(57)【要約】【課題】建物内の空間における快適さの指標の精度を高めること。【解決手段】物理量取得部１０１は、建物内の空間における快適さの指標（不快指数や湿球黒球温度など）を算出するための物理量（気温や湿度）を取得する。影響度情報取得部１０２は、建物内の空間における物理量に影響を与える影響度情報を取得する。影響度情報は、例えば、この空間の風通しの度合いや、この空間に設けられて物理量を変動させる機器の稼働状況などである。補正部１０３は、物理量取得部１０１により取得された物理量を、影響度情報取得部１０２により取得された影響度情報に応じて補正する。補正部１０３は、例えば、風通しの度合いが取得された場合の気温を、それよりも低い度合いが取得される場合の気温に比べて小さい値に補正する。指標算出部１０４は、補正部１０３により補正された物理量を用いて建物内の空間における快適さの指標を算出する。【選択図】図４
2014038064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の空間における快適さの指標を算出するための物理量を測定する測定手段によって定められた地点において測定された前記物理量である測定物理量を取得する物理量取得手段と、
前記空間における前記物理量である空間物理量に影響を与える要素による当該影響の度合いを表す影響度情報を取得する影響度情報取得手段と、
前記物理量取得手段により取得された前記測定物理量を、前記影響度情報取得手段により取得された前記影響度情報に応じて補正する補正手段と、
前記補正手段により補正された前記測定物理量を用いて前記空間における前記指標を算出する指標算出手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記物理量取得手段は、気温及び湿度を前記測定物理量として取得し、
前記影響度情報取得手段は、前記空間の風通しの度合いを前記影響度情報として取得し、
前記補正手段は、前記影響度情報取得手段により取得された前記風通しの度合いに応じて前記測定物理量を補正する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記物理量取得手段は、１日の複数の時刻において、前記測定物理量として気温を取得し、
前記空間は、複数の建築部材で囲まれており、
前記影響度情報取得手段は、前記複数の建築部材の全体の面積に対して当該複数の建築部材が外気と接する部分の面積が占める割合を、前記影響度情報として取得し、
前記補正手段は、前記影響度情報取得手段により前記割合が取得された場合における気温の１日の変化の度合いを、当該割合よりも大きい割合が前記影響度情報取得手段により取得される場合における気温の１日の変化の度合いに比べて小さくするように、前記物理量取得手段により取得された気温を補正する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記物理量取得手段は、１日の複数の時刻において、前記測定物理量として気温を取得し、
前記空間は、複数の建築部材で囲まれており、
前記影響度情報取得手段は、前記建築部材の断熱性能の高さを前記影響度情報として取得し、
前記補正手段は、前記影響度情報取得手段により前記断熱性能の高さが取得された場合における気温の１日の変化の度合いを、当該高さよりも低い前記断熱性能の高さが前記影響度情報取得手段により取得される場合における気温の１日の変化の度合いに比べて小さくするように、前記物理量取得手段により取得された気温を補正する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記影響度情報取得手段は、前記空間に設けられて前記空間物理量を変動させる機器の稼働状況を前記影響度情報として取得し、
前記補正手段は、前記物理量取得手段により取得された前記測定物理量を、前記影響度情報取得手段により取得された稼働状況に応じて補正する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記影響度情報取得手段は、前記建物から前記空間物理量に影響を与える領域までの距離を前記影響度情報として取得し、
前記補正手段は、前記物理量取得手段により取得された前記測定物理量を、前記影響度情報取得手段により取得された距離に応じて補正する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記空間に居るユーザの位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、
前記補正手段は、前記影響度情報に応じて補正した前記測定物理量を、前記定められた地点における前記指標物理量と、前記空間の各位置における複数の前記空間物理量との関係を当該位置の座標を用いて表した関数と、前記位置情報取得手段により取得された前記位置情報により示される位置とを用いてさらに補正する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得手段を備え、
前記指標算出手段は、前記識別情報取得手段により取得された識別情報に応じた計算方法で前記指標を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
目的とする前記指標に近づけるために必要な前記空間物理量を算出する物理量算出手段と、
前記空間に設けられて前記空間物理量を変動させる機器に対して、前記空間物理量が前記物理量算出手段により算出された前記空間物理量となるように動作することを指示するデータを出力する出力手段とを備える
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置が、建物内の空間における快適さの指標を算出するための物理量を測定する測定手段によって定められた地点において測定された前記物理量である測定物理量を取得する物理量取得ステップと、
前記情報処理装置が、前記空間における前記物理量である空間物理量に影響を与える要素による当該影響の度合いを表す影響度情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報処理装置が、前記物理量取得ステップにおいて取得された前記測定物理量を、前記情報取得ステップにおいて取得された前記影響度情報に応じて補正する補正ステップと、
前記情報処理装置が、前記補正ステップにおいて補正された前記測定物理量を用いて前記空間における前記指標を算出する指標算出ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、快適さの指標を算出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
気温や湿度などの物理量から快適さの指標を算出する技術がある。特許文献１には、空気調和機を制御するために、外気温度及び外気湿度から快適さの指標である不快指数を算出する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２５０５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
部屋や廊下などの建物内の空間における快適さの指標を算出するにあたり、特許文献１の技術のように建物の外で測定された物理量を用いることがあるが、この場合に物理量が測定される地点と建物内の空間とでは、快適さが相違することがある。例えば、風通しがよい建物内の空間では、物理量が測定された地点よりも快適な場合があり、反対に、風通しが悪い建物内の空間では、物理量を測定した地点の方が快適な場合がある。特許文献１の技術では、建物の外で測定された物理量（外気温度及び外気湿度）がそのまま用いられているため、物理量が測定された地点と建物内の空間との快適さの相違が反映されることがなく、算出される快適さの指標の精度が低くなる場合がある。
そこで、本発明は、建物内の空間における快適さの指標の精度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、建物内の空間における快適さの指標を算出するための物理量を測定する測定手段によって定められた地点において測定された前記物理量である測定物理量を取得する物理量取得手段と、前記空間における前記物理量である空間物理量に影響を与える要素による当該影響の度合いを表す影響度情報を取得する影響度情報取得手段と、前記物理量取得手段により取得された前記測定物理量を、前記影響度情報取得手段により取得された前記影響度情報に応じて補正する補正手段と、前記補正手段により補正された前記測定物理量を用いて前記空間における前記指標を算出する指標算出手段とを備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。
【０００６】
また、前記物理量取得手段は、気温及び湿度を前記測定物理量として取得し、前記影響度情報取得手段は、前記空間の風通しの度合いを前記影響度情報として取得し、前記補正手段は、前記影響度情報取得手段により取得された前記風通しの度合いに応じて前記測定物理量を補正してもよい。
さらに、前記空間は、複数の建築部材で囲まれており、前記影響度情報取得手段は、前記複数の建築部材の全体の面積に対して当該複数の建築部材が外気と接する部分の面積が占める割合を、前記影響度情報として取得し、前記補正手段は、前記影響度情報取得手段により前記割合が取得された場合における気温の１日の変化の度合いを、当該割合よりも大きい割合が前記影響度情報取得手段により取得される場合における気温の１日の変化の度合いに比べて小さくするように、前記物理量取得手段により取得された気温を補正してもよい。
【０００７】
また、前記物理量取得手段は、１日の複数の時刻において、前記測定物理量として気温を取得し、前記空間は、複数の建築部材で囲まれており、前記影響度情報取得手段は、前記建築部材の断熱性能の高さを前記影響度情報として取得し、前記補正手段は、前記影響度情報取得手段により前記断熱性能の高さが取得された場合における気温の１日の変化の度合いを、当該高さよりも低い前記断熱性能の高さが前記影響度情報取得手段により取得される場合における気温の１日の変化の度合いに比べて小さくするように、前記物理量取得手段により取得された気温を補正してもよい。
さらに、前記影響度情報取得手段は、前記空間に設けられて前記空間物理量を変動させる機器の稼働状況を前記影響度情報として取得し、前記補正手段は、前記物理量取得手段により取得された前記測定物理量を、前記影響度情報取得手段により取得された稼働状況に応じて補正してもよい。
【０００８】
また、前記影響度情報取得手段は、前記建物から前記空間物理量に影響を与える領域までの距離を前記影響度情報として取得し、前記補正手段は、前記物理量取得手段により取得された前記測定物理量を、前記影響度情報取得手段により取得された距離に応じて補正してもよい。
さらに、前記空間に居るユーザの位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、前記補正手段は、前記影響度情報に応じて補正した前記測定物理量を、前記定められた地点における前記指標物理量と、前記空間の各位置における複数の前記空間物理量との関係を当該位置の座標を用いて表した関数と、前記位置情報取得手段により取得された前記位置情報により示される位置とを用いてさらに補正してもよい。
【０００９】
また、ユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得手段を備え、前記指標算出手段は、前記識別情報取得手段により取得された識別情報に応じた計算方法で前記指標を算出してもよい。
さらに、目的とする前記指標に近づけるために必要な前記空間物理量を算出する物理量算出手段と、前記空間に設けられて前記空間物理量を変動させる機器に対して、前記空間物理量が前記物理量算出手段により算出された前記空間物理量となるように動作することを指示するデータを出力する出力手段とを備えていてもよい。
【００１０】
本発明は、情報処理装置が、建物内の空間における快適さの指標を算出するための物理量を測定する測定手段によって定められた地点において測定された前記物理量である測定物理量を取得する物理量取得ステップと、前記情報処理装置が、前記空間における前記物理量である空間物理量に影響を与える要素による当該影響の度合いを表す影響度情報を取得する情報取得ステップと、前記情報処理装置が、前記物理量取得ステップにおいて取得された前記測定物理量を、前記情報取得ステップにおいて取得された前記影響度情報に応じて補正する補正ステップと、前記情報処理装置が、前記補正ステップにおいて補正された前記測定物理量を用いて前記空間における前記指標を算出する指標算出ステップとを備えることを特徴とする情報処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、建物内の空間における快適さの指標の精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】定点測定装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】情報処理装置が実現する機能構成を示す図である。
【図５】窓の数が異なる建物内空間の例を示す図である。
【図６】窓の大きさが異なる建物内空間の例を示す図である。
【図７】複数の窓同士の距離が異なる建物内空間の例を示す図である。
【図８】窓及びドアの先に別の建物内空間が存在する例を示す図である。
【図９】建物内空間の一例を示す図である。
【図１０】建築部材の断熱性能の高さを示すテーブルの一例を示す表である。
【図１１】補正部が用いる補正テーブルの一例を示す表である。
【図１２】補正部が用いる補正テーブルの一例を示す表である。
【図１３】外気接触割合に応じて補正する際の補正量を説明するための図である。
【図１４】補正部が用いる補正テーブルの一例を示す表である。
【図１５】取得処理における各装置の動作を示すシーケンス図である。
【図１６】通知処理における情報処理装置の動作を示すフロー図である。
【図１７】第２実施形態の情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図１８】補正部が用いる補正テーブルの一例を示す表である。
【図１９】第３実施形態の補正部が用いる補正テーブルの例を示す表である。
【図２０】第４実施形態の情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図２１】情報処理装置が実現する機能構成を示す図である。
【図２２】人感センサーの検知範囲について説明するための図である。
【図２３】指標情報テーブルの一例を示す表である。
【図２４】変形例３の情報処理装置が実現する機能構成を示す図である。
【図２５】変形例４の情報処理装置が実現する機能構成を示す図である。
【図２６】変形例７の情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図２７】情報処理装置が実現する機能構成を示す図である。
【図２８】変形例１１の情報処理システムの全体構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。
［構成］
図１は、情報処理システム１の全体構成を示す図である。情報処理システム１は、定点（定められた地点）で測定された所定の物理量を用いて快適さの指標を算出し、算出した指標をユーザ端末９０を介してユーザに通知するシステムである。ここでいう快適さの指標とは、人間が感じる快適さを温度や湿度などに基づいて数値化したものである。快適さの指標には、例えば、人間が感じる蒸し暑さを数値で表した不快指数（ＤＩ：Discomfort index, Temperature-humidity index）や、酷暑の環境下での行動に伴うリスクの度合を判断するために（例えば熱中症予防のために）用いられる湿球黒球温度（ＷＢＧＴ：Wet bulb-globe temperature）などがある。これらの指標は、気温、湿度及び風速等の物理量に基づいて決められた計算方法で算出される。これらの物理量は、快適さの指標を算出するために用いられる物理量であり、以下では「指標物理量」という。本実施形態においては、情報処理システム１は、温度及び湿度を指標物理量として用いて、不快指数を快適さの指標として算出する。
【００１４】
情報処理システム１は、ネットワーク２と、情報処理装置１０と、複数の定点測定装置２０とを備える。ネットワーク２は、移動体通信網又はインターネット等を含むものである。情報処理装置１０は、ネットワーク２を介して複数の定点測定装置２０及びユーザ端末９０と通信する。複数の定点測定装置２０は、メッシュ毎に定められた定点において指標物理量を測定する装置である。ここにおいて、メッシュとは、指標物理量を測定する対象の地域（例えば日本全国）を、方眼状に並べた正方形（１辺が例えば１０ｋｍ）の区画に分けたものをいう。定点は、メッシュ毎に１箇所、できるだけメッシュの中心に近い地点に定められている。なお、ここで述べたものはメッシュの一例であり、メッシュに含まれる複数の地域の形及び並び方はこれに限らない。これら複数の地域は、例えば三角形や六角形の形をしていてもよいし、形や大きさが互いに異なっていてもよい。また、各地域に複数の定点が定められていてもよいし、定点が定められていない地域があってもよい。
【００１５】
各定点測定装置２０は、定点における指標物理量を、決められた時刻（以下「測定時刻」という。）に測定する。情報処理システム１においては、１日の複数の時刻が測定時刻として定められており、例えば、０時から始まる１時間毎の時刻（１時、２時、３時・・・）が定められている。また、各定点測定装置２０は、本実施形態では、温度及び湿度を指標物理量として測定する。各定点測定装置２０は、測定した指標物理量を示すデータを、ネットワーク２を介して情報処理装置１０にそれぞれ送信する。
【００１６】
情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、各定点測定装置２０から送信されてきたデータが示す情報（すなわち指標物理量）を処理して快適さの指標をそれぞれ算出するコンピュータである。情報処理装置１０は、算出した指標を示すデータをネットワーク２を介してユーザ端末９０に送信する。ユーザ端末９０は、例えば画像を表示する機能を有する携帯電話機やスマートフォンなどの端末であり、情報処理装置１０から送信されてきたデータが示す指標を表示することによりその指標をユーザに通知する。情報処理システム１では、このようにして情報処理装置１０が算出した快適さの指標がユーザに通知される。この情報処理システム１は、快適さの指標をユーザに通知するサービスを提供するサービス提供者が運用するシステムである。
【００１７】
続いて、情報処理システム１が備える各装置の構成について説明する。
図２は、定点測定装置２０のハードウェア構成を示す図である。定点測定装置２０は、制御装置２１と、記憶装置２２と、通信装置２３と、温湿度計２４とを備える。制御装置２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びリアルタイムクロックを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶装置２２に記憶されたプログラムを実行することによって、定点測定装置２０が備える各装置の動作を制御する。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出する機能を有している。
【００１８】
記憶装置２２は、例えばフラッシュメモリやハードディスク等の記憶手段であり、制御装置２１が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶している。また、記憶装置２２は、定点測定装置２０が設置されている地点（定点）の位置を示す位置データを記憶している。位置データは、詳細には、定点の位置を緯度及び経度で示すデータである。通信装置２３は、データを通信する通信回路を備えており、ネットワーク２を介して情報処理装置１０と通信する。温湿度計２４は、気温（単位は℃）及び湿度（単位は％）を測定するセンサである。温湿度計２４は、測定した結果、すなわち気温及び湿度を示す測定結果データを制御装置２１に供給する。制御装置２１は、供給された測定結果データを、記憶装置２２に記憶されている前述した位置データとともに、通信装置２３を介して情報処理装置１０に送信する。
【００１９】
図３は、情報処理装置１０のハードウェア構成を示す図である。情報処理装置１０は、制御装置１１と、記憶装置１２と、通信装置１３とを備える。制御装置１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びリアルタイムクロックを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶装置１２に記憶されたプログラムを実行することによって、情報処理装置１０が備える各装置の動作を制御する。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出する機能を有している。記憶装置１２は、例えばフラッシュメモリやハードディスク等の記憶手段であり、制御装置１１が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶している。通信装置１３は、通信を行うための通信回路を備え、ネットワーク２を介して定点測定装置２０及びユーザ端末９０と通信を行う。また、通信装置１３は、制御装置１１とデータをやり取りする。
【００２０】
情報処理システム１は、以上のハードウェア構成に基づき、快適さの指標をユーザに通知するための処理（以下「指標通知処理」という。）を行う。情報処理装置１０の記憶装置１２には、指標通知処理を行うためのプログラムが記憶されている。情報処理装置１０の制御装置１１がこのプログラムを実行して図３に示す各装置を制御することで、次に示す機能が実現される。
図４は、情報処理装置１０が実現する機能構成を示す図である。情報処理装置１０は、物理量取得部１０１と、影響度情報取得部１０２と、補正部１０３と、指標算出部１０４と、出力部１０５とを備える。
【００２１】
物理量取得部１０１は、定点測定装置２０によって定点において測定された指標物理量（以下「測定物理量」ともいう。）を取得する物理量取得手段である。本実施形態においては、物理量取得部１０１は、気温及び湿度を測定物理量として取得する。物理量取得部１０１は、図３に示す制御装置１１及び通信装置１３が協働して実現する機能であり、例えば次の方法でこの取得を行う。制御装置１１には、通信装置１３を介して定点測定装置２０から送信されてくる測定結果データが供給される。制御装置１１は、測定結果データが示す気温及び湿度を、測定物理量として取得する。定点測定装置２０は、上述したとおり１日の複数の時刻において指標物理量を測定して、その度に測定結果データを情報処理装置１０に送信する。このため、物理量取得部１０１は、１日の複数の時刻において上記のとおり測定物理量を取得し、その度に、取得した測定物理量を示す測定物理量データを補正部１０３に供給する。
【００２２】
影響度情報取得部１０２は、建物内空間における指標物理量（以下「空間物理量」ともいう。）に影響を与える要素（以下「影響要素」という。）による影響の度合いを表す情報（以下「影響度情報」という。）を取得する影響度情報取得手段である。建物内空間とは、建物内において壁、天井、床、窓及びドア等の複数の板状の建築部材で囲まれた空間であり、例えば部屋や廊下、オフィスなどのことである。例えば、この建物内空間を風が吹き抜ける場合、建物内空間の風通しがよいほど、建物内空間において測定される気温が小さくなる。この場合、建物内空間の風通しが影響要素であり、その度合いが影響度情報となる。この風通しの度合いは、屋外で吹いている風が建物内空間にどれだけ吹き込んでくるかを表したものである。屋外で吹いている風の強さが同じであっても、風通しの度合いが大きい場合に建物内空間に吹き込んでくる風の強さは、風通しの度合いがそれよりも小さい場合に建物内空間に吹き込んでくる風の強さに比べて弱くなる。影響度情報取得部１０２は、窓の数、窓の大きさ、窓同士の距離、窓の外の環境のうち、少なくともいずれか１つに基づき推定された風通しの度合いを取得する。
【００２３】
また、建物内空間を囲む建築部材のうち外気と接する部分（以下「外気接触部分」という。）が多いほど、建物内空間の気温が外気温の影響を受けやすくなる。ここでいう建築部材とは、壁、天井、床、窓及びドア等の部材であり、建物内空間と屋外または隣の建物内空間との間を隔てている部材のことである。例えば、内壁と外壁との間に断熱空間を備えている壁の部材であれば、それら全体が建築部材である。この場合、外気接触部分が影響要素であり、外気接触部分の面積の建築部材全体の面積に対する割合（以下「外気接触割合」という。）が影響度情報となる。また、建築部材の断熱性能が高いほど、建物内空間の気温が外気温の影響を受けにくくなる。この場合、建築部材が影響要素であり、建築部材の断熱性能の高さが影響度情報となる。影響度情報取得部１０２は、本実施形態においては、これら３つの影響度情報を取得する。これらの影響度情報は、建物内空間自体の性質や特徴（つまり属性）を表すものであり、以下では「空間属性」ともいう。影響度情報取得部１０２は、制御装置１１及び記憶装置１２が協働して実現する機能であり、例えば次の方法で上記の取得を行う。
【００２４】
制御装置１１は、ユーザ端末９０から送信されてくるデータに基づいてこの取得を行う。ユーザ端末９０は、ユーザの操作によって、快適さの指標の通知を要求する要求データと、要求する指標がどの建物内空間のものであるかを指定する指定データとを情報処理装置１０に送信する。この指定データは、例えば、建物の住所と、マンションやアパートであれば部屋番号と、その建物または部屋における特定の建物内空間を指定する情報とを示すデータである。特定の建物内空間を指定する情報とは、例えば、３ＬＤＫの部屋であれば、リビングダイニング、キッチン、部屋Ａ、Ｂ及びＣといった建物内空間の名称である。
【００２５】
記憶装置１２は、建物内空間の間取りと、その建物内空間を含む建物全体の構造とを示すデータ（以下「間取り・構造データ」という。）を記憶しておく。この間取り・構造データでは、前述した指定データが示す建物の住所、部屋番号及び建物内空間を指定する情報が対応付けられている。これにより、制御装置１１は、指定データが示す建物内空間の間取りと、その建物内空間を含む建物の構造とを特定することができる。制御装置１１は、間取り・構造データが示す間取り及び構造に基づいて前述した３種類の影響度情報（風通しの度合い、外気接触割合及び断熱性能の高さ）を取得する。第１に、制御装置１１が風通しの度合いを影響度情報として取得する方法について、図５から図８を参照して説明する。
【００２６】
図５は、窓の数が異なる建物内空間の例を示す図である。図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）では、建物内空間Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４がそれぞれ示されている。これらの建物内空間は、いずれも壁に囲まれた空間であり、ドアＢ１をいずれも備えている。また、建物内空間Ａ２は窓Ｃ１を備え、建物内空間Ａ３は窓Ｃ１及びＣ２を備え、建物内空間Ａ４は窓Ｃ１、Ｃ２及びＣ３を備えている。つまり、建物内空間Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４は、風の出入り口を１つ、２つ、３つ及び４つそれぞれ備えている。制御装置１１は、間取り・構造データが示すこれらの建物内空間の間取りに基づいて、１つの風の出入り口に対して予め決められた基本の値（以下「基本値」という。）を風の出入り口の数だけ加算していったときの合計を、風通しの度合いを示す値として算出する。本実施形態では、１０という値が基本値として予め決められている。この場合、制御装置１１は、建物内空間Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４の風通しの度合いとして、１０、２０、３０及び４０という値をそれぞれ取得する。
【００２７】
図６は、窓の大きさが異なる建物内空間の例を示す図である。図６（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）では、建物内空間Ａ１１、Ａ１２及びＡ１３がそれぞれ示されている。建物内空間Ａ１１、Ａ１２及びＡ１３は、いずれもドアＢ１１と、それぞれ窓Ｃ１１、Ｃ１２及びＣ１３とを備えている。窓Ｃ１１、Ｃ１２及びＣ１３は、各々の面積がＳ１１、Ｓ１２及びＳ１３であり、これらの面積の大きさは、Ｓ１１＜Ｓ１２＜Ｓ１３という関係になっている。制御装置１１は、図５では、基本値（本実施形態では１０という値）を風の出入り口の数だけ加算したが、その出入り口の面積がＳ１１より大きくＳ１３未満の場合は基本値に１．０を乗じ、Ｓ１１以下の場合は基本値に０．８を乗じ、Ｓ１３以上の場合は基本値に１．２を乗じてから加算する。図６の例では、制御装置１１は、建物内空間Ａ１１、Ａ１２及びＡ１３の風通しの度合いとして、８、１０及び１２という値をそれぞれ取得する。他にも、例えば３つの風の出入り口を備える建物内空間において、２つの出入り口の面積がＳ１３以上であり、１つの出入り口の幅がＳ１１未満であれば、制御装置１１は、１０×１．２＋１０×１．２＋１０×０．８＝３２という値を風通しの度合いとして取得する。
【００２８】
図７は、複数の窓同士の距離が異なる建物内空間の例を示す図である。図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）では、建物内空間Ａ２１、Ａ２２、Ａ２３及びＡ２４がそれぞれ示されている。建物内空間Ａ２１、Ａ２２、Ａ２３及びＡ２４は、それぞれ２つの窓を備え、各々が備える窓の中心同士の距離がＬ２１、Ｌ２２、Ｌ２３及びＬ２４となっている。これらの距離の大きさは、Ｌ２１＜Ｌ２２＜Ｌ２３＜Ｌ２４という関係になっている。制御装置１１は、例えば、この距離がＬ２１未満である場合は０．８を、Ｌ２１以上Ｌ２２未満である場合は１．０を、Ｌ２２以上Ｌ２３未満である場合は１．２を、Ｌ２３以上である場合は１．４を、上述した基本値（本実施形態では１０という値）に乗じてから加算する。例えば、制御装置１１は、建物内空間Ａ２１の場合は２０×０．８＝１６という値を風通しの度合いとして取得し、建物内空間Ａ２４の場合は２０×１．４＝２８という値を風通しの度合いとして取得する。
【００２９】
図８は、窓及びドアの先に別の建物内空間が存在する例を示す図である。図８（ａ）では、ドアＢ３１及び窓Ｃ３１を備える建物内空間Ａ３１が示されている。ドアＢ３１及び窓Ｃ３１の外側は建物の外側となっており、別の建物内空間は存在しない。この場合、制御装置１１は、図５で述べたとおり基本値を風の出入り口の数だけ加算した値（この例では１０＋１０＝２０）を風通しの度合いを示す値として算出する。図８（ｂ）では、ドアＢ３１の外側に別の建物内空間Ａ３２が存在し、窓Ｃ３１の外側に別の建物内空間Ａ３３が存在する。これらの建物内空間Ａ３２及びＡ３３は、それぞれドアＢ３１及び窓Ｃ３１以外の風の出入り口を備えていない。この場合、制御装置１１は、上述した基本値に対して０．１を乗じてから加算する。この例では、制御装置１１は、１０×０．１（ドアＢ３１の分）＋１０×０．１（窓Ｃ３１の分）＝２という値を風通しの度合いを示す値として算出する。
【００３０】
図８（ｃ）では、図８（ｂ）の建物内空間Ａ３３の代わりに、窓Ｃ３１の外側に窓Ｃ３４を備える建物内空間Ａ３４が存在する。この場合、制御装置１１は、窓Ｃ３１分の基本値に対して０．６を乗じてから加算する。この例では、制御装置１１は、１０×０．１（ドアＢ３１の分）＋１０×０．６（窓Ｃ３１の分）＝７という値を風通しの度合いを示す値として算出する。図８（ｄ）では、図８（ｃ）の建物内空間Ａ３２の代わりに、ドアＢ３１の外側に窓Ｃ３５を備える建物内空間Ａ３５が存在する。この場合、制御装置１１は、ドアＢ３１分の基本値に対して０．６を乗じてから加算する。この例では、制御装置１１は、１０×０．６（ドアＢ３１の分）＋１０×０．６（窓Ｃ３１の分）＝１２という値を風通しの度合いを示す値として算出する。影響度情報取得部１０２は、以上のとおり算出した建物内空間の風通しの度合いを、影響度情報として取得する。
【００３１】
第２に、制御装置１１が上述した外気接触割合を影響度情報として取得する方法について、図９を参照して説明する。
図９は、建物内空間の一例として、建築部材（壁や天井、床などを形成する部材）に囲まれた建物内空間Ａ４０を示す図である。建物内空間Ａ４０は、６つの建築部材Ｄ４１〜Ｄ４６で囲まれた直方体の空間である。記憶装置１２に記憶されている間取り・構造データには、建物内空間Ａ４０の間取りを表す情報として、これらの建築部材の各寸法が示されている。制御装置１１は、これらの寸法を用いて、建築部材の全体の面積を算出する。
【００３２】
また、間取り・構造データには、建物全体の構造として、建物内空間Ａ４０と隣接する部屋や廊下（つまり、Ａ４０とは別の建物内空間）の配置が示されている。制御装置１１は、この配置に基づいて、建物内空間Ａ４０を囲む図９に示す各建築部材（壁、天井及び床）のうち、別の建物内空間と隣接していないものを特定する。制御装置１１は、特定した建築部材の面積を前述した間取りの情報を用いて算出し、その結果を先に算出した建築部材の全体の面積で除算する。こうして算出された値は、６つの建築部材Ｄ４１〜Ｄ４６の全体の面積に対してこれらの建築部材が外気と接する部分の面積が占める割合、すなわち外気接触割合を表す。このようにして、影響度情報取得部１０２は、外気接触割合を影響度情報として取得する。
【００３３】
第３に、制御装置１１が建物内空間を囲む建築部材の断熱性能の高さを影響度情報として取得する方法について説明する。記憶装置１２に記憶されている間取り・構造データには、建物の構造として、建築部材、すなわち壁、天井、床、窓及びドアのそれぞれの断熱性能の高さを表す熱貫流率（Ｕ値ともいう）が示されている。
図１０は、建築部材の断熱性能の高さを示すテーブルの一例を示す表である。なお、図１０及び以降の図で示される数値は、あくまで例であり、それらの数値に限られるものではない。この表では、「壁」、「天井」、「床」、「窓」及び「ドア」の「Ｕ値（Ｗ／ｍ2Ｋ）」がそれぞれ「１．２」、「０．５」、「０．４」、「１．５」及び「１．３」であることが示されている。この「Ｕ値」は、壁（天井及び床）の両側の気温に１度の差があるときに、単位時間あたりに壁１ｍ2を通過する熱量を表しており、値が小さいほど断熱性能が高いことを表している。制御装置１１は、図９で述べたように建物内空間Ａ４０を囲む建築部材のうち、別の建物内空間と隣接していないものを特定し、特定した建築部材のＵ値を影響度情報として取得する。制御装置１１は、例えば、別の建物内空間と隣接していない建築部材として壁だけを特定した場合、壁のＵ値である「１．２」を影響度情報として取得する。
【００３４】
制御装置１１は、Ｕ値が異なる複数の建築部材を特定した場合、図９で述べたように各々の建築部材の面積を算出し、各建築部材の面積に応じた重み付けをして断熱性の高さを算出する。例えば、制御装置１１は、壁及び天井を特定し、特定した壁及び天井の面積として２０ｍ2及び１０ｍ2という値をそれぞれ算出したとする。この場合、制御装置１１は、天井の２倍の面積を算出した壁のＵ値に対して天井のＵ値の２倍の重みを付けてこれらのＵ値の平均値を算出する。詳細には、制御装置１１は、１．２÷（２０＋１０）×２０＋０．５÷（２０＋１０）×１０＝０．９７をＵ値として取得する。このようにして、影響度情報取得部１０２は、建物内空間を囲む建築部材の断熱性能の高さを影響度情報として取得する。影響度情報取得部１０２は、取得した影響度情報を示す影響度情報データを、補正部１０３に供給する。
【００３５】
補正部１０３は、物理量取得部１０１により取得された測定物理量を、影響度情報取得部１０２により取得された影響度情報（本実施形態においては空間属性）に応じて補正する補正手段である。補正部１０３は、制御装置１１及び記憶装置１２が協働して実現する機能であり、例えば次の方法でこの補正を行う。制御装置１１は、物理量取得部１０１により取得された測定物理量のうち、ユーザ端末９０から送信されてきた指定データが示す建物内空間を含むメッシュ内の定点で定点測定装置２０により測定されたものを抽出する。制御装置１１は、抽出した測定物理量を、取得された影響度情報に応じて補正する。記憶装置１２は、本実施形態では、この補正を行うための３種類の補正テーブルを記憶している。第１に、補正部１０３が風通しの度合いに応じて補正する際に用いる補正テーブルについて説明する。
図１１は、補正部１０３が用いる補正テーブルの一例を示す表である。この表では、「風通しの度合い」に「気温補正量（℃）」及び「湿度補正量（％）」が次のように対応付けられている。「風通しの度合い」が「２０未満」である場合には「０」及び「０」、「２０以上４０未満」には「−１」及び「−５」、そして「４０以上」には「−２」及び「−１０」がそれぞれ対応付けられている。
【００３６】
制御装置１１は、例えば、取得された測定物理量が１５℃及び７５％であり、取得された風通しの度合いが４５である場合、この補正テーブルに基づいて気温を１５℃−２℃＝１３℃に補正し、湿度を７５％−１０％＝６５％に補正する。また、制御装置１１は、同じ測定物理量が取得され、取得された風通しの度合いが４５よりも小さい２５である場合、この補正テーブルに基づいて気温を１５℃−１℃＝１４℃に補正し、湿度を７５％−５％＝７０％に補正する。このように、補正部１０３は、影響度情報取得部１０２により風通しの度合い（この例では４５）が取得された場合の測定物理量を、その度合いよりも低い風通しの度合い（この例では２５）が影響度情報取得部１０２により取得される場合の測定物理量に比べて小さい値（この例では１３℃及び６５％）に補正する。
【００３７】
第２に、補正部１０３が上記の外気接触割合に応じて補正する際に用いる補正テーブルについて説明する。
図１２は、補正部１０３が用いる補正テーブルの一例を示す表である。この表では、「外気接触割合」に「気温補正量（℃）」が次のように対応付けられている。「外気接触割合」が「２５％未満」である場合には「気温補正量（℃）」として「０」が対応付けられ、同様に、「２５％以上５０％未満」には「１０％」、そして「５０％以上」には「２０％」がそれぞれ対応付けられている。この補正量について、図１３を参照しながら説明する。
【００３８】
図１３は、外気接触割合に応じて補正する際の補正量を説明するための図である。この図では、物理量取得部１０１により測定物理量として取得された気温の１日の変化を実線Ｆ１で表したグラフが示されている。このグラフの縦軸は気温（単位は℃）を示し、横軸は時刻を示している。グラフに示すＥ１は、このグラフに示された気温の平均を表している。制御装置１１は、気温補正量が１０％である場合、取得された気温と平均気温Ｅ１との差を１０％少なくする値に気温を補正する。例えば、制御装置１１は、平均気温Ｅ１が２０℃で取得された気温が３０℃であれば、それらの差である１０℃を１０％少なくした９℃が平均気温との差となる気温、すなわち２９℃に補正する。また、制御装置１１は、同じ平均気温で取得された気温が１５℃であれば、それらの差である５℃を１０％少なくした４．５℃が平均気温との差となる気温、すなわち１５．５℃に補正する。
【００３９】
図１３（ａ）では、各時刻の気温を補正量１０％で補正した場合の気温を二点鎖線Ｇ１で表している。また、図１３（ｂ）では、図１３（ａ）と同じ変化をする各時刻の気温を補正量２０％で補正した場合の気温を二点鎖線Ｇ２で表している。図１３（ａ）では、時刻ｔ１において測定される気温Ｅ２が気温Ｅ３に補正されている。図１３（ｂ）では、同じ時刻ｔ１において測定される気温Ｅ２が気温Ｅ３よりも平均気温Ｅ１に近い気温Ｅ４に補正されている。このように、補正部１０３は、影響度情報取得部１０２により外気接触割合が取得された場合、それよりも小さい外気接触割合が影響度情報取得部１０２により取得される場合に比べて、物理量取得部１０１により取得された気温を所定の気温（この例では平均気温Ｅ１）により近づけるように補正する。言い換えれば、補正部１０３は、影響度情報取得部１０２により外気接触割合が取得された場合における気温の１日の変化の度合いを、それよりも大きい外気接触割合が影響度情報取得部１０２により取得される場合における気温の１日の変化の度合いに比べて小さくするように、物理量取得部１０１により取得された気温を補正する。
【００４０】
なお、補正部１０３は、図１３の例では平均気温Ｅ１を所定の気温として補正を行ったが、他の値を所定の物理量としてもよい。補正部１０３は、例えば、平均気温Ｅ１よりも１℃や２℃高い温度を所定の物理量としてもよいし、反対に１℃や２℃低い温度を所定の物理量としてもよい。要するに、補正部１０３は、過去の１日に所得された複数の気温のうちの最高気温よりも低く最低気温よりも高い気温を、所定の気温として補正を行えばよい。仮に、過去の１日に所得された複数の気温のうちの最高気温よりも高い気温や、最低気温よりも低い気温が所定の気温として定められていると、補正後の気温を１日分並べたときに、取得された気温よりも大きく変動してしまう場合がある。建物内空間では、周囲の別の建物内空間が外気に対する断熱材としての役割を果たすため、建物内空間で仮に気温が測定されたとしたら、その気温は、定点測定装置２０により測定される外気温よりも変動の幅が小さくなる。補正部１０３は、図１３に示すように、物理量取得部１０１により取得される気温（すなわち外気温）よりも変動の幅が小さくなるように補正することで、取得された気温を、建物内空間において測定されるであろう気温に近づけている。
【００４１】
第３に、補正部１０３が上記の断熱性能の高さに応じて補正する際に用いる補正テーブルについて説明する。
図１４は、補正部１０３が用いる補正テーブルの一例を示す表である。この表では、「断熱性能の高さ（Ｗ／ｍ2Ｋ）」に「気温補正量（℃）」が次のように対応付けられている。「断熱性能の高さ」が「０．５未満」である場合には「気温補正量（℃）」として「０」が対応付けられ、同様に、「０．５％以上１．０％未満」には「１０％」、そして「１．０以上」には「２０％」がそれぞれ対応付けられている。補正部１０３は、図１２及び図１３で述べたのと同じ方法で、この補正テーブルを用いて取得された気温を補正する。これにより、補正部１０３は、影響度情報取得部１０２により断熱性能の高さが取得された場合、それよりも低い断熱性能の高さが影響度情報取得部１０２により取得される場合に比べて、物理量取得部１０１により取得された物理量を所定の気温（例えば平均気温Ｅ１）により近づけるように補正する。この場合も、補正部１０３は、図１３で述べたのと同じ理由で、過去の１日に所得された複数の気温のうちの最高気温よりも低く最低気温よりも高い気温により近づけるように、取得された気温を補正する。言い換えれば、補正部１０３は、影響度情報取得部１０２により断熱性能の高さが取得された場合における気温の１日の変化の度合いを、それよりも低い断熱性能の高さが影響度情報取得部１０２により取得される場合における気温の１日の変化の度合いに比べて小さくするように、物理量取得部１０１により取得された気温を補正する。
【００４２】
補正部１０３は、影響度情報取得部１０２により３種類の影響度情報（風通しの度合い、外気接触割合及び断熱性能の高さ）のうち複数が取得された場合は、それら複数の影響度情報に応じた補正を重ねて行う。例えば、補正部１０３は、３種類の影響度情報が全て取得された場合には、風通しの度合いに応じて補正した値を、さらに外気接触割合に応じて補正し、その補正した値をさらに断熱性能の高さに応じて補正する。補正部１０３は、以上のとおり影響度情報に応じて補正した気温及び湿度、すなわち、補正した測定物理量（以下「補正物理量」という。）を示す補正物理量データを指標算出部１０４に供給する。
【００４３】
指標算出部１０４は、補正部１０３により補正された測定物理量、すなわち補正物理量を用いて建物内空間における上述した快適さの指標を算出する指標算出手段である。指標算出部１０４は、図３に示す制御装置１１が実現する機能であり、例えば次の方法でこの算出を行う。本実施形態では、制御装置１１は、補正部１０３から供給されたデータが示す補正物理量である気温（これをＴとする。）及び湿度（これをＨとする。）を以下の式（１）に代入して、ＤＩ（不快指数）を算出する。
ＤＩ＝０．８１×Ｔ＋０．０１×Ｈ×（０．９９×Ｔ−１４．３）＋４６．３  ・・・（１）
制御装置１１は、例えば、Ｔ＝２５℃、Ｈ＝７０％であれば、ＤＩ＝７３．９を算出する。指標算出部１０４は、このようにして快適さの指標（本実施形態では不快指数）を算出し、算出した指標を示す指標データを出力部１０５に供給する。
【００４４】
出力部１０５は、指標算出部１０４により算出された快適さの指標を表す指標情報を出力する出力手段である。この指標情報は、例えば、指標算出部１０４により算出された快適さの指標の値そのものや、この値に対応するレベルを表す数値や文字列などである。本実施形態では、出力部１０５は、算出された指標の値（つまり不快指数の値）そのものを、指標情報として出力する。出力部１０５は、制御装置１１及び通信装置１３が協働して実現する機能である。制御装置１１は、指標算出部１０４から供給された指標データが示す指標の値を、通信装置１３を介してユーザ端末９０に指標情報として出力する。ユーザ端末９０は、出力されてきた指標情報を表示する。これにより、ユーザは、表示された指標情報を見て建物内空間の快適さがどの程度であるかということを知ることができる。
【００４５】
［動作］
情報処理システム１は、以上の構成に基づき、上述した指標通知処理を行う。この指標通知処理は、情報処理装置１０が定点測定装置２０から物理量を取得する取得処理と、取得処理において取得したこれらの物理量に基づいて算出した快適さの指標をユーザ端末９０を介してユーザに通知する通知処理とに分けられる。まず、取得処理における各装置の動作について説明する。
図１５は、取得処理における各装置の動作を示すシーケンス図である。図１５では、複数の定点測定装置２０のうち、１つだけが示されているが、他の定点測定装置２０も、この図に示されているものと同じ動作を行う。情報処理システム１は、上述した測定時刻になる度に取得処理を実施する。
【００４６】
定点測定装置２０は、現在時刻が測定時刻になったか否かを判断する（ステップＳ１１）。定点測定装置２０は、測定時刻になっていないと判断した場合には（ステップＳ１１：ＮＯ）、ステップＳ１１の動作を再び行う。定点測定装置２０は、測定時刻になったと判断した場合には（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、指標物理量を測定する（ステップＳ１２）。定点測定装置２０は、指標物理量を測定すると、測定した結果を示す測定結果データと、その測定を行った時刻を示す測定時刻データと、位置データとを情報処理装置４０に送信する（ステップＳ１３）。ステップＳ１１は図２に示す制御装置２１及び記憶装置２２が協働して行う動作であり、ステップＳ１２は温湿度計２４が行う動作である。また、ステップＳ１３は、制御装置２１及び通信装置２３が協働して行う動作である。情報処理装置１０は、ステップＳ１３において送信されてきた測定結果データを受信して、受信した測定結果データにより示される測定物理量を取得する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４は、図４に示す物理量取得部１０１が行う動作である。以上が取得処理における各装置の動作である。
【００４７】
情報処理装置１０は、取得処理で取得した測定物理量を用いて上述した通知処理を行う。
図１６は、通知処理における情報処理装置１０の動作を示すフロー図である。情報処理装置１０は、ユーザ端末９０から快適さの指標を通知するように要求されることを契機に通知処理を実施する。ユーザ端末９０は、ユーザの操作によって、上述した要求データ（快適さの指標の通知を要求するデータ）と、指定データ（要求する指標がどの建物内空間のものであるかを指定するデータ）とを情報処理装置１０に送信する。情報処理装置１０は、ユーザ端末９０から送信されてきたこれらのデータを受信する（ステップＳ２１）。
【００４８】
情報処理装置１０は、ステップＳ２１において要求データを受信すると、図１５のステップＳ１４で取得した測定物理量のうち、指定データが示す建物内空間を含むメッシュ内の定点で測定されたものを抽出する（ステップＳ２２）。次に、情報処理装置１０は、ステップＳ２１において受信した指定データが示す建物内空間の影響度情報を取得する（ステップＳ２３）。本実施形態では、情報処理装置１０は、図５から図１０までで説明した、風通しの度合い、外気接触割合及び断熱性能の高さを影響度情報として取得する。ステップＳ２３は、図４に示す影響度情報取得部１０２が行う動作である。情報処理装置１０は、ステップＳ２２において抽出した測定物理量を、ステップＳ２３において取得した影響度情報に応じて補正する（ステップＳ２４）。本実施形態では、情報処理装置１０は、図１１、図１２及び図１４に示した補正テーブルを用いて測定物理量を補正する。ステップＳ２２及びＳ２４は、補正部１０３が行う動作である。
【００４９】
情報処理装置１０は、ステップＳ２４において補正した測定物理量（すなわち補正物理量）を用いて、指定データが示す建物内空間における快適さの指標を算出する（ステップＳ２５）。本実施形態では、情報処理装置１０は、補正した気温及び湿度を用いてＤＩ（不快指数）を算出する。ステップＳ２５は指標算出部１０４が行う動作である。そして、情報処理装置１０は、算出した指標を表す指標情報をユーザ端末９０に向けて出力し（ステップＳ２６）、通知処理を終了する。ステップＳ２６は出力部１０５が行う動作である。
【００５０】
以上のとおり、情報処理装置１０は、定点で測定された指標物理量を、建物内空間の属性（空間属性）という影響度情報に応じて補正した上で、快適さの指標を算出している。具体的には、情報処理装置１０は、建物内空間の風通しの度合いに応じて測定物理量を補正している。建物内空間では、風通しがよければユーザが感じる気温（いわゆる体感温度）が低下し、風通しが悪ければ体感温度が低下することがあるが、本実施形態によれば、そのような風通しの度合いを反映するように補正した測定物理量（補正物理量）を用いて快適さの指標を算出することができる。
【００５１】
また、情報処理装置１０は、外気接触割合、すなわち、建物内空間を囲む建築部材（壁、天井及び床等）の全体の面積のうち外気と接する部分の面積の割合に応じて測定物理量を補正している。例えば建物の最上階の角にある第１の部屋と上下左右が他の部屋に囲まれた第２の部屋とでは、第１の部屋の方が外気に接する壁や天井の面積の割合が大きく、外気温の変化の影響を受けやすい。一方、第２の部屋は、他の部屋が外気に対する断熱材として働くため、第１の部屋に比べて外気温の変化の影響を受けにくい。本実施形態によれば、このような外気接触割合による外気温の変化の影響の受けやすさを反映するように補正した測定物理量（補正物理量）を用いて快適さの指標を算出することができる。
【００５２】
また、情報処理装置１０は、建物内空間を囲む建築部材（壁、天井及び床）の断熱性能の高さに応じて測定物理量を補正している。この断熱性能の高さは、外気接触割合と同様に、外気温の変化の影響の受けやすさを表している。本実施形態によれば、このような断熱性能の高さによる外気温の変化の影響の受けやすさを反映するように補正した測定物理量（補正物理量）を用いて快適さの指標を算出することができる。
以上のとおり、本実施形態によれば、影響度情報に応じて測定物理量を補正することで、建物内空間における快適さの指標の精度を高めることができる。
【００５３】
［第２実施形態］
第２実施形態では、第１実施形態で述べた空間属性に代えて、建物内空間に備えられた機器の稼働状況を影響度情報として測定物理量を補正する。以下では、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
図１７は、本実施形態の情報処理システム１の全体構成を示す図である。
情報処理装置１０は、ネットワーク２を介してエアコン８１及び床暖房８２と通信する。エアコン８１及び床暖房８２は、建物内空間に備えられて空間物理量を変動させる機器であり、それぞれが上述した影響要素（空間物理量（建物内空間における指標物理量）に影響を与える要素）の一例である。例えば、エアコン８１は気温及び湿度を変動させ、床暖房８２は気温を変動させる。このような機器には、他にも、除湿器、加湿器、空気洗浄機、扇風機、シャワー及びガスコンロ等がある。これらの機器が稼働した場合、建物内空間における気温や湿度などの空間物理量が上昇したり下降したりする、すなわち影響を受けることになる。つまり、これらの機器の稼働状況は、影響要素が建物内空間における空間物理量に影響を与える度合いを表す情報、すなわち影響度情報である。
【００５４】
影響度情報取得部１０２は、建物内空間に設けられて空間物理量を変動させる機器（エアコン８１や床暖房８２）の稼働状況を上述した影響度情報（空間物理量に影響を与える情報）として取得する。本実施形態における影響度情報取得部１０２は、図３に示す制御装置１１及び通信装置１３が協働して実現する機能であり、例えば次の方法でこの取得を行う。制御装置１１は、稼働状況の通知を要求する要求データを通信装置１３を介してエアコン８１及び床暖房８２に送信する。エアコン８１及び床暖房８２は、この要求データを受信すると、現在の稼働状況を示す稼働状況データを情報処理装置１０に送信する。
【００５５】
稼働状況は、エアコン８１であれば、暖房、冷房及び除湿等の動作モードと、設定温度及び設定湿度とによって表され、床暖房８２であれば、設定温度のみによって表される。エアコン８１は暖房及び冷房では空気中の水分量を変動させないが、気温が変動するため相対湿度が変動する（気温が上がると相対湿度が下がり、気温が下がると相対湿度が上がる）。また、エアコン８１は、除湿では気温を変動させないいわゆる再熱除湿を行う。制御装置１１は、エアコン８１及び床暖房８２から送信されてきた稼働状況データを通信装置１３を介して受信すると、このデータが示す動作モードや設定温度、設定湿度を、エアコン８１及び床暖房８２の稼働状況として取得する。影響度情報取得部１０２は、このようにして稼働状況を影響度情報として取得し、取得した稼働状況を示すデータを影響度情報データとして補正部１０３に供給する。
【００５６】
補正部１０３は、物理量取得部１０１により取得された測定物理量を、影響度情報取得部１０２により取得された稼働状況（すなわち影響度情報）に応じて補正する。本実施形態の補正部１０３は、次に示す補正テーブルを用いてこの補正を行う。
図１８は、補正部１０３が用いる補正テーブルの一例を示す表である。この表では、「稼働状況」に「気温補正量（℃）」及び「湿度補正量（％）」が次のように対応付けられている。「稼働状況」が「エアコン」且つ「暖房」である場合には「設定温度」及び「−１０」、「エアコン」且つ「冷房」には「設定温度」及び「＋１０」、「エアコン」且つ「除湿」には「０」及び「設定湿度」、そして「床暖房」には「設定温度」及び「−１０」がそれぞれ対応付けられている。
【００５７】
制御装置１１は、例えば、影響度情報に応じて補正した測定物理量（すなわち補正物理量）が３５℃及び７５％であり、エアコン、冷房及び設定温度（例えば２８℃）という稼働状況が取得された場合、この補正テーブルに基づいて気温を設定温度（この例では２８℃）に補正し、湿度を７５％＋１０％＝８５％に補正する。また、制御装置１１は、影響度情報に応じた補正の結果が同じであり、床暖房及び設定温度（例えば２５℃）という稼働状況が取得された場合、この補正テーブルに基づいて気温を設定温度（この例では２５℃）に補正し、湿度を７５％−１０％＝６５％に補正する。このように、補正部１０３は、影響度情報取得部１０２により取得された影響度情報に応じて補正した測定物理量を、影響度情報取得部１０２により取得された稼働状況に応じて補正する。
【００５８】
なお、影響度情報取得部１０２は、上記とは異なる方法で機器の稼働状況を取得してもよい。例えば、エアコン８１や床暖房８２などの機器が所定の時間の間隔で稼働状況データを情報処理装置１０に対して送信するようにしておき、受信した稼働状況データが示す稼働状況を影響度情報取得部１０２が取得してもよい。また、建物内空間にこれらの機器の本体またはリモコンのパネルを撮影する撮像装置を設置して、この撮像装置が撮影した画像に基づいて影響度情報取得部１０２が稼働状況を取得してもよい。パネルに動作モードや設定温度が表示されていれば、影響度情報取得部１０２は、画像処理によってそれらの情報を認識することで稼働状況を取得する。また、例えばエアコン８１がどの動作モードで稼働しているかということを示すランプが表示されていれば、影響度情報取得部１０２は、画像処理によってどのランプが点灯しているかを判断し、どの動作モードで稼働しているかという稼働状況を取得する。この場合、設定温度は取得されないので、補正部１０３は、図１８の補正テーブルにおいて「設定温度」とされているところを、動作モードが暖房であれば例えば＋５℃だけ気温を補正し、冷房であれば例えば−５℃だけ気温を補正する。
【００５９】
以上のとおり、情報処理装置１０は、定点で測定された指標物理量を、建物内空間に備えられた機器（上記の例ではエアコン及び床暖房）の稼働状況に応じて補正した上で、快適さの指標を算出している。これらの機器が稼働すると、その稼働状況（上記の例では設定温度や設定湿度）に応じて空間物理量が変動することになる。本実施形態によれば、そのような機器の稼働状況による空間物理量の変動を反映した快適さの指標を算出することができ、その結果、建物の内部の空間における快適さの指標の精度を高めることができる。
【００６０】
［第３実施形態］
第３実施形態では、第１実施形態で述べた空間属性に代えて、建物内空間を含む建物から空間物理量に影響を与える領域（以下「影響領域」という。）までの距離（以下「影響領域距離」という。）を影響度情報として測定物理量を補正する。以下では、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
影響領域は、例えば、上述した水領域（河川や湖など地表が大量の水で覆われている領域）や、道路や駐車場などの地表がアスファルトやコンクリートで舗装されている領域（以下「舗装領域」という。）などであり、それぞれが上述した影響要素の一例である。定点測定装置２０は、日光の照り返しを少なくするため土や芝生などの領域（以下「土領域」という。）に設置されていることが多い。指標物理量が気温である場合、土領域で測定される気温よりも、水領域で測定される気温は日中は小さくなりやすく、夜間は大きくなりやすい。また、舗装領域で測定される気温は、土領域で測定される気温よりも一日を通して大きくなりやすい。また、指標物理量が湿度である場合、土領域で測定される湿度よりも、水領域で測定される湿度は大きくなりやすく、土領域よりも保水力が小さい舗装領域で測定される湿度は小さくなりやすい。このような指標物理量への影響は、影響領域に限らず、その周囲に対しても、影響領域からの距離に応じて与えられる。具体的には、この距離が短いほど指標物理量への影響が大きく、この距離が長いほど指標物理量への影響が小さい。つまり、上記の影響領域距離は、建物内空間における空間物理量に影響を与える度合いを表す情報、すなわち影響度情報である。
【００６１】
影響度情報取得部１０２は、影響領域距離、すなわち建物内空間を含む建物から影響領域までの距離を上記の影響度情報として取得する。本実施形態における影響度情報取得部１０２は、図３に示す制御装置１１及び記憶装置１２が協働して実現する機能であり、例えば次の方法でこの特定を行う。記憶装置１２は、上述したメッシュを含んだ地図を示す地図データを記憶している。この地図データは、前述した水領域や舗装領域がメッシュのどの位置にあるかを示している。詳細には、この地図データは、水領域である河川や湖などとそれ以外の領域との境界を示す緯度及び経度の集合を示しており、同様に、舗装領域である道路や駐車場などとそれ以外の領域との境界を示す緯度及び経度の集合を示している。
【００６２】
制御装置１１は、ユーザ端末９０から送信されてくる指定データが示す建物の住所から地図データが示す地図上の建物の位置（緯度及び経度）を特定する。次に、制御装置１１は、特定したこの位置から所定の距離の範囲（例えば半径５００ｍの範囲）にある影響領域を抽出する。そして、制御装置１１は、この位置の緯度及び経度から、抽出した各影響領域の境界を示す緯度及び経度の集合のうちこの位置の最も近いものまでの距離を、影響領域距離として取得する。影響度情報取得部１０２は、このようにして影響領域距離を影響度情報として取得し、取得した影響領域距離を示すデータを影響度情報データとして補正部１０３に供給する。
【００６３】
補正部１０３は、物理量取得部１０１により取得された測定物理量を、影響度情報取得部１０２により取得された影響領域距離（すなわち影響度情報）に応じて補正する。本実施形態の補正部１０３は、次に示す補正テーブルを用いてこの補正を行う。
図１９は、補正部１０３が用いる補正テーブルの例を示す表である。図１９（ａ）では、「日中における水領域までの影響領域距離」である「１００ｍ未満」と、「１００以上３００未満」と、「３００ｍ以上５００ｍ以下」とに対して、「−１．５」及び「＋１５」と、「−１．０」及び「＋１０」と、「−０．５」及び「＋５」という「気温補正量（℃）」及び「湿度補正量（％）」がそれぞれ対応付けられている。図１９（ｂ）では、「夜間における水領域まで」の同様の「影響領域距離」に対して、「＋１．５」及び「＋１０」と、「＋１．０」及び「＋５」と、「＋０．５」及び「０」という「気温補正量（℃）」及び「湿度補正量（％）」がそれぞれ対応付けられている。図１９（ｃ）では、「日中における舗装領域まで」の同様の「影響領域距離」に対して、「＋１．５」及び「−１５」と、「＋１．０」及び「−１０」と、「＋０．５」及び「−５」という「気温補正量（℃）」及び「湿度補正量（％）」がそれぞれ対応付けられている。また、図１９（ｄ）では、「夜間における舗装領域まで」の同様の「影響領域距離」に対して、「＋１．０」及び「−１０」と、「＋０．５」及び「−５」と、「０」及び「０」という「気温補正量（℃）」及び「湿度補正量（％）」がそれぞれ対応付けられている。
【００６４】
制御装置１１は、例えば、影響度情報に応じて補正した測定物理量（すなわち補正物理量）が２５℃及び７５％であり、１００ｍ未満という日中における水領域までの影響領域距離が取得された場合、この補正テーブルに基づいて気温を２５℃−１．５℃＝２３．５℃に補正し、湿度を７５％＋１５％＝９０％に補正する。また、制御装置１１は、影響度情報に応じた補正の結果がこれと同じであり、１００以上３００ｍ未満という日中における水領域までの影響領域距離が取得された場合、この補正テーブルに基づいて２５℃−１．０℃＝２４℃に補正し、湿度を７５％＋１０％＝８５％に補正する。このように、補正部１０３は、影響度情報取得部１０２により取得された影響度情報に応じて補正した測定物理量を、影響度情報取得部１０２により取得された影響領域距離に応じて補正する。
【００６５】
図１９に示す補正テーブルでは、影響領域距離が小さい場合、影響領域距離が大きい場合に比べて、影響領域による影響が大きくなるように各補正量が定められている。このため、補正部１０３は、影響度情報取得部１０２により影響領域距離（上記の例では１００ｍ未満の距離）が取得された場合の測定物理量を、それよりも大きい影響領域距離（この例では１００以上３００ｍ未満の距離）が影響度情報取得部１０２により取得される場合の測定物理量に比べて、影響領域による影響（この例では気温が小さくなる度合いと湿度が大きくなる度合い）が大きくなるようにして補正する。
【００６６】
なお、影響度情報取得部１０２は、上記とは異なる方法で影響領域距離を取得してもよい。例えば、記憶装置１２が予め各建物を識別する情報（例えば建物の名称や住所）と影響領域距離とを対応付けた影響領域距離テーブルを記憶しておく。この場合、影響度情報取得部１０２は、ユーザ端末９０から送信されてくる指定データを受信すると、影響領域距離テーブルにおいてこの指定データが示す建物の住所に対応付けられている影響領域距離を取得する。他にも、記憶装置１２にメッシュを含む地域の航空画像を記憶させておき、影響度情報取得部１０２が、指定データが示す建物の住所の周辺の画像を解析して水領域及び舗装領域を特定し、建物から特定したそれらの領域までの画像上の長さから、その航空画像の縮尺に基づいて影響領域距離を取得してもよい。
【００６７】
以上のとおり、情報処理装置１０は、定点で測定された指標物理量を、影響領域距離に応じて補正した上で、快適さの指標を算出している。建物内空間における空間物理量は、その建物内領域を含む建物の周囲に影響領域が存在する場合に、例えば水領域であれば日中に気温が低下し、湿度が向上するという影響を受ける。この影響は、建物からその影響領域までの距離（影響領域距離）が大きい場合よりも、影響領域距離が小さい場合の方が大きくなる。本実施形態によれば、そのような影響領域による影響を反映するように補正した測定物理量を用いて快適さの指標を算出することができ、その結果、建物の内部の空間における快適さの指標の精度を高めることができる。
【００６８】
［第４実施形態］
第４実施形態では、第１、第２及び第３実施形態で述べた影響度情報に応じて補正した測定物理量を、建物内空間におけるユーザの位置に応じてさらに補正する。以下では、上記の各実施形態と異なる点を中心に説明する。
図２０は、本実施形態の情報処理システム１ａの全体構成を示す図である。
情報処理システム１ａは、情報処理装置１０ａを備え、情報処理装置１０ａは、ネットワーク２を介して通信装置７１と通信する。通信装置７１は、データを通信する通信回路を備えており、ネットワーク２を介して情報処理装置１０ａと通信する。通信装置７１には、複数の人感センサー７０が接続されている。人感センサー７０は、人間の動きを検知するセンサーであり、例えば検知の対象とする範囲から入射する赤外線によりその範囲において周囲との温度差が閾値以上となっているものを特定し、特定したものが動いたときにその動きを検知する。人感センサー７０は、この検知を所定の時間の間隔（例えば１秒毎）で行う。人感センサー７０は、このようにして動きを検知すると、検知した旨を示す動き検知データと、自センサーを識別する識別データとを通信装置７１に出力する。通信装置７１は、人感センサー７０から出力されてきたこれらのデータを情報処理装置１０ａに送信する。
【００６９】
図２１は、情報処理装置１０ａが実現する機能構成を示す図である。情報処理装置１０ａは、図４に示す各部に加え、位置情報取得部１０６を備える。位置情報取得部１０６は、建物内空間に居るユーザの位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段である。位置情報取得部１０６は、図３に示す制御装置１１、記憶装置１２及び通信装置１３が協働して実現する機能であり、例えば次の方法でこの取得を行う。記憶装置１２は、図２０に示した複数の人感センサー７０がそれぞれ検知する範囲（検知範囲）を示す検知範囲データを記憶しておく。この検知範囲について、図２２を参照して説明する。
【００７０】
図２２は、人感センサー７０の検知範囲について説明するための図である。この図では、図９に示した直方体の建物内空間Ａ４０が示されている。この図では、建物内空間Ａ４０の頂点のうちの１つが点Ｐ１として示され、点Ｐ１から建物内空間Ａ４０の辺に沿って伸びる互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸が示されている。建物内空間Ａ４０には、天井Ｄ４５に１２個の人感センサー７０が設置されている。各人感センサー７０は、各々の鉛直下方にある床Ｄ４６上の円形の領域（例えばこの図に示すＨ１）を検知範囲として、その検知範囲における動きを検知する。前述した検知範囲データは、各人感センサー７０の検知範囲の中心の座標及び半径の長さとを示すデータである。
【００７１】
制御装置１１は、通信装置１３を介して通信装置７１から送信されてくる動き検知データ及び識別データと、記憶装置１２に記憶されている検知範囲データとに基づいて、人感センサー７０によって動きが検知された検知範囲を特定する。建物内空間Ａ４０の出入り口が検知範囲Ｈ１の角にあるとすると、制御装置１１は、検知範囲Ｈ１を特定した後に他の検知範囲を特定した場合に、最後に特定した検知範囲をユーザの位置を示す位置情報として取得する。位置情報取得部１０６は、このようにして位置情報を取得し、取得した位置情報を補正部１０３に供給する。
【００７２】
補正部１０３は、上述した影響度情報に応じて補正した測定物理量を、位置情報取得部１０６により取得された位置情報を用いてさらに補正する。補正部１０３は、本実施形態では次の方法でこの補正を行う。記憶装置１２には、この補正を行うための関数（以下「補正関数」という。）記憶されている。この補正関数は、情報処理システム１ａを運用する上述したサービス提供者によって予め求められた関数である。サービス提供者は、例えば図２２に示す建物内空間Ａ４０の各位置（例えば５０箇所）に指標物理量を測定する測定装置（以下「モニタ測定装置」という。）を設置して、定点測定装置２０の測定時刻と概ね同じ時刻（例えば測定時刻の前後５分以内の時刻）にそれらのモニタ測定装置によって指標物理量を測定させる。
【００７３】
サービス提供者は、上記のとおりモニタ測定装置により測定される指標物理量を用いて、定点における指標物理量と、建物内空間の各位置における複数の空間物理量との関係を、それらの各位置の座標を用いて表す関数（以下「補正関数」という。）を求める。具体的には、サービス提供者は、定点測定装置２０により測定された測定物理量（ＱPとする。）と、建物内空間の各位置（「設置位置」という。）においてモニタ測定装置によりそれぞれ測定された複数の空間物理量（Ｑとする。）との関係を、それらの設置位置の座標（（ｘ、ｙ、ｚ）とする。）を用いて表した関数を、前述した補正関数として求める。この補正関数は、次の式（２）で表される。
Ｑ＝ｆ（ｘ、ｙ、ｚ、ＱP）  ・・・（２）
制御装置１１は、物理量取得部１０１により取得された測定物理量を影響度情報取得部１０２により取得された影響度情報に応じて補正したものをＱP、位置情報取得部１０６により取得された位置情報が示す位置を（ｘ、ｙ、ｚ）として補正関数に代入してＱを求めることで、ＱPをＱにさらに補正する。このようにして、補正部１０３は、影響度情報に応じて補正した測定物理量を、補正関数と位置情報取得部１０６により取得された位置情報により示される位置とを用いてさらに補正する。
【００７４】
なお、位置情報取得部１０６は、上記とは異なる方法で位置情報を取得してもよい。例えば、ユーザ端末９０がユーザの操作により入力または選択されたユーザの位置を示すユーザ位置データを情報処理装置１０ａに送信して、位置情報取得部１０６が、受信したユーザ位置データを、上述した位置情報として取得する。このユーザ位置データは、例えば、上記のｘ、ｙ、ｚの値や、記憶装置１２に予め座標が記憶されている位置を表す文字列（「ドアの前」や「窓側」、「机の前」、「ベッド」など）や記号などである。また、建物内空間にビデオカメラなどの撮像装置を設置しておき、その撮像装置が撮影した画像に基づいて位置情報取得部１０６がユーザの位置を特定し、特定した位置を示す位置情報を取得してもよい。この場合、位置情報取得部１０６は、撮影された画像を解析して、周知の技術を用いてユーザの顔を抽出し、その顔の特徴量と予め記憶されているユーザの顔の特徴量とを比較して、そのユーザの顔であるか否かを判断する。ユーザの顔であると判断した場合、位置情報取得部１０６は、その顔が建物内空間のどの位置に存在しているかを、画像におけるその顔の位置及び大きさで判断する。位置情報取得部１０６は、こうして判断したユーザの顔が存在する位置をユーザの位置として特定し、特定した位置を示す位置情報を取得する。
【００７５】
なお、上記の例では、ユーザの位置としてｘ座標及びｙ座標のみが実質的に用いられていたが、ｚ座標が用いられてももちろんよい。ｚ座標は、ユーザが床に座っているのかベッドの上にいるのかを表したり、上記のようにユーザの位置をユーザの顔の位置で判断した場合にはユーザが立っているのか座っているのかを表したりする。例えば、第２実施形態のようにエアコンや床暖房で気温を変動させている場合、建物内空間の上部と下部とで気温が異なることがある。このようなときに、ユーザ位置をｚ座標まで用いて表すことで、この高さによる空間物理量の違いを反映させた快適さの指標を算出することができる。
【００７６】
また、補正関数は、式（２）に示すように空間物理量Ｑをユーザの位置（ｘ、ｙ、ｚ）と定点測定装置２０により測定された測定物理量（ＱP）とを用いて表したものに限らない。補正関数は、例えば、（ｘ、ｙ、ｚ）及びＱPに加えて影響度情報（ＱRとする）を用いてＱを表したものであってもよい。この場合、上述したサービス提供者は、上記のＱP及びＱに加え、影響度情報取得部１０２により取得された影響度情報を示すＱRとの関係を、座標（ｘ、ｙ、ｚ）を用いて表す補正関数を求める。この補正関数は、次の式（３）で表される。
Ｑ＝ｆ（ｘ、ｙ、ｚ、ＱP、ＱR）  ・・・（３）
【００７７】
制御装置１１は、物理量取得部１０１により取得された測定物理量をＱP、影響度情報取得部１０２により取得された影響度情報をＱR、位置情報取得部１０６により取得された位置情報が示す位置を（ｘ、ｙ、ｚ）として補正関数に代入してＱを求めることで、ＱPをＱに補正する。この補正により得られた空間物理量Ｑは、影響度情報ＱRとユーザの位置（ｘ、ｙ、ｚ）との両方に応じた値となっている。つまり、補正部１０３は、式（３）を用いる場合、上述した各実施形態で述べた補正テーブルを用いた補正を行わなくても、物理量取得部１０１により取得された前記物理量を、影響度情報取得部１０２により取得された影響度情報に応じて補正し、さらに、位置情報取得部１０６により取得された位置情報により示される位置に応じてさらに補正することになる。
【００７８】
同じ建物内空間においても、位置が異なれば、例えば窓から入ってくる風の当たり方が異なってユーザの体感温度も異なることがある。本実施形態の情報処理装置は、上記の補正関数及び取得した位置情報により示される位置を用いて測定物理量を補正することで、その位置において測定されるであろう指標物理量を用いて快適さの指標を算出している。つまり、本実施形態によれば、建物内空間内の位置によって異なる空間物理量が測定される場合であっても、その違いを反映するように補正した測定物理量を用いて快適さの指標を算出することができ、その結果、建物内空間における快適さの指標の精度を高めることができる。
【００７９】
［変形例］
上述した各実施形態は、本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した各実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００８０】
（変形例１）
指標算出部１０４は、上述した各実施形態では、快適さの指標としてＤＩ（不快指数）を算出したが、これ以外の指標を算出してもよい。指標算出部１０４は、例えば、上述したＷＢＧＴ（湿球黒球温度）を算出してもよいし、作用温度（ＯＴ：Operative Temperature）や有効温度（ＥＴ：Effective temperature）、予測平均温冷感（ＰＭＶ：Predicted Mean Vote）などを快適さの指標として算出してもよい。これらの指標を算出する場合、上述した気温及び湿度に加え、気流（風速）や放射温度（グローブ温度）、ユーザの着衣量、ユーザの活動量などが指標物理量として必要になる。その場合、物理量取得部１０１は、指標を算出するために必要なそれらの測定物理量を取得する。
【００８１】
例えば快適さの指標を算出するために気流及び放射温度が必要な場合は、定点測定装置が風速計及びグローブ温度計を備え、それらが測定した結果（風速及び放射温度）を示す測定結果データを情報処理装置に送信する。物理量取得部１０１は、受信した測定結果データが示す風速及び放射温度を測定物理量として取得する。また、快適さの指標を算出するためにユーザの着衣量及びユーザの活動量が必要な場合は、まず、ユーザがユーザ端末９０を操作して着衣量及び活動量を入力する。そして、ユーザ端末９０が、入力された着衣量及び活動量を示すデータを情報処理装置に送信し、物理量取得部１０１が、受信したこのデータが示す着衣量及び活動量を測定物理量として取得する。指標算出部１０４は、物理量取得部１０１が取得したこれらの測定物理量に基づいて、ＷＢＧＴやＯＴ、ＥＴ、ＰＭＶなどを算出する。
【００８２】
なお、物理量取得部１０１は、図２１に示す位置情報取得部１０６について述べたのと同様に、建物内空間にビデオカメラなどの撮像装置を設置しておき、その撮像装置が撮影した画像に基づいて推定したユーザの着衣量及び活動量を、測定物理量として取得してもよい。例えば、物理量取得部１０１は、この画像を解析して肌色の部分を抽出し、その面積が大きいほど着衣量が大きいものと推定する。また、物理量取得部１０１は、同様に抽出した肌色の部分の位置及び面積の所定の時間（例えば１０分）における変動量を算出し、算出した値が大きいほど活動量が大きいものと推定する。この場合、ユーザがユーザ端末９０を操作する手間をかけることなく、物理量取得部１０１が測定物理量を取得することができる。
【００８３】
（変形例２）
出力部１０５は、指標算出部１０４により算出された快適さの指標の値に対応するレベルの数値や文字列を指標情報として出力してもよい。本変形例の出力部１０５は、制御装置１１、記憶装置１２及び通信装置１３が協働して実現する機能である。記憶装置１２は、快適さの指標と指標情報とを対応付けた指標情報テーブルを記憶している。
図２３は、指標情報テーブルの一例を示す表である。この表では、快適さの指標である「不快指数」と「指標情報」とが対応付けられている。詳細には、「５５未満」、「５５以上６５未満」、「６５以上７５未満」、「７５以上８５未満」及び「８５以上」という「不快指数」に対して、「寒い」、「少し寒い」、「快適」、「暑い」及び「とても暑い」という「指標情報」が対応付けられている。制御装置１１は、指標算出部１０４から供給された指標データが例えば６０という不快指数の値を示していれば、この指標情報テーブルに基づいて、「少し寒い」という文字列を示す指標情報を、通信装置１３を介してユーザ端末９０に出力する。なお、記憶装置１２には、これらの文字列の代わりに１から５までのレベルの数値が対応付けられた指標情報テーブルやＡからＥまでの記号が対応付けられた指標情報テーブルなどが記憶されていてもよい。本変形例によれば、快適さの指標の数値の意味を知らないユーザでも直感的に理解できる指標情報を通知することができる。
【００８４】
（変形例３）
指標算出部１０４は、上述した各実施形態及び各変形例では、どのユーザでも快適さの指標を同じ計算方法で（つまり同じ計算式を用いて）算出したが、ユーザ毎に異なる計算方法を用いて快適さの指標を算出してもよい。
図２４は、本変形例の情報処理装置１０ｂが実現する機能構成を示す図である。情報処理装置１０ｂは、図４に示す各部に加え、識別情報取得部１０７を備える。
識別情報取得部１０７は、ユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得手段である。識別情報取得部１０７は、図３に示す制御装置１１及び通信装置１３が協働して実現する機能である。識別情報は、例えば、ユーザ端末９０のシリアル番号や、情報処理システムにおいて各ユーザに付与されているユーザＩＤなどである。ユーザ端末９０は、この識別情報を記憶しており、上述した要求データ及び指定データを送信する際、これらのデータとともに、シリアル番号またはユーザＩＤ等を示す識別情報データを送信する。制御装置１１は、通信装置１３を介して受信した識別情報データが示すシリアル番号またはユーザＩＤ等を、ユーザを識別する識別情報として取得する。識別情報取得部１０７は、取得した識別情報を示す識別情報データを指標算出部１０４に供給する。
【００８５】
指標算出部１０４は、識別情報取得部１０７により取得された識別情報に応じた計算方法で快適さの指標を算出する。本変形例の指標算出部１０４は、図３に示す制御装置１１及び記憶装置１２が協働して実現する機能であり、例えば次の方法でこの算出を行う。記憶装置１２は、識別情報と指標の計算式とを対応付けた計算式テーブルを記憶している。この計算式テーブルでは、例えばユーザαを識別する識別情報Ｉαには上述した式（１）、すなわちＤＩ＝０．８１×Ｔ＋０．０１×Ｈ×（０．９９×Ｔ−１４．３）＋４６．３という計算式が対応付けられている。一方、ユーザβを識別する識別情報Ｉβには、式（１）の「＋４６．３」をこれよりも５少ない「＋４１．３」に代えた計算式が対応付けられている。これにより、ユーザα及びβが各々のユーザ端末を操作して同じ建物内空間の快適さの指標の通知を要求した場合に、ユーザαに対しては例えば６９という不快指数または「快適」という文字列が指標情報として通知されたとしたら、ユーザβに対しては６４という不快指数または「少し寒い」という文字列が指標情報として通知されることになる。この場合、ユーザβがユーザαよりも寒がりであれば、同じ気温及び湿度でも寒く感じることになるから、両ユーザに通知された指標情報がそれぞれのユーザに適した快適さの指標を表すことになる。本変形例によれば、このように、ユーザの快適さの感じ方に応じた快適さの使用を算出することができ、その結果、建物内空間における快適さの指標の精度を高めることができる。
【００８６】
なお、識別情報取得部１０７は、上記とは異なる方法で識別情報を取得してもよい。例えば、ユーザ端末９０がユーザの操作により入力または選択された識別情報を示す識別情報データを情報処理装置１０ｂに送信して、識別情報取得部１０７が、受信した識別情報データが示す識別情報を取得する。また、建物内空間を指定する情報とユーザの識別情報とを対応付けた識別情報テーブルを記憶装置１２が記憶しておき、制御装置１１が、ユーザ端末９０から送信されてきた指定データが示す建物内空間を指定する情報（建物の住所や部屋番号、建物内空間の名称など）に対応付けられている識別情報を、そのユーザ端末９０を所持するユーザの識別情報として取得する。
【００８７】
（変形例４）
出力部１０５は、上述した各実施形態や各変形例では、ユーザ端末９０に指標情報を出力したが、これに限らず、例えば、図１７に示すエアコン８１や床暖房８２のような機器の動作を指示する指示データをこれらの機器に対して出力してもよい。
図２５は、本変形例の情報処理装置１０ｃが実現する機能構成を示す図である。情報処理装置１０ｃは、図４に示す各部に加え、物理量算出部１０８を備える。
物理量算出部１０８は、目的とする快適さの指標に近づけるために必要な空間物理量を算出する物理量算出手段である。この目的とする快適さの指標は、例えば、情報処理システムにおいて予め決められていてもよいし、ユーザの操作によって決められてもよい。物理量算出部１０８は、図３に示す制御装置１１が実現する機能である。以下、快適さの指標として不快指数が用いられ、目的とする快適さの指標として７０という不快指数が決められている場合を例にとって、制御装置１１が空間物理量を算出する方法について説明する。
【００８８】
制御装置１１には、指標算出部１０４から、不快指数を算出する際に用いられた湿度の値（式（１）、すなわちＤＩ＝０．８１×Ｔ＋０．０１×Ｈ×（０．９９×Ｔ−１４．３）＋４６．３におけるＨの値）が供給される。制御装置１１は、この式（１）のＤＩに目的とする快適さの指標である７０を代入し、Ｈに供給された湿度の値を代入して、式（１）をＴについて解く。物理量算出部１０８は、こうして解いたＴの値を、前述した目的とする快適さの指標が算出される場合に用いられる空間物理量として算出する。物理量算出部１０８は、算出した空間物理量の値を出力部１０５に供給する。
【００８９】
出力部１０５は、建物内空間に設けられて空間物理量を変動させる機器（例えばエアコン８１や床暖房８２）に対して、その建物内空間の空間物理量が物理量算出部１０８により算出された空間物理量となるように動作することを指示する指示データを出力する。出力部１０５は、例えば、算出された空間物理量を設定温度とすることを指示する指示データをこれらの機器に対して出力する。これらの機器は、指示データを受信すると、指示データにより示される指示を実行し、例えば、設定温度を指示されたとおりに変更する。このように変更された設定温度で機器が動作し続け、建物内空間の気温が設定温度になったとすると、そのときに湿度を取得して補正した値が上記の算出に用いた湿度から変化していなければ、上記の目的とする快適さの指標が算出されることになる。また、仮にこのとき湿度が変化していて目的とする快適さの指標が算出されなかったとしても、物理量算出部１０８による空間物理量の算出と指示データの出力とを、目的とする快適さの指標が算出されるまで繰り返し行ってもよい。このように、本変形例によれば、建物内空間における快適さの指標の値が目的とする値に近づくように機器を動作させることができる。
【００９０】
なお、出力部１０５は、機器に対して指示する内容を文字列で示すデータをユーザ端末９０に出力してもよい。ユーザ端末９０は、受信したこのデータが示す文字列を表示する。表示された文字列が示す内容に従ってユーザが機器を操作することで、上記と同様に、快適さの指標が予め求められた値となるように機器が動作することになる。この場合、情報処理装置は、建物内空間における快適さの指標の値が目的とする値に近づくように機器を動作させる方法をユーザに推奨（リコメンド）することができる。
【００９１】
（変形例５）
物理量取得部１０１は、上述した各実施形態及び各変形例とは異なる方法で測定物理量を取得してもよい。例えば、物理量取得部１０１は、図１５に示すように測定結果データが送信されてくるのを待つのではなく、定点測定装置２０に対して、測定結果データを送信するように要求する要求データを送信して、その応答で送信されてくる測定結果データが示す測定物理量を取得してもよい。また、各定点測定装置２０が測定した結果を蓄積する外部装置がある場合には、その外部装置から定期的に測定結果データが情報処理装置に対して送信されてくるようにしておいてもよいし、物理量取得部１０１がその外部装置に対して前述した要求データを送信してもよい。要するに、物理量取得部１０１は、いかなる方法であっても、定点測定装置２０によって測定された測定物理量を取得することができるものであればよい。
【００９２】
（変形例６）
補正部１０３は、上述した各実施形態では、物理量取得部１０１により取得された測定物理量のうち、建物内空間を含むメッシュ内の定点で測定されたものを抽出したが、これ以外の測定物理量を抽出してもよい。補正部１０３は、例えば、取得された測定物理量のうち、建物内空間に最も近い定点で測定されたものを抽出してもよい。定点は常にメッシュの中心にあるとは限らないため、建物内空間に最も近い定点が隣のメッシュにある場合がある。この場合に、補正部１０３は、前述のとおり建物内空間に最も近い定点で測定されたものを抽出することで、建物内空間を含む建物の周辺で測定されるであろう指標物理量により近い測定物理量を用いて補正を行うことができる。
【００９３】
また、補正部１０３は、取得された測定物理量のうち、建物内空間に近い順に所定の数（例えば２つや３つ）の測定物理量を抽出し、建物内空間とそれらの測定物理量が測定された定点との距離の比率に応じて建物内空間を含む建物の周辺で測定されるであろう測定物理量を推定し、推定した測定物理量を補正するようにしてもよい。例えば、補正部１０３は、抽出した気温が１０℃と１４℃で、建物内空間とそれらの気温が測定された定点との距離が同じであれば、建物内空間を含む建物の周辺で測定されるであろう気温を１２℃と推定し、それらの距離が１対３で１０℃が測定された定点の方が近ければ、１１℃と推定する。補正部１０３がこのような推定を行うことにより、推定を行わない場合に比べて、建物内空間を含む建物の周辺で測定されるであろう指標物理量により近い測定物理量を用いて補正を行うことができる。
【００９４】
補正部１０３により補正される測定物理量が測定された定点が、建物内空間から離れすぎている（例えば５０ｋｍ以上離れている）と、建物内空間を含む建物の周辺で測定されるであろう指標物理量とは大きく異なる測定物理量（例えば５℃以上異なる気温や２０％以上異なる湿度など）が補正部１０３により補正されることになる。そうすると、例え補正したとしても、元の測定物理量が大きく異なっているから、建物内空間の快適さの指標の精度も高められず、ユーザが感じる快適さと算出される指標とにずれが生じることになる。このため、補正部１０３が補正する測定物理量は、建物内空間から所定の距離の範囲（例えば５０ｋｍ以内）の定点で測定されたものにするとよい。また、指標物理量は、海や川、山などがあると変動しやすくなるので、それらが周辺にある地域では、内地域に比べて、所定の距離の範囲をより狭く（例えば１０ｋｍ以内に）するとよい。
【００９５】
（変形例７）
影響度情報取得部１０２は、上述した各実施形態では、図５に示すように、風の出入り口の数に応じて風通しの度合いを取得したが、風の出入り口である窓やドアの開き具合に応じた風通しの度合いを取得してもよい。
図２６は、本変形例の情報処理システム１ｄの全体構成を示す図である。
情報処理システム１ｄは、情報処理装置１０ｄと、通信装置６１と、複数の開閉センサー６０とを備える。通信装置６１は、データを通信する通信回路を備えており、ネットワーク２を介して情報処理装置１０ｄと通信する。通信装置６１には、複数の開閉センサー６０が接続されている。開閉センサー６０は、建物内空間の窓やドアに設けられて、それらの窓やドアの開き具合、すなわち開閉の状態（以下「開閉状態」という。）を検出するセンサーである。開閉センサー６０は、例えば、検出した開閉状態を０（完全に閉じている状態）から１００（全開している状態）までの数値で示す開閉状態データを通信装置６１に出力する。通信装置６１は、開閉センサー６０から出力されてきた開閉状態データを、その開閉センサー６０を識別する情報（例えばそのセンサーのシリアル番号。以下「センサー識別情報」という。）とともに情報処理装置１０ｄに送信する。
【００９６】
図２７は、本変形例の情報処理装置１０ｄが実現する機能構成を示す図である。情報処理装置１０ｄは、図４に示す各部に加え、状態検出部１０９を備える。
状態検出部１０９は、前述した開閉状態を検出する状態検出手段である。状態検出部１０９は、図３に示す制御装置１１、記憶装置１２及び通信装置１３が協働して実現する機能である。記憶装置１２は、センサー識別情報と、そのセンサー識別情報により識別される開閉センサー６０が設けられている建物内空間の窓及びドアの位置とを対応付けたテーブルを記憶している。通信装置１３は、通信装置７１から送信されてきた開閉状態データ及びセンサー識別情報を制御装置１１に供給する。制御装置１１は、供給されたセンサー識別情報が示す位置の窓またはドアが、同じく供給された開閉状態データが示す開閉状態であることを検出する。状態検出部１０９は、こうして検出した開閉状態と窓またはドアとを示すデータを影響度情報取得部１０２に供給する。
【００９７】
なお、状態検出部１０９は、図２１に示す位置情報取得部１０６について述べたのと同様に、建物内空間に設置したビデオカメラなどの撮像装置が撮影した画像に基づいて開閉状態を検出してもよい。この場合、状態検出部１０９は、例えば０から１００までの１０刻みの開閉状態における窓やドアの画像を予め記憶しておく。そして、状態検出部１０９は、記憶してある画像から、撮像装置から送信されてきた画像に最も近い画像を特定し（この特定は周知のパターンマッチング技術を用いて行う。）、特定した画像の開閉状態を、現在の開閉状態として検出する。
【００９８】
影響度情報取得部１０２は、図５で述べた風の出入り口（すなわち窓やドア）毎の基本値（例えば１０）に対して、状態検出部１０９により検出された開閉状態に応じた値を乗算する。上記の例では、開閉状態は０から１００までの数値なので、影響度情報取得部１０２は、開閉状態を１００で除した値（０から１までの数値）を基本値に乗算する。その結果、基本値が１０であれば、開閉状態に応じて０から１０までの数値が算出される。影響度情報取得部１０２は、さらに、図６から図８で述べた計算も行った結果を加算した値を、風通しの度合いとして算出する。本変形例によれば、窓やドアの開閉状態によって変化する風通しの度合いを反映した指標物理量を用いて快適さの指標を算出することができる。
【００９９】
（変形例８）
影響度情報取得部１０２は、風の出入り口である窓やドアの向きと季節や時間帯との関係に応じた風通しの度合いを取得してもよい。例えば、南からの風が吹く夏場には、他の方向を向いた窓に比べて、南向きの窓からより多くの風が建物内空間に入り込んでくる。影響度情報取得部１０２は、季節が夏である場合（例えば７月１日から９月３０日までの間）、南向きの窓については、上述した基本値（１つの風の出入り口に対して予め決められた値）を１よりも大きな所定の値（例えば１．５）で乗算して風通しの度合いを取得する。これにより、影響度情報取得部１０２により取得される南向きの窓を備える建物内空間における夏場の風通しの度合いは、他の方向を向いた窓を備える建物内空間の風通しの度合いに比べて大きくなる。同様に、影響度情報取得部１０２は、北からの風が吹く冬場には、北向きの窓については基本値を所定の値で乗算して風通しの度合いを取得する。また、影響度情報取得部１０２は、建物内空間が海に近い場合、海から風が吹く日中には、海の方を向いた窓については基本値を所定の値で乗算して風通しの度合いを取得する。
【０１００】
なお、影響度情報取得部１０２は、建物内空間の周辺の風向きを示す気象データを取得して、その風向きの風が多く入り込んでくる窓について、上記と同様に基本値を所定の値で乗算して風通しの度合いを取得してもよい。この場合、影響度情報取得部１０２は、制御装置１１、記憶装置１２及び通信装置１３が協働して実現する機能となる。制御装置１１は、通信装置１３を介して気象データを取得して、その気象データが示す建物内空間の周辺の風向きに基づいてこの取得を行う。
以上のとおり、本変形例によれば、窓やドアの向きと季節や時間帯との関係によって変化する風通しの度合いを反映した指標物理量を用いて、快適さの指標を算出することができる。
【０１０１】
（変形例９）
影響度情報取得部１０２は、風の出入り口である窓やドアが設けられている位置（壁のどのあたりに設けられているか）や方位に応じた風通しの度合いを取得してもよい。この場合、影響度情報取得部１０２は、窓やドアの位置（例えば壁の下側、中央及び上側）に対応付けた所定の値（例えば１．２、１．０及び０．８）を基本値に乗算して風通しの度合いを取得する。また、影響度情報取得部１０２は、窓やドアの方位（例えば南、東西及び北）に対応付けた所定の値（例えば１．２、１．０及び０．８）を基本値に乗算して風通しの度合いを取得する。これにより、窓やドアの位置や方位によって変化する風通しの度合いを反映した指標物理量を用いて、快適さの指標を算出することができる。
【０１０２】
（変形例１０）
影響度情報取得部１０２は、風の出入り口である窓やドアの向いている方向に存在する建物や土地、植物（主には木々）の位置及び距離に応じた風通しの度合いを取得してもよい。ここでいう建物や土地、植物とは、空気の流れ（つまり風）に影響を与える物のことであり、以下では「影響物」という。影響度情報取得部１０２は、実施形態と同様に、制御装置１１及び記憶装置１２が協働して実現する機能である。記憶装置１２は、影響物の情報として、建物の高さや上空から見た外壁の形状、土地の標高、森の範囲などを表した地図データを記憶しておく。制御装置１１は、窓やドアの正面の方向の窓と同じ高さの空間（以下「正面空間」という。）にこれらの影響物が存在する場合は、窓やドアから影響物までの第１距離に応じて１よりも小さい値を基本値に乗算して風通しの度合いを取得する。例えば、制御装置１１は、第１距離が３ｍ未満なら０．１、３ｍ以上１０ｍ未満なら０．３、１０ｍ以上３０ｍ未満なら０．６を乗算する。これらの影響物は、この正面空間を通る風を遮る役割を果たし、第１距離が小さいほどその影響は大きくなる。
【０１０３】
また、制御装置１１は、正面空間に隣接してその正面空間の高さよりも高い影響物が存在する場合は、窓やドアからその影響物までの第２距離に応じて１よりも大きい値を基本値に乗算して風通しの度合いを取得する。例えば、制御装置１１は、第２距離が１０ｍ未満なら１．５、１０ｍ以上３０ｍ未満なら１．３、３０ｍ以上５０ｍ未満なら１．１を乗算する。これらの影響物は、この正面空間に風を集める役割を果たす場合があり、第２距離が小さいほどその影響は大きくなる。
【０１０４】
さらに、制御装置１１は、第２距離が求められる場合に、影響物同士の第３距離に応じて１よりも大きい値を基本値に乗算して風通しの度合いを取得してもよい。例えば、制御装置１１は、第３距離が５ｍ未満なら１．５、５ｍ以上１０ｍ未満なら１．３、１０ｍ以上２０ｍ未満なら１．１を乗算する。これらの影響物により正面空間に風が集められる度合いは、第３距離が小さいほど大きくなる。
以上のとおり、影響度情報取得部１０２は、正面空間に対する影響物の位置及び距離に応じて風通しの度合いを変動させている。このような本変形例によれば、窓やドアの向いた方向に存在する影響物（建物や土地、植物など）の位置及び距離によって変化する風通しの度合いを反映した指標物理量を用いて、快適さの指標を算出することができる。
【０１０５】
（変形例１１）
上述した変形例４において、物理量算出部１０８は、建物内空間において測定された指標物理量（以下「空間内測定物理量」という。）も考慮した空間物理量を算出してもよい。
図２８は、本変形例の情報処理システム１ｅの全体構成を示す図である。情報処理システム１ｅは、図２５に示した情報処理装置１０ｃと、通信装置５１と、複数の空間内測定装置５０と、図１７に示したエアコン８１とを備える。複数の空間内測定装置５０は、建物内空間に設置され、設置された建物内空間の指標物理量を所定の時間の間隔（例えば５分毎）で測定する。各空間内測定装置５０は、それぞれ通信装置５１と接続されており、指標物理量を測定するたびに、測定した結果を示す空間内測定物理量データを通信装置５１に出力する。通信装置５１は、空間内測定装置５０から出力されてきた空間内測定物理量データを、その空間内測定装置５０を識別する情報（以下「測定装置識別情報」という。）とともに情報処理装置１０ｃに送信する。
【０１０６】
物理量算出部１０８は、まず、変形例４で述べた方法で空間物理量を算出する。次に、物理量算出部１０８は、算出した空間物理量（以下「算出空間物理量」という。）と、空間内測定装置５０から送られてきた空間内測定物理量データが示す空間内測定物理量とに差がある場合に、その差に応じた値を算出空間物理量に加算する。例えば、算出空間物理量が２５℃で、空間内測定物理量が２８℃である場合、その差は＋３℃である。物理量算出部１０８は、この差に所定の係数ｋ（例えば−０．５）を乗じた値（この例では＋３×０．５＝−１．５）を、算出空間物理量に加算する。この例では、物理量算出部１０８は、算出空間物理量（２５℃）に−１．５を加算して２３．５℃という空間物理量を算出する。そのあと、出力部１０５が変形例４で述べた動作を行うことで、エアコン８１に対して、算出された空間物理量を設定温度とするように指示がされる。
【０１０７】
例えば、変形例４の方法で算出した空間物理量が２８℃であってエアコンの設定温度を２８℃に設定させた場合に、屋外の気温が３５℃を超えるような状態となっていると、いつまでたっても建物内空間の気温が２８℃まで下がらない場合がある。また、スーパーや病院のような広い建物内空間では、エアコンが出力を制御するために気温を測定する場所と、実際に人が居る場所とが離れていることが多く、エアコンが設定温度どおりに気温を制御したとしても、その建物内空間に居る人たちにとっての目的とする快適さの指標が得られない場合がある。このような場合に、本変形例では、空間内測定物理量、すなわち実際に建物内空間で測定された気温に基づいて、空間内測定物理量、すなわち空間内測定装置５０により測定される指標物理量を目的とする快適さの指標に近づけるために必要な空間物理量を算出する。このため、空間内測定装置５０は、建物内空間において人が居る場所の近くに設置されることが望ましい。
【０１０８】
なお、物理量算出部１０８は、第４実施形態で述べたような補正関数を求めておくことで、空間内測定装置５０が人が居る場所の近くに設置されていなくても、空間内測定装置５０が測定した空間内測定物理量とその補正関数から、人が居る場所で測定されるであろう指標物理量を求めて、求めた値を用いて空間物理量を算出してもよい。これにより、人が居る場所には空間内測定装置５０を設置できない建物内空間において、空間物理量の算出に補正関数を用いない場合に比べて、建物内空間の人が居る場所における快適さの指標を、目的とする値に近づけることができる。
【０１０９】
（変形例１２）
補正部１０３は、上述した各実施形態では、図１１、図１２、図１４、図１８及び図１９に示す補正テーブルを用いて測定物理量を補正したが、測定物理量を補正する方法はこれには限らない。補正部１０３は、これらの補正テーブルで対応付けられていた影響度情報すなわち空間属性（風通しの度合い、外気接触割合及び断熱性能の高さ）、稼働状況及び影響領域距離の数を増やしたり減らしたりしてもよい。例えば、図１１では３つの風通しの度合いが気温補正量及び湿度補正量と対応付けられていたが、２つまたは４つ以上の風通しの度合いが対応付けられた補正テーブルを用いてもよい。また、補正部１０３は、影響度情報や影響領域距離などの数値を補正量に変換する予め決められた式を用いて、補正量を算出してもよい。
【０１１０】
例えば、影響度情報として図１２で述べた外気接触割合を用いる場合であれば、気温補正量（℃）＝取得された気温と平均気温Ｅ１との差（℃）×外気接触割合（％）×０．３、という式を用いて補正量を算出する。これにより、例えば取得された気温と平均気温Ｅ１との差が＋１０℃である場合、外気接触割合が５０％であれば＋１０℃×１５％＝＋１．５℃が補正量となり、２５％であれば＋１０℃×７．５％＝＋０．７５℃が補正量となる。
以上のとおり、補正部１０３は、どのような方法を用いたとしても、物理量取得部１０１により取得された測定物理量を、影響度情報取得部１０２により取得された影響度情報に応じて補正するものであればよい。なお、補正部１０３は、影響度情報のうち、空間属性、稼働状況及び影響領域距離の全部を用いて補正を行ってもよいし、それらの一部だけを用いて補正を行ってもよい。
【０１１１】
（変形例１３）
補正部１０３は、上述した実施形態では、影響度情報取得部１０２により風通しの度合いが取得された場合の測定物理量を、その度合いよりも低い風通しの度合いが影響度情報取得部１０２により取得される場合の測定物理量に比べて小さい値に補正したが、これには限らない。例えば空間物理量が気温や湿度である場合、屋外の気温や湿度が建物内空間の気温や湿度よりも大きくなりやすい地域または時期においては、風通しの度合いが大きい方が空間物理量が大きくなることがある。この場合、補正部１０３は、影響度情報取得部１０２により風通しの度合いが取得された場合の測定物理量を、その度合いよりも低い風通しの度合いが影響度情報取得部１０２により取得される場合の測定物理量に比べて大きい値に補正する。このように、補正部１０３は、影響度情報取得部１０２により取得された風通しの度合いに応じて測定物理量を補正するものであればよい。
【０１１２】
（変形例１４）
物理量取得部１０１は、上述した各実施形態では、定点測定装置２０によって定点において測定された指標物理量をそのまま測定物理量として取得したが、上述したとおり、地域によっては、複数の定点が定められている場合や、定点が定められていない場合がある。この場合、物理量取得部１０１は、例えば複数の定点が定められている地域については、それらの定点で測定された物理量の平均を測定物理量として取得してもよい。また、物理量取得部１０１は、定点が定められていない地域については、その地域を囲む地域で測定された指標物理量の平均を測定物理量として取得してもよい。なお、物理量取得部１０１は、これらの平均を算出する際、測定物理量を取得する対象の地域の中心と、物理量が測定された位置（その地域内の複数の定点または周囲の地域の定点）との距離に応じた重み付けをしてもよい。
【０１１３】
（変形例１５）
本発明は、情報処理装置や情報処理システムの他にも、情報処理装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるものである。ここでいう処理とは、例えば、図１５及び図１６にそれぞれ示す取得処理及び通知処理である。また、本発明は、情報処理装置１０のようなコンピュータを、図４、図２１、図２４、図２５及び図２７に示す各手段として機能させるためのプログラムとしても捉えられるものである。かかるプログラムは、これを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供されたりするものであってもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１…情報処理システム、２…ネットワーク、１０…情報処理装置、２０…定点空間内測定装置、５０…空間内測定装置、６０…開閉センサー、７０…人感センサー、５１、６１、７１…通信装置、８１…エアコン、８２…床暖房、９０…ユーザ端末、１１、２１…制御装置、１２、２２…記憶装置、１３、２３…通信装置、２４…温湿度計、１０１…物理量取得部、１０２…影響度情報取得部、１０３…補正部、１０４…指標算出部、１０５…出力部、１０６…位置情報取得部、１０７…識別情報取得部、１０８…物理量算出部、１０９…状態検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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