(57)【要約】【課題】回路ユニットの過熱をより適切に抑えることが可能となる回路制御装置を提供する。【解決手段】並べて配置された複数の回路ユニットの消費電力を制御する回路制御装置であって、前記回路ユニットの各々について、検出温度が所定の過熱条件を満たしたか否かを監視する監視部と、前記回路ユニットの何れかにおいて前記過熱条件が満たされた場合に、過熱保護動作を実行する過熱保護部と、を備え、前記過熱保護動作は、前記回路ユニットのうちの前記過熱条件が満たされた過熱ユニット、および該過熱ユニットの隣に配置されている周辺ユニット、の消費電力を低減させる動作である回路制御装置とする。【選択図】図３
2014197940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並べて配置された複数の回路ユニットの消費電力を制御する回路制御装置であって、
前記回路ユニットの各々について、検出温度が所定の過熱条件を満たしたか否かを監視する監視部と、
前記回路ユニットの何れかにおいて前記過熱条件が満たされた場合に、過熱保護動作を実行する過熱保護部と、を備え、
前記過熱保護動作は、
前記回路ユニットのうちの前記過熱条件が満たされた過熱ユニット、および該過熱ユニットの隣に配置されている周辺ユニット、の消費電力を低減させる動作であることを特徴とする回路制御装置。
【請求項２】
前記監視部は、
前記過熱ユニットについて、検出温度が所定の過熱回復条件を満たしたか否かを監視し、
前記過熱保護部は、
前記過熱回復条件が満たされた場合に、実行中の前記過熱保護動作を停止することを特徴とする請求項１に記載の回路制御装置。
【請求項３】
前記過熱条件は、所定の第１閾値以上となったときに満たされる条件であり、
前記過熱回復条件は、所定の第２閾値以下となったときに満たされる条件であることを特徴とする請求項２に記載の回路制御装置。
【請求項４】
前記過熱保護動作は、
前記過熱ユニットの消費電力を低減させ、その後の所定時間内に前記過熱回復条件が満たされなかった場合に、前記周辺ユニットの消費電力を低減させる動作であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の回路制御装置。
【請求項５】
前記監視部は、
前記回路ユニットの各々に対応して設けられた各温度センサを有することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の回路制御装置。
【請求項６】
前記周辺ユニットは、前記過熱ユニットの両隣に配置されている各前記回路ユニットであることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の回路制御装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れかに記載の回路制御装置と、
前記回路制御装置によって消費電力が制御される複数の回路ユニットと、
を有することを特徴とする回路システム。
【請求項８】
前記複数の回路ユニットは、
それぞれ同じ回路構成であることを特徴とする請求項７に記載の回路システム。
【請求項９】
前記回路ユニットの各々は、電流を供給する電流源回路を有しており、
前記過熱保護動作は、
前記過熱ユニットおよび前記周辺ユニットにおける前記電流の量を低減させる動作であることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の回路システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の回路システムと、
接続された複数のスイッチの各々の状態を検出する検出部と、を備え、
前記回路ユニットの各々は、前記スイッチの各々に向けて前記電流を供給し、
前記検出部は、前記電流に基づいて前記検出を行うことを特徴とするスイッチ状態検出回路。
【請求項１１】
請求項１０に記載のスイッチ状態検出回路と、
前記スイッチ状態検出回路によって状態が検出される各スイッチと、
を有することを特徴とする車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路ユニットを制御する回路制御装置、およびこれを備えた回路システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の回路ユニットが並べて配置された各種装置が利用されている。このような装置の多くには、回路ユニットが過熱状態となることによる装置の故障等を防止するため、過熱保護機能が設けられている。
【０００３】
一般的な過熱保護機能によれば、例えば、何れかの回路ユニットが過熱状態となった場合に、その過熱状態となった回路ユニットの消費電力が低減される。これにより、過熱状態となった回路ユニットの発熱が抑えられ、この発熱が過熱の主要因である場合には、過熱状態からの回復が見込まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５７５３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した各回路ユニットの温度は、自身が発生させる熱だけでなく、周辺の回路ユニットから発散される熱の影響をも受けることになる。何れかの回路ユニットが過熱状態となったとき、その主要因の一つが、周辺の回路ユニットから発散された熱の影響である場合も想定される。
【０００６】
この場合、過熱状態となった回路ユニットの消費電力を低減させるだけでは、過熱状態からの回復に時間が掛かったり、過熱状態からの回復が困難となったりする虞がある。また、過熱状態となった回路ユニットの消費電力を低減させるだけで過熱状態の回復を図るためには、その回路ユニットの消費電力を比較的大きく低減させる必要がある。そのため、その回路ユニットの機能が大きく制限されてしまう虞がある。
【０００７】
本発明は上述した問題に鑑み、回路ユニットの過熱をより適切に抑えることが可能となる回路制御装置、およびこれを備えた回路システムおよび車両の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る回路制御装置は、並べて配置された複数の回路ユニットの消費電力を制御する回路制御装置であって、前記回路ユニットの各々について、検出温度が所定の過熱条件を満たしたか否かを監視する監視部と、前記回路ユニットの何れかにおいて前記過熱条件が満たされた場合に、過熱保護動作を実行する過熱保護部と、を備え、前記過熱保護動作は、前記回路ユニットのうちの前記過熱条件が満たされた過熱ユニット、および該過熱ユニットの隣に配置されている周辺ユニット、の消費電力を低減させる動作である構成とする。本構成によれば、回路ユニットの過熱をより適切に抑えることが可能となる。
【０００９】
また上記構成としてより具体的には、前記監視部は、前記過熱ユニットについて、検出温度が所定の過熱回復条件を満たしたか否かを監視し、前記過熱保護部は、前記過熱回復条件が満たされた場合に、実行中の前記過熱保護動作を停止する構成としてもよい。
【００１０】
また上記構成としてより具体的には、前記過熱条件は、所定の第１閾値以上となったときに満たされる条件であり、前記過熱回復条件は、所定の第２閾値以下となったときに満たされる条件である構成としてもよい。
【００１１】
また上記構成としてより具体的には、前記過熱保護動作は、前記過熱ユニットの消費電力を低減させ、その後の所定時間内に前記過熱回復条件が満たされなかった場合に、前記周辺ユニットの消費電力を低減させる動作である構成としてもよい。
【００１２】
また上記構成としてより具体的には、前記監視部は、前記回路ユニットの各々に対応して設けられた各温度センサを有する構成としてもよい。また上記構成としてより具体的には、前記周辺ユニットは、前記過熱ユニットの両隣に配置されている各前記回路ユニットである構成としてもよい。
【００１３】
また本発明に係る回路システムは、上記構成の回路制御装置と、前記回路制御装置によって消費電力が制御される複数の回路ユニットと、を有する構成とする。本構成によれば、上記構成の回路制御装置の利点を享受することが可能となる。また当該構成としてより具体的には、前記複数の回路ユニットは、それぞれ同じ回路構成である構成としてもよい。
【００１４】
また上記構成としてより具体的には、前記回路ユニットの各々は、電流を供給する電流源回路を有しており、前記過熱保護動作は、前記過熱ユニットおよび前記周辺ユニットにおける前記電流の量を低減させる動作である構成としてもよい。
【００１５】
また本発明に係るスイッチ状態検出回路は、上記構成の回路システムと、接続された複数のスイッチの各々の状態を検出する検出部と、を備え、前記回路ユニットの各々は、前記スイッチの各々に向けて電流を供給し、前記検出部は、前記電流の状態に基づいて前記検出を行う構成とする。本構成によれば、上記構成の回路制御装置の利点を享受することが可能となる。
【００１６】
また本発明に係る車両は、上記構成のスイッチ状態検出回路と、前記スイッチ状態検出回路によって状態が検出される各スイッチと、を有する構成とする。本構成によれば、上記構成の回路制御装置の利点を享受することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る回路制御装置によれば、回路ユニットの過熱をより適切に抑えることが可能となる。また本発明に係る回路システム、スイッチ状態検出回路、および車両によれば、本発明に係る回路制御装置の利点を享受することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る回路システムの構成図である。
【図２】本実施形態に係るスイッチ状態検出回路およびその周辺の構成図である。
【図３】第１実施形態に係る過熱保護動作に関する動作のフローチャートである。
【図４】周辺ユニットの決定に関する説明図である。
【図５】周辺ユニットの決定に関する説明図である。
【図６】第１実施形態に係る過熱ユニットの温度等に関するグラフである。
【図７】周辺ユニットの決定に関する説明図である。
【図８】周辺ユニットの決定に関する説明図である。
【図９】第２実施形態に係る過熱保護動作に関する動作のフローチャートである。
【図１０】第２実施形態に係る過熱ユニットの温度等に関するグラフである。
【図１１】本実施形態に係る車両の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態について、第１実施形態および第２実施形態を例に挙げて以下に説明する。
【００２０】
１．第１実施形態
まず第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る回路システム９の構成図である。本図に示すように回路システム９は、複数個の回路ユニット１（ここでは一例として、４個の回路ユニットＡ〜Ｄ）、および回路制御装置２を備えている。
【００２１】
回路ユニット１は、電力を消費して所定機能を発揮するように構成された回路（例えば、電流源として機能する回路）である。各回路ユニット１は、互いに近接するように並べて（図１の例では、縦方向へ並ぶように）配置されている。なお回路ユニットの個数や並ぶ方向等については、上述した形態には限られない。
【００２２】
回路制御装置２は、各回路ユニット１の消費電力を制御する装置であり、制御回路２１、および、回路ユニット１の各々に対応して設けられた各温度センサ（２２ａ〜２２ｄ、以下「温度センサ２２」と総称することがある）を有している。なお温度センサ２２ａは回路ユニットＡに対応し、温度センサ２２ｂは回路ユニットＢに対応し、温度センサ２２ｃは回路ユニットＣに対応し、温度センサ２２ｄは回路ユニットＤに対応している。
【００２３】
各温度センサ２２は、対応した回路ユニット１の温度を精度良く検出することが可能となるように、対応した回路ユニット１に近接して配置されている。また各温度センサ２２は、対応した回路ユニット１の検出温度を示す検出信号ＳＴを、制御回路２１へ送出する。
【００２４】
制御回路２１は、受取った検出信号ＳＴに基づいて、各回路ユニット１の消費電力を制御するための制御信号ＳＣを生成し、各回路ユニット１へ送出する。なお回路システム９は、例えば後述するスイッチ状態検出回路の一部として利用されるが、回路システム９の利用形態等は特に限定されない。
【００２５】
図２は、回路システム９が設けられたスイッチ状態検出回路１０およびその周辺の構成を示している。スイッチ状態検出回路１０は、複数の（ここでは４個の）開閉スイッチ５の開閉状態を検出する回路として利用されるものであり、先述した回路システム９および検出回路３１を備えている。各開閉スイッチ５は、何れか一つの回路ユニット１に対応するように、スイッチ状態検出回路１０に接続されている。
【００２６】
各回路ユニット１は、対応する開閉スイッチ５に向かって電流Ｉaを供給する電流源回路１１を有しており、何れも同じ回路構成となっている。電流源回路１１は、供給する電流の量が可変であるように（例えば、３段階に可変であるように）構成されており、この電流量は、制御回路２１から受ける制御信号ＳＣに従って設定される。
【００２７】
なお各回路ユニット１が供給する電流Ｉaは、対応する開閉スイッチ５の開閉状態の検出に用いられる。すなわち、開閉スイッチ５が閉じているときには開閉スイッチ５側へ電流Ｉaが流れ、開いているときには流れない。検出回路３１はこの差異を検知することにより、各開閉スイッチ５の開閉状態を検出する。なお検出回路３１は、例えば開閉スイッチ５ごとに別個に設けられていても良い。
【００２８】
制御回路２１は、何れかの回路ユニット１が過熱状態となった場合に、この過熱状態を抑えるための過熱保護動作を実行する。以下、過熱保護動作に関する動作の流れについて、図３に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００２９】
制御回路２１は、各温度センサ２２から受取る検出信号ＳＴに基づいて、何れかの回路ユニット１が過熱状態となったか否かを監視する（ステップＳ１１）。制御回路２１は、各検出信号ＳＴが示す検出温度を所定の閾値α１と比較することにより、当該監視を行う。
【００３０】
そして制御回路２１は、何れかの検出信号ＳＴが示す検出温度が閾値α１以上となったときに、当該検出信号ＳＴに対応する回路ユニット１が過熱状態であると判定する。すなわち制御回路２１は、ある回路ユニット１の検出温度が過熱条件（閾値α１以上となったときに満たされる条件）を満たしたときに、この回路ユニット１が過熱状態であると判定する。
【００３１】
何れかの回路ユニット１が過熱状態になったと判定されると（ステップＳ１１のＹ）、制御回路２１は、過熱保護動作を実行する（ステップＳ１２）。
【００３２】
この過熱保護動作は、過熱状態となった回路ユニット１（以下、「過熱ユニット」と称することがある）と、過熱ユニットの隣に配置されている回路ユニット１（以下、「周辺ユニット」と称することがある）と、の消費電力を低減させる動作である。制御回路２１は、過熱ユニットと周辺ユニットに対して、現状よりも電流源回路１１の電流量が低減するように制御信号ＳＣを送出することで、消費電力を低減させるようにする。
【００３３】
例えば回路ユニットＡが過熱ユニットである場合、図４に示すように、回路ユニットＡの隣に配置されている回路ユニットＢが周辺ユニットとなる。回路ユニットＢは回路ユニットＡに近接しているため、図４に破線矢印で示すように、回路ユニットＢにおいて発生した熱は回路ユニットＡに伝わり易い。
【００３４】
そのため回路ユニットＡの温度は、回路ユニットＢの発熱の影響を大きく受けることになる。従って、回路ユニットＡとともに回路ユニットＢの消費電力を低減させると、回路ユニットＡの消費電力のみを低減させる場合に比べて、回路ユニットＡの過熱状態をより効率良く回復させることが可能となる。
【００３５】
また例えば回路ユニットＢが過熱ユニットである場合、図５に示すように、回路ユニットＡの両隣に配置されている各回路ユニットＡおよびＣが、周辺ユニットとなる。各回路ユニットＡおよびＣの何れも回路ユニットＢに近接しているため、図５に破線矢印で示すように、各回路ユニットＡおよびＣにおいて発生した熱は回路ユニットＢに伝わり易い。
【００３６】
そのため回路ユニットＢの温度は、各回路ユニットＡおよびＣの発熱の影響を大きく受けることになる。従って、回路ユニットＢとともに各回路ユニットＡおよびＣの消費電力を低減させると、回路ユニットＢの消費電力のみを低減させる場合に比べて、回路ユニットＢの過熱状態をより効率良く回復させることが可能となる。
【００３７】
図３に戻り、制御回路２１は過熱保護動作を実行したまま、過熱ユニットに対応した温度センサ２２から受取る検出信号ＳＴに基づいて、過熱ユニットが過熱状態から回復したか否かを監視する（ステップＳ１３）。
【００３８】
制御回路２１は、当該検出信号ＳＴが示す検出温度を所定の閾値α２（閾値α１より低い値）と比較することにより、当該監視を行う。そして制御回路２１は、当該検出信号ＳＴが示す検出温度が閾値α２以下となったときに、過熱ユニットが過熱状態から回復したと判定する。すなわち制御回路２１は、過熱ユニットの検出温度が過熱回復条件（閾値α２以下となったときに満たされる条件）を満たしたときに、過熱ユニットが過熱状態から回復したと判定する。
【００３９】
過熱ユニットが過熱状態から回復したと判定されると（ステップＳ１３のＹ）、制御回路２１は、実行中の過熱保護動作を停止する（ステップＳ１４）。その後、制御回路２１の動作は、ステップＳ１１の動作に戻る。
【００４０】
図６は、上述したステップＳ１１〜Ｓ１４の動作が行われる際における、過熱ユニットの温度、過熱ユニットの消費電力、周辺ユニットの消費電力、およびその他の回路ユニットの消費電力のグラフを例示している。
【００４１】
通常時、すなわち何れの回路ユニット１の温度も閾値α１に達していない時には、何れの回路ユニットにおける消費電力も、通常の電力値Ｗ１となっている。そして何れかの回路ユニット１の温度が閾値α１に達した時（図６に示すＴa1）から、過熱ユニットと周辺ユニットの消費電力は、電力値Ｗ１よりも低い電力値Ｗ２となる。なおその他の回路ユニットの消費電力については、電力値Ｗ１のままに維持される。
【００４２】
過熱ユニットと周辺ユニットの消費電力が低減されることにより、それぞれの発熱量が低減し、放熱等によって過熱ユニットの温度は下降する。そのため過熱ユニットの状態は、過熱状態が回復する方向へ向かう。
【００４３】
そして過熱ユニットの温度が閾値α２に達した時（図６に示すＴa2）から、過熱ユニットと周辺ユニットの消費電力は電力値Ｗ１に戻される。これにより過熱ユニットと周辺ユニットは、回路ユニット１としての通常の機能を発揮することが可能となる。
【００４４】
［周辺ユニットについて］
先述した通り、周辺ユニット（過熱ユニットの隣に配置されている回路ユニット１）の発熱は、過熱ユニットの温度に大きく影響を与える。そのため制御回路２１は、過熱ユニットを過熱状態から効率的に回復させるべく、過熱保護動作の一つとして周辺ユニットの消費電力をも低減させるようにする。
【００４５】
周辺ユニットの決め方については、このような主旨に沿う範囲において、各回路ユニット１の配置形態等に応じて種々の態様が採用され得る。例えば過熱ユニットの両隣に回路ユニット１が有る場合には、両隣の回路ユニット１の両方を周辺ユニットとしても良く（図５を参照）、何れか一方を周辺ユニットとしても良い。
【００４６】
また、例えば回路ユニット１が二次元的に並べて配置されている場合には、縦方向と横方向が考慮されるようにしても良く、更に斜め方向が考慮されるようにしても良い。ここで図７および図８は、複数の回路ユニット１（回路ユニットＡ〜Ｌ）が二次元的に並べて配置されている例を示している。
【００４７】
なお図７は、周辺ユニットの決め方に関して、縦方向と横方向が考慮される（但し斜め方向は考慮しない）ようにした例である。この例によれば、例えば回路ユニットＦが過熱ユニットとなった場合、縦方向に見て両隣に配置されている回路ユニットＥとＧ、および、横方向に見て両隣に配置されている回路ユニットＢとＪが、周辺ユニットとなる。これにより、図７に破線矢印で示すような熱の伝わりを少なくし、過熱ユニットを過熱状態から効率的に回復させることが出来る。
【００４８】
また図８は、周辺ユニットの決め方に関して、縦方向と横方向と斜め方向が考慮されるようにした例である。この例によれば、例えば回路ユニットＦが過熱ユニットとなった場合、回路ユニットＥ、Ｇ、Ｂ、およびＪに加えて、斜め方向に見て両隣に配置されている回路ユニットＡ、Ｃ、Ｉ、およびＫが、周辺ユニットとなる。これにより、図８に破線矢印で示すような熱の伝わりを少なくし、過熱ユニットを過熱状態から効率的に回復させることが出来る。
【００４９】
また過熱保護動作においては、何れの周辺ユニットについても消費電力が均等に低減されるようにしても良く、低減される度合に偏り（重み付け）が設けられていても良い。
【００５０】
例えば図８に示すように周辺ユニットが決められる場合、過熱ユニット（回路ユニットＦ）と斜め方向に隣合う周辺ユニット（回路ユニットＡ、Ｃ、Ｉ、Ｋ）については、縦横方向に隣合う周辺ユニット（回路ユニットＢ、Ｅ、Ｇ、Ｊ）に比べると、放散する熱が過熱ユニットの温度に与える影響は小さい。そこで過熱ユニットと斜め方向に隣合う周辺ユニットについては、縦横方向に隣合う周辺ユニットに比べ、消費電力を低減させる度合が小さくされても良い。
【００５１】
２．第２実施形態
次に第２実施形態について説明する。なお第２実施形態は、過熱保護動作に関する部分を除き、基本的には第１実施形態と同様である。以下の説明では、第１実施形態と異なる部分の説明に重点をおき、共通する部分の説明を省略することがある。
【００５２】
第２実施形態における過熱保護動作に関する動作の流れについて、図９に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。
【００５３】
制御回路２１は、各温度センサ２２から受取る検出信号ＳＴに基づいて、何れかの回路ユニット１が過熱状態となったか否かを監視する（ステップＳ２１）。なおステップＳ２１の動作内容は、第１実施形態におけるステップＳ１１の動作内容と、基本的に同様である。そして何れかの回路ユニット１が過熱状態になったと判定されると（ステップＳ２１のＹ）、制御回路２１は、第１過熱保護動作を実行する（ステップＳ２２）。
【００５４】
第１過熱保護動作は、過熱ユニットの消費電力を低減させる動作である。制御回路２１は、過熱ユニットに対して、現状よりも電流源回路１１の電流量が低減するように制御信号ＳＣを送出することで、消費電力を低減させるようにする。なお周辺ユニットについては、この段階では消費電力の低減は行われない。
【００５５】
そして制御回路２１は第１過熱保護動作を実行したまま、過熱ユニットが過熱状態から回復したか否か（ステップＳ２３）、および、第１過熱保護動作の実行開始から所定の待機時間Ｔw（例えば数10ms）が経過したか否か（ステップＳ２４）を監視する。なおステップＳ２３の動作内容は、第１実施形態におけるステップＳ１３の動作内容と、基本的に同様である。
【００５６】
過熱ユニットが過熱状態から回復したと判定されると（ステップＳ２３のＹ）、制御回路２１は、実行中の過熱保護動作（ここでは第１過熱保護動作）を停止する（ステップＳ２７）。その後、制御回路２１の動作は、ステップＳ２１の動作に戻る。
【００５７】
一方で、第１過熱保護動作の実行開始から待機時間Ｔwが経過した場合（ステップＳ２４のＹ）、すなわち待機時間Ｔw内に過熱ユニットの過熱状態が回復しなかった場合には、制御回路２１は、第２過熱保護動作を実行する（ステップＳ２５）。
【００５８】
第２過熱保護動作は、周辺ユニットの消費電力を低減させる動作である。制御回路２１は、過熱ユニットだけではなく周辺ユニットに対しても、現状より電流源回路１１の電流量が低減するように制御信号ＳＣを送出することで、消費電力を低減させるようにする。これにより、過熱ユニットおよび周辺ユニットの消費電力が低減される。
【００５９】
そして制御回路２１は第１過熱保護動作と第２過熱保護動作を実行したまま、過熱ユニットが過熱状態から回復したか否かを監視する（ステップＳ２６）。なおステップＳ２６の動作内容は、第１実施形態におけるステップＳ１３の動作内容と、基本的に同様である。
【００６０】
過熱ユニットが過熱状態から回復したと判定されると（ステップＳ２６のＹ）、制御回路２１は、実行中の過熱保護動作（ここでは第１過熱保護動作と第２過熱保護動作）を停止する（ステップＳ２７）。その後、制御回路２１の動作は、ステップＳ２１の動作に戻る。
【００６１】
図１０は、上述したステップＳ２１〜Ｓ２７の動作が行われる際における、過熱ユニットの温度、過熱ユニットの消費電力、周辺ユニットの消費電力、およびその他の回路ユニットの消費電力のグラフを例示している。
【００６２】
通常時、すなわち何れの回路ユニット１の温度も閾値α１に達していない時には、何れの回路ユニットにおける消費電力も、通常の電力値Ｗ１となっている。そして何れかの回路ユニット１の温度が閾値α１に達した時（図１０に示すＴb1）から、過熱ユニットの消費電力は、電力値Ｗ１よりも低い電力値Ｗ２となる。なお周辺ユニットおよびその他の回路ユニットの消費電力については、電力値Ｗ１のままに維持される。
【００６３】
これにより過熱ユニットの発熱量が低減するため、この段階で、過熱ユニットの過熱状態が回復する方向へ向かう可能性がある。特に過熱状態の主な要因が過熱ユニット自身の発熱であるような場合、周辺ユニットの消費電力を低減させるまでもなく、過熱ユニットを過熱状態から迅速に回復させることが可能である。
【００６４】
但し、過熱状態の主な要因が周辺ユニットから伝わる熱であるような場合、過熱ユニットの消費電力を低減させるだけでは、過熱ユニットを過熱状態から迅速に回復させることは難しい。図１０に示すように、待機時間Ｔwが経過した時（図１０に示すＴb2）においても過熱ユニットの温度が閾値α２に達していない場合には、この時から周辺ユニットの消費電力も電力値Ｗ２となる。
【００６５】
過熱ユニットと周辺ユニットの消費電力が低減されることにより、それぞれの発熱量が低減し、過熱ユニットの過熱状態をより迅速に回復させることが可能となる。そして過熱ユニットの温度が閾値α２に達した時（図１０に示すＴb3）から、過熱ユニットと周辺ユニットの消費電力は電力値Ｗ１に戻される。これにより過熱ユニットと周辺ユニットは、回路ユニット１としての通常の機能を発揮することが可能となる。
【００６６】
上述したように第２実施形態の制御回路２１は、第１過熱保護動作（過熱ユニットの消費電力を低減させる動作）を実行し、その後の待機時間Ｔw内に過熱回復条件が満たされなかった場合に、第２過熱保護動作（周辺ユニットの消費電力を低減させる動作）を実行する。
【００６７】
そのため、第１過熱保護動作を実行するだけで過熱状態を迅速に（待機時間Ｔw内に）回復させ得る場合には、周辺ユニットの消費電力を低減させずに済む。すなわち第２実施形態の回路制御装置２によれば、第１過熱保護動作を実行するだけで過熱状態を迅速に回復させ得るか否かに応じて、適切な方法で過熱状態を回復させることが可能である。
【００６８】
３．その他
以上に説明した通り、本発明の実施形態に係る回路制御装置２は、並べて配置された複数の回路ユニット１の消費電力を制御するものである。また回路制御装置２は、回路ユニット１の各々について、検出温度が所定の過熱条件を満たしたか否かを監視する監視部と、回路ユニット１の何れかにおいて過熱条件が満たされた場合に、過熱保護動作を実行する過熱保護部と、を備えている。
【００６９】
そしてこの過熱保護動作は、過熱ユニットおよび周辺ユニットの消費電力を低減させる動作である。そのため回路制御装置２は、回路ユニットの過熱をより適切に抑えることが可能である。
【００７０】
すなわち、過熱ユニットにおける過熱状態となった主要因の一つが、周辺ユニットから発散された熱の影響である場合、過熱ユニットの消費電力を低減させるだけでは、過熱状態からの回復に時間が掛かったり、過熱状態からの回復が困難となったりする虞がある。しかし本実施形態の回路制御装置２によれば、周辺ユニットの消費電力をも低減させるため、このような不具合は出来るだけ抑えられる。
【００７１】
また、過熱ユニットの消費電力を低減させるだけで過熱状態からの回復を図るためには、過熱ユニットの消費電力を比較的大きく低減させる必要がある。しかし本実施形態の回路制御装置２によれば、周辺ユニットの消費電力をも低減させることにより、過熱ユニットにおける消費電力の低減量を比較的少なくしても、同等の過熱抑制効果を得ることが可能となる。そのため、過熱ユニットの機能が大きく制限されるという不具合を、出来るだけ抑えることが可能となる。
【００７２】
また本発明の実施形態に係るスイッチ状態検出回路１０は、先述した回路システム９と、接続された複数の開閉スイッチ５の各々の開閉状態を検出する検出回路３１と、を備えている。そして回路ユニット１の各々は、開閉スイッチ５の各々に向けて電流Ｉaを供給し、検出回路３１は、電流Ｉaに基づいて当該検出を行う。
【００７３】
なおスイッチ状態検出回路１０は、例えば車載用装置の一つとして利用される。この場合、スイッチ状態検出回路１０は車両に搭載され、当該車両に設けられた各開閉スイッチ５の開閉状態を検出する。そしてスイッチ状態検出回路１０は、当該検出の結果を、車載用の制御装置（マイコン等）に通知する。これにより車載用の制御装置は、各開閉スイッチ５の開閉状態に応じた制御を行うことが可能となる。
【００７４】
図１１は、スイッチ状態検出回路１０を搭載した車両の一構成例を示す外観図である。当該車両６は、開閉スイッチ５に相当する部分として、前側ドア６１、後側ドア６２、サンルーフ６３、ボンネット６４、およびトランク６５等を有している。
【００７５】
前側ドア６１は、左右の前部座席の横にそれぞれ設けられており、主に前部座席において人が乗り降りする際に開閉される。後側ドア６２は、左右の後部座席の横にそれぞれ設けられており、主に後部座席において人が乗り降りする際に開閉される。
【００７６】
サンルーフ６３は、車両６の天井部分に設けられており、例えば車両６内へ日光を取入れたり遮断したりする際に開閉される。
【００７７】
ボンネット６４は、エンジン等の部品が格納された部分であり、車両６の前側寄りに設けられている。ボンネット６４は、例えば部品の点検が行われる際に開閉される。
【００７８】
トランク６５は、荷物等が収納される部分であり、車両６の後側寄りに設けられている。トランク６５は、例えば荷物の出し入れが行われる際に開閉される。
【００７９】
スイッチ状態検出回路１０は、車両６における上述した各部（６１〜６５）、およびその他の開閉を伴う部分に接続され、これらの開閉を検出する。車載用の制御装置は当該検出結果の情報を受け、例えば、上述した各部（６１〜６５）が開いているときに車両６内の装置を制御し、報知ランプの点灯や報知音の出力が行われるようにする。
【００８０】
また本発明の構成は、上記実施形態のほか、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。すなわち、上記実施形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきであり、本発明の技術的範囲は、上記実施形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内に属する全ての変更が含まれると理解されるべきである。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、複数の回路ユニットを有する各種装置等に利用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１      回路ユニット
１１    電流源回路
２      回路制御装置
２１    制御回路
２２、２２ａ〜２２ｄ    温度センサ
３１    検出回路
５      開閉スイッチ
６      車両
６１    前側ドア
６２    後側ドア
６３    サンルーフ
６４    ボンネット
６５    トランク
９      回路システム
１０      スイッチ状態検出回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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