(57)【要約】  ユーザが意図しない場面でユーザに情報を報知することを防止する制御装置等を提供する。制御装置（１）は、動き検出部（２２）と、明るさ検出部（２１）と、報知可否判断部（３５）とを備え、報知可否判断部（３５）は、動き検出部（２２）により制御装置（１）が搭載された電子機器（１００）に所定の動きが加えられたことが検出されている場合は、情報をユーザに報知することを否と判断する。
2017056838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに情報を表示または音声にて報知することを制御する制御装置であって、
上記制御装置が搭載された電子機器に所定の動きが加えられたか否かを検出する動き検出部と、
上記電子機器付近の明るさが所定の明るさ以上となったか否かを検出する明るさ検出部と、
上記明るさ検出部により上記電子機器付近の明るさが所定の明るさ以上となったことが検出された場合に、上記情報をユーザに報知することの可否を判断する報知可否判断部とを備え、
上記報知可否判断部は、上記動き検出部により上記電子機器に所定の動きが加えられたことが検出されている場合は、上記情報をユーザに報知することを否と判断することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
上記報知可否判断部は、上記動き検出部により上記電子機器に所定の動きが加えられたことが検出されている場合は、上記明るさ検出部による検出を停止させることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
上記電子機器がユーザに利用されているか否かを判定するユーザ利用判定部をさらに備え、
上記報知可否判断部は、上記ユーザ利用判定部により上記電子機器が利用されていると判定された場合に、上記情報をユーザに報知することを否と判断することを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
上記明るさ検出部により上記電子機器付近の明るさが所定の明るさ以上となったことが検出された場合に、所定時間内における上記電子機器付近の明るさの変化量を検出する明るさ変化量検出部をさらに備え、
上記報知可否判断部は、上記明るさ変化量検出部により検出された上記明るさの変化量が所定量未満である場合、上記情報をユーザに報知することを否と判断することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
上記電子機器は水平に置かれた状態であるか否かを判定する水平判定部をさらに備え、
上記報知可否判断部は、上記水平判定部により上記電子機器は水平に置かれた状態でないと判定された場合、上記情報をユーザに報知することを否と判断することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
ユーザが移動する際に用いられる移動手段によって当該ユーザが移動していることを検出する移動検出部をさらに備え、
上記報知可否判断部は、上記移動検出部によって上記移動手段を用いて上記ユーザが移動していることが検出された場合、上記情報を上記ユーザに報知することを否と判断することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の制御装置が搭載された電子機器。
【請求項８】
上記動き検出部に係る動き検出処理および上記明るさ検出部に係る明るさ検出処理を実行可能な第１回路と、
上記報知可否判断部に係る報知可否判断処理を実行可能な第２回路とを備え、
上記動き検出処理により上記電子機器に所定の動きが加えられたこと検出されず、上記明るさ検出処理により上記電子機器付近の明るさが所定の明るさ以上となったことが検出されると、上記第１回路は、上記第２回路に上記報知可否判断処理を開始させることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか１項に記載の制御装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記動き検出部、上記明るさ検出部および上記報知可否判断部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに情報を表示または音声にて報知することを制御する制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、携帯電話機に備えられた加速度センサおよび照度センサを用いて携帯電話機の機能を制限する技術が知られている。例えば、特許文献１には、携帯電話機に生ずる動加速度が所定値より大きく、当該携帯電話機の周囲の明るさが所定量よりも大きく低下した場合、当該携帯電話機が備えているタッチパネルに対してタッチ操作の受け付けが制限される制限領域が設定される技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開平２０１４−１９１５４４号公報（２０１４年１０月６日公開）」
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開平２０１４−１８２６５６号公報（２０１４年９月２９日公開）」
【特許文献３】日本国公開特許公報「特開平２０００−２９６６１号公報（２０００年１月２８日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、ユーザによる誤操作の防止を目的として、タッチパネルに対してタッチ操作の受け付けが制限される制限領域が設定されるものであり、携帯電話機が発する音声を制御するものではない。このため、特許文献１の技術では、携帯電話機が発する音声を制御できないという問題がある。本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザが意図しない場面でユーザに情報を報知することを防止する制御装置等を提供することにある。【０００５】
ユーザが意図しない場面とは、ユーザの起床前に音声にて報知されると迷惑になる時間帯である場合や、ユーザが職場の会議室の照明を点灯した場合などである。とりわけ音声にて情報を報知する場合は、表示にて情報を報知する場合に比べ、より多くの人間やより離れた場所の人間にユーザの個人情報を知られてしまう虞がある。このため、音声にて情報を報知することを防止することは、プライバシーの漏洩防止の観点からより重要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る制御装置は、ユーザに情報を表示または音声にて報知することを制御する制御装置であって、上記制御装置が搭載された電子機器に所定の動きが加えられたか否かを検出する動き検出部と、上記電子機器付近の明るさが所定の明るさ以上となったか否かを検出する明るさ検出部と、上記明るさ検出部により上記電子機器付近の明るさが所定の明るさ以上となったことが検出された場合に、上記情報をユーザに報知することの可否を判断する報知可否判断部とを備え、上記報知可否判断部は、上記動き検出部により上記電子機器に所定の動きが加えられたことが検出されている場合は、上記情報をユーザに報知することを否と判断する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、ユーザが意図しない場面でユーザに情報を報知することを防止できる。また、ユーザの好みや属性などの個人情報が周囲の人間に知られてしまうというプライバシーの漏洩を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る制御装置の処理を示すフローチャート図である。
【図３】本発明の実施形態２に係る制御装置の処理を示すフローチャート図である。
【図４】本発明の実施形態３に係る制御装置の処理を示すフローチャート図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は上記制御装置に備えられたホスト制御部が起動するタイミングの一例を示す図であり、（ｃ）は明るさの時間変化の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、説明の便宜上、各実施形態に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、適宜その説明を省略する。
【００１０】
〔実施形態１〕
（電子機器１００の要部構成について）
図１は、発明の一実施形態に係る電子機器１００の要部構成を示すブロック図である。電子機器１００は、ユーザに情報を表示または音声にて報知するものであり、例えば、スマートフォンを含む携帯電話機、およびノート型ＰＣ等の携帯型電子機器である。電子機器１００には、表示または音声にてユーザに情報を報知する発話アプリケーションプログラムが備えてられている。当該発話アプリケーションプログラムは、電子機器１００の周囲の環境に応じて（電子機器１００付近の明るさの変化に対応して）起動し、電子機器１００が発話する構成である。例えば、電子機器１００がベッドサイドに置かれている状態で、ユーザが寝室のカーテンを開けると、電子機器１００は「おはよう」と発話する。
【００１１】
図１に示すように、電子機器１００は、制御装置１、各種センサ（１１〜１６）、表示部１７、音声出力部１８および記憶部１９を備えている。制御装置１は、各種センサ１１〜１６により検知された値に基づいて、ユーザに情報を表示または音声にて報知することを制御するものである。
【００１２】
各種センサは、例えば、加速度センサ１１、ジャイロセンサ１２、照度センサ１３、グリップセンサ１４、静電センサ１５およびカメラ１６であり、当該各種センサで検知した結果を制御装置１に出力する。加速度センサ１１は、一般的な携帯型電子機器が備える３軸または６軸の加速度センサであればよく、電子機器１００に生じている加速度を検知するものである。ジャイロセンサ１２は、電子機器１００が向いている方向や電子機器１００に生じている角速度を検知するものである。照度センサ１３は、電子機器１００の周囲の明るさの程度（照度）を検知するものである。グリップセンサ１４は、ユーザによって電子機器１００が把持されたことを検知するものである。静電センサ１５は、表示部１７の表示画面に対するユーザによるタッチ操作を検知するものである。カメラ１６は、電子機器１００の周囲を撮影し、撮影した画像にユーザが写っていることを検知するものである。
【００１３】
表示部１７は、例えば液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどであり、制御装置１に含まれる報知部３６によって決定された画像を表示するものである。音声出力部１８は、例えばスピーカであり、報知部３６により決定された音声を出力するものである。
【００１４】
記憶部１９は、制御装置１にて使用される各種データを記憶する記憶装置である。例えば、記憶部１９には、発話アプリケーションプログラムにて使用される発話情報１９ａが保存されている。発話情報１９ａは、表示または音声にてユーザに報知する情報であり、報知する記事がジャンル別に用意されている。
【００１５】
制御装置１は、検出部２およびホスト制御部３を備えている。検出部２とホスト制御部３とは、それぞれ別の回路（第１回路、第２回路）によって構成されている。このため、検出部２への電力供給とホスト制御部３への電力供給とを独立して制御することが可能である。検出部２は、ホスト制御部３と比較して少ない消費電力で処理を実行することが可能なものであり、例えばセンサーハブと呼ばれるものである。また、検出部２とホスト制御部３とは、互いに独立して、起動状態またはスリープ状態（休止状態）にすることができる。例えば、ホスト制御部３がスリープ状態にある場合、検出部２は起動状態にある。また、ホスト制御部３が起動状態にある場合、検出部２はスリープ状態であってもよい。
【００１６】
検出部２は、各種センサ１１〜１５から出力される情報を集約するものであり、周期的に当該情報を集約している。例えば、検出部２は、明るさ検出部２１および動き検出部２２を備えている。明るさ検出部２１は、照度センサ１３から出力される検知結果に基づいて、電子機器１００付近の明るさが所定の明るさ以上となったか否かを周期的に検出する。例えば、照度センサ１３が検知した値が、所定の照度レベル６未満から所定の照度レベル８以上となった場合に、明るさ検出部２１は、電子機器１００付近の明るさが所定の明るさ以上となったことを検出する。
【００１７】
また、動き検出部２２は、加速度センサ１１から出力される検知結果に基づいて、電子機器１００に所定の動きが加えられたか否かを検出する。所定の動きとは、例えば、ユーザが鞄またはポケットから電子機器１００を取り出した際に生じる電子機器１００の動き、ユーザが電子機器１００を静止状態から持ち上げた際生じる電子機器１００の動きである。動き検出部２２は、加速度センサ１１等により検知された値が所定値以上である場合に、電子機器１００に所定の動きが加えられたことを検出する。また、動き検出部２２は、加速度センサ１１だけでなくジャイロセンサ１２等のセンサから出力される検知結果を組み合わせて、電子機器１００に所定の動きが加えられたか否かを検出してもよい。
【００１８】
ホスト制御部３は、明るさ変化量検出部３１、ユーザ利用判定部３２、水平判定部３３、移動検出部３４、報知可否判断部３５、および報知部３６を備えている。ホスト制御部３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えて構成されており、ＲＯＭ、ＲＡＭ等に記録されているプログラムをＣＰＵが実行することにより、電子機器１００の各部を制御する。
【００１９】
なお、ホスト制御部３は、常に起動している状態でなくともよく、電子機器１００の消費電力の抑制のために必要に応じてスリープ状態になってもよい。ホスト制御部３がスリープ状態にある場合、明るさ検出部２１によって電子機器１００付近の明るさが所定の明るさ以上となったことが検出され、動き検出部２２によって電子機器１００に所定の動きが加えられていないことが検出されると、ホスト制御部３はスリープ状態から起動状態に復帰してもよい。
【００２０】
明るさ変化量検出部３１は、明るさ検出部２１により電子機器１００付近の明るさが所定の明るさ以上となったことが検出された場合に、照度センサ１３から出力される検知結果に基づいて、所定時間内における電子機器１００付近の明るさの変化量を検出する。所定時間とは、例えば、明るさ検出部２１が検出する１周期であってもよいし、任意の固定値であってもよい。
【００２１】
ユーザ利用判定部３２は、各種センサ１１〜１５から出力される検知結果に基づいて、電子機器１００がユーザに利用されているか否かを判定する。例えば、ユーザ利用判定部３２は、静電センサ１５によりユーザによるタッチ操作が検知された場合、電子機器１００がユーザに利用されていると判定する。なお、静電センサ１５により検知されるタッチ操作は、ユーザが電子機器１００を操作することを意図して表示部１７の表示画面にタッチした操作であり、ユーザが電子機器１００を操作することを意図しないで単に表示部１７の表示画面に触れたことと区別される。
【００２２】
また、例えば、ユーザ利用判定部３２は、グリップセンサ１４によりユーザによる電子機器１００の把持が検知された場合、電子機器１００がユーザに利用されていると判定する。なお、グリップセンサ１４により検知される電子機器１００の把持は、ユーザが電子機器１００を単に把持していることを含む。
【００２３】
また、例えば、ユーザ利用判定部３２は、カメラ１６によりユーザが電子機器１００の周囲にいることが検知された場合、電子機器１００がユーザに利用されていると判定する。より具体的には、ユーザ利用判定部３２は、カメラ１６により撮影された画像を解析して、ユーザが表示部１７の表示画面を視認しているか否かを判定し、ユーザが表示部１７の表示画面を視認している場合に電子機器１００がユーザに利用されていると判定してもよい。ユーザ利用判定部３２は、表示部１７の表示画面がロック状態（入力操作を受け付けない状態）にある場合、ロック状態にされた電子機器１００がユーザに利用されていると判定する。
【００２４】
水平判定部３３は、加速度センサ１１およびジャイロセンサ１２から出力される検知結果に基づいて、電子機器１００は水平に置かれた状態であるか否かを判定する。ここで、水平に置かれた状態であるとは、例えば、机等の台の上に電子機器１００が載せて置かれた状態であり、表示部１７の表示画面が机上面に平行となっている状態である。
【００２５】
移動検出部３４は、加速度センサ１１およびジャイロセンサ１２から出力される検知結果に基づいて、ユーザが移動する際に用いられる移動手段によって当該ユーザが移動していることを検出する。移動手段とは、例えば、徒歩、電車、バス、自転車、自家用車、船舶、飛行機などである。
【００２６】
報知可否判断部３５は、明るさ検出部２１により電子機器１００付近の明るさが所定の明るさ以上となったことが検出された場合に、情報をユーザに音声にて報知することの可否を判断する。なお、この場合、報知可否判断部３５は、情報をユーザに表示にて報知することも否と判断してもよい。例えば、報知可否判断部３５は、動き検出部２２により電子機器１００に所定の動きが加えられたことが検出されている場合は、情報をユーザに音声にて報知することを否と判断する。また、報知可否判断部３５は、ユーザ利用判定部３２により電子機器１００が利用されていると判定された場合に、情報をユーザに音声にて報知することを否と判断する。報知可否判断部３５は、明るさ変化量検出部３１により検出された変化量が所定量未満である場合、情報をユーザに音声にて報知することを否と判断する。報知可否判断部３５は、水平判定部３３により電子機器１００は水平に置かれた状態でないと判定された場合、情報をユーザに音声にて報知することを否と判断する。報知可否判断部３５は、移動検出部３４によって移動手段を用いてユーザが移動していることが検出された場合、情報をユーザに音声にて報知することを否と判断する。
【００２７】
報知部３６は、記憶部１９に保存されている発話情報１９ａのうち、ユーザに報知する情報を決定し、決定した情報を、音声出力部１８に音声として出力させ、画像または文字にて表示部１７の表示画面に表示する。
【００２８】
（制御装置１の動作例について）
図２は、実施形態１に係る制御装置１の処理を示すフローチャート図である。本実施形態では、明るさ検出部２１による検出処理が行われ、次に、動き検出部２２による検出処理が行われる。そして、報知可否判断部３５は、情報をユーザに音声にて報知することの可否を判断する。このため、実施形態１に係る制御装置１は、図１に示した明るさ変化量検出部３１、ユーザ利用判定部３２、水平判定部３３および移動検出部３４を備えていない構成であってもよい。
【００２９】
図２に示すように、まず、照度センサ１３は、電子機器１００の周囲の明るさの程度を経時的に検知し、明るさ検出部２１は、照度センサ１３から出力される検知結果に基づいて、電子機器１００付近の明るさが所定の明るさ以上となったか否かの検出判定を開始する（Ｓ１１）。そして、明るさ検出部２１は、照度センサ１３により検知されたｔ１における明るさが所定の照度レベルＬ１（例えばＬ１＝６）未満か否かを判定する（Ｓ１２）。なお、所定の照度レベルＬ１は、所定の暗さを示す判定基準値である。
【００３０】
明るさ検出部２１が、ｔ１における明るさが所定の照度レベルＬ１未満であると判定した場合（Ｓ１２にてＹＥＳ）、明るさ検出部２１は、照度センサ１３により検知されたｔ２における明るさが所定の照度レベルＬ２（例えばＬ２＝８）以上か否かを判定する（Ｓ１３）。なお、所定の照度レベルＬ２は、十分な明るさを示す判定基準値であり、所定の暗さを示す照度レベルＬ１よりも大きい値で値である。また、ｔ２における明るさは、照度センサ１３により検知された明るさのうち最新の検知結果であり、ｔ１から所定時間後に検知された明るさである。
【００３１】
明るさ検出部２１が、ｔ１における明るさが所定の照度レベルＬ１未満であり（Ｓ１２にてＹＥＳ）、ｔ２における明るさが所定の照度レベルＬ２以上であると判定した場合（Ｓ１３にてＹＥＳ）、明るさ検出部２１は、電子機器１００付近の明るさが所定の明るさ以上となったことを検出する。そして、動き検出部２２は、電子機器１００に所定の動きが加えられたか否かを検出する（Ｓ１４）。
【００３２】
動き検出部２２が、電子機器１００に所定の動きが加えられていることを検出した場合（Ｓ１４にてＮＯ）、すなわち電子機器１００が静止していないことを検出した場合、報知可否判断部３５は、情報をユーザに音声にて報知することを否と判断する（Ｓ１５）。なお、Ｓ１５にて、報知可否判断部３５は、情報をユーザに表示にて報知することも否と判断してもよい。そしてＳ１２以降の処理が繰り返される。
【００３３】
一方、Ｓ１２にてＮＯ、およびＳ１３にてＮＯの場合、Ｓ１２以降の処理が繰り返される。また、Ｓ１４にてＹＥＳの場合、すなわち、動き検出部２２が、電子機器１００が静止していることを検出した場合、報知可否判断部３５は、情報をユーザに音声にて報知することを可と判断する（Ｓ１６）。そして、報知部３６は、記憶部１９に保存されている発話情報１９ａのうち、ユーザに報知する情報を決定し、決定した情報を音声出力部１８に音声として出力させ、表示部１７の表示画面に表示する。
【００３４】
以上により、電子機器１００に所定の動きが加えられている場合には、電子機器１００付近の明るさが所定の明るさ以上となったとしても、電子機器１００は音声にてユーザに情報を報知しない。電子機器１００に所定の動きが加えられている場合は、ユーザが音声による情報の報知は不要であることを望む場面であり、例えば、鞄またはポケットから電子機器１００を取り出す場面、画像などの情報を表示する表示画面（表示部１７）を表面として、裏返しにしておいた電子機器１００を元に戻す場面、および、電子機器１００を任意の場所に置いた状態から持ち上げる場面などである。このため、制御装置１は、ユーザが意図しない場面でユーザに情報を音声にて報知することを防止できる。
【００３５】
また、ユーザが意図しない場面とは、ユーザの起床前に音声にて報知されると迷惑になる時間帯である場合や、ユーザが職場の会議室の照明を点灯した場合などを含む。後者の場合であれば、ユーザの好みや属性など個人情報が周囲の人間に知られてしまうというプライバシーの漏洩を防止できる。とりわけ音声にて情報を報知する場合は、表示にて情報を報知する場合に比べ、より多くの人間やより離れた場所の人間にユーザの個人情報を知られてしまう虞がある。このため、音声にて情報を報知することを防止することは、プライバシーの漏洩防止の観点からより重要である。
【００３６】
〔実施形態２〕
図３は、実施形態２に係る制御装置１の処理を示すフローチャート図である。本実施形態では、動き検出部２２による検出処理が行われ、次に、明るさ検出部２１による検出処理が行われる。そして、報知可否判断部３５は、情報をユーザに音声にて報知することの可否を判断する。このため、実施形態２に係る制御装置１は、実施形態１に係る制御装置１と同様に、図１に示した明るさ変化量検出部３１、ユーザ利用判定部３２、水平判定部３３および移動検出部３４を備えていない構成であってもよい。なお、明るさ検出部２１による検出処理は、実施形態１にて説明した通り、周期的に行われていることとする。
【００３７】
図３に示すように、まず、動き検出部２２は、電子機器１００に所定の動きが加えられたか否かを検出する（Ｓ２１）。動き検出部２２が、電子機器１００に所定の動きが加えられていることを検出した場合（Ｓ２１にてＮＯ）、すなわち、電子機器１００が静止していないことを検出した場合、報知可否判断部３５は、情報をユーザに音声にて報知することを否と判定し、明るさ検出部２１による検出処理を停止させる（Ｓ２２）。なお、Ｓ２２にて、照度センサ１３による明るさ検知が停止されてもよい。そして、Ｓ２２の後、Ｓ２１以降の処理が繰り返される。
【００３８】
一方、動き検出部２２が、電子機器１００に所定の動きが加えられていないことを検出した場合（Ｓ２１にてＹＥＳ）、すなわち、電子機器１００が静止していることを検出した場合、報知可否判断部３５は、情報をユーザに音声にて報知することを可と判定し、明るさ検出部２１による検出処理を開始させる（Ｓ２３）。なお、Ｓ２２にて照度センサ１３による明るさ検知が停止されている場合、Ｓ２３にて照度センサ１３による明るさ検知が開始される。
【００３９】
Ｓ２３の後、明るさ検出部２１は、照度センサ１３により検知されたｔ１における明るさが所定の照度レベルＬ１（例えばＬ１＝６）未満か否かを判定する（Ｓ２４）。明るさ検出部２１が、ｔ１における明るさが所定の照度レベルＬ１未満であると判定した場合（Ｓ２４にてＹＥＳ）、明るさ検出部２１は、照度センサ１３により検知されたｔ２における明るさが所定の照度レベルＬ２（例えばＬ２＝８）以上か否かを判定する（Ｓ２５）。
【００４０】
明るさ検出部２１が、ｔ１における明るさが所定の照度レベルＬ１未満であり（Ｓ２４にてＹＥＳ）、ｔ２における明るさが所定の照度レベルＬ２以上であると判定した場合（Ｓ２５にてＹＥＳ）、明るさ検出部２１は、電子機器１００付近の明るさが所定の明るさ以上となったことを検出する。そして、報知可否判断部３５は、情報をユーザに音声にて報知することを可と判断する（Ｓ２６）。そして、報知部３６は、記憶部１９に保存されている発話情報１９ａのうち、ユーザに報知する情報を決定し、決定した情報を音声出力部１８に音声として出力させ、表示部１７の表示画面に表示する。なお、Ｓ２４にてＮＯ、およびＳ２５にてＮＯの場合、Ｓ２４以降の処理が繰り返される。
【００４１】
以上により、動き検出部２２が、電子機器１００に所定の動きが加えられたことを検出している間は、報知可否判断部３５は、情報をユーザに音声にて報知することを否と判断し、明るさ検出部２１による検出処理を停止させる。例えば、ユーザが鞄またはポケットから電子機器１００を取り出した場合、動き検出部２２は電子機器１００に所定の動きが加えられたことを検出し、報知可否判断部３５は情報をユーザに音声にて報知することを否と判断し、明るさ検出部２１による検出を停止させる。明るさ検出部２１による検出処理が停止すると、報知可否判断部３５は、情報をユーザに音声にて報知することの可否を判断する必要がなくなる。このため、報知可否判断部３５は、情報をユーザに音声にて報知することを可と判断しない。結果として、制御装置１は、ユーザが意図しない場面でユーザに情報を音声にて報知することを防止できる。
【００４２】
〔実施形態３〕
図４は、実施形態３に係る制御装置１の処理を示すフローチャート図である。本実施形態では、実施形態２にて説明した判定処理（図３におけるＳ２１〜Ｓ２５）に、所定時間における明るさの変化量の判定処理（後述する図４におけるＳ３６）および水平判定処理（図４におけるＳ３８）が追加されている。このため、実施形態３に係る制御装置１は、実施形態２に係る制御装置１の構成に加えて、図１に示した明るさ変化量検出部３１および水平判定部３３を備えている構成である。なお、図４に示すＳ３１〜Ｓ３５は、図３に示したＳ２１〜Ｓ２５と同様の処理であるため、本実施形態での説明を省略する。
【００４３】
図４に示すように、明るさ検出部２１が、照度センサ１３により検知されたｔ１における明るさが所定の照度レベルＬ１未満であり（Ｓ３４にてＹＥＳ）、照度センサ１３により検知されたｔ２における明るさが所定の照度レベルＬ２以上であると判定した場合（Ｓ３５にてＹＥＳ）、明るさ検出部２１は、電子機器１００付近の明るさが所定の明るさ以上となったことを検出する。そして、明るさ変化量検出部３１は、所定時間内における電子機器１００付近の明るさの変化量を検出し、検出した明るさ変化量が所定量Ｌ３以上であるか否かを判定する（Ｓ３６）。所定量Ｌ３は、さっと明るくなったことを示す判定基準値であり、具体的な数値は任意に設定可能である。
【００４４】
明るさ変化量検出部３１が、検出した明るさ変化量が所定量Ｌ３以上でないと判定した場合（Ｓ３６にてＮＯ）、報知可否判断部３５は、情報をユーザに音声にて報知することを否と判断する（Ｓ３７）。なお、Ｓ３７にて、報知可否判断部３５は、情報をユーザに表示にて報知することも否と判断してもよい。そして、Ｓ３４以降の処理が繰り返される。
【００４５】
また、Ｓ３５にてＹＥＳの場合、水平判定部３３は、電子機器１００は水平に置かれた状態であるか否かを判定する（Ｓ３８）。水平判定部３３が、電子機器１００は水平に置かれた状態でないと判定した場合（Ｓ３８にてＮＯ）、報知可否判断部３５は、情報をユーザに音声にて報知することを否と判断する（Ｓ３７）。そして、Ｓ３４以降の処理が繰り返される。
【００４６】
一方、明るさ変化量検出部３１が、検出した明るさ変化量が所定量Ｌ３以上であると判定し（Ｓ３６にてＹＥＳ）、水平判定部３３が、電子機器１００は水平に置かれた状態であると判定した場合（Ｓ３８にてＹＥＳ）、報知可否判断部３５は、情報をユーザに音声にて報知することを可と判断する（Ｓ３９）。そして、報知部３６は、記憶部１９に保存されている発話情報１９ａのうち、ユーザに報知する情報を決定し、決定した情報を音声出力部１８に音声として出力させ、表示部１７の表示画面に表示する。
【００４７】
以上により、電子機器１００の周辺がさっと明るくならない場合、および電子機器１００が水平に置かれていない場合、電子機器１００付近の明るさが所定の明るさ以上となり、かつ電子機器１００に所定の動きが加えられていない状況であったとしても、制御装置１は、ユーザに音声にて情報を報知することを否と判断する。例えば、電子機器１００がベッドサイドの机上等に置かれている状態で、ユーザが暗い部屋で休息（睡眠）している際において、電子機器１００の周辺がさっと明るくなるまでは、制御装置１は、ユーザに音声にて情報を報知することを否と判断する。具体的には、日の出とともに電子機器１００の周辺が徐々に明るくなる場合、制御装置１は、ユーザに音声にて情報を報知することを否と判断する。このため、制御装置１は、ユーザが意図しない場面でユーザに情報を音声にて報知することを防止できる。そして、ユーザは、電子機器１００による音声の報知に妨げられることなく、休息を行うことができる。
【００４８】
また、電子機器１００がベッドサイドの机上等に置かれている状態で、ユーザが暗い部屋で休息（睡眠）している際において、カーテンが閉められた状態から開けられた状態になった場合、または、室内の照明が消灯された状態から点灯された状態になった場合、制御装置１は、ユーザに音声にて情報を報知することを可と判断する。このため、制御装置１は、ユーザが意図する場面でユーザに情報を音声にて報知することができる。
【００４９】
（変形例１）
図４に示したＳ３８の水平判定は、別の処理であってもよい。例えば、実施形態３の変形例１に係る制御装置１は、実施形態３に係る制御装置１が備えている水平判定部３３の代わりに、ユーザ利用判定部３２を備えている構成である（図１参照）。この構成の場合、図４のＳ３８は、ユーザ利用判定部３２が、電子機器１００がユーザに利用されているか否かを判定する処理である。
【００５０】
ユーザ利用判定部３２が、電子機器１００がユーザに利用されていると判定した場合、報知可否判断部３５は、情報をユーザに音声にて報知することを否と判断する（Ｓ３７）。一方、ユーザ利用判定部３２が、電子機器１００がユーザに利用されていないと判定した場合、報知可否判断部３５は、情報をユーザに音声にて報知することを可と判断する（Ｓ３９）。
【００５１】
これにより、ユーザが電子機器１００を利用している場合、電子機器１００から報知される音声により妨げられることなく継続して電子機器１００を利用することができる。
【００５２】
（変形例２）
また、例えば、実施形態３の変形例２に係る制御装置１は、実施形態３に係る制御装置１が備えている水平判定部３３の代わりに、移動検出部３４を備えている構成である（図１参照）。この構成の場合、図４のＳ３８は、移動検出部３４が、ユーザが移動する際に用いられる移動手段によって当該ユーザが移動していることを検出する処理である。なお、移動手段とは、徒歩、電車、バス、自転車、自家用車、船舶、飛行機などである。
【００５３】
移動検出部３４が、ユーザが移動する際に用いられる移動手段によって当該ユーザが移動していることを検出した場合、報知可否判断部３５は、情報をユーザに音声にて報知することを否と判断する（Ｓ３７）。一方、移動検出部３４が、ユーザが移動する際に用いられる移動手段によって当該ユーザが移動していることを検出していない場合、報知可否判断部３５は、情報をユーザに音声にて報知することを可と判断する（Ｓ３９）。
【００５４】
これにより、ユーザが移動手段を用いて移動している場合、制御装置１は、ユーザに情報を音声にて報知することを防止できる。
【００５５】
（ホスト制御部３の起動について）
ホスト制御部３は、電子機器１００の消費電力の抑制のために必要に応じてスリープ状態となっている。スリープ状態において、ホスト制御部３を構成し少なくとも報知可否判断部３５に係る報知可否判断処理を実行可能な第２回路への電力供給は停止される。また、ホスト制御部３がスリープ状態にある場合、検出部２は起動状態にある。第２回路への電力供給が停止されている場合、検出部２を構成する動き検出部２２に係る動き検出処理、および検出部２を構成する明るさ検出部２１に係る明るさ検出処理を実行可能な第１回路への電力供給は行われている。上記動き検出処理により電子機器１００に所定の動きが加えられたこと検出されず、上記明るさ検出処理により電子機器１００付近の明るさが所定の明るさ以上となったことが検出されると、第１回路は、第２回路に上記報知可否判断処理を開始させる（第２回路への電力供給を開始させる）。
【００５６】
図５（ａ）は、ホスト制御部３をスリープ状態から起動状態に復帰させるタイミングの比較例を示す図である。図５の（ａ）では、ホスト制御部３は、水平判定の処理後（図４のＳ３８にてＹＥＳの場合）に、スリープ状態から起動状態に復帰する構成である。なお、この構成の場合、図１に示した水平判定部３３は、検出部２に備えられていることとする。図５の（ａ）に示すように、ホスト制御部３がスリープ状態にある場合、検出部２は起動状態にあり、検出部２は、各種センサ１１〜１６から出力される情報を一定の時間毎に集約している。静止判定（図４のＳ３１）〜水平判定（図４のＳ３８）の処理は、検出部２にて実行される。そして、水平判定の処理後（図４のＳ３８にてＹＥＳの場合）に、ホスト制御部３がスリープ状態から起動状態に復帰し、発話アプリケーションプログラムが起動され、発話が開始される。
【００５７】
しかしながら、図５の（ａ）に示すホスト制御部３の起動タイミングでは、図５の（ａ）に示すように、時刻ｔｎにおいて電子機器１００周囲の明るさが所定の明るさとなってから（図４におけるＳ３５にてＹＥＳ）電子機器１００が発話を開始するまで（図４におけるＳ３９）のレスポンスＡの時間が長くなる虞があり、ユーザによっては違和感を与えてしまうことがある。
【００５８】
そこで、ホスト制御部３をスリープ状態から起動状態に復帰させるタイミングを早めることが考えられる。図５の（ｂ）は、本実施形態に係る制御装置１に適用される、ホスト制御部３をスリープ状態から起動状態に復帰させるタイミングを示す例である。図５の（ｂ）では、ホスト制御部３は、照度センサ１３により検知された明るさが十分な明るさを示す照度レベル８以上となる場合（図４のＳ３５にてＹＥＳの場合）に、スリープ状態から起動状態に復帰する構成である。なお、この構成の場合、図１に示した通り、水平判定部３３はホスト制御部３に備えられていることとする。
【００５９】
図５の（ｂ）に示すように、ホスト制御部３がスリープ状態にある場合、検出部２は起動状態にあり、検出部２は、各種センサ１１〜１６から出力される情報を一定の時間毎に集約している。静止判定（図４のＳ３１）〜明るさが照度レベル８以上となる判定（図４のＳ３５）の処理は、検出部２にて実行される。そして、照度センサ１３により検知された明るさが照度レベル８以上となる判定後（図４のＳ３５にてＹＥＳの場合）に、ホスト制御部３がスリープ状態から起動状態に復帰し、ホスト制御部３にて明るさ傾向判定（図４のＳ３６）〜水平判定（図４のＳ３８）の処理が行われる。水平判定の処理後（図４のＳ３８にてＹＥＳの場合）に、発話アプリケーションプログラムが起動され、発話が開始される。
【００６０】
図５の（ｂ）に示すホスト制御部３の起動タイミングの場合、図５の（ｂ）に示すように、時刻ｔｎにおいて電子機器１００周囲の明るさが所定の明るさとなってから電子機器１００が発話を開始するまでのレスポンスＢの時間が、図５の（ａ）に示すレスポンスＡの時間よりも短くなる。これは、検出部２では、一定の時間毎に判定処理が行われることに対して、ホスト制御部３では、各種センサ１１〜１６から出力される検知結果から判定処理が（一定の時間をおかないで）行われるためである。このため、図５の（ｂ）に示すホスト制御部３の起動タイミングの場合、電子機器１００の消費電力が抑制されるとともに、電子機器１００が発話するタイミングについてユーザに違和感を与えることを防止できる。
【００６１】
図５の（ｃ）は、照度センサ１３により検知された明るさの時間変化の一例を示す図である。明るさ検出部２１は、照度センサ１３により検知された明るさを、判断基準値である照度レベルＬ１（６）およびＬ２（８）と比較して、電子機器１００付近の明るさが所定の明るさ以上となったことを検出する。そして、明るさ変化量検出部３１は、所定時間内における電子機器１００付近の明るさの変化量を検出する。例えば、図５の（ｃ）に示すように、ｔｎからｔｎ＋１までにおける明るさの変化量が所定量未満の場合、報知可否判断部３５は、情報をユーザに音声にて報知することを否と判断する。ｔｎからｔｎ＋１までの時間は、例えば、明るさ変化量検出部３１が検出する１周期であってもよいし、任意の固定値であってもよい。
【００６２】
〔ソフトウェアによる実現例〕
制御装置１の制御ブロック（特に検出部２およびホスト制御部３）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００６３】
後者の場合、制御装置１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６４】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る制御装置（１）は、ユーザに情報を表示または音声にて報知することを制御する制御装置であって、上記制御装置が搭載された電子機器（１００）に所定の動きが加えられたか否かを検出する動き検出部（２２）と、上記電子機器付近の明るさが所定の明るさ以上となったか否かを検出する明るさ検出部（２１）と、上記明るさ検出部により上記電子機器付近の明るさが所定の明るさ以上となったことが検出された場合に、上記情報をユーザに報知することの可否を判断する報知可否判断部（３５）とを備え、上記報知可否判断部は、上記動き検出部により上記電子機器に所定の動きが加えられたことが検出されている場合は、上記情報をユーザに報知することを否と判断する。
【００６５】
上記の構成によれば、電子機器に所定の動きが加えられている場合には、電子機器付近の明るさが所定の明るさ以上となったとしても、制御装置はユーザに情報を報知することを否と判断する。電子機器に所定の動きが加えられている場合は、ユーザが情報の報知は不要であることを望む場面であり、例えば、鞄またはポケットから電子機器を取り出す場面、画像などの情報を表示する表示画面を表面として、裏返しにしておいた電子機器を元に戻す場面、および、電子機器を任意の場所に置いた状態から持ち上げる場面などである。このため、制御装置は、ユーザが意図しない場面でユーザに情報を報知することを防止できる。また、ユーザの好みや属性などの個人情報が周囲の人間に知られてしまうというプライバシーの漏洩を防止できる。
【００６６】
本発明の態様２に係る制御装置は、上記態様１において、上記報知可否判断部は、上記動き検出部により上記電子機器に所定の動きが加えられたことが検出されている場合は、上記明るさ検出部による検出を停止させてもよい。
【００６７】
上記の構成によれば、動き検出部が、電子機器に所定の動きが加えられたことを検出している間は、報知可否判断部は、情報をユーザに報知することを否と判断し、明るさ検出部による検出処理を停止させる。明るさ検出部による検出処理が停止すると、報知可否判断部は、情報をユーザに報知することの可否を判断する必要がなくなる。このため、報知可否判断部は、情報をユーザに報知することを可と判断しない。結果として、制御装置は、ユーザが意図しない場面でユーザに情報を報知することを防止できる。
【００６８】
本発明の態様３に係る制御装置は、上記態様１または２において、上記電子機器がユーザに利用されているか否かを判定するユーザ利用判定部（３２）をさらに備え、上記報知可否判断部は、上記ユーザ利用判定部により上記電子機器が利用されていると判定された場合に、上記情報をユーザに報知することを否と判断してもよい。上記の構成によれば、ユーザは、電子機器を利用している場合、電子機器から報知される情報により妨げられることなく継続して電子機器を利用することができる。
【００６９】
本発明の態様４に係る制御装置は、上記態様１から３のいずれか１態様において、上記明るさ検出部により上記電子機器付近の明るさが所定の明るさ以上となったことが検出された場合に、所定時間内における上記電子機器付近の明るさの変化量を検出する明るさ変化量検出部（３１）をさらに備え、上記報知可否判断部は、上記明るさ変化量検出部により検出された上記明るさの変化量が所定量未満である場合、上記情報をユーザに報知することを否と判断してもよい。
【００７０】
上記の構成によれば、明るさ変化量検出部により検出された明るさの変化量が所定量未満である場合、報知可否判断部は、情報をユーザに報知することを否と判断する。明るさ変化量検出部により検出された明るさの変化量が所定量未満である場合とは、電子機器の周辺がさっと明るくならない場合（例えば、日の出の場合）であり、ユーザが情報の報知は不要であることを望む場面である。このため、制御装置は、ユーザが意図しない場面（ユーザの睡眠中）でユーザに情報を提示することを防止できる。
【００７１】
本発明の態様５に係る制御装置は、上記態様１から４のいずれか１態様において、上記電子機器は水平に置かれた状態であるか否かを判定する水平判定部（３３）をさらに備え、上記報知可否判断部は、上記水平判定部により上記電子機器は水平に置かれた状態でないと判定された場合、上記情報をユーザに報知することを否と判断してもよい。
【００７２】
上記の構成によれば、水平判定部により電子機器は水平に置かれた状態でないと判定された場合、報知可否判断部は、情報をユーザに報知することを否と判断する。電子機器が水平に置かれている状態でない場合とは、例えば、ユーザが電子機器を机等に置いていない不安定な状態にある場合であり、電子機器がユーザに利用されていると想定される場合である。この場合、電子機器付近の明るさが所定の明るさ以上となり、かつ電子機器に所定の動きが加えられていない状況であったとしても、制御装置は、ユーザに情報を報知することを否と判断する。このため、制御装置は、ユーザが意図しない場面でユーザに情報を報知することを防止できる。
【００７３】
本発明の態様６に係る制御装置は、上記態様１から５のいずれか１態様において、ユーザが移動する際に用いられる移動手段によって当該ユーザが移動していることを検出する移動検出部（３４）をさらに備え、上記報知可否判断部は、上記移動検出部によって上記移動手段を用いて上記ユーザが移動していることが検出された場合、上記情報を上記ユーザに報知することを否と判断してもよい。
【００７４】
上記の構成によれば、移動検出部によって移動手段（徒歩、電車、バス、自転車、自家用車、船舶、飛行機など）を用いてユーザが移動していることが検出された場合、報知可否判断部は、情報を上記ユーザに報知することを否と判断する。このため、制御装置は、ユーザが移動手段を用いて移動している場合において、ユーザに情報を報知することを防止できる。
【００７５】
本発明の態様７に係る電子機器（１００）は、上記態様１から６のいずれか１態様における制御装置が搭載されていてもよい。上記の構成によれば、上記態様１から６のいずれか１態様と同様の効果を奏する。
【００７６】
本発明の態様８に係る電子機器は、上記態様７において、上記動き検出部に係る動き検出処理および上記明るさ検出部に係る明るさ検出処理を実行可能な第１回路と、上記報知可否判断部に係る報知可否判断処理を実行可能な第２回路とを備え、上記動き検出処理により上記電子機器に所定の動きが加えられたこと検出されず、上記明るさ検出処理により上記電子機器付近の明るさが所定の明るさ以上となったことが検出されると、上記第１回路は、上記第２回路に上記報知可否判断処理を開始させてもよい。
【００７７】
上記の構成によれば、動き検出処理により電子機器に所定の動きが加えられたこと検出されず、明るさ検出処理により電子機器付近の明るさが所定の明るさ以上となったことが検出されると、第１回路は、第２回路に報知可否判断処理を開始させる。このため、電子機器（第２回路）の消費電力を抑制することが可能となるとともに、報知可否判断処理を適切なタイミングで開始することが可能となる。その結果、ユーザに情報を報知するタイミングについてユーザに違和感を与えることを防止できる。
【００７８】
本発明の各態様に係る制御装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記制御装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記制御装置をコンピュータにて実現させる制御装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００７９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１  制御装置
２  検出部
２１  明るさ検出部、２２  動き検出部
３  ホスト制御部
３１  明るさ変化量検出部、３２  ユーザ利用判定部、３３  水平判定部
３４  移動検出部、３５  報知可否判断部、３６  報知部
１００  電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2017056838.tif 000009
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