(57)【要約】（Ａ）ポリアミド系樹脂をマトリクス樹脂とする繊維強化樹脂からなる繊維強化樹脂成形体、（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基を含有するポリオレフィン系樹脂からなる成形体、（Ｃ）ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアリーレンサルファイド系樹脂から選ばれる少なくとも一種をマトリクス樹脂とする成形体がこの順に積層されてなることを特徴とする複合成形体、およびその製造方法。（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基を含有するポリオレフィン系樹脂からなる層を、（Ａ）ポリアミド系樹脂をマトリクス樹脂とする繊維強化樹脂の層と（Ｃ）ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアリーレンサルファイド系樹脂から選ばれる少なくとも一種の樹脂からなる層との接合層として介在させることにより、これら（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）層が強固に接合一体化された複合成形体を得ることができ、（Ａ）層又は（Ｃ）層の単層では実現できなかった優れた特性の複合成形体を得ることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）がこの順に積層されてなる複合成形体。
（Ａ）ポリアミド系樹脂をマトリクス樹脂とする繊維強化樹脂からなる繊維強化樹脂成形体
（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基を含有するポリオレフィン系樹脂からなる成形体
（Ｃ）ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアリーレンサルファイド系樹脂から選ばれる少なくとも一種をマトリクス樹脂とする成形体
【請求項２】
（Ａ）繊維強化樹脂成形体におけるポリアミド系樹脂がナイロン６であり、（Ｃ）成形体がポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリフェニレンサルファイドから選ばれる少なくとも一種をマトリクス樹脂とする、請求項１に記載の複合成形体。
【請求項３】
（Ａ）繊維強化樹脂成形体が、数平均繊維長２ｍｍ以上の強化繊維を含む、請求項１または２に記載の複合成形体。
【請求項４】
（Ａ）繊維強化樹脂成形体の強化繊維が連続繊維である、請求項１〜３のいずれかに記載の複合成形体。
【請求項５】
（Ａ）繊維強化樹脂成形体の強化繊維が連続繊維であり、かつ、一方向に配向されている、請求項１〜４のいずれかに記載の複合成形体。
【請求項６】
（Ａ）繊維強化樹脂成形体の強化繊維が炭素繊維を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の複合成形体。
【請求項７】
（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基を含有するポリオレフィン系樹脂が、エチレン由来の単量体単位と、メタクリル酸グリシジル由来の単量体単位とを含むエポキシ基及び／またはグリシジル基含有エチレン系共重合体からなる、請求項１〜６のいずれかに記載の複合成形体。
【請求項８】
（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基を含有するポリオレフィン系樹脂における、メタクリル酸グリシジル由来の単量体単位が０．０１〜３０質量％の範囲にある、請求項７に記載の複合成形体。
【請求項９】
（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基を含有するポリオレフィン系樹脂からなる成形体の厚みが１０〜２００μｍの範囲にある、請求項１〜８のいずれかに記載の複合成形体。
【請求項１０】
（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基を含有するポリオレフィン系樹脂からなる成形体がエチレングリシジルメタクリレート共重合体にアクリロニトリルとスチレン共重合体をグラフト重合したものからなり、かつ（Ｃ）成形体がポリエチレン系樹脂からなる、請求項１〜９のいずれかに記載の複合成形体。
【請求項１１】
（Ａ）繊維強化樹脂および（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基を含有するポリオレフィン系樹脂からなる成形体を型内に配置し、該型内の前記成形体周りに液状化した（Ｃ）ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアリーレンサルファイド系樹脂から選ばれる少なくとも一種の樹脂を供給して前記成形体をインサート成形する、請求項１〜１０のいずれかに記載の複合成形体の製造方法。
【請求項１２】
液状化した（Ｃ）ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアリーレンサルファイド系樹脂から選ばれる少なくとも一種の樹脂が射出成形または射出圧縮成形により型内に供給される、請求項１１に記載の複合成形体の製造方法。
【請求項１３】
（Ａ）繊維強化樹脂成形体が、溶融させたポリアミド系樹脂が充満した含浸ダイに連続繊維を投入し、スリットダイから引き抜くことにより成形される、請求項１１または１２に記載の複合成形体の製造方法。
【請求項１４】
（Ａ）繊維強化樹脂成形体と（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基を含有するポリオレフィン系樹脂からなる成形体を、（イ）（Ａ）繊維強化樹脂成形体の少なくとも一方の表面に薄膜状の（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基を含有するポリオレフィン系樹脂からなる成形体を積層し、熱プレスで溶融する、または（ロ）（Ａ）繊維強化樹脂成形体の少なくとも一方の表面に溶融した（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基を含有するポリオレフィン系樹脂を塗布し冷却する、のいずれかの方法により成形一体化する、請求項１１〜１３のいずれかに記載の複合成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維強化樹脂成形体と、そのマトリクス樹脂とは異なる特定の樹脂、とくにポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアリーレンサルファイド系樹脂から選ばれる少なくとも一種をマトリクス樹脂とする成形体とを、特定の接合層を介して接合一体化した複合成形体と、その製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維強化樹脂は軽量でありながら高い機械特性を有するので、各種分野において広く使用されているが、繊維強化樹脂成形体がそのマトリクス樹脂とは異なる特定の樹脂の層との積層構成を有することにより、繊維強化樹脂層や特定の樹脂層単層の場合に比べ、多様な要求性能を満足でき、かつ、所望の機械特性を確保しつつ成形性や表面特性等の向上をはかることができる場合が多い。【０００３】
例えばポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアリーレンサルファイド系樹脂は、優れた独特の特性を発現できることが知られているが、繊維強化樹脂層とこれらの樹脂層を直接的に接合することは難しい場合が多い。したがって、適切な接合層を介して繊維強化樹脂層とこれらの樹脂層を接合することが考えられる。例えば特許文献１には、接合層の成分として、後述の本発明における接合層成分の一部の記載はあるものの、それを用いた実施例の記載はなく、実際に良好な接合を達成できるかどうかは実証されていない。また、接合対象としてのポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂の実施例の記載もない。【０００４】
また、特許文献２には、３層積層体、ポリフェニレンサルファイド樹脂の記載はあるものの、異種素材を接合する記載はなく、また、接合層の構成も後述の本発明における構成とは異なる。さらに、特許文献３には、繊維強化樹脂を型内に配置し、型内に樹脂を射出して溶着すること、繊維強化樹脂の表面に接合対象としての樹脂層を予め形成しておくことが記載されているが、接合対象の樹脂としては、エポキシ樹脂、環状ポリフェニレンサルファイド樹脂、環状ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）のみの記載しかなく、さらに、繊維強化樹脂のマトリクス樹脂について、実施例には記載がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２０１４／１１２５０１号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１２／１３７５５４号公報
【特許文献３】特開２０１３−０２８５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明の課題は、特定の樹脂、とくにポリアミド系樹脂をマトリクス樹脂とする繊維強化樹脂成形体と、そのマトリクス樹脂とは異なる特定の樹脂、とくにポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアリーレンサルファイド系樹脂から選ばれる少なくとも一種をマトリクス樹脂とする接合対象成形体とを有する複合成形体を得ることを目指すに際し、繊維強化樹脂成形体と接合対象成形体の両方に対して優れた接合性を発現可能な特定の接合層を介し高い接合強度をもって接合一体化した複合成形体と、その製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る複合成形体は、以下の（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）がこの順に積層されてなることを特徴とするものからなる。
（Ａ）ポリアミド系樹脂をマトリクス樹脂とする繊維強化樹脂からなる繊維強化樹脂成形体
（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基を含有するポリオレフィン系樹脂からなる成形体
（Ｃ）ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアリーレンサルファイド系樹脂から選ばれる少なくとも一種をマトリクス樹脂とする成形体【０００８】
このような本発明に係る複合成形体においては、間に介在される（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基を含有するポリオレフィン系樹脂からなる成形体におけるエポキシ基及び／またはグリシジル基を含有するポリオレフィン系樹脂が、（Ａ）ポリアミド系樹脂をマトリクス樹脂とする繊維強化樹脂からなる繊維強化樹脂成形体におけるポリアミド系樹脂と、（Ｃ）ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアリーレンサルファイド系樹脂から選ばれる少なくとも一種をマトリクス樹脂とする成形体におけるこれらの樹脂の双方に対し、高い接合適性を有するので、これら（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の順に積層される成形体は、全面にわたって高い接合強度をもって接合、一体化されることになり、初期特性だけでなく、長期耐久性評価後の強度、剛性に優れ、所期の目的が確実に達成される。【０００９】
上記本発明に係る複合成形体においては、（Ａ）繊維強化樹脂成形体におけるポリアミド系樹脂がナイロン６であり、（Ｃ）成形体がポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリフェニレンサルファイドから選ばれる少なくとも一種をマトリクス樹脂とすることが好ましい。この場合、（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基を含有するポリオレフィン系樹脂からなる成形体との密着性が良好であり、曲げ評価での曲げ強度、曲げ弾性率の向上効果が大きく、さらに耐熱老化性、耐温水性試験後の曲げ評価においても曲げ強度、曲げ弾性率の極端な低下が見られない。【００１０】
上記本発明に係る複合成形体においては、（Ａ）繊維強化樹脂成形体が、数平均繊維長２ｍｍ以上の強化繊維を含むことが好ましい。このような強化繊維を含むことにより、（Ａ）繊維強化樹脂成形体が高い機械強度を発現できるので、複合成形体全体としても、高い機械強度の発現が可能になる。【００１１】
中でも、（Ａ）繊維強化樹脂成形体の強化繊維が連続繊維であると、特に高い機械強度の発現が可能になる。【００１２】
また、（Ａ）繊維強化樹脂成形体の強化繊維が連続繊維であり、かつ、一方向に配向されていると、連続強化繊維が配向されている特定の方向に対して特に、複合成形体が高い機械強度を発現できる。【００１３】
また、本発明に係る複合成形体においては、（Ａ）繊維強化樹脂成形体の強化繊維としては特に限定されず、炭素繊維やガラス繊維、アラミド繊維、その他の強化繊維の使用が可能であるが、特に高い機械強度の発現を目指す場合、炭素繊維を含むことが好ましい。【００１４】
また、本発明に係る複合成形体においては、（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基を含有するポリオレフィン系樹脂が、エチレン由来の単量体単位と、メタクリル酸グリシジル由来の単量体単位とを含むエポキシ基含有エチレン系共重合体からなることが好ましい。このような組成とすることにより、（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基を含有するポリオレフィン系樹脂が、（Ａ）繊維強化樹脂成形体におけるポリアミド系樹脂と、（Ｃ）接合対象成形体におけるポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアリーレンサルファイド系樹脂から選ばれる少なくとも一種のマトリクス樹脂の双方に対し、容易にかつ適切に、高い接合適性を発現できると共に、長期耐久性にも優れる。【００１５】
また、本発明に係る複合成形体においては、介在される（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基を含有するポリオレフィン系樹脂からなる成形体は、（Ａ）繊維強化樹脂成形体と（Ｃ）接合対象成形体とを最も強固に接合させる観点から、（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基を含有するポリオレフィン系樹脂からなる成形体の厚みとしては、１０〜２００μｍの範囲にあることが好ましい。さらには２０μｍ以上がより好ましく、１００μｍ以下がより好ましい。【００１６】
上記本発明に係る複合成形体においては、（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基を含有するポリオレフィン系樹脂からなる成形体がエチレングリシジルメタクリレート共重合体にアクリロニトリルとスチレン共重合体をグラフト重合したものからなり、かつ（Ｃ）成形体がポリエチレン系樹脂からなるものの組合せであることが好ましい。この場合、曲げ評価での曲げ強度、曲げ弾性率の向上効果が大きく、さらに耐熱老化性、耐温水性試験後の曲げ評価においても曲げ強度、曲げ弾性率の極端な低下が見られない。【００１７】
本発明に係る複合成形体の製造方法は、上記のような本発明に係る複合成形体を製造するに際し、（Ａ）繊維強化樹脂および（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基を含有するポリオレフィン系樹脂からなる成形体を型内に配置し、該型内の前記成形体周りに液状化した（Ｃ）ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアリーレンサルファイド系樹脂から選ばれる少なくとも一種の樹脂を供給して前記成形体をインサート成形する方法からなる。【００１８】
この方法においては、（Ｃ）ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアリーレンサルファイド系樹脂から選ばれる少なくとも一種の樹脂の供給方法として、例えば、液状化した（Ｃ）ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアリーレンサルファイド系樹脂から選ばれる少なくとも一種の樹脂が射出成形または射出圧縮成形により型内に供給される方法を採用できる。【００１９】
本発明に係る複合成形体の製造方法においては、（Ａ）繊維強化樹脂成形体が、溶融させたポリアミド系樹脂が充満した含浸ダイに連続繊維を投入し、スリットダイから引き抜くことにより成形されることが好ましい。【００２０】
また、本発明に係る複合成形体の製造方法においては、前記（Ａ）繊維強化樹脂成形体と（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基を含有するポリオレフィン系樹脂からなる成形体を、（イ）（Ａ）繊維強化樹脂成形体の少なくとも一方の表面に薄膜状の（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基を含有するポリオレフィン系樹脂からなる成形体を積層し、熱プレスで溶融する、または（ロ）（Ａ）繊維強化樹脂成形体の少なくとも一方の表面に溶融した（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基を含有するポリオレフィン系樹脂を塗布し冷却する、のいずれかの方法により成形一体化することが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
このように、本発明に係る複合成形体およびその製造方法によれば、（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基を含有するポリオレフィン系樹脂からなる層を、（Ａ）ポリアミド系樹脂をマトリクス樹脂とする繊維強化樹脂の層と（Ｃ）ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアリーレンサルファイド系樹脂から選ばれる少なくとも一種の樹脂からなる層との接合層として介在させることにより、これら（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）層が強固に接合一体化された複合成形体を得ることができ、（Ａ）層又は（Ｃ）層の単層では実現できなかった優れた特性の複合成形体を得ることができる。とくに、（Ａ）繊維強化樹脂の層を有することにより、複合成形体全体として他の要求特性を発揮しつつ高い機械特性の発現が可能になる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明について、実施の形態とともに、さらに詳細に説明する。
本発明に係る複合成形体においては、（Ａ）ポリアミド系樹脂をマトリクス樹脂とする繊維強化樹脂からなる繊維強化樹脂成形体、（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基を含有するポリオレフィン系樹脂からなる成形体、（Ｃ）ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアリーレンサルファイド系樹脂から選ばれる少なくとも一種をマトリクス樹脂とする成形体がこの順に積層されている。これら各構成成分について以下に詳細に説明する。
【００２３】
（Ａ）繊維強化樹脂成形体
繊維強化樹脂成形体に用いられる熱可塑性樹脂としては、ポリアミド樹脂であり、アミノカルボン酸、ラクタムあるいはジアミンとジカルボン酸（それらの一対の塩も含まれる）を主たる原料とするアミド結合を主鎖内に有する重合体である。その原料の具体例として、アミノカルボン酸としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等がある。またラクタムとしてはε−カプロラクタム、ω−ウンデカノラクタム、ω−ラウロラクタム等がある。ジアミンとしては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン等がある。またジカルボン酸としては、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等がある。またこれらジアミンとジカルボン酸は一対の塩として用いることもできる。
【００２４】
ポリアミド樹脂の好ましい例としては、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンアジパミドコポリマー（ナイロン６／６６）、ポリウンデカミド（ナイロン１１）、ポリカプロアミド／ポリウンデカミドコポリマー（ナイロン６／１１）、ポリドデカミド（ナイロン１２）、ポリカプロアミド/ポリドデカミドコポリマー（ナイロン６/１２）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリウンデカメチレンアジパミド（ナイロン１１６）およびこれらの混合物ないし共重合体等が挙げられる。中でもナイロン６が特に好ましい。またポリアミド樹脂は単体で用いる他、もしくは２種以上を混合して用いてもよい。
【００２５】
次に繊維強化樹脂成形体に用いられる強化繊維としては、炭素繊維、ガラス繊維等の無機繊維、ポリアミド系繊維、ポリエステル系繊維、アラミド繊維等の合成樹脂繊維、チタン繊維、ボロン繊維、ステンレス繊維等の金属繊維が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。強化繊維として好ましくは炭素繊維である。炭素繊維を用いることで、機械強度に優れる複合成形体を得ることができる。
【００２６】
特に限定されないが、本発明における一形態では、表皮材が繊維強化熱可塑性樹脂からなり、最終成形形態で構造体の表層を構成して、芯材と併せて構造体の強度を担うとともに、表層部位として構造体の剛性を支配することから、所望の方向に対して高い剛性（曲げ剛性等）を有することが好ましい。そのためには、表皮材の強化繊維が連続繊維からなることが好ましい。
【００２７】
また、表皮材として、強化繊維を一方向に引き揃えて熱可塑性樹脂を含浸させた表皮材を用いることができる。このような表皮材を使用すれば、比較的大型大面積の複合成形体であっても、容易に表皮材を所定の位置に配置できるようになる。またこの場合、表皮材として、強化繊維を一方向に引き揃えて熱可塑性樹脂を含浸させたテープ状基材を、積層または編み込んだ板状の表皮材からなる形態も採ることができる。このような形態を採用すれば、比較的大型大面積の構造体であっても、容易に表皮材を所定の位置に配置できるとともに、表皮材に望ましい機械特性を容易に付与できるようになる。
【００２８】
また、表皮材として、強化繊維織物を含む形態を採ることができる。このような形態を採用すれば、複合成形体の表面に望ましい意匠性を持たせることも可能になる。また、強化繊維織物を含むことにより、複合成形体の表層を構成する表皮材自体の機械特性をより向上することも可能になるので、構造体全体としての機械特性の向上が可能になる。
【００２９】
本発明で使用する、一方向に引き揃えた連続繊維強化熱可塑性樹脂からなる表皮材の製造方法は特に限定されるものではなく、例えば、溶融樹脂が充満した含浸ダイに連続繊維を投入し、スリットダイから引き抜くプルトルージョン法や、連続繊維束に熱可塑性樹脂粉体をまぶし溶融プレスするパウダー含浸法、連続強化繊維と熱可塑性繊維を混紡した繊維を板状に配置し熱プレスする方法、一方向に引き揃えた連続繊維の上下から樹脂フィルムを押し当て、樹脂を含浸せしめる方法などが挙げられる。これらの製造方法の中でも、溶融樹脂が充満した含浸ダイに連続繊維を投入し、スリットダイから引き抜くプルトルージョン法は、連続繊維内への溶融樹脂の含浸性が良く、複合成形体の強度、剛性、さらには耐熱老化性、耐温水試験後の特性が高くなるため好ましい。
【００３０】
（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基含有エチレン系共重合体
本発明における（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基含有エチレン系共重合体は、例えば、エチレン由来の単量体単位と、メタクリル酸グリシジル由来の単量体単位とを含む共重合体である。
【００３１】
接着性の観点から、このエポキシ基及び／またはグリシジル基含有エチレン系共重合体は、この共重合体の質量を１００質量％とするとき、メタクリル酸グリシジルに由来する単量体単位を０．０１〜３０質量％含有し、好ましくは０．１〜３０質量％含有する。１質量％以上がより好ましく、５質量％以上がさらに好ましい。２０質量％以下がより好ましく、１５質量％以下がさらに好ましい。
【００３２】
メタクリル酸グリシジル由来の単量体としては、例えば、グリシジルメタアクリレート、グリシジルアクリレート等のα，β−不飽和グリシジルエステル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル等のα，β−不飽和グリシジルエーテルを挙げることができ、好ましくはグリシジルメタアクリレートである。
【００３３】
（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基含有エチレン系共重合体としては、具体的には、グリシジルメタアクリレート−エチレン共重合体（例えば、住友化学社製、商品名「ボンドファースト」）が挙げられる。また、（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基含有ポリオレフィン系共重合体として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、水添及び非水添のスチレン−共役ジエン系等に、メタクリル酸グリシジル由来の単量体を、溶液若しくは溶融混練でグラフト重合させたものを用いてもよい。
【００３４】
（Ｂ）成分のメルトフローレートは、０．１〜３００ｇ／１０分であることが好ましい。０．５ｇ／１０分以上がより好ましく、１ｇ／１０分以上がさらに好ましい。１００ｇ／１０分以下がより好ましく、１０ｇ／１０分以下がさらに好ましい。ここでいうメルトフローレートとは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５）に規定された方法によって、試験荷重２１．１８Ｎ、試験温度１９０℃の条件で測定される。
【００３５】
（Ｂ）成分は、例えば、高圧ラジカル重合法、溶液重合法、乳化重合法等により、エポキシ基を有する単量体と、エチレンと、必要に応じて他の単量体とを共重合する方法、エチレン系樹脂にエポキシ基を有する単量体をグラフト重合させる方法等により製造することができる。
【００３６】
（Ｃ）ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアリーレンサルファイド系樹脂から選択したマトリクス樹脂を含む成形体
【００３７】
（１）ポリエステル系樹脂
本発明において好ましいポリエステル系樹脂は、主鎖中にエステル結合を有し、（イ）ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体、（ロ）ヒドロキシカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体、（ハ）ラクトンから選択された一種以上を主構造単位とする重合体または共重合体である。
【００３８】
上記ジカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００３９】
また、上記ジオールあるいはそのエステル形成性誘導体としては、炭素数２〜２０の脂肪族グリコールすなわち、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、ダイマージオールなど、あるいは分子量２００〜１０００００の長鎖グリコール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど、芳香族ジオキシ化合物すなわち、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦおよびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００４０】
ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体を構造単位とする重合体または共重合体としては、ポリエチレンテレフタレート、リプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリプロピレンイソフタレート、ポリブチレンイソフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンイソフタレート、ポリへキシレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリプロピレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート／ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート／ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート／デカンジカルボキシレート、ポリエチレンテレフタレート／シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート、ポリプロピレンテレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート／ポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート／ポリエチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート／イソフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート／サクシネート、ポリプロピレンテレフタレート／サクシネート、ポリブチレンテレフタレート／サクシネート、ポリエチレンテレフタレート／アジペート、ポリプロピレンテレフタレート／アジペート、ポリブチレンテレフタレート／アジペート、ポリエチレンテレフタレート／セバケート、ポリプロピレンテレフタレート／セバケート、ポリブチレンテレフタレート／セバケート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート／アジペート、ポリプロピレンテレフタレート／イソフタレート／アジペート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート／サクシネート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート／アジペート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート／セバケートなどの芳香族ポリエステル樹脂、ポリエチレンオキサレート、ポリプロピレンオキサレート、ポリブチレンオキサレート、ポリエチレンサクシネート、ポリプロピレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリネオペンチルグリコールアジペート、ポリエチレンセバケート、ポリプロピレンセバケート、ポリブチレンセバケート、ポリエチレンサクシネート／アジペート、ポリプロピレンサクシネート／アジペート、ポリブチレンサクシネート／アジペートなどの脂肪族ポリエステル樹脂が挙げられる。
【００４１】
また、上記ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられ、これらを構造単位とする重合体または共重合体としては、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリグリコール酸／乳酸、ポリヒドロキシ酪酸／β−ヒドロキシ酪酸／β−ヒドロキシ吉草酸などの脂肪族ポリエステル樹脂が挙げられる。
【００４２】
また、上記ラクトンとしてはカプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどが挙げられ、これらを構造単位とする重合体または共重合体としては、ポリカプロラクトン、ポリバレロラクトン、ポリプロピオラクトン、ポリカプロラクトン／バレロラクトンなどが挙げられる。
【００４３】
これらの中で、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体または共重合体が好ましく、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体または共重合体がより好ましく、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオールから選ばれる脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体または共重合体がさらに好ましく、中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリプロピレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート／ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート／ナフタレート、ポリ乳酸、ポリグリコール酸などの非液晶性ポリエステル樹脂が好ましく、より好ましくはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、特に好ましくはポリブチレンテレフタレートである。
【００４４】
本発明において、上記ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体または共重合体中の全ジカルボン酸に対するテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体の割合が３０モル％以上であることが好ましく、４０モル％以上であることがさらに好ましい。
【００４５】
本発明で用いるポリエステル系樹脂のカルボキシル末端基量は、特に限定されないが、耐加水分解性および耐熱性の点で、５０ｅｑ／ｔ以下であることが好ましく、３０ｅｑ／ｔ以下であることがより好ましく、２０ｅｑ／ｔ以下であることがさらに好ましく、１０ｅｑ／ｔ以下であることが特に好ましい。下限は０ｅｑ／ｔである。なお、本発明において、ポリエステル樹脂のカルボキシル末端基量は、ｏ−クレゾール／クロロホルム溶媒に溶解させた後、エタノール性水酸化カリウムで滴定し測定した値である。
【００４６】
本発明で用いるポリエステル系樹脂のビニル末端基量は、特に限定されないが、色調の点で、１５ｅｑ／ｔ以下であることが好ましく、１０ｅｑ／ｔ以下であることがより好ましく、５ｅｑ／ｔ以下であることがさらに好ましい。下限は、０ｅｑ／ｔである。なお、本発明において、ポリエステル樹脂のビニル末端基量は、重水素化ヘキサフルオロイソプロパノール溶媒を用いて、１Ｈ−ＮＭＲにより測定した値である。
【００４７】
本発明で用いるポリエステル系樹脂のヒドロキシル末端基量は、特に限定されないが、成形性の点で、５０ｅｑ／ｔ以上であることが好ましく、８０ｅｑ／ｔ以上であることがより好ましく、１００ｅｑ／ｔ以上であることがさらに好ましく、１２０ｅｑ／ｔ以上であることが特に好ましい。上限は、特に限定されないが、１８０ｅｑ／ｔである。なお、本発明において、ポリエステル系樹脂のヒドロキシル末端基量は、重水素化ヘキサフルオロイソプロパノール溶媒を用いて、１Ｈ−ＮＭＲにより測定した値である。
【００４８】
本発明で用いるポリエステル系樹脂の粘度は、特に限定されないが、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの固有粘度が０．３６〜１．６０ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましく、０．５０〜１．２５ｄｌ／ｇの範囲であることがより好ましい。
【００４９】
本発明で用いるポリエステル樹脂の分子量は、耐熱性の点で、重量平均分子量（Ｍｗ）５万〜５０万の範囲であることが好ましく、１０万〜３０万の範囲であることがより好ましく、１５万〜２５万の範囲であることがさらに好ましい。
【００５０】
本発明で使用するポリエステル系樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の重縮合法や開環重合法などにより製造することができ、バッチ重合および連続重合のいずれでもよく、また、エステル交換反応および直接重合による反応のいずれでも適用することができるが、カルボキシル末端基量を少なくすることができ、かつ、流動性および耐加水分解性向上効果が大きくなるという点で、連続重合が好ましく、コストの点で、直接重合が好ましい。
【００５１】
本発明で使用するポリエステル系樹脂が、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体である場合には、ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とを、エステル化反応またはエステル交換反応し、次いで重縮合反応することにより製造することができる。なお、エステル化反応またはエステル交換反応および重縮合反応を効果的に進めるために、これらの反応時に重合反応触媒を添加することが好ましく、重合反応触媒の具体例としては、チタン酸のメチルエステル、テトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステル、テトライソプロピルエステル、テトライソブチルエステル、テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルエステル、シクロヘキシルエステル、フェニルエステル、ベンジルエステル、トリルエステル、あるいはこれらの混合エステルなどの有機チタン化合物、ジブチルスズオキサイド、メチルフェニルスズオキサイド、テトラエチルスズ、ヘキサエチルジスズオキサイド、シクロヘキサヘキシルジスズオキサイド、ジドデシルスズオキサイド、トリエチルスズハイドロオキサイド、トリフェニルスズハイドロオキサイド、トリイソブチルスズアセテート、ジブチルスズジアセテート、ジフェニルスズジラウレート、モノブチルスズトリクロライド、ジブチルスズジクロライド、トリブチルスズクロライド、ジブチルスズサルファイドおよびブチルヒドロキシスズオキサイド、メチルスタンノン酸、エチルスタンノン酸、ブチルスタンノン酸などのアルキルスタンノン酸などのスズ化合物、ジルコニウムテトラ−ｎ−ブトキシドなどのジルコニア化合物、三酸化アンチモン、酢酸アンチモンなどのアンチモン化合物などが挙げられるが、これらの内でも有機チタン化合物およびスズ化合物が好ましく、さらに、チタン酸のテトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステルおよびテトライソプロピルエステルが好ましく、チタン酸のテトラ−ｎ−ブチルエステルが特に好ましい。これらの重合反応触媒は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用することもできる。重合反応触媒の添加量は、機械特性、成形性および色調の点で、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、０．００５〜０．５重量部の範囲が好ましく、０．０１〜０．２重量部の範囲がより好ましい。
【００５２】
（２）エチレン系樹脂組成物
エチレン系樹脂組成物としては、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６０−１９８１に規定された方法により、アニール無しで測定された密度が９１０ｋｇ／ｍ3を超えるものであって、エチレン単独重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。エチレン−α−オレフィン共重合体に用いられるα−オレフィンは、炭素数４〜１２のα−オレフィンであり、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられる。中でも、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。
【００５３】
本発明では上記の成分のほかに、本発明の特徴及び効果を損わない範囲で他の付加的成分を添加してもよい。例えば、酸化防止剤、耐候性改良剤、造核剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、帯電防止剤、各種着色剤等が挙げられる。
【００５４】
エチレン系樹脂組成物のメルトフローレート（以下、ＭＦＲともいう）は、積層体の強度の観点から、０．０１〜４００ｇ／１０分であることが好ましい。１ｇ／１０分以上がより好ましく、５ｇ／１０分以上がさらに好ましい。２００ｇ／１０分以下がより好ましく、１５０ｇ／１０分以下がさらに好ましい。本発明におけるＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って、１９０℃、２１．２Ｎ荷重で測定した値である。
【００５５】
（３）ポリアリーレンサルファイド系樹脂
ポリアリーレンサルファイド系樹脂の代表例としては、ポリフェニレンサルファイド（以下、ＰＰＳと略す場合もある）、ポリフェニレンサルファイドスルホン、ポリフェニレンサルファイドケトン、これらのランダム共重合体、ブロック共重合体およびそれらの混合物などが挙げられ、中でもポリフェニレンサルファイドが特に好ましく使用される。かかるポリフェニレンサルファイドは、下記構造式で示される繰り返し単位を有するものであり、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは９０モル％ 以上含む重合体であり、上記繰り返し単位が７０モル％以上の場合には、耐熱性が優れる点で好ましい。
【００５６】
また、かかるポリフェニレンサルファイド系樹脂は、その繰り返し単位の３０モル％ 以下を、下記の構造式を有する繰り返し単位などで構成することが可能であり、ランダム共重合体、ブロック共重合体であってもよく、それらの混合物であってもよい。
【００５７】
かかるポリアリーレンサルファイド系樹脂は、通常公知の方法、つまり特公昭４５−３３６８号公報に記載される比較的分子量の小さな重合体を得る方法あるいは特公昭５２−１２２４０号公報や特開昭６１−７３３２号公報に記載される比較的分子量の大きな重合体を得る方法などによって製造することができる。
【００５８】
本発明で用いられるポリアリーレンサルファイド系樹脂の分子量は、また、フィラー高充填化を可能とするためにポリスチレン換算における重量平均分子量が５００００以下であることが好ましく、４００００以下がより好ましく、２５０００以下であることが特に好ましい。重量平均分子量の下限については特に制限はないが、滞留安定性等を考慮した場合、１５００以上であることが好ましい。また重量平均分子量の異なる２種以上のポリアリーレンサルファイド系樹脂を併用して用いてもよい。なお、ポリアリーレンサルファイド系樹脂のポリスチレン換算の重量平均分子量は、１−クロロナフタレン（１−ＣＮ）５ｇにポリアリーレンサルファイド系樹脂５ｍｇ を溶解し、超高温ＧＰＣ装置を用いて測定することができる。
【００５９】
本発明の（Ｃ）ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアリーレンサルファイド系樹脂から選択したマトリクス樹脂を含む成形体においては、機械強度その他の特性を付与するために、さらに充填材を配合することが可能である。充填材は特に限定されるものでないが、繊維状、非繊維状（板状、鱗片状、粒状、不定形状、破砕品など）などのいずれの充填剤も使用することができる。
【００６０】
具体的には例えば、繊維状フィラーとしてガラス繊維、ＰＡＮ系やピッチ系の炭素繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、芳香族ポリアミド繊維などの有機繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、ほう酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカー等が挙げられる。ガラス繊維あるいは炭素繊維の種類は、一般に樹脂の強化用に用いるものなら特に限定はなく、例えば長繊維タイプや短繊維タイプのチョップドストランド、ミルドファイバーなどから選択して用いることができる。また、ガラス繊維はエチレン／ 酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆あるいは集束されていてもよい。
【００６１】
非繊維状フィラーとしてマイカ、タルク、カオリン、シリカ、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイクロバルーン、クレー、二硫化モリブデン、ワラステナイト、ポリリン酸カルシウム、グラファイト、金属粉、金属フレーク、金属リボン、金属酸化物（ アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン等） 、カーボン粉末、黒鉛、カーボンフーク、鱗片状カーボン、カーボンナノチューブなどが挙げられる。また、金属粉、金属フレーク、金属リボンの金属種の具体例としては銀、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム、ステンレス、鉄、黄銅、クロム、錫などが例示できる。
【００６２】
上述した中でも、炭素繊維、ガラス繊維を用いることが好ましい。
【００６３】
本発明においては、まず（Ａ）繊維強化樹脂成形体＋（Ｂ）成形体の形態で製造し、それに（Ｃ）成形体を積層して複合成形体を製造することができる。この場合、（Ａ）繊維強化樹脂成形体＋（Ｂ）成形体の製造方法としては、下記の方法が例示される。
（イ）（Ａ）に対し（Ｂ）を積層し、熱プレスで溶融、一体化する。
（ロ）（Ａ）の製造工程において表面に溶融した（Ｂ）を塗布し冷却させる。
（ハ）（（Ａ）と（Ｂ）を共押出し、一体化させた状態で吐出、冷却させる。
この中でも、密着性が良好であり、曲げ評価での曲げ強度、曲げ弾性率の向上効果が大きく、さらに耐熱老化性、耐温水性試験後の曲げ評価においても曲げ強度、曲げ弾性率の極端な低下が見られない点で、（イ）、（ロ）の方法が好ましい。
【００６４】
また、｛（Ａ）＋（Ｂ）｝＋（Ｃ）樹脂の製造方法としては、下記の方法が例示される。
（イ）（Ｃ）の射出成形時に（Ａ）＋（Ｂ）一体化シートもしくは独立した（Ａ）、（Ｂ）と熱融着する。
（ロ）（Ｃ）を先に射出成形し、（Ａ）＋（Ｂ）の一体化シートを後貼りで熱融着し一体化する。
この場合、（レーザー、熱板、赤外線、摩擦撹拌、超音波、振動、スピン、マイクロ波、電磁誘導、電磁誘電）などの各種溶着手法があるが、それらに限定されるものではない。
【００６５】
本発明の複合成形体は、接合強度に優れているため、自動車、航空機、鉄道車両、船舶、自転車等の移動体を構成する部品類、電気、電子機器や建築材料、スポーツ用品などの構造部材等の用途において有用である。例えば、自動車部品のフード、ドアパネル、ルーフ、シート、バックドア、ドアインナー、ラジエータコアサポート、電気、電子機器のハウジングやシャーシ、ギアなどにおいて好適に使用できる。
【実施例】
【００６６】
以下に、実施例、比較例について説明する。まず、実施例、比較例で用いた物性の測定方法について説明する。【００６７】
（１）曲げ評価
１０ｍｍ×１５０ｍｍ×３．０ｍｍの短冊状試験片に切り出し、スパン間距離８０ｍｍ、曲げ速度２ｍｍ／ｍｉｎで短冊を押し曲げた。ｎ＝３で測定し、補強効果として曲げ強度、曲げ弾性率を測定した。【００６８】
（２）耐熱老化性試験
曲げ評価用の短冊試験片を８０℃雰囲気下の熱風オーブン（タバイ社製）に投入し、５００時間経過後に取り出し、２３℃、５０％ＲＨで２４時間放置し、曲げ強度、曲げ弾性率を測定した。【００６９】
（３）耐温水性評価
曲げ評価用の短冊試験片を５０℃の温水に浸漬させ、５００時間経過後に取り出し、水分除去した後に、２３℃、５０％ＲＨで２４時間放置し、曲げ強度、曲げ弾性率を測定した。【００７０】
＜各組成物の製造方法＞
製造例１：（Ａ）繊維強化樹脂成形体（Ａ−１）の製造
東レ（株）製炭素繊維“トレカ”（登録商標）Ｔ７００Ｓ（１２Ｋ）を引き揃え、ナイロン６樹脂で充満された含浸ダイに投入した後、引き抜き成形によって、幅５０ｍｍ、厚み０．２８ｍｍ、連続繊維含有量５０重量％の表皮材（Ａ−１）を得た。【００７１】
製造例２：（Ａ）繊維強化樹脂成形体（Ａ−２）の製造
東レ（株）製炭素繊維“トレカ”（登録商標）Ｔ７００Ｓ（１２Ｋ）の連続繊維束にナイロン６樹脂フィルムを溶融プレスするフィルム法により、同繊維含有量の繊維強化樹脂成形体（Ａ−２）を作製した。【００７２】
製造例３：エポキシ基及び／またはグリシジル基含有エチレン系共重合体からなる成形体（Ｂ−１）の製造
友化学社製「ボンドファースト（登録商標）Ｅ」（エチレン−グリシジルメタアクリレート共重合体、ＭＦＲ（１９０℃）＝３ｇ／１０分、グリシジルメタアクリレートに由来する単量体単位含有量＝１２質量％）を温度２００℃にて押出機に投入し、押し出された共重合体を冷却ドラム上で冷却・固化させ厚み５０μｍに製膜し、成形体（Ｂ−１）を作製した。【００７３】
製造例４：エポキシ基及び／またはグリシジル基含有エチレン系共重合体からなる成形体（Ｂ−２）の製造
特開昭４７−２３４９０号および特開昭４８−１１８８８号公報に記載の方法により、エチレン９８重量％とグリシジルメタクリレート２重量％からなる共重合体を製造した以外は、製造例２と同様の方法により、成形体（Ｂ−２）を作製した。【００７４】
製造例５：エポキシ基及び／またはグリシジル基含有エチレン系共重合体からなる成形体（Ｂ−３）の製造
日油化学社製「モディパー（登録商標）Ａ４３００」（エチレン−グリシジルメタアクリレート共重合体）グラフトＢＡ（ブチルアクリレート）／ＭＭＡ（メタクリル酸メチル）、ＭＦＲ（１９０℃）＝０．１ｇ／１０分を温度２００℃にて押出機に投入し、押し出された共重合体を冷却ドラム上で冷却・固化させ厚み５０μｍに製膜し、成形体（Ｂ−３）を作製した。【００７５】
製造例６：エポキシ基及び／またはグリシジル基含有エチレン系共重合体からなる成形体（Ｂ−４）の製造
日油化学社製「モディパー（登録商標）Ａ４４００」（エチレン−グリシジルメタアクリレート共重合体）グラフトＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）、ＭＦＲ（１９０℃）＝０．３ｇ／１０分を温度２００℃にて押出機に投入し、押し出された共重合体を冷却ドラム上で冷却・固化させ厚み５０μｍに製膜し、成形体（Ｂ−４）を作製した。【００７６】
製造例７：エポキシ基を含まないエチレン系共重合体からなる成形体（Ｂ’−１）の製造
製造例３において、使用する原料をエポキシ基を含まないエチレン系共重合体（プライムポリマー社製「ハイゼックス（登録商標）２１００Ｊ」に変更した以外は、同様の方法を用いて成形体（Ｂ’−１）を作製した。【００７７】
（Ｃ）熱可塑性樹脂組成物としては以下の３種を使用した。
Ｃ−１：ポリフェニレンサルファイド樹脂、東レ(株)製“トレリナ”（登録商標）Ａ６０４
Ｃ−２：ポリブチレンテレフタレート樹脂、東レ(株)製“トレコン”（登録商標）１１０１Ｇ３０（ガラス繊維３０％強化）
Ｃ−３：ポリエチレン樹脂、プライムポリマー社製「ハイゼックス（登録商標）２１００Ｊ【００７８】
＜実施例１＞：複合成形体の製造方法
（Ａ）繊維強化樹脂成形体（Ａ―１）に対し、（Ｂ）エポキシ基及び／またはグリシジル基含有エチレン系共重合体（Ｂ―１）を重ね合わせ、プレス成形機にて２４０℃でプレスを実施し、（Ａ）と（Ｂ）が一体化したシート材を得た。さらに（Ａ）と（Ｂ）が一体化したシート材を金型の可動、固定側のキャビティ内に各々（Ａ）が金型面と接触する形でセットし、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ−１）をシリンダー温度３００℃、金型温度１２０℃で射出成形し、１００×１５０×３ｍｍのサイズの複合成形体を得た。【００７９】
＜実施例２〜３、７〜１７、比較例４〜６＞
実施例１において、使用する成形体、成形条件を表１、表２に示す通り変更した以外は実施例１と同様の方法を用いて、複合成形体を得た。【００８０】
＜実施例４＞
実施例１に記載の異種材複合成形体において（Ａ―１）と（Ｂ―１）が一体化していない状態で各シート材を金型の可動、固定側のキャビティ内に各々（Ａ―１）が金型面と接触する形でセットし変更した以外は実施例１と同様に射出成形し、複合成形体を得た。【００８１】
＜実施例５〜６＞
実施例４において、使用する成形体、成形条件を表１に示す通り変更した以外は実施例４と同様の方法を用いて、複合成形体を得た。【００８２】
＜比較例１＞
（Ａ）繊維強化樹脂成形体（Ａ―１）を金型の可動、固定側のキャビティ内に各々（Ａ）が金型面と接触する形でセットし、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ−１）をシリンダー温度３００℃、金型温度１２０℃で射出成形し、１００×１５０×３ｍｍのサイズの複合成形体を得た。【００８３】
＜比較例２〜３＞
比較例１において、使用する成形体、成形条件を表２に示す通り変更した以外は、同様の方法を用いて、複合成形体を得た。【００８４】
＜比較例７〜９＞
表２に示す成形条件で（Ｃ）熱可塑性樹脂組成物単体（Ｃ−１〜Ｃ−３）の成形体を得た。【００８５】
表１に示した組成で得られた各複合成形体の物性評価結果を表３に、表２に示した組成で得られた各複合成形体の物性評価結果を表４に示す。実施例１〜１７の全てにおいて、接着層として（Ｂ−１〜４）を介在させた場合は、いずれも密着性が良好であり、曲げ評価での曲げ強度、曲げ弾性率の向上効果が大きく、さらに耐熱老化性、耐温水性試験後の曲げ評価においても曲げ強度、曲げ弾性率の極端な低下が見られず問題ないことがわかった。【００８６】
一方、接着層を用いない比較例１〜３においては、密着性が非常に悪く、成形直後に剥離が発生しており、曲げ評価での曲げ強度、曲げ弾性率の評価が不可能となった。接着層として（Ｂ’−１）を用いた比較例４〜６においても、密着性が十分に改善されておらず、初期の曲げ評価で曲げ強度、曲げ弾性率の向上効果が低く、耐熱老化性、耐温水性試験後の曲げ評価においても、試験中に剥離が発生したり、曲げ強度、曲げ弾性率が著しく低くなることがわかった。比較例７〜９の（Ｃ−１〜Ｃ−３）の単体は初期の曲げ強度、曲げ弾性率が低く、耐熱老化性試験後の物性変化は見られないが、耐温水性試験後は物性低下することがわかった。【００８７】
【表１】
2017110604.tif 000002
【００８８】
【表２】
2017110604.tif 000003
【００８９】
【表３】
2017110604.tif 000004
【００９０】
【表４】
2017110604.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、繊維強化樹脂成形体とポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアリーレンサルファイド系樹脂から選ばれる少なくとも一種をマトリクス樹脂とする成形体とを接合層を介して接合一体化するあらゆる複合成形体に適用可能である。
【国際調査報告】
2017110604.tif 000006
2017110604.tif 000007
2017110604.tif 000008
2017110604.tif 000009