(57)【要約】  操作装置（１００）は、操作者の操作により操作方向に動作する操作体（１１）と、操作体（１１）の動作を自在に支持する支持体（３）と、操作体（１１）に対して負荷を付与する可動負荷付与機構（Ｆ５）と、を備え、可動負荷付与機構（Ｆ５）が、操作体（１１）の可動軸（１１ｊ）と係合している可動部材（５５）と、磁界を発生させるコイル（３５）とコイル（３５）を囲むように設けられた第１ヨーク（１５）とを有した磁気発生機構（ＦＭ５）と、磁界の強さに応じて粘性が変化する磁気粘性流体と、を有し、第１ヨーク（１５）と可動部材（５５）との隙間（５ｇ）である第１隙間に磁気粘性流体が充填されており、隙間（５ｇ）において、第１ヨーク（１５）と可動部材（５５）のそれぞれの対向面の内の少なくとも一方には、可動部材（５５）より硬度が低い第１緩衝層を備えていることを特徴としている。
2017145857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の操作により操作方向に動作する操作体を有した操作部材と、該操作体の動作を自在に支持する支持体と、前記操作体に対して可動負荷を付与する可動負荷付与機構と、を備えた操作装置であって、  前記操作体には前記動作を可能にする可動軸を有し、  前記可動負荷付与機構は、該可動軸と係合して前記動作をする可動部材と、該可動部材と隙間を挟んで対向する磁気発生機構と、該隙間の少なくとも一部に存在し磁界の強さに応じて粘性が変化する磁気粘性流体と、を備え、  前記磁気発生機構は、通電により磁界を発生させるコイルと、該コイルを囲むように設けられ前記可動部材の一方側に配設された第１ヨークと、を備え、  該第１ヨークと前記可動部材との前記隙間である第１隙間に前記磁気粘性流体が充填されており、  前記隙間において、前記第１ヨークと前記可動部材のそれぞれの対向面の内の少なくとも一方には、前記可動部材より硬度が低い第１緩衝層を備えていることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記可動部材が軟磁性体からなることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記磁気発生機構は、前記可動部材の他方側に前記可動部材と対向して配設された第２ヨークを有することを特徴とする請求項または請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記可動部材と前記第２ヨークとの前記隙間である第２隙間に前記磁気粘性流体が充填されていることを特徴とする請求項３に記載の操作装置。
【請求項５】
前記第１緩衝層が磁性体シートからなることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の操作装置。
【請求項６】
前記第１緩衝層が磁性体粉を含有する合成樹脂シートであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の操作装置。
【請求項７】
前記第２ヨークと前記可動部材の少なくとも一方には、前記可動部材より硬度が低い第２緩衝層を備えていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の操作装置。
【請求項８】
前記第２緩衝層が磁性体シートからなることを特徴とする請求項７に記載の操作装置。
【請求項９】
前記第２緩衝層が磁性体粉を含有する合成樹脂シートであることを特徴とする請求項７に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、操作者が操作した際に、操作者に対して操作感触を与えることができる操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、操作者が操作部材を操作した際に、この操作部材の操作量や操作方向に応じた抵抗力や推力等の外力（力覚）を付与することにより、操作フィーリングを良好にして所望の操作が確実に行えるようにしたフォースフィードバック機能付きの操作装置が種々提案されている。特に、エアコンやオーディオあるいはナビゲーション等の車載用制御機器の操作においては、視認しながら操作するのではなく、ブラインド操作する場合が多く、操作部材（操作ノブ）に対して力覚を付与することは、安全性の面からも有効であった。【０００３】  このような操作装置を用いた自動車用の手動入力装置８００が特許文献１（従来例１）に提案されている。図１０は、従来例１の手動入力装置８００を説明する図であって、その基本構成の要部を示す縦断面図である。【０００４】  図１０に示す手動入力装置８００は、運転者（操作者）により手動操作され回転するノブ８８０（操作部材）と、ノブ８８０と一体的に設けられたキャリア軸８５１を有する遊星歯車機構と、遊星歯車機構のリングギア８６２を常に固定する円筒状のリングギアケース８６０（固定部材）と、遊星歯車機構のサンギア８３２と係合した出力軸８１１を有するモータ８１０と、モータ８１０の出力軸８１１の回転を検出するエンコーダ８３０（検出手段）と、エンコーダ８３０の検出結果に応じてモータ８１０の回転を制御する制御手段と、を備えて構成されている。そして、手動入力装置８００は、所定のタイミングでモータ８１０を回転させ、この回転力を遊星歯車機構を介してノブ８８０に伝達し、所定の操作感触を操作者に与えるようにしている。【０００５】  しかしながら、この手動入力装置８００は、良好な操作感触を与えることができるが、モータ８１０を用いているので、更なる小型化の要望に対して対応が難しいものであった。そこで、モータ８１０を用いないで、操作部材の操作量や操作方向に応じた抵抗力や推力等の外力（力覚）を付与する方法が模索されてきた。【０００６】  特許文献２（従来例２）では、自身の流動性が磁場発生手段により影響を受ける磁界応答材料（磁気粘性流体）を用いた手動ブレーキ９１１が提案されている。図１１は、従来例２の手動ブレーキ９１１を説明する図であって、長手方向断面図である。【０００７】  図１１に示す手動ブレーキ９１１は、第１のハウジング室９１５及び第２のハウジング室９１７を有するハウジング９１３と、ハウジング９１３の開放端側を塞ぐ閉じ板９１９と、第２のハウジング室９１７を貫通して第１のハウジング室９１５に延設しているシャフト９２３と、シャフト９２３の端部に一体に設けられ第１のハウジング室内に並設されたロータ９２１と、第１のハウジング室９１５内に設けられロータ９２１の外周辺部のすぐそばにある磁界発生器９２９と、第１のハウジング室９１５に設けられロータ９２１を取り囲むように充填された磁界応答材料９４１と、第２のハウジング室９１７に設けられブレーキ動作を制御及び監視する制御手段９２５と、を備えて構成されている。また、磁界発生器９２９は、コイル９３１と、コイル９３１の三方を囲むようにして配設された極片９３３（ヨーク）と、を備えている。【０００８】  そして、コイル９３���に通電を行うと、図１１に破線で示す磁束Ｊ３７が発生し、この磁束Ｊ３７の発生に伴って、磁界応答材料９４１中の軟磁性または磁化可能な粒子が磁束Ｊ３７に沿って配列するようになる。このため、この配列を切断する方向、つまり回転動作するロータ９２１の回転方向に対して、磁界応答材料９４１によりロータ９２１に与える抵抗が増大するようになる。従って、手動ブレーキ９１１は、この磁界応答材料９４１とロータ９２１とを用いて、シャフト９２３の回転動作を止めるブレーキ作用を有することとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−５０６３９号公報
【特許文献２】特表２００５−５０７０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  上述した磁界応答材料９４１（磁気粘性流体）の作用を利用することにより、モータを用いないで、操作部材の操作量や操作方向に応じた抵抗力や推力等の外力（力覚）を付与する方法が考えられる。しかしながら、従来例２の構成では、ロータ９２１の回転によって、ロータ９２１がコイル９３１や極片９３３（ヨーク）と当接し、接触音や摺動音等が発生する虞があった。このため、操作者に対して不快感等を与え、操作感触が悪くなるという課題があった。一方、ロータ９２１がコイル９３１や極片９３３と当接しないように、ロータ９２１とコイル９３１及び極片９３３との隙間を広くすることが考えられるが、広くなった隙間に充填された磁気粘性流体の粘性を変化させるためは、大きな磁界が必要となる。このため、その磁界を発生させるコイルや磁界を誘導するヨークを大きくしなければならず、目的の小型化に対して反してしまうという課題もあった。【００１１】  本発明は、上述した課題を解決するもので、磁気粘性流体を用いて良好な操作感触が得られる操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  この課題を解決するために、本発明の操作装置は、操作者の操作により操作方向に動作する操作体を有した操作部材と、該操作体の動作を自在に支持する支持体と、前記操作体に対して負荷を付与する可動負荷付与機構と、を備えた操作装置であって、前記操作体には前記動作を可能にする可動軸を有し、前記可動負荷付与機構が、該可動軸と係合して前記動作をする可動部材と、該可動部材と隙間を挟んで対向する磁気発生機構と、該隙間の少なくとも一部に存在し磁界の強さに応じて粘性が変化する磁気粘性流体と、を備え、前記磁気発生機構が、通電により磁界を発生させるコイルと、該コイルを囲むように設けられ前記可動部材の一方側に配設された第１ヨークと、を備え、該第１ヨークと前記可動部材との前記隙間である第１隙間に前記磁気粘性流体が充填されており、前記隙間において、前記第１ヨークと前記可動部材のそれぞれの対向面の内の少なくとも一方には、前記可動部材より硬度が低い第１緩衝層を備えていることを特徴としている。【００１３】  これによれば、本発明の操作装置は、コイルへの通電により磁界が発生し、磁路が第１ヨークから可動部材側に広がって形成されて、磁気粘性流体における磁性粒子が磁束に沿って揃うこととなる。このため、第１ヨークと可動部材及び可動部材と第１ヨークにかけて形成された磁束を横切る方向に動作する可動部材に対して、磁気粘性流体により負荷がかかるようになり、可動部材及び可動軸を介して操作体に負荷がかかるようになる。そして、可動部材が動作する際に、可動部材が第１ヨークに当接したとしても、当接音や摺動音等が低減されることとなる。これらのことにより、操作者の操作に対して、良好な操作感触を操作者に対して与えることができる。【００１４】  また、本発明の操作装置は、前記可動部材が軟磁性体からなることを特徴としている。【００１５】  これによれば、第１ヨークから可動部材に、可動部材から第１ヨークにかけて磁路が確実に形成されて、磁気粘性流体における磁性粒子が互いに対向する対向面方向に揃うこととなる。このため、磁性粒子が揃った対向面方向を横切る方向に動作する可動部材に対して、より強い負荷がかかるようになる。このことにより、可動部材及び回転軸を介して操作体により強い負荷がかかるようになり、より良好な操作感触を操作者に対して与えることができる。【００１６】  また、本発明の操作装置は、前記磁気発生機構が前記可動部材の他方側に前記可動部材と対向して配設された第２ヨークを有することを特徴としている。【００１７】  これによれば、第１ヨークから第２ヨークに、第２ヨークから第１ヨークにかけて磁路が確実に形成される。このため、可動部材の動作する方向と垂直な方向に磁性粒子を揃えることができ、より強い負荷をかけることができる。このことにより、可動部材及び可動軸を介してより強い負荷を操作体にかけることができる。【００１８】  また、本発明の操作装置は、前記可動部材と前記第２ヨークとの前記隙間である第２隙間に前記磁気粘性流体が充填されていることを特徴としている。【００１９】  これによれば、第２ヨークと可動部材との第２隙間に磁気粘性流体が充填されているので、磁束を横切る方向に動作する可��部材に対して、更なる負荷を付与することができる。このことにより、同等の磁界であっても、更に大きな操作感触を操作者に対して与えることができる。【００２０】  また、本発明の操作装置は、前記第１緩衝層が磁性体シートからなることを特徴としている。【００２１】  これによれば、コイルが発生した磁束を第１ヨークから可動部材側へ誘導することができる。このことにより、磁束を横切る方向に動作する可動部材に対して、更なる負荷を付与することができる。【００２２】  また、本発明の操作装置は、前記第１緩衝層が磁性体粉を含有する合成樹脂シートであることを特徴としている。【００２３】  これによれば、コイルが発生した磁束を第１ヨークから可動部材側へ誘導することができ、磁束を横切る方向に動作する可動部材に対して、更なる負荷を付与することができる。しかも、第１緩衝層のベースがより硬度の低い合成樹脂材からなるので、当接音や摺動音等がより低減される。これらのことにより、操作者の操作に対して、より良好な操作感触を操作者に対して与えることができる。【００２４】  また、本発明の操作装置は、前記第２ヨークと前記可動部材の少なくとも一方には、前記可動部材より硬度が低い第２緩衝層を備えていることを特徴としている。【００２５】  これによれば、第２ヨークと可動部材の少なくとも一方には、可動部材より硬度が低い第２緩衝層を備えているので、可動部材が可動した際に、可動部材が第２ヨークに当接したとしても、当接音や摺動音等が低減される。このことにより、操作者の操作に対して、良好な操作感触を操作者に対して与えることができる。【００２６】  また、本発明の操作装置は、前記第２緩衝層が磁性体シートからなることを特徴としている。【００２７】  これによれば、コイルが発生した磁束を第１ヨークから第２ヨーク側へ誘導することができる。このことにより、磁束を横切る方向に動作する可動部材に対して、更なる負荷を付与することができる。【００２８】  また、本発明の操作装置は、前記第２緩衝層が磁性体粉を含有する合成樹脂シートであることを特徴としている。【００２９】  これによれば、コイルが発生した磁束を第１ヨークから第２ヨーク側へ誘導することができ、磁束を横切る方向に動作する可動部材に対して、更なる負荷を付与することができる。しかも、第２緩衝層のベースがより硬度の低い合成樹脂材からなるので、当接音や摺動音等がより低減される。これらのことにより、操作者の操作に対して、より良好な操作感触を操作者に対して与えることができる。
【発明の効果】
【００３０】  本発明の操作装置は、コイルへの通電により磁界が発生し、磁路が第１ヨークから可動部材側に広がって形成されて、磁気粘性流体における磁性粒子が磁束に沿って揃うこととなる。このため、第１ヨークと可動部材及び可動部材と第１ヨークにかけて形成された磁束を横切る方向に動作する可動部材に対して、磁気粘性流体により負荷がかかるようになり、可動部材及び可動軸を介して操作体に負荷がかかるようになる。そして、可動部材が動作する際に、可動部材が第１ヨークに当接したとしても、当接音や摺動音等が低減されることとなる。これらのことにより、操作者の操作に対して、良好な操作感触を操作者に対して与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる操作装置の上方斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係わる操作装置の分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、図３（ａ）は、図１に示すＺ１側から見た上面図であり、図３（ｂ）は、図１に示すＹ２側から見た正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、図３（ａ）に示すＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係わる操作装置の可動負荷付与機構を説明する図であって、図４に示すＰ部分の拡大断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係わる操作装置の可動負荷付与機構を説明する図であって、図６（ａ）は、可動負荷付与機構の上方斜視図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示すＹ２側から見た正面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係わる操作装置の可動負荷付与機構を説明する図であって、図７（ａ）は、図６に示す第２ヨークを省略した下方斜視図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す可動部材を更に省略した下方斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係わる操作装置の磁気粘性流体について説明する模式図であって、図８（ａ）は、磁界が印加されていない状態の磁気粘性流体の図であり、図８（ｂ）は、磁界が印加されている状態の磁気粘性流体の図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係わる操作装置の可動負荷付与機構を説明する図であって、磁気発生機構に流す電流と操作体にかかるトルクとの関係の一例を表したグラフである。
【図１０】従来例１の手動入力装置を説明する図であって、その基本構成の要部を示す縦断面図である。
【図１１】従来例２の手動ブレーキを説明する図であって、長手方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】  以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３３】  ［第１実施形態］  図１は、本発明の第１実施形態に係わる操作装置１００の上方斜視図である。図２は、操作装置１００の分解斜視図である。図３（ａ）は、図１に示すＺ１側から見た上面図であり、図３（ｂ）は、図１に示すＹ２側から見た正面図である。図４は、図３（ａ）に示すＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【００３４】  本発明の第１実施形態の操作装置１００は、図１及び図３に示すような外観を呈し、図２に示すように、操作者の操作により操作方向へ動作する操作体１１を有した操作部材１と、操作体１１の動作を自在に支持する支持体３と、操作体１１に対して負荷を付与する可動負荷付与機構Ｆ５と、操作感触を向上させるための第１緩衝層Ｋ１６及び第２緩衝層Ｋ２６と、を備えて主に構成されている。なお、本発明の第１実施形態の操作装置１００では、操作体１１の可動軸１１ｊ（図２を参照）を回転中心とした回動方向（回転方向）への操作が可能な回転型の操作装置となっている。
【００３５】  また、第１実施形態の操作装置１００では、上述の構成要素に加え、本体の側壁の一部を構成する側壁スペーサＳ１７と（図２を参照）、可動負荷付与機構Ｆ５の中に配設されるスリットスペーサＳ５７と（図４を参照）、を有している。そして、この回転型の操作装置１００は、図示しない操作部材１の操作部（操作ノブや操作つまみ等）が操作体１１の一端側に係合され、操作者により操作部が把持されて操作され、操作体１１が両方向に回転動作するようになっている。
【００３６】  また、この操作装置１００に、操作体１１の回転動作を検出、例えば操作体１１の回転角度を検出する回転検出手段（図示していない）を備えると、操作装置１００は、回転角度を入力することができる回転型の入力装置として用いることができる。そして、例えば、この回転検出手段として、抵抗体パターンが形成された基板と抵抗体パターンを摺接する摺動子とから構成された、所謂、回転型可変抵抗器を用いると、この回転型可変抵抗器を操作体１１に係合させることで、容易に操作体１１の回転動作を検出することができる。なお、回転検出手段として、回転型可変抵抗器に限るものではない。例えば、永久磁石と磁気検出センサを用いた磁気式の角度回転検出装置であっても良い。
【００３７】  先ず、操作装置１００の操作部材１について説明する。操作部材１は、操作者が把持する操作部（図示していない）と、操作部が係合され操作部の回転操作に伴って動作する操作体１１と、を有している。
【００３８】  操作部材１の操作部は、操作者により把持されて操作される操作ノブや操作つまみ等の部材であり、操作体１１の一端側に係合されて用いられる。また、その形状は、操作し易いような形状等を考慮され、適用される製品によって任意に決められる。
【００３９】  操作部材１の操作体１１は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ、poly butylene terephtalate）等の合成樹脂を用い、図２に示すように、円柱形状の柱部１１ｃと、柱部１１ｃの中心を貫き回転中心を中心とした可動軸１１ｊと、操作体１１の他端側に設けられ柱部１１ｃより一回り大きいサイズのリング部１１ｒと、を有して、一体に射出成形されて作製されている。そして、図４に示すように、ＯリングＲ７が、柱部１１ｃに挿通されて、柱部１１ｃとリング部１１ｒとの繋ぎ目部分に配設されている。ここに装着されているＯリングＲ７は、可動部材５５が収容される収容空間を閉じる機能も有している。これにより、この収容空間に充填された磁気粘性流体７５が収容空間から漏れ出すのを防止している。
【００４０】  次に、操作装置１００の支持体３について説明する。支持体３は、図４に示すように、操作体１１の可動軸１１ｊの端部が当設される軸受け部３ｊと、操作体１１の柱部１１ｃが挿通されて柱部１１ｃを案内する軸支持部３ｓと、軸支持部３ｓを押さえて安定させるための蓋部３ｕと、から主に構成されている。そして、この支持体３は、操作体１１の可動（回転）が自在になるように操作体１１（操作部材１）を支持している。
【００４１】  また、支持体３の軸受け部３ｊは、図４に示すように、操作体１１の可動軸１１ｊと対向する側が凹形状となっている。そして、軸受け部３ｊは、操作装置１００が組み立てられた際には、この軸受け部３ｊの凹形状部分に回転軸１１ｊの端部が当接されて、操作体１１の動作が容易に行われることを許容している。
【００４２】  また、支持体３の軸支持部３ｓは、中央部に貫通穴を有したリング形状をしており（図２を参照）、図４に示すように、可動負荷付与機構Ｆ５（後述する磁気発生機構ＦＭ５の第１ヨーク１５の上ヨーク１５Ａ）の中央の上部に設けられた凹部（後述する図６（ａ）を参照）に収容されている。そして、操作体１１の柱部１１ｃが軸支持部３ｓの貫通穴に挿通されて、軸支持部３ｓが柱部１１ｃ（操作体１１）を回転可能に支持している。
【００４３】  また、支持体３の蓋部３ｕは、平板状で中央部に貫通穴を有した円形形状をしており（図２を参照）、図３（ａ）に示すように、可動負荷付与機構Ｆ５（上ヨーク１５Ａ）に載置されている。そして、軸支持部３ｓと同様に、操作体１１の柱部１１ｃが蓋部３ｕの貫通穴に挿通されている。なお、軸受け部３ｊ、軸支持部３ｓ及び蓋部３ｕは、操作体１１と同様にして、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）等の合成樹脂を用い、射出成形されて作製されている。
【００４４】  次に、操作装置１００の可動負荷付与機構Ｆ５について説明する。図５は、図４に示すＰ部分の拡大断面図である。図６（ａ）は、可動負荷付与機構Ｆ５の上方斜視図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示すＹ２側から見た正面図である。図７（ａ）は、図６に示す第２ヨーク２５を省略した下方斜視図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す可動部材５５を更に省略した下方斜視図である。
【００４５】  可動負荷付与機構Ｆ５は、図４に示すように、可動軸１１ｊと係合して動作する可動部材５５と、図５に示すように、可動部材５５と隙間５ｇを挟んで一方側に対向する磁気発生機構ＦＭ５と、この隙間５ｇに存在する磁気粘性流体７５と、を備えて構成されている。更に、可動負荷付与機構Ｆ５の磁気発生機構ＦＭ５は、図６（ａ）に示すような円柱形状を呈し、図５に示すように、通電により磁界を発生させるコイル３５と、コイル３５を囲むように設けられた第１ヨーク１５と、可動部材５５と隙間５ｇを挟んで他方側に対向する第２ヨーク２５と、コイル３５への通電を制御する操作制御部（図示していない）と、を有して構成されている。そして、可動負荷付与機構Ｆ５は、操作者による回転操作を受けて、操作体１１に可動負荷付与機構Ｆ５からの負荷を与えることにより、操作者に対して操作部材１の操作部（操作ノブや操作つまみ等）へ回転負荷を付与するように構成されている。
【００４６】  先ず、可動負荷付与機構Ｆ５の磁気発生機構ＦＭ５について説明する。磁気発生機構ＦＭ５のコイル３５は、金属線材が環状に巻回されて形成されており、図４に示すように、可動部材５５の一方側（図４に示すＺ１側）に配設されている。そして、このコイル３５に通電することにより、コイル３５の周囲に磁界が発生するようになる。なお、コイル３５は、金属線材が巻回されて束ねられた形状となっているが、図２では、簡略化して、表面を平坦にして示している。
【００４７】  次に、磁気発生機構ＦＭ５の第１ヨーク１５は、図４に示すように、コイル３５を囲むようにして設けられ、コイル３５の一方側（図４に示すＺ１側）とコイル３５の内側側壁（環状形状の中心側の側壁）とを覆う上ヨーク１５Ａと、コイル３５の外側側壁とコイル３５の他方側（図４に示すＺ２側）の一部とを覆う横ヨーク１５Ｂと、コイル３５の他方側の一部を覆う下ヨーク１５Ｃと、を有して構成されている。そして、第１ヨーク１５は、図５に示すように、可動部材５５の一方側に配設されて、横ヨーク１５Ｂの一部及び下ヨーク１５Ｃが可動部材５５と隙間５ｇ（第１隙間５ｇａ、図５を参照）を挟んで対向している。この第１ヨーク１５により、コイル３５から発生する磁束が閉じ込められ、効率的に可動部材５５側に磁界が作用することとなる。
【００４８】  また、第１ヨーク１５は、図４及び図７（ｂ）に示すように、可動部材５５と対向する側において、横ヨーク１５Ｂと下ヨーク１５Ｃとで形成されたスリット１５ｓ（ヨークスリット）を有しており、第１ヨーク１５の可動部材５５と対向する側が分割された形状となっている。ここで、可動部材５５と対向している横ヨーク１５Ｂの部分を、第１ヨーク１５の第１対向部ＴＢ５とし、可動部材５５と対向している下ヨーク１５Ｃの部分を、第２対向部ＴＣ５としている。
【００４９】  また、図４及び図５に示すように、このスリット１５ｓ幅は、第１ヨーク１５と可動部材５５との隙間５ｇ（第１隙間５ｇａ）より狭くなっている。これにより、コイル３５への通電により磁界が発生し、例えば第１ヨーク１５の第１対向部ＴＢ５から第２対向部ＴＣ５にかけて磁路が可動部材５５側に広がって形成されるようになる。
【００５０】  また、本発明の第１実施形態では、第１ヨーク１５のスリット１５ｓの部分には、図７（ｂ）に示すように、リング形状のスリットスペーサＳ５７（図２を参照）が収納されている。このスリットスペーサＳ５７は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）等の合成樹脂を用いて形成されており、第１ヨーク１５（横ヨーク１５Ｂ）の第１対向部ＴＢ５と第１ヨーク１５（下ヨーク１５Ｃ）の第２対向部ＴＣ５とを磁気回路においても分割している。なお、本発明の第１実施形態では、第１ヨーク１５が、上ヨーク１５Ａ、横ヨーク１５Ｂ及び下ヨーク１５Ｃの３つの部品で構成されているが、これに限るものではなく、２つの部品或いは４つ以上の部品で構成されていても良い。また、第１ヨーク１５にスリット１５ｓを好適に用いた構成であるが、スリット１５ｓを有さない構成であっても良い。
【００５１】  次に、磁気発生機構ＦＭ５の第２ヨーク２５は、図２に示すような円盤形状で形成されており、図４、図５及び図６（ｂ）に示すように、可動部材５５の他方側に配設され、可動部材５５と隙間５ｇ（第２隙間５ｇｂ、図５を参照）を挟んで対向している。これにより、コイル３５から発生した磁束が、第１ヨーク１５の第１対向部ＴＢ５から第２ヨーク２５に、第２ヨーク２５から第１ヨーク１５の第２対向部ＴＣ５にかけて確実に貫くこととなる。このため、可動部材５５の動作する方向（図６（ａ）に示すＸ−Ｙ平面を横切る方向）と垂直な方向（図６（ｂ）に示すＸ−Ｙ平面に垂直なＺ方向）に確実に磁路が形成される。
【００５２】  また、第１ヨーク１５（横ヨーク１５Ｂ）の外周側と第２ヨーク２５の外周側との間には、本体の側壁の一部を構成する側壁スペーサＳ１７が設けられている。この側壁スペーサＳ１７も、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）等の合成樹脂を用いて形成されており、第１ヨーク１５（横ヨーク１５Ｂ）と第２ヨーク２５とを磁気回路において分割している。
【００５３】  また、図４に示すように、第１ヨーク１５と第２ヨーク２５と側壁スペーサＳ１７とで、操作体１１の可動軸１１ｊに沿った方向（図４に示すＺ方向）と直交する方向（Ｘ−Ｙ平面の方向）に狭い収容空間を形成している。この狭い収容空間に、回転負荷付与機構Ｆ５の可動部材５５が配設されている。
【００５４】  次に、磁気発生機構ＦＭ５の操作制御部は、集積回路（ＩＣ、integrated circuit）を用いており、コイル３５への通電量、通電のタイミング等を制御している。具体的には、例えば、操作者の操作により回転操作がされた際に、操作体１１の操作位置を検出する位置検出手段Ｐ６からの検出信号を受けて、操作制御部は、コイル３５にある一定量の電流を流したり、操作体１１の操作位置に応じて電流量を変化させたりしている。
【００５５】  また、操作制御部は、図示していない回路基板に搭載されて、コイル３５と電気的に接続されている。なお、操作制御部及び回路基板は、磁気発生機構ＦＭ５の近傍に好適に配設されているが、これに限るものではない。例えば、操作制御部は、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ、Flexible printed circuits）等でコイル３５と接続され、適用される製品の母基板（マザーボード）に搭載されていても良い。
【００５６】  次に、可動負荷付与機構Ｆ５の可動部材５５について説明する。可動部材５５は、鉄等の軟磁性体から形成されており、図２に示すように、回転軸１１ｊの回転中心を中心とした貫通穴を有した基部５５ｄと、基部５５ｄと一体に形成され回転中心を中心とした円盤形状の円盤部５５ｅと、から構成されている。
【００５７】  可動部材５５の基部５５ｄは、図４に示すように、操作体１１のリング部１１ｒの下部側で操作体１１の回転軸１１ｊと係合している。これにより、操作体１１の両方向への回転動作に伴って、可動部材５５の円盤部５５ｅが両方向へ回転移動することとなる。
【００５８】  可動部材５５の円盤部５５ｅは、入力装置１００が組み立てられた際には、図４に示すように、上述した狭い収容空間に収容される。これにより、コイル３５から発生した磁束が、第１ヨーク１５の第１対向部ＴＢ５から可動部材５５に、可動部材５５から第２ヨーク２５に、第２ヨーク２５から可動部材５５に、可動部材５５から第１ヨーク１５の第２対向部ＴＣ５にかけて、確実に貫くこととなる。このため、可動部材５５の動作する方向と垂直な方向により確実に磁路が形成される。
【００５９】  また、円盤部５５ｅには、図２及び図７（ａ）に示すように、可動軸１１ｊの回転中心を中心とした仮想のリング形状を４つに分割した円弧形状の可動部スリット５５ｓが形成されている。この可動部スリット５５ｓは、図４及び図５に示すように、第１ヨーク１５に設けられたスリット１５ｓと対向した位置に設けられている。これにより、コイル３５から発生した磁束が、可動部材５５により閉じ込められることがなく、第１ヨーク１５及び可動部材５５を介して第２ヨーク２５へ、第２ヨーク２５から可動部材５５を介して第１ヨーク１５へと、確実に貫くことができるようになる。このことにより、第１ヨーク１５から第２ヨーク２５まで誘導されず上側の磁気粘性流体７５や可動部材５５だけを通るようにショートカットして第１ヨーク１５へ（横ヨーク１５Ｂから第２ヨーク２５を介さず下ヨーク１５Ｃへ）導かれる磁束を少なくすることができる。
【００６０】  しかも、図５に示すように、可動部スリット５５ｓの幅が第１ヨーク１５のスリット１５ｓの幅よりも小さいので、第１ヨーク１５からの磁束の広がりを可動部材５５で捕捉することができ、第２ヨーク２５まで導くことができる。なお、可動部スリット５５ｓの幅の中心位置とスリット１５ｓの幅の中心位置とが一致するようにすると、より好適である。
【００６１】  次に、操作装置１００の第１緩衝層Ｋ１６及び第２緩衝層Ｋ２６について説明する。先ず、操作装置１００の第１緩衝層Ｋ１６は、磁性体粉を含有する合成樹脂シートからなり、図２に示すように、平板状で中央に貫通孔１６ｈを有した円形形状をしている。
【００６２】  また、第１緩衝層Ｋ１６は、可動部材５５の対向面側にある第１ヨーク１５（横ヨーク１５Ｂの一部と下ヨーク１５Ｃ）に重ねられて配設されている。このため、コイル３５が発生した磁束を第１ヨーク１５から可動部材５５側へ効率的に誘導することができる。
【００６３】  また、第１緩衝層Ｋ１６は、鉄やケイ素鋼、パーマロイ、フェライト等の軟磁性材料からなる可動部材５５より硬度が低い材質を用いている。これにより、可動部材５５が動作する際に、可動部材５５が第１ヨーク１５に当接したとしても、当接音や摺動音等が低減されることとなる。しかも、本発明の第１実施形態では、第１緩衝層Ｋ１６のベースがより硬度の低い合成樹脂材からなるので、当接音や摺動音等がより低減される。このことにより、操作者の操作に対して、より良好な操作感触を操作者に対して与えることができる。
【００６４】  次に、操作装置１００の第２緩衝層Ｋ２６は、第１緩衝層Ｋ１６と同様に、磁性体粉を含有する合成樹脂シートからなり、図２に示すように、平板状で中央に貫通孔２６ｈを有した円形形状をしている。
【００６５】  また、第２緩衝層Ｋ２６は、可動部材５５の対向面側にある第２ヨーク２５に重ねられて配設されている。このため、コイル３５が発生した磁束を可動部材５５側へ効率的に誘導することができる。
【００６６】  また、第２緩衝層Ｋ２６は、鉄やケイ素鋼、パーマロイ、フェライト等の軟磁性材料からなる可動部材５５より硬度が低い材質を用いている。これにより、可動部材５５が動作する際に、可動部材５５が第２ヨーク２５に当接したとしても、当接音や摺動音等が低減されることとなる。しかも、本発明の第１実施形態では、第２緩衝層Ｋ２６のベースがより硬度の低い合成樹脂材からなるので、当接音や摺動音等がより低減される。このことにより、操作者の操作に対して、より良好な操作感触を操作者に対して与えることができる。なお、第１緩衝層Ｋ１６の第１ヨーク１５への配設及び第２緩衝層Ｋ２６の第２ヨーク２５への配設は、粘着剤等を用いて貼り付けることで、容易に行うことができる。
【００６７】  最後に、可動負荷付与機構Ｆ５の磁気粘性流体７５について説明する。図８は、磁気粘性流体７５について説明する模式図であって、図８（ａ）は、磁界が印加されていない状態の磁気粘性流体７５の図であり、図８（ｂ）は、磁界が印加されている状態の磁気粘性流体７５の図である。なお、図８（ｂ）には、説明を分かり易くするために磁界（磁束）の流れを２点鎖線で示している。
【００６８】  磁気粘性流体７５は、図８（ａ）に示すように、有機溶剤等の溶質ＳＶ中に、鉄やフェライト等の磁性を有した微細な磁性粒子ＪＲが分散した物質であって、一般的にＭＲ流体（Magneto Rheological Fluid）と呼称されている。この磁気粘性流体７５は、磁界の強さに応じて粘性が変化する特性を有しており、同じような磁性流体(Magnetic Fluid)とは区別されている。両者の形態の大きな違いは粉体の粒子径であり、ＭＲ流体の方が１μｍ〜１ｍｍ程度で、磁性流体の方が１０ｎｍ〜１μｍ程度で、ＭＲ流体の方が磁性流体と比べて粒子径が１００〜１０００倍程度、大きくなっている。
【００６９】  ここで、この磁気粘性流体７５における“磁界の強さに応じて粘性が変化する”ことについて簡単に説明する。
【００７０】  先ず、磁気粘性流体７５に磁界がかかっていない場合、図８（ａ）に示すように、磁性粒子ＪＲが不規則に溶質ＳＶ中に分散している。この際に、例えば可動部材５５が動作する（図８（ａ）に示すＺ方向に対して垂直な面（Ｘ−Ｙ平面）での回転）と、比較的低い抵抗力を受けながら可動部材５５が容易に動作する。
【００７１】  次に、磁気発生機構ＦＭ５のコイル３５に電流が流されて磁界が発生すると、図８（ｂ）に示すように、磁気粘性流体７５に対して作用する磁界に沿って（図８（ｂ）ではＺ方向に沿って）、磁性粒子ＪＲが直鎖状に規則的に揃うようになる。なお、この規則性の度合いは、磁界の強さに応じて変化している。つまり、磁気粘性流体７５に対して作用する磁界が強くなればなる程、規則性の度合いが強くなる。そして、この直鎖状に揃った磁性粒子ＪＲの規則性を崩す方向に対して、より強いせん断力が働き、結果として、この方向に対しての粘性が強くなってくる。特に、作用した磁界に対して直交する方向（図８（ｂ）ではＸ−Ｙ平面方向）に最も高いせん断力が働いている。
【００７２】  そして、このような通電状態（図８（ｂ）に示す状態）で、可動部材５５が動作すると、可動部材５５に対して抵抗力が生じ、可動部材５５に係合した操作体１１に、この抵抗力（回転負荷）が伝達するようになる。これにより、可動負荷付与機構Ｆ５は、操作者に対して回転操作の回転負荷（回転による負荷）を付与することができる。その際に、操作制御部によりコイル３５への通電量や通電のタイミング等を制御しているので、操作者に対して任意のタイミングで任意の負荷を自由に与えることができる。
【００７３】  この“磁界の強さに応じて抵抗力（回転負荷）が強くなる”ことを検証した結果を図９に示す。図９は、磁気発生機構ＦＭ５のコイル３５に流す電流と操作体１１にかかるトルクとの関係の一例を表したグラフである。横軸は電流（Ａ）で縦軸がトルク（Ｎｍ）である。このトルクは、操作体１１にかかる抵抗力（回転負荷）に相当する。
【００７４】  図９に示すように、磁気発生機構ＦＭ５のコイル３５に流す電流を大きくすると、それに伴って発生する磁界が強くなり、この磁界の強さに伴ってトルク、つまり操作体１１にかかる抵抗力（回転負荷）が増大するようになる。このようにして、磁気粘性流体７５における“磁界の強さに応じて、粘性が変化して、抵抗力が強くなる”ことを利用して、操作体１１（操作部材１）に可変の負荷をかけることができる。
【００７５】  本発明の第１実施形態では、上述した特性を有した磁気粘性流体７５を好適に用いている。そして、磁気粘性流体７５は、図４に示すように、第１ヨーク１５と可動部材５５との隙間５ｇ（第１隙間５ｇａ、図５を参照）に配設され、特に、図５に示すように、第１ヨーク１５の第１対向部ＴＢ５及び第２対向部ＴＣ５と可動部材５５との隙間５ｇ（第１隙間５ｇａ）に充填されている。これにより、第１ヨーク１５（第１対向部ＴＢ５）と可動部材５５及び可動部材５５と第１ヨーク１５（第２対向部ＴＣ５）にかけて形成された磁束を横切る方向に動作する可動部材５５に対して、磁気粘性流体７５により回転負荷がかかるようになる。このことにより、可動部材５５及び可動軸１１ｊを介して操作体１１に回転負荷がかかるようになる。従って、良好な操作感触が得られる操作装置１００を提供することができる。
【００７６】  しかも、本発明の第１実施形態では、図７（ｂ）に示す第１対向部ＴＢ５における磁気粘性流体７５に臨む第１対向面１５ｒの面積と第２対向部ＴＣ５における磁気粘性流体７５に臨む第２対向面１５ｔの面積とが同じである。これにより、磁束の入口と出口とで磁束密度が同等になり、コイル３５から発生した磁束を磁気粘性流体７５の粘性の制御に効率的に作用させることができる。このことにより、可動部材５５に対して均等に負荷（回転負荷）を付与することができ、より良好な操作感触を操作者に対して与えることができる。
【００７７】  更に、本発明の第１実施形態では、可動部材５５と第２ヨーク２５との隙間５ｇ（第２隙間５ｇｂ）にも磁気粘性流体７５が充填されている。ここに充填された磁気粘性流体７５にも、第１ヨーク１５（第１対向部ＴＢ５）から可動部材５５を介して第２ヨーク２５に、第２ヨーク２５から可動部材５５を介して第１ヨーク１５（第２対向部ＴＣ５）にかけて形成された磁束が作用することとなる。このため、可動部材５５の動作する方向と垂直な方向に磁性粒子ＪＲを揃えることができ、より強い回転負荷をかけることができる。このことにより、更なる回転負荷を付与することができ、同等の磁界であっても、更に大きな操作感触を操作者に対して与えることができる。
【００７８】  また、本発明の第１実施形態では、第１ヨーク１５と可動部材５５との隙間５ｇ（第１隙間５ｇａ）に第１緩衝層Ｋ１６を有しているので、可動部材５５が動作する際の当接音や摺動音等への懸念が低減されている。このため、この隙間５ｇ（第１隙間５ｇａ）をより狭くすることができ、この隙間５ｇ（第１隙間５ｇａ）を狭くすれば狭くする程、より強い回転負荷をかけることができる。このことにより、同等の磁界であっても、隙間５ｇ（第１隙間５ｇａ）を狭くした量に応じて、更に大きな操作感触を操作者に対して与えることができる。
【００７９】  更に、本発明の第１実施形態では、第２ヨーク２５と可動部材５５との隙間５ｇ（第２隙間５ｇｂ）に第２緩衝層Ｋ２６も有しているので、可動部材５５が動作する際の当接音や摺動音等への懸念の低減されている。このため、この隙間５ｇ（第２隙間５ｇｂ）もより狭くすることができ、この隙間５ｇ（第２隙間５ｇｂ）を狭くすれば狭くする程、より強い回転負荷をかけることができる。このことにより、同等の磁界であっても、隙間５ｇ（第２隙間５ｇｂ）を狭くした量に応じて、更に大きな操作感触を操作者に対して与えることができる。
【００８０】  以上のように構成された本発明の第１実施形態の操作装置１００は、操作部材１の操作量や操作方向に応じた抵抗力や推力等の外力（力覚）を付与する方法として、従来例１のようにモータ８１０を用いていないので、小型化が図れるとともに、消費電力を低減することができる。しかも、外力（力覚）が付与される際の音も生じることがない。
【００８１】  最後に、本発明の第１実施形態の操作装置１００における、効果について、以下に纏めて説明する。
【００８２】  本発明の第１実施形態の操作装置１００は、操作体１１の可動軸１１ｊと係合して動作する可動部材５５と、可動部材５５の一方側に配設された磁気発生機構ＦＭ５のコイル３５及び第１ヨーク１５と、可動部材５５との隙間５ｇ（第１隙間５ｇａ）に充填された磁気粘性流体７５と、を備えた構成とした。これにより、コイル３５への通電により磁界が発生し、磁路が第１ヨーク１５から可動部材５５側に広がって形成されて、磁気粘性流体７５における磁性粒子ＪＲが磁束に沿って揃うこととなる。このため、第１ヨーク１５と可動部材５５及び可動部材５５と第１ヨーク１５にかけて形成された磁束を横切る方向に動作する可動部材５５に対して、磁気粘性流体７５により回転負荷がかかるようになる。このことにより、可動部材５５及び可動軸１１ｊを介して操作体１１に回転負荷がかかるようになる。そして、可動部材５５が動作する際に、可動部材５５が第１ヨーク１５に当接したとしても、第１ヨーク１５と可動部材５５の少なくとも一方には、可動部材５５より硬度が低い第１緩衝層Ｋ１６を備えているので、当接音や摺動音等が低減されることとなる。これらのことにより、操作者の操作に対して、良好な操作感触を操作者に対して与えることができる。
【００８３】  また、可動部材５５が軟磁性体からなるので、第１ヨーク１５（第１対向部ＴＢ５）から可動部材５５に、可動部材５５から第１ヨーク１５（第２対向部ＴＣ５）にかけて磁路が確実に形成されて、磁気粘性流体７５における磁性粒子ＪＲが第１ヨーク１５と可動部材５５と互いに対向する対向面方向（図４に示すＺ方向）に揃うこととなる。このため、磁性粒子ＪＲが揃った対向面方向を横切る方向に動作する可動部材５５に対して、より強い回転負荷がかかるようになる。このことにより、可動部材５５及び可動軸１１ｊを介して操作体１１により強い回転負荷がかかるようになり、より良好な操作感触を操作者に対して与えることができる。
【００８４】  また、磁気発生機構ＦＭ５が可動部材５５の他方側に対向して配設された第２ヨーク２５を有するので、第１ヨーク１５（第１対向部ＴＢ５）から第２ヨーク２５に、第２ヨーク２５から第１ヨーク１５（第２対向部ＴＣ５）にかけて磁路が確実に形成される。このため、可動部材５５の動作する方向と垂直な方向に磁性粒子ＪＲを揃えることができ、より強い負荷（回転負荷）をかけることができる。このことにより、可動部材５５及び可動軸１１ｊを介してより強い回転負荷を操作体１１にかけることができる。
【００８５】  また、可動部材５５と第２ヨーク２５との隙間５ｇ（第２隙間５ｇｂ）に磁気粘性流体７５が充填されているので、磁束を横切る方向に動作する可動部材５５に対して、更なる回転負荷を付与することができる。このことにより、同等の磁界であっても、更に大きな操作感触を操作者に対して与えることができる。
【００８６】  また、第１緩衝層Ｋ１６が磁性体粉を含有する合成樹脂シートからなるので、コイル３５が発生した磁束を第１ヨーク１５から可動部材５５側へ誘導することができ、磁束を横切る方向に動作する可動部材５５に対して、更なる負荷を付与することができる。しかも、第１緩衝層Ｋ１６のベースがより硬度の低い合成樹脂材からなるので、当接音や摺動音等がより低減されることとなる。このれらことにより、操作者の操作に対して、より良好な操作感触を操作者に対して与えることができる。
【００８７】  また、第２ヨーク２５と可動部材５５の少なくとも一方には、可動部材５５より硬度が低い第２緩衝層Ｋ２６を備えているので、可動部材５５が動作した際に、可動部材５５が第２ヨーク２５に当接したとしても、当接音や摺動音等が低減されることとなる。このことにより、操作者の操作に対して、良好な操作感触を操作者に対して与えることができる。
【００８８】  また、第２緩衝層Ｋ２６が磁性体粉を含有する合成樹脂シートからなるので、コイル３５が発生した磁束を第１ヨーク１５から第２ヨーク２５側へ誘導することができ、磁束を横切る方向に動作する可動部材５５に対して、更なる負荷を付与することができる。しかも、第２緩衝層Ｋ２６のベースがより硬度の低い合成樹脂材からなるので、当接音や摺動音等がより低減されることとなる。これらことにより、操作者の操作に対して、より良好な操作感触を操作者に対して与えることができる。
【００８９】  なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【００９０】  ＜変形例１＞  上記第１実施形態では、可動部材５５が収容される収容空間（第１ヨーク１５と第２ヨーク２５と側壁スペーサＳ１７とで形成した収容空間）を満たすように磁気粘性流体７５が充填されていたが、これに限るものではなく、磁気粘性流体７５が隙間５ｇの少なくとも一部に存在していれば良い。
【００９１】  ＜変形例２＞＜変形例３＞＜変形例４＞  上記第１実施形態では、第１緩衝層Ｋ１６が第１ヨーク１５に配設されている構成としたが、第１ヨーク１５と可動部材５５の少なくとも一方に備えられていれば良く、例えば可動部材５５側に第１緩衝層Ｋ１６を設けた構成でも良い｛変形例２｝。同様にして、第２緩衝層Ｋ２６が第２ヨーク２５に配設されている構成に対して、第２ヨーク２５と可動部材５５の少なくとも一方に備えられていれば良くので、例えば可動部材５５側に第２緩衝層Ｋ２６を設けた構成でも良い｛変形例３｝。また、それらを組み合わせた構成でも良い｛変形例４｝。
【００９２】  ＜変形例５＞  上記第１実施形態では、可動部材５５が好適に軟磁性体から形成されていたが、これに限るものではなく、合成樹脂等の非磁性体であっても良い。
【００９３】  ＜変形例６＞＜変形例７＞  上記第１実施形態では、第１緩衝層Ｋ１６として磁性体粉を含有する合成樹脂シートを好適に用いたが、これに限るものではなく、使用する可動部材５５より硬度が低い磁性体シートを用いても良い｛変形例６｝。これにより、コイル３５が発生した磁束を第１ヨーク１５から可動部材５５側へ誘導することができる。同様にして、第２緩衝層Ｋ２６として磁性体粉を含有する合成樹脂シートを好適に用いる代わりに、使用する可動部材５５より硬度が低い磁性体シートを用いても良い｛変形例７｝。これにより、コイル３５が発生した磁束を第１ヨーク１５から第２ヨーク２５側へ誘導することができる。
【００９４】  ＜変形例８＞＜変形例９＞  上記第１実施形態では、第１緩衝層Ｋ１６として磁性体粉を含有する合成樹脂シートを好適に用いたが、これに限るものではなく、使用する可動部材５５より硬度が低い合成樹脂シートであっても良い｛変形例８｝。同様にして、第２緩衝層Ｋ２６として磁性体粉を含有する合成樹脂シートを好適に用いる代わりに、使用する可動部材５５より硬度が低い合成樹脂シートを用いても良い｛変形例９｝。その際の合成樹脂の材料として、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ、Polyethylene terephthalate）、ポリイミド樹脂（ＰＩ、Polyimide）、ポリアミド樹脂（ＰＡ、Polyamide）、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ、Poly ether ether ketone）、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ、Polytetrafluoroethylene)、ポリエチレン樹脂（ＰＥ、polyethylene）ポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ、Polyethylene naphthalate）、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ、Poly phenylene sulfide）等が挙げられる。
【００９５】  ＜変形例１０＞＜変形例１１＞  上記第１実施形態では、第１緩衝層Ｋ１６及び第２緩衝層Ｋ２６として磁性体粉を含有する合成樹脂シートを好適に用いたが、これに限るものではなく、使用する可動部材５５より硬度が低い合成ゴム材料であっても良い｛変形例１０｝。或いは、使用する可動部材５５より硬度が低いスズ等のめっき皮膜であっても良い｛変形例１１｝。
【００９６】  ＜変形例１２＞  上記第１実施形態では、第１ヨーク１５の横ヨーク１５Ｂと下ヨーク１５Ｃとで、第１対向部ＴＢ５及び第２対向部ＴＣ５を構成したが、下ヨーク１５Ｃのみが可動部材５５と対向するようにして、第１対向部ＴＢ５及び第２対向部ＴＣ５を設けない構成でも良い。
【００９７】  ＜変形例１３＞  上記第１実施形態では、可動部材５５が円盤形状を有して構成されていたが、これに限るものではなく、例えば矩形状や多角形形状であっても良い。
【００９８】  ＜変形例１４＞  上記第１実施形態では、軟磁性体からなる可動部材５５に可動部スリット５５ｓを設けた構成であったが、可動部スリット５５ｓを設けない構成でも良い。その際には、可動部材５５を非磁性体とするのが好適である。
【００９９】  ＜変形例１５＞＜変形例１６＞  上記第１実施形態では、可動部材５５が回転動作するタイプの回転型の操作装置であったが、この回転動作に限るものではない。例えば、可動部材が支持体の延在方向に対して交差する方向にスライド動作するスライド型の操作装置であっても良い｛変形例１５｝。また、例えば、支持体の延在方向にプッシュ動作する押圧型の操作装置であっても良い｛変形例１６｝。この押圧型の操作装置の場合、可動部材と第１ヨーク（及び第２ヨーク）とがプッシュ動作方向に対して交差する方向（好ましくは直交方向）で対向するようにし、可動部材と第１ヨーク（及び第２ヨーク）との隙間に磁気粘性流体を充填するように構成すると適切に負荷を与えることができる。
【０１００】  本発明は上記実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１０１】    １      操作部材    １１    操作体    １１ｊ  可動軸    ３      支持体    Ｆ５    可動負荷付与機構    ５ｇ    隙間    ５ｇａ  第１隙間    ５ｇｂ  第２隙間    ＦＭ５  磁気発生機構    １５    第１ヨーク    ２５    第２ヨーク    ３５    コイル    ５５    可動部材    ７５    磁気粘性流体    Ｋ１６  第１緩衝層    Ｋ２６  第２緩衝層    １００  操作装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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