(57)【要約】【課題】コンテンツをダウンロードしようとするユーザの利便性を高めることが可能な情報提供サーバを提供すること。【解決手段】情報提供サーバ１によれば、第一のマーケットからダウンロード可能な第一のコンテンツと比較して特徴が関連していて且つ第二のマーケットからダウンロード可能な第二のコンテンツが存在するか否かを判定する処理が行われる。そして、情報提供サーバ１によれば、第一のコンテンツの特徴を示す特徴情報を通信端末２に送信する際に、判定された結果を示す判定情報も通信端末２に送信する処理が行われる。このため、通信端末２のユーザは、異なるマーケットやプラットフォームといった他の形態でも同様のコンテンツが展開されているか否かを確認することが可能になる。この結果、コンテンツをダウンロードしようとするユーザの利便性を高めることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末との情報の送受信が可能な情報提供サーバであって、
第一のマーケットからダウンロード可能な第一のコンテンツの特徴を示す特徴情報を当該第一のマーケットから取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記特徴情報が示す前記第一のコンテンツと特徴が関連していて且つ第二のマーケットからダウンロード可能な第二のコンテンツが存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された結果を示す判定情報を前記通信端末に出力する出力手段と、
を備える情報提供サーバ。
【請求項２】
前記判定手段は、前記特徴情報から抽出可能なドメイン情報を用いて、前記判定を行う、請求項１に記載の情報提供サーバ。
【請求項３】
前記判定手段は、前記特徴情報から抽出可能な識別情報であってコンテンツを一意に識別する識別情報に含まれる文字列に基づいて前記判定を行う、請求項１または２に記載の情報提供サーバ。
【請求項４】
前記識別情報は、コンテンツ名に対応する文字列であるコンテンツ名情報と、コンテンツの作成者名に対応する文字列である作成者名情報とを含み、
前記判定手段は、前記第一のコンテンツのコンテンツ名と、前記第一のコンテンツの作成者名と、前記第一のコンテンツの作成者により作成されたコンテンツのうち前記第一のコンテンツ以外のコンテンツの前記識別情報と、のうち少なくとも１つを含む補助情報を入力し、当該補助情報に基づいて前記第一のコンテンツの前記識別情報から前記コンテンツ名情報を抽出し、抽出したコンテンツ名情報を用いて前記判定を行う、請求項３に記載の情報提供サーバ。
【請求項５】
前記補助情報は、前記第一のコンテンツの作成者により作成されたコンテンツのうち前記第一のコンテンツ以外のコンテンツの前記識別情報を複数含み、
前記判定手段は、前記第一のコンテンツの前記識別情報と、前記補助情報に含まれる複数の前記識別情報のそれぞれとを比較することで、前記コンテンツ名情報を抽出する、請求項４に記載の情報提供サーバ。
【請求項６】
前記補助情報は、前記第一のコンテンツのコンテンツ名と、前記第一のコンテンツの作成者名と、前記第一のコンテンツの作成者により作成されたコンテンツのうち前記第一のコンテンツ以外のコンテンツの前記識別情報と、のうち少なくとも二種類以上の情報を含む、請求項４または５に記載の情報提供サーバ。
【請求項７】
前記識別情報が、所定の方法で区切られた複数の単語からなり、
前記判定手段は、前記コンテンツ名情報として使用されない単語として予め定められた単語を前記識別情報から除外し、残った単語の数が１である場合には、当該残った単語を前記コンテンツ名情報として抽出する、請求項４〜６のいずれか一項に記載の情報提供サーバ。
【請求項８】
前記判定手段は、前記第一のコンテンツの前記識別情報から抽出したコンテンツ名情報と、前記特徴情報に含まれる前記第一のコンテンツのコンテンツ名との両方に基づいて前記判定を行う、請求項４〜７のいずれか一項に記載の情報提供サーバ。
【請求項９】
前記第一のコンテンツは、第一の通信端末に対応しており、
前記判定手段は、前記第一の通信端末に対応するとともに第二の通信端末に対応する前記第二のコンテンツが存在するか否かを判定する、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報提供サーバ。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記判定情報が前記第二のコンテンツの存在を示す場合に、前記第二の通信端末のユーザに対して公表されている当該第二のコンテンツの前記特徴情報を前記通信端末に出力する、請求項９に記載の情報提供サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末との情報の送受信が可能な情報提供サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレットＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の携帯情報端末市場が、急速に拡大している。携帯情報端末向けに開発されたプラットフォームの違いから、携帯情報端末としては主に、Android（登録商標）端末、iPhone（登録商標）端末、Windows（登録商標）端末が存在する。そして、アプリケーションソフトウェア（以下、アプリケーション）等のデジタルコンテンツ（以下、コンテンツ）を配信するコンテンツ紹介サイト（マーケット）であるオンラインストアサービスのサイトとして、Android（登録商標）端末向けのGoogle Play（登録商標）と、iPhone（登録商標）端末向けのiTunes Store（登録商標）という二大サービスが存在するだけでなく、Windows（登録商標）端末向けのWindows Store（登録商標）というサービスも存在しており、多種多様なサービスが存在している。
【０００３】
アプリケーションや電子書籍といったデジタルコンテンツは、同一タイトルのコンテンツを同一の作成者が作成した場合であっても、コンテンツのコードレベルでは（即ち、デジタルデータとしては）異なるものとして提供されていることが多い。例えば、Android（登録商標）端末向けのコンテンツと、iPhone（登録商標）端末向けのコンテンツとは、デジタルデータとしては）異なるものとして提供されていることが多い。
【０００４】
近年、例えばiPhone（登録商標）端末のみに向けて提供されていたコンテンツに人気が出てくると、Android（登録商標）端末にも向けた同様のコンテンツが提供されるケースや、その逆のケースが増えてきている。例えばiPhone（登録商標）端末のみに向けて提供されていたコンテンツが好評となってAndroid（登録商標）端末にも向けた同様のコンテンツが提供される際に、Google Play（登録商標）における当該コンテンツの説明において、iPhone（登録商標）端末向けとしては好評だった旨を当該コンテンツの作成者自身がアピールのために記載することがある。この情報は当該コンテンツをダウンロードするか検討するユーザにとって一つの判断材料となる。
【０００５】
例えば特許文献１に記載のランキングサーバは、コンテンツである画像がどのような画像であるかを示すデータを記憶している。そして、ダウンロード数の多い順に、画像が並べられて表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−８３７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
パソコン向けのアプリケーションの紹介サイトでは、各アプリケーションについて対応ＯＳ（オペレーティングシステム）が掲載されている。このような紹介サイトで、例えば、Windows XP（登録商標）及びWindows 2000（登録商標）には対応しているがWindows 98（登録商標）には対応していない旨が示されているアプリケーションが、紹介されているとする。
【０００８】
このような紹介サイトでは、あくまでこのサイトでのレビュー情報が掲載されるに留まっており、他の紹介サイトでの提供有無、特にこれらWindows（登録商標）シリーズのＯＳとは異なるＯＳであるOS X（登録商標）に対応する同様のアプリケーションが提供されているか否かについては記載されていないのが一般的である。
【０００９】
異なるＯＳや異なるオンラインストアサービスにおいても同様のアプリケーション等のコンテンツが展開されているという情報は、ユーザがコンテンツをダウンロード等で入手する際の参考情報となるため、この情報をユーザが知ることは有益である。しかしながら、コンテンツ紹介サイトであるオンラインストアサービスのサイトが異なる場合（ＯＳが異なるかどうかは関係なく）は、この情報が提供されるか否かはコンテンツの作成者に委ねられている。
【００１０】
例えば家電製品といったハードウェアには製品型番という一意のＩＤが存在するため、同一製品であるか否かの判断がユーザ側で可能となる。しかしながら、コンテンツにはそのような一意のＩＤは一般に存在せず、また、ユーザに提供される機能が同じでもプラットフォームやオンラインストアサービスのコンテンツ提供形式の違い等からデジタルデータ自体が異なることも少なくない。このため、異なるプラットフォームや異なるオンラインストアサービスといった他の形態でも同様のコンテンツが展開されているか否かをユーザが確認すること、及び他の形態での展開情報をユーザが取得することは容易ではなく、ユーザの利便性の低下を招いてしまうことがある。
【００１１】
そこで本発明は、上述の問題点を解消する為になされたものであり、コンテンツをダウンロードしようとするユーザに参考情報を提供することで利便性を高めることが可能な情報提供サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一形態に係る情報提供サーバは、通信端末との情報の送受信が可能な情報提供サーバであって、第一のマーケットからダウンロード可能な第一のコンテンツの特徴を示す特徴情報を当該第一のマーケットから取得する取得手段と、取得手段により取得された特徴情報が示す第一のコンテンツと特徴が関連していて且つ第二のマーケットからダウンロード可能な第二のコンテンツが存在するか否かを判定する判定手段と、判定手段により判定された結果を示す判定情報を通信端末に出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の一形態に係る情報提供サーバによれば、上記の特徴情報を取得し、特徴情報が示す第一のコンテンツと特徴が関連していて且つ第二のマーケットからダウンロード可能な第二のコンテンツが存在するか否かを判定する処理が行われる。そして、判定された結果を示す判定情報が通信端末に出力される。このため、通信端末のユーザは、異なるマーケットといった他の形態でも同様のコンテンツが展開されているか否かを確認することが可能になる。この結果、コンテンツをダウンロードしようとするユーザに参考情報を提供することで利便性を高めることができる。
【００１４】
別の形態に係る情報提供サーバでは、判定手段は、上記の特徴情報から抽出可能なドメイン情報を用いて、判定を行ってもよい。
【００１５】
この形態では、上記の特徴情報から抽出可能なドメイン情報に基づいて、第二のプラットフォームに対応した第二のコンテンツが存在するか否かを判定する処理が行われる。このため、第二のプラットフォームに対応した第二のコンテンツが存在するか否かを判定する精度をより高めることが可能になる。
【００１６】
別の形態に係る情報提供サーバでは、判定手段は、上記の特徴情報から抽出可能な識別情報であってコンテンツを一意に識別する識別情報に含まれる文字列に基づいて判定を行ってもよい。
【００１７】
この形態によれば、通常コンテンツ毎に割り当てられるコンテンツを一意に識別する識別情報に含まれる文字列に基づいて、第二のマーケットからダウンロード可能な第二のコンテンツが存在するか否かを判定する処理が行われる。このため、第二のマーケットからダウンロード可能な第二のコンテンツが存在するか否かを、コンテンツに紐付けられる識別情報に基づいて簡易に判定することができる。
【００１８】
別の形態に係る情報提供サーバでは、識別情報は、コンテンツ名に対応する文字列であるコンテンツ名情報と、コンテンツの作成者名に対応する文字列である作成者名情報とを含み、判定手段は、第一のコンテンツのコンテンツ名と、第一のコンテンツの作成者名と、第一のコンテンツの作成者により作成されたコンテンツのうち第一のコンテンツ以外のコンテンツの識別情報と、のうち少なくとも１つを含む補助情報を入力し、当該補助情報に基づいて第一のコンテンツの識別情報からコンテンツ名情報を抽出し、抽出したコンテンツ名情報を用いて判定を行ってもよい。
【００１９】
この形態では、補助情報に基づいて第一のコンテンツの識別情報から抽出したコンテンツ名情報に基づいて、第二のマーケットからダウンロード可能な第二のコンテンツが存在するか否かを判定する処理が行われる。このため、識別情報から抽出したコンテンツ名情報を用いて、第二のマーケットからダウンロード可能な第二のコンテンツが存在するか否かを簡易かつ精度よく判定することができる。
【００２０】
別の形態に係る情報提供サーバでは、補助情報は、第一のコンテンツの作成者により作成されたコンテンツのうち第一のコンテンツ以外のコンテンツの識別情報を複数含み、判定手段は、第一のコンテンツの識別情報と、補助情報に含まれる複数の識別情報のそれぞれとを比較することで、コンテンツ名情報を抽出してもよい。
【００２１】
この形態によれば、第一のコンテンツの識別情報と、補助情報に含まれる複数の識別情報のそれぞれとを比較することで、第二のマーケットからダウンロード可能な第二のコンテンツが存在するか否かを、より精度よく判定することができる。
【００２２】
別の形態に係る情報提供サーバでは、補助情報は、第一のコンテンツのコンテンツ名と、第一のコンテンツの作成者名と、第一のコンテンツの作成者により作成されたコンテンツのうち第一のコンテンツ以外のコンテンツの識別情報と、のうち少なくとも二種類以上の情報を含んでもよい。
【００２３】
この形態によれば、第一のコンテンツのコンテンツ名と、第一のコンテンツの作成者名と、第一のコンテンツの作成者により作成されたコンテンツのうち第一のコンテンツ以外のコンテンツの識別情報と、のうち少なくとも二種類以上の情報に基づいて、第二のマーケットからダウンロード可能な第二のコンテンツが存在するか否かを、より精度よく判定することが可能になる。
【００２４】
別の形態に係る情報提供サーバでは、識別情報が、所定の方法で区切られた複数の単語からなり、判定手段は、コンテンツ名情報として使用されない単語として予め定められた単語を識別情報から除外し、残った単語の数が１である場合には、当該残った単語をコンテンツ名情報として抽出してもよい。
【００２５】
この形態によれば、コンテンツ名情報として使用されない単語として予め定められた単語を識別情報から除外して残った単語の数が１となる場合において、残った単語をコンテンツ名情報として抽出することで簡易かつ確実にコンテンツ名情報を抽出できる。
【００２６】
別の形態に係る情報提供サーバでは、判定手段は、第一のコンテンツの識別情報から抽出したコンテンツ名情報と、特徴情報に含まれる第一のコンテンツのコンテンツ名との両方に基づいて判定を行ってもよい。
【００２７】
この形態によれば、第一のコンテンツの識別情報から抽出したコンテンツ名情報に基づくと共に、特徴情報に含まれる第一のコンテンツのコンテンツ名にも基づいて、第二のマーケットからダウンロード可能な第二のコンテンツが存在するか否かを判定する処理が行われる。このため、第二のマーケットからダウンロード可能な第二のコンテンツが存在するか否かを、より精度良く判定することができる。
【００２８】
別の形態に係る情報提供サーバでは、第一のコンテンツは、第一の通信端末に対応しており、判定手段は、第一の通信端末に対応するとともに第二の通信端末に対応する第二のコンテンツが存在するか否かを判定してもよい。
【００２９】
この形態では、第一の通信端末に対応するとともに第二の通信端末に対応する第二のコンテンツが存在するか否かが判定される。このため、通信端末のユーザは、第二の通信端末に対応するプラットフォームでも同様のコンテンツが展開されているか否かを確認することが可能になる。この結果、コンテンツをダウンロードしようとするユーザに参考情報を提供することで利便性を高めることができる。
【００３０】
別の形態に係る情報提供サーバでは、出力手段は、判定情報が第二のコンテンツの存在を示す場合に、第二の通信端末のユーザに対して公表されている当該第二のコンテンツの特徴情報を通信端末に出力してもよい。
【００３１】
この形態では、判定情報が第二のコンテンツの存在を示す場合に、第二の通信端末のユーザに対して公表されている当該第二のコンテンツの特徴情報が通信端末に出力される。この結果、コンテンツをダウンロードしようとするユーザに参考情報を提供することで利便性を高めることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、コンテンツをダウンロードしようとするユーザに参考情報を提供することで利便性を高めることが可能な情報提供サーバを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係る情報提供システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報提供システムの物理構成図である。
【図３】特徴情報の格納方法の一例を説明するためのテーブル構成図である。
【図４】格納部に格納されている各種情報から前処理によって抽出された抽出情報の第一例を説明するための説明図である。
【図５】格納部に格納されている各種情報から前処理によって抽出された抽出情報の第二例を説明するための説明図である。
【図６】情報提供サーバにおける情報提供処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】コンテンツＩＤを含む特徴情報の例を示す図である。
【図８】コンテンツＩＤから抽出されたコンテンツ名情報及び作成者名情報の例を示す図である。
【図９】共通文字列数調査表を示す図である。
【図１０】類似判定処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】コンテンツ名情報を用いた同一性判定処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３５】
（１）情報提供システム全体の機能構成
まず、本実施形態に係る情報提供システム全体の機能構成について、図１及び図２を用いて説明する。本実施形態に係る情報提供システム１００は、本実施形態に係る情報提供サーバ１と、通信端末２と、コンテンツ提供サーバ３，４，５,…（以下、代表してコンテンツ提供サーバ３,４について説明する）とを備えている。図１は、情報提供システム１００の主な機能構成の概略を説明するための機能ブロック図であり、図２は、情報提供サーバ１（及びコンテンツ提供サーバ３，４のそれぞれ）の主な物理構成の概略を説明するための物理構成図である。
【００３６】
情報提供サーバ１は、第一のマーケット（例えば、Android（登録商標）端末向けのGoogle Play（登録商標））に存在する複数のコンテンツから、第一のコンテンツを検索して必要ならダウンロードしようとする通信端末２のユーザの利便性を高めるためのサーバである。ここでは、通信端末２は、第一のマーケットに対応しているとする。このため、情報提供サーバ１は、第二のマーケット（例えば、iPhone（登録商標）端末向けのiTunes Store（登録商標））において、この第一のコンテンツと比較して特徴（例えば、コンテンツ名や作成者名や販売者名）が関連している第二のコンテンツが存在するか否かを示す判定情報を、このユーザの通信端末に出力する。第一のコンテンツはコンテンツ提供サーバ３に格納されていて通信端末２によるダウンロードが可能となっており、第二のコンテンツはコンテンツ提供サーバ４に格納されていて他の通信端末（ここでは通信端末２とは異なるとする。実際には第一のマーケットと第二のマーケットでダウンロードできるコンテンツが同一のＯＳやプラットフォームである場合などのケースでは通信端末２と同じでもよい）によるダウンロードが可能となっている。第一のコンテンツ及び第二のコンテンツ等のコンテンツは、アプリケーションソフトウェア（以下、アプリケーション）、静止画、動画、映画、音楽、電子書籍等のデジタルコンテンツデータである。なお、ここでは、第一のコンテンツは、通信端末２（第一の通信端末）に対応しているとする。
【００３７】
情報提供サーバ１は、図２に示されるように、主な物理的な構成要素としてＣＰＵ１０１（Central Processing Unit）、主記憶装置であるＲＡＭ１０２（Random Access Memory）及びＲＯＭ１０３（Read Only Memory）、通信を行うための通信モジュール１０４、並びにハードディスク等の補助記憶装置１０５等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。なお、主記憶装置は、ＲＡＭ、ＲＯＭといったものに限定されず、例えばフラッシュメモリといった主記憶装置の役割を果たすものに置き換えてもよい。これらの構成要素が動作することにより、情報提供サーバ１の機能が発揮される。
【００３８】
情報提供サーバ１は、図１に示されるように、主な機能的な構成要素として、格納部１１（格納手段）と、通信部１２（取得手段及び出力手段）と、判定部１３（判定手段）とを備えて構成されている。情報提供サーバ１は、通信端末２との各種情報の（無線通信や有線通信による）送受信が可能であり、また、コンテンツ提供サーバ３,４との各種情報の（無線通信や有線通信による）送受信が可能である。
【００３９】
格納部１１は、複数のコンテンツのそれぞれの特徴を示す特徴情報を、各コンテンツを一意に識別する識別情報（コンテンツのＩＤであって、例えばアプリケーションの場合は、アプリケーションのＩＤを示すアプリＩＤ）と対応付けて格納するデータベース機能部分である。特徴情報には、例えば、コンテンツ名（アプリケーションの場合はアプリケーション名）、コンテンツの作成関係者名（著作権者名や作成者名や販売者名やＣｏｐｙｒｉｇｈｔ情報等を含む）、コンテンツに紐付けられた作成関係者のホームページアドレス（ＵＲＬ）及びメールアドレス、コンテンツのダウンロードが可能なページへのリンク情報、コンテンツの説明文、後述する視聴覚的情報、他のユーザによる評価を示すレビュー情報、コンテンツの更新日、コンテンツのバージョン、必要なシステム要件、コンテンツのカテゴリ、ダウンロード（インストール）された回数、コンテンツのサイズ、コンテンツの価格等の情報が含まれている。コンテンツの視聴覚的情報には、コンテンツのアイコン画像だけでなく、コンテンツが、アプリケーションである場合のスクリーンショット、静止画である場合のサムネイル画像、動画や映画である場合のサムネイル画像やお試し用のプロモーション動画、音楽である場合のジャケット画像やプロモーション動画やお試し用のプロモーション音声、電子書籍である場合の表紙画像やお試し用のページ表示等が含まれる。もちろん、ここに挙げられた要素が全て必須なわけではない。
【００４０】
通信部１２は、通信端末２との各種情報の送受信、及びコンテンツ提供サーバ３，４との各種情報の送受信を行う通信機能部分である。例えば、通信部１２は、情報提供サーバ１がコンテンツ提供サーバ３にアクセスした際に送信された、第一のコンテンツの特徴情報を取得することが可能である。また、通信部１２は、コンテンツ提供サーバ３に対して、アプリＩＤを指定してリクエストを行うことでも、第一のコンテンツの特徴情報を取得することも可能である。更に、通信部１２は、検索キーワードを指定してコンテンツ情報の送信要求を送信すること、及びその結果であるコンテンツ名一覧やコンテンツの詳細情報を含む回答信号を受信することが可能である。
【００４１】
例えば、通信端末２が、ユーザの操作に基づいて、情報提供サーバ１にアクセスを行うと、通信部１２は、いわゆるＴＯＰページを表示させるためのデータを通信端末２に送信する。このＴＯＰページには、例えば、第一のマーケットからダウンロード可能な第一のコンテンツに関する情報の一覧が示されている。また、通信部１２は、通信端末２から、第一のマーケットからダウンロード可能な第一のコンテンツの特徴を示す特徴情報を要求する要求情報を受信することも可能であるし、要求が無くとも特徴情報を通信端末２に送信することも可能である。
【００４２】
また、通信部１２は、事前に第一のコンテンツと比較して特徴が関連している第二のコンテンツが第二のマーケットに存在するか否かを確認するために、例えば第一のコンテンツのコンテンツ名をキーワードとして検索要求の信号を、コンテンツ提供サーバ４に送信し、この問い合わせに対する回答を示す回答信号を、コンテンツ提供サーバ４から受信しているとする。通信部１２は、第一のコンテンツの詳細な特徴を示す特徴情報と、この回答信号に基づいて判定部１３によって判定された結果を示す判定情報とを、通信端末２に送信して出力する。
【００４３】
なお、通信部１２は、上記の回答信号から第二のコンテンツに関する特徴情報を取得し、格納部１１に格納することが可能な構成であってもよい。このような構成にすることで、通信部１２は、コンテンツ提供サーバ４に対して再度同じ検索要求の信号を送信する必要を無くし、通信端末２の要求時にはじめて第二のコンテンツに関する特徴情報を取得してもよい。更に、通信部１２は、事前に取得した特徴情報を格納部１１に格納した日時を日時情報として記憶しておき、この日時から一定期間経過するまでは特徴情報の取得や更新を行わない構成としてもよい。
【００４４】
なお、通信部１２は、判定情報が第二のコンテンツの存在を示す場合に、他の通信端末（図示されていない一または複数の第二の通信端末）のユーザに対して公表されたこの第二のコンテンツの特徴情報を通信端末２に送信して出力することが可能である。通信部１２は、判定部１３による判定処理の際に上記の検索キーワードを用いた検索などで問い合わせて受信した結果である回答信号から、第二のコンテンツの特徴情報を取得する構成としてもよい。また、通信部１２は、更に詳細な特徴情報を要求する指示情報を（コンテンツ名、コンテンツＩＤ等を入力として）コンテンツ提供サーバ４に送信することが可能である。この場合、通信部１２は、コンテンツ提供サーバ４から、第二のコンテンツの特徴情報を受信すると、通信端末２に送信して出力することが可能である。また、通信部１２は、判定情報が第二のコンテンツの存在を示すか否かに基づいて、当該第二のコンテンツの特徴情報を通信端末２に出力するか否かを決定してもよい。
【００４５】
判定部１３は、通信部１２により受信された上記の回答信号等を用いて、通信部１２により受信された要求情報が示す第一のコンテンツと比較して特徴が関連している第二のコンテンツが第二のマーケットに存在するか否かを判定する演算機能部分である。判定部１３は、コンテンツ提供サーバ４から受信した回答信号に基づいてこの判定処理を行い、判定された結果を示す判定情報を通信部１２に出力する。
【００４６】
また、判定部１３は、第一のコンテンツの特徴としての公表されたホームページアドレス及びメールアドレス等に含まれるドメイン情報に基づいて、上記の判定処理を行うことが可能である。更に、判定部１３は、通信端末２に対応するとともに他の通信端末（図示されていない一または複数の第二の通信端末）に対応する第二のコンテンツが存在するか否かを判定することが可能である。判定部１３による判定処理の詳細については、後述する。
【００４７】
通信端末２は、スマートフォンやタブレットＰＣやデスクトップＰＣ等の、情報端末である。通信端末２は、図１に示されるように、主な機能的な構成要素として、操作部２１と、通信部２２と、表示部２３（表示手段）とを備えて構成されている。
【００４８】
操作部２１は、通信端末２のユーザによる操作を受け付けて、この操作に基づいて通信部２２及び表示部２３の動作を制御するインタフェース機能部分である。
【００４９】
通信部２２は、情報提供サーバ１との各種情報の送受信を行う通信機能部分である。例えば、通信部２２は、通信端末２のユーザによる操作に基づく操作部２１による制御のもとで、第一のマーケットにアクセスする為に、情報提供サーバ１にＨＴＴＰリクエストやＨＴＴＰＳリクエスト等の各種要求を送信し、結果を受信する。通信部２２は、通信端末２のユーザによる操作に基づく操作部２１による制御のもとで、第一のマーケットからダウンロード可能な複数のコンテンツから第一のコンテンツに絞り込む検索キーワード（例えば、「びっくり」等のキーワード）を、第一のコンテンツの特徴を示す特徴情報を要求する要求情報として、情報提供サーバ１に送信することが可能である。また、通信部２２は、情報提供サーバ１から、上記の判定情報を受信する。なお、通信部２２は、情報提供サーバ１から、第二のコンテンツの特徴情報を受信することが可能である。
【００５０】
表示部２３は、通信部１２により出力され通信部２２により受信された判定情報をディスプレイ表示する表示機能部分である。なお、表示部２３は、上記の判定情報と、上記の要求情報に合致した第一のコンテンツの詳細な特徴を示す特徴情報と、を、ディスプレイ表示することが可能である。また、表示部２３は、第一のコンテンツと比較して特徴が関連している第二のコンテンツが第二のマーケットに存在する場合に、第二のコンテンツの特徴情報をディスプレイ表示することが可能である。
【００５１】
コンテンツ提供サーバ３は、通信端末２向けの第一のコンテンツ自体を格納しておき、アクセスしてくる通信端末２にダウンロードさせて通信端末２のユーザに提供することが可能なサーバである。この構成により、通信端末２は、情報提供サーバ１から第一のコンテンツの特徴情報を受信すると、この特徴情報に含まれる上記のリンク情報を用いて、コンテンツ提供サーバ３にアクセスして第一のコンテンツをダウンロードすることが可能である。コンテンツ提供サーバ３は、図１に示されるように、主な機能的な構成要素として、格納部３１と、通信部３２と、応答部３３とを備えて構成されている。
【００５２】
格納部３１は、複数のコンテンツのそれぞれと、各コンテンツを一意に識別する識別情報と、複数のコンテンツのそれぞれの上記の特徴情報とを対応付けて格納するデータベース機能部分である。
【００５３】
通信部３２は、情報提供サーバ１との各種情報の送受信、及び通信端末２との各種情報の送受信を行う通信機能部分である。例えば、通信部３２は、上記のリンク情報を用いてアクセスしてきた通信端末２に対して、第一のコンテンツ自体のデータを送信することによりダウンロードさせることが可能である。
【００５４】
応答部３３は、上記のリンク情報を用いてアクセスしてきた通信端末２からの各種要求や情報提供サーバ１からの各種要求に対して応答する応答処理部分である。例えば、応答部３３は、情報提供サーバ１や通信端末２がＴＯＰページにアクセスした際にＴＯＰページを表示するための情報（アプリケーション一覧等）を送信したり、アプリＩＤを指定して特定のアプリケーションの特徴情報の送信要求があった際に、アプリケーションの特徴情報を通信部３２を用いて送信したり、更にはキーワードを送信してきた際にキーワードに合致するコンテンツを探し、コンテンツ一覧を通信部３２を用いて送信したりする。
【００５５】
コンテンツ提供サーバ４は、第二のマーケットとして機能し、第二のコンテンツ自体を格納しておき、アクセスしてくる（ここでは通信端末２とは異なるとする。実際には第一のマーケットと第二のマーケットでダウンロードできるコンテンツが同一のＯＳやプラットフォームである場合などのケースでは通信端末２と同じでもよい）他の通信端末にダウンロードさせて提供することが可能なサーバである。コンテンツ提供サーバ４は、図１に示されるように、主な機能的な構成要素として、格納部４１と、通信部４２と、応答部４３とを備えて構成されている。
【００５６】
格納部４１は、複数のコンテンツのそれぞれと、各コンテンツを一意に識別する識別情報と、複数のコンテンツのそれぞれの上記の特徴情報とを対応付けて格納するデータベース機能部分である。
【００５７】
通信部４２は、情報提供サーバ１との各種情報の送受信、及び通信端末２との各種情報の送受信を行う通信機能部分である。例えば、通信部４２は、上記の検索要求の信号を、情報提供サーバ１から受信する。また、通信部３２は、この検索に対する回答を示す回答信号を、情報提供サーバ１に送信する。
【００５８】
応答部４３は、この検索に対する回答を示す回答信号を生成する演算機能部分である。まず、第二のマーケットからダウンロード可能な複数のコンテンツから第二のコンテンツに絞り込む検索キーワード（例えば、「びっくり」等のキーワード）が、第二のコンテンツの特徴を示す特徴情報を含むコンテンツを検索するための情報として、情報提供サーバ１からコンテンツ提供サーバ４に送信されたとする。この場合、応答部４３は、この検索キーワードを名称として含む（または、この検索キーワードに類似する単語を含む）第二のコンテンツを、格納部４１に格納されている上記の特徴情報に基づいて絞り込む処理を行う。そして、絞り込まれた第二のコンテンツの特徴情報を含む回答信号を生成する処理を行う。生成された回答信号は、通信部３２によって情報提供サーバ１に送信される。
【００５９】
（２）判定部による判定処理の詳細
引き続き、判定部１３による判定処理の詳細について、図３〜図５を用いて説明する。図３は、格納部１１に格納されている特徴情報の格納方法の一例を説明するためのテーブル構成図であり、図４は、格納部１１に格納されている各種情報から、後述する前処理によって抽出された抽出情報の第一例を説明するための説明図であり、図５は、この抽出情報の第二例を説明するための説明図である。
【００６０】
ここでは、第一のマーケット上に存在するコンテンツＡの特徴情報が格納部１１に格納されている際に、判定部１３が、第二のマーケット上の同種コンテンツが存在するか判定し、判定結果、ならびに少なくとも同種コンテンツが存在する場合にはその特徴情報の一部もしくは全部が格納部１１に格納される状態になるまでを説明する。ここで、同種コンテンツとは第一のコンテンツと特徴が関連していて且つ第二のマーケットからダウンロード可能な第二のコンテンツのことである。同種コンテンツとは、例えば、Android（登録商標）版アプリケーションをiPhone（登録商標）へ移植したアプリケーション、特定のアプリケーションの続編、類似のアプリケーション、元の音楽ファイルから圧縮サイズやビットレートやコーデックを変更しただけのコンテンツ、元の動画に対して一部分を切り出したり特典映像を追加したり圧縮サイズやビットレートやコーデックを変更しただけのコンテンツ、及び続編のコンテンツ等のことである。本実施例では、同種コンテンツは、第一のマーケットからダウンロードできる第一のコンテンツを、第二のマーケットに対応する通信端末で利用な可能なように改変（移植）したコンテンツのことを示す（例えば、アプリケーションにおいて多少の機能の差異がある場合も含んでいる。）。
【００６１】
第一のマーケット上に存在するコンテンツＡの特徴情報だけが、図３に示されるように、格納部１１に格納されている場合には、後述するようにコンテンツＡの特徴情報の一部もしくは全部をそのまま、もしくは加工してコンテンツ提供サーバ４に送信し、同種コンテンツの候補を格納部１１に格納することで同様の処理が可能となる。
【００６２】
第一のマーケット上に存在するコンテンツＡの特徴情報と、第二のマーケットに対応したコンテンツ（ここではコンテンツＢ１〜Ｂ３）の特徴情報とが、図３に示されるように、予め格納部１１に格納されている。判定対象となるコンテンツ（ここではコンテンツＢ１〜Ｂ３）は何かしらの事前処理によって絞り込まれていてもよく、格納部１１に格納されている第二のマーケット上に存在するコンテンツ全てであってもよい。
【００６３】
以下、事前処理の一例をあげる。検索キーワード（ここでは、「びっくり」）による絞り込みがなされ、コンテンツＢ１〜Ｂ３が取得できた後の説明を行う。なお、類似している度合いを示す類似度は、コンテンツＢ１〜Ｂ３の順に小さくなっている、と判定されたとする。
【００６４】
なお、以下に示す開発者情報やドメイン情報を利用することなく、同種コンテンツの判定を行ってもよい。例えばアプリケーションの類似度については、通信端末２内蔵の各種デバイスを用いるための各種ＡＰＩ（Application Program Interface）の利用有無等から判定してもよい。例えば一方のアプリケーションでは通信端末２内蔵のカメラを用いており、一方のアプリケーションでは用いてない場合には同じアプリケーションとは考えにくいためである。ただし、端末の種類によってはＡＰＩが提供されていないケースもあるのでそのようなＡＰＩが一方で用いられていないからといって同じではないと判定するのは妥当ではないケースもある。なお、上述の各種ＡＰＩを用いた同種コンテンツ判定を、開発者情報やドメイン情報を利用した類似度判定の際に組み合わせて利用しても、もちろんよい。
【００６５】
ここで、判定部１３は、通信部１２により受信された要求情報に対応するコンテンツＡ（アプリケーションの名称を示す「アプリ名」が「びっくり！はてな？無料版」）と比較して、更なる特徴（ここでは、「作成者名」）が関連しているコンテンツを、以下の同一性判定処理によって絞り込む。この同一性判定処理には、以下に示す第一から第五までの五種類の同一性判定処理がある。
【００６６】
まず、第一の同一性判定処理について説明する。判定部１３は、コンテンツＡ，Ｂ１〜Ｂ３の「ＵＲＬ」及び「メールアドレス」の少なくとも一方からドメイン名（ドメイン情報）を抽出し、上記の絞り込み処理を行う。なお、抽出されたドメイン名によっては第一の同一性判定処理は中止され、他の同一性判定処理が行われる。例えばコンテンツの特徴情報のうちメールアドレスが「gmail.com」、「URL」が「http://www.abcdefg.com/index.html」となっている場合、「http://www.abcdefg.com/index.html」だけについての同一性判定処理を行う。
【００６７】
具体的には、コミュニケーションサービス等のドメイン名を含む場合（例えば、「gmail.com」、「yahoo.co.jp」、「twitter.com」、「facebook.com」等）であってユーザアカウントの取得等を行うことでドメイン名登録をせずともそのドメインを含むＵＲＬを開発者自身のコンタクト先として利用できる場合には、基本的には同一性判定処理を行なわない。もちろん、Twitter（登録商標）社のコンタクト先としてドメイン「twitter」を含んでいる場合には同一性判定処理を行うことが望ましい。よってこのようなドメインについてはその保有者情報と共に予め格納部１１に登録しておき、同一性判定処理を行ってよいかを判断することが望ましい。作成者が独自のドメイン名を公表していない場合は、第一の同一性判定処理は中止され、他の同一性判定処理が行われる。この場合、第一の同一性判定処理では類似していないと判定される。
【００６８】
ドメイン名の抽出の最初の前処理として、図４に示されるように、ドメイン情報を含まない「http://」、「https://」、「http://www.」等の所定の箇所の削除処理が行われる。また、トップレベルドメインに属する「jp」、「com」以降の箇所の削除処理も行われる。メールアドレスの場合、「@」以後の箇所にドメイン名が含まれるため、「@」よりも前の箇所の削除処理が行われる。
【００６９】
そして、判定部１３は、この前処理が完了すると、ホスト名及びドメイン名以外の箇所の削除処理を行って削除結果を記憶しておく。具体的には、「.com」、「.co.jp」、「.ne.jp」等の予め登録されていた単語が削除される。ここで、コンテンツＢ２の「前処理後」において示されるように、コンテンツＡに含まれていないトップレベルドメイン「.com」が存在する場合、ドメイン名が例え同じであっても「help.bbbbb.com」に対する前処理は行われなくてもよい。この場合には、図４とは異なり、「bbbbb.co.jp」「help.bb.co.jp」の２つだけが前処理後のデータとして扱われる。しかしながら、ＵＲＬやメールアドレス等から完全修飾ドメイン名が与えられても、一般に直ぐにラベルの位置からドメインが抽出可能なわけではない。これに対しては例えば「.com」、「.co.jp」、「.ne.jp」等の予め登録しておく単語は、ドメインを管理する組織等によって開示されているドメイン一覧等に示されている単語とすれば抽出可能となる（http://www.nic.ad.jp/ja/dom/types.html等に開示された情報参照）。
【００７０】
以降、日本の例を用いてより詳細な処理の説明を行う。属性型ＪＰドメイン名(XXX.YYY.co.jp等)の場合はピリオドで区切られた右から３番目のラベル（第３レベル、この例ではYYY)がその開発者のドメイン名にあたる（ドメイン含有情報を抽出する場合には第３レベルドメインまで、つまり「YYY.co.jp」を抽出する。）。
【００７１】
汎用JPドメイン名（AAA.BBB.jp）は右から２番目のラベル(第２レベル、この例ではBBB)がその開発者のドメイン名にあたる。また、既知の「トップレベルドメイン一覧」表（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E4%B8%80%E8%A6%A7参照）、及びそのリンク先から予めルールを作成し、右から何番目の位置が開発者のドメイン名を示すというように判定してもよい。
【００７２】
例として、右から一番目のラベル（第一レベル）が「jp」の場合の判定を記述する。第二レベルが「ac」「ad」「co」「ed」「go」「gr」「lg」「ne」「or」の場合には第三レベルを、それ以外の場合には第二レベルを開発者のドメイン名とする。なお、現時点での実用上は上記の運用で問題ないが、厳密なドメイン判定のために地域型ＪＰドメイン名や都道府県型ＪＰドメイン名の情報を同様に考慮して勘案しても勿論よい。
【００７３】
更に、このような辞書や一覧表を用いなくとも、コマンドライン上やＷＥＢサービス（http://whois.jprs.jp/等参照）でwhois検索を実施した結果を利用することでも開発者のドメイン名が判定可能になる。
【００７４】
また、ＤＮＳ（Domain NameSystem）サーバを利用し、ラベルを一つずつ結合しＩＰアドレスがある場合を調査することにしてもよい。なお、例えば「XXX.YYY.co.jp」の場合には、
１．jpをＤＮＳでひいた場合にＩＰアドレスが無い。
２．co.jpをＤＮＳでひいた場合にＩＰアドレスが無い。
３．YYY.co.jpをＤＮＳでひいた場合にＩＰアドレスが有る。
よって、「YYY」がドメイン名である、といったようにはじめてＩＰアドレスが取得出来た時に加えたラベルがドメイン名であるというような判定が可能である。
【００７５】
ところで、提供サーバにて開発者ＵＲＬとして提供されているものの、アクセスすると実際にはリダイレクトにより別なページに遷移させられる（飛ばされる）ことがある。この場合、遷移先のＵＲＬを判定に用いてもよい。例えば、Google Play（登録商標）でのリンク先情報やTwitter（登録商標）等の短縮ＵＲＬといったものが該当する。
【００７６】
なお、コンテンツＢ３については、作成者が独自のドメイン名を取得していないことが判明しているため、「前処理後」においてドメイン情報は提供されていない、とみなされている。
【００７７】
そして、判定部１３は、この前処理完了後に記憶された削除結果に関して、ホスト名（ドメイン名よりも前の部分）が存在していれば、ホスト名の削除処理を行った結果抽出されたドメイン名を記憶しておく。
【００７８】
ここで、判定部１３は、コンテンツＡのドメイン名と完全に一致しているコンテンツが存在するか否かを判定し、コンテンツＢ１のドメイン名が完全に一致していることを検出する。この結果、判定部１３は、コンテンツＢ１の作成者はコンテンツＡの作成者と同一であるとみなせる、と判定する。
【００７９】
なお、判定部１３は、コンテンツＢ２に関しては、ドメイン名である「bb」及び「bbbbb」のそれぞれについてコンテンツＡのドメイン名「aaaaa」と合致するか否かを判定する。判定部１３は、合致するものが存在するか否かに基づいて、コンテンツＡの作成者と同一であるとみなせるか否かを判定する。
【００８０】
また、コンテンツＡの特徴情報に複数のＵＲＬが含まれている場合や、ＵＲＬ及びメールアドレスから異なるドメイン情報が抽出された場合等、複数のドメイン情報が含まれる場合には、判定部１３は、一つでも合致するものが存在すれば、コンテンツＡの作成者と同一であるとみなせる、と判定してもよい。本実施例では一つでも合致するものが存在すれば、コンテンツＡの作成者と同一であるとみなして処理を行う。
【００８１】
このドメイン名の判定処理の他に、既知の各種方法が用いられてもよく、例えば、既存のウェブブラウザが有する機能として、ＵＲＬ入力欄に入力された情報から擬似的にドメイン名を抽出可能である場合、その方法を用いてもよい。
【００８２】
更に、判定部１３は、ＵＲＬに関して、厳密に正確なドメイン名を抽出しなくても、最初の「//」から次の「/」迄の間の箇所を、ドメイン情報を含有するドメイン含有情報として抽出してもよい。また、判定部１３は、メールアドレスに関して、「＠」以下の箇所を、ドメイン情報を含有するドメイン含有情報として抽出してもよい。更に、判定部１３は、抽出されたドメイン名やドメイン含有情報自体の互いの包含関係に基づいて、コンテンツＡの作成者と同一であるとみなせるか否かを判定してもよい。
【００８３】
この場合、コンテンツＡのドメイン含有情報は「aaaaa.co.jp」であり、コンテンツＢ１のドメイン含有情報は「www.aaaaa.co.jp」であり、コンテンツＢ２のドメイン含有情報は「bbbbb.co.jp」、「help.bbbbb.com」、及び「help.bb.co.jp」であり、コンテンツＢ３のドメイン含有情報は「該当無し」である。
【００８４】
ここで、コンテンツＡのドメイン含有情報「aaaaa.co.jp」は、コンテンツＢ１のドメイン含有情報「www.aaaaa.co.jp」に完全に包含されているため、判定部１３は、コンテンツＢ１の作成者はコンテンツＡの作成者と同一であるとみなせる、と判定することも可能である。また、コンテンツＡのドメイン名「aaaaa」とコンテンツＢ１〜Ｂ３のドメイン含有情報についての包含関係を確認するようにしてもよい。
【００８５】
また、判定部１３は、ドメイン名を複数の文字列に分割する処理を行い、複数の文字列のそれぞれに対して合致するか否かを判定する処理を行って、一つでも合致したコンテンツが存在すれば、コンテンツＡの作成者と同一であるとみなせる、と判定してもよい。ドメイン名を複数の文字列に分割する方法に関して、特定の記号を区切り文字として扱う、形態素解析エンジンを用いて区切る方法等を採用することが可能である。例えばドメイン名が「xxx-yyy」といったように「-」（ハイフン）「_」（アンダースコア）等の記号で区切られている場合に、判定部１３は、「xxx」と「yyy」に分割する処理を行えばよい。
【００８６】
また、判定部１３は、コンテンツを作成した既存の組織や企業等のホームページ等から各種情報を取得して辞書として機能するデータベースを作成しておいて、ドメイン名を抽出する際に用いることにより抽出精度を高めることも可能である。
【００８７】
例えば、ドメイン名「aaaaa」のコンテンツＡの作成者がグローバルに企業活動していて、「aaaaa.co.jp」及び「aaaaa.com」の両方のドメインを取得していたとする。この場合、判定部１３は、上記のような辞書として機能するデータベースを用いることにより、「aaaaa.co.jp」及び「aaaaa.com」の両方のドメインを取得していることを検出することが可能になる。そして、判定部１３は、コンテンツの特徴情報からはドメイン名として「aaaaa.co.jp」しか抽出できなかったとしても、前処理後には「aaaaa.co.jp」及び「aaaaa.com」が抽出されたとして処理を進めてもよい。
【００８８】
また、作成者は同一であるがブランドが異なるために二種類のドメイン名が取得されているような場合でも、判定部１３は、上記のような辞書として機能するデータベースを用いることにより、両ドメインは同一であるとみなせる、と判定することも可能である。このような辞書は人手により構成されてもよい。ここで、上述のように「XXX.jp」と「XXX.net」といったようにトップレベルドメインが異なるがドメイン名が同一の場合についての変形例について更に言及する。
【００８９】
トップレベルドメインやセカンドレベルドメインといったように開発者のドメインより上位のドメインが異なる場合には開発者の合致判定は保留し、アプリ名等の判定結果が合致すればドメインも合致するとしてもよい。この際、間違った判定をしないためにはアプリ名等の判定基準のしきい値を１．２倍程度に引き上げた上で同じかどうかを判定するといったようにより厳しく判定することが望ましい。
【００９０】
この際に一度判定した結果があればそれを用いることで次回以降の判定の際には保留にせず、初回判定時の結果を利用して「XXX.jp」と「XXX.net」が同一の開発者に属するかどうかを決定してもよい。
【００９１】
また、何回かは保留にしてアプリ名等の判定結果を元にドメイン名の判定を行い、一定回数以上合致判定された場合には同じ開発者によるドメインとして登録してもよい。
【００９２】
次に、第二の同一性判定処理について説明する。コンテンツ提供サーバ３は、各コンテンツを上記の識別情報（コンテンツＩＤであって、ここでは、アプリケーションであるためアプリＩＤ）で管理している。コンテンツ提供サーバ３は、作成者が公開しようとするコンテンツを受信する際に、作成者に対して、作成者によって決定されたアプリＩＤの登録を求めることが可能である。例えば、Google Play（登録商標）では、「package name」と呼ばれ、iTunes Store（登録商標）では、「Bundle ID」呼ばれるものが、これに該当する。
【００９３】
なお、作成者によって決定されたアプリＩＤは、コンテンツ提供サーバでコンテンツを管理する際のＩＤとしてそのまま用いられることもあり、また、コンテンツ提供サーバによって別途ＩＤが割り振られることもある。例えば、Google Play（登録商標）では、「package name」を指定することでそのアプリケーションの詳細画面を表示することが可能である。一方、iTunes Store（登録商標）では、「Bundle ID」を指定してそのアプリケーションの詳細画面を表示することが現時点ではできず、別途割り振られたＩＤを指定することでそのアプリケーションの詳細画面を表示することが可能である。
【００９４】
作成者によって決定されるアプリＩＤについては、ＩＤという性質上、他のアプリケーションと重複しないことが求められる。このため、「ドメイン名＋アプリケーション名（の一部）」を含む構成になることが多く、実際に上記の「package name」や「Bundle ID」ではこのように運用されていることが多い。
【００９５】
このため、判定部１３は、作成者によって決定されるアプリＩＤから、ドメイン名（の一部）やドメイン含有情報を抽出する処理を行って、コンテンツＡの作成者と同一であるとみなせるか否かを判定してもよい。なお、判定部１３は、ドメイン名やドメイン含有情報を抽出する処理を行う場合、抽出されたもの同士でなく、上記の第一の同一性判定処理によって抽出されたドメイン名やドメイン含有情報と比較してもよい。この場合、ＵＲＬやメールアドレスから得られる結果と、「package name」や「Bundle ID」における命名規則の順序から得られる結果とでは、順序が逆になっている点が考慮されるべきである。
【００９６】
このように、作成者によって決定されるアプリＩＤを用いてドメイン名の抽出処理が行われた場合、図５に示されるように、「ドメイン含有情報」及び「アプリケーション情報」が抽出されたとする。ここで、コンテンツＡのドメイン含有情報に包含されるドメイン含有情報を有するコンテンツは、コンテンツＢ１とコンテンツＢ３である。この結果、判定部１３は、コンテンツＢ１とコンテンツＢ３の作成者は同一である、と判定する。ドメイン含有情報ではなくドメイン情報を用いる場合には完全一致しているコンテンツＢ１の作成者は同一である、と判定する。
【００９７】
上述のドメイン含有情報を用いる例では、コンテンツＢ１とコンテンツＢ３の作成者は同一である、と判定されたが、実際には、同一の作成者であって同一のコンテンツが存在するか否かを判定することが本実施例での目的であるため、更なる判定処理が必須になる。ここでは、コンテンツＢ１の方が、コンテンツＢ３よりも、アプリケーション情報に関して、コンテンツＡとの類似度が高いと判定されていたとする。この場合には類似度の高いコンテンツＢ１が同一のコンテンツであると判定される。
【００９８】
なお、コンテンツＢ１とコンテンツＢ３の類似度は、以下のようにして計算することも可能である。例えば、コンテンツＢ１及びコンテンツＢ３のそれぞれのアプリケーション情報は、「bh」及び「bd」のそれぞれであり、判定部１３は、コンテンツＡのアプリケーション情報「bhm」との距離をそれぞれ計測する。この距離については様々な概念を用いることができるが、本実施例ではレーベンシュタイン距離を用いて計測し、しきい値「３」以下で一番距離が短いものが同じアプリケーションであると判定することとする。レーベンシュタイン距離を用いて計測する場合、コンテンツＡとの距離は、コンテンツＢ１では「１」であって、コンテンツＢ３では「３」である。このため、判定部１３は、コンテンツＢ１が、コンテンツＡと同一であるとみなせる、と判定する。
【００９９】
このしきい値は変更可能である。また、距離をそのまま用いるのではなく正規化（例えばレーベンシュタイン距離の場合、元々の距離を比較する二つの文字列のうち長い方の文字数（つまり距離の最大値）で除算）し「０〜１」の間の数値で現してもよい。更に、しきい値を複数設けてもよい。この場合、しきい値の大きさによって第二のプラットフォームのこのコンテンツは「同じ可能性約○％」といったように数字や「可能性<中>」「可能性<3>」のように段階が分かるように表示してもよい。
【０１００】
また、判定部１３は、アプリＩＤ同士の距離の計測結果や、アプリＩＤ同士の包含関係や合致判断等から、上記の判定処理を行うことにより、ドメイン含有情報及びアプリケーション情報を一元的に評価してもよい。なお、「package name」や「Bundle ID」において「.」（ドット）が存在しないようなケースでは、類似していないと判定してもよい。また、その他の記号を区切り文字として扱ってもよい。更にそれでも「DDD」のように分解できない際にそれをドメイン含有情報やドメイン名やアプリ名として判定処理を実施してもよい。
【０１０１】
次に、第三の同一性判定処理について説明する。コンテンツ提供サーバ３は、図３に示されるように、Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ情報を格納することが可能である。判定部１３は、このＣｏｐｙｒｉｇｈｔ情報をドメイン含有情報として扱って、このＣｏｐｙｒｉｇｈｔ情報からドメイン情報を抽出する処理を行って比較処理を行ってもよい。例えば、判定部１３が、規定の部分や「Inc.」等の部分の削除処理を行うと、図４に示されるように、コンテンツＡに関してはドメイン名として「aaaaa」が抽出される。
【０１０２】
次に、第四の同一性判定処理について説明する。判定部１３は、コンテンツＡの作成者名に対するコンテンツＢ１〜Ｂ３のそれぞれの作成者名に関して、距離の計測を行って、二つの作成者名の間の距離を計測する。そして、判定部１３は、計測された距離が所定の閾値以下である場合に、このコンテンツの作成者はコンテンツＡの作成者と同一であるとみなせる、と判定する。もちろん、上述のように正規化を行ったり様々な距離計測方法を用いたりしてよい。コンテンツ作成者名の類似度を測る上で、以下のような工夫を行ってもよい。
【０１０３】
例えば、「みかん」と、アルファベット表記にした「mikan」と、同義語である「orange」は合致するとしてもよい。また、「株式会社」と、同義語である「corporation」と、その短縮形である「corp.」は合致するとしてもよい。
【０１０４】
なお、「株式会社」と「corp.」といったように日本語か英語といった言語の違いにより出現位置が一般に変わるので、単語の順序も類似度計算に反映させている場合には、「株式会社」を予め後ろに移動してから類似度を判定するといったような工夫をする。
【０１０５】
また、「mikan」と「Mikan」と「ＭＩＫＡＮ」のように大文字小文字の違いや全角半角だけの違いは同じ文字列として判定する。更に、スペースの有無、個数の違いは無視する。
【０１０６】
また、「株式会社」「有限会社」のように、開発者が自身で決められない部分については削除する。更に、「！」等の記号は削除する。
【０１０７】
また、「〜xxx〜」と「-xxx-」のように記号が区切りや囲みの意味で用いられる場合に同じ文字列として判定する。この場合、例えば記号を全て同一の別の記号（例えば「-」）に置き換えてから判定することで実現できる。
【０１０８】
また、「ABC」、「エービーシー」、「エー・ビー・シー」や、「ミクシー」と「mixi 」といったような、アルファベットをカタカナに変換しているケースも同じ文字列とみなす。上記のような判定は、後述する「第三の類似度判定処理」や「（５）変形例」に記載の、アプリ名による類似判定へも適用可能である。
【０１０９】
例えば、図３に示されるようなケースでは、コンテンツＢ１〜Ｂ３のそれぞれの作成者名のレーベンシュタイン距離は、「１６」、「１０」、及び「３」のそれぞれとなる。ここで、所定の閾値が「２」であるとすると、コンテンツＢ１〜Ｂ３の何れもコンテンツＡの作成者とは異なる、と判定される。また、判定部１３は、上記のＣｏｐｙｒｉｇｈｔ情報を作成者名として扱い、Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ情報のレーベンシュタイン距離が所定の閾値以下である場合に、または、包含関係にある場合に、このコンテンツの作成者はコンテンツＡの作成者と同一であるとみなせる、と判定する。
【０１１０】
次に、第五の同一性判定処理について説明する。判定部１３は、コンテンツＡの作成者名と、コンテンツＢ１〜Ｂ３のそれぞれの製作者名とに関して、互いに包含関係が成立するか否かを判定する処理を行う。ここで、包含関係が成立している場合に、このコンテンツの作成者はコンテンツＡの作成者と同一であるとみなせる、と判定する。
【０１１１】
例えば、図２に示されるようなケースでは、コンテンツＢ３の作成者名「ＡＡ株式会社」は、コンテンツＡの作成者名「ＡＡＡＡＡ株式会社」の文字列における左から４〜９番目までの文字列と完全に一致する。このため、判定部１３は、コンテンツＢ３が、コンテンツＡに包含される包含関係にある、とみなされる。そして、判定部１３は、コンテンツＢ３の作成者はコンテンツＡの作成者と同一であるとみなせる、と判定する。
【０１１２】
なお、第一から第五までの五種類の同一性判定処理のうち、何れか一つの処理だけが行われてもよく、複数の処理の組み合わせが行われてもよく、所定の規定値以上（例えば、五種類のうち二種類以上）の処理において同一であるとみなせるという判定結果が得られた場合にのみ最終的に同一であるとみなしてもよい。
【０１１３】
また、ドメイン情報を重要視して、例えば、第一から第三までの処理において同一という結果が得られることを必須条件とするとともに、第四及び第五の処理の少なくとも一方において同一という結果が得られればよい、というように任意にルールを設定しそのルールを満足するものだけが同じと判定するようにしてもよい。
【０１１４】
更に、それぞれの処理の結果を０または１のポイントとして表し、それぞれのポイントに対して重み付けを行い、合計ポイントが閾値以上である場合に、同一であるとみなしてもよい。例えば、第一及び第二のそれぞれの処理を５ポイントとし、第三及び第五のそれぞれの処理を３ポイントとし、第四の処理を１ポイントとする。そして、コンテンツＢ１に関しては第一から第三の処理でポイントが取得され、コンテンツＢ２に関しては何れの処理でもポイントが取得されず、コンテンツＢ３に関しては第二及び第五の処理でポイントが取得されたとする。この結果、コンテンツＢ１は１３ポイント、コンテンツＢ２は０ポイント、コンテンツＢ３は８ポイントとなる。ここで、閾値が１０ポイントであるとすると、判定部１３は、閾値以上のポイントが取得されたコンテンツＢ１の作成者が、コンテンツＡの作成者と同一であるとみなせる、と判定する。
【０１１５】
更に、判定部１３は、それぞれの処理の結果を０または１のポイントとして表すのでなく、０以上１以下の数値で表して同様の判定を行ってもよい。
【０１１６】
ここまで、コンテンツＡとコンテンツＢ１〜Ｂ３とは、類似度判定処理の結果、「アプリ名」が類似すると判定された例について、説明した。以下、類似度判定処理の例について、具体的に説明する。この類似度判定処理の例として、以下に示す第一から第三までの三種類の類似度判定処理がある。
【０１１７】
まず、第一の類似度判定処理について説明する。判定部１３は、コンテンツＡに対するコンテンツＢ１〜Ｂ３の、コンテンツ名の距離（例えばレーベンシュタイン距離）を改めて計測し、計測した距離が短いものほど類似度が大きい、と判定する。また、判定部１３は、計測した距離が閾値以上である場合には、類似していない、と判定する。
【０１１８】
次に、第二の類似度判定処理について説明する。判定部１３は、コンテンツＡと、コンテンツＢ１〜Ｂ３の類似度判定においてのアイコンやスクリーンショット等といった画像の類似度を計算し、類似度が大きいものほど類似している、と判定する。また、判定部１３は、計算した類似度が閾値未満である場合には、類似していない、と判定する。
【０１１９】
例えば、閾値を６０に設定した場合において、コンテンツＢ１〜Ｂ３のそれぞれのアイコンの類似度が８０、２０、及び４０のそれぞれであると算出されたとする。この場合、最も類似度の大きい画像をアイコンとして用いているコンテンツＢ１の類似度は閾値である６０を超えているので、判定部１３は、コンテンツＢ１が、コンテンツＡに最も類似している、と判定される。
【０１２０】
なお、類似度の計算方法は、如何なるアルゴリズムに基づいていてもよく、既知のソフトウェアを用いてもよい。これにより、どの程度違うかが画像差というパラメータで得られることが可能になる。この場合、画像差が小さいほど類似度が大きい、と判定する処理を行うことになる。
【０１２１】
次に、第三の類似度判定処理について説明する。判定部１３は、上記のアプリＩＤからアプリケーション情報を抽出する処理を行い、距離や包含関係に基づいて、類似度判定を行う。なお、判定部１３は、抽出したアプリケーション情報同士でなく、一方は、アプリ名そのものとしてもよく、また、アプリ名に対して加工処理（例えば、「free」といった一般的な名詞を削除する処理等、作成者情報に適用可能とした加工方法や後述する「（５）変形例」で記載したような加工処理）を行ったものとしてもよい。この結果、例えば、図３に示されるようなケースでは、図５に示されるようなアプリケーション情報が抽出される。
【０１２２】
なお、第一から第三までの三種類の類似度判定処理のうち、何れか一つの処理だけが行われてもよく、複数の処理の組み合わせが行われてもよく、それぞれの処理の結果を０または１のポイントとして表し、それぞれのポイントに対して重み付けを行い、合計ポイントが閾値以上である場合に、類似しているとみなしてもよい。
【０１２３】
［同一性判定処理の変形例］
次に、同一性判定処理の変形例について説明する。上述の第二の同一性判定処理では、アプリＩＤ（コンテンツＩＤ）が「ドメイン名＋アプリケーション名（コンテンツ名）」というルールに基づいて決定されていることを前提としていた。しかし、コンテンツＩＤは、コンテンツを一意に識別できるという識別情報としての要件を備えていればどのように構成されていてもよく、必ずしも上記ルールに基づいて決定されているとは限らない。また、コンテンツＩＤが上記ルールに基づいて決定される場合であっても、ドメイン名とコンテンツ名との区切りが必ずしも明らかではない場合も存在する。そこで、以下では、ドメイン名とコンテンツ名との区切りが必ずしも明らかではない場合やコンテンツＩＤが上記ルールに基づいて決定されていない場合であっても適用可能となるコンテンツＩＤからコンテンツ名を示す文字列であるコンテンツ名情報を抽出する処理方法について説明する。そして、抽出されたコンテンツ名情報に基づいてコンテンツ同士の同一性を判定する処理方法について説明する。
【０１２４】
ここで、図７に示されるように、格納部１１には、第一のマーケット上に存在する判定対象のコンテンツＣ（第一のコンテンツ）の特徴情報が、予め格納されているものとする。また、特徴情報には、コンテンツ名、作成者名、及びコンテンツＩＤ（識別情報）が含まれているものとする。また、コンテンツＩＤには、コンテンツ名に対応する文字列であるコンテンツ名情報と、コンテンツの作成者名に対応する文字列である作成者名情報とが含まれているものとする。
【０１２５】
まず、判定部１３の処理概要について説明する。判定部１３は、判定対象のコンテンツＣのコンテンツ名と、コンテンツＣの作成者名と、コンテンツＣの作成者により作成されたコンテンツのうちコンテンツＣ以外のコンテンツのコンテンツＩＤと、のうち少なくとも１つを含む補助情報を入力する。続いて、判定部１３は、当該補助情報に基づいてコンテンツＣのコンテンツＩＤからコンテンツ名情報を抽出する。続いて、判定部１３は、抽出したコンテンツ名情報を用いて、コンテンツＣとコンテンツＤ１，Ｄ２（後述する類似判定処理により抽出される一致候補のコンテンツ）との同一性を判定する。
【０１２６】
次に、判定部１３が補助情報を用いてコンテンツＣのコンテンツＩＤ「jp.evercam.weatherreport.camera」からコンテンツ名情報を抽出する三つの方法について説明する。
【０１２７】
まず、補助情報を用いてコンテンツＩＤからコンテンツ名情報を抽出する第一の方法について説明する。判定部１３は、図８（ａ）に示すような、コンテンツＣの作成者により作成されたコンテンツのうちコンテンツＣ以外のコンテンツ（ＮＯ．２〜ＮＯ．６）のコンテンツＩＤを補助情報として入力する。判定部１３は、例えば以下の方法により、このような補助情報を入力することができる。
【０１２８】
すなわち、判定部１３は、情報提供サーバ１の格納部１１に事前に格納されているコンテンツの特徴情報を検索対象としてコンテンツＣの作成者名をキーとして検索する。続いて、判定部１３は、検索でヒットしたコンテンツの特徴情報に含まれるコンテンツＩＤを抽出及び入力する。また、判定部１３は、コンテンツ提供サーバ３の格納部３１に格納されているコンテンツの特徴情報を検索対象として、上記と同様の検索を行うことによって上記補助情報を抽出及び入力してもよい。ここで、判定部１３は、必ずしもコンテンツＣの作成者により作成されたコンテンツのうちコンテンツＣ以外の全てのコンテンツのコンテンツＩＤを補助情報として入力する必要はない。例えば、判定部１３は、予め定めた所定のしきい値以上の個数のコンテンツのコンテンツＩＤを入力するようにしてもよい。
【０１２９】
一般に、同一作成者のコンテンツのコンテンツＩＤにおいては、複数のコンテンツＩＤで共通する文字列部分が作成者名情報に相当し、共通しない文字列部分がコンテンツ名情報に相当する場合が多い。判定部１３は、このようなコンテンツＩＤの性質を利用することによって、コンテンツＩＤからコンテンツ名情報を抽出する。ただし、続編コンテンツや無料版コンテンツ等、互いにコンテンツ名が類似するコンテンツを複数提供しているコンテンツ作成者も存在するため、単純に任意の２つのコンテンツＩＤの共通文字列部分が作成者名情報であるとはいえない。このため、判定部１３は、複数のコンテンツＩＤを入力し、予め定めた所定のしきい値以上のコンテンツＩＤに共通する文字列部分を作成者名情報として抽出し、それ以外の文字列部分をコンテンツ名情報として抽出することが好ましい。
【０１３０】
判定部１３は、図８（ａ）に示した補助情報を入力した後、コンテンツＣのコンテンツＩＤ「jp.evercam.weatherreport.camera」と各コンテンツのコンテンツＩＤとを、左から１文字ずつ比較し、どこまでが共通部分となるかを判定する。
【０１３１】
コンテンツＣのコンテンツＩＤとコンテンツＮＯ．２のコンテンツＩＤ「air.jp.co.evercam.evercam」とは、最初の一文字目から「j」と「a」で異なる。従って、判定部１３は、コンテンツＣのコンテンツＩＤとコンテンツＮＯ．２のコンテンツＩＤとの共通部分は「なし」と判定する。以下、同様の判定を行うことで、判定部１３は、コンテンツＣのコンテンツＩＤとコンテンツＮＯ．３のコンテンツＩＤ「jp.evercam.camera.talk」との共通部分は「jp.evercam.」と判定する。また、判定部１３は、コンテンツＣのコンテンツＩＤとコンテンツＮＯ．４のコンテンツＩＤ「jp.evercam.fortune」との共通部分は「jp.evercam.」と判定する。また、判定部１３は、コンテンツＣのコンテンツＩＤとコンテンツＮＯ．５のコンテンツＩＤ「air.jp.co.evercam.evercam.paid」との共通部分は「なし」と判定する。また、判定部１３は、コンテンツＣのコンテンツＩＤとコンテンツＮＯ．６のコンテンツＩＤ「jp.evercam.alarm_2nd_edition」との共通部分は「jp.evercam.」と判定する。
【０１３２】
以上の判定において、例えば、コンテンツＣのコンテンツＩＤを構成する文字毎に、他のコンテンツＩＤと共通する回数をカウントすることで、判定部１３は、図９に示すような共通文字列数調査表を得る。この共通文字列数調査表に示されるように、「jp.evercam.」が３個以上のコンテンツＩＤで共通する部分となっている。ここで、所定のしきい値が「３」に設定されている場合には、判定部１３は、共通している数がしきい値以上の「jp.evercam.」を作成者名情報として抽出し、それ以外の部分「weatherreport.camera」をコンテンツ名情報として抽出する。ここで、判定部１３は、作成者名情報の末尾の区切り文字「.」は無視して、「jp.evercam」を作成者名情報として抽出してもよい。以上により、判定部１３は、図８（ｂ）のコンテンツＮＯ．１の欄に示すように、コンテンツＣのコンテンツ名情報「weatherreport.camera」及び作成者名情報「jp.evercam」を抽出する。
【０１３３】
ここで、上記所定のしきい値は、任意に定めることができ、例えば同一作成者のコンテンツの総数に対する割合（例えば３０％）により求まる値としてもよいし、判定部１３が補助情報として入力したコンテンツＩＤの総数に対する割合（例えば３０％）により求まる値としてもよい。なお、図８（ｂ）に示すように、同一作成者のコンテンツであっても、コンテンツＩＤに含まれる作成者名情報が全てのコンテンツで一致するとは限らないので、しきい値は１００％よりも小さい値とすることが好ましい。
【０１３４】
また、判定部１３は、区切り文字（この場合は「.」）を無視してコンテンツＩＤ同士を比較してもよい。また、判定部１３は、一文字ずつではなく、区切り文字「.」で区切られたラベル（単語）単位でコンテンツＩＤ同士を比較してもよい。より具体的には、判定部１３は、コンテンツＩＤ中の区切り文字に基づいてコンテンツＩＤを複数のラベルに分解し、コンテンツＩＤ間でラベル毎の共通回数をカウントすることで、共通回数が所定のしきい値以上のラベルを作成者名情報を構成する要素として抽出してもよい。例えば、判定部１３は、コンテンツＣのコンテンツＩＤを「jp」、「evercam」、「weatherreport」、「camera」の４つのラベルに分解し、比較対象のコンテンツについても同様にラベルに分解し、ラベル単位での比較を行う。これにより、判定部１３は、「jp」及び「evercam」のラベルが３個以上のコンテンツＩＤで共通する部分であると判定することができる。
【０１３５】
次に、補助情報を用いてコンテンツＩＤからコンテンツ名情報を抽出する第二の方法について説明する。判定部１３は、コンテンツＣのコンテンツ名「Weather camera」を補助情報として入力する。コンテンツＣのコンテンツ名は、例えば格納部１１に格納されたコンテンツＣの特徴情報に含まれており、判定部１３は格納部１１からコンテンツＣのコンテンツ名を取得することができる。第二の方法では、判定部１３は、コンテンツＩＤからコンテンツ名と類似する文字列部分を抽出することでコンテンツ名情報を抽出する。
【０１３６】
判定部１３は、例えば、コンテンツＣのコンテンツＩＤ「jp.evercam.weatherreport.camera」とコンテンツ名「Weather camera」とについて求めたＬＣＳ（Longest Common Subsequence：最長共通部分列）に基づいて、コンテンツ名情報を抽出する。
【０１３７】
まず、判定部１３は、事前処理として、コンテンツ名に含まれる文字列のうち、コンテンツの特徴ではなくコンテンツを提供するサーバ（マーケット）の特徴を示す文字列を削除する処理（ケバ取り処理）を実行する。例えばコンテンツ名に「○○ for □□」（「□□」は例えばコンテンツ提供サーバ３，４の名称等）という文字列がある場合、この「for □□」の部分は、コンテンツの特徴ではなくコンテンツを提供するマーケットの特徴を示す文字列であり、コンテンツの同一性とは無関係であると考えられる。従って、判定部１３は、ケバ取り処理として、このような文字列部分を削除する。同様に、コンテンツＩＤにコンテンツを提供するマーケットの特徴を示す「.ios.」（マーケットが「iTunes Store」の場合）等が含まれる場合には、判定部１３は、ケバ取り処理として、コンテンツＩＤから当該文字列部分を削除する。本変形例では、コンテンツＣのコンテンツＩＤ及びコンテンツ名のいずれにもコンテンツを提供するマーケットの特徴を示す文字列部分はないため、いずれの文字列部分もケバ取り処理により削除されない。なお、予め判定部１３が参照可能な記憶領域にケバ取り対象の文字列を記憶しておくことで、判定部１３は上述のケバ取り処理を実行することができる。
【０１３８】
続いて、判定部１３は、コンテンツＣのコンテンツＩＤ「jp.evercam.weatherreport.camera」とコンテンツ名「Weather camera」とのＬＣＳを計算により求める。大文字と小文字の違いを無視する場合には、ＬＣＳとして「weather camera」が抽出される。続いて、判定部１３は、このＬＣＳを包含する最少のラベル（の組）をコンテンツＩＤから抽出することにより、「weatherreport.camera」をコンテンツ名情報として抽出する。ここで、コンテンツ名によっては、区切り文字「.」を含まない形でコンテンツ名情報が抽出されることもある。また、二つ以上のＬＣＳが抽出される場合には、判定部１３は、コンテンツＩＤが作成者名情報、コンテンツ名情報の順に構成されることを前提として、一番右側のラベルを含むＬＣＳをコンテンツ名情報として扱うこととしてもよい。
【０１３９】
判定部１３は、コンテンツＩＤとコンテンツ名とのＬＣＳを用いる他に、コンテンツＩＤとコンテンツ名とのレーベンシュタイン距離等の編集距離を用いることで、コンテンツＩＤからコンテンツ名情報を抽出してもよい。なお、ここではコンテンツ名に含まれる空白文字（スペース）を無視して編集距離を計算する場合について説明するが、空白文字を一文字として扱ってもよい。
【０１４０】
より具体的には、判定部１３は、コンテンツＣのコンテンツＩＤ「jp.evercam.weatherreport.camera」から「.」を区切り文字として、「jp」、「evercam」、「weatherreport」、「camera」の４つのラベルを抽出する。そして、判定部１３は、コンテンツＩＤが作成者名情報、コンテンツ名情報の順に構成されることを前提として、コンテンツＩＤの一番右のラベルから順次ラベルを追加（結合）し、各追加時点における結合文字列とコンテンツ名との編集距離を計算する。そして、判定部１３は、編集距離が最小となるラベル（の組）により構成される文字列をコンテンツ名情報として抽出する。以下、上記処理の具体的な流れについて説明する。
【０１４１】
最初に、判定部１３は、コンテンツＩＤの一番右のラベル「camera」とコンテンツ名「Weather camera」との編集距離を計算する。ここで、「camera」に「Weather」の７文字を付加することで「Weather camera」となるので、「camera」と「Weather camera」との編集距離は「７」となる。
【０１４２】
次に、判定部１３は、コンテンツＩＤの右から１番目のラベル及び２番目のラベルを結合した「weatherreportcamera」とコンテンツ名「Weather camera」との編集距離を計算する。ここで、「weatherreportcamera」から「report」の６文字を削除すれば「Weather camera」になるので、「weatherreportcamera」と「Weather camera」との編集距離は「６」となる。
【０１４３】
さらに、判定部１３は、コンテンツＩＤの右から１番目のラベル、２番目のラベル、及び３番目のラベルを結合した「evercamweatherreportcamera」とコンテンツ名「Weather camera」との編集距離を計算する。ここで、「evercam」及び「report」の１３文字を削除すれば「Weather camera」になるので、「evercamweatherreportcamera」と「Weather camera」との編集距離は「１３」となる。
【０１４４】
最後に、判定部１３は、コンテンツＩＤの全てのラベルを結合した「jpevercamweatherreportcamera」とコンテンツ名「Weather camera」との編集距離を計算する。ここで、「jpevercamweatherreportcamera」と「Weather camera」との編集距離は、上述の計算と同様の計算によって「１５」となる。
【０１４５】
以上の計算により求まる編集距離のうち、「weatherreportcamera」と「Weather camera」との編集距離「６」が最小の編集距離となる。従って、判定部１３は、「weatherreportcamera」を構成する各ラベルを区切り文字「.」により結合した「weatherreport.camera」をコンテンツ名情報として抽出する。
【０１４６】
なお、判定部１３は、最小の編集距離となる文字列結合に次のラベルを追加した際の編集距離の増加値が、追加したラベルの文字数に対して所定のしきい値以下となる場合には、ラベル追加後の文字列結合をコンテンツ名情報として抽出することもできる。例えば上記の例においては、最小の編集距離となる文字列結合「weatherreport.camera」に次（右から３番目）のラベル「evercam」を追加した際の編集距離の増加値は「７（＝１３−６）」となる。ここで、所定のしきい値が「追加したラベルの文字数の半数」に設定されている場合には、編集距離の増加値「７」が追加したラベルの文字数（この例では７文字）の半数（３．５文字）よりも大きいため、判定部１３は、最小の編集距離となる「weatherreport.camera」をコンテンツ名情報として抽出する。
【０１４７】
また、ここではコンテンツＩＤとコンテンツ名との距離として編集距離を用いたが、コンテンツＩＤとコンテンツ名との距離として任意の距離計測方法により求めた距離を用いることができる。例えば、ＬＣＳを利用して「α＝（ＬＣＳの長さ）÷（コンテンツ名の文字数＋上記文字列結合時の長さ）」を計算し、（１−α）を距離として扱い、当該距離が最小となる場合（０に最も近い場合）の文字列結合をコンテンツ名情報として抽出してもよい。なお、最短距離（「１−α」の最小値）が所定のしきい値以上である場合には、判定部１３は、コンテンツＩＤにはコンテンツ名情報に該当する箇所がないと判定してもよい。
【０１４８】
次に、補助情報を用いてコンテンツＩＤからコンテンツ名情報を抽出する第三の方法について説明する。判定部１３は、コンテンツＣの作成者名「everCamera株式会社」を補助情報として入力する。コンテンツＣの作成者名は、例えば格納部１１に格納されたコンテンツＣの特徴情報に含まれており、判定部１３は格納部１１からコンテンツＣの作成者名を取得することができる。第三の方法では、判定部１３は、上述した第二の方法と同様のやり方（ＬＣＳ及び編集距離等を用いる方法）でコンテンツＩＤから作成者名と類似する文字列部分を抽出することによって、作成者名情報を抽出する。これにより、判定部１３は、コンテンツＩＤの作成者名情報以外の部分をコンテンツ名情報として抽出することができる。
【０１４９】
まず、判定部１３は、作成者名「everCamera株式会社」から、作成者名としてよく用いられる文字列であって特定の作成者を示す特徴とはならない文字列部分「株式会社」をケバ取り処理により削除する。そして、判定部１３は、作成者名から「株式会社」を削除した「everCamera」とコンテンツＩＤとを比較することで、コンテンツＩＤからコンテンツ名情報を抽出する。
【０１５０】
まず、ＬＣＳを用いてコンテンツＩＤから作成者名情報を抽出する場合について説明する。ただし、第二の方法において説明した部分と重複する説明については適宜省略する。判定部１３は、コンテンツＣのコンテンツＩＤ「jp.evercam.weatherreport.camera」とケバ取り処理後の作成者名「everCamera」とのＬＣＳを計算により求める。大文字と小文字の違いを無視する場合には、ＬＣＳとして「evercamera」が抽出される。続いて、判定部１３は、例えば、コンテンツＣのコンテンツＩＤ「jp.evercam.weatherreport.camera」と各ラベル「jp」、「evercam」、「weatherreport」、「camera」との編集距離を算出し、編出距離が最も短いラベル「evercam」を抽出する。なお、上記のラベル抽出処理において、コンテンツＩＤが作成者名情報、コンテンツ名情報の順に構成されることが前提条件として予め設定されている場合には、判定部１３は、編集距離が所定のしきい値以下のラベルのうち最も左側にあるラベルを抽出するようにしてもよい。ここで、コンテンツＩＤには、このようにして抽出された「evercam」以外に「jp」及び「weatherreport.camera」が含まれるが、例えば判定部１３において、コンテンツＩＤが作成者名情報、コンテンツ名情報の順に構成されることが前提条件として予め設定されている場合には、判定部１３は、「evercam」と当該ラベルよりも左側にある全てのラベル（この場合は「jp」）とを結合した「jp.evercam」を作成者名情報として抽出し、それ以外の「weatherreport.camera」をコンテンツ名情報として抽出することができる。
【０１５１】
また、判定部１３は、コンテンツＩＤと作成者名とのＬＣＳを用いる他に、コンテンツＩＤと作成者名とのレーベンシュタイン距離等の編集距離を用いることで、コンテンツＩＤから作成者名情報を抽出してもよい。
【０１５２】
より具体的には、判定部１３は、コンテンツＣのコンテンツＩＤ「jp.evercam.weatherreport.camera」から「.」を区切り文字として、「jp」、「evercam」、「weatherreport」、「camera」の４つのラベルを抽出する。そして、判定部１３は、コンテンツＩＤが作成者名情報、コンテンツ名情報の順に構成されることを前提として、上述の第二の方法とは逆に、コンテンツＩＤの一番左のラベルから順次ラベルを追加し、各追加時点における結合文字列と作成者名との編集距離を計算する。そして、判定部１３は、編集距離が最小となるラベル（の組）により構成される文字列を作成者名情報として抽出する。以下、上記処理の具体的な流れについて説明する。
【０１５３】
最初に、判定部１３は、コンテンツＩＤの一番左のラベル「jp」と「everCamera」との編集距離を計算する。ここで、「jp」と「everCamera」との間には共通文字列が存在せず、「jp」を「everCamera」にするには、「jp」の２文字を「ev」に変換し、「erCamera」の８文字を追加する必要がある。したがって、「jp」と「everCamera」との編集距離は「１０」となる。
【０１５４】
次に、判定部１３は、コンテンツＩＤの左から１番目のラベル及び２番目のラベルを結合した「jpevercam」と「everCamera」との編集距離を計算する。ここで、「jpevercam」を「everCamera」にするには、「jp」の２文字を削除し、「era」の３文字を追加する必要がある。したがって、「jpevercam」と「everCamera」との編集距離は「５」となる。
【０１５５】
さらに、判定部１３は、コンテンツＩＤの左から１番目のラベル、２番目のラベル、及び３番目のラベルを結合した「jpevercamweatherreport」と「everCamera」との編集距離を計算する。ここで、「jpevercamweatherreport」を「everCamera」にするには、「jp」、「w」、「athe」、及び「eport」の計１２文字を削除し、「r」を「a」に変換する必要がある。したがって、「jpevercamweatherreport」と「everCamera」との編集距離は「１３」となる。
【０１５６】
最後に、判定部１３は、コンテンツＩＤの全てのラベルを結合した「jpevercamweatherreportcamera」と「everCamera」との編集距離を計算する。ここで、「jpevercamweatherreportcamera」を「everCamera」にするには、「jp」及び「camweatherreport」の計１８文字を削除する必要がある。したがって、「jpevercamweatherreportcamera」と「everCamera」との編集距離は「１８」となる。
【０１５７】
以上の計算により求まった編集距離のうち、「jpevercam」と「everCamera」との編集距離「５」が、最小の編集距離となる。従って、判定部１３は、「jpevercam」を構成する各ラベルを区切り文字「.」により結合した「jp.evercam」を作成者名情報として抽出し、それ以外の「weatherreport.camera」をコンテンツ名情報として抽出する。なお、上述の第二の方法の説明中で述べたように、判定部１３は、最小の編集距離となる文字列結合に次のラベルを追加した際の編集距離の増加値が、追加したラベルの文字数に対して所定のしきい値以下となる場合には、ラベル追加後の文字列結合を作成者名情報として抽出してもよい。
【０１５８】
以上、補助情報を用いてコンテンツＩＤからコンテンツ名情報を抽出する三つの方法について説明したが、判定部１３は、これらの方法を複数組み合わせてもよい。また、判定部１３は、これらの方法を複数組み合わせる場合には、各方法により抽出されたコンテンツ名情報の中から、予め各方法について定めておいた重み付けに基づいてコンテンツ名情報を決定してもよい。
【０１５９】
例えば、判定部１３は、第二の方法又は第三の方法において編集距離が「０」になる場合には、その場合の抽出結果（抽出されたコンテンツ名情報）を優先的に採用してもよい。また、判定部１３は、同一作成者のコンテンツのコンテンツＩＤを所定のしきい値以上取得できた場合には、第一の方法によりコンテンツ名情報を抽出し、同一作成者のコンテンツのコンテンツＩＤを所定のしきい値以上取得できなかった場合には、第二の方法又は第三の方法によってコンテンツ名情報を抽出するようにしてもよい。
【０１６０】
判定部１３は、上述のように、補助情報を用いてコンテンツＣのコンテンツＩＤから作成者情報「jp.evercam」及びコンテンツ名情報「weatherreport.camera」を抽出した後、コンテンツＣの作成者と同一の作成者により作成されたコンテンツがコンテンツ提供サーバ４により提供されているか否かを確認する。そして、判定部１３は、コンテンツ提供サーバ４により提供されているコンテンツがあれば、当該コンテンツをコンテンツＣとの同一性を判定する対象のコンテンツとして取得する。
【０１６１】
具体的には、判定部１３は、コンテンツＣの作成者名「everCamera株式会社」を作成者名として含んだ特徴情報を有するコンテンツを、コンテンツ提供サーバ４の格納部４１から検索する。これにより、判定部１３は、例えば図７に示すコンテンツＤ２をコンテンツＣとの同一性を判定する対象のコンテンツとして抽出することができる。
【０１６２】
また、判定部１３は、例えば作成者名の対応情報を参照し、対応する作成者名を含んだ特徴情報を有するコンテンツを、コンテンツ提供サーバ４の格納部４１から検索してもよい。ここで、作成者名の対応情報とは、コンテンツ提供サーバ３で提供されるコンテンツの作成者名と、当該作成者名に対応するコンテンツ提供サーバ４で提供されるコンテンツの作成者名とを紐付けた対応表である。これにより、判定部１３は、例えばコンテンツ提供サーバ３での作成者名「everCamera株式会社」に対応する作成者名「エバーカメラ株式会社」と一致する作成者名を特徴情報として含むコンテンツＤ１を、コンテンツＣとの同一性を判定する対象のコンテンツとして抽出することができる。
【０１６３】
続いて、判定部１３は、コンテンツＣと、上述のようにして抽出したコンテンツＤ１及びＤ２のそれぞれとが類似するか否かの判定（類似判定）を行い、類似する場合には類似度を計算する。ここで、類似の判定は、コンテンツ名及びコンテンツ名情報の少なくともいずれか一方を比較対象文字列として用いることにより行う。
【０１６４】
まず、判定部１３がコンテンツ名を用いて類似判定する場合の概要について説明する。比較対象文字列としてコンテンツ名ではなくコンテンツ名情報を用いる場合の類似判定処理は、以下の類似判定の概要説明において「コンテンツ名」を「コンテンツ名情報」に置き換えた処理となる。
【０１６５】
判定部１３は、一方（コンテンツ名が短い方）のコンテンツのコンテンツ名と他方（コンテンツ名が長い方）のコンテンツのコンテンツ名とのＬＣＳが、一方のコンテンツのコンテンツ名に一致するか否かを判定する。判定部１３は、一方のコンテンツのコンテンツ名がＬＣＳと一致しない場合には、コンテンツ同士は不一致と判定し、一方のコンテンツのコンテンツ名がＬＣＳに一致する場合には、他方のコンテンツのコンテンツ名においてＬＣＳが分割されている数（分割数）が所定のしきい値以下か否かを判定する。
【０１６６】
なお、このしきい値は、一方のコンテンツ又は他方のコンテンツのコンテンツ名の文字列長に応じて可変としてもよい。また、分割数としてコンテンツ名がＬＣＳによって分割されている数を用いてもよい。また、判定部１３は、ＬＣＳが分割されている数と、コンテンツ名がＬＣＳによって分割されている数との総和を分割数として判定してもよい。また、判定部１３は、ＬＣＳが分割されている数による判定と、コンテンツ名がＬＣＳによって分割されている数による判定とを組み合わせた判定を行ってもよい。また、判定部１３は、一方のコンテンツのコンテンツ名と他方のコンテンツのコンテンツ名との距離として上述の編集距離を用い、この距離が一定値以下の場合に、コンテンツ同士が一致する候補（一致候補）であると判定してもよい。
【０１６７】
判定部１３は、上述の分割数が所定のしきい値より大きい場合には、コンテンツ同士は不一致と判定し、上述の分割数が所定のしきい値以下の場合には、長い方の文字列からＬＣＳを抽出した際の結合度が所定のしきい値以上か否かを判定する。ここで、結合度とは、他方のコンテンツのコンテンツ名においてＬＣＳを構成する文字列とＬＣＳを構成しない文字列との間を切れ目として、各切れ目によって分割された文字列のうち文字列長が最小となる文字列の文字列長のことを指す。判定部１３は、結合度が所定のしきい値未満の場合には、コンテンツ同士は不一致と判定し、結合度が所定のしきい値以上の場合には、コンテンツ同士は類似する一致候補であると判定し、類似度を計算する。
【０１６８】
図１０を用いて、コンテンツＣ（一方のコンテンツ）とコンテンツＤ１（他方のコンテンツ）との類似判定を行う場合を例として、上記の類似判定処理について具体的に説明する。図１０は、類似判定処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【０１６９】
まず、判定部１３は、コンテンツＣのコンテンツ名とコンテンツＤ１のコンテンツ名とを比較対象文字列として比較することで類似判定を行う。判定部１３は、コンテンツ名のケバ取り処理を行うことで、コンテンツＤ１の「for iphone」の部分を削除する（ステップＳ２１）。続いて、判定部１３は、ケバ取り処理後のコンテンツＤ１のコンテンツ名「天気カメラ」と他方のコンテンツＣのコンテンツ名「Weather camera」とのＬＣＳを求める。ここで、ＬＣＳは存在せず（ＬＣＳの長さは「０」となり）、コンテンツＤ１のコンテンツ名は、コンテンツＣとコンテンツＤ１とのＬＣＳに一致しない。従って、判定部１３は、コンテンツＣとコンテンツＤ１とは類似しない（不一致）と判定する（ステップＳ２２：ＮＯ、ステップＳ２６）。
【０１７０】
次に、判定部１３は、コンテンツＣのコンテンツ名情報とコンテンツＤ１のコンテンツ名情報とを比較することで類似判定を行う。ここで、コンテンツＤ１のコンテンツ名情報「weather.camera」は、例えば上述したコンテンツＣのコンテンツ名情報の抽出と同様の方法により、予め抽出されているものとする。コンテンツＣのコンテンツ名情報「weatherreport.camera」とコンテンツＤ１のコンテンツ名情報「weather.camera」とのＬＣＳは「weather.camera」であり、コンテンツＤ１のコンテンツ名情報と一致するため、判定部１３は、分割数による判定処理に進む（ステップＳ２２：ＹＥＳ、ステップＳ２３）。
【０１７１】
ここで、コンテンツＣのコンテンツ名情報「weatherreport.camera」は、コンテンツＤ１のコンテンツ名情報とのＬＣＳである「weather.camera」が「report」によって二分割された状態で構成されている。このため、判定部１３は、分割数を「２」と計算する。ここで、所定のしきい値が「３」に設定されているとすると、分割数が所定のしきい値以下であるため、判定部１３は、結合度による判定処理に進む（ステップＳ２３：ＹＥＳ、ステップＳ２４）。
【０１７２】
ここで、コンテンツＣのコンテンツ名情報において「report」とそれ以外の文字列との間を切れ目として、各切れ目によって分割された文字列である「weather」及び「camera」のうち文字列長が少ない「camera」の文字列長「６」が結合度となる。ここで、所定のしきい値が「３」に設定されているとすると、結合度が所定のしきい値以上であるため、判定部１３は、コンテンツＤ１はコンテンツＣと類似する一致候補であると判定し、類似度計算処理に進む（ステップＳ２４：ＹＥＳ、ステップＳ２５）。
【０１７３】
判定部１３は、例えば下記計算式により、コンテンツ同士の類似度を計算する（ステップＳ２５）。
類似度＝ｋ１×（ＬＣＳの長さ）＋ｋ２×（１／分割数）＋ｋ３×結合度
ここで、ｋ１，ｋ２，ｋ３は、所定の係数である。なお、判定部１３は、上述したアイコンやスクリーンショット等といった画像の類似度を考慮した類似度を計算してもよい。例えば、判定部１３は、上記計算式に「アイコンの類似度×ｋ４（ｋ４は係数）」や「スクリーンショットの類似度×ｋ５（ｋ５は係数）」等を追加した計算式により類似度を計算してもよい。
【０１７４】
なお、コンテンツＣ（一方のコンテンツ）とコンテンツＤ２（他方のコンテンツ）との類似判定では、コンテンツＣのコンテンツ名とコンテンツＤ２のコンテンツ名との間のＬＣＳである「camera」は、コンテンツＤ２のコンテンツ名と一致していない。また、コンテンツＣのコンテンツ名情報とコンテンツＤ２のコンテンツ名情報との間のＬＣＳである「camera.talk」とのＬＣＳである「camera」は、コンテンツＤ２のコンテンツ名情報と一致していない。よって、判定部１３は、コンテンツＣとコンテンツＤ２とは不一致であると判定する。
【０１７５】
なお、コンテンツ同士の類似判定を行う際の比較対象文字列としては、コンテンツＩＤそのものを用いてもよい。また、一方のコンテンツのコンテンツ名情報と他方のコンテンツのコンテンツ名とを比較してもよい。
【０１７６】
続いて、判定部１３が上述のように計算した類似度に基づいてコンテンツＣと同一のコンテンツを最終的に判定する方法について説明する。判定部１３は、上述の類似判定により一致候補として抽出されたコンテンツが一つであれば、当該コンテンツをコンテンツＣと同一のコンテンツとして判定する。一方、一致候補として抽出されたコンテンツが複数あれば、判定部１３は、一致候補として抽出されたコンテンツのうちから類似度が最大のコンテンツをコンテンツＣと同一のコンテンツとして判定する。
【０１７７】
なお、その他の判定方法として、判定部１３は、コンテンツＣのコンテンツ名又はコンテンツ名情報とのＬＣＳの長さが最大となるコンテンツを唯一に特定できた場合には、当該コンテンツをコンテンツＣと同一のコンテンツとして判定してもよい。また、上記ＬＣＳの長さが最大となるコンテンツが複数ある場合にのみ、判定部１３は、類似度が最大のコンテンツをコンテンツＣと同一のコンテンツとして判定するようにしてもよい。
【０１７８】
また、本変形例では、コンテンツＣとの類似判定として、コンテンツ名を用いた判定と、コンテンツ名情報を用いた判定との二種類の判定を行うものとして説明した。ここで、判定部１３は、計算された類似度が高い方の判定結果によりコンテンツＣと同一のコンテンツを判定してもよいし、両方の判定方法の判定結果を重み付けしてコンテンツＣと同一のコンテンツを判定してもよい。さらに、判定部１３は、コンテンツＩＤ自体を用いた類似判定等を追加で行ってもよく、各判定方法の判定結果に基づいて総合的に判定してもよい。具体的には、判定部１３は、例えば各判定方法により計算された各コンテンツの類似度の加重平均をとる等して、類似度が最大となるコンテンツをコンテンツＣと同一のコンテンツとして判定してもよい。
【０１７９】
次に、上述の同一性判定処理の変形例の処理の流れについて、図１１を用いて説明する。図１１は、コンテンツ名情報を用いた同一性判定処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【０１８０】
まず、判定部１３は、格納部１１に特徴情報が格納されているコンテンツのうちから判定対象のコンテンツ（コンテンツＣ）を決定する（ステップＳ３１）。続いて、判定部１３は、コンテンツＣの特徴情報に含まれるコンテンツＩＤからコンテンツ名情報を抽出するための補助情報を入力する（ステップＳ３２）。続いて、判定部１３は、入力した補助情報の種類に応じて、上述の第一〜第三の方法等を実行し、コンテンツＩＤからコンテンツ名情報を抽出する（ステップＳ３３）。
【０１８１】
続いて、判定部１３は、例えばコンテンツＣの特徴情報に含まれる作成者名及び作成者名の対応情報等を参照することで、コンテンツＣとの同一性を判定する対象となるコンテンツ（コンテンツＣの作成者と同一の作成者により作成されたコンテンツＤ１，Ｄ２）の特徴情報をコンテンツ提供サーバ４の格納部４１から抽出する（ステップＳ３４）。ただし、コンテンツＣと作成者が同一でないコンテンツまで含めてコンテンツＣとの同一性を判定する対象のコンテンツとする場合には、判定部１３は、ステップＳ３４の処理を省略し、例えばコンテンツ提供サーバ４の格納部４１に格納されている全てのコンテンツの特徴情報を取得してもよい。
【０１８２】
続いて、判定部１３は、コンテンツＣとコンテンツＤ１，Ｄ２のそれぞれとの類似判定及び類似度計算を実施する（ステップＳ３５）ステップＳ３５の処理は、上述した図１０に示す処理に相当する。続いて、判定部１３は、ステップＳ３５での判定結果及び計算された類似度に基づいて、コンテンツＣとコンテンツＤ１，Ｄ２のそれぞれとの同一性を判定する（ステップＳ３６）。
【０１８３】
次に、以上述べた同一性判定処理の変形例についての補足事項を記載する。
【０１８４】
コンテンツの作成者名は、開発者名、販売元名、アーティスト名、監督名、配布元名等、コンテンツに応じて適切なものに変更して実施することが好ましい。また、これらの情報のうち「開発者名」と「販売元名」といったように二種以上の情報がコンテンツの特徴情報として登録されている場合、どちらを使ってもよいし、２つ以上を使ってもよい。具体的には、例えばコンテンツＩＤに対して、作成者名を用いてコンテンツ情報を抽出する際、「開発者名」を補助情報として用いた場合及び「販売元名」を補助情報として用いた場合のそれぞれの場合で判定し、例えば編集距離が最小になる場合の判定結果を用いる等すればよい。
【０１８５】
また、コンテンツＩＤの最後にトップレベルドメインの「com」及び「jp」等がある場合、「.」区切りでのラベルの並び順を逆にして、上述の同一性判定処理を行なってもよい。例えば、コンテンツＩＤが「AAA.Acompany.com」の場合、判定部１３は、コンテンツＩＤを「com.Acompany.AAA」に並べ替えた上で、上述の同一性判定処理を行なってもよい。また、コンテンツＩＤに「jp」及び「com」等のトップレベルドメインが存在しない場合には、上述したコンテンツＩＤからコンテンツ名情報を抽出する処理を中止してもよい。また、コンテンツＩＤの全てがコンテンツ名情報であるとみなして上述の同一性判定処理を行なってもよい。
【０１８６】
また、コンテンツＩＤが、「.」等の区切り文字（所定の方法）で区切られた複数のラベル（単語）からなり、コンテンツ名情報として使用されない単語として予め定められた単語を識別情報から除外し、残った単語の数が１である場合には、判定部１３は、当該残った単語をコンテンツ名情報として抽出してもよい。例えば、コンテンツＩＤが「com.evercam」、「jp.co.evercam」、及び「jp.evercam」等の場合において、「com」及び「jp」等のトップレベルドメインが予めコンテンツ名情報として使用されない単語として定められている場合を考える。この場合、判定部１３は、コンテンツＩＤから「com」及び「jp」を除外して残った「evercam」をコンテンツ名情報として抽出してもよい。また、判定部１３は、作成者名情報も当該コンテンツ名情報と同じ「evercam」としてもよい。これにより、適切でないコンテンツ名情報及び作成者名情報を抽出してしまうことを抑制できるとともに、簡易かつ確実にコンテンツ名情報を抽出できる。
【０１８７】
また、判定部１３がコンテンツＩＤからコンテンツ名情報を抽出するにあたって、必ずしもコンテンツ名情報を直接取得する必要はない。判定部１３は、例えばコンテンツＩＤにおけるコンテンツ名情報以外の部分である作成者名情報を抽出してもよい。また、判定部１３は、コンテンツＩＤにおいてコンテンツ名情報と作成者名情報とを分割する分割箇所が分かるための情報を取得してもよい。例えばコンテンツＩＤの１０文字目以降がコンテンツ名情報に相当する場合には、「１０」をコンテンツＩＤにおけるコンテンツ名情報の場所を示す情報として取得してもよい。
【０１８８】
また、判定部１３は、コンテンツ名情報と作成者名情報との少なくとも一方、又は、上述の分割箇所が分かるための情報を、格納部１１に格納してもよい。判定部１３が格納部１１にコンテンツ名情報及び作成者名情報の両方を格納する場合には、コンテンツＩＤ自体を格納部１１に格納しなくてもよい。ここで、コンテンツＩＤは、コンテンツの識別情報の役割を有するが、コンテンツ名情報及び作成者名情報から合成可能なようになっていれば、コンテンツＩＤ自体を格納部１１に格納しなくとも問題ない。このようにすれば、上述の同一性判定処理を実行する度にコンテンツＩＤからコンテンツ名情報を抽出する必要がなくなると共に、コンテンツＩＤを記憶するための格納部１１における記憶領域を節約することもできる。
【０１８９】
なお、この場合には、コンテンツ名情報及び作成者名情報からコンテンツＩＤを合成するための手順を、格納部１１等に記録しておくことが好ましい。また、例えば、通常の逆順でコンテンツＩＤが構成されている場合には、その情報も格納部１１等に記録することが好ましい。ただし、合成したコンテンツＩＤを用いてコンテンツ提供サーバ３にアクセスできなければ、逆順で合成したものを新しいコンテンツＩＤとして合成し、当該コンテンツＩＤを用いてコンテンツ提供サーバ３にアクセスするようにしてもよい。また、大文字小文字の変換及び特定文字の削除等の事前処理をしている場合は、それらの事前処理の内容を示す情報（編集情報）も格納部１１等に記録しておくことが好ましい。
【０１９０】
また、上述した同一の作成者を示す作成者名の対応表（例えば「everCamera株式会社」と「エバーカメラ株式会社」との対応付けを示す対応情報を格納した表）は、判定部１３によって保持されている必要はなく、判定部１３が参照可能な任意の場所に格納されていればよい。また、判定部１３は、作成者名情報が同一であることがコンテンツ名情報の抽出過程で判定する度に、対応表に対応情報を随時追加していくようにしてもよい。なお、判定部１３は、作成者名が合致するかどうかの判定を、文字列の完全一致以外の指標により行ってもよい。例えば、判定部１３は、一方の文字列が他方に完全に含まれ、短い方の文字列の文字数がしきい値以上の場合に、作成者名が合致すると判定してもよい。
【０１９１】
また、ある２つのコンテンツの作成者が同一か否かの判定については、作成者名以外の情報を用いてもよい。例えば、判定部１３は、コンテンツＩＤから抽出した作成者名情報が合致するか否かに基づいて、コンテンツの作成者が同一か否かを判定してもよい。また、作成者のＷＥＢサイトのＵＲＬや連絡先メールアドレス等からドメイン情報を抽出し、ドメイン情報と作成者名情報との文字列比較により判定してもよい。
【０１９２】
また、上述の類似度計算処理で計算された類似度が所定のしきい値以上となるコンテンツが複数ある場合、及び類似度が１番大きいコンテンツと類似度が２番目に大きいコンテンツとの類似度の差分が所定値以下（０に近い）の場合等には、判定部１３は、二つ以上のコンテンツを同一コンテンツとして判定してもよい。
【０１９３】
また、上述の同一性判定処理では、コンテンツＣと同一作成者のコンテンツＤ１，Ｄ２のみを類似判定の対象としたが、コンテンツＣと作成者が異なるコンテンツも類似判定の対象としてもよい。このとき、上述の類似度計算処理で計算された類似度がしきい値以上であることを判定した場合に限って、コンテンツの作成者名が同一かどうかを追加で判定するようにしてもよい。
【０１９４】
また、判定部１３は、補助情報を用いたコンテンツ名情報の抽出処理によってコンテンツ名情報の候補を二つ以上抽出した場合には、各コンテンツ名情報に基づいて類似判定及び類似度計算を行ってもよい。この場合、それぞれの類似度計算により計算された類似度のうち平均値を採用してもよいし、類似度の最大値を採用してもよい。
【０１９５】
また、判定部１３は、コンテンツＩＤから作成者名情報を抽出する際、コンテンツ提供サーバ３から入手可能な他の特徴情報（ＵＲＬ情報やメールアドレス等）から抽出可能なドメイン情報を利用してもよい。例えば、ＵＲＬ「http://www.aaa.com/support.html」を利用する場合は、以下のようになる。判定部１３は、「http://」と「/」の間の文字列「www.aaa.com」について、予め作成者名を示す特徴とはならない文字列として定められている「www.」を削除する。その後、判定部１３は、トップレベルドメインとして予め定められた文字列が先頭に来るように逆順にした「com.aaa」を補助情報として用いることで、コンテンツＩＤからコンテンツ名情報を抽出する。このようにしてコンテンツ名情報を抽出する具体的な方法は、作成者名を補助情報として用いた場合と同様である。
【０１９６】
また、判定部１３は、補助情報を入力する際、補助情報の種別を併せて入力することとしてもよいが、補助情報の形式等により区別がつく場合には、補助情報の種別の入力を省略してもよい。例えば、文字列が区切り文字「．」で区切られた形式の補助情報はコンテンツＩＤである等と予め定められたルールを判定部１３が保持しておくことにより、このような形式の補助情報を入力するだけで、判定部１３は、当該補助情報がコンテンツＩＤであると認識することができる。
【０１９７】
また、コンテンツＩＤから作成者名情報を抽出する際に、「jp.co.」等の予め定められた組織種別ラベル及び「com.」、「net.」等のトップレベルドメインの次のラベルが作成者名情報であると判定してもよい．実際、このようにしても、図７に示したようなケースでは、正しく作成者名情報を抽出することができる。また、これにより、作成者名情報の後に位置するコンテンツ名情報を簡易に抽出することもできる。このように、コンテンツＩＤの構成が予め把握されているような場合には、判定部１３は、コンテンツＩＤの構成に応じた適切な方法によって、コンテンツ名情報及び作成者名情報を抽出してもよい。
【０１９８】
また、次の文字列が作成者名情報の一部であるか分かりにくい「ＪＰドメイン」、つまり例えば「jp.XXX.〇〇」のXXXが「co.」や「ac.」等の属性ラベルでない場合には、判定部１３は、XXXを作成者名情報とし、それ以降の文字列をコンテンツ名情報としてもよい。
【０１９９】
また、本変形例では、デジタルコンテンツの例としてスマートフォン上で動作するアプリケーションを例に説明したが、作成者名情報とコンテンツ名情報とを含むことが期待される一意なＩＤ（識別情報）が紐付いているものであれば、コンテンツの種類を問わず、上述の同一性判定処理を適用することができる。
【０２００】
また、判定部１３は、本変形例に係るコンテンツの同一性判定処理の判定結果と、コンテンツ名だけを利用したコンテンツの同一性判定処理の判定結果とを合わせて利用することで、コンテンツ同士の同一性判定を行ってもよい。
【０２０１】
例えばAndroid（登録商標）端末向けのコンテンツａ１とWindowsPhone（登録商標）端末向けのコンテンツｃ１とが、コンテンツ名の完全一致により同一コンテンツであると判定されたとする。一方、コンテンツｃ１のコンテンツＩＤは、取得できなかったとする。また、iPhone（登録商標）端末向けのコンテンツｂ１とTizen（登録商標）端末向けのコンテンツｄ１とがコンテンツ名の完全一致により同一コンテンツと判定されたとする。一方、コンテンツｄ１のコンテンツＩＤは取得できなかったとする。ここで、コンテンツａ１とコンテンツｂ１のコンテンツ名は異なるものとする。
【０２０２】
この場合において、本変形例に係る同一性判定処理（コンテンツ名情報を用いた判定）により、コンテンツａ１とコンテンツｂ１との同一性を判定することにより、コンテンツａ１、コンテンツｂ１、コンテンツｃ１、及びコンテンツｄ１の全てが同一コンテンツであると判定することが可能となる。このように、コンテンツ名による比較だけでは同一コンテンツと判定できない場合であっても、コンテンツ名情報を用いた同一性判定を組み合わせることで、同一性判定を行うことが可能となる。
【０２０３】
（３）情報提供サーバにおける情報提供処理の流れの一例
引き続き、情報提供サーバ１における情報提供処理の流れ（情報提供方法）の一例について、図６を用いて説明する。図６は、情報提供サーバ１における情報提供処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。なお、既にコンテンツ提供サーバ４に格納されたコンテンツの特徴情報が情報提供サーバ１に格納されている場合には、情報提供サーバ１による後述の各種問い合わせ（ステップＳ１〜Ｓ２）が実施されずに、後述の判定のみを実施する（ステップＳ３〜Ｓ４）構成としてもよいし、各種問い合わせ（ステップＳ１）が実施されずに、後述の候補の取得及び判定のみを実施する（ステップＳ２〜Ｓ４）構成としてもよい。
【０２０４】
まず始めに、格納部１１に特徴情報、判定結果を格納する処理について説明する。以下の処理は、情報提供サーバ１の電源がオンの状態になってからオフの状態になるまでの間、繰り返し実行される。情報提供サーバ１は、第一のマーケットにアクセスする為に、コンテンツ提供サーバ３にＨＴＴＰリクエストやＨＴＴＰＳリクエスト等の各種要求を送信し、コンテンツ（コンテンツＡ，Ａ１，Ａ２，Ａ３，…）の特徴情報を含む結果を受信したとする。この時、情報提供サーバ１には、複数のコンテンツ（コンテンツＡ,Ａ１,Ａ２,Ａ３,…）の特徴情報が格納される（ステップＳ１）。これら複数のコンテンツについての判定処理は、定期的に実施することも、任意のタイミングで実施することも可能である。例えば、情報提供サーバ１の電源がオンの状態になっている場合に、または判定処理の実施を指示する命令信号を情報提供サーバ１が受信した場合に、コンテンツＡ、Ａ１、Ａ２、Ａ３、…と順に判定処理を実施し、全てのコンテンツについての判定処理が完了すると、（例えば所定時間経過後に）再度、コンテンツＡ、Ａ１、Ａ２、Ａ３、…と順に判定処理を実施することが可能である。また、閲覧数やダウンロード数のランキングにおいて上位のコンテンツのみ上記の判定処理を実施することも可能である。
【０２０５】
例としてコンテンツＡと同種のコンテンツを判定する処理を図６を用いて説明する。情報提供サーバ１が、コンテンツ名などを用いてコンテンツ提供サーバ４に問い合わせを行い、コンテンツ提供サーバ４から第二のコンテンツの候補（全て合致しないこともある）（コンテンツＢ１〜Ｂ３）それぞれの特徴情報を取得し（ステップＳ２、取得ステップ）、上記の類似度判定処理及び更なる特徴による同一性判定処理を行って、第一のコンテンツの同種コンテンツである第二のコンテンツを決定する（ステップＳ３、判定ステップ）。
【０２０６】
そして、情報提供サーバ１が、判定された結果を示す判定情報を格納する（ステップＳ４）。この判定情報には、コンテンツＡに対応する同種コンテンツが存在した場合、この同種コンテンツの特徴情報を含んでもよい。
【０２０７】
続いて通信端末２からの要求があった際に判定結果を返答する場合の処理に付いて説明する。
【０２０８】
なお、以下の例では、通信端末２から情報提供サーバ１へのアクセスは、通信端末２にインストールされたブラウザを用いて行われるとして説明するが、通信端末２にインストールされていて情報提供サーバ１へアクセス可能な専用アプリケーションを用いて行われてもよい。
【０２０９】
まず、通信端末２が、ユーザの操作に基づいて、情報提供サーバ１にアクセスを行って、いわゆるＴＯＰページを表示させるためのデータを要求する要求情報を、情報提供サーバ１に送信する（情報提供サーバ１へのＨＴＴＰリクエストなどがこれに該当）。ＴＯＰページには、ダウンロードされた回数のランキング上位のコンテンツ（第一のマーケットに存在する第一のコンテンツ）一覧と、コンテンツを検索するための検索キーワードの入力が可能な検索フィールドと、ログインＩＤ及びパスワードの入力が可能なログインフィールドと、広告エリアとが含まれている。そして、情報提供サーバ１が、この要求情報を受信すると、ＴＯＰページを表示させるためのデータを、通信端末２に送信して表示させる。
【０２１０】
ここで、ランキング上位のコンテンツ一覧には、各コンテンツの特徴情報と、第一のコンテンツに対応する第二のコンテンツ（第二のマーケットから入手可能）が存在するか否かを示す情報とが含まれているが、第二のコンテンツのレビュー情報は含まれていない。なお、ＴＯＰページに十分な表示可能領域がある場合等、ランキング上位のコンテンツ一覧には、上記のレビュー情報が含まれていてもよい。なお、ユーザは、ブラウザ上のボタン操作等を行うことにより、第二のコンテンツが存在する第一のコンテンツに絞り込みを行って表示させることが可能である。
【０２１１】
ここで、通信端末２が、ユーザの操作に基づいて、ランキング上位のコンテンツ一覧における特定のコンテンツの詳細な特徴を示す特徴情報を要求する要求情報を、情報提供サーバ１に送信する。そして、情報提供サーバ１が、この要求情報を受信すると、判定された結果を示す判定情報と、第一のコンテンツの詳細な特徴を示す特徴情報を、通信端末２に出力して表示させる（出力ステップ）。第一のコンテンツに対応する第二のコンテンツが存在する場合、判定情報には、第二のコンテンツの特徴情報が含まれていてもよい。なお、ユーザは、ブラウザ上のボタン操作等を行うことにより、第二のコンテンツの特徴情報を全て表示させることが可能であり、また、全く表示させないようにすることも可能である。なお、図６に記載の判定処理は、通信端末２のユーザからの問い合わせ（要求情報の送信）時にリアルタイムに実施することも可能である。
【０２１２】
また、通信端末２が、ユーザの操作に基づいて、上記の検索フィールドを介して検索キーワードを、要求情報として情報提供サーバ１に送信することが可能である（ユーザによる検索処理）。情報提供サーバ１は、この検索キーワードを名称として含む（または、この検索キーワードに類似する単語を含む）第一のコンテンツを絞り込み（情報提供サーバ１による探索処理）、絞り込んだ結果一覧を、通信端末２に送信する。絞り込んだ結果一覧には、絞りこまれた第二のコンテンツが存在するか否かを示す存在情報が含まれていてもよく、更に、第二のコンテンツのレビュー情報が含まれていてもよい。
【０２１３】
また、ユーザの操作に基づいて、上記のログインフィールドに、予め登録されたログインＩＤ及びパスワードが入力されると、ログイン状態になる。この状態においては、過去の閲覧履歴及び検索履歴等に基づくユーザ個別に推薦されるオススメ情報が表示される。また、ユーザの設定操作に基づいて、第二のコンテンツが存在する第一のコンテンツを優先的にオススメ情報として表示してもよい。また、この状態においては、ランキング上位のコンテンツ一覧のうち上記の存在情報があるものだけを表示してもよく、また、上記の存在情報が無いものだけを表示してもよい。
【０２１４】
特に、情報提供サーバ１がコンテンツ提供サーバ３の機能を兼ねる構成の場合、このような構成の情報提供サーバ１（すなわち、第一のマーケット）からしかダウンロードできないコンテンツの存在を通信端末２に表示させることにより、ユーザに対するアピールポイントになる。
【０２１５】
なお、特に判定精度が十二分に得られないときには他のマーケット（第二のマーケット）にも実際には同種のコンテンツが存在するのにも関わらず同種のコンテンツの非存在を表示する可能性がある。このようなときには、「オリジナル」（のコンテンツである）とは表示せずに、「もしかしてオリジナル」（のコンテンツかもしれない）といったようにボカして表示してもよい。
【０２１６】
また、上記の広告エリアにおける広告対象のコンテンツに対応する第二のコンテンツが存在する場合には、通信部１２は、ＴＯＰページにおいて、「端末ＭＭＭをご利用中のお友達と一緒に遊べるアプリケーションです」といったような表示を上記の一覧とは別のエリアにおいて可能にする情報を、通信端末２に出力してもよい。
【０２１７】
なお、情報提供サーバ１は、常に同一のＴＯＰページを通信端末２に出力する必要はなく、アクセス日時によってＴＯＰページを変更してもよく、クッキーやログイン情報等に基づいてユーザやアクセス回数に応じて変更してもよい。
【０２１８】
また、情報提供サーバ１は、特定のジャンルのコンテンツ一覧といった別の表示内容をＴＯＰページに含ませてもよく、この表示内容の一部または全部が無くてもよい。また、情報提供サーバ１は、ＴＯＰページにおいて、コンテンツ一覧の代わりにコンテンツ一覧へのリンクだけを表示してもよい。
【０２１９】
これら上記の実施例は、以下のような各種変形例が可能であることを示すための一例である。第一の変形例として、ＴＯＰページ以外の画面においても、第二のコンテンツの特徴情報（一部または全部）を表示してもよい。また、第二の変形例として、第二のコンテンツに関する特徴情報のうち、表示する内容や表示の方法を変更可能としてもよい。更に、第三の変形例として、第二のコンテンツに関する特徴情報のうち、コンテンツやユーザ等に応じて変更可能としてもよく、ユーザの操作に基づいて変更可能としてもよい。第四の変形例として、第二のコンテンツに関する特徴情報に基づいて、フィルタリングを行ってもよい。
【０２２０】
（４）本発明による作用及び効果
情報提供サーバ１及び情報提供システム１００によれば、要求情報を通信端末２から受信し、受信された要求情報が示す第一のコンテンツと特徴が関連していて且つ第二のマーケットに第二のコンテンツが存在するか否かを判定する処理が行われる。そして、判定された結果を示す判定情報が通信端末２に出力される。このため、通信端末２のユーザは、異なるマーケットやプラットフォームといった他の形態でも同様のコンテンツが展開されているか否かを確認することが可能になる。また、特徴が関連しているか否かが判定されるため、コンテンツ名が同じでも提供者が異なるコンテンツを同種コンテンツと判断して誤ってダウンロードしまうことを防ぐことができる。この結果、コンテンツをダウンロードしようとするユーザの利便性を高めることができる。
【０２２１】
また、情報提供サーバ１によれば、ドメイン情報に基づいて、第二のマーケット上に第二のコンテンツが存在するか否かを判定する処理が行われる。このため、第二のマーケット上の第二のコンテンツが存在するか否かを判定する精度を、より高めることが可能になる。例えば、コンテンツの登録を行う担当部署が異なるために異なる作成者となっている場合であっても、登録が必要なドメイン情報に基づいて上記の判定処理が行われるため、判定精度をより高めることが可能になる。
【０２２２】
なお、人気のコンテンツのマーケットとは異なるマーケットにおいて、悪意の第三者がこの人気のコンテンツに類似させた類似コンテンツに有害なウィルスを仕込んでから移植版コンテンツとして提供されるケースが考えられる。このようなケースにおいて、悪意の第三者は提供者名が異なるので、上記移植版コンテンツと人気のある元々のコンテンツとは互いに無関係であると判定することが可能になる。更に、人気のコンテンツの開発者と同一のドメインを取得することは困難であることから、上記のようにドメイン情報に基づいて判定することにより、その精度を向上させることが可能になる。
【０２２３】
ここで、アイコンやスクリーンショットが極めて類似している一方で、アプリケーションの提供者が異なる場合には同じとは判定しない、もしくは警告付きで似ていると判定してもよい。これは、あるマーケットにしかない電子コンテンツを逆コンパイルし、開発者でないものが多少の手直しをすることで別のマーケットでダウンロード可能としているおそれもあるためである。この場合には、手直しの部分で本来とは異なる機能が付随される可能性も考えられるからである。
【０２２４】
実際、ある時点ではiPhone（登録商標）向けにしか提供されていないはずのアプリケーションが、Google Play（登録商標）にも提供されていて、不審な挙動をしていた事例が報告されている。（現時点では同じ開発者によるアプリケーションがGoogle Play（登録商標）にも存在しており、不審な挙動をしていたアプリケーションの方は削除されている。もちろん、このようなケースは多くない為に、アイコンやスクリーンショットが極めて類似していれば例え開発者が異なっていても同種コンテンツとしてもよい。
【０２２５】
また、情報提供サーバ１によれば、上記の要求情報を通信端末２から受信し、受信された要求情報が示す第一のアプリケーションと特徴が関連していて且つ第二のマーケットに存在する第二のアプリケーションが存在するか否かを判定する処理が行われる。そして、判定された結果を示す判定情報が通信端末２に出力される。このため、通信端末２のユーザは、異なるマーケットやプラットフォームといった他の形態でも同様のアプリケーションが展開されているか否かを確認することが可能になる。この結果、アプリケーションをダウンロードしようとするユーザの利便性を高めることができる。
【０２２６】
また、情報提供サーバ１によれば、第一のマーケットと第二のマーケットが異なるプラットフォームを対象とするコンテンツを扱う場合には、第一の通信端末に対応するとともに第二の通信端末に対応する第二のコンテンツが存在するか否か判定することも可能となる。このため、通信端末２のユーザは、第二の通信端末に対応するプラットフォームでも同様のコンテンツが展開されているか否かを確認することが可能になる。また、より多くのプラットフォームに対応したコンテンツを優先して入手すること、特定の友人が持つ通信端末のプラットフォームでの対応有無を確認したりすることが可能になる。この結果、コンテンツをダウンロードしようとするユーザの利便性を高めることができる。
【０２２７】
なお、コンテンツの登録時における審査を厳しくして安心感を重要視していると思われるマーケットも存在すれば、審査は比較的緩やかで多種多様なコンテンツの提供を重要視していると思われるマーケットも存在する。上記のように、通信端末２のユーザが、第二の通信端末に対応するマーケットでも同様のコンテンツが展開されているか否かを確認することにより、「審査の厳しいマーケットで登録されたコンテンツに対応するコンテンツであるため、安心して利用できるだろう」という自己判断が可能になるというメリットもある。
【０２２８】
また、情報提供サーバ１によれば、判定情報が第二のコンテンツの存在を示す場合に、第二の通信端末のユーザに対して公表されている当該第二のコンテンツの特徴情報（例えばレビュー情報）が通信端末２に出力される。この結果、コンテンツをダウンロードしようとするユーザの利便性を更に高めることができる。
【０２２９】
また、情報提供サーバ１によれば、判定情報が第二のコンテンツの存在を示す場合に、二種類の通信端末を保持するユーザに対して当該第二のコンテンツの特徴情報が通信端末２に出力される。この結果、レビューをまとめて読めるようになることで総合的にどの端末でコンテンツをダウンロードするかを判断することが可能になる。（そもそもダウンロードするか否か、全ての端末でダウンロードするか否か、等。）また、全ての端末で使えることがコンテンツをダウンロードする際の条件である場合に、そのようなコンテンツに絞ってダウンロード候補を探すことも、特定の端末でしかダウンロードできないコンテンツに絞ってダウンロード候補を探すことも、可能になり、コンテンツをダウンロードしようとするユーザの利便性を高めることができる。
【０２３０】
また、情報提供サーバ１によれば、通常コンテンツ毎に割り当てられるアプリＩＤ（コンテンツＩＤ）に含まれる文字列に基づいて、第二のマーケットからダウンロード可能な第二のコンテンツが存在するか否かを判定する処理が行うこともできる。このため、第二のマーケットからダウンロード可能な第二のコンテンツが存在するか否かを、コンテンツに紐付けられるコンテンツＩＤに基づいて簡易に判定することができる。
【０２３１】
また、情報提供サーバ１によれば、補助情報に基づいて第一のコンテンツのコンテンツＩＤから抽出したコンテンツ名情報に基づいて、第二のマーケットからダウンロード可能な第二のコンテンツが存在するか否かを判定する処理を行うこともできる。このため、コンテンツＩＤから抽出したコンテンツ名情報を用いて、第二のマーケットからダウンロード可能な第二のコンテンツが存在するか否かを簡易かつ精度よく判定することができる。
【０２３２】
また、情報提供サーバ１によれば、第一のコンテンツのコンテンツＩＤと、補助情報に含まれる複数のコンテンツＩＤのそれぞれとを比較することで、第二のマーケットからダウンロード可能な第二のコンテンツが存在するか否かを、より精度よく判定することができる。
【０２３３】
また、情報提供サーバ１によれば、第一のコンテンツのコンテンツ名と、第一のコンテンツの作成者名と、第一のコンテンツの作成者により作成されたコンテンツのうち第一のコンテンツ以外のコンテンツの識別情報と、のうち少なくとも二種類以上の情報（補助情報）に基づいて、第二のマーケットからダウンロード可能な第二のコンテンツが存在するか否かを、より精度よく判定することが可能になる。
【０２３４】
また、情報提供サーバ１によれば、第一のコンテンツの識別情報から抽出したコンテンツ名情報に基づくと共に、特徴情報に含まれる第一のコンテンツのコンテンツ名にも基づいて、第二のマーケットからダウンロード可能な第二のコンテンツが存在するか否かを判定する処理を行うこともできる。このため、第二のマーケットからダウンロード可能な第二のコンテンツが存在するか否かを、より精度良く判定することができる。
【０２３５】
（５）変形例
通信部１２は、第一のコンテンツと同種のコンテンツがコンテンツ提供サーバ４において提供されているかどうかを確認する際に、詳細な特徴を示す特徴情報を利用するが、第一のコンテンツの名称を用いる代わりに、第一のコンテンツに関する関連情報、またはこの関連情報が加工された加工情報を、コンテンツ提供サーバ４に送信してもよい。この関連情報または加工情報として、例えば、コンテンツの作成者名、作成者のメールアドレスやＵＲＬといったコンタクト先情報、（第一のコンテンツがアプリケーションである場合における）コンテンツに付与されるＩＤといったコンテンツ提供サーバにおいて決定されたＩＤ、コンテンツに付与される「package name」や「Bundle ID」といったコンテンツ提供者において決定されたＩＤ、スクリーンショット、コンテンツのＣｏｐｙｒｉｇｈｔ情報、及びコンテンツのアイコン情報等が挙げられる。
【０２３６】
ここで、関連情報の加工方法として、分割、削除、プラットフォーム依存部分への対応、翻訳、短縮形の変更、及びドメイン名の抽出といった種々の加工方法が挙げられる。この加工方法における「分割」とは、特定の記号を区切り文字として扱うこと、日本語と英語といったように言語が変わる箇所において切り離すこと、また、形態素解析エンジンを用いて区切ること等の元の情報の一部分を切り出す加工方法のことである。
【０２３７】
また、この加工方法における「削除」とは、コンテンツ名における「free」といった一般的な名詞を削除すること、コンテンツの作成者名における「．」や「Ltd」といった数多くのコンテンツに共通する文字列を削除すること、また、「the」等の冠詞や「Copyright (C) 2012」や「All Rights Reserved.」等の、特徴となりにくい語句を削除すること、等のように一部情報を削除することである。
【０２３８】
また、この加工方法における「マーケット依存部分への対応」とは、「for Android（登録商標）」や「Android（登録商標）用」といったマーケットに依存する用語を削除すること、また、「for iPhone（登録商標）」といったようにプラットフォームに合わせて用語を変更することである。
【０２３９】
また、この加工方法における「翻訳」とは、英語等の外国語の部分を日本語に翻訳すること、日本語の部分を英語等の外国語に翻訳すること、また、関連情報をローマ字表記に変更すること、「値段が高い」という記載部分を「高価な」という同義の記載に言い換えるように、意味はほとんど変えずに表記、記号を変えることである。
【０２４０】
また、この加工方法における「短縮形の変更」とは、「Limited」を「Ltd.」とすること、逆に「4u」（発音が同じである「for you」を意味する。文字入力を簡易に行う為に用いられることがある。）を「for you」に戻すといったように短縮系に変換したり逆に戻したりすることである。
【０２４１】
また、この加工方法における「ドメイン名の抽出」とは、コンテンツの作成者が公表したメールアドレスやＵＲＬからドメイン名を抽出することである。
【０２４２】
なお、ここでは六種類の加工方法を示したが、それらのうち、何れか一つの処理だけが行われてもよく、複数の処理の組み合わせが行われてもよい。例えば、まず最初に、「びっくり」というキーワードから「びっくり」、（同一言語であって同義である）「驚愕」、及び（異なる言語であって同義である）「surprise」を、加工情報として作成する。そして、「びっくり」というキーワードを用いてコンテンツ提供サーバ４における第二のコンテンツを検索した結果である第一の結果が得られる。また、「驚愕」というキーワードを用いてコンテンツ提供サーバ４における第二のコンテンツを検索した結果である第二の結果が得られる。更に、「surprise」というキーワードを用いてコンテンツ提供サーバ４における第二のコンテンツを検索した結果である第三の結果が得られる。
【０２４３】
ここで、第一の結果、第二の結果、及び第三の結果から任意の処理を行って第二コンテンツの候補を決定する。例えば第一の結果、第二の結果、及び第三の結果の何れかに含まれるコンテンツ全てを第二コンテンツの候補として判定処理を行ってもよい。また、第一の結果、第二の結果、及び第三の結果の全てに含まれるコンテンツを第二コンテンツの候補として判定処理を行ってもよい。
【０２４４】
更に、第一の結果、第二の結果、及び第三の結果のうち二つの結果に含まれるコンテンツ全てを第二コンテンツの候補として判定処理を行ってもよい。
【０２４５】
また、第一の結果には含まれ、かつ第二の結果、及び第三の結果のうち少なくとも一方の結果に含まれるコンテンツ全てを第二コンテンツの候補とするような判定処理を行ってもよい。
【０２４６】
また、情報提供サーバ１は、検索要求の信号としてのキーワードを、コンテンツ提供サーバ４に送信する際に、このキーワードの属性を予め指定してコンテンツ提供サーバ４に送信することにより、第二コンテンツの存在を検索する際の検索精度を高めてもよい。例えば、果物の名称が企業の名称としても使われている場合に、このキーワードの属性を「企業の名称」と予め指定してコンテンツ提供サーバ４に送信することで、「りんごの食べ方」といったような名称のコンテンツは検索されないようになる。
【０２４７】
また、図１に示されるように、コンテンツ提供サーバ３とコンテンツ提供サーバ４は異なる会社によって管理及び運営されることも多い。このため、コンテンツ提供サーバ３及びコンテンツ提供サーバ４のそれぞれの構成要素は、必ずしも同一ではないが、構成要素としての格納部、通信部、及び応答部、を含むことは共通している。
【０２４８】
また、上記の実施例では、情報提供サーバ１とコンテンツ提供サーバ３とは別個の構成であるとして説明したが、コンテンツ提供サーバ３が情報提供サーバ１の機能を有する構成であってもよい。この場合、これらサーバ１，３のそれぞれの格納部や通信部は別個の構成としてもよく、一体構成としてもよい。この場合、コンテンツ提供サーバ３の情報取得を取得して格納部１１に格納する必要が無くなる。また、判定情報は、格納部３１に格納してもよい。
【０２４９】
また、情報提供サーバ１は、コンテンツ提供サーバ３，４のそれぞれから関連情報を一部または全て取得して格納しておく構成としてもよい。この構成により、サーバ間の問い合わせのために通信を行う回数を減らす又は省略することが可能になる。
【０２５０】
また、判定部１３において用いられる判定アルゴリズムは、アルゴリズムの一部又は全てが管理者等の人手によって修正可能であってもよい。特に、コンテンツの類似度判定に係るアルゴリズムに関しては、人手による修正を可能にすることにより、判定精度をより高めることが可能になる。
【０２５１】
更には、判定処理を事前に全てもしくは一部を実施して格納部１１に格納しておき、格納された判定結果が存在する場合にはその判定結果を出力表示する構成としてもよい。なお、事前に実施しておく判定処理自体は上述のようなアルゴリズムだけではなく、各種アルゴリズム、人手による入力などで行われていてもよい。
【０２５２】
また、上記の実施例では、第一のマーケット及び第二のマーケットといった二つのマーケットが存在する構成として説明したが、更に第三、第四、第五といったように更に多くのマーケットも存在する存在する構成であってもよい。この場合、情報提供サーバ１は、通信端末２から送信された要求情報に合致したコンテンツの特徴情報に対して、このコンテンツが対応するマーケットとは異なる複数のマーケットにおいて提供されている対応コンテンツに関する存在情報を、通信端末２に送信する構成としてもよい。
【０２５３】
更に、情報提供サーバ１は、上記の二つのマーケットのうち一方のマーケットにおいて提供されている対応コンテンツに関する存在情報を、通信端末２に表示させつつ、他方のマーケットにおいて提供されている対応コンテンツに関する存在情報は、通信端末２においてフィルタリング技術等により表示させないようにしてもよい。
【０２５４】
また、情報提供サーバ１が、コンテンツ提供サーバ３の格納部３１における特徴情報を取得する場合、検索キーワードを送信したりコンテンツＩＤを送信する方法でなくてもよい。例えば、コンテンツ提供サーバ３が有するダウンロードされた回数のランキングに関する情報に基づいて、特徴情報を情報提供サーバ１が受信してもよい。
【０２５５】
また、コンテンツ提供サーバ３からコンテンツの特徴情報を受信して取得している情報提供サーバ（情報提供サーバ１とは異なる別の情報提供サーバ）から、情報提供サーバ１が特徴情報を受信してもよい。
【０２５６】
また、判定部１３は、コンテンツＡのマーケットとは異なるマーケットにおいて提供されている対応コンテンツが存在するか否かを、コンテンツの特徴情報におけるコンテンツの説明文に基づいて判定してもよい。例えば、判定部１３は、コンテンツＡの説明文において「Google Play（登録商標）で累計ＮＮＮ回を突破したダウンロード」、「iPhone（登録商標）で人気」等の記述があるか否かを検索し、このような記述があれば、対応コンテンツが存在すると判定してもよい。なお、このような記述が検索されても、対応コンテンツにアクセス可能なリンクが見当たらなければ、判定部１３は、対応コンテンツの存在有無を判定する処理を行って、具体的にどのコンテンツがそれに該当するのか判断しない限り、特徴情報は取得できないことには注意を要する。
【０２５７】
また、情報提供サーバ１は、対応コンテンツの特徴情報を格納しておかずに、通信端末２にコンテンツＡの特徴情報を送信する直前に、対応コンテンツの存在有無を判定する処理を行ってもよい。また、情報提供サーバ１は、対応コンテンツの存在有無を判定する処理の結果を、所定時間（例えば２４時間）の間だけ格納しておいてもよい。この場合、情報提供サーバ１は、この処理の結果が格納されていない場合に限って、対応コンテンツの存在有無を判定する処理を行ってもよい。これにより、不要な通信を抑制することが可能になる。
【０２５８】
また、マーケットへのアプリケーションの登録時に、他のマーケットでの登録状況を申告させる構成としてもよい。これにより、このような処理を行わなくともコンテンツ提供サーバの方で同種コンテンツが存在するかの判定結果を容易に保持可能となる。この場合、情報提供サーバ１に特定のコンテンツにおける特徴情報を送信する際に判定結果を送信することができる。なお、虚偽の申告を防ぐためには本実施形態に記載したような処理をすることが望ましい事は言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２５９】
本発明によれば、コンテンツをダウンロードしようとするユーザの利便性を高めることが可能な情報提供サーバ、情報提供システム、及び情報提供方法を提供することができる。
【符号の説明】
【０２６０】
１…情報提供サーバ、２…通信端末、３，４，５…コンテンツ提供サーバ、１１…格納部、１２…通信部、１３…判定部、２１…操作部、２２…通信部、２３…表示部、３１…格納部、３２…通信部、３３…応答部、１００…情報提供システム、Ｓ１〜Ｓ４，Ｓ２１〜Ｓ２６，Ｓ３１〜Ｓ３６…ステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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