(57)【要約】      （修正有）【課題】通常時は開放状態を維持し、浸水時は直ちに閉動作して水の侵入を防止できる扉装置を提供する。【解決手段】出入口部に、常時閉方向への力を受けている扉体１４を開閉可能に設ける。この扉体１４に対しては、扉体１４を出入口が開いた状態に保持する開状態保持機構１５を設ける。さらに、この開状態保持機構１５近くには、吸水により体積が変化する吸水部材２１を設けており、開状態保持機構１５は、吸水部材２１の体積変化により保持を解除するように構成する。【選択図】図３
2014190032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入口部に開閉可能に設けられ、常時閉方向への力を受けている扉体と、
この扉体を前記出入口が開いた状態に保持する開状態保持機構と、
この開状態保持機構近くに設けられ、吸水により体積が変化する吸水部材とを備え、
前記開状態保持機構は、前記吸水部材の体積変化により前記保持を解除するように構成されている
ことを特徴とする扉装置。
【請求項２】
前記吸収部材は、吸水により膨張又は収縮するポリマー或いはスポンジ体を用いたことを特徴とする請求項１に記載の扉装置。
【請求項３】
前記開状態保持機構は、前記扉体又は前記出入口周辺の壁面のいずれか一方に一端が回動可能に枢支され、前記吸水部材の体積変化により回動する係合鍵と、前記扉体又は前記出入口周辺の壁面のいずれか他方にもうけられ、前記係合鍵の回動によりこの係合鍵の他端部と係合可能な係止部材とを備えた構成であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の扉装置。
【請求項４】
前記開状態保持機構は、前記扉側に設けられ、前記扉体の開放端近くの床面に圧接されることで、この床面上に吸着される中空状の吸着体と、この吸着体内に設けられ周囲の水を吸収して膨大し、前記吸着体を押し上げて前記床面上から分離させる給水部材とを備えた構成であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の扉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えば、電気室の出入口を開閉する扉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
海や河川の近くに設置された各種工場や、水処理設備、或いは発電所などの諸設備には、これらの主要機器に電力を供給制御するための電気室が設けられている。このような諸設備において、突然の集中豪雨や地震による津波の影響で建屋が浸水することがある。浸水が生じた場合、各種の設備機器は大きなダメージを受ける。とりわけ電気室内が浸水すると、完全に水没しなくとも、あるレベル以上に浸水すると、通電状態の端子部が浸水により損傷することから、受けるダメージは大きく、復旧に時間がかかってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような浸水の発生状況を検証してみると、浸水による被害を受ける原因で最も多いのは、出入口の扉が開状態のままであったため、この開状態の扉から多くの水が浸入してしまったことによる。通常、電気室などでは、作業員が保守点検作業等のために、各種機具を携行した状態で頻繁に出入りするので、開け放し状態にしておくことが多い。このため、集中豪雨や津波等の影響で建屋が浸水すると、電気室内にも開け放し状態の出入口から水が浸入してしまう。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、浸水時は直ちに閉動作して水の侵入を防止できる扉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施の形態に係る扉装置は、出入口部に開閉可能に設けられ、常時閉方向への力を受けている扉体と、この扉体を前記出入口が開いた状態に保持する開状態保持機構と、この開状態保持機構近くに設けられ、吸水により体積が変化する吸水部材とを備え、前記開状態保持機構は、前記吸水部材の体積変化により前記保持を解除するように構成されていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る扉装置の斜視図である。
【図２】上記第１の実施の形態に用いる開状態保持機構を拡大して示す平面図である。
【図３】上記第１の実施の形態に用いる開状態保持機構を拡大して示す側面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に用いる開状態保持機構を拡大して示す平面図である。
【図５】図４で示した開状態保持機構の側面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る扉装置の斜視図である。
【図７】上記第３実施の形態に用いる開状態保持機構の吸着体及び吸水部材の関係を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
図１は第１の実施形態を示しており、海や河川の近くに設置された各種工場や、水処理設備、或いは発電所などの建屋内部を示している。この建屋内には、各種設備の主要機器に電力を供給制御するための電気室が設けられており、この電気室を形成する壁面１１には、作業員等が出入りするための出入口１２が設けられ、その一側辺に設けられた蝶番１３により扉体１４を開閉可能に取り付けている。この扉体１４は、図示しないダンパー機構などにより常時閉方向への力を受けている。また、この扉体１４と壁面１１との間には、この扉体１４を、出入口１２を開いた状態で保持する開状態保持機構１５が設けられている。
【００１０】
この開状態保持機構１５は、図２及び図３で拡大して示すように、壁面１１側に設けられた鍵状の係止部材１７と、扉体１４側に設けられたレバー状の係合鍵１８とを有する。係止部材１７はその一端（図示左端）が壁面１１内に一体的に埋め込まれて固定されている。また、他端（図示右端）部分はＬ字形に形成されており、係合鍵１８との係止部１７ａとなる。
【００１１】
係合鍵１８は、その一端（図示右端）部が枢支軸１９により回動可能に支持されており、図３で示す左端部を上下動させるべく回動する。また、その他端（図示左端）部は、図示下向きに形成された係合部１８ａとなる。
【００１２】
ここで、係合鍵１８は、扉体１４が開放端位置にまで回動すると、その係合部１８ａの図示左斜辺が、壁面１１側に固定された係止部材１７と当接する。この当接により、係合鍵１８は、その係合部１８ａが押し上げられ、係止部材１７の係止部１７ａを乗り越える。そして、最終的に図３で示すように、係合鍵１８と係止部材１７とは互いに係合する。すなわち、扉体１４を開放端位置まで開くと、開放状態保持機構１５の係合鍵１８が係止部材１７と自動的に係合する。扉体１４には、前述したように、ダンパー機構などにより常時閉方向の力が加わっているが、係合鍵１８が係止部材１７と係合したことにより、扉体１４は出入口を開放した状態に保持される。
【００１３】
この係合鍵１８の下部には、吸水により体積が変化する吸水部材２１を設け、係合鍵１８に対する解除部材として機能させる。すなわち、吸水部材２１としては、ポリマー或いはスポンジ体のように、吸水に伴い体積が大きく膨張したり、或いは、反対に吸水に伴って体積が収縮する公知の素材を用いる。この実施の形態では、吸水部材２１として、吸水により体積が膨張する素材を用いている。
【００１４】
上記構成において、電気室の出入口１２に設けられた扉体１４は、通常の作業員の出入りなどに当っては、図示しないダンパー機構などにより常時閉方向の力を受けており、自動的に閉じるので特に問題はない。しかし、保守点検や、その他の作業のため、作業員が各種の器具を携行して出入りするような場合、出入りのたびに扉体１４が閉じることは、作業員にとって煩わしく、著しく作業性を損なうことになる。
【００１５】
このような場合、作業員は、扉体１４を開放端位置まで大きく開き、扉体１４を保持機構１５により開放状態に保持させている。このように出入口１２を開放状態に維持すると、作業員が各種の器具を携行して出入りするような場合であっても、扉体１４が閉じることによる煩わしさがなくなり、作業性が向上する。また、いちいち扉を開操作する必要がないため、通常時の出入りであっても便利であり、出入口１２を開放状態に係止したまま放置することが常態化している。
【００１６】
このように、出入口１２の扉体１４を開状態に保持しているときに、集中豪雨や津波等の影響で建屋が浸水すると、電気室内の出入口１２を開け放し状態であるため、ここから大量の水が浸入してしまい、浸水による機器損傷などが生じる。しかし、この実施の形態によれば、建屋が浸水し、水が電気室の出入口１２に達すると、この出入口１２の近傍に配置された吸水部材２１に接触するため、この吸水部材２１はその体積を急激に膨張させる。このとき、吸水部材２１の周囲に筒状の保持材を嵌め付けておけば、吸水部材２１の体積膨張は上下方向に集中する。このため、図３で示した係合鍵１８は、吸水部材２１により押し上げられ、枢支軸１９を支点として図示右回りに回動する。この回動により係合鍵１８の係合部１８ａは、係止部材１７の係止部１７ａから外れる。すなわち、開状態保持機構１５による保持状態が解除されるので、扉体１４はダンパー機構などによる常時閉方向の力により閉動作する。
【００１７】
このように扉体１４が出入口１２を閉じると、これ以降は電気室内に水が浸入することを有効に防止でき、浸水による機器の損傷を防止することができる。
【００１８】
上記実施の形態では、吸水部材２１により係合鍵１８を直接解除方向に駆動しているが、ばね体などを用いた公知の倍力機構を用い、吸水部材２１は、その体積変化を、この倍力機構を動作させるトリガーとして用い、実際の係合鍵１８の解除駆動は、この倍力機構により作動させるように構成してもよい。
【００１９】
勿論、電気室以外の出入口についても、扉体１４を開状態に係止させるものに対しては、同様にして浸水防止機能を実現することができる。
【００２０】
次に、図４、図５で示す第２の実施形態を説明する。この第２の実施の形態では、保持機構１５を構成する係合鍵１８としてアーム状のものを用いており、その一端（図示左端部）は壁面１１に設けられた支え部材２７により、枢支軸１９を介して回動可能に支持される。この係合鍵１８には、その長さ方向に沿って長孔形状の係合孔１８ａが形成されている。
【００２１】
扉体１４側には、係止部材１７として、係合鍵１８の径合孔１８ａと係合する円柱状の部材が一体的に立設されている。また、この円柱状の係止部材１７を囲むように、吸水部材２１が設けられている。この吸水部材２１の上面は、係合鍵１８の自由端側（図示右側）の下面と対向しており、浸水などに伴う吸水時、縦方向に膨張して係合鍵１８の図示右側を押し上げ、係止部材１７との係合を解除する。
【００２２】
上記構成において、前述の実施形態と同様に、電気室の出入口１２に設けられた扉体１４は、出入口１２を開放状態のまま放置することが常態化している。
【００２３】
出入口１２の扉体１４が開状態のときに、集中豪雨や津波等の影響で建屋が浸水すると、浸水してきた水は、この出入口１２の近傍に配置された吸水部材２１に接触するので、吸水部材２１はその体積を急激に膨張させる。このため、図５で示した係合鍵１８は、吸水部材２１により押し上げられ、枢支軸１９を支点として図示矢印のように左回りに回動する。この回動により係合鍵１８の係合孔１８ａは、係止部材１７の上端部から外れ、開状態保持機構１５による保持状態が解除され、扉体１４はダンパー機構などによる常時閉方向の力により閉動作する。
【００２４】
このように扉体１４が出入口１２を閉じると、これ以降は電気室内に水が浸入することを有効に防止でき、浸水による機器の損傷を防止することができる。
【００２５】
次に、図６及び図７で示す第３の実施形態を説明する。この実施の形態でも、電気室を形成する壁面１１に設けられた出入口部１２に、蝶番１３により扉体１４が開閉可能に取り付けられており、図示しないダンパー機構などにより常時閉方向への力を受けている。この扉体１４には、この扉体１４を、出入口１２を開いた状態に保持する開状態保持機構１５として、アーム部材３１及び吸着体３２が設けられている。
【００２６】
アーム部材３１は、その上端部を支点として、扉体の下部に起伏可能に取り付けられている。また、吸着体３２は、図７で示すように中空な円柱状をなし、その下面を床面に圧接させることにより、床面上に吸着され、アーム部材３１を介して扉体１４を図６で示す開状態に保持する。この中空状の吸着体３２内の軸中心部には、図７で示すように円柱状の吸水部材２１が縦向きに設けられている。この吸水部材２１は、吸水することにより体積が膨張し、図７（ｂ）で示すように吸着体３２の下面から縦方向に膨出する。
【００２７】
上記構成において、電気室の出入口１２に設けられた扉体１４は、前述のように、図示しないダンパー機構などにより常時閉方向の力を受けている。保守点検や、その他の作業のため、作業員が各種の器具を携行して出入りするような場合、作業員は、扉体１４を開放端位置まで大きく開き、扉体１４を保持機構１５により開放状態に保持する。この保持操作は、開放端位置まで大きく開いた扉体１４から、保持機構１５を構成するアーム部材３１を図示のように扉面から傾斜状態に操作し、その先端部に設けた吸着体３２を床面上に押し付ける。この操作により、吸着体３２はその内部に設けた吸水部材２１とともに圧縮変形し、床面上に吸着する。このため、扉体１４は開状態に保持される。
【００２８】
このように、出入口１２の扉体１４が開状態に保持されているときに、集中豪雨や津波等の影響で建屋が浸水すると、浸水してきた水は、この出入口１２の近傍に配置された吸着体３２及びこれと同軸状に組み合わされた吸水部材２１に接触する。このため、吸水部材２１は図７（ｂ）で示すようにその体積を急激に膨張させる。すなわち、吸水部材２１はその周囲が吸着体３２によって包囲され、その上部はアーム部材３１の先端部により閉塞されているため、図示下方に向って縦方向に膨張する。この吸水部材２１の膨張動作により、床面上に吸着していた吸着体３２は、床面上から押し上げられて、床面上から分離する。この動作により開状態保持機構１５による保持状態が解除され、扉体１４はダンパー機構などによる常時閉方向の力により閉動作する。
【００２９】
このように扉体１４が出入口１２を閉じると、これ以降は電気室内に水が浸入することを有効に防止でき、浸水による機器の損傷を防止することができる。
【００３０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３１】
１１…壁面
１２…出入口
１４…扉体
１５…開状態保持機構
１７・・・係止部材
１８・・・係合鍵
２１…吸水部材
３１…アーム部材
３２・・・吸着体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014190032.tif 000008
【図７】
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