(57)【要約】【課題】  診療までの時間を短縮できる医療補助システムを提供する。【解決手段】  傷病予測部５０には、生体情報収集機器１８ａ〜１８ｃからユーザーの生体情報である測定データが入力される。傷病予測部５０は、測定データが入力されると、入力された測定データに基づいて、ユーザーが発症する可能性のある傷病を予測し、予測結果を医療機関リスト作成部５２に送信する。医療機関リスト作成部５２は、予測結果が入力されると、予測された傷病の診療が可能な医療機関をリストアップした医療機関リストを作成する。通知部５４は、作成された医療機関リストをユーザー端末２０に送信する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの生体情報を収集する生体情報収集手段により収集された生体情報に基づいて、前記ユーザーが発症する可能性のある傷病を予測する傷病予測手段と、
各傷病に対し、診療が可能な医療機関が対応付けされた医療機関情報を記憶する医療機関情報記憶手段と、
前記傷病予測手段により予測された傷病の診療が可能な医療機関を、前記医療機関情報記憶手段から抽出し、抽出した医療機関のリストを作成するリスト作成手段であり、予め設定されたタイミングで前記リストを更新する更新機能を有するリスト作成手段を備えたことを特徴とする医療補助システム。
【請求項２】
前記傷病予測手段は、前記生体情報が収集される毎に前記予測を行い、
前記リスト生成手段は、前記傷病予測手段によって前記予測が行われる毎に、前記リストを更新することを特徴とする請求項１記載の医療補助システム。
【請求項３】
前記傷病予測手段は、予め設定された時刻毎または所定時間が経過する毎に、前記予測を行い、
前記リスト生成手段は、前記傷病予測手段によって前記予測が行われる毎に、前記リストを更新することを特徴とする請求項１または２記載の医療補助システム。
【請求項４】
前記リスト生成手段は、予め設定された時刻毎または所定時間が経過する毎に、前記リストを更新することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の医療補助システム。
【請求項５】
前記医療機関情報記憶手段には、前記医療機関情報として、各医療機関に設けられた診療科と、各診療科で診療を行う傷病とが対応づけされて記憶されており、
前記リスト作成手段は、前記医療機関情報記憶手段から医療機関を抽出する際に、前記傷病予測手段によって予測された傷病の診療を行う診療科を有する医療機関を抽出することを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の医療補助システム。
【請求項６】
前記ユーザーの住所が登録された登録部を備えるとともに、
前記医療機関情報記憶手段には、前記医療機関情報として、各医療機関の所在地が記憶されており、
前記リスト作成手段は、前記医療機関情報記憶手段から医療機関を抽出する際に、前記ユーザーの住所から所定範囲内の医療機関を抽出することを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の医療補助システム。
【請求項７】
現在位置取得機能を有し、前記ユーザーによって携帯される携帯端末を備えるとともに、
前記医療機関情報記憶手段には、前記医療機関情報として、各医療機関の所在地が記憶されており、
前記リスト作成手段は、前記医療機関情報記憶手段から医療機関を抽出する際に、前記現在位置から所定範囲内の医療機関を抽出することを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の医療補助システム。
【請求項８】
前記リスト作成手段は、前記現在位置が所定距離以上変化した場合に、前記リストを更新することを特徴とする請求項７記載の医療補助システム。
【請求項９】
前記リストの通知要求を受け付け、要求元に対して前記リストを送信するリスト送信手段を備えたことを特徴とする請求項１〜８いずれか記載の医療補助システム。
【請求項１０】
前記リストの医療機関への搬送依頼を、予め設定された通知先へ送信する搬送依頼送信手段を備えたことを特徴とする請求項１〜９いずれか記載の医療補助システム。
【請求項１１】
前記搬送依頼送信手段は、前記搬送依頼を前記リストの医療機関へ送信することを特徴とする請求項１０記載の医療補助システム。
【請求項１２】
前記搬送依頼送信手段は、前記搬送依頼とともに、前記リストを送信することを特徴とする請求項１０または１１記載の医療補助システム。
【請求項１３】
前記生体情報収集手段は、前記ユーザーの血圧、脈拍数、体温、体重の少なくとも１つを収集することを特徴とする請求項１〜９いずれか記載の医療補助システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療を補助する医療補助システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、ユーザーの自宅に設置された複数のセンサにより得られる生体情報に基づいてユーザーの健康状態を監視し、異常が発生した場合、消防署や医療機関、かかりつけの医者に通知する装置が記載されている。また、この装置では、発生した異常が軽微である場合と重大である場合とで通知先を変更し、重大である場合には緊急搬送が可能な通知先に緊急搬送の手配を行う例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４０６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の医療補助システムでは、異常が発生した後に、発生した異常に対応可能な医療機関を選択しなければならず、診療までに時間がかかってしまうといった問題があった。
【０００５】
本発明は、上記背景を鑑みてなされたものであり、診療までの時間を短縮できる医療補助システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の医療補助システムは、ユーザーの生体情報を収集する生体情報収集手段により収集された生体情報に基づいて、前記ユーザーが発症する可能性のある傷病を予測する傷病予測手段と、各傷病に対し、診療が可能な医療機関が対応付けされた医療機関情報を記憶する医療機関情報記憶手段と、前記傷病予測手段により予測された傷病の診療が可能な医療機関を、前記医療機関情報記憶手段から抽出し、抽出した医療機関のリストを作成するリスト作成手段であり、予め設定されたタイミングで前記リストを更新する更新機能を有するリスト作成手段を備えたことを特徴としている。
【０００７】
前記傷病予測手段は、前記生体情報が収集される毎に前記予測を行い、前記リスト生成手段は、前記傷病予測手段によって前記予測が行われる毎に、前記リストを更新するものでもよい。
【０００８】
前記傷病予測手段は、予め設定された時刻毎または所定時間が経過する毎に、前記予測を行い、前記リスト生成手段は、前記傷病予測手段によって前記予測が行われる毎に、前記リストを更新するものでもよい。
【０００９】
前記リスト生成手段は、予め設定された時刻毎または所定時間が経過する毎に、前記リストを更新するものでもよい。
【００１０】
前記医療機関情報記憶手段には、前記医療機関情報として、各医療機関に設けられた診療科と、各診療科で診療を行う傷病とが対応づけされて記憶されており、前記リスト作成手段は、前記医療機関情報記憶手段から医療機関を抽出する際に、前記傷病予測手段によって予測された傷病の診療を行う診療科を有する医療機関を抽出するものでもよい。
【００１１】
前記ユーザーの住所が登録された登録部を備えるとともに、前記医療機関情報記憶手段には、前記医療機関情報として、各医療機関の所在地が記憶されており、前記リスト作成手段は、前記医療機関情報記憶手段から医療機関を抽出する際に、前記ユーザーの住所から所定範囲内の医療機関を抽出するものでもよい。
【００１２】
現在位置取得機能を有し、前記ユーザーによって携帯される携帯端末を備えるとともに、前記医療機関情報記憶手段には、前記医療機関情報として、各医療機関の所在地が記憶されており、前記リスト作成手段は、前記医療機関情報記憶手段から医療機関を抽出する際に、前記現在位置から所定範囲内の医療機関を抽出するものでもよい。
【００１３】
前記リスト作成手段は、前記現在位置が所定距離以上変化した場合に、前記リストを更新するものでもよい。
【００１４】
前記リストの通知要求を受け付け、要求元に対して前記リストを送信するリスト送信手段を設けてもよい。
【００１５】
前記リストの医療機関への搬送依頼を、予め設定された通知先へ送信する搬送依頼送信手段を設けてもよい。
【００１６】
前記搬送依頼送信手段は、前記搬送依頼を前記リストの医療機関へ送信するものでもよい。
【００１７】
前記搬送依頼送信手段は、前記搬送依頼とともに、前記リストを送信するものでもよい。
【００１８】
前記生体情報収集手段は、前記ユーザーの血圧、脈拍数、体温、体重の少なくとも１つを収集するものでもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ユーザーが発症する可能性のある傷病の診療が可能な医療機関のリストを予め作成しておくようにしたので、この傷病が発症した際に医療機関を選定する必要が無く、リストの医療機関で診療を受ければよい。また、傷病が発症する前から医療機関リストに基づいて、事前準備（医療機関の場所確認やルート確認など）ができるので、傷病が発症してから診療までの時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】医療補助システムの概略を示す構成図である。
【図２】医療機関リスト作成サーバの概略を示すブロック図である。
【図３】傷病予測テーブルの内容を示す説明図である。
【図４】医療機関情報の内容を示す説明図である。
【図５】医療機関リスト作成サーバのＣＰＵの機能説明図である。
【図６】医療機関リストの内容を示す説明図である。
【図７】医療機関リストの作成手順を示すフローチャートである。
【図８】医療機関リストがユーザー端末に送信される手順を示すフローチャートである。
【図９】医療機関リストがユーザー端末に送信される手順を示すフローチャートである。
【図１０】所定期間毎に医療機関リストを更新する例を示すフローチャートである。
【図１１】ユーザーからの作成要求を受けて医療機関リストを更新する例を示すフローチャートである。
【図１２】医療機関リスト作成サーバのＣＰＵの機能説明図である。
【図１３】ユーザー端末の現在位置が所定距離以上移動したときに医療機関リストを更新する例を示すフローチャートである。
【図１４】医療機関リスト作成サーバのＣＰＵの機能説明図である。
【図１５】異常発生時に、医療機関リストの医療機関へ、緊急搬送の依頼を送信する例を示すフローチャートである。
【図１６】異常発生時に、搬送専門の機関へ、医療機関リスト及び緊急搬送の依頼を送信する例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１に示すように、医療補助システム１０は、登録されたユーザーに対し、発症する可能性のある傷病の診療が可能な医療機関をリストアップした医療機関リスト１２（図２、図６参照）を提供（送信）するものである。医療補助システム１０は、医療機関リスト１２を作成する医療機関リスト作成サーバ１４を備えており、医療機関リスト作成サーバ１４には、インターネットなどの通信ネットワーク１６を介して、ユーザーの生体情報を収集する生体情報収集機器（生体情報収集手段）１８ａ〜１８ｃ、及び、ユーザー登録や医療機関リスト１２の参照などに用いられるユーザー端末２０が接続されている。
【００２２】
生体情報収集機器１８ａは、ユーザーの血圧・脈拍数を測定する血圧・脈拍測定器であり、生体情報収集機器１８ｂは、ユーザーの体温を測定する体温計であり、生体情報収集機器１８ｃは、ユーザーの体重を測定する体重計である。これら生体情報収集機器１８ａ〜１８ｃは、アクセスポイント２２を介して通信ネットワーク１６に接続されており、測定によって得られた生体情報（測定データ）を医療機関リスト作成サーバ１４に対して送信する。
【００２３】
ユーザー端末２０は、例えば、タブレット型のコンピュータからなり、ユーザーは、ユーザー端末２０を操作して医療機関リスト作成サーバ１４にアクセスし、ユーザー登録することによって医療機関リスト１２の提供を受けることができる。ユーザー登録では、例えば、ユーザーの氏名、年齢、住所、性別、身長、並びに、このユーザーが所有する生体情報収集機器１８ａ〜１８ｃ（すなわち、このユーザーの生体情報（測定データ）を医療機関リスト作成サーバ１４に対して送信する生体情報収集機器１８ａ〜１８ｃ）の識別情報を入力する。これらの情報を入力すると、医療機関リスト作成サーバ１４により、ユーザー毎にユーザーＩＤが付与され、このユーザーＩＤに入力された情報及びユーザー端末２０の端末ＩＤなどが対応付けされたユーザー情報２４が生成され、後述するストレージデバイス２６に記憶される（図２参照）。これにより、ユーザー登録が完了する。
【００２４】
医療機関リスト作成サーバ１４は、生体情報収集機器１８ａ〜１８ｃから測定データが入力されると、入力された測定データがいずれのユーザーの測定データであるかをユーザー情報２４に基づいて識別する。そして、医療機関リスト作成サーバ１４は、入力された測定データに基づいて、このユーザーが発症する可能性のある傷病を予測し、この傷病の診療が可能な医療機関をリストアップした医療機関リスト１２を作成し、作成した医療機関リスト１２をユーザー端末２０に送信する。
【００２５】
図２に示すように、医療機関リスト作成サーバ１４は、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータをベースに、オペレーティングシステムなどの制御プログラムや、コンピュータを医療機関リスト作成サーバ１４として機能させるためのアプリケーションプログラム（ＡＰ）２８をインストールすることによって構成される。
【００２６】
医療機関リスト作成サーバ１４は、ストレージデバイス（医療機関情報記憶手段、登録部）２６、メモリ３０、ＣＰＵ３２、通信Ｉ／Ｆ３４を備え、これらがデータバス３６を介して接続されている。ストレージデバイス２６は、例えば、ハードディスクドライブであり、制御プログラムが記憶されている。メモリ３０は、ＣＰＵ３２が処理を実行するためのワークメモリである。ＣＰＵ３２は、制御プログラムをメモリ３０にロードして制御プログラムに従った処理を実行することにより、コンピュータの各部を統括的に制御する。通信Ｉ／Ｆ３４は、通信ネットワーク１６との間で伝送制御を行うネットワークインターフェイスを備えており、医療機関リスト作成サーバ１４は、通信Ｉ／Ｆ３４及び通信ネットワーク１６を介して生体情報収集機器１８ａ〜１８ｃ及びユーザー端末２０と通信する。
【００２７】
また、ストレージデバイス２６には、ＡＰ２８として傷病予測・医療機関リスト作成ソフトウェアが記憶される他、ユーザー情報２４、傷病予測テーブル３８、医療機関情報４０、及び、医療機関リスト１２が格納されている。ユーザー情報２４は、前述のように、ユーザー毎に付与されるユーザーＩＤに、ユーザーの氏名、年齢、住所、性別、身長、並びに、所有する生体情報収集機器１８ａ〜１８ｃの識別情報、ユーザー端末２０の端末ＩＤなどが対応付けされたものである。
【００２８】
図３に示すように、傷病予測テーブル３８は、各傷病のそれぞれに傷病を疑うべき生体情報の値の範囲が対応付けされたものであり、生体情報収集機器１８ａ〜１８ｃにより得られた測定データの値をこの傷病予測テーブル３８に当てはめた際に合致する項目が多い傷病ほど発症リスクが高いことを示している。また、傷病予測テーブル３８は、ユーザーの性別、年齢、身長などに応じて複数設けられており、図３の例では、性別が男性、年齢が５０〜６０歳、身長が１６０〜１７０ｃｍのユーザーに対応した傷病予測テーブル３８を示している。
【００２９】
図４に示すように、医療機関情報４０は、複数の医療機関のそれぞれについて医療機関名、診療可能な傷病、所在地、連絡先が対応付けされたものである。この医療機関情報４０は、例えば、医療補助システム１０を運営する運営会社によって随時内容が更新され、常に最新の情報が記録されるようになっている。なお、図４の例では、各医療機関に設置された診療科毎に、この診療科で診療可能な傷病が対応付けされており、各医療機関に設置された診療科の種類を調べることによって、各医療機関で診療可能な傷病の種類を判別できるようにしている。
【００３０】
傷病予測・医療機関リスト作成ソフトウェアは、傷病予測機能と、医療機関リスト作成機能と、通知機能とコンピュータに実行させるためのプログラムである。ＣＰＵ３２は、傷病予測・医療機関リスト作成ソフトウェアをメモリ３０にロードし、傷病予測・医療機関リスト作成ソフトウェアに従った処理を実行することにより、コンピュータの各部を統括的に制御する。
【００３１】
図５に示すように、傷病予測・医療機関リスト作成ソフトウェアが起動すると、ＣＰＵ３２はメモリ３０及び通信Ｉ／Ｆ３４と協働して、傷病予測部（傷病予測手段）５０、医療機関リスト作成部（リスト作成手段）５２、通知部（リスト送信手段）５４として機能する。
【００３２】
傷病予測部５０には、生体情報収集機器１８ａ〜１８ｃによって得られた測定データが入力される。傷病予測部５０は、測定データが入力される毎に、入力された測定データに基づいて、ユーザーが発症する可能性のある傷病を予測する。具体的には、測定データが入力されると、入力された測定データがいずれのユーザーの生体情報であるかをユーザー情報２４に基づいて識別し、識別したユーザーの性別、年齢、身長に対応した傷病予測テーブル３８を抽出する。そして、抽出した傷病予測テーブル３８に、入力された測定データを当てはめ、合致する項目が最も多い傷病を、ユーザーの発症する可能性のある傷病として予測する。
【００３３】
医療機関リスト作成部５２には、傷病予測部５０の予測結果が入力される。医療機関リスト作成部５２は、予測結果が入力されるとこの入力を受けて、医療機関リスト１２を作成する。
【００３４】
図６に示すように、医療機関リスト１２は、予測された傷病と、この傷病の診療が可能な医療機関とが対応付けされたものである。なお、図６では、２つの医療機関が、予測された傷病の診療が可能な医療機関としてリストアップされた例を示している。また、図６では、リストアップされた医療機関の情報として、医療機関名、診察を受けるべき診療科、医療機関の連絡先、ユーザーの住所から医療機関まで距離が対応付けされた例を示している。このような医療機関リスト１２は以下の手順で作成される。
【００３５】
図７に示すように、医療機関情報４０に記憶された医療機関の中から、傷病予測部５０によって予測された傷病に対応する診療科を有する医療機関を抽出する１次絞り込みを行う。続いて、医療機関情報４０とユーザー情報２４とに基づいて、１次絞り込みで抽出された医療機関の所在地とユーザーの住所とを比較し、１次絞り込みで抽出された医療機関の中から、ユーザーの住所から所定距離内（例えば、１０ｋｍ以内）に存在する医療機関を抽出する２次絞り込みを行う。そして、１次、２次の２回の絞り込みを経て残った医療機関を、予測された傷病の診療が可能な医療機関と判定し、この医療機関の情報を医療機関情報４０から抽出するとともに、抽出した医療機関の情報を、予め設定された優先度（例えば、ユーザーの住所から近い順）に従って並べる。これにより医療機関リスト１２の作成が完了する。
【００３６】
図５に戻り、医療機関リスト作成部５２は、このようにして作成された医療機関リスト１２をストレージデバイス２６に記録する。また、医療機関リスト作成部５２は、傷病予測部５０から新たな予測結果が入力されると、その都度、医療機関リスト１２を作成し、ストレージデバイス２６に上書き記録（医療機関リスト１２を更新）する。
【００３７】
通知部５４は、医療機関リスト作成部５２により医療機関リスト１２の作成または更新が行われると、ストレージデバイス２６に記憶された医療機関リスト１２を読み出し、読み出した医療機関リスト１２を、通信Ｉ／Ｆ３４、及び、通信ネットワーク１６を介してユーザー端末２０に送信する。また、通知部５４には、ユーザー端末２０から医療機関リスト１２の通知要求が入力される。通知部５４は、通知要求を受けると、ストレージデバイス２６に記憶された医療機関リスト１２を読み出し、読み出した医療機関リスト１２を、通信Ｉ／Ｆ３４、及び、通信ネットワーク１６を介してユーザー端末２０に送信する。このようにして送信された医療機関リスト１２はユーザー端末２０の表示手段２０ａ（図１参照）に表示される。
【００３８】
以下、上記構成による本発明の作用について説明する。医療機関リスト１２の提供を希望するユーザーはユーザー端末２０を操作してユーザー登録を行う。これにより、医療機関リスト１２の提供を受けることができる。登録されたユーザーが、生体情報収集機器１８ａ〜１８ｃを使って生体情報を測定すると、測定データが医療機関リスト作成サーバ１４に入力される。
【００３９】
図８に示すように、医療機関リスト作成サーバ１４は、測定データが入力されると、入力された測定データに基づいて、ユーザーが発症する可能性のある傷病を予測する。続いて、医療機関リスト作成サーバ１４は、予測された傷病の診療が可能な医療機関の医療機関リスト１２を作成（図７参照）し、ユーザー端末２０に送信する。
【００４０】
また、医療機関リスト作成サーバ１４は、医療機関リスト１２を作成すると、作成した医療機関リスト１２をストレージデバイス２６に記憶する。そして、図９に示すように、医療機関リスト作成サーバ１４は、ユーザー端末２０から医療機関リスト作成サーバ１４に対して通知要求を行うと、ストレージデバイス２６に記憶された医療機関リスト１２を読み出して、ユーザー端末２０に送信する。
【００４１】
そして、ユーザー端末２０は、医療機関リスト作成サーバ１４から医療機関リスト１２が送信されると、送信された医療機関リスト１２を表示手段２０ａに表示する。このように、医療補助システム１０のユーザーは、生体情報収集機器１８ａ〜１８ｃで測定を行うことや、医療機関リスト作成サーバ１４に対して通知要求を行うことによって医療機関リスト１２を参照できる。
【００４２】
以上のように、本発明によれば、ユーザーが発症する可能性がある傷病を予測して、この傷病の診療が可能な医療機関をリストアップした医療機関リストを予め作成しておき、ユーザーが必要に応じて参照できる。このため、体調が悪くなったなどの際に、医療機関リスト１２を参照して短時間で診察を受ける医療機関を決めることができるので、診療までの時間を短縮できる。また、ユーザー自身で移動が不可能な場合に、家族や緊急搬送を行う者（例えば、救急隊員）などに医療機関リスト１２を見せて搬送を依頼することにより、診療までの時間を短縮できる。
【００４３】
なお、本発明は、発症の有無に関わらず発症する可能性のある傷病について診療可能な医療機関リストを予め作成しておけばよいので、細部の構成は上記実施形態に限定されず適宜変更できる。例えば、生体情報として、血圧、脈拍数、体温、体重を収集し、これらに基づいて傷病予測処理を行う（傷病を予測する）例で説明をしたが、上述した生体情報以外の生体情報に基づいて発症する可能性のある傷病を予測してもよい。
【００４４】
また、傷病を予測する手法により本発明が限定されるものではなく、傷病を予測する手法は自由に変更できる。例えば、持病や既往症を考慮して傷病を予測してもよい。この場合、例えば、ユーザー情報として、持病や既往症を予め登録するとともに、上記実施形態で説明した年齢、性別、身長に加え、持病や既往症に対応した傷病予測テーブルを設け、持病や既往症を有するユーザーの場合はこの傷病予測テーブルを用いて傷病の予測を行えばよい。
【００４５】
なお、持病や既往症は、ユーザー端末を介してユーザーに登録させてもよいし、医療機関に記憶されているユーザーの電子カルテを参照し、電子カルテの内容に基づいて持病や既往症が自動的に登録されるようにしてもよい。この場合、例えば、医療機関リスト作成サーバを、医療機関に設置されたデータベースなどと接続し、医療機関に保管されているユーザーの電子カルテを参照し、持病や既往症を抽出する手段として機能させるとともに、抽出した持病や既往症に基づいてユーザー情報を更新する手段として機能させればよい。もちろん、持病や既往症以外の情報をユーザーまたは電子カルテから抽出して登録し、持病や既往症以外の情報に基づいて、傷病を予測してもよい。
【００４６】
さらに、傷病の予測を、測定データの入力毎（生体情報の取得毎）に行う例で説明をしたが、生体情報の取得の有無に関わらず所定期間毎（例えば、毎日決められた時間や、決められた期間（例えば、１週間）毎）に行ってもよい。また、傷病の予測は、直近の情報のみを用いて行う必要はなく、例えば、１つまたは複数の生体情報の変動履歴を記憶しておき、この変動履歴を考慮して傷病を予測してもよい。
【００４７】
さらに、ユーザーの発症する可能性のある傷病として１つの傷病が予測される例で説明をしたが、ユーザーが発症する可能性のある傷病として複数の傷病が予測されるようにしてもよい。この場合、医療機関リスト作成部において、予測された複数の傷病のそれぞれに対応する複数の医療機関リストを作成すればよい。
【００４８】
また、傷病の予測毎に医療機関リストを作成または更新する例で説明をしたが、図１０に示すように、傷病の予測の有無に関わらず所定期間毎（例えば、毎日決められた時間や、決められた期間（例えば、１週間）毎）に医療機関リストを作成または更新したり、図１１に示すように、ユーザーがユーザー端末を介して作成要求を入力したときに医療機関リストを作成または更新してもよい。なお、図１０、図１１、及び、後述する図１３では、リスト生成処理を行って医療機関リストを生成する
【００４９】
このように、傷病の予測とは異なるタイミングで医療機関リストを作成する場合、傷病の予測履歴を記憶しておき、最後に予測された傷病について診療が可能な医療機関リストを作成すればよい。前述のように医療機関情報は随時更新されるため、予測された傷病が前回と同じであっても、医療機関情報の更新に伴ってこの傷病に対応可能な医療機関が変化する場合があり、このような場合に所定期間毎に医療機関リストを作成または更新する方法が有効である。
【００５０】
一方、医療機関情報が更新されていないにも関わらず、予測された傷病が前回の医療機関リスト作成時の同じ場合は、作成または更新される医療機関リストの内容が前回と同じものとなってしまう。このため、このような場合は、新たな医療機関リストの作成を行わないように（キャンセル）することによって、処理負荷を軽減させてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、予測された傷病の診療科を有するか否か、及び、ユーザーの住所から近いか否かに基づいて、医療機関リストを作成する例で説明をしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、医療機関情報として、診療の待ち時間や空きベッド数、所属する医師の専門分野や熟練度、勤務時間などを記憶させ、これらを考慮し、医療機関リストの医療機関に診療に訪れたにも関わらず、施設側の都合（診療時間や場所を確保できない、医師が居ない（熟練度が足りない））で診療が行えないといったことがないように、医療機関リストを作成してもよい。
【００５２】
なお、ユーザー端末としては、タブレット型のコンピュータに限定されず、デスクトップ型のパソコンやノート型のパソコン、スマートフォンや携帯電話など任意の端末を用いることができる。
【００５３】
また、ユーザー端末として、携帯型の端末であり、かつ、ＧＰＳなどの現在位置検知機能を備えたものを用いる場合、ユーザー端末の現在位置に基づいて医療機関リストの作成または更新を行うといったことも考えられる。
【００５４】
この場合、例えば、図１２に示すように、医療機関リスト作成サーバ１４に、ユーザー端末２０と交信してユーザー端末２０の現在位置を取得する現在位置取得部６０を設ける。現在位置取得部６０は、医療機関リスト１２の作成または更新を行うタイミングとなるとユーザー端末２０に対して現在位置通知要求を送信し、この現在位置通知要求に基づいてユーザー端末２０から送られる現在位置情報を受信し、受信した現在位置情報を医療機関リスト作成部５２に送信する。これにより、医療機関リスト作成部５２が、ユーザー端末２０の現在位置を検知できる。医療機関リスト作成部５２は、このようにして検知した現在位置をから所定距離以内に存在する医療機関を抽出する（上記実施形態で説明した２次絞り込み（図７参照）においてユーザー住所の代わりに現在位置を用いる）ことによって医療機関リスト１２を生成する。なお、図１２以降の図面を用いた説明では上述した実施形態と同様の部材については同様の符号を付して説明を省略している。また、図１２以降の図面では上述した実施形態と同様の機能を有する部材については図示を省略している。
【００５５】
もちろん、ユーザー端末の現在位置に基づいて、医療機関リストを更新するタイミングを決めても良い。この場合、現在位置取得部が、常時または所定期間毎に、ユーザー端末に対して現在位置通知要求を送信し、この送信によりユーザー端末２０から現在位置情報が送られる毎に、この現在位置情報を医療機関リスト作成部に送信することによって、医療機関リスト作成部が常時または所定期間毎にユーザー端末の位置を検知できるように構成する。そして、医療機関リスト作成部５２が、図１３に示すように、医療機関リスト１２が作成されてから現在位置が所定距離以上移動した場合に、医療機関リスト１２を作成または更新すればよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、生体情報収集機器により取得された生体情報が医療機関リスト作成サーバに送信される例で説明をしたが、生体情報収集機器により取得された生体情報を、一旦、ユーザー端末に送信し、ユーザー端末を介して医療機関リスト作成サーバに送信してもよい。
【００５７】
さらに、上記実施形態では、ユーザー端末と医療機関リスト作成サーバとを別体に設ける例で説明をしたが、これらを一体化、すなわち、医療機関リスト作成サーバとしての機能をユーザー端末に内蔵させてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、医療機関リストをユーザー端末に送信する例で説明をしたが、例えば、ユーザーが倒れるなどの緊急搬送が必要な異常事態が発生した場合に、医療機関リストの医療機関に対して緊急搬送の依頼を行ってもよい。
【００５９】
この場合、図１４に示すように、医療機関リスト作成サーバ１４に、生体情報収集機器１８ａ〜１８ｃによって得られた生体情報に基づいて、ユーザーが倒れるなどの緊急搬送が必要な異常事態が発生したか否かを検知する異常検知部７０を設ける。異常検知部７０は、異常事態が発生したことを検知すると、この旨を通知部５４に通知する。そして、図１５に示すように、通知部５４は、異常事態が発生した旨の通知を受けると、ストレージデバイス２６から医療機関リスト１２を読み出し、医療機関リスト１２の医療機関に対して緊急搬送の依頼を送信する（通知部５４が搬送依頼送信手段として機能させる）。
【００６０】
なお、ユーザーの自宅に緊急ボタンなどを設置して異常検知部に接続し、この緊急ボタンが押されたときに、異常検知部が異常事態が発生したと検知し、この検知を受けて、通知部が医療機関リストの医療機関に対して緊急搬送の依頼を送信してもよい。また、ユーザーの自宅にユーザーの動きを検知する人感センサなどを設けて異常検知部に接続し、人感検知センサによりユーザーの動きが一定時間以上検知されなかった場合に、異常検知部が異常事態が発生したと検知し、この検知を受けて、通知部が医療機関リストの医療機関に対して緊急搬送の依頼を送信してもよい。
【００６１】
また、緊急搬送の依頼を送信する送信先は、医療機関のようにユーザーの診療を行う機関だけでなく、例えば、消防署や在宅医療機関、警備会社などの搬送専門の機関が考えられる。このように、搬送専門の機関に対して緊急搬送の依頼を通信する場合は、図１６に示すように、異常検知部により異常事態が発生したことが検知された際に、通知部が、搬送専門の機関に対し、緊急搬送の依頼とともに医療機関リストを送信すればよい。
【００６２】
なお、上記実施形態で示したとおり、本発明は、プログラムの形態、さらにはプログラムを記憶する記憶媒体にも及ぶことはもちろんである。
【符号の説明】
【００６３】
１０  医療補助システム
１２  医療機関リスト
１４  医療機関リスト作成サーバ
１６  通信ネットワーク
１８ａ〜１８ｃ  生体情報収集機器（生体情報収集手段）
２０  ユーザー端末
２４  ユーザー情報
２６  ストレージデバイス（医療機関情報記憶手段、登録部）
２８  ＡＰ
３０  メモリ
３２  ＣＰＵ
３４  通信Ｉ／Ｆ
４０  医療機関情報
５０  傷病予測部（傷病予測手段）
５２  医療機関リスト作成部（リスト作成手段）
５４  通知部（リスト送信手段、搬送要求送信手段）
６０  現在位置検知部
７０  異常検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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