(57)【要約】【課題】曲げ強度試験を精度良く行うことができる曲げ強度試験装置を提供する。【解決手段】平板状の板状部１１、及びこの板状部１１の表面１１ａに互いに離間して配設される２つの、試験片Ｓを支持する基部側突起部１２、を有する基部１０と、基部１０の基部側突起部１２の上方に位置し、試験片Ｓの曲げ強度の測定時に２つの基部側突起部１２の間に位置する２つの荷重治具側突起部２１を有する荷重治具２０と、厳密直線運動機構によって荷重治具２０を鉛直方向に平行に移動させる荷重治具保持腕３０と、試験片Ｓの曲げ強度の測定前においては試験片Ｓに荷重治具２０の自重が掛からない状態で荷重治具２０を保持する荷重治具保持手段４０と、荷重治具２０に鉛直方向下向きの荷重を加える荷重付与部５０と、荷重治具２０に加えられる荷重を測定する荷重測定部６０と、を備える曲げ強度試験装置１００。【選択図】図１
2014190764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の板状部、及び前記板状部の表面に互いに離間して配設される２つの、試験片を支持する基部側突起部、を有する基部と、
前記基部の前記基部側突起部の上方に位置し、前記基部の前記表面と向かい合う面に、前記試験片の曲げ強度の測定時に前記２つの基部側突起部の間に位置する１つまたは２つの荷重治具側突起部を有し、前記試験片の曲げ強度の測定時に前記荷重治具側突起部が前記試験片に当接して荷重を加える荷重治具と、
前記基部に固定され、厳密直線運動機構によって前記荷重治具を鉛直方向に平行に移動させる荷重治具保持腕と、
前記試験片の曲げ強度の測定前においては前記試験片に前記荷重治具の自重が掛からない状態で前記荷重治具を保持する荷重治具保持手段と、
前記荷重治具に鉛直方向下向きの荷重を加える荷重付与部と、
前記試験片の曲げ強度の測定時に前記荷重付与部によって前記荷重治具に加えられる荷重を測定する荷重測定部と、を備える曲げ強度試験装置。
【請求項２】
前記荷重治具保持手段が、前記荷重治具保持腕に連結され、前記荷重治具と同じ重さであり、前記荷重治具の自重を相殺する荷重相殺用重りである請求項１に記載の曲げ強度試験装置。
【請求項３】
前記試験片の前記基部側の面にレーザーを照射し、照射した前記レーザーにより前記試験片の変位量を計測する第１レーザー変位計を備える請求項１または２に記載の曲げ強度試験装置。
【請求項４】
前記基部の前記板状部には、前記第１レーザー変位計から照射された前記レーザーが通る貫通孔であるレーザー通過用大貫通孔が形成され、前記第１レーザー変位計が、前記基部の前記板状部における前記基部側突起部が配設された面とは反対の面側に配設されており、
前記レーザー通過用大貫通孔の前記基部における前記板状部の前記表面側の開口よりも開口面積が小さく前記レーザーが通る貫通孔であるレーザー通過用小貫通孔が形成され、前記基部の前記板状部の、前記基部側突起部が配設された面に配設された破片落下阻止用治具を備え、
前記破片落下阻止用治具が、前記レーザー通過用大貫通孔の前記板状部の前記表面側の前記開口を覆い且つ前記破片落下阻止用治具の前記レーザー通過用小貫通孔と前記基部の前記板状部における前記レーザー通過用大貫通孔とが重なるように配設される請求項３に記載の曲げ強度試験装置。
【請求項５】
前記荷重治具にレーザーを照射し、照射した前記レーザーにより測定開始から測定終了までの前記荷重治具の移動距離を算出して前記試験片の変位量とする第２レーザー変位計を備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の曲げ強度試験装置。
【請求項６】
前記第１レーザー変位計及び前記第２レーザー変位計に接続され、前記第１レーザー変位計及び前記第２レーザー変位計からの情報を保存する第１情報保存部と、
前記荷重付与部及び前記荷重測定部に接続され、前記荷重付与部及び前記荷重測定部からの情報を保存する第２情報保存部と、
前記第１情報保存部及び前記第２情報保存部に接続され、前記第１情報保存部及び前記第２情報保存部に保存された前記情報を処理する情報処理部と、を備える請求項５に記載の曲げ強度試験装置。
【請求項７】
前記試験片の曲げ強度及びヤング率を測定可能な請求項１〜６のいずれか一項に記載の曲げ強度試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曲げ強度試験装置に関する。曲げ強度試験を精度良く行うことができ、且つ曲げ強度の低い試験片であっても曲げ強度試験を行うことができる曲げ強度試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セラミックスなどの曲げ強度を試験する方法として、日本工業規格ＪＩＳ  Ｒ１６０１に示される３点曲げ強度試験法や４点曲げ強度試験法が知られている。このうち４点曲げ強度試験法に使用する治具としては、例えば、図５に示すような治具１が用いられている（特許文献１参照）。図５に示す治具１を用いた４点曲げ強度試験では、支持治具９の支点２と支点３の上に試験片Ｓが載置され、この試験片Ｓに支点間距離の短い側の支点４と支点５をもつ荷重治具６が載置される。その後、この荷重治具６に鉛直下方向の荷重が加えられ、セラミックスなどの試験片の曲げ強度が測定される。
【０００３】
また、４点曲げ強度試験法による曲げ強度試験装置として、天秤構造（てこ構造）を有する試験装置も開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３２２７２８号公報
【特許文献２】特開平１０−８２７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の治具は、重りが偏心してしまうことを防止することができるため、重りが偏心することに起因する測定誤差を小さくすることができる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の治具では、曲げ強度の低い試験片について曲げ強度を測定する際に試験片が破損してしまうおそれがあった。
【０００７】
特許文献２に記載の天秤構造を有する試験装置は、図７に示す天秤構造を備える試験装置１２０のように試験片Ｓに荷重を加える重り（荷重治具６）が中心点Ｏを中心とする円の円周上を移動する。そのため、荷重治具６が試験片Ｓに加える荷重の方向は、鉛直方向とならない。即ち、天秤構造を有する試験装置は、荷重治具６が円運動してしまう。そのため、試験片Ｓに加わる荷重点が変化してしまう。更に、試験片Ｓに加わる鉛直方向の荷重の大きさが変化してしまう。その結果、試験片の曲げ強度及びたわみ（変位量）を正確に測定することができない。このように、天秤構造を有する曲げ強度試験装置では、高い精度で試験片の曲げ強度を測定することが困難であった。
【０００８】
また、曲げ強度を測定する方法として図６に示すような試験装置（万能試験機）を用いる方法が考えられるが、この万能試験機では高い精度で試験片の曲げ強度を測定することはできない。即ち、万能試験機では、クロスヘッドの変位量を試験片の変位量として測定するため、試験片の変位量を直接測定していない。そのため、試験片の曲げ強度を高い精度で測定することができない。また、万能試験機では、測定に先立って試験片に重りを載せるため、曲げ強度の低い試験片では重りの自重によって測定前に試験片が破壊されてしまうおそれがある。更に、重りの自重により発生する試験片の歪みやたわみが曲げ強度の測定に影響を及ぼし、高い精度で曲げ強度を測定することができないおそれがある。図６に示す万能試験機１１０は、２つの支点２，３を有する支持治具９と、試験片Ｓに直接荷重を加える荷重治具６と、この荷重治具６を鉛直方向に押す押し治具７と、この押し治具７が荷重治具６に加える荷重を測定する荷重測定部６０とを備えている。
【０００９】
以上のようなことから、曲げ強度試験を精度良く行うことができ、且つ曲げ強度の低い試験片であっても曲げ強度試験を行うことができる曲げ強度試験装置の開発が切望されていた。
【００１０】
本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものである。本発明の課題とするところは、曲げ強度試験を精度良く行うことができ、且つ曲げ強度の低い試験片であっても曲げ強度試験を行うことができる曲げ強度試験装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、以下に示す、曲げ強度試験装置が提供される。
【００１２】
［１］  平板状の板状部、及び前記板状部の表面に互いに離間して配設される２つの、試験片を支持する基部側突起部、を有する基部と、前記基部の前記基部側突起部の上方に位置し、前記基部の前記表面と向かい合う面に、前記試験片の曲げ強度の測定時に前記２つの基部側突起部の間に位置する１つまたは２つの荷重治具側突起部を有し、前記試験片の曲げ強度の測定時に前記荷重治具側突起部が前記試験片に当接して荷重を加える荷重治具と、前記基部に固定され、厳密直線運動機構によって前記荷重治具を鉛直方向に平行に移動させる荷重治具保持腕と、前記試験片の曲げ強度の測定前においては前記試験片に前記荷重治具の自重が掛からない状態で前記荷重治具を保持する荷重治具保持手段と、前記荷重治具に鉛直方向下向きの荷重を加える荷重付与部と、前記試験片の曲げ強度の測定時に前記荷重付与部によって前記荷重治具に加えられる荷重を測定する荷重測定部と、を備える曲げ強度試験装置。
【００１３】
［２］  前記荷重治具保持手段が、前記荷重治具保持腕に連結され、前記荷重治具と同じ重さであり、前記荷重治具の自重を相殺する荷重相殺用重りである前記［１］に記載の曲げ強度試験装置。
【００１４】
［３］  前記試験片の前記基部側の面にレーザーを照射し、照射した前記レーザーにより前記試験片の変位量を計測する第１レーザー変位計を備える前記［１］または［２］に記載の曲げ強度試験装置。
【００１５】
［４］  前記基部の前記板状部には、前記第１レーザー変位計から照射された前記レーザーが通る貫通孔であるレーザー通過用大貫通孔が形成され、前記第１レーザー変位計が、前記基部の前記板状部における前記基部側突起部が配設された面とは反対の面側に配設されており、前記レーザー通過用大貫通孔の前記基部における前記板状部の前記表面側の開口よりも開口面積が小さく前記レーザーが通る貫通孔であるレーザー通過用小貫通孔が形成され、前記基部の前記板状部の、前記基部側突起部が配設された面に配設された破片落下阻止用治具を備え、前記破片落下阻止用治具が、前記レーザー通過用大貫通孔の前記板状部の前記表面側の前記開口を覆い且つ前記破片落下阻止用治具の前記レーザー通過用小貫通孔と前記基部の前記板状部における前記レーザー通過用大貫通孔とが重なるように配設される前記［３］に記載の曲げ強度試験装置。
【００１６】
［５］  前記荷重治具にレーザーを照射し、照射した前記レーザーにより測定開始から測定終了までの前記荷重治具の移動距離を算出して前記試験片の変位量とする第２レーザー変位計を備える前記［１］〜［４］のいずれかに記載の曲げ強度試験装置。
【００１７】
［６］  前記第１レーザー変位計及び前記第２レーザー変位計に接続され、前記第１レーザー変位計及び前記第２レーザー変位計からの情報を保存する第１情報保存部と、前記荷重付与部及び前記荷重測定部に接続され、前記荷重付与部及び前記荷重測定部からの情報を保存する第２情報保存部と、前記第１情報保存部及び前記第２情報保存部に接続され、前記第１情報保存部及び前記第２情報保存部に保存された前記情報を処理する情報処理部と、を備える前記［５］に記載の曲げ強度試験装置。
【００１８】
［７］  前記試験片の曲げ強度及びヤング率を測定可能な前記［１］〜［６］のいずれかに記載の曲げ強度試験装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の曲げ強度試験装置は、厳密直線運動機構によって荷重治具を鉛直方向に平行に移動させる荷重治具保持腕を備えるため、試験片に精度良く荷重を加えることができる。そして、本発明の曲げ強度試験装置は、試験片の曲げ強度の測定前においては試験片に荷重治具の自重が掛からない状態で荷重治具を保持する荷重治具保持手段を備えるため、荷重治具の自重が試験片にかからない。そのため、曲げ強度の低い試験片であっても試験開始前に荷重治具によって破壊されてしまうことがない。このように、本発明の曲げ強度試験装置は、荷重治具保持腕及び荷重治具保持手段を備えるため、曲げ強度試験を精度良く行うことができ、且つ曲げ強度が低い試験片であっても曲げ強度試験を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の曲げ強度試験装置の一実施形態を模式的に示す正面図である。
【図２】図１に示す曲げ強度試験装置を側面側から見た側面図である。
【図３】図１に示す領域Ｐを拡大して断面を模式的に示す断面図である。
【図４】図１に示す曲げ強度試験装置の破片落下阻止用治具を模式的に示す正面図である。
【図５】従来の曲げ強度試験装置を模式的に示す正面図である。
【図６】試験片の曲げ強度測定に使用される万能試験装置を模式的に示す正面図である。
【図７】天秤構造を備える試験装置を模式的に示す正面図である。
【図８】荷重治具保持手段を備えない曲げ強度試験装置を模式的に示す正面図である。
【図９】厳密直線運動機構について説明する説明図である。
【図１０】「１セル構造の試験片」の一例を模式的に示す斜視図である。
【図１１】「リブ一枚の試験片」の一例を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施の形態に対し適宜変更、改良等が加えられたものも本発明の範囲に入ることが理解されるべきである。
【００２２】
［１］曲げ強度試験装置：
本発明の曲げ強度試験装置の一実施形態としては、図１，図２に示す曲げ強度試験装置１００を挙げることができる。曲げ強度試験装置１００は、「平板状の板状部１１」、及び「この板状部１１の表面１１ａに互いに離間して配設される２つの、試験片Ｓを支持する基部側突起部１２」、を有する基部１０を備えている。曲げ強度試験装置１００は、基部１０の基部側突起部１２の上方に位置する荷重治具２０を備えている。この荷重治具２０は、基部１０の表面１１ａと向かい合う面２０ａに、試験片Ｓの曲げ強度の測定時に２つの基部側突起部１２の間に位置する２つの荷重治具側突起部２１を有し、試験片Ｓの曲げ強度の測定時に荷重治具側突起部２１が試験片Ｓに当接して荷重を加える。また、曲げ強度試験装置１００は、基部１０に固定され、厳密直線運動機構によって荷重治具２０を鉛直方向に平行に移動させる荷重治具保持腕３０を備えている。更に、曲げ強度試験装置１００は、試験片Ｓの曲げ強度の測定前においては試験片Ｓに荷重治具２０の自重が掛からない状態で荷重治具２０を保持する荷重治具保持手段４０を備えている。そして、曲げ強度試験装置１００は、荷重治具２０に鉛直方向下向きの荷重を加える荷重付与部５０と、試験片Ｓの曲げ強度の測定時に荷重付与部５０によって荷重治具２０に加えられる荷重を測定する荷重測定部６０と、を備えている。なお、「自重」とは、荷重治具自体の重さのことであり、「試験片に荷重治具の自重が掛からない状態」とは、荷重治具の重さによる荷重が試験片に加わっていない状態を意味する。
【００２３】
このような曲げ強度試験装置１００は、厳密直線運動機構によって荷重治具を鉛直方向に平行に移動させる荷重治具保持腕３０を備えるため、試験片Ｓに精度良く荷重を加えることができる。そして、曲げ強度試験装置１００は、試験片Ｓの曲げ強度の測定前においては試験片Ｓに荷重治具の自重が掛からない状態で荷重治具２０を保持する荷重治具保持手段４０を備えるため、荷重治具２０の自重が試験片Ｓにかからない。そのため、曲げ強度の低い試験片であっても試験開始前に荷重治具２０によって破壊されてしまうことがない。このように、曲げ強度試験装置１００は、荷重治具保持腕３０及び荷重治具保持手段４０を備えるため、曲げ強度試験を精度良く行うことができ、且つ曲げ強度の低い試験片であっても曲げ強度試験を行うことができる。なお、曲げ強度試験装置１００は、曲げ強度の高い試験片についても曲げ強度試験を精度良く行うことができる。
【００２４】
曲げ強度試験装置１００は、試験片Ｓの曲げ強度及びヤング率を測定することができる。即ち、曲げ強度試験装置１００は、上述したように、曲げ強度の低い試験片であっても曲げ強度試験を精度良く行うことができるため、曲げ強度と同時に試験片のたわみ（変位量）を測定することができる。そのため、曲げ強度及びたわみの測定値からヤング率を算出することができる。即ち、一度の試験で曲げ強度とヤング率が測定できる。
【００２５】
また、従来の曲げ強度試験装置（例えば万能試験機）よりも小型であり安価で作製することができる。
【００２６】
なお、曲げ強度の低い試験片としては、例えば、セラミックス、金属、菓子類などの薄板状のものを挙げることができる。
【００２７】
図１は、本発明の曲げ強度試験装置の一実施形態を模式的に示す正面図である。図２は、図１に示す曲げ強度試験装置を側面側から見た側面図である。
【００２８】
荷重治具保持腕は、厳密直線運動機構によって荷重治具を鉛直方向に平行に移動させることができるものである。この荷重治具保持腕を備えるため、本発明の曲げ強度試験装置は、試験片に精度良く荷重を加えることができる。即ち、本発明の曲げ強度試験装置は、試験片の曲げ強度及びたわみ（変位量）を正確に測定することができる。
【００２９】
「厳密直線運動機構」としては、ポースリエの機構とハートの機構等がある。本発明の曲げ強度試験装置は、これらのうちポースリエの機構を有する荷重治具保持腕を備えるものであることが好ましい。
【００３０】
厳密直線運動機構は、円運動を直線運度に変換する機構である。具体的には、図９において、点Ｏ１を中心として辺ｅ、ｆを回転させるとともに点Ｏ２を中心として辺ｇを回転させると、点Ｐ１が直線移動する機構である。図９は、ポースリエの機構（厳密直線運動機構）について説明する説明図である。図９において、辺ａ、ｂ、ｃ、ｄは、全て同じ長さであり、辺ｅ、ｆは同じ長さである。また、「辺ｇの長さ」と「点Ｏ１及び点Ｏ２間の長さ」とは同じである。点Ｏ１及び点Ｏ２は、固定された点である。辺ｅ、ｆは、点Ｏ１を中心として回転し、辺ｇは、点Ｏ２を中心として回転する。
【００３１】
各辺は、他の辺との交点においては回転可能及び移動可能に他の辺と互いに固定されている。具体的には、辺ａ、ｂ、ｅは、辺ｅの「点Ｏ１とは反対の端部」と辺ａの「一方の端部」と辺ｂの「一方の端部」とが回転可能及び移動可能に互いに固定されている。辺ｃ、ｄ、ｆは、辺ｆの「点Ｏ１とは反対の端部」と辺ｃの「一方の端部」と辺ｄの「一方の端部」とが回転可能及び移動可能に互いに固定されている。辺ａ、ｄ、ｇは、辺ｇの「点Ｏ２とは反対の端部」と辺ａの「他方の端部」と辺ｄの「他方の端部」とが回転可能及び移動可能に互いに固定されている。そして、辺ｂと辺ｃとは、辺ｂの「他方の端部」と辺ｃの「他方の端部」とが回転可能及び移動可能に互いに固定されている。辺ｂと辺ｃとが互いに固定される点が、直線Ｌ上を移動する点Ｐ１である。
【００３２】
図９中、破線で描かれた図形は、実線で描かれた図形の辺ｅ、ｆ、ｇを時計回りに回転させたものを示している。即ち、辺ｅ、ｆ、ｇを時計回りに回転させると、辺ｅ、ｆ、ｇは辺ｅ’、ｆ’、ｇ’にそれぞれ移動し、辺ａ、ｂ、ｃ、ｄは、辺ａ’、ｂ’、ｃ’、ｄ’にそれぞれ移動する。このとき、点Ｐ１は、点Ｐ１’に移動し、点Ｐ１は常に直線Ｌ上を移動（直線移動）する。このような機構を「厳密直線運動機構」という。本発明の曲げ強度試験装置は、このような「厳密直線運動機構」を有する荷重治具保持腕を備えるものであり、荷重治具保持腕における点Ｐ１に荷重を加えると、点Ｐ１は、必ず直線移動する（即ち、点Ｐ１の軌跡は、必ず直線を描く）。
【００３３】
曲げ強度試験装置１００の荷重治具保持腕３０は、一対の第１円運動板３５及び１つの第２円運動板３６を有する円運動部３１と、この円運動部３１に連結された距離調整部３２とを備えている。距離調整部３２は、四角形をなすように互いに連結された４つの距離調整板３７を有する右側調整枠３３ａと、四角形をなすように互いに連結された４つの距離調整板３７を有する左側調整枠３３ｂと、を備えている。更に、距離調整部３２は、右側調整枠３３ａと左側調整枠３３ｂとを連結する４つの連結棒３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄを備える。右側調整枠３３ａは、第１から第４頂点部３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄを有している。また、左側調整枠３３ｂは、第１から第４頂点部を有している。連結棒３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄは、それぞれ、右側調整枠３３ａの各頂点（第１頂点部から第４頂点部）と左側調整枠３３ｂの各頂点（第１頂点部から第４頂点部）とを連結している。
【００３４】
右側調整枠３３ａの第１頂点部３７ａと左側調整枠３３ｂの第１頂点部とを連結する第１連結棒３４ａには、第２円運動板３６の自由端が回動可能に連結している。右側調整枠３３ａにおいて、第１頂点部３７ａから図１中において時計周りに移動した位置にある頂点部を第２頂点部３７ｂとする。右側調整枠３３ａの第２頂点部３７ｂと左側調整枠３３ｂの第２頂点部とを連結する第２連結棒３４ｂには、円運動部３１の第１円運動板３５の一方（第１円運動板３５ａ）が回動可能に連結している。更に、右側調整枠３３ａにおいて、第１頂点部３７ａから図１中において反時計周りに移動した位置にある頂点部を第３頂点部３７ｃとする。右側調整枠３３ａの第３頂点部３７ｃと左側調整枠３３ｂの第３頂点部とを連結する第３連結棒３４ｃには、円運動部３１の第１円運動板３５の他方（第１円運動板３５ｂ）が回動可能に連結している。そして、右側調整枠３３ａにおいて、第２頂点部３７ｂから図１中において時計周りに移動した位置にある頂点部を第４頂点部３７ｄとする。右側調整枠３３ａの第４頂点部３７ｄと左側調整枠３３ｂの第４頂点部とを連結する第４連結棒３４ｄには、荷重治具２０が保持されている。
【００３５】
円運動部３１の第１円運動板３５と第２円運動板３６とは、ぞれぞれ、異なる固定された回転軸を中心に回転することができる。即ち、第１円運動板３５は、固定された第１回転軸３８ａを中心に回転自在になっている。また、第２円運動板３６は、固定された第２回転軸３９ａを中心に回転自在になっている。第１円運動板３５は、基部１０の板状部１１に固定された第１固定柱３８に配設された第１回転軸３８ａに回転自在に固定されている。第２円運動板３６は、基部１０の板状部１１に固定された２つの第２固定柱３９に、これらの第２固定柱３９に亘って配設された第２回転軸３９ａに回転自在に固定されている。
【００３６】
距離調整部３２における右側調整枠３３ａの一の距離調整板３７は、端部において他の距離調整板３７と回動可能に連結されている。そのため、右側調整枠３３ａは、面積可変の四角形である。同様に、距離調整部３２における左側調整枠３３ｂの一の距離調整板は、端部において他の距離調整板と回動可能に連結されている。そのため、左側調整枠３３ｂは、面積可変の四角形である。なお、右側調整枠３３ａと左側調整枠３３ｂとは、４つの頂点部（第１から第４頂点部）において４つの連結棒３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄで連結されているため、右側調整枠３３ａと左側調整枠３３ｂとの面積は互いに連動して同じ変化をする。従って、荷重治具保持腕３０は、円運動部３１が円運動したときに距離調整部３２が変形することによって、距離調整部３２に保持された荷重治具２０を鉛直方向に平行に移動させることができる。
【００３７】
円運動部３１の第１円運動板３５ａと第１円運動板３５ｂと（第１円運動板３５）は、それぞれ同じ長さであり、距離調整部３２における右側調整枠３３ａと左側調整枠３３ｂとの４つの距離調整板は、それぞれ同じ長さである。また、距離調整部３２の第１連結棒３４ａと第２回転軸３９ａとの距離は、第１回転軸３８ａと第２回転軸３９ａとの距離と同じである。
【００３８】
なお、曲げ強度試験装置１００は、円運動部３１の第２円運動板３６の、距離調整部３２と連結した端部とは反対側の端部に、荷重治具保持手段（荷重相殺用重り）４０が固定されている。
【００３９】
荷重治具保持手段は、試験片の曲げ強度の測定前においては試験片に荷重治具の自重が掛からない状態で荷重治具を保持することができるものである。荷重治具保持手段によって荷重治具が保持され、試験片に荷重治具の自重が掛からない状態（荷重がキャンセルされた状態）となるため、曲げ強度が低い試験片であっても試験前に試験片が破壊されてしまうことが防止される。
【００４０】
荷重治具保持手段としては、例えば、金属などの塊からなる重り、荷重治具を牽引可能な牽引装置などであってもよい。荷重治具保持手段は、荷重治具保持腕に連結され、荷重治具と同じ重さであり、荷重治具の自重を相殺する荷重相殺用重りであることが好ましい。このような重りであると、簡易に、確実に、低コストで荷重治具の自重を相殺することができる。なお、荷重相殺用重りは、荷重治具と同じ重さであることが好ましいが、荷重相殺用重りを吊り下げる位置を調整することによって荷重治具よりも軽くすることもできる。また、荷重治具保持手段は、試験前において試験片に荷重治具の自重が掛からないように保持すればよく、試験前において荷重治具と試験片とは接触していてもよい。
【００４１】
基部の２つの基部側突起部は、従来公知の曲げ強度試験装置において試験片を支持する突起部（支点）と同様のものを用いることができる。
【００４２】
荷重治具２０は、図２に示すように、金属製の柱状部２２、及びこの柱状部２２を上方から覆うように柱状部２２と嵌め合わされた保持具２３を有する荷重治具本体２５と、荷重治具側突起部２１とを有している。柱状部２２は、天面２２ａに、貫通孔が形成された結合用突起２４が形成されている。そして、この結合用突起２４の貫通孔に荷重治具保持腕３０の第４連結棒３４ｄが回動可能に嵌め合わされることにより、荷重治具保持腕３０が荷重治具２０を保持している。荷重治具側突起部２１の数は、３点曲げ強度試験では１つであり、４点曲げ強度試験では２つである。
【００４３】
荷重付与部は、荷重治具に鉛直方向下向きの荷重を加えることができる限り特に制限はなく、従来公知の曲げ強度試験装置に用いられるものを用いることができる。また、荷重測定部は、試験片の曲げ強度の測定時に荷重付与部によって荷重治具に加えられる荷重を測定するものであり、従来公知の曲げ強度試験装置に用いられるものを用いることができる。
【００４４】
曲げ強度試験装置１００は、試験片Ｓの基部１０側の面Ｓ１にレーザーを照射し、照射したレーザーにより試験片Ｓの変位量を計測する第１レーザー変位計７０を備えていることが好ましい。このような第１レーザー変位計７０を備えることにより、試験片の変位量を精度良く測定することができる。
【００４５】
また、曲げ強度試験装置１００は、荷重治具２０にレーザーを照射し、照射したレーザーにより測定開始から測定終了までの荷重治具２０の移動距離を算出して試験片Ｓの変位量とする第２レーザー変位計７１を備えていることが好ましい。このような第２レーザー変位計７１を備えることにより、試験片がセラミック材料である場合に試験片の変位量を精度良く測定することができる。即ち、セラミック材料からなる試験片は、表面に凹凸が形成されているため、第１レーザー変位計７０により試験片にレーザーを照射したとしても試験片の変位量を精度良く測定することができないおそれがあった。そこで、第２レーザー変位計７１を備えることによって、試験片ではなく荷重治具２０にレーザーを照射することで、荷重治具２０の移動距離を正確に算出し、試験片Ｓの変位量を精度良く測定することができる。
【００４６】
曲げ強度試験装置１００は、第１レーザー変位計７０及び第２レーザー変位計７１に接続され、第１レーザー変位計７０及び第２レーザー変位計７１からの情報を保存する第１情報保存部８０を備えている。また、曲げ強度試験装置１００は、荷重付与部５０及び荷重測定部６０に接続され、荷重付与部５０及び荷重測定部６０からの情報を保存する第２情報保存部８１を備えている。更に、曲げ強度試験装置１００は、第１情報保存部８０及び第２情報保存部８１に接続され、第１情報保存部８０及び第２情報保存部８１に保存された情報を処理する情報処理部８３を備えている。
【００４７】
図１に示すように、曲げ強度試験装置１００は、第１レーザー変位計７０が、基部１０の板状部１１における基部側突起部１２が配設された面とは反対の面側に配設されている。そのため、基部１０の板状部１１には、第１レーザー変位計７０から照射されたレーザーが通る貫通孔であるレーザー通過用大貫通孔１１ｂが形成されている。
【００４８】
曲げ強度試験装置１００は、基部１０の板状部１１の、基部側突起部１２が配設された面（表面１１ａ）に配設された破片落下阻止用治具９０（図３，４参照）を備えている。破片落下阻止用治具９０は、図３に示すように、レーザー通過用大貫通孔１１ｂの基部１０における板状部１１の表面１１ａ側の開口よりも開口面積が小さくレーザーが通る貫通孔であるレーザー通過用小貫通孔９０ａが形成されている。破片落下阻止用治具９０は、レーザー通過用大貫通孔１１ｂの板状部１１の表面１１ａ側の開口を覆い且つ破片落下阻止用治具９０のレーザー通過用小貫通孔９０ａと基部１０の板状部１１におけるレーザー通過用大貫通孔１１ｂとが重なるように配設されている。図３は、図１に示す領域Ｐを拡大して断面を模式的に示す断面図である。図４は、図１に示す曲げ強度試験装置の破片落下阻止用治具を模式的に示す正面図である。
【００４９】
破片落下阻止用治具９０を備えることにより、曲げ強度試験によって試験片が破壊されたときに生じる破片がレーザー通過用大貫通孔１１ｂ内に落下することを阻止することができる。そのため、大掛かりなキャリブレーション、レーザーの調整、及びレーザー通過用大貫通孔１１ｂ内の清掃を行う手間を省くことができ、連続して曲げ強度試験を行うことができる。従って、曲げ強度試験を効率的に行うことができる。即ち、多くの試験片について曲げ強度試験を測定する場合において測定時間を大きく短縮することができる。ここで、「曲げ強度試験によって試験片が破壊される」のは、曲げ強度試験に伴う正常な結果として試験片が破壊されることを意味する。
【００５０】
破片落下阻止用治具は、レーザー通過用大貫通孔の基部の表面側の開口よりも開口面積が小さくレーザーが通る貫通孔であるレーザー通過用小貫通孔が形成され、曲げ強度試験を妨げないものである限り、形状、材質、厚さなどの制限はない。
【００５１】
破片落下阻止用治具の形状は、レーザー通過用小貫通孔の延びる方向に直交する断面において、円形、楕円形、四角形などとすることができる。
【００５２】
また、レーザー通過用小貫通孔の形状も特に制限はなく、レーザー通過用小貫通孔の延びる方向に直交する断面におけるレーザー通過用小貫通孔の形状は、円形、楕円形、四角形などとすることができる。
【００５３】
破片落下阻止用治具の材質は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、鉄、アルミニウム、樹脂などを挙げることができる。
【００５４】
なお、基部の板状部と試験片との距離（曲げ強度試験開始前の距離）は、通常、２０〜５０ｍｍであり、破片落下阻止用治具の厚さは、２〜５ｍｍとすることが好ましい。
【００５５】
［２］曲げ強度試験装置の製造方法：
本発明の曲げ強度試験装置は、以下のように製造することができる。まず、厳密直線運動機構を有する荷重治具保持腕を用意する。次に、荷重治具保持腕の直線移動する側の端部に荷重治具を固定する。次に、試験片を支持する基部側突起部、及び表面に２つの基部側突起部を有する平板状の板状部を有する基部を用意し、基部の基部側突起部の上方に荷重治具が配置されるように荷重治具保持腕を基部に固定する。次に、荷重治具保持腕に、試験片の曲げ強度の測定前においては試験片に荷重治具の自重が掛からない状態で荷重治具を保持するように荷重治具保持手段を固定する。次に、基部の、荷重治具の上方に、先端に荷重測定部を備える荷重付与部を固定する。このようにして、本発明の曲げ強度試験装置を製造することができる。
【００５６】
［３］曲げ強度試験装置による曲げ強度試験：
本発明の曲げ強度試験装置による曲げ強度試験は、以下のようにして行うことができる。まず、本発明の曲げ強度試験装置における基部の２つの基部側突起部で支持されるように試験片を基部側突起部上に載置する。なお、本発明の曲げ強度試験装置は、この状態において試験片に荷重治具の自重が掛かっていないため、荷重治具の自重によって試験片が破壊してしまうことがない。次に、荷重付与部によって荷重治具に鉛直方向下向きの荷重を加える。このように鉛直方向下向きの荷重を加えると、荷重治具は、荷重治具保持腕によって鉛直方向に平行に移動する。次に、荷重治具の１つまたは２つの荷重治具側突起部が当接して試験片に鉛直方向に平行に荷重を加える。このときの荷重を、荷重測定部によって測定し、試験片が破壊されるまで測定する。次に、試験片が破壊されたときの荷重と試験片のたわみ（変位量）を測定するとともにヤング率を測定する。本発明の曲げ強度試験装置は、このようにして、試験片の曲げ強度試験を行うことができる。
【実施例】
【００５７】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５８】
以下の実施例及び比較例の曲げ強度試験装置を用いて表１に示す各試験片Ａ〜Ｊについて、以下のようにして、「強度」、「たわみ」、及び「ヤング率」を測定した。その後、試験片Ａ〜Ｊについて、「強度」、「たわみ」、及び「ヤング率」の各評価を行った。
【００５９】
［強度］
まず、既存の曲げ強度試験機（比較例１〜３を参照）を用いて試験片Ａ〜Ｊの強度の測定を行った。次に、実施例１の曲げ強度試験装置を用いて、既存の曲げ強度試験機に用いた試験片と材質等の条件が同じ試験片の強度を測定した。その後、以下の基準で評価を行った。曲げ強度が測定できた場合を「ＯＫ」と評価する。曲げ強度の測定ができなかった場合（即ち、鉛直方向でない荷重を試験片に付与したために試験片が破断した場合、または、荷重治具の自重で試験片が破断した場合）には「ＮＧ」と記す。
【００６０】
［たわみ］
まず、既存の曲げ強度試験機（比較例１〜３を参照）を用いて各試験片のたわみの測定を行った。実施例１の曲げ強度試験装置を用いて、既存の曲げ強度試験機に用いた試験片と材質等の条件が同じ試験片のたわみを測定した。その後、以下の基準で評価を行った。たわみが測定できた場合を「ＯＫ」と評価する。たわみの測定ができなかった場合（即ち、鉛直方向でない荷重を試験片に付与したために試験片が破断した場合、または、荷重治具の自重で試験片が破断した場合）には「ＮＧ」と記す。なお、実施例１の曲げ強度試験装置を用いた場合、上記［強度］の測定とともに（上記［強度］の測定と同時に）、［たわみ］を測定することができた。
【００６１】
［ヤング率］
まず、既存の曲げ強度試験機（比較例１〜３を参照）を用いて各試験片のヤング率の測定を行った。実施例１の曲げ強度試験装置を用いて、既存の曲げ強度試験機に用いた試験片と材質等の条件が同じ試験片のヤング率の測定を行った。その後、以下の基準で評価を行った。ヤング率が測定できた場合を「ＯＫ」と評価する。ヤング率の測定ができなかった場合（即ち、鉛直方向でない荷重を試験片に付与したために試験片が破断した場合、または、荷重治具の自重で試験片が破断した場合）には「ＮＧ」と記す。
【００６２】
（実施例１）
図１に示すような曲げ強度試験装置を用意した。本実施例の曲げ強度試験装置は、試験片を支持する基部側突起部及び平板状の板状部を有する基部と、２つの荷重治具側突起部を有する荷重治具と、厳密直線運動機構によって荷重治具を鉛直方向に平行に移動させる荷重治具保持腕と、を備えていた。また、本実施例の曲げ強度試験装置は、荷重治具保持手段として荷重相殺用重りを備え、荷重治具に鉛直方向下向きの荷重を加える荷重付与部と、荷重治具に加えられる荷重を測定する荷重測定部と、を備えていた。更に、本実施例の曲げ強度試験装置は、第１レーザー変位計、第２レーザー変位計、及び破片落下阻止用治具を備えていた。そして、本実施例の曲げ強度試験装置は、１レーザー変位計及び第２レーザー変位計に接続された第１情報保存部と、荷重付与部及び荷重測定部に接続された第２情報保存部と、第１情報保存部及び第２情報保存部に接続された情報処理部とを備えていた。
【００６３】
本実施例の曲げ強度試験装置は、全ての試験片（試験片Ａ〜Ｊ）について「強度」、「たわみ」、及び「ヤング率」を測定することができた。これらの評価結果を表２に示す。
【００６４】
表１中、「セラミック材料、金属、食品」は、試験片の材質を示しており、それぞれ、試験片がセラミック材料、金属、または食品であること示す。ここで、「セラミック材料」からなる試験片としては、下記「ハニカム構造体」を作製した後、このハニカム構造体から所定の一部分を切り出したものを用いた。「材質」の欄中の「Ｃｄ、ＳｉＣ、ＡＴ（３水準）」は、Ｃｄ、ＳｉＣ、ＡＴの各材質からなる試験片（合計３つの試験片）を用いたことを示す。即ち、Ｃｄ、ＳｉＣ、ＡＴの各材質からなる「ハニカム構造体」を作製した後、このハニカム構造体から所定の一部分を切り出したものを試験片とした。「Ｃｄ」は、「コージェライト」からなる試験片であることを示す。「ＳｉＣ」は、「炭化珪素」からなる試験片であることを示す。「ＡＴ」は、「アルミニウムチタネート」からなる試験片であることを示す。そして、「コーティング」の欄の「無し」は、触媒が担持されていない「ハニカム構造体」から所定の一部分を切り出したものを試験片としたことを示す。「有り」は、下記「ハニカム構造体」に触媒が担持量１５０ｇ／Ｌで担持されたもの（触媒体）から所定の一部分を切り出したものを試験片としたことを示す。
【００６５】
ここで、「ハニカム構造体」は、自動車などエンジンの排気路中に配置されて、エンジンから排出される排ガスを浄化するフィルタとして利用されるものである。この「ハニカム構造体」は、セラミック材料からなり、一方の端面である流入端面から他方の端面である流出端面まで延びて排ガスの流路となる複数のセルを区画形成する多孔質の隔壁を有している。そして、このハニカム構造体の外周面には、ＳｉＣやコージェライトなどの材料からなる外周コート材が形成されている。また、このハニカム構造体の隔壁の表面には、排ガス浄化用の触媒が担持されることがある。
【００６６】
「試験片構造」の「構造」欄中の「１セル構造の試験片」は、上記「ハニカム構造体」に形成される１つのセルを任意に選択し、このセルを区画形成する隔壁を特定し、特定された全部の隔壁を切り取ったものを試験片としたことを示す。図１０は、「１セル構造の試験片Ｓ１０」の一例を模式的に示す斜視図である。図１０に示す「１セル構造の試験片Ｓ１０」は、セルＡの延びる方向に直交する断面形状が四角形であるセルＡが形成されたハニカム構造体から切り取られたものである。「試験片構造」の「構造」欄中の「リブ一枚の試験片」は、上記「ハニカム構造体」に形成される１つのセルを任意に選択し、このセルを区画形成する隔壁を特定し、特定された隔壁の任意の１つを切り取ったものを試験片としたことを示す。図１１は、「リブ一枚の試験片Ｓ１００」の一例を模式的に示す斜視図である。
【００６７】
「試験片構造」の「気孔率（％）」欄中の「３０，５０，６５（３水準）」は、Ｃｄ、ＳｉＣ、ＡＴの各材質からなる試験片（合計３つの試験片）に対応させた気孔率（％）を示している。即ち、Ｃｄ、ＳｉＣ、ＡＴからなるそれぞれの試験片の気孔率（％）が３０％、５０％、６５％であることを示している。
【００６８】
「試験片構造」の欄中の数値は、Ｃｄ、ＳｉＣ、ＡＴの各材質からなる試験片（合計３つの試験片）と気孔率（％）に対応させた試験片の条件を示している。即ち、例えば「０．８４７，０．８９８，１．０３７（３水準）」は、Ｃｄ、ＳｉＣ、ＡＴからなるそれぞれの試験片の厚さが０．８４７ｍｍ、０．８９８ｍｍ、１．０３７ｍｍであることを示している。なお、試験片の「厚さ」とは、曲げ強度試験装置で強度等を測定する際に荷重される方向（荷重方向）の長さのことをいう。図１０，図１１において符号「Ｔ」で示す方向の長さのことである。
【００６９】
「試験片構造」の「長さ（ｍｍ）」欄中の数値は、Ｃｄ、ＳｉＣ、ＡＴの各材質からなる試験片（合計３つの試験片）の長さ（ｍｍ）を示している。即ち、例えば「２０」は、Ｃｄからなる試験片の長さ、ＳｉＣからなる試験片の長さ、ＡＴからなる試験片の長さが、いずれも「２０ｍｍ」であることを示している。なお、試験片の「長さ」とは、試験片を切り出す際におけるハニカム構造体のセルの延びる方向の長さのことをいう。図１０，図１１において符号「ｌ」で示す方向の長さのことである。
【００７０】
「試験片構造」の「幅（ｍｍ）」欄中の数値は、Ｃｄ、ＳｉＣ、ＡＴの各材質からなる試験片（合計３つの試験片）の幅（ｍｍ）を示している。即ち、例えば「１」は、Ｃｄからなる試験片の長さ、ＳｉＣからなる試験片の長さ、ＡＴからなる試験片の長さが、いずれも「１ｍｍ」であることを示している。なお、試験片の「幅」とは、試験片の「厚さ」方向と「長さ」方向との両方に直交する方向の長さのことをいう。
【００７１】
「外周コート材」は、外周面に外周コート剤が塗工されて外周コート材が形成されたハニカム構造体から最外部（外周面を含む部分）を薄板状に切り出した薄板を試験片としたことを示す。「外周コート材」における厚さ（ｍｍ）の「０．５，１，２（３水準）」とは、厚さの異なる３つの「外周コート材」を用いたことを示す。
【００７２】
「ウエハース」は、竹田製菓社製の商品名「麦ふぁ〜バニラ」（厚さ１０ｍｍ）を示す。「チューイングガム」は、ロッテ社製の商品名「ブラックブラックガム」（厚さ１．６５ｍｍ）を示す。「ウエハース」及び「チューイングガム」の測定時における温度は２４．６℃、湿度は２０．０％であった。
【００７３】
【表１】
2014190764.tif 000003
【００７４】
【表２】
2014190764.tif 000004
【００７５】
表２に示す、「強度」、「たわみ」、及び「ヤング率」の各評価結果は、試験片の種類が複数存在する場合には、全ての種類の試験片について示している。即ち、例えば、実施例１において、試験片Ａの「強度」における「ＯＫ」の評価は、Ｃｄからなる試験片、ＳｉＣからなる試験片、及びＡＴからなる試験片の全ての試験片について「強度」が「ＯＫ」の評価であったことを示す。
【００７６】
（比較例１）
万能試験機（図６参照）を用いて曲げ強度試験を行ったこと以外は、実施例１と同様に試験片Ａ〜Ｊについて「強度」「たわみ」、及び「ヤング率」を測定した。その後、実施例１と同様にして「強度」、「たわみ」、及び「ヤング率」の各評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００７７】
本比較例の万能試験機は、具体的には、インストロン（ＩＮＳＴＯＲＯＮ）社製の型番「３３６６」を用いた。
【００７８】
（比較例２）
図７に示すような天秤機構を備える試験装置を用いた以外は、実施例１と同様に試験片Ａ〜Ｊについて「強度」、「たわみ」、及び「ヤング率」を測定した。その後、実施例１と同様にして「強度」、「たわみ」、及び「ヤング率」の各評価を行った。評価結果を表２に示す。なお、本比較例の試験装置は、カウンターウエイト９３を備えているため、試験開始前に試験片が破壊されてしまうことはなかったが、試験片に加えられる鉛直方向の荷重が一定ではなく、精度の良い測定値を得ることができなかった。即ち、本比較例の試験装置は、天秤機構を備えるものであり、天秤構造であるため荷重治具が円運動してしまう。そのため、試験片に加わる荷重点が変化してしまっていた。更に、試験片に加わる垂直荷重が変化してしまっていた。その結果、精度の良い測定値を得ることができなかった。
【００７９】
本比較例の試験装置（図７に示す天秤構造を備える試験装置１２０）は、試験片Ｓを支持する２つの基部側突起部９１，９２を有する支持治具９と、この支持治具９に固定された天秤部８と、を備えていた。天秤部８は、支持治具９に固定された支柱８ａと、この支柱８ａに回動可能に固定された天秤棒８ｂとを備えていた。また、本比較例の試験装置（試験装置１２０）は、天秤部８の天秤棒８ｂの一方の端部に２つの荷重治具側突起部を有する荷重治具６を備え、天秤棒８ｂの他方の端部に荷重治具６とのバランスを保つための重り（カウンターウエイト９３）を備えていた。即ち、カウンターウエイト９３によって、試験開始前においては試験片Ｓに荷重治具６の自重が掛からないようになっていた。更に、試験装置１２０は、荷重治具６に鉛直方向下向きの荷重を加える荷重付与部９４と、荷重治具６に加えられる荷重を測定する荷重測定部９５と、を備えていた。更に、試験装置１２０は、第１レーザー変位計９６、及び第２レーザー変位計９７を備えていた。そして、試験装置１２０は、第１レーザー変位計９６及び第２レーザー変位計９７に接続された第１情報保存部（図示せず）と、荷重付与部９４及び荷重測定部（９５）に接続された第２情報保存部（図示せず）とを備えていた。更に、試験装置１２０は、第１情報保存部及び第２情報保存部に接続された情報処理部（図示せず）を備えていた。
【００８０】
（比較例３）
図８に示すような荷重治具保持手段を備えない曲げ強度試験装置を用いた以外は、実施例１と同様に試験片Ａ〜Ｊについて「強度」、「たわみ」、及び「ヤング率」を測定した。その後、実施例１と同様にして「強度」、「たわみ」、及び「ヤング率」の各評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００８１】
なお、図８は、荷重治具保持手段を備えない曲げ強度試験装置１３０を模式的に示す正面図である。図８に示す曲げ強度試験装置１３０は、試験片Ｓを支持する基部側突起部１２及び２つの基部側突起部１２を有する平板状の板状部１１を有する基部１０を備えていた。曲げ強度試験装置１３０は、基部１０の上方に位置する荷重治具２０及び厳密直線運動機構によって荷重治具２０を鉛直方向に平行に移動させる荷重治具保持腕３０を備えていた。そして、曲げ強度試験装置１３０は、荷重治具２０に鉛直方向下向きの荷重を加える荷重付与部５０と、試験片Ｓの曲げ強度の測定時に荷重付与部によって荷重治具２０に加えられる荷重を測定する荷重測定部６０と、を備えていた。
【００８２】
本比較例の曲げ強度試験装置は、実施例１の曲げ強度試験装置において荷重治具保持手段（荷重相殺用重り）を用いていないものである。本比較例の曲げ強度試験装置は、荷重相殺用重りを用いていないため、試験片の曲げ強度の測定前から試験片に荷重治具の自重がかかっており、試験片の強度によっては、試験開始前に破壊されてしまった。
【００８３】
実施例１及び比較例１〜３の結果から、実施例１の曲げ強度試験装置は、比較例１〜３の試験装置に比べて曲げ強度試験を精度良く行うことができることが確認できた。
【００８４】
実施例１の曲げ強度試験装置は、セラミック材料（Ｃｄ、ＳｉＣ、ＡＴ）からなる試験片の曲げ強度試験を精度良く行うことができた。また、実施例１の曲げ強度試験装置は、外周コート材などの隔壁以外の構成材料を試験片とした曲げ強度試験を精度良く行うことができた。実施例１の曲げ強度試験装置は、「１セル構造の試験片」についても曲げ強度試験を精度良く行うことができたため、セル形状の違い（例えば、四角形セル、六角形セルなど）による曲げ強度の違いも精度良く測定することができる。更に、実施例１の曲げ強度試験装置は、セル構造剛性を排除したヤング率の算出も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の曲げ強度試験装置は、曲げ強度試験を精度良く行うことができる。
【符号の説明】
【００８６】
１：治具、２，３，４，５：支点、６：荷重治具、７：押し治具、８：天秤部、８ａ：支柱、８ｂ：天秤棒、９：支持治具、１０：基部、１１：板状部、１１ａ：表面、１１ｂ：レーザー通過用大貫通孔、１２，９１，９２：基部側突起部、２０：荷重治具、２０ａ：向かい合う面、２１：荷重治具側突起部、２２：柱状部、２２ａ：天面、２４：結合用突起、２３：保持具、２５：荷重治具本体、３０：荷重治具保持腕、３１：円運動部、３２：距離調整部、３３ａ：右側調整枠、３３ｂ：左側調整枠、３４ａ：第１連結棒、３４ｂ：第２連結棒、３４ｃ：第３連結棒、３４ｄ：第４連結棒、３５：第１円運動板、３６：第２円運動板、３７：距離調整板、３７ａ：第１頂点部、３７ｂ：第２頂点部、３７ｃ：第３頂点部、３７ｄ：第４頂点部、３８：第１固定柱、３８ａ：第１回転軸、３９：第２固定柱、３９ａ：第２回転軸、４０：荷重治具保持手段、５０，９４：荷重付与部、６０，９５：荷重測定部、７０，９６：第１レーザー変位計、７１，９７：第２レーザー変位計、８０：第１情報保存部、８１：第２情報保存部、８３：情報処理部、９０：破片落下阻止用治具、９０ａ：レーザー通過用小貫通孔、９３：カウンターウエイト、１００：曲げ強度試験装置、１１０：万能試験機、Ａ：セル、ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ：辺、Ｓ：試験片、Ｓ１：基部側の面、Ｓ１０：１セル構造の試験片、Ｓ１００：リブ一枚の試験片、Ｏ：中心点、Ｏ１，Ｏ２，Ｐ１：点、Ｌ：直線、ｌ：長さ、Ｔ：厚さ。
【図１】
2014190764.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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