(57)【要約】【課題】分離部材やクリーニング用のウェブにより用紙に不要な転写をしてしまうことなく、それでいてクリーニング用のウェブを長寿命化することができる定着装置を提供する。【解決手段】互いに圧接された複数の回転体（５０，６０，７０）を用いて用紙に画像の定着を行う定着装置５であって、複数の回転体の何れかに対して配設され、当該配設された回転体の表面から用紙を剥離させる分離部材８０と、ウェブにより該回転体のクリーニングを行うクリーニング手段９０と、を備え、分離部材８０およびウェブは、用紙の種類および画像の余白情報に応じて、該回転体に当接または離間される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接された複数の回転体を用いて用紙に画像の定着を行う定着装置であって、
前記複数の回転体の何れかに対して配設され、当該配設された回転体の表面から用紙を剥離させる分離部材と、
ウェブにより該回転体のクリーニングを行うクリーニング手段と、を備え、
前記分離部材および前記ウェブは、用紙の種類および画像の余白情報に応じて、該回転体に当接または離間されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記クリーニング手段は、前記分離部材よりも、前記配設された回転体における所定の回転方向での回転下流に配設され、
前記分離部材および前記ウェブを該回転体から離間させる場合、該回転体から前記分離部材が離間された後、該回転体を前記所定の回転方向に予め定められた角度回転させ、その後前記ウェブを該回転体から離間させることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記分離部材が前記配設された回転体から離間された状態における前記分離部材と該回転体との距離は、前記ウェブが該回転体から離間された状態における前記ウェブと該回転体との距離よりも短く、
互いに圧接された前記複数のローラによるニップ部から前記分離部材までの距離は、用紙の先端または後端における余白として設定された短い方の距離よりも短いことを特徴とする請求項１または２記載の定着装置。
【請求項４】
前記配設された回転体における、用紙の搬送方向と垂直な方向について最大通紙幅より外側で該回転体に当接して回転可能なカムを備え、
前記分離部材は、前記カムにより該回転体に当接または離間されることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記分離部材は、
１つの支持部材と、
前記支持部材に対して個別に回動可能な複数の分離爪と、
前記各分離爪を前記配設された回転体へと近づく方向に付勢する付勢部材と、を備えて構成されたことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記分離部材は、前記複数の分離爪における回動を個別に制限するストッパ部材を備え、
前記ストッパ部材は、前記各分離爪に対する制限位置を個別に調整可能であることを特徴とする請求項５記載の定着装置。
【請求項７】
前記分離爪は、前記配設された回転体側の先端から、該回転体との当接面、および用紙が搬送される側の面の両方を所定長さまでスライド部で被装され、
前記スライド部は、フッ素樹脂により構成されたことを特徴とする請求項５または６記載の定着装置。
【請求項８】
前記分離爪は、用紙の搬送方向に垂直方向における長さが、該搬送方向下流に向けて順次短くなるよう形成されたことを特徴とする請求項５から７の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記分離爪における用紙が搬送される側の面の高さは、用紙の搬送方向に垂直な方向における中央から両端に向けて順次低くなるよう形成されたことを特徴とする請求項５から８の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に画像の定着を行う定着装置、およびその定着装置を備えた画像形成装置に関する。
なお、本明細書における用紙は、例えば普通紙、各種のコート紙、葉書等の厚紙、ＯＨＰフィルム等の各種フィルムなど、各種のシート状記録媒体を含むこととする。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えば定着ローラ、定着ベルト、加圧ローラ等の回転体を用いて画像を用紙に定着させる定着装置がある。こうした定着装置では、定着による微量な残トナーの発生からその回転体へのトナー固着を防止するため、その回転体にウェブ状クリーニングを当接させる構成が知られている。
【０００３】
ウェブ状クリーニングは、回転体に対して停止してクリーニングすることから高いクリーニング性能が得られ、ウェブ当接面を一定間隔で巻き取ることで、クリーニング効果の持続にも優れている。しかし、供給するウェブローラと回収するウェブローラが経時で外径変動することにより、両ローラともに全ウェブ量分の外径スペースを確保する必要があり、大きなスペースを必要とする傾向にある。
【０００４】
また、こうした定着装置では、回転体に直接接触する分離部材を用いて、その回転体から用紙剥離する構成が知られている。こうした構成では、分離部材は、回転体によるニップ直後に配置されるため、定着による微量な残トナーが堆積されやすい問題があった。こうして残トナーが分離部材に堆積すると、堆積したトナーが衝撃等により分離爪から剥れ、回転体を伝って、逆に用紙に転写されてしまう問題があった。
【０００５】
このため、加圧部材を定着部材に圧接させる定着装置として、その圧接状態を圧接解除部で解除するのに連動して、加圧部材から分離部材を離間させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、定着すべき画像の画像面積率に応じて、ウェブ状クリーニングの回転体に対する当接量を設定するものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、クリーニング用のウェブを回転体に当接させていると、高いクリーニング力によりトナーを吸着し、表面にトナーが溜まってくる。このため、ウェブ当接面を適宜巻き取っていかないと、ウェブの表面に溜まったトナーがウェブをすり抜けて用紙に逆転写するおそれがあった。このため、ウェブ当接面の巻き取り間隔を広げることが難しい問題があった。
【０００８】
また、ウェブ状クリーニングを高寿命化させるために、格納するウェブ量を多くすると、供給するウェブローラと回収するウェブローラの外径がさらに大きくなり、装置全体の大きさにも影響を与えてしまう問題があった。
【０００９】
また、上述した特許文献１のものは、分離部材を回転体から離間させようとするものであり、通紙中にウェブを離間し、ウェブ量を増やさずにウェブ状クリーニングを高寿命化させることについてまで考慮されたものではなかった。
【００１０】
また、上述した特許文献２のものは、分離部材に堆積したトナーの影響についてまで考慮されたものではなかった。従って、分離部材とウェブ状クリーニングの連動により、それぞれの残留トナーを用紙に付着させないようにすることについても考慮されたものではなかった。
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、分離部材やクリーニング用のウェブを有した定着装置において、用紙に不要なトナーを付着させてしまうことなく、クリーニング用のウェブを長寿命化することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、互いに圧接された複数の回転体を用いて用紙に画像の定着を行う定着装置であって、複数の回転体の何れかに対して配設され、当該配設された回転体の表面から用紙を剥離させる分離部材と、ウェブにより該回転体のクリーニングを行うクリーニング手段と、を備え、分離部材およびウェブは、用紙の種類および画像の余白情報に応じて、該回転体に当接または離間されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、分離部材やクリーニング用のウェブを有する定着装置において、用紙に不要なトナーを付着させてしまうことなく、且つクリーニング用のウェブを長寿命化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態としての画像形成装置の構成例を概略的に示す図である。
【図２】本実施形態における定着装置５の構成例を示す図である。
【図３】図２におけるウェブ状クリーニング９０が離間された状態を示す図である。
【図４】本実施形態におけるウェブ状クリーニング９０や分離爪８０を離間させる条件を説明する図である。
【図５】本実施形態の定着装置５における加圧ローラ７０と分離爪８０との位置関係を用紙の挙動から説明する図である。
【図６】分離爪８０を回動可能に保持する構成を説明する図である。
【図７】分離爪８０の先端を被装するスライド部を示す分解図である。
【図８】分離爪８０と加圧ローラ７０との関係を上方から見た図である。
【図９】分離爪８０の形状を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明に係る定着装置を適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１６】
まず、本実施形態の定着装置を備えた画像形成装置の構成、動作について、図１を参照して概略的に説明する。図１は、本実施形態の画像形成装置としてのデジタルカラー複写機の装置本体の構成を模式的に示す。
【００１７】
本実施形態の画像形成装置は、図１に示すように、スキャナ部１と、書込み部２と、現像部３と、給紙部４と、定着装置５と、排紙部６と、用紙の搬送路７とを備えて構成される。
【００１８】
スキャナ部１は、原稿の画像情報を光学読み取りする。スキャナ部１には、原稿を連続してスキャナ部１に搬送するＡＤＦ１０が設けられる。
【００１９】
書込み部２は、スキャナ部１による画像情報や、外部画像情報などに基いた露光光を照射する。露光光はカラー画像に対応するため、其々、黒、マゼンタ、イエロー、シアンがあり、其々の感光体ドラム３１に照射される。各色に対応する構成は同様であるため、以下の説明では、黒についての構成のみを説明する。
【００２０】
現像部３では、まず、感光体ドラム３１における露光光が照射された部分にトナーを転送する。そして、感光体ドラム３１上に形成されたトナー像を各色重ね合わせる中間転写部３０により画像形成が成される。転写後の感光体ドラム３１の残留トナーはクリーニング部３６で回収される。
【００２１】
給紙部４には、用紙を格納する各給紙段として４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄが設けられる。これらの各給紙段４１から給紙された用紙は搬送路７を経由して搬送され、画像形成とのタイミングやスキュー補正がレジスト部３８にて行われ、中間転写部３０のトナー画像が２次転写部３４にて転写される。
【００２２】
そして、トナー画像が転写された用紙は、２次転写部３４の位置を通過した後に、搬送ベルト３５を経て、未定着画像を用紙に定着させる定着装置５に達する。定着装置５に達した用紙は、熱と圧力とによってトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙は、排紙部６から送出された後に、出力画像として画像形成装置本体から排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２３】
また、画像形成が開始される際には、不図示の操作入力部により、画像形成に用いられる用紙の紙種や、画像形成における余白設定などが行われていることとする。なお、用紙の種類は自動検出する構成であってもよい。
【００２４】
次に、定着装置５の構成について、図２を参照して詳細に説明する。
定着ローラ５０は、表層にシリコーンゴム又はシリコーンスポンジで被覆されており、加熱ローラ４０はその内部にヒータ４５を持つ金属パイプである。この２本のローラ間には、定着ベルト６０が掛けられる。定着ベルト６０は、金属フィルムや樹脂フィルムによる基材上にシリコーンゴムを設け、表層にフッソ樹脂を設けたものなどを用いることができる。金属フィルムとしては、例えば、Ｎｉ、ＳＵＳ等を用いることができ、樹脂フィルムとしては、例えばＰＩ、ＰＡＩ等を用いることができる。
【００２５】
定着ローラ５０により定着ベルト６０は駆動回転されている。また、定着ベルト６０を挟んで定着ローラ５０と圧接する加圧ローラ７０は、回転駆動され図示せず定着ベルト６０を回転させている。また、その内部にヒータ７５を持ち、表層にフッソ樹脂を設けたチューブが被覆されている。それぞれのローラ４０、７０内にあるヒータ４５、７５はローラ４０、５０上にある定着ベルト６０や加圧ローラ７０の温度を、温度センサ４３、７３で検知して点灯制御している。なお、温度センサ４３が複数個設けられ、中央部と端部の各々のヒータの温度を独立で検知する構成であってもよい。
【００２６】
画像形成されたトナーを付着させた用紙は、定着ローラ５０と加圧ローラ７０のゴム部の変形により圧接される部分であるニップ部に搬送される。このニップ部は、定着ローラ５０に巻きかけられた定着ベルト６０と、加圧ローラ７０とが圧接されて構成される。このニップ部で加圧ローラ７０や、加熱ローラ４０により暖められた定着ベルト６０により熱と圧力を得て、トナーが用紙に定着される。
【００２７】
定着された用紙には、定着ローラ５０による定着ベルト６０と加圧ローラ７０との圧接部であるニップ部を通過後、３〜５ｍｍ程度の画像先端余白を設けるようにしている。この余白はトナーによる巻付き力を受けないので、ニップ部出口で定着ローラ５０上の定着ベルト６０から分離して出てくる。この余白部をすくって用紙分離するために、ニップ部出口近傍に非接触分離板８１の先端部が定着ベルト６０と通常０．０５〜０．５ｍｍのＧａｐを持って配置されている。
【００２８】
次に、本実施形態における主要な特徴となる部分について、各特徴毎に図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
まず、第１の特徴について説明する。本実施形態の定着装置５は、図２，図３に示すように、未定着トナーと接触する側の定着ローラ５０、定着ベルト６０と、この定着ローラ５０に圧接するよう設けられた加圧ローラ７０と、を備えて構成される熱定着方式となっている。また、回転体である加熱ローラ４０、定着ローラ５０、加圧ローラ７０のどれかに対して、定着ベルト６０又は加圧ローラ７０の表面に当接して用紙剥離を行うための分離爪８０が設けられる。また、その回転体の所定の回転方向における分離爪８０よりも回転下流側にクリーニング用のウェブが当接するよう、ウェブ状クリーニング９０が配置される。
【００３０】
ここで、本実施形態では、紙種や画像情報によりウェブ状クリーニング９０が当接から離間させるのに伴って、分離爪８０も一定の間隔を保持して離間する。
このように、本実施形態では、用紙の種類や画像の余白情報に応じて、ウェブ状クリーニング９０を当接状態から離間された状態に移動させる。また、この移動に伴って、分離爪８０も当接状態から、一定の間隔を保持するよう離間させるという特徴を有する。
【００３１】
このウェブ状クリーニング９０や分離爪８０を加圧ローラ７０に対して当接または離間させるように移動する動作制御は、ＣＰＵ等による不図示の制御手段が、画像形成装置で上述のように設定された紙種や画像の余白情報を用いて行う。
【００３２】
本実施形態における第１の特徴では、図２，３に示すように、両面印字において、第一面で定着されたトナーが第二面印字時には加圧ローラ７０によって軟化され、加圧ローラ７０との分離を悪くしてしまうおそれがある。このため、加圧ローラ７０に当接する分離爪８０が必要となる。また、この分離を補助するため、第二面で先端になる第一面の後端に余白が設けられるよう画像形成される。これにより、両面印字でも良好な搬送を行なっている。
【００３３】
加圧ローラ７０に当接している分離爪８０はニップ部の出口近傍に配置されているので、定着での微量な残留トナーが付着して、堆積しやすいおそれがある。この堆積したトナーは、加圧ローラ７０の回転と停止の切替や、定着ローラへの圧接と離間の衝撃により、分離爪８０から剥れて加圧ローラ７０を伝い、次用紙に転写されるおそれがある。
【００３４】
このため、分離爪８０からの剥れたトナーが次の用紙に転写されるのを、加圧ローラ７０に圧接したウェブ状クリーニング９０にて防止している。
ウェブ状クリーニング９０は、ウェブ供給ローラ９１とウェブ巻取りローラ９３の間のウェブにより、加圧ローラ７０の表層の残留トナーや分離爪８０の剥離トナーをクリーニングするクリーニング手段として機能する。ウェブ供給ローラ９１とウェブ巻取りローラ９３の間のウェブは、スプリング９４で付勢した押当てローラ９２により、加圧ローラ７０に停止して圧接され、クリーニングに用いられる。また、一定の間隔で巻取りローラ９３を回転させて、新規のウェブ面を加圧ローラ７０に停止圧接させてクリーニングする。
【００３５】
ウェブ状クリーニング９０のウェブは、加圧ローラ７０に当接していると高いクリーニング力にてトナーを吸着し、表面にトナーが溜まってくる。このため、巻取りローラ９３を回転させて巻取らないと、ウェブの表面に溜まったトナーがウェブをすり抜けて用紙に逆転写するおそれがある。このため、巻取りローラ９３を回転させて新規のウェブ面を出す巻取り間隔を広げることが難しい。
【００３６】
そこで、ウェブ状クリーニング９０の高寿命化を行う場合、ウェブ供給ローラ９１のウェブの量を拡大する必要が生じるが、装置の大きさに影響を与えるため不可となる。
そこで本実施形態では、第１の特徴として、紙種や画像の余白に応じて、必要な時だけウェブを圧接し、他の場合にはウェブを加圧ローラ７０に圧接させないで離間させておくようにする。このことにより、次の用紙によるセルフクリーニングを利用して、巻取り回数を減らすようにする。
【００３７】
ウェブ状クリーニング９０の移動には、図２、図３に示すように、カム９６を不図示の駆動源で回転させる。このことにより、クリーニング手段であるウェブ状クリーニング９０を構成する全体を、従動ローラ９５を介して移動させる。こうして、押当てローラ９２表面に引き出されたクリーニング用のウェブが、加圧ローラ７０に当接または所定距離だけ離間するよう移動させる。
【００３８】
ここで、ウェブを加圧ローラ７０から離間すると、分離爪８０からの剥離トナーがクリーニングできなくなる。そこで、ウェブを加圧ローラ７０から離間させる時、分離爪８０も加圧ローラ７０から離間させ、剥離トナーを加圧ローラ７０に落とさない構成としている。これにより、通紙中にウェブを離間させて使用しても、分離爪８０の堆積トナーを用紙に逆転写させることなく、ウェブ状クリーニング９０を高寿命化することができる。
【００３９】
次に、上述した第１の特徴による効果について説明する。
第１の特徴では、紙種や画像の余白に応じて、必要な時だけウェブを圧接し、基本的にはウェブを加圧ローラ７０に圧接させないで離間させている。こうして、次用紙によるセルフクリーニングを利用して、巻取り回数を減らす方法により、高寿命化することができる。
【００４０】
さらに、ウェブを加圧ローラ７０から離間させる時、分離爪８０も加圧ローラ７０から離間させて、剥離トナーを加圧ローラ７０に落とさない構成としている。これにより、通紙中にウェブ離間して使用しても分離爪８０の堆積トナーを用紙に逆転写させることなく、ウェブ状クリーニング９０を高寿命化することができる。
【００４１】
次に、上述のようにウェブ状クリーニング９０や分離爪８０を離間させるための用紙の紙種や画像の余白情報に基づく条件について、図４を参照して説明する。
【００４２】
まず、本実施形態の定着装置５で分離爪８０を離間させられる条件について、図４（ａ）を参照して説明する。
画像形成される用紙の紙種が厚紙である場合、接触用の分離爪８０の加圧ローラ７０への当接は不要である。薄紙の場合、基本的には加圧ローラ７０への当接が必要となるが、薄紙であっても、後端余白が多い場合、および片面印刷の場合には、分離爪８０が不要となり、従って離間可能となる。
このため、薄紙且つ後端余白が小さいときを除いて分離爪８０を離間させることができる。
【００４３】
また、本実施形態の定着装置５でウェブ状クリーニング９０を離間させられる条件について、図４（ｂ）を参照して説明する。
画像形成される用紙の紙種がコート紙の場合、クリーニングせずとも使用可能と考えられる。このため、紙種がコート紙の場合、ウェブ状クリーニング９０を離間させることができる。
【００４４】
本実施形態の定着装置５では、分離爪８０およびウェブ状クリーニング９０を、作用対象となる回転体に当接または離間させる。このため、分離爪８０およびウェブ状クリーニング９０を離間させられる条件については、図４（ａ）および（ｂ）を合わせたものとなり、図４（ｃ）に示すようになる。
【００４５】
すなわち、画像形成される用紙の紙種が非コート紙の場合は、分離爪８０およびウェブ状クリーニング９０を離間させることができない。また、画像形成される用紙の紙種がコート紙の場合、薄紙且つ後端余白が小さいときを除いて、分離爪８０およびウェブ状クリーニング９０を離間させることができる。紙種がコート紙の場合であっても、薄紙且つ後端余白が小さい場合には、分離爪８０およびウェブ状クリーニング９０を離間させることができない。
【００４６】
以上のように、用紙の種類や画像の余白情報に基づく条件として、図４（ｃ）に示す条件を、定着装置５の動作制御を行う不図示の制御手段に予め設定しておく。このことにより、用紙の種類や画像の余白情報に応じて、分離爪８０およびウェブ状クリーニング９０を上述のように適切に当接または離間させるように動作制御することができる。
【００４７】
このように、本実施形態は、分離爪８０をローラに接触させて用い、かつウェブ状クリーニング９０を有する構成で、光沢紙などのコート紙や厚紙を使用する場合に、特に効果を奏する。
【００４８】
次に、第２の特徴として、本実施形態の定着装置では、図２，図３に示すように、分離爪８０が加圧ローラ７０から離間した後に、ウェブ状クリーニング９０が加圧ローラ７０を回転させてから離間する。
【００４９】
このように、本実施形態の定着装置では、分離爪８０およびウェブ状クリーニング９０を加圧ローラ７０から離間させる場合、まず、加圧ローラ７０から分離爪８０を離間させる。その後、加圧ローラ７０を所定の回転方向に予め定められた角度回転させる。それから、ウェブ状クリーニング９０を加圧ローラ７０から離間させる。
【００５０】
本実施形態における第２の特徴では、図２，３に示すように、分離爪８０が加圧ローラ７０から離間した後に、加圧ローラ７０を回転させてからウェブ状クリーニング９０を離間させている。これは、分離爪８０が離間時の衝撃で剥離したトナーをウェブ状クリーニング９０にてクリーニングした後に離間するためである。
【００５１】
すなわち、加圧ローラ７０から分離爪８０を離間させた後、加圧ローラ７０における分離爪８０が当接していた部分がウェブ状クリーニング９０の当接部分に達するまでの回転角度として予め定められた角度、加圧ローラ７０を所定の回転方向に回転させる。
ウェブ状クリーニング９０は、加圧ローラ７０における所定の回転方向について、上述のように分離爪８０よりも回転下流に配設されている。このため、ここでの加圧ローラ７０の回転角度は１８０度未満となる。
【００５２】
こうした動作により、通紙中にウェブを離間させて使用しても、分離爪８０の堆積トナーを用紙に逆転写させることなく、ウェブ状クリーニング９０を高寿命化することができる。
【００５３】
次に、第３の特徴として、本実施形態の定着装置では、図２、図３に示すように、ウェブ状クリーニング９０の圧接−離間の距離より、分離爪８０の圧接−離間距離が小さくなっている。また、図５に示すように、用紙先後端余白規定での用紙における定着ローラ５０と加圧ローラ７０のニップ出口からの用紙先端挙動で、もっとも定着ローラ５０に近い用紙先端挙動より定着ローラ５０に近い位置に、分離爪８０の先端が位置するように配置される。
【００５４】
すなわち、図２、図３に示すように、分離爪８０が加圧ローラ７０から離間された状態における加圧ローラ７０との距離が、ウェブ状クリーニング９０が加圧ローラ７０から離間された状態における加圧ローラ７０との距離よりも短くなるように配置される。
また、図５に示すように、定着ローラ５０および加圧ローラ７０によるニップ部から分離爪８０の先端までの距離は、用紙の先端または後端における余白として設定された短い方の距離よりも短くなるように設定される。
【００５５】
本実施形態における第３の特徴では、図２、図３に示すように、ウェブ状クリーニング９０の圧接−離間の距離より、分離爪８０の圧接−離間距離が小さくなるように配置される。また、図５に示すように、用紙先後端余白規定での用紙における定着ローラ５０と加圧ローラ７０のニップ出口からの用紙先端挙動で、もっとも定着ローラ５０に近い用紙先端挙動より定着ローラ５０に近い位置に分離爪８０の先端が位置するように配置される。
【００５６】
こうした配置とする理由は、まず、押当てローラ９２と加圧ローラ７０との間でニップを形成するために、押当てローラ９２はシリコーンゴムやスポンジ等の弾性体で構成される。そして、ウェブ状クリーニング９０でウェブのたるみが発生する可能性があるため、大きく離間しないとクリーニングしたトナーが加圧ローラ７０に残るおそれがあるためである。
【００５７】
また、分離爪８０はある紙厚よりも厚い場合に加圧ローラ７０から離間するようにして、非接触にても分離できるようにしているが、用紙先後端の余白による分離可能な位置にいないと用紙分離機能が果たせない。また、分離爪８０は微小Ｇａｐでも離間すれば、加圧ローラ７０から定着残トナーが来ないためである。
【００５８】
こうした動作により、通紙中にウェブを離間させて使用しても、分離爪８０の堆積トナーを用紙に逆転写させることなく、ウェブ状クリーニング９０を高寿命化することができる。
【００５９】
次に、第４の特徴として、本実施形態の定着装置は、図３、図５、図８に示すように、分離爪８０が離間位置にある場合でも、最大通紙幅より外側において、加圧ローラ７０に当接しているカム８５を備える。
【００６０】
このように、本実施形態の定着装置５では、加圧ローラ７０における、用紙の搬送方向と垂直な方向について最大通紙幅より外側で加圧ローラ７０に当接して回転可能なカム８５を備える。分離爪８０は、カム８５の回転動作に伴って、上述のように加圧ローラ７０に当接または離間される。
【００６１】
本実施形態における第４の特徴では、図３、図５、図８に示すように、分離爪８０が離間位置にある場合でも、最大通紙幅より外側において、作用対象の回転体である加圧ローラ７０に当接しているカム８５を設けている。そして、このカム８５の軸８７が不図示の駆動源に繋がった構成となっている。このため、カム８５の回転動作により、分離爪８０を加圧ローラ７０への当接状態、または離間状態に切り換えさせることができる。
【００６２】
また、カム８５が加圧ローラ７０に当接しているため、加圧ローラが変動しても分離爪８０を一定Ｇａｐに保ったまま、加圧ローラ７０の変動に追従させることができる。すなわち、分離爪８０の加圧ローラ７０に対する離間距離を、加圧ローラ７０の変動に関わらず一定に保持することができる。このため、用紙分離性能を安定させることができる。
【００６３】
本実施形態の定着装置５では、こうした特徴を有することにより、動作の信頼性をさらに向上させることができる。
【００６４】
次に、第５の特徴として、本実施形態の定着装置は、図２、図３、図５、図６に示すように、分離爪８０は複数個あり、其々が個々に回転自在となっている。また、これら複数個の分離爪８０は、作用対象の回転体である加圧ローラ７０側に付勢される構成にて、１枚のブラケット８３に取り付けられる。
【００６５】
このように、本実施形態の定着装置では、支持部材である１つのブラケット８３に、複数の分離爪８０が個別に回動可能に取り付けられることで、加圧ローラ７０の表面から用紙を剥離させる分離部材が構成される。さらに、ブラケット８３に対して、各分離爪８０を加圧ローラ７０へと近づく方向に付勢する付勢部材としてのスプリング８４が設けられる。
【００６６】
本実施形態における第５の特徴では、図２、図３、図５、図６に示すように、分離爪８０は複数個あり、其々が個々に回転自在で且つ、加圧ローラ７０側に付勢される構成にて、１枚のブラケット８３に取り付けてある。
【００６７】
分離爪８０を付勢する構成としては、図６に示すように、軸８２により回動可能な分離爪８０を、加圧ローラ７０と反対側でスプリング８４により付勢するようになっている。このため、軸８２よりも加圧ローラ７０側である分離爪８０が、軸８２を中心とした回転方向として加圧ローラ７０側に付勢されるようになっている。
【００６８】
こうした構成により、分離爪８０が加圧ローラ７０に当接している場合、各分離爪８０がスプリング８４により付勢されて加圧ローラ７０に押し付けられ、用紙分離が安定して行われる。また、分離爪８０が加圧ローラ７０から離間される時にも、ブラケット８３と一体構成として移動されるので、安定した離間を行なえる。
【００６９】
本実施形態の定着装置５では、こうした特徴を有することにより、動作の信頼性をさらに向上させることができる。
【００７０】
次に、第６の特徴として、本実施形態の定着装置は、図３、図５、図６に示すように、作用対象の回転体である加圧ローラ７０側への付勢力に対するストッパ部材を備える。このストッパ部材は、分離爪８０個々に対して高さ調整できる調整ネジ８６である。
このため、分離爪８０の離間停止位置で、その調整ネジ８６により、分離爪８０先端と加圧ローラ７０とのＧａｐを一定の値に調整できるようになっている。
【００７１】
このように、本実施形態の定着装置では、複数の分離爪８０における回動を個別に制限するストッパ部材としての調整ネジ８６を備える。この調整ネジ８６により、各分離爪８０による回動を規制する制限位置を個別に調整可能となっている。
【００７２】
本実施形態における第６の特徴では、図３、図５、図６に示すように、分離爪８０は、搬送される用紙により、加圧ローラ７０に近付く方向に力を受ける。これに対し、加圧ローラ７０側への付勢力のストッパとして調整ネジ８６が設けられている。その調整ネジ８６はスプリング８４の付勢により、分離爪８０に対して軸８２よりも後端側を押し付けるようになっている。
このため、分離爪８０は離間停止位置にてその調整ネジ８６の締め込みにより、分離爪８０の先端と加圧ローラ７０とのＧａｐを一定の値に調整することができる。
【００７３】
本実施形態の定着装置５では、こうした特徴を有することにより、動作の信頼性をさらに向上させることができる。
【００７４】
次に、本実施形態における第７の特徴として、図７に示すように、分離爪８０の先端部には、作用対象の回転体である加圧ローラ７０との当接面と搬送面の両方を含んだ形状のスライド部を設けている。
【００７５】
このように、本実施形態における分離爪８０は、加圧ローラ７０側の先端から、加圧ローラ７０との当接面、および用紙が搬送される側の面の両方を所定長さまでスライド部で被装されて構成される。このスライド部は、フッ素樹脂により構成される。
【００７６】
このスライド部は、フッ素樹脂により構成される。フッ素樹脂としては、特にペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ樹脂）であることが好ましい。
【００７７】
分離爪８０は離間することで、搬送角度がなだらかになり、ベタ画像等の用紙が搬送方向に沿って擦れて行くようになる。このため、分離爪８０との摺動により画像キズが生じやすくなり、光沢スジとして現れやすくなる。
【００７８】
そこで、本実施形態における第７の特徴では、図３、図５、図７に示すように、分離爪８０の先端部に、加圧ローラ７０との当接面と搬送面の両方を含んだ形状のスライドを設ける。こうして、成形時のバリがローラ当接面と搬送面の両方に発生するのを防ぎ、更にフッ素樹脂、特にＰＦＡ樹脂の離型性によりキズが付き難くしている。
【００７９】
本実施形態の定着装置５では、こうした特徴を有することにより、分離爪８０により光沢スジが発生してしまう可能性を低減させることができる。
【００８０】
次に、第８の特徴として、本実施形態の分離爪８０は、図８に示すように、先端の幅から用紙搬送方向に向かって幅が狭く８０ｂなるような形状とされている。
【００８１】
このように、本実施形態では、分離爪８０における用紙の搬送方向に垂直方向における長さが、この搬送方向下流に向けて順次短くなるよう形成される。
【００８２】
本実施形態では、図３、図６、図８に示すように、ベタ画像等の用紙が搬送方向に沿って分離爪８０に擦れるのに対して、分離爪８０における搬送方向に垂直な方向の側面８０ｂの形状が、搬送方向下流に向かって幅が順次狭くなる形状とされている。
これにより、搬送方向に直交する方向で、ベタ画像が常に同一の幅では擦れないようになっている。このため、用紙に画像キズが生じて光沢スジができるのを防止できる。
【００８３】
本実施形態の定着装置５では、こうした特徴を有することにより、分離爪８０により光沢スジが発生してしまう可能性を低減させることができる。
【００８４】
次に、第９の特徴として、本実施形態の分離爪８０は、図９に示すように、搬送方向に垂直な方向における両端部８０ａが中央より低くなっており、なだらかに傾斜している。
【００８５】
図９（ａ）は、分離爪８０を用紙の搬送方向上流側から見た形状を示す。図９（ｂ）は、分離爪８０を用紙の搬送方向と垂直な上方から見た形状を示す。
このように、本実施形態の分離爪８０は、用紙が搬送される側の面の高さが、用紙の搬送方向に垂直な方向における中央から両端に向けて順次低くなるよう形成される。
【００８６】
本実施形態における第９の特徴では、図３、図６、図９に示すように、分離爪８０は搬送方向に垂直な方向における両端部８０ａが中央より低くなっており、なだらかに傾斜している。このように、分離爪８０における用紙が搬送される側の面の高さが、用紙の搬送方向に垂直な方向における中央から両端に向けて順次低くなるため、分離爪８０間の分離爪８０がないところとの境界をなだらかにすることができる。
【００８７】
これにより、分離爪８０間の分離爪８０がないところでの分離が悪いことにより、用紙の搬送方向に直交する方向の分離爪８０両端に強く擦れることがない。
本実施形態の定着装置５では、こうした特徴を有することにより、分離爪８０により光沢スジが発生してしまう可能性を低減させることができる。
【００８８】
なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
【００８９】
例えば、上述した実施形態では、分離爪８０やウェブ状クリーニング９０を当接または離間させる条件として、紙種および画像の余白情報について説明したが、用紙として各種のフィルムを用いる場合にも本発明は同様に適用することができる。この場合、フィルムの種類による厚みや弾性に応じて、上述した紙種と同様に離間条件が予め定められることで、上述した実施形態を同様に実現することができる。
【００９０】
また、上述した実施形態では、クリーニング用のウェブをクリーニング対象の回転体に当接または離間させるための構成として、ウェブ状クリーニング９０全体を移動させることとして説明したが、このものに限定されない。例えば、押し当てローラ９２だけを移動させる移動機構を備えることで、クリーニング用のウェブをクリーニング対象の回転体に当接または離間させる構成などであってもよい。
【００９１】
また、上述した実施形態では、分離爪８０やウェブ状クリーニング９０が加圧ローラ７０に対して配設された構成について説明したが、これらが配設される回転体はこのものに限定されない。例えば、回転体である定着ベルト６０に対して分離爪８０やウェブ状クリーニング９０が配設される構成であってもよい。また、定着ベルト６０を用いない定着装置にも本発明は同様に適用することができ、この場合、定着ローラ５０に対して配設される構成であってもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１    スキャナ部
２    書込み部
３    現像部
４    給紙部
５    定着装置
６    排紙部
７    搬送路
４０    加熱ローラ
５０    定着ローラ
６０    定着ベルト
７０    加圧ローラ
４５、７５    ヒータ
４３、７３    温度センサ
８０    分離爪
８１    非接触分離板
８３    ブラケット（支持部材）
８４    スプリング
８５    カム
８６    調整ネジ
８２、８７    軸
９０    ウェブ状クリーニング
９１    ウェブ供給ローラ
９２    押当てローラ
９３    ウェブ巻取りローラ
９４    スプリング
９５    従動ローラ
９６    カム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特開２０１１−３３８７３号公報
【特許文献２】特開２００８−３０４６２０号公報
【図１】
2014142559.tif 000003
【図２】
2014142559.tif 000004
【図３】
2014142559.tif 000005
【図４】
2014142559.tif 000006
【図５】
2014142559.tif 000007
【図６】
2014142559.tif 000008
【図７】
2014142559.tif 000009
【図８】
2014142559.tif 000010
【図９】
2014142559.tif 000011