(57)【要約】【課題】音声による動作指令の適否を判定して実行できる加熱調理器及び加熱調理システムを提供する。【解決手段】加熱手段１と、被加熱物Ｘの温度を検出する温度検出手段３と、被加熱物Ｘの温度に基づいて加熱手段１から被加熱物Ｘへ与える熱エネルギーを調節するように加熱手段１の動作を制御する自動調理処理を行う加熱制御手段２とを備える加熱調理器１０であって、調理者からの音声による動作指示を受け付ける音声受付手段５と、音声受付手段５が受け付けた動作指示を解析して、当該動作指示に対応する加熱制御手段２への動作命令を決定する音声解析手段６とを備え、加熱制御手段２は、音声解析手段６が決定した動作命令が自動調理処理の内容に反しなければ動作命令を実行するように加熱手段１の動作を制御し、動作命令が自動調理処理の内容に反すれば動作命令を実行しない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱する加熱手段と、
前記被加熱物の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段が検出した前記被加熱物の温度に基づいて、前記加熱手段から前記被加熱物へ与える熱エネルギーを調節するように前記加熱手段の動作を制御する自動調理処理を行う加熱制御手段とを備える加熱調理器であって、
調理者からの音声による動作指示を受け付ける音声受付手段と、
前記音声受付手段が受け付けた動作指示を解析して、当該動作指示に対応する前記加熱制御手段への動作命令を決定する音声解析手段とを備え、
前記加熱制御手段は、前記音声解析手段が決定した前記動作命令が前記自動調理処理の内容に反しなければ前記動作命令を実行するように前記加熱手段の動作を制御し、前記音声解析手段が決定した前記動作命令が前記自動調理処理の内容に反すれば前記動作命令を実行しないように構成されている加熱調理器。
【請求項２】
調理者からの操作入力による動作指示を受け付ける操作入力受付手段を備え、
前記加熱制御手段は、前記操作入力受付手段が受け付けた動作指令に応じた前記加熱手段の動作制御を、前記自動調理処理による前記加熱手段の動作制御よりも優先して実行する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱制御手段が前記動作命令を実行しない旨を調理者に通知する通知手段を備える請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
被加熱物を加熱する加熱手段と、前記被加熱物の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段が検出した前記被加熱物の温度に基づいて、前記加熱手段から前記被加熱物へ与える熱エネルギーを調節するように前記加熱手段の動作を制御する自動調理処理を行う加熱制御手段とを有する加熱調理器を備える加熱調理システムであって、
前記加熱調理器とは別の機器が有する、調理者からの音声による動作指示を受け付ける音声受付手段と、前記音声受付手段が受け付けた動作指示を解析して、当該動作指示に対応する前記加熱制御手段への動作命令を決定する音声解析手段とを備え、
前記加熱調理器が有する前記加熱制御手段は、前記機器が有する前記音声解析手段が決定した前記動作命令の伝達を受けて、当該動作命令が前記自動調理処理の内容に反しなければ前記動作命令を実行するように前記加熱手段の動作を制御し、前記音声解析手段が決定した前記動作命令が前記自動調理処理の内容に反すれば前記動作命令を実行しないように構成されている加熱調理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱物を加熱する加熱手段と、被加熱物の温度を検出する温度検出手段と、温度検出手段が検出した被加熱物の温度に基づいて、加熱手段から被加熱物へ与える熱エネルギーを調節するように加熱手段の動作を制御する自動調理処理を行う加熱制御手段とを有する加熱調理器、及び、その加熱調理器を備える加熱調理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスコンロや電磁調理器などの加熱調理器には、自動調理機能が搭載されているものもある。例えば、鍋やフライパンなどの被加熱物の温度が設定上限温度に到達すると加熱手段による加熱を自動的に停止するような安全性を目的とした自動調理処理や、「自動湯沸しモード」や「自動炊飯モード」などの利便性を目的とした自動調理処理がある。何れの場合も、温度検出手段を用いて被加熱物の温度を検出し、その温度に基づいて加熱手段から被加熱物へ与える熱エネルギーが調節される。
【０００３】
特許文献１に記載の加熱調理器は、被加熱物（容器２）を加熱する加熱手段（バーナ１）と、被加熱物の温度を検出する温度検出手段（温度センサ５）と、温度検出手段が検出した被加熱物の温度に基づいて、加熱手段から被加熱物へ与える熱エネルギーを調節するように加熱手段の動作を制御する自動調理処理を行う加熱制御手段（信号処理部６、駆動部７）とを有する。そして、加熱調理器によって上述したような自動調理処理を行うことができる。
【０００４】
尚、例えば、ガスコンロにおいて「自動湯沸しモード」での自動調理処理が行われていたとしても、容器（被加熱物）に入っている水の量が多い場合には、沸騰を検出した後、自動消火するまでの間に吹きこぼれが発生する可能性もある。従って、沸騰を検出したことをガスコンロが音などで調理者に通知した後、自動消火されるまでの間に調理者が手動で消火操作を行わなければならないこともある。このようなとき、例えば使用者がコンロから離れて別の作業を行っている場合には消火操作だけのために現在行っている作業を中断して消火しに行かなければならなかったり、手が汚れている場合は一度汚れを落とした後で消火操作を行わなければならない。従って、調理者の作業能率の低下や、操作が間に合わないことによる吹きこぼれの発生を生じさせるという問題がある。
【０００５】
特許文献２には、調理者が発した音声により動作を制御する加熱調理器（電子レンジ）が記載されている。このような加熱調理器であれば、調理者は、実際に手動で操作入力を行わなくても、離れた場所から加熱調理器の動作を制御できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−５２３３５号公報
【特許文献２】特開２００３−１０８１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に記載の加熱調理器（電子レンジ）の技術を、ガス燃焼式や電磁式の加熱手段を有する加熱調理器に適用した場合、調理者が発した音声による動作指令を受け付けてその動作指令に基づいて加熱手段の動作が行われるようになると、加熱手段による加熱動作が誤って行われるような状況が発生し得る。例えば、加熱調理器が音声認識を誤った場合や、調理者が動作指令として意図せずに発した会話の一部を加熱調理器が動作指令として受け付けた場合や、周囲のテレビなどから発せられる音声を加熱調理器が動作指令として受け付ける場合などが考えられる。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、音声による動作指令の適否を判定して実行できる加熱調理器及び加熱調理システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る加熱調理器の特徴構成は、被加熱物を加熱する加熱手段と、
前記被加熱物の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段が検出した前記被加熱物の温度に基づいて、前記加熱手段から前記被加熱物へ与える熱エネルギーを調節するように前記加熱手段の動作を制御する自動調理処理を行う加熱制御手段とを備える加熱調理器であって、
調理者からの音声による動作指示を受け付ける音声受付手段と、
前記音声受付手段が受け付けた動作指示を解析して、当該動作指示に対応する前記加熱制御手段への動作命令を決定する音声解析手段とを備え、
前記加熱制御手段は、前記音声解析手段が決定した前記動作命令が前記自動調理処理の内容に反しなければ前記動作命令を実行するように前記加熱手段の動作を制御し、前記音声解析手段が決定した前記動作命令が前記自動調理処理の内容に反すれば前記動作命令を実行しないように構成されている点にある。
ここで、「動作命令が自動調理処理の内容に反しない」とは、動作命令が自動調理処理の動作或いは目的と矛盾することなく整合することを意味し、「動作命令が自動調理処理の内容に反する」とは、動作命令が自動調理処理の動作或いは目的と矛盾することを意味する。
【００１０】
上記特徴構成によれば、加熱制御手段は、温度検出手段が検出した被加熱物の温度に基づいて、加熱手段から被加熱物へ与える熱エネルギーを調節するように加熱手段の動作を制御する自動調理処理を行っているとき、音声解析手段が決定した動作命令が自動調理処理の内容に反しなければ動作命令を実行するように加熱手段の動作を制御し、音声解析手段が決定した動作命令が自動調理処理の内容に反すれば動作命令を実行しない。つまり、音声受付手段が音声を受け付け、音声解析手段が加熱制御手段への動作命令を決定したとしても、加熱制御手段は、その動作命令に従った加熱手段の動作制御を必ず行う訳ではなく、自動調理処理の内容に反するか否かが判定される。その結果、音声受付手段が受け付けた音声のうち、自動調理処理の内容に反しないものだけが適当に加熱手段の動作制御に用いられる。言い換えると、調理者の意図とは異なる形で音声受付手段が音声を受け付け或いは音声解析手段が音声解析したとしても、或いは、調理者の意図通りに音声受付手段が音声を受け付けて音声解析手段が音声解析したとしても、自動調理処理の内容と整合しないものを適当に排除することができる。
従って、音声による動作指令の適否を判定して実行できる加熱調理器が提供される。
【００１１】
本発明に係る加熱調理器の別の特徴構成は、調理者からの操作入力による動作指示を受け付ける操作入力受付手段を備え、
前記加熱制御手段は、前記操作入力受付手段が受け付けた動作指令に応じた前記加熱手段の動作制御を、前記自動調理処理による前記加熱手段の動作制御よりも優先して実行する点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、加熱制御手段は、操作入力受付手段が受け付けた動作指令に応じた加熱手段の動作制御を、自動調理処理による加熱手段の動作制御よりも優先して実行する。つまり、調理者の意図（即ち、操作入力受付手段が受け付けた動作指令）に沿って、加熱手段の動作を制御できる。その結果、調理者が音声によって入力した動作指示が、自動調理処理の内容に反するとして加熱調理器で実行されなかったとしても、調理者は操作入力受付手段を用いて加熱手段の動作制御を行うことができる。
【００１３】
本発明に係る加熱調理器の更に別の特徴構成は、前記加熱制御手段が前記動作命令を実行しない旨を調理者に通知する通知手段を備える点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、調理者が音声によって入力した動作指示が、自動調理処理の内容に反するとして加熱調理器で実行されなかったことの通知を受けることができる。その結果、調理者は音声入力のやり直しなどの対処を即座に行える。
【００１５】
上記目的を達成するための本発明に係る加熱調理システムの特徴構成は、被加熱物を加熱する加熱手段と、前記被加熱物の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段が検出した前記被加熱物の温度に基づいて、前記加熱手段から前記被加熱物へ与える熱エネルギーを調節するように前記加熱手段の動作を制御する自動調理処理を行う加熱制御手段とを有する加熱調理器を備える加熱調理システムであって、
前記加熱調理器とは別の機器が有する、調理者からの音声による動作指示を受け付ける音声受付手段と、前記音声受付手段が受け付けた動作指示を解析して、当該動作指示に対応する前記加熱制御手段への動作命令を決定する音声解析手段とを備え、
前記加熱調理器が有する前記加熱制御手段は、前記機器が有する前記音声解析手段が決定した前記動作命令の伝達を受けて、当該動作命令が前記自動調理処理の内容に反しなければ前記動作命令を実行するように前記加熱手段の動作を制御し、前記音声解析手段が決定した前記動作命令が前記自動調理処理の内容に反すれば前記動作命令を実行しないように構成されている点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、加熱制御手段は、温度検出手段が検出した被加熱物の温度に基づいて、加熱手段から被加熱物へ与える熱エネルギーを調節するように加熱手段の動作を制御する自動調理処理を行っているとき、音声解析手段が決定した動作命令が自動調理処理の内容に反しなければ動作命令を実行するように加熱手段の動作を制御し、音声解析手段が決定した動作命令が自動調理処理の内容に反すれば動作命令を実行しない。つまり、音声受付手段が音声を受け付け、音声解析手段が加熱制御手段への動作命令を決定したとしても、加熱制御手段は、その動作命令に従った加熱手段の動作制御を必ず行う訳ではなく、自動調理処理の内容に反するか否かが判定される。その結果、音声受付手段が受け付けた音声のうち、自動調理処理の内容に反しないものだけが適当に加熱手段の動作制御に用いられる。言い換えると、調理者の意図とは異なる形で、音声受付手段が音声を受け付け或いは音声解析手段が音声解析したとしても、自動調理処理の内容と整合しないものを適当に排除することができる。
加えて、音声受付手段及び音声解析手段は加熱調理器とは別の機器に設けられており、加熱調理器が備えていなくてもよい。加熱調理器に音声受付手段が設けられている場合であれば調理者は加熱調理器に音声が直接届く位置から、好ましくは加熱調理器の傍で音声入力を行う必要があるが、本特徴構成のように加熱調理器とは別の機器に音声受付手段が設けられていれば、調理者は加熱調理器に音声が直接届かない位置からも音声入力を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の加熱調理器の構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の加熱調理器の動作例を示すフローチャートである。
【図３】第２実施形態の加熱調理器の構成を示す図である。
【図４】第２実施形態の加熱調理器の動作例を示す図である。
【図５】第３実施形態の加熱調理器の構成を示す図である。
【図６】第３実施形態の加熱調理器の動作例を示すフローチャートである。
【図７】加熱調理システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して第１実施形態の加熱調理器１０Ａ（１０）について説明する。図１は、第１実施形態の加熱調理器１０Ａの構成を示す図である。加熱調理器１０Ａは、被加熱物Ｘを加熱する加熱手段１と、被加熱物Ｘの温度を検出する温度検出手段３と、温度検出手段３が検出した被加熱物Ｘの温度に基づいて、加熱手段１から被加熱物Ｘへ与える熱エネルギーを調節するように加熱手段１の動作を制御する自動調理処理を行う加熱制御手段２とを備える。
【００１９】
加熱手段１としては、ガスを燃焼して発生する火炎により鍋やフライパンなどの被加熱物Ｘを加熱するガス燃焼式のバーナーや、電磁誘導加熱式の加熱コイルなどを利用できる。加熱制御手段２は、加熱手段１としてのバーナーへのガス供給量を調節すること、或いは、加熱手段１としての加熱コイルへの供給電力を調節することで、加熱手段１から被加熱物Ｘへ与える熱エネルギーを調節することができる。
【００２０】
操作入力受付手段４は、加熱開始・加熱停止の動作指令や、例えば加熱量の調節の動作指令などを行うための様々なタイプのスイッチやダイヤルなどで構成される。調理者は、この操作入力受付手段４を手動操作して、加熱開始・加熱停止の動作指令や、例えば火力の調節の動作指令などを行うことができる。操作入力受付手段４で行われた動作指令は加熱制御手段２に伝達され、その動作指令に応じた加熱手段１の動作制御を加熱制御手段２は行う。
【００２１】
温度検出手段３は、鍋やフライパンなどの被加熱物Ｘに接触して温度を検出する接触式のセンサや、被加熱物Ｘから放出される赤外線を検出し、その赤外線のエネルギーを温度に換算する非接触式のセンサなどを利用できる。或いは、加熱調理器１０としての電磁調理器の天板上に被加熱物Ｘが直接載せられる場合であれば、その天板の温度を検出することで、被加熱物Ｘの温度を知ることもできる。
【００２２】
本実施形態において、加熱調理器１０Ａの加熱制御手段２は、温度検出手段３の検出結果に基づいて加熱手段１から被加熱物Ｘへ与える熱エネルギーを能動的に調節する自動調理処理を実行する。例えば、加熱制御手段２は、温度検出手段３が検出した被加熱物Ｘの温度が設定上限温度に到達すると加熱手段１による加熱を自動的に停止するような、安全性を目的とした自動調理処理を実行する。他にも、加熱調理器１０Ａにおいて、例えば、「自動湯沸しモード」や「自動炊飯モード」などの自動調理機能が搭載されている場合、操作入力受付手段４でそれらの調理モードでの動作指令が行われると、加熱制御手段２は、温度検出手段３が検出した被加熱物Ｘの温度に基づいて調理途中の被加熱物Ｘの温度調節から消火（加熱停止）に至るまで、加熱手段１から被加熱物Ｘへ与える熱エネルギーを自動調節する、利便性を目的とした自動調理処理を実行する。
【００２３】
加えて、加熱調理器１０Ａは、調理者からの音声による動作指示を受け付ける音声受付手段５と、音声受付手段５が受け付けた動作指示を解析して、当該動作指示に対応する加熱制御手段２への動作命令を決定する音声解析手段６とを備える。
音声受付手段５は、マイクロホンなどを用いて実現できる。そして、音声受付手段５が受け付けた音声は、音声解析手段６に伝達されてその内容が解析される。例えば、音声受付手段５が「消火」という音声を受け付けたとき、その音声信号が音声受付手段５から音声解析手段６に伝達され、「消火」という動作指令の意味が認識される。そして、音声解析手段６は、「消火」という動作指示に対応する加熱制御手段２への動作命令を決定する。
【００２４】
以上のように、加熱制御手段２は、操作入力受付手段４が受け付けた調理者の手動操作入力よる動作命令に従った加熱手段１の動作制御と、音声受付手段５が受け付けた調理者の音声入力による動作命令に従った加熱手段１の動作制御と、温度検出手段３の検出結果に基づく自動調理処理による加熱手段１の動作制御とを行うことができるように構成されている。但し、本実施形態では、加熱制御手段２は、操作入力受付手段４が受け付けた動作指令に応じた加熱手段１の動作制御を、上記自動調理処理による加熱手段１の動作制御よりも優先して実行する。また、加熱制御手段２は、操作入力受付手段４が受け付けた動作指令に応じた加熱手段１の動作制御を、音声受付手段５が受け付けた調理者の音声入力による動作命令に従った加熱手段１の動作制御よりも優先して実行する。
【００２５】
加えて、加熱制御手段２は、音声解析手段６が決定した動作命令が自動調理処理の内容に反しなければ動作命令を実行するように加熱手段１の動作を制御し、音声解析手段６が決定した動作命令が自動調理処理の内容に反すれば動作命令を実行しないように構成されている。
【００２６】
図２は、加熱調理器１０Ａの動作例を示すフローチャートである。
調理者が操作入力受付手段４を手動操作して、加熱手段１の動作開始（即ち、加熱開始）を指令すると、加熱制御手段２は、加熱手段１の加熱動作を開始させると共に、図２に示すフローチャートを開始する。このとき、加熱制御手段２は、上述したような安全性を目的とした自動調理処理を開始する。加えて、上述したような利便性を目的とした自動調理処理が操作入力受付手段４によって設定されれば、加熱制御手段２は、その自動調理処理も開始する。
【００２７】
工程＃１００において、加熱調理器１０Ａの音声受付手段５は、音声入力を受け付けると、その音声信号を音声解析手段６に伝達する。工程＃１０２において、音声解析手段６は、音声受付手段５から伝達された音声信号（即ち、調理者からの音声による動作指示）を解析する。そして、音声解析手段６は、解析の結果として得られたその動作指示に対応する加熱制御手段２への動作命令を決定する。例えば、音声受付手段５が「消火」という音声を受け付けたとき、音声解析手段６は「消火」に対応する加熱制御手段２への動作命令を決定する。
【００２８】
工程＃１０４において、加熱制御手段２は、音声解析手段６が決定した動作命令が現在実行中の自動調理処理の内容に反しているか否かの判定を行う。そして、加熱制御手段２は、音声解析手段６が決定した動作命令が自動調理処理の内容に反しなければ動作命令を実行するように加熱手段１の動作を制御し（工程＃１０６）、音声解析手段６が決定した動作命令が自動調理処理の内容に反すれば動作命令を実行せずにこのフローチャートの初めにリターンする。例えば、音声解析手段６が「消火」に対応する加熱制御手段２への動作命令を決定したとしても、自動調理処理の内容（例えば「火力維持」）に動作命令：「消火」が反すれば、加熱制御手段２はその動作命令を実行せずに自動調理処理による加熱手段１の動作制御を継続する。
【００２９】
尚、加熱制御手段２は、音声受付手段５が音声入力を受け付けていないときは（工程＃１００において「Ｎｏ」のときは）、操作入力受付手段４が受け付けた調理者の手動操作入力よる動作命令に従った加熱手段１の動作制御と、温度検出手段３の検出結果に基づく自動調理処理による加熱手段１の動作制御とを並行して実行している。
【００３０】
以上のように、音声受付手段５が音声を受け付け、音声解析手段６が加熱制御手段２への動作命令を決定したとしても、加熱制御手段２は、その動作命令に従った加熱手段１の動作制御を必ず行う訳ではなく、自動調理処理の内容に反するか否かが判定される。その結果、音声受付手段５が受け付けた音声のうち、自動調理処理の内容に反しないものだけが適当に加熱手段１の動作制御に用いられる。言い換えると、調理者の意図とは異なる形で音声受付手段５が音声を受け付け或いは音声解析手段６が音声解析したとしても、或いは、調理者の意図通りに音声受付手段５が音声を受け付けて音声解析手段６が音声解析したとしても、自動調理処理の内容と整合しないものを適当に排除することができる。
尚、加熱制御手段２は、操作入力受付手段４が受け付けた動作指令に応じた加熱手段１の動作制御を、自動調理処理による加熱手段１の動作制御よりも優先して実行するように構成されているので、調理者の意図（即ち、操作入力受付手段４が受け付けた動作指令）に沿って加熱手段１の動作を制御できる。その結果、調理者が音声によって入力した動作指示が、自動調理処理の内容に反するとして加熱調理器１０Ａで実行されなかったとしても、調理者は操作入力受付手段４を用いて加熱手段１の動作制御を行うことができる。
【００３１】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の加熱調理器１０Ｂ（１０）は、複数の加熱手段１を備えている点で、上記第１実施形態の加熱調理器１０Ａと異なっている。以下に第２実施形態の加熱調理器１０Ｂについて説明するが、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００３２】
図３は、第２実施形態の加熱調理器１０Ｂの構成を示す図である。図示するように、加熱調理器１０Ｂは、一方の被加熱物Ｘ１（Ｘ）を加熱するために用いられる、加熱手段１Ａ（１）及び加熱制御手段２Ａ（２）及び温度検出手段３Ａ（３）及び操作入力受付手段４Ａ（４）の組、並びに、他方の被加熱物Ｘ２（Ｘ）を加熱するために用いられる、加熱手段１Ｂ（１）及び加熱制御手段２Ｂ（２）及び温度検出手段３Ｂ（３）及び操作入力受付手段４Ｂ（４）の組を備える。つまり、加熱制御手段２Ａは、加熱手段１Ａの動作を制御するためだけに機能し、加熱手段１Ｂの動作制御には関与しない。同様に、加熱制御手段２Ｂは、加熱手段１Ｂの動作を制御するためだけに機能し、加熱手段１Ａの動作制御には関与しない。
【００３３】
加えて、加熱調理器１０Ｂは、音声受付手段５と音声解析手段６とを備える。音声受付手段５が受け付けて、音声解析手段６が決定した動作命令は、加熱制御手段２Ａ及び加熱制御手段２Ｂの両方に伝達される。即ち、加熱調理器１０Ｂは、加熱手段１を複数台備えているが、一組の音声受付手段５及び音声解析手段６をそれら複数の加熱手段１の制御のために共用している。
【００３４】
次に、一組の音声受付手段５及び音声解析手段６がそれら複数の加熱手段１の制御のために共用されるときの動作例について説明する。図４は、第２実施形態の加熱調理器１０Ｂの動作例を示す図である。尚、図４では、加熱手段１がガス燃焼式のバーナーである場合を例示する。尚、第２実施形態の加熱調理器１０Ｂの動作例を示すフローチャートは図２と同様である。
【００３５】
図４に示すように、時刻ｔ１において、加熱制御手段２Ａは、操作入力受付手段４Ａが調理者から点火指令（加熱手段１Ａの加熱開始指令）を受け付けたことに応じて、加熱手段１Ａを点火させる。加えて、加熱制御手段２Ａは、加熱手段１Ａを点火させたあと、上記第１実施形態で説明したような安全性や利便性などを目的とした自動調理処理を開始する。
その後、時刻ｔ２において、加熱制御手段２Ｂは、操作入力受付手段４Ｂが調理者から点火指令（加熱手段１Ｂの加熱開始指令）を受け付けたことに応じて、加熱手段１Ｂを点火させる。加えて、加熱制御手段２Ｂは、加熱手段１Ｂを点火させたあと、安全性や利便性などを目的とした自動調理処理を開始する。
【００３６】
時刻ｔ３において、温度検出手段３Ａは被加熱物Ｘ１の温度が設定温度（例えば、安全性を目的として、過熱防止のために設定されている上限温度など）に到達したことを検出し、その検出結果は加熱制御手段２Ａに伝達される。その結果、加熱制御手段２Ａは、自動調理処理において、加熱手段１Ａの火力を弱める又は消火（加熱停止）させるタイミングであると判定する。つまり、加熱制御手段２Ａは、時刻ｔ３以降の自動調理処理の内容として、「加熱手段１Ａの火力を弱める又は消火（加熱停止）する」という自動調理処理の内容を決定する。但し、本実施形態では、加熱制御手段２Ａは、時刻ｔ３において即座に加熱手段１Ａの火力を弱める又は消火（加熱停止）するのではなく、所定期間待機する。
【００３７】
その後、時刻ｔ４において、調理者が「消火」という音声を発すると、音声受付手段５はその音声入力を受け付け（図２の工程＃１００において「Ｙｅｓ」と判定）、音声解析手段６は「消火」という動作指令を解析して、その「消火」という動作指示に対応する加熱制御手段２への動作命令を決定する（図２の工程＃１０２）。そして、音声解析手段６から、加熱制御手段２Ａ及び加熱制御手段２Ｂの両方に、「消火」という動作命令を伝達する。
【００３８】
図４に示すように、時刻ｔ４の時点では、加熱制御手段２Ａが行う自動調理処理は、加熱手段１Ａの火力を弱めること又は消火することを許容する内容である。つまり、時刻ｔ４の時点では、「加熱手段１Ａの火力を弱める又は消火する」という動作命令は、加熱制御手段２Ａが行っている自動調理処理の内容に反しない（図２の工程＃１０４において「Ｙｅｓ」）。
これに対して、加熱制御手段２Ｂが、自動調理処理において加熱手段１Ｂの火力を弱める又は消火することを許容するのは、図４中に破線で示すように、時刻ｔ４よりも後の時刻ｔ５において温度検出手段３Ｂが被加熱物Ｘ２の温度が設定温度に到達して以降になる。従って、時刻ｔ４の時点では、「加熱手段１Ｂの火力を弱める又は消火する」という動作命令は、加熱制御手段２Ｂが行っている自動調理処理の内容に反し（図２の工程＃１０４において「Ｎｏ」）、その動作命令を実行することは適当ではない。
【００３９】
従って、時刻ｔ４において加熱制御手段２Ａは、加熱手段１Ａを消火するという動作命令を実行する（図２の工程＃１０６）。
これに対して、時刻ｔ４において加熱制御手段２Ｂは、加熱手段１Ａを消火するという動作命令を実行しない。
【００４０】
以上のように、音声受付手段５が受け付けて音声解析手段６が音声解析して決定された動作命令について、自動調理処理の内容に反するか否かを判定する手順を経ることで、複数の加熱手段１を有する加熱調理器１０Ｂであっても誤動作が発生しないようになる。
【００４１】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の加熱調理器１０Ｃ（１０）は、通知手段７を備える点で上記実施形態と異なっている。以下に第３実施形態の加熱調理器１０Ｃについて説明するが、上記実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００４２】
図５は、第３実施形態の加熱調理器１０Ｃの構成を説明する図である。図５は、第１実施形態で説明した図１の加熱調理器１０Ａの改変例として説明するが、第２実施形態で説明した図３の加熱調理器１０Ｂにこの通知手段７を設ける改変を行ってもよい。
【００４３】
図５に示すように、加熱調理器１０Ｃは、通知手段７を備える。この通知手段７は、音声や光学的な手段などを用いて調理者に情報を通知するための手段である。例えば、通知手段７としてのスピーカを用いて音声メッセージを出力することで調理者に具体的な情報を伝達することや、単なる鳴動を出力することで調理者に注意を促すことなどが可能である。他にも、通知手段７としての情報表示器に文字情報を表示することで調理者に具体的な情報を伝達することや、通知手段７としてのランプを点灯・消灯・点滅などさせることで調理者に注意を促すことができる。
【００４４】
図６は、第３実施形態の加熱調理器１０Ｃの動作例を示すフローチャートである。このフローチャートは、図２に示したフローチャートに対して工程＃１０８を追加したものである。即ち、工程＃１０４において加熱制御手段２は、音声解析手段６が決定した動作命令が現在実行中の自動調理処理の内容に反しているか否かの判定を行い、音声解析手段６が決定した動作命令が自動調理処理の内容に反すれば（図６の工程＃１０４において「Ｎｏ」）、その動作命令を実行しないことを通知手段７から通知する。例えば、通知手段７としてのスピーカを用いて「消火しません」などの音声メッセージを出力することや、通知手段７としてのランプを点滅させることなどを行う。尚、加熱調理器１０Ｃが複数の加熱手段１を備える場合、複数の加熱手段１に対応して複数の通知手段７を備えてもよいし、一つの通知手段７を共用するように備えてもよい。
このように、調理者は、音声によって入力した動作指示が、自動調理処理の内容に反するとして加熱調理器１０Ｃで実行されなかったことの通知を受けることができる。その結果、調理者は音声入力のやり直しなどの対処を即座に行える。
【００４５】
＜第４実施形態＞
上記実施形態では、加熱調理器１０（１０Ａ〜１０Ｃ）がその機器内に音声受付手段５及び音声解析手段６を備えている例を説明したが、音声受付手段５及び音声解析手段６が加熱調理器１０とは別の機器に設けられていてもよい。
図７は、加熱調理器１０Ｄ（１０）と機器４０とで構成される加熱調理システムの構成を説明する図である。
【００４６】
機器４０は、少なくとも音声受付手段４２と音声解析手段４３と通信手段４１とを有する機器である。音声受付手段４２及び音声解析手段４３については、上記実施形態で説明した音声受付手段５及び音声解析手段６の構成と同様である。通信手段４１は、他の機器（後述する加熱調理器１０Ｄなど）との間で有線通信又は無線通信を行うことができる機能部である。図７に示す例では機器４０は音声出力手段４４を更に有しており、この音声出力手段４４は上記第３実施形態で説明した通知手段７の機能を実現する。従って、機器４０が音声出力手段４４を必須の構成要素とする訳ではない。機器４０は、例えば、台所に設置されている給湯温度等の設定用のリモコン機器や、持ち運び可能な携帯型端末機器（携帯電話、情報端末等）などによって実現できる。
【００４７】
機器４０において、音声受付手段４２が調理者からの音声による動作指示を受け付けると、その音声信号が音声受付手段５から音声解析手段６に伝達される。音声解析手段６は、その音声信号を解析して加熱制御手段２への動作命令を決定し、通信手段４１を介して加熱調理器１０Ｄへその動作命令を伝達する。
【００４８】
加熱調理器１０Ｄは、加熱手段１と加熱制御手段２と温度検出手段３と操作入力受付手段４と通信手段８とを備える。このうち、加熱手段１と加熱制御手段２と温度検出手段３と操作入力受付手段４とについては上記実施形態で説明したのと同様の構成であり及び同様に動作する。また、通信手段８は他の機器（上述した機器４０など）の間で有線通信又は無線通信を行うことができる機能部である。
【００４９】
加熱調理器１０Ｄにおいて、加熱制御手段２は、機器４０の音声解析手段４３が決定した上記動作命令の伝達を通信手段８によって受けて、その動作命令が加熱調理器１０Ｄで行われている自動調理処理の内容に反しなければその動作命令を実行するように加熱手段１の動作を制御し、その動作命令が自動調理処理の内容に反すればその動作命令を実行しない。また、加熱制御手段２は、その動作命令を実行しないことを通信手段８を介して機器４０に伝達してもよい。その場合、機器４０では、その伝達を通信手段４１で受けて、加熱調理器１０Ｄが動作命令を実行しない旨の通知を音声出力手段４４から出力することができる。
【００５０】
以上のように、この加熱調理システムでは、音声受付手段４２及び音声解析手段４３は加熱調理器１０Ｄとは別の機器４０に設けられており、加熱調理器１０Ｄが備えていなくてもよい。加熱調理器１０に音声を受け付ける手段が設けられている場合であれば調理者は加熱調理器１０に音声が直接届く位置から、好ましくは加熱調理器１０の傍で音声入力を行う必要があるが、この加熱調理システムのように加熱調理器１０Ｄとは別の機器４０に音声受付手段４２等が設けられていれば、調理者は加熱調理器１０Ｄに音声が直接届かない位置からも音声入力を行うことができる。
【００５１】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、加熱調理器１０や機器４０や加熱調理システムなどの構成について具体例を挙げて説明したが、本発明はそれらの具体例に限定されるものではなく、加熱調理器１０や機器４０や加熱調理システムなどの構成を適宜変更してもよい。
【００５２】
＜２＞
上記実施形態では、調理者が「消火」という動作指令を音声で発する例を説明したが、他の様々な動作指令を発してもよい。例えば、「火を弱める（加熱を弱める）」などの動作指令を調理者が行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、音声による動作指令の適否を判定して実行できる加熱調理器及び加熱調理システムに利用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１（１Ａ、１Ｂ）  加熱手段
２（２Ａ、２Ｂ）  加熱制御手段
３（３Ａ、３Ｂ）  温度検出手段
４（４Ａ、４Ｂ）  操作入力受付手段
５  音声受付手段
６  音声解析手段
７  通知手段
８  通信手段
１０（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ）  加熱調理器
４０  機器
４１  通信手段
４２  音声受付手段
４３  音声解析手段
４４  音声出力手段
Ｘ（Ｘ１、Ｘ２）  被加熱物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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