(57)【要約】      （修正有）【課題】軽量かつ安価な構造で、前後スペースに余裕が無くても確実に衝撃エネルギーを吸収しつつ、ペダル類と膝との干渉を防止することができる車両のニープロテクタを提供する。【解決手段】車幅方向に拡がり、乗員の膝Ｍに対面し、かつペダル機構１２と車両前後方向に重なるように配置された膝受面２０ａと、該膝受面２０ａの反ステアリングコラム８側の車幅方向一端に続いて車両前方に延び、P-Pメンバ６に取り付けられたステー部２０ｂとを有し、前記膝受面２０ａは、車両衝突時に膝部Ｍが当接すると前記ステー部２０ｂとの境界部ａを中心に前記ステアリングコラム８側に傾斜するよう折り曲げられて前記膝部Ｍを前記ペダル機構１２からステアリングコラム８側に離れる方向に案内すると共に、前記ペダル機構１２を前記膝部Ｍから反ステアリングコラム８側に離れる方向に案内する。【選択図】図３
2014148204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングコラムの左側に配設された車両のニープロテクタにおいて、
車幅方向に拡がり、乗員の膝に対面し、かつペダル機構と車両前後方向に重なるように配置された膝受面と、
該膝受面の反ステアリングコラム側の車幅方向一端に続いて車両前方に延び、ステアリングコラム取付け部材に取り付けられたステー部とを有し、
前記膝受面は、車両衝突時に膝部が当接すると前記ステー部との境界部を中心に前記ステアリングコラム側に傾斜するよう折り曲げられて前記膝部を前記ペダル機構からステアリングコラム側に離れる方向に案内すると共に、前記ペダル機構を前記膝部から反ステアリングコラム側に離れる方向に案内する
ことを特徴とする車両のニープロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の衝突時に乗員の膝部を保護するニープロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の衝突時に乗員の膝部を保護するニープロテクタとして、従来例えば特許文献１に開示されたものがある。この従来のニープロテクタは、ニーパッドの一側端を車両前方に延びる一方のステーでP-P (ピラーツウピラー)メンバに固定し、他側端を車幅方向に延び、さらに車両前方に延びる他方のステーでP-Pメンバに固定したものがある。この従来のニープロテクタでは、車両衝突時に膝がニーパッドに当接すると、該ニーパッドが一方のステーとの取付け点を中心に回転して、膝を他方のステー側に案内するとともに、他方のステーが前方に変形しつつ膝を支えることで膝への衝撃荷重を徐々に軽減させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２０５７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の構造では、ニーパッドが前方に回転するとともに他方のステーが前方に変形することで膝を支えるように構成されており、車両前後方向に大きな変形ストローク代を要するので、前後スペースの限られた車両において、ステアリングコラムの左側に配置されるペダル類と膝との干渉を防止するための構造としては採用困難という問題がある。
【０００５】
本発明は、前記従来の状況に鑑みてなされたもので、軽量かつ安価な構造で、前後スペースに余裕が無くても確実に膝部への衝撃エネルギーを吸収でき、膝部の障害値を軽減できる車両のニープロテクタを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、ステアリングコラムの左側に配設された車両のニープロテクタにおいて、
車幅方向に拡がり、乗員の膝に対面し、かつペダル機構と車両前後方向に重なるように配置された膝受面と、該膝受面の反ステアリングコラム側の車幅方向一端に続いて車両前方に延び、ステアリングコラム取付け部材に取り付けられたステー部とを有し、
前記膝受面は、車両衝突時に膝部が当接すると前記ステー部との境界部を中心に前記ステアリングコラム側に傾斜するよう折り曲げられて前記膝部を前記ペダル機構からステアリングコラム側に離れる方向に案内すると共に、前記ペダル機構を前記膝部から反ステアリングコラム側に離れる方向に案内することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、車両衝突時には、乗員が車両前方移動すると共にペダル機構が車両前部の変形に伴って車両後方移動する。そして乗員の膝部がニープロテクタの膝受面に当接すると、該膝受面は、ステアリングコラム側に傾斜し、膝部をステアリングコラム側に案内しつつ該膝受面とステアリングコラムとの間に保持し、これにより乗員の膝部を保護できる。また同時に前記膝受面が傾斜していることで、前記ペダル機構を反ステアリングコラム側に案内するので、これによりペダル機構が乗員の膝部に当接するのを確実に防止でき、乗員の膝部への傷害値を軽減できる。
【０００８】
このように本発明では、ニープロテクタの膝受面の後側の面で膝部を、前側の面でペダル機構をそれぞれ反対側に案内するように構成したので、構造が極めて簡単で、軽量，低コストであり、また車両前後方向の小さな変形ストローク代で済み、前後スペースの限られた車両においても採用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１による車両のニープロテクタの車室内側から見た斜視図である。
【図２】前記ニープロテクタの側面図である。
【図３】前記ニープロテクタの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１ないし図３は本発明の実施例１に係る車両のニープロテクタを説明するための図である。
【００１２】
図において、１は自動車の車室前部を示しており、該車室前部１は、主として、左，右側壁を構成する左，右のサイドパネル２，２と、前壁を構成するダッシュパネル３と、該ダッシュパネル３の上端部に接続され、車幅方向に延びて前記左，右のサイドパネル２，２の前部間に架設されるフロントカウル４と、底壁を構成するフロアパネル５とで構成されている。
【００１３】
前記サイドパネル２，２のフロントピラー２ａ，２ａ間には、該両ピラー２ａ，２ａを接続し、車幅方向における剛性を確保するための鋼管製のピラーツウピラーメンバ（以下、P-Pメンバと記す）６が架設固定されている。このP-Pメンバ６の中途部はフロアブラケット７ａにより前記フロアパネル５に接続され、また前記フロントカウル４は前記P-Pメンバ６にブラケット６ａ，７ｂを介して接続補強されている。
【００１４】
また、前記P-Pメンバ６の右側部には、コラムブラケット６ｂを介してステアリングコラム８が支持されている。このステアリングコラム８は、ステアリングシャフト９を軸支しており、該ステアリングシャフト９の上端部にステアリングホイール１０が固定されている。また、前記ステアリングホイール１０の後方には、運転者用のシート１１が配設され、該シート１１は前記フロアパネル５に取り付けられている。
【００１５】
そして前記ステアリングコラム８の左側方には、クラッチペダル機構１２が配設されている。このクラッチペダル機構１２は、クラッチブラケット１３と、該ブラケット１３に支持されたペダルアーム１５と、該ペダルアーム１５に連結されたシリンダ機構１６とを有する。
【００１６】
前記クラッチブラケット１３は、機構支持部１３ａと、該機構支持部１３ａを前記ダッシュパネル３にボルト１７ａ，１７ａにより固定支持する脚部１３ｂ，１３ｂとを有する。
【００１７】
前記ペダルアーム１５の下端部にはペダル１５ａが固定され、上端部に形成されたボス部１５ｂは前記クラッチブラケット１３の機構支持部１３ａに回動軸１４により前記ペダル１５ａが前後に揺動可能となるように軸支されている。
【００１８】
前記シリンダ機構１６は、シリンダ１６ａ内にピストンを摺動自在に挿入配置し、該ピストンに接続されたピストンロッド１６ｂをシリンダ外方に突出させた構造のものであり、前記シリンダ１６ａに形成された取付けフランジ部１６ｃがボルト１７ｂにより前記クラッチブラケット１３の機構支持部１３ａの後端面に固定されている。
【００１９】
前記ピストンロッド１６ｂは前記クラッチブラケット１３の機構支持部１３ａ内にて車両前方に突出しており、その前端部に取付けられた継手１６ｄは前記ペダルアーム１５のボス部１５ｂに突設された連結片１５ｃに連結されている。また前記シリンダ１６ａは前記クラッチブラケット１３の機構支持部１３ａから車両後方に突出している。
【００２０】
そして前記ステアリングコラム８の左側に、本実施例の特徴をなすニープロテクタ１９が配設されている。該ニープロテクタ１９は、板金製のものであり、プロテクタ本体２０と、該プロテクタ本体２０を前記P-Pメンバ６に取り付けるためのニーブラケット２１とで構成されている。
【００２１】
前記ニーブラケット２１は、前記P-Pメンバ６に溶接固定された基部２１ａと、該基部２１ａに続いて下方に屈曲延長され、横断面コ字形状をなす支持部２１ｂとを有する。
【００２２】
前記プロテクタ本体２０は、車幅方向及び上下方向に拡がる長方形状の膝受面２０ａと、該膝受面２０ａの前記ステアリングコラム８の反対側端部に続いて車両前方に延びるよう折り曲げ形成されたステー部２０ｂとを有する。また前記膝受面２０ａの、前記ステー部２０ｂの反対側端部には、突片部２０ｄ  が前方に折り曲げ形成されている。
【００２３】
また前記ステー部２０ｂの下半部には弧状の切欠２０ｃが形成され、これによりステーブ２０ｂの前後方向寸法は下方に行くほど狭くなっている。そして前記ステー部２０ｂの上部の前縁部２０ｂ′は前記ニーブラケット２１のコ字形をなす支持部２１ｂの側面にスポット溶接等で固定されている。
【００２４】
ここで前記膝受部２０ａは、運転者の左脚の膝Ｍと対面し、かつ前記クラッチペダル機構１２の特にシリンダ機構１６と車両前後方向に重なるように配置されている。詳細には、前記膝受面２０ａは前記ニーブラケット２１の支持部２１ｂの下端からさらに下方に延びており、該下方延長部２０ａ′が前記シリンダ機構１６と車両前後方向に重なっている。
【００２５】
また、前記膝受面２０ａは、後述する車両衝突時にステアリングコラム８側に所定角度、例えば車両前後方向に対して４５度程度に傾斜したとき、前記突片部２０ｄが前記ニーブラケット２１の支持部２１ｂの後面に当接するようにその車幅方向寸法が設定されている。さらに前記支持部２１ｂには前記突片部２０ｄに係止することで前記膝受部２０ａの傾斜角度を規制するストッパ２１ｃが突設されている。
なお、１８はインストルメントパネルであり、前記P-Pメンバ６，前記ニープロテクタ１９及び前記クラッチペダル機構１２のペダルアーム１５の下部を除く部分は、前記インストルメントパネル１８により覆われている。
【００２６】
本実施例によれば、車両衝突時には、乗員が慣性により車両前方移動する（図３の矢印Ａ参照）と共に、例えばダッシュパネル３が押し潰されて後方に移動し、これに伴って、クラッチペダル機構１２も車両後方に移動する（図２，図３の矢印Ｂ参照）。そして乗員の前方移動に伴って膝部Ｍがニープロテクタ１９のプロテクタ本体２０の膝受面２０ａに当接し、該膝受面２０ａは、膝部Ｍで押されて支持部２０ｂとの境界部である折り曲げ部ａを中心にステアリングコラム８側に傾斜するように変形し（図３に二点鎖線で示す膝受面２０ａ′及び矢印Ｃ参照）、該膝受面２０ａの突片部２０ｄがニーブラケット２１の支持部２１ｂの後面に当接する。これにより、膝部Ｍはステアリングコラム８側に案内され（図２，図３に二点鎖線で示す膝部Ｍ′参照）、該膝受面２０ａ′とステアリングコラム８との間に保持される。これにより乗員の膝部Ｍ′に作用する荷重を吸収して膝部Ｍ′の傷害値を軽減でき、膝部を保護できる。
【００２７】
また車両衝突時に、前記クラッチペダル機構１２が後方移動すると、該クラッチペダル機構１２の特にシリンダ機構１６がステアリングコラム８側に傾斜している膝受面２０ａ′の傾斜前面に当接し、これにより前記クラッチペダル機構１２はステアリングコラム８の反対側に案内され（図２，図３に二点鎖線で示すクラッチペダル機構１２′，ペダルアーム１５′，シリンダ機構１６′及び矢印Ｂ′参照）、その結果、特にシリンダ機構１６が乗員の膝部Ｍ′に衝突するのを確実に防止でき、乗員の膝部Ｍ′をより一層確実に保護できる。
【００２８】
このように本実施例では、プロテクタ本体２０の膝受面２０ａの、傾斜後面で膝部Ｍをステアリングコラムコラム８側に、傾斜前面でクラッチペダル機構１２のシリンダ機構１６をステアリングコラム８の反対側に案内するように構成したので、構造が極めて簡単であり、軽量，低コストであり、また車両前後方向に必要な変形ストローク代を小さくでき、前後スペースの限られた車両においても採用可能である。
【００２９】
また、膝受面２０ａの車幅方向の長さを所定角度に傾斜した時にニーブラケット２１の支持部２１ｂの後面に当接するように設定したので、膝受面２０ａを所定の傾斜角度に保持でき、前記膝部Ｍ，シリンダ機構１６の両方に対する案内機能を確実に得ることができる。さらにまた、前記支持部２１ｂにストッパ２１ｃを設けたので、前記膝受面２０ａをより一層確実に前記傾斜角度に保持できる。
【００３０】
なお、前記実施例では、プロテクタ本体２０を、ニーブラケット２１を介してP-Pメンバ６に取り付けたが、このプロテクタ本体２０をP-Pメンバ６に直接取り付けても良い。このように構成する場合は、前記ストッパ２１ｃはP-Pメンバ６に形成すれば良く、また前記突片部２０ｄにP-Pメンバ６の外形に対応する円弧状の切欠きを形成しても良い。
【００３１】
また前記実施例では、クラッチペダル機構の場合を説明したが、本発明はブレーキペダル機構あるいは足踏み式パーキングブレーキ機構にも適用可能である。
【符号の説明】
【００３２】
６  P-Pメンバ（ステアリングコラム取付け部材）
８  ステアリングコラム
１２  クラッチペダル機構（ペダル機構）
１９  ニープロテクタ
２０ａ  膝受面
２０ｂ  ステー部
ａ  境界部
Ｍ  乗員の膝
【図１】
2014148204.tif 000003
【図２】
2014148204.tif 000004
【図３】
2014148204.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014148204.tif 000006
【図２】
2014148204.tif 000007
【図３】
2014148204.tif 000008