(57)【要約】【課題】より多くの電子機器に同時に電力を伝送することができる非接触電力伝送装置を提供する。【解決手段】非接触電力伝送装置７は、装置本体８と、保持手段９と、第１および第２の被載置部材１２，１４と、を備える。装置本体８は、第１および第２の領域１０ａ，１０ｂを含む面１０を有し、第１および第２の領域１０ａ，１０ｂと対向する位置に配される電子機器１１，１３に非接触で電力を伝送する。保持手段９は、第１の領域１０ａが第２の領域１０ｂよりも鉛直方向上側に位置するように装置本体８を保持する。第１の被載置部材１２は第１の領域１０ａの下端に配されており、第１の被載置部材１２には電子機器１１が載せられる。第２の被載置部材１４は第２の領域１０ｂの下端に配されている。第２の被載置部材１４には、第１の被載置部材１２に載せられた電子機器１１とは異なる電子機器１３が載せられる。【選択図】図５
2014054132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の領域を含む面を有し、前記第１および第２の領域と対向する位置に配される電子機器に非接触で電力を伝送する装置本体と、
前記第１の領域が前記第２の領域よりも鉛直方向上側に位置するように前記装置本体を保持することが可能な保持手段と、
前記装置本体が前記保持手段によって保持された状態での前記第１の領域の下端に配された、電子機器を載せるための第１の被載置部材と、
前記装置本体が前記保持手段によって保持された状態での前記第２の領域の下端に配された、前記第１の被載置部材に載せられる電子機器とは異なる電子機器を載せるための第２の被載置部材と、を備えた、非接触電力伝送装置。
【請求項２】
前記装置本体は、前記第１の被載置部材が着脱可能な第１の着脱部を備え、
前記第１の被載置部材が前記第１の着脱部に取り付けられている、請求項１に記載の非接触電力伝送装置。
【請求項３】
前記装置本体は、前記第２の被載置部材が着脱可能な第２の着脱部を備え、
前記第２の被載置部材が前記第２の着脱部に取り付けられている、請求項２に記載の非接触電力伝送装置。
【請求項４】
前記第１の着脱部は、前記第２の被載置部材を着脱可能に形成されており、
前記第２の着脱部は、前記第１の被載置部材を着脱可能に形成されている、請求項３に記載の非接触電力伝送装置。
【請求項５】
前記装置本体は、複数の前記第１の着脱部を備え、
前記複数の第１の着脱部が鉛直方向に沿って並んでいる、請求項２ないし４のいずれか１項に記載の非接触電力伝送装置。
【請求項６】
前記保持手段は、前記装置本体を支持する支持部材と、前記装置本体に対して前記支持部材を回転可能に前記装置本体および前記支持部材を連結するヒンジと、を含む、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の非接触電力伝送装置。
【請求項７】
前記支持部材は、前記装置本体の前記面と交わる方向に関して前記装置本体と重なる位置まで回転可能に前記装置本体に連結されている、請求項６に記載の非接触電力伝送装置。
【請求項８】
前記第１および第２の被載置部材のうちの少なくとも一方はトレイである、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の非接触電力伝送装置。
【請求項９】
前記第１および第２の被載置部材のうちの少なくとも一方は、電子機器を収納するための空間を形成する部材である、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の非接触電力伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器へ非接触で電力を伝送する非接触電力伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレットＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の携帯型電子機器（以下、単に「電子機器」と称す）へ非接触で電力を伝送する非接触電力伝送装置が知られている。非接触電力伝送装置の一例が特許文献１に開示されている。
【０００３】
図１１は、特許文献１に開示されている非接触電力伝送装置の斜視図である。なお、図１１には、非接触電力伝送装置により電力が非接触で伝送される電子機器の一例も示されている。図１１に示すように、特許文献１に開示の非接触電力伝送装置１は、装置本体２と、装置本体２を保持する保持手段３と、電子機器４を載せるための被載置部材５と、を備える。
【０００４】
装置本体２は、装置本体２の所定の面と対向する位置に配される電子機器４へ非接触で電力を伝送する（以下、当該所定の面を「電力伝送面２ａ」と称す）。例えば、装置本体２は、電力伝送面２ａと交わる方向に磁束を生じさせ、電磁誘導により電子機器４へ電力を伝送する。
【０００５】
保持手段３は電力伝送面２ａを直立させた状態で装置本体２を保持し、被載置部材５は電力伝送面２ａの下端に配されている。電子機器４が被載置部材５に載せられることによって電子機器４は電力伝送面２ａと対向し、装置本体２から電子機器４へ電力が伝送される。
【０００６】
特許文献１に開示の非接触電力伝送装置１によれば、電力伝送面２ａを水平に保つ必要がない。したがって、非接触電力伝送装置１の電力伝送面２ａが比較的大きくても、水平方向に関して広さが限られた場所（例えば、テーブル上）に非接触電力伝送装置１を置くことができる。
【０００７】
また、電力伝送面２ａの下端に被載置部材５が配されているため、電子機器４を被載置部材５に載せるという比較的単純な作業だけで電子機器４を電力伝送面２ａと対向する位置に配することができる。
【０００８】
ところで、非接触電力伝送装置は、電子機器の大きさによっては複数の電子機器へ同時に電力を伝送することができるという利点を有する。図１２は、複数の電子機器へ非接触で電力を伝送している状態の非接触電力伝送装置１の斜視図である。
【０００９】
図１２に示されるように、電力伝送面２ａよりも小さい面を有する電子機器６であれば、複数の電子機器６を被載置部材５に載せることができる。被載置部材５に載せられたそれぞれの電子機器６が電力伝送面２ａと対向し、装置本体２からそれぞれの電子機器６へ電力が同時に伝送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−５０１９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
近年、より多くの電子機器６へ同時に電力を伝送することができる非接触電力伝送装置が求められている。この要求に応じるため、特許文献１に開示の非接触電力伝送装置１において、鉛直方向に関して電力伝送面２ａをより大きくし、複数の電子機器６を鉛直方向に並べることが提案されている。
【００１２】
しかしながら、特許文献１に開示の非接触電力伝送装置１は、被載置部材５を１つしか備えていない。したがって、非接触電力伝送装置１では、被載置部材５に電子機器６を載せるだけでは複数の電子機器６を鉛直方向に並べることができない。
【００１３】
そこで、本発明の目的の一例は、より多くの電子機器に同時に電力を伝送することができる非接触電力伝送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の一つの態様は、装置本体と、保持手段と、電子機器を載せるための第１の被載置部材と、第１の被載置部材に載せられる電子機器とは異なる電子機器を載せるための第２の被載置部材と、を備える。装置本体は、第１および第２の領域を含む面を有し、第１および第２の領域と対向する位置に配される電子機器に非接触で電力を伝送する。保持手段は、第１の領域が第２の領域よりも鉛直方向上側に位置するように装置本体を保持することが可能である。第１の被載置部材は、装置本体が保持手段によって保持された状態での第１の領域の下端に配されている。第２の被載置部材は、装置本体が保持手段によって保持された状態での第２の領域の下端に配されている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、より多くの電子機器に同時に電力を伝送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る非接触電力伝送装置を電力伝送面の側から見たときの斜視図である。
【図２】図１に示される非接触電力伝送装置を電力伝送面とは反対の側から見たときの斜視図である。
【図３】図１に示される非接触電力伝送装置を電力伝送面と平行な方向に沿って見たときの側面図である。
【図４】図１に示される非接触電力伝送装置を水平面および電力伝送面と交わる面で切断したときの側断面図である。
【図５】複数の電子機器へ電力を伝送している状態の非接触電力伝送装置を電力伝送面の側から見たときの斜視図である。
【図６】複数の電子機器へ電力を伝送している状態の非接触電力伝送装置を電力伝送面とは反対の側から見たときの斜視図である。
【図７】図１ないし図６に示される非接触電力伝送装置の被載置部材の位置を変えた状態の斜視図である。
【図８】ヒンジの一例を示す斜視図である。
【図９】支持部材が装置本体と重ねられた状態の非接触電力伝送装置の側面図である。
【図１０】天井面から吊り下げられた非接触電力伝送装置の斜視図である。
【図１１】特許文献１に開示の非接触電力伝送装置の斜視図である。
【図１２】複数の電子機器へ電力を伝送している状態の非接触電力伝送装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る非接触電力伝送装置について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る非接触電力伝送装置の斜視図である。図１に示すように、本実施形態に係る非接触電力伝送装置７は、装置本体８と、装置本体８を保持する保持手段９と、を備える。
【００１９】
装置本体２は、装置本体２の所定の面１０と対向する位置に配される電子機器へ非接触で電力を伝送する（以下、所定の面１０を「電力伝送面１０」とも称す）。なお、図１では、水平面上に置かれた非接触電力伝送装置７を電力伝送面１０の側から見たときの斜視図が示されている。
【００２０】
図２は非接触電力伝送装置７を電力伝送面１０とは反対の側から見たときの斜視図であり、図３は非接触電力伝送装置７を電力伝送面１０と平行な方向に沿って見たときの側面図である。図４は、水平面および電力伝送面１０と交わる面で切断した非接触電力伝送装置７の側断面図である。
【００２１】
電力伝送面１０は、第１の領域１０ａと、第２の領域１０ｂと、を含む、電子機器が第１の領域１０ａや第２の領域１０ｂと対向する位置にそれぞれ配されることで、装置本体８から電子機器へ電力が伝送される。１つの電子機器が第１および第２の領域１０ａ，１０ｂを跨いでいてもよい。
【００２２】
非接触で電力を伝送する方式としては、電磁誘導方式や電波方式、電磁界共鳴方式が挙げられる。
【００２３】
電磁誘導方式は、コイルに電流を流すことによって発生する磁束を用いて電力を伝送する方式である。送電側のコイルに電流が流されることで送電側のコイルから磁束が発生し、当該磁束が受電側のコイルの中心穴を貫き、受電側のコイルに起電力が発生する。受電側のコイルに起電力が発生することで、電力が送電側のコイルから受電側のコイルに伝送されたことになる。
【００２４】
電波方式は、電流を電磁波に変換しアンテナを介して送受信する方式である。送電側の装置は、電流を電磁波に変換して当該電磁波を発信する。受電側の装置はアンテナから電磁波を受信し、整流回路を通じて直流電流に変換する。受電側の装置で電磁波が電流に変換されることで、電力が送電側のコイルから受電側のコイルに伝送されたことになる。
【００２５】
電磁界共鳴方式は、共振周波数が同じ２つのコイルを用いて電力を伝送する方式である。送電側のコイルに高周波電流が流されることで送電側のコイルの周辺に電磁界が形成される。受信側のコイルは、送電側のコイルと同じ共振周波数を有するため、受電側のコイルの周辺に電磁界が形成される。受電側のコイルの周辺に電磁界が形成されることによって受電側のコイルに起電力が生じることで、電力が送電側のコイルから受電側のコイルに伝送されたことになる。
【００２６】
もちろん、本発明は、これらの方式を用いた非接触電力伝送方式に限られない。
【００２７】
保持手段９は、第１の領域１０ａが第２の領域よりも鉛直方向上側に位置するように装置本体８を保持することが可能である。すなわち、保持手段９により装置本体８が保持されている状態では、電力伝送面１０は水平方向と交わっている。したがって、非接触電力伝送装置７の電力伝送面１０が比較的大きくても、水平方向に関して広さが限られた場所（例えば、テーブル上）に非接触電力伝送装置７を置くことができる。
【００２８】
図５，６は、複数の電子機器へ電力を伝送している状態の非接触電力伝送装置７の斜視図である。なお、図５では電力伝送面１０の側から非接触電力伝送装置７を見たときの斜視図が示されており、図６では電力伝送面１０とは反対の側から非接触電力伝送装置７を見たときの斜視図が示されている。
【００２９】
電力を受ける電子機器としては、携帯電話機やＰＨＳ、ＰＤＡ、タブレットＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やノートＰＣといった電子機器が挙げられる。もちろん、本発明は、これらの電子機器へ電力を伝送する非接触電力伝送装置に限られず、他の電子機器へ電力を非接触で伝送する装置に適用することができる。
【００３０】
図５，６に示されるように、非接触電力伝送装置７は、電子機器１１を載せるための第１の被載置部材１２と、電子機器１１とは異なる電子機器１３を載せるための第２の被載置部材１４とを備える。第１の被載置部材１２は、装置本体８が保持手段９によって保持された状態での第１の領域１０ａの下端に配されている。第２の被載置部材１４は、装置本体８が保持手段９によって保持された状態での第２の領域１０ｂの下端に配されている。
【００３１】
第１の被載置部材１２が第１の領域１０ａの下端に配されているため、電子機器１１を第１の被載置部材１２に載せるという比較的単純な作業だけで電子機器１１を第１の領域１０ａと対向する位置に配することができる。また、第２の被載置部材１４が第１の領域１０ｂの下端に配されているため、電子機器１３を第２の被載置部材１４に載せるという比較的単純な作業だけで電子機器１３を第２の領域１０ｂと対向する位置に配することができる。
【００３２】
第１の領域１０ａが第２の領域１０ｂよりも鉛直方向上側に位置している状態では、第１の被載置部材１２は第２の被載置部材１４の鉛直方向上側に位置している。したがって、第１および第２の被載置部材１２，１４に電子機器１１，１３を載せるだけで、電子機器１１，１３が鉛直方向に並べられる。
【００３３】
電子機器１１，１３が鉛直方向に並べられることによって、それぞれの電子機器１１，１３が電力伝送面１０と対向し、両方の電子機器１１，１３へ同時に装置本体２から電力が伝送される。
【００３４】
なお、本実施形態では、第１および第２の被載置部材１２，１４が１つずつ備えられているが、複数の第１および第２の被載置部材１２，１４が備えられていてもよい。
【００３５】
また、本実施形態では、装置本体８は、第１の被載置部材１２が着脱可能な第１の着脱部１５を備える。そして、第１の被載置部材１２が第１の着脱部１５に取り付けられている。したがって、非接触電力伝送装置７の用途によっては、第１の被載置部材１２を装置本体８から取り外されてもよい。
【００３６】
例えば、比較的大きい電子機器に電力を伝送する場合、第１の被載置部材１２を装置本体８から取り外し、当該電子機器を第２の被載置部材１４に載せる。第１の被載置部材１２が装置本体８から取り外されることによって、当該電子機器が第１および第２の領域１０ａ，１０ｂを跨いで電力伝送面１０と対向する。その結果、当該電子機器に装置本体８から電力が伝送される。
【００３７】
言い換えれば、第１の被載置部材１２が着脱可能に装置本体２に取り付けられていることによって、非接触電力伝送装置７を用いて比較的大きい電子機器へ電力を非接触で伝送することが可能になる。
【００３８】
第１の着脱部１５の一例としては、電力伝送面１０に沿いかつ鉛直方向と交わる方向に関して電力伝送面１０の両端部に形成された一対の穴が挙げられる。第１の被載置部材１２は、第１の被載置部材１２の一部が穴に差し込まれることによって装置本体８に取り付けられ、当該一部を穴から引き抜くことによって装置本体８から取り外される。
【００３９】
第１の着脱部１５の他の例としては、第１の被載置部材１２の一部を挟持する挟持手段が挙げられる。第１の被載置部材１２は、当該一部が挟持手段を用いて挟持されることで装置本体８に取り付けられ、当該一部が挟持手段から外されることで装置本体８から取り外される。
【００４０】
また、本実施形態では、装置本体８は、第２の被載置部材１４が着脱可能な第２の着脱部１６を備える。そして、第２の被載置部材１４は、第２の着脱部１６に取り付けられている。したがって、非接触電力伝送装置７を使用しないときには、第１および第２の被載置部材１２，１４を装置本体２から取り外しておいてもよい。
【００４１】
第１および第２の被載置部材１２，１４が取り外し可能な非接触電力伝送装置７は、次のような利点を有する。すなわち、第１および第２の装置本体２から取り外されることで非接触電力伝送装置７がより小型化され、非接触電力伝送装置７をより容易に持ち運ぶことができ、またより容易に収納することができる。
【００４２】
第１の着脱部１５が第２の被載置部材１４を着脱可能に形成されており、第２の着脱部１６が第１の被載置部材１２を着脱可能に形成されていてもよい。このようにすることによって、第１および第２の被載置部材１２，１４の位置を入れ替えることができ、非接触電力伝送装置７の汎用性が向上する。
【００４３】
さらに、本実施形態では、装置本体８は、複数の第１の着脱部１５を備えている。そして、複数の第１の着脱部１５は鉛直方向に沿って並んでいる。したがって、第１の被載置部材１２が装着される第１の着脱部１５を変えることによって、第１の被載置部材１２の鉛直方向に関する位置が変えられる。
【００４４】
図７は、図１ないし図６に示される非接触電力伝送装置７の第１の被載置部材１２の位置を変えた状態の斜視図である。図７に示されるように、第１の被載置部材１２の鉛直方向に関する位置を変えることによって、第１および第２の被載置部材１２，１４の間の鉛直方向に関する間隔を変えることができる。電子機器の大きさに対応して当該間隔を変えることで、より多くの電子機器を電力伝送面１０上に配置することができる。
【００４５】
また、本実施形態の保持手段９は、図２，６に示されるように、装置本体８を支持する支持部材１７と、装置本体８および支持部材１７を連結するヒンジ１８と、を含む。図８は、ヒンジ１８の一例を示す斜視図である。
【００４６】
図８に示されるヒンジ１８は、電力伝送面１０に沿う方向へ支持部材１７から延びる軸１９と、装置本体８に配された軸受２０と、を含む。軸受２０は軸１９に対応した穴を有し、当該穴に軸１９が挿通されている。したがって、支持部材１７は、軸１９を中心に装置本体８ａに対して回転する。
【００４７】
支持部材１７が装置本体８ａに対して回転することによって、電力伝送面１０と支持部材１７との間の角度が変わり、支持部材１７の鉛直方向に関する寸法が変化する。その結果、電力伝送面１０と水平面との間の角度が変わる。
【００４８】
すなわち、支持部材１７を装置本体８ａに対して回転させることによって、水平面に対して所望の角度だけ電力伝送面１０を傾斜させることができる。電力伝送面１０が水平になるまで支持部材１７を回転させてもよい。
【００４９】
また、支持部材１７は、電力伝送面１０と交わる方向に関して装置本体８と重なる位置まで回転可能に装置本体８に連結されていてもよい。図９は、支持部材１７が装置本体８と重ねられている状態の非接触電力伝送装置７の側面図である。なお、図９に示される非接触電力伝送装置７では、第１および第２の被載置部材１２，１４（図１等参照）が装置本体８から取り外されている。
【００５０】
図９に示すように、支持部材１７が装置本体８に重ねられることで、非接触電力伝送装置７がより小型化される。したがって、非接触電力伝送装置７を容易に持ち運ぶことができ、また容易に収納することができる。
【００５１】
支持部材１７が装置本体８に重ねられた状態で非接触電力伝送装置７を使用することも可能である。
【００５２】
さらに、本実施形態では、支持部材１７が装置本体８に重ねられた状態において、支持部材１７の、装置本体８の側とは反対の側に位置する面が電力伝送面１０と平行になっている。したがって、支持部材１７を水平面上に置くことによって、電力伝送面１０が水平に保たれる。すなわち、本実施形態では、電力伝送面１０が水平方向と交わる状態の縦置きと、電力伝送面１０を水平に保たれた状態の横置きとを容易に切り替えることができる。
【００５３】
第１および第２の被載置部材１２，１４としては、例えばトレイが挙げられる。第１および第２の被載置部材１２，１４の少なくとも一方が、電子機器を収納するための収納空間を形成する部材であってもよい。第１および第２の被載置部材１２，１４が収容空間を形成することによって、第１および第２の被載置部材１２，１４から電子機器が落ちにくくなる。
【００５４】
なお、非接触電力伝送装置７は、テーブルや机、床の上に置かれるだけでなく、天井面から吊り下げられてもよい。図１０は、天井面から吊り下げられた非接触電力伝送装置７の斜視図である。
【符号の説明】
【００５５】
７      非接触電力伝送装置
８      装置本体
９      保持手段
１０      電力伝送面
１０ａ    第１の領域
１０ｂ    第２の領域
１１      電子機器
１２      第１の被載置部材
１３      電子機器
１４      第２の被載置部材
１５      第１の着脱部
１６      第２の着脱部
１７      支持部材
１８      ヒンジ
１９      軸
２０      軸受
【図１】
2014054132.tif 000003
【図２】
2014054132.tif 000004
【図３】
2014054132.tif 000005
【図４】
2014054132.tif 000006
【図５】
2014054132.tif 000007
【図６】
2014054132.tif 000008
【図７】
2014054132.tif 000009
【図８】
2014054132.tif 000010
【図９】
2014054132.tif 000011
【図１０】
2014054132.tif 000012
【図１１】
2014054132.tif 000013
【図１２】
2014054132.tif 000014