(57)【要約】【課題】本発明は、緩点火動作の最中に、需要者等がカラン等を操作して、設定温度や出湯量を短い期間に幾度となく変更したとしても、予期せぬ高温の湯が出湯されてしまうおそれがない燃焼装置を提供することを目的とする。【解決手段】燃焼装置は、複数のバーナによって形成されたバーナ群を複数有し、さらにバーナ群のそれぞれに対応するように設けられた電磁弁を備え、目標燃焼量の大きさに応じて、電磁弁の開閉状態を切り換えて、燃焼領域に相当する燃焼段数を切り換える段数切換制御が可能である。段数切換制御では、電磁弁を開成する場合があり、その場合、緩点火動作が実施される。緩点火動作が実施されて、新たな目標燃焼量に変更され、その新たな目標燃焼量に応じた燃焼段数が、変更前の目標燃焼量に応じた燃焼段数よりも小さいことが確認された場合には、新たな目標燃焼量に応じた燃焼段数に応じた緩点火動作を実施する。【選択図】図９
2014137216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のバーナによって形成されたバーナ群を複数有し、さらに送風機と、少なくとも２つのバーナ群のそれぞれに対応するように設けられた燃料弁とを備え、要求される熱量の大きさに応じて、燃料弁の開閉状態を切り換えて燃焼領域に相当する燃焼段数を切り換える段数切換制御の実施が可能であり、要求される熱量が変更されて、段数切換制御によって燃料弁が開成された場合には、当該燃料弁に対応した燃焼領域のバーナ群は、所定の熱量で燃焼する緩点火動作を行い、その後、前記変更された要求熱量に応じた燃焼動作の実施を可能とする燃焼装置であって、
緩点火動作では、燃焼段数ごとに設定された所定の熱量に応じた燃焼制御が行われるものであり、緩点火動作の最中に、目標とする熱量が新たな要求熱量に変更されて、当該新たな要求熱量に応じた燃焼段数が、当該変更前の目標とする要求熱量に応じた燃焼段数よりも小さいことが確認された場合には、当該新たな要求熱量に応じた燃焼段数に応じた緩点火動作が実施されることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
緩点火動作には、送風機の回転数を所定の回転数に移行させる移行期間があり、当該移行期間中に、目標とする熱量が新たな要求熱量に変更されて、当該新たな要求熱量に応じた燃焼段数が、前記変更前の要求熱量に応じた燃焼段数よりも小さいことが確認された場合に、当該新たな要求熱量に応じた燃焼段数に応じた緩点火動作が実施されることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
緩点火動作には、送風機の回転数が概ね所定の回転数に移行した安定期間があり、
前記移行期間中に、目標とする熱量が複数回変更され、当該移行期間突入前の要求熱量に応じた燃焼能力の段数と、当該移行期間終了直前の要求熱量に応じた燃焼能力の段数が一致する場合は、安定期間に突入することなく緩点火動作を終了し、前記移行期間突入前の要求熱量に応じた燃焼能力の段数を基準に燃焼動作が実施されることを特徴とする請求項２に記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼装置に関するものであり、特に燃焼段数の切換が可能な燃焼装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭に給湯装置が広く普及している。この給湯装置には、ガスや液体を燃料とし、これらを燃焼させて水を加熱するものがある。すなわち、この種の給湯装置は、湯水が通過する熱交換器を具備した燃焼装置を備え、熱交換器内を通過する湯水を、燃焼によって生成された燃焼ガスで加熱するものである。具体的には、需要者によってカラン等が操作されて、給湯装置内に配された流水系統に一定量以上の通水が生じると、燃焼装置に設けられた燃焼部おいて燃焼制御が実施され、前記流水系統の一部を形成する熱交換器内の水が昇温する。
【０００３】
また、この種の給湯装置では、カラン等から出湯される湯の温度が、予め設定された温度となるように、燃焼装置における燃焼量が調整される。より詳細には、給湯装置に入水される入水温度や通水量に基づいて、設定温度まで加熱するのに必要な燃焼量が演算される。そして、燃焼初期においては、前記した演算による燃焼量となるように、燃料供給量を制御して燃焼装置が運転される（フィードフォワード制御又はＦＦ制御という）。一般的に、ＦＦ制御においては、比例弁等の開度と、燃焼量と、の関係を予めデータ化しておき、演算された燃焼量を目標値とし、前記したデータを参照して目標値の燃焼量となるように比例弁等の開度を制御する。
【０００４】
また、燃焼初期を過ぎると、前記したＦＦ制御に加え、実際の出湯温度を検出して燃焼量を補正する。すなわち、燃焼開始初期を過ぎれば、前記したＦＦ制御に加えて、実際の出湯温度が設定温度になるようにフィードバック制御（ＦＢ制御）を行う。
例えば、特許文献１に、ＦＦ制御及びＦＢ制御により燃焼量を制御する燃焼装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２８５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の給湯装置においては、このような制御をもってしても、燃焼装置の運転中に、需要者等がカラン等を操作し、設定温度や出湯量が短い期間に幾度となく変更されると、予期せぬ高温の湯が出湯されてしまう場合があった。また、この現象は、燃焼領域が複数に区分され、各燃焼領域へ供給される燃料を開閉弁で制限することを可能とした機能（燃焼段数の切換制御）を備えた燃焼装置において顕著であった。
以下に、それについて説明する。
【０００７】
ここで、燃焼段数の切換制御（以下、単に段数切換制御という）について付言しておくと、この段数切換制御は、出湯量（又は入水量）の増減や設定温度の変化によって、燃焼量（要求燃焼量）が増減された場合に、開閉弁の開閉状態を制御して燃焼領域の拡張あるいは減縮を行い、前記増減した要求燃焼量に応じた燃焼量に制御するものである。すなわち、段数切換制御は、燃焼させる領域の数（主に燃焼面積の大小）やその組み合わせを変化させて、変更された要求燃焼量に応じた燃焼段数に切り換える制御である。
【０００８】
より詳細には、段数切換制御では、現在の要求燃焼量を増大あるいは減少する場合において、現在の要求燃焼量に応じた燃焼段数から、新たな要求燃焼量（目標燃焼量）に応じた燃焼段数に切り換えられる。例えば、図１１に示すように、現在の要求燃焼量から燃焼量を増大（減少）させるべく、現在非燃焼状態の燃焼領域Ｂを燃焼させる場合においては、隣接する燃焼領域Ａ、Ｂ間で火移りが行われ（図１１（ａ）〜（ｂ））、前記非燃焼状態の燃焼領域Ｂに点火される。またこのとき、燃焼量の増大あるいは減少に関わらず、目標燃焼量によっては、図１１（ｃ）に示すように、既に燃焼状態であった燃焼領域Ａの火が消され、非燃焼状態に制御される場合もある。
なお、燃焼量を減少する場合に限っては、図１２に示すように、単にいずれかの燃焼領域Ｃの火を消すだけの場合があり、その場合は、隣接する燃焼領域Ａ〜Ｃ間における火移りは行われない。
【０００９】
そして、段数切換制御によって、燃焼面積の拡張又は減縮が行われ、新たな燃焼領域が点火された場合には、安全的観点から、緩点火動作が実施される（図１１（ｂ））。すなわち、緩点火動作は、目標燃焼量に基づいた燃焼動作を実施するための準備動作であり、確実且つ安全な点火を目的としたものである。そして、緩点火動作では、通常、燃焼段数ごとに予め設定された固定燃焼量で燃焼される。より詳細には、緩点火動作においては、当該燃焼段数における燃焼量の制御範囲内の１点で燃焼が行われる。
【００１０】
また、緩点火動作では、カラン等の操作によって変更される情報（設定温度や出湯量等）が一切更新されることがない。つまり、緩点火動作では、その最中に、いくらカラン等を操作しても、緩点火動作に突入するきっかけとなった目標燃焼量を基準とした燃焼制御が実施される。このため、緩点火動作のきっかけとなった目標燃焼量に応じた燃焼段数と、緩点火動作の最中において変更された目標燃焼量に応じた燃焼段数とが相違してしまう場合があった。その結果、緩点火動作の基準とされた燃焼段数による燃焼量が、実際に要する燃焼量よりも過剰となってしまう場合があり、出湯温度が意図せず高温になってしまうおそれがあった。
【００１１】
そこで、本発明では、従来の問題点に鑑み、緩点火動作の最中に、需要者等がカラン等を操作して、設定温度や出湯量を短い期間に幾度となく変更したとしても、予期せぬ高温の湯が出湯されてしまうおそれがない燃焼装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するべく提供される請求項１に記載の発明は、１又は複数のバーナによって形成されたバーナ群を複数有し、さらに送風機と、少なくとも２つのバーナ群のそれぞれに対応するように設けられた燃料弁とを備え、要求される熱量の大きさに応じて、燃料弁の開閉状態を切り換えて燃焼領域に相当する燃焼段数を切り換える段数切換制御の実施が可能であり、要求される熱量が変更されて、段数切換制御によって燃料弁が開成された場合には、当該燃料弁に対応した燃焼領域のバーナ群は、所定の熱量で燃焼する緩点火動作を行い、その後、前記変更された要求熱量に応じた燃焼動作の実施を可能とする燃焼装置であって、緩点火動作では、燃焼段数ごとに設定された所定の熱量に応じた燃焼制御が行われるものであり、緩点火動作の最中に、目標とする熱量が新たな要求熱量に変更されて、当該新たな要求熱量に応じた燃焼段数が、当該変更前の目標とする要求熱量に応じた燃焼段数よりも小さいことが確認された場合には、当該新たな要求熱量に応じた燃焼段数に応じた緩点火動作が実施されることを特徴とする燃焼装置である。
【００１３】
本発明の燃焼装置は、燃料弁の開閉状態を切り換えて、燃焼領域に相当する燃焼段数の切り換えを可能とした段数切換制御の実施を可能とした基本構成を備えている。すなわち、本発明の燃焼装置は、現在燃焼中の燃焼領域における火炎の大きさを変化させるだけでなく、現在燃焼中の燃焼領域に加えて新たな燃焼領域を燃焼（燃焼領域の拡張）させたり、逆に現在の燃焼領域に替えてより小さな燃焼領域で燃焼又は現在の燃焼領域の一部を非燃焼状態（燃焼領域の減縮）にさせたりして、要求される熱量（目標熱量ともいう）に応じた燃焼状態に変化させることが可能である。さらに、本発明の燃焼装置は、燃焼段数の切換によって、新たな燃焼領域を燃焼させる場合においては、安全等の観点から、緩点火動作の実施が可能となっている。
【００１４】
ここで、緩点火動作は、先にも説明したように、目標とする熱量に基づいた燃焼動作を実施するための準備動作であり、主に新たに燃焼させる燃焼領域への着火を確実且つ安全にすることを目的としている。そして、従来、緩点火動作は、当該動作への移行のきっかけとなった要求熱量（以下、移行時目標熱量ともいう）を基準に、燃焼段数が決定され、その燃焼段数に付与された所定の熱量で燃焼制御が実施されていた。つまり、従来では、緩点火動作の最中に、いくら要求熱量を変更するための情報（設定温度や出湯量等）が変更されたとしても、当該情報は一切更新されず、移行時目標熱量に基づいた燃焼制御が行われていた。そのため、従来の燃焼装置が給湯装置に採用された場合、先にも説明したように、実際に出湯される湯量に対して、燃焼量が過剰となる場合があり、出湯温度が意図せず高温となってしまう場合があった。
【００１５】
そこで、請求項１に記載の発明は、緩点火動作において、要求熱量が変更された場合であって、特定の条件が満たされた場合にのみ、移行時目標熱量を新たな目標熱量に変更可能な構成とされている。より詳細には、緩点火動作中に、要求熱量が変更され、その変更された要求熱量（目標熱量）に応じた燃焼段数が、変更前の要求熱量（目標熱量）に応じた燃焼段数よりも小さい場合に、緩点火動作の目標熱量として、変更された要求熱量の燃焼段数を採用することとした。つまり、本発明では、従来のように、移行時目標熱量に応じた燃焼段数を頑なに採用しておくことはなく、変更前の要求熱量であれ、最新の要求熱量であれ、変更前後における要求熱量のうちの最下限の要求熱量に応じた燃焼段数を基準に、緩点火動作の実施が可能である。そのため、本発明の燃焼装置であれば、給湯装置に採用したとしても、従来のように、出湯される湯量に対して、燃焼量が過剰となることがなく、出湯温度が意図せず高温となってしまうおそれがない。つまり、需要者等がカラン等を操作して、設定温度や出湯量を短い期間に幾度となく変更したとしても、従来のような不具合は起き得ない。
【００１６】
本発明の燃焼装置は、緩点火動作には、送風機の回転数を所定の回転数に移行させる移行期間があり、当該移行期間中に、目標とする熱量が新たな要求熱量に変更されて、当該新たな要求熱量に応じた燃焼段数が、前記変更前の要求熱量に応じた燃焼段数よりも小さいことが確認された場合に、当該新たな要求熱量に応じた燃焼段数に応じた緩点火動作が実施されることが推奨される。（請求項２）
【００１７】
請求項３に記載の発明は、緩点火動作には、送風機の回転数が概ね所定の回転数に移行した安定期間があり、前記移行期間中に、目標とする熱量が複数回変更され、当該移行期間突入前の要求熱量に応じた燃焼段数と、当該移行期間終了直前の要求熱量に応じた燃焼段数が一致する場合は、安定期間に突入することなく緩点火動作を終了し、前記移行期間突入前の要求熱量に応じた燃焼段数を基準に燃焼動作が実施されることを特徴とする請求項２に記載の燃焼装置である。
【００１８】
かかる構成によれば、緩点火動作の移行期間中に、目標とする熱量が複数回変更されたにも関わらず、移行期間終了直前の要求熱量に応じた燃焼段数が、移行期間突入前の要求熱量に応じた燃焼段数と相違なければ、安定期間に突入することなく緩点火動作を終了し、移行期間突入直後の要求熱量に応じた燃焼段数に応じた燃焼動作が実施される。その結果、不要な段数切換制御の実施によって、燃焼制御が不安定に陥ってしまうことが防止される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の燃焼装置は、段数切換制御の際に実施される緩点火動作において、目標とする要求熱量を変更可能な構成とされている。そして、緩点火動作においては、目標熱量が幾度となく変更された場合であっても、その変更された要求熱量のうちの下限値の要求熱量に応じた燃焼段数が採用されて、当該燃焼段数に応じた緩点火動作の燃焼が実施されるため、出湯される湯量に対して、燃焼量が過剰となることがなく、出湯温度が意図せず高温となってしまうおそれがない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る燃焼装置を示す作動原理図である。
【図２】図１の燃焼装置の燃焼動作を行った際の燃焼部の様子を示す概念図であり、燃焼段数１の状態を示す。
【図３】図１の燃焼装置の燃焼動作を行った際の燃焼部の様子を示す概念図であり、燃焼段数２の状態を示す。
【図４】図１の燃焼装置の燃焼動作を行った際の燃焼部の様子を示す概念図であり、燃焼段数３の状態を示す。
【図５】図１の燃焼装置の燃焼動作を行った際の燃焼部の様子を示す概念図であり、燃焼段数４の状態を示す。
【図６】図１の燃焼装置の燃焼動作を行った際の燃焼部の様子を示す概念図であり、燃焼段数５の状態を示す。
【図７】段数切換制御における電磁弁の開閉状態を簡単に示した表であり、各セルは電磁弁の開閉状態の変化を上から下に向けて変化する様を示す。
【図８】緩点火動作における送風機の回転数とガス二次圧との関係を示すタイムチャートである。
【図９】緩点火動作を示すフローチャートである。
【図１０】緩点火動作中における給湯端末の操作に基づいた燃焼段数の変化を示すタイムチャートである。
【図１１】緩点火動作を行う場合の段数切換制御を示す概念図である。
【図１２】緩点火動作を行わない場合の段数切換制御を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施形態に係る燃焼装置１について説明する。
本実施形態の燃焼装置１は、給湯器として使用されるものであり、図示しない給水源から供給される水を加熱する給湯運転の実施が可能な構成である。つまり、本実施形態の燃焼装置１は、その基本構造は公知のそれと同様である。
そこで、まず燃焼装置１の基本構造について説明する。
【００２２】
燃焼装置１は、図１に示すように、供給される燃料ガスを燃焼して燃焼ガスを生成する燃焼部３と、燃焼部３に空気を供給する送風機５と、燃焼ガスの熱エネルギーを回収する熱交換部６とを備え、さらに、燃焼部３に燃料ガスを供給するための燃料供給系統７と、カラン等の給湯端末６０に湯を導く給湯系統８と、熱交換部６で発生したドレンを中和して外部に排水するためのドレン排水系統１０が設けられている。
また、燃焼装置１には、各種機器からの信号を受信したり、各種機器の動作を制御する制御装置２０が備えられている。
【００２３】
燃焼部３は、複数のバーナ１１が備えられ、所定数のバーナ１１が群をなした複数（本実施形態では３つ）のバーナ群２１に区分されている。具体的には、燃焼部３は、２本のバーナ１１で構成された第１バーナ群２１ａと、３本のバーナ１１で構成された第２バーナ群２１ｂと、７本のバーナ１１で構成された第３バーナ群２１ｃを有し、真ん中に配した第１バーナ群２１ａを基準に、その右側に第２バーナ群２１ｂを配し、左側に第３バーナ群２１ｃを配した構成である。そして、各バーナ群２１ａ〜２１ｃには、火炎が形成される燃焼領域Ａ〜Ｃが設けられている。すなわち、真ん中のバーナ群２１ａには、燃焼領域Ａが設けられ、その右側のバーナ群２１ｂには、燃焼領域Ｂが設けられ、左側のバーナ群２１ｃには、燃焼領域Ｃが設けられている。
【００２４】
また、第１バーナ群２１ａの直上には、着火手段（本実施形態ではイグナイタ）２２が配され、第１バーナ群２１ａと第２バーナ群２１ｂの境界付近の直上には、火炎の有無を検知する火炎検知手段（本実施形態ではフレームロッド）２３が配されている。すなわち、本実施形態の燃焼装置１は、着火手段２２に通電して火花を散らせば、第１バーナ群２１ａの燃焼領域Ａに点火することができ、また火炎検知手段２３が通電の有無を検知することで火炎の有無を検知できる構成である。
【００２５】
送風機５は、公知のそれと同様であり、図示しないモータと羽根車を有し、燃焼部３における燃焼状態に応じて回転数を変化させて、送風量及び送風圧を調整できるものである。
【００２６】
熱交換部６は、給湯系統８の一部を形成するものであり、湯水が流通する通水管２５を有する。そして、この熱交換部６は、燃焼部３で生成された燃焼ガスが通過する排気ガス流路２６の中途に配される。すなわち、熱交換部６は、通水管２５を流れる湯水と、排気ガス流路２６を流れる燃焼ガスとを熱交換させて、通水管２５内の湯水を昇温させるものである。
【００２７】
燃料供給系統７は、図１に示すように、図示しない燃料供給源から供給される燃料ガスを燃焼部３に導く気体用の経路であり、燃料供給管３５を備えている。そして、燃料供給管３５には、その中途に元ガス電磁弁３６と、ガス比例弁３７と、複数（本実施形態ではバーナ群２１の数と同数）の電磁弁（燃料弁）３８ａ〜３８ｃとが設けられている。より詳細には、燃料供給管３５は、主配管４０と、主配管４０から分岐した３つの分岐配管４１ａ〜４１ｃを有し、主配管４０に元ガス電磁弁３６とガス比例弁３７が設けられ、主配管４０と分岐配管４１ａ〜４１ｃとの境界部分に電磁弁３８ａ〜３８ｃが設けられている。すなわち、燃料供給系統７は、各バーナ群２１ａ〜２１ｃに供給する燃料ガスを、電磁弁３８ａ〜３８ｃの開閉制御によって制限できる構成である。換言すれば、燃焼装置１は、電磁弁３８ａ〜３８ｃによって、各燃焼領域Ａ〜Ｃを独立的に燃焼制御することが可能である。
【００２８】
給湯系統８は、図１に示すように、図示しない給水源から供給される水を給湯端末６０に導く液体用の経路であり、熱交換部６の前後に設けられた入水管４３及び出湯管４５と、熱交換部６をバイパスするバイパス管４６とを有する。すなわち、給湯系統８は、入水管４３を流通する水を熱交換部６に導入し、熱交換部６で昇温させて湯を生成し、その湯を出湯管４５においてバイパス管４６を通過した水と混合して、所望の設定温度の湯を給湯端末６０から出湯することができる流路である。
なお、入水管４３には、入水量を検知する入水側流量センサ５１と、入水温度を検知する入水側温度センサ５２とが設けられ、出湯管４５には、出湯温度を検知する出湯側温度センサ５３と、出湯量の調整が可能な出湯側流量調整弁５５が設けられている。
【００２９】
次に、本実施形態の燃焼装置１における給湯運転について説明する。
給湯運転は、需要者が給湯端末６０を操作する等した場合に発生する給湯要求に応じて、所望の設定温度の湯を給湯端末６０から出湯させることができる運転モードである。具体的に説明すると、給湯端末６０が操作されると、まず、図示しない給水源から入水管４３に水が供給される。このとき、入水側流量センサ５１によって、入水管４３を通過する入水量が検知される。そして、入水側流量センサ５１によって、入水管４３を通過する水が一定量以上、つまり燃焼部３において燃焼させることが可能な最低限の流量（MOQ）以上であることが確認されると（給湯要求有り）、燃焼部３における燃焼動作が実施され、昇温した湯が給湯端末６０から吐き出される。
【００３０】
より詳細には、燃焼動作では、要求された熱量に応じた燃焼量となるように、従来公知のＦＦ制御とＦＢ制御によって燃焼が制御される。すなわち、燃焼装置１は、給湯要求を確認すると、まず、入水管４３で検知された入水温度及び単位時間当たりの入水量に基づいて、予め設定された設定温度まで加熱するのに必要な燃焼量（ＦＦ目標燃焼量）を演算する。そして、前記ＦＦ目標燃焼量となるように、燃料ガスの供給量（ガス二次圧）及び送風量等を制御して燃焼動作を実施する（ＦＦ制御）。すなわち、燃焼初期においては、入水量と入水温度に基づいた、ＦＦ制御によって燃焼量が制御される。
【００３１】
そして、燃焼初期の時期が経過して、ＦＦ制御によって加熱された湯の温度（出湯温度）が検知されるようになれば、ＦＦ制御に加えて、出湯管４５で検知された出湯温度を加味して、水の加熱に必要な燃焼量（ＦＢ目標燃焼量）を新たに演算する。すなわち、燃焼初期の時期が過ぎれば、前記ＦＢ目標燃焼量となるように、燃料ガスの供給及び送風量等が制御された燃焼動作が実施される。
【００３２】
このように、給湯運転では、その動作が開始されてから終了するまでの間、ＦＦ制御やＦＢ制御によって適切な燃焼量に適宜変更されながら燃焼動作が実施されて、所望の設定温度の湯が給湯端末６０を介して需要者に供給される。
【００３３】
続いて、給湯運転時における燃焼部３の基本的機能について説明する。
本実施形態の燃焼装置１は、前記したように、３つのバーナ群２１ａ〜２１ｃによって構成された燃焼部３を備えている。そして、各バーナ群２１ａ〜２１ｃは、それぞれに対応するように分岐配管４１ａ〜４１ｃが配されている。また、各分岐配管４１ａ〜４１ｃのそれぞれには、導入される燃料ガスを制限するべく、電磁弁３８ａ〜３８ｃが配されている。
【００３４】
すなわち、本実施形態の燃焼装置１は、ガス比例弁３７の開度調整だけでなく、電磁弁３８ａ〜３８ｃの開閉状態の切り換え（燃焼段数の切換制御）によっても、燃焼量の制御が可能となっている。つまり、燃焼段数の切換制御（以下、単に段数切換制御ともいう）を実施することによって、燃焼領域の拡張又は減縮が可能である。そして、本実施形態では、切り換え可能な３つの燃焼領域Ａ〜Ｃが用意されている。そして、その燃焼領域Ａ〜Ｃを組み合わせて、５段階の燃焼能力の段数（以下、単に燃焼段数ともいう）に切り換えることが可能である。
なお、各燃焼段数は、燃焼能力の小さい側から、燃焼領域Ａのみを燃焼する燃焼段数１と、燃焼領域Ｂのみを燃焼する燃焼段数２と、燃焼領域Ａ及び燃焼領域Ｂを燃焼する燃焼段数３と、燃焼領域Ａ及び燃焼領域Ｃを燃焼する燃焼段数４と、燃焼領域Ａ、燃焼領域Ｂ、及び、燃焼領域Ｃを燃焼する燃焼段数５である。
【００３５】
ここで、各燃焼段数１〜５について説明しておく。
まず、給湯運転の実施を待機した状態、つまり全ての燃焼領域Ａ〜Ｃが非燃焼の状態において、需要者等が給湯端末６０を操作して、目標燃焼量に応じた各燃焼段数１〜５に移行する場合について説明する。
【００３６】
（燃焼段数１）
燃焼段数１では、図２に示すように、燃焼領域Ａが設けられたバーナ群２１ａを用いて燃焼動作を実施する。すなわち、目標燃焼量が演算され、燃焼段数１で燃焼制御することが決定すると、バーナ群２１ａに対応する電磁弁３８ａを開成し、着火手段２２（図１）によってバーナ群２１ａに属するバーナ１１に点火される。このとき、ガス比例弁３７は、燃焼段数１の緩点火動作に対応した開度（燃焼段数ごとに設定された固定開度）に調整される。すなわち、バーナ群２１ａに供給される燃料ガスの流量（ガス二次圧）は、燃焼段数１におけるガス二次圧の制御範囲内で定められる。そして、緩点火動作が終了すれば、ガス比例弁３７の開度を実際の目標燃焼量に基づいた開度に調整して、燃焼領域Ａのみで通常の燃焼制御を行う。
なお、燃焼段数１では、燃焼領域Ｂに対応した電磁弁３８ｂと、燃焼領域Ｃに対応した電磁弁３８ｃは閉止された状態が維持される。
【００３７】
（燃焼段数２）
燃焼段数２では、図３に示すように、燃焼領域Ｂが設けられたバーナ群２１ｂで燃焼動作を実施する。本実施形態では、目標燃焼量が演算され、燃焼段数２で燃焼制御することが決定すると、まずバーナ群２１ａに対応する電磁弁３８ａを開成し、着火手段２２（図１）によってバーナ群２１ａに属するバーナ１１に点火される。このとき、ガス比例弁３７は、燃焼段数２の緩点火動作に対応した固定開度に調整される。すなわち、バーナ群２１ａにおけるガス二次圧は、燃焼段数２におけるガス二次圧の制御範囲内で定められる。そして、燃焼領域Ａが燃焼した状態で、バーナ群２１ｂに対応する電磁弁３８ｂを開成する。すると、燃焼領域Ｂには、燃焼領域Ａの火炎が火種となって火移りが起こり、当該燃焼領域Ｂにおける緩点火動作が開始される。そして、火移りによって、燃焼領域Ｂに完全に火炎が形成された状態になれば、燃焼領域Ａに対応した電磁弁３８ａを閉止すると同時に、ガス比例弁３７の開度を実際の目標燃焼量に基づいた開度に調整して、燃焼領域Ｂのみで通常の燃焼制御を行う。
なお、燃焼段数２では、燃焼領域Ａに対応した電磁弁３８ａと、燃焼領域Ｃに対応した電磁弁３８ｃは閉止された状態が維持される（火移り時は除く）。
【００３８】
（燃焼段数３）
燃焼段数３では、図４に示すように、燃焼領域Ａ、Ｂの双方に設けられたバーナ群２１ａ、２１ｂで燃焼動作を実施する。本実施形態では、目標燃焼量が演算されて、燃焼段数３で燃焼制御することが決定すると、燃焼領域Ａと燃焼領域Ｂとの間で火移りが行われるまで、前記した燃焼段数２と同様の動作を実施する。すなわち、燃焼段数３では、燃焼領域Ｂに火移りが行われた後、燃焼領域Ａに対応した電磁弁３８ａを閉止することはなく、燃焼領域Ａと燃焼領域Ｂの双方で緩点火動作が行われた状態となる。なおこのとき、ガス比例弁３７は、燃焼段数３の緩点火動作に対応した固定開度に調整されている。すなわち、バーナ群２１ａ、２１ｂにおけるガス二次圧は、燃焼段数３におけるガス二次圧の制御範囲内で定められる。そして、緩点火動作が終了すれば、ガス比例弁３７の開度を実際の目標燃焼量に基づいた開度に調整して、燃焼領域Ａ、Ｂの双方で通常の燃焼制御を行う。
なお、燃焼段数３では、燃焼領域Ｃに対応した電磁弁３８ｃは閉止された状態が維持される。
【００３９】
（燃焼段数４）
燃焼段数４では、図５に示すように、燃焼領域Ａ、Ｃに設けられたバーナ群２１ａ、２１ｃで燃焼動作を実施する。本実施形態では、目標燃焼量が演算されて、燃焼段数４で燃焼制御することが決定すると、前記した燃焼段数３と概ね同様の動作を実施する。すなわち、燃焼段数４では、燃焼領域Ａと燃焼領域Ｃとの間で火移りを行い、燃焼領域Ａと燃焼領域Ｃの双方で緩点火動作を行う。具体的には、燃焼領域Ａに点火された後、燃焼領域Ｃに対応する電磁弁３８ｃを開成し、当該燃焼領域Ｃに対して火移りによる点火を行う。なおこのとき、ガス比例弁３７は、燃焼段数４の緩点火動作に対応した固定開度に調整されている。つまり、バーナ群２１ａ、２１ｃにおけるガス二次圧は、燃焼段数４におけるガス二次圧の制御範囲内で定められる。そして、緩点火動作が終了すれば、ガス比例弁３７の開度を実際の目標燃焼量に基づいた開度に調整して、燃焼領域Ａ、Ｃの双方で通常の燃焼制御を行う。
なお、燃焼段数４では、燃焼領域Ｂに対応した電磁弁３８ｂは閉止された状態が維持される。
【００４０】
（燃焼段数５）
燃焼段数５では、図６に示すように、燃焼領域Ａ、Ｂ、Ｃに設けられたバーナ群２１ａ、２１ｂ、２１ｃで燃焼動作を実施する。つまり、燃焼段数５では、燃焼部３に設けられた全ての燃焼領域Ａ〜Ｃが燃焼制御された状態となる。すなわち、本実施形態では、目標燃焼量が演算され、燃焼段数５で燃焼制御することが決定すると、全ての燃焼領域Ａ〜Ｃで緩点火動作を行い、その後、通常の燃焼制御を行う。具体的には、前記燃焼段数１〜４と同様、まず着火手段２２によって、燃焼領域Ａに対応するバーナ群２１ａのバーナ１１に点火する。そして、燃焼領域Ａが燃焼した状態で、燃焼領域Ｂ及び燃焼領域Ｃの電磁弁３８ｂ、３８ｃを開成して、当該燃焼領域Ｂ及び燃焼領域Ｃに対して火移りによる点火を行う。なおこのとき、ガス比例弁３７は、燃焼段数５の緩点火動作に対応した固定開度に調整されている。すなわち、バーナ群２１ａ〜２１ｃにおけるガス二次圧は、燃焼段数５におけるガス二次圧の制御範囲内で定められる。そして、緩点火動作が終了すれば、ガス比例弁３７の開度を実際の目標燃焼量に基づいた開度に調整して、燃焼領域Ａ〜Ｃの全てで通常の燃焼制御を行う。
以上が、給湯運転の実施を待機した状態から燃焼部３を作動させる場合の説明である。
【００４１】
また、既に給湯運転中の状態において、需要者等が給湯端末６０を操作すると、新たな目標燃焼量に変更される場合があり、その場合、新たな燃焼段数で給湯運転を継続する場合がある。すなわち、給湯運転中に目標燃焼量が変更された場合においても、燃焼能力の段数切換制御が実施される。そして、本実施形態では、この場合においても、基本的には、前記した燃焼段数１〜５のうちのいずれかと同様の燃焼動作が行われる。
【００４２】
例えば、現在燃焼段数１の状態で燃焼動作が行われており、その状態から燃焼段数３に燃焼状態を移行する場合においては、着火手段２２による燃焼領域Ａへの点火を行わない点を除けば、前記した燃焼段数３での燃焼制御とほぼ同様の動作が実施される。すなわち、給湯運転中に目標燃焼量が変更されて、燃焼段数３への移行が決定すると、まず、ガス比例弁３７の開度を燃焼段数３の緩点火動作用の固定開度に調整する。その状態で、燃焼領域Ｂに対応する電磁弁３８ｂを開成して、燃焼領域Ａと燃焼領域Ｂとの間で火移りを行い、双方の燃焼領域Ａ、Ｂで緩点火動作を実施する。そして、緩点火動作が終了すれば、ガス比例弁３７の開度を実際の目標燃焼量に基づいた開度に調整して、燃焼領域Ａ、Ｂの双方で通常の燃焼制御を行う。
また、燃焼段数２→燃焼段数５、燃焼段数４→燃焼段数２等、いずれの状態から段数切換制御を行っても同様の動作が行われる。すなわち、給湯運転中の段数切換制御においては、重複した説明を避けるため、説明を省略し、図７の表に示す。
【００４３】
続いて、給湯運転時における燃焼部３の特徴的機能について説明する。
本実施形態の燃焼装置１では、前記したように、段数切換制御を行って、新たに燃焼領域を燃焼させる場合には、緩点火動作が実施される。この緩点火動作は、ガス比例弁３７の開度を、比較的小さなガス二次圧に調整して、新たに燃焼させる燃焼領域に対して安定的に火移りが行われるようにした動作モードである。
【００４４】
そして、本実施形態では、緩点火動作が、図８のタイムチャートに示すように、移行期と安定期の二部構成である。すなわち、緩点火動作に移行すると、まず、送風機５のモータの回転数が所定数（燃焼段数ごとに設定された固定の回転数）に向けて移行する移行期（例えば０．１〜１．０秒程度の間）に突入する。このとき、同時にガス比例弁３７の開度が、送風機５の回転数に追従するように調整される。そして、送風機５のモータの回転数が所定数に至り、移行期が終了すると、安定期（例えば０．６〜０．８秒程度の間）に突入する。そして、安定期においては、所定の送風量と、所定のガス二次圧に調整された状態で燃焼制御が実施される。そして、安定期が終了すると同時に、本来の目標燃焼量に応じた燃焼制御が実施される。
【００４５】
また、本実施形態では、緩点火動作が、緩点火動作への突入のきっかけとなった目標燃焼量（以下、移行時燃焼量ともいう）、あるいは、移行期に変更された目標燃焼量を、安定期における制御に反映させるような制御が行われる。つまり、緩点火動作では、移行期における給湯端末６０の操作によって変更される情報（設定温度や出湯量）に基づいて当該緩点火動作モードの制御のための目標燃焼量を更新することが可能である。一方で、本実施形態では、安定期における給湯端末６０の操作は、当該緩点火動作モードのための目標燃焼量を更新することは一切ない。
なお、緩点火動作中においては、移行期あるいは安定期に関わらず、緩点火動作後に行われる通常の燃焼制御のために、入水温度、入水量、並びに、出湯温度等の情報そのものは検出されている。
【００４６】
そして、本実施形態の燃焼装置１では、緩点火動作、特に移行期に幾度となく目標燃焼量が変更された場合であっても、従来のように意図しない高温の湯が出湯しないように、移行期において変更された目標燃焼量に応じた燃焼段数のうち、最下限の燃焼段数で、新たな緩点火動作を行う下限段数優先機能が備えられている。つまり、下限段数優先機能は、安定期における燃焼制御の基準として、移行期における最下限の燃焼段数を使用することを可能とした機能である。
以下、下限段数優先機能を加味した緩点火動作について、図９のフローチャートに従って説明する。
【００４７】
給湯運転が開始され、給湯端末６０の操作によって目標燃焼量が変更されて、緩点火動作が実施されると、ステップ１からステップ２に移行する。ステップ２では、移行期において目標燃焼量が変更されたか否かが確認される。そして、ステップ２において、目標燃焼量の変更が確認されていれば、ステップ３に移行する。なお、ステップ２において、移行期における目標燃焼量の変更が確認されなければ、ステップ４に移行する。
【００４８】
ステップ３では、移行期において変更された最新の目標燃焼量に応じた燃焼段数が、緩点火動作に移行する直前の燃焼段数と同一か否かが確認される。そして、ステップ３において、前記最新の目標燃焼量に応じた燃焼段数が、緩点火動作に移行する直前の燃焼段数と同一でなければ、ステップ４に移行する。
【００４９】
ステップ４では、下限段数優先機能による安定期の燃焼制御が実施される。すなわち、ステップ４では、安定期に突入しており、移行期において１又は複数回変更された目標燃焼量に応じた燃焼段数のうち、最下限の燃焼段数を基準とした燃焼制御が実施される。例えば、移行期において、需要者等が、図１０に示すように、燃焼段数４→燃焼段数３→燃焼段数５という具合に燃焼段数の切換を行った場合であれば、最下限の燃焼段数として、燃焼段数３が採用される。すなわち、この場合、安定期は、燃焼段数３に基づいた固定燃焼量で燃焼が行われる。
【００５０】
そして、下限段数優先機能による燃焼制御が終了して、安定期が終了すれば（ステップ５）、ステップ６に移行し、実際の目標燃焼量に応じた燃焼段数に基づいた通常の燃焼制御が実施される。具体的には、安定期において給湯端末６０が操作されていなければ（目標燃焼量が変更されていなければ）、移行期における最新の目標燃焼量（前記例によれば、燃焼段数５に対応する目標燃焼量）に基づいた燃焼制御が行われ、安定期において目標燃焼量が変更されていれば、その変更された最新の目標燃焼量に基づいた燃焼制御が行われる。そしてその後は、燃焼装置１が運転されている限り、再びステップ１に戻って、それ以降の動作が繰り返される。
【００５１】
なお、ステップ６において、移行期における最新の目標燃焼量と、安定期の基準となった目標燃焼量との間に差があったり、また安定期に変更された最新の目標燃焼量と、安定期の基準となった目標燃焼量との間に差があった場合には、再び燃焼段数を変更する必要があるため、新たに緩点火動作を行い、前記同様の動作が実施された後、通常の燃焼制御が実施される。前記した例によれば、燃焼段数３（移行期における最下限燃焼段数）を基準にした緩点火動作を行った後に、燃焼段数５（移行期における最新目標燃焼量又は安定期における最新目標燃焼量）を基準にした緩点火動作を改めて行い、その後に、通常の燃焼制御に移行する。
【００５２】
一方、ステップ３において、移行期において変更された最新の目標燃焼量に応じた燃焼段数が、緩点火動作に移行する直前の燃焼段数と同一の場合においては、ステップ７に移行して、以後の緩点火動作を終了する。すなわち、本実施形態では、移行期における最新の目標燃焼量に応じた燃焼段数と、緩点火動作に移行する直前の燃焼段数とが同一であれば、安定期に突入することなくステップ７に移行して、緩点火動作に移行する直前の燃焼段数で、目標燃焼量に応じた通常の燃焼制御が実施される。
【００５３】
以上のように、本実施形態の燃焼装置１では、緩点火動作の移行期に幾度となく目標燃焼量が変更されたとしても、その変更された目標燃焼量に応じた燃焼段数のうち、最下限の燃焼段数を安定期における燃焼制御の基準にすることが可能である。そのため、従来のように、緩点火動作時における出湯量や設定温度の変更に起因して、意図しない高温の湯が出湯してしまうおそれがない。
【００５４】
また、本実施形態の燃焼装置１は、緩点火動作の移行期に幾度となく目標燃焼量が変更された場合であって、移行期における最新の目標燃焼量に応じた燃焼段数と、緩点火動作に移行する直前の燃焼段数とが同一であれば、安定期以降の動作が省略されるため、不要な緩点火動作の実施によって、燃焼制御が不安定に陥ってしまうことが防止される。
【００５５】
上記実施形態では、緩点火動作を制御するための情報が、移行期においてのみ更新される構成としたが、本発明はこれに限定されず、安定期においても更新される構成であっても構わない。
【００５６】
上記実施形態では、３つの燃焼領域Ａ〜Ｃに区分された燃焼部３を備えた燃焼装置１を示したが、本発明はこれに限定されず、２つ又は４つ以上の燃焼領域に区分された燃焼部を備えた燃焼装置であっても構わない。また、同様に、各燃焼領域に対応するバーナ群には、上記実施形態以外の数のバーナ１１が設けられたものであっても構わない。
【００５７】
上記実施形態では、全てのバーナ群２１ａ〜２１ｃが、いずれかの電磁弁３８ａ〜３８ｃによって、燃料ガスの供給が規制される構成を示したが、本発明はこれに限定されず、少なくともバーナ群２１ａ〜２１ｃのうちのいずれか２つが、電磁弁３８によって、燃料ガスの供給が規制される構成であっても構わない。
【００５８】
上記実施形態では、給湯運転のみが実施できる燃焼装置１を示したが、本発明はこれに限定されず、給湯運転に加えて、あるいは、替えて、風呂落とし込み運転や追い焚き運転、並びに、暖房運転等の実施が可能な燃焼装置であっても構わない。
【符号の説明】
【００５９】
１    燃焼装置
３    燃焼部
５    送風機
６    熱交換部
７    燃料供給系統
８    給湯系統
１１    バーナ
２０    制御装置
２１    バーナ群
３７    ガス比例弁
３８    電磁弁（燃料弁）
Ａ    燃焼領域
Ｂ    燃焼領域
Ｃ    燃焼領域
【図１】
2014137216.tif 000003
【図２】
2014137216.tif 000004
【図３】
2014137216.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014137216.tif 000007
【図６】
2014137216.tif 000008
【図７】
2014137216.tif 000009
【図８】
2014137216.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014137216.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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