(57)【要約】  医療用バッグユニット（１０Ａ）は、薬液が収容された収容部（１２）を有するバッグ本体（１４）と、バッグ本体（１４）に一体的に設けられ、薬液が流通する移送ライン（１６）と、を備えている。バッグ本体（１４）には、医療用バッグユニット（１０Ａ）の未使用時に移送ライン（１６）が収納される収納空間（Ｓ１）を有するライン収納部（４０）が設けられている。移送ライン（１６）は、収納空間（Ｓ１）に巻かれた状態で収納されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬液が収容された収容部（１２、４２、６２）を有するバッグ本体（１４、４４、６４）と、
前記バッグ本体（１４、４４、６４）に一体的に設けられ、前記薬液が流通する移送ライン（１６、６６）と、を備え、
前記バッグ本体（１４、４４、６４）には、未使用時に前記移送ライン（１６、６６）が収納される収納空間（Ｓ１〜Ｓ３）を有するライン収納部（４０、６０、７６）が設けられていることを特徴とする医療用バッグユニット（１０Ａ〜１０Ｃ）。
【請求項２】
請求項１記載の医療用バッグユニット（１０Ａ〜１０Ｃ）において、
前記移送ライン（１６、６６）は、巻かれた状態で前記収納空間（Ｓ１〜Ｓ３）に収納されていることを特徴とする医療用バッグユニット（１０Ａ〜１０Ｃ）。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の医療用バッグユニット（１０Ａ〜１０Ｃ）において、
前記収納空間（Ｓ１〜Ｓ３）は、前記収容部（１２、４２、６２）に向かって凹状に形成されていることを特徴とする医療用バッグユニット（１０Ａ〜１０Ｃ）。
【請求項４】
請求項３記載の医療用バッグユニット（１０Ａ、１０Ｂ）において、
前記ライン収納部（４０、６０）は、
前記収容部（１２、４２）を構成する外面部（２６、２８、５０）と、
前記外面部（２６、２８、５０）の周縁部から延出した延出部（３４、３６、５８）と、を有し、
前記収納空間（Ｓ１、Ｓ２）は、前記外面部（２６、２８、５０）及び前記延出部（３４、３６、５８）によって形成されていることを特徴とする医療用バッグユニット（１０Ａ、１０Ｂ）。
【請求項５】
請求項４記載の医療用バッグユニット（１０Ａ、１０Ｂ）において、
前記移送ライン（１６）は、前記外面部（２６、２８、５０）に一体的に設けられていることを特徴とする医療用バッグユニット（１０Ａ、１０Ｂ）。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の医療用バッグユニット（１０Ｂ）において、
前記外面部（５０）は、前記収容部（４２）の底面部（５０）であり、
前記バッグ本体（４４）は、前記移送ライン（１６）が前記収納空間（Ｓ２）に収納された状態で自立可能であることを特徴とする医療用バッグユニット（１０Ｂ）。
【請求項７】
請求項４又は５に記載の医療用バッグユニット（１０Ａ）において、
前記外面部（２６、２８）は、前記収容部（１２）の側面部（２６、２８）であることを特徴とする医療用バッグユニット（１０Ａ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬液が収容されたバッグ本体と、バッグ本体に一体的に設けられた移送ラインとを備える医療用バッグユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バッグ本体内の薬液を移送ラインの薬液流路に流通させて生体内に投与する医療用バッグユニットが利用されている。例えば、特許第４６５８５７０号公報には、バッグ本体に移送ラインが一体的に設けられた医療用バッグユニットが開示されている。
【発明の概要】
【０００３】
上述した医療用バッグユニットは、バッグ本体に移送ラインが一体的に設けられているため、ユニット自体が比較的大きい上、未使用時にバッグ本体と移送ラインとを別々に保管しておくことができない。このような医療用バッグユニットは、未使用時にはコンパクトにすることができるのが望ましい。
【０００４】
本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、未使用時にコンパクトにすることができる医療用バッグユニットを提供することを目的とする。
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る医療用バッグユニットは、薬液が収容された収容部を有するバッグ本体と、バッグ本体に一体的に設けられ、薬液が流通する移送ラインと、を備え、バッグ本体には、未使用時に移送ラインが収納される収納空間を有するライン収納部が設けられていることを特徴とする。
【０００６】
このような構成によれば、バッグ本体に設けられたライン収納部の収納空間に移送ラインが収納されるので、未使用時に医療用バッグユニットをコンパクトにすることができる。
【０００７】
上記の医療用バッグユニットにおいて、移送ラインは、巻かれた状態で収納空間に収納されていてもよい。
【０００８】
このような構成によれば、移送ラインを収納空間にコンパクトに収納することができる。
【０００９】
上記の医療用バッグユニットにおいて、収納空間は、収容部に向かって凹状に形成されていてもよい。
【００１０】
このような構成によれば、バッグ本体をコンパクトに構成することができる。
【００１１】
上記の医療用バッグユニットにおいて、ライン収納部は、収容部を構成する外面部と、外面部の周縁部から延出した延出部と、を有し、収納空間は、外面部及び延出部によって形成されていてもよい。
【００１２】
このような構成によれば、外面部及び延出部によって収納空間が形成されているので、ライン収納部の構成を簡素化することができる。
【００１３】
上記の医療用バッグユニットにおいて、移送ラインは、外面部に一体的に設けられていてもよい。
【００１４】
このような構成によれば、ライン収納部の収納空間に移送ラインの全体を容易に収容することができる。
【００１５】
上記の医療用バッグユニットにおいて、外面部は、収容部の底面部であり、バッグ本体は、移送ラインが収納空間に収納された状態で自立可能であってもよい。
【００１６】
このような構成によれば、未使用時にバッグ本体を自立させた状態で保管することができる。また、バッグ本体を自立させた状態で、バッグ本体の底面側の収納空間に移送ラインが収納されているため、移送ラインが収納空間の外側に出てしまうことを効果的に抑えることができる。さらに、使用時にバッグ本体の鉛直下方に移送ラインを容易に配置することができるので、収容部内の薬液を移送ライン内に確実に流通させることができる。
【００１７】
上記の医療用バッグユニットにおいて、外面部は、収容部の側面部であってもよい。
【００１８】
このような構成によれば、使用時にバッグ本体の鉛直下方に移送ラインを容易に配置することができるので、収容部内の薬液を移送ライン内に確実に流通させることができる。
【００１９】
本発明によれば、バッグ本体に設けられたライン収納部の収納空間に移送ラインを収納することができるので、未使用時に医療用バッグユニットをコンパクトにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る医療用バッグユニットの斜視図である。
【図２】図１の医療用バッグユニットにおいて移送ラインを収納した状態を示す側面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る医療用バッグユニットの斜視図である。
【図４】図４Ａは、図３の医療用バッグユニットにおいて移送ラインを収納した状態を示す底面図であり、図４Ｂは、図４ＡのＩＶＢ−ＩＶＢ線に沿った一部省略縦断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る医療用バッグユニットの斜視図である。
【図６】図５の医療用バッグユニットにおいて移送ラインを収納した状態を示す一部省略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る医療用バッグユニットについて好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２２】
以下では、説明の便宜上、医療用バッグユニットの短手方向をＸ方向と規定し、Ｘ方向の一方をＸ１方向、Ｘ方向の他方をＸ２方向と規定する。また、医療用バッグユニットの長手方向をＹ方向と規定し、Ｙ方向の一方（使用時に上方となる方向）をＹ１方向、Ｙ方向の他方（使用時に下方となる方向）をＹ２方向と規定する。また、便宜上、図４Ｂ及び図６において、薬液の図示を省略している。
【００２３】
（第１実施形態）
本実施形態に係る医療用バッグユニット１０Ａは、例えば、輸液（薬液）を移送ライン１６の落差によって生体内に投与する輸液バッグユニットとして構成されている。ただし、医療用バッグユニット１０Ａは、例えば、栄養剤（薬液）を移送ライン１６の落差によって、胃瘻、鼻腔又は腸瘻等の小孔に挿入されたチューブを介して消化器官内に導入する栄養バッグユニットとして構成されていてもよい。
【００２４】
図１に示すように、医療用バッグユニット１０Ａは、薬液が収容された収容部１２を有するバッグ本体１４と、バッグ本体１４に一体的に設けられた移送ライン１６と、移送ライン１６に設けられたコネクタ１８と、コネクタ１８に設けられたキャップ２０とを備えている。
【００２５】
バッグ本体１４は、可撓性を有するフィルム部を互いに重ね且つ接合（融着又は接着）することにより一体的に成形されている。ここで、融着は、例えば、熱融着及び高周波融着等を含み、以下同様である。フィルム部は、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィンのような軟質な樹脂材料又はアルミニウム等を用いることができる。バッグ本体１４の幅寸法（Ｘ方向に沿った寸法）は、１００ｍｍ〜５００ｍｍであり、バッグ本体１４の長さ寸法（Ｙ方向に沿った寸法）は、１００ｍｍ〜５００ｍｍである。
【００２６】
収容部１２は、バッグ本体１４の厚み方向（Ｘ方向とＹ方向に直交する方向）に互いに対向するように設けられた一組の収容部本体２２、２４と、これら収容部本体２２、２４の側部同士を互いに繋ぐ一組の側面部（外面部）２６、２８とを含んでいる。バッグ本体１４は、収容部１２の一端側に設けられた第１端部シール部３０と、収容部１２の他端側に設けられた第２端部シール部３２と、収容部１２の側方に設けられた一組の側方延出部３４、３６とを有している。
【００２７】
第１端部シール部３０の幅方向（Ｘ方向）の中央には、医療用バッグユニット１０Ａを図示しないスタンドに吊るすための孔部３８が貫通形成されている。側方延出部３４は、環状に形成されており、第１端部シール部３０及び第２端部シール部３２を互いに連結するように各収容部本体２２、２４からＸ１方向に延出している。
【００２８】
換言すれば、側方延出部３４は、側面部２６の周縁部から延出するように形成されている。側方延出部３６は、側方延出部３４と同様に構成されているので、その詳細な説明は省略する。側面部２６及び側方延出部３４は、移送ライン１６を収納可能な収納空間Ｓ１を形成するライン収納部４０として構成されている。すなわち、収容空間Ｓ１は、収容部１２に向かって凹状に形成されている。そのため、バッグ本体１４をコンパクトに構成することができる。
【００２９】
移送ライン１６は、側面部２６から延出したチューブ部材（管状部材）であって、その内孔は、収容部１２内の薬液が流通する薬液流路として機能する。本実施形態では、移送ライン１６の一端部は、側面部２６の他端部（Ｙ２方向の端部）に接合（融着又は接着）されている。ただし、移送ライン１６の一端部は、側面部２６の任意の位置に接合されていてもよい。移送ライン１６の延出長は、収容部１２内の薬液を生体内に導入可能な落差を生じさせることができるような長さに設定されている。具体的には、移送ライン１６の長さ寸法（Ｙ方向に沿った寸法）は、１０ｍｍ〜１０００ｍｍである。また、移送ライン１６の内径は、１０ｍｍ〜５０ｍｍである。
【００３０】
コネクタ１８は、生体内に挿入される図示しないチューブに設けられたチューブ側コネクタに接続可能な構成を有する中空部材であって、移送ライン１６の他端部に接合されている。コネクタ１８は、移送ライン１６の延在方向に延在している。キャップ２０は、薬液を収容部１２内及び移送ライン１６内に封止するための封止部である。
【００３１】
本実施形態に係る医療用バッグユニット１０Ａは、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、医療用バッグユニット１０Ａの作用効果について説明する。
【００３２】
医療用バッグユニット１０Ａは、バッグ本体１４に移送ライン１６が一体的に設けられているため、ユニット自体が比較的長くなる。そのため、未使用時では、図２に示すように、移送ライン１６は、側方延出部３４の内面に沿って周方向に巻きながらライン収納部４０の収納空間Ｓ１に収納される。このとき、移送ライン１６は、その復元力によって側方延出部３４の内面に押圧されるため、収納空間Ｓ１内に収納された状態で保持される。これにより、未使用時に医療用バッグユニット１０Ａをコンパクトにすることができる。
【００３３】
医療用バッグユニット１０Ａを使用する際には、まず、バッグ本体１４の鉛直下方に移送ライン１６が位置するように、図示しないスタンドのフック等を孔部３８に通して医療用バッグユニット１０Ａをスタンドに掛ける。
【００３４】
このとき、移送ライン１６がバッグ本体１４に対して一体的に設けられているため、落差発生用のチューブ等を医療用バッグに対して接続する必要はない。よって、薬液投与の準備に係る工程及び工数を削減することができる。
【００３５】
続いて、キャップ２０を開封し、生体内に挿入された図示しないチューブのチューブコネクタに対してコネクタ１８を接続し、生体内への薬液の投与を開始する。そうすると、移送ライン１６の落差によって収容部１２内の薬液は、移送ライン１６の内孔及び図示しないチューブの内孔を介して生体内に導入される。
【００３６】
本実施形態によれば、移送ライン１６が収納空間Ｓ１に巻かれた状態で収納されているので、移送ライン１６を収納空間Ｓ１にコンパクトに収納することができる。
【００３７】
本実施形態は、上述した構成に限定されない。移送ライン１６は、第２端部シール部３２に接合されていてもよい。この場合、移送ライン１６をライン収納部４０の収納空間Ｓ１に収納することができる。また、移送ライン１６は、側面部２８に接合されていてもよい。この場合、移送ライン１６は、側面部２８及び側方延出部３６によって形成される収納空間に収納されることとなる。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る医療用バッグユニット１０Ｂについて説明する。なお、第２実施形態に係る医療用バッグユニット１０Ｂにおいて、第１実施形態に係る医療用バッグユニット１０Ａと同一の構成要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３９】
図３に示すように、本実施形態に係る医療用バッグユニット１０Ｂは、薬液が収容された収容部４２を有するバッグ本体４４と、バッグ本体４４に一体的に設けられた移送ライン１６とを備えている。バッグ本体４４の幅寸法及び長さ寸法は、上述したバッグ本体１４の幅寸法及び長さ寸法と同様に設定される。
【００４０】
収容部４２は、一組の収容部本体４６、４８と、これら収容部本体４６、４８の底部同士を互いに繋ぐ底面部（外面部）５０とを含んでいる。バッグ本体４４は、収容部４２の一端側に設けられた端部シール部５２と、収容部４２の側方に設けられた一組の側方シール部５４、５６と、収容部４２の他端側に設けられた底部延出部５８とを有している。
【００４１】
端部シール部５２は、各側方シール部５４、５６の一端部同士を連結している。各側方シール部５４、５６は、端部シール部５２から直線状に延出している。
【００４２】
底部延出部５８は、環状に形成されており、各側方シール部５４、５６を互いに連結するように収容部本体４６、４８からＹ２方向に延出している。換言すれば、底部延出部５８は、底面部５０の周縁部から延出するように形成されている。底面部５０及び底部延出部５８は、移送ライン１６を収納可能な収納空間Ｓ２を形成するライン収納部６０として構成されている。すなわち、収納空間Ｓ２は、収容部４２に向かって凹状に形成されている。そのため、バッグ本体４４をコンパクトに構成することができる。
【００４３】
移送ライン１６の一端部は、底面部５０の中央に一体的に設けられている。ただし、移送ライン１６の一端部は、底面部５０の任意の位置に接合されていてもよい。このように、移送ライン１６の一端部を底面部５０に一体的に設けているため、医療用バッグユニット１０Ｂの使用時にバッグ本体４４の鉛直下方に移送ライン１６を容易に配置することができる。これにより、収容部４２内の薬液を移送ライン１６内に確実に流通させることができる。
【００４４】
本実施形態では、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、未使用時において、移送ライン１６は、底部延出部５８の内面に沿って周方向に巻きながらライン収納部６０の収納空間Ｓ２に収納される。このとき、移送ライン１６は、その復元力によって底部延出部５８の内面に押圧されるため、収容空間Ｓ２に収納された状態で保持される。これにより、未使用時に医療用バッグユニット１０Ｂをコンパクトにすることができる。
【００４５】
また、バッグ本体４４は、移送ライン１６が収納空間Ｓ２に収納された状態で自立可能になっている。そのため、未使用時にバッグ本体４４を自立させた状態で保管することができる。さらに、バッグ本体４４を自立させた状態で、バッグ本体４４の底面側の収納空間Ｓ２に移送ライン１６が収納されているため、移送ライン１６が収納空間Ｓ２から外側に出てしまうことを効果的に抑えることができる。
【００４６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る医療用バッグユニット１０Ｃについて説明する。なお、第３実施形態に係る医療用バッグユニット１０Ｃにおいて、第２実施形態に係る医療用バッグユニット１０Ｂと同一の構成要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４７】
図５に示すように、本実施形態に係る医療用バッグユニット１０Ｃは、収容部６２を有するバッグ本体６４と、バッグ本体６４に一体的に設けられた移送ライン６６とを備えている。なお、バッグ本体６４の幅寸法及び長さ寸法は、上述したバッグ本体１４の幅寸法及び長さ寸法と同様に設定され、移送ライン６６の長さ寸法及び内径は、上述した移送ライン１６の長さ寸法及び内径と同様に設定される。バッグ本体６４の底面部６５は、収容部本体４６、４８に設けられた底面部本体６８、７０と、底面部本体６８、７０の側方に設けられた一組の底部シール部７２、７４とを有している。
【００４８】
一組の底部シール部７２、７４は、移送ライン６６に向かって互いに近接する方向に傾斜している。つまり、底面部６５は、移送ライン６６に向かって幅狭に形成されている。底面部６５及び底部延出部５８は、移送ライン６６を収容可能な収納空間Ｓ３を形成するライン収容部７６として構成されている。すなわち、収納空間Ｓ３は、収容部６２に向かって凹状に形成されている。そのため、バッグ本体６４をコンパクトに構成することができる。
【００４９】
移送ライン６６は、可撓性を有するフィルム部を互いに重ね且つ接合（融着又は接着）することにより一体的に成形されている。このフィルム部は、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィンのような軟質な樹脂材料又はアルミニウム等を用いることができる。
【００５０】
移送ライン６６は、薬液が流通する薬液流路を形成するラインフィルム部７８、８０と、ラインフィルム部７８、８０の側方に設けられた一組のラインシール部８２、８４と、ラインシール部８２、８４同士を繋ぐ端部シール部８６とを有している。ラインフィルム部７８、８０は、底面部本体６８、７０に連なり、ラインシール部８２、８４は、底部シール部７２、７４に連なっている。コネクタ１８は、移送ライン６６の他端部に幅方向に延在した状態で接合されている。つまり、図５の例では、移送ライン６６の延在方向（Ｙ方向）とコネクタ１８の軸線とのなす角度が９０度に設定されている。ただし、移送ライン６６の延在方向とコネクタ１８の軸線とのなす角度は、特に限定されず、例えば、０度以上９０度以下の範囲に設定可能である。
【００５１】
このように、移送ライン６６を底面部６５に一体的に設けているため、医療用バッグユニット１０Ｃの使用時にバッグ本体６４の鉛直下方に移送ライン６６を容易に配置することができる。これにより、収容部６２内の薬液を移送ライン６６内に確実に流通させることができる。
【００５２】
本実施形態では、図６に示すように、未使用時において、移送ライン６６は、コネクタ１８及びキャップ２０を軸にして筒状に巻かれた状態でライン収容部７６の収納空間Ｓ３に収納され、テープ等の貼着部材８８によってバッグ本体６４に係止されている。これにより、未使用時に医療用バッグユニット１０Ｃをコンパクトにすることができる。
【００５３】
また、バッグ本体６４は、移送ライン６６が収納空間Ｓ３に収納された状態で自立可能になっている。そのため、未使用時にバッグ本体６４を自立させた状態で保管することができる。さらに、バッグ本体６４を自立させた状態で、バッグ本体６４の底面側の収納空間Ｓ３に移送ライン６６が収納されているため、移送ライン６６が収納空間Ｓ３から外側に出てしまうことを効果的に抑えることができる。
【００５４】
本実施形態は、上述した構成に限定されない。コネクタ１８及びキャップ２０は、移送ライン６６の延在方向に沿って延在するように移送ライン６６の他端部に接合されていてもよい。
【００５５】
本発明に係る医療用バッグユニットは、上述の実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成乃至方法を採り得ることはもちろんである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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2017145705.tif 000010
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