(57)【要約】  台棒は、鉄塔の主柱材に取り付けられる基部アタッチメントと、基部アタッチメントを通る回転軸を中心に基部アタッチメントと共に回転することができる基部胴体と、を有する基部ユニットを備える。回転軸は、基部胴体の重心を通り且つ基部胴体の長手方向に沿う中心線に対して主柱材側に位置する。
2018020574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔の主柱材に取り付けられる基部アタッチメントと、前記基部アタッチメントを通る回転軸を中心に前記基部アタッチメントと共に回転することができる基部胴体と、を有する基部ユニットを備え、
前記回転軸は、前記基部胴体の重心を通り且つ前記基部胴体の長手方向に沿う中心線に対して前記主柱材側に位置する台棒。
【請求項２】
前記中心線から前記回転軸までの距離は、前記回転軸及び前記中心線の両方に対して直交する方向における前記基部胴体の最小幅の半分以下である
請求項１に記載の台棒。
【請求項３】
前記基部胴体は、４つの主材を備え、
前記４つの主材は、前記基部胴体の長手方向から見てそれぞれ正方形の頂点に配置されている
請求項１又は２に記載の台棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔の組み立て及び解体に用いられる台棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄塔が組み立てられる時及び解体される時には、移動式クレーン、クライミングクレーン又は台棒（ブーム）等が用いられている。ただし、移動式クレーンは、鉄塔の建設現場に繋がる比較的大きな搬入路を必要とする。クライミングクレーンは、部材を運搬するために仮設工事が必要となる。このため、移動式クレーン及びクライミングクレーンの使用に敵さない場所に鉄塔の建設現場がある場合、搬入が容易である台棒が用いられる。例えば、特許文献１には、台棒の一例が記載されている。特許文献１に記載されているように、台棒は、鉄塔の主柱材に取付金具を介して取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
台棒には支持ワイヤが取り付けられている。作業者が支持ワイヤを操作することによって、台棒が鉛直線に対してなす角度が調節される。これにより、作業者は台棒に吊られた被搬送部材を所望の位置に移動させることができる。しかし、従来技術においては、台棒が鉛直線に対してなす角度が小さくなると、台棒を支持している鉄塔の主柱材に台棒が接触することがあった。このため、被搬送部材が移動できる範囲を大きくすることには限界があった。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、被搬送部材が移動できる範囲を大きくすることができる台棒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係る台棒は、鉄塔の主柱材に取り付けられる基部アタッチメントと、前記基部アタッチメントを通る回転軸を中心に前記基部アタッチメントと共に回転することができる基部胴体と、を有する基部ユニットを備え、前記回転軸は、前記基部胴体の重心を通り且つ前記基部胴体の長手方向に沿う中心線に対して前記主柱材側に位置する。【０００７】
これにより、台棒が水平面に対してなす角度が大きくなっても、台棒が主柱材に接触しにくい。言い換えると、台棒が水平面に対してなす角度が、従来技術における上限の角度（台棒が主柱材に接触する時の角度）になっても、台棒と主柱材との間には隙間が生じる。したがって、台棒は、被搬送部材が移動できる範囲を大きくすることができる。【０００８】
台棒の望ましい態様として、前記中心線から前記回転軸までの距離は、前記回転軸及び前記中心線の両方に対して直交する方向における前記基部胴体の最小幅の半分以下であることが好ましい。【０００９】
これにより、台棒が鉄塔に取り付けられた時に基部アタッチメントに生じる曲げモーメントが抑制される。したがって、基部アタッチメントの破損がより防止される。【００１０】
台棒の望ましい態様として、前記基部胴体は、４つの主材を備え、前記４つの主材は、前記基部胴体の長手方向から見てそれぞれ正方形の頂点に配置されていることが好ましい。【００１１】
これにより、基部胴体が３つの主材で構成されている場合に比較して、基部ユニットの強度が向上しやすくなる一方で、中心線が主柱材から遠くなる。このため、従来技術のように回転軸Ａｘが中心線と重なる場合、台棒が主柱材に接触しやすい。これに対して、回転軸Ａｘが中心線に対して主柱材側に位置し且つ４つの主材が正方形の頂点に配置されることで、基部ユニットの強度の向上と被搬送部材が移動できる範囲の拡大とが両立する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、被搬送部材が移動できる範囲を大きくすることができる台棒を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、鉄塔に取り付けられた本実施形態に係る台棒を示す模式図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る台棒を示す正面図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る基部ユニットを示す正面図である。
【図４】図４は、図３におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る先端ユニットを示す正面図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る先端ユニットを示す左側面図である。
【図７】図７は、図６におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図８】図８は、図２におけるＡ部の拡大図である。
【図９】図９は、図８におけるＥ−Ｅ断面図である。
【図１０】図１０は、図２におけるＢ部の拡大図である。
【図１１】図１１は、図２におけるＢ部の斜視図である。
【図１２】図１２は、図２におけるＢ部の平面図である。
【図１３】図１３は、本実施形態に係る取付金具を示す正面図である。
【図１４】図１４は、本実施形態に係る取付金具を示す平面図である。
【図１５】図１５は、本実施形態に係る取付金具を示す右側面図である。
【図１６】図１６は、鉄塔に取り付けられた比較例に係る台棒の下端部を示す拡大図である。
【図１７】図１７は、図１６におけるＦ−Ｆ断面図である。
【図１８】図１８は、鉄塔に取り付けられた本実施形態に係る台棒の下端部を示す拡大図である。
【図１９】図１９は、図１８におけるＧ−Ｇ断面図である。
【図２０】図２０は、本実施形態に係る台棒の組み立て方法を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、組み立てられる途中の本実施形態に係る台棒を示す図である。
【図２２】図２２は、組み立てられる途中の本実施形態に係る台棒を示す図である。
【図２３】図２３は、組み立てられる途中の本実施形態に係る台棒を示す図である。
【図２４】図２４は、組み立てられる途中の本実施形態に係る台棒を示す図である。
【図２５】図２５は、組み立てられる途中の本実施形態に係る台棒を示す図である。
【図２６】図２６は、変形例１に係る基部ユニットを示す正面図である。
【図２７】図２７は、変形例２に係る台棒を示す正面図である。
【図２８】図２８は、変形例３に係る台棒を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００１５】
（実施形態）
図１は、鉄塔に取り付けられた本実施形態に係る台棒を示す模式図である。台棒１は、鉄塔１０が組み立てられる時又は鉄塔１０が解体される時に使用される。すなわち、台棒１は、建設途中の鉄塔１０又は解体される鉄塔１０に用いられる。図１に示すように、台棒１は、鉄塔１０の主柱材１０１に取り付けられる。鉄塔１０は、例えば４つの主柱材１０１を有する。主柱材１０１は山形鋼である。すなわち、主柱材１０１の長手方向に対する垂直断面はＬ字形状である。４つの主柱材１０１は、平面視で正方形の頂点に対応する位置に配置されている。主柱材１０１の長手方向は鉛直線に対して傾斜している。具体的には、主柱材１０１は、上端部が下端部より鉄塔１０の内側に位置するように傾斜している。
【００１６】
台棒１は、図１に示す取付金具５及び支持ワイヤ７２によって支持されている。台棒１は、取付金具５を介して主柱材１０１に取り付けられる。取付金具５は、水平方向に沿う回転軸Ａｘを中心に台棒１が回転できるように台棒１を支持する。支持ワイヤ７２の一端は台棒１の先端に連結されており、支持ワイヤ７２の他端は例えば地面に設置されたウインチに連結されている。ウインチによって支持ワイヤ７２が巻き上げられる又は繰り出される。これにより、台棒１が水平面に対してなす角度が変化する。
【００１７】
図１に示すように、台棒１には吊上ワイヤ７１が取り付けられる。吊上ワイヤ７１は、鉄塔１０の構成材１０２を吊り上げるためのワイヤである。吊上ワイヤ７１は、滑車８１、滑車８２及び滑車８３に取り付けられている。滑車８１は、例えば取付金具５に固定されている。滑車８２は、例えば台棒１の先端に設けられる先端アタッチメント３２に固定される。滑車８３は、滑車８２に吊り下げられており、構成材１０２に連結される。吊上ワイヤ７１は、例えば地面に設置されたウインチに連結されている。ウインチによって吊上ワイヤ７１が巻き上げられる又は繰り出される。これにより、構成材１０２が上下方向に搬送される。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る台棒を示す正面図である。図２に示すように、台棒１は、基部ユニット２と、先端ユニット３と、中間ユニット４と、を備える。具体的には、台棒１は、１０個の中間ユニット４と、４つの中間ユニットペア４０とを備える。中間ユニットペア４０は、ボルトで組み立てられた２つの中間ユニット４のペアである。以下の説明において、ＸＹＺ直交座標系が用いられる。Ｘ軸は、台棒１が鉄塔１０に取り付けられた時の回転軸に沿う軸である。Ｚ軸は、台棒１の長手方向に沿う軸である。Ｙ軸は、Ｘ軸及びＺ軸に対して直交する軸である。Ｚ軸に沿う方向のうち、基部ユニット２から先端ユニット３に向かう方向は＋Ｚ方向と記載され、＋Ｚ方向とは逆方向は−Ｚ方向と記載される。すなわち、図２の左方向が＋Ｚ方向であり、図２の右方向が−Ｚ方向である。
【００１９】
図２に示すように、台棒１の一端から、基部ユニット２、中間ユニット４、４つの中間ユニット４０（８つの中間ユニット４）、中間ユニット４、先端ユニット３の順に配置されている。基部ユニット２は、ボルトで中間ユニット４に接合されている。ボルトで基部ユニット２に接合された中間ユニット４は、ピンで中間ユニットペア４０に接合されている。中間ユニットペア４０同士は、ピンで接合されている。先端ユニット３は、ボルトで中間ユニット４に接合されている。ボルトで先端ユニット３に接合された中間ユニット４は、ピンで中間ユニットペア４０に接合されている。
【００２０】
言い換えると、基部ユニット２と中間ユニット４とを接合する第１ジョイントＪ１は、ボルトジョイント９である。先端ユニット３と中間ユニット４とを接合する第２ジョイントＪ２は、ボルトジョイント９である。隣接する中間ユニット４を接合する第３ジョイントＪ３には、ボルトジョイント９又はピンジョイント６である。
【００２１】
図３は、本実施形態に係る基部ユニットを示す正面図である。図４は、図３におけるＣ−Ｃ断面図である。基部ユニット２は、図１に示すように台棒１が鉄塔１０に取り付けられた時、下端に位置する。基部ユニット２のＺ方向の長さは、例えば１．５ｍである。図３に示すように、基部ユニット２は、基部胴体２１と、基部アタッチメント２２と、を備える。
【００２２】
根元胴体２１は、４つの主材２１１と、主材２１１同士を繋ぐ複数の斜材２１２と、を備える。主材２１１及び斜材２１２は、例えば鋼で形成された円筒部材である。４つの主材２１１は、図４に示すように、Ｚ方向から見て正方形２９の頂点に配置されている。また、図３に示すように、主材２１１はＺ軸に対して傾斜している。具体的には、Ｘ方向から見た時、根元胴体２１の−Ｚ方向の端部におけるＹ方向の幅Ｄ３が、根元胴体２１の＋Ｚ方向の端部におけるＹ方向の幅Ｄ２よりも小さい。
【００２３】
基部アタッチメント２２は、基部胴体２１の一端に取り付けられている。基部アタッチメント２２は、Ｘ軸に沿う取付孔２３を有する板状部材である。台棒１が主柱材１０１に取り付けられる時、取付孔２３に後述する連結部材５４５が挿入される。主柱材１０１に取り付けられた台棒１は、連結部材５４５の軸方向に沿う回転軸Ａｘを中心に回転する。図３に示すように、取付孔２３は、基部胴体２１の重心ＧＰ２を通り且つＺ軸に沿う中心線Ｌ１に対してＹ方向に離れている。すなわち、回転軸Ａｘは、中心線Ｌ１に対して偏芯している。中心線Ｌ１から取付孔２３までの距離Ｄ１は、例えば幅Ｄ２の半分より小さい。中心線Ｌ１は、１つの主材２１１の一端と他の主材２１１の一端とを結ぶ線分の二等分線であるとも言える。また、中心線Ｌ１は、Ｘ軸方向から見た時に２つの主材２１１からの距離が等しい直線であるとも言える。
【００２４】
台棒１が鉄塔１０に取り付けられた時、基部アタッチメント２２には台棒１の自重が作用する。この時、基部アタッチメント２２に生じる曲げモーメントは、なるべく小さいことが望ましい。基部ユニット２においては、距離Ｄ１が幅Ｄ２の半分より小さいので、台棒１が鉄塔１０に取り付けられた時に基部アタッチメント２２に生じる曲げモーメントが抑制される。このため、基部アタッチメント２２の破損が防止される。さらに、距離Ｄ１は幅Ｄ３の半分より小さいことが好ましい。これにより、基部アタッチメント２２の破損がより防止される。
【００２５】
図５は、本実施形態に係る先端ユニットを示す正面図である。図６は、本実施形態に係る先端ユニットを示す左側面図である。図７は、図６におけるＤ−Ｄ断面図である。先端ユニット３は、図１に示すように台棒１が鉄塔１０に取り付けられた時、上端に位置する。先端ユニット３のＺ方向の長さは、例えば１．５ｍである。図５に示すように、先端ユニット３は、先端胴体３１と、先端アタッチメント３２と、を備える。
【００２６】
先端胴体３１は、４つの主材３１１と、主材３１１同士を繋ぐ複数の斜材３１２と、を備える。主材３１１及び斜材３１２は、例えば鋼で形成された円筒部材である。４つの主材３１１は、基部胴体２１と同様に、Ｚ方向から見て正方形の頂点に配置されている。図５に示すように、主材３１１はＺ軸に対して傾斜している。具体的には、先端胴体３１の＋Ｚ方向の端部における主材３１１間の距離Ｄ５が、先端胴体３１の−Ｚ方向の端部における主材３１１間の距離Ｄ４よりも小さい。例えば、距離Ｄ４は幅Ｄ２（図３参照）と同じであり、距離Ｄ５は、幅Ｄ３（図３参照）と同じである。
【００２７】
先端アタッチメント３２は、先端胴体３１の一端に取り付けられている。図６及び図７に示すように、先端アタッチメント３２は、固定部３２１と、シャフト３２２と、ナット３２３と、スリーブ３２５と、軸受３２６と、回転部３２４と、を備える。固定部３２１は、先端胴体３１の端部に固定されている。例えば、図１に示す支持ワイヤ７２が、固定部３２１に設けられた孔を介して固定部３２１に取り付けられる。シャフト３２２は、フランジ３２９に固定されたボルトである。フランジ３２９は、先端胴体３１の端部に固定されている。ナット３２３は、回転部３２４を位置決めするための部材である。スリーブ３２５は、シャフト３２２に嵌められた円筒部材である。軸受３２６は、スリーブ３２５の外周面に嵌められている。回転部３２４は、軸受３２６の外輪に嵌められており、シャフト３２２を中心に回転する。回転部３２４は、例えば４つのウィング３２４１を備える。図１に示す支持ワイヤ７２又は滑車８２が、ウィング３２４１に設けられた孔を介してウィング３２４１に取り付けられる。
【００２８】
図８は、図２におけるＡ部の拡大図である。図９は、図８におけるＥ−Ｅ断面図である。図１０は、図２におけるＢ部の拡大図である。図１１は、図２におけるＢ部の斜視図である。図１２は、図２におけるＢ部の平面図である。中間ユニット４は、基部ユニット２と先端ユニット３と連結するための部材である。中間ユニット４のＺ方向の長さは、例えば１．５ｍである。図８に示すように、中間ユニット４は、中間胴体４１を備える。
【００２９】
中間胴体４１は、４つの主材４１１と、主材４１１同士を繋ぐ複数の斜材４１２と、を備える。主材４１１及び斜材４１２は、例えば鋼で形成された円筒部材である。４つの主材４１１は、基部胴体２１と同様に、Ｚ方向から見て正方形の頂点に配置されている。４つの主材４１１は互いに平行である。図９に示す中間胴体４１の重心ＧＰ４は、基部胴体２１の重心ＧＰ２（図３参照）及び先端胴体３１の重心ＧＰ３（図５参照）と同一直線上にある。例えば、１つの中間ユニット４において、Ｚ方向に隣接する斜材４１２は互いに逆向きに配置されている。すなわち、複数の斜材４１２がジグザグに配置されている。これにより、台棒１のねじり強度が向上する。
【００３０】
図８に示すように、ボルトジョイント９は、フランジ９３と、ボルト９１と、ナット９２とを備える。フランジ９３は、中間胴体４１の一端に固定されている。隣接する中間ユニット４は、フランジ９３が対向するように配置される。フランジ９３に設けられた孔に取り付けられるボルト９１及びナット９２によって、隣接する中間ユニット４が接合される。図９に示すように、ボルト９１及びナット９２は例えば８箇所に配置されている。ナット９２は所定のトルクで締め付けられることが望ましい。このため、２つの中間ユニット４が地面又は治具の上に横向きに置かれた状態で、ナット９２が締め付けられる。また、基部ユニット２と中間ユニット４との間のボルトジョイント９、及び先端ユニット３と中間ユニット４との間のボルトジョイント９は、２つの中間ユニット４の間のボルトジョイント９と同様のものである。
【００３１】
図１０に示すように、ピンジョイント６は、中間胴体４１の一端に設けられている。図１１及び図１２に示すように、ピンジョイント６は、雌部材６２と、雄部材６１と、ピン６４と、ロックピン６５と、を備える。雌部材６２は、Ｙ方向から見て略Ｕ字形状を有する部材である。雌部材６２は、Ｘ方向から見て重なる２つの孔６２ｈを備える。雄部材６１は、雌部材６２に嵌まる。雄部材６１は、２つの孔６２ｈに重なる孔６１ｈを備える。ピン６４は、孔６２ｈ及び孔６１ｈに跨る位置に配置される。ピン６４は、基部６４１と、抜止部６４２と、テーパー部６４３と、孔６４４とを備える。抜止部６４２の外周は基部６４１の外周より大きい。テーパー部６４３の外周は基部６４１の外周より小さい。テーパー部６４３の外周は、先端に向かって小さくなっている。これにより、ピン６４が孔６２ｈ及び孔６１ｈに容易に挿入される。ロックピン６５は、いわゆるスナップピンである。ロックピン６５は、ピン６４が孔６２ｈ及び孔６１ｈを貫通した後、孔６４４に挿入される。抜止部６４２及びロックピン６５により、ピン６４が位置決めされる。これにより、２つの中間ユニット４がピン６４により接合される。例えば、一方の中間ユニット４４が吊り上げられた状態で、２つの中間ユニット４がピン６４によって接合される。このため、ピン６４による連結作業は、狭い場所でも行うことができる。
【００３２】
図１３は、本実施形態に係る取付金具を示す正面図である。図１４は、本実施形態に係る取付金具を示す平面図である。図１５は、本実施形態に係る取付金具を示す右側面図である。取付金具５は、台棒１と鉄塔１０の主柱材１０１との間に配置される装置である。取付金具５は、台棒１が水平面に平行な回転軸Ａｘを中心に回転できるように台棒１を支持する。取付金具５は、インナープレート５１と、アウタープレート５２と、台棒連結部５４と、滑車連結部５５と、を備える。
【００３３】
インナープレート５１は、山形鋼である主柱材１０１の内側に配置される。アウタープレート５２は、主柱材１０１の外側に配置される。ボルト５１１がナット５１２でインナープレート５１に取り付けられている。アイボルト５２１がナット５２２でアウタープレート５２に取り付けられている。ボルト５１１は、アイボルト５２１のリングを貫通している。ナット５２２が締め付けられると、主柱材１０１がインナープレート５１及びアウタープレート５２に挟まれる。これにより、取付金具５が主柱材１０１に固定される。
【００３４】
台棒連結部５４は、台棒１を支持する部材である。図１３から図１５に示すように、台棒連結部５４は、ボルト５４１と、ナット５４２と、１対のホールドプレート５４３と、連結部材５４５と、ナット５４６と、を備える。ボルト５４１は、インナープレート５１を貫通しており、ナット５４２でインナープレート５１に固定されている。１対のホールドプレート５４３は、互いに平行である板状部材である。１対のホールドプレート５４３は、ボルト５４１の端部から突出している。基部ユニット２の基部アタッチメント２２（図３参照）が、１対のホールドプレート５４３の間に配置される。連結部材５４５は、ホールドプレート５４３及び基部アタッチメント２２の取付孔２３を貫通し、ナット５４６でホールドプレート５４３に固定される。これにより、台棒１が台棒連結部５４に連結される。台棒１は連結部材５４５の軸方向に沿う回転軸Ａｘを中心に回転することができる。
【００３５】
滑車連結部５５は、滑車８１（図１参照）を支持部材である。図１３及び図１４に示すように、滑車連結部５５は、１対のホールドプレート５５３と、ボルト５５５と、ナット５５６と、を備える。１対のホールドプレート５５３は、互いに平行である板状部材である。１対のホールドプレート５５３は、インナープレート５１に固定されている。例えば、滑車８１に設けられた支持金具が、１対のホールドプレート５５３の間に配置される。ボルト５５５は、ホールドプレート５５３及び滑車８１の支持金具を貫通し、ナット５５６でホールドプレート５５３に固定される。これにより、滑車８１が滑車連結部５５に連結される。
【００３６】
図１６は、鉄塔に取り付けられた比較例に係る台棒の下端部を示す拡大図である。図１７は、図１６におけるＦ−Ｆ断面図である。図１８は、鉄塔に取り付けられた本実施形態に係る台棒の下端部を示す拡大図である。図１９は、図１８におけるＧ−Ｇ断面図である。比較例に係る基部ユニット２Ｚは、本実施形態に係る基部アタッチメント２２とは異なる基部アタッチメント２２Ｚを備える。基部アタッチメント２２Ｚに設けられた取付孔２３Ｚは、Ｘ方向で見て中心線Ｌ１上にある。
【００３７】
比較例に係る基部ユニット２Ｚ及び本実施形態に係る基部ユニット２は、同じ取付金具５を介して主柱材１０１に取り付けられている。このため、取付孔２３Ｚから主柱材１０１の隅角部１０１ａまでの距離Ｇ１Ｚは、取付孔２３から主柱材１０１の隅角部１０１ａまでの距離Ｇ１と同じである。図１６に示すように、中心線Ｌ１が水平線Ｈとなす角度θＺが大きくなると、基部ユニット２Ｚは、主柱材１０１に接する。基部ユニット２Ｚが主柱材１０１に接する時の角度θＺをＺ°とすると、角度θＺの上限はＺ°である。
【００３８】
一方、本実施形態に係る基部ユニット２においては、取付孔２３は、中心線Ｌ１に対してＹ方向に離れている。このため、仮に図１８に示す中心線Ｌ１が水平線Ｈに対して角度θが比較例のＺ°と同じである場合でも、基部ユニット２は主柱材１０１に接しない。すなわち、図１９に示すように、基部ユニット２と主柱材１０１との間には隙間が生じる。このため、角度θの上限は比較例のＺ°よりも大きい。基部ユニット２においては、比較例と比較して先端ユニット３の可動範囲が大きくなる。
【００３９】
図２０は、本実施形態に係る台棒の組み立て方法を示すフローチャートである。図２１は、組み立てられる途中の本実施形態に係る台棒を示す図である。図２２は、組み立てられる途中の本実施形態に係る台棒を示す図である。図２３は、組み立てられる途中の本実施形態に係る台棒を示す図である。図２４は、組み立てられる途中の本実施形態に係る台棒を示す図である。図２５は、組み立てられる途中の本実施形態に係る台棒を示す図である。
【００４０】
台棒１は、鉄塔１０の建設現場で組み立てられる。具体的には、工場等で予め組み立てられた基部ユニット２、先端ユニット３及び複数の中間ユニット４が、鉄塔１０の建設現場に搬送される。基部ユニット２、先端ユニット３及び中間ユニット４の重量は、例えば４５ｋｇ以下である。このため、基部ユニット２、先端ユニット３及び中間ユニット４は、それぞれ人力で搬送することができる。基部ユニット２、先端ユニット３及び複数の中間ユニット４は、鉄塔１０の建設現場まで搬送された後、ボルト又はピンによって接合される。
【００４１】
図２０に示すように、まず基部ユニット２が中間ユニット４にボルトで接合される（ステップＳＴ１）。具体的には、図２１に示すように、中間ユニット４のフランジ９３と基部ユニット２のフランジ９３を貫通する複数のボルト９１及びナット９２によって、基部ユニット２及び中間ユニット４が接合される。
【００４２】
次に、先端ユニット３が中間ユニット４にボルトで接合される（ステップＳＴ２）。具体的には、図２２に示すように、中間ユニット４のフランジ９３と先端ユニット３のフランジ９３を貫通する複数のボルト９１及びナット９２によって、先端ユニット３及び中間ユニット４が接合される。
【００４３】
次に、２つの中間ユニット４がボルトで接合され、中間ユニットペア４０が形成される（ステップＳＴ３）。具体的には、図２３に示すように、２つの中間ユニット４のフランジ９３を貫通する複数のボルト９１及びナット９２によって、２つの中間ユニット４が接合される。ステップＳＴ３において、４対の中間ユニット４が接合される。すなわち、４つの中間ユニットペア４０が形成される。
【００４４】
次に、先端ユニット３が吊り上げられる（ステップＳＴ４）。例えば、図２４に示すように、先端アタッチメント３２に取り付けられたワイヤ７５、及びワイヤ７５に連結されたウインチによって先端ユニット３が吊り上げられる。先端ユニット３が吊り上げられると、先端ユニット３に接合された中間ユニット４も吊り上げられる。このため、先端ユニット３及び中間ユニット４が鉛直方向に沿う。
【００４５】
次に、先端ユニット３に接合された中間ユニット４に中間ユニットペア４０がピン６４で接合される（ステップＳＴ５）。具体的には、図２４に示すように、先端ユニット３に接合された中間ユニット４の雄部材６１が中間ユニットペア４０の雌部材６２に嵌められる。そして、雄部材６１及び雌部材６２にピン６４が挿入され、ピン６４にロックピン６５が挿入される。これにより、先端ユニット３に接合された中間ユニット４と中間ユニットペア４０との間にピンジョイント６が形成される。
【００４６】
次に、中間ユニットペア４０同士がピンで接合される（ステップＳＴ６）。具体的には、図２５に示すように、中間ユニットペア４０の雄部材６１が中間ユニットペア４０の雌部材６２に嵌められる。そして、雄部材６１及び雌部材６２にピン６４が挿入され、ピン６４にロックピン６５が挿入される。これにより、４つの中間ユニットペア４０が接合される。すなわち、隣接する中間ユニットペア４０の間にピンジョイント６が形成される。例えば、１対の中間ユニットペア４０の接合が終わった後、ワイヤ７５が巻き取られ、組み立て途中の台棒１の高さが調節される。具体的には、中間ユニットペア４０の長さ（３ｍ）分のワイヤ７５が巻き取られる。これにより、一定の高さでピン６４による接合が行われるので、作業効率が向上する。
【００４７】
次に、基部ユニット２に接合された中間ユニット４が中間ユニットペア４０にピンで接合される（ステップＳＴ７）。具体的には、図２５に示すように、先端ユニット３に接合された中間ユニット４の雄部材６１が中間ユニットペア４０の雌部材６２に嵌められる。そして、雄部材６１及び雌部材６２にピン６４が挿入され、ピン６４にロックピン６５が挿入される。これにより、基部ユニット２に接合された中間ユニット４と中間ユニットペア４０との間にピンジョイント６が形成される。
【００４８】
以上のステップＳＴ１からステップＳＴ７によって、台棒１が完成する。部材を地面等に横向きに置いた状態で行われる工程は、ステップＳＴ１からステップＳＴ３までである。基部ユニット２の長さと中間ユニット４の長さとの和、先端ユニット３の長さと中間ユニット４の長さとの和、及び中間ユニットペア４０の長さは、いずれも３ｍである。このため、台棒１の組み立てのために必要となる敷地の水平方向の長さは、３ｍ程度である。本実施形態に係る台棒１の組み立て方法によれば、台棒１の組み立てに必要となるスペースを小さくすることができる。
【００４９】
なお、ステップＳＴ１からステップＳＴ７の順番は、上述した順番に限られず、適宜入れ替えることができる。ただし、ステップＳＴ２はステップＳＴ４より前である。また、ステップＳＴ３はステップＳＴ６より前である。また、ステップＳＴ１はステップＳＴ７より前である。例えば、ステップＳＴ２、ステップＳＴ４、ステップＳＴ３、ステップＳＴ５、ステップＳＴ６、ステップＳＴ１、ステップＳＴ７の順に進められてもよい。また、ステップＳＴ４において吊り上げられる対象は、必ずしも先端ユニット３でなくてもよく、基部ユニット２であってもよい。
【００５０】
なお、ボルトジョイント９及びピンジョイント６の配置は、適宜変更されてよい。例えば、台棒１の長さ及び鉄塔１０の構成材１０２の重量等に応じて、ボルトジョイント９及びピンジョイント６の配置は変更される。例えば、第１ジョイントＪ１、第２ジョイントＪ２及び全ての第３ジョイントＪ３がボルトジョイント９であってもよいし、第１ジョイントＪ１、第２ジョイントＪ２及び全ての第３ジョイントＪ３がピンジョイント６であってもよい。
【００５１】
なお、基部アタッチメント２２は、必ずしも取付孔２３を備えていなくてもよい。例えば、基部アタッチメント２２は、取付孔２３に代えて、Ｘ方向に突出する連結部材を備えていてもよい。このような場合、基部アタッチメント２２に設けられた連結部材が、取付金具５に設けられた取付孔に挿入されればよい。ただし、取付孔２３に代えて設けられた連結部材の位置は、取付孔２３の位置と同様に中心線Ｌ１から離れた位置である。
【００５２】
以上で説明したように、台棒１は、基部ユニット２を備える。基部ユニット２は、鉄塔１０の主柱材１０１に取り付けられる基部アタッチメント２２と、基部アタッチメント２２を通る回転軸Ａｘを中心に基部アタッチメント２２と共に回転することができる基部胴体２１と、を有する。回転軸Ａｘは、基部胴体２１の重心ＧＰ２を通り且つ基部胴体２１の長手方向に沿う中心線Ｌ１に対して主柱材１０１側に位置する。
【００５３】
これにより、台棒１が水平面に対してなす角度が大きくなっても、台棒１が主柱材１０１に接触しにくい。言い換えると、台棒１が水平面に対してなす角度が、従来技術における上限の角度（台棒が主柱材に接触する時の角度）になっても、台棒１と主柱材１０１との間には隙間が生じる。したがって、台棒１は、被搬送部材が移動できる範囲を大きくすることができる。
【００５４】
また、台棒１において、中心線Ｌ１から回転軸Ａｘまでの距離Ｄ１は、回転軸Ａｘ及び中心線Ｌ１の両方に対して直交する方向（Ｙ方向）における基部胴体２１の最小幅（幅Ｄ３）の半分以下である。
【００５５】
これにより、台棒１が鉄塔１０に取り付けられた時に基部アタッチメント２２に生じる曲げモーメントが抑制される。したがって、基部アタッチメント２２の破損がより防止される。
【００５６】
また、台棒１において、基部胴体２１は、４つの主材２１１を備える。４つの主材２１１は、基部胴体２１の長手方向（Ｚ方向）から見てそれぞれ正方形２９の頂点に配置されている。
【００５７】
これにより、基部胴体２１が３つの主材２１１で構成されている場合に比較して、基部ユニット２の強度が向上しやすくなる一方で、中心線Ｌ１が主柱材１０１から遠くなる。このため、従来技術のように回転軸Ａｘが中心線Ｌ１と重なる場合、台棒１が主柱材１０１に接触しやすい。これに対して、回転軸Ａｘが中心線Ｌ１に対して主柱材１０１側に位置し且つ４つの主材２１１が正方形２９の頂点に配置されることで、基部ユニット２の強度の向上と被搬送部材が移動できる範囲の拡大とが両立する。
【００５８】
また、台棒１は、鉄塔１０の主柱材１０１に取り付けられる基部ユニット２と、支持ワイヤ７２が取り付けられる先端ユニット３と、基部ユニット２と先端ユニット３とを連結するための複数の中間ユニット４と、を備える。基部ユニット２と中間ユニット４とを接合する第１ジョイントＪ１、先端ユニット３と中間ユニット４とを接合する第２ジョイントＪ２、及び隣接する中間ユニット４を接合する第３ジョイントＪ３のうちの少なくとも１つは、ボルトジョイント９である。第１ジョイントＪ１、第２ジョイントＪ２、及び第３ジョイントＪ３のうち少なくとも１つは、ピンジョイント６である。
【００５９】
より具体的には、第１ジョイントＪ１、第２ジョイントＪ２及び第３ジョイントＪ３のうち少なくとも１つはボルトジョイント９であり、且つその他の第１ジョイントＪ１、第２ジョイントＪ２及び第３ジョイントＪ３はピンジョイント６である。すなわち、第１ジョイントＪ１、第２ジョイントＪ２及び第３ジョイントＪ３のうち少なくとも１つはボルトジョイント９であり、且つ第１ジョイントＪ１、第２ジョイントＪ２及び第３ジョイントＪ３のうちボルトジョイント９でないジョイントはピンジョイント６である。
【００６０】
ピンジョイント６は、接合対象である部材が吊り上げられた状態で形成される。第１ジョイントＪ１、第２ジョイントＪ２、及び第３ジョイントＪ３のうち少なくとも１つがピンジョイント６であるので、台棒１の組み立てのために必要となるスペースが小さくなる。さらに、ピンジョイント６と比較して、ボルトジョイント９においては隙間が生じにくいので、台棒１の撓みが抑制される。したがって、台棒１は、組み立てのために必要となるスペースを小さくでき且つ撓みを抑制できる。
【００６１】
また、台棒１において、第１ジョイントＪ１はボルトジョイント９である。
【００６２】
第１ジョイントＪ１がボルトジョイント９であることで、第１ジョイントＪ１での隙間が生じにくい。これにより、基部ユニット２が揺れにくくなるので、基部ユニット２の主柱材１０１への取付が容易となる。
【００６３】
また、台棒１において、第２ジョイントＪ２はボルトジョイント９である。
【００６４】
先端ユニット３の位置は、先端ユニット３に取り付けられる支持ワイヤ７２によって調節される。第２ジョイントＪ２がボルトジョイント９であることで、第２ジョイントＪ２での隙間が生じにくい。これにより、先端ユニット３が揺れにくくなるので、先端ユニット３の位置の調節が容易となる。
【００６５】
また、台棒１は、少なくとも３つの中間ユニット４を備える。隣接する第３ジョイントＪ３のうち一方はボルトジョイント９であり、他方はピンジョイント６である。
【００６６】
これにより、第１ジョイントＪ１と第２ジョイントＪ２との間においては、ボルトジョイント９とピンジョイント６とが交互に配置される。ピンジョイントは、接合対象である部材が吊り上げられた状態で形成されるので、台棒１の組み立て時に必要となるスペースの水平方向の長さはボルト９１で接合される２つの部材の長さに依存する。ボルトジョイント９とピンジョイント６とが交互に配置されることで、台棒１の組み立てに必要となるスペースの水平方向の長さは、中間ユニット４の２つ分に相当する長さ程度で済む。また、ピンジョイント６が連続しないので、台棒１の撓みが抑制されやすい。
【００６７】
また、台棒１は、ボルトジョイント９で接合された２つの中間ユニット４である中間ユニットペア４０を複数備える。隣接する中間ユニットペア４０の間にある第３ジョイントＪ３はピンジョイント６である。
【００６８】
これにより、第１ジョイントＪ１と第２ジョイントＪ２との間においては、ボルトジョイント９とピンジョイント６とが交互に配置される。このため、台棒１の組み立てに必要となるスペースの水平方向の長さは、中間ユニットペア４０の長さ程度で済む。また、ピンジョイント６が連続しないので、台棒１の撓みが抑制されやすい。
【００６９】
また、台棒１の組み立て方法は、第１ステップ（ステップＳＴ３）と、第２ステップ（ステップＳＴ６）と、を備える。第１ステップ（ステップＳＴ３）は、ボルト９１で連結された２つの中間ユニット４である中間ユニットペア４０を複数形成する工程である。第２ステップ（ステップＳＴ６）は、ワイヤ７５で吊られた１つの中間ユニットペア４０に他の中間ユニットペア４０をピン６４で接合する工程である。
【００７０】
第１ステップは、２つの中間ユニット４が地面等に横向きに置かれた状態で行われる。このため、第１ステップで必要となるスペースの水平方向の長さは、２つの中間ユニット４の２つ分に相当する長さ程度である。第２ステップは、中間ユニットペア４０が吊られた状態で行われる。このため、第２ステップで必要となるスペースの水平方向の長さは、第１ステップで必要となるスペースの水平方向の長さよりも小さい。したがって、台棒１の組み立て方法によれば、台棒１の組み立てに必要となるスペースの水平方向の長さは、中間ユニットペア４０の長さ程度で済む。また、ピン６４による接合部が連続しないので、台棒１の撓みが抑制されやすい。よって、台棒１の組み立て方法は、組み立てのために必要となるスペースを小さくでき且つ撓みを抑制できる。
【００７１】
（変形例１）
図２６は、変形例１に係る基部ユニットを示す正面図である。変形例１に係る台棒１Ａの基部ユニット２Ａは、上述した実施形態の基部アタッチメント２２とは異なる基部アタッチメント２２Ａを備える。なお、上述した実施形態で説明したものと同じ構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００７２】
基部アタッチメント２２Ａは、Ｘ軸に沿う取付孔２３Ａを有する板状部材である。図２６に示すように、取付孔２３Ａは、中心線Ｌ１に対してＹ方向に離れている。中心線Ｌ１から取付孔２３Ａまでの距離Ｄ１Ａは、幅Ｄ３の半分より大きく且つ幅Ｄ２の半分より小さい。これにより、上述した実施形態に比較して、基部ユニット２Ａと主柱材１０１との間に隙間が生じやすくなる。このため、先端ユニット３の可動範囲が大きくなる。
【００７３】
（変形例２）
図２７は、変形例２に係る台棒を示す正面図である。変形例２に係る台棒１Ｂは、上述した実施形態に係る台棒１に比較して、ボルトジョイント９及びピンジョイント６の配置が異なる。なお、上述した実施形態で説明したものと同じ構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００７４】
図２７に示すように、台棒１Ｂにおいて、第１ジョイントＪ１はピンジョイント６である。第２ジョイントＪ２はピンジョイント６である。第３ジョイントＪ３は、ボルトジョイント９又はピンジョイント６である。Ｚ方向に並ぶ複数の第３ジョイントＪ３において、ボルトジョイント９及びピンジョイント６は交互に配置されていない。このように、台棒１Ｂは、連続するボルトジョイント９及び連続するピンジョイント６を含んでいてもよい。
【００７５】
（変形例３）
図２８は、変形例３に係る台棒を示す正面図である。変形例３に係る台棒１Ｃは、上述した実施形態に係る台棒１に比較して、中間ユニット４の数が異なる。なお、上述した実施形態で説明したものと同じ構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００７６】
図２８に示すように、変形例３に係る台棒１Ｃは、２つの中間ユニット４を備える。第１ジョイントＪ１はボルトジョイント９である。第２ジョイントＪ２はボルトジョイント９である。第３ジョイントＪ３はピンジョイント６である。このように、中間ユニットペア４０はなくてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  台棒
１０  鉄塔
１０１  主柱材
１０１ａ  隅角部
１０２  構成材
２  基部ユニット
２１  基部胴体
２１１  主材
２１２  斜材
２２、２２Ａ  基部アタッチメント
２３、２３Ａ  取付孔
３  先端ユニット
３１  先端胴体
３１１  主材
３１２  斜材
３２  先端アタッチメント
３２１  固定部
３２２  シャフト
３２３  ナット
３２４  回転部
３２４１  ウィング
３２５  スリーブ
３２６  軸受
３２９  フランジ
４  中間ユニット
４０  中間ユニットペア
４１  中間胴体
４１１  主材
４１２  斜材
５  取付金具
５１  インナープレート
５１１  ボルト
５１２  ナット
５２  アウタープレート
５２１  アイボルト
５２２  ナット
５４  台棒連結部
５４１  ボルト
５４２  ナット
５４３  ホールドプレート
５４５  連結部材
５４６  ナット
５５  滑車連結部
５５３  ホールドプレート
５５５  ボルト
５５６  ナット
６  ピンジョイント
６１  雄部材
６１ｈ  孔
６２  雌部材
６２ｈ  孔
６４  ピン
６４１  基部
６４２  抜止部
６４３  テーパー部
６４４  孔
６５  ロックピン
７１  吊上ワイヤ
７２  支持ワイヤ
７５  ワイヤ
８１、８２、８３  滑車
９  ボルトジョイント
９１  ボルト
９２  ナット
Ａｘ  回転軸
ＧＰ２、ＧＰ３、ＧＰ４  重心
Ｊ１  第１ジョイント
Ｊ２  第２ジョイント
Ｊ３  第３ジョイント
Ｌ１  中心線
【図１】
2018020574.tif 000003
【図２】
2018020574.tif 000004
【図３】
2018020574.tif 000005
【図４】
2018020574.tif 000006
【図５】
2018020574.tif 000007
【図６】
2018020574.tif 000008
【図７】
2018020574.tif 000009
【図８】
2018020574.tif 000010
【図９】
2018020574.tif 000011
【図１０】
2018020574.tif 000012
【図１１】
2018020574.tif 000013
【図１２】
2018020574.tif 000014
【図１３】
2018020574.tif 000015
【図１４】
2018020574.tif 000016
【図１５】
2018020574.tif 000017
【図１６】
2018020574.tif 000018
【図１７】
2018020574.tif 000019
【図１８】
2018020574.tif 000020
【図１９】
2018020574.tif 000021
【図２０】
2018020574.tif 000022
【図２１】
2018020574.tif 000023
【図２２】
2018020574.tif 000024
【図２３】
2018020574.tif 000025
【図２４】
2018020574.tif 000026
【図２５】
2018020574.tif 000027
【図２６】
2018020574.tif 000028
【図２７】
2018020574.tif 000029
【図２８】
2018020574.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
鉄塔の主柱材の内側に取り付けられる基部アタッチメントと、前記基部アタッチメントを通る水平方向に沿う回転軸を中心に前記基部アタッチメントと共に回転することができる基部胴体と、を有する基部ユニットを備え、
前記主柱材は、上端部が下端部より前記鉄塔の内側に位置するように傾斜しており、
前記回転軸は、前記基部胴体の重心を通り且つ前記基部胴体の長手方向に沿う中心線に対して前記主柱材側に位置する台棒。
【国際調査報告】
2018020574.tif 000031
2018020574.tif 000032
2018020574.tif 000033