(57)【要約】  １対の保持部材同士及び保持部材に保持される可動の反射部材同士の回動量を同じにして円滑に動かすことができる防振装置及び双眼鏡を提供する。  鏡枠（５９）を第１回動軸（１１）の周りに回動自在に取り付ける。鏡枠（５９）に、反射部材（６０）を固定し、反射部材（６２）を第２回動軸（１２）の周りに回動自在に取り付ける。第１リンク部材（６６）及び第２リンク部材（６７）を有するリンク機構（５５）により、左右１対の鏡枠（５９）同士の第１回動軸（１１）の周りの回動と、各鏡枠（５９）の反射部材（６２）同士の第２回動軸（１２）の周りの回動において、回動量を同じにする。第１リンク部材（６６）のＸ軸方向移動によりヨー方向の像振れが補正される。第２リンク部材（６７）のＹ軸方向移動により、ピッチ方向の像振れが補正される。
2017110340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光軸に対して傾いて配置され、前記第１光軸を偏向して第２光軸とする第１反射部材と、
前記第２光軸に対して傾いて配置され、前記第２光軸を偏向して前記第１光軸と平行な第３光軸とする第２反射部材と、
前記第１反射部材及び前記第２反射部材を保持し、前記第１光軸及び前記第２光軸を含む平面内にあり前記第１光軸又は第３光軸に交差する第１回動軸の周りに回動自在に配置された保持部材であって、前記第１反射部材及び前記第２反射部材のうち、一方を固定して保持し、他方を前記第１光軸及び前記第２光軸を含む平面に垂直な第２回動軸の周りに回動自在に保持する保持部材と、
前記第１光軸同士を平行に保持した状態で１対並べた前記保持部材の前記第１回動軸の周りの回動、及び前記第１反射部材及び前記第２反射部材の他方の前記第２回動軸の周りの回動を行うリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、１対の前記保持部材にピン結合されるピン結合部を有する第１リンク部材と、前記第１リンク部材に前記第２回動軸と平行な第３回動軸の周りで回動自在に取り付けられ、前記他方の反射部材に係合して前記他方の反射部材を回動する当接部を有する第２リンク部材と、
を備える防振装置。
【請求項２】
前記第１リンク部材は前記第１光軸方向に突出するブラケットを有し、前記第２リンク部材は前記第１光軸方向に突出するアームを有し、前記ブラケット及びアームは前記第３回動軸の周りに回動自在に取り付けられ、
前記保持部材が前記第１回動軸の周りで回動する前の中立状態で、前記第２回動軸の中心線と前記第３回動軸の中心線とは一致し、
前記ブラケットの前記第１光軸方向における長さと、前記アームの第１光軸方向における長さと、前記保持部材の前記第１回動軸から前記ピン結合部までの前記第１光軸方向における長さとが同一である請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記他方の反射部材の裏面側に設けられ、前記当接部に係合する連結ピンと、
前記当接部と前記連結ピンとを点接触させるために、前記当接部及び前記連結ピンにそれぞれ設けられる円周面と、
前記円周面同士を接触させる方向に付勢する付勢部材とを
有する請求項２記載の防振装置。
【請求項４】
前記第１リンク部材を前記保持部材の配列方向に移動させる第１アクチュエータと、前記第２リンク部材を前記第３回動軸の周りに回動させる第２アクチュエータとを有し、
前記第１アクチュエータは磁石及びコイルを有するボイスコイルモータであり、前記コイルが前記第１リンク部材に固定され、
前記第２アクチュエータは磁石及びコイルを有するボイスコイルモータであり、前記コイルが前記第２リンク部材に固定される請求項３記載の防振装置。
【請求項５】
前記第２光軸と前記第１回動軸の中心線とが同一線上にある請求項４記載の防振装置。
【請求項６】
正の合成焦点距離を有する対物光学系と、接眼光学系とを備え、前記対物光学系と前記接眼光学系との間に、請求項１から５のいずれか１項に記載の前記防振装置が設けられている双眼鏡。
【請求項７】
前記接眼光学系は、正の合成焦点距離を有し、前記防振装置と前記接眼光学系との間には、光学像の上下左右を反転する正立光学系が設けられている請求項６に記載の双眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学像の像振れを防止する防振装置及び双眼鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
遠景の光学像を拡大して観察するための光学観察装置として、１つの望遠光学系を備える単眼鏡や、左右方向に並べた一対の望遠光学系を備える双眼鏡などがある。また、手振れなどの振動による光学像の像振れを防止するために、光学像の像振れを補正する防振光学系を備えた光学観察装置も知られている。【０００３】
光学観察装置の防振光学系には、望遠光学系に設けられた正立プリズムを駆動して像振れを補正するものや、複数の反射ミラーを駆動して像振れを補正するものなどがある。反射ミラーを駆動する防振光学系は、正立プリズムを駆動する防振光学系に比べて軽量であり、かつローコストという特徴がある。【０００４】
特許文献１には、望遠光学系を構成する対物光学系と接眼光学系との間に、第１〜第４反射部材を備える防振光学系を配置した光学観察装置が記載されている。第１〜第４反射部材は、反射ミラーにより構成されている。特許文献１の防振光学系は、対物光学系の第１光軸を第１反射部材により偏向して第２光軸とし、第２光軸を第２反射部材により偏向して第３光軸とし、第３光軸を第３反射部材により偏向して第４光軸とし、第４光軸を第４反射部材により偏向して、接眼光学系に入射する第５光軸としている。第２反射部材及び第３反射部材は、それぞれ回動可能な可動反射部材となっており、第２反射部材及び第３反射部材を、直交する２つの回動軸周りにてそれぞれ独立して回動させることで、第１方向（ピッチ方向）及び第２方向（ヨー方向）の像振れを補正することができる。【０００５】
特許文献２には、撮影レンズの像側に第１の可動ミラー及び第２の可動ミラーを備える防振光学系を配置した撮影光学系が記載されている。第１の可動ミラーは、撮影レンズの光軸を上方に偏向し、第２の可動ミラーは、第２の可動ミラーで反射された光軸が撮影レンズの光軸と第１の反射光で偏向した光軸を含む平面に対して垂直な方向に偏向する向きに配置されている。第２の可動ミラーで反射された光軸の焦点面には、フィルムが配置されている。第１の可動ミラー及び第２の可動ミラーは、それぞれが独立して回動することにより、撮像装置の動きによるフィルム面上での像振れを補正することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３３３２０１号公報
【特許文献２】特開平１１−３０５２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
双眼鏡などの光学観察装置には、観察画像の像振れを補正するために、防振光学系が用いられる。防振光学系は、観察装置に内蔵されるので、収納スペースの確保、応答速度の高速化、及び携帯性向上のために、小型・軽量であることが望まれている。しかしながら、特許文献１の防振光学系は、４個の反射部材を必要とし、反射部材の個数分だけ光路も長くなるため、軽量化及び小型化が難しい。【０００８】
特許文献２のように、２つの可動反射部材のみで構成することも考えられるが、この構成では、防振光学系に入射する撮影レンズの光軸の向きと、防振光学系から射出する光軸の向きとが直交してしまうという問題がある。また、２枚の反射部材の反射方向を変更することで、防振光学系に入射する光軸の向きと射出する光軸の向きを合わせることは可能だが、この状態で２枚の反射部材をそれぞれ回動させた場合には、光軸を中心に光学像が回転してしまい、適切な観察又は撮像が行えなくなるという問題がある。【０００９】
このため、第１反射部材及び第２反射部材の一方を固定し、他方を回動して、ピッチ方向の防振を行い、これら第１反射部材及び第２反射部材を保持する保持部材を左右に1対並べて、保持部材を回動してヨー方向の防振を行い、反射部材の数を減らすことができる防振装置を本発明者は開発するに至った。しかしながら、このような防振装置は反射部材の数を減らすことができるものの、ヨー方向の防振を行うために保持部材が回動している時に、保持部材に保持されている反射部材をピッチ方向の防振を行うべく回動する必要がある。したがって、両者の連動を阻害することなく円滑に行うための装置が望まれていた。【００１０】
本発明は、上記課題を解決するものであり、第１反射部材及び第２反射部材の一方を固定し他方を回動可能にした保持部材を１対並べ、１対の保持部材同士及び他方の反射部材同士を同一の回動量として円滑に動かすことができる防振装置及び双眼鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の防振装置は、第１反射部材と、第２反射部材と、保持部材と、リンク機構とを備える。第１反射部材は、第１光軸に対して傾いて配置され、第１光軸を偏向して第２光軸とする。第２反射部材は、第２光軸に対して傾いて配置され、第２光軸を偏向して第１光軸と平行な第３光軸とする。保持部材は、第１反射部材及び第２反射部材を保持し、第１光軸及び第３光軸を含む平面内にあり第１光軸又は第３光軸に交差する第１回動軸の周りに回動自在に配置される。保持部材は、第１反射部材及び第２反射部材のうち、一方を固定して保持し、他方を第１光軸及び第３光軸を含む平面に垂直な第２回動軸の周りに回動自在に保持する。リンク機構は、第１光軸同士を平行に保持した状態で１対並べた保持部材の第１回動軸の周りの回動、及び１対並べた保持部材に保持される第１反射部材及び第２反射部材の他方の第２回動軸の周りの回動を行う。リンク機構は、第１リンク部材と第２リンク部材とを備える。第１リンク部材は、１対の保持部材にピン結合されるピン結合部を有する。第２リンク部材は、第１リンク部材に第２回動軸と平行な第３回動軸の周りで回動自在に取り付けられ、他方の反射部材に係合して他方の反射部材を回動する当接部を有する。【００１２】
第１リンク部材は第１光軸方向に突出するブラケットを有し、第２リンク部材は第１光軸方向に突出するアームを有し、ブラケット及びアームは第３回動軸周りに回動自在に取り付けられることが好ましい。そして、保持部材が第１回動軸の周りで回動する前の中立状態で、第２回動軸の中心線と第３回動軸の中心線とは一致し、ブラケットの第１光軸方向における長さと、アームの光軸方向における長さと、保持部材の第１回動軸からピン結合部までの第１光軸方向における長さとが同一である。【００１３】
他方の反射部材の裏面側に設けられ、当接部に係合する連結ピンと、当接部と連結ピンとを点接触させるために、当接部及び連結ピンにそれぞれ設けられる円周面と、円周面同士を接触させる方向に付勢する付勢部材とを有することが好ましい。【００１４】
第１リンク部材を保持部材の配列方向に移動させる第１アクチュエータと、第２リンク部材を第３回動軸の周りに回動させる第２アクチュエータとを有することが好ましい。第１アクチュエータは磁石及びコイルを有するボイスコイルモータであり、コイルが第１リンク部材に固定される。また、第２アクチュエータは磁石及びコイルを有するボイスコイルモータであり、コイルが第２リンク部材に固定される。また、第２光軸と第１回動軸の中心線とが同一線上にあることが好ましい。【００１５】
本発明の双眼鏡は、正の合成焦点距離を有する対物光学系と、接眼光学系とを備え、対物光学系と接眼光学系との間に上記の防振装置が設けられている。なお、接眼光学系は、正の合成焦点距離を有し、防振装置と接眼光学系との間には、光学像の上下左右を反転する正立光学系が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第１回動軸の周りに回動する１対の保持部材同士の回動量を同じにし、且つ１対の保持部材に第２回動軸の周りで回動する１対の他方の反射部材同士の回動量を同じにして円滑に動かすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】双眼鏡の外観を示す斜視図である。
【図２】双眼鏡の水平方向断面図である。
【図３】双眼鏡の左眼用光軸に沿った垂直方向断面図である。
【図４】防振装置の構成を示す斜視図である。
【図５】左側防振ユニットの分解斜視図である。
【図６】リンク機構の分解斜視図である。
【図７】リンク機構の構造線図である。
【図８】第２リンク部材の端部形状を示す斜視図である。
【図９】防振装置の平面図である。
【図１０】振れ補正時の防振装置の平面図である。
【図１１】防振装置の左眼用光軸に沿った垂直方向断面図である。
【図１２】振れ補正時の防振装置の左眼用光軸に沿った垂直方向断面図である。
【図１３】第１アクチュエータの斜視図である。
【図１４】第２アクチュエータの斜視図である。
【図１５】防振制御回路のブロック図である。
【図１６】他のリンク機構の要部を示す構造線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施形態］
図１に示すように、本実施形態の双眼鏡３０は、望遠光学系により構成された左右１対の左側望遠光学系３７Ｌ及び右側望遠光学系３７Ｒにより、遠景の光学像を拡大して観察するために使用される光学観察装置である。
【００１９】
図２に示すように、双眼鏡３０の左側望遠光学系３７Ｌ及び右側望遠光学系３７Ｒには、防振装置１０が設けられている。防振装置１０は、双眼鏡３０の前後方向をＹ軸、前後方向に直交する幅方向をＸ軸、Ｙ軸及びＸ軸に直交する垂直な軸をＺ軸とした場合に、Ｘ軸周りのピッチ方向の像振れと、Ｚ軸周りのヨー方向の像振れを補正する。
【００２０】
図１に示すように、双眼鏡３０は、本体部３１と、左右１対の左側接眼部３３Ｌ及び右側接眼部３３Ｒとを備えている。本体部３１の前面３１ａには、左右１対の左側対物開口３２Ｌ及び右側対物開口３２Ｒが設けられている。左側接眼部３３Ｌ及び右側接眼部３３Ｒは、本体部３１の背面側に設けられている。双眼鏡３０は、本体部３１を把持して左側対物開口３２Ｌ及び右側対物開口３２Ｒを被観察物に向け、左側接眼部３３Ｌ及び右側接眼部３３Ｒを両眼で覗くことにより、被観察物の拡大された像を観察することができる。
【００２１】
左側対物開口３２Ｌ及び右側対物開口３２Ｒの奥には、左側対物光学系３５Ｌ及び右側対物光学系３５Ｒが設けられている。左側接眼部３３Ｌ及び右側接眼部３３Ｒの内部には、左側接眼光学系３６Ｌ及び右側接眼光学系３６Ｒが設けられている。左側対物光学系３５Ｌ、右側対物光学系３５Ｒ、左側接眼光学系３６Ｌ、及び右側接眼光学系３６Ｒは、それぞれ正の合成焦点距離を有するレンズで構成されている。
【００２２】
左側対物光学系３５Ｌ及び左側接眼光学系３６Ｌは、双眼鏡３０の前後方向（Ｙ軸方向）に沿うように設定された左眼用光軸ＢＬ上に配置されており、左側望遠光学系３７Ｌを構成する。また、右側対物光学系３５Ｒ及び右側接眼光学系３６Ｒは、双眼鏡３０の前後方向に直交する幅方向（Ｘ軸方向）において、左眼用光軸ＢＬと平行に設定された右眼用光軸ＢＲ上に配置されており、右側望遠光学系３７Ｒを構成する。
【００２３】
本体部３１の前面３１ａにおいて、左側対物開口３２Ｌと右側対物開口３２Ｒとの間には、電池収容部３９が設けられている。電池収容部３９には、後述する防振制御回路８６（図１５参照）の電源となる電池４２（図２参照）が収容されている。また、本体部３１の背面側上部には、ピント調整を行う際に回動操作される調整ノブ４０が設けられている。本体部３１の上面右側には、押しボタン式の電源スイッチ４１が設けられている。電源スイッチ４１は、押圧操作時に防振制御回路８６を作動させる。
【００２４】
図２は双眼鏡３０の水平方向断面、図３は左眼用光軸ＢＬに沿った垂直方向断面を表している。図２及び図３に示すように、双眼鏡３０は、筐体４３、左側対物鏡筒４４Ｌ、右側対物鏡筒４４Ｒ、防振装置１０、制御基板４６、左側正立光学系４７Ｌ、右側正立光学系４７Ｒ、左側接眼鏡筒４８Ｌ及び右側接眼鏡筒４８Ｒを備えている。防振光学系を含む防振装置１０、左側正立光学系４７Ｌ及び右側正立光学系４７Ｒは、左側望遠光学系３７Ｌ及び右側望遠光学系３７Ｒを構成する。
【００２５】
筐体４３は、筐体本体５０と、左側接眼筐体５１Ｌと、右側接眼筐体５１Ｒとを備えている。筐体本体５０は、本体部３１の外装である。左側接眼筐体５１Ｌは、左側接眼部３３Ｌの外装である。右側接眼筐体５１Ｒは、右側接眼部３３Ｒの外装である。本体筐体５３には、左側対物鏡筒４４Ｌ、右側対物鏡筒４４Ｒ、防振装置１０及び制御基板４６が収容される。左側接眼筐体５１Ｌには、左側正立光学系４７Ｌ及び左側接眼鏡筒４８Ｌが収容される。また、右側接眼筐体５１Ｒには、右側正立光学系４７Ｒ及び右側接眼鏡筒４８Ｒが収容される。
【００２６】
左側接眼筐体５１Ｌ及び右側接眼筐体５１Ｒには、左側接眼開口５２Ｌ及び右側接眼開口５２Ｒがそれぞれ設けられている。これら左側接眼開口５２Ｌ及び右側接眼開口５２Ｒは、左側接眼光学系３６Ｌ及び右側接眼光学系３６Ｒをそれぞれ外部に露呈させる。また、左側接眼筐体５１Ｌ及び右側接眼筐体５１Ｒは、筐体本体５０に対して、左眼用光軸ＢＬ及び右眼用光軸ＢＲを中心としてそれぞれ回動自在となるように嵌合されている。これにより、双眼鏡使用者の両眼の間隔に合わせて左側接眼光学系３６Ｌ及び右側接眼光学系３６Ｒの調整が可能になる。
【００２７】
左側対物鏡筒４４Ｌ及び右側対物鏡筒４４Ｒは、円筒形状をしており、内部に左側対物光学系３５Ｌ及び右側対物光学系３５Ｒをそれぞれ収容している。左側対物鏡筒４４Ｌ及び右側対物鏡筒４４Ｒは、図示しない保持機構によって光軸方向に移動自在となるように保持されている。保持機構は、調整ノブ４０の回動操作により、左側対物鏡筒４４Ｌ及び右側対物鏡筒４４Ｒを光軸方向に移動させる。
【００２８】
防振装置１０は、手振れなどによって光学像に生じた像振れを補正するための装置である。図４に示すように、防振装置１０は、左側防振ユニット５４Ｌ、右側防振ユニット５４Ｒ、リンク機構５５、第１アクチュエータ５６及び第２アクチュエータ５７を備えている。
【００２９】
左側防振ユニット５４Ｌは、左側望遠光学系３７Ｌにおける像振れを補正する機構である。左側防振ユニット５４Ｌは、左側対物光学系３５Ｌと左側接眼光学系３６Ｌとの間に配置され、左側望遠光学系３７Ｌの一部を構成している。また、右側防振ユニット５４Ｒは、右側望遠光学系３７Ｒにおける像振れを補正する機構である。右側防振ユニット５４Ｒは、右側対物光学系３５Ｒと右側接眼光学系３６Ｒとの間に配置され、右側望遠光学系３７Ｒの一部を構成している。
【００３０】
リンク機構５５は、左側防振ユニット５４Ｌと右側防振ユニット５４Ｒとの間を連結し、像振れ補正時に左側防振ユニット５４Ｌと右側防振ユニット５４Ｒとに同一の動作をさせるための機構である。第１アクチュエータ５６及び第２アクチュエータ５７は、左側防振ユニット５４Ｌと右側防振ユニット５４Ｒとの間に配置され、リンク機構５５を駆動することにより、左側防振ユニット５４Ｌ及び右側防振ユニット５４Ｒを動作させる。リンク機構５５を用いることにより、アクチュエータの制御が単純化でき、且つ小型化やローコスト化が可能となる。
【００３１】
左側正立光学系４７Ｌ及び右側正立光学系４７Ｒは、防振装置１０により像振れが補正された光学像の上下左右を反転して、左側接眼光学系３６Ｌ及び右側接眼光学系３６Ｒに入射させる光学系である。左側正立光学系４７Ｌ及び右側正立光学系４７Ｒには、例えばポロプリズムやダハプリズムなどの正立プリズムが用いられる。
【００３２】
左側接眼鏡筒４８Ｌ及び右側接眼鏡筒４８Ｒは、円筒形状をしており、内部に左側接眼光学系３６Ｌ及び右側接眼光学系３６Ｒをそれぞれ収容している。なお、左側対物光学系３５Ｌ、右側対物光学系３５Ｒ、左側接眼光学系３６Ｌ及び右側接眼光学系３６Ｒは、図面の煩雑化を防ぐため、それぞれ１枚のレンズとして図示しているが、それぞれ複数枚のレンズで構成してもよい。
【００３３】
図５に示すように、左側防振ユニット５４Ｌは、鏡枠５９と、第１反射部材６０と、保持板６１と、第２反射部材６２とを備えている。鏡枠５９は、前面側及び背面側が開放された箱形状である。第１反射部材６０は、鏡枠５９内に固定される。保持板６１は、鏡枠５９内に回動自在に支持される。第２反射部材６２は、保持板６１の上面に固定される。第１反射部材６０及び第２反射部材６２には、例えば、表面反射型の反射ミラーが用いられている。なお、鏡枠５９及び保持板６１は、本発明の保持部材に相当する。
【００３４】
第１反射部材６０は、鏡枠５９内に挿入されて、反射面が下方を向くように鏡枠５９の内壁上面に接着剤などで固定されている。図３に示すように、Ｘ軸方向から見た鏡枠５９の内壁上面は、左側対物光学系３５Ｌの光軸である第１光軸６４ａに対して４５°の角度となるように傾斜されている。したがって、第１反射部材６０も第１光軸６４ａに対して４５°の角度となるように保持される。
【００３５】
図５に戻って、保持板６１は、矩形の板状部材である。保持板６１の上面には、反射面が上方を向くように、第２反射部材６２が接着剤などで固定されている。保持板６１の両側面には、１対の回動ピン６１ａが設けられている。１対の回動ピン６１ａは、保持板６１が鏡枠５９内に挿入された場合に、鏡枠５９の両側面に設けられた１対の軸受け穴５９ａに挿入される。これにより、保持板６１及び第２反射部材６２は、鏡枠５９内に回動自在に支持される。１対の軸受け穴５９ａで支持される１対の回動ピン６１ａは、本発明の第２回動軸１２を構成する。
【００３６】
保持板６１の下面（第２反射部材６２の裏面側）には、下方に向かって突出されたブラケット６１ｂが設けられている。ブラケット６１ｂの先端には、Ｙ軸方向に突出された連結ピン６１ｃが設けられている。保持板６１は、連結ピン６１ｃを介してリンク機構５５により回動される。なお、保持板６１は、双眼鏡３０に振れが加えられていない状態（中立状態：図３、図４及び図９の状態）では、第２反射部材６２が第１反射部材６０と平行になるように、リンク機構５５によって角度が保持されている。
【００３７】
図３及び図５に示すように、鏡枠５９の上面及び下面の同一のＺ軸上には、１対の軸受けボス５９ｂが設けられている。軸受けボス５９ｂは、筐体本体５０の内壁上面及び内壁下面に立設された１対の軸受けピン５０ａによって回動自在に支持される。これにより、鏡枠５９に保持された第１反射部材６０及び第２反射部材６２は、Ｚ軸周りで一体に回動可能となる。１対の軸受けボス５９ｂにより支持される軸受けピン５０ａは、本発明の第１回動軸１１として機能する。また、鏡枠５９の前面側の上部及び下部には、１対の上部連結ボス５９ｃ及び下部連結ボス５９ｄが、同一のＺ軸上に設けられている。１対の上部連結ボス５９ｃ及び下部連結ボス５９ｄは、リンク機構５５との連結に利用される。
【００３８】
第１反射部材６０は、左側対物光学系３５Ｌの第１光軸６４ａを反射により偏向して、第１光軸６４ａに対して直角な第２光軸６４ｂとする。第２反射部材６２は、第２光軸６４ｂを反射により偏向して、第１光軸６４ａと平行な第３光軸６４ｃとする。
【００３９】
保持板６１の回動ピン６１ａは、第２反射部材６２の反射面と第２光軸６４ｂとの交点を通り、第１光軸６４ａと第２光軸６４ｂとがなす平面に垂直な第２回動軸１２として機能する。したがって、第２反射部材６２は、回動ピン６１ａの周りで回動することにより、第３光軸６４ｃの偏向方向を変更し、ピッチ方向の像振れを補正することができる。
【００４０】
鏡枠５９の軸受けボス５９ｂは、第２光軸６４ｂ上に設けられており、第１回動軸１１として機能する。すなわち、第２光軸６４ｂと第１回動軸１１との中心線とが同一線上にある。したがって、第１反射部材６０及び第２反射部材６２は一体で、軸受けボス５９ｂの周りを回動して第３光軸６４ｃの偏向方向を変更することにより、ヨー方向の像振れを補正することができる。
【００４１】
なお、右側防振ユニット５４Ｒは、左側防振ユニット５４Ｌと同一の構成を有しており、左側防振ユニット５４Ｌと同様に筐体本体５０によってＺ軸周りで回動自在に支持されている。また、右側防振ユニット５４Ｒは、左側防振ユニット５４Ｌと同様の構造でリンク機構５５と連結されている。したがって、右側防振ユニット５４Ｒの詳しい説明は省略する。
【００４２】
図６に示すように、リンク機構５５は、第１リンク部材６６と、第２リンク部材６７とを備えている。第１リンク部材６６は、ピン結合部１７，１８を介して左側防振ユニット５４Ｌと右側防振ユニット５４Ｒの鏡枠５９同士を連結する。
【００４３】
鏡枠５９が第１リンク部材６６のピン結合部１７，１８によって連結されることにより、図７に示すように、第１リンク部材６６を有する４節リンク部１４が構成される。図７は、リンク機構５５の動きを説明するための構造線図（skeleton diagram）であり、リンク機構５５の概略を示している。
【００４４】
図６に示すように、鏡枠５９の軸受けボス５９ｂ及び上部連結ボス５９ｃを有する枠上板５９ｅと、同じく鏡枠５９の軸受けボス５９ｂ及び下部連結ボス５９ｄを有する枠下板５９ｆとが、図７に示す中間リンク１５，１６として機能する。ピン結合部１７，１８は、連結ボス５９ｃ，５９ｄと連結ピン６９ａ，７０ａ（共に図６参照）とからなり、中間リンク１５，１６と第１リンク部材６６とを回動自在に連結する。これら中間リンク１５，１６によって第１リンク部材６６をＸ軸方向に水平移動する４節リンク部１４が構成される。
【００４５】
図６に戻って、第２リンク部材６７は、左側防振ユニット５４Ｌと右側防振ユニット５４Ｒの第２反射部材６２同士を連結する。第２リンク部材６７は、第１リンク部材６６により回動自在に支持される。
【００４６】
第１リンク部材６６は、第１ブラケット６９と、第２ブラケット７０と、１対の連結部７１とを備える。第１ブラケット６９の下面には、鏡枠５９の上部連結ボス５９ｃに挿入される連結ピン６９ａが左右１対に設けられている。第２ブラケット７０の上面には、鏡枠５９の下部連結ボス５９ｄに挿入される連結ピン７０ａが左右１対に設けられている。１対の連結部７１は、第１ブラケット６９と第２ブラケット７０とが一体になるように垂直方向に配されている。
【００４７】
１対の連結部７１には、鏡枠５９の間で左右１対の第３ブラケット７２がそれぞれ設けられている。第３ブラケット７２は、Ｙ軸方向で接眼光学系３６Ｌ，３６Ｒ（図４参照）側に突出している。第３ブラケット７２には、連結穴７２ａが同一のＸ軸上にそれぞれ設けられている。また、１対の連結部７１には、第３ブラケット７２が設けられているのとは反対側の辺に、切欠き７１ａがそれぞれ設けられている。この切欠き７１ａ内には、第２リンク部材６７が収納される。
【００４８】
第２リンク部材６７は、棒状のリンク本体７４と、左右１対の連結アーム７５とを備える。リンク本体７４は、Ｘ軸方向に設けられている。連結アーム７５は、リンク本体７４のＸ軸方向の中央部に設けられている。連結アーム７５は、鏡枠５９の間で左右１対設けられ、Ｙ軸方向で接眼光学系３６Ｌ，３６Ｒ側に突出している。連結アーム７５は、第３ブラケット７２の内側で第３ブラケット７２に近接して設けられている。
【００４９】
連結アーム７５の側面には、連結ピン７５ａがそれぞれ設けられている。連結ピン７５ａは、第１リンク部材６６の第３ブラケット７２に設けられた連結穴７２ａに挿入される。連結穴７２ａで支持される連結ピン７５ａは、本発明の第３回動軸１３（図７参照）を構成する。第２リンク部材６７は、第３回動軸１３による連結アーム７５と第３ブラケット７２との連結により、第３回動軸１３の周りで回動自在となるように、第１リンク部材６６によって支持される。
【００５０】
リンク本体７４の両端には、当接部７７がそれぞれ設けられている。当接部７７は、保持板６１の連結ピン６１ｃに下方から当接する。図８に示すように、当接部７７の当接面７７ａは円周面から構成されている。当接面７７ａと連結ピン６１ｃが互いの円周面により接触することにより、第２リンク部材６７が回動しても当接部７７と連結ピン６１ｃとが点接触となり、しかも相互の中心間距離は変化することがなくなる。したがって、第２リンク部材の回動を連結ピンに円滑に伝えることができる。
【００５１】
リンク本体７４の両端には１対の付勢部材７８が取り付けられている。付勢部材７８は、保持板６１の連結ピン６１ｃを当接部７７に当接するように付勢する。付勢部材７８としては、例えば金属板からなる板バネや、トーションバネ等が用いられている。
【００５２】
図７、図９及び図１０に示すように、リンク機構５５は、第１リンク部材６６をＸ軸方向に沿って移動させることにより、左側防振ユニット５４Ｌ及び右側防振ユニット５４Ｒの鏡枠５９を、軸受けボス５９ｂを中心にＺ軸に平行な第１回動軸１１を中心として回動させる。これにより、鏡枠５９内の第１反射部材６０及び第２反射部材６２がそれぞれ一体で回動するので、第３光軸６４ｃの偏向方向が変更され、ヨー方向の像振れが補正される。
【００５３】
また、図７、図１１及び図１２に示すように、第２リンク部材６７が連結ピン７５ａ（第３回動軸１３）を中心に回動した場合には、左側防振ユニット５４Ｌ及び右側防振ユニット５４Ｒの第２反射部材６２がそれぞれ回動する。これにより、第３光軸６４ｃの偏向方向が変更され、ピッチ方向の像振れが補正される。
【００５４】
Ｙ軸方向における第１リンク部材６６の第３ブラケット７２の長さ（連結ピン６９ａから連結穴７２ａまでの長さ）Ｌａと、同方向における第２リンク部材６７の連結アーム７５の長さ（リンク本体７４の中心から連結ピン７５ａまでの長さ）Ｌｂと、同方向における鏡枠５９の上部連結ボス５９ｃから軸受けボス５９ｂ（第１回動軸１１）までの長さＬｃとは、同一とされている。これにより、図７に示すように、第２回動軸１２と第３回動軸１３とは中心線が一致する同心に配置される。このように、防振ユニット５４を第１リンク部材６６で回動させる際の回動半径である長さＬｃと、第１反射部材６０を第２リンク部材６７で回動させる際の回動半径である長さＬａ、Ｌｂとが同一となっているので、防振ユニット５４が回転している（傾いている）状態で、第２リンク部材６７の回動が可能となっている。
【００５５】
図１３に示すように、第１アクチュエータ５６は、コイル基板８０と、磁石８１とを備えている。コイル基板８０は、第１リンク部材６６の取付部６６ａに取り付けられている。磁石８１は、板状であり、コイル基板８０と対面するように本体部３１内に固定されている。コイル基板８０には、銅線を巻いたコイル８０ａが設けられている。第１アクチュエータ５６は、いわゆるフラットコイル式のボイスコイルモータ（Voice Coil Motor）であり、コイル８０ａに電流を流すことにより、磁石８１の磁界の中でコイル基板８０がＸ軸方向（鏡枠５９の配列方向）に移動し、第１リンク部材６６を駆動する。
【００５６】
コイル基板８０には、Ｘ軸用位置センサ８０ｂが設けられている。Ｘ軸用位置センサ８０ｂは、コイル８０ａの内側にてコイル基板８０のＸ軸方向の移動量を計測する。Ｘ軸用位置センサ８０ｂは、例えば、ホール素子などの磁気センサであり、磁石８１の磁気を検出して、磁気の強さに応じた検出信号を出力する。
【００５７】
図１４に示すように、第２アクチュエータ５７は、コイル基板８３と、磁石８４とを備えている。コイル基板８３は、第２リンク部材６７の取付部６７ａに取り付けられている。磁石８４は、板状であり、コイル基板８３と対面するように本体部３１内に固定されている。コイル基板８３には、コイル８３ａと、Ｚ軸用位置センサ８３ｂが設けられている。第２アクチュエータ５７は、第１アクチュエータ５６と同様のボイスコイルモータであり、コイル８３ａに電流を流すことにより、磁石８４の磁界の中でコイル基板８３がＺ軸方向に移動し、第２リンク部材６７を駆動する。Ｚ軸用位置センサ８３ｂは、Ｘ軸用位置センサ８０ｂと同様の磁気センサであり、コイル基板８３のＺ軸方向の移動量を計測する。
【００５８】
図１５に示すように、防振制御回路８６は、ＲＯＭ（Read Only Memory）８７と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８８と、振れ量測定センサ８９と、ドライバ９０、９１とを備える。防振制御回路８６は図３に示される制御基板４６に設けられている。ＲＯＭ８７には、制御プログラムが記憶されている。ＣＰＵ８８は、制御プログラムに基づいて防振装置１０を制御する。振れ量測定センサ８９は、双眼鏡３０のＸ軸周り及びＺ軸周りの振れ量を測定する。ドライバ９０、９１は、第１アクチュエータ５６及び第２アクチュエータ５７をそれぞれ駆動する。ＣＰＵ８８には、電源スイッチ４１、Ｘ軸用位置センサ８０ｂ及びＺ軸用位置センサ８３ｂが接続されている。
【００５９】
次に、上記実施形態の作用について説明する。防振制御回路８６は、電源スイッチ４１のオン操作により作動を開始する。振れ量測定センサ８９は、双眼鏡３０のＸ軸周り及びＺ軸周りの振れを検出し、検出信号をＣＰＵ８８に出力する。ＣＰＵ８８は、振れ量測定センサ８９の検出信号と、Ｘ軸用位置センサ８０ｂ及びＺ軸用位置センサ８３ｂにより検出したコイル基板８０及びコイル基板８３の位置情報とに基づき、ドライバ９０、９１を制御し、光学像の像振れが補正されるように第１アクチュエータ５６及び第２アクチュエータ５７を駆動させる。
【００６０】
双眼鏡３０に対し、ピッチ方向の像振れが発生している場合、ＣＰＵ８８は、第２アクチュエータ５７のコイル基板８３をＺ軸方向に移動させる。コイル基板８３の移動により、第２リンク部材６７が連結アーム７５の連結ピン７５ａを中心に回動する。この回動により、左側防振ユニット５４Ｌ及び右側防振ユニット５４Ｒの各第２反射部材６２は、それぞれ回動ピン６１ａを中心として、Ｘ軸周りに回動される。これにより、第３光軸６４ｃの偏向方向が変更されるので、ピッチ方向の像振れが補正される。
【００６１】
双眼鏡３０に対し、ヨー方向の像振れが発生している場合には、ＣＰＵ８８は、第１アクチュエータ５６のコイル基板８０をＸ軸方向に移動させる。コイル基板８０の移動により、第１リンク部材６６がＸ軸方向に移動する。この移動により、左側防振ユニット５４Ｌ及び右側防振ユニット５４Ｒの各鏡枠５９は、それぞれ軸受けボス５９ｂを中心として、Ｚ軸周りに回動される。これにより、左側防振ユニット５４Ｌ及び右側防振ユニット５４Ｒの各第１反射部材６０及び第２反射部材６２が一体で回動され、第３光軸６４ｃの偏向方向が変更されるので、ヨー方向の像振れが補正される。
【００６２】
双眼鏡３０に対し、ピッチ方向及びヨー方向の像振れが発生している場合には、ＣＰＵ８８は、第１アクチュエータ５６及び第２アクチュエータ５７を駆動させる。これにより、左側防振ユニット５４Ｌ及び右側防振ユニット５４Ｒの各第２反射部材６２をＸ軸周りで回動させながら、左側防振ユニット５４Ｌ及び右側防振ユニット５４Ｒの各第１反射部材６０及び第２反射部材６２を一体でＺ軸周りに回動させる。このような複合的な像振れを補正する場合でも、第１反射部材６０及び第２反射部材６２を一体で回動させているので、光学像が光軸を中心に回動するような現象が抑えられている。
【００６３】
本実施形態の双眼鏡３０によれば、従来の反射部材からなる防振光学系を備えた双眼鏡に比べ、反射部材の数を減らすことができるので、双眼鏡の小型化、軽量化及びローコスト化が可能である。また、反射部材の数を減らしても光学像が回転する現象が抑えられているので、遠景の観察を適切に行うことができる。
【００６４】
リンク機構５５により、第１光軸６４ａ同士を平行に保持した状態で１対並べた鏡枠５９同士の第１回動軸１１の周りの回動、及び１対並べた鏡枠５９に保持される第２反射部材６２同士の第２回動軸１２の周りの回動量を同じにすることができる。
【００６５】
１対の鏡枠５９にピン結合されるピン結合部１７，１８を有する第１リンク部材６６を備えることにより、１対の鏡枠５９同士の回動量を同じにすることができる。また、第１リンク部材６６に第２回動軸１２と平行な第３回動軸１３の周りで回動自在に取り付けられ、反射部材６２に係合して反射部材６２を回動する当接部７７を有する第２リンク部材６７を備えることにより、各鏡枠５９内の第２反射部材同士の回動量を同じにすることができる。
【００６６】
図９に示すように、第１リンク部材６６は第１光軸方向（Ｙ軸方向）に突出するブラケット７２を有し、第２リンク部材６７は第１光軸方向に突出するアーム７５を有し、ブラケット７２及びアーム７５は第３回動軸１３の周りに回動自在に取り付けられ、鏡枠５９が第１回動軸１１の周りで回動する前の中立状態で、第２回動軸１２の中心線と第３回動軸１３の中心線とは一致し、ブラケット７２のＹ軸方向における長さＬａと、アーム７５のＹ軸方向における長さＬｂと、鏡枠５９の第１回動軸１１からピン結合部１７，１８までのＹ軸方向における長さＬｃとを同一にすることにより、過拘束のない円滑な動作が可能になる。
【００６７】
第１アクチュエータ５６及び第２アクチュエータ５７はボイスコイルモータであり、コイル８０ａが第１リンク部材６６に固定され、コイル８３ａが第２リンク部材６７に固定されることにより、応答速度が早く且つ微小動作が可能になる。また、コンパクトにまとめて、製造コストを抑えることができる。
【００６８】
［第２実施形態］
図４に示すように、第１実施形態では、対物光学系の第１光軸６４ａに対し、第１反射部材６０を４５°の角度で傾けることにより、第１光軸６４ａに対して偏向される第２光軸６４ｂの角度を９０°にしている。これに対して、図１６に示す第２実施形態では、第１光軸６４ａと第２光軸６４ｂとがなす角度を、９０°よりも小さくてしている。なお、逆に図示は省略したが上記角度は９０°よりも、大きくしてもよい。また、第１反射部材６０及び第２反射部材６２を保持する鏡枠５９を一体で回動させる場合に、第１実施形態では、第１回動軸１１と第２光軸６４ｂとを同心としたが、これに限定されるものではない。例えば、二点鎖線で示す第１回動軸１９のように、第１光軸６４ａと第１反射部材６０の反射面との交点を通り、かつ第１光軸６４ａと第２光軸６４ｂとを含む平面内であれば、第１回動軸１９を自由に選択可能である。また、第１回動軸１９ａのように、第１光軸６４ａ及び第２光軸６４ｂを含む平面内にあり、第２回動軸１２と交差する配置してもよい。更には、第１回動軸１９ｂのように、第１光軸６４ａ及び第２光軸６４ｂを含む平面内にあり、第１光軸６４ａ又は第３光軸６４ｃに交差して配置してもよい。
【００６９】
上記実施形態では、第１反射部材６０を鏡枠５９に固定し、第２反射部材６２を保持板６１に固定して回動自在に保持したが、逆に第２反射部材６２を鏡枠５９に固定し、保持板を介して第１反射部材を回動自在に保持してもよい。
【００７０】
上記実施形態では、図７に示すように、第２回動軸１２と第３回動軸１３とを同一延長線上に配して同心としているが、第３回動軸１３は第２回動軸１２と平行であれば良い。但し、第２回動軸１２及び第３回動軸１３は近接していることが好ましく、より好ましくは同心である。
【００７１】
上記実施形態では、反射部材６０，６２として表面反射ミラーを用いたが、裏面反射するプリズムを反射部材として用いてもよい。上記実施形態では、複数の光軸間の位置関係を表すために直角、平行などの用語を用い、あるいは４５°、９０°などの具体的な数値角度を用いて説明している。しかしながら、これらは光学系において要求される精度に応じた誤差で許容される範囲を含むものである。
【符号の説明】
【００７２】
１０  防振装置
１１  第１回動軸
１２  第２回動軸
１３  第３回動軸
１４  ４節リンク部
１５，１６  中間リンク
１７，１８  ピン結合部
３０  双眼鏡
３１  本体部
３１ａ前面
３２Ｌ  左側対物開口
３２Ｒ  右側対物開口
３３Ｌ  左側接眼部
３３Ｒ  右側接眼部
３５Ｌ  左側対物光学系
３５Ｒ  右側対物光学系
３６Ｌ  左側接眼光学系
３６Ｒ  右側接眼光学系
３７Ｌ  左側望遠光学系
３７Ｒ  右側望遠光学系
３９  電池収容部
４０  調整ノブ
４１  電源スイッチ
４２  電池
４３  筐体
４４Ｌ  左側対物鏡筒
４４Ｒ  右側対物鏡筒
４６  制御基板
４７Ｌ  左側正立光学系
４７Ｒ  右側正立光学系
４８Ｌ  左側接眼鏡筒
４８Ｒ  右側接眼鏡筒
５０  筐体本体
５０ａ  軸受けピン
５１Ｌ  左側接眼筐体
５１Ｒ  右側接眼筐体
５２Ｌ  左側接眼開口
５２Ｒ  右側接眼開口
５３  本体筐体
５４  防振ユニット
５４Ｌ  左側防振ユニット
５４Ｒ  右側防振ユニット
５５  リンク機構
５６  第１アクチュエータ
５７  第２アクチュエータ
５９  鏡枠
５９ａ  軸受け穴
５９ｂ  軸受けボス
５９ｃ  上部連結ボス
５９ｄ  下部連結ボス
５９ｅ  枠上板
５９ｆ  枠下板
６０  第１反射部材
６１  保持板
６１ａ  回動ピン
６１ｂ  ブラケット
６１ｃ  連結ピン
６２  第２反射部材
６４ａ  第１光軸
６４ｂ  第２光軸
６４ｃ  第３光軸
６６  第１リンク部材
６６ａ  取付部
６７  第２リンク部材
６７ａ  取付部
６９  第１ブラケット
６９ａ  連結ピン
７０  第２ブラケット
７０ａ  連結ピン
７１  連結部
７１ａ  切欠き
７２  第３ブラケット
７２ａ  連結穴
７４  リンク本体
７５  連結アーム
７５ａ  連結ピン
７７  当接部
７７ａ  当接面
７８  付勢部材
８０  コイル基板
８０ａ  コイル
８０ｂ  Ｘ軸用位置センサ
８１  磁石
８３  コイル基板
８３ａ  コイル
８３ｂ  Ｚ軸用位置センサ
８４  磁石
８６  防振制御回路
８７  ＲＯＭ
８８  ＣＰＵ
８９  量測定センサ
９０，９１  ドライバ
ＢＬ  左眼用光軸
ＢＲ  右眼用光軸
Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ  長さ
【図１】
2017110340.tif 000003
【図２】
2017110340.tif 000004
【図３】
2017110340.tif 000005
【図４】
2017110340.tif 000006
【図５】
2017110340.tif 000007
【図６】
2017110340.tif 000008
【図７】
2017110340.tif 000009
【図８】
2017110340.tif 000010
【図９】
2017110340.tif 000011
【図１０】
2017110340.tif 000012
【図１１】
2017110340.tif 000013
【図１２】
2017110340.tif 000014
【図１３】
2017110340.tif 000015
【図１４】
2017110340.tif 000016
【図１５】
2017110340.tif 000017
【図１６】
2017110340.tif 000018
【国際調査報告】
2017110340.tif 000019
2017110340.tif 000020
2017110340.tif 000021
2017110340.tif 000022