(57)【要約】【課題】緊急時に簡単に通信ができる携帯型通信装置を提供する。【解決手段】実施形態によれば、筐体と、撮像部と、制御部と、通信部と、を含む携帯型通信装置が提供される。前記筐体は、第１端部と、前記第１端部とは反対側の第２端部と、を有する。前記撮像部は、前記第１端部に設けられる。前記マイクロフォンは、前記第２端部に設けられる。前記制御部は、前記筐体に設けられる。前記制御部は、前記筐体を保持可能な保持部から前記筐体が取り外されたときに、前記撮像部に撮像動作を開始させ、前記マイクロフォンに音の検出動作を開始させる。前記通信部は、前記筐体に設けられる。前記通信部は、前記撮像部により撮像された像の映像信号と、前記マイクロフォンにより検出された音の信号と、の送信動作を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部と、前記第１端部とは反対側の第２端部と、を有する筐体と、
前記第１端部に設けられた撮像部と、
前記第２端部に設けられたマイクロフォンと、
前記筐体に設けられ、前記筐体を保持可能な保持部から前記筐体が取り外されたときに、前記撮像部に撮像動作を開始させ、前記マイクロフォンに音の検出動作を開始させる制御部と、
前記筐体に設けられ、前記撮像部により撮像された像の映像信号と、前記マイクロフォンにより検出された音の信号と、の送信動作を行う通信部と、
を備えた携帯型通信装置。
【請求項２】
前記第１端部から前記第２端部に向かう第１方向の前記筐体の長さは、前記第１方向に対して垂直な第２方向の前記筐体の長さよりも長い請求項１記載の携帯型通信装置。
【請求項３】
前記筐体の形状が棒状である請求項２記載の携帯型通信装置。
【請求項４】
前記第１端部の前記第２方向の長さは、前記第２端部の前記第２方向の長さよりも長い請求項２または３に記載の携帯型通信装置。
【請求項５】
前記筐体に設けられ、前記筐体の位置に関する情報を入手可能な位置情報入手部をさらに備え、
前記制御部は、前記保持部から前記筐体が取り外されたときに、前記位置情報入手部による前記位置の情報の入手を開始させ、
前記通信部は、前記位置情報入手部により入手された位置に関する前記情報を発信する請求項１〜４のいずれか１つに記載の携帯型通信装置。
【請求項６】
前記筐体に設けられたスピーカをさらに備えた請求項１〜５のいずれか１つに記載の携帯型通信装置。
【請求項７】
前記保持部をさらに備え、前記保持部は、スピーカを含む請求項１〜５のいずれか１つに記載の携帯型通信装置。
【請求項８】
前記第１端部に設けられた照明部をさらに備えた請求項１〜７のいずれか１つに記載の携帯型通信装置。
【請求項９】
前記通信部は、外部端末に通信を行う請求項１〜８のいずれか１つに記載の携帯型通信装置。
【請求項１０】
前記通信部の前記通信は、無線により行われる請求項９記載の携帯型通信装置。
【請求項１１】
前記保持部をさらに備え、前記保持部は、外部端末に通信を行う前記保持部側の通信部を含む請求項１〜１０のいずれか１つに記載の携帯型通信装置。
【請求項１２】
前記保持部をさらに備え、前記保持部は、外部端末に通信を行う前記保持部側の通信部を含み、
前記通信部は、前記保持部側の前記通信部と無線での通信が可能であり、
前記通信部は、前記保持部側の前記通信部を介して前記外部端末に前記通信を行う請求項１〜１０のいずれか１つに記載の携帯型通信装置。
【請求項１３】
前記第２端部は、前記第１端部から前記第２端部に向かう第１方向に対して交差する端面を有し、
前記マイクロフォンは、前記端面上に設けられている請求項１〜１２のいずれか１つに記載の携帯型通信装置。
【請求項１４】
第１端部と、前記第１端部とは反対側の第２端部と、を有する棒状の筐体と、
前記第１端部に設けられた撮像部と、
前記第２端部に設けられたマイクロフォンと、
前記マイクロフォンにより検出された音の信号と、前記撮像部により撮像された像の映像信号、の送信動作を行う通信部と、
を備えた携帯型通信装置。
【請求項１５】
第１端部と、前記第１端部とは反対側の第２端部と、を有する棒状の筐体と、
前記第１端部に設けられた撮像部と、
前記第２端部に設けられたマイクロフォンと、
前記筐体に設けられたスピーカと、
前記筐体に設けられ、前記筐体を保持可能な保持部から前記筐体が取り外されたときに、前記撮像部に撮像動作を開始させ、前記マイクロフォンに音の検出動作を開始させ、前記スピーカに音の発生動作を開始させる制御部と、
前記筐体に設けられ、前記撮像部により撮像された像の映像信号と、前記マイクロフォンにより検出された音の信号と、前記スピーカで発生させる音の信号、の少なくともいずれかの通信動作を行う通信部と、
を備えた携帯型通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、携帯型通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
急病人などに遭遇したとき、緊急通信を行い、必要な処置を行う。この緊急通信を簡単に行い、必要な処理をやり易くする携帯型通信装置が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９４０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態は、緊急時に簡単に通信ができる携帯型通信装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態によれば、筐体と、撮像部と、制御部と、通信部と、を含む携帯型通信装置が提供される。前記筐体は、第１端部と、前記第１端部とは反対側の第２端部と、を有する。前記撮像部は、前記第１端部に設けられる。前記マイクロフォンは、前記第２端部に設けられる。前記制御部は、前記筐体に設けられる。前記制御部は、前記筐体を保持可能な保持部から前記筐体が取り外されたときに、前記撮像部に撮像動作を開始させ、前記マイクロフォンに音の検出動作を開始させる。前記通信部は、前記筐体に設けられる。前記通信部は、前記撮像部により撮像された像の映像信号と、前記マイクロフォンにより検出された音の信号と、の送信動作を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係る携帯型通信装置を例示する模式的斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る携帯型通信装置を例示する模式的断面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る別の携帯型通信装置を例示する模式的断面図である。
【図４】図４（ａ）〜図４（ｃ）は、実施形態に係る別の携帯型通信装置を例示する模式的断面図である。
【図５】図５は、実施形態に係る別の携帯型通信装置を例示するブロック図である。
【図６】図６（ａ）〜図６（ｄ）は、実施形態に係る携帯型通信装置の使用状態を例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、本発明の各実施の形態について図面を参照しつつ説明する。  
なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。  
なお、本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【０００８】
（実施形態）
図１は、実施形態に係る携帯型通信装置を例示する模式的斜視図である。  
図２は、実施形態に係る携帯型通信装置を例示する模式的断面図である。  
図１及び図２に表したように、実施形態に係る携帯型通信装置１１０は、筐体１０と、照明部２０と、撮像部３０と、マイクロフォン４１と、スピーカ４２と、制御部５０と、通信部５６と、検出部６０と、を含む。携帯型通信装置１１０には、携帯部９０と、後述する保持部が設けられる。上記の、筐体１０、照明部２０、撮像部３０、マイクロフォン４１、スピーカ４２、制御部５０、通信部５６及び検出部６０は、携帯部９０に含まれる。
【０００９】
筐体１０は、例えば、棒状である。棒状の形状においては、１つの方向の長さが、その方向に対して垂直な方向の長さよりも長い。上記の、長さが長い方向が、長手方向に対応する。
【００１０】
筐体１０は、第１端部１０ａと、第２端部１０ｂと、を有する。筐体１０の長手方向において、第２端部１０ｂは、第１端部１０ａの反対側に位置する。この例では、筐体１０は、棒状である。筐体１０は、例えば、略円柱状（略円筒状）である。筐体１０は、多角柱状（多角筒状）でも良い。筐体１０の断面（第１端部１０ａから第２端部１０ｂに向かう方向に対して垂直な平面で切断した断面）の形状は、円形、扁平円形または多角形などであり、任意である。
【００１１】
第１端部１０ａから第２端部１０ｂに向かう方向を第１方向（例えばＺ軸方向）とする。第１方向に対して垂直な１つの方向を第２方向（例えばＸ軸方向）とする。第１方向と第２方向とに対して垂直な１つの方向を第３方向とする。筐体１０の第１方向の長さＬ１は、筐体１０の第２方向の長さＬ２よりも長い。筐体１０の第１方向の長さＬ１は、筐体１０の第３方向の長さよりも長い。
【００１２】
本願明細書において、棒状においては、第１方向の長さＬ１は、第２方向の長さＬ２の２倍以上５０倍以下である。第２方向の長さＬ２は、第３方向の長さの０．５倍以上３倍以下である。
【００１３】
図１に示した例では、長さＬ１は２０ｃｍである。第１端部１０ａにおける長さＬ２は、４ｃｍである。第２端部１０ｂにおける長さＬ２は、３ｃｍである。筐体１０の第２方向における長さと、筐体１０の第３方向における長さは、互いに等しい。筐体１０を携帯型にすることで、例えば、筐体１０を手で持つ使用者の作業性や操作性が向上する。筐体１０の大きさに関する上記の値は、例である。
【００１４】
筐体１０は、第１端部１０ａと第２端部１０ｂとの間に設けられた中央部１０ｃをさらに含む。携帯型通信装置１１０の使用者は、中央部１０ｃを持つことで、携帯型通信装置１１０を保持し易くなる。
【００１５】
照明部２０は、第１端部１０ａに設けられる。この例では、照明部２０は、筐体１０の第１端部１０ａの端面部分に設けられる。この例では、照明部２０として、複数の光源（例えばＬＥＤ）が、用いられている。複数の光源は、環状に並べられている。照明部２０は、照明光２０Ｌを出射する。照明光２０Ｌは、第２端部１０ｂから第１端部１０ａに向かう方向に、主に出射する。すなわち、照明光２０Ｌの方向は、第２端部１０ｂから第１端部１０ａに向かう方向の成分を有する。
【００１６】
撮像部３０は、第１端部１０ａに設けられる。撮像部３０は、照明部２０により照明された場所を少なくとも撮像可能である。撮像部３０には、例えば、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサまたはＣＣＤ（Charge-Coupled Device：電荷結合素子）センサなどが用いられる。照明部２０から出射する照明光２０Ｌにより撮像する対象を照明できるので、周囲が暗い場所でも、対象の撮像が容易になる。照明部２０を設けることで、使用者によって操作される撮像部３０の撮像の向きを、誘導できる。
【００１７】
音声入力部としてのマイクロフォン４１は、筐体１０の第２端部１０ｂに設けられる。後述するように、マイクロフォン４１は、筐体１０の第２端部１０ｂの端面部分に設けられても良い。
【００１８】
音声出力部としてのスピーカ４２は、筐体１０に保持される。スピーカ４２の、筐体１０における位置は、任意である。この例では、スピーカ４２は、第２端部１０ｂに設けられている。携帯部９０（筐体１０）にスピーカ４２が設けられることで、使用者は聞き取りやすい。
【００１９】
制御部５０は、照明部２０、撮像部３０、通信部５６、マイクロフォン４１、スピーカ４２、位置情報入手部５５、検出部６０、電池１５、記憶部１６、と接続される。制御部５０は、これらのそれぞれの起動等を制御する。この制御部５０による起動は、後述する検出部６０の検出結果により行われる。
【００２０】
制御部５０と通信部５６は、筐体１０に保持される。例えば、制御部５０と通信部５６は、例えば、筐体１０の中央部１０ｃの内部に格納される。
【００２１】
通信部５６は、モデム等を有しており、携帯型通信装置１１０の外部（外部端末）に電話発信して無線で通話および通信を行うことができる。通信部５６は、例えば、マイクロフォン４１により検出された音の信号（例えば音声信号）の送信を行うことができる。通信部５６は、スピーカ４２で発生させる音の信号（例えば音声信号）の入手（受信）を行ってもよい。通信部５６は、撮像部３０により撮像された像の映像信号の送信を行ってもよい。この例では、通信部５６における外部との通信は、保持部７０などを介さないで行われる。後述するように、通信は、保持部７０などを介して行われても良い。通信に無線を使うことで、作業及び操作範囲の自由度が向上する。
【００２２】
図２に表したように、携帯型通信装置１１０は、電池１５をさらに含んでも良い。電池は、乾電池や蓄電池などを含む。この例では、電池１５として蓄電池が用いられる。電池１５は、例えば、筐体１０に格納される。電池１５を設けることで、電力供給のための配線が省略できるため、携帯型通信装置１１０がより使い易くなる。
【００２３】
図２に表したように、例えば、筐体１０は、保持部７０により保持される。この例では、保持部７０にフック等の係合部材７０ａが設けられ、係合部材７０ａにより筐体１０が保持される。すなわち、保持部７０は、筐体１０（すなわち携帯部９０）を保持可能である。そして、筐体１０は、保持部７０から取り外される。例えば、筐体１０が保持部７０から取り外された状態で、携帯型通信装置１１０が使用される。筐体１０が保持部７０から取り外された時に、自動的に、携帯型通信装置１１０が動作状態となる。
【００２４】
すなわち、筐体１０に設けられる検出部６０の検出結果により、携帯型通信装置１１０の動作が開始される。検出部６０は、保持部７０から筐体１０（携帯部９０）が取り外されたことを検出する。制御部５０は、保持部７０から筐体１０（携帯部９０）が取り外されたときに、検出部６０による検出結果に基づいて、例えば、照明部２０に照明動作を開始させ、撮像部３０に撮像動作を開始させ、マイクロフォン４１に音の検出動作を開始させ、スピーカ４２に音の発生動作を開始させ、通信部５６に通信動作を開始させる。通信部５６の通信先は、例えば、警察、消防、病院または警備会社などの緊急連絡先であり、電話番号などが予め設定されている。
【００２５】
この例では、図２に表したように、筐体１０に開口部１０ｄ（凹部でも良い）が設けられている。筐体１０が、保持部７０に保持されているときには、開口部１０ｄを介して、保持部７０に設けられた突出部７１が検出部６０を押圧している。この状態においては、携帯型通信装置１１０はオフ状態（非動作状態）である。
【００２６】
筐体１０を保持部７０から取り外したときに、開口部１０ｄから突出部７１が引き抜かれ、突出部７１が検出部６０から離れる。このとき、携帯型通信装置１１０はオン状態（動作状態）となる。
【００２７】
携帯型通信装置１１０においては、使用者によって、筐体１０が保持部７０から取り外されたときに、使用者による他の操作を要せずに、動作が開示される。このため、病人やけが人などの緊急事態においても、不慣れな使用者であっても、通信が可能になる。
【００２８】
携帯型通信装置１１０においては、筐体１０を保持部７０から取り外したときに、自動的に、照明部２０から照明光２０Ｌが出射される。このため、使用者において、対象（病人やけが人や事故が起きている場所）にその照明光２０Ｌを向ける動作が誘導される。
【００２９】
そして、照明部２０により照明された場所を少なくとも含む像を、撮像部３０は撮像する。撮像部３０により撮像された像は、静止画像でも良く、動画像でも良い。本実施形態においては、照明部２０が設けられている場所の近傍（第１端部１０ａ）に撮像部３０が設けられている。このため、撮像部３０の対象を効果的に照明できる。これにより、撮像領域を照明するための照明光２０Ｌの方向の調整が不要になり、緊急事態における操作がより簡単になる。
【００３０】
さらに、第１端部１０ａの照明部２０から照明光２０Ｌが出射するため、使用者は、第２端部１０ｂを自分の方向に向けることになる。このとき、第２端部１０ｂにマイクロフォン４１が設けられているため、マイクロフォン４１は、使用者の音声を検出し易くなる。
【００３１】
本実施形態において、携帯型通信装置１１０は、位置情報入手部５５（図２参照）をさらに含んでも良い。位置情報入手部５５は、筐体１０に保持される。位置情報入手部５５は、例えば、筐体１０に格納される。位置情報入手部５５は、筐体１０の位置に関する情報を入手可能である。位置情報入手部５５には、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）を用いることができる。
【００３２】
例えば、保持部７０から筐体１０が取り外されたときに、位置情報入手部５５の動作も開始される。すなわち、制御部５０は、保持部７０から筐体１０が取り外されたときに、位置情報入手部５５による位置の情報の入手を開始させる。そして、通信部５６は、位置情報入手部５５により入手された位置に関する情報を発信する。
【００３３】
このように、この例では、筐体１０が保持部７０から外されて、携帯型通信装置１１０が自動的に動作状態になったときに、携帯型通信装置１１０の位置が例えばＧＰＳなどにより検出され、その位置が、自動的に送信される。
【００３４】
この例では、保持部７０に電源８５から電力が供給される。保持部７０に給電端子７２が設けられる。保持部７０に筐体１０が保持されている状態において、給電端子７２を介して、保持部７０から、電池１５に電流が供給され、電池１５は充電される。
【００３５】
携帯型通信装置１１０は、上記の携帯部９０の他に、上記の保持部７０をさらに含んでも良い。
【００３６】
図３は、実施形態に係る別の携帯型通信装置を例示する模式的断面図である。  
図３は、実施形態にかかる別の携帯型通信装置１１１を例示している。携帯部９１に設けられる筐体１０は、第２端部１０ｂの端面１０ｓを有している。端面１０ｓは、第１方向に対して交差する面である。携帯型通信装置１１１においては、マイクロフォン４１が、第２端部１０ｂの端面１０ｓに設けられている。これ以外は、携帯型通信装置１１０と同様なので説明を省略する。  
携帯型通信装置１１１においては、マイクロフォン４１が撮像部３０と反対側の第２端部１０ｂの端面１０ｓ部分に設けられているので、使用者の音声をより検出し易くなる。
【００３７】
図４（ａ）〜図４（ｃ）は、実施形態に係る別の携帯型通信装置を例示する模式的断面図である。  
図４（ａ）に表したように、携帯型通信装置１２０は、携帯部９２と、保持部７０と、を含む。携帯部９２の構成は携帯型通信装置１１０と同様なので説明を省略する。
【００３８】
図５は、実施形態に係る別の携帯型通信装置を例示するブロック図である。  
図５は、保持部７０のブロック図である。図５に表したように、保持部７０は、保持部７０側の検出部７３と、保持部７０側の位置情報入手部７５と、保持部７０側の通信部７６と、保持部７０側のインタフェース７７と、保持部７０側のスピーカ７８と、保持部７０側のマイクロフォン７９と、それらに接続された保持部７０側の制御部７４と、含む。
【００３９】
検出部７３は、保持部７０から筐体１０が取り外されたことを保持部７０側で検出する。保持部７０側の位置情報入手部７５は、保持部７０の位置を、例えばＧＰＳなどにより検出する。インタフェース７７は、携帯部９０への給電、電源８５からの受電、及び、通信回線（電話回線、光ケーブルなどを含む）のためのインタフェースである。
【００４０】
保持部７０側のスピーカ７８は、例えば、外部から入手した音声を出力し、さらに、緊急事態を知らせる音を発生しても良い。保持部７０にスピーカ７８を設けて筐体１０のスピーカ４２を無くすことで、例えば、筐体１０が小型になり、携帯部９０が軽量化できる。
【００４１】
保持部７０側の通信部７６は、携帯部９０の通信部５６との通信を、例えば無線により行う。携帯部９０の通信部５６と、外部（例えば緊急連絡先など）と、の間の通信は、例えば、保持部７０側の通信部７６を介して行われる。保持部７０側の通信部７６による外部との間の通信は、有線または無線の方式により行われる。
【００４２】
保持部７０側の通信部７６は、電話の受発信を行っても良い。例えば、保持部７０側のスピーカ７８と、保持部７０側のマイクロフォン７９と、を用いて、通信部７６により電話の受発信が行われる。保持部７０側の通信部７６による通信（例えば電話の受発信）は、有線または無線の方式により行われる。保持部７０の通信部７６により電話の受発信を行うことで、例えば、携帯部９０に設けられる通信部５６の機能を簡単にできる。これにより、例えば、携帯部９０の筐体１０が小型化でき、携帯部９０が軽量化できる。  
保持部７０における上記の各動作は、保持部７０側の制御部７４により制御される。
【００４３】
一方、既に説明したように、携帯部９０は、保持部７０を介さない、外部との無線による電話機能を有しても良い。これにより、携帯部９０と保持部７０との通信可能距離に影響されない通信（通話）ができ、より便利になる。
【００４４】
図４（ｂ）は、保持部７０に筐体１０（携帯部９０）が保持されている状態ＳＴ１を例示している。図４（ｃ）は、保持部７０から筐体１０（携帯部９０）が取り外された状態ＳＴ２を例示している。筐体１０の取り外しが、保持部７０側の検出部７３により検出される。図４（ｂ）に表したように、保持部７０に筐体１０（携帯部９０）が保持されている状態ＳＴ１においては、突出部７１の検出部７３からの突出量は小さい。図４（ｃ）に表したように、保持部７０から筐体１０（携帯部９０）が取り外されると（状態ＳＴ２）、突出部７１の検出部７３からの突出量が増大する。この突出量の差異が、検出部７３により検出される。保持部７０側の検出部７３の検出とは別に、携帯部９０の検出部６０により取り外しが検出されても良い。
【００４５】
例えば、保持部７０に保持されていた筐体１０が保持部７０から取り外されると、保持部７０側の検出部７３により取り外しが検出され、その情報が、通信部７６を介して、所定の通信先（例えば緊急連絡先）に通信される。すなわち、保持部７０から筐体１０が外されたときに、保持部７０は、通信回線を介して信号を発信する。例えば、保持部７０に、固有の認識情報が付与される。保持部７０が発信する信号は、固有の認識情報を含んでも良い。これにより、その保持部７０が特定でき、その保持部７０が設置されている場所が特定できる。
【００４６】
このように、筐体１０が保持部７０から取り外されて携帯型通信装置１１０が動作状態になったときに、携帯型通信装置１１０の位置、または、対応する保持部７０の位置に関する情報が、所定の通信先に自動的に送信される。これにより、使用者は、使用者のいる場所を通信先に説明する必要がなくなる。これにより、緊急時においても、より簡単に必要な通信ができる。
【００４７】
見知らぬ人が倒れているのを発見したとき、助けたい気持ちはあっても、応急処置の経験がない人は、実際にどのように行動すれば良いかが分からない。「その人の命が自分の判断に委ねられている」というプレッシャーが助けたい気持ちにブレーキをかける。警察や消防などに緊急連絡をした場合も、自分の居場所を説明するのは難しい。そして、何をどのように説明したら良いかも分からない。一方、通信先の緊急隊員（オペレータ）は、発生している状態が何であるか、を把握することが困難である。
【００４８】
そんな現実に必要なのは、正しい知識を持った人がきちんと背中を押してあげることであり、本実施形態の携帯型通信装置を使って、救急隊に命を託せることが大切である。このような状態においても、本実施形態に係る携帯型通信装置１１０により、緊急時に簡単に通信ができる。
【００４９】
以下、携帯型通信装置１１０の使用状態の例について説明する。  
図６（ａ）〜図６（ｄ）は、実施形態に係る携帯型通信装置の使用状態を例示する模式図である。
【００５０】
図６（ａ）に表したように、急病人やけが人などの対象２２０が存在する。そのことを発見した人が、携帯型通信装置１１０の使用者２１０となる。携帯型通信装置１１０は、例えば、ＡＥＤ（Automatic External Defibrillator：自動体外式除細動器）や消火器などの緊急設備２４０に付設される。
【００５１】
図６（ｂ）に表したように、使用者２１０は、保持部７０から携帯型通信装置１１０の筐体１０（携帯部９０）を取り外す。筐体１０が取り外されたことにより、検出部６０の検出結果に基づき制御部５０が作動し、携帯型通信装置１１０が動作状態となる。
【００５２】
これにより、図６（ｃ）に表したように、照明部２０から照明光２０Ｌが出射される。そして、撮像部３０は、撮像を開始する。マイクロフォン４１は音の検出を開始する。スピーカ４２は音の発生を開始する。通信部５６は通信状態となる。携帯型通信装置１１０の位置、または、対応する保持部７０の位置に関する情報が、所定の通信先のオペレータ２３０に自動的に送信される。
【００５３】
例えば、撮像部３０は、対象２２０（急病人など）の状態を撮像している。撮像部３０による像３１（静止画像または動画像）が、通信先のオペレータに供給される。オペレータ２３０と、使用者２１０と、は、マイクロフォン４１とスピーカ４２とを用いて、互いに会話が可能である。使用者２１０と、対象２２０の状況を、マイクロフォン４１を通じて説明できる。オペレータ２３０は、スピーカ４２を通じて、使用者２１０に質問及び指示ができる。さらに、使用者２１０が、携帯型通信装置１１０から出射する照明光２０Ｌを対象２２０に向けるだけで、オペレータ２３０は撮像された像３１を見ることができる。そして、オペレータ２３０は、対象２２０の状況を像３１（静止画像または動画像）により把握できる。
【００５４】
図３（ｄ）に表したように、例えば、オペレータ２３０は、緊急設備２４０（例えばＡＥＤ）の操作を、携帯型通信装置１１０を介して使用者２１０に指示できる。そして、携帯型通信装置１１０を介して、緊急設備２４０（例えばＡＥＤ）の使用方法を説明できる。
【００５５】
本実施形態によれば、緊急時に簡単に通信ができる携帯型通信装置が提供できる。
【００５６】
この例では、筐体１０は、棒状（バトン状）である。例えば、第１方向の筐体１０の長さＬ１は、第２方向の筐体１０の長さＬ２よりも長い。第１方向の筐体１０の長さＬ１は、第３方向の筐体１０の長さよりも長い。このため、使用者は、筐体１０を持ち易い。さらに、棒状であることから、使用者は、第１端部１０ａと第２端部１０ｂとを判別し易い。そして、これらの端部が判別し易いことから、第１端部１０ａを対象に向け、第２端部１０ｂを自分に向ける動作がより容易に誘導される。
【００５７】
さらに、図１及び図２に例示したように、この例では、第１端部１０ａの太さが、第２端部１０ｂの太さよりも太くなっている。すなわち、第１端部１０ａの第２方向の長さは、第２端部１０ｂの第２方向の長さよりも長い。これにより、第１端部１０ａがより判別し易くなる。このような形状は、例えば、棒状の懐中電灯の形状に似ている。このため、使用者２１０は、より違和感なく、第１端部１０ａを対象２２０に向けやすくなる。これにより、より使い易くなる。
【００５８】
例えば、筐体１０の長さＬ１は、５ｃｍ以上５０ｃｍ以下である。長さＬ２は、１ｃｍ以上１０ｃｍ以下である。筐体１０は、使用者が掴むのに適した大きさと形状に設計される。これにより、緊急時の使用が、より容易になる。
【００５９】
上記の例では、携帯型通信装置１１０の撮像部３０は対象２２０を急病人として撮像している。実施形態は、これに限定されない。例えば、撮像部３０により撮像される対象は、機器の故障個所、または、管路の水漏れ箇所などでも良い。
【００６０】
実施形態において、筐体１０は可撓性を有していても良い。筐体１０は、柔軟性を有していても良い。これにより、折れ曲がった狭い場所にも、携帯型通信装置１１０を入れることが可能になり、使用範囲がより広がる。筐体１０が防水性を有していることが好ましい。これにより、使用範囲がより広がる。
【００６１】
携帯型通信装置１１０において、音声または映像などを記憶する記憶部１６（図２参照）をさらに設けても良い。これにより、緊急時の状況が再現し易くなる。
【００６２】
上記では、機械式の検出部６０に対して突出部７１を用いる例について説明した。検出部６０として、筐体１０と保持部７０とが離間したことを検出する任意の構成を適用できる。例えば、光、電波、電気及び磁気の少なくともいずれかを用いた検出装置を検出部６０に用いても良い。
【００６３】
また、検出部６０としては、筐体１０の電池１５と、保持部７０の給電端子７２と、の電気的な接続状態を検出する検出器を用いても良い。このような検出器により、筐体１０が保持部７０に保持されているか否かを判断しても良い。
【００６４】
さらに、例えば、電池１５から撮像部３０への給電線、電池１５からマイクロフォン４１への給電線、電池１５から通信部５６への給電線、及び、電池１５からスピーカ４２への給電線が、保持部７０に筐体１０（携帯部９０）が取り付けられているときに遮断され、取り外しにより、これら給電線の少なくともいずれかが導通されても良い。
【００６５】
例えば、電池１５に接続された給電線に、互いの距離が可変の２つの導電チップが設けられる。保持部７０により筐体１０（携帯部９０）が保持されているときには、２つの導電チップの間に保持部７０の突出部７１が挿入され、２つの導電チップの間には、電流は流れない。保持部７０から筐体１０（携帯部９０）が取り外されると、突出部７１が２つの導電チップの間から引き抜かれ、２つの導電チップの間に電流が流れる。２つの導電チップは、スイッチとして機能する。この場合には、２つの導電チップによるスイッチが制御部５０となる。このときの制御部５０は、検出部６０の機能も有する。
【００６６】
実施形態によれば、緊急時に簡単に通信ができる携帯型通信装置が提供できる。
【００６７】
なお、本願明細書において、「垂直」及び「平行」は、厳密な垂直及び厳密な平行だけではなく、例えば製造工程におけるばらつきなどを含むものであり、実質的に垂直及び実質的に平行であれば良い。
【００６８】
以上、具体例を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。例えば、携帯型通信装置に含まれる筐体、照明部、撮像部、マイクロフォン、スピーカ、制御部、通信部、検出部、携帯部、位置情報入手部及び保持部などの各要素の具体的な構成に関しては、当業者が公知の範囲から適宜選択することにより本発明を同様に実施し、同様の効果を得ることができる限り、本発明の範囲に包含される。
【００６９】
また、各具体例のいずれか２つ以上の要素を技術的に可能な範囲で組み合わせたものも、本発明の要旨を包含する限り本発明の範囲に含まれる。
【００７０】
その他、本発明の実施の形態として上述した携帯型通信装置を基にして、当業者が適宜設計変更して実施し得る全ての携帯型通信装置も、本発明の要旨を包含する限り、本発明の範囲に属する。
【００７１】
その他、本発明の思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の範囲に属するものと了解される。
【００７２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１０…筐体、  １０ａ…第１端部、  １０ｂ…第２端部、  １０ｃ…中央部、  １０ｄ…開口部、  １５…電池、  １６…記憶部、  ２０…照明部、  ２０Ｌ…照明光、  ３０…撮像部、  ３１…像、  ４１…マイクロフォン、  ４２…スピーカ、  ５０…制御部、  ５５…位置情報入手部、  ５６…通信部、  ６０…検出部、  ７０…保持部、  ７０ａ…係合部材、  ７１…突出部、  ７２…給電端子、  ７３…検出部、  ７４…制御部、  ７５…位置情報入手部、  ７６…通信部、  ７７…インタフェース、  ７８…スピーカ、  ７９…マイクロフォン、  ８５…電源、  ９０、９１、９２…携帯部、  １１０、１１１、１２０…携帯型通信装置、  ２１０…使用者、  ２２０…対象、  ２３０…オペレータ、  ２４０…緊急設備、  Ｌ１、Ｌ２…長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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