(57)【要約】【課題】ＩＣカードのＩＤ情報を利用し、１枚のＩＣカードを１社または２社以上の路線バス等の定期券として使用できかつ低コストで実現できる定期券システムおよびＩＣカード処理機を提供する。【解決手段】定期券システムは、ＩＣカード１６を自社定期券として扱う発行処理を行ったとき、当該ＩＣカードのメモリ１６Ａは固有のカードＩＤのみを記録し、発行処理に係る定期券情報は自社の定期券情報サーバ１２で記録管理し、定期券情報サーバから、日毎有効な定期券に係る定期券情報を、路線車両に備えられかつＩＣカードに対して乗降可能判断および精算を行うＩＣカード処理機２０に提供して記憶させるように構成される。ＩＣカード処理機２０は、日毎定期券情報のリストを受け取り、リストに基づいて、読み取ったカードＩＤに対応するＩＣカードの定期券としての有効性を判断し精算を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカードを自社定期券として扱う発行処理を行ったとき、前記ＩＣカードのメモリは固有のカードＩＤのみを記録し、発行処理に係る定期券情報は自社の定期券情報サーバで記録管理し、前記定期券情報サーバから、日毎有効な定期券に係る定期券情報を、路線車両に備えられかつ前記ＩＣカードに対して乗降可能判断および精算を行うＩＣカード処理機に提供して記憶させることを特徴とする定期券システム。
【請求項２】
１社の乗合路線車両会社における２以上の路線の各々で前記ＩＣカードは定期券として使用されることを特徴とする請求項１記載の定期券システム。
【請求項３】
２社以上の乗合路線車両会社で前記ＩＣカードを共通定期券として使用され、前記乗合路線車両会社の各々で前記ＩＣカードを自社定期券として扱う発行処理を行ったとき、前記ＩＣカードのメモリは固有のカードＩＤのみを記録し、発行処理に係る定期券情報は各々の自社の定期券情報サーバで記録管理し、前記定期券情報サーバから、日毎有効な定期券に係る定期券情報を、自社の路線車両に備えられかつ前記ＩＣカードに対して乗降可能判断および精算を行うＩＣカード処理機に提供して記憶させることを特徴とする請求項１記載の定期券システム。
【請求項４】
前記定期券情報サーバと路線車両毎に搭載された前記ＩＣカード処理機とを備えると共に、さらに、前記ＩＣカードを自社定期券として発行しかつ前記定期券情報サーバに前記ＩＣカードの定期券情報を提供する定期券発行装置と、前記定期券情報サーバから提供される当日有効な定期券に係る前記定期券情報を前記ＩＣカード処理機に配信する配信手段とを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定期券システム。
【請求項５】
前記配信手段は、前記ＩＣカード処理機に着脱自在な記憶媒体または金庫のメモリであることを特徴とする請求項４記載の定期券システム。
【請求項６】
前記ＩＣカード処理機は、前記記憶媒体または前記金庫のメモリを前記ＩＣカード処理機に接続して前記ＩＣカード処理機に前記定期券情報を配信するとき、接続された前記記憶媒体または前記金庫のメモリが有効であるか否かを判断する判定手段を備えることを特徴とする請求項５記載の定期券システム。
【請求項７】
前記ＩＣカード処理機は、前記記憶媒体または前記金庫のメモリを前記ＩＣカード処理機に接続して前記ＩＣカード処理機に前記定期券情報を配信するとき、前記記憶媒体または前記金庫のメモリを接続する係員が正規であるか否かを判断する判定手段を備えることを特徴とする請求項５記載の定期券システム。
【請求項８】
前記ＩＣカード処理機は、前記路線車両または外部装置から提供される前記路線車両の移動位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、この位置情報取得手段で取得した前記移動位置情報に基づいて定期券用ＩＣカードの有効区間を判別し前記ＩＣカードに対して前記乗降可能判断を行うように構成されることを特徴とする請求項１記載の定期券システム。
【請求項９】
ＩＣカードを定期券として使用する路線車両の定期券システムに用いられ、かつ前記路線車両毎に搭載され、ＩＣカードリーダライタおよび処理装置と、日毎有効な定期券に係る定期券情報を有する着脱自在な移動型ユニット部とを備え、利用者がかざすＩＣカードのメモリに記録された固有のカードＩＤのみとの紐付けに基づき前記定期券情報を用いて当該ＩＣカードに対して乗降可能判断および精算を行うことを特徴とするＩＣカード処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定期券システムおよびＩＣカード処理機に関し、特に、ＩＣカードのＩＤ情報のみを利用しそのメモリには定期券情報を記録せず、例えば１枚のＩＣカードを１社または２社以上の路線バス、またはローカルな路線電車等の定期券として使用できかつ低コストで実現できる定期券システム、およびこの定期券システムに適した定期券用ＩＣカードためのＩＣカード処理機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣカードを定期券として使用する構成は従来から知られている。ＩＣカードに定期券機能を持たせる場合、従来、一般的にＩＣカードのメモリ内に定期券の有効期間、有効区間等の定期券情報を記録する方式が採用されていた。しかしながら、従来のＩＣカードでは、メモリにおける情報を記録するエンコードエリアが限られているため、例えばバス路線の定期券情報を記録する場合に制限を受ける。そのため、例えば１枚のＩＣカードで２社以上の定期券としての定期券情報を記録することができないという問題があった。
【０００３】
ＩＣカードを定期券として利用する先行技術の文献としては下記の特許文献１〜３が存在する。特許文献１〜３のいずれの場合も、定期券としてのＩＣカードのメモリには、カードＩＤと共に、定期券情報または定期券データが記録されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１０６１号公報（図１〜３等）
【特許文献２】特開２００２−１３３４５０号公報（図１〜４等）
【特許文献３】特開２００１−２８３２６２号公報（図２等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のごとく、一般的に、従来のＩＣカードによれば、情報を記録するエンコードエリアの容量が小さいため、例えばバス路線の定期券として利用する場合に、１枚のＩＣカードで２社以上の定期券としての定期券情報をを記録することができないという問題があった。この問題は、前述した先行技術文献に開示されるシステム構成によっても解決することができない。
近年、ＩＣカードに備えるメモリも以前に比較すると大きくなり、ＩＣ化に伴ってマスターデータや一件明細をやり取りするために、毎日上位機器と情報を交換するという環境も存在することから、例えば新たなバス定期券システムの提供が望まれている。
【０００６】
本発明の目的は、上記の課題に鑑み、ＩＣカードのＩＤ情報のみを利用しそのメモリには定期券情報を記録せず、例えば１枚のＩＣカードを１社または２社以上の路線バス等の定期券として使用できかつ低コストで実現できる定期券システム、およびこの定期券システムに適した定期券用ＩＣカードを処理するためのＩＣカード処理機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る定期券システムおよびＩＣカード処理機は、上記の目的を達成するため、次のように構成される。
【０００８】
本発明に係る第１の定期券システム（請求項１に対応）は、ＩＣカードを自社定期券として扱う発行処理を行ったとき、当該ＩＣカードのメモリは固有のカードＩＤのみを記録し、発行処理に係る定期券情報は自社の定期券情報サーバで記録管理し、定期券情報サーバから、日毎有効な定期券に係る定期券情報を、路線車両に備えられかつＩＣカードに対して乗降可能判断および精算を行うＩＣカード処理機に提供して記憶させるように構成される。
【０００９】
上記の定期券システムでは、例えば乗合の路線バス等の定期券としてＩＣカードを使用するように構成し、さらに、定期券として使用されるＩＣカードのメモリには情報量の多い定期券情報は記録されず、もともと記録されているカードＩＤ情報のみの少ない情報が記録されるように構成される。他方、当該ＩＣカードに関する定期券情報は、定期券登録を行う際、路線バス運用会社等の定期券情報サーバにおいて当該ＩＣカードのカードＩＤに紐付けて記録し、管理する。定期券として登録されたＩＣカードを実際の路線バス等の路線車両で定期券として使用する場合には、路線車両に設けられたＩＣカード処理機に対して当該ＩＣカードをかざす。ＩＣカード処理機は、そのカードリーダライタによって、かざされたＩＣカードのメモリからカードＩＤを読み取る。ＩＣカード処理機は、日毎に、定期券情報サーバから有効な定期券に係る定期券情報を受け取っており、この定期券情報に基づいて、読み取ったカードＩＤに対応するＩＣカードの定期券としての有効性を判断し、必要に応じて精算を行う。
【００１０】
第２の定期券システム（請求項２に対応）は、上記の構成において、好ましくは、１社の乗合路線車両会社における２以上の路線の各々で上記のＩＣカードは定期券として使用されることを特徴とする。
この構成によれば、乗合路線バス等の１社の乗合路線車両会社が自社の定期券システムを運営する場合において、２以上の路線において共通の定期券として１枚のＩＣカードを用いることができる。２以上の路線の各々毎にＩＣカード定期券を用意する必要がなく、１枚のＩＣカードを共通の定期券として用いることができる。
【００１１】
第３の定期券システム（請求項３に対応）は、上記の構成において、好ましくは、２社以上の乗合路線車両会社でＩＣカードを共通定期券として使用され、乗合路線車両会社の各々でＩＣカードを自社定期券として扱う発行処理を行ったとき、ＩＣカードのメモリは固有のカードＩＤのみを記録し、発行処理に係る定期券情報は各々の自社の定期券情報サーバで記録管理し、定期券情報サーバから、日毎有効な定期券に係る定期券情報を、自社の路線車両に備えられかつＩＣカードに対して乗降可能判断および精算を行うＩＣカード処理機に提供して記憶させることを特徴とする。
この構成では、複数の乗合路線車両会社の各々の定期券システムに対して１枚のＩＣカードを共通の定期券として使用することが可能となる。各乗合路線車両会社の定期券システムは、各々の定期券情報を各々の定期券情報サーバにおいて当該ＩＣカードのカードＩＤに紐付けて記録管理するように構成される。ユーザとしては、１枚のＩＣカードを所有するだけで、このＩＣカードを定期券として複数のバス会社等の路線バス等を利用することができる。
【００１２】
第４の定期券システム（請求項４に対応）は、上記の構成において、好ましくは、上記の定期券情報サーバと路線車両毎に搭載されたＩＣカード処理機とを備えると共に、さらに、ＩＣカードを自社定期券として発行しかつ定期券情報サーバにＩＣカードの定期券情報を提供する定期券発行装置と、定期券情報サーバから提供される当日有効な定期券に係る定期券情報をＩＣカード処理機に配信する配信手段とを備えるように構成される。
この構成によれば、乗合路線車両会社毎の１つの定期券情報サーバと、路線車両毎のＩＣカード処理機とを備える定期券システムの構成において、さらに、定期券発行装置と、配信手段を備える。ＩＣカード定期券が実際に使用される路線バス等では、乗降時にユーザによってかざされるＩＣカードを処理するＩＣカード処理機が設けられる。定期券発行装置は、ＩＣカードを定期券として発行すると共に、自社の定期券情報サーバに定期券情報を提供する。さらに、路線車両毎のＩＣカード処理機は、ＩＣカードの定期券情報を上記の定期券情報サーバの側からその配信手段によって提供される。定期券情報の配信については、好ましくは当日な有効な定期券に係る情報が配信され、定期券情報は例えばリスト形式で提供される。
【００１３】
第５の定期券システム（請求項５に対応）は、上記の構成において、好ましくは、上記の配信手段は、ＩＣカード処理機に着脱自在な記憶媒体または金庫のメモリであることを特徴としている。ここで、「記憶媒体」は例えばＵＳＢメモリ等の外部メモリであり、「金庫のメモリ」は、車載機であるＩＣカード処理機に付設された現金収容装置に着脱自在に付設されるメモリ装置である。
【００１４】
第６の定期券システム（請求項６に対応）は、上記の構成において、好ましくは、ＩＣカード処理機は、記憶媒体または金庫のメモリをＩＣカード処理機に接続してＩＣカード処理機に定期券情報を配信するとき、接続された記憶媒体または金庫のメモリが有効であるか否かを判断する判定手段を備えることを特徴とする。
各路線車両に搭載されたＩＣカード処理機に日毎に記憶媒体または金庫のメモリを接続するときには、当該記憶媒体等の有効性を判定するように構成し、常に適切な定期券処理が行って乗降可能判断および精算を行うように構成される。
【００１５】
第７の定期券システム（請求項７に対応）は、上記の構成において、好ましくは、ＩＣカード処理機は、記憶媒体または金庫のメモリをＩＣカード処理機に接続してＩＣカード処理機に定期券情報を配信するとき、記憶媒体または金庫のメモリを接続する係員が正規であるか否かを判断する判定手段を備えることを特徴とする。
各路線車両に搭載されたＩＣカード処理機に日毎に記憶媒体または金庫のメモリを接続するときには、当該接続を行う者（運転手等の係員）が正規な資格を有する適格者であるか否かを判断するように構成され、その判断は通常的には係員ＩＤ等を入力する等によって行われる。
【００１６】
第８の定期券システム（請求項８に対応）は、上記の構成において、好ましくは、ＩＣカード処理機は、路線車両または外部装置から提供される路線車両の移動位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、この位置情報取得手段で取得した移動位置情報に基づいて定期券用ＩＣカードの有効区間を判別しＩＣカードに対して乗降可能判断を行うように構成されることを特徴とする。
位置情報取得手段としては、路線車両内の音声案内から位置情報を取得する手段、停車場に設置された位置情報装置からの無線等による位置情報を受けて位置情報を取得する手段、搭載されたナビ装置やＧＰＳ等によって位置情報を取得する手段等がある。車載のＩＣカード処理機に付加された位置情報取得手段によって、例えば乗車位置や降車位置を高い精度で求めることができ、当該乗車位置等と定期券情報で得られた定期券用ＩＣカードの有効区間とを対比して利用の適正性を判断することができる。
【００１７】
さらに本発明に係るＩＣカード処理機（請求項９に対応）は、ＩＣカードを定期券として使用する路線車両の定期券システムに用いられるものであり、かつ路線車両毎に搭載され、ＩＣカードリーダライタおよび処理装置と、日毎有効な定期券に係る定期券情報を有する着脱自在な移動型ユニット部とを備え、利用者がかざすＩＣカードのメモリに記録された固有のカードＩＤのみとの紐付けに基づき前記定期券情報を用いて当該ＩＣカードに対して乗降可能判断および精算を行うように構成されることを特徴とする。
このＩＣカード処理機によれば、上記の本発明に係る定期券システムを構築するに当たって、定期券としてのＩＣカードを乗降時に処理する機械として各路線車両に装備されるものである。このＩＣカード処理機は、定期券としてのＩＣカードとの間でデータの送受を行うＩＣカードリーダライタと、送受したデータを管理し処理する処理装置と、定期券情報を当該処理装置に提供するための着脱自在な移動型ユニット部とを備えている。移動型ユニット部は、上記の記憶媒体または金庫のメモリ等に対応するものであり、当日等の日毎に有効な定期券に係る定期券情報のリストをメモリ等への記憶によって備えている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、次の効果を奏する。
ＩＣカードを定期券として扱う発行処理を行ったとき、ＩＣカードのメモリにはカードＩＤのみを記録し、定期券情報は定期券情報サーバで記録管理し、定期券情報サーバから、日毎有効な定期券に係る定期券情報を、路線バス等に備えられたＩＣカード処理機に提供して記憶させ、このＩＣカード処理機によって定期券としてのＩＣカードに対して乗降可能判断および精算を行うようにしたため、ＩＣカードのメモリにはＩＤ情報のみを記録し定期券情報を記録せず、例えば１枚のＩＣカードを１社または２社以上の路線バス等の定期券として使用できかつ低コストで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る定期券システムの第１の実施形態の全体的な構成を示すシステム図である。
【図２】定期券発行端末と、定期券情報サーバと、営業所情報端末と、バス車載機であるＩＣカード処理機との間のデータの送受関係を示すフローチャートである。
【図３】定期券用ＩＣカードのメモリに保存されるデータの状態を示す図である。
【図４】定期券情報サーバに対して提供される定期券情報の一例を表形式で示す図である。
【図５】ＩＣカード処理機の構成を示すブロック図である。
【図６】ＩＣカード処理機でＩＣカードを処理するときの動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る定期券システムの第２の実施形態の全体的な構成を示すシステム図である。
【図８】本発明に係る定期券システムの第３の実施形態の全体的な構成を示すシステム図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の好適な実施形態（実施例）を添付図面に基づいて説明する。
【００２１】
〔第１の実施形態〕
図１〜図６を参照して本発明に係る定期券システムおよびＩＣカード処理機の第１の実施形態を説明する。この実施形態では、乗合の路線バスを運営する１社の路線バス会社Ａに適用された定期券システム等の例に基づいて説明する。なお乗合路線車両会社は路線バス会社に限定されず、路面電車、地方の路線電車（ワンマンカー電車等）等に対して本発明に係る定期券システムを適用することができる。
【００２２】
図１は全体のシステム構成を示す。１１は定期券発行端末であり、定期券発行端末１１は例えば駅の営業所窓口の付近等に設置されている。１２は定期券情報サーバである。定期券情報サーバ１２は任意の場所に設置されており、定期券発行端末１１から離れた遠隔の場所であってもよい。１３は１つの任意なバス路線のバス営業所である。バス営業所は、通常、複数存在している。バス営業所１３には営業所情報端末１４が設置されている。定期券発行端末１１、定期券情報サーバ１２、営業所情報端末１４はそれぞれデータ通信ネット１５に接続されており、定期券発行端末１１と定期券情報サーバ１２の間、定期券情報サーバ１２と営業所情報端末１４の間で、相互に定期券情報やリスト等に関するデータの送受を行うことができる。
【００２３】
データ通信ネット１５に接続された上記の定期券発行端末１１、定期券情報サーバ１２、および営業所情報端末１４は、路線バス会社Ａの定期券システムの要素として構成されている。通常、路線バス会社Ａの定期券システムにおいて、複数の定期券発行端末１１と営業所情報端末１４が備えられ、さらに１つの定期券情報サーバ１２が備えられている。
【００２４】
定期券発行端末１１は、市販のＩＣカード（例えばＳｕｉｃａ等）を定期券として発行するための処理装置である。定期券発行端末１１で、定期券発行処理、払戻処理等が行われる。定期券発行端末１１は、通常的には、定期券として機能するＩＣカード１６を所持するユーザ１７によって操作され、当該ＩＣカード１６を定期券として登録しかつ発行するために使用される。なお駅係員が定期券発行端末１１を操作する場合もあり得る。ＩＣカード１６を定期券として発行させるため、ユーザ１７は、ＩＣカード１６を定期券発行端末１１の例えばカードセット部にセットし（ステップＳ１１）、定期券発行端末１１の表示部の表示内容を見てかつ入力部を介して定期券情報を入力する（ステップＳ１２）。入力される定期券情報としては、例えば、ユーザの氏名等の個人特定データ（個人情報等）、利用期間、利用区間、発行日等である。なお、ＩＣカード１６のメモリ１６ＡにはもともとカードＩＤ１６−１が記録されている。このＩＣカード１６のカードＩＤ１６−１は、定期券情報として自動的に取り込まれる。従ってＩＣカード１６のカードＩＤ１６−１は当然に定期券情報の中に含まれる。
【００２５】
定期券発行端末１１でＩＣカード１６を用いて定期券の発行処理が完了したとき（ステップＳ１３）、ＩＣカード１６が定期券発行端末１１から排出される（ステップＳ１４）。このＩＣカード１６のメモリ１６Ａには、図３に示すように、カードＩＤ１６−１のみが記憶されており、定期券情報は記憶されない。なおＩＣカード１６は、メモリ１６Ａの他に、ＣＰＵ１６Ｂと、アンテナを含む送受信部１６Ｃとを内蔵し、メモリ１６Ａには個人情報１６−２が記憶されている。他方、ＩＣカード１６に関して定期券発行端末１１で発行された定期券情報１８は、データ通信ネット１５を経由して定期券情報サーバ１２に対して送信・提供される（ステップＳ１５）。定期券情報サーバ１２は提供された定期券情報１８を受信し（ステップＳ２１）、当該定期券情報１８は当該定期券情報サーバ１２のデータベースに保存される（ステップＳ２２）。定期券情報サーバ１２に保存された定期券情報１８のデータ内容の一例を図４の表に示す。データ内容の項目としては、「利用者氏名」、「カードＩＤ」、「路線」、「利用区間」、「利用期間」、「発行日」、「個人情報」等がある。なお「路線」やその「利用区間」については複数書き込むことができる。
【００２６】
なお定期券の発行時には、上記のステップＳ１４において、発行対象としたＩＣカード１６のカードＩＤ１６−１と定期券発行内容が記載されたリファレンスを印刷してユーザ１７に渡すように構成することもできる。
【００２７】
また定期券情報サーバ１２をウェブ上でＩＣカード定期券を発行する機能を有するものにより構成するのであれば、定期券発行端末１１自体はウェブブラウザが動作すればよい端末となるので、定期券発行端末１１を安価なシンクライアント端末で構成することができる。
【００２８】
上記のごとくしてＩＣカード１６に関して定期券発行処理が完了した後では、後述するように、利用区間の路線バスで当該ＩＣカード１６の定期券情報が車載機のＩＣカード処理機に用意されていることを条件として、ユーザ１７は、当該ＩＣカード１６を定期券として利用して当該路線バスでの乗降を行うことが可能となる。また利用区間の路線バスにおいて当該ＩＣカード１６の定期券情報がＩＣカード処理機に用意できないという遅延段階では、上記のリファレンスを定期券代わりに使用することができる。さらに当該リファレンスは、払い戻しやカード紛失時等において別なカードに定期券を紐付け直す際にも窓口で用いることができる。
【００２９】
定期券情報サーバ１２は、上記の通り、受け取った定期券情報１８をデータベースとして保存する（ステップＳ２２）。その後、定期券情報サーバ１２は、日毎に、すなわち例えばバス運用日の当日に、有効となる定期券（ＩＣカード定期券）の情報に係るリストを作成する（ステップＳ２３）。このリストは、ＩＣカードのカードＩＤに対してどのような定期券情報があるかを示したリストである。作成されたリスト３３は、後述するごとく、最終的に、任意のまたはすべての路線バスの車載機すなわちＩＣカード処理機に配信される。配信の仕方としては種々の仕方があり、バス運営会社の事業者ごとで任意である。この例では、バス営業所１３およびその営業所情報端末１４、専用の外部メモリ（ＵＳＢメモリ、ＳＤカード等の記憶媒体）を介して配信する構成について説明する。
【００３０】
定期券情報サーバ１２における次のステップＳ２４では、作成した上記のリスト３３を営業所情報端末１４に配信する。営業所情報端末１４では、送信されたリスト３３を受信し（ステップＳ３１）、そのメモリに保存する（ステップＳ３２）。図１において示されたバス１９は、定期券情報１８で特定された有効区間に対応する路線バスであるとする。この路線バス１９には、車載機としてＩＣカード処理機２０が設置されている。図５に示すように、ＩＣカード処理機２０は、ＣＰＵ２１、メモリ２２、表示部２３、外部メモリコネクタ２４、ＩＣカードリーダライタ２５、入力部２６等によって構成されている。これらの要素はバス等の信号・データライン２７で接続されている。メモリ２２には、定期券処理（定期券の有効性判断等の処理）を実行するプログラム、その他の必要なデータ、後述する各種の判定のためのプログラム等が記憶されている。また外部メモリコネクタ２４には、適時に上記の外部メモリ３１が接続される。なおＩＣカード処理機２０は、現金収容装置を有する現金処理機３２を備えることも可能である。路線バス１９を運転する運転手またはその他の係員は、日毎、当該路線バス１９の運転を開始する前に、営業所情報端末１４から外部メモリ３１に上記のリストのデータをコピーし（ステップＳ３３）、路線バス１９のＩＣカード処理機２０の外部メモリコネクタ２４に外部メモリ３１を接続し、リスト情報をＩＣカード処理機２０に設定する（ステップＳ４１）。このように路線バス１９の車載機であるＩＣカード処理機２０の側に、発行された定期券の各カードＩＤに対応してどのような定期券情報が設定されているかを記憶させる。他方、路線バス１９において、定期券として使用されるＩＣカード１６では、そのメモリ１６ＡにカードＩＤ１６−１のみが記録されており、定期券情報はＩＣカード内のエンコードとしては記録されていない。
【００３１】
上記のように設定されたＩＣカード処理機２０の状態で、路線バス１９においてＩＣカード１６が定期券として使用される動作例を図６を参照して説明する。
ユーザ１７は路線バス１９に乗り込み、そのＩＣカード処理機２０のＩＣカードリーダライタ２５に対してＩＣカード１６をかざす（ステップＳ５１）。ＩＣカード処理機２０では、ＣＰＵ２１がＩＣカード１６のカードＩＤ１６−１を読み込む（ステップＳ５２）。次いで、外部メモリ２６に記憶されているリストで読み取ったカードＩＤが存在するか否かを検索し（ステップＳ５３）、その後、次の判定ステップＳ５４を実行する。リストでカードＩＤが存在する場合（ＹＥＳ）には定期券として有効処理を行い（ステップＳ５５）、カードＩＤが存在しない場合（ＮＯ）には定期券として無効処理を行う（ステップＳ５６）。
有効処理では、例えば当該ＩＣカード１６に定期券情報がエンコードされている場合と同様な処理が行われ、定期券として有効区間内の乗降であるならば、運賃をＩＣカード１６から引き去らずに乗降させ、有効区間外であるならばＳＦ乗車として取り扱う。無効処理では、例えば、ＳＦ乗車として取り扱い、運賃をＩＣカード１６から引き去る。
【００３２】
〔第１の実施形態の変形例〕
前述した第１の実施形態の構成については、次のように変形することが可能である。
【００３３】
日毎のリスト情報を路線バス１９のＩＣカード処理機２０に配信する手段として外部メモリ２６を用いたが、外部メモリ２６の代わりに金庫のメモリを用いることができる。この「金庫のメモリ」は、ＩＣカード処理機２０が現金収容装置（金庫）を有する現金処理機３２を備える場合を前提にしており、ＩＣカード処理機２０に付加された現金処理機３２のメモリコネクタに接続される。金庫のメモリは、通常、当日毎にセットされて使用されるので、定期券情報に係るリスト情報も併せて記録して用いることが可能となる。
【００３４】
さらに日毎のリスト情報を路線バス１９のＩＣカード処理機２０に配信する手段として無線等による通信手段を用いることもできる。この場合、路線バス１９の側においてはＩＣカード処理機２０等で送受信機を装備している。
【００３５】
次に、ＩＣカード処理機２０は、外部メモリ３１や金庫のメモリ等が接続されることによりＩＣカード処理機２０に対して定期券情報を配信するとき、当該外部メモリ３１等が有効であるか否かを判断する判定手段を備えるように構成することもできる。この判定機能の構成はＣＰＵ２１の処理機能によって実現される。ＩＣカード処理機２０のメモリ２２にメモリ有効性判定プログラムを格納しておくと共に、外部メモリ３１等に特定パスワードを記録しておく。ＩＣカード処理機２０のＣＰＵ２１は、外部メモリ３１等が外部メモリコネクタ２４等に接続されたとき、メモリ有効性判定プログラムを実行して外部メモリ３１等の特定パスワードを読み込み、当該外部メモリ３１等の有効性を判断する。外部メモリ３１等が有効であるときに限り、そのリスト情報を利用して、常に適切な定期券処理を行い乗降可能判断および必要な精算を行う。外部メモリ３１等が有効でないときには、表示部２３にメッセージが出る。運転手等は当該メーセージに基づいて必要な対処を行う。
【００３６】
また、ＩＣカード処理機２０は、外部メモリ３１等が接続されることによりＩＣカード処理機２０に対して定期券情報を配信するとき、当該外部メモリ３１等を接続する運転手等の係員が正規であるか否かを判断する判定手段を備えるように構成することもできる。通常的には、例えば、運転手等はＩＣカードによる身分証を有しているので、当該身分証をＩＣカード処理機２０のＩＣカードリーダライタ２５にかざすことにより運転手等が正規であるか否かを判断することが可能になる。またその他に、ＩＣカード処理機２０の入力部２６を操作することにより運転手等の係員を特定するパスワード等を入力するように構成することもできる。この判定機能の構成はＣＰＵ２１の処理機能によって実現される。ＩＣカード処理機２０のメモリ２２には係員正規性判定プログラムが格納される。ＩＣカード処理機２０のＣＰＵ２１は、外部メモリ３１等が外部メモリコネクタ２４等に接続されたとき、係員正規性判定プログラムを実行して身分証のＩＤやパスワード等を読み込み、接続を行った運転手等が正規であるか否かを判断する。運転手等が正規であるときに限り、そのリスト情報を利用して、常に適切な定期券処理を行い乗降可能判断および必要な精算を行う。運転手等が正規でないときには、表示部２３にメッセージが出ると共に、通報が行われる。
【００３７】
さらにＩＣカード処理機２０は、路線バス１９の搭載機器または路線バス１９の外部の装置から提供される路線バス１９の移動位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、さらに、この位置情報取得手段で取得した移動位置情報に基づいて、定期券用ＩＣカードの有効区間を判別して、使用されたＩＣカードが定期券として乗降が可能であるか否かを判断する判定手段を備えるように構成することもできる。
上記の位置情報取得手段としては、路線バス１９内の音声案内に基づき位置情報を取得する手段、バス停車場に設置された位置情報装置から無線等で位置情報を受けて位置情報を取得する手段、路線バス１９に搭載されたナビ装置、その他ＧＰＳ等から位置情報を取得する手段等である。ＩＣカード処理機２０に付設された位置情報取得手段によって、路線バス１９を利用するユーザの乗車位置または降車位置等を高い精度で求めることができる。
有効区間の判別および乗降可能・不可能の判断等を行う判定手段はＣＰＵ２１の処理機能によって実現される。ＩＣカード処理機２０のメモリ２２に利用区間有効性判定プログラムが格納される。ＩＣカード処理機２０のＣＰＵ２１は、利用区間有効性判定プログラムを実行することにより、位置情報取得手段で得られた乗車位置等の情報と、定期券情報で得られた定期券用ＩＣカードの利用区間とを対比することにより、利用区間の有効性および適正性を判断することができる。
【００３８】
〔第２の実施形態〕
図７を参照して本発明に係る定期券システム等の第２の実施形態を説明する。この実施形態では、乗合の路線バスを運営する１社の路線バス会社Ａに適用された定期券システムであって、当該路線バス会社Ａの複数の路線バスに対して１つのＩＣカードを定期券として適用する例である。その他の条件、構成については前述した第１の実施形態の場合と同じであるので、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
図７では、２つの路線バス１９，１９Ａが示されている。路線バス１９は第１の実施形態で説明したものと同じである。路線バス１９Ａは、路線バス１９とは同じ構成であるが、他の地域に設定された路線バスであり、別のバス営業所１３Ａで管理・運営されているものとする。路線バス１９Ａには車載機であるＩＣカード処理機２０に備えられており、同様にバス営業所１３には営業所情報端末１４が備えられている。その他のシステム構成は第１の実施形態と同じである。路線バス１９ＡのＩＣカード処理機２０にも、日毎に、定期券情報サーバ１２、営業所情報端末１４、外部メモリ３１等によって、定期券情報に係るリストが提供される。
【００３９】
本実施形態の構成では、ユーザ１７が定期券発行端末１１でＩＣカード１６に関して路線バス会社Ａでの定期券情報を登録・発行するとき、利用区間を路線バス１９の区間と路線バス１９Ａの区間を併せて登録することを前提としている。このときには、定期券情報の中に２つの路線に関する利用区間が記録されることになり、定期券情報サーバ１２で作成される当日有効な定期券情報に係るリスト３３においてもＩＣカード１６のカードＩＤに紐付けられて２つの利用区間が記録される。
上記の構成によれば、ユーザ１７は、所持するＩＣカード１６を、２つの路線の路線バス１９，１９Ａにおいて共通の定期券として使用することができる。
【００４０】
〔第３の実施形態〕
図８を参照して本発明に係る定期券システム等の第３の実施形態を説明する。この実施形態では、乗合の路線バスを運営する複数社の路線バス会社に適用された定期券システムであって、複数社の路線バス会社の各々の路線バスに対して１つのＩＣカードを定期券として適用する例である。この実施形態では、一例として２社の路線バス会社Ａ，Ｂの各路線バスに対して共通の定期券としてＩＣカード１６を利用する。その他の条件、構成については、前述した第１の実施形態の場合と同じであるので、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
路線バス会社Ａの定期券システム４１のシステム構成は第１の実施形態で説明したシステム構成と同じである。他方、路線バス会社Ｂの定期券システム４２も同じシステム構成であり、同様に、定期券発行端末１１、定期券情報サーバ１２、バス営業所１３、営業所情報端末１４、外部メモリ３１等、路線バス１９Ｂに搭載されたＩＣカード処理機２０から構成されている。データ通信ネット１５については、インターネットのような共通ネットでもよいし、路線バス会社毎の専用のネットでもよい。
ユーザ１７は、ＩＣカード１６に関して、路線バス会社Ａの定期券システム４１に関して前述の通り定期券としての発行手続を行うと共に、他の路線バス会社Ｂの定期券システム４１においてもその定期券発行端末１１を利用して同様にして定期券としての発行手続を行う。路線バス会社Ｂの定期券システム４２の定期券情報サーバ１２では、ＩＣカード１６のカードＩＤ１６−１に紐付けられた定期券情報が提供され、その後リストに含まれることになる。
路線バス会社Ａのバス営業所１３には上記の通り営業所情報端末１４が備えられ、路線バス１９にはＩＣカード処理機２０が備えられている。他方、路線バス会社Ｂのバス営業所１３にも営業所情報端末１４が備えられ、路線バス１９Ｂには同様にＩＣカード処理機２０が備えられている。路線バス会社Ａの路線バス１９のＩＣカード処理機２０、および路線バス会社Ｂの路線バス１９ＢのＩＣカード処理機２０の各々には、当日等のごとく日毎に、それぞれの定期券情報サーバ１２、営業所情報端末１４、外部メモリ３１等によって、定期券情報に係るリストが提供される。
【００４１】
本実施形態の構成では、ユーザ１７は、そのＩＣカード１６に関して、路線バス会社Ａ，Ｂの各定期券システム４１，４２の各定期券発行端末１１で路線バス会社Ａ，Ｂでの定期券情報を登録し発行させる。各路線バス会社Ａ，Ｂの定期券情報サーバ１２では、ＩＣカード１６のカードＩＤ１６−１に紐付けられた定期券情報が登録され、ＩＣカード１６のメモリ１６ＡにはカードＩＤ１６−１が記録されるだけであり、各路線バス会社Ａ，Ｂの定期券情報が記録されることはない。定期券のＩＣカード１６に関して、路線バス会社Ａ，Ｂの各定期券システム４１，４２の定期券情報サーバ１２における定期券情報では、それぞれの中に各路線バスに関する利用区間が記録される。路線バス会社Ａ，Ｂの各定期券情報サーバ１２で作成される当日有効な定期券情報に係るリストにおいてＩＣカード１６のカードＩＤに紐付けられて各々の利用区間が記録される。
上記の構成によれば、ユーザ１７は、所持する１つのＩＣカード１６を、２つの路線バス会社Ａ，Ｂの各路線バス１９，１９Ｂにおいて共通の定期券として使用することができる。
【００４２】
以上の実施形態で説明された構成、形状、大きさおよび配置関係については本発明が理解・実施できる程度に概略的に示したものにすぎない。従って本発明は、説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明に係る定期券システム等は、１枚のＩＣカードを１社または２社以上の路線バスの定期券として用いる場合、あるいはローカルな路線電車等の定期券として用いる場合に利用される。
【符号の説明】
【００４４】
１１            定期券発行端末
１２            定期券情報サーバ
１３            バス営業所
１４            営業所情報端末
１５            データ通信ネット
１６            ＩＣカード
１６Ａ          メモリ
１６−１        カードＩＤ
１７            ユーザ
１８            定期券情報
１９            路線バス
１９Ａ，１９Ｂ  路線バス
２０            ＩＣカード処理機
２１            ＣＰＵ
２２            メモリ
２３            表示部
２４            外部メモリコネクタ
２５            ＩＣカードリーダライタ
２６            入力部
２７            バス等（信号・データライン）
３１            外部メモリ
３２            現金処理機
３３            リスト
４１，４２      定期券システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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