(57)【要約】      （修正有）【課題】λ／４位相差フィルムとして用いられうる光学フィルムにおいて、高温かつ高延伸倍率による延伸処理により光学フィルムを製造した場合におけるヘイズの増大を最小限に抑制しつつ、十分な逆波長分散性を示すことで、円偏光板に用いられた場合に画像表示装置におけるコントラストムラ等の表示ムラの発生を防止する。【解決手段】セルロースエステルを含有する光学フィルムに、特定の化合物を少なくとも１種含有させ、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定される面内方向の位相差をそれぞれＲｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）およびＲｏ（６５０）としたとき、下記式（ａ）〜（ｃ）で表されるリターデーション値を有している、光学フィルム。（ａ）１１０ｎｍ≦Ｒｏ（５５０）≦１７０ｎｍ、（ｂ）０．７２≦Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）≦１．０３、（ｃ）０．８３≦Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）≦１．０３【選択図】図１
2014137569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステルを含有する光学フィルムにおいて、下記一般式（１）で表される化合物を少なくとも１種含有し、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定される面内方向の位相差をそれぞれＲｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）およびＲｏ（６５０）としたとき、下記式（ａ）〜（ｃ）を満足することを特徴とする、光学フィルム：
【化１】
2014137569.tif 000032
（式中、ＥＤＧは電子供与性基を表す。ＥＷＧは電子吸引性基を示す。Ｌ１およびＬ２はそれぞれ独立して単結合または２価の連結基を表し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して置換基を有してもよい芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環または非芳香族炭化水素環を表す。）
（ａ）１１０ｎｍ≦Ｒｏ（５５０）≦１７０ｎｍ
（ｂ）０．７２≦Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）≦１．０３
（ｃ）０．８３≦Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）≦１．０３
【請求項２】
フィルムの長手方向に対してフィルムの遅相軸のなす角θが、０°＜θ＜９０°を満たすことを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする、請求項１または２に記載の光学フィルム：
【化２】
2014137569.tif 000033
（式中、Ｌ１およびＬ２は前記一般式（１）におけるのと同義である。Ｒ２１およびＲ２２はそれぞれ独立して置換基を有してもよい芳香族炭化水素環または非芳香族炭化水素環を表す。Ｒ２３は−（Ｃ＝Ｏ）ＣＨＲ２５Ｒ２６、−（Ｃ＝Ｏ）ＯＲ２７、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ２７Ｒ２８、−ＳＯ２ＮＲ２７Ｒ２８または−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ２９）Ｒ３０を表す。Ｒ２４はヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基またはアルキルアミノ基を表す。Ｒ２５およびＲ２６はそれぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表す。Ｒ２７およびＲ２８はそれぞれ独立して水素原子または置換基を表す。Ｒ２７とＲ２８とは結合して環を形成してもよい。Ｒ２９およびＲ３０はそれぞれ独立して水素原子または置換基であり、Ｒ２９およびＲ３０のうち少なくとも一つは、電子求引性基を表す。）
【請求項４】
前記一般式（１）または（２）で表される化合物が、２５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下に少なくとも１つの極大吸収波長を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記セルロースエステルにおけるアシル基の総置換度が２．０以上２．６以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルムを含むことを特徴とする、円偏光板。
【請求項７】
請求項６に記載の円偏光板を含むことを特徴とする、画像表示装置。
【請求項８】
下記一般式（１）で表される化合物：
【化３】
2014137569.tif 000034
（式中、ＥＤＧは電子供与性基を表す。ＥＷＧは電子吸引性基を示す。Ｌ１およびＬ２はそれぞれ独立して単結合または２価の連結基を表し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して置換基を有してもよい芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環または非芳香族炭化水素環を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、円偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
λ／４位相差フィルムは、直線偏光を円偏光や楕円偏光に変換、もしくは円偏光や楕円偏光を直線偏光に変換することが可能である。このようなλ／４位相差フィルムは、画像表示装置や光ピックアップ装置などにおける様々な光学用途に広く用いられている。
【０００３】
近年では新たな画像表示装置として、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（以下、有機ＥＬディスプレイともいう）のような自発光型の表示装置が注目されている。有機ＥＬディスプレイにおいては、光取り出し効率を高めるため、ディスプレイの背面側にアルミニウム板等の反射体が設けられることから、ディスプレイに入射した外光がこの反射体で反射されることで画像のコントラストを低下させるという問題がある。そのため、外光反射防止による明暗コントラスト向上のために、λ／４位相差フィルムと偏光子とが貼り合わされてなる円偏光板をディスプレイの表面側に用いることが知られている。また、このような円偏光板は、立体映像を表示するいわゆる３Ｄ液晶表示装置においても用いられる場合がある。
【０００４】
円偏光板を製造する際には、偏光子の吸収軸に対して、λ／４位相差フィルムの面内遅相軸が所望の角度で傾斜するような配置でこれらを貼り合わせる必要がある。
【０００５】
しかしながら、一般的な偏光子（偏光フィルム）は、搬送方向に高倍率延伸することで得られるもので、その吸収軸が搬送方向と一致している。また、従来の位相差フィルムは、縦延伸または横延伸で製造されるため、原理的に面内の遅相軸がフィルムの長尺方向に対し０°または９０°の方向となる。このため、上記のように偏光子の吸収軸と延伸フィルムの遅相軸とが所望の角度で傾斜するように貼り合わせるには長尺の偏光フィルムおよび／または位相差フィルムを特定の角度で切り出してフィルム片同士を１枚ずつ貼り合せるバッチ式で製造することが必要となることから、生産性の悪化や切り屑等の付着による製品の歩留まりの低下が問題として挙げられていた。特に、有機ＥＬディスプレイが大型化されつつある昨今においては、得られた位相差フィルムを斜めに切り出して偏光子に貼り合わせる方法では、更にフィルムの利用効率が悪くなり生産性が悪化するため、改善が必要とされていた。
【０００６】
これに対し、所望の角度で斜め方向に延伸し、遅相軸がフィルムの幅手方向に対し、０°でも９０°でもない方向に自在に制御可能な長尺の位相差フィルムの製造方法が種々提案されている。このような位相差フィルムを使用することにより、従来のバッチ式の貼り合わせではなく、長尺の偏光フィルムと位相差フィルムとをロール・トウ・ロールで貼り合わせて円偏光板を製造することが可能になる。その結果、生産性は飛躍的に向上し、歩留まりも大幅に改善されうる。また、ロール・トウ・ロールで貼り合わせて円偏光板を作製することができるため、大型のディスプレイに用いられる場合においても、位相差フィルムとしての長尺延伸フィルムの利用面積を高めることが可能となり、円偏光板の製造コストを大幅に低減することが可能となる。
【０００７】
ところで、光ピックアップ装置のように、特定波長のレーザー光源を用いる光学装置に使用される位相差フィルムは、特定波長の光のみに対して１／４波長の位相差（以下、レターデーションとも称する）を付与できればよい。しかしながら、カラー画像表示装置や有機ＥＬディスプレイの反射防止膜などに用いられる位相差フィルムは、可視光全域の光に対してフラットな波長または１／４波長の位相差を付与することが求められる。
【０００８】
特に、Ｒ（レッド）発光層、Ｇ（グリーン）発光層およびＢ（ブルー）発光層を有する有機ＥＬディスプレイに用いられる位相差フィルムは、長波長の光に対して付与する位相差が、短波長の光に対して付与する位相差よりも大きい、負の波長分散性（逆波長分散性）を有することが求められる。しかしながら、１／４波長の位相差を付与し、かつ十分な負の波長分散性（逆波長分散性）を示すフィルム；特に単層で、かつ広い波長領域の光に対してλ／４の位相差を付与しうるフィルムを得ることは困難であった。
【０００９】
従来、セルロースエステル樹脂を用いたフィルムは、逆波長分散性を示すことが知られている。しかしながら、セルロースエステルを単独で用いたフィルムでλ／４波長の位相差を得るためには、延伸倍率を高くする必要があったり、フィルムの膜厚を厚くしたりせざるを得ない。また、広い波長領域においてλ／４を達成することが困難であるため、特定の添加剤を併用することにより位相差の発現性を高め、かつ広い波長領域の光に対してλ／４の位相差を得る方法が検討されている。
【００１０】
例えば、特許文献１では、波長分散性を制御する添加剤（波長分散調整剤ともいう）として、分子長軸方向と直交する方向の双極子モーメントの大きさが、分子長軸方向と平行方向の双極子モーメントの大きさよりも大きい低分子化合物を含む光学フィルムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−２４９１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、本発明者らの検討によれば、特許文献１の化合物を使用して、上述したような斜め延伸の際に必要となるような高温かつ高延伸倍率の延伸処理を実施すると、得られた延伸フィルムにヘイズが生じることが判明した。
【００１３】
本発明は、従来技術におけるかような課題を解決することを目的としてなされたものである。すなわち、本発明は、λ／４位相差フィルムとして用いられうる光学フィルムにおいて、高温かつ高延伸倍率による延伸処理により光学フィルム（λ／４位相差フィルム）製造した場合におけるヘイズの増大を最小限に抑制しつつ、十分な逆波長分散性を示すことで、例えば円偏光板に用いられた場合に画像表示装置におけるコントラストムラ等の表示ムラの発生を防止しうる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その過程で、上述したような従来技術に係る光学フィルムにおけるヘイズの発生が、波長分散調整剤が局所的に凝集することによるものであることを見出した。これは、高温かつ高延伸倍率での延伸処理によると、波長分散調整剤が製膜時には均一に分散していた場合であっても、延伸時にはより動きやすい状態となり、凝集が促進されるものと考えられた。また、高延伸倍率での延伸時にはフィルムに対して急激に大きな力がかかることから、波長分散調整剤がより凝集しやすくなったことも考えられた。さらに、特に斜め延伸処理による場合には、力のかかり方が均一でないという事情もあることから、フィルム中でさらに不均一な凝集が生じたとも考えられた。
【００１５】
続いて本発明者らは、上述した状況のもと凝集性を改良して波長分散性を向上させる方法を検討した。そして本発明者らは、一般式（１）で表される化合物のように分子内に存在するベンゼン環においてパラ位に電子供与性基および電子吸引性基がそれぞれ配置されることで化合物内における分極が促進され、セルロースエステルに存在するＯＨ基と波長分散調整剤とが相互作用を強めることでセルロースエステルの分子鎖の近傍に波長分散調整剤が配置され、それによって高温状態においても波長分散調整剤の凝集が抑制されるものと考えた。さらに、セルロースエステル分子鎖の近傍に波長分散調整剤が配置されることにより、延伸時のセルロースエステルの配向に伴って波長分散調整剤も配向し、また、分極により高い屈折率異方性をも発現することにより、波長分散性能も向上すると推測した。その技術思想に基づき化合物を探索した結果、後述する一般式（１）で表される化合物を波長分散調整剤として用いると、上述した課題が解決されうることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１６】
すなわち、本発明に関わる上記課題は以下の手段により解決される。
１．セルロースエステルを含有する光学フィルムにおいて、下記一般式（１）で表される化合物を少なくとも１種含有し、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定される面内方向の位相差をそれぞれＲ０（４５０）、Ｒ０（５５０）およびＲ０（６５０）としたとき、下記式（ａ）〜（ｃ）を満足することを特徴とする、光学フィルム：
【００１７】
【化１】
2014137569.tif 000003
【００１８】
（式中、ＥＤＧは電子供与性基を表す。ＥＷＧは電子吸引性基を示す。Ｌ１およびＬ２はそれぞれ独立して単結合または２価の連結基を表し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して置換基を有してもよい芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環または非芳香族炭化水素環を表す。）
（ａ）１１０ｎｍ≦Ｒｏ（５５０）≦１７０ｎｍ
（ｂ）０．７２≦Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）≦１．０３
（ｃ）０．８３≦Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）≦１．０３
２．フィルムの長手方向に対してフィルムの遅相軸のなす角θが、０°＜θ＜９０°を満たすことを特徴とする、前記１に記載の光学フィルム；
３．前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする、前記１または２に記載の光学フィルム：
【００１９】
【化２】
2014137569.tif 000004
【００２０】
（式中、Ｌ１およびＬ２は前記一般式（１）におけるのと同義である。Ｒ２１およびＲ２２はそれぞれ独立して置換基を有してもよい芳香族炭化水素環または非芳香族炭化水素環を表す。Ｒ２３は−（Ｃ＝Ｏ）ＣＨＲ２５Ｒ２６、−（Ｃ＝Ｏ）ＯＲ２７、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ２７Ｒ２８、−ＳＯ２ＮＲ２７Ｒ２８または−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ２９）Ｒ３０を表す。Ｒ２４はヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基またはアルキルアミノ基を表す。Ｒ２５およびＲ２６はそれぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表す。Ｒ２７およびＲ２８はそれぞれ独立して水素原子または置換基を表す。Ｒ２７とＲ２８とは結合して環を形成してもよい。Ｒ２９およびＲ３０はそれぞれ独立して水素原子または置換基であり、Ｒ２９およびＲ３０のうち少なくとも１つは、電子求引性基を表す。）
４．前記一般式（１）または（２）で表される化合物が、２５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下に少なくとも１つの極大吸収波長を有することを特徴とする、前記１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム；
５．前記セルロースエステルにおけるアシル基の総置換度が２．０以上２．６以下であることを特徴とする、前記１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム；
６．前記１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルムを含むことを特徴とする、円偏光板；
７．前記６に記載の円偏光板を含むことを特徴とする、画像表示装置；
８．下記一般式（１）で表される化合物：
【００２１】
【化３】
2014137569.tif 000005
【００２２】
（式中、ＥＤＧは電子供与性基を表す。ＥＷＧは電子吸引性基を示す。Ｌ１およびＬ２はそれぞれ独立して単結合または２価の連結基を表し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して置換基を有してもよい芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環または非芳香族炭化水素環を表す。）
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、λ／４位相差フィルムとして用いられうる光学フィルムにおいて、高温かつ高延伸倍率による延伸処理により光学フィルム（λ／４位相差フィルム）製造した場合におけるヘイズの増大を最小限に抑制しつつ、十分な逆波長分散性を示すことで、例えば円偏光板に用いられた場合に画像表示装置におけるコントラストムラ等の表示ムラの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】有機ＥＬ表示装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】円偏光板による反射防止機能を説明する模式図である。
【図３】液晶表示装置の構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための具体的な形態について詳細に説明するが、本発明の技術的範囲は下記の具体的な形態のみに限定されるわけではない。
【００２６】
本発明の一形態は、セルロースエステルを含有する光学フィルムに関する。本発明において、「光学フィルム」とは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種表示装置に用いられる機能性フィルムのことであり、詳しくは液晶表示装置用の偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、ハードコートフィルム、防眩フィルム、帯電防止フィルム、視野角拡大等の光学補償フィルム等を含む。
【００２７】
そして、当該光学フィルムは、下記一般式（１）で表される化合物を少なくとも１種含有する。
【００２８】
【化４】
2014137569.tif 000006
【００２９】
（式中、ＥＤＧは電子供与性基を表す。ＥＷＧは電子吸引性基を示す。Ｌ１およびＬ２はそれぞれ独立して単結合または２価の連結基を表し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して置換基を有してもよい芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環または非芳香族炭化水素環を表す。）
また、当該光学フィルムは、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定される面内方向の位相差をそれぞれＲ０（４５０）、Ｒ０（５５０）およびＲ０（６５０）としたとき、下記式（ａ）〜（ｃ）を満足することを特徴とする。
【００３０】
（ａ）１１０ｎｍ≦Ｒ０（５５０）≦１７０ｎｍ
（ｂ）０．７２≦Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）≦１．０３
（ｃ）０．８３≦Ｒ０（５５０）／Ｒ０（６５０）≦１．０３
上記一般式（１）で表される化合物を含有することにより、ヘイズの原因となる波長分散調整剤同士の凝集が抑制されるメカニズムは完全には明らかではないが、一般式（１）で表される化合物は分子内に存在するベンゼン環においてパラ位に電子供与性基および電子吸引性基がそれぞれ配置されることで化合物内における分極が促進され、セルロースエステルに存在するＯＨ基と波長分散調整剤とが相互作用を強めることでセルロースエステルの分子鎖の近傍に波長分散調整剤が配置され、それによって高温状態においても波長分散調整剤の凝集が抑制されるものと考えられる。さらに、セルロースエステル分子鎖の近傍に波長分散調整剤が配置されることにより、延伸時のセルロースエステルの配向に伴って波長分散調整剤も配向し、また、分極により高い屈折率異方性をも発現することにより、波長分散性能も向上したものと考えられる。
【００３１】
１．光学フィルム
本発明に係る光学フィルムは、セルロースエステルを含有する。
＜セルロースエステル＞
セルロースエステルとは、セルロースと、炭素数２〜２２程度の脂肪族カルボン酸および芳香族カルボン酸の少なくとも一方とをエステル化反応させて得られる化合物である。
【００３２】
セルロースエステルの具体例としては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースプロピオート、セルロースブチレート等の他、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどのセルロース混合脂肪酸エステルがあげられる。セルロースエステルに含まれうるブチリル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【００３３】
本発明において、セルロースエステルのアシル基の総置換度は、１．９〜３．０程度としうる。アシル基の総置換度は、位相差発現性を高める観点からは、置換度が小さい方が好ましい。一方で置換度が小さくなると、セルロースエステル同士の相互作用が強くなるために、添加剤が凝集しやすくなり、面内における位相差値やヘイズのムラが大きくなる。このため、アシル基の総置換度は、１．９〜２．８であることが好ましく、２．０〜２．６であることが特に好ましい。
【００３４】
セルロースエステルのアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法で測定することができる。
【００３５】
セルロースエステルの数平均分子量は、得られるフィルムの機械的強度を高めるためには、６×１０４〜３×１０５の範囲であることが好ましく、７×１０４〜２×１０５の範囲であることがより好ましい。
【００３６】
セルロースエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定される。測定条件は以下の通りである。
【００３７】
溶媒：メチレンクロライド；
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工株式会社製）を３本接続して使用する；
カラム温度：２５℃；
試料濃度：０．１質量％；
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）；
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所株式会社製）；
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンSTK standard ポリスチレン(東ソー株式会社製) Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００３８】
セルロースエステル中の残留硫酸の含有量は、硫黄元素換算で０．１〜４５質量ｐｐｍの範囲であることが好ましく、１〜３０質量ｐｐｍの範囲がより好ましい。硫酸は、塩の状態でフィルムに残留していると考えられる。残留硫酸の含有量が４５質量ｐｐｍを超えると、フィルムを熱延伸する際や、熱延伸後にスリッティングする際に破断しやすくなる。残留硫酸の含有量は、ＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９６に規定の方法により測定することができる。
【００３９】
セルロースエステル中の遊離酸の含有量は、１〜５００質量ｐｐｍであることが好ましく、１〜１００質量ｐｐｍであることがより好ましく、１〜７０質量ｐｐｍであることがさらに好ましい。遊離酸の含有量が上記範囲であると、前述と同様に、フィルムを熱延伸する際や、熱延伸後にスリッティングする際に破断しにくい。遊離酸の含有量はＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９６に規定の方法により測定することができる。
【００４０】
セルロースエステルは、微量の金属成分を含有することがある。微量の金属成分は、セルロースエステルの合成工程で用いられる水に由来すると考えられる。これらの金属成分のように、不溶性の核となりうるような成分の含有量はできるだけ少ないことが好ましい。特に鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでいる可能性のある樹脂分解物等と塩形成して不溶物を形成する場合がある。また、カルシウム（Ｃａ）成分は、カルボン酸やスルホン酸等の酸性成分と、また多くの配位子と配位化合物（すなわち、錯体）を形成しやすく、多くの不溶なカルシウムに由来するスカム（不溶性の澱、濁り）を形成する虞がある。
【００４１】
具体的には、セルロースエステル中の鉄（Ｆｅ）成分の含有量は、１質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。また、セルロースエステル中のカルシウム（Ｃａ）成分の含有量は、好ましくは６０質量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは０〜３０質量ｐｐｍである。セルロースエステル中のマグネシウム（Ｍｇ）成分の含有量は、０〜７０質量ｐｐｍであることが好ましく、特に０〜２０質量ｐｐｍであることが好ましい。
【００４２】
鉄（Ｆｅ）成分、カルシウム（Ｃａ）成分、およびマグネシウム（Ｍｇ）成分などの金属成分の含有量は、絶乾したセルロースエステルをマイクロダイジェスト湿式分解装置（硫硝酸分解）、アルカリ溶融で前処理を行った後、ＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析装置）を用いて測定することができる。
【００４３】
残留アルカリ土類金属、残留硫酸および残留酸の含有量は、合成して得られるセルロースエステルを、十分に洗浄することによって調整することができる。
【００４４】
セルロースエステルは、公知の方法により製造することができる。具体的には、例えば、特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参考にして合成することができる。セルロースエステルの原料のセルロースは、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどでありうる。原料の異なるセルロースエステルを混合して用いてもよい。
【００４５】
本発明の光学フィルムは炭素数３以上６以下であるアシル基を有するセルロースエステルを複数種混合して使用してもよい。
【００４６】
また、本発明の光学フィルムは、炭素数３以上６以下であるアシル基を有するセルロースエステルの他に、セルロース誘導体（例えば、セルロースエステル系樹脂、セルロースエーテル系樹脂など）、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂（例えば、ノルボルネン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂）などの樹脂を併用してもよい。併用する樹脂としては、セルロース誘導体、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、環状オレフィン系樹脂が好ましく、セルロース誘導体がより好ましく、セルロースエステル系樹脂が最も好ましい。
【００４７】
セルロース誘導体は、セルロースを原料とする化合物（セルロース骨格を有する化合物）である。セルロース誘導体の例には、セルロースエーテル（例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、シアノエチルセルロース等）、セルロースエステル（詳細は後述）、セルロースエーテルエステル（例えば、アセチルメチルセルロース、アセチルエチルセルロース、アセチルヒドロキシエチルセルロース、ベンゾイルヒドロキシプロピルセルロース等）、セルロースカーボネート（例えば、セルロースエチルカーボネート等）、セルロースカルバメート（例えば、セルロースフェニルカルバメート等が挙げられる）等が含まれ、好ましくはセルロースエステルである。
【００４８】
（メタ）アクリル樹脂
（メタ）アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体、または（メタ）アクリル酸エステルと他の共重合モノマーとの共重合体でありうる。（メタ）アクリル酸エステルは、好ましくはメチルメタクリレートである。共重合体におけるメチルメタクリレート由来の構成単位の含有割合は５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。
【００４９】
メチルメタクリレートとそれ以外の共重合モノマーとの共重合体における、共重合モノマーの例には、アルキル部分の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート；アルキル部分の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート；後述のラクトン環構造を形成しうる、水酸基を有するアルキル部分の炭素数が１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート；アクリル酸、メタクリル酸などのα，β−不飽和酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和基含有二価カルボン酸；スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのα，β−不飽和ニトリル；無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物など、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）などのアクリルアミド誘導体；Ｎ−ビニルピロリドン（ＶＰ）などが含まれる。これらは、一種類で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
なかでも、共重合体の耐熱分解性や流動性を高めるためには、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどのアルキルアクリレート；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルなどの水酸基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。セルロースエステルとの相溶性を高めるためには、アクリロイルモルホリンなどが好ましい。
【００５１】
（メタ）アクリル樹脂は、得られる光学フィルムの耐熱性を高めたり、光弾性係数を調整したりする観点などから、ラクトン環構造を含有することが好ましい。（メタ）アクリル樹脂に含まれるラクトン環構造は、好ましくは下記一般式（３）で表される。
【００５２】
【化５】
2014137569.tif 000007
【００５３】
一般式（３）において、Ｒａ〜Ｒｃは、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を示す。有機残基は、酸素原子を含んでいてもよい。有機残基の例には、直鎖もしくは分岐状のアルキル基、直鎖もしくは分岐状のアルキレン基、アリール基、−ＯＡｃ基（Ａｃはアセチル基）、−ＣＮ基などが含まれる。式（３）で示されるラクトン環構造は、後述するように、水酸基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造である。
【００５４】
ラクトン環構造を含有する（メタ）アクリル樹脂は、アルキル部分の炭素数が１〜１８のアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位をさらに含み、必要に応じて水酸基を含有するモノマー、不飽和カルボン酸、下記一般式（４）で表されるモノマーなどに由来する構成単位をさらに含んでいてもよい。一般式（４）におけるＲｄは、水素原子またはメチル基を示す。Ｘは、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基（Ａｃ：アセチル基）、−ＣＮ基、アシル基または−Ｃ−ＯＲ基（Ｒは水素原子または炭素数１〜２０の有機残基）を示す。
【００５５】
【化６】
2014137569.tif 000008
【００５６】
ラクトン環構造を含有する（メタ）アクリル樹脂における、式（３）で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０質量％であり、より好ましくは１０〜８０質量％であり、さらに好ましくは１５〜７０質量％である。ラクトン環構造の含有割合が９０質量％超であると、成形加工性が低く、得られるフィルムの可とう性も低くなりやすい。ラクトン環構造の含有割合が５質量％未満であると、必要な位相差を有するフィルムが得られにくく、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が十分でないことがある。
【００５７】
ラクトン環構造を含有する（メタ）アクリル樹脂における、アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有割合は、好ましくは１０〜９５質量％であり、より好ましくは２０〜９０質量％であり、さらに好ましくは３０〜８５質量％である。
【００５８】
ラクトン環構造を含有する（メタ）アクリル樹脂における、水酸基含有モノマー、不飽和カルボン酸または一般式（４）で表されるモノマーに由来する構成単位の含有割合は、それぞれ独立に好ましくは０〜３０質量％であり、より好ましくは０〜２０質量％であり、さらに好ましくは０〜１０質量％である。
【００５９】
ラクトン環構造を含有する（メタ）アクリル樹脂は、少なくとも、水酸基を有するアルキル（メタ）アクリレートと、それ以外のアルキル（メタ）アクリレートとを含むモノマー成分を重合反応させて、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得るステップ；得られた重合体を加熱処理してラクトン環構造を導入するステップ、を経て製造されうる。
【００６０】
（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは８．０×１０４〜５．０×１０５の範囲内であり、より好ましくは９．０×１０４〜４．５×１０５の範囲内であり、さらに好ましくは１．０×１０５〜４．０×１０５の範囲内である。（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが８．０×１０４未満であると、得られるフィルムの脆性が高くなりやすく、５．０×１０５超であると、得られるフィルムのヘイズが高くなりやすい。
【００６１】
（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下の通りである。
【００６２】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２８０００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００６３】
（メタ）アクリル樹脂は、一種類であっても、二種類以上の混合物であってもよい。
【００６４】
炭素数３以上のアシル基を有するセルロースエステルとその他の樹脂との混合物における、その他の樹脂の含有量は、樹脂成分の全体に対して５〜７０質量％程度であることが好ましい。
＜一般式（１）で表される化合物＞
本発明に係る光学フィルムは、下記一般式（１）で表される化合物を含有する。
【００６５】
【化７】
2014137569.tif 000009
【００６６】
以下、一般式（１）で表される化合物について詳細に説明する。
【００６７】
一般式（１）において、Ｌ１およびＬ２はそれぞれ独立して、単結合または２価の連結基を表す。ここで、２価の連結基としては、例えば、炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数２〜１０のアルケニレン基、炭素数２〜１０のアルキニレン基、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲＬ−、−Ｓ−、−（Ｏ＝Ｓ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＬ−および−ＮＲＬ−（Ｃ＝Ｏ）−（ここで、ＲＬは、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である）からなる群より選ばれる１種または２種以上が挙げられる。Ｌ１およびＬ２は、好ましくは−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−または−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−である。
【００６８】
一般式（１）において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、置換基を有してもよい芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環または非芳香族複素環を表す。
【００６９】
芳香族炭化水素環は、単環であっても縮合環であってもよいが、好ましくは単環である。芳香族炭化水素環の好ましい例には、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、ベンゾピレン環、クリセン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオランテン環、フルオレン環などが含まれ、より好ましくはベンゼン環である。
【００７０】
非芳香族炭化水素環は、単環であっても縮合環であってもよいが、好ましくは単環である。非芳香族炭化水素環の好ましい例には、シクロプロパン環、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環、ノルボルネン環等が含まれ、より好ましくはシクロヘキサン環、シクロペンタン環である。
【００７１】
芳香族複素環は、単環であっても縮合環であってもよく、好ましくは単環である。芳香族複素環の好ましい例には、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、トリアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、ベンゾイミダゾール環、ペリミジン環、キナゾリン環、アズレン環、ジベンゾフラン環、ジベンゾチオフェン環、ジベンゾカルバゾール環、ベンゾジフラン環、ベンゾジチオフェン環、フェナントロリン環などが含まれ、好ましくはピリジン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環である。
【００７２】
非芳香族複素環は、単環であっても縮合環であってもよいが、好ましくは単環である。非芳香族複素環の好ましい例には、テトラヒドロフラン環、テトラヒドロピラン環、ジオキソラン環、ジオキサン環、ピロリジン環、ピリドン環、ピリダジノン環、イミド環、ピペリジン環、ジヒドロピロール環、ジヒドロピリジン環、テトラヒドロピリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、ピペリジン環等が含まれ、より好ましくはピリドン環、イミド環、ピロリジン環である。
【００７３】
ここで、一般式（１）におけるＲ１および／またはＲ２はさらに置換基を有してもよく、置換基の例としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、ヘテロアリール基（２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基、２−ピリジル基等）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）などが含まれる。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、好ましくは芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環または芳香族複素環であり、より好ましくは芳香族炭化水素環または非芳香族炭化水素環である。芳香族炭化水素環として、好ましくは置換もしくは無置換のベンゼン環であり、より好ましくは置換基を有するベンゼン環であり、さらに好ましくは４位に置換基を有するベンゼン環である。非芳香族炭化水素環として、好ましくは置換もしくは無置換のシクロヘキサン環であり、より好ましくは置換基を有するシクロヘキサン環であり、さらに好ましくは４位に置換基を有するシクロヘキサン環である。
【００７４】
一般式（１）において、ＥＷＧは電子求引性基を表す。電子求引性基とは、ハメットの置換基定数σｐ値が０より大きい基であり、σｐ値が０．１より大きい基であることがより好ましく、σｐ値が０．３より大きい基であることがさらに好ましい。なお、ハメットの置換基定数のσｐ値に関しては、例えば、稲本直樹著「ハメット則−構造と反応性−」（丸善）、日本化学会編「新実験化学講座１４  有機化合物の合成と反応Ｖ」２６０５頁（丸善）、および仲谷忠雄著「理論有機化学解説」２１７頁（東京化学同人）などの成書、さらにケミカル  レビュー，９１巻，１６５〜１９５頁（１９９１年）に詳しく解説されている。
【００７５】
ＥＷＧとして好ましくは、シアノ基（σｐ＝０．６６）、−（Ｃ＝Ｏ）ＣＨＲ２５Ｒ２６（σｐ＝０．５０）、−（Ｃ＝Ｏ）ＯＲ２７（σｐ＝０．４５）、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ２７Ｒ２８（σｐ＝０．３６）、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｒ２７（σｐ＝０．３１）、−ＯＳＯ２Ｒ２７（σｐ＝０．３６）、−ＳＯ２Ｒ２７（σｐ＝０．７２）、−ＳＯ２ＮＲ２７Ｒ２８（σｐ＝０．５７）または−ＣＨ＝（Ｒ２９）Ｒ３０が挙げられる。ここで、Ｒ２５およびＲ２６はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｒ２７およびＲ２８はそれぞれ独立して水素原子または置換基を表し、置換基の例としてはＲ１およびＲ２について前述した置換基の例が全て挙げられる。なお、Ｒ２７とＲ２８とは結合して環を形成してもよい。Ｒ２９およびＲ３０はそれぞれ独立して水素原子または置換基であり、Ｒ２９およびＲ３０のうち少なくとも１つは、電子求引性基を表し、ＥＷＧとして好ましい基が同様に好ましい。ＥＷＧとしては、シアノ基、−(Ｃ＝Ｏ）ＯＲ２７、−ＳＯ２Ｒ２７または−ＣＨ＝（Ｒ２９）Ｒ３０がより好ましく、シアノ基または−ＣＨ＝（Ｒ３１）Ｒ３２がさらに好ましい。
【００７６】
一般式（１）において、ＥＤＧは電子供与性基を表す。電子供与性基とは、ハメットの置換基定数σｐ値が０以下の基であり、より好ましくは−０．８５〜０の基である。
【００７７】
ＥＤＧとして好ましくは、ヒドロキシ基（σｐ＝−０．３７）、アルキル基（メチル基（σｐ＝−０．１７）、エチル基（σｐ＝−０．１５）、ｎ−プロピル基、イソプロピル基（σｐ＝−０．１５）、ｔｅｒｔ−ブチル基（σｐ＝−０．２０）、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基（σｐ＝−０．２２）、シクロペンチル基（σｐ＝−０．０２）、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルコキシ基（メトキシ基（σｐ＝−０．２７）、エトキシ基（σｐ＝−０．２４）、イソプロポキシ基（σｐ＝−０．４５）、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アミノ基（アミノ基（σｐ＝−０．６６）、メチルアミノ基（σｐ＝−０．８４）、ジメチルアミノ基（σｐ＝−０．８３）、アニリノ基（σｐ＝−０．４０）、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）であり、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基がより好ましく、アルキル基、アルコキシ基が特に好ましい。
【００７８】
一般式（１）で表される化合物の好ましい形態は下記一般式（２）の化合物である。
【００７９】
【化８】
2014137569.tif 000010
【００８０】
（式中、Ｌ１およびＬ２は前記一般式（１）におけるのと同義である。Ｒ２１およびＲ２２はそれぞれ独立して置換基を有してもよい芳香族炭化水素環または非芳香族炭化水素環を表す。Ｒ２３は−（Ｃ＝Ｏ）ＣＨＲ２５Ｒ２６、−（Ｃ＝Ｏ）ＯＲ２７、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ２７Ｒ２８、−ＳＯ２ＮＲ２７Ｒ２８または−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ２９）Ｒ３０を表す。Ｒ２４はヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基またはアルキルアミノ基を表す。Ｒ２５およびＲ２６はそれぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表す。Ｒ２７およびＲ２８はそれぞれ独立して水素原子または置換基を表す。Ｒ２７とＲ２８とは結合して環を形成してもよい。Ｒ２９およびＲ３０はそれぞれ独立して水素原子または置換基であり、Ｒ２９およびＲ３０のうち少なくとも１つは、電子求引性基を表す。）
上述した一般式（１）および一般式（２）で表される化合物は、２５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下に少なくとも１つの吸収極大波長を有することが好ましい。ここで言う極大吸収波長とは、前記一般式（１）および一般式（２）で表される化合物をテトラヒドロフラン（重合禁止剤なし）で１．０×１０−５ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解させ、その吸収波長を通常の吸収分光光度計で２５℃において測定したときの吸収ピークの極大点をいう。極大吸収波長は必ずしも最大吸収波長でなく、極大点は複数存在してもよい。極大吸収波長が２５０ｎｍ未満の場合は、波長分散性の改善効果が小さくなり、極大吸収波長が４００ｎｍ以上の場合は、フィルムが着色するため、当該化合物の添加量が制限される。
【００８１】
以下、一般式（１）で表される化合物の例を挙げるが、もちろんこれらに制限されない。
【００８２】
＜化合物例＞
【００８３】
【化９】
2014137569.tif 000011
【００８４】
【化１０】
2014137569.tif 000012
【００８５】
【化１１】
2014137569.tif 000013
【００８６】
【化１２】
2014137569.tif 000014
【００８７】
【化１３】
2014137569.tif 000015
【００８８】
【化１４】
2014137569.tif 000016
【００８９】
【化１５】
2014137569.tif 000017
【００９０】
【化１６】
2014137569.tif 000018
【００９１】
【化１７】
2014137569.tif 000019
【００９２】
【化１８】
2014137569.tif 000020
【００９３】
一般式（１）で表される化合物は、公知の方法で合成することができる。例えば、上記例示化合物Ｄ−８は以下のスキームによって合成することができる。
【００９４】
［例示化合物Ｄ−８の合成例］
【００９５】
【化１９】
2014137569.tif 000021
【００９６】
本発明に係る光学フィルムにおける、上記一般式（１）で表される化合物の含有量は、所望の波長分散調整能および位相差発現性を付与しうる程度に、適宜設定される。具体的には、一般式（１）で表される化合物の含有量は、セルロースエステル１００質量％に対して１〜１５質量％であることが好ましく、２〜１０質量％であることがより好ましい。当該化合物の含有量が１質量％以上であれば、光学フィルムに所望の位相差発現性や波長分散性を付与することができる。また、当該化合物の含有量が１５質量％以下であれば、光学フィルムがブリードアウトを生じにくい。
【００９７】
本発明に係る光学フィルムは、必要に応じて下記のような種々の添加剤をさらに含有していてもよい。
【００９８】
（糖エステル）
本発明の光学フィルムは、光学フィルムの可塑性を向上させる観点から、前述したセルロースエステル以外の糖エステルを含有することができる。
【００９９】
本発明に用いることのできる糖エステルは、フラノース構造若しくはピラノース構造を１〜１２個有する化合物であって、該化合物中のヒドロキシ基の全部または一部がエステル化された化合物をいう。
【０１００】
そのような糖エステルの好ましい例には、下記一般式（ＦＡ）で表されるスクロースエステルが含まれる。
【０１０１】
【化２０】
2014137569.tif 000022
【０１０２】
一般式（ＦＡ）のＲ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基、または置換若しくは無置換のアリールカルボニル基を表す。Ｒ１〜Ｒ８は、互いに同じであっても、異なってもよい。
【０１０３】
置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基は、炭素原子数２以上の置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基であることが好ましい。置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基の例には、メチルカルボニル基（アセチル基）が含まれる。アルキル基が有する置換基の例には、フェニル基等のアリール基が含まれる。
【０１０４】
置換若しくは無置換のアリールカルボニル基は、炭素原子数７以上の置換若しくは無置換のアリールカルボニル基であることが好ましい。アリールカルボニル基の例には、フェニルカルボニル基が含まれる。アリール基が有する置換基の例には、メチル基等のアルキル基や、メトキシ基等のアルコキシル基等が含まれる。
【０１０５】
スクロースエステルのアシル基の平均置換度は、３．０〜７．５の範囲内であることが好ましい。アシル基の平均置換度がこの範囲内であると、セルロースエステルとの十分な相溶性が得られやすい。
【０１０６】
一般式（ＦＡ）で表されるスクロースエステルの具体例には、下記例示化合物（ＦＡ−１）〜（ＦＡ−２４）が含まれる。下記表は、例示化合物（ＦＡ−１）〜（ＦＡ−２４）の一般式（ＦＡ）におけるＲ１〜Ｒ８と、アシル基の平均置換度を示している。
【０１０７】
【化２１】
2014137569.tif 000023
【０１０８】
【化２２】
2014137569.tif 000024
【０１０９】
【化２３】
2014137569.tif 000025
【０１１０】
その他の糖エステルの例には、特開昭６２−４２９９６号公報および特開平１０−２３７０８４号公報に記載の化合物が含まれる。
【０１１１】
糖エステルの含有量は、セルロースエステルに対して０．５〜３５．０質量％の範囲内であることが好ましく、５．０〜３０．０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１１２】
（可塑剤）
本発明の光学フィルムは、フィルム製造時の組成物の流動性や、フィルムの柔軟性を向上するために可塑剤を含有していていもよい。可塑剤の例には、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤（フタル酸エステル系可塑剤を含む）、グリコレート系可塑剤、エステル系可塑剤（クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤等を含む）等が含まれる。これらは、単独で用いても、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１３】
ポリエステル系可塑剤は、１〜４価のカルボン酸と、１〜６価のアルコールとを反応させて得られた化合物であり、好ましくは２価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られた化合物である。
【０１１４】
２価カルボン酸の例には、コハク酸、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸等が含まれる。特に、２価カルボン酸として、コハク酸、アジピン酸、フタル酸等を用いた化合物は、可塑性を良好に付与し得る。
【０１１５】
グリコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、ネオペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等が含まれる。２価カルボン酸およびグリコールは、それぞれ１種類であってもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【０１１６】
ポリエステル系可塑剤は、エステル、オリゴエステル、ポリエステルのいずれであってもよい。ポリエステル系可塑剤の分子量は、１００〜１００００の範囲が好ましく、可塑性を付与する効果が大きいことから、６００〜３０００の範囲がより好ましい。
【０１１７】
ポリエステル系可塑剤の粘度は、分子構造や分子量にもよるが、アジピン酸系可塑剤の場合、セルロースエステルとの相溶性が高く、かつ可塑性を付与する効果が高いこと等から、２００〜５０００ＭＰａ・ｓ（２５℃）の範囲であることが好ましい。ポリエステル系可塑剤は、１種類であっても、２種類以上を併用してもよい。
【０１１８】
多価アルコールエステル系可塑剤は、２価以上の脂肪族多価アルコールと、モノカルボン酸とのエステル化合物（アルコールエステル）であり、好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。多価アルコールエステル系化合物は、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【０１１９】
脂肪族多価アルコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が含まれる。
【０１２０】
モノカルボン酸は、脂肪族モノカルボン酸、脂環式モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等であり得る。モノカルボン酸は、１種類であってもよいし、２種以上の混合物であってもよい。また、脂肪族多価アルコールに含まれるＯＨ基の全部をエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１２１】
脂肪族モノカルボン酸は、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸であることが好ましい。脂肪族モノカルボン酸の炭素数はより好ましくは１〜２０であり、さらに好ましくは１〜１０である。そのような脂肪族モノカルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸等が含まれ、セルロースエステルとの相溶性を高めるためには、好ましくは酢酸であり得る。
【０１２２】
脂環式モノカルボン酸の例には、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸等が含まれる。
【０１２３】
芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸；安息香酸のベンゼン環にアルキル基またはアルコキシ基（例えばメトキシ基やエトキシ基）を１〜３個を導入したもの（例えばトルイル酸等）；ベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸（例えばビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等）が含まれ、好ましくは安息香酸である。
【０１２４】
多価アルコールエステル系可塑剤の分子量は、特に制限されないが、３００〜１５００の範囲内であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲内であることがより好ましい。揮発し難くするためには、分子量が大きい方が好ましい。透湿性を高め、セルロースエステルとの相溶性を高めるためには、分子量が小さい方が好ましい。
【０１２５】
多価アルコールエステル系可塑剤の具体例には、トリメチロールプロパントリアセテート、ペンタエリスリトールテトラアセテート、特開２００８−８８２９２号公報に記載の一般式（Ｉ）で表されるエステル化合物（Ａ）等が含まれる。
【０１２６】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、２価以上、好ましくは２〜２０価の多価カルボン酸と、アルコール化合物とのエステル化合物である。多価カルボン酸は、２〜２０価の脂肪族多価カルボン酸、３〜２０価の芳香族多価カルボン酸または３〜２０価の脂環式多価カルボン酸であることが好ましい。
【０１２７】
多価カルボン酸の例には、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸またはその誘導体；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸；酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸等が含まれ、フィルムからの揮発を抑制するためには、オキシ多価カルボン酸が好ましい。
【０１２８】
アルコール化合物の例には、直鎖若しくは側鎖を有する脂肪族飽和アルコール化合物、直鎖若しくは側鎖を有する脂肪族不飽和アルコール化合物、脂環式アルコール化合物、芳香族アルコール化合物等が含まれる。脂肪族飽和アルコール化合物または脂肪族不飽和アルコール化合物の炭素数は、好ましくは１〜３２であり、より好ましくは１〜２０であり、さらに好ましくは１〜１０である。脂環式アルコール化合物の例には、シクロペンタノール、シクロヘキサノール等が含まれる。芳香族アルコール化合物の例には、フェノール、パラクレゾール、ジメチルフェノール、ベンジルアルコール、シンナミルアルコール等が含まれる。アルコール化合物は、１種類でもよいし、２種以上の混合物であってもよい。
【０１２９】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、特に制限はないが、３００〜１０００の範囲内であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲内であることがより好ましい。多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、ブリードアウトを抑制する観点では、大きい方が好ましい。透湿性やセルロースエステルとの相溶性の観点では、小さい方が好ましい。
【０１３０】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の酸価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシ基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０１３１】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の例には、特開２００８−８８２９２号公報に記載の一般式（ＩＩ）で表されるエステル化合物（Ｂ）等が含まれる。
【０１３２】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、フタル酸エステル系可塑剤であってもよい。フタル酸エステル系可塑剤の例には、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が含まれる。
【０１３３】
グリコレート系可塑剤の例には、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が含まれる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類の例には、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート等が含まれる。
【０１３４】
エステル系可塑剤には、脂肪酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、トリメリット酸系可塑剤等が含まれる。
【０１３５】
脂肪酸エステル系可塑剤の例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が含まれる。クエン酸エステル系可塑剤の例には、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が含まれる。リン酸エステル系可塑剤の例には、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が含まれる。トリメリット酸系可塑剤の例には、トリメリット酸オクチル、トリメリット酸ｎ−オクチル、トリメリット酸イソデシル、トリメリット酸イソノニル等が含まれる。
【０１３６】
可塑剤の含有量は、セルロースエステル１００質量％に対して０．５〜３０．０質量％の範囲内であることが好ましい。可塑剤の含有量が３０．０質量％以下であれば、光学フィルムがブリードアウトを生じにくい。
【０１３７】
（紫外線吸収剤）
本発明の光学フィルムは、紫外線吸収剤をさらに含有していてもよい。紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系、サリチル酸フェニルエステル系等であり得る。具体的には、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類等が挙げられる。
【０１３８】
なかでも、分子量が４００以上である紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、比較的添加量が少なくても、得られたフィルムに耐候性を付与することができる。
【０１３９】
分子量が４００以上である紫外線吸収剤の例には、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系；
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系；
２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系；
等が含まれ、好ましくは２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］である。これらは、１種類であっても、２種以上を併用してもよい。
【０１４０】
（微粒子）
本発明の光学フィルムは、無機化合物または有機化合物からなる微粒子を含有してもよい。
【０１４１】
無機化合物の例には、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等が含まれる。
【０１４２】
有機化合物の例には、ポリテトラフルオロエチレン、セルロースアセテート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチレンカーボネート、アクリルスチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、メラミン系樹脂、ポリオレフィン系粉末、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、有機高分子化合物（ポリフッ化エチレン系樹脂、澱粉等）の粉砕分級物、懸濁重合法で合成した高分子化合物、スプレードライ法または分散法等により球型にした高分子化合物等が含まれる。
【０１４３】
微粒子は、得られたフィルムのヘイズを低く維持し得る点から、珪素を含む化合物、好ましくは二酸化珪素で構成され得る。
【０１４４】
二酸化珪素の微粒子の例には、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル（株）製）等が含まれる。
【０１４５】
なかでも、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが、光学フィルムのヘイズを低く保ちながら、フィルム表面の滑り性を高め得るため、特に好ましい。
【０１４６】
酸化ジルコニウムの微粒子の例には、アエロジルＲ９７６、Ｒ８１１（以上、日本アエロジル（株）製）等が含まれる。
【０１４７】
高分子化合物の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、（メタ）アクリル樹脂等が含まれ、好ましくはシリコーン樹脂であり、より好ましくは３次元の網状構造を有するシリコーン樹脂である。そのようなシリコーン樹脂の例には、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０、同２４０（以上、東芝シリコーン（株）製）等が含まれる。
【０１４８】
微粒子の一次粒子の平均粒径は、好ましくは５〜４００ｎｍの範囲内であり、より好ましくは１０〜３００ｎｍの範囲内である。微粒子は、主に粒径が０．０５〜０．３０μｍの範囲内にある二次凝集体を形成していてもよい。微粒子の平均粒径が１００〜４００ｎｍの範囲内であれば、凝集せずに一次粒子として存在し得る。
【０１４９】
光学フィルムの少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０の範囲内となるように、微粒子を含有させることが好ましい。
【０１５０】
微粒子の含有量は、セルロースエステルに対して０．０１〜１．００質量％の範囲内であることが好ましく、０．０５〜０．５０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１５１】
（分散剤）
本発明の光学フィルムは、微粒子の分散性を高める観点から、分散剤をさらに含有していてもよい。分散剤は、アミン系分散剤およびカルボキシ基含有高分子分散剤から選ばれる１種または２種以上である。
【０１５２】
アミン系分散剤は、アルキルアミンまたはポリカルボン酸のアミン塩であることが好ましく、その具体例には、ポリエステル酸、ポリエーテルエステル酸、脂肪酸、脂肪酸アミド、ポリカルボン酸、アルキレンオキサイド、ポリアルキレンオキサイド、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル等をアミン化した化合物等が含まれる。アミン塩の例には、アミドアミン塩、脂肪族アミン塩、芳香族アミン塩、アルカノールアミン塩、多価アミン塩等が含まれる。
【０１５３】
アミン系分散剤の具体例には、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリプロピルアミン、ジエチルアミノエチルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン等が含まれる。市販品の例には、ソルスパーズシリーズ（ルーブリゾール社製）、アジスパーシリーズ（味の素社製）、ＢＹＫシリーズ（ビックケミー社製）、ＥＦＫＡシリーズ（ＥＦＫＡ社製）等を挙げることができる。
【０１５４】
カルボキシ基含有高分子分散剤は、ポリカルボン酸またはその塩であることが好ましく、例えばポリカルボン酸、ポリカルボン酸アンモニウム、ポリカルボン酸ナトリウム等であり得る。カルボキシ基含有高分子分散剤の具体例には、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸アンモニウム、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸アンモニウム共重合体、ポリマレイン酸、ポリマレイン酸アンモニウム、ポリマレイン酸ナトリウム等が含まれる。
【０１５５】
アミン系分散剤やカルボキシ基含有高分子分散剤は、溶剤成分に溶解させて用いてもよいし、市販されているものでもよい。
【０１５６】
分散剤の含有量は、分散剤の種類等にもよるが、微粒子に対して０．２質量％以上であることが好ましい。分散剤の含有量が、微粒子に対して０．２質量％以上であれば、微粒子の分散性を十分に高めることができる。
【０１５７】
本発明の光学フィルムが界面活性剤等をさらに含有する場合、分散剤の微粒子表面への吸着が、界面活性剤よりも生じにくく、微粒子同士を容易に再凝集させることがある。分散剤は高価であるため、その含有量はできるだけ少ないことが好ましい。一方、分散剤の含有量が少なすぎると、微粒子の濡れ不良や、分散安定性の低下を生じやすい。そのため、本発明の光学フィルムが界面活性剤等をさらに含有する場合の分散剤の含有量は、微粒子１０．００質量部に対して０．０５〜１０．００質量部程度とし得る。
【０１５８】
（リターデーション制御剤）
液晶表示装置等の表示装置の表示品質の向上のために、光学フィルム中にリターデーション制御剤を添加したり、配向膜を形成して液晶層を設け、偏光板保護フィルムと液晶層由来のリターデーションを複合化したりすることにより、光学フィルムに対して光学補償能を付与することができる。リターデーションを調節するために添加する化合物は、欧州特許９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物をリターデーション制御剤として使用することもできる。あるいは、特開２００６−２０２５号公報に記載の棒状化合物が挙げられる。また二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む芳香族性ヘテロ環であることが特に好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。中でも、特開２００６−２０２６号公報に記載の１，３，５−トリアジン環が特に好ましい。
【０１５９】
これらのリターデーション制御剤の添加量は、フィルム基材として使用する樹脂１００質量％に対して、０．５〜２０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。
【０１６０】
（その他の添加剤）
本発明の光学フィルムは、成形加工時の熱分解や熱による着色を防止するための酸化防止剤、帯電防止剤や難燃剤等をさらに含有していていもよい。
【０１６１】
リン系難燃剤としては、赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等から選ばれる１種以上を挙げることができる。その具体例には、トリフェニルホスフェート、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、フェニルホスホン酸、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が含まれる。
＜光学フィルムの物性＞
本発明の光学フィルムは、温度２３℃・相対湿度５５％の条件下で、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定された面内方向の位相差値Ｒｏを、それぞれＲｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）およびＲｏ（６５０）としたとき、当該Ｒｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）およびＲｏ（６５０）が、下記式（ａ）〜（ｃ）を満たす。
【０１６２】
（ａ）  １１０ｎｍ≦Ｒｏ（５５０）≦１７０
（ｂ）  ０．７２≦Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）≦１．０３
（ｃ）  ０．８３≦Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）≦１．０３
Ｒｏ（５５０）が式（ａ）を満たす光学フィルムは、λ／４位相差フィルムとして好ましく機能し得る。なかでも、１２０≦Ｒｏ（５５０）≦１６０を満たすことがより好ましく、１３０≦Ｒｏ（５５０）≦１５０を満たすことがさらに好ましい。
【０１６３】
Ｒｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）およびＲｏ（６５０）が、上記式（ｂ）および（ｃ）を満たす光学フィルムは、波長分散性に優れ、λ／４位相差フィルムとしてより好ましく機能し得る。また、光学フィルムを用いた画像表示装置を黒表示させたときの光漏れ等も低減し得る。具体的には、式（ｂ）を満たすと青色の再現性が高く、式（ｃ）を満たすと赤色の再現性が高い。なかでも、０．７９≦Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）≦０．８９を満たすことがより好ましく、０．８４≦Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）≦０．９３を満たすことがより好ましい。
【０１６４】
位相差発現性を表すＲｏ（５５０）、波長分散性を表すＲｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）およびＲｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）は、本発明に用いられる化合物や延伸条件によって調整することができる。上記式（ａ）〜（ｃ）を全て満たすためには、本発明に用いられる一般式（１）で表される化合物を含有させればよく、さらに延伸条件を調整してもよい。
【０１６５】
また、本発明の光学フィルムは、２３℃・５５％ＲＨの条件下で、波長５５０ｎｍで測定された厚さ方向の位相差値ＲｔをＲｔ（５５０）としたとき、当該Ｒｔ（５５０）が、５０≦Ｒｔ（５５０）≦２５０を満たすことが好ましい。
【０１６６】
上記ＲｏおよびＲｔは、それぞれ下記式（Ｉ）、（ＩＩ）で定義される。
【０１６７】
式（Ｉ）  ：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）  ：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
〔式（Ｉ）および（ＩＩ）において、ｎｘは、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表す。ｎｙは、光学フィルムの面内方向において遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表す。ｎｚは、光学フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。ｄは、光学フィルムの膜厚（ｎｍ）を表す。）
上記ＲｏおよびＲｔは、自動複屈折率計、例えばＡｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎ、王子計測機器株式会社製のＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨを用いて測定することができる。ＡｘｏＳｃａｎを用いる場合、具体的には、以下の方法で測定することができる。
【０１６８】
１）光学フィルムを、２３℃・５５％ＲＨで調湿する。調湿後の光学フィルムの、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍのそれぞれにおける平均屈折率を、アッベ屈折計と分光光源を用いて測定する。また、光学フィルムの膜厚ｄ（ｎｍ）を、膜厚計を用いて測定する。
【０１６９】
２）調湿後の光学フィルムに、フィルム表面の法線と平行に、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍまたは６５０ｎｍの光をそれぞれ入射させたときの面内方向の位相差値Ｒｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）およびＲｏ（６５０）を、ＡｘｏＳｃａｎにて測定する。測定は、２３℃・５５％ＲＨ条件下で行う。
【０１７０】
３）ＡｘｏＳｃａｎにより、光学フィルムの面内の遅相軸を確認する。確認された遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、光学フィルムの表面の法線に対してφの角度（入射角（φ））から波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍの光をそれぞれ入射させたときの位相差値Ｒ（φ）を測定する。Ｒ（φ）の測定は、φが０〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行うことができる。測定は、２３℃・５５％ＲＨ条件下で行う。
【０１７１】
４）上記２）で測定されたＲｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）およびＲｏ（６５０）と、上記３）で各波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍまたは６５０ｎｍにて測定されたＲ（φ）と、上記１）で測定された平均屈折率および膜厚ｄから、ＡｘｏＳｃａｎにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出する。そして、上記式（ＩＩ）に基づいて、各波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍでの厚さ方向の位相差値Ｒｔ（４５０）、Ｒｔ（５５０）およびＲｔ（６５０）を、それぞれ算出する。
【０１７２】
本発明の光学フィルムは、下記式（ｄ）で定義されるＮｚが、下記式（ｅ）を満たすことが好ましい。
【０１７３】
（ｄ）Ｎｚ＝Ｒｔ（５５０）／Ｒｏ（５５０）＋０．５
（ｅ）０≦Ｎｚ≦１
Ｎｚが式（ｅ）を満たせば、厚さ方向の位相差値Ｒｔが、面内方向の位相差値Ｒｏよりも相対的に小さいため、本発明の光学フィルムを具備する画像表示装置を斜め方向から観察したときの色味の変化を低減し得る。
【０１７４】
本発明の光学フィルムの長手方向（搬送方向）に対してフィルム面内の遅相軸のなす角θ（配向角）は、０°＜θ＜９０°であることが好ましく、より好ましくは３０〜６０°であり、特に好ましくは４０°＜θ＜５０°であり、最も好ましくはθ＝４５°である。
【０１７５】
θがこの範囲内であれば、長尺方向（搬送方向）に対して斜め方向に遅相軸を有する光学フィルムと、長尺方向（搬送方向）に平行な透過軸を有する偏光フィルムとを、それぞれロールから巻き出し、互いに長尺方向同士が重なるようにロール・トゥ・ロールで貼り合わせることで、円偏光板を容易に製造することができる。フィルムのカットロスも少なく、生産上有利である。光学フィルムの配向角の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）により測定することができる。
【０１７６】
光学フィルムの膜厚は、熱や湿度による位相差の変動を少なくするため、好ましくは２５０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下であり、さらに好ましくは７０μｍ以下である。一方、光学フィルムの膜厚は、一定以上のフィルム強度や位相差を発現させるため、好ましくは１０μｍ以上であり、より好ましくは２０μｍ以上である。光学フィルムの膜厚がこれらの範囲内にあると、画像表示装置の薄型化、生産性の観点から好ましい。
【０１７７】
光学フィルムのヘイズ（全ヘイズ）は、１％未満であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましく、０．２％以下であることがさらに好ましい。ヘイズが１％未満であれば、フィルムの透明性の低下が無く、光学フィルムとして十分に機能する。
【０１７８】
光学フィルムのヘイズ（全ヘイズ）は、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して、ヘーズメーターＮＤＨ−２０００（日本電色工業株式会社製）にて測定することができる。ヘイズメーターの光源は、５Ｖ９Ｗのハロゲン球とし、受光部は、シリコンフォトセル（比視感度フィルター付き）とし得る。ヘイズの測定は、２３℃・５５％ＲＨの条件下にて行うことができる。
【０１７９】
本発明の光学フィルムの可視光透過率は、９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがより好ましい。
【０１８０】
本発明の光学フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠して測定された、少なくとも一方向の破断伸度が、好ましくは１０％以上であり、より好ましくは２０％以上であり、さらに好ましくは３０％以上である。
【０１８１】
上述のように、本発明の光学フィルムは、面内方向の位相差が高く、十分な逆波長分散性を示す。そのため、本発明の光学フィルムは、広い波長領域の光に対し高い位相差を付与することができる。
【０１８２】
本発明の光学フィルムは、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置等の画像表示装置の光学フィルムとして用いられる。具体的には、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルム、反射防止フィルムとして用いられ、好ましくはλ／４位相差フィルムとして用いられる。
【０１８３】
λ／４位相差フィルムは、所定の光の波長（通常、可視光領域）の約１／４の面内方向の位相差値Ｒｏを有する。λ／４位相差フィルムは、本発明の光学フィルムの単層からなることが好ましい。λ／４位相差フィルムは、好ましくは有機ＥＬ表示装置の反射防止フィルムに用いられる。
＜光学フィルムの製造方法＞
本発明の光学フィルムは、溶液流延法または溶融流延法で製造され得る。光学フィルムの着色や異物欠点、ダイライン等の光学欠点を抑制する観点では、溶液流延法が好ましく、光学フィルムに溶媒が残留するのを抑制する観点では、溶融流延法が好ましい。
【０１８４】
Ａ）溶液流延法
セルロースエステルを含む光学フィルムを溶液流延法で製造する方法は、Ａ１）少なくともセルロースエステルと、必要に応じて他の添加剤とを溶剤に溶解させてドープを調製する工程、Ａ２）ドープを無端の金属支持体上に流延する工程、Ａ３）流延したドープから溶媒を蒸発させてウェブとする工程、Ａ４）ウェブを金属支持体から剥離する工程、Ａ５）ウェブを乾燥後、延伸してフィルムを得る工程を含む。
【０１８５】
Ａ１）ドープ調製工程
溶解釜において、セルロースエステルと、必要に応じて他の添加剤とを溶剤に溶解させてドープを調製する。
【０１８６】
溶剤は、セルロースエステル、その他の添加剤等を溶解するのであれば、制限なく用いることができる。例えば、塩素系有機溶媒としては、メチレンクロライド、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、好ましくはメチレンクロライド、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン等を用いることができる。
【０１８７】
ドープは、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールをさらに含有することが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高いと、ウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になる。一方、ドープ中のアルコールの比率が少ないと、非塩素系有機溶媒系でのセルロースアセテートの溶解を促進し得る。
【０１８８】
炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールの例には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等が含まれる。なかでも、ドープの安定性が高く、沸点が比較的低く、乾燥性が高いこと等から、エタノールが好ましい。
【０１８９】
なかでも、ドープは、溶剤のメチレンクロライドと炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとを含有することが好ましい。
【０１９０】
ドープにおけるセルロースエステルの濃度は、乾燥負荷を低減するためには高い方が好ましいが、セルロースエステルの濃度が高すぎるとろ過しにくい。そのため、ドープにおけるセルロースエステルの濃度は、好ましくは１０〜３５質量％の範囲内であり、より好ましくは１５〜２５質量％の範囲内である。
【０１９１】
セルロースエステルを溶剤に溶解させる方法は、例えば、加熱および加圧下で溶解させる方法であり得る。加熱温度は、セルロースエステルの溶解性を高める観点では、高い方が好ましい。温度が高すぎると圧力を高める必要があり、生産性が低下するため、加熱温度は、４５〜１２０℃の範囲内であることが好ましい。
【０１９２】
添加剤は、ドープにバッチ添加してもよいし、添加剤溶解液を別途用意してインライン添加してもよい。特に、微粒子は、ろ過材への負荷を減らすために、全部または一部を、インライン添加することが好ましい。
【０１９３】
添加剤溶解液をインライン添加する場合は、ドープと混合しやすくするため、少量のセルロースエステルを溶解するのが好ましい。好ましいセルロースエステルの含有量は、溶剤１００質量部に対して１〜１０質量部の範囲内とし、より好ましくは３〜５質量部の範囲内とし得る。
【０１９４】
インライン添加および混合には、例えばスタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等が好ましく用いられる。
【０１９５】
得られたドープには、例えば原料であるセルロースエステルに含まれる不純物等の不溶物が含まれることがある。このような不溶物は、得られたフィルムにおいて輝点異物となり得る。不溶物を除去するため、得られたドープをさらにろ過することが好ましい。
【０１９６】
ドープのろ過は、得られたフィルムにおける輝点異物の数が一定以下となるように行うことが好ましい。具体的には、径が０．０１ｍｍ以上である輝点異物の数が、２００個／ｃｍ２以下、好ましくは１００個／ｃｍ２以下、より好ましくは５０個／ｃｍ２以下、さらに好ましくは３０個／ｃｍ２以下、特に好ましくは１０個／ｃｍ２以下となるようにろ過する。
【０１９７】
径が０．０１ｍｍ以下である輝点異物も２００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、１００個／ｃｍ２以下であることがより好ましく、５０個／ｃｍ２以下であることがさらに好ましく、３０個／ｃｍ２以下であることがさらに好ましく、１０個／ｃｍ２以下であることが特に好ましく、皆無であることが最も好ましい。
【０１９８】
フィルムの輝点異物の数は、以下の手順で測定することができる。
【０１９９】
１）２枚の偏光板をクロスニコル状態に配置し、それらの間に得られたフィルムを配置する。
【０２００】
２）一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察したときに、光が漏れてみえる点を異物として数をカウントする。
【０２０１】
Ａ２）流延工程
ドープを、加圧ダイのスリットから無端状の金属支持体上に流延させる。
【０２０２】
金属支持体としては、ステンレススティールベルトまたは鋳物で表面がメッキ仕上げされたドラム等が好ましく用いられる。金属支持体の表面は、鏡面仕上げされていることが好ましい。
【０２０３】
キャストの幅は１〜４ｍの範囲内とすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃以上、溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、ウェブの発泡、平面性の低下を防ぐことができる温度の範囲内とする。
【０２０４】
金属支持体の表面温度は、好ましくは０〜１００℃の範囲内であり、より好ましくは５〜３０℃の範囲内である。また、金属支持体を冷却して、ウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離できるようにしてもよい。
【０２０５】
金属支持体の温度の調整方法は、特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。
【０２０６】
温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で金属支持体の温度および乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０２０７】
Ａ３）溶媒蒸発工程
ウェブ（ドープを金属支持体上に流延して得られたドープ膜）を金属支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる。ウェブの乾燥方法や乾燥条件は、前述のＡ２）流延工程と同様とし得る。
【０２０８】
Ａ４）剥離工程
金属支持体上で溶媒を蒸発させたウェブを、金属支持体上の剥離位置で剥離する。
【０２０９】
金属支持体上の剥離位置で剥離する際のウェブの残留溶媒量は、得られたフィルムの平面性を高めるためには、１０〜１５０質量％の範囲内とすることが好ましく、２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％の範囲内とすることがより好ましく、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％の範囲内とすることがさらに好ましい。
【０２１０】
ウェブの残留溶媒量は、下記式で定義される。
【０２１１】
残留溶媒量（％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理は、１１５℃で１時間の加熱処理を意味する。
【０２１２】
Ａ５）乾燥および延伸工程
金属支持体から剥離して得られたウェブを、必要に応じて乾燥させた後、延伸する。ウェブの乾燥は、ウェブを、上下に配置した多数のローラーにより搬送しながら乾燥させてもよいし、ウェブの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよい。
【０２１３】
ウェブの乾燥方法は、熱風、赤外線、加熱ローラー、マイクロ波等で乾燥する方法であってよく、簡便であることから熱風で乾燥する方法が好ましい。
【０２１４】
ウェブの延伸により、所望の位相差を有する光学フィルムを得る。光学フィルムの位相差は、ウェブに対する張力の大きさを調整することで制御することができる。
【０２１５】
本発明の光学フィルムは、光学フィルムの面内の遅相軸とフィルムの搬送方向とがなす角度θを０＜θ＜９０°の範囲内とするため、ウェブの延伸を斜め方向に行う（斜め延伸する）。斜め方向は、ウェブの搬送方向に対して０°超９０°未満の範囲の角度の方向であり、ウェブの搬送方向に対して角度４５°の方向に延伸することが好ましい。
【０２１６】
前述したように、ロール体から巻き出され、長尺方向に透過軸を有する偏光フィルムと、ロール体から巻き出され、長尺方向に対して角度４５°の方向に遅相軸を有する光学フィルムとを、長尺方向が互いに重なり合うようにロール・トゥ・ロールで貼り合わせるだけで、円偏光板を容易に製造できる。また、フィルムのカットロスを少なくすることができ、生産上有利である。
【０２１７】
延伸倍率は、延伸前後のフィルムの幅の比の値Ｗ／Ｗ０（Ｗ０は延伸前、Ｗは延伸後の幅を表す）で表され、得られた光学フィルムの膜厚や、求められる位相差に応じて、適宜設定することが可能である。
【０２１８】
ただし、本発明によれば、高温および／または高延伸倍率で延伸処理を施した場合であっても波長分散調整剤（一般式（１）で表される化合物）の凝集が起こりにくい点に特徴の１つがある。したがって、本発明の好ましい実施形態では、延伸倍率は好ましくは１．３〜３．０倍の範囲内であり、より好ましくは１．５〜２．８倍の範囲内である。また、延伸処理時の温度は好ましくは１２０〜２３０℃の範囲内であり、より好ましくは１５０〜２２０℃の範囲内であり、さらに好ましくは１５０〜２１０℃の範囲内である。
【０２１９】
斜め延伸でフィルムを作製する方法としては、特に制限されない。例えば、把持手段により幅方向の左右を把持し、ウェブの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できるテンターを用いて延伸する方法が挙げられる。
【０２２０】
斜め方向に延伸する機構を有する延伸装置の例には、特開２００３−３４０９１６号公報の実施例１に記載の延伸装置、特開２００５−２８４０２４号公報の図１に記載の延伸装置、特開２００７−３０４６６号公報に記載の延伸装置、特開２００７−９４００７号公報の実施例１に使用された延伸装置等が含まれる。
【０２２１】
また、直線式の斜め延伸装置（同時二軸延伸装置）を用い、長尺フィルムを繰り出す方向と、延伸後の長尺フィルムを巻き取る方向とを傾斜させる必要がない方法も挙げられる。具体的には、フィルムの両端部を複数の把持具で把持し、フィルムを搬送しながら、一方の端部を把持する把持具と他方の端部を把持する把持具との走行速度に差を設け、フィルムを斜め延伸する方法が挙げられる。例えば、特開２００８−２３７７５号公報に記載の方法が挙げられる。
【０２２２】
延伸開始時のウェブの残留溶媒は、好ましくは２０質量％以下とし、より好ましくは１５質量％以下とし得る。
【０２２３】
延伸後のフィルムを、必要に応じて乾燥させた後、巻き取る。フィルムの乾燥は、前述と同様に、フィルムを上下に配置した多数のローラーにより搬送しながら乾燥させてもよいし（ローラー方式）、ウェブの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよい（テンター方式）。
【０２２４】
Ｂ）溶融流延法
本発明の光学フィルムを溶融流延法で製造する方法は、Ｂ１）溶融ペレットを製造する工程（ペレット化工程）、Ｂ２）溶融ペレットを溶融混練した後、押し出す工程（溶融押出し工程）、Ｂ３）溶融樹脂を冷却固化してウェブを得る工程（冷却固化工程）、Ｂ４）ウェブを延伸する工程（延伸工程）、を含む。
【０２２５】
Ｂ１）ペレット化工程
光学フィルムの主成分であるセルロースエステルを含む樹脂組成物は、あらかじめ混練してペレット化しておくことが好ましい。ペレット化は、公知の方法で行うことができ、例えば前述のセルロースエステルと、必要に応じて可塑剤等の添加剤とを含む樹脂組成物を、押し出し機にて溶融混錬した後、ダイからストランド状に押し出す。ストランド状に押し出された溶融樹脂を、水冷または空冷した後、カッティングしてペレットを得ることができる。
【０２２６】
ペレットの原材料は、分解を防止するために、押し出し機に供給する前に乾燥しておくことが好ましい。
【０２２７】
酸化防止剤とセルロースエステルの混合は、固体同士で混合してもよいし、溶剤に溶解させた酸化防止剤を、セルロースエステルに含浸させて混合してもよいし、酸化防止剤を、セルロースエステルに噴霧して混合してもよい。また、押し出し機のフィーダー部分やダイの出口部分の周辺の雰囲気は、ペレットの原材料の劣化を防止するため等から、除湿した空気または窒素ガス等の雰囲気とすることが好ましい。
【０２２８】
押し出し機では、樹脂の劣化（分子量の低下、着色、ゲルの生成等）が生じないように、低いせん断力または低い温度で混練することが好ましい。例えば、２軸押し出し機で混練する場合、深溝タイプのスクリューを用いて、２つのスクリューの回転方向を同方向にすることが好ましい。均一に混錬するためには、２つのスクリュー形状が互いに噛み合うようにすることが好ましい。
【０２２９】
セルロースエステルを含む樹脂組成物をペレット化せずに、溶融混練していないセルロースエステルをそのまま原料として押し出し機にて溶融混練して光学フィルムを製造してもよい。
【０２３０】
Ｂ２）溶融押出し工程
得られた溶融ペレットと、必要に応じて他の添加剤とを、ホッパーから押し出し機に供給する。ペレットの供給は、ペレットの酸化分解を防止するため等から、真空下、減圧下または不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。そして、押し出し機にて、フィルム材料である溶融ペレット、必要に応じて他の添加剤を溶融混練する。
【０２３１】
押し出し機内のフィルム材料の溶融温度は、フィルム材料の種類にもよるが、フィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、好ましくはＴｇ〜（Ｔｇ＋１００）℃の範囲内であり、より好ましくは（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋９０）℃の範囲内である。
【０２３２】
さらに、可塑剤や微粒子等の添加剤を、押し出し機の途中で添加する場合、これらの成分を均一に混合するために、押し出し機の下流側に、スタチックミキサー等の混合装置をさらに配置してもよい。
【０２３３】
押し出し機から押し出された溶融樹脂を、必要に応じてリーフディスクフィルター等でろ過した後、スタチックミキサー等でさらに混合して、ダイからフィルム状に押し出す。
【０２３４】
押出し流量は、ギヤポンプを用いて安定化させることが好ましい。また、異物の除去に用いるリーフディスクフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターであることが好ましい。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合わせたうえで圧縮し、接触箇所を焼結して一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、ろ過精度を調整できる。
【０２３５】
ダイの出口部分における樹脂の溶融温度は、２００〜３００℃程度の範囲内とし得る。
【０２３６】
Ｂ３）冷却固化工程
ダイから押し出された樹脂を、冷却ローラーと弾性タッチローラーとでニップして、フィルム状の溶融樹脂を所定の厚さにする。そして、フィルム状の溶融樹脂を、複数の冷却ローラーで段階的に冷却して固化させる。
【０２３７】
冷却ローラーの表面温度は、フィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、Ｔｇ（℃）以下とし得る。複数の冷却ローラーの表面温度は異なっていてもよい。
【０２３８】
弾性タッチローラーは挟圧回転体ともいう。弾性タッチローラーは、市販のものを用いることもできる。弾性タッチローラー側のフィルム表面温度は、フィルムのＴｇ〜（Ｔｇ＋１１０）℃の範囲内とし得る。
【０２３９】
冷却ローラーから固化したフィルム状の溶融樹脂を剥離ローラー等で剥離してウェブを得る。フィルム状の溶融樹脂を剥離する際は、得られたウェブの変形を防止するために、張力を調整することが好ましい。
【０２４０】
Ｂ４）延伸工程
溶液流延法と同様に、得られたウェブを、延伸機にて斜め方向に延伸してフィルムを得る。ウェブの延伸方法、延伸倍率および延伸温度についても、溶液流延法と同様とし得る。
＜円偏光板＞
本発明の円偏光板は、偏光子（直線偏光膜）と、その少なくとも一方の面上に配置された本発明の光学フィルムとを備える。本発明の光学フィルムは、偏光子に直接貼り合わされてもよいし、他の層またはフィルムを介して配置されてもよい。
【０２４１】
偏光子は、ヨウ素系偏光膜、二色染料を用いた染料系偏光膜またはポリエン系偏光膜であり得る。ヨウ素系偏光膜、染料系偏光膜は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素または二色性染料で染色して得られたフィルムであってもよいし、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素または二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくは、さらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。偏光子の透過軸は、フィルムの延伸方向と平行である。
【０２４２】
ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール水溶液を製膜したものであってもよい。ポリビニルアルコール系フィルムは、偏光性能および耐久性能に優れ、色斑が少ない等ことから、エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましい。
【０２４３】
二色性染料の例には、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素およびアントラキノン系色素等が含まれる。
【０２４４】
偏光子の厚さは、５〜３０μｍの範囲内であることが好ましく、１０〜２０μｍの範囲内であることがより好ましい。
【０２４５】
偏光子の透過軸と、本発明の光学フィルムの面内の遅相軸とがなす角度は、０°超９０°未満の範囲内であり、好ましくは４５°である。
【０２４６】
偏光子と本発明の光学フィルムとの間に、反射偏光板をさらに配置してもよい。反射偏光板は、偏光子の透過軸と平行な方向の直線偏光を透過させ、透過軸とは異なる方向の直線偏光を反射する。そのような円偏光板を有する有機ＥＬ表示装置は、発光層が発光した光をより多く、外側に出射させることができる。
【０２４７】
反射偏光板の例には、一方向において屈折率の異なる高分子薄膜を交互に積層した複屈折光偏光子（特表平８−５０３３１２号公報に記載）、コレステリック構造を有する偏光分離膜（特開平１１−４４８１６号公報に記載）等が含まれる。また、偏光子の表面に保護膜をさらに配置してもよい。
【０２４８】
偏光子の一方の面上に本発明の光学フィルムが配置される場合、偏光子の他方の面には、本発明の光学フィルム以外の透明保護フィルムが配置されてもよい。透明保護フィルムは、特に制限されず、通常のセルロースエステルフィルム等であってよい。セルロースエステルフィルムの例には、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ（以上、コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製）等）が好ましく用いられる。
【０２４９】
透明保護フィルムの厚さは、特に制限されないが、１０〜２００μｍ程度の範囲内とすることができ、好ましくは１０〜１００μｍの範囲内であり、より好ましくは１０〜７０μｍの範囲内である。
【０２５０】
透明保護フィルムまたはλ／４位相差フィルムが、ディスプレイの最表面に配置される場合には、当該透明保護フィルムまたはλ／４位相差フィルムの最表面には、透明ハードコート層、防眩層、反射防止層等がさらに設けられてもよい。
【０２５１】
円偏光板は、偏光子と、本発明の光学フィルムとを貼り合わせるステップを経て製造することができる。貼り合わせに用いられる接着剤は、例えば完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液等が好ましく用いられる。
【０２５２】
円偏光板は、後述する有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置等の画像表示装置に好ましく用いることができる。
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、本発明の光学フィルムが具備されている。本発明の画像表示装置の例には、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置等が含まれる。
【０２５３】
図１は、有機ＥＬ表示装置の構成の一例を示す模式図である。
【０２５４】
図１に示されるように、有機ＥＬ表示装置１０は、光反射電極１２、発光層１４、透明電極層１６、透明基板１８および円偏光板２０をこの順に有している。円偏光板２０は、λ／４位相差フィルム２０Ａおよび偏光子２０Ｂを有している。λ／４位相差フィルム２０Ａは、本発明の光学フィルムであることができ、偏光子２０Ｂは直線偏光膜である。
【０２５５】
光反射電極１２は、光反射率の高い金属材料で構成されていることが好ましい。金属材料の例には、Ｍｇ、ＭｇＡｇ、ＭｇＩｎ、Ａｌ、ＬｉＡｌ等が含まれる。光反射電極１２の表面が平坦であるほど、光の乱反射を防止できるので好ましい。
【０２５６】
光反射電極１２は、スパッタリング法により形成され得る。光反射電極１２は、パターニングされていてもよい。パターニングは、エッチングにより行われ得る。
【０２５７】
発光層１４は、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）およびＢ（ブルー）の発光層を含む。各発光層は、発光材料を含有する。発光材料は、無機化合物であっても、有機化合物であってもよく、好ましくは有機化合物である。
【０２５８】
Ｒ、Ｇ、Ｂの各発光層は、電荷輸送材料をさらに含み、電荷輸送層としての機能をさらに有していてもよい。Ｒ、Ｇ、Ｂの各発光層は、ホール輸送材料をさらに含み、ホール輸送層としての機能をさらに有していてもよい。Ｒ、Ｇ、Ｂの各発光層が、電荷輸送材料またはホール輸送材料を含まない場合、有機ＥＬ表示装置１０は、電荷輸送層またはホール輸送層をさらに有し得る。
【０２５９】
発光層１４は、発光材料を蒸着して形成することができる。Ｒ、Ｇ、Ｂの各発光層は、それぞれパターニングされて得られる。パターニングは、フォトマスク等を用いて行うことができる。
【０２６０】
透明電極層１６は、一般的には、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）電極であり得る。透明電極層１６は、スパッタリング法等により形成され得る。透明電極層１６は、パターニングされていてもよい。パターニングは、エッチングにより行うことができる。
【０２６１】
透明基板１８は、光を透過させ得るものであればよく、ガラス基板、プラスチックフィルム等であり得る。
【０２６２】
円偏光板２０は、λ／４位相差フィルム２０Ａが透明基板１８側に位置し、偏光子２０Ｂが視認側に位置するように配置されている。
【０２６３】
有機ＥＬ表示装置１０は、光反射電極１２と透明電極層１６間を通電させると、発光層１４が発光し、画像を表示することができる。また、Ｒ、ＧおよびＢの発光層のそれぞれが通電可能に構成されていることで、フルカラー画像の表示が可能となる。
【０２６４】
本発明の光学フィルムまたはそれを含む円偏光板は、前述した構成を有する有機ＥＬ表示装置だけでなく、国際公開第９６／３４５１４号明細書、特開平９−１２７８８５号公報および同１１−４５０５８号公報に記載の有機ＥＬ表示装置にも適用することができる。その場合、あらかじめ設けられた有機ＥＬ表示装置の反射防止手段に代えて、またはそれとともに、本発明の光学フィルムまたは円偏光板を配置すればよい。また、本発明の光学フィルムまたは円偏光板は、例えば「エレクトロルミネッセンスディスプレイ」（猪口敏夫著、産業図書株式会社、１９９１年発行）に記載の無機ＥＬ表示装置にも適用することができる。
【０２６５】
図２は、上記円偏光板２０による反射防止機能を説明する模式図である。
【０２６６】
有機ＥＬ表示装置１０の表示画面の法線に平行に、外部から直線偏光ａ１およびｂ１を含む光が入射すると、偏光子２０Ｂの透過軸方向と平行な直線偏光ｂ１のみが偏光子２０Ｂを通過する。偏光子２０Ｂの透過軸と平行でない他の直線偏光ａ１は、偏光子２０Ｂに吸収される。偏光子２０Ｂを通過した直線偏光ｂ２は、λ／４位相差フィルム２０Ａを通過することで、円偏光ｃ２に変換される。円偏光ｃ２は、有機ＥＬ表示装置１０の光反射電極１２（図１参照）で反射されると、逆回りの円偏光ｃ３となる。逆回りの円偏光ｃ３は、λ／４位相差フィルム２０Ａを通過することで、偏光子２０Ｂの透過軸に直交する直線偏光ｂ３に変換される。この直線偏光ｂ３は、偏光子２０Ｂに吸収され、通過できない。
【０２６７】
このように、有機ＥＬ表示装置１０に外部から入射する光（直線偏光ａ１およびｂ１を含む）は、全て偏光子２０Ｂに吸収されるため、有機ＥＬ表示装置１０の光反射電極１２で反射しても、外部に出射しない。したがって、背景の映り込みによる画像表示特性の低下を防止することができる。
【０２６８】
そして、本発明の光学フィルムを用いたλ／４位相差フィルム２０Ａは、波長分散調整剤（一般式（１）で表される化合物）が十分な逆波長分散性を示すので、広い波長領域の光に対してλ／４の位相差を付与し得る。そのため、外部から入射した光の大部分を、有機ＥＬ表示装置１０の外部に漏れないようにすることができる。よって、有機ＥＬ表示装置１０を黒表示させたときの正面方向の光漏れを抑制し、反射を防止することができる。
【０２６９】
さらに、本発明の光学フィルムを用いたλ／４位相差フィルム２０Ａは、位相差発現性が高く、優れた波長分散性を示すので、フィルムの厚さを小さくすることができる。そのため、正面方向の色味と、斜め方向の色味との差を小さくすることができる。その結果、斜め方向からの視認性を高めることができる。
【０２７０】
また、有機ＥＬ表示装置１０の内部からの光、すなわち発光層１４からの光は、円偏光ｃ３およびｃ４の２つの円偏光成分を含む。一方の円偏光ｃ３は、上述のようにλ／４位相差フィルム２０Ａを通過することで直線偏光ｂ３に変換され、偏光子２０Ｂを通過できずに吸収される。他方の円偏光ｃ４は、λ／４位相差フィルム２０Ａを通過することで、偏光子２０Ｂの透過軸と平行な直線偏光ｂ４に変換される。そして、直線偏光ｂ４は偏光子２０Ｂを通過して、直線偏光ｂ４となり、画像として認識される。
【０２７１】
偏光子２０Ｂとλ／４位相差フィルム２０Ａ間に、反射偏光板（不図示）をさらに配置し、偏光子２０Ｂの透過軸と直交する直線偏光ｂ３を反射してもよい。反射偏光板は、直線偏光ｂ３を偏光子２０Ｂで吸収させずに反射させ、それを光反射電極１２で再度反射させて、偏光子２０Ｂの透過軸と平行な直線偏光ｂ４に変換することができる。反射偏光板をさらに配置することで、発光層１４が発光した光の全て（円偏光ｃ３およびｃ４）を外側に出射させることができる。
【０２７２】
図３は、液晶表示装置の構成の一例を示す模式図である。
【０２７３】
図３に示されるように、液晶表示装置３０は、液晶セル４０、液晶セル４０を挟持する２つの偏光板５０、６０およびバックライト７０を有する。
【０２７４】
液晶セル４０の表示方式は、特に制限されず、ＴＮ（Twisted Nematic）方式、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）方式、ＩＰＳ（In-Plane Switching）方式、ＯＣＢ（Optically Compensated Birefringence）方式、ＶＡ（Vertical Alignment）方式（ＭＶＡ；Multi-domain Vertical Alignment、ＰＶＡ；Patterned Vertical Alignmentを含む）、ＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）方式等がある。コントラストを高めるためには、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）方式が好ましい。
【０２７５】
ＶＡ方式の液晶セルは、一対の透明基板と、それらの間に挟持された液晶層とを有する。
【０２７６】
一対の透明基板のうち、一方の透明基板には、液晶分子に電圧を印加するための画素電極が配置される。対向電極は、一方の透明基板（画素電極が配置された透明基板）に配置されてもよいし、他方の透明基板に配置されてもよい。
【０２７７】
液晶層は、負または正の誘電率異方性を有する液晶分子を含む。液晶分子は、透明基板の液晶層側の面に設けられた配向膜の配向規制力により、電圧が印加されずに、画素電極と対向電極との間に電界が生じていない時には、液晶分子の長軸が、透明基板の表面に対して略垂直となるように配向している。
【０２７８】
このように構成された液晶セルでは、画素電極に画像信号に応じた電圧を印加することで、画素電極と対向電極との間に電界を生じさせる。これにより、透明基板の表面に対して垂直に初期配向している液晶分子を、その長軸が基板面に対して水平方向となるように配向させる。このように、液晶層を駆動し、各副画素の透過率および反射率を変化させて画像表示を行う。
【０２７９】
偏光板５０は視認側に配置され、偏光子５２と、偏光子５２を挟持する保護フィルム５４および５６とを有する。
【０２８０】
偏光板６０はバックライト７０側に配置され、偏光子６２と、偏光子６２を挟持する保護フィルム６４および６６とを有する。保護フィルム５６および６４の一方は、必要に応じて省略されてもよい。
【０２８１】
保護フィルム５４、５６、６４および６６のうちのいずれかを、本発明の光学フィルムとすることができる。
【実施例】
【０２８２】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」または「％」の表示が用いられることがあるが、特に断りが無い限り「質量部」または「質量％」を表す。
【０２８３】
〔実施例１〕
下記の表１に示す各種のセルロースエステルＡ〜Ｅを準備し、以下の光学フィルムの作製に用いた。
【０２８４】
【表１】
2014137569.tif 000026
【０２８５】
＜光学フィルム１の作製＞
下記成分を、ディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散させて、微粒子分散液を調製した：
（微粒子分散液）
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）：      １１質量部
エタノール：                                                    ８９質量部。
【０２８６】
下記微粒子添加液の成分のうち、メチレンクロライドを溶解タンクに投入し、調製した微粒子分散液を下記の添加量で、十分攪拌しながらゆっくりと添加した。次いで、微粒子の二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散させた後、ファインメットＮＦ（日本精線（株）製）でろ過して、微粒子添加液を得た：
（微粒子添加液）
メチレンクロライド：                                            ９９質量部
微粒子分散液：                                                    ５質量部。
【０２８７】
下記主ドープの成分のうち、メチレンクロライドとエタノールを加圧溶解タンクに投入した。次いで、下記セルロースエステルＣ、糖エステルＳ、例示化合物Ｄ−２および上記で調製した微粒子添加液を攪拌しながら投入し、加熱、攪拌して完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用してろ過し、主ドープを調製した：
（主ドープの組成）
メチレンクロライド：                                          ５２０質量部
エタノール：                                                    ４５質量部
セルロースエステル：セルロースエステルＣ（アセチル基置換度２．２、総アシル基置換度２．２、数平均分子量（Ｍｎ）が５７０００）                  １００質量部
糖エステルＳ：                                                    ５質量部
波長分散調整剤：例示化合物Ｄ−２                                  ４質量部
微粒子添加液：                                                    １質量部。
【０２８８】
下記に、糖エステルＳの構造を示す。
【０２８９】
【化２４】
2014137569.tif 000027
【０２９０】
得られたドープを、無端ベルト流延装置を用いて、ステンレスベルト支持体上に均一に流延させた。ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したドープ膜中の溶媒を、残留溶媒量が７５％になるまで蒸発させ、得られたウェブをステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離したウェブを、テンター延伸装置のクリップで把持しながら搬送した。次いで、得られたフィルムを、乾燥ゾーン内で、多数のローラーで搬送させながら乾燥させた。テンタークリップで把持していたフィルムの幅方向端部をレーザーカッターでスリット除去した後、巻き取って原反フィルムを得た。
【０２９１】
得られた原反フィルムを巻き出して、原反フィルムのガラス転移温度Ｔｇ＋２０℃の延伸温度、２．５倍の延伸倍率にて、フィルムの搬送方向に対し４５°傾斜した斜め方向に延伸し、光学フィルム１を得た。光学フィルム１の膜厚は４０μｍであった。また、光学フィルム１の面内の遅相軸とフィルムの搬送方向とのなす角度は４５°であった。
【０２９２】
＜光学フィルム２〜２２の作製＞
光学フィルム１の作製において、セルロースエステルおよび波長分散調整剤の種類を、下記の表２に示すように変更した以外は、同様の方法で光学フィルム２〜２１を作製した。
【０２９３】
また、光学フィルム１の作製において、波長分散調整剤を添加しなかったこと以外は、同様の方法で光学フィルム２２を作製した。
【０２９４】
なお、得られた光学フィルム２〜２２の面内の遅相軸とフィルムの搬送方向とのなす角度は、全て４５°であった。また、光学フィルム２〜２２の膜厚は、いずれも４０μｍであった。
【０２９５】
さらに、下記の表２に記載のＤ−１〜Ｄ−４８は、波長分散調整剤の具体例として前述した例示化合物Ｄ−１〜Ｄ−４８を表す。また、下記の表２に記載の比較化合物ＣＯ−１〜ＣＯ−４の構造は、以下の通りである。
【０２９６】
【化２５】
2014137569.tif 000028
【０２９７】
＜評価＞
（光学フィルムの光学特性）
各光学フィルム１〜２２の位相差発現性を表すＲｏ（５５０）、波長分散特性を表すＲｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）およびＲｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）を、次のようにして測定した。
【０２９８】
１）光学フィルムを、２３℃・５５％ＲＨで調湿した。調湿後の光学フィルムについて波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍのそれぞれにおける平均屈折率を、アッベ屈折計および分光光源を用いて、それぞれ測定した；
２）調湿後の光学フィルムに、フィルム表面の法線と平行に、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍの光をそれぞれ入射させたときの面内方向の位相差（リターデーション値）Ｒｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）およびＲｏ（６５０）の値を、ＡｘｏＳｃａｎにて測定した。測定は、２３℃・５５％ＲＨ条件下で行った；
３）２）で測定されたＲｏ（４５０）とＲｏ（５５０）から、Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）を算出した。
【０２９９】
（位相差ムラ）
＜Ｒ０のムラ＞
前記光学フィルムの幅手方向の５０ｍｍ間隔で１０点、Ｒ０（５５０）の測定を行い、全測定値の最大値と最小値の差をＲ０のムラとして、下記基準に従って評価した。
Ａ：Ｒ０のムラが１ｎｍ未満
Ｂ：Ｒ０のムラが１ｎｍ以上２ｎｍ未満
Ｃ：Ｒ０のムラが２ｎｍ以上４ｎｍ未満
Ｄ：Ｒ０のムラが４ｎｍ以上６ｎｍ未満
Ｅ：Ｒ０のムラが６ｎｍ以上
ここで、Ｃレベル以上であれば実用上問題ないが、Ｂレベルであることが好ましく、Ａレベルであることが特に好ましい。
【０３００】
＜Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）のムラ＞
前記光学フィルムの幅手方向の５０ｍｍ間隔で１０点、Ｒ０（５５０）及びＲ０（４５０）の測定を行い、全測定値のＲ０（４５０）／Ｒ０（５５０）で最大値と最小値の差をＲ０（４５０）／Ｒ０（５５０）のムラとして、下記基準に従って評価した。
Ａ：Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）のムラが０．０１未満
Ｂ：Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）のムラが０．０１以上０．０２未満
Ｃ：Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）のムラが０．０２以上０．０３未満
Ｄ：Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）のムラが０．０３以上
ここで、Ｂレベル以上であれば実用上問題ないが、Ａレベルであることが好ましい。評価結果を、下記の表２に示す。
【０３０１】
【表２】
2014137569.tif 000029
【０３０２】
表２から明らかなように、本発明に係る光学フィルムは、位相差発現性が高く、波長分散性に優れていることが分かる。また、本発明に係る光学フィルムは、位相差ムラが少ないことが明らかである。これに対し、比較例に係る光学フィルム、特に波長分散調整剤を含有しない光学フィルム２２は、位相差発現性が非常に低く、波長分散性に劣っている。このような光学フィルムを有機ＥＬ表示装置に用いても、外光反射を十分に抑制することができない。
【０３０３】
〔実施例２〕
＜円偏光板１の作製＞
（偏光子の作製）
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、延伸温度１１０℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬した。次いで、ヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬し、水洗、乾燥して厚さ２０μｍの偏光子を得た。
【０３０４】
実施例１で作製した光学フィルム１の一方の表面をアルカリケン化処理した。コニカミノルタタックフィルムＫＣ６ＵＡ（コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製）を準備し、同様に一方の表面をアルカリケン化処理した。いずれも、ケン化処理された表面が、偏光子との貼合面である。そして、偏光子の一方の面に、粘着剤であるポリビニルアルコール５％水溶液を介して、光学フィルム１のケン化処理された表面を貼り合わせた。また、偏光子の他方の面に、ポリビニルアルコール５％水溶液を介して、コニカミノルタタックフィルムＫＣ６ＵＡのケン化処理された表面を貼り合わせて、円偏光板１を作製した。光学フィルム１と偏光子との貼り合わせは、偏光子の透過軸と光学フィルム１の遅相軸とのなす角が４５°となるように行った。
【０３０５】
＜円偏光板２〜２２の作製＞
円偏光板１の作製において、光学フィルム１を、各光学フィルム２〜２２に変更した以外は、円偏光板１と同様にして円偏光板２〜２２をそれぞれ作製した。
【０３０６】
＜有機ＥＬ表示装置１の作製＞
ガラス基板上に、スパッタリング法により、厚さ８０ｎｍのクロムからなる光反射電極を形成した。この光反射電極上に、陽極として厚さ４０ｎｍのＩＴＯの薄膜を形成した。次いで、この陽極上に、スパッタリング法により、厚さ８０ｎｍのポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）からなる正孔輸送層を形成した。さらに、正孔輸送層上に、シャドーマスクを用いて、ＲＧＢの発光層をそれぞれパターニングして形成した。発光層の厚さは、色毎に１００ｎｍとした。赤色発光層は、ホストとしてトリス（８−ヒドロキシキノリナート）アルミニウム（Ａｌｑ３）と発光性化合物［４−（ｄｉｃｙａｎｏｍｅｔｈｙｌｅｎｅ）−２−ｍｅｔｈｙｌ−６（ｐ−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｓｔｙｒｙｌ）−４Ｈ−ｐｙｒａｎ］（ＤＣＭ）とを共蒸着（質量比９９：１）して形成し、緑色発光層は、ホストとしてＡｌｑ３と、発光性化合物クマリン６とを共蒸着（質量比９９：１）して形成した。青色発光層は、ホストとして下記化合物Ｂａｌｑと発光性化合物Ｐｅｒｙｌｅｎｅとを共蒸着（質量比９０：１０）して形成した。
【０３０７】
【化２６】
2014137569.tif 000030
【０３０８】
得られたＲＧＢの発光層上に、真空蒸着法により、効率的に電子を注入できるような第１の陰極として、仕事関数の低いカルシウムからなる厚さ４ｎｍの薄膜を形成した。この第１の陰極上に、第２の陰極として厚さ２ｎｍのアルミニウムからなる薄膜を形成し、有機発光層を得た。第２の陰極として用いたアルミニウムは、その上に透明電極をスパッタリング法で成膜する際に、第１の陰極であるカルシウムが化学的に変質するのを防ぐ役割がある。
【０３０９】
次いで、第２の陰極上に、スパッタリング法により、ＩＴＯからなる厚さ８０ｎｍの透明導電膜（第１の陰極、第２の陰極および透明導電膜を、合わせて透明電極層とする）を形成した。さらに、透明導電膜上に、ＣＶＤ法により、窒化珪素からなる厚さ２００ｎｍの薄膜を形成し、絶縁膜（透明基板）とした。
【０３１０】
得られた絶縁膜（透明基板）上に、作製した円偏光板１を、粘着剤を介して貼り合わせて、有機ＥＬ表示装置１を作製した。円偏光板１の貼り合わせは、光学フィルム１が絶縁膜側に位置するように行った。
【０３１１】
＜有機ＥＬ表示装置２〜２２の作製＞
有機ＥＬ表示装置１の作製において、円偏光板１を各円偏光板２〜２２に変更した以外は、有機ＥＬ表示装置１と同様にして有機ＥＬ表示装置２〜２２をそれぞれ作製した。
【０３１２】
＜評価＞
各有機ＥＬ表示装置１〜２２を黒表示したときの色ムラを、以下の方法で評価した。
【０３１３】
（色ムラの評価基準）
Ａ：位置によって色味の違いは見られない
Ｂ：位置によって色味の違いが見られるが使用に際して問題がない程度である
Ｃ：位置によって色味の違いが見られ、製品として使用できない程度である
Ｄ：位置によって色味違いが大きく、製品として使用できない程度である
評価結果を、下記の表３に示す。
【０３１４】
【表３】
2014137569.tif 000031
【０３１５】
表３から明らかであるように、本発明の有機ＥＬ表示装置は、黒表示したときでも色ムラがほとんど見られない。比較例に係る有機ＥＬ表示装置に比べて、本発明の有機ＥＬ表示装置は、画像の再現性に優れていることが分かる。
【符号の説明】
【０３１６】
１０    有機ＥＬ表示装置
１４    発光層
２０    円偏光板
２０Ａ    λ／４位相差フィルム
２０Ｂ    偏光子
３０    液晶表示装置
４０    液晶セル
５０、６０    偏光板
５２、６２    偏光子
５４、５６、６４、６６    保護フィルム
【図１】
2014137569.tif 000035
【図２】
2014137569.tif 000036
【図３】
2014137569.tif 000037