(57)【要約】【課題】  電磁誘導方式及び静電容量方式の両方を取り入れて、より多様な入力を実現しうる指定位置検出ユニットを提供する。【解決手段】  一端に駆動電流が供給され、他端が短絡された複数の軸線体を含み、所定の基板に配置された第１の入力側軸線部と、一端に駆動電圧が供給され、他端が開放された複数の軸線体を含み、前記第１の入力側軸線部が配置された前記基板に配置された第２の入力側軸線部と、前記駆動電流を前記第１の入力側軸線部に、及び前記駆動電圧を第２の入力側軸線部に出力する駆動部と、を含む指定位置検出ユニット。【選択図】  図３
2017056259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に駆動電流が供給され、他端が短絡された複数の軸線体を含み、所定の基板に配置された第１の入力側軸線部と、
一端に駆動電圧が供給され、他端が開放された複数の軸線体を含み、前記第１の入力側軸線部が配置された前記基板に配置された第２の入力側軸線部と、
前記駆動電流を前記第１の入力側軸線部に、及び前記駆動電圧を第２の入力側軸線部に出力する駆動信号出力部と、
を含む指定位置検出ユニット。
【請求項２】
前記第１の入力側軸線部に含まれる各軸線体は、前記第１の入力側軸線部に含まれる少なくとも一つの他の軸線体と互いに他端側で接続され、電磁誘導方式による指定位置検出のための入力用ループコイルを形成する、請求項１に記載の指定位置検出ユニット。
【請求項３】
前記第２の入力側軸線部に含まれる各軸線体は、静電容量方式による指定位置検出のための軸線体である、請求項１に記載の指定位置検出ユニット。
【請求項４】
前記第１の入力側軸線部に含まれる軸線体及び第２の入力側軸線部に含まれる軸線体は、交互に、前記基板の第１の面上に配置される、請求項１に記載の指定位置検出ユニット。
【請求項５】
一端から第１の検出信号を出力し、他端が短絡された複数の軸線体を含む第１の出力側軸線部と、
一端から第２の検出信号を出力し、他端が開放された複数の軸線体を含む第２の出力側軸線部と、
を含む請求項１に記載の指定位置検出ユニット。
【請求項６】
前記第１の出力側軸線部に含まれる軸線体及び第２の出力側軸線部に含まれる軸線体は、交互に、前記基板の第２の面上に配置される、請求項５に記載の指定位置検出ユニット。
【請求項７】
前記第１の出力側軸線部に含まれる軸線体及び第２の出力側軸線部に含まれる軸線体は、交互に、前記基板とは異なる他の基板上に配置される、請求項５に記載の指定位置検出ユニット。
【請求項８】
各軸線体は、複数の導電性軸線が所定間隔で交差して形成された複数の格子から形成される、請求項１に記載の指定位置検出ユニット。
【請求項９】
各軸線体は、複数の導電性軸線が所定間隔で交差して形成された複数の格子から形成され、
少なくとも一部の軸線体は、導電性軸線が前記間隔よりもさらに狭い間隔で交差して形成された複数の格子からなる補間部を含む、請求項１に記載の指定位置検出ユニット。
【請求項１０】
一端に駆動電流が供給され、他端が短絡された複数の軸線体を含み、所定の基板に配置された第１の入力側軸線部と、
一端に駆動電圧が供給され、他端が開放された複数の軸線体を含み、前記第１の入力側軸線部が配置された前記基板に配置された第２の入力側軸線部と、
を含む指定位置検出センサ。
【請求項１１】
一端に駆動電流が供給され、他端が短絡された複数の軸線体を含み、所定の基板に配置された第１の入力側軸線部と、
一端に駆動電圧が供給され、他端が開放された複数の軸線体を含み、前記第１の入力側軸線部が配置された前記基板に配置された第２の入力側軸線部と、
前記駆動電流を前記第１の入力側軸線部に、及び前記駆動電圧を第２の入力側軸線部に出力する駆動信号出力部と、
を含む端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、例えばタッチパネルが重畳された表示面を備える端末装置に利用可能な指定位置検出ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
端末装置に備えられた表示面に重畳されたタッチパネルは、ユーザが当該表示面上の特定の表示位置を指定することにより、当該表示位置に対応する情報の処理を簡便に実行できる手段として多用されている。【０００３】
従来、いわゆるペン型の位置指定具を用いて表示面上へ接触することで、表示面に設けられた複数のループコイルによって、上記接触位置をユーザの指定位置として検出する電磁誘導方式のタッチパネルが知られていた（特許文献１）。また、ヒトの指等の指示体を接触させ複数の入力側電極に対して静電容量結合させることでユーザの指定位置を検出する静電容量方式のタッチパネルが知られていた（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−０４４３０４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７６５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本開示の様々な実施形態により、電磁誘導方式及び静電容量方式の両方を取り入れて、より多様な入力を実現しうる指定位置検出ユニットを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る指定位置検出ユニットは、「一端に駆動電流が供給され、他端が短絡された複数の軸線体を含み、所定の基板に配置された第１の入力側軸線部と、一端に駆動電圧が供給され、他端が開放された複数の軸線体を含み、前記第１の入力側軸線部が配置された前記基板に配置された第２の入力側軸線部と、前記駆動電流を前記第１の入力側軸線部に、及び前記駆動電圧を第２の入力側軸線部に出力する駆動部と、を含む」ことを特徴とするものである。【０００７】
本開示の一実施形態に係る指定位置検出センサは、「一端に駆動電流が拒九され、他端が短絡された複数の軸線体を含み、所定の基板に配置された第１の入力側軸線部と、一端に駆動電圧が供給され、他端が開放された複数の軸線体を含み、前記第１の入力側軸線部が配置された前記基板に配置された第２の入力側軸線部と、を含む」ことを特徴とするものである。【０００８】
本開示の一実施形態に係る端末装置は、「一端に駆動電流が供給され、他端が短絡された複数の軸線体を含み、所定の基板に配置された第１の入力側軸線部と、一端に駆動電圧が供給され、他端が開放された複数の軸線体を含み、前記第１の入力側軸線部が配置された前記基板に配置された第２の入力側軸線部と、前記駆動電流を前記第１の入力側軸線部に、及び前記駆動電圧を第２の入力側軸線部に出力する駆動部と、を含む」ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の様々な実施形態により、電磁誘導方式及び静電容量方式の両方を取り入れて、より多様な入力を実現しうる指定位置検出ユニットを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の第一実施形態に係る端末装置１の概略図である。
【図２】図２は、図１の端末装置１に係る表示面の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、図１の端末装置１の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図３の指定位置検出ユニット１０の詳細構成を示す電気的接続図である。
【図５】図５は、図３の指定位置検出ユニット１０に形成される入力用ループコイル及び出力用ループコイルの概念図である。
【図６】図６は、図３の指定位置検出ユニット１０に形成される静電容量方式のためのＸ電極及びＹ電極の概念図である。
【図７】図７は、図３の指定位置検出ユニット１０に含まれるＸ軸線部の概略図である。
【図８】図８は、図３の指定位置検出ユニット１０に含まれるＹ軸線部の概略図である。
【図９】図９は、図７のＸ軸線部の拡大図である。
【図１０】図１０は、図８のＹ軸線部の拡大図である。
【図１１】図１１は、図３の指定位置検出ユニット１０に係る指定位置検出センサ部の具体的な構造を示す図である。
【図１２】図１２は、Ｘ軸線部の他の例を示す拡大図である。
【図１３】図１３は、Ｙ軸線部の他の例を示す拡大図である。
【図１４】図１４は、指定位置検出センサ部の具体的な構造の他の例を示す図である。
【図１５】図１５は、Ｘ軸線部の他の例を示す拡大図である。
【図１６】図１６は、Ｙ軸線部の他の例を示す拡大図である。
【図１７】図１７は、指定位置検出センサ部の具体的な構造の他の例を示す図である。
【図１８】図１８は、図３の指定位置検出ユニット１０に係る指定位置検出センサ部の断面の一例を示す概略図である。
【図１９】図１９は、図３の指定位置検出ユニット１０に係る指定位置検出センサ部の断面の他の例を示す概略図である。
【図２０】図２０は、本開示の第二実施形態に係るＸ軸線部の拡大図である。
【図２１】図２１は、本開示の第二実施形態に係る指定位置検出センサ部の具体的な構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
添付図面を参照して本開示の実施形態を説明する。なお、図面における共通する構成要素には同一の参照符号が付されている。
【００１２】
１．第一実施形態
＜本開示の第一実施形態の概要＞
以下、本開示の第一実施形態に係る端末装置として、指定位置検出ユニット１０が表示部３０に重畳して配置された表示面を備える端末装置１について説明する。なお、本実施形態では、端末装置１としてスマートフォンを例に説明するが、当然これに限定はされない。端末装置としては、例えば、タブレット型携帯端末、携帯電話機、ＰＤＡ、携帯型ゲーム機、ラップトップパソコン、デスクトップパソコン、各種業務用端末（レジスター、ＡＴＭ端末、切符券売機など）、手書きサイン認証用端末、電子広告用の大型ディスプレイ装置等が挙げられる。また、本実施形態においては、指定位置検出ユニット１０について、表示部３０に重畳して設けられている場合について説明するが、当然これに限定されない。例えば、デジタイザ専用タブレットなどのように、指定位置検出ユニットが表示部に重畳して配置されない場合もある。したがって、端末装置も、必ずしも指定位置検出ユニットが表示部に重畳されている必要はない。
【００１３】
図１は、本開示の第一実施形態に係る端末装置１の概略図である。図１によると、本実施形態に係る端末装置１は、少なくとも表示部３０と、当該表示部３０に重畳して設けられた指定位置検出ユニット１０とを有する表示面を含む。
【００１４】
図２は、図１の端末装置１に係る表示面の一例を示す概略図である。端末装置１の表示面は、下方から表示部３０と、表示部３０の上に配置されたＹ軸線部１２（入力側軸線部）、Ｙ軸線部１２の上に配置された基板１３及び基板１３の上に配置されたＸ軸線部１１（出力側軸線部）とを有する指定位置検出センサ部１０−１と、表示部３０及び指定位置検出センサ部１０−１を覆う保護層部３１とを含む。なお、後述する通り、指定位置検出センサ部１０−１は、他の構成要素とともに、指定位置検出ユニット１０を構成する。
【００１５】
本実施形態においては、ユーザが、保護層部３１側から表示部３０上に映し出された情報表示を読み取って、特定の情報表示素材を、自身が把持するペン形状の位置指定具２か、自身の指等による指示体３によって指定することができる。
【００１６】
なお、本実施形態においては、指定位置検出センサ部１０−１は表示部３０の上面に重畳して配置されているため、透明電極等によって構成されている。しかし、指定位置検出センサ部１０−１は、当然、埋め込み型タッチセンサのように、表示部３０の下面又は表示部内に設けることも可能である。また、本開示に係る端末装置１は、デジタイザ専用タブレットや電子黒板などの端末装置としても利用可能である。このような場合は、指定位置検出センサ部１０−１は、必ずしも透明電極等によって構成する必要はない。
【００１７】
また、本実施形態においては、位置指定具２として、ペン形状を有するスタイラスペンについて説明する。しかし、位置指定具２としては、指定したＸＹ座標位置が、本実施形態に係る指定位置検出ユニット１０によって検出可能なものであればいずれでもよく、ペン形状に限定はされないし、当然スタイラスペンにも限定はされない。
【００１８】
図３は、図１の端末装置１の構成を示すブロック図である。図３によると、本実施形態に係る端末装置１は、指定位置検出ユニット１０と、中央処理ユニット２０と、表示部３０とを含む。また、特に図示はしないが、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどから構成される記憶部、遠隔に設置された端末と無線通信可能に接続するためのアンテナ及び無線通信処理部、他の端末と有線接続するための各種コネクタ部等を、必要に応じて含む。すなわち、図３は、本開示の第一の実施形態に係る端末装置１の構成を示すが、端末装置１は、ここに示す構成要素の全てを備える必要はなく、一部を省略した構成をとることも可能である。また、端末装置１は、ここに示す構成要素以外のものを含むことも可能である。
【００１９】
指定位置検出ユニット１０は、表示部３０の上面に配置され、Ｙ軸線部１２（入力側軸線部）と、Ｘ軸線部１１（出力側軸線部）と、基板１３とを含む指定位置検出センサ部１０−１を含む。基板１３としては、公知の絶縁材料を用いることが可能であり、一例としてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリカーボネート（ＰＣ）などの透明フィルム材料から構成することも可能である。なお、Ｘ軸線部１１及びＹ軸線部１２を含め、指定位置検出ユニット１０の詳細については後述する。
【００２０】
中央処理ユニット２０は、表示部３０に情報表示信号Ｓ１を提供する。また、中央処理ユニット２０は、指定位置検出ユニット１０を構成する指定位置検出制御部１６に各種制御信号を提供し、指定位置検出ユニット１０の動作全体を制御する。さらに、中央処理ユニット２０は、ユーザが表示部３０のＸＹ表示面上をペン形状の位置指定具２又は指等の指示体（導体）３を接触させる動作をしたときに、その接触位置をユーザによる指定位置を示す指定位置検出信号Ｓ２を指定位置検出制御部１６から受信する。そして、中央処理ユニット２０は、受信した指定位置検出信号Ｓ２に基づいて多様な情報の処理を行う。
【００２１】
また、中央処理ユニットは、指定位置検出ユニット１０に対して制御信号（図示しない）を提供して、指定位置検出ユニット１０を電磁誘導方式による指定位置検出を行うモードか、静電容量方式による指定位置検出を行うモードかに切り替える。電磁誘導方式による指定位置検出を行うモードに切り替えられた場合には、駆動信号出力部１４はＹ軸線部１２に対して駆動電流の出力を行う。また、静電容量方式による指定位置検出を行うモードに切り替えられた場合には、駆動信号出力部１４はＹ軸線部１２に対して駆動電圧の出力を行う。なお、当該モードの切り替えは上記のとおり制御信号に基づいて行われるが、ユーザによるモードの選択や、端末装置１で実行中のアプリケーションに応じた選択など、種々の方法によるモードの選択が可能である。
【００２２】
表示部３０は、記憶部（図示しない）に記憶された画像情報をもとに中央処理ユニット２０によって生成された情報表示信号Ｓ１に基づいて情報表示を行う。一例としては、表示部３０は、液晶ディスプレイから構成され、指定位置検出ユニット１０を挟んで最表面に保護層部３１を備える。保護層部３１は、一例としては、ガラスから構成される。
【００２３】
＜指定位置検出ユニット１０＞
本実施形態において、指定位置検出ユニット１０は、指定位置検出制御部１６と、Ｘ軸線部（出力側軸線部）１１、Ｙ軸線部（入力側軸線部）１２、基板１３から構成される指定位置検出センサ部１０−１と、駆動信号出力部１４と、位置検出信号出力部１５とを含む。
【００２４】
［１．指定位置検出制御部１６］
指定位置検出制御部１６は、中央処理ユニット２０と共同して指定位置検出ユニット１０の動作全体を制御する。具体的には、指定位置検出制御部１６は、切替信号Ｓ１０を駆動信号出力部１４及び位置検出信号出力部１５に提供して、駆動信号出力部１４に配置された第１の信号入力スイッチ５１Ｙ及び第２の信号入力スイッチ５２Ｙのオン・オフ動作と、第３の信号入力スイッチ６１Ｘ及び第４の信号入力スイッチ６２Ｘのオン・オフ動作を制御する。また、指定位置検出制御部１６は、位置検出信号出力部１５から指定位置検出信号Ｓ１４を受信して、中央処理ユニット２０に指定位置検出信号Ｓ２として提供する。
【００２５】
なお、切替信号Ｓ１０は、第１〜第４の信号入力スイッチ５１Ｙ、５２Ｙ、６１Ｘ及び６２Ｘを制御して、電磁誘導方式のためのループコイルの形成に利用される各軸線体又は静電容量方式としてのＸ軸電極及びＹ軸電極として利用される各軸線体を選択するための信号である。そして、指定位置検出制御部１６は、電磁誘導方式のためのループコイルの形成に利用される各軸線体又は静電容量方式としてのＸ軸電極及びＹ軸電極として利用される各軸線体を選択するためスイッチ管理テーブル（図示しない）を備えている。つまり、指定位置検出制御部１６は、当該スイッチ管理テーブルにしたがって切替信号Ｓ１０を生成し、第１〜第４の信号入力スイッチ５１Ｙ、５２Ｙ、６１Ｘ及び６２Ｘのオン・オフ動作を制御する。
【００２６】
［２．Ｘ軸線部１１及びＹ軸線部１２］
Ｘ軸線部１１及びＹ軸線部１２は、基板１３とともに指定位置検出センサ部１０−１を構成する。当該指定位置検出センサ部１０−１のうち、Ｘ軸線部１１は、本実施形態では出力側軸線部として機能する。そして、Ｘ軸線部１１は、図４に示すように、ＸＹ座標面のＹ軸方向に略直線状に伸延し、かつＸ軸方向に所定の間隔で互いに略平行に配設されたＮ本（例えば３２本）のＸ軸線体Ｘ１・・・ＸＮを有する。
【００２７】
本実施形態では、各Ｘ軸線体Ｘ１・・・ＸＮのうち、所定のＸ軸線体Ｘ１、Ｘ２、Ｘ４、Ｘ６・・・Ｘ（Ｎ−１）、ＸＮは、誘導電圧の検出信号を位置検出信号出力部１５に提供するために、その一端は第３及び第４の信号入力スイッチ６１Ｘ、６２Ｘを介して位置検出信号出力部１５に接続され、その他端は共通信号ライン６７を介して他のＸ軸線体の他端に接続されることにより短絡されている。なお、本開示においては、Ｘ軸線体Ｘ１、Ｘ２、Ｘ４、Ｘ６・・・Ｘ（Ｎ−１）、ＸＮのように、一端から誘導電圧の検出信号を出力し、他端が短絡されたＸ軸線体のことを「第１の出力側軸線体」という。
【００２８】
すなわち、Ｘ軸線体Ｘ１・・・ＸＮのうち、Ｘ軸線体Ｘ１、Ｘ２、Ｘ４、Ｘ６・・・Ｘ（Ｎ−１）、ＸＮについては、指定位置検出制御部１６の制御に応じて、少なくとも二つのＸ軸線体が選択されることにより、電磁誘導方式において利用される出力用ループコイルが形成される。
【００２９】
一方、残りのＸ軸線体Ｘ３、Ｘ５、Ｘ７・・・Ｘ（Ｎ−４）、Ｘ（Ｎ−２）は、静電容量の検出信号を位置検出信号出力部１５に提供するために、その一端は第３及び第４の信号入力スイッチ６１Ｘ、６２Ｘを介して位置検出信号出力部１５に接続され、その他端は共通信号ライン６７に接続されることなく、開放され互いに独立して形成されている。なお、本開示においては、Ｘ軸線体Ｘ３、Ｘ５、Ｘ７・・・Ｘ（Ｎ−４）、Ｘ（Ｎ−２）のように、一端から静電容量の検出信号を出力し、他端が開放されたＸ軸線体のことを「第２の出力側軸線体」という。
【００３０】
すなわち、Ｘ軸線体Ｘ１・・・ＸＮのうち、Ｘ３、Ｘ５、Ｘ７・・・Ｘ（Ｎ−４）、Ｘ（Ｎ−２）については、指定位置検出制御部１６の制御に応じて、静電容量方式において利用される個々のＸ軸電極が形成される。
【００３１】
指定位置検出センサ部１０−１のうちＹ軸線部１２は、本実施形態では入力側軸線部として機能する。そして、Ｙ軸線部は、図４に示すように、ＸＹ座標面のＸ軸方向に略直線状に伸延し、かつＹ軸方向に所定の間隔で互いに略平行に配設されたＭ本（例えば２０本）の直線状のＹ軸線体Ｙ１、Ｙ２・・・ＹＭを有する。
【００３２】
本実施形態では、各Ｙ軸線体Ｙ１・・・ＹＭのうち、所定のＹ軸線体Ｙ１、Ｙ２、Ｙ４、Ｙ６・・・Ｙ（Ｍ−１）、ＹＭについては、駆動電流を供給するために、その一端は第１及び第２の信号入力スイッチ５１Ｙ、５２Ｙを介して駆動信号出力部１４に接続され、その他端は共通信号ライン５７を介して他のＹ軸線体の他端に接続されることにより短絡されている。なお、本開示においては、Ｙ軸線体Ｙ１、Ｙ２、Ｙ４、Ｙ６・・・Ｙ（Ｍ−１）、ＹＭのように、一端から駆動電流が供給され、他端が短絡されたＹ軸線体のことを「第１の入力側軸線体」という。
【００３３】
すなわち、Ｙ軸線体Ｙ１・・・ＹＭのうち、所定のＹ軸線体Ｙ１、Ｙ２、Ｙ４、Ｙ６・・・Ｙ（Ｍ−１）、ＹＭについては、指定位置検出制御部１６の制御に応じて、少なくとも二つのＹ軸線体が選択されることにより、電磁誘導方式において利用される入力用ループコイルが形成される。
【００３４】
一方、残りのＹ軸線体Ｙ３、Ｙ５、Ｙ７・・・Ｙ（Ｍ−４）、Ｙ（Ｍ−２）は、駆動電圧を供給するために、その一端は第１及び第２の信号入力スイッチ５１Ｙ、５２Ｙを介して駆動信号出力部１４に接続され、その他端は共通信号ライン５７に接続されることなく、開放され互いに独立して形成されている。なお、本開示においては、Ｙ軸線体Ｙ３、Ｙ５、Ｙ７・・・Ｙ（Ｍ−４）、Ｙ（Ｍ−２）のように、一端に駆動電圧が供給され、他端が開放されたＹ軸線体のことを「第２の入力側軸線体」という。
【００３５】
すなわち、Ｙ軸線体Ｙ１・・・ＹＭのうち、所定のＹ軸線体Ｙ１、Ｙ２、Ｙ４、Ｙ６・・・Ｙ（Ｍ−１）、ＹＭについては、指定位置検出制御部１６の制御に応じて、静電容量方式において利用される個々のＹ軸電極が形成される。
【００３６】
そして、基板１３を間に挟んで、指定位置検出センサ部１０−１を構成するＸ軸線体Ｘ１・・・ＸＮ及びＹ軸線体Ｙ１・・・ＹＭは互いに直交するように交差して配置されている。また、Ｘ軸線部１１、及びＹ軸線部１２によって、表示部３０の保護層部３１の操作表示面上のＸＹ座標位置として、Ｘ軸線体Ｘ１・・・ＸＮ及びＹ軸線体Ｙ１・・・ＹＭの交点によって座標位置が特定できるようになっている。
【００３７】
［３．駆動信号出力部１４］
駆動信号出力部１４は、Ｙ軸線部１２を構成する複数のＹ軸線体の一端側に設けられ、その複数のＹ軸線体の一端側に駆動信号出力部１４で生成した駆動パルス信号Ｓ４を各Ｙ軸線体に出力する。
【００３８】
具体的には、駆動信号出力部１４は、第１の信号入力スイッチ５１Ｙ、第２の信号入力スイッチ５２Ｙ、各第１の信号入力スイッチ５１Ｙが接続された共通信号ライン５３、各第２の信号入力スイッチが接続された共通信号ライン５４、制御信号Ｓ６に基づいて発生させられた駆動パルス信号Ｓ４を矩形波に変形して共通信号ライン５３に供給するための入力駆動パルス発生回路５５、インバータ５６、増幅器５８、切り替えスイッチＳＴ１及びＳＴ２を含む。
【００３９】
第１の信号入力スイッチ５１Ｙは、Ｙ軸線体Ｙ１・・・ＹＭの一端に各Ｙ軸線体に対応して接続されている。そして、共通信号ライン５３を通じて、制御信号Ｓ６に基づいて入力駆動パルス発生回路５５において発生され、インバータ５６及び増幅器５８を介して矩形波に変形された駆動パルス信号Ｓ４を受信し、各Ｙ軸線体に駆動パルス信号Ｓ４を供給する。
【００４０】
なお、本実施形態においては、Ｙ軸線体Ｙ１・・・ＹＭのうち、Ｙ軸線体Ｙ１、Ｙ２、Ｙ４、Ｙ６・・・Ｙ（Ｍ−１）、ＹＭが電磁誘導方式の入力用ループコイルを形成するＹ軸線体として利用される。一方で、残りのＹ軸線体、すなわち、Ｙ軸線体Ｙ３、Ｙ５、Ｙ７・・・Ｙ（Ｍ−４）、Ｙ（Ｍ−２）については、静電容量方式のＹ軸電極として利用される。電磁誘導方式の入力用ループコイルを形成するＹ軸線体Ｙ１、Ｙ２、Ｙ４、Ｙ６・・・Ｙ（Ｍ−１）、ＹＭに対応する各第１の信号入力スイッチ５１Ｙと、静電容量方式のＹ軸電極として利用されるＹ軸線体Ｙ３、Ｙ５、Ｙ７・・・Ｙ（Ｍ−４）、Ｙ（Ｍ−２）に対応する各第１の信号入力スイッチ５１Ｙは、指定位置検出制御部１６から供給された切替信号Ｓ１０に基づいて、所定周期で順次オン動作される。
【００４１】
第２の信号入力スイッチ５２Ｙの一端は、第１の信号入力スイッチ５１Ｙの後段であって、Ｙ軸線体Ｙ１・・・ＹＭの一端に各Ｙ軸線体に対応して接続されている。そして第２の信号入力スイッチ５２Ｙの他端は、共通信号ライン５４を介して、接地に接続されている。すなわち、第２の信号入力スイッチ５２Ｙは、対応する各Ｙ軸線体の一端と接地との間に、各Ｙ軸線体に対応して設けられている。そして、第２の信号入力スイッチ５２Ｙは、指定位置検出制御部１６から供給された切替信号Ｓ１０に基づいて、当該第２の信号入力スイッチ５２Ｙをオン動作される。その結果、第２の信号入力スイッチ５２Ｙは、第１の信号入力スイッチ５１Ｙによって選択されたＹ軸線体に接続され、第１の信号入力スイッチ５１Ｙによって選択されたこのＹ軸線体とともに入力用ループコイルを形成するＹ軸線体を選択するための選択部として機能する。
【００４２】
なお、本実施形態においては、Ｙ軸線体Ｙ１・・・ＹＭのうち、Ｙ軸線体Ｙ１、Ｙ２、Ｙ４、Ｙ６・・・Ｙ（Ｍ−１）、ＹＭが電磁誘導方式の入力用ループコイルを形成するＹ軸線体として利用される。一方で、残りのＹ軸線体、すなわち、Ｙ軸線体Ｙ３、Ｙ５、Ｙ７・・・Ｙ（Ｍ−４）、Ｙ（Ｍ−２）については、静電容量方式のＹ軸電極として利用される。したがって、電磁誘導方式の入力用ループコイルとして利用されるＹ軸線体Ｙ１、Ｙ２、Ｙ４、Ｙ６・・・Ｙ（Ｍ−１）、ＹＭに対応する第２の信号入力スイッチ５２Ｙは、切替信号Ｓ１０に基づいて、所定周期で順次オン動作されるが、Ｙ軸線体Ｙ３、Ｙ５、Ｙ７・・・Ｙ（Ｍ−４）、Ｙ（Ｍ−２）に対応する第２の信号入力スイッチ５２Ｙについては、常にオフとなっている。
【００４３】
［４．位置検出信号出力部１５］
位置検出信号出力部１５は、Ｘ軸線部１１を構成する複数のＸ軸線体の一端側に設けられ、位置指定具２又は指示体３が指定位置検出センサ部１０−１のＸＹ座標位置を指定したときに、指定した座標位置に対応する指定位置検出信号Ｓ１４を出力する。
【００４４】
具体的には、位置検出信号出力部１５は、第３の信号入力スイッチ６１Ｘ、第４の信号入力スイッチ６２Ｘ、各第３の信号入力スイッチ６１Ｘが接続された共通信号ライン６３、各第４の信号入力スイッチ６２Ｘが接続された共通信号ライン６４、切り替えスイッチＳＴ３〜ＳＴ７、差動増幅回路構成の電磁誘導信号出力回路６６、静電容量信号出力回路６１を含む。
【００４５】
第３の信号入力スイッチ６１Ｘは、Ｘ軸線体Ｘ１・・・ＸＮの一端に各Ｘ軸線体に対応して接続されている。そして、共通信号ライン６３を通じて、切り替えスイッチＳＴ３を介して差動増幅回路構成の電磁誘導信号出力回路６６の非反転入力端に接続されている。そして、第３の信号入力スイッチ６１Ｘは、各Ｘ軸線体の一端側に接続され、指定位置検出制御部１６から供給された切替信号Ｓ１０に基づいて、出力用ループコイルを形成するＸ軸線体を選択する。
【００４６】
なお、本実施形態においては、Ｘ軸線体Ｘ１・・・ＸＮのうち、Ｘ軸線体Ｘ１、Ｘ２、Ｘ４、Ｘ６・・・Ｘ（Ｎ−１）、ＸＮが電磁誘導方式の出力用ループコイルを形成するＸ軸線体として利用される。一方で、残りのＸ軸線体、すなわち、Ｘ軸線体Ｘ３、Ｘ５、Ｘ７・・・Ｘ（Ｎ−４）、Ｘ（Ｎ−２）については、静電容量方式のＸ軸電極として利用される。電磁誘導方式の出力用ループコイルを形成するＸ軸線体Ｘ１、Ｘ２、Ｘ４、Ｘ６・・・Ｘ（Ｎ−１）、ＸＮに対応する各第３の信号入力スイッチ６１Ｘと、静電容量方式のＸ軸電極として利用されるＸ軸線体Ｘ３、Ｘ５、Ｘ７・・・Ｘ（Ｎ−４）、Ｘ（Ｎ−２）に対応する各第３の信号入力スイッチ６１Ｘは、指定位置検出制御部１６から供給された切替信号Ｓ１０に基づいて、所定周期で順次オン動作される。
【００４７】
第４の信号入力スイッチ６２Ｘの一端は、第３の信号入力スイッチ６１Ｘの後段であって、Ｘ軸線体Ｘ１・・・ＸＮの一端に各Ｘ軸線体に対応して接続されている。そして、第４の信号入力スイッチ６２Ｘの他端は、共通信号ライン６４を介して、電磁誘導信号出力回路６６の反転入力端に接地と共に接続されている。すなわち、第４の信号入力スイッチ６２Ｘは、各Ｘ軸線体の一端側に接続され、第３の信号入力スイッチ６１Ｘにより選択されたＸ軸線体と共に出力用ループコイルを形成するＸ軸線体を選択する。
【００４８】
なお、本実施形態においては、Ｘ軸線体Ｘ１・・・ＸＮのうち、Ｘ軸線体Ｘ１、Ｘ２、Ｘ４、Ｘ６・・・Ｘ（Ｎ−１）、ＸＮが電磁誘導方式の出力用ループコイルを形成するＸ軸線体として利用される。一方で、残りのＸ軸線体、すなわち、Ｘ軸線体Ｘ３、Ｘ５、Ｘ７・・・Ｘ（Ｎ−４）、Ｘ（Ｎ−２）については、静電容量方式のＸ軸電極として利用される。したがって、電磁誘導方式の出力用ループコイルとして利用されるＸ軸線体Ｘ１、Ｘ２、Ｘ４、Ｘ６・・・Ｘ（Ｎ−１）、ＸＮに対応する第４の信号入力スイッチ６２Ｘは、指定位置検出制御部１６から供給された切替信号Ｓ１０に基づいて、所定周期で順次オン動作されるが、Ｘ軸線体Ｘ３、Ｘ５、Ｘ７・・・Ｘ（Ｎ−４）、Ｘ（Ｎ−２）に対応する第４の信号入力スイッチ６２Ｘについては、常にオフとなっている。
【００４９】
＜指定位置検出ユニット１０の動作＞
図５は、図３の指定位置検出ユニット１０に形成される入力用ループコイル及び出力用ループコイルの概念図である。具体的には、図５は、指定位置検出制御部１６から供給された切替信号Ｓ１０に基づいて、第１の信号入力スイッチ５１Ｙ及び第２の信号入力スイッチ５２Ｙがオン動作して形成される入力用ループコイル、並びに第３の信号入力スイッチ６１Ｘ及び第４の信号入力スイッチ６２Ｘがオン動作して形成される出力用ループコイルの一例を示す。
【００５０】
図５の例では、Ｙ軸線体Ｙ１及びＹ軸線体Ｙ２の第１の信号入力スイッチ５１Ｙ１及び５１Ｙ２がオン動作され、Ｙ軸線体Ｙ６及びＹ軸線体Ｙ８の第２の信号入力スイッチ５２Ｙ６及び５２Ｙ８がオン動作され、Ｙ軸線体Ｙ１、Ｙ２、Ｙ６及びＹ８により入力用ループコイルＬＹ１が形成されている。そして、順次、指定位置検出制御部１６から供給された切替信号Ｓ１０に基づいてそれぞれの信号入力スイッチのオン・オフ動作をすることにより、入力用ループコイルＬＹ２、ＬＹ３、ＬＹ４が、順次切り替えて形成される。
【００５１】
また、同様に、指定位置検出制御部１６から供給された切替信号Ｓ１０に基づいて、第３の信号入力スイッチ６１Ｘ及び第４の信号入力スイッチ６２Ｘのオン・オフ動作が制御され、出力用ループコイルＬＸ１、ＬＸ２、ＬＸ３、ＬＸ４が、順次切り替えて形成される。
【００５２】
本実施形態では、上記のとおり、駆動信号出力部１４は、基準検出周期で順次、第１及び第２の信号入力スイッチ５１Ｙ及び５２Ｙをオン動作させ、入力用ループコイルＬＹ１、ＬＹ２・・・ＬＹＫに順次駆動パルス信号、すなわち駆動電流を供給することにより誘導電磁界をＹ軸線部１２に発生させる。そして、ユーザが位置指定具２を、指定位置検出センサ部１０−１のＸＹ座標面上に接触させることにより座標位置を指定する。
【００５３】
ここで、位置指定具２は誘導コイル及び共振コンデンサでなる共振回路を有する。したがって、ユーザが位置指定具２を接触させた位置にある入力用ループコイルＬＹによって発生された電磁界によって、誘導コイル及び共振コンデンサに同調共振電流を生起させる。そして、当該同調共振電流に基づいて誘導コイルに発生する誘導電磁界により、接触させた位置にある出力用ループコイルＬＸに誘導電圧を誘導させる。
【００５４】
そして、位置検出信号出力部１５は、第３及び第４の信号入力スイッチ６１Ｘ、６２Ｘにより形成された出力用ループコイルＬＸ１・・・ＬＸＬで誘導された誘導電圧に基づく誘導電圧の検出信号を電磁誘導信号出力回路６６に受けて、これを誘導電圧検出信号Ｓ１２として出力する。そして出力された誘導電圧検出信号Ｓ１２は、同期検波回路を介して指定位置検出信号Ｓ１４として、指定位置検出制御部１６に出力する。
【００５５】
一方、本実施形態では、Ｘ軸線体及びＹ軸線体のうちのそれぞれ一部のＸ軸線体及びＹ軸線体は、図６に示すとおり、静電容量方式のＹ軸電極及びＸ軸電極として機能する。
【００５６】
具体的には、静電容量方式のＹ軸電極として機能するＹ軸線体Ｙ３・・・Ｙ１５と、Ｘ軸電極として機能するＸ軸線体Ｘ３・・・Ｘ１９は、図６に示すとおり、互いに直交するＸＹ座標系（Ｘｎ，Ｙｍ）を形成している。これにより、上記Ｙ軸線体及びＸ軸線体の交差位置を中心として、浮遊静電容量による静電界を形成している。
【００５７】
この静電界は、ＸＹ座標系の各格子空間において、一つの交点の座標（Ｘｎ，Ｙｍ）を中心として、互いに対抗するように隣り合う２本のＸ軸線体Ｘ（ｎ−１）及びＸ（ｎ＋１）並びに２本のＹ軸線体Ｙ（ｍ−１）及びＹ（ｍ＋１）間に形成される浮遊静電容量ＣＺがＸＹ座標系にほぼ均一に生じる。
【００５８】
このＸＹ座標系の静電界において、ユーザが指示体３によって所定の位置座標（Ｘｎ，Ｙｍ）をタッチすると、その指定位置とその周囲にあるＸ軸線体Ｘ（ｎ−１）、Ｘｎ、Ｘ（ｎ＋１）及びＹ軸線体Ｙ（ｍ−１）、Ｙｍ、Ｙ（ｍ＋１）との間の浮遊容量値の合計容量値が分布される。
【００５９】
この状態において、Ｙ軸線体Ｙ３、Ｙ５・・・Ｙ１５に、駆動信号出力部１４から駆動パルス信号Ｓ４、すなわち駆動電圧が入力されると、当該浮遊容量値に対する電圧出力がＸ軸線に伝達される。
【００６０】
そして、駆動信号出力部１４の第１の信号入力スイッチ５１Ｙ３・・・５１Ｙ１５を順次オン動作させたとき、位置検出信号出力部１５の信号入力スイッチ６１Ｘ３・・・６１Ｘ１９のオン動作時に静電容量の検出信号が得られ、座標（Ｘｎ，Ｘｍ）位置が指示体３によってタッチ操作された際の静電容量検出信号Ｓ１３として静電容量信号出力回路６１から出力され、同期検波回路を介して指定位置検出信号Ｓ１４として指定位置検出制御部１６に送出される。
【００６１】
＜Ｘ軸線部（出力側軸線部）１１の構成＞
図７は、図３の指定位置検出ユニット１０に含まれるＸ軸線部１１の概略図である。より具体的には、図７は、指定位置検出センサ部１０−１を構成するＸ軸線部１１の一例を示す。図７の例によると、Ｘ軸線部（出力側軸線部）１１は、端から電磁誘導用のＸ軸線体７３が所定の間隔で、基板１３の一の面上に、略平行に且つ略直線状に配置されている。そして、隣り合う二つの電磁誘導用のＸ軸線体７３の間のそれぞれに、静電容量用のＸ軸線体７４が、基板１３の電磁誘導用のＸ軸線体７３が配置された面と同じ面上に、略平行に且つ略直線状に配置されている。すなわち、電磁誘導用のＸ軸線体７３と静電容量用のＸ軸線体７４が、交互に、基板１３の同じ面上に配置されている。
【００６２】
そして、電磁誘導用のＸ軸線体７３の一端側は、各Ｘ軸線体７３に設けられた引き回し線７１を介して位置検出信号出力部１５に接続され、位置検出信号出力部１５に誘導電圧の検出信号を出力する。一方、電磁誘導用のＸ軸線体７３の他端側は、短絡され、共通信号ライン７２を介して、他の電磁誘導用のＸ軸線体７３の他端側と接続されている。
【００６３】
静電容量用のＸ軸線体７４の一端側は、各Ｘ軸線体７４に設けられた引き回し線７１を介して位置検出信号出力部１５に接続され、位置検出信号出力部１５に静電容量の検出信号を出力する。一方、静電容量用のＸ軸線体７４の他端側は、他のＸ軸線体７４の他端側と接続されることなく、開放端となっている。
【００６４】
なお、図７には特に図示していないが、本実施形態では、基板１３上に配置されたＸ軸線部の外周に沿うように外周電極部を備えることも可能である。当該外周電極部も、他のＸ軸線部と同様に、一端側が引き回し線７１を介して位置検出信号出力部１５に接続され、他端側が共通信号ライン７２に接続されている。したがって、当該外周電極部は、他のＸ軸線体７３と共に、電磁誘導用のＸ軸線体７３の一部として機能する。
【００６５】
また、特に図示はしないが、図７の例では、電磁誘導用のＸ軸線体７３と静電容量用のＸ軸線体７４が、交互に、基板１３上に配置される例（つまり、１：１の例）を示したが、当然これには限らない。例えば、所望の検出精度や適用する端末装置に応じて、３本の電磁誘導用のＸ軸線体７３に対して１本の静電容量用のＸ軸線体７４の周期にしたり、１本の電磁誘導用のＸ軸線体７３に対して４本の静電容量用のＸ軸線体７４の周期にしたり、適宜その周期は調整可能である。
【００６６】
＜Ｙ軸線部（入力側軸線部）１２の構成＞
図８は、図３の指定位置検出ユニット１０に含まれるＹ軸線部１２の概略図である。より具体的には、図８は、指定位置検出センサ部１０−１を構成するＹ軸線部１２の一例を示す。図８の例によると、Ｙ軸線部（入力側軸線部）１２は、端から電磁誘導用のＹ軸線体７５が所定の間隔で、基板１３の他の面上に、略平行且つ略直線状に配置されている。そして、隣り合う二つの電磁誘導用のＹ軸線体７５の間のそれぞれに、静電容量用のＹ軸線体７６が、基板１３上の電磁誘導用のＹ軸線体７５が配置された面と同じ面上に、略平行且つ略直線状に配置されている。すなわち、電磁誘導用のＹ軸線体７５と静電容量用のＹ軸線体７６が、交互に、基板１３の同じ面上に配置されている。
【００６７】
そして、電磁誘導用のＹ軸線体の一端側は、各Ｙ軸線体７５に設けられた引き回し線７８を介して駆動信号出力部１４に接続され、駆動信号出力部１４で生成された駆動パルス信号、すなわち駆動電流の供給を受ける。一方、電磁誘導用のＹ軸線体７５の他端側は、短絡され、共通信号ライン７７を介して、他の電磁誘導用のＹ軸線体７５の他端側と接続されている。
【００６８】
静電容量用のＹ軸線体７６の一端側は、各Ｙ軸線体７６に設けられた引き回し線７８を介して駆動信号出力部１４に接続され、駆動信号出力部１４で生成された駆動パルス信号、すなわち駆動電圧の供給を受ける。一方、静電容量用のＹ軸線体７６の他端側は、他のＹ軸線体７６の他端側と接続されることなく、開放端となっている。
【００６９】
なお、図８には特に図示していないが、本実施形態では、基板１３上に配置されたＹ軸線部の外周に沿うように外周電極部を備えることも可能である。当該外周電極部も、他のＹ軸線部と同様に、一端側が引き回し線７８を介して駆動信号出力部１４に接続され、他端側が共通信号ライン７７に接続されている。したがって、当該外周電極部は、他のＹ軸線体７５と共に、電磁誘導用のＹ軸線体７５の一部として機能する。
【００７０】
また、特に図示はしないが、図８の例では、電磁誘導用のＹ軸線体７５と静電容量用のＹ軸線体７６が、交互に、基板１３上に配置される例（つまり、１：１の例）を示したが、当然これには限らない。例えば、所望の検出精度や適用する端末装置に応じて、３本の電磁誘導用のＹ軸線体７５に対して１本の静電容量用のＹ軸線体７６の周期にしたり、１本の電磁誘導用のＹ軸線体７５に対して４本の静電容量用のＹ軸線体７６の周期にしたり、適宜その周期は調整可能である。
【００７１】
＜Ｘ軸線部（出力側軸線部）１１の詳細な構成＞
図９は、図７のＸ軸線部１１の領域Ａの拡大図である。図９によると、図７において説明したとおり、電磁誘導用のＸ軸線体７３の他端側がそれぞれ共通信号ライン７２に接続されることにより短絡されている一方、静電容量用のＸ軸線体７４の他端側はそれぞれ開放端となっている。
【００７２】
また、各Ｘ軸線体は、電磁誘導用のＸ軸線体７３及び静電容量用のＸ軸線体７４ともに、複数の導電性の軸線７９が所定間隔（例えば、４．５μｍ）で交差して形成された複数の格子から形成されたメッシュ状の形態をしている。
【００７３】
図９の例では、電磁誘導用のＸ軸線体７３と静電容量用のＸ軸線体７４は、格子一つ分の間隔だけ互いに分離されている。なお、静電容量方式による検出においては、その間に位置する電磁誘導用のＸ軸線体７３によって電流が遮断され静電容量を低下させることがある。したがって、より良い感度を確保するために、分離する間隔を格子一つ分ではなく、格子二つ分等に適宜調整が可能である。
【００７４】
＜Ｙ軸線部（入力側軸線部）１２の詳細な構成＞
図１０は、図８のＹ軸線部１２の領域Ｂの拡大図である。図１０によると、図８において説明したおとり、電磁誘導用のＹ軸線体７５の他端側がそれぞれ共通信号ライン７２に接続されることにより短絡されている一方、静電容量用のＹ軸線体７６の他端側はそれぞれ開放端となっている。
【００７５】
また、各Ｙ軸線体は、電磁誘導用のＹ軸線体７５及び静電容量用のＹ軸線体７６ともに、複数の導電性の軸線８０が所定間隔（例えば、４．５μｍ）で交差して形成された複数の格子から形成されたメッシュ状の形態をしている。
【００７６】
さらに、各Ｙ軸線体は、全体としてみれば、略直線状に形成されているように見える。しかし、その細部に着目すると、各軸線体は、鋭角、直角、又は鈍角のエッジ部８１を含んでおり、向きの異なるエッジ部８１が交互に連続して波形状に形成される。
【００７７】
また、静電容量方式による検出においては、その間に位置する電磁誘導用のＹ軸線体７５によって電流が遮断され静電容量を低下させることがある。したがって、より良い感度を確保するために、両者を分離する間隔を、本実施形態のように広くすることが好ましい。したがって、静電容量用のＹ軸線体７６の幅を電磁誘導用のＹ軸線体７５の幅よりも相対的に狭くすることで、両者の間隔をより広く確保することが可能となる。
【００７８】
＜指定位置検出ユニット１０の具体的な構成＞
図１１は、図３の指定位置検出ユニット１０に係る指定位置検出センサ部１０−１の具体的な構造を示す図である。図１１によると、図８及び図１０で示すＹ軸線部１２の上に、基板１３を介して、図７及び図９で示すＸ軸線部１１が重畳されている。そして、Ｙ軸線部１２を構成する各Ｙ軸線体に対して、Ｘ軸線部１１を構成する各Ｘ軸線体が、それぞれ直交するように構成されている。
【００７９】
図１１によると、Ｙ軸線部１２の静電容量用のＹ軸線体７６と、Ｘ軸線部１１の静電容量用のＸ軸線体７４とが、上下方向において互いに隣接する領域８２が存在する。この互いに隣接する領域８２を中心として浮遊静電容量による静電界が形成される。
【００８０】
＜指定位置検出センサ部１０−１の他の例（その１）＞
図１２は、Ｘ軸線部の他の例を示す拡大図である。図１２によると、図９の例と同様に、各Ｘ軸線体は、電磁誘導用のＸ軸線体７３及び静電容量用のＸ軸線体７４ともに、複数の導電性の軸線７９が所定間隔（例えば、４．５μｍ）で交差して形成された複数の格子から形成されたメッシュ状の形態をしている。
【００８１】
各Ｘ軸線体は、全体としてみれば、略直線状に形成されているように見える。しかし、その細部に着目すると、各軸線体は、鋭角、直角、又は鈍角のエッジ部８１ａを含んでおり、向きの異なるエッジ部８１ａが交互に連続して波形状に形成される。
【００８２】
図１３は、Ｙ軸線部の他の例を示す拡大図である。図１３によると、図１０の例と同様に、各Ｙ軸線体は、電磁誘導用のＹ軸線体７５及び静電容量用のＹ軸線体７６ともに、複数の導電性の軸線８０が所定間隔（例えば、４．５μｍ）で交差して形成された複数の格子から形成されたメッシュ状の形態をしている。
【００８３】
また、各Ｙ軸線体は、全体としてみれば、略直線状に形成されているように見える。しかし、その細部に着目すると、各軸線体は、鋭角、直角、又は鈍角のエッジ部８１ｂを含んでおり、向きの異なるエッジ部８１ｂが交互に連続して波形状に形成される。
【００８４】
図１４は、指定位置検出センサ部１０−１の具体的な構造の他の例を示す図である。図１３で示すＹ軸線部１２の上に、基板１３を介して、図１２で示すＸ軸線部１１が重畳されている。そして、Ｙ軸線部１２を構成する各Ｙ軸線体に対して、Ｘ軸線部１１を構成する各Ｘ軸線体が、それぞれ直交するように構成されている。
【００８５】
図１４によると、図１１の例と同様に、Ｙ軸線部１２の静電容量用のＹ軸線体７６と、Ｘ軸線部１１の静電容量用のＸ軸線体７４とが、上下方向において互いに隣接する領域８２が存在する。この互いに隣接する領域８２を中心として浮遊静電容量による静電界が形成される。
【００８６】
図１４の例では、図１１の例と比べて、静電容量用のＹ軸線体７６と静電容量用のＸ軸線体７４とがより広範な範囲で隣接している。またＸ軸線体７４とＹ軸線体７６の重なる部分が少ないために、浮遊容量が少なくなる。したがって、より感度の高い検出が可能となる。
【００８７】
＜指定位置検出センサ部１０−１の他の例（その２）＞
図１５は、Ｘ軸線部の他の例を示す拡大図である。図１５によると、図９及び図１２の例と同様に、各軸線体は、電磁誘導用のＸ軸線体７３及び静電容量用のＸ軸線体７４ともに、複数の導電性軸線７９が所定間隔で交差して形成された複数の格子によるメッシュ形状の形態をしている。そして、図９及び図１２の例では、各軸線体は、その細部に着目すると、波形状に形成されているが、図１５の例では、波形の間隔を限りなく少なくし（すなわち格子１個分）略直線状に各軸線体が構成されるようになっている。つまり、電磁誘導用のＸ軸線体７３と静電容量用のＸ軸線体７４との間に形成される間隙部８９が略直線状になるように形成されている。当該間隙部８９は、例えば所定のフィルム上に塗布されたレジストにマスクパターンを載置し、露光後エッチングすることで形成されるが、直線状のマスクパターンを用いればよく（図９及び図１２の例では波形状に対応した波形状のマスクパターンを用いる必要がある）、製造の簡便化が可能となる。
【００８８】
図１６は、Ｙ軸線部の他の例を示す拡大図である。また、図１７は、指定位置検出センサ部１０−１の具体的な構造の他の例を示す図である。これら図１６及び図１７を参照すると、Ｙ軸線部の構成は、図１０及び図１３の例と同様であるのでここでは説明を省略する。また、Ｘ軸線部１１及びＹ軸線部１２を重畳させた場合についても、Ｘ軸線部の各軸線体の形状が異なる以外は図１１及び図１４の例と同様であるので、その説明を省略する。なお、当該例においてはＸ軸線体のみを直線状に形成することとしたが、当然Ｙ軸線体を直線状に、又はＸ軸線体とＹ軸線体の両方を直線状に形成することも可能である。
【００８９】
＜指定位置検出センサ部１０−１の断面構造＞
図１８は、図３の指定位置検出ユニット１０に係る指定位置検出センサ部１０−１の断面の一例を示す概略図である。具体的には、指定位置検出センサ部１０−１をＸ軸方向に沿った方向で、Ｙ軸線体上を切断した際の断面図であって、説明の便宜のために簡略化をしている。なお、同じく説明の便宜のため、指定位置検出センサ部１０−１の他に保護層部３１も含む。
【００９０】
図１８によれば、基板１３の背面側に、電磁誘導用のＹ軸線体７５（切断位置によっては、静電容量用のＹ軸線体７６）が配置されている。一方、基板１３の表面側に、電磁誘導用のＸ軸線体７３及び静電容量用のＸ軸線体７４が交互に配置されている。そして、両面に各軸線体が配置された基板１３は、接着部８３を介して、保護層部３１に接着されている。
【００９１】
図１８の例では、基板１３の背面側は接着部８３を介して保護フィルム８４に接着されているが、直接表示部３０に接着されても良い。
【００９２】
なお、基板１３は、絶縁性素材であれば公知の基板材料を用いることが可能である。一例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリカーボネート（ＰＣ）などの透明フィルム材料から構成することも可能である。
【００９３】
また、各軸線体は、導電性軸線から構成されるところ、当該導電性軸線は、グラファイト等炭素系材料、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）などの金属、合金、ＩＴＯ、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化カドミウム、酸化ガリウム、酸化チタンなどの金属酸化物等の公知の材料を用いることが可能である。
【００９４】
なお、図１８の例では、基板１３の両面にそれぞれＸ軸線部１１及びＹ軸線部１２が配置される例について説明した。しかし、当然これには限られない。
【００９５】
図１９は、図３の指定位置検出ユニット１０に係る指定位置検出センサ部１０−１の断面の他の例を示す概略図である。すなわち、図１９によると、基板１３の上に電磁誘導用のＸ軸線体７３及び静電容量用のＸ軸線体７４が交互に配置されている点は、図１８の例と共通している。しかし、指定位置検出センサ部１０−１は、基板１３の背面に、さらに基板１３’を備え、当該基板１３’の表面側に電磁誘導用のＹ軸線体７５（切断位置によっては、静電容量用のＹ軸線体７６）が配置されている。そして、各基板１３及び基板１３’は、互いに接着部８３を介して接着されている。
【００９６】
以上、本実施形態においては、電磁誘導方式による指定位置検出のために用いられる軸線体と、静電容量方式による指定位置検出のために用いられる軸線体とが、所定の周期で、交互に、同じ基板上の同じ面上に配置される。そして、切替信号Ｓ１０に基づいて、オン動作する軸線体を適宜切り替えることによって、適宜電磁誘導方式による指定位置検出を行うのか、静電容量方式による指定位置検出を行うのかが選択される。したがって、両指定位置検出方式を一枚の基板上で実現しており、簡便な構成の指定位置検出ユニットでありながら多様な指定位置検出を実現することが可能である。
【００９７】
２．第二実施形態
本開示の第二実施形態について説明する。なお、上記第一実施形態に係る端末装置１及び指定位置検出ユニット１０と同じ機能を果たすものについては、説明を省略する。また、上記第一実施形態、及び以下で説明する第二実施形態は、適宜それらの一部又は全部を組み合わせることが可能である。
【００９８】
第一実施形態では、各軸線体が、複数の導電性の軸線が所定間隔で交差して形成された複数の格子から形成される場合について説明した。本実施形態は、第一の実施形態と比べて、一部の軸線体が導電性の軸線がより密に配置された補間部を有する点においてのみ相違する。
【００９９】
図２０は、本開示の第二実施形態に係るＸ軸線部１１の拡大図である。図２０によると、第一実施形態と同様に、電磁誘導用のＸ軸線体７３の他端側がそれぞれ共通信号ライン７２に接続されることにより短絡されている一方、静電容量用のＸ軸線体７４の他端側はそれぞれ開放端となっている。
【０１００】
各Ｘ軸線体は、電磁誘導用のＸ軸線体７３及び静電容量用のＸ軸線体７４ともに、複数の導電性の軸線７９が所定間隔（例えば、４．５μｍ）で交差して形成された複数の格子から形成されたメッシュ状の形態をしている。
【０１０１】
それに加えて、各Ｘ軸線体は、所定間隔で形成された格子の中に、さらに導電性の軸線７９を追加して、当該所定間隔よりもさらに狭い間隔で導電性の軸線が交差して形成された複数の格子からなる補間部８５を備える。図２０の例では、電磁誘導用のＸ軸線体７３にも所定の周期で複数の補間部８５が設けられている。また、静電容量用のＸ軸線体７４にも所定の周期で複数の補間部８５が設けられている。
【０１０２】
図２１は、本開示の第二実施形態に係る指定位置検出センサ部１０−１の具体的な構造を示す図である。図２１によると、第一実施形態と同様に、Ｙ軸線部１２の上に、基板１３を介して、Ｘ軸線部１１が重畳されている。そして、Ｙ軸線部１２を構成する各Ｙ軸線体に対して、Ｘ軸線部１１を構成する各Ｘ軸線体が、それぞれ直交するように構成されている。図２１からも明らかなように、Ｘ軸線部１１とＹ軸線部１２とを重畳させた場合に、各Ｘ軸線体及び各Ｙ軸線体を構成する各軸線によって形成される個々の格子８８の幅／大きさが略均一となる（例えば、図１１の例では個々の格子の幅が広い格子８６、及び幅の狭い格子８７の両方が存在する）。換言すると、当該補間部８５は、Ｘ軸線部１１とＹ軸線部１２とを重畳させた場合に各Ｘ軸線体及び各Ｙ軸線体を構成する各軸線によって形成される個々の格子８８の幅が略均一になるように、Ｘ軸線部１１及び／又はＹ軸線部１２に形成される。これにより、例えば各軸線が不透明な材料で構成された場合、ユーザが表示部を視認したとき不均一な格子パターンだと不均一な部分が紋様に見えることがあるが、これを防止し視認性を向上させることが可能である。
【０１０３】
一方で、図２０で説明したとおり、本実施形態に係る各Ｘ軸線体は、補間部８５を有する。したがって、Ｙ軸線部１２を重畳させたときに、上下方向において互いに隣接する領域８２を中心として浮遊静電容量による静電界が形成されるが、これにより各軸線部の配線抵抗を減少させ、より感度の高い検出が可能となる。
【０１０４】
なお、本実施形態では、Ｘ軸線部１１に補間部８５を設ける場合について説明したが、当然、適宜所望に応じて、Ｙ軸線部１２にも設けることが可能であるし、両方の軸線部に設けることも可能である。
【０１０５】
以上、本実施形態においては、電磁誘導方式による指定位置検出のために用いられる軸線体と、静電容量方式による指定位置検出のために用いられる軸線体とが、所定の周期で、交互に、同じ基板上の同じ面上に配置される。そして、切替信号Ｓ１０に基づいて、オン動作する軸線体を適宜切り替えることによって、適宜電磁誘導方式による指定位置検出を行うのか、静電容量方式による指定位置検出を行うのかが選択される。したがって、両指定位置検出方式を一枚の基板上で実現しており、簡便な構成の指定位置検出ユニットでありながら多様な指定位置検出を実現することが可能である。
【０１０６】
さらに、少なくとも一部の軸線体については補間部８５を設けたので、各軸線部の配線抵抗を減少させ、より感度の高い検出が可能となる。また、Ｘ軸線部１１とＹ軸線部１２とを重畳させた場合に各Ｘ軸線体及び各Ｙ軸線体を構成する各軸線によって形成される個々の格子８８の幅が略均一になるように、補間部８５を設けた。これにより、ユーザが表示部を視認したときの視認性を向上させることが可能である。
【０１０７】
３．その他
なお、上記いずれの実施形態においても、各軸線体が複数の導電性軸線により形成された格子パターンから形成される場合について説明したが、当然これには限られない。例えば、ダイヤ形状が直列につながったいわゆるダイヤモンドパターンでもよい。
【０１０８】
また、上記いずれの実施形態においても、静電容量方式による指定位置検出と、電磁誘導方式による指定位置検出とが切り替え可能に選択される。この選択は、国際特許出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１３／００７０８１及びＰＣＴ／ＪＰ２０１４／０６９６６８に記載の方法と同様に行われる。したがって、国際特許出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１３／００７０８１及びＰＣＴ／ＪＰ２０１４／０６９６６８に記載された内容は、引用によりその内容の全体が本明細書に組み込まれる。
【符号の説明】
【０１０９】
１  端末装置
１０  指定位置検出ユニット
１１  Ｘ軸線部
１２  Ｙ軸線部
１４  駆動信号出力部
１５  位置検出信号出力部
１６  指定位置検出制御部
２０  中央処理ユニット
３０  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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