(57)【要約】【課題】スリットにろうが流入し導波管の電気特性が変化することを解決する導波管および導波管の製造方法を提供する。【解決手段】スリットを有する導波管本体と、前記導波管本体の開口面を覆い管状にするカバーと、を有する導波管であって、前記導波管本体と前記カバーとの溶接時に、ろう付けを施す領域もしくはろうが流れる領域の重力方向下部、およびその前記導波管本体の内壁に沿った延長線上のうち、前記導波管本体におけるカバーと向き合う面内にスリットが存在しない。【選択図】      図１
2014165645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリットを有する導波管本体と、
前記導波管本体の開口面を覆い管状にするカバーと、を有し、
前記導波管本体と前記カバーとの溶接時に、ろう付けを施す領域もしくはろうが流れる領域の重力方向下部、およびその前記導波管本体の内壁に沿った延長線上のうち、前記導波管本体におけるカバーと向き合う面内にスリットが存在しないことを特徴とする導波管。
【請求項２】
スリットを有する導波管本体と、
前記導波管本体の開口面を覆い管状にするカバーと、を有し、
前記導波管本体は前記カバーと接する辺の一部に、前記カバーと接する方向に向かって凸部を有し、前記カバーは前記凸部と嵌合するように、前記凸部がはまり込む形状の貫通孔を有し、
前記凸部と前記貫通孔の溶接時に、ろう付けを施す領域もしくはろうが流れる領域の重力方向下部、およびその前記導波管本体の内壁に沿った延長線上のうち、前記導波管本体におけるカバーと向き合う面内にスリットが存在しないことを特徴とする導波管。
【請求項３】
スリット幅２ｍｍのスリットに対し、前記スリットの長軸の延長線から、左右２ｍｍ以上離れた箇所に前記ろう付けを施すことを特徴とする、請求項１または２に記載の導波管。
【請求項４】
スリットを有する導波管本体と、
前記導波管本体の開口面を覆い管状にするカバーと、を有し、
前記導波管本体と前記カバーとの溶接時に、ろう付けを施す領域の重力方向下部、およびその前記導波管本体の内壁に沿った延長線上のうち、前記導波管本体におけるカバーと向き合う面内にスリットが存在しないように溶接を施す工程を有することを特徴とする導波管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スリットを有する導波管に関し、特にろう付けして製造する導波管に関する。
【背景技術】
【０００２】
導波管は主に電磁波を伝送するための中空管である。現在一般には、導波管に金属部材を溶接する際、もしくは複数の金属部材を溶接し導波管とする際、関連する溶接技術においては、任意の位置にろう付け部を設けていた。
【０００３】
特許文献１には、図８に示すように断面コの字の要素部分２と、平面形状の要素部分３，６とをろう付けして製造する、導波管が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、図９に示すように導波管を構成する断面略コの字の構成要素２と、平面形状の構成要素１との接合部近傍に溝部４を設け、ろうの流出や、気密不良等を抑制する導波管、部材および接合方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭59-056807号公報
【特許文献２】特開2010-004336号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
導波管には電磁波を放出するためのスリットを設けることが多い。しかし、スリットを有する導波管において、溶接時に導波管を構成する複数部材の嵌合部、及びろう付け部をスリットの上部に有する場合、上述の技術では溶けたろうがスリットに流入することを防ぐことができない。ろうがスリットに流入するとスリットの形状が変わるため、例えば所望の電磁波がスリットを通過できなくなるといったように、導波管の電気特性が変化してしまう可能性があった。
【０００７】
本発明の目的は、上述した課題である、スリットにろうが流入し導波管の電気特性が変化することを解決する導波管および導波管の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の導波管は、スリットを有する導波管本体と、前記導波管本体の開口面を覆い管状にするカバーと、を有し、前記導波管本体と前記カバーとの溶接時に、ろう付けを施す領域もしくはろうが流れる領域の重力方向下部、およびその前記導波管本体の内壁に沿った延長線上のうち、前記導波管本体におけるカバーと向き合う面内にスリットが存在しないことを特徴とする導波管である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、溶接時に溶けたろうがスリットに流れ込まず、導波管の電気特性が変化することを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】導波管本体２と、カバー３、およびそれらを溶接した導波管１を示す図である。
【図２】カバー嵌合部４の配置において、本発明の実施例と比較例との差を示す図である。
【図３】スリットが導波管本体２の側面にある場合、スリットが斜めである場合を示す図である。
【図４】導波管本体２とカバー３を溶接する際、導波管１の長さ方向と図示しない水平面との間に角度がある場合における、スリット６の設置箇所の実施例を示す図である。
【図５】導波管１が折れ曲がっている場合を示す図である。
【図６】導波管１が円柱状である場合を示す図である。
【図７】導波管１を複数部材の接触箇所のいずれかにおいて溶接する場合を示す図である。
【図８】特許文献１の導波管を示す図である。
【図９】特許文献２の導波管のうち、接合部に溝を有する導波管を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔第一の実施形態〕以下に本発明を実施するための好ましい形態を、図を用いて説明する。本実施形態では、技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を下記の通りに限定するものではない。
【００１２】
〔構成の説明〕図１は、本実施形態の一例である、導波管１、および導波管１を構成する導波管本体２とカバー３を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、導波管１は断面略コの字の導波管本体２と、断面略コの字の導波管本体２の開口面を覆うためのカバー３を備える。導波管本体２は断面略コの字の解放端の一部にカバー嵌合部４を備え、カバー嵌合部４として一般に凸部が設けられる。カバー３は、導波管本体２の開口面を覆う際にカバー嵌合部４と対応する位置にカバー接続部５を備える。導波管本体２のカバー嵌合部４は、カバー３上のカバー接続部５にはまり込む形状を有している。カバー接続部５として、前記凸部に対応して一般に貫通孔が設けられる。さらに、導波管本体２において開口面および開口面を覆った際のカバー３と対向する面、すなわち底部にはスリット６を備える。スリット６の長辺方向は、導波管本体２の長さ方向と直交する。図１においては、スリット６を設ける位置を示すため、導波管本体２を透視した形でスリット６の位置・形状を示している。
【００１４】
導波管本体２とカバー３は、カバー嵌合部４がカバー接続部５にはまり込む箇所、すなわち嵌合部において溶接され、導波管１として一体化する。前記嵌合部は、溶接時もしくは溶接後の静置時に、導波管本体２が有するスリット６に溶けたろうが流れ込まない位置に設けられる。
【００１５】
より具体的には、前記嵌合部は、溶接時もしくは溶接後の静置時において、ろう付けを施す領域、望ましくは溶接時にろうが流れる領域の重力方向下部、およびその導波管本体２の内壁に沿った延長線上のうち底部の領域内に、スリット６が位置しないように設けられる。
【００１６】
図２には、ろう付けによる溶接によって、アルミ製の導波管本体２とカバー３を接合する実施例を示している。本発明の実施例である図２（a）では、導波管本体２を上から見たとき、スリット幅２ｍｍのスリット６の中心の延長線から、左右２ｍｍ以上離れた箇所に嵌合部を設け、導波管本体２とカバー３の嵌合部をろう付け（用いるろう材は水野ハンディー・ハーマン株式会社製、HANDY ALUMIBRAZE 400）によって溶接する。
【００１７】
溶接の方法は、ディップブレージングが好ましい。ここでは一例としてディップブレージング法を用いて溶接した場合の手順を示す。この方法は溶接したい部品を、加熱したフラックスの入ったディップ槽（図示せず）に浸漬させ、ろう材を溶かして溶接するものである。
【００１８】
カバー嵌合部４の凸部をカバー接続部５の貫通口に嵌めこみ、嵌合部にろう材を置く。この時導波管本体２側を下に、カバー３側を上にしておく。そのあとろう材の融点よりやや低い温度に予熱する。予熱後ディップ槽の溶融フラックスに、カバー３を上にした状態で浸漬してろう材を溶かし、ろう付けを行う。槽内では導波管１は静置しておく。このようにして導波管本体２とカバー３を溶接する。溶接したら導波管１を取り出して冷却し、洗浄してフラックスを落とす。
【００１９】
上述した左右２ｍｍは、ディップ槽内で溶けたろう材が嵌合部４から溢れ、重力によって導波管本体２の側面を伝いスリット６のある面に流れても、スリット６に入り込まないようにするマージンである。この場合の導波管断面寸法は３×７ｍｍ、スリット長は４ｍｍである。
【００２０】
図２（ｂ）は本実施形態と比較するための比較例で、ろう付けを行うカバー嵌合部４の重力方向下部及び導波管本体の内壁に沿った延長線上にスリット６を設けているものである。本比較例のように、溶接時に導波管を構成する複数部材の嵌合部、及びろう付け部をスリットの上部に有する場合、溶けたろうがスリットに流入することを防ぐことができず、スリットの形状が変わる可能性がある。
【００２１】
図３のように、スリット６が導波管本体２の側壁にある場合にも、導波管本体２とカバー３の溶接は、溶接の際、少なくともろう付けを施す領域、望ましくは溶接時にろうが流れる領域の重力方向下部、およびその導波管本体２の内壁に沿った延長線上にスリット６が存在しないような位置に施すことができる。
【００２２】
さらに、図３のようにスリットが斜めの場合でも、本発明を適用できる。スリットの形状は上記２種に限らず、前記嵌合部が、溶接時もしくは溶接後の静置時に、導波管本体２が有するスリット６に溶けたろうが流れ込まない位置に設けられていればよい。
【００２３】
また、図４のように、導波管本体２とカバー３を溶接する際に導波管１の長さ方向と、図示しない水平面との間に角度がある場合も本発明を適用することができる。ろうが塗布されている、導波管本体２とカバー３の嵌合部から見て、重力方向下部にあたる領域と、その外部に一定のマージン（図４中では、前述の実施例同様２ｍｍとした）を設け、スリット６を設けることができる。
【００２４】
カバー嵌合部４の形状は図２に記載の形状に限らず、導波管本体２とカバー３の嵌合部を溶接できる形状であればよい。溶接の方法は、ディップブレージングが好ましいが、ろうを用いる他の溶接でもよい。
【００２５】
〔効果の説明〕本発明の第一の実施形態である導波管では、導波管本体２とカバー３の溶接は、少なくともろう付けを施す領域、望ましくは溶接時にろうが流れる領域の重力方向下部、およびその導波管本体２の内壁に沿った延長線上に、スリット６が存在しない位置に施されるため、ろうがスリット６に流れ込まない。
【００２６】
〔その他の実施形態〕第一の実施形態では、いずれも直方体の導波管１の例を示した。本発明は、導波管の形状が直方体の場合に限らず、例えば図５のように導波管が折れ曲がっている場合や、図６のように円柱状である場合にも同様の効果を奏す。
【００２７】
また、第一の実施形態では、スリットが一つ、または二つの例を示したが、スリットを三つ以上設ける場合も同様にすればよい。
【００２８】
本発明の第一の実施形態である導波管では、導波管本体２とカバー３の溶接は嵌合部においてなされるとして説明した。しかし、嵌合部が無く、図７のように単に複数部材（図７においては２部材）の平坦な対向部分７のいずれかにおいて溶接する場合においても、ろう付け部をスリットの上部に有する場合であれば、同様に適用できる。
【符号の説明】
【００２９】
１    導波管
２    導波管本体
３    カバー
４    カバー嵌合部
５    カバー接続部
６    スリット
７    対向部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014165645.tif 000008
【図７】
2014165645.tif 000009
【図８】
2014165645.tif 000010
【図９】
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