(57)【要約】【課題】保存外壁の転倒を防止し、同保存外壁を残しつつ建物内部の解体と新築工事の進行を容易、確実にする外壁保持方法を提供する。【解決手段】既存建造物において保存すると指定された保存外壁部分、又は保存すると指定されない非保存外壁部分の内外の片面に沿って、当該外壁の高さ相当の主柱を地上へ垂直に建てる。各主柱間を横方向の横繋ぎ梁材で連結して支持枠を組み立て主柱相互を支持させる。各主柱から保存外壁の開口部を利用して反対側面へ突き出る水平な支持腕を設置する。支持腕を利用して保存外壁の反対側面を支持する抱持枠を縦横方向の格子構造に組み立てる。少なくとも二つの外壁を保持した前記主柱の上端部間に架空支持フレームを架設し、各主柱の上端部と連結して三次元構造の既存外壁保持構造体を構築する。【選択図】図１
2014148845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）既存建物において保存すると指定された保存外壁部分、又は保存すると指定されない  非保存外壁部分の内外いずれかの片面に沿って当該外壁の地上高さ相当の主柱を必要本  数地上へ鉛直に建て、前記の各主柱を横方向に連結する横繋ぎ梁材とで格子状構造に支  持枠を組み立てる段階と、
Ｂ）前記保存外壁部分の各主柱から同保存外壁の開口部を利用して反対側面へ突き出る水  平な支持腕を設置し、前記支持腕を利用して保存外壁の反対側面を支持する抱持枠を縦  及び横方向の格子構造に組み立てる段階と、
Ｃ）少なくとも二つの前記保存外壁を保持した主柱の上端部間に、又は保存外壁を支持し  た前記主柱と、非保存外壁に沿って建てた主柱の上端部間とにそれぞれ架空支持フレー  ムを架設し、前記の各主柱の上端部と連結して三次元構造の既存外壁保持構造を構築す  る段階とより成ることを特徴とする、
既存外壁の保存を伴う建築工事における外壁保持方法。
【請求項２】
外壁に囲まれた建物内部を解体して空いた敷地上に、地上から架空支持フレームへ届く高さの中間支持体を設け、この中間支部持体の上部を架空支持フレームと水平力の伝達が可能に連結して、架空支持フレームが負担する水平力を中間支持体に負担させることを特徴とする、請求項１に記載した既存外壁の保存を伴う建築工事における外壁保持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、歴史的に貴重で保存価値の大きい建造物を保存・再生する改築工事の技術分野、とりわけ建築表現として貴重な建造物の外壁部分を保存して、その内部の全てを新築し、或いは一部を改築した建造物へ前記外壁部分を一体化して保存・再生の目的を達成する建築工事を行う技術分野において、保存するべき外壁部分を毀損したり倒壊させないように確実に保持して保存状態を保ち、建物内部構造の解体を進め、新築建造物と前記保存した外壁部分とを一体化して保存・再生を実現する外壁保持方法の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、歴史的に貴重で保存価値が大きい建造物の老朽化対策、保存対策として、同建造物の建築表現として代表的な外壁部分だけでも保存し、その内部の全てを新築し、或いは一部を改築した建造物と合体させて再生・保存の実効をあらしめる建築工事が要望され、そのための技術開発と実用化が進められている。
例えば下記の特許文献１に開示された「既存外壁構造体の支持構造」に関する発明は、既存建物の解体に際して、外壁構造体の一部を保存して自立させ、既存建物の解体跡地に新設構造物を構築し、この新設構造物に前記既存外壁構造体を支持させる外壁の支持構造を提案する。保存するべき既存外壁構造体の裏面側に間隔をあけて平行に配置した補強フレームに支持させ、前記補強フレームは、既存外壁と同様な大きさの鉛直面を有する補強フレーム本体と、同補強フレーム本体の一側の鉛直面に、高さ方向に間隔をあけて複数設けた、前記既存外壁構造体に向かって水平に突き出す支持部材とを備え、この支持部材の先端部を、既存外壁構造体の裏面へ固定する構成と認められる。
但し、前記支持部材の先端部を、既存外壁構造体の裏面に固定する手段について、引用文献１には単に「支持部材の端部が既存外壁構造体の裏面側に固定手段を介して固定される」とのみ記載され、「固定手段」が如何なる構成で如何なる機能を有し、既存外壁構造体の裏面側へ如何なる方法、構造で固定されるかについて具体的な説明は見当たらない。同公報の段落番号［００１２］及び図２の記載を照らし合わせると、接着するか或いはアンカーを用いるなどの固定手段を実施すると推定するほかはない。そのいずれの方法、構造で固定するかによらず、支持部材の先端部を既存外壁構造体の裏面へ固定して支持させた場合には、その支持点（固定点）に大なり小なりの外力を既存外壁構造体へ及ぼす構成及び結果となることを避け得ず、壁体の毀損が懸念される。また、前記支持部材の先端部を既存外壁構造体の裏面から固定の解除を行うときも、やはり既存外壁構造体を損傷させる結果になり易いであろうことも懸念される。
【０００３】
下記の特許文献２に開示された「既存外壁構造体の保存方法」に関する発明は、既存外壁構造体と一体的に建つ第１、第２の既存柱と、これらを連結する梁とで構成される既存ラーメン体を残して、その他の既存外壁構造体部分を解体する。しかる後に、前記既存ラーメン体の内方に既存外壁構造体部分を支持する仮設フレームを構築して、この仮設フレームで既存外壁構造体部分を支持させる。そして、前記既存ラーメン体を解体する方法と認められる。
この方法も一案ではあるが、既存外壁構造体と一体的に建つ第１、第２の既存柱と、これらを連結する梁とで構成される既存ラーメン体が存在して、その既存ラーメン体を利用できる構成であることが前提の方法であるから、普遍的に既存外壁構造体の保存方法として実施できるとは限らない。
その他、下記の特許文献３には、文化的、歴史的価値を有する建造物を遠隔地へ移築する工法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９８１９４８号公報（特開２００４−１６２４７４号）
【特許文献２】特許第３９０３３１５号公報（特開２００４−１６２４７３号）
【特許文献３】特許第２５７１４１８号公報（特開平０１−２６８９７１号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のとおり、既存外壁構造体の保存及び再生に関する施工技術に関しては、既に幾つかの提案が為され、実施例も見られる。しかし、既存外壁構造体の保存及び再生に関しては、実態（実情）の如何、及び保存と再生の内容如何により、解決するべき課題も種々異なるから、そうした実情に応じた対策と施工技術の開発が必要である。
そこで本発明が対象とする解決課題について説明すると、歴史上重要な役割を果たしてきた建物の建築表現である外壁部分を、建造物の一部分と共に残しつつ、地下階と地上階を解体、改築して再生させることが望まれている。保存を指定された外壁部分のみを残してこれを保存対象とし、更に建物内部も全て、或いは一部を残して解体し再生させるという厳しい要求を満たす必要がある。
もっと具体的に、解決するべき課題について述べると、保存すると指定された既存外壁を、周辺工事の施工によって悪影響を受けないように堅牢に保持（支持と同義）して、良好な保存を可能とすること。とりわけ外壁とレンガ積みファサードの落下防止（鉛直方向の保持）を可能にして、薄皮一枚の状態に残した保存外壁の転倒を防止し、同保存外壁を残して建物内部の解体と新築工事の進行を容易、確実に可能ならしめる外壁保持方法を提供することにある。
もとより、保存外壁に有害なひび割れ等を生じさせないように、保存外壁に関して目標とする変形量の限度をクリヤーすることも重要とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決する手段として、請求項１に記載した発明に係る既存外壁の保存を伴う工事における外壁保持方法は、
Ａ）既存建物において保存すると指定された保存外壁部分、又は保存すると指定されない  非保存外壁部分の内外いずれかの片面に沿って当該外壁の地上高さ相当の主柱１０を必  要本数地上へ鉛直に建て、前記の各主柱１０、１０間を横方向に連結する横繋ぎ梁材１  ８とで格子状構造に支持枠を組み立てる段階と、
Ｂ）前記保存外壁部分の各主柱１０から、同保存外壁１〜４の開口部１ａ、２ａを利用し  て反対側面へ突き出る水平な支持腕１２を設置し、前記支持腕１２を利用して保存外壁  の反対側面を支持する抱持枠１４を縦、横方向の格子構造に組み立てる段階と、
Ｃ）少なくとも二つの前記保存外壁を支持した前記主柱１０の上端部間に、又は保存外壁  を支持した主柱と、非保存外壁に沿って建てた主柱の上端部間にそれぞれ架空支持フレ  ーム６を架設し、前記の各主柱１０の上端部と連結して三次元構造の既存外壁保持構造  体を構築する段階と、より成ることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した既存外壁の保存を伴う工事における外壁保持方法において、
外壁に囲まれた建物内部を解体して空いた敷地５上に、地上から架空支持フレーム６へ届く高さの中間支持体２０を設け、この中間支持体２０の上部を架空支持フレーム６と水平力の伝達が可能に連結して、架空支持フレーム６が負担する水平力を中間支持体２０に負担させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による外壁保持方法は、保存すべき外壁部分の内外いずれかの片面に沿って、又は保存しない非保存外壁部分の内外いずれかの片面に沿って必要本数の主柱１０を、当該外壁の地上高さ相当の高さで地上へ鉛直に建て、各主柱１０、１０間を水平横方向の横繋ぎ梁材１８で連結して格子状構造に支持枠を組み立て主柱１０、１０を相互に支持させる。その上で各保存外壁に沿う主柱１０から保存外壁それぞれの開口部１ａ、２ａを通じて反対側面へ水平に突き出る支持腕１２を設置し、この支持腕１２を利用して、当該外壁の反対側面に沿って同保存外壁を抱きかかえるように保持（支持）する抱持枠１４を縦横方向の格子構造に組み立てるから、貴重な保存外壁に一切の工作を施す必要がなく、損傷させるおそれもない。
そして、各保存外壁の内外両面を格子構造体により挟んで抱きかかえるが如くに保持し保護する、謂わばジャケットで外壁を包み抱える保持構造（ジャケッティング構造）を構築するから、保存外壁の倒れや水平変形等を確実に防止する効果を発揮すると共に、保存、保持作用に優れる。
とりわけ保存外壁は、その内外の両面を格子構造体（ジャケッティング構造）で支持して倒れ等を防止する構成である上に、保存外壁の開口部１ａ、２ａを通じて、主柱１０の位置から反対側面へ水平に突き出させた支持腕１２を利用して主柱に組み付けた抱持枠１４で保存外壁の両面を保持する構成であり、保存外壁に一切の工作を必要としない保持方法であるから、貴重な保存外壁を一切傷つけないで保持し保護できる効果が大きい。
もとより保持の必要が解消したときには、前述したように保存外壁の内外両面を保持した格子構造体（主柱１０及び抱持枠１４等によるジャケッティング構造）の解体、撤去を、保存外壁１〜４を一切傷つけることなく行える。しかも迅速に簡単な作業で解体できる便利さもある。
勿論、保存外壁１〜４を残して建物内部を解体し、改築工事を進める工事期間中の振動や風力、地震等に起因する水平方向の外力（水平力）が作用することがあっても、建物内部の敷地上に地上から架空支持フレーム６へ届く高さまで組み立てた中間支持体２０が、架空支持フレーム６を介して、保存外壁に作用する水平力に対して効果的、合理的に抵抗して同水平力を負担し、安全に地面へ伝達し処理するので、保存外壁の保持、保護の作用効果に優れており、毀損や倒壊等の懸念がなく安心して工事を進めることができる。
また、主柱１０の上端部間に架空支持フレーム６を架設して、各主柱１０の上端部と連結し、水平方向の外力（水平力）を処理する三次元構造の保存外壁保持構造にするから、保存外壁の保持、保護の作用効果に優れており、毀損や倒壊等の懸念がなく工事を進めることも好適にできる。
前記主柱１０の上端部間に架空支持フレーム６を架設して、各主柱１０、１０の上端部同士の連結に際しては、剛接合構造や後述する方杖１５の構造により好適に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】Ａ、Ｂは外壁部分の保存を指定された建造物に外壁保持方法を実施して、同建造物の内部構造を解体し、建物内部の敷地内に中間支部持体を組み立て架空支持フレームと連結した構造を、東西方向及び南北方向に切断した断面図を概念的に示している。
【図２】Ａ図は図１Ｂ中にＸ矢印で指示した外壁保持構造体の詳細な構成を示した断面図である。同Ｂ図は図２Ａ中に指示したｂ−ｂ矢視に沿う部分的な水平断面図である。
【図３】図１Ａ、Ｂ中にＸ’、Ｙ’矢印で指示した外壁保持構造体の詳細な構成を示した断面図である。
【図４】図２中にＥ矢印で指示した外壁保持構造体（主柱を支持する格子構造）の一部分を簡単化して示した立面図である。
【図５】図３中にＦ矢印で指示した外壁保持構造体（抱持枠である格子構造）の一部分を簡単化して示した立面図である。
【図６】外壁保持構造体に使用する架空支持フレームの一例を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明による既存外壁の保存を伴う工事における外壁保持方法の基本は、既存建造物において保存すると指定された外壁部分の内外いずれかの片面に沿って、当該保存外壁の地上高さ相当の主柱１０を必要本数地上へ鉛直に建て、前記の各主柱１０、１０の間を水平横方向の横繋ぎ梁材１８で連結して格子状構造に支持枠を組み立て、各主柱１０を相互に支持させる。
次に、前記の各主柱１０から保存外壁の開口部１ａ、２ａを利用して反対側面へ突き出る水平な支持腕１２を設置し、前記支持腕１２を利用して保存外壁の反対側面を支持する抱持枠１４を縦横方向の格子構造に組み立て、保存外壁の内外面を保護し保持する、所謂ジャケットで保存外壁を包み込み保持する外壁保持構造体（ジャケッティング構造体）を構築する。                                              
その上で、好ましくは少なくとも二つの相対峙する保存外壁を保持した上記外壁保持構造体の各主柱１０、１０の上端部間に架空支持フレーム（フライングストラット）６を架設し、前記の各主柱１０、１０の上端部同士を連結して、三次元構造の外壁保持構造体を構築して実施する。架空支持フレーム６は、立体トラス構造やラチス構造等でも好適に実施できる。
もっとも、上記架空支持フレーム６を用いて三次元構造の外壁保持方法を実施するに際しては、保存の対象でない外壁（非保存外壁）についても、上記同様に、その内外いずれかの片面に沿って、当該非保存外壁の地上高さ相当の主柱を必要本数建て、これらを水平横方向の横繋ぎ梁材で連結して相互に支持させて、或いは更に必要なサポートを立てるなどして強固な支持構造体を構築して、この支持構造体と、上記ジャケットで保存外壁を包み込み保持した外壁保持構造体（ジャケッティング構造体）の各主柱の上端部間に架空支持フレームを架設し、各主柱の上端部同士を連結することで、三次元構造の外壁保持構造体を構築して実施することもできる。
また、前記の各主柱１０、１０の間を水平横方向の横繋ぎ材１８で連結して支持枠とした格子状構造の適所に図示しないブレース（筋違）を適宜な位置に配設して、後の解体作業が容易な公知のボルト止め等で接合し水平力の伝達を可能とすることで、前記格子状構造の面内剛性をより一層向上させた三次元構造の外壁保持構造体の構築も好適に実施できる。
【００１１】
本発明による既存外壁の保存を伴う建築工事における外壁保持方法は更に、保存するべき各外壁部分に囲まれた建物内部を解体して空いた敷地５上に、地上から架空支持フレーム６へ届く高さの中間支持体２０を設けて、この中間支持体２０の上部を上記架空支持フレーム６と水平力の伝達が可能な構造に連結して、同架空支持フレーム６が負担する水平力を中間支持体２０に負担させて保存外壁の倒れや過大な変形等を防止する構成を実施する。
【実施例１】
【００１２】
以下に、本発明を図１〜図５に示した実施例に基づいて説明する。
図１Ａ、Ｂは、歴史的に貴重で保存価値が大きいと高評価された既存建造物の老朽化対策、保存対策として、同既存建造物の建築表現として保存する四面の外壁１〜４の主要部分（以下、保存外壁、又は保存外壁部分と略す場合がある。）を保存状態とし、その他の建物部分を解体した建築工事の途中段階を示している。
要するに、前記保存外壁１〜４は、改築した建造物と合体させて再生し、保存の実効をあらしめる。このような建築工事を実施するに際し、既存建造物の前記保存外壁部分１〜４を毀損させないように保存する手段として、図示例では同既存建造物の四周（東西南北面）を構成する外壁部分１、２、３、４を謂わば外壁のみの状態で保持させた外壁保持構造の実施例を概念的に示している。
図１Ｂ中に符号ＸとＸ’の矢印で指示した南北の保存外壁１、２、及び図１Ａ中に符号ＹとＹ’矢印で指示した東西の保存外壁３、４で成る既存建造物の四周を形成する外壁のうち、図２は、図１Ｂ中のＸ矢印で指示した外壁保持構造体の詳細を拡大して示している。
因みに、図１Ａ、Ｂでは既に、既存建造物の内部構造部分の解体、撤去を済ませている。のみならず、同既存建造物の内部構造を解体、撤去した跡地５（敷地内地面）を利用してその地面上に、鉄骨トラス構造から成る中間支持体２０を組み立てている。中間支持体２０は、上記四周の外壁保持構造体Ｘ、Ｘ’及びＹ、Ｙ’それぞれを構成する主柱１０の上端部間を相互に連結した架空支持フレーム（フライングストラット）６へ届く高さまで構築し、同中間支持体２０の上部を形成する垂直材２０ａが、前記架空支持フレーム６の中間部と水平力の伝達が可能な構造に連結されている。
従って、上記の各外壁保持構造体の主柱１０から架空支持フレーム６へ伝えられた（負担された）水平力は、中間支持体２０が受け取って地上（地盤）へ伝達処理し、もって前記外壁保持構造体Ｘ、Ｘ’及びＹ、Ｙ’の倒れや一定限度以上の変形を可及的に防止する構成とされている。
架空支持フレーム６は、上記の用途及び機能を期待するものであるが故に、図６に概略の骨組みを例示したように、基本的には建造物の四周の平面形状に等しい平版状で軽量なトラス構造（フライングストラット）に組み立てられている。
この架空支持フレーム６と各外壁保持構造体Ｘ、Ｘ’及びＹ、Ｙ’の主柱１０との連結構造は、図２Ａ及び図３に例示したとおり、架空支持フレーム６の外周縁材と主柱１０の上端部とが、後の解体作業が容易なボルト止め等で接合し水平力の伝達を可能とする構成とされている。更に加えて、水平力の伝達を可能にする好適な構成として、各支柱１０の上部と架空支持フレーム６との連結部分に方杖１５をトラス状に採用すると、両者間の一体的な剛性を一層高めることになる。或いは図３に例示したように、主柱１０の上部を補強、補剛する補強材１６を付設して、主柱１０の有害な曲げ変形の発生を防ぐ構成も好適に実施される。
【００１３】
なお、図１Ａ、Ｂに示した実施例では、架空支持フレーム６が、Ａ図では東西方向に相対峙する二つの外壁部分３、４それぞれの外壁保持構造体Ｙ、Ｙ’の上端を相互に連結し、また、B図では南北方向に相対峙する二つの外壁部分１、２の外壁保持構造体Ｘ、Ｘ’の上端を相互に連結した形態で相互に補完し合って支持する外壁保持方法の実施例を示しているが、この構成の限りではない。
施工対象である既存建造物において、保存するべきと指定された保存外壁を平面的に見た配置が、例えば東南方向に交わって隣接する二つの外壁部分であるか、或いは南北方向に平行に向かい合った配置で存在する二つの外壁部分、又は北東方向に交わって隣接する配置の二つの外壁部分、その他西南東方向に交わり隣接する三つの外壁部分などについても、共通する一つの架空支持フレーム６により共通に連結して相互支持させる構成としてもそれぞれ上記同様に実施できる。この場合には当然、架空支持フレーム６の平面形態もまた、上記隣接する配置の二つの保存外壁部分、或いは隣接する三つ、四つの保存外壁の平面形状と配置に等しい平面形状に構成して、該当する外壁保持構造体の頂部（主柱）と連結して設置することになる。
もっとも、図１Ａ、Ｂに示した外壁部分１〜４のうち、図１Ａの外壁３は保存外壁であるが、外壁４は非保存外壁である場合、又は図１Ｂの外壁２は保存外壁であるが、外壁１は非保存外壁と指示された場合でも、前記非保存外壁１、４の内外いずれかの片面に沿って同様に、当該外壁の地上高さ相当の主柱を必要本数建て、これらを水平横方向の横繋ぎ梁材で連結して、相互に支持させること、或いは更に必要なサポートを立てるなどして強固な支持構造体を構築し、この支持構造体と、上記ジャケットで保存外壁を包み込み保持したジャケッティング構造体（外壁保持構造体）の夫々の主柱の上端部間に架空支持フレームを架設し、各主柱の上端部同士を連結することで、少なくとも一つの前記外壁保持構造体を含む三次元構造の外壁保持構造体を構築して実施することになる。
なお、上記主柱１０、１０の上端部間に架空支持フレーム６を架設して、各主注１０の上端部同士の連結に際しては、剛接合構造や後述する方杖１５による構造を好適に実施できる。
以上が本発明による外壁保持方法ないし外壁保持構造の基本的構成と概念である。以下に各外壁保持構造の詳細な実施例を説明する。
【００１４】
図２Ａは、図１Ｂにおいて「保存する」と指定されたＸ印位置（北面）の外壁部分１について実施した外壁保持構造の詳細を示している。
上記の保存外壁１に沿って、壁外面から若干の隙間（例えば１３０ｃｍ程度の間隔）をあけた位置で、少なくとも水平変形時に壁体と接触して毀損等させる心配のない間隔を開けた位置に、当該保存外壁１の保持構造主体である主柱１０を、当該保存外壁１の地上高さ相当の高さに、しかも当該保存外壁１の水平横方向の横幅寸法の全幅に対して、同壁体の保持作用に適度な横方向間隔をあけた位置毎に鉛直に建てている。
上記主柱１０、１０相互間の横方向間隔は、大きい場合は６ｍ程度の間隔を開けて、小さい場合は１．５ｍ程度の間隔をあけた配置とする。そうして保存外壁１の保持に必要とされる本数だけ、地上の例えば既存建造物の基礎１１を利用して、又はそれに代わる基礎を新設してその上に鉛直に建てる。前記の各主柱１０には、例えば４５０×１９０程度のＨ形鋼が好適に使用されるが、組み立て鋼材その他を使用して実施することも良い。
なお、各主柱１０を配置する位置について更に具体的条件を説明する。図２Ａ、Ｂを参照すると明かなように、主柱１０の配置については、水平横方向の間隔に大小差が生じることは問題としない。というよりも後述する支持腕１２の設置を考慮して、必ず当該保存外壁１に形成された開口部１ａの正面に主柱１０が立つ位置を選んで建てることが必要十分条件とされる。
但し、以上の各実施条件は、以下に説明する各実施形態にも等しく共通する事項であることを予め前置きしておく。
図２Ａ、Ｂに指示した符号１ｂは、保存外壁１へ美術的要素として施された、例えばコラム形状の装飾要素を指している。こうしたコラム形状等の装飾要素が、当該建造物において歴史的に貴重で保存価値が大きいと高評価される建築表現に該当する。
【００１５】
上述した実施条件下で鉛直に建てた各主柱１０は、更にその内側面（保存外壁１と対峙する面）の上下方向に適度な間隔を開けて、水平横方向に配置した横繋ぎ梁材１８で相互間を連結して（図２Ｂを参照）、主柱１０、１０間を堅固に相互支持する格子構造に組み立てられている。当該横繋ぎ材１８で主柱１０、１０間を連結した格子構造を図４に例示した。各主柱１０の頂部は等しい高さとし、頭繋ぎ１８ａで連結して上記架空支持フレーム６との連結効果の高い構成とされている。図中の符号１８ｂは横繋ぎ補助材を示す。格子構造に配置された主柱１０と横繋ぎ梁材１８、頭繋ぎ１８ａ、横繋ぎ補助材１８ｂとは後々の解体が容易であるように、相互にボルト接合等して格子構造の組み立てを行い、もって並列に配置された各主柱１０、１０同士を相互補助により確実に支持させ自立させる。横繋ぎ材１８、頭繋ぎ１８ａ、および横繋ぎ補助材１８ｂには、例えばアングルや溝形鋼等の軽量鋼材を使用できる。
【００１６】
次に、上記の各主柱１０から、というよりも上記した各段の横繋ぎ梁材１８と主柱１０との連結位置（交点位置）に基端を発して、保存外壁１の開口部１ａを貫通する配置で反対側面へ 突き出る水平な支持腕１２が、上下・左右方向に必要数設置される。
このように支持腕１２を開口部１ａへ貫通させて水平配置に設置する構成を前提とする構成であるが故に、上述したとおり、保存外壁１の水平横方向に各主柱１０を配置する間隔と位置は、同間隔に大小差を生じても、必ず当該保存外壁１に形成された開口部１ａの正面に主柱１０が鉛直に立つ位置を選んで建てる。
支持腕１２には、例えば軽量な角鋼管やＣ形鋼等を用い、各主柱１０に対しては、その付け根を形成する上記横繋ぎ梁材１８と、好ましくは後々の解体が容易なボルト接合等により取り付けて設置される。
その上で更に、共通の開口部１ａの上下に相対峙する配置で設置された各支持腕１２、１２の間には、同開口内で交差する配置の筋交１３を設置して、支持腕１２、１２の相互補強ないし補剛が行われる。
【００１７】
上記支持腕１２の取り付け設置が完成した段階で、次には上記の各支持腕１２を利用して、保存外壁１の反対側面（内側面）に沿う配置に、前記主柱１０を支持基礎体として保存外壁１を抱きかかえる形態に保持する抱持枠１４を組み立てる。この抱持枠１４は、例えば図５に例示したように、縦材１４ａと横材１４ｂを縦横方向の格子構造に連結して組み立て、もって保存外壁１を、いわゆるジャケッティング構造により包囲して保持し保存する構成とされる。抱持枠１４は、仮設の足場を用いることで、前記主柱１０の設置と平行して組み立てることができる。
更に図５に基づいて具体的に説明する。縦材１４ａと横材１４ｂを縦横方向の格子構造に構築した抱持枠１４は、上記の各主柱１０の位置から保存外壁１の開口部１ａを通じて反対側面（図２Ａで言えば左側面）へ水平に突き出させた各支持腕１２、１２…をそれぞれ、格子構造の各交点に位置させた配置とし、上下方向の縦材１４ａと水平横方向の横材１４ｂとは一平面状配置に交差させた構造で、且つ各交点をボルト接合等により接合して堅固な格子構造に組み立てられている。各材相互の接合には、後の解体作業が容易なボルト接合とするのが好ましい。この点は、以下に説明する各実施例にも共通する構成である。
なお、この抱持枠１４について更に言及すると、縦材１４ａの下端は、図２Ａに明示したとおり、いずれの反力体にも支持されない自由端とされている。要するに、当該外壁保持構造体の支持は、全ての鉛直荷重を主柱１０のみが支持して、直下の基礎１１へ伝達して処理する構成である。そして、当該外壁保持構造体の水平方向の外力（水平力）に対する支持は、外壁保持構造体を三次元構造にて支持して、直下の基礎１１へ伝達して処理する構成である。抱持枠１４は、前記主柱１０を支持基盤として、保存外壁１の全体をまるで抱きかかえるが如くに包み保持し保護する。
【００１８】
上記した主柱１０と抱持枠１４の構造と働き（機能）を前提として、抱持枠１４と保存外壁１との関係は、両者が接触する可能性のある範囲の位置、或いは支持腕１２と保存外壁１とが接触する可能性がある範囲の位置にそれぞれ、少なくとも保存外壁１へ軟らかく当たって毀損させる虞がないウッドパッド１７を、必要十分な個数と量で設置して保持、保護する構成とされている。
【００１９】
次に、図３は、既存建造物において「保存する」と指定された図１Ｂ中のＸ’矢印で示す保存外壁２の外壁保持構造体Ｘ’の詳細を示している。当該保存外壁２の内側位置に、上記した意味内容による隙間を開けた位置（水平変形時に接触等を避ける間隔をあけた位置）に、当該保存外壁２の保持構造体の支持基礎体となる主柱１０が、同保存外壁２の地上高さ相当の高さで、しかも当該保存外壁２の水平横方向の幅員に対して、上記した意味、内容の水平横方向の間隔をあけた位置に、必要な本数を、地上の例えば既存建造物の基礎１１を利用して、又はそれに代わる基礎を新設してその上に鉛直に建てている。
この各主柱１０には、やはりＨ形鋼が好適に使用されるが、組み立て鋼材等を使用しても良い。
各主柱１０を配置する水平横方向の間隔及び位置は、図２Ａに基づいて上述したように、間隔に大小差を生じても、後述する支持腕の設置を前提として、必ず当該保存外壁２に形成された開口部２ａの正面に立つ位置を選んで建てる。
図３に示した符号２ｂは、当該外壁部分２に美術的要素として施されたコラム形状の装飾体を指している。このような装飾的要素が当該建造物において歴史的に貴重で保存価値が大きいと高評価される建築表現に該当する。
以上要するに、図２Ａ及び図３に示した外壁保持構造体ＸとＸ’について、それぞれの構成の差異点を説明すると、図２Ａでは主柱１０を保存外壁１に対して外側（建造物外）の位置へ建てた。これに対して、図３では主柱１０を保存外壁２に対し内側（建造物内）の位置へ建てた点が異なる。しかし、その他の構成は概ね共通する。
要は、保存するべき外壁部分の構造の状態如何、或いは主柱１０を建て込む作業の難易、或いは重機類を設置する環境等を考慮して、主柱１０を建てる位置を、保存外壁の外側位置又は内側位置に求めた選択の結果である。いずれの位置を選択することも実施上は支障ない。
【００２０】
図３の場合も、上記のように建てた各主柱１０、１０…は、図４に示すように、上下方向に適度な間隔を開けて水平横方向の頭繋ぎ材１８ａと横繋ぎ梁材１８、更には横繋ぎ補助材１８ｂで相互に連結して、格子状構造の支持枠に組み立てられ、もって並列配置の主柱１０、１０…同士を相互に緊結して建て、保存外壁２の支持に供される。
上記の各主柱１０から、というよりも上記した各段の横繋ぎ梁材１８と主柱１０との連結位置（交点位置）に基端を発して、保存外壁２の開口部２ａを貫通する配置で反対側面へ 突き出る水平な支持腕１２が、上下方向と左右方向に必要数設置される。共通の開口部２ａの上下に相対峙する配置で設置した支持腕１２、１２の間には、同開口内で交差する配置の筋交１３を設置して、支持腕１２、１２相互間の補強、補剛が行われる。
こうして上記支持腕１２の取り付け設置が完成した段階で、これらの各支持腕１２を利用して、保存外壁２の反対側面（内側面）に、同保存外壁２を主柱１０によって抱きかかえるが如くに支持する抱持枠１４が組み立てられる。この抱持枠１４も、上述した図５に例示したとおり縦横方向の格子構造に組み立てることは、上記図２Ａに示し説明した外壁保持構造とほぼ共通する。
【００２１】
更に説明すると、図５に例示したように縦横方向の格子構造に構築した抱持枠１４は、上記の各主柱１０の位置から保存外壁２の開口部２ａを通じて反対側面（図３の左側面）へ水平に突き出させた上記の各支持腕１２、１２…をそれぞれ、格子の各交点に位置させる配置で、図５に示したように上下方向の縦材１４ａと水平横方向の横材１４ｂとを一平面状配置に交差させる。そうして各交点をボルト接合等により接合することで堅固な格子構造の抱持枠１４が組み立てられている。各材相互の接合は、後の解体作業が容易なボルト接合とするのが好ましい。図３の場合も、各縦材１４ａの下端は、何物にも支持されない自由端として、反対側の主柱１０のみで全体を支持する構成とすることは、上記図２Ａの構成と同様である。
【００２２】
再び図１Ａ、Ｂの説明に戻る。図１Ａに示した東西方向の両面において指定された保存外壁３と４の外壁保持構造体ＹとＹ’は、同図１Ｂに示して説明した南北方向の２面に位置する保存外壁１と２の外壁保持構造体ＸとＸ’と同様な構成を採用し実施しているので、その説明は省く。
なお、図２Ａと図３に示したように、水平力の伝達を可能とする構成として、主柱１０と架空支持フレーム６とを結合する方杖１５をトラス状に採用すると、両者間の一体的な剛性を高めることになり、水平力の伝達が効果的、合理的に行われることは上述したとおりである。
【００２３】
上述した実施例では、中間支持体２０を鉄骨構造体（鉄骨トラス構造体、鉄骨ブレース構造体など）のうち、鉄骨トラス構造体を代表的に記載し説明したが、この実施態様に限らない。架空支持フレーム６へ伝達された水平力が、中間支持体２０を介して地盤へ伝達し処理する構造であれば、以下の構成も好適に実施することができる。
例えば図示を省略したが、ａ）前記鉄骨ブレース構造体、ｂ）既存建造物の解体に際し、前記架空支持フレーム６へ伝達された水平力の処理に適切な配置で解体の対象から除外して残した既存建造物の一部分の構造体、ｃ）上記既存建造物の解体後に新築する建造物の一部分を先行して構築した構造体、ｄ）前記ａ）でいう鉄骨構造体と前記ｂ）若しくはｃ）のいずれかである構造体を連結した構成の構造体、の少なくとも一つの構造体を採用して実施する。
【００２４】
以上に本願発明を図示した実施例に基づいて説明したが、もとより本発明を実施例の構成に限る意味ではない。いわゆる当業者が必要に応じて、本願発明の要旨を逸脱しない範囲で行うであろう設計変更その他の変形応用の範囲にも及ぶ内容である。
【符号の説明】
【００２５】
１〜４    保存対象の外壁部分
１０      主柱
１８      横繋ぎ材
１ａ、２ａ  外壁の開口部
１２      支持腕
１４      抱持枠
６        架空支持フレーム
５        敷地（地面）
２０      中間支持体
２０ａ    鉛直材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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