１】
本実施形態の光学フィルムにおけるアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の総質量は、光学フィルム全質量の５５質量％以上であることが好ましく、さらに好ましくは６０質量％以上であり、特に好ましくは、７０質量％以上である。
【０１２２】
（各種添加剤）
本実施形態の光学フィルムには、フィルムの剥離性を改善する剥離助剤、フィルムに加工性を付与する可塑剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）、靱性を向上させるアクリル微粒子等の各種添加剤を必要に応じて含有させることができる。
【０１２３】
〔光学フィルムの用途〕
本実施形態の光学フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種表示装置に用いられる機能フィルムであることが好ましい。具体的には、本実施形態の光学フィルムは、液晶表示装置用の偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、ハードコートフィルム、防眩フィルム、帯電防止フィルム、視野角拡大等の光学補償フィルムなどの機能フィルムでありうる。典型的には、本実施形態の光学フィルムは、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムである。
【０１２４】
（偏光板保護フィルム）
本実施形態の光学フィルムは、偏光子の少なくとも一方の面に貼合する偏光板保護フィルムとして用いることが好ましい。
【０１２５】
偏光板保護フィルムのリターデーション値は、下記式で求められ、面内方向のリターデーション値Ｒｏは０〜１００ｎｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは０〜５０ｎｍの範囲である。厚さ方向のリターデーション値Ｒｔは、−２００〜２００ｎｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは−１００〜１００ｎｍの範囲である。
【０１２６】
式（i）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（ii）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式中、Ｒｏはフィルム内の面内リターデーション値を表し、Ｒｔはフィルム内の厚さ方向のリターデーション値を表す。また、ｄは光学フィルムの厚さ（ｎｍ）を表し、ｎｘはフィルムの面内の最大の屈折率を表し、遅相軸方向の屈折率ともいう。ｎｙはフィルム面内で遅相軸に直角な方向の屈折率を表し、ｎｚは厚さ方向におけるフィルムの屈折率を表す。いずれも波長５９０ｎｍにおける測定値である。）
【０１２７】
上記リターデーション値は、例えばＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株））を用いて、２３℃５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍで求めることができる。
【０１２８】
（光学補償フィルム）
液晶ディスプレイは、異方性を持つ液晶材料や偏光板を使用するために、正面から見た場合に良好な表示が得られても、斜めから見ると表示性能が低下するという視野角の問題がある。そのため、液晶ディスプレイの性能向上のためには視野角補償板が必要である。平均的な液晶セルの屈折率分布は、セルの厚さ方向で大きく、面内方向でより小さい。そのため、視野角補償板は、この異方性を相殺しなければならない。つまり、視野角補償板は、膜厚方向の屈折率が面内方向より小さな屈折率を有すること、いわゆる負の一軸性構造を有することが有効である。本実施形態の光学フィルムは、そのような機能を有する光学補償フィルムともなりうる。
【０１２９】
本実施形態の光学フィルムをＶＡモードの液晶セルに使用する場合、セルの両側に１枚ずつ合計２枚の光学フィルムを使用してもよいし（２枚型）、セルの上下のいずれか一方の側にのみ光学フィルムを使用してもよい（１枚型）。
【０１３０】
本実施形態の光学フィルムは、上記式で表される面内方向のリターデーション値Ｒｏが２３℃５５％ＲＨの環境下で、測定波長が５９０ｎｍにおいて２０〜１５０ｎｍの範囲内であることが好ましく、４０〜１３０ｎｍの範囲内がさらに好ましい。厚さ方向のリターデーション値Ｒｔは２３℃５５％ＲＨの環境下で、測定波長が５９０ｎｍにおいて２０〜３５０ｎｍの範囲内であることが好ましく、５０〜２７０ｎｍの範囲内がさらに好ましい。
【０１３１】
本実施形態の光学フィルムは、フィルム面内に遅相軸又は進相軸を有し、遅相軸又は進相軸と製膜方向の軸とのなす角度θ１は、−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましい。θ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行うことができる。θ１が上記関係を満たす光学フィルムは、それを含む液晶表示装置の表示画像の輝度を高め、光漏れを抑制又は防止し、カラー液晶表示装置においては忠実に色を再現させる。
【０１３２】
（偏光板）
本実施形態の偏光板は、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて偏光子の一方の面に、本実施形態の光学フィルムを貼り合せることにより製造することができる。
【０１３３】
なお、偏光板を構成する偏光子の他方の面には、本実施形態の光学フィルムを用いてもよいし、他の光学フィルムを貼合することも好ましい。このような他の光学フィルムとしては、例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製）が好ましく用いられる。
【０１３４】
＜偏光子＞
偏光板の主たる構成要素である偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０１３５】
偏光子としては、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行った偏光子が用いられ得る。偏光子の膜厚は５〜３０μｍの範囲が好ましく、特に薄膜化の観点から１０〜２０μｍの範囲であることが好ましい。
【０１３６】
また、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、ケン化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。なかでも、熱水切断温度が６６〜７３℃であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。このエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを用いた偏光子は、偏光性能及び耐久性能に優れているうえに、色斑が少なく、大型液晶表示装置に特に好ましく用いられる。
【０１３７】
＜光硬化性接着剤＞
本実施形態の光学フィルムと偏光子との貼り合わせは、特に限定はないが、完全鹸化型のポリビニルアルコール系接着剤や、光硬化性接着剤などを用いて行うことができる。得られる接着剤層の弾性率が高く、偏光板の変形を抑制しやすい点などから、光硬化性接着剤を用いることが好ましい。
【０１３８】
光硬化性接着剤の好ましい例としては、特開２０１１−０２８２３４号公報に開示されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、及び（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含有する光硬化性接着剤組成物が挙げられる。ただし、これ以外の光硬化性接着剤が用いられてもよい。
【０１３９】
以下、光硬化性接着剤を用いた偏光板の製造方法の一例を説明する。偏光板は、（１）光学フィルムの偏光子を接着する面を易接着処理する前処理工程、（２）偏光子と光学フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、下記の光硬化性接着剤を塗布する接着剤塗布工程、（３）得られた接着剤層を介して偏光子と光学フィルムとを貼り合せる貼合工程、及び（４）接着剤層を介して偏光子と光学フィルムとが貼り合わされた状態で接着剤層を硬化させる硬化工程、を含む製造方法によって製造することができる。（１）の前処理工程は、必要に応じて実施すればよい。
【０１４０】
（前処理工程）
前処理工程では、光学フィルムの偏光子との接着面に易接着処理を行う。偏光子の両面にそれぞれ光学フィルムを接着させる場合は、それぞれの光学フィルムの偏光子との接着面に易接着処理を行う。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理等が挙げられる。
【０１４１】
（接着剤塗布工程）
接着剤塗布工程では、偏光子と光学フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、上記光硬化性接着剤を塗布する。偏光子又は光学フィルムの表面に直接光硬化性接着剤を塗布する場合、その塗布方法に特別な限定はない。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の塗工方式が利用できる。また、偏光子と光学フィルムの間に、光硬化性接着剤を流延させた後、ロール等で加圧して均一に押し広げる方法も利用できる。
【０１４２】
（貼合工程）
こうして光硬化性接着剤を塗布した後、貼合工程に供される。この貼合工程では、例えば、先の塗布工程で偏光子の表面に光硬化性接着剤を塗布した場合、そこに光学フィルムが重ね合わされる。先の塗布工程で光学フィルムの表面に光硬化性接着剤を塗布した場合は、そこに偏光子が重ね合わされる。また、偏光子と光学フィルムの間に光硬化性接着剤を流延させた場合は、その状態で偏光子と光学フィルムとが重ね合わされる。偏光子の両面に光学フィルムを接着する場合であって、両面とも光硬化性接着剤を用いる場合は、偏光子の両面にそれぞれ、光硬化性接着剤を介して光学フィルムが重ね合わされる。そして通常は、この状態で両面（偏光子の片面に光学を重ね合わせた場合は、偏光子側と光学フィルム側、また偏光子の両面に光学フィルムを重ね合わせた場合は、その両面の光学フィルム側）からロール等で挟んで加圧することになる。ロールの材質は、金属やゴム等を用いることが可能である。両面に配置されるロールは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０１４３】
（硬化工程）
硬化工程では、未硬化の光硬化性接着剤に活性エネルギー線を照射して、エポキシ化合物やオキセタン化合物を含む接着剤層を硬化させる。それにより、光硬化性接着剤を介して重ね合わせた偏光子と光学フィルムとを接着させる。偏光子の片面に光学フィルムを貼合する場合、活性エネルギー線は、偏光子側又は光学フィルム側のいずれから照射してもよい。また、偏光子の両面に光学フィルムを貼合する場合、偏光子の両面にそれぞれ光硬化性接着剤を介して光学フィルムを重ね合わせた状態で、いずれか一方の光学フィルム側から活性エネルギー線を照射し、両面の光硬化性接着剤を同時に硬化させるのが有利である。
【０１４４】
活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等を用いることができ、取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般的には、電子線又は紫外線が好ましく用いられる。
【０１４５】
電子線の照射条件は、前記接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５〜３００ｋＶの範囲内であり、さらに好ましくは１０〜２５０ｋＶの範囲内である。加速電圧が５ｋＶ未満の場合、電子線が接着剤まで届かず硬化不足となるおそれがあり、加速電圧が３００ｋＶを超えると、試料を通る浸透力が強すぎて電子線が跳ね返り、光学フィルムや偏光子にダメージを与えるおそれがある。照射線量としては、５〜１００ｋＧｙの範囲内、さらに好ましくは１０〜７５ｋＧｙの範囲内である。照射線量が５ｋＧｙ未満の場合は、接着剤が硬化不足となり、１００ｋＧｙを超えると、光学フィルムや偏光子にダメージを与え、機械的強度の低下や黄変を生じ、所定の光学特性を得ることができない。
【０１４６】
紫外線の照射条件は、前記接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。紫外線の照射量は積算光量で５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内であることが好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内であるのがさらに好ましい。
【０１４７】
以上のようにして得られた偏光板において、接着剤層の厚さは、特に限定されないが、通常０．０１〜１０μｍの範囲内であり、好ましくは０．５〜５μｍの範囲内である。
【０１４８】
（液晶表示装置）
本実施形態の液晶表示装置は、本実施形態の光学フィルムを有する偏光板を具備する。液晶表示装置において、液晶セルの一方又は両方の面に、当該偏光板が粘着層を介して貼り合わされていることが好ましい。
【０１４９】
本実施形態の液晶表示装置の表面側に用いられる偏光板保護フィルムには、防眩層あるいはクリアハードコート層のほか、反射防止層、帯電防止層、防汚層、バックコート層を有することが好ましい。
【０１５０】
本実施形態の光学フィルムや偏光板は、ＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＯＣＢなどの各種駆動方式の液晶表示装置に用いることができる。特にＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）型液晶表示装置に用いられることが好ましい。特に、３０型以上の大画面の液晶表示装置に用いられても、光漏れによる黒表示時の着色を低減し、正面コントラストなど視認性を高めうる。このように、本実施形態の液晶表示装置は種々の視認性に優れる。
【０１５１】
〔実施例〕
以下、本実施形態の光学フィルムを製造する具体例な実施例について、比較例も挙げながら説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下では、「部」あるいは「％」の表記を用いるが、特に断らない限り、これらは「質量部」あるいは「質量％」を表すものとする。
【０１５２】
＜実施例１＞
以下の方法で、溶液流延製膜法により光学フィルムを製造した。
【０１５３】
（ドープの調製）
下記の材料を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、濾過して、ドープを調製した。
【０１５４】
（ドープ組成）
ｔ−ブチルアクリレート（ＭＭＡ／ｔ−ＢＭＡ＝５０／５０分子量５０万）８０重量部
セルロースアセテートブチレート                                      ２０重量部
（総置換度２．９、ブチリル置換度１.８５、分子量２３万）
トリフェニルフォスフェート                                            ８重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                                      ２重量部
メチレンクロールイド                                                ４４０重量部
エタノール                                                          ４０重量部
チヌビン１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）            ０．５重量部
チヌビン１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）            ０．５重量部
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製）                    ０．２重量部
【０１５５】
次に、得られたドープを、図１で示す製造装置１を用いて、無端ベルトからなるステンレスバンド支持体上に、ドープ温度３５℃、幅２．３ｍの条件で均一に流延させた。ステンレスバンド支持体上で、得られたドープ膜中の溶媒を、残留溶媒量が８０重量％になるまで蒸発させて流延膜（ウェブ）を得た後、ステンレスバンド支持体から流延膜を剥離した。剥離時の流延膜の膜厚は６０μｍであった。そして、得られた流延膜を、３５℃でさらに乾燥させた後、幅２．０ｍとなるようにスリットした。
【０１５６】
その後、図１の第１延伸装置３によって、流延膜をＭＤ方向に２．０倍の延伸倍率で延伸した。その際の延伸開始時の流延膜の残留溶媒量は２０重量％であった。延伸温度は、ＭＤ方向の延伸応力が４００Ｎ／ｍ（幅１ｍあたり４００Ｎ）となるように、１６０℃とした。
【０１５７】
なお、ＭＤ延伸前の流延膜の搬送速度は４０ｍ／ｍｉｎであった。また、第１延伸装置３としては、図２の構成のものを使用した。すなわち、予熱ゾーン、延伸ゾーン、冷却ゾーンのうち、隣り合うゾーンの間にエアカーテンを生成しながら、流延膜を下流側に搬送した。このとき、延伸ゾーンのＬ／Ｗの比は３であり、千鳥配置される複数のノズルの配置ピッチｐは２５０ｍｍであり、ノズル間距離ｄは２０ｍｍであり、ノズルから吹き出す加熱風の風速は２５ｍ／ｓｅｃであった。
【０１５８】
また、第１延伸装置３の上流側には、図６で示した張力規制ロール５１および補助ロール５７を用い、サイドニップして流延膜を搬送した。そして、第１延伸装置３の下流側にも上記と同様のロールを配置して、サイドニップして流延膜を搬送した。サイドニップするロールは、第１延伸装置３の上流側および下流側にそれぞれ３組配置した。
【０１５９】
その後、得られた流延膜を、乾燥装置５内を多数のロールで搬送させながら１００℃で１５分間乾燥させた後、幅方向両端部に、凸部の高さが１０μｍのエンボス部を形成し、幅１．５ｍ、長さ４０００ｍ、膜厚３０μｍの長尺状の光学フィルムとして巻取装置６にて巻き取った。以上のようにして、光学フィルムを作製した。
【０１６０】
なお、乾燥装置５内で流延膜を乾燥させる前に、第２延伸装置４でＴＤ延伸を行うが、そのときの延伸条件は、延伸倍率２．０倍、延伸温度１６０℃であった。また、延伸開始時の流延膜の残留溶媒量は１０重量％であった。
【０１６１】
＜実施例２＞
延伸時の応力が８００Ｎ／ｍとなるように、延伸温度を１５０℃としてＭＤ延伸を行った以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを作製した。
【０１６２】
＜比較例１＞
延伸時の応力が１０００Ｎ／ｍとなるように、延伸温度を１４０℃としてＭＤ延伸を行った以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを作製した。
【０１６３】
＜実施例３＞
延伸開始時の流延膜の残留溶媒量を３０重量％とし、延伸時の応力が４００Ｎ／ｍとなるように、延伸温度を１５０℃としてＭＤ延伸を行った以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを作製した。
【０１６４】
＜実施例４＞
延伸時の応力が８００Ｎ／ｍとなるように、延伸温度を１４０℃としてＭＤ延伸を行った以外は、実施例３と同様にして光学フィルムを作製した。
【０１６５】
＜比較例２＞
延伸時の応力が１０００Ｎ／ｍとなるように、延伸温度を１３０℃としてＭＤ延伸を行った以外は、実施例３と同様にして光学フィルムを作製した。
【０１６６】
＜比較例３＞
延伸開始時の流延膜の残留溶媒量を５０重量％とし、延伸時の応力が４００Ｎ／ｍとなるように、延伸温度を１２０℃としてＭＤ延伸を行った以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを作製した。
【０１６７】
＜比較例４＞
延伸時の応力が８００Ｎ／ｍとなるように、延伸温度を１１０℃としてＭＤ延伸を行った以外は、比較例３と同様にして光学フィルムを作製した。
【０１６８】
≪フィルムの表面欠陥の評価≫
複数の評価者の目視により、正面および斜めから見たときの表面のキズや押され状欠陥、表面の荒れなどを観察し、得られた結果を、下記の評価基準にあわせて評価した。評価は、２３℃５５％ＲＨの環境下で行った。
（評価基準）
◎：どの評価者も表面欠陥が全く見えなかった。
○：評価者によって表面欠陥がかすかに見える場合あるが、製品としては使えるレベルである。
×：多くの評価者において表面欠陥が見られ、製品としては使えないレベルである。
【０１６９】
≪幅手膜厚偏差の測定≫
株式会社ミツトヨ製の接触式膜厚計により、光学フィルムの膜厚を幅方向に２０〜２００箇所測定し、その測定値と全体の平均値との差（偏差）の、平均値（平均膜厚）に対する割合を幅手膜厚偏差として求めた。幅手膜厚偏差は、平均値の３％以内であることが望ましく、１０％以上であると製品として使えないレベルと判断できる。
【０１７０】
【表１】
2014226800.tif 000003
【０１７１】
表１より、ＭＤ延伸開始時の流延膜の残留溶媒量が３０重量％以下であり、かつ、延伸応力が８００Ｎ／ｍ以下では、表面欠陥が全く見えないか、見えても製品として使えるレベルであり、また、幅手膜厚偏差も７％以下と少なく、良好な結果が得られている。これに対して、ＭＤ延伸開始時の流延膜の残留溶媒量が３０重量％を大きく超える５０重量％であったり、延伸応力が８００Ｎ／ｍを超える１０００Ｎ／ｍである場合には、表面欠陥の評価が全て不良であり、幅手膜厚偏差も高い値を示していることがわかる。
【０１７２】
なお、残留溶媒量が３０重量％（実施例３、４参照）のときに、表面欠陥の評価が良好（○）であり、残留溶媒量が５０重量％（比較例３、４参照）のときに、表面結果の評価が不良（×）であることから、残留溶媒量が３０重量％と５０重量％との間の４０重量％であれば、表面欠陥の評価が良好であることが推測される。
【０１７３】
一方、支持体から流延膜を剥離する際の残留溶媒量が少ないほど、流延膜の発泡を抑えて幅手方向の膜厚を均一にできると考えられるが、溶媒を含んだ状態で流延膜を支持体から剥離していることから、残留溶媒量の下限としては、０重量％を確実に上回る。また、ＴＤ延伸開始時の流延膜の残留溶媒量は１０重量％であることから、剥離時の残留溶媒量は少なくとも５重量％はあると言える。
【０１７４】
以上より、ＭＤ延伸開始時の流延膜の残留溶媒量が５重量％以上４０重量％以下（好ましくは５重量％以上３０重量％以下）であり、ＭＤ延伸時にかかる流延膜の延伸応力が８００Ｎ／ｍ以下であれば、幅手膜厚偏差が小さく（幅手方向の膜厚の均一性が高く）、表面欠陥が少ない、品質の良好な光学フィルムが得られると言える。特に、実施例１の結果より、ＭＤ延伸開始時の流延膜の残留溶媒量が５重量％以上２０重量％以下であり、かつ、上記延伸応力が４００Ｎ／ｍ以下であれば、幅手膜厚偏差がさらに小さく、表面欠陥をさらに抑えた、品質のさらに良好な光学フィルムが得られると言える。
【産業上の利用可能性】
【０１７５】
本発明は、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などの表示装置に適用される各種光学フィルムの製造に利用可能である。
【符号の説明】
【０１７６】
１１      無端ベルト（支持体）
２１      ドープ
２２      流延膜
５１      張力規制ロール
５７      補助ロール
Ｃ１      エアカーテン
Ｃ２      エアカーテン
Ｚ１      予熱ゾーン
Ｚ２      延伸ゾーン
Ｚ３      冷却ゾーン
【図１】
2014226800.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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