(57)【要約】      （修正有）【課題】フレッティング摩耗を抑制しながら、保持器をトランスミッション等の被組付装置に組み付ける際の組み付け性の低下を抑制することが可能なころ軸受用保持器を提供する。【解決手段】ころ軸受１に用いられる保持器１０は、複数のころ１１を転動可能に収容する複数の収容孔を有し、軸線方向における両端面間にわたってスリット状の割り部２ａが形成された筒状の保持部材２と、複数のころ１１の軸線方向における保持部材２の両端面に対向して配置された第１及び第２の環状部材３１，３２、及び第１及び第２の環状部材３１，３２を連結する連結部材３３を有する枠体３とを備え、連結部材３３は、割り部２ａにおける保持部材２の周方向端面間に配置され、連結部材３３と保持部材２の周方向端面との間に第１及び第２の隙間が形成されている。【選択図】図１
2014137134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のころを転動可能に収容する複数の収容孔を有し、軸線方向における両端面間にわたってスリット状の割り部が形成された筒状の保持部材と、
前記保持部材の前記両端面に対向して配置された一対の環状部材、及び前記一対の環状部材を連結する連結部材を有する枠体とを備え、
前記連結部材は、前記割り部における前記保持部材の周方向端面間に配置され、前記連結部材と前記保持部材の周方向端面との間に隙間が形成されている
ころ軸受用保持器。
【請求項２】
前記保持部材は、複数の前記割り部によって分割された複数の円弧状保持部材からなり、
前記複数の前記割り部のそれぞれに前記連結部材が配置されている、
請求項１に記載のころ軸受用保持器。
【請求項３】
前記環状部材は、前記保持部材の前記環状部材に対する径方向外方への移動を規制する外鍔部、及び前記保持部材の前記環状部材に対する径方向内方への移動を規制する内鍔部を有する、
請求項１又は２に記載のころ軸受用保持器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ころ軸受用保持器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車のトランスミッションに用いられる軸受として、転動体としてのころを保持する保持器が複数に分割されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のころ軸受は、保持器が複数の円弧状部材をリング状に連結してなり、かつ複数の円弧状部材が連結手段によって連結されている。連結手段は、円弧状部材の外周面に形成された溝部と、この溝部に嵌め込まれた止め輪とによって構成され、複数の円弧状部材は、連結手段によって円周方向に相対移動可能かつ径方向に分離不可能に連結されている。
【０００４】
この特許文献１に記載されたころ軸受によれば、保持器に保持された複数のころを径方向に挟んで相対回転可能に配置された外径側部材（例えばトランスミッションのアイドラギヤ）と内径側部材（例えばトランスミッションの回転軸）との回転が同期し、相対回転が発生しない場合でも、保持器を構成する複数の円弧状部材間の相対移動によってころの転動が促され、外径側部材の内径面及び内径側部材の外径面にフレッティング摩耗が発生することが抑制される。ここで、フレッティング摩耗とは、ころが同じ位置で荷重を負担して微小振動することにより、外径側部材の内周面及び内径側部材の外周面におけるころとの接触部に摩耗による窪みが発生することをいう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３７５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、保持器の軸方向の端面に向かい合う部材には、例えば図８に示すように、潤滑油を保持及び流動させるための油溝８３０，８４０が形成されている場合がある。図８に示す構成例では、外径側部材としての環状のアイドラギヤ８１と、内径側部材としての軸状のシャフト８２との間にころ軸受９が配置されている。ころ軸受９は、複数のころ９０を転動可能に保持する円筒状の保持器９１が、第１の円弧状部材９１１及び第２の円弧状部材９１２からなる。第１の円弧状部材９１１の周方向端面９１１ａと、第２の円弧状部材９１２の周方向端面９１２ａとの間には、第１の円弧状部材９１１と第２の円弧状部材９１２との相対移動を可能としてフレッティング摩耗を抑制するための隙間Ｓが形成されている。
【０００７】
また、図８（ｂ）に示すように、ころ軸受９は、第１の円弧状部材９１１の軸方向端面９１１ｂ及び第２の円弧状部材９１２の軸方向端面９１２ｂが、トランスミッション等を構成する第１の構成部材８３及び第２の構成部材８４に対向して配置されている。第１の構成部材８３及び第２の構成部材８４には、第１及び第２の円弧状部材９１１，９１２の軸方向端面９１１ｂ，９１２ｂとの対向面に、保持器９１の径方向に沿って延びる油溝８３０，８４０が形成されている。
【０００８】
この場合において、例えば第１の円弧状部材９１１の周方向端面９１１ａと軸方向端面９１１ｂとの交点である角部９１１ｃが第１の構成部材８３に形成された油溝８３０の内面に引っ掛かると、第１の円弧状部材９１１の周方向移動が規制され、第１の円弧状部材９１１に保持されたころ９０の回転が規制される。これにより、アイドラギヤ８１の内周面８１ａ及びシャフト８２の外周面８２ａにフレッティング摩耗が発生するおそれがある。
【０００９】
このフレッティング摩耗を抑制するため、第１の円弧状部材９１１の軸方向端面９１１ｂ及び第２の円弧状部材９１２の軸方向端面９１２ｂと、第１の構成部材８３及び第２の構成部材８４との間にそれぞれワッシャを配置することも考えられるが、この場合には、ころ軸受９の他に２つのワッシャを組み付けなければならず、トランスミッション等を組み付ける際の組み付け工数が増大してしまう。
【００１０】
そこで、本発明は、フレッティング摩耗を抑制しながら、保持器をトランスミッション等の被組付装置に組み付ける際の組み付け性の低下を抑制することが可能なころ軸受用保持器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために、次に述べる（１）〜（３）のころ軸受用保持器を提供する。
【００１２】
（１）複数のころを転動可能に収容する複数の収容孔を有し、軸線方向における両端面間にわたってスリット状の割り部が形成された筒状の保持部材と、前記保持部材の前記両端面に対向して配置された一対の環状部材、及び前記一対の環状部材を連結する連結部材を有する枠体とを備え、前記連結部材は、前記割り部における前記保持部材の周方向端面間に配置され、前記連結部材と前記保持部材の周方向端面との間に隙間が形成されているころ軸受用保持器。
【００１３】
（２）前記保持部材は、複数の前記割り部によって分割された複数の円弧状保持部材からなり、前記複数の前記割り部のそれぞれに前記連結部材が配置されている、（１）に記載のころ軸受用保持器。
【００１４】
（３）前記環状部材は、前記保持部材の前記環状部材に対する径方向外方への移動を規制する外鍔部、及び前記保持部材の前記環状部材に対する径方向内方への移動を規制する内鍔部を有する、（２）に記載のころ軸受用保持器。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、保持器の回転を円滑にしてフレッティング摩耗を抑制しながら、保持器をトランスミッション等の被組付装置に組み付ける際の組み付け性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態に係る保持器、及び保持器に保持された複数のころを備えたころ軸受を示す外観斜視図。
【図２】複数のころを保持する第１の円弧部材及び第２の円弧部材を示す斜視図。
【図３】枠体を示し、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は枠体（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】ころ軸受の一部を切断した断面を示し、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は（ａ）の一部拡大図。
【図５】（ａ）は、ころ軸受をその中心軸に直交する断面で切断した断面図。（ｂ）は、（ａ）の一部拡大図。
【図６】ころ軸受を外周側から見た割り部及びその周辺部を拡大して示す側面図である。
【図７】変形例に係るころ軸受を示す断面図。
【図８】従来例に係るころ軸受及びその周辺部を示し、（ａ）は軸方向の断面図、（ｂ）は周方向から見た模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［実施の形態］
本発明の実施の形態について、図１〜図６を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本実施の形態に係る保持器１０、及び保持器１０に保持された複数のころ１１を備えたころ軸受１を示す外観斜視図である。
【００１９】
ころ軸受１は、複数（図１に示す例では２４個）の円柱状のころ１１を保持器１０によって転動可能に保持して構成されている。ころ１１は、その軸線方向がころ軸受１の中心軸Ｃと平行である。
【００２０】
保持器１０は、複数のころ１１を保持する保持部材２と、保持部材２を囲むように配置された枠体３とを有している。保持部材２は、複数のスリット状の割り部２ａによって分割された複数の円弧状保持部材からなり、全体として筒状に形成されている。本実施の形態では、保持部材２が、２つの割り部２ａによって分割された第１の円弧状保持部材２１と第２の円弧状保持部材２２との組み合わせによって構成されている。
【００２１】
図２は、複数のころ１１を保持する第１の円弧状保持部材２１及び第２の円弧状保持部材２２を示す斜視図である。第１の円弧状保持部材２１及び第２の円弧状保持部材２２は、例えば４６ナイロンや６６ナイロン、あるいはＰＥＥＫ（Polyetheretherketone）等の樹脂からなる。
【００２２】
第１の円弧状保持部材２１及び第２の円弧状保持部材２２は、ころ軸受１の中心軸Ｃに平行な方向から見た場合に、その軸方向端面（第１の円弧状保持部材２１の軸方向端面２１ｂ，２１ｃ、及び第２の円弧状保持部材２２の軸方向端面２２ｂ，２２ｃ）の形状が円弧状である。
【００２３】
第１の円弧状保持部材２１は、複数（１２個）のころ１１を転動可能に収容する複数（１２個）の収容孔２１０を有している。第１の円弧状保持部材２１は、ころ軸受１の中心軸Ｃ方向における両端部に互いに平行に設けられた一対の円弧部２１１，２１１と、これら一対の円弧部２１１，２１１の間に設けられ、ころ軸受１の軸方向に沿って延びる複数の柱部２１２とを一体に有している。収容孔２１０は、周方向に隣り合う２つの柱部２１２の間に形成されている。収容孔２１０に収容されたころ１１の軸方向端面は、円弧部２１１に対向している。
【００２４】
第２の円弧状保持部材２２は、第１の円弧状保持部材２１と同様に形成されている。すなわち、第２の円弧状保持部材２２は、ころ軸受１の軸方向の両端部に互いに平行に設けられた一対の円弧部２２１，２２１と、これら一対の円弧部２２１，２２１の間に設けられ、ころ軸受１の軸方向に沿って延びる複数の柱部２２２とを一体に有し、周方向に隣り合う２つの柱部２１２の間に複数（１２個）のころ１１を転動可能に収容する複数（１２個）の収容孔２２０が形成されている。収容孔２２０に収容されたころ１１の軸方向端面は、円弧部２２１に対向している。
【００２５】
本実施の形態では、２つの割り部２ａがころ軸受１の中心軸Ｃに対して対称な位置に形成され、第１の円弧状保持部材２１及び第２の円弧状保持部材２２は、それぞれが半円状である。割り部２ａは、ころ１１の軸線方向における保持部材２の両端面（一方の端面２ｂ及び他方の端面２ｃ）間にわたって、ころ軸受１の中心軸Ｃと平行に形成されている。ここで、保持部材２の一方の端面２ｂは、第１の円弧状保持部材２１の一方の軸方向端面２１ｂ及び第２の円弧状保持部材２２の一方の軸方向端面２２ｂからなる。保持部材２の他方の端面２ｃは、第１の円弧状保持部材２１の他方の軸方向端面２１ｃ及び第２の円弧状保持部材２２の他方の軸方向端面２２ｃからなる。
【００２６】
図３は、枠体３を示し、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は枠体３（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。枠体３は、例えば鉄やステンレス等の金属からなる。
【００２７】
枠体３は、複数のころ１１の軸線方向における保持部材２の両端面２ｂ，２ｃに対向して配置された一対の環状部材（第１の環状部材３１及び第２の環状部材３２）と、これら第１及び第２の環状部材３１，３２を連結する２つの連結部材３３，３３とを有している。本実施の形態では、第１及び第２の環状部材３１，３２と連結部材３３，３３とが一体に形成されているが、これらの各部材は、嵌合や係合などの連結可能な構造により、それぞれが別体であってもよい。
【００２８】
第１の環状部材３１は、保持部材２の一方の端面２ｂに対向して環状に形成された平板部３１０と、平板部３１０の外周側の端部から中心軸Ｃに対して平行に延出された外鍔部３１１と、平板部３１０の内周側の端部から中心軸Ｃに対して平行に延出された内鍔部３１２とを一体に有している。第１の円弧状保持部材２１の円弧部２１１は、その一部が外鍔部３１１と内鍔部３１２との間に配置されている。また、第２の円弧状保持部材２２の円弧部２２１は、その一部が外鍔部３１１と内鍔部３１２との間に配置されている。
【００２９】
第２の環状部材３２は、第１の環状部材３１と同様に構成されている。すなわち、第２の環状部材３２は、保持部材２の他方の端面２ｃに対向して環状に形成された平板部３２０と、平板部３２０の外周側の端部から中心軸Ｃに対して平行に延出された外鍔部３２１と、平板部３２０の内周側の端部から中心軸Ｃに対して平行に延出された内鍔部３２２とを一体に有している。第１の円弧状保持部材２１の円弧部２１１は、その一部が外鍔部３２１と内鍔部３２２との間に配置されている。また、第２の円弧状保持部材２２の円弧部２２１は、その一部が外鍔部３２１と内鍔部３２２との間に配置されている。
【００３０】
第１の環状部材３１の外鍔部３１１と第２の環状部材３２の外鍔部３２１、及び第１の環状部材３１の内鍔部３１２と第２の環状部材３２の内鍔部３２２は、平板部３１０，３２０から互いに接近する方向に突出している。これにより、第１の環状部材３１には、第１及び第２の円弧状保持部材２１，２２の円弧部２１１，２２１の一部を収容する環状溝３１ａが形成されている。また、第２の環状部材３２には、第１及び第２の円弧状保持部材２１，２２の円弧部２１１，２２１の一部を収容する環状溝３２ａが形成されている。
【００３１】
第１の円弧状保持部材２１及び第２の円弧状保持部材２２は、第１の環状部材３１の外鍔部３１１及び第２の環状部材３２の外鍔部３２１によって枠体３の径方向外方への抜け出しが抑止され、内鍔部３１２及び内鍔部３２２によって枠体３の径方向内方への抜け出しが抑止されている。また、第１の円弧状保持部材２１及び第２の円弧状保持部材２２は、第１の環状部材３１の平板部３１０及び第２の環状部材３２の平板部３２０によって中心軸Ｃに沿った軸方向の相対移動が規制されている。
【００３２】
内鍔部３１２，３２２の平板部３１０，３２０からの高さ（軸方向高さ）は、外鍔部３１１，３２１の平板部３１０，３２０から高さよりも低く形成されている。したがって、第１の円弧状保持部材２１及び第２の円弧状保持部材２２を枠体３に組み付ける際には、枠体３を弾性的に変形させ、第１の環状部材３１及び第２の環状部材３２の内側から第１の円弧状保持部材２１及び第２の円弧状保持部材２２を組み付けることができる。
【００３３】
連結部材３３は、第１の環状部材３１及び第２の環状部材３２の間で中心軸Ｃに沿って延在し、一方の端部が第１の環状部材３１に、他方の端部が第２の環状部材３２に、それぞれ接続されている。また、連結部材３３は、第１の環状部材３１の外鍔部３１１の端部に連続して形成された第１の延在部３３１と、第２の環状部材３２の外鍔部３２１の端部に連続して形成された第２の延在部３３２と、第１の延在部３３１と第２の延在部３２２との間に形成された第３の延在部３３３とを有している。
【００３４】
第３の延在部３３３は、第１の延在部３３１及び第２の延在部３３２よりも枠体３の内側に位置している。第１乃至第３の延在部３３１〜３３３は、中心軸Ｃに平行に延在し、第１の延在部３３１と第３の延在部３３３との間、及び第２の延在部３３２と第３の延在部３３３との間は、中心軸Ｃに平行な方向に対して傾斜した傾斜部３３４，３３５によって接続されている。
【００３５】
連結部材３３は、図１に示すように、保持部材２における第１の円弧状保持部材２１と第２の円弧状保持部材２２との間に介在し、スリット状の割り部２ａに収容されている。
【００３６】
図４は、ころ軸受１の一部を切断した断面を示し、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は（ａ）の一部拡大図である。
【００３７】
第２の円弧状保持部材２２の円弧部２２１は、径方向の厚みｔ１を有する肉厚部２２１ａと、径方向の厚みｔ２（ｔ２＜ｔ１）を有する薄肉部２２１ｂと、肉厚部２２１ａと薄肉部２２１ｂとの間に形成され、肉厚部２２１ａから薄肉部２２１ｂに向かって徐々に内径が拡大するテーパ部２２１ｃとを有している。肉厚部２２１ａは軸方向の内側（収容孔２２０側）に、薄肉部２２１ｂは軸方向の外側に、それぞれ配置されている。
【００３８】
第２の環状部材３２の環状溝３２ａには、円弧部２２１の薄肉部２２１ｂが収容されている。これにより、第２の円弧状保持部材２２の円弧部２２１における肉厚部２２１ａの内径と、第２の環状部材３２の内鍔部３１２の内径とが、ほぼ同一とされている。なお、図示は省略しているが、第１の円弧状保持部材２１の円弧部２１１も、第２の円弧状保持部材２２の円弧部２２１と同様に構成されている。
【００３９】
図５（ａ）は、ころ軸受１を中心軸Ｃに直交する断面で切断した断面図である。図５（ｂ）は、（ａ）の一部拡大図である。図６は、ころ軸受１を外周側から見た割り部２ａ及びその周辺部を拡大して示す側面図である。
【００４０】
連結部材３３は、割り部２ａにおける保持部材２の周方向端面間に配置されている。連結部材３３と保持部材２の割り部２ａにおける周方向端面との間には、第１及び第２の隙間Ｓ１，Ｓ２が形成されている。より具体的には、図５（ｂ）に示すように、連結部材３３は、第１の円弧状保持部材２１の周方向端面２１ａ及び第２の円弧状保持部材２２の周方向端面２２ａの間に配置され、第１の隙間Ｓ１は第１の円弧状保持部材２１の周方向端面２１ａと連結部材３３の一方の周方向側面３３ａとの間に、第２の隙間Ｓ２は第２の円弧状保持部材２２の周方向端面２２ａと連結部材３３の他方の周方向側面３３ｂとの間に、それぞれ形成されている。
【００４１】
図５に示すように、第１の円弧状保持部材２１の周方向の両端部と２つの連結部材３３との間にそれぞれ形成された２つの第１の隙間Ｓ１の幅が互いに等しい場合、それぞれの第１の隙間Ｓ１の幅（保持部材２の周方向における幅）Ｗ１は、例えば０．１〜１．０ｍｍである。第１の円弧状保持部材２１は、枠体３に対して、第１の隙間Ｓ１の幅Ｗ１に応じた角度で相対回転が可能である。
【００４２】
同様に、第２の円弧状保持部材２２の周方向の両端部と２つの連結部材３３との間にそれぞれ形成された２つの第２の隙間Ｓ２の幅が互いに等しい場合、それぞれの第２の隙間Ｓ２の幅（保持部材２の周方向における幅）Ｗ２は、例えば０．１〜１．０ｍｍである。第２の円弧状保持部材２２は、枠体３に対して、第２の隙間Ｓ２の幅Ｗ２に応じた角度で相対回転が可能である。
【００４３】
上記のように、第１の円弧状保持部材２１及び第２の円弧状保持部材２２が枠体３に対して相対回転可能であるため、枠体３が回転していない場合でも、第１の円弧状保持部材２１及び第２の円弧状保持部材２２の車両の振動等によって回転することにより、ころ１１が収容孔２１０，２２０内で転動可能である。
【００４４】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明した本発明の実施の形態によれば、次に述べる作用及び効果が得られる。
【００４５】
（１）保持部材２の一方の端面２ｂは枠体３の第１の環状部材３１に覆われ、保持部材２の他方の端面２ｃは枠体３の第２の環状部材３２に覆われているので、ころ軸受１の組み付け対象装置（トランスミッション等）において、ころ軸受１に軸方向に対向する部位に油溝が形成されていても、この油溝に第１の円弧状保持部材２１及び第２の円弧状保持部材２２が引っ掛かることがない。また、枠体３における第１の環状部材３１及び第２の環状部材３２の軸方向端面は、環状の平坦面３１０，３２０によって形成されているので、第１の環状部材３１及び第２の環状部材３２もまた、ころ軸受１に軸方向に対向する部位に形成された油溝によってその回転が規制することがない。これにより、保持部材２に保持された複数のころ１１を円滑に転動させることができる。
【００４６】
（２）第１の円弧状保持部材２１及び第２の円弧状保持部材２２と枠体３の連結部材３３との間に周方向の隙間（第１及び第２の隙間Ｓ１，Ｓ２）が形成されるので、第１の円弧状保持部材２１及び第２の円弧状保持部材２２が枠体３に対して相対回転可能である。これにより、ころ軸受１の外側に配置される外径側部材、及びころ軸受１の内側に配置される内径側部材の回転が同期して、枠体３が回転しない状態でも、複数のころ１１の転動が促進され、外径側部材の内径面ならびに内径側部材の外径面において、ころ１１との接触部でのフレッティング摩耗が抑制される。
【００４７】
（３）保持部材２は、それぞれが別体である第１の円弧状保持部材２１及び第２の円弧状保持部材２２の組み合わせによって構成され、第１の円弧状保持部材２１及び第２の円弧状保持部材２２の周方向端面２１ａ，２２ａ間に２つの連結部材３３が介在している。つまり、枠体３の第１の環状部材３１及び第２の環状部材３２が複数の連結部材３３によって連結されているので、第１の環状部材３１と第２の環状部材３２との軸方向の間隔を適切に保ちやすくなる。また、保持部材２が第１の円弧状保持部材２１及び第２の円弧状保持部材２２に分割されていることにより、第１の円弧状保持部材２１及び第２の円弧状保持部材２２が独立して枠体３に対して相対回転することができ、第１の円弧状保持部材２１及び第２の円弧状保持部材２２が枠体３に対して相対回転しやすくなる。これによりフレッティング摩耗がより確実に抑制される。
【００４８】
（４）第１の環状部材３１及び第２の環状部材３２は、第１の円弧状保持部材２１及び第２の円弧状保持部材２２の外方への移動を規制する外鍔部３１１，３２１、及び第１の円弧状保持部材２１及び第２の円弧状保持部材２２の内方への移動を規制する内鍔部３１２，３２２を有しているので、枠体３からの第１の円弧状保持部材２１及び第２の円弧状保持部材２２の抜け出し（脱落）を抑制することができる。つまり、保持部材２と枠体３とが一体化されているので、ころ軸受１の組み付け対象装置（トランスミッション等）への組み付け性が向上する。
【００４９】
［他の実施の形態］
以上、本発明のころ軸受用保持器を実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこの実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。
【００５０】
例えば、上記実施の形態では、保持部材２が第１の円弧状保持部材２１及び第２の円弧状保持部材２２からなり、枠体３が２つの連結部材３３を有する場合について説明したが、これに限らず、保持部材２が３つ以上の円弧状保持部材からなり、それぞれの円弧状保持部材の間に連結部材３３が介在していてもよい。また、保持部材２に１つの割り部が形成され、この割り部に１つの連結部材３３が収容されていてもよい。
【００５１】
図７は、保持部材２０に１つの割り部２０ａが形成され、枠体３Ａが１つの連結部材３３を有する場合の変形例に係るころ軸受１Ａを示す断面図である。このころ軸受１Ａでは、枠体３Ａの１つの連結部材３３が断面Ｃ字状の保持部材２０の２つの周方向端面２０ｂ，２０ｂ間に介在している。保持部材２０は、複数の柱部２０２の間にころ１１を転動可能に収容する収容孔２００が形成されている。保持部材２０の２つの周方向端面２０ｂ，２０ｂと連結部材３３との間には、周方向の隙間Ｓ３，Ｓ４が形成されている。これ以外の構成は、図１〜図６を参照して説明したころ軸受１と同様に構成されている。上記のように構成されたころ軸受１Ａは、保持部材２０が隙間Ｓ３，Ｓ４の範囲で枠体３Ａに対して相対回転可能であるので、振動等によって保持部材２０が回転することにより、複数のころ１１が転動してフレッティング摩耗を抑制することができる。
【００５２】
また、上記実施の形態では、保持部材２が樹脂からなり、枠体３が金属からなる場合について説明したが、保持部材２が金属からなり、枠体３が樹脂から構成されていてもよい。ただし、保持部材２と枠体３との凝着を防ぐため、保持部材２及び枠体３の一方を樹脂から構成し、他方を金属から構成することが望ましい。
【符号の説明】
【００５３】
１，１Ａ…ころ軸受、２…保持部材、２ａ…割り部、２ｂ，２ｃ…端面、３，３Ａ…枠体、９…軸受、１０…保持器、２０…保持部材、２０ａ…割り部、２０ｂ…周方向端面、２１…第１の円弧状保持部材、２１ａ…周方向端面、２１ｂ，２１ｃ…軸方向端面、２２…第２の円弧状保持部材、２２ａ…周方向端面、２２ｂ，２２ｃ…軸方向端面、３１…第１の環状部材、３１ａ…環状溝、３２…第２の環状部材、３２ａ…環状溝、３３…連結部材、３３ａ，３３ｂ…側面、８１…アイドラギヤ、８１ａ…内周面、８２…シャフト、８２ａ…外周面、８３…第１の構成部材、８４…第２の構成部材、９１…保持器、２００…収容孔、２０２…柱部、２１０，２２０…収容孔、２１１，２２１…円弧部、２１２，２２２…柱部、２２１ａ…肉厚部、２２１ｂ…薄肉部、２２１ｃ…テーパ部、３１０，３２０…平板部、３１１，３２１…外鍔部、３１２，３２２…内鍔部、３３１…第１の延在部、３３２…第２の延在部、３３３…第３の延在部、３３４，３３５…傾斜部、８３０，８４０…油溝、９１１，９１２…円弧状部材、９１１ａ，９１２ａ…周方向端面、９１１ｂ，９１２ｂ…軸方向端面、９１１ｃ…角部、Ｃ…中心軸、Ｓ，Ｓ３，Ｓ４…隙間、Ｓ１…第１の隙間、Ｓ２…第２の隙間
【図１】
2014137134.tif 000003
【図２】
2014137134.tif 000004
【図３】
2014137134.tif 000005
【図４】
2014137134.tif 000006
【図５】
2014137134.tif 000007
【図６】
2014137134.tif 000008
【図７】
2014137134.tif 000009
【図８】
2014137134.tif 000010