(57)【要約】  円周方向の１箇所に不連続部を有する欠円環状の止め輪本体と、前記止め輪本体の円周方向両端部に径方向片側に突出する状態で設けられた１対の耳部と、前記１対の耳部に軸方向に貫通する状態で設けられた１対の係合孔とを備え、前記１対の耳部の円周方向側縁に、前記止め輪本体の径方向他端部を相手部材の周面に円周方向に形成された係止溝に対して装着する際にこの止め輪本体の径寸法が過度に変化する事を防止する為の変位量規制部が、それぞれ設けられている止め輪を提供する。
2017082359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向の１箇所に不連続部を有する欠円環状の止め輪本体と、
前記止め輪本体の円周方向両端部に径方向片側に突出する状態で設けられた１対の耳部と、
前記１対の耳部に軸方向に貫通する状態で設けられた１対の係合孔と
を備え、
前記１対の耳部の円周方向側縁に、前記止め輪本体の径方向他端部を相手部材の周面に円周方向に形成された係止溝に対して装着する際にこの止め輪本体の径寸法が過度に変化する事を防止する為の変位量規制部が、それぞれ設けられている
止め輪。
【請求項２】
前記１対の耳部の変位量規制部が、これら耳部の内側に凹入する状態で設けられた係合凹部である
請求項１に記載した止め輪。
【請求項３】
前記１対の耳部の変位量規制部が、互いに非平行となる様に組み合わせられた第一直線縁部と第二直線縁部とを有している
請求項１に記載した止め輪。
【請求項４】
前記１対の耳部の変位量規制部を構成する第一直線縁部が、前記止め輪本体の径寸法が自由状態から弾性的に所定量だけ変化した状態で互いに平行となる
請求項３に記載した止め輪。
【請求項５】
前記１対の係合孔のうちの少なくとも一方の係合孔が、前記止め輪本体の中心軸に直交する仮想平面内に於いて所定方向に伸長する長孔になっている
請求項１〜４のうちの何れか１項に記載した止め輪。
【請求項６】
前記１対の係合孔のそれぞれが長孔になっており、且つ、これら長孔の伸長方向が、前記止め輪本体の径寸法が自由状態から弾性的に所定量だけ変化した状態で、互いに一致する
請求項５に記載した止め輪。
【請求項７】
前記止め輪本体の軸方向両側面のうちの軸方向片側面にのみ、径方向他側に向かうに従って前記止め輪本体の軸方向厚さ寸法が小さくなる方向に傾斜したテーパ面部が設けられており、且つ、前記１対の耳部の形状が、前記止め輪本体の内周面の中心軸を含み且つ前記不連続部の中央部を通過する仮想平面を挟んで非対称な形状になっている
請求項１〜６のうちの何れか１項に記載した止め輪。
【請求項８】
前記係止溝を径方向片側の周面に有する相手部材と、
前記相手部材の径方向片側の周面に嵌合された軸受用軌道輪と、
前記係止溝に装着された状態で前記軸受用軌道輪の軸方向側面に当接させた止め輪と
を備え、
前記止め輪が請求項１〜７のうちの何れか１項に記載された止め輪である
回転機械。
【請求項９】
請求項１〜７のうちの何れか１項に記載した止め輪を、相手部材の周面に円周方向に形成された係止溝に対して装着する、止め輪の装着方法であって、
前記１対の係合孔に挿入した１対の工具片により前記１対の耳部同士の間隔を弾性的に変化させる事に基づいて、前記止め輪本体の径寸法を弾性的に変化させる事により、前記変位量規制部をストッパ部材に係合させる事によって、前記止め輪本体の径寸法の変化量を規制しつつ、前記止め輪本体を前記係止溝に対して径方向に重畳させた状態で、前記止め輪本体の径寸法を弾性的に復元させる事により、前記止め輪本体の径方向他端部を前記係止溝に係止する、止め輪の装着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば内側部材に外嵌された軸受用内輪や外側部材に内嵌された軸受用外輪等の軸方向の位置決めに使用される止め輪と、止め輪を組み込んだ回転機械と、止め輪の装着方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種機械装置に於いて、回転軸等の内側部材に外嵌した軸受用内輪等の軸方向の位置決めの為に、図１３に示す様な、欠円環状の止め輪１が使用されている（例えば特許文献１参照）。【０００３】
止め輪１は、ばね鋼、ステンレスばね鋼等の、十分な弾性を有する金属製であり、円周方向の１箇所に不連続部２を有する欠円環状の止め輪本体３と、止め輪本体３の外周面の円周方向両端部に径方向外側に突出する状態で設けられた１対の耳部４、４と、両耳部４、４に軸方向に貫通する状態で設けられた１対の係合孔５、５とを備える。この止め輪１は、止め輪本体３の径方向内端部を、回転軸等の内側部材の外周面に円周方向に形成された係止溝に係止した状態で使用される。この為、自由状態で、止め輪本体３の内径寸法は、内側部材の外周面の外径寸法よりも少しだけ小さい。【０００４】
上述の止め輪１を係止溝に対して装着する際には、両係合孔５、５の内側に、１対の工具片（スナップリングプライヤを構成する１対の先端爪部等）を挿入した状態で、これら両工具片により両耳部４、４同士の間隔（不連続部２の幅）を弾性的に拡げて、止め輪本体３の内径寸法を弾性的に拡げる事により、止め輪本体３の内径寸法を内側部材の外径寸法よりも大きくする。そして、この状態で、止め輪１を係止溝の径方向外側に位置（重畳）させる。そして、この状態で、止め輪本体３を弾性的に復元させる（縮径させる）事により、止め輪本体３の径方向内端部を係止溝に係止する。【０００５】
上述の止め輪１は、係止溝に対する装着作業の容易化を図る面から、改良の余地がある。
即ち、係止溝に対して止め輪１を装着する際に、止め輪本体３の拡径量が大きくなり過ぎると、止め輪本体３に塑性変形が生じて、止め輪本体３の内径寸法が元の大きさまで弾性的に復元しなくなる。
従って、この様な不都合が生じない様にする為に、係止溝に対して止め輪１を装着する際には、止め輪本体３の拡径量を規制する（拡径量が大きくなり過ぎない様にする）必要がある。
しかしながら、止め輪１の装着作業を作業者の手で行う場合、上述の様な拡径量の規制を、作業者の力加減のみで行う事は面倒である。
又、止め輪１の装着作業を機械装置を用いて自動で行う場合で、上述の様な拡径量の規制を、当該機械装置の構造のみを工夫する事によって行う場合には、当該機械装置の構造が過度に複雑化する可能性がある。これに対し、止め輪１にも、上述の様な拡径量の規制を容易に行える様にする為の工夫が施されていれば、機械装置の構造の複雑化を緩和する事ができる。【０００６】
又、止め輪には、外側部材の内周面に円周方向に形成された係止溝に係止した状態で使用される止め輪も存在するが、この止め輪に関しても、上述した止め輪１の場合と同様の理由により、係止溝に対する装着作業の容易化を図る面から改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特開平１０−５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、相手部材の周面に形成された係止溝に対して装着する際に、止め輪本体の径寸法の変化量を容易に規制する事ができる、止め輪の構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態に係る止め輪は、止め輪本体と、１対の耳部と、１対の係合孔とを備える。
前記止め輪本体は、円周方向の１箇所に不連続部を有する欠円環状である。
又、前記１対の耳部は、前記止め輪本体の円周方向両端部に径方向片側に突出する状態で設けられている。
又、前記１対の係合孔は、前記１対の耳部に軸方向に貫通する状態で設けられている。
又、前記１対の耳部の円周方向側縁に、前記止め輪本体の径方向他端部を相手部材の周面に円周方向に形成された係止溝に対して装着する際にこの止め輪本体の径寸法が過度に変化する事を防止する為の変位量規制部が、それぞれ設けられている。【００１０】
上記止め輪において、例えば、前記１対の耳部の変位量規制部は、これら耳部の内側に凹入する状態で設けられた係合凹部であってもよい。この係合凹部の形状は、特に問わない。【００１１】
又、上記止め輪において、例えば、前記１対の耳部の変位量規制部は、互いに非平行となる様に組み合わせられた第一直線縁部と第二直線縁部とを有してもよい。
上記止め輪において、例えば、前記係合凹部を、前記第一直線縁部及び前記第二直線縁部を有するものとしてもよい。
又、上記止め輪において、例えば、前記１対の耳部の変位量規制部を構成する第一直線縁部が、前記止め輪本体の径寸法が自由状態から弾性的に所定量だけ変化した状態で互いに平行となる様にしてもよい。【００１２】
上記止め輪において、例えば、前記１対の係合孔のうちの少なくとも一方の係合孔を、前記止め輪本体の中心軸に直交する仮想平面内に於いて所定方向に伸長する長孔としてもよい。また、前記所定方向は、例えば、前記１対の耳部同士の対向方向や、前記止め輪本体の中心軸を中心とする円の接線方向であってもよい。
又、上記止め輪において、例えば、前記１対の係合孔のそれぞれが長孔になっており、且つ、これら長孔の伸長方向が、前記止め輪本体の径寸法が自由状態から弾性的に所定量だけ変化した状態で、互いに一致する構成としてもよい。【００１３】
上記止め輪において、例えば、前記止め輪本体の軸方向両側面のうちの軸方向片側面にのみ、径方向他側に向かうに従って前記止め輪本体の軸方向厚さ寸法が小さくなる方向に傾斜したテーパ面部が設けられており、且つ、前記１対の耳部の形状が、前記止め輪本体の内周面の中心軸を含み且つ前記不連続部の中央部を通過する仮想平面を挟んで非対称な形状になっている構成としてもよい。【００１４】
別の実施形態に係る回転機械は、相手部材と、軸受用軌道輪と、止め輪とを備える。
前記相手部材は、前記係止溝を径方向片側の周面に有する。
又、前記軸受用軌道輪は、前記相手部材の径方向片側の周面に嵌合されている。
又、前記止め輪は、前記係止溝に装着された状態で前記軸受用軌道輪の軸方向側面に当接させている。
特に、前記止め輪が、上述した止め輪である。【００１５】
さらに別の実施形態に係る止め輪の装着方法は、上述した止め輪を、前記係止溝に対して装着する方法である。
この止め輪の装着方法は、前記１対の係合孔に挿入した１対の工具片により前記１対の耳部同士の間隔を弾性的に変化させる事に基づいて、前記止め輪本体の径寸法を弾性的に変化させる事により、前記変位量規制部をストッパ部材に係合させる事によって、前記止め輪本体の径寸法の変化量を規制しつつ、前記止め輪本体を前記係止溝に対して径方向に重畳させた状態で、前記止め輪本体の径寸法を弾性的に復元させる事により、前記止め輪本体を前記係止溝に係止する。
尚、上記１対の工具とは、止め輪の装着作業を行う作業者の手で扱う１対の工具片、又は、止め輪の装着作業を自動で行う機械装置を構成する１対の工具片であってもよい。
又、上記装着方法において、前記ストッパ部材による前記止め輪本体の径寸法の変化量の規制量は、前記係止溝が設けられた相手部材の周面の直径寸法や、前記止め輪のサイズ（径寸法、円周方向長さ等）に応じて、適宜の大きさに設定する事ができる。
【発明の効果】
【００１６】
上述の構成を有する実施形態の止め輪、回転機械、及び止め輪の装着方法の場合には、相手部材の周面に形成された係止溝に対して止め輪を装着する際に、止め輪本体の径寸法の変化量の規制を容易に行える。
即ち、上記実施形態において、前記止め輪は、１対の耳部の円周方向側縁に、それぞれ変位量規制部を有している。この為、前記係止溝に対して前記止め輪を装着すべく、１対の係合孔に挿入した１対の工具片同士の間隔を変化させる事により、前記１対の耳部同士の間隔を弾性的に変化させる事に基づいて、前記止め輪本体の径寸法を弾性的に変化させる際に、前記変位量規制部をストッパ部材に係合させる事によって、前記止め輪本体の径寸法の変化量を容易に規制する（前記止め輪本体の塑性変形を防止する）事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態の第１例に関する、電動式パワーステアリング装置の部分切断側面図。
【図２】同じく、一部を省略して示す、図１のａ部の拡大断面図。
【図３】同じく、出力軸に対する前側の玉軸受を構成する内輪の組み付け部の拡大図。
【図４】同じく、止め輪を自由状態で示す平面図（Ａ）及び弾性的に拡径させた状態で示す平面図（Ｂ）。
【図５】同じく、図４の（Ａ）のｂ部拡大図。
【図６】本発明の実施の形態の第２例に関する、図４と同様の図。
【図７】本発明の実施の形態の第３例に関する、図４と同様の図。
【図８】本発明の実施の形態の第４例に関する、図４の（Ａ）と同様の図。
【図９】本発明の実施の形態の第１例及びその変形例を示す、図４の（Ａ）と同様の図。
【図１０】本発明の実施の形態の第５例に関する、前側ハウジング素子に対する前側の玉軸受を構成する外輪の組み付け部の拡大図。
【図１１】同じく、止め輪を自由状態で示す平面図（Ａ）及び弾性的に縮径させた状態で示す平面図（Ｂ）。
【図１２】同じく、ストッパ部材の平面図（軸方向から見た図）。
【図１３】止め輪の従来構造の１例を示す、図４の（Ａ）と同様の図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１〜５を参照しつつ説明する。
尚、本例は、本発明の止め輪１ａを、自動車用の電動式パワーステアリング装置に組み付けた例である。
尚、本例の電動式パワーステアリング装置に関して、前後方向は、特に断らない限り、車両の前後方向を言う。
【００１９】
本例の電動式パワーステアリング装置は、運転者が操作するステアリングホイール６の回転をステアリングギヤユニット７の入力軸８に伝達し、入力軸８の回転に伴って左右１対のタイロッド９、９を押し引きして、車輪（前輪）に舵角を付与する。ステアリングホイール６は、ステアリングシャフト１０の後端部に支持固定されている。ステアリングシャフト１０は、円筒状のステアリングコラム１１を軸方向に挿通した状態で、ステアリングコラム１１に回転自在に支持されている。又、ステアリングシャフト１０の前端部は、自在継手１２を介して中間シャフト１３の後端部に接続されている。中間シャフト１３の前端部は、別の自在継手１４を介して、入力軸８に接続されている。
【００２０】
又、ステアリングコラム１１の前端部には、ハウジング１５が結合固定されている。ハウジング１５は、前側に配置された前側ハウジング素子１６と、後側に配置された後側ハウジング素子１７とが、複数本のボルト１８により互いに結合固定されて成る。
【００２１】
又、ハウジング１５の内側には、ステアリングシャフト１０と同軸に配置されると共に、ステアリングシャフト１０の前端部に対しトーションバー１９を介して連結された出力軸２０の後半部が、軸方向に離隔して配置された、それぞれが転がり軸受である１対の玉軸受２１、２２により、回転自在に支持されている。出力軸２０の前半部は、ハウジング１５の外側に突出している。自在継手１２は、出力軸２０の前端部に結合されている。
【００２２】
又、ハウジング１５の内側で、両玉軸受２１、２２よりも後側に位置する部分に、運転者がステアリングホイール６を操作する事によってステアリングシャフト１０に入力された操舵トルクの方向及び大きさを検出する為のトルクセンサ２３が設けられている。
【００２３】
又、出力軸２０の軸方向中間部の後端寄り部分で、両玉軸受２１、２２同士の間に挟まれた部分に、ウォームホイール２４が外嵌固定されている。又、ウォームホイール２４には、ハウジング１５の内側に回転自在に支持された、図示しないウォームが噛合している。ウォームは、ハウジング１５に支持固定された電動モータ２５により、回転駆動を自在とされている。
【００２４】
電動モータ２５は、トルクセンサ２３が検出する、ステアリングシャフト１０に入力された操舵トルクの方向及び大きさに応じて、ウォームを回転駆動する事により、ウォームホイール２４を介して出力軸２０に補助トルクを付与する。この結果、運転者がステアリングホイール６を操作する為に要する力が軽減される。
【００２５】
又、両玉軸受２１、２２のうち、前側の玉軸受２１を構成する１対の軸受用軌道輪のうちの一方の軸受用軌道輪である外輪２６は、前側ハウジング素子１６の内周面に設けられた円筒状の嵌合面部４０に内嵌されている。又、この状態で、外輪２６は、前側ハウジング素子１６の内周面のうち、嵌合面部４０の前側に隣接して設けられた段部４１と、嵌合面部４０の後側に隣接する部分に全周に亙り（円周方向に）形成された係止溝４２に装着された止め輪（スナップリング）４３とにより、軸方向両側から挟持される事で、軸方向の位置決め及び変位防止を図られている。
【００２６】
これに対し、前側の玉軸受２１を構成する１対の軸受用軌道輪のうちの他方の軸受用軌道輪である内輪２７は、出力軸２０の外周面の軸方向中央部に設けられた円筒状の嵌合面部２８に外嵌されている。又、この状態で、内輪２７は、出力軸２０の外周面のうち、嵌合面部２８の後側に隣接して設けられた段部２９と、嵌合面部２８の前側に隣接する部分に全周に亙り（円周方向に）形成された係止溝３０に装着された止め輪（スナップリング）１ａとにより、軸方向両側から挟持される事で、軸方向の位置決め及び変位防止を図られている。尚、本例の場合には、出力軸２０の外周面に係止された止め輪１ａに、本発明を適用している為、出力軸２０が、特許請求の範囲に記載した相手部材に相当する。
【００２７】
止め輪１ａは、ばね鋼、ステンレスばね鋼等の、十分な弾性を有する金属製であり、円周方向の１箇所に不連続部２ａを有する欠円環状（欠円輪状）の止め輪本体３ａと、止め輪本体３ａの外周面の円周方向両端部に径方向外側に突出する状態で設けられた１対の耳部４ａ、４ｂと、両耳部４ａ、４ｂに軸方向に貫通する状態で設けられた１対の係合孔５ａ、５ａとを備える。
【００２８】
止め輪本体３ａは、円筒状の外周面の中心軸Ｏoutが、円筒状の内周面の中心軸Ｏinに対し、不連続部２ａの中央部と径方向反対側（図４の上側）に偏心している。この為、止め輪本体３ａの径方向幅寸法は、円周方向中央部（不連続部２ａの中央部と径方向反対側に位置する部分）で最大値となり、円周方向中央部から円周方向両側に向かうに従って徐々に小さくなっている。両耳部４ａ、４ｂは、この止め輪本体３ａの外周面の円周方向両端部から径方向外側に突出する状態で設けられている。
【００２９】
又、止め輪本体３ａの軸方向片側面（係止溝３０に装着した状態での前側面）のうち、両耳部４ａ、４ｂよりも径方向内側に位置する部分に、径方向内側に向かうに従って止め輪本体３ａの軸方向厚さ寸法が小さくなる方向に傾斜したテーパ面部３１が設けられている。止め輪１ａの自由状態で、テーパ面部３１の内径寸法（止め輪本体３ａの内径寸法）は、係止溝３０の外径寸法よりも小さくなっている。これに対し、同じく、テーパ面部３１の外径寸法は、係止溝３０（出力軸２０のうち、係止溝３０よりも前側に位置する部分）の外径寸法以上になっている。
【００３０】
又、止め輪本体３ａの円周方向に関する、両耳部４ａ、４ｂの両側縁のうち、互いに反対側（不連続部２ａに対する遠位側）の側縁である、円周方向外側縁３２、３２は、基本的には、止め輪本体３ａの径方向内側に向かうに従って不連続部２ａから離れる方向に傾斜した（凹円弧形、Ｓ字曲線形の）傾斜縁になっている（図５参照）。但し、両円周方向外側縁３２、３２のうち、止め輪本体３ａの径方向に関する中間部に、それぞれが変位量規制部である係合凹部３３、３３が、両耳部４ａ、４ａの内側に凹入する状態で設けられている。これら両係合凹部３３、３３は、第一直線縁部３４と第二直線縁部３５とを互いに直角に（Ｌ字形に）組み合わせて成る。止め輪１ａの自由状態で、第一直線縁部３４は、止め輪本体３ａの内周面の中心軸Ｏinを含み且つ不連続部２ａの中央部を通過する仮想平面Ｓと平行に設けられている。又、止め輪１ａの自由状態で、第二直線縁部３５は、第一直線縁部３４の径方向内端縁（図４の上端縁）から不連続部２ａに対して遠ざかる方向に伸長する状態で、仮想平面Ｓに対して直交する別の仮想平面内に配置されている。
【００３１】
又、両耳部４ａ、４ｂに設けられた係合孔５ａ、５ａは、止め輪本体３ａの内周面の中心軸Ｏinに対して直交する仮想平面（図４の紙面）内に於いて、所定方向に伸長する長孔になっている。特に、図４の（Ａ）に示す様な、止め輪１ａの自由状態で、両係合孔５ａ、５ａの伸長方向は、互いに一致しており、具体的には、両耳部４ａ、４ｂ同士の対向方向（仮想平面Ｓに直交する方向で、図４の左右方向）となっている。又、両係合孔５ａ、５ａには、両耳部４ａ、４ｂ同士の間隔を弾性的に拡げる（止め輪本体３ａの内径寸法を弾性的に拡げる）為に使用される１対の工具片３６、３６を挿入する（係合させる）事ができ、且つ、これら両工具片３６、３６を両係合孔５ａ、５ａの内側で、これら両係合孔５ａ、５ａの伸長方向に移動させる事ができる様になっている。別な言い方をすれば、止め輪１ａの自由状態で、両係合孔５ａ、５ａの伸長方向は、両係合孔５ａ、５ａに係合させる両工具片３６、３６の移動方向（図４の左右方向）と一致している。
【００３２】
又、止め輪本体３ａの円周方向に関する、両耳部４ａ、４ｂの両側縁のうち、互いに対向する側（不連続部２ａに対する近位側）の側縁である、円周方向内側縁と、止め輪本体３ａの径方向に関する、両耳部４ａ、４ｂの外端縁との連続部３７ａ、３７ｂの形状を、これら両耳部４ａ、４ｂ同士で互いに異ならせている。即ち、両耳部４ａ、４ｂのうち、一方（図４の左方）の耳部４ａの連続部３７ａの形状を、直角な角形状としているのに対し、他方（図４の右方）の耳部４ｂの連続部３７ｂの形状を、Ｒ面取り形状としている。これにより、止め輪１ａの形状（両耳部４ａ、４ｂの形状）を、仮想平面Ｓを挟んで非対称にする事により、止め輪１ａの軸方向の向きを目視等で識別できる様にしている。
【００３３】
又、係止溝３０の内面を構成する前側の側面を、止め輪本体３ａのテーパ面部３１を当接させる為の、径方向内側に向かうに従って係止溝３０の軸方向幅寸法が狭くなる方向に傾斜した傾斜側面３８としている。そして、止め輪本体３ａの径方向内側部分を係止溝３０に係止した状態で、止め輪本体３ａのテーパ面部３１を係止溝３０の傾斜側面３８に弾性的に当接させると共に、止め輪本体３ａのうち係止溝３０の外部に突出した部分の後側面を、内輪２７の前側面に弾性的に当接させている。即ち、止め輪１ａの径寸法を縮める方向の弾力に基づいて、テーパ面部３１と傾斜側面３８との当接部で発生する軸方向分力により、内輪２７の前側面を押圧して、内輪２７が軸方向にがたつかない様にしている。
【００３４】
止め輪１ａを係止溝３０に対して装着する際には、両係合孔５ａ、５ａの内側に、１対の工具片３６、３６（止め輪１ａの装着作業を行う作業者の手で扱う１対の工具片３６、３６、又は、止め輪１ａの装着作業を自動で行う機械装置を構成する１対の工具片３６、３６）を挿入した状態で、両工具片３６、３６同士の間隔を拡げる事により、両耳部４ａ、４ｂ同士の間隔（不連続部２ａの幅）を弾性的に拡げる。これにより、止め輪本体３ａの内径寸法を弾性的に拡げ、止め輪本体３ａの内径寸法を、出力軸２０のうち、係止溝３０よりも前側に位置する部分の外径寸法よりも大きくする。
【００３５】
特に、この様に止め輪本体３ａの内径寸法を弾性的に拡げた状態で、図４の（Ｂ）に示す様に、両耳部４ａ、４ｂの係合凹部３３、３３を、予め両耳部４ａ、４ｂを円周方向両側から挟む位置に所定の間隔をあけて配置しておいた１対のストッパ部材３９、３９に係合させる。これにより、止め輪本体３ａの拡径量がそれ以上大きくなる事（止め輪本体３ａの拡径量が過度に大きくなって塑性変形が生じる事）を防止する。尚、両ストッパ部材３９、３９は、両係合凹部３３、３３に係合した状態で、これら両係合凹部３３、３３を構成する第一、第二両直線縁部３４、３５に接触可能な形状を有している。従って、両係合凹部３３、３３を両ストッパ部材３９、３９に係合させた状態で、止め輪１ａの円周方向及び径方向の位置決めを確実に図る事ができる。
【００３６】
又、この状態で、止め輪１ａの径方向内側に出力軸２０の前半部を挿入する事により、止め輪１ａを係止溝３０の径方向外側に位置（重畳）させる。そして、この状態で、両工具片３６、３６同士の間隔を縮める事により、止め輪本体３ａを弾性的に復元させる（縮径させる）事で、止め輪本体３ａの径方向内端部を係止溝３０に係止する。
【００３７】
上述した本例の場合には、出力軸２０の外周面に形成された係止溝３０に対して止め輪１ａを装着する際に、止め輪本体３ａの拡径量の規制を容易に行える。
即ち、止め輪１ａは、両耳部４ａ、４ｂの円周方向外側縁３２、３２に係合凹部３３、３３を備えている。この為、係止溝３０に対して止め輪１ａを装着すべく、両係合孔５ａ、５ａに挿入した１対の工具片３６、３６同士の間隔を拡げる事により、両耳部４ａ、４ｂ同士の間隔を弾性的に拡げる事によって、止め輪本体３ａの内径寸法を弾性的に拡げた状態で、両係合凹部３３、３３を両ストッパ部材３９、３９に係合させる事により、止め輪本体３ａの拡径量を容易に規制する（止め輪本体３ａの塑性変形を防止する）事ができる。
又、両係合孔５ａ、５ａが、止め輪本体３ａの内周面の中心軸Ｏinに対して直交する仮想平面内に於いて伸長する長孔になっている。この為、両係合孔５ａ、５ａに対して両工具片３６、３６を挿入する作業の容易化を図れる。
以上の事から、本例の止め輪１ａによれば、当該止め輪１ａの装着作業を自動で行う機械装置の構造の簡素化を図れる。
尚、本例の構造を実施する場合には、両係合孔５ａ、５ａを、両耳部４ａ、４ｂの円周方向内側縁に開口する状態で形成する事もできる。
【００３８】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図６を参照しつつ説明する。
本例の場合には、図６の（Ｂ）に示す様に、止め輪１ｂを自由状態から弾性的に所定量だけ拡径する事により、１対の係合凹部３３ａ、３３ａが１対のストッパ部材３９、３９に係合した状態で、これら両係合凹部３３ａ、３３ａを構成する第一直線縁部３４ａ、３４ａ同士が互いに平行に配置される（第二直線縁部３５ａ、３５ａ同士が仮想平面Ｓに対して直交する同一の仮想平面内に配置される）構成を採用している。
【００３９】
この構成を有する本例の場合には、両ストッパ部材３９、３９を互いに平行に配置できる。この為、これら両ストッパ部材３９、３９の配置作業（例えば、係止溝に対して止め輪１ｂを装着する作業を自動で行う機械装置を構成する１対のストッパ部材３９、３９の配置作業）の容易化を図れる。
その他の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００４０】
［実施の形態の第３例］
本発明の実施の形態の第３例に就いて、図７を参照しつつ説明する。
本例の場合には、図７の（Ｂ）に示す様に、止め輪１ｃを自由状態から弾性的に所定量だけ拡径する事により、１対の係合凹部３３、３３が１対のストッパ部材３９、３９に係合した状態で、それぞれが長孔である１対の係合孔５ｂ、５ｂの伸長方向が、互いに一致する｛これら両係合孔５ｂ、５ｂに係合させた１対の工具片３６、３６の移動方向（図７の左右方向）と一致する｝様にしている。
【００４１】
この構成を有する本例の場合には、止め輪１ｃを拡径すべく、両工具片３６、３６同士の間隔を拡げる（両工具片３６、３６を両係合孔５ｂ、５ｂ内の互いに近い側の端縁から互いに遠い側の端縁に向けて移動させる）際の、両工具片３６、３６と出力軸２０（図２参照）とのクリアランスを確保する面で有利となる。即ち、前述した実施の形態の第１例の場合には、図４の（Ａ）→（Ｂ）に示す様に、止め輪１ａを拡径すべく、１対の工具片３６、３６同士の間隔を拡げると、これら両工具片３６、３６が止め輪１ａの中心軸（出力軸２０）に近づく（図４の上方に移動する）。しかし、本例の場合には、図７の（Ａ）→（Ｂ）に示す様に、止め輪１ｃを拡径すべく、両工具片３６、３６同士の間隔を拡げても、これら両工具片３６、３６は止め輪１ｃの中心軸（出力軸２０）に近づかない。この為、これら両工具片３６、３６と出力軸２０とのクリアランスを確保する面で有利となる。従って、係止溝３０に対して止め輪１ｃを装着する作業を自動で行う機械装置の設計が容易となる。
その他の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００４２】
［実施の形態の第４例］
本発明の実施の形態の第４例に就いて、図８を参照しつつ説明する。
係止溝に対して止め輪を装着する作業を自動で行う機械装置を構成する場合には、１対の工具片同士の間隔を拡縮する際に、一方の工具片を非可動とし、他方の係合片のみを可動とする事も考えられる。
本例の止め輪１ｄは、この様な機械装置に対応可能なもので、１対の係合孔５、５ａのうち、非可動の工具片を挿入する一方（図８の左方）の係合孔５を単なる円孔とし、可動の工具片を挿入する他方（図８の右方）の係合孔５ａのみを長孔としている。これにより、他方の係合孔５ａに対する可動の工具片の挿入を容易に行える様にしている。
【００４３】
尚、本例の止め輪１ｄの場合には、両係合孔５、５ａの形状が異なる為、止め輪１ｄの形状が、仮想平面Ｓを挟んで、より顕著に非対称になる。従って、止め輪１ｄの軸方向の向きを、より識別し易くできる。
その他の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００４４】
［変形例］
前述した実施の形態の第１例の変形例に就いて、図９を参照しつつ説明する。
図９の（Ａ）は、前述した実施の形態の第１例の止め輪１ａである。
本発明を実施する場合には、この実施の形態の第１例の止め輪１ａの変形例として、図９の（Ｂ）に示す止め輪１ｅの様に、全体形状（１対の耳部４ａ、４ａの形状）を仮想平面Ｓを挟んで左右対称な形状とする事ができる。
又、図９の（Ｃ）に示す止め輪１ｆの様に、止め輪本体３ｂの内周面と外周面との中心軸同士を一致させる事もできる。
又、図９の（Ｄ）に示す止め輪１ｇの様に、全体形状（１対の耳部４ａ、４ａの形状）を仮想平面Ｓを挟んで左右対称な形状とし、且つ、止め輪本体３ｂの内周面と外周面との中心軸同士を一致させる事もできる。
又、図９の（Ｅ）に示す止め輪１ｈの様に、止め輪本体３ｃの両側面にテーパ面部を設けない事もできる。
又、図９の（Ｆ）に示す止め輪１ｉの様に、止め輪本体３ｃの両側面にテーパ面部を設けず、且つ、全体形状（１対の耳部４ａ、４ａの形状）を仮想平面Ｓを挟んで左右対称な形状とする事もできる。
又、図９の（Ｇ）に示す止め輪１ｊの様に、止め輪本体３ｄの両側面にテーパ面部を設けず、且つ、止め輪本体３ｄの内周面と外周面との中心軸同士を一致させる事もできる。
又、図９の（Ｈ）に示す止め輪１ｋの様に、止め輪本体３ｄの両側面にテーパ面部を設けず、且つ、全体形状（１対の耳部４ａ、４ａの形状）を仮想平面Ｓを挟んで左右対称な形状とし、且つ、止め輪本体３ｄの内周面と外周面との中心軸同士を一致させる事もできる。
【００４５】
本発明を実施する場合には、前述した実施の形態の第２〜４例に就いても、上述した実施の形態の第１例の場合と同様の変形例を採用する事ができる。
【００４６】
［実施の形態の第５例］
本発明の実施の形態の第５例に就いて、図１０〜１２を参照しつつ説明する。
本例は、前述の図２に示した電動式パワーステアリング装置に於いて、係止溝４２に装着する止め輪４３ａに、本発明を適用した例である。この為に、本例の場合には、前側ハウジング素子１６が特許請求の範囲に記載した相手部材に相当する。
【００４７】
止め輪４３ａは、前述した実施の形態の第１例の止め輪１ａの基本構成を、径方向に関して内外逆にした基本構成を有する。
即ち、止め輪４３ａは、ばね鋼、ステンレスばね鋼等の、十分な弾性を有する金属製であり、円周方向の１箇所に不連続部２ｂを有する欠円環状（欠円輪状）の止め輪本体３ｅと、止め輪本体３ｅの内周面の円周方向両端部に径方向内側に突出する状態で設けられた１対の耳部４ｃ、４ｃと、両耳部４ｃ、４ｃに軸方向に貫通する状態で設けられた１対の係合孔５ｃ、５ｃとを備える。
【００４８】
又、止め輪本体３ｅは、円筒状の外周面の中心軸Ｏoutが、円筒状の内周面の中心軸Ｏinに対し、不連続部２ｂの中央部と径方向反対側（図１１の上側）に偏心している。
又、止め輪本体３ｅの軸方向片側面（係止溝４２に装着した状態での後側面）のうち、両耳部４ｃ、４ｃよりも径方向外側に位置する部分に、径方向外側に向かうに従って止め輪本体３ｅの軸方向厚さ寸法が小さくなる方向に傾斜したテーパ面部３１ａが設けられている。又、止め輪４３ａの自由状態で、テーパ面部３１ａの外径寸法（止め輪本体３ｅの外径寸法）は、係止溝４２の内径寸法よりも大きくなっている。これに対し、同じく、テーパ面部３１ａの内径寸法は、係止溝４２（嵌合面部４０のうち、係止溝４２よりも後側に位置する部分）の内径寸法以下になっている。
【００４９】
又、止め輪本体３ｅの円周方向に関する、両耳部４ｃ、４ｃの両側縁のうち、互いに対向する側（不連続部２ｂに対する近位側）の側縁である、円周方向内側縁４４、４４の径方向内半部に、円周方向に凹入する係合凹部３３ｂ、３３ｂが設けられている。これら両係合凹部３３ｂ、３３ｂは、第一直線縁部３４ｂと第二直線縁部３５ｂとが互いにほぼ直角に（Ｌ字形に）組み合わせられて成る。
【００５０】
又、両係合孔５ｃ、５ｃは、止め輪本体３ｅの円周方向に伸長する長孔になっている。これら両係合孔５ｃ、５ｃには、両耳部４ｃ、４ｃ同士の間隔を弾性的に拡げる（止め輪本体３ｅの内径寸法を弾性的に拡げる）為に使用される１対の工具片３６、３６を挿入する（係合させる）事ができ、且つ、これら両工具片３６、３６を両係合孔５ｃ、５ｃの内側で、これら両係合孔５ｃ、５ｃの伸長方向に移動させる事ができる様になっている。
【００５１】
又、係止溝４２の内面を構成する後側の側面を、止め輪本体３ｅのテーパ面部３１ａを当接させる為の、径方向外側に向かうに従って係止溝４２の軸方向幅寸法が狭くなる方向に傾斜した傾斜側面３８ａとしている。そして、止め輪本体３ｅの径方向外側部分を係止溝４２に係止した状態で、止め輪本体３ｅのテーパ面部３１ａを係止溝４２の傾斜側面３８ａに弾性的に当接させると共に、止め輪本体３ｅのうち係止溝４２の外部に突出した部分の前側面を、外輪２６の後側面に弾性的に当接させている。即ち、止め輪４３ａの径寸法を拡げる方向の弾力に基づいて、テーパ面部３１ａと傾斜側面３８ａとの当接部で発生する軸方向分力により、外輪２６の後側面を押圧して、外輪２６が軸方向にがたつかない様にしている。
【００５２】
本例の場合、ハウジング１５を構成する前側、後側両ハウジング素子１６、１７（図２参照）同士を組み合わせる前の状態で、止め輪４３ａを係止溝４２に対して装着する際には、両係合孔５ｃ、５ｃの内側に、１対の工具片３６、３６（止め輪４３ａの装着作業を行う作業者の手で扱う１対の工具片３６、３６、又は、止め輪４３ａの装着作業を自動で行う機械装置を構成する１対の工具片３６、３６）を挿入した状態で、両工具片３６、３６同士の間隔を狭める。これにより、両耳部４ｃ、４ｃ同士の間隔（不連続部２ｂの幅）を弾性的に狭め、止め輪本体３ｅの外径寸法を弾性的に縮め、止め輪本体３ｅの外径寸法を、嵌合面部４０のうち、係止溝４２よりも後側に位置する部分の内径寸法よりも小さくする。
【００５３】
特に、この様に止め輪本体３ｅの外径寸法を弾性的に縮めた状態で、図１１の（Ｂ）に示す様に、両耳部４ｃ、４ｃの係合凹部３３ｂ、３３ｂを、予め両耳部４ｃ、４ｃ同士の間に配置しておいたストッパ部材３９ａに係合させる。これにより、止め輪本体３ｅの縮径量がそれ以上大きくなる事（止め輪本体３ｅの縮径量が過度に大きくなって塑性変形が生じる事）を防止する。
【００５４】
尚、ストッパ部材３９ａは、円周方向に関する幅寸法が大きい幅広部４５と、同じく幅寸法の小さい幅狭部４６とを、軸方向から見た形状がＴ字形となる様に組み合わせた部材である。このストッパ３９ａの円周方向両側縁（図１１〜１２に於ける左右方向両側縁）は、止め輪本体３ｅを縮径した状態で、図１１の（Ｂ）に示す様に、両耳部４ｃ、４ｃの円周方向内側縁４４、４４と合致する段付形状を有している。この様に、止め輪本体３ｅを縮径した状態で、両耳部４ｃ、４ｃの円周方向内側縁４４、４４の全体が、ストッパ部材３９ａの円周方向両側縁に合致する様に係合する為、止め輪４３ａの円周方向及び径方向の位置決めを確実に図る事ができる。尚、本発明を実施する場合には、ストッパ部材３９ａのうち、幅狭部４６を省略する事もできる。
【００５５】
又、図１１の（Ｂ）に示す様に、止め輪４３ａを自由状態から弾性的に所定量だけ縮径する事により、両係合凹部３３ｂ、３３ｂがストッパ部材３９ａに係合した状態で、これら両係合凹部３３ｂ、３３ｂを構成する第一直線縁部３４ｂ、３４ｂ同士が互いに平行に配置される構成を採用している。
【００５６】
又、この状態で、嵌合面部４０の径方向内側に止め輪４３ａを挿入する事により、この止め輪４３ａを係止溝４２の径方向内側に位置（重畳）させる。そして、この状態で、両工具片３６、３６同士の間隔を拡げる事により、止め輪本体３ｅを弾性的に復元させる（拡径させる）事で、止め輪本体３ｅの径方向外端部を係止溝４２に係止する。
【００５７】
上述の様に、本例の場合も、係止溝４２に対して止め輪４３ａを装着する際に、止め輪本体３ｅの縮径量の規制を容易に行える。又、両係合孔５ｃ、５ｃが長孔になっている為、これら両係合孔５ｃ、５ｃに対して両工具片３６、３６を挿入する作業の容易化を図れる。
尚、本例の場合には、止め輪４３ａの装着時に１つストッパ部材３９ａを使用したが、これに代えて、両耳部４ｃ、４ｃ同士の間で円周方向に離隔配置された１対のストッパ部材を使用する事もできる。
又、本例の止め輪４３ａを係止溝４２に装着すべく、この止め輪４３ａを縮径する際に、この止め輪４３ａが塑性変形しなければ、ストッパ部材を使用する事なく、両耳部４ｃ、４ｃの円周方向内側縁４４、４４同士を直接当接させる事によって、止め輪本体３ｅの縮径量を規制する事もできる。この場合には、両耳部４ｃ、４ｃの円周方向内側縁４４、４４が、それぞれ変位量規制部として機能する。
更に、本例の構造を実施する場合には、両係合孔５ｃ、５ｃを、両耳部４ｃ、４ｃの円周方向外側縁に開口する状態で形成する事もできる。
その他の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００５８】
尚、本発明を実施する場合には、上述した実施の形態の第５例の変形例として、止め輪本体の内周面と外周面との中心軸同士が一致している構成や、止め輪本体の軸方向側面にテーパ面部を有しない構成や、１対の係合孔のうちの一方の係合孔のみが長孔になっている構成や、止め輪の自由状態で、それぞれが長孔である１対の係合孔の伸長方向が互いに一致している（１対の耳部の対向方向になっている）構成や、止め輪が自由状態から弾性的に所定量だけ縮径する事により１対の係合凹部がストッパ部材に係合した状態で、それぞれが長孔である１対の係合孔の伸長方向が互いに一致する構成などを採用する事もできる。
本出願は、２０１５年１１月１３日出願の日本特許出願２０１５−２２２６２０および２０１６年９月１２日出願の日本特許出願２０１６−１７７３９７に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【００５９】
１、１ａ〜１ｋ  止め輪
２、２ａ、２ｂ  不連続部
３、３ａ〜３ｅ  止め輪本体
４、４ａ〜４ｃ  耳部
５、５ａ〜５ｃ  係合孔
６  ステアリングホイール
７  ステアリングギヤユニット
８  入力軸
９  タイロッド
１０  ステアリングシャフト
１１  ステアリングコラム
１２  自在継手
１３  中間シャフト
１４  自在継手
１５  ハウジング
１６  前側ハウジング素子
１７  後側ハウジング素子
１８  ボルト
１９  トーションバー
２０  出力軸
２１  玉軸受
２２  玉軸受
２３  トルクセンサ
２４  ウォームホイール
２５  電動モータ
２６  外輪
２７  内輪
２８  嵌合面部
２９  段部
３０  係止溝
３１、３１ａ  テーパ面部
３２  円周方向外側縁
３３、３３ａ、３３ｂ  係合凹部
３４、３４ａ、３４ｂ  第一直線縁部
３５、３５ａ、３５ｂ  第二直線縁部
３６  工具片
３７ａ、３７ｂ  連続部
３８、３８ａ  傾斜側面
３９、３９ａ  ストッパ部材
４０  嵌合面部
４１  段部
４２  係止溝
４３、４３ａ  止め輪
４４  円周方向内側縁
４５  幅広部
４６  幅狭部
【図１】
2017082359.tif 000003
【図２】
2017082359.tif 000004
【図３】
2017082359.tif 000005
【図４】
2017082359.tif 000006
【図５】
2017082359.tif 000007
【図６】
2017082359.tif 000008
【図７】
2017082359.tif 000009
【図８】
2017082359.tif 000010
【図９】
2017082359.tif 000011
【図１０】
2017082359.tif 000012
【図１１】
2017082359.tif 000013
【図１２】
2017082359.tif 000014
【図１３】
2017082359.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月10日(2018.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向の１箇所に不連続部を有する欠円環状の止め輪本体と、
前記止め輪本体の円周方向両端部に径方向片側に突出する状態で設けられた１対の耳部と、
前記１対の耳部に軸方向に貫通する状態で設けられた１対の係合孔と
を備え、
前記１対の耳部の円周方向側縁に、前記止め輪本体の径方向他端部を相手部材の周面に円周方向に形成された係止溝に対して装着する際にこの止め輪本体の径寸法が過度に変化する事を防止する為の変位量規制部が、それぞれ設けられ、
前記１対の係合孔のそれぞれが、前記止め輪本体の中心軸に直交する仮想平面内に於いて所定方向に伸長する長孔になっており、且つ、これら長孔の伸長方向が、前記止め輪本体の径寸法が自由状態から弾性的に所定量だけ変化した状態で、互いに一致する
止め輪。
【請求項２】
前記１対の耳部の変位量規制部が、これら耳部の内側に凹入する状態で設けられた係合凹部である
請求項１に記載した止め輪。
【請求項３】
前記１対の耳部の変位量規制部が、互いに非平行となる様に組み合わせられた第一直線縁部と第二直線縁部とを有している
請求項１に記載した止め輪。
【請求項４】
前記１対の耳部の変位量規制部を構成する第一直線縁部が、前記止め輪本体の径寸法が自由状態から弾性的に所定量だけ変化した状態で互いに平行となる
請求項３に記載した止め輪。
【請求項５】
前記止め輪本体の軸方向両側面のうちの軸方向片側面にのみ、径方向他側に向かうに従って前記止め輪本体の軸方向厚さ寸法が小さくなる方向に傾斜したテーパ面部が設けられており、且つ、前記１対の耳部の形状が、前記止め輪本体の内周面の中心軸を含み且つ前記不連続部の中央部を通過する仮想平面を挟んで非対称な形状になっている
請求項１〜４のうちの何れか１項に記載した止め輪。
【請求項６】
前記一対の係合孔は、
前記１対の係合孔に挿入した１対の工具片により前記１対の耳部同士の間隔を弾性的に変化させる事に基づいて、前記止め輪本体の径寸法を弾性的に拡げた場合に、前記１対の工具片が前記止め輪本体の中心軸に近づかないようにされている
請求項１〜５のうちの何れか１項に記載した止め輪。
【請求項７】
前記係止溝を径方向片側の周面に有する相手部材と、
前記相手部材の径方向片側の周面に嵌合された軸受用軌道輪と、
前記係止溝に装着された状態で前記軸受用軌道輪の軸方向側面に当接させた止め輪と
を備え、
前記止め輪が請求項１〜６のうちの何れか１項に記載された止め輪である
回転機械。
【請求項８】
請求項１〜６のうちの何れか１項に記載した止め輪を、相手部材の周面に円周方向に形成された係止溝に対して装着する、止め輪の装着方法であって、
前記１対の係合孔に挿入した１対の工具片により前記１対の耳部同士の間隔を弾性的に変化させる事に基づいて、前記止め輪本体の径寸法を弾性的に変化させる事により、前記変位量規制部をストッパ部材に係合させる事によって、前記止め輪本体の径寸法の変化量を規制しつつ、前記止め輪本体を前記係止溝に対して径方向に重畳させた状態で、前記止め輪本体の径寸法を弾性的に復元させる事により、前記止め輪本体の径方向他端部を前記係止溝に係止する、止め輪の装着方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一実施形態に係る止め輪は、止め輪本体と、１対の耳部と、１対の係合孔とを備える。
前記止め輪本体は、円周方向の１箇所に不連続部を有する欠円環状である。
又、前記１対の耳部は、前記止め輪本体の円周方向両端部に径方向片側に突出する状態で設けられている。
又、前記１対の係合孔は、前記１対の耳部に軸方向に貫通する状態で設けられている。
又、前記１対の耳部の円周方向側縁に、前記止め輪本体の径方向他端部を相手部材の周面に円周方向に形成された係止溝に対して装着する際にこの止め輪本体の径寸法が過度に変化する事を防止する為の変位量規制部が、それぞれ設けられている。
上記止め輪において、前記１対の係合孔のうちの少なくとも一方の係合孔を、前記止め輪本体の中心軸に直交する仮想平面内に於いて所定方向に伸長する長孔としている。また、前記所定方向は、前記１対の耳部同士の対向方向としている。
又、上記止め輪において、例えば、前記１対の係合孔のそれぞれが長孔になっており、且つ、これら長孔の伸長方向が、前記止め輪本体の径寸法が自由状態から弾性的に所定量だけ変化した状態で、互いに一致する構成としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
別の実施形態に係る回転機械は、相手部材と、軸受用軌道輪と、止め輪とを備える。
前記相手部材は、前記係止溝を径方向片側の周面に有する。
又、前記軸受用軌道輪は、前記相手部材の径方向片側の周面に嵌合されている。
又、前記止め輪は、前記係止溝に装着された状態で前記軸受用軌道輪の軸方向側面に当接させている。
特に、前記止め輪が、上述した止め輪である。
更に、前記一対の係合孔は、前記１対の係合孔に挿入した１対の工具片により前記１対の耳部同士の間隔を弾性的に変化させる事に基づいて、前記止め輪本体の径寸法を弾性的に拡げた場合に、前記１対の工具片が前記止め輪本体の中心軸に近づかないようにされていてもよい。
【国際調査報告】
2017082359.tif 000016
2017082359.tif 000017
2017082359.tif 000018
2017082359.tif 000019