(57)【要約】【課題】  口腔内の水分を吸収して適度な強度を有するゲル状の膜になり、口腔内の粘膜を被覆することができる口腔内被覆材を提供する。【解決手段】  薬学的に許容されるカルボキシレート基含有水溶性ポリマー（ａ１）８〜３５質量％と、２５℃における水に対する溶解度が０．１ｇ／１００ｇ以下の、薬学的に許容される多価金属化合物（ａ２）８〜３５質量％とを含有し、前記（ａ２）成分の粒子が分散状態で存在するフィルム（Ａ）の少なくとも一方の面に、非イオン性水溶性ポリマー（ｂ１）５０〜９５質量％と、分子量が１０００以下の、薬学的に許容される有機酸（ｂ２）３〜２５質量％とを含有するフィルム（Ｂ）を積層して得られる水膨潤性積層フィルムと、口腔粘膜付着層と、を有することを特徴とする口腔内被覆材。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬学的に許容されるカルボキシレート基含有水溶性ポリマー（ａ１）８〜３５質量％と、２５℃における水に対する溶解度が０．１ｇ／１００ｇ以下の、薬学的に許容される多価金属化合物（ａ２）８〜３５質量％とを含有し、内部に前記（ａ２）成分の粒子が分散状態で存在するフィルム（Ａ）の少なくとも一方の面に、非イオン性水溶性ポリマー（ｂ１）５０〜９５質量％と、分子量が１０００以下の、薬学的に許容される有機酸（ｂ２）３〜２５質量％とを含有するフィルム（Ｂ）を積層して得られる水膨潤性積層フィルム、および、口腔粘膜付着層を有することを特徴とする口腔内被覆材。
【請求項２】
前記（ａ１）成分が、カルボキシル基含有ポリマーの、ナトリウム塩、カリウム塩及びアンモニウム塩からなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項１に記載の口腔内被覆材。
【請求項３】
前記カルボキシル基含有ポリマーが、アルギン酸、カルボキシメチルセルロース、ジェランガム、キサンタンガム、ヘパリン、ヒアルロン酸、ペクチン酸及びポリアクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項２に記載の口腔内被覆材。
【請求項４】
前記（ａ１）成分の１質量％水溶液の２５℃における粘度が３０〜４００ｍＰａ・ｓである、請求項１〜３のいずれかに記載の口腔内被覆材。
【請求項５】
前記（ａ２）成分が、有機酸または無機酸のカルシウム塩である、請求項１〜４のいずれかに記載の口腔内被覆材。
【請求項６】
前記（ａ２）成分の粒子が、平均粒子径が１０μｍ以下のものである、請求項１〜５のいずれかに記載の口腔内被覆材。
【請求項７】
前記フィルム（Ａ）が、さらに非イオン性水溶性ポリマー（ａ３）を含有するものである、請求項１〜６のいずれかに記載の口腔内被覆材。
【請求項８】
前記フィルム（Ａ）が、さらに可塑剤（ａ４）を含有するものである、請求項１〜７のいずれかに記載の口腔内被覆材。
【請求項９】
前記（ｂ１）成分が、ヒドロキシアルキルセルロースである、請求項１〜８のいずれかに記載の口腔内被覆材。
【請求項１０】
前記（ｂ２）成分の酸解離定数（ｐＫａ）が２〜４である、請求項１〜９のいずれかに記載の口腔内被覆材。
【請求項１１】
前記（ｂ２）成分が、クエン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸及びグルコン酸からなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項１〜１０のいずれかに記載の口腔内被覆材。
【請求項１２】
前記フィルム（Ｂ）が、さらに可塑剤（ｂ３）を含有するものである、請求項１〜１１のいずれかに記載の口腔内被覆材。
【請求項１３】
前記水膨潤性積層フィルムが、フィルム（Ａ）の両面に、前記フィルム（Ｂ）を積層して得られるものである、請求項１〜１２のいずれかに記載の口腔内被覆材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口腔内の水分を吸収して適度な強度を有するゲル状の膜になり、口腔内の粘膜を被覆することができる口腔内被覆材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、口腔内の創傷等を保護するためのシートやフィルムが知られている。例えば、特許文献１には、アクリル酸重合体等、カルボキシメチルセルロースナトリウム等、及びグリセリン等を必須主成分とする付着層と、アクリル酸重合体等、カルボキシメチルセルロースナトリウム等、グリセリン等、及び薬学的に許容される２価以上の金属塩等を必須主成分とする支持層とからなる、シート状又はフィルム状粘膜包帯が開示されている。
しかし、特許文献１に記載の粘膜包帯は、支持層の湿潤強度（水分を吸収して膨潤した状態の強度）が十分ではなく、口腔内の創傷等を長時間保護することができない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−２３２５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記した従来技術に鑑みてなされたものであり、口腔内の水分を吸収して適度な強度を有するゲル状の膜になり、口腔内の粘膜を被覆することができる口腔内被覆材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、カルボキシレート基含有水溶性ポリマーと特定の多価金属化合物を所定量含有し、内部に前記多価金属化合物の粒子が分散状態で存在するするフィルムの少なくとも一方の面に、非イオン性水溶性ポリマーと特定の有機酸を所定量含有するフィルムを積層して得られる積層フィルム、および、口腔粘膜付着層を有する口腔内被覆材は、口腔内の水分を吸収して適度な強度を有し、口腔内の粘膜を被覆することができるゲル状の膜になることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
かくして本発明によれば、下記（１）〜（１３）の口腔内被覆材が提供される。
（１）薬学的に許容されるカルボキシレート基含有水溶性ポリマー（ａ１）８〜３５質量％と、２５℃における水に対する溶解度が０．１ｇ／１００ｇ以下の、薬学的に許容される多価金属化合物（ａ２）８〜３５質量％とを含有し、内部に前記（ａ２）成分の粒子が分散状態で存在するフィルム（Ａ）の少なくとも一方の面に、非イオン性水溶性ポリマー（ｂ１）５０〜９５質量％と、分子量が１０００以下の、薬学的に許容される有機酸（ｂ２）３〜２５質量％とを含有するフィルム（Ｂ）を積層して得られる水膨潤性積層フィルム、および、口腔粘膜付着層を有することを特徴とする口腔内被覆材。
（２）前記（ａ１）成分が、カルボキシル基含有ポリマーの、ナトリウム塩、カリウム塩及びアンモニウム塩からなる群から選ばれる少なくとも一種である、（１）に記載の口腔内被覆材。
（３）前記カルボキシル基含有ポリマーが、アルギン酸、カルボキシメチルセルロース、ジェランガム、キサンタンガム、ヘパリン、ヒアルロン酸、ペクチン酸及びポリアクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも一種である、（２）に記載の口腔内被覆材。
（４）前記（ａ１）成分の１質量％水溶液の２５℃における粘度が３０〜４００ｍＰａ・ｓである、（１）〜（３）のいずれかに記載の口腔内被覆材。
（５）前記（ａ２）成分が、有機酸または無機酸のカルシウム塩である、（１）〜（４）のいずれかに記載の口腔内被覆材。
（６）前記（ａ２）成分の粒子が、平均粒子径が１０μｍ以下のものである、（１）〜（５）のいずれかに記載の口腔内被覆材。
（７）前記フィルム（Ａ）が、さらに非イオン性水溶性ポリマー（ａ３）を含有するものである、（１）〜（６）のいずれかに記載の口腔内被覆材。
（８）前記フィルム（Ａ）が、さらに可塑剤（ａ４）を含有するものである、（１）〜（７）のいずれかに記載の口腔内被覆材。
（９）前記（ｂ１）成分が、ヒドロキシアルキルセルロースである、（１）〜（８）のいずれかに記載の口腔内被覆材。
（１０）前記（ｂ２）成分の酸解離定数（ｐＫａ）が２〜４である、（１）〜（９）のいずれかに記載の口腔内被覆材。
（１１）前記（ｂ２）成分が、クエン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸及びグルコン酸からなる群から選ばれる少なくとも一種である、（１）〜（１０）のいずれかに記載の口腔内被覆材。
（１２）前記フィルム（Ｂ）が、さらに可塑剤（ｂ３）を含有するものである、（１）〜（１１）のいずれかに記載の口腔内被覆材。
（１３）前記水膨潤性積層フィルムが、フィルム（Ａ）の両面に、前記フィルム（Ｂ）を積層して得られるものである、（１）〜（１２）のいずれかに記載の口腔内被覆材。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、口腔内の水分を吸収して適度な強度を有するゲル状の膜になり、口腔内の粘膜を被覆することができる口腔内被覆材が提供される。
本発明の口腔内被覆材は、湿潤強度に優れるものであるため、口腔内を十分に保護することができるとともに、膨潤性に優れ、硬さを感じにくいものであるため、使用時の不快感が低減化されたものである。
本発明の口腔内被覆材は、口腔内の創傷を被覆するときや、歯科矯正器具から口腔内を保護するときに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に用いる水膨潤性積層フィルムの断面図である。
【図２】本発明の口腔内被覆材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の口腔内被覆材について詳細に説明する。
本発明の口腔内被覆材は、薬学的に許容されるカルボキシレート基含有水溶性ポリマー（ａ１）８〜３５質量％と、２５℃における水に対する溶解度が０．１ｇ／１００ｇ以下の、薬学的に許容される多価金属化合物（ａ２）８〜３５質量％とを含有し、フィルム内部に、前記（ａ２）成分の粒子が分散状態で存在するフィルム（Ａ）の少なくとも一方の面に、非イオン性水溶性ポリマー（ｂ１）５０〜９５質量％と、分子量が１０００以下の、薬学的に許容される有機酸（ｂ２）３〜２５質量％とを含有するフィルム（Ｂ）を積層して得られる水膨潤性積層フィルムと、口腔粘膜付着層と、を有することを特徴とするものである。
【００１０】
本明細書において、薬学的に許容されるカルボキシレート基含有水溶性ポリマー（ａ１）、２５℃における水に対する溶解度が０．１ｇ／１００ｇ以下である薬学的に許容される多価金属化合物（ａ２）、非イオン性水溶性ポリマー（ｂ１）、分子量が１０００以下の薬学的に許容される有機酸（ｂ２）を、それぞれ、（ａ１）成分、（ａ２）成分、（ｂ１）成分、（ｂ２）成分、ということがある。
「薬学的に許容される」とは、人体に投与された時に、著しい副作用、または毒性を有さないことをいう。
「水溶性ポリマー」とは、１質量％水溶液の２５℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上であるポリマーをいう。
【００１１】
（１）水膨潤性積層フィルム
本発明の口腔内被覆材を構成する水膨潤性積層フィルムは、前記フィルム（Ａ）の少なくとも一方の面に、前記フィルム（Ｂ）を積層して得られるものである。
水膨潤性積層フィルムは、水を吸収する前のフィルム状態においては、（ａ２）成分が、フィルム（Ａ）中に粒子状態で分散して存在している。従って、（ａ２）成分は、（ａ１）成分と実質的に反応しない。本発明の口腔内被覆材は、この水膨潤性積層フィルムを用いるものであるため、長期間にわたる保存安定性に優れる。
そして、この水膨潤性積層フィルムが水分を吸収すると、フィルム（Ｂ）中の（ｂ１）成分が溶解すると同時にフィルム（Ｂ）中の（ｂ２）成分が拡散し、フィルム（Ａ）中の（ａ２）成分の電離を促進する。この結果、放出された多価金属イオンが、（ａ１）成分のカルボキシレート基と相互作用し、イオン架橋が構築される。
本発明に用いる水膨潤性積層フィルムは、水分を吸収したとき、このような過程を経て適度な強度を有するゲル状の膜になるものである。
【００１２】
〔フィルム（Ａ）〕
フィルム（Ａ）は、（ａ１）成分８〜３５質量％と、（ａ２）成分８〜３５質量％とを含有し、フィルム内部に前記（ａ２）成分の粒子が分散状態で存在するものである。
「分散状態で存在」とは、フィルム（Ａ）の内部に、（ａ２）成分が微粒子状で存在することをいう。
【００１３】
（ａ１）成分は、薬学的に許容されるカルボキシレート基含有水溶性ポリマーである。
（ａ１）成分を用いることで、塗工作業性に優れるフィルム（Ａ）形成用組成物を得ることができる。そして、本発明の口腔内被覆材は、（ａ１）成分を含有するフィルム（Ａ）を用いるものであるため、水膨潤性及び湿潤強度に優れるものとなる。
【００１４】
（ａ１）成分としては、カルボキシル基含有ポリマーの、ナトリウム塩、カリウム塩及びアンモニウム塩が好ましい。ここで、カルボキシル基含有ポリマーとしては、アルギン酸、カルボキシメチルセルロース、ジェランガム、キサンタンガム、ヘパリン、ヒアルロン酸、ペクチン酸及びポリアクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも一種が挙げられる。
これらの中でも、湿潤強度に優れる口腔内被覆材が得られやすいことから、カルボキシル基含有ポリマーのナトリウム塩が好ましく、アルギン酸のナトリウム塩が特に好ましい。
（ａ１）成分は、一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１５】
（ａ１）成分の水に対する溶解性の調節は、適当な陽イオンを選択することにより行うことができる。また、分子量の制御や、カルボキシレート基の含有量の制御によっても行うことができる。
（ａ１）成分は、１質量％水溶液の２５℃における粘度が３０〜４００ｍＰａ・ｓのものであることが好ましく、４５〜３５０ｍＰａ・ｓのものであることがより好ましい。この範囲内であることで、湿潤強度及び嚥下性により優れる口腔内被覆材が得られ易くなる。
【００１６】
（ａ１）成分の含有量は、フィルム（Ａ）全体に対し、８〜３５質量％であり、好ましくは１０〜３０質量％である。（ａ１）成分の含有量が少なすぎると、得られる口腔内被覆材は湿潤強度に劣る傾向があり、（ａ１）成分の含有量が多すぎると、得られる口腔内被覆材は水を吸収したときに硬すぎるゲルになる傾向がある。
【００１７】
（ａ２）成分は、２５℃における水に対する溶解度が０．１ｇ／１００ｇ以下の、薬学的に許容される多価金属化合物である。
本発明の口腔内被覆材は、（ａ２）成分を含有するフィルム（Ａ）を用いるものであるため、膨潤性及び湿潤強度に優れるものとなる。
【００１８】
（ａ２）成分の２５℃における水に対する溶解度は、０．１ｇ／１００ｇ以下、好ましくは０．０５ｇ／１００ｇ以下である。２５℃における水に対する溶解度が、０．１ｇ／１００ｇ以下であることで、内部に（ａ２）成分の粒子が分散状態で存在するフィルム（Ａ）を効率よく形成することができる。
２５℃における水に対する溶解度の下限値は特に限定されないが、通常、０．０００１ｇ／１００ｇ以上である。
【００１９】
（ａ２）成分としては、有機酸または無機酸の、マグネシウム塩、アルミニウム塩、カルシウム塩、鉄塩、銅塩、亜鉛塩等が挙げられる。有機酸としては、クエン酸、酢酸などが、無機酸としては、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、炭酸などが挙げられる。
これらの中でも、湿潤強度に優れる口腔内被覆材が得られ易いことから、有機酸または無機酸のカルシウム塩が好ましい。
【００２０】
有機酸または無機酸のカルシウム塩としては、クエン酸カルシウム等の有機酸のカルシウム塩；リン酸カルシウム、炭酸カルシウム等の無機酸のカルシウム塩；等が挙げられる。これらのカルシウム塩の中でも、フィルム（Ａ）中で、その粒子を分散状態にし易いことから、炭酸カルシウムが特に好ましい。
（ａ２）成分は、一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
（ａ２）成分は粒子状物である。その平均粒径は、通常、１０μｍ以下、好ましくは１〜１０μｍである。（ａ２）成分粒子の平均粒子径は、空気透過法により測定することができる。
【００２２】
（ａ２）成分の含有量は、フィルム（Ａ）全体に対し、８〜３５質量％、好ましくは１０〜３０質量％である。（ａ２）成分の含有量が少なすぎると、得られる口腔内被覆材は湿潤強度に劣る傾向がある。一方、（ａ２）成分の含有量が多すぎると、フィルム（Ａ）形成用組成物の塗工作業性が大きく劣る傾向があり、フィルム（Ａ）を得ることが困難となるおそれがある。
【００２３】
フィルム（Ａ）は、非イオン性水溶性ポリマー（ａ３）〔以下、（ａ３）成分ということがある。〕を含有していてもよい。
（ａ３）成分は、陽イオン性基及び陰イオン性基を有しない、電気的に中性の水溶性ポリマーである。
フィルム（Ａ）は、（ａ３）成分を含有することで、フィルム状態の強度により優れるものとなる。
【００２４】
（ａ３）成分は、その５質量％水溶液の３７℃における粘度が、１，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓであるものが好ましい。粘度が上記範囲であることで、フィルム状態における強度に優れる口腔内被覆材が得られ易くなる。
【００２５】
（ａ３）成分の具体例としては、ポリビニルアルコール；ポリビニルピロリドン；ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のヒドロキシアルキルセルロース；等が挙げられる。これらは一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの中でも、（ａ３）成分としては、ヒドロキシアルキルセルロースが好ましく、ヒドロキシプロピルセルロースがより好ましい。
【００２６】
フィルム（Ａ）が（ａ３）成分を含有する場合、（ａ３）成分の含有量は、フィルム（Ａ）全体に対し、好ましくは８４質量％以下、より好ましくは１〜８０質量％、さらに好ましくは１０〜７０質量％である。
【００２７】
フィルム（Ａ）は、可塑剤（ａ４）〔以下、（ａ４）成分ということがある。〕を含有していてもよい。
フィルム（Ａ）は、（ａ４）成分を含有することで、柔軟性及びヒートシール性により優れるものとなる。
【００２８】
（ａ４）成分としては、食品添加物として用いることができる公知の可塑剤を用いることができる。具体的には、グリセリン、ポリエチレングリコール、クエン酸トリエチル、プロピレングリコール、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレングリコール、トリアセチン、ソルビトール、グリセリントリアセテート、フタル酸ジエチルおよびラウリル酸、ショ糖等が挙げられる。これらは一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
フィルム（Ａ）が（ａ４）成分を含有する場合、（ａ４）成分の含有量は、フィルム（Ａ）全体に対し、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは０．１〜３０質量％である。
【００３０】
また、フィルム（Ａ）は、その他の添加剤を含有していてもよい。その他の添加剤としては、サッカリンナトリウム、アスパルテーム、アセスルファムカリウム、スクラロース等の甘味料；香料；酸化チタン、各種色素等の着色剤；ヒドロキシ安息香酸メチル、ヒドロキシ安息香酸プロピル等の防腐剤；等が挙げられる。
フィルム（Ａ）がその他の添加剤を含有する場合、その含有量は、フィルム（Ａ）全体に対し、好ましくは３０質量以下、より好ましくは０．１〜３０質量％である。
【００３１】
フィルム（Ａ）は、例えば、保持基材上に、フィルム（Ａ）形成用組成物を塗布し、得られた塗膜を乾燥することにより、保持基材付フィルム（Ａ）として得ることができる。この保持基材は、水膨潤性積層フィルムの作製前又は作製後等の、所定の段階で剥離除去することができる。
【００３２】
フィルム（Ａ）形成用組成物は、適当な溶媒に、（ａ２）成分を分散させ、ここに、（ａ１）成分、及び、所望により、（ａ３）成分、（ａ４）成分、その他の添加剤を添加し、混合することにより調製することができる。
【００３３】
用いる溶媒としては、水、エタノール等のプロトン性極性溶媒が挙げられる。これらの溶媒は、一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
なかでも、フィルム（Ａ）の内部に、（ａ２）成分の粒子を効率よく分散させることができることから、水または水とエタノールの混合溶媒が好ましい。
【００３４】
用いる保持基材としては、フィルム（Ａ）を担持することができるものであれば、特に制限されない。例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のプラスチックフィルム；グラシン紙、クレーコート紙、ポリエチレンラミネート紙等の紙類；及び、これらのフィルムにシリコーン系剥離剤等で剥離処理したもの；等が挙げられる。
用いる保持基材の厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは２５〜１００μｍである。
【００３５】
フィルム（Ａ）形成用組成物を保持基材上に塗布する方法としては、ロールコーター、ダイコーター、グラビアコーター、アプリケーター等の公知の塗工装置を用いて塗布する方法が挙げられる。
【００３６】
フィルム（Ａ）形成用組成物の塗膜を乾燥する温度は、通常５０〜１２０℃、好ましくは６０〜１１０℃である。
乾燥時間は、通常数十秒から数分間である。
【００３７】
フィルム（Ａ）の坪量は、特に限定されないが、通常１０〜４００ｇ／ｍ２、好ましくは２０〜３００ｇ／ｍ２である。
【００３８】
〔フィルム（Ｂ）〕
フィルム（Ｂ）は、（ｂ１）成分５０〜９５質量％と、（ｂ２）成分３〜２５質量％とを含有するフィルムである。
【００３９】
（ｂ１）成分は、陽イオン性基及び陰イオン性基を含有しない、電気的に中性の水溶性ポリマーである。
（ｂ１）成分は、フィルム（Ｂ）の形状を保持するという役割を担う成分である。
本発明の口腔内被覆材を構成する水膨潤性積層フィルムは、（ｂ１）成分を含有するフィルム（Ｂ）を用いるものであるため、口腔内の水分を吸収したときに（ｂ２）成分が効率よく拡散され、短時間でゲル化が進行するものである。
（ｂ１）成分の具体例としては、（ａ３）成分として先に示したものと同様のものが挙げられる。
【００４０】
（ｂ１）成分の含有量は、フィルム（Ｂ）全体に対し、５０〜９５質量％であり、好ましくは６０〜９０質量％である。（ｂ１）成分の含有量が少なすぎると、フィルム（Ｂ）は強度に劣る傾向があり、（ｂ１）成分の含有量が多すぎると、得られる口腔内被覆材は、（ｂ２）成分の含有量が相対的に低下するため、水膨潤性に劣る傾向がある。
【００４１】
（ｂ２）成分は、分子量が１０００以下の、薬学的に許容される有機酸である。
本発明の口腔内被覆材は、（ｂ２）成分を含有するフィルム（Ｂ）を用いるものであるため、口腔内の水分を吸収したときに（ｂ２）成分により、（ａ２）成分の電離が効率よく行われ、短時間で効率よくゲル化が進行する。
【００４２】
（ｂ２）成分の分子量は、１０００以下であり、好ましくは６０〜１０００、より好ましくは８０〜５００である。分子量が上記範囲内にあることで、口腔内被覆材が水分を吸収したときに、（ｂ２）成分をフィルム（Ａ）内により効率よく拡散させることができる。
（ｂ２）成分の酸解離定数（ｐＫａ）は、好ましくは２〜４である。酸解離定数がこの範囲内であることで、（ａ２）成分の電離がより促進される。
【００４３】
（ｂ２）成分としては、クエン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、グルコン酸等が挙げられる。
これらは、一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
（ｂ２）成分の含有量は、フィルム（Ｂ）全体に対し、３〜２５質量％であり、好ましくは３〜１５質量％である。（ｂ２）成分が少なすぎると、得られる口腔内被覆材は、水膨潤性に劣る傾向があり、（ｂ１）成分が多すぎると、フィルム（Ｂ）は強度に劣る傾向がある。
【００４５】
フィルム（Ｂ）は、可塑剤（ｂ３）〔以下、（ｂ３）成分ということがある。〕を含有していてもよい。
フィルム（Ｂ）は、（ｂ３）成分を含有することで、柔軟性及びヒートシール性により優れるものとなる。
【００４６】
（ｂ３）成分の具体例としては、（ａ４）成分として先に示したものと同様のものが挙げられる。
【００４７】
フィルム（Ｂ）が（ｂ３）成分を含有する場合、（ｂ３）成分の含有量は、フィルム（Ｂ）全体に対し、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは０．１〜３０質量％である。
【００４８】
また、フィルム（Ｂ）は、その他の添加剤を含有していてもよい。その他の添加剤としては、フィルム（Ａ）の添加剤として先に示したものと同様のものが挙げられる。
フィルム（Ｂ）がその他の添加剤を含有する場合、その含有量は、フィルム（Ｂ）全体に対し、好ましくは３０質量以下、より好ましくは０．１〜３０質量％である。
【００４９】
フィルム（Ｂ）は、例えば、保持基材上に、フィルム（Ｂ）形成用組成物を塗布し、得られた塗膜を乾燥することにより、保持基材付フィルム（Ｂ）として得ることができる。この保持基材は、水膨潤性積層フィルムの作製前又は作製後等の、所定の段階で剥離除去することができる。
【００５０】
フィルム（Ｂ）形成用組成物は、適当な溶媒に、（ｂ１）成分、（ｂ２）成分、及び、所望により、（ｂ３）成分、その他の添加剤を添加し、混合することにより調製することができる。
【００５１】
用いる溶媒や保持基材としては、フィルム（Ａ）形成用組成物の溶媒や保持基材として示したものと同様のものが挙げられる。
フィルム（Ｂ）形成用組成物を保持基材上に塗布する方法や、得られた塗膜の乾燥条件としては、フィルム（Ａ）の形成方法として示したものと同様のものが挙げられる。
【００５２】
フィルム（Ｂ）の坪量は、特に限定されないが、通常１０〜４００ｇ／ｍ２、好ましくは２０〜３００ｇ／ｍ２である。
【００５３】
〔水膨潤性積層フィルム〕
水膨潤性積層フィルムの断面図を図１に示す。
図１（ａ）に示す水膨潤性積層フィルム〔１ａ〕は、フィルム（Ａ）〔２〕の一方の面に、フィルム（Ｂ）〔３〕を積層して得られるものである。
図１（ｂ）に示す水膨潤性積層フィルム〔１ｂ〕は、フィルム（Ａ）〔２〕の両方の面に、フィルム（Ｂ）〔３ａ〕とフィルム（Ｂ）〔３ｂ〕をそれぞれ積層して得られるものである。このとき、２枚のフィルム（Ｂ）は、同じものであっても、異なるものであってもよい。
水膨潤性積層フィルムは、水膨潤性および湿潤強度により優れることから、水膨潤性積層フィルム〔１ｂ〕のように、フィルム（Ａ）の両方の面に、フィルム（Ｂ）を積層して得られるものが好ましい。
【００５４】
水膨潤性積層フィルムは、例えば、保持基材付フィルム（Ａ）と保持基材付フィルム（Ｂ）とを、フィルム（Ａ）とフィルム（Ｂ）とが対向するように重ね合わせてヒートシールすることにより、保持基材付水膨潤性積層フィルムとして得ることができる。両最外層の保持基材は、所定の段階で剥離除去することができる。
【００５５】
ヒートシール条件は、特に限定されないが、通常、温度６０〜１５０℃、好ましくは８０〜１３０℃、圧力０．０５〜１ＭＰａ、時間０．５秒から数秒である。このような条件でヒートシールすることにより、短時間で、簡便かつ強固にシールされた水膨潤性積層フィルムを得ることができる。
【００５６】
（２）口腔内被覆材
本発明の口腔内被覆材は、前記水膨潤性積層フィルム、および、口腔粘膜付着層を有することを特徴とする。
【００５７】
〔口腔粘膜付着層〕
口腔粘膜付着層は、粘膜に付着可能なフィルム状の層であり、通常、高分子化合物を含有する。
口腔粘膜付着層に含まれる高分子化合物としては、水溶性ポリマー、水膨潤性ポリマー、水難溶性ポリマー等が挙げられる。なかでも、水溶性ポリマー又は水膨潤性ポリマーが好ましい。
【００５８】
水溶性ポリマーとしては、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、グアーガム、ローカストビーンガム、アルファー化デンプン、プルラン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール等の非イオン性水溶性ポリマー等が挙げられる。
【００５９】
水膨潤性ポリマーは、水に対して親和性を有し、自重以上の水分を吸収して膨潤するものであるが、前記の水溶性ポリマーの規定を満たさないものをいう。
水膨潤性ポリマーとしては、カラギーナン、コンドロイチン硫酸、デキストラン硫酸等の硫酸基を有するアニオン性ポリマー；アルギン酸、カルボキシメチルセルロース、ジェランガム、キサンタンガム、ヘパリン、ヒアルロン酸、ペクチン酸、カルボキシビニルポリマー、ポリアクリル酸等のカルボキシル基を有するアニオン性ポリマー；これらのアニオン性ポリマーのアルカリ金属塩；寒天；等が挙げられる。なかでもカルボキシル基を有するアニオン性ポリマーまたはそのアルカリ金属塩が好ましい。
【００６０】
水難溶性ポリマーは、水膨潤性ポリマー、水溶性ポリマー以外のものをいう。
水難溶性ポリマーとしては、酢酸ビニル樹脂、エチルセルロース、アミノアルキルメタクリレートコポリマー、ポリビニルアセタールジエチルアミノアセテート、酢酸・フタル酸セルロース、セラック、ヒプロメロースフタル酸エステル等が挙げられる。
これらの高分子化合物は、一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６１】
高分子化合物のＫ値は、好ましくは１０〜１２０、より好ましくは２５〜１００、さらに好ましくは８０〜１００である。上記範囲内であることで、口腔粘膜付着層の強度とヒートシール性がより優れたものとなる。
なお、Ｋ値とは、毛細管粘度計により測定される、水に対する相対粘度値（２５℃）をＦｉｋｅｎｔｓｃｈｅｒの式に適用して計算された値である。
【００６２】
高分子化合物の含有量は、口腔粘膜付着層全体に対し、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０〜９０質量％、さらに好ましくは５０〜８５質量％である。
【００６３】
口腔粘膜付着層は、添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、可塑剤、着色剤、減粘剤、賦形剤等が挙げられる。
可塑剤としては、（ａ４）成分や（ｂ３）成分として先に示したものと同様のものが挙げられる。
口腔粘膜付着層中の可塑剤の含有量は、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは１〜４０質量％、さらに好ましくは５〜３０質量％である。
【００６４】
着色剤としては、酸化チタン、各種色素等が挙げられる。口腔粘膜付着層中の着色剤の含有量は、好ましくは１０質量％以下である。
【００６５】
減粘剤としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ金属塩等が挙げられる。
口腔粘膜付着層中の減粘剤の含有量は、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは０．５〜８質量％、さらに好ましくは１〜５質量％である。
【００６６】
賦形剤としては、乳糖、白糖、マンニトール、デンプン、デキストリン、結晶セルロース等が挙げられる。
口腔粘膜付着層中の賦形剤の含有量は、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは０．５〜８質量％、さらに好ましくは１〜５質量％である。
【００６７】
口腔粘膜付着層は、口腔内被覆材のいずれか一方の最外層を構成する。なお、この最外層とは、口腔内被覆材を使用するときの状態で最外層であることを意味する。したがって、本発明の口腔内被覆材は、口腔粘膜付着層の外側に、製造時に用いた保持基材等が付いたものであってもよい。
【００６８】
口腔粘膜付着層は、例えば、保持基材上に、口腔粘膜付着層形成用組成物を塗布し、得られた塗膜を乾燥することにより、保持基材付口腔粘膜付着層形成用フィルムを得、この口腔粘膜付着層形成用フィルムを前記水膨潤性積層フィルム上に転写することで、形成することができる。
【００６９】
口腔粘膜付着層形成用組成物は、適当な溶媒に、前記高分子化合物や添加剤を添加し、混合することにより調製することができる。
【００７０】
用いる溶媒や保持基材としては、フィルム（Ａ）形成用組成物の溶媒や保持基材として示したものと同様のものが挙げられる。
口腔粘膜付着層形成用組成物を保持基材上に塗布する方法や、得られた塗膜の乾燥条件としては、フィルム（Ａ）の形成方法として示したものと同様のものが挙げられる。
口腔粘膜付着層形成用フィルムの坪量は、特に限定されないが、通常１０〜４００ｇ／ｍ２、好ましくは２０〜３００ｇ／ｍ２である。
【００７１】
〔口腔内被覆材〕
本発明の口腔内被覆材の断面図を図２に示す。
図２（ａ）に示す口腔内被覆材〔４ａ〕は、水膨潤性積層フィルム〔１ａ〕と、口腔粘膜付着層〔５〕とを有し、口腔粘膜付着層〔５〕が水膨潤性積層フィルム〔１ａ〕のフィルムＡ由来の層〔２〕に隣接するものである。
図２（ｂ）に示す口腔内被覆材〔４ｂ〕は、水膨潤性積層フィルム〔１ａ〕と、口腔粘膜付着層〔５〕とを有し、口腔粘膜付着層〔５〕が水膨潤性積層フィルム〔１ａ〕のフィルムＢ由来の層〔３〕に隣接するものである。
図２（ｃ）に示す口腔内被覆材〔４ｃ〕は、水膨潤性積層フィルム〔１ｂ〕と、口腔粘膜付着層〔５〕とを有し、口腔粘膜付着層〔５〕が水膨潤性積層フィルム〔１ｂ〕のフィルムＢ由来の層〔３ａ〕に隣接するものである。
【００７２】
これらの中でも、湿潤強度により優れることから、図２（ｃ）に示す、３層構造の水膨潤性積層フィルムを用いて形成された、口腔内被覆材〔４ｃ〕が好ましい。
【００７３】
本発明の口腔内被覆材は、例えば、上記のようにして保持基材付水膨潤性積層フィルムや、保持基材付口腔粘膜付着層形成用フィルムを得た後、水膨潤性積層フィルムと口腔粘膜付着層形成用フィルムを重ね合わせ、ヒートシールすることにより得ることができる。
ヒートシールは、特に限定されないが、通常、温度６０〜１５０℃、好ましくは８０〜１３０℃、圧力０．０５〜１ＭＰａ、時間０．５秒から数秒で行われる。
【００７４】
本発明の口腔内被覆材の大きさ、形状は特に制約されない。本発明の口腔内被覆材を製造する際、初めから、所定の大きさ、形状の水膨潤性積層フィルムと口腔粘膜付着層形成用フィルムをヒートシールしてもよいし、大判の水膨潤性フィルムと口腔粘膜付着層形成用フィルムを用いて、ヒートシールを行ったあと、所定の大きさ、形状になるように裁断して個片化してもよい。
【００７５】
本発明の口腔内被覆材は、湿潤強度に優れるものであるため、口腔内を十分に保護することができるとともに、膨潤性に優れ、硬さを感じにくいものであるため、使用時の不快感が低減化されたものである。
本発明の口腔内被覆材は、口腔内の創傷を被覆するときや、歯科矯正器具から口腔内を保護するときに有用である。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。但し、本発明は、以下の実施例になんら限定されるものではない。
各例中の部及び％は、特に断りのない限り、質量基準である。
【００７７】
実施例および比較例で使用した材料（略称）を以下に示す。
・ＡＬＧ１：アルギン酸ナトリウム（１％水溶液の２５℃における粘度：４５ｍＰａ・ｓ）
・ＡＬＧ２：アルギン酸ナトリウム（１％水溶液の２５℃における粘度：１５０ｍＰａ・ｓ）
・ＡＬＧ３：アルギン酸ナトリウム（１％水溶液の２５℃における粘度：３５０ｍＰａ・ｓ）
・ＡＬＧ４：アルギン酸（水に不溶）
・ＰＡＡ１：ポリアクリル酸
・ＰＭ１：炭酸カルシウム（平均粒子径：２．５μｍ、２５℃における水に対する溶解度：０．０２ｇ／１００ｇ）
・ＰＭ２：炭酸カルシウム（平均粒子径：５μｍ、２５℃における水に対する溶解度：０．０２ｇ／１００ｇ）
・ＰＭ３：炭酸カルシウム（平均粒子径：８μｍ、２５℃における水に対する溶解度：０．０２ｇ／１００ｇ）
・ＰＭ４：塩化カルシウム（平均粒子径：５μｍ、２５℃における水に対する溶解度：７４．５ｇ／１００ｇ）
・ＰＭ５：カリウムミョウバン（平均粒子径：５μｍ、２５℃における水に対する溶解度：６．７４ｇ／１００ｇ）
・ＷＳＰ１：ヒドロキシプロピルセルロース（重量平均分子量：１３万）
・ＷＳＰ２：ヒドロキシプロピルセルロース（重量平均分子量：６万）
・ＷＳＰ３：ヒドロキシプロピルセルロース（重量平均分子量：３２．５万）
・ＯＡ１：クエン酸（酸解離定数ｐＫａ：２．８７）
・ＯＡ２：リンゴ酸（酸解離定数ｐＫａ：３．２４）
・ＯＡ３：グルコン酸（酸解離定数ｐＫａ：３．８６）
・ＧＬＹ：グリセリン
【００７８】
１質量％水溶液の２５℃における粘度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１の４．１（ブルックフィールド形回転粘度計）に準拠して測定した。
平均粒子径は、空気透過法により測定した。
水に対する溶解度は、試料を水に入れ、２５±５℃で５分ごとに３０秒間振り混ぜ、３０分以内に溶けた量を求めて算出した。
【００７９】
［実施例１］
（ｉ）保持基材付フィルム（Ａ）の作製
精製水に、表１に記載の材料の所定量を順次添加し、全容を２５℃で６０分間撹拌して、固形分量が１０％のフィルム（Ａ）形成用組成物１を得た。
フィルム（Ａ）形成用組成物１を、アプリケーターを用いて、乾燥後の坪量が４０ｇ／ｍ２となるように、保持基材〔ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」、リンテック社製）〕上に展延塗布した。その後、塗膜を１００℃で５分間乾燥させ、保持基材付フィルム（Ａ）を得た。
なお、得られた保持基材付フィルム（Ａ）を裁断して、その断面を電子顕微鏡で観察したところ、フィルム（Ａ）中に、多価金属化合物（ａ２）の粒子が元の粒径のまま分散状態で存在していることが確認できた。
【００８０】
（ｉｉ）保持基材付フィルム（Ｂ）の作製
精製水に、表２に記載の材料の所定量を順次添加し、全容を２５℃で６０分間撹拌して、固形分量が１０％のフィルム（Ｂ）形成用組成物１を得た。
フィルム（Ｂ）形成用組成物１を、アプリケーターを用いて、乾燥後の坪量が２０ｇ／ｍ２となるように、保持基材〔ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」、リンテック社製）〕上に展延塗布した。その後、塗膜を１００℃で５分間乾燥させ、保持基材付フィルム（Ｂ）を得た。
【００８１】
（ｉｉｉ）水膨潤性積層フィルム１の作製
前記保持基材付フィルム（Ａ）１枚と、保持基材付フィルム（Ｂ）２枚を用意し、保持基材付フィルム（Ａ）の保持基材を剥離除去した。次いで、これらのフィルムを、保持基材／フィルム（Ｂ）／フィルム（Ａ）／フィルム（Ｂ）／保持基材との層構成になるように重ね合わせ、温度１１０℃、圧力０．１５ＭＰａ、時間１秒間の条件でヒートシールした。次いで、両面の保持基材を剥離除去して、水膨潤性積層フィルム１を得た。
【００８２】
（ｉｖ）口腔粘膜付着層の作製
精製水１００ｇに、カルボキシビニルポリマー１８．５ｇ、プルラン５５．５ｇ、塩化ナトリウム１．９ｇ、ＧＬＹ１８．５ｇ、ソルビトール５．６ｇを順次添加し、全容を６０分間撹拌して、口腔粘膜付着層形成用組成物を得た。
口腔粘膜付着層形成用組成物を、アプリケーターを用いて、乾燥後の坪量が２０ｇ／ｍ２となるように、保持基材〔ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」、リンテック社製）〕上に展延塗布した。その後、塗膜を８０℃で５分間乾燥させ、保持基材付口腔粘膜付着層を得た。
【００８３】
（ｖ）口腔内被覆材１の作製
上記方法により得た水膨潤性積層フィルム１と保持基材付口腔粘膜付着層の口腔粘膜付着層とを重ね合わせ、温度１１０℃、圧力１．５ＭＰａの条件で１秒間ヒートシールし、得られた積層体を直径２０ｍｍの円形状に裁断して口腔内被覆材１を得た。
【００８４】
［実施例２〜１５、比較例１〜９］
表１〜３に記載の配合にて、フィルム（Ａ）形成用組成物およびフィルム（Ｂ）形成用組成物をそれぞれ調製した。次いで、これらを用いて、実施例１と同様の方法により、保持基材付フィルム（Ａ）及び保持基材付フィルム（Ｂ）をそれぞれ作製した。
得られた保持基材付フィルム（Ａ）、保持基材付フィルム（Ｂ）を用いて、実施例１と同様の方法により、口腔内被覆材を得た。
【００８５】
なお、比較例１，２及び９では、フィルム（Ａ）形成用組成物がゲル化したため、塗工することができず、フィルム（Ａ）を作製することができなかった。
比較例４では、フィルム（Ａ）形成用組成物中の（ａ２）成分がダマとなり、塗工することができず、フィルム（Ａ）を作製することができなかった。
比較例８では、フィルム（Ａ）形成用組成物中の（ａ１）成分がダマとなり、塗工することができず、フィルム（Ａ）を作製することができなかった。
【００８６】
実施例及び比較例で得られた口腔内被覆材について、以下の基準で湿潤強度と使用感を評価した。結果を表１〜３に示す。
［湿潤強度評価］
うがいを行い、口腔内を洗浄した後、各実施例および比較例の口腔内被覆材（保持基材を剥離除去したもの）の口腔粘膜付着層側を口腔粘膜に貼り付け、故意に口腔内被覆材を舌により擦り減らした後、口腔内被覆材の崩壊の程度を調べ、以下の基準で湿潤強度を評価した。
６０分以上形状を保持したものを「○」、３０分以上形状を保持したが、６０分未満で崩壊したものを「△」、３０分未満で崩壊したものを「×」とした。
【００８７】
［使用感評価］
上記湿潤強度評価において、１０分経過後に、十分に膨潤し、使用感が良好（貼付部位に違和感がない）である場合「○」、形状を保持しているが、わずかにフィルムの硬さを感じる場合を「△」、膨潤が不十分であり極端にフィルムの硬さを感じる等の理由により貼付部位に違和感がある場合を「×」とした。
【００８８】
【表１】
2014226403.tif 000003
【００８９】
【表２】
2014226403.tif 000004
【００９０】
【表３】
2014226403.tif 000005
【００９１】
表１〜３より以下のことがわかる。
実施例１〜１５の口腔内被覆材は、十分な湿潤強度及び良好な使用感を有している。
一方、比較例１，２，４，８，９では、フィルム（Ａ）を作製することができなかった。
比較例３では、（ａ２）成分の含有量が少なすぎるため、湿潤強度及び使用感に劣っている。
比較例５では、（ａ１）成分の含有量が少なすぎるため、湿潤強度及び使用感に劣っている。
比較例６では、（ａ１）成分の含有量が多すぎるため、使用感に劣っている。
比較例７では、（ｂ２）成分の含有量が少なすぎるため、湿潤強度及び使用感に劣っている。
【符号の説明】
【００９２】
１ａ，１ｂ・・・水膨潤性積層フィルム
２・・・フィルム（Ａ）
３，３ａ，３ｂ・・・フィルム（Ｂ）
４ａ，４ｂ，４ｃ・・・口腔内被覆材
５・・・口腔粘膜付着層
【図１】
2014226403.tif 000006
【図２】
2014226403.tif 000007