(57)【要約】【課題】過剰な警報を抑えて、快適性及び信頼性を向上可能な脇見運転警報装置を提供する。【解決手段】自車の運転手の視線方向を検出し、運転手の視線が自車の左側方範囲または右側方範囲を向いた時間が閾値以上継続した場合に脇見運転であると判定し、運転手に対して警報を出力する脇見運転警報部１０を備えた脇見運転警報装置１において、車車間通信受信部１２により取得された周辺車両の位置情報に基づいて、自車に対して周辺車両が位置する方向を演算する周辺車両方向演算部１６と、左側方範囲及び右側方範囲のうち、周辺車両方向演算部１６により演算された周辺車両が位置する側を運転手の視線が向いている場合に、脇見運転警報部１０において用いられる閾値を、周辺車両がいない場合に用いられる第１の閾値よりも長い時間である第２の閾値に設定する閾値変更部１７と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転手の視線方向を検出し、前記運転手の視線が前記車両の所定の左側方範囲または右側方範囲を向いた時間が閾値以上継続した場合に脇見運転であると判定し、前記運転手に対して警報を出力する脇見運転警報手段と、
前記車両の周辺に位置する周辺車両の位置情報を取得する周辺車両位置情報取得手段と、
前記周辺車両位置情報取得手段により取得された前記周辺車両の位置情報に基づいて、前記車両に対して前記周辺車両が位置する方向を演算する周辺車両方向演算手段と、
前記左側方範囲及び前記右側方範囲のうち、前記周辺車両方向演算手段により演算された前記周辺車両が位置する側では、前記脇見運転警報手段において用いられる前記閾値を、前記周辺車両がいない場合に設定される第１の閾値よりも長い時間である第２の閾値に設定する判定条件変更手段と、
を備えたことを特徴とする車両の脇見運転警報装置。
【請求項２】
前記周辺車両位置情報取得手段により取得された前記周辺車両の位置情報に基づいて、前記車両と前記周辺車両との距離を演算する距離演算手段と、
前記判定条件変更手段は、前記距離演算手段により演算された前記車両と前記周辺車両との距離が所定値以下である場合にのみ、前記閾値を前記第２の閾値に設定することを特徴とする請求項１に記載の車両の脇見運転警報装置。
【請求項３】
前記判定条件変更手段は、前記左側方範囲及び前記右側方範囲のうち、前記周辺車両方向演算手段により演算された前記周辺車両が位置する側では、脇見運転でないと判定されるように前記脇見運転警報手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の車両の脇見運転警報装置。
【請求項４】
前記判定条件変更手段は、前記車両と前記周辺車両とが互いに行来不能な道路を夫々走行中である場合には、前記閾値を前記第１の閾値に設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両の脇見運転警報装置。
【請求項５】
前記周辺車両位置情報取得手段は、前記周辺車両から車車間通信を介して当該周辺車両の位置情報を取得することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両の脇見運転警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転手の脇見運転に対して警報を出力する車両の脇見運転警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の走行時の安全性を高める技術として、運転手の集中度を検出し、集中力が低下している状態が検出された場合に警報等で運転手に通知して、運転を中止させる等の対応を促す技術が開発されている。
運転手の集中度として、例えばハンドル操作量の変化に基づいて運転手の覚醒度を推定し、覚醒度が低下している状態であると推定された場合に運転手に向けて警報を出力する技術が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
また、運転手の集中度に関連するものとして、脇見運転を行っているか否かを判定する脇見運転警報装置が提案されている（特許文献２）。特許文献２では、カメラにより運転手の視線方向を監視し、車両走行中に運転手の視線が自車の側方を目視している場合に、脇見運転であると判定して警報を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４８７４６号公報
【特許文献２】特開平６−２４３３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば自車の側方を他車に追い越しされるような状況では、当該他車（周辺車両）を注意しようとして車両側方を目視する場合があり、特許文献２の脇見運転警報装置では、脇見運転をしていると判定されて警報が出力してしまう虞がある。このように周辺車両を目視するような場合は、脇見運転警報装置による警報の必要性が低いのにも拘わらず、警報が出力してしまうことで、快適性を損ねるとともに、脇見運転警報装置における警報に対して信頼性の低下を招く虞がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは、過剰な警報を抑えて、快適性を向上させるとともに、信頼性を向上可能な車両の脇見運転警報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するべく、請求項１の車両の脇見運転警報装置は、車両の運転手の視線方向を検出し、運転手の視線が車両の所定の左側方範囲または右側方範囲を向いた時間が閾値以上継続した場合に脇見運転であると判定し、運転手に対して警報を出力する脇見運転警報手段と、車両の周辺に位置する周辺車両の位置情報を取得する周辺車両位置情報取得手段と、周辺車両位置情報取得手段により取得された周辺車両の位置情報に基づいて、車両に対して前記周辺車両が位置する方向を演算する周辺車両方向演算手段と、左側方範囲及び右側方範囲のうち、周辺車両方向演算手段により演算された周辺車両が位置する側では、脇見運転警報手段において用いられる閾値を、周辺車両がいない場合に設定される第１の閾値よりも長い時間である第２の閾値に設定する判定条件変更手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の車両の脇見運転警報装置は、請求項１において、周辺車両位置情報取得手段により取得された周辺車両の位置情報に基づいて、車両と周辺車両との距離を演算する距離演算手段と、判定条件変更手段は、距離演算手段により演算された車両と周辺車両との距離が所定値以下である場合にのみ、閾値を第２の閾値に設定することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３の車両の脇見運転警報装置は、請求項１または２において、判定条件変更手段は、左側方範囲及び右側方範囲のうち、周辺車両方向演算手段により演算された周辺車両が位置する側では、脇見運転でないと判定されるように脇見運転警報手段を制御することを特徴とする。
また、請求項４の車両の脇見運転警報装置は、請求項１〜３のいずれか１項において、判定条件変更手段は、車両と周辺車両とが互いに行来不能な道路を夫々走行中である場合には、閾値を第１の閾値に設定することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５の車両の脇見運転警報装置は、請求項１〜４のいずれか１項において、周辺車両位置情報取得手段は、周辺車両から車車間通信を介して当該周辺車両の位置情報を取得することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の車両の脇見運転警報装置によれば、車両の左側方範囲及び右側方範囲のうち、周辺車両が位置する側では、脇見運転であることを判定する閾値が、周辺車両がいない場合に設定される第１の閾値よりも長い時間である第２の閾値に設定されるので、周辺車両が位置する側の側方範囲を周辺車両がいない場合よりも長時間向いていても脇見運転であると判定され難くなる。したがって、例えば車両が他車に追い越しされるような状況において、車両側方を走行する他車(周辺車両)を目視するような場合には、脇見運転であると判定され難くなるので、過剰な警報を抑え、快適性を向上させることができる。また、過剰な警報を抑えることから、脇見運転警報手段における警報の信頼性を向上させることができる。
【００１２】
請求項２の車両の脇見運転警報装置によれば、判定条件変更手段は、車両と周辺車両との距離が所定値以下である場合にのみ、閾値を第２の閾値に設定するので、周辺車両が車両から離れた場合には閾値が第１の閾値に設定され、脇見運転であると判定し易くし、脇見運転警報手段の機能を確保することができる。
請求項３の車両の脇見運転警報装置によれば、周辺車両が位置する側を向いても脇見運転であると判定されなくなる。したがって、過剰な警報を更に抑え、快適性をより向上させるとともに、警報に対する信頼性を更に向上させることができる。
【００１３】
請求項４の車両の脇見運転警報装置によれば、車両と周辺車両とが互いに行来不能な道路を夫々走行中である場合には、閾値が第１の閾値に設定されるので、衝突の可能性のない周辺車両を目視する場合については、脇見運転であると判定し易くし、脇見運転警報手段の機能を更に確保することができる。
請求項５の車両の脇見運転警報装置によれば、周辺車両位置情報取得手段は、周辺車両から車車間通信を介して当該周辺車両の位置情報を取得するので、走行場所に拘わらず正確に周辺車両の位置情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る脇見運転警報装置を備えた車両と周辺車両との位置関係を示す上面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る脇見運転警報装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る閾値設定部における制御要領を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る脇見運転警報装置１を備えた車両(以下、自車２という)とその周辺に位置する他車(周辺車両３)との位置関係を示す上面図である。
図１に示すように、片側複数の車線を有する道路５において、自車２が走行車線６を走行し、他車(周辺車両３)が追い越し車線７を走行して自車２を追い越そうとした状況では、自車２の運転手Ｍは追い越し車線７を走行する周辺車両３を目視することが想定される。
【００１６】
図２は、本発明の一実施形態に係る脇見運転警報装置１の概略構成を示すブロック図である。
自車２に搭載された本実施形態の脇見運転警報装置１は、図２に示すように、脇見運転警報部１０（脇見運転警報手段）と、脇見運転警報部１０において脇見運転の判定を行うための閾値を設定する閾値設定部１１とを備えている。
【００１７】
脇見運転警報部１０は、公知の脇見運転警報装置であり、例えば特許文献２（特開平６−２４３３６７号公報）に記載されているように、運転手の顔をカメラにより撮影し、顔画像から運転手の視線方向を判定する。そして、車両走行中に運転手が車両側方を向いた場合に警報を出力する。本実施形態の脇見運転警報部１０では、車両走行中において、運転手Ｍの視線方向が、自車２の側方の所定角度範囲（左側方範囲θLまたは右側方範囲θR）内であることが所定時間 (閾値Ｔa)以上継続した場合に、脇見運転であると判定し、運転手Ｍに向けて警報を出力する。なお、閾値Ｔaは、通常時（周辺車両３がいない場合）には第１の閾値Ｔ1に設定される。また、左側方範囲θL及び右側方範囲θRは、図１に示すように、自車２の前方範囲を除いて左右側方に適宜設定される。
【００１８】
閾値設定部１１は、例えば図示しないインタフェイス，メモリ，ＣＰＵ等が備えられた電子制御ユニットによって構成され、車車間通信受信部１２（周辺車両位置情報取得手段）、自車位置取得部１３、位置関係(距離）演算部１４（距離演算手段）、位置関係判定部１５、周辺車両方向演算部１６（周辺車両方向演算手段）、閾値変更部１７（判定条件変更手段）を有している。
【００１９】
車車間通信受信部１２は、公知の車車間通信装置の受信装置であり、無線等を介して、周辺車両３に設けられた図示しない車車間通信装置の送信装置から通信を受信する機能を有する。周辺車両３からは、当該周辺車両３の位置を判定できるような位置情報が受信できればよい。周辺車両３の位置情報としては、例えば当該周辺車両３に設置されたナビゲーションシステムによって検出された位置情報を利用すればよい。
【００２０】
自車位置取得部１３は、自車２の位置を取特する機能を有し、例えば自車２に設置されたナビゲーションシステムによって検出された自車２の位置情報を取得する。
位置関係(距離）演算部１４は、車車間通信受信部１２から入力した周辺車両３の位置情報と、自車位置取得部１３から入力した自車２の位置情報とに基づいて、自車２と周辺車両３との間の距離Ｌ（例えば自車２のＧＰＳセンサの位置と周辺車両３のＧＰＳセンサの位置との距離Ｌ）を演算する。
【００２１】
位置関係判定部１５は、位置関係(距離）演算部１４において演算した自車２と周辺車両３との間の距離Ｌが所定値Ｌ1（例えば２ｍ）以下、即ち自車２の周囲に車両(周辺車両３)が存在しているか判定する機能を有する。
周辺車両方向演算部１６は、車車間通信受信部１２により入力した周辺車両３の位置情報と、自車位置取得部１３により取得した自車２の位置情報とに基づいて、自車２に対する周辺車両３の方向を演算する。
【００２２】
閾値変更部１７は、脇見運転警報部１０において脇見運転であることを判定するために用いられる閾値Ｔaを、通常時、即ち周辺車両３がいない場合に設定される第１の閾値Ｔ1より長い時間である第２の閾値Ｔ2に変更する機能を有する。
閾値設定部１１では、図３に示すフローチャートに従って制御することで、上記の車車間通信受信部１２、自車位置取得部１３、位置関係(距離）演算部１４、位置関係判定部１５、周辺車両方向演算部１６、閾値変更部１７の機能を可能としている。
【００２３】
本ルーチンは、車両走行時に脇見運転警報部１０における脇見運転の判定周期毎に、その判定前に実施する。なお、閾値Ｔaは、本ルーチン開始時に第１の閾値Ｔ1に設定される。
始めにステップＳ１０では、車車間通信を開始する。詳しくは、受信可能状態とした車車間通信受信部１２によって、周辺車両３に備えられた図示しない車車間通信送信部から送信された情報の受信を行う。そして、ステップＳ２０に進む。
【００２４】
ステップＳ２０では、ステップＳ１０で受信された周辺車両３からの情報より、周辺車両３の位置に関する情報を取得する。そして、ステップＳ３０に進む。
ステップＳ３０では、自車位置取得部１３により自車２の位置情報を取得し、当該自車２の位置とステップＳ２０で取得した周辺車両３の位置情報とにより、自車２と周辺車両３との位置関係（距離Ｌ）を演算する。そして、ステップＳ４０に進む。
【００２５】
ステップＳ４０では、ステップＳ３０で演算された自車２と周辺車両３との距離Ｌが所定値Ｌ1(例えば２ｍ)以下であるか否かを判別する。自車２と周辺車両３との距離が所定値Ｌ1以下である場合には、ステップＳ５０に進む。
ステップＳ５０では、自車位置取得部１３により取得した自車２の位置情報と、ステップＳ２０で取得した周辺車両３の位置情報とにより、自車２に対する周辺車両３の位置関係(方向)を演算する。そして、ステップＳ６０に進む。
【００２６】
ステップＳ６０では、周辺車両３側の閾値Ｔaを変更する。詳しくは、自車２の左側方範囲θL及び右側方範囲θRのうち、ステップＳ５０において演算された周辺車両３の位置（方向）側を運転手Ｍが向いたときの脇見運転を判定する閾値Ｔaを、周辺車両３がいない通常時に設定される第１の閾値Ｔ1より長い第２の閾値Ｔ2に設定する（例えば３秒を５秒に設定する）。そして、本ルーチンを終了する。
【００２７】
ステップＳ４０において、自車２と周辺車両３との距離Ｌが所定値Ｌ1を越えていると判定された場合には、本ルーチンを終了する。
なお、上記フローチャートにおいて、ステップＳ２０における制御が車車間通信受信部１２に該当し、ステップＳ３０における制御が位置関係(距離）演算部１４に該当し、ステップＳ４０における制御が位置関係判定部１５に該当し、ステップＳ５０における制御が周辺車両方向演算部１６に該当し、ステップＳ６０における制御が閾値変更部１７に該当する。
【００２８】
以上のように制御することで、本実施形態では、脇見運転警報部１０により、車両走行中において、運転手Ｍの視線方向が、自車２の側方（左側方範囲θLまたは右側方範囲θR）であることが所定時間(閾値Ｔa)継続した場合に、脇見運転であると判定し、運転手Ｍに向けて警報を出力するので、脇見運転を中止するように運転手Ｍを促すことができる。
そして、本実施形態では、自車２の周囲に位置する周辺車両３から車車間通信によって周辺車両３の位置を取得し、自車２に対して周辺車両３が所定値Ｌ1以下に近づいた状態である場合には、周辺車両３の自車２に対する位置(方向)を演算して、周辺車両３の位置する側への運転手Ｍの視線の移動時に、脇見運転であると判定する時間である閾値Ｔaを、周辺車両３がいない場合（通常時）での第１の閾値Ｔ1よりも長い第２の閾値Ｔ2に設定する。
【００２９】
したがって、左側方範囲θLまたは右側方範囲θRのうち、周辺車両３が位置する側を運転手Ｍが目視した場合、位置しない側を目視する場合よりも長く目視しても脇見運転警報装置１による警報が出力しなくなる。例えば自車２の横を周辺車両３に追い越された状況において、その周辺車両３を目視するような場合では、従来のように閾値Ｔaが通常時の第１の閾値Ｔ1に固定されているような脇見運転警報装置では、脇見運転であると判定されて警報が出力する可能性がある。これに対し、本実施形態の脇見運転警報装置１では、脇見運転であると判定する際に用いられる閾値Ｔaを第１の閾値Ｔ1よりも長く設定することで、脇見運転であると判定され難くなり、過剰な警報の出力が抑制されて煩わしさをなくし、快適性を向上させることができる。また、過剰な警報の出力が抑制されることで、脇見運転警報装置１の信頼性を向上させることができる。
【００３０】
本実施形態では、周辺車両３側の側方範囲のみ、脇見運転であることを判定するための閾値Ｔaを変更するので、周辺車両３のいない側での閾値Ｔaは通常時の第１の閾値Ｔ1のまま変更されず、脇見運転警報装置１の機能を確保することができる。
また、周辺車両３側の側方範囲での閾値Ｔaを第２の閾値Ｔ2に変更するのは、周辺車両３と自車２との距離が所定値Ｌ1以下である場合に限定されるので、自車１に対して近傍に周辺車両３がある場合のみ閾値Ｔaが第２の閾値Ｔ2に変更され、周辺車両３が遠方である場合には側方範囲であっても閾値Ｔaが第１の閾値Ｔ1に設定されるので、脇見運転警報装置１の機能を更に確保することができる。
【００３１】
なお、本願発明は以上の実施形態に限定するものではない。例えば、上記実施形態では、車車間通信によって周辺車両３の位置情報を取得しているが、これ以外の手段によって自車２に対する周辺車両３の距離及び方向を取得してもよい。例えば道路に設置された車両位置を測定するシステムとの通信（路車間通信）や自律センサ等により周辺車両３の位置情報を取得すればよく、更にはこの道路に設置されたシステムによって、自車２の位置情報を取得してもよい。
【００３２】
また、上記実施形態では、ステップＳ４０において、自車２と周辺車両３との距離が所定値Ｌ1以下であるか否かを判別しているが、自車２と周辺車両３との距離Ｌが所定値Ｌ1以下である状態が所定値(例えば３秒以上)継続した場合にのみステップＳ５０に進むようにしてもよい。このようにすれば、自車２と周辺車両３との距離Ｌが所定値Ｌ1以下である状態が瞬間的になった場合には、脇見運転を判定するための閾値Ｔaを通常時の第１の閾値Ｔ1のまま変更しないこととなる。自車２と周辺車両３との距離Ｌが所定値Ｌ1以下である状態が瞬間的になった場合には、周辺車両３を目視する時間は短いと推定されるので、脇見運転であるか否かを周辺車両３がいない場合と同様の条件で判定することが望ましく、不要な閾値Ｔaの第２の閾値Ｔ2への変更を抑制して、警報の信頼性を更に向上させることができる。
【００３３】
また、上記実施形態において、脇見運転を判定する際に用いられる閾値Ｔaを変更させる条件として、周辺車両３との距離Ｌが所定値Ｌ1以内とする他に、周辺車両３が同一の道路５を平行して走行している状態（例えば図１に示すように自車２が走行車線６を、周辺車両３が追い越し車線７を走行している状態）であることを追加するとよい。このように同一の道路５を平行して走行している状態であるか否かについては、例えば自車２に搭載されたナビゲーションシステムを利用して道路５の車線数等を取得して判定すればよい。このように限定することで、例えば隣接して延びる一般道と高速道とのように、隣接しているものの互いに行来ができないような道路を走る周辺車両に対しては衝突の可能性がなく、目視する必要がないので、このような周辺車両に対して第１の閾値Ｔ1以上の時間の目視は脇見運転であると判定することで、脇見運転警報装置１の信頼性を更に向上させることができる。
【００３４】
また、上記実施形態の閾値変更部１７では、周辺車両３側に対して閾値Ｔaを変更しているが、周辺車両３側を目視した場合に脇見運転でないと判定し、警報を規制するように脇見運転警報部１０を制御してもよい。このようにすれば、過剰な警報を更に抑え、快適性をより向上させるとともに、警報に対する信頼性を更に向上させることができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  脇見運転警報装置
２  自車(車両)
３  周辺車両
１０  脇見運転警報部（脇見運転警報手段）
１１  閾値設定部
１２  車車間通信受信部（周辺車両位置情報取得手段）
１４  位置関係(距離)演算部（距離演算手段）
１６  周辺車両方向演算部(周辺車両方向演算手段)
１７  閾値変更部（判定条件変更手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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