(57)【要約】【課題】使用電力が契約電力を超過することを防止し、かつ快適性の劣化を極力抑える。【解決手段】現在の使用電力を所定時間間隔で取得し、監視開始時刻から現在時刻までの使用電力量を計測する。さらに、計測された使用電力量から、予測電力として所定周期終了時までの、所定周期における使用電力を算出する。そして、予測電力と契約電力とを比較し、予測電力が契約電力を超過すると判断された場合、制御対象機器の消費電力を、制御順位に従い順に積算し、その積算値が超過電力分を超えたときに、積算の対象となった制御対象機器を選択する。そして、ここで選択された制御対象機器に対する使用電力の抑制制御を実行する。さらに、予測電力が契約電力を超過しなくなった場合に、抑制制御の対象の制御対象機器の内、その消費電力の総和が契約電力と予測電力との差分以下となる、制御順位が後の制御対象機器に対して、抑制制御を解除する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用電力の抑制制御をする際の制御順位毎に、制御対象機器とその消費電力とが対応付けられた設定データを管理する制御対象機器管理手段と、
現在の使用電力を所定時間間隔で取得する現在電力取得手段と、
所定周期における監視開始時刻から現在時刻までの使用電力量を計測する使用電力量計測手段と、
計測された前記使用電力量から、予測電力として前記所定周期終了時までの前記所定周期における使用電力を算出する予測電力演算手段と、
前記予測電力と契約電力とを比較する電力比較手段と、
前記電力比較手段で前記予測電力が前記契約電力を超過すると判断された場合、前記制御対象機器の消費電力を、前記制御順位に従い順に積算し、その積算値が超過電力分を超えたときに、前記積算の対象となった制御対象機器を選択する制御対象機器選択手段と、
前記選択された制御対象機器に対する使用電力の抑制制御を実行する機器制御手段と、を備え、
前記機器制御手段は、該機器制御手段による使用電力の抑制制御後、前記電力比較手段で前記予測電力が前記契約電力を超過しないと判断された場合に、前記制御対象機器選択手段により選択された制御対象機器の内、その消費電力の総和が前記契約電力と前記予測電力との差分以下となる、制御順位が後の制御対象機器に対して、使用電力の抑制制御を解除する、電力監視装置。
【請求項２】
前記制御対象機器は、個々の制御対象機器に限らず、個々またはグループ化された制御対象機器および個々またはグループ化された各制御対象機器の動作モードまたは動作状態として規定された、請求項１に記載の電力監視装置。
【請求項３】
照明優先モードが設定された場合、前記制御対象機器選択手段は、前記制御対象機器の選択の際、照明に係る制御対象機器を優先して選択し、空調優先モードが設定された場合、空調に係る制御対象機器を優先して選択する、請求項１または請求項２に記載の電力監視装置。
【請求項４】
本監視装置に、固定モードが設定された場合、前記制御対象機器選択手段は、前記固定モード用に決められた抑制制御内容が行われるように、前記超過電力分に応じた制御対象機器を選択する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力監視装置。
【請求項５】
前記制御対象機器管理手段が管理する全ての制御対象機器の消費電力を全て抑制してもなお前記予測電力が前記契約電力を超える場合に、警報を発報する警報通知手段をさらに備えた、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電力監視装置。
【請求項６】
前記機器制御手段による、前記制御対象機器選択手段により選択された制御対象機器の抑制時状態を記録する抑制時状態管理手段をさらに備え、再起動時に、前記機器制御手段は、記録された前記抑制時状態を基に、前記選択された制御対象機器に対する抑制制御を実行する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電力監視装置。
【請求項７】
前記機器制御手段は、前記抑制制御の対象となる制御対象機器に対する供給電力の遮断、または、当該制御対象機器の動作モードまたは動作状態の変更を行うことにより、使用電力を抑制する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電力監視装置。
【請求項８】
前記制御対象機器管理手段が管理する情報を、設定または変更するための操作装置をさらに備える、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電力監視装置。
【請求項９】
制御対象機器管理手段により、使用電力の抑制制御をする際の制御順位毎に、制御対象機器とその消費電力とが対応付けられた設定データを管理する工程と、
現在電力取得手段により、現在の使用電力を所定時間間隔で取得する工程と、
使用電力量計測手段により、所定周期における監視開始時刻から現在時刻までの使用電力量を計測する工程と、
予測電力演算手段により、計測された前記使用電力量から、予測電力として前記所定周期終了時までの前記所定周期における使用電力を算出する工程と、
電力比較手段により、前記予測電力と前記契約電力とを比較する工程と、
制御対象機器選択手段により、前記電力比較手段で前記予測電力が前記契約電力を超過すると判断された場合、前記制御対象機器の消費電力を、前記制御順位に従い順に積算し、その積算値が超過電力分を超えたときに、前記積算の対象となった制御対象機器を選択する工程と、
機器制御手段により、前記選択された制御対象機器に対する使用電力の抑制制御を実行する工程と、
前記機器制御手段により、該機器制御手段による使用電力の抑制制御後、前記電力比較手段で前記予測電力が前記契約電力を超過しないと判断された場合に、前記制御対象機器選択手段により選択された制御対象機器の内、その消費電力の総和が前記契約電力と前記予測電力との差分以下となる、制御順位が後の制御対象機器に対して、使用電力の抑制制御を解除する工程と、
を含む、電力監視方法。
【請求項１０】
制御対象機器管理手段により、使用電力の抑制制御をする際の制御順位毎に、制御対象機器とその消費電力とが対応付けられた設定データを管理する工程と、
現在電力取得手段により、現在の使用電力を所定時間間隔で取得する工程と、
使用電力量計測手段により、所定周期における監視開始時刻から現在時刻までの使用電力量を計測する工程と、
予測電力演算手段により、計測された前記使用電力量から、予測電力として前記所定周期終了時までの前記所定周期における使用電力を算出する工程と、
電力比較手段により、前記予測電力と前記契約電力とを比較する工程と、
制御対象機器選択手段により、前記電力比較手段で前記予測電力が前記契約電力を超過すると判断された場合、前記制御対象機器の消費電力を、前記制御順位に従い順に積算し、その積算値が超過電力分を超えたときに、前記積算の対象となった制御対象機器を選択する工程と、
機器制御手段により、前記選択された制御対象機器に対する使用電力の抑制制御を実行する工程と、
前記機器制御手段により、該機器制御手段による使用電力の抑制制御後、前記電力比較手段で前記予測電力が前記契約電力を超過しないと判断された場合に、前記制御対象機器選択手段により選択された制御対象機器の内、その消費電力の総和が前記契約電力と前記予測電力との差分以下となる、制御順位が後の制御対象機器に対して、使用電力の抑制制御を解除する工程と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電気設備の使用電力を制御するための電力監視装置、方法およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギ化が求められ、電力の大口需要家となるビルや工場では使用電力の削減が図られている。使用電力の削減に伴い契約電力を下げる傾向が見られるが、契約電力を下げることにより、夏場などの使用電力がピークとなる時期には、使用電力が契約電力を超過する可能性が高まる。そのため、使用電力を常に監視し、使用電力が契約電力を超過する恐れがある場合は、現在使用している空調機器や照明機器等の電気機器の使用電力を抑制する必要が生じる。
【０００３】
従来は、使用電力が契約電力を超過する恐れがある場合に、電気機器に対するその使用電力の抑制制御として、監視装置が、制御対象とした電気機器に対し、その電力供給を遮断することで（オン／オフ制御）、使用電力が契約電力を超えないようにしていた（使用電力の抑制制御）。また、このような制御では、制御対象に空調機器が含まれる場合、その使用者に不快な空調環境を強いることがあるため、制御対象に空調機器を選択しても、一定以上の空調環境を保って制御するようにした技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１８４５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、照明や空調を、停止させたり、使用電力を下げるためその設定を変更させる使用電力の抑制制御時に、この抑制制御に関係せず一部の電気機器が使用されなくなって使用可能な電力が生じても、その抑制制御が継続されてしまう問題があった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、使用電力が契約電力を超過することを防止するとともに、使用電力の抑制制御にともなう快適性の劣化を極力抑えることができる電力監視装置、方法およびそのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の電力監視装置は、使用電力の抑制制御をする際の制御順位毎に、制御対象機器とその消費電力とが対応付けられた設定データを管理する。また現在の使用電力を所定時間間隔で取得する。そして、所定周期における監視開始時刻から現在時刻までの使用電力量を計測する。さらに、計測された使用電力量から、予測電力として所定周期終了時までの、所定周期における使用電力を算出する。そして、予測電力と契約電力とを比較する。この比較で予測電力が契約電力を超過すると判断された場合、制御対象機器の消費電力を、制御順位に従い順に積算し、その積算値が超過電力分を超えたときに、積算の対象となった制御対象機器を選択する。そして、ここで選択された制御対象機器に対する使用電力の抑制制御を実行する。さらに、使用電力の抑制制御後、先の比較で予測電力が契約電力を超過しないと判断された場合に、抑制制御の対象として選択された制御対象機器の内、その消費電力の総和が契約電力と予測電力との差分以下となる、制御順位が後の制御対象機器に対して、使用電力の抑制制御を解除する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態にかかる監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、設定データを例示した図である。
【図３】図３は、制御対象機器選択部の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、制御装置（監視装置）の動作を説明するフローチャートである。
【図５】図５は、操作装置および制御装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、一実施形態にかかる監視システムの構成を示すブロック図である。同図に示す監視システムは、操作装置１００と制御装置（監視装置）２００とから構成される。
【００１０】
（操作装置）
操作装置１００は、契約電力設定部１０１、制御対象機器設定部１０２、優先度設定部１０３、消費電力設定部１０４、および制御モード設定部１０５を備えたＰＣ等のコンピュータである。この操作装置１００は、オペレータ用端末であり、監視室等に設けられる。
【００１１】
上記各設定部は、オペレータの操作により入力された設定データを後述の制御装置２００に設定する、操作装置１００の機能部である（詳細は下記）。各設定部により設定データ２０２として設定される下記の各データは、制御装置２００の記憶装置に格納される（図２）。また、上記各設定部により制御装置２００に設定された設定データ２０２の内容は、上記各部により必要に応じて任意に変更・削除等が可能である。
【００１２】
契約電力設定部１０１は、制御装置２００に対し、電力会社との間で定められる契約電力を設定する。
【００１３】
制御対象機器設定部１０２は、制御装置２００に対し、下記の優先度設定部１０３により設定される優先度毎に、後述の使用電力抑制制御（以下、抑制制御と記す）の対象である制御対象機器（例えば、空調機器や、照明機器等）を設定する。その設定内容としては、具体的には、制御対象機器に対応する識別コード等が設定される（以下では、一例として識別コードを用いるものとして説明する）。また、制御対象機器設定部１０２は、下記の優先度設定部１０３により設定される優先度毎に、複数の制御対象機器を１つのグループとして設定したり、施設内のエリア毎にグループ化して設定することも可能である。これらの場合、グループに含まれる制御対象機器を特定する識別コードを設定する。また、制御対象機器が複数の動作モード／動作状態を有する場合は、その制御対象機器の動作モード／動作状態をも特定する識別コードを設定する。以下、個別の制御対象機器のみならず、複数の制御対象機器からなるグループも、その動作モード／動作状態も含めて制御対象機器と称す。
【００１４】
優先度設定部１０３は、制御装置２００に対し、上記制御対象機器毎の優先度を設定する。ここで優先度とは、制御対象機器に対し抑制制御を実施する際の順位を規定するものであり、抑制制御の際には、優先度の低い方の制御対象機器から順に、抑制制御の実際の対象となる。
【００１５】
消費電力設定部１０４は、制御装置２００に対し、優先度毎に設定された各制御対象機器の消費電力を設定する。なお、該当の制御対象機器が複数の動作モード／動作状態等を有し、その動作モード／動作状態を変更することによって抑制制御が行われる場合は、その動作モード／動作状態における消費電力を設定する。また、複数の制御対象機器とそれぞれの動作モード／動作状態がグループ化される場合や、エリア毎にグループ化される場合、グループ毎に、そのグループ内の各制御対象機器の動作モード／動作状態での、該当グループの消費電力を設定する。
【００１６】
制御モード設定部１０５は、制御装置２００に対し、抑制制御の際の制御モードとして、通常モード／照明優先モード／空調優先モード／固定モードを設定する。本実施形態における、通常モードとは、後述する抑制制御を行うモードである。照明優先モードとは、上記優先度に対してさらにエリア毎の照明に関する調整を優先し、全ての照明が遮断状態になっても電力超過の恐れがあれば、空調の抑制制御が行われるようにするものである。空調優先モードに設定した場合はその逆となる。固定モードとは、この固定モード用に決められた抑制制御内容が行われるようにするものである。例えば、契約電力に対する超過電力が所定のレベル以下のときには、「空調の温度設定○度・ブラインド閉める・照明点灯」といった制御が行われるようにする。そして、超過電力が所定量分増えたときに「空調の温度設定○度・ブラインド半開・照明一部消灯」といった制御が行われるように、設定可能としたものである。なお、上記のような固定モードの抑制制御内容は、固定モード設定情報として、操作装置１００の各部を用いて設定可能である。
【００１７】
（制御装置）
制御装置２００は、制御対象機器管理部２０１、現在電力取得部２０３、使用電力量計測部２０４、予測電力演算部２０５、電力比較部２０６、制御対象機器選択部２０７、警報通知部２０８、制御対象機器制御部２０９、および抑制時状態管理部２１０を備えた、産業用コンピュータである。この制御装置２００は、制御対象機器が設置された施設側に設けられる。上記各部は、定周期（以下、デマンド監視周期と記す）内で使用する電力が契約電力を超過する恐れがある場合に、超過する恐れがある電力分（超過電力分）を全体の使用電力から削減するために、優先度の低い制御対象機器に対して抑制制御を実行する、制御装置２００の機能部である。なお、デマンド監視周期としては、契約電力とも関係する、電力会社の電気料金計算で使用される最大需要電力（デマンド値）を求めるため、電力会社により電力の使用量が計測される周期（例えば３０分）を用いる。
【００１８】
制御対象機器管理部２０１は、操作装置１００により設定入力され、制御装置２００の記憶装置に格納された、優先度、制御対象機器（識別コード）、および制御対象機器の消費電力を設定データ２０２の一部として管理する。具体的には、優先度毎に、制御対象機器とその消費電力が、例えばテーブル形式で管理される。さらに、設定データ２０２の他の一部として、契約電力、制御モード、および固定モード設定情報を管理する。
【００１９】
現在電力取得部２０３は、制御対象機器を含む全監視対象の電気機器の現在の使用電力（ｋＷ）を毎分毎に取得する。なお、本実施形態では、毎分毎に現在の使用電力を取得するものとして説明するが、デマンド監視周期（例えば３０分）より短い時間間隔で取得する。
【００２０】
使用電力量計測部２０４は、現在電力取得部２０３が、毎分毎に収集した現在の使用電力（現在電力）から、監視開始時刻から現在時刻までの使用電力量（ｋＷｈ）を計測する。ここでは、毎分毎の使用電力に１／６０を乗じ総和をとる。
【００２１】
予測電力演算部２０５は、使用電力量計測部２０４で計測された使用電力量から、予測電力として、デマンド監視周期（ここでは３０分として説明する）の終了時までのこのデマンド監視周期における使用電力を算出（予測）する。具体的には、監視開始時刻から現在時刻までの時間間隔がｘ（分）、使用電力量計測部２０４により計測された監視開始時刻から現在時刻までの使用電力量がｙ（ｋＷｈ）のとき、ｙ×（３０／ｘ）が当該デマンド監視周期（３０分）における使用電力量（予測値）となるので、予測電力は、ｙ×（３０／ｘ）×２として算出される。なお、予測電力演算部２０５は、上記のようにして使用電力量計測部２０４の計測結果から予測電力を求めるが、他の手法により、デマンド監視周期における使用電力（予測電力）を予測するようにしてもよい。
【００２２】
電力比較部２０６は、予測電力演算部２０５で予測した予測電力と、設定された契約電力とを比較する。そして、その比較の結果として、電力超過分（予測電力と契約電力の差分）を制御対象機器選択部２０７に与える。
【００２３】
制御対象機器選択部２０７は、電力比較部２０６で予測電力と契約電力とを比較した結果、契約電力より予測電力が大きかった場合に、契約電力を超過する恐れがある電力分（超過電力分）を使用電力から削減するために抑制制御する制御対象機器を選択する（詳細は後述）。
【００２４】
警報通知部２０８は、上記比較で契約電力より予測電力が大きかった場合に、契約電力を超過する恐れがある電力分の使用電力の削減が可能な制御対象機器が無かった場合に、警報を、音声または表示により発報するように制御する。
【００２５】
制御対象機器制御部２０９は、制御対象機器選択部２０７により選択された制御対象機器に対して、抑制制御を行う。本実施形態では、選択された制御対象機器に対する供給電力の遮断や、使用電力を削減するための動作モード／動作状態の変更を行う。具体的には、制御対象機器制御部２０９は、デマンド監視周期内で、予測電力が契約電力を超過する恐れがあれば、空調機器や照明機器に対して供給電力の遮断や風量・照度の調整（弱める）等で超過分の使用電力の削減を行うように抑制制御を行う。一方、この抑制制御とは関係無く、例えば会議が終了し、会議室の電気や空調が消される、昼休み等で照明が全て消されるなどして、別の理由で使用電力が減る場合がある。このような場合で、予測電力が契約電力を超過する恐れがなくなった場合、制御対象機器制御部２０９は、抑制制御の対象となっている制御対象機器の内、優先度の高いものから、空調・照明の再投入や風量・照度の調整（強める）を行う、戻し制御も行う。
【００２６】
抑制時状態管理部２１０は、制御対象機器制御部２０９により抑制制御された制御対象機器の抑制時の状態として、その時点までに計測された使用電力量やデマンド監視周期終了時の予測電力を記憶装置に記憶し管理する。これは、監視装置が異常となった場合に、その時点までに計測された使用電力量やデマンド監視周期終了時の予測電力が失われてしまうと、制御装置２００を正常に起動させた直後、制御対象機器の抑制制御が解除され、使用電力が契約電力を超過してしまう恐れがあるため、再起動前の抑制制御を再現できるように、記憶させている。
【００２７】
次に、契約電力を超過する恐れがある電力分の制御対象機器の選択を行う制御対象機器選択部２０７に着目し、この制御対象機器選択部２０７の機能について図３を用いて説明する。図３は、制御対象機器選択部２０７及び関連する処理部の機能ブロック図である。
【００２８】
同図に示すように、制御対象機器選択部２０７は、電力比較部２０６から電力超過分（予測電力と契約電力の差分）を受け取る一方、制御対象機器管理部２０１から優先度の低い順に制御対象機器（識別コード）と制御対象機器毎の消費電力を取得し、その値（消費電力）を積算し、制御対象機器の消費電力の積算値を順に求め、この消費電力の積算値と電力超過分を比較していく処理を行う。そして、全ての制御対象機器の消費電力の積算値より、電力超過分の方が大きかった場合は、すべての制御対象機器を抑制制御しても電力超過分の電力を削減できないため、警報通知部２０８に警報の発報を要求する。一方、上記消費電力の積算値と電力超過分の比較において、制御対象機器の消費電力の積算値が電力超過分より大きくなった時点で、制御対象機器管理部２０１から順に取得した制御対象機器（識別コード）を、制御対象機器制御部２０９へ通知する。このようにして、制御対象機器選択部２０７は、契約電力を超過する恐れがある電力分を使用電力から削減するために抑制制御する必要がある制御対象機器を選択する。
【００２９】
次に、制御装置の全体的な動作について、図４を用いて説明する。図４は、制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【００３０】
同図に示すように、まず現在電力取得部２０３が、制御対象機器を含む全監視対象の電気機器の現在の消費電力（現在電力）（ｋＷ）を取得する（ステップＳ１０１）。
【００３１】
そして、使用電力量計測部２０４が、現在電力取得部２０３が取得した現在電力から、デマンド監視開始時刻から現在時刻までの使用電力量を、前述のようにして計測する（ステップＳ１０２）。
【００３２】
予測電力演算部２０５は、使用電力計測部２０４が計測したデマンド監視開始時刻から現在時刻までの使用電力量からデマンド監視周期終了時の消費電力（予測電力）を、前述のようにして演算する（ステップＳ１０３）。
【００３３】
次いで、電力比較部２０６は、予測電力演算部２０５が演算した予測電力と、契約電力とを比較する（ステップＳ１０４）。
【００３４】
ここで、予測電力より契約電力の方が小さい場合（契約電力＜予測電力）、制御対象機器選択部２０７は、通常モードでは、図３を用いて前述したように、契約電力を超過する恐れがある電力分（超過電力分）を使用電力から削減するために抑制制御する必要がある制御対象機器を選択する（ステップＳ１０５）。照明優先モード／空調優先モードでは、優先度に対し、さらに照明優先／空調優先として制御対象機器を選択する。固定モードでは、固定モード設定情報から、超過電力に応じた抑制制御の対象となる制御対象機器を選択する。
【００３５】
このとき、超過する恐れがある電力分の制御対象機器が確保できない場合（ステップＳ１０６でＮｏ）、警報通知部２０８は、管理者への警報通知として、音声または表示により警報を発報するよう制御する（ステップＳ１０９）。
【００３６】
一方、超過する恐れがある電力分の制御対象機器が確保できれば（ステップＳ１０６でＹｅｓ）、制御対象機器制御部２０９が、ステップＳ１０５で選択された制御対象機器に対して抑制制御を実行する（ステップＳ１０７）。具体的には、抑制制御の対象として選択された制御対象機器に対し、直接に、または他の外部機器を介して、供給電力の遮断や、動作モード／動作状態の変更の指示を送出する。
【００３７】
なお、本実施形態における抑制制御とは、抑制制御の対象として選択された制御対象機器に対し、供給電力の遮断に限らず、照明であればその照度を、空調であれば風量や空調モード（冷房・暖房・送風・自動）等を、切り替えることで、エリア毎あるいは機器毎に極端な使用電力の抑制をするのではなく、例えばビル内の、電気設備全体での使用電力の低減を可能とするものである。そのため、優先度など抑制制御の順位は、快適性を損なわないように考慮して決定される。なお、本実施形態では、空調、照明等の制御対象機器は、外部機器からの動作モード等の切り替え制御に対応しているものとする。
【００３８】
次いで、制御対象機器制御部２０９による抑制制御の実行に続き、抑制時状態管理部２１０が、その時点までに計測された使用電力量やデマンド監視周期終了時の予測電力を抑制時状態データ２１１として記録する（ステップＳ１０８）。
【００３９】
なお、制御装置２００に異常が発生し、再起動された場合、制御対象機器制御部２０９は、抑制時状態管理部２１０により記憶装置に記録され保持されている抑制時状態データ２１１を基に、異常発生前の抑制制御を再開する。これにより、制御装置２００が異常となった場合、異常となったときと同一のデマンド監視周期内であれば、予測電力が契約電力を上回っていたとしても、再開した抑制制御により契約電力に対する使用電力の超過を回避することができる。
【００４０】
ステップＳ１０８の処理後、ステップＳ１０１に戻り、毎分毎に、ステップＳ１０１以降の処理を実行する。
【００４１】
上記ステップＳ１０４での契約電力と予測電力との比較で、予測電力より契約電力の方が大きい場合（契約電力＞予測電力）、その時点で、抑制制御実行中であるか判断する（ステップＳ１１０）。
【００４２】
このとき抑制制御実行中でなければ（ステップＳ１１０でＮｏ）、ステップＳ１０１に戻る。一方、抑制制御実行中であれば（ステップＳ１１０でＹｅｓ）、前述の戻し制御を実行する（ステップＳ１１１）。
【００４３】
以上のように、本実施形態の制御装置２００は動作する。なお、デマンド監視周期終了後は、その直後が次のデマンド監視開始時刻となって、以上の一連の処理を繰り返す。
【００４４】
以上、説明したように、本実施形態では、デマンド監視周期内で使用されうる電力（予測電力）が契約電力を超過する恐れがある場合に、超過する恐れがある電力分を低減するために、優先度の低い順に制御対象機器に対して抑制制御を実行する（通常モード）。あるいは前述の照明優先モード／空調優先モード／固定モードで抑制制御を実行する。また、電力供給の遮断だけでなく、照明や空調のモードによる使用電力の低減を行う。これらにより、抑制制御を行うビル内等の快適性を極端に損なわせることなく、契約電力の範囲内となる使用電力の低減を可能とする。また、万が一、制御装置２００が異常となっても、制御対象機器の抑制状態を維持するので、契約電力を超過しないように制御することが可能となる。
【００４５】
（操作装置および制御装置のハードウェア構成）
ここで、図５に、操作装置１００および制御装置２００のハードウェア構成を示す。操作装置１００および制御装置２００は、そのハードウェア構成として、ブートプログラム等の初期プログラムが格納されているＲＯＭ１２と、ＯＳ（Operating  System）や前述の各部の機能を実現する処理手順が記述された処理プログラムや前述の設定データ２０２などの各種データが格納される記憶装置であるＨＤＤ１３と、ＯＳおよび処理プログラムに従って前述の各部の機能を実現する処理を実行するＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１による処理に必要な種々のデータを一時的に記憶するＲＡＭ１４と、前述の外部機器とデータの入出力を行う入出力Ｉ／Ｆ１５と、各部を接続するバス１０とを備えている。
【００４６】
なお、上記処理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルとして、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）、ＤＶＤ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。
【００４７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。また、この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１０  バス
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＨＤＤ
１４  ＲＡＭ
１５  入出力Ｉ／Ｆ
１００  操作装置
１０１  契約電力設定部
１０２  制御対象機器設定部
１０３  優先度設定部
１０４  消費電力設定部
１０５  制御モード設定部
２００  制御装置（監視装置）
２０１  制御対象機器管理部
２０２  設定データ
２０３  現在電力取得部
２０４  使用電力量計測部
２０５  予測電力演算部
２０６  電力比較部
２０７  制御対象機器選択部
２０８  警報通知部
２０９  制御対象機器制御部
２１０  抑制時状態管理部
２１１  抑制時状態データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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