(57)【要約】【課題】指紋による視認性の低下が抑制された耐指紋フィルムを提供する。【解決手段】ポリカーボネート層及び／又はポリメチルメタクリレート層からなる基材フィルム上に、ハードコート層と耐指紋層が積層されてなる。耐指紋層は、（Ａ）ポリアルキレングリコールジアクリレート、（Ｂ）３官能以上のアクリレート化合物、（Ｃ）光重合開始剤とを含有する。質量部基準で（Ａ）：（Ｂ）＝２０：８０〜５０：５０（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００）であり、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００質量部に対して、（Ｃ）を１〜１０質量部含有する組成物を硬化させてなり、その膜厚は５０〜５００ｎｍである。ハードコート層は、ポリメチルメタクリレート層上に形成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性透明基材フィルム上に、ハードコート層と耐指紋層が、この順で積層されてなるインモールド成形用耐指紋フィルム。
【請求項２】
前記熱可塑性透明基材フィルムが、ポリカーボネート層とポリメチルメタクリレート層との２層構造からなり、
前記ハードコート層は、前記ポリメチルメタクリレート層上に形成されている、請求項１に記載のインモールド成形用耐指紋フィルム。
【請求項３】
前記耐指紋層は、
（Ａ）下記化学式（１）で表されるポリアルキレングリコールジアクリレートと、
（Ｂ）３官能以上のアクリレート化合物と、
（Ｃ）光重合開始剤とを含有し、
前記（Ａ）の質量部：前記（Ｂ）の質量部が２０：８０〜５０：５０（但し、（Ａ）の質量部＋（Ｂ）の質量部＝１００とする）であり、
前記（Ａ）及び前記（Ｂ）の合計１００質量部に対して、前記（Ｃ）を１〜１０質量部含有する耐指紋層用樹脂組成物を硬化させてなり、
前記耐指紋層の膜厚は５０〜５００ｎｍである、請求項１または請求項２に記載のインモールド成形用耐指紋フィルム。
【化１】
2014226849.tif 000009
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インモールド成形用の耐指紋性に優れた耐指紋フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、自動車部品や携帯電話等の意匠付けにおいて、ハードコート処理や印刷が施された加飾フィルムを熱融着法により成形品に転移するインモールド成形が一部用いられてきたが、カーナビや携帯電話の普及に伴い、それらのディスプレイのカバーにインモールド成形が用いられる機会が近年増加傾向にある。
【０００３】
インモールド成形に用いられるハードコート層には、特に、基材との密着性、成形性、表面硬度等の機能が求められているが、ディスプレイ用途におけるニーズの高まりに伴い、視認性を良好とするために外光の反射を防止できるインモールド成形用の反射防止フィルムが求められ、現在はそのような要求に応えるインモールド成形用反射防止フィルムが提供されている。
【０００４】
例えば特許文献１においては、ポリメチルメタクリレート樹脂からなるプラスチック透明基材の片面または両面にハードコート層を有し、さらにフィルム表面に多層反射防止膜が設けられている光透過性物品が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６５４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、さらに近年になってマルチタッチ機能を有する静電容量式タッチパネルを搭載したカーナビや携帯電話が普及したため、インモールド成形に用いられる加飾フィルムに対する要求性能のトレンドが変化してきている。すなわち、従来では外光の反射による視認性の低下がメインであったが、近年のタッチパネル式携帯電話等は、ディスプレイ（タッチパネル）に指を触れさせて操作するため、当該ディスプレイに指紋が付着することによる視認性の悪化の方が問題となる。そのため、従来求められていた外光の反射を防止できる反射防止機能よりも、タッチパネル表面への指紋の付着を抑える、所謂耐指紋性へのニーズが高まっている。しかし、従来インモールド成形に用いられてきたハードコートフィルムや反射防止フィルムは、指紋付着に関する対策がなんら施されていないため、指紋の付着による視認性の低下というニーズに応えることができていない。
【０００７】
そこで、本発明の目的とするところは、インモールド成形用のフィルムであって、指紋による視認性の低下が抑制された耐指紋フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、熱可塑性透明基材フィルム上に、ハードコート層と耐指紋層がこの順で積層されたインモールド成形用耐指紋フィルムである。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明のインモールド成形用耐指紋フィルムであって、前記熱可塑性透明基材フィルムが、ポリカーボネート層とポリメチルメタクリレート層との２層構造からなり、前記ハードコート層はポリメチルメタクリレート層上に形成されている。
【００１０】
第３の発明は、第１又は第２の発明のインモールド成形用耐指紋フィルムであって、前記耐指紋層は、（Ａ）化学式（１）で表されるポリアルキレングリコールジアクリレートと、（Ｂ）３官能以上のアクリレート化合物と、（Ｃ）光重合開始剤とを含有し、前記（Ａ）の質量部：前記（Ｂ）の質量部が２０：８０〜５０：５０（但し、（Ａ）の質量部＋（Ｂ）の質量部＝１００とする）であり、前記（Ａ）及び前記（Ｂ）の合計１００質量部に対して、前記（Ｃ）を１〜１０質量部含有する耐指紋層用樹脂組成物を硬化させてなり、前記耐指紋層の膜厚は５０〜５００ｎｍである。
【化１】
2014226849.tif 000002
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ハードコート層を備えるインモールド成形用フィルムの表面に耐指紋層を積層することで、指紋の付着による視認性の低下が抑制されたインモールド成形に適した耐指紋フィルムを提供することができる。
【００１２】
更に、熱可塑性透明基材フィルムが、ポリカーボネート層とポリメチルメタクリレート層との２層構造からなり、前記ハードコート層をポリメチルメタクリレート層上に形成したことで、印刷特性を向上することもできる。
【００１３】
加えて、耐指紋層用として材料組成が適切に調整された耐指紋層用樹脂組成物を用い、且つ、最適に膜厚を設計したことで、より指紋の付着による視認性の低下を抑制することができる。
【００１４】
なお、本発明において数値範囲を示す「○○〜××」とは、その下限（○○）及び上限（××）の数値を含む意味である。したがって、正確に表せば「○○以上××以下」となる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施形態の耐指紋フィルムは、インモールド成形用に適したものであって、熱可塑性透明基材フィルム上にハードコート層と耐指紋層が、基材フィルム側からこの順で積層された構成である。
【００１６】
≪熱可塑性透明基材フィルム≫
熱可塑性透明基材フィルムは、ポリカーボネート樹脂、又はポリメチルメタクリレート樹脂の一方又は双方からなるフィルムを使用でき、特に、ポリカーボネート層及びポリメチルメタクリレート層との２層構造からなるフィルムが好ましい。熱可塑性透明基材フィルムの膜厚は、通常３０〜２５０μｍ、好ましくは１２５〜１９０μｍである。また、熱可塑性透明基材フィルムの屈折率は、１．４９〜１．５９であることが好ましい。尚、ＰＥＴなどのポリエステル樹脂からなるフィルム等は、成形時に基材フィルムが延伸するとクラックに起因した白化等が生じるため、本発明の基材フィルムとしては好ましくない。
【００１７】
≪ハードコート層≫
ハードコート層は、表面硬度向上のため熱可塑性透明基材フィルムの直上に設けられる。ハードコート層の屈折率は、１．４９〜１．５９であることが好ましい。屈折率が１．４９未満の場合、熱可塑性透明基材フィルムとハードコート層との屈折率差が大きくなり、干渉縞が発生するため好ましくない。屈折率が１．５９よりも大きい場合、屈折率を大きくするためにハードコート層へ高屈折率材料を多く添加する必要があるが、高屈折率材料に起因した光の吸収及び、光の散乱が発生し、ハードコート層が着色し、且つ、全光線透過率が低下するため好ましくない。またハードコート層の乾燥硬化後の膜厚は、１〜２０μｍが好ましい。膜厚が１μｍより薄い場合は、十分な表面硬度が得られないため好ましくない。膜厚が２０μｍより厚い場合は、屈曲性の低下等の問題が生じるため好ましくない。ハードコート層は、下記ハードコート層用樹脂組成物を硬化させてなる。
【００１８】
また、熱可塑性透明基材フィルムがポリカーボネート層及びポリメチルメタクリレート層の２層構造である場合、ハードコート層はポリメチルメタクリレート層上に積層されることが好ましい。ポリカーボネート層上に積層する場合と比較し、ポリメチルメタクリレート層上にハードコート層を積層することで、熱可塑性透明基材フィルムとハードコート層の密着性が良好となる。また、本発明の耐指紋フィルムをインモールド成形する際に、熱可塑性透明基材フィルムの裏面（ハードコート層と反対側の面）へ印刷を施すことがあるが、印刷で使用するインキとの密着性は、ポリメチルメタクリレート層よりもポリカーボネート層の方が良好となる。
【００１９】
＜ハードコート層用樹脂組成物＞
ハードコート層用樹脂組成物は、この種のハードコート層に一般的に用いられる材料であれば特に制限されないが、アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（ａ）及び紫外線硬化型樹脂（ｂ）の少なくとも一方（好ましくは双方）と、光重合開始剤（ｃ）とを含有してなるものが好ましい。光重合開始剤（ｃ）とともにアクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（ａ）を含有することにより、熱可塑性透明基材フィルムに対して優れた密着性を発揮することができ、紫外線硬化型樹脂（ｂ）を含有することにより、適度な流動性を付与することができる。なお、以下に説明するハードコート層及び耐指紋層に含まれる各構成成分は、それぞれ１種のみであってもよいし２種以上であってよい。
【００２０】
（ａ）アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン
前記アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（ａ）は、ポリオレフィン由来の構造単位と、不飽和ジカルボン酸（無水物）由来の構造単位と、アクリル由来の構造単位とからなるものであり、ポリオレフィン成分と不飽和ジカルボン酸（無水物）成分とアクリル成分とから得ることができる。
【００２１】
前記アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（ａ）を構成するポリオレフィン成分としては、例えば、炭素数４〜１２のα−オレフィンとプロピレンとを必須構成単位とする共重合体が好ましく挙げられる。ここで、炭素数４〜１２のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられ、中でも、１−ブテン、１−ペンテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテンが好ましく、１−ブテンが最も好ましい。
【００２２】
これら炭素数４〜１２のα−オレフィンが前記ポリオレフィン成分中に占める割合は、１５〜７０モル％であることが好ましい。ただし、前記炭素数４〜１２のα−オレフィンおよびプロピレン以外のオレフィンをも構成単位とする共重合体においては、例えばエチレンをも構成単位とする場合（例えば、プロピレン／１−ブテン／エチレン共重合体のような場合）には、前記ポリオレフィン成分中に占めるエチレンの割合は１モル％以下であるのが好ましく、０．５モル％以下であるのがより好ましく、０．１モル％以下であるのがさらに好ましい。
【００２３】
前記アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（ａ）を構成するポリオレフィン成分は、高分子ポリオレフィンからの熱減成ポリオレフィン、すなわち高分子ポリオレフィンを高温で熱分解して得られる低分子ポリオレフィンであることが好ましい。高分子ポリオレフィンからの熱減成ポリオレフィンは、末端や分子内に比較的多くの二重結合が均一に存在するものであり、不飽和ジカルボン酸（無水物）のグラフト化が容易であるので、一般には上げることが難しいと考えられている後述の不飽和ジカルボン酸（無水物）付加率を、後述する比較的高い範囲にまで向上させることができる。
【００２４】
熱減成ポリオレフィンを得る方法としては、例えば、数平均分子量１５０００〜１５００００の高分子ポリオレフィンを、有機過酸化物の存在下では１８０〜３００℃、有機過酸化物の非存在下では３００〜４５０℃で、０．５〜１時間加熱するようにすればよい。また、有機過酸化物の非存在下で加熱する方法が好ましい。前記アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（ａ）を構成するポリオレフィン成分の数平均分子量は、５００〜４００００であるのが好ましく、１５００〜３００００であるのがより好ましい。
【００２５】
前記アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（ａ）を構成する不飽和ジカルボン酸（無水物）成分としては、例えば、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、シクロヘプテンジカルボン酸、アコニット酸等の不飽和ジカルボン酸；無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸などの不飽和ジカルボン酸無水物や、前記不飽和ジカルボン酸無水物と炭素数１〜５のアルキルアルコールとのエステル化物等が挙げられる。
【００２６】
前記アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（ａ）を構成するアクリル成分としては、例えば４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有（メタ）アクリレート等のような活性水素を有するアクリル成分や、例えば２−アクリロイルエチルイソシアネート等のようなイソシアナート基を含有するアクリル成分が挙げられ、さらには、メチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル等もアクリル成分として用いることができる。なお、本明細書において（メタ）アクリレートとは、アクリレートとメタクリレートの双方を含む意味である。（メタ）アクリル酸なども同様である。
【００２７】
前記ポリオレフィン成分、前記不飽和ジカルボン酸（無水物）成分、及び前記アクリル成分から、前記アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（ａ）を得る方法は、特に制限されないが、例えば、ポリオレフィン成分に不飽和ジカルボン酸（無水物）成分をグラフト付加したのち、アクリル成分を反応させる方法等により得ることができる。なお、上記各方法における具体的な反応条件等については、通常の有機合成の手法に従い、適宜設定すればよい。例えば、アクリル成分を反応させる際に、（メタ）アクリル酸エステルをアクリル成分とする場合には、例えばジクミルパーオキサイド等の水素引き抜き能を有する有機過酸化物を用いればよい。
【００２８】
前記アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（ａ）は、融点が９２〜１１２℃であることが好ましい。これにより、高温においても熱可塑性透明基材フィルムに対して優れた密着性を発現できるようになる。より好ましくは、アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（ａ）の融点は９５〜１１０℃である。アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（ａ）の融点が９２℃未満であると、高温での熱可塑性透明基材フィルムに対する密着性が不充分となる。一方、アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（ａ）の融点が１１２℃を超えると、得られる塗膜に濁りが生じやすくなるとともに、耐水性が低下することになる。なお、融点は、示差走査熱分析（ＤＳＣ）により測定される。
【００２９】
前記アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（ａ）は、その構造中に占める不飽和ジカルボン酸（無水物）由来の構造単位の割合（すなわち、不飽和ジカルボン酸（無水物）の付加率）が５〜１５質量％であることが好ましい。これにより、一般に極性が高い紫外線硬化型樹脂（後述する成分ｂ）との相溶性が向上することとなり、その結果、濁りのない塗膜を得ることができる。より好ましくは、アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（ａ）における不飽和ジカルボン酸（無水物）の付加率は、６〜１３質量％である。アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（ａ）における不飽和ジカルボン酸（無水物）の付加率が５質量％未満であると、得られる塗膜に濁りが生じるとともに、耐水性も低下することとなる。一方、アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（ａ）における不飽和ジカルボン酸（無水物）の付加率が１５質量％を超えると、耐水性が低下することになる。なお、アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（ａ）における不飽和ジカルボン酸（無水物）の付加率は、例えば、赤外線分析（ＩＲ）におけるカルボニル基のピーク比から算出すればよい。
【００３０】
前記アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（ａ）の数平均分子量は、特に制限されないが、例えば、６００〜５００００であるのが好ましく、１６００〜３００００であるのがより好ましい。数平均分子量が小さすぎると、鉛筆硬度などの塗膜物性が低下する傾向があり、一方、大きすぎると、得られる塗膜に濁りが生じることがあると同時に、流動性が低下してコーティング時の作業性を損なう恐れがある。
【００３１】
前記アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（ａ）のハードコート層組成物中に占める配合割合は、前記紫外線硬化型樹脂（ｂ）との合計１００質量部に対して１０〜６０質量部が好ましい。１０質量部未満の場合、熱可塑性透明基材フィルムに対して密着性が不足する恐れがあり、好ましくない。一方、６０質量部より多い場合、流動性が低下してコーティング時の作業性を損なう恐れがあり、好ましくない。
【００３２】
（ｂ）紫外線硬化型樹脂
前記紫外線硬化型樹脂（ｂ）の具体例としては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート（オリゴマー）、エポキシ（メタ）アクリレート（オリゴマー）、ポリエステル（メタ）アクリレート（オリゴマー）、ポリエーテル（メタ）アクリレート（オリゴマー）、（メタ）アクリレート（オリゴマー）等が挙げられる。
【００３３】
前記紫外線硬化型樹脂（ｂ）の重量平均分子量は、１００〜５００００であるのが好ましい。重量平均分子量が１００未満であると、鉛筆硬度などの塗膜物性が低下する傾向があり、一方、５００００を超えると、流動性が低下する傾向がありコーティング時の作業性を損なう恐れがある。
【００３４】
前記紫外線硬化型樹脂（ｂ）のハードコート層組成物中に占める配合割合は、前記アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（ａ）との合計１００質量部に対して４０〜９０質量部が好ましい。４０質量部未満の場合、流動性が低下してコーティング時の作業性を損なう恐れがあり、好ましくない。９０質量部より多い場合、熱可塑性透明基材フィルムに対して密着性が不足する恐れがあり、好ましくない。
【００３５】
（ｃ）光重合開始剤
前記光重合開始剤（ｃ）は、紫外線（ＵＶ）等の活性エネルギー線によりハードコート層用樹脂組成物を硬化させて塗膜を形成する際の重合開始剤として用いられる。光重合開始剤（ｃ）としては、活性エネルギー線照射により重合を開始するものであれば特に限定されず、公知の化合物を使用できる。例えば、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフェリノプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のアセトフェノン系重合開始剤、ベンゾイン、２，２−ジメトキシ１，２−ジフェニルエタン−１−オン等のベンゾイン系重合開始剤、ベンゾフェノン、［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］フェニルメタノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系重合開始剤、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系重合開始剤等が挙げられる。
【００３６】
前記光重合開始剤（ｃ）の配合比は、（ｃ）／〔（ａ）＋（ｂ）〕＝０．１／１００〜１０／１００（質量比）である。光重合開始剤（ｃ）が前記範囲より少ないと、重合が不充分となり、密着性を発揮できなくなる。一方、前記範囲より多いと、不必要に多くなるだけであり、好ましくない。
【００３７】
また、ハードコート層用樹脂組成物には、必要に応じて、表面調整剤、レベリング剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、消泡剤等の従来公知の添加物を、本発明の効果を損なわない範囲で含有していても良い。
【００３８】
≪耐指紋層≫
耐指紋層の膜厚は、５０〜５００ｎｍであることが好ましい。５０ｎｍ未満の場合、指紋の付着性を抑制する効果が低下する。５００ｎｍよりも厚い場合は、ハードコート層との密着性が低下する。尚、耐指紋層は、耐指紋層用樹脂組成物を紫外線等により硬化させた硬化物からなり、その組成を以下において説明する。
【００３９】
＜耐指紋層用樹脂組成物＞
耐指紋層用樹脂組成物は、（Ａ）所定のポリアルキレングリコールジアクリレートと、（Ｂ）３官能以上のアクリレート化合物と、（Ｃ）光重合開始剤とを含有してなる。
【００４０】
（Ａ）ポリアルキレングリコールジアクリレート
本発明で使用できるポリアルキレングリコールジアクリレートは、化学式（１）で記される化合物である。化学式（１）で記される化合物は、皮脂を含めて生体由来脂質成分に対するなじみ性があり、フィルム表面に付着した指紋を目立ち難くすることができる。ポリアルキレングリコールジアクリレート化合物は様々な種類があるが、平滑な被膜表面において付着した指紋を目立ち難くするポリアルキレングリコールジアクリレートは、化学式（１）に示すポリアルキレングリコールジアクリレートのみである。
【化２】
2014226849.tif 000003
【００４１】
（Ｂ）３官能以上のアクリレート化合物
本発明で使用できる３官能以上のアクリレート化合物は、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であり、３官能以上のアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物、およびウレタン変性アクリレートである。
【００４２】
３官能以上のアルコールは、例えば、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパンなどがある。本発明において（メタ）アクリル酸は、アクリル酸またはメタクリル酸を意味する。３官能以上のアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物は、例えば、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートなどがある。
【００４３】
ウレタン変性アクリレートは、１分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートと、水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルとのウレタン化反応によって得られるものである。１分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートなどがある。水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルはとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、2-ヒドロキシ-3-アクリロイロキシプロピルメタクリレートなどがある。
【００４４】
ウレタン変性アクリレートとしては、ペンタエリスリトールトリアクリレートとヘキサメチレンジイソシアネートの付加体、ペンタエリスリトールトリアクリレートとイソホロンジイソシアネートの付加体、2-ヒドロキシ-3-アクリロイロキシプロピルメタクリレートとトリレンジイソシアネートの付加体がある。市販品としては、紫光ＵＶ７６００ＭＩ８５（日本合成化学社製）や、紫光ＵＶ６３００Ｂ（日本合成化学社製）などがある。
【００４５】
３官能以上のアクリレート化合物は、耐指紋層に耐擦傷性等の塗膜強度を付与するための成分である。一般的に、これらの３官能以上のアルコールと(メタ)アクリル酸とのエステル化合物は、硬化塗膜の架橋密度を上げ、硬化塗膜に塗膜強度を与える物質として使用されている。３官能以上のアクリレート化合物としては、耐擦傷性の観点で、３官能以上のアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物が好ましい。
【００４６】
上述のように、（Ａ）化学式（１）で表されるポリアルキレングリコールジアクリレートは耐指紋性を、（Ｂ）３官能以上のアクリレート化合物は塗膜強度（耐擦傷性等）を与える成分である。当該耐指紋性と物理物性を両立するため、（Ａ）の質量部：（Ｂ）の質量部は、少なくとも２０：８０〜５０：５０（但し、（Ａ）の質量部＋（Ｂ）の質量部＝１００）とする必要がある。好ましくは、（Ａ）の質量部：（Ｂ）の質量部＝３０：７０〜４０：６０である。（Ａ）の質量部が（Ｂ）の質量部に対して２０よりも小さい場合は耐指紋性が悪くなり、５０よりも多い場合は塗膜強度が弱くなる。なお、（Ａ）ポリアルキレングリコールジアクリレートのみの塗膜は、耐指紋性は満足するが、物理物性が不十分である。
【００４７】
（Ｃ）光重合開始剤
光重合開始剤は、紫外線（ＵＶ）等の活性エネルギー線により耐指紋層用樹脂組成物を硬化させて塗膜を形成する際の重合開始剤として用いられる。光重合開始剤としては、活性エネルギー線照射により重合を開始するものであれば特に限定されず、公知の化合物を使用できる。例えば、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフェリノプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のアセトフェノン系重合開始剤、ベンゾイン、２，２−ジメトキシ１，２−ジフェニルエタン−１−オン等のベンゾイン系重合開始剤、ベンゾフェノン、［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］フェニルメタノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系重合開始剤、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系重合開始剤等が挙げられる。
【００４８】
耐指紋層において、（Ｃ）光重合開始剤は、（Ａ）の質量部＋（Ｂ）の質量部＝１００に対して、１〜１０質量部配合していれば、（Ａ）化学式（１）で表されるポリアルキレングリコールジアクリレートと（Ｂ）３官能以上のアクリレート化合物からなるモノマー組成物を硬化させることができる。（Ａ）の質量部＋（Ｂ）の質量部＝１００に対して（Ｃ）の質量部が１より少ない場合は、硬化が不足するため塗膜が悪化し、１０より多い場合は耐指紋性が悪化する。
【００４９】
（その他の添加剤）
耐指紋層には、上記（Ａ）及び（Ｂ）の作用効果を阻害しない範囲で、その他の添加剤を配合することもできる。その他の添加剤としては、金属酸化物、光増感剤、安定化剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、酸化防止剤等が用いられる。
【００５０】
＜ハードコート層、耐指紋層の形成＞
ハードコート層、耐指紋層は、各樹脂組成物を熱可塑性透明基材フィルム上へ順に塗布した後に、活性エネルギー線照射により硬化することで形成される。ハードコート層用樹脂組成物、耐指紋層用樹脂組成物の塗布方法は特に制限されず、例えばロールコート法、スピンコート法、ディップコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ダイコート法、インクジェット法、グラビアコート法等公知のいかなる方法も採用できる。また、活性エネルギー線の種類は特に制限されないが、利便性等の観点から紫外線を用いることが好ましい。尚、ハードコート層の透明基材フィルムに対する密着性を向上させるために、予め熱可塑性透明基材フィルム表面にコロナ放電処理等の前処理を施すことも可能である。また、塗工性の観点から、各樹脂組成物は溶媒に希釈し塗工することが好ましい。溶媒としては、各層形成用の塗液に従来から使用されている公知のものであれば特に制限は無く、例えばアルコール系、ケトン系、エステル系の溶媒が適時選択できる。
【実施例】
【００５１】
以下に、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明するが、本発明はそれら実施例の範囲に限定されるものではない。
【００５２】
各実施例及び比較例において、熱可塑性透明基材フィルムとしては、以下のものを使用した。
ポリカーボネートフィルム（ＰＣ）：住友化学（株）製「Ｃ０００」１８８μｍ
ポリメチルメタクリレートフィルム（ＰＭＭＡ）：住友化学株式会社製「Ｓ０１４Ｇ」１８８μｍ
ポリカーボネート層とポリメチルメタクリレート層との２層構造からなるフィルム（ＰＣ／ＰＭＭＡ）：住友化学株式会社製「Ｃ００１」１８８μｍ
【００５３】
〔ハードコート層用樹脂組成物〕
ハードコート層用樹脂組成物として、次の原料を使用し、各原料を下記表１に記載した組成にて混合し、ハードコート層用樹脂組成物ＨＣ１−１を調製した。尚、各材料の配合量は、固形分の質量％を記載している。ハードコート層用樹脂組成物の各原料としては、以下の通りである。
アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（ａ）：下記製造例１で合成した水酸基含有メタクリレート変性無水マレイン酸グラフト化ポリオレフィン
紫外線硬化型樹脂（ｂ）：
（ｂ−１）；ダイセル・サイテック（株）製「ＥＢＥＣＲＹＬ８４０２」
（ｂ−２）；日本化薬（株）製「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−２０」
（ｂ−３）；共栄社化学（株）製「ライトアクリレート１．９ＮＤ−Ａ」
光重合開始剤（ｃ）：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（Ｉ−１８４）」
【００５４】
〔製造例１：アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィンの合成〕
高分子ポリオレフィン（プロピレンと１−ブテンとの共重合体：三井化学社製「タフマーＸＲ１１０Ｔ」）を攪拌機および温度計を備えた反応容器に入れ、３６０℃まで昇温して溶融させ、窒素気流下で８０分間加熱することにより、熱減成による低分子ポリオレフィンを得た。
【００５５】
次に、攪拌機、温度計および冷却管を備えた反応容器に、前記低分子ポリオレフィン１６０部を入れ、窒素気流下で１８０℃まで昇温して溶融させたのち、無水マレイン酸２５部と１−ドデセン２０部を加え、均一に混合した。次いで、あらかじめ調製したキシレン２０部にジクミルパーオキサイド１部を溶解させた溶液を１８０℃を維持しながら２時間かけて滴下し、滴下後さらに１８０℃で２時間攪拌し、無水マレイン酸のグラフト化反応を行なった。その後、減圧下でキシレンおよび１−ドデセンを留去して、無水マレイン酸グラフト化ポリオレフィンを得た。
【００５６】
次に、攪拌機、温度計および冷却管を備えた反応容器に、前記無水マレイン酸グラフト化ポリオレフィン４５０部を入れ、窒素気流下で１０５℃まで昇温し、該温度を維持するようにしながらトルエン３００部を攪拌下で徐々に滴下した。次いで、水酸基含有メタクリレート（ダイセル化学工業社製「プラクセルＦＭ４：CH2=C(CH3)COO(CH2)2O[CO(CH2)5O]nH」）１３５部を添加し、攪拌しながら同温度で３時間反応させたのち、冷却し、水酸基含有メタクリレート変性無水マレイン酸グラフト化ポリオレフィンの溶液を得た。得られた溶液の固形分濃度は６６．１％であった。
【００５７】
【表１】
2014226849.tif 000004
【００５８】
〔耐指紋層用樹脂組成物〕
耐指紋層用樹脂組成物として、次の原料を使用し、各原料を下記表２、３に記載した組成にて混合し、耐指紋層用樹脂組成物Ａ１−１〜Ａ１−８、Ａ’１−１〜Ａ’１−８を調製した。尚、各材料の配合量は、固形分の質量％を記載している。耐指紋層用樹脂組成物の各原料としては、以下の通りである。
（Ａ）化学式（１）で表されるポリアルキレングリコールジアクリレート
（Ｂ）３官能以上のアクリレート化合物
日本化薬（株）製「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ」
ダイセル・サイテック（株）製「ＰＥＴＩＡ」  
日本合成化学工業（株）製「紫光ＵＶ−７６００Ｂ」
（Ｃ）光重合開始剤
チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（Ｉ−１８４）」
その他
２官能アクリレート化合物  ：  ダイセル・サイテック（株）製「ＨＤＤＡ」
【００５９】
【表２】
2014226849.tif 000005
【表３】
2014226849.tif 000006
【００６０】
（実施例１−１）
住友化学（株）製ポリメチルメタクリレートフィルム「Ｓ０１４Ｇ、１８８μｍ」の一面に、ハードコート用樹脂組成物（ＨＣ１−１）及び溶媒（メチルイソブチルケトン）を１：１の割合で混合したハードコート層用塗液をバーコーターにて硬化後の膜厚が２μｍとなるように塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることによりハードコート層を形成した。
【００６１】
次に、このハードコート層上に、耐指紋層用樹脂組成物（Ａ１−１）を溶媒（メチルイソブチルケトン）で希釈した塗液を塗布し、窒素雰囲気下、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることによりインモールド成形用耐指紋フィルムを作製した。
【００６２】
（実施例１−２〜１−１１）
熱可塑性透明基材フィルム、ハードコート用樹脂組成物、耐指紋層用樹脂組成物を下記表４に記載した材料及び各層の組合せとした以外は、実施例２−１と同様にして、インモールド成形用耐指紋フィルムを作製した。なお、熱可塑性透明基材フィルムとして「ＰＣ／ＰＭＭＡ」を用いた際は、ポリメチルメタクリレート層（ＰＭＭＡ層）上に各種層を形成した。
【００６３】
（比較例１−１〜比較例１−９）
熱可塑性透明基材フィルム、ハードコート用樹脂組成物、耐指紋層用樹脂組成物を下記表５に記載した材料及び各層の組合せとした以外は、実施例１−１と同様にして、インモールド成形用耐指紋フィルムを作製した。なお、熱可塑性透明基材フィルムとして「ＰＣ／ＰＭＭＡ」を用いた際は、ポリメチルメタクリレート層（ＰＭＭＡ層）上に各種層を形成した。更に、比較例１−９は、熱可塑性透明基材フィルムの変わりに、ＰＥＴフィルム（商品名「Ａ４１００」、東洋紡績株式会社製）を用いた。
【００６４】
上記得られた各実施例及び比較例のインモールド成形用耐指紋フィルムについて、指紋視認性、鉛筆硬度、耐擦傷性、印刷特性、成形性を後述の方法で測定した。その結果を下記表４，５に示す。
【表４】
2014226849.tif 000007
【表５】
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【００６５】
＜指紋視認性＞
インモールド成形用耐指紋フィルムをガラスに張り合わせたものを評価用サンプルとし、インモールド成形用耐指紋フィルム上に指紋を付着させる。指紋の観察は、太陽光の入らない室内で行う。評価用サンプルを蛍光灯の光に向け、蛍光灯の光から少しずらした状態で、指紋の視認性を観察する、その視認性について下記４段階にて目視による官能評価を行った。
◎：指紋が全く見えない
○：指紋がほとんど見えない
△：指紋が僅かに見える
×：指紋がはっきり見える。
【００６６】
＜鉛筆硬度＞
安田精機製作所（株）製の鉛筆引っかき硬度試験機を使用し、ＪＩＳＫ ５６００の規定に基づいて鉛筆硬度を測定した。
【００６７】
＜耐擦傷性＞
インモールド成形用耐指紋フィルム表面を＃００００のスチールウールに２５０ｇｆの荷重をかけて、ストローク幅２５ｍｍ、速度３０ｍｍ／ｓｅｃで１０往復摩擦したあとの表面を目視で観察し、以下の○、×で評価した。なお、スチールウールは約１０ｍｍφにまとめ、表面が均一になるようにカット、摩擦して均したものを使用した。
○：傷が0〜10本
×：傷が11本以上
【００６８】
＜印刷特性＞
耐指紋層と反対側の熱可塑性透明基材フィルム上へ、帝国インキ製造（株）製インキ（ＩＳＸ−９７１−墨）をバーコーターにて硬化後の膜厚が２０μｍとなるように塗布した後、９０℃で９０分間加熱乾燥を実施した。その後、インキ面にニチバン（株）製セロテープ（登録商標）を貼り付け、セロテープを剥がした際のインキの剥れの状態を下記の３段階で評価した。
◎：剥れ無し
○：一部剥れあり
×：全て剥れた
【００６９】
＜成形性＞
インモールド成形用耐指紋フィルムを、（株）オリエンテック製卓上型材料試験機を用い１００％延伸させたあとの外観を目視で観察し、以下の○、×で評価した。
○：異常なし
×：白化あり
【００７０】
実施例１−１〜１−１１では、熱可塑性透明基材フィルムをベース基材に用い、耐指紋層を形成する耐指紋層用樹脂組成物及び耐指紋層の膜厚が本発明で規定される範囲に設定されていることから、塗膜強度を維持しつつ、指紋による視認性の低下が抑制されたインモールド成形に適した耐指紋フィルムを作製することが出来た。
【００７１】
その一方、比較例１−１、１−２、１−５、１−６は、耐指紋層用樹脂組成物中に化学式（１）で表されるポリアルキレングリコールジアクリレートを用いていない結果、指紋視認性に劣る結果となった。比較例１−３は、耐指紋層用樹脂組成物において、３官能以上のアクリレート化合物の割合が本願で規定した割合より少ない結果、耐擦傷性に劣る結果となった。比較例１−４は、耐指紋層用樹脂組成物において、化学式（１）で表されるポリアルキレングリコールジアクリレートの割合が少ない結果、指紋視認性に劣る結果となった。比較例１−７は、耐指紋層用樹脂組成物において、３官能以上のアクリレート化合物でなく２官能のアクリレート化合物を用いた結果、耐擦傷性に劣る結果となった。比較例１−８は、耐指紋層用樹脂組成物において、光重合開始剤が少ない結果、耐擦傷性が劣る結果となった。比較例１−９は、熱可塑性透明基材フィルムの変わりにＰＥＴフィルムを用いた結果、成形性に劣る結果となった。