(57)【要約】【課題】遅延揺らぎが品質に影響する程度が異なる通信サービスが混在する通信システムでも、高い帯域利用効率を維持しながら低い遅延ゆらぎを達成する。【解決手段】各子局装置２は、遅延ゆらぎの抑制の必要度が低い上りデータと、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高い上りデータと、について、送信要求量を親局装置１に通知する。親局装置１は、遅延ゆらぎの抑制の必要度が低い上りデータについて、送信許可量が各子局装置２毎に及び各割当期間毎に動的に割り当てられる動的帯域割当期間における送信許可量を、各子局装置２から通知された送信要求量に基づいて各子局装置２に通知し、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高い上りデータについて、親局装置１に接続される各子局装置２の台数の増減が定期的に確認されるディスカバリー期間における送信許可量を、各子局装置２から通知された送信要求量に基づいて各子局装置２に通知する。【選択図】図５
2014165697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局装置と複数の子局装置がスプリッタを通して接続される光通信システムであって、
各子局装置は、
遅延ゆらぎの抑制の必要度に応じて、上りデータを分別するデータ判別部と、
遅延ゆらぎの抑制の必要度が低いと判別された上りデータと、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高いと判別された上りデータと、について、各子局装置内のデータ蓄積量に基づく送信要求量を前記親局装置に通知する送信要求量通知部と、
遅延ゆらぎの抑制の必要度が低いと判別された上りデータと、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高いと判別された上りデータと、について、前記親局装置から通知された送信許可量に基づいて前記親局装置に送信する上りデータ送信部と、
を備え、
前記親局装置は、
遅延ゆらぎの抑制の必要度が低いと判別された上りデータについて、送信許可量が各子局装置毎に及び各割当期間毎に動的に割り当てられる動的帯域割当期間における送信許可量を、各子局装置から通知された送信要求量に基づいて各子局装置に通知し、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高いと判別された上りデータについて、前記親局装置に接続される各子局装置の台数の増減が定期的に確認されるディスカバリー期間における送信許可量を、各子局装置から通知された送信要求量に基づいて各子局装置に通知する帯域割当制御部、
を備えることを特徴とする光通信システム。
【請求項２】
前記データ判別部は、送信許可量が各子局装置毎に各割当期間によらず固定で割り当てられる固定帯域割当の適用の有無に応じて、上りデータを分別し、
前記上りデータ送信部は、固定帯域割当の適用がされるべきと判別された上りデータについて、各子局装置毎に割り当てられた固定帯域に基づいて前記親局装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の光通信システム。
【請求項３】
前記ディスカバリー期間の発生頻度は、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高いと判別された上りデータについての送信要求量及び遅延ゆらぎ許容量のうち、少なくともいずれかに応じて動的に切り替えられることを特徴とする請求項１又は２に記載の光通信システム。
【請求項４】
親局装置が複数の子局装置に上り通信の帯域割当を行う帯域割当方法であって、
各子局装置は、遅延ゆらぎの抑制の必要度に応じて、上りデータを分別し、
各子局装置は、遅延ゆらぎの抑制の必要度が低いと判別された上りデータと、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高いと判別された上りデータと、について、各子局装置内のデータ蓄積量に基づく送信要求量を前記親局装置に通知し、
前記親局装置は、遅延ゆらぎの抑制の必要度が低いと判別された上りデータについて、送信許可量が各子局装置毎に及び各割当期間毎に動的に割り当てられる動的帯域割当期間における送信許可量を、各子局装置から通知された送信要求量に基づいて各子局装置に通知し、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高いと判別された上りデータについて、前記親局装置に接続される各子局装置の台数の増減が定期的に確認されるディスカバリー期間における送信許可量を、各子局装置から通知された送信要求量に基づいて各子局装置に通知し、
各子局装置は、遅延ゆらぎの抑制の必要度が低いと判別された上りデータと、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高いと判別された上りデータと、について、前記親局装置から通知された送信許可量に基づいて前記親局装置に送信する
ことを特徴とする帯域割当方法。
【請求項５】
各子局装置は、送信許可量が各子局装置毎に各割当期間によらず固定で割り当てられる固定帯域割当の適用の有無に応じて、上りデータを分別し、
各子局装置は、固定帯域割当の適用がされるべきと判別された上りデータについて、各子局装置毎に割り当てられた固定帯域に基づいて前記親局装置に送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の帯域割当方法。
【請求項６】
前記ディスカバリー期間の発生頻度は、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高いと判別された上りデータについての送信要求量及び遅延ゆらぎ許容量のうち、少なくともいずれかに応じて動的に切り替えられることを特徴とする請求項４又は５に記載の帯域割当方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親局装置と複数の子局装置が接続される光通信システムにおいて、親局装置が複数の子局装置に上り通信の帯域割当を行う帯域割当方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  （ＰＯＮ）として知られる、親局装置と複数の子局装置がスプリッタを通して接続される光通信システムでは、各子局装置から親局装置への上り通信帯域を制御することにより、各子局装置から親局装置への上りデータの衝突を起こさないようにする、動的帯域割当方式が採用されている。
【０００３】
動的帯域割当方式において、たとえば、Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  ＰＯＮ  （ＧＥ−ＰＯＮ）では、Ｍｕｌｔｉ  Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＭＰＣＰ）が用いられる（非特許文献１を参照）。
【０００４】
動的帯域割当方式において、各子局装置から親局装置への送信要求通知、親局装置から各子局装置への送信許可通知、各子局装置から親局装置への上りデータ送信、が周期的に繰り返されており、一連の繰り返しの最少単位は、帯域割当周期と呼ばれる。
【０００５】
ここで、動的帯域割当方式において、上りデータは、各子局装置に入力されるタイミングによっては、帯域割当周期分だけ各子局装置に蓄積されてから親局装置に送信される。このため、通常の動的帯域割当方式において、遅延揺らぎが品質に影響しやすい通信サービスと遅延揺らぎが品質に影響しにくい通信サービスが混在する通信システムでは、高い帯域利用効率を維持しながら低い遅延ゆらぎを達成することができない。遅延揺らぎが品質に影響しやすい通信サービスとして、たとえば、ＩＰ電話サービスが挙げられる。
【０００６】
そこで、図１のような動的帯域割当方式を採用する。つまり、各帯域割当周期の先頭において、固定帯域を割り当て、各帯域割当周期の残りにおいて、動的帯域を割り当てる。そして、遅延揺らぎが品質に影響しやすい通信サービスについて、固定帯域を割り当て、遅延揺らぎが品質に影響しにくい通信サービスについて、動的帯域を割り当てる。このように、固定帯域割当と動的帯域割当を、時間の経過に連れて交互に行う。
【０００７】
このため、図１のような動的帯域割当方式において、遅延揺らぎが品質に影響しやすい通信サービスと遅延揺らぎが品質に影響しにくい通信サービスが混在する通信システムでも、高い帯域利用効率を維持しながら低い遅延ゆらぎを達成することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】技術基礎講座「ＧＥ−ＰＯＮ技術」、“第１回  ＰＯＮとは”、ＮＴＴ技術ジャーナル２００５．８、ｐｐ．７１−７４．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、図１のような動的帯域割当方式では、遅延揺らぎが品質に影響しやすい通信サービスが、時間帯によらず一定の利用率を見込める通信サービスでなければ、各帯域割当周期の先頭において必ず固定帯域を割り当てることは、帯域利用効率を上げるための動的帯域割当の時間を制限し、帯域利用効率の低下の要因となる。
【００１０】
ところで、一般的に、動的帯域割当と固定帯域割当を行う以外に、親局装置に接続される各子局装置の台数の増減を定期的に確認するために、ディスカバリーゲートと呼ばれる、親局装置からの同報通知を行い、ディスカバリーウィンドウと呼ばれる、新規子局装置からのレジスタリクエストを受け付ける期間を設ける。
【００１１】
ディスカバリーウィンドウを設ける方式として、図２、３に示す動的帯域割当方式が挙げられる。図２、３において、上側は図１と同様であり、下側はそれぞれに特有である。
【００１２】
図２に示す動的帯域割当方式では、第ｎ帯域割当周期及び第（ｎ＋１）帯域割当周期の間に、ディスカバリーウィンドウを割り当てる。すると、遅延揺らぎが品質に影響しにくい通信サービスについては、図１の場合とほぼ同様な動的帯域が割り当てられる。しかし、遅延揺らぎが品質に影響しやすい通信サービスについては、図１の場合より遅延揺らぎが大きくなる。つまり、図２の場合でも、図１の場合の課題は、解決されない。
【００１３】
図３に示す動的帯域割当方式では、第ｎ帯域割当周期の前半及び後半に、動的帯域及びディスカバリーウィンドウをそれぞれ割り当てる。すると、遅延揺らぎが品質に影響しやすい通信サービスについては、図１の場合とほぼ同様に遅延揺らぎが小さくなる。しかし、遅延揺らぎが品質に影響しにくい通信サービスについては、図１の場合より小さな動的帯域が割り当てられる。つまり、図３の場合でも、図１の場合の課題は、解決されない。
【００１４】
そこで、前記課題を解決するために、本発明は、遅延揺らぎが品質に影響しやすい通信サービスが、時間帯によらず一定の利用率を見込める通信サービスでなくても、遅延揺らぎが品質に影響する程度が異なる通信サービスが混在する通信システムでも、高い帯域利用効率を維持しながら低い遅延ゆらぎを達成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、親局装置は、ディスカバリー期間において、親局装置に接続される各子局装置の台数の増減を定期的に確認するのみならず、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高いと判別された上りデータの送信を許可することとした。
【００１６】
具体的には、本発明は、親局装置と複数の子局装置がスプリッタを通して接続される光通信システムであって、各子局装置は、遅延ゆらぎの抑制の必要度に応じて、上りデータを分別するデータ判別部と、遅延ゆらぎの抑制の必要度が低いと判別された上りデータと、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高いと判別された上りデータと、について、各子局装置内のデータ蓄積量に基づく送信要求量を前記親局装置に通知する送信要求量通知部と、遅延ゆらぎの抑制の必要度が低いと判別された上りデータと、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高いと判別された上りデータと、について、前記親局装置から通知された送信許可量に基づいて前記親局装置に送信する上りデータ送信部と、を備え、前記親局装置は、遅延ゆらぎの抑制の必要度が低いと判別された上りデータについて、送信許可量が各子局装置毎に及び各割当期間毎に動的に割り当てられる動的帯域割当期間における送信許可量を、各子局装置から通知された送信要求量に基づいて各子局装置に通知し、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高いと判別された上りデータについて、前記親局装置に接続される各子局装置の台数の増減が定期的に確認されるディスカバリー期間における送信許可量を、各子局装置から通知された送信要求量に基づいて各子局装置に通知する帯域割当制御部、を備えることを特徴とする光通信システムである。
【００１７】
また、本発明は、親局装置が複数の子局装置に上り通信の帯域割当を行う帯域割当方法であって、各子局装置は、遅延ゆらぎの抑制の必要度に応じて、上りデータを分別し、各子局装置は、遅延ゆらぎの抑制の必要度が低いと判別された上りデータと、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高いと判別された上りデータと、について、各子局装置内のデータ蓄積量に基づく送信要求量を前記親局装置に通知し、前記親局装置は、遅延ゆらぎの抑制の必要度が低いと判別された上りデータについて、送信許可量が各子局装置毎に及び各割当期間毎に動的に割り当てられる動的帯域割当期間における送信許可量を、各子局装置から通知された送信要求量に基づいて各子局装置に通知し、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高いと判別された上りデータについて、前記親局装置に接続される各子局装置の台数の増減が定期的に確認されるディスカバリー期間における送信許可量を、各子局装置から通知された送信要求量に基づいて各子局装置に通知し、各子局装置は、遅延ゆらぎの抑制の必要度が低いと判別された上りデータと、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高いと判別された上りデータと、について、前記親局装置から通知された送信許可量に基づいて前記親局装置に送信することを特徴とする帯域割当方法である。
【００１８】
この構成によれば、ディスカバリー期間が定期的に設定され、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高い上りデータがディスカバリー期間に送信される。さらに、各帯域割当周期が動的帯域割当に利用され、図１〜３の場合と比較して固定帯域割当に利用されていない。よって、遅延揺らぎが品質に影響する程度が異なる通信サービスが混在する通信システムでも、高い帯域利用効率を維持しながら低い遅延ゆらぎを達成することができる。
【００１９】
また、本発明は、前記データ判別部は、送信許可量が各子局装置毎に各割当期間によらず固定で割り当てられる固定帯域割当の適用の有無に応じて、上りデータを分別し、前記上りデータ送信部は、固定帯域割当の適用がされるべきと判別された上りデータについて、各子局装置毎に割り当てられた固定帯域に基づいて前記親局装置に送信することを特徴とする光通信システムである。
【００２０】
また、本発明は、各子局装置は、送信許可量が各子局装置毎に各割当期間によらず固定で割り当てられる固定帯域割当の適用の有無に応じて、上りデータを分別し、各子局装置は、固定帯域割当の適用がされるべきと判別された上りデータについて、各子局装置毎に割り当てられた固定帯域に基づいて前記親局装置に送信することを特徴とする帯域割当方法である。
【００２１】
この構成によれば、ディスカバリー期間が定期的に設定され、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高い上りデータがディスカバリー期間に送信される。さらに、各帯域割当周期が動的帯域割当に利用され、図１〜３の場合と比較して固定帯域割当に利用される程度が低い。よって、遅延揺らぎが品質に影響する程度が異なる通信サービスが混在する通信システムでも、高い帯域利用効率を維持しながら低い遅延ゆらぎを達成することができる。
【００２２】
また、本発明は、前記ディスカバリー期間の発生頻度は、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高いと判別された上りデータについての送信要求量及び遅延ゆらぎ許容量のうち、少なくともいずれかに応じて動的に切り替えられることを特徴とする光通信システムである。
【００２３】
また、本発明は、前記ディスカバリー期間の発生頻度は、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高いと判別された上りデータについての送信要求量及び遅延ゆらぎ許容量のうち、少なくともいずれかに応じて動的に切り替えられることを特徴とする帯域割当方法である。
【００２４】
この構成によれば、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高い上りデータについて、送信要求量が大きいほど又は遅延ゆらぎ許容量が小さいほど、ディスカバリー期間の発生頻度が高く設定される。よって、遅延揺らぎが品質に影響しやすい通信サービスが、時間帯によらず一定の利用率を見込める通信サービスでなくても、本発明はさらに有利である。
【００２５】
なお、上記各発明は、可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明により、遅延揺らぎが品質に影響しやすい通信サービスが、時間帯によらず一定の利用率を見込める通信サービスでなくても、遅延揺らぎが品質に影響する程度が異なる通信サービスが混在する通信システムでも、高い帯域利用効率を維持しながら低い遅延ゆらぎを達成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】従来技術の上り帯域割当のタイムチャートである。
【図２】従来技術の上り帯域割当及びディスカバリーのタイムチャートである。
【図３】従来技術の上り帯域割当及びディスカバリーのタイムチャートである。
【図４】本願発明の上り帯域割当及びディスカバリーのタイムチャートである。
【図５】実施形態１の光通信システムの構成を示す図である。
【図６】実施形態１の上り帯域割当及びディスカバリーのタイムチャートである。
【図７】実施形態２の光通信システムの構成を示す図である。
【図８】実施形態２の上り帯域割当及びディスカバリーのタイムチャートである。
【図９】実施形態３の上り帯域割当及びディスカバリーのタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施の例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２９】
（本願発明の概要）
本願発明の上り帯域割当及びディスカバリーのタイムチャートを図４に示す。本発明では、帯域割当周期及びディスカバリーウィンドウ（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ：ＤＷ）が、周期的に設定される。具体的には、各ディスカバリーウィンドウが、図４のように４回の帯域割当周期を挟み、周期的に設定される。
【００３０】
親局装置は、ディスカバリーウィンドウにおいて、親局装置に接続される各子局装置の台数の増減を定期的に確認するのみではない。つまり、親局装置は、ディスカバリーウィンドウにおいて、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高いと判別された上りデータの送信を許可する。そして、親局装置は、帯域割当周期において、遅延ゆらぎの抑制の必要度が低いと判別された上りデータの送信を許可する。なお、親局装置は、固定帯域割当を行わなくてもよく（実施形態１）、固定帯域割当を行ってもよい（実施形態２）。
【００３１】
このように、ディスカバリーウィンドウが定期的に設定され、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高い上りデータがディスカバリー期間に送信されている。そして、各帯域割当周期が動的帯域割当に利用され、図１〜３の場合と比較して、固定帯域割当に利用されていないか（実施形態１）、固定帯域割当に利用される程度が低い（実施形態２）。
【００３２】
よって、遅延揺らぎが品質に影響する程度が異なる通信サービスが混在する通信システムでも、高い帯域利用効率を維持しながら低い遅延ゆらぎを達成することができる。そして、遅延揺らぎが品質に影響しやすい通信サービスが、時間帯によらず一定の利用率を見込める通信サービスでなくても、本発明は適用可能である。
【００３３】
（実施形態１）
実施形態１の光通信システムの構成を図５に示す。親局装置１と複数の子局装置２−１、２−２、２−３、・・・、２−ｎが、スプリッタ３を通して接続される。
【００３４】
各子局装置２は、ＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）であり、データ判別部２１、動的帯域割当データ保持部２２、ＤＷ割当データ保持部２３、光送受信部２４及び送信要求量通知部２５を有する。
【００３５】
データ判別部２１は、遅延ゆらぎの抑制の必要度に応じて、上りデータを分別する。具体的には、データ判別部２１は、上りデータを動的帯域割当によって送るのか、上りデータをディスカバリーウィンドウで送るのか、を判別する。
【００３６】
動的帯域割当データ保持部２２は、データ判別部２１から送られた動的帯域割当期間での送信データを、光送受信部２４に決められたタイミングで送るまで保持する。
【００３７】
ＤＷ割当データ保持部２３は、データ判別部２１から送られたディスカバリーウィンドウでの送信データを、光送受信部２４に決められたタイミングで送るまで保持する。
【００３８】
送信要求量通知部２５は、遅延ゆらぎの抑制の必要度が低いと判別された上りデータと、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高いと判別された上りデータと、について、各子局装置２内のデータ蓄積量に基づく送信要求量を親局装置１に通知する。
【００３９】
光送受信部２４は、遅延ゆらぎの抑制の必要度が低いと判別された上りデータと、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高いと判別された上りデータと、について、親局装置１から通知された送信許可量に基づいて親局装置１に送信する。具体的には、光送受信部２４は、動的帯域割当データ保持部２２から送られた動的帯域割当期間での送信データと、ＤＷ割当データ保持部２３から送られたディスカバリーウィンドウでの送信データを、光信号に変換し親局装置１へ送信する。光送受信部２４は、上りデータ送信部に対応する。
【００４０】
親局装置１は、ＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）であり、光送受信部１１、上位ネットワークインターフェース１２及び帯域割当制御部１３を有する。
【００４１】
光送受信部１１は、各子局装置２から伝送された光信号を、電気信号に変換し上位ネットワークインターフェース１２へ送信する。上位ネットワークインターフェース１２は、光送受信部１から送られた電気信号を、上位ネットワークへ送信する。光送受信部１１は、ディスカバリーウィンドウの各タイミングで受光する予定である各子局装置２からの光信号に対して、最適な出力を生成するように、増幅器の制御を行うことも可能である。
【００４２】
帯域割当制御部１３は、遅延ゆらぎの抑制の必要度が低いと判別された上りデータについて、動的帯域割当期間（この割当期間では、送信許可量が各子局装置２毎に及び各割当期間毎に動的に割り当てられる。）における送信許可量を、各子局装置２から通知された送信要求量に基づいて各子局装置２に通知する。
【００４３】
帯域割当制御部１３は、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高いと判別された上りデータについて、ディスカバリーウィンドウ（このウィンドウでは、親局装置に接続される各子局装置２の台数の増減が定期的に確認される。）における送信許可量を、各子局装置２から通知された送信要求量に基づいて各子局装置２に通知する。
【００４４】
実施形態１の上り帯域割当及びディスカバリーのタイムチャートを図６に示す。図６では、親局装置１が子局装置２−１、２−２に帯域割当を行っているところに、子局装置２−３が新規に追加された場合において、帯域割当方法を示す。
【００４５】
Ｒは送信要求通知、Ｇは送信許可通知、Ｄは動的帯域割当データ、ＤＧはディスカバリーゲート、ＤＷＤはＤＷ割当データ、ＬＪＤは低ジッタデータ、ＲＲはレジスタリクエストを表す。親局装置１及び各子局装置２の時間軸において、Ｔｘ及びＲｘは送信及び受信を表す。各装置の送受信データを結ぶ矢印は、送信元及び送信先を示す。
【００４６】
第ｎ帯域割当周期において、子局装置２−１、２−２は、親局装置１に、送信要求通知Ｒを送信する。ここで、送信要求通知Ｒには、動的帯域割当データ保持部２２及びＤＷ割当データ保持部２３での上りデータ蓄積量に関する情報が含まれる。
【００４７】
親局装置１は、第ｎ帯域割当周期及び第（ｎ＋１）帯域割当周期の間に、ディスカバリーウィンドウを設定する。そこで、親局装置１は、送信要求通知Ｒに含まれるＤＷ割当データ保持部２３での上りデータ蓄積量に関する情報に基づいて、子局装置２−１、２−２に、ディスカバリーゲートＤＧを送信する。ここで、ディスカバリーゲートＤＧには、ディスカバリーウィンドウでの各子局装置２の送信開始時刻及び送信許可量に関する情報が含まれる。そして、親局装置１は、ディスカバリーゲートＤＧの同報通知を行う。
【００４８】
ここで、子局装置２−３は、第ｎ帯域割当周期までには、親局装置１に接続され、且つ、第ｎ帯域割当周期まででは、親局装置１に未登録である。
【００４９】
ディスカバリーウィンドウにおいて、子局装置２−１、２−２は、ディスカバリーゲートＤＧに含まれる各子局装置２の送信開始時刻及び送信許可量に関する情報に基づいて、親局装置１に、ＤＷ割当データＤＷＤを低ジッタデータＬＪＤとして送信する。ディスカバリーウィンドウにおいて、子局装置２−３は、ディスカバリーゲートＤＧに含まれる登録指示に基づいて、親局装置１に、レジスタリクエストＲＲを送信する。
【００５０】
図６では、子局装置２−１、２−２からの低ジッタデータＬＪＤが親局装置１に到着する時間と、子局装置２−３からのレジスタリクエストＲＲが親局装置１に到着する時間は、重なっていない。ここで、レジスタリクエストＲＲが、低ジッタデータＬＪＤと衝突する可能性も存在する。しかし、レジスタリクエストＲＲは、今回のディスカバリーウィンドウで喪失したとしても、次回のディスカバリーウィンドウで喪失しなければよい。
【００５１】
第（ｎ＋１）帯域割当周期において、親局装置１は、送信要求通知Ｒ及びレジスタリクエストＲＲに含まれる動的帯域割当データ保持部２２での上りデータ蓄積量に関する情報に基づいて、子局装置２−１、２−２、２−３に、送信許可通知Ｇを送信する。ここで、送信許可通知Ｇには、帯域割当周期での各子局装置２の送信開始時刻及び送信許可量に関する情報が含まれる。以降の動的帯域割当の手順は、本願と従来で同様である。
【００５２】
（実施形態２）
実施形態２の光通信システムの構成を図７に示す。実施形態２の上り帯域割当及びディスカバリーのタイムチャートを図８に示す。実施形態１、２の相違点について説明する。
【００５３】
データ判別部２１は、送信許可量が各子局装置２毎に各割当期間によらず固定で割り当てられる固定帯域割当の適用の有無に応じて、上りデータを分別する。具体的には、データ判別部２１は、上りデータを動的帯域割当によって送るのか、上りデータを固定帯域割当によって送るのか、上りデータをディスカバリーウィンドウで送るのか、を判別する。
【００５４】
固定帯域割当データ保持部２６は、データ判別部２１から送られた固定帯域割当期間での送信データを、光送受信部２４に決められたタイミングで送るまで保持する。
【００５５】
光送受信部２４は、固定帯域割当の適用がされるべきと判別された上りデータについて、各子局装置２毎に割り当てられた固定帯域に基づいて親局装置１に送信する。具体的には、光送受信部２４は、固定帯域割当データ保持部２６から送られた固定帯域割当期間での送信データを、光信号に変換し親局装置１へ送信する。
【００５６】
子局装置２−１からの固定帯域割当データＣＤは、各帯域割当周期の先頭領域に割り当てられる。隣接帯域割当周期間にディスカバリーウィンドウが入るときには、隣接帯域割当周期間にディスカバリーウィンドウが入らないときより、ディスカバリーウィンドウの時間だけ、固定帯域割当データＣＤの送信間隔が大きくなる。
【００５７】
（実施形態３）
実施形態３の上り帯域割当及びディスカバリーのタイムチャートを図９に示す。ディスカバリーウィンドウの発生頻度は、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高いと判別された上りデータについての送信要求量及び遅延ゆらぎ許容量のうち、少なくともいずれかに応じて動的に切り替えられる。図９の上下では、ディスカバリーウィンドウの発生頻度が異なる。
【００５８】
具体的には、遅延ゆらぎの抑制の必要度が高い上りデータについて、送信要求量が大きいほど又は遅延ゆらぎ許容量が小さいほど、ディスカバリーウィンドウの発生頻度が高く設定される。よって、遅延揺らぎが品質に影響しやすい通信サービスが、時間帯によらず一定の利用率を見込める通信サービスでなくても、本発明はさらに有利である。
【００５９】
図９の上側では、各ディスカバリーウィンドウが、４回の帯域割当周期を挟み、周期的に設定され、ＤＷ割当データ要求量が小さいほど、又は、遅延ゆらぎ許容量が大きいほど、有利である。図９の下側では、各ディスカバリーウィンドウが、２回の帯域割当周期を挟み、周期的に設定され、ＤＷ割当データ要求量が大きいほど、又は、遅延ゆらぎ許容量が小さいほど、有利である。当然、ディスカバリーウィンドウの発生頻度が、図９の上下以外の３種類以上の状態をとる帯域割当方式も、設計可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、低遅延ゆらぎが要求される通信サービスと遅延ゆらぎが許容される通信サービスが混在した、１対多の光通信システムに適用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１：親局装置
２、２−１、２−２、２−３、２−ｎ：子局装置
３：スプリッタ
１１：光送受信部
１２：上位ネットワークインターフェース
１３：帯域割当制御部
２１：データ判別部
２２：動的帯域割当データ保持部
２３：ＤＷ割当データ保持部
２４：光送受信部
２５：送信要求量通知部
２６：固定帯域割当データ保持部
【図１】
2014165697.tif 000003
【図２】
2014165697.tif 000004
【図３】
2014165697.tif 000005
【図４】
2014165697.tif 000006
【図５】
2014165697.tif 000007
【図６】
2014165697.tif 000008
【図７】
2014165697.tif 000009
【図８】
2014165697.tif 000010
【図９】
2014165697.tif 000011