(57)【要約】  空気調和装置の室内機は、筐体と、筐体内に設けられ、負荷側熱交換器で発生する凝縮水を受けるドレンパンと、筐体内であってドレンパンよりも下方に設けられた冷媒検知部と、を有しており、冷媒検知部は、冷媒の漏洩を検知するセンサと、センサを当該センサの前面側から覆うセンサカバーと、を有しており、センサカバーは、センサの上方に配置された屋根部と、屋根部よりも下方であってセンサの前面側又は側面側に配置された側面部と、を有しており、屋根部は、側面部よりも外側にせり出した軒部を有しており、側面部には、センサカバーの内部に空気を導入する少なくとも１つの第１開口部が形成されている。
2017110904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を循環させる冷媒回路と、
少なくとも前記冷媒回路の負荷側熱交換器を収容する室内機と、を備え、
前記室内機は、
筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記負荷側熱交換器で発生する凝縮水を受けるドレンパンと、
前記筐体内であって前記ドレンパンよりも下方に設けられた冷媒検知部と、を有しており、
前記冷媒検知部は、
冷媒の漏洩を検知するセンサと、
前記センサを当該センサの前面側から覆うセンサカバーと、
前記センサの背面側に配置された取付け板と、を有しており、
前記センサカバーは、
前記センサの上方に配置された屋根部と、
前記屋根部よりも下方であって前記センサの前面側又は側面側に配置された側面部と、を有しており、
前記屋根部は、前記側面部よりも外側にせり出した軒部を有しており、
前記側面部には、前記センサカバーの内部に空気を導入する少なくとも１つの第１開口部が形成されており、
前記取付け板には、前記屋根部の一端が挿入されるスリットが形成されている空気調和装置。
【請求項２】
前記屋根部の一端であって前記取付け板よりも背面側には、上向きに延びた堰部が形成されている請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記取付け板の上部には、前記取付け板が背面側に鋭角に屈曲して形成され、前記筐体に設けられた被係止部に係止される係止部が設けられている請求項１又は請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
冷媒を循環させる冷媒回路と、
少なくとも前記冷媒回路の負荷側熱交換器を収容する室内機と、を備え、
前記室内機は、
筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記負荷側熱交換器で発生する凝縮水を受けるドレンパンと、
前記筐体内であって前記ドレンパンよりも下方に設けられた冷媒検知部と、を有しており、
前記冷媒検知部は、
冷媒の漏洩を検知するセンサと、
前記センサを当該センサの前面側から覆うセンサカバーと、を有しており、
前記センサカバーは、
前記センサの上方に配置された屋根部と、
前記屋根部よりも下方であって前記センサの前面側又は側面側に配置された側面部と、を有しており、
前記屋根部は、前記側面部よりも外側にせり出した軒部を有しており、
前記側面部には、前記センサカバーの内部に空気を導入する少なくとも１つの第１開口部が形成されており、
前記センサカバーの底面部には、前記センサに接続されたリード線が挿通される挿通孔が形成されており、
前記リード線は、下方に凸となる曲げ部を前記挿通孔よりも下方に有している空気調和装置。
【請求項５】
冷媒を循環させる冷媒回路と、
少なくとも前記冷媒回路の負荷側熱交換器を収容する室内機と、を備え、
前記室内機は、
筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記負荷側熱交換器で発生する凝縮水を受けるドレンパンと、
前記筐体内であって前記ドレンパンよりも下方に設けられた冷媒検知部と、を有しており、
前記冷媒検知部は、
冷媒の漏洩を検知するセンサと、
前記センサを当該センサの前面側から覆うセンサカバーと、を有しており、
前記センサカバーは、
前記センサの上方に配置された屋根部と、
前記屋根部よりも下方であって前記センサの前面側又は側面側に配置された側面部と、を有しており、
前記屋根部は、前記側面部よりも外側にせり出した軒部を有しており、
前記側面部には、前記センサカバーの内部に空気を導入する少なくとも１つの第１開口部が形成されており、
前記センサは、
センサ素子と、
前記センサ素子が実装された基板と、
前記センサ素子を収容する筒状容器と、を有しており、
前記筒状容器の軸方向一端側は、前記基板の表面に当接しており、
前記筒状容器の軸方向他端側には、前記筒状容器の内部に空気を導入する第２開口部が形成されており、
前記センサは、前記第２開口部が水平方向又は下方を向くように配置されている空気調和装置。
【請求項６】
前記筒状容器の内部のうち前記第２開口部と前記センサ素子との間には、微粒子吸着フィルターが設けられている請求項５に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの第１開口部の開口面積は、前記第２開口部の開口面積よりも大きい請求項５又は請求項６に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記屋根部は、前記軒部側ほど高さが低くなるように傾斜している請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記筐体には、室内の空気を吸い込む吸込口が形成されており、
前記吸込口には、微粒子吸着フィルターが設けられている請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記筐体には、室内の空気を吸い込む吸込口と、前記吸込口よりも上方に配置され、前記吸込口から吸い込まれた空気を室内に吹き出す吹出口と、が形成されており、
前記冷媒検知部は、前記吸込口の開口下端の高さと同一又はそれより低い高さ範囲内に設けられている請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒の漏洩を検知するセンサを備えた空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、空気調和装置の室内機が記載されている。この室内機は、熱交換室と機械室とを有している。熱交換室には、可燃性冷媒が流れる熱交換器が配置されている。熱交換室の下部には、熱交換器で生じた凝縮水を受け取って排水するためのドレンパンが配置されている。ドレンパンは、熱交換室の下部から機械室の下部に向かって延びている。機械室の下部であってドレンパンの近傍には、可燃性冷媒を検知するセンサが配置されている。熱交換器から可燃性冷媒が漏れた場合、可燃性冷媒はドレンパンを伝って機械室の下部に導かれ、センサにより検知される。【０００３】
特許文献２には、ガスセンサが記載されている。このガスセンサは、ガス検出素子と、ガス検出素子を収納する枠体と、を有している。枠体には、ガス検出素子に向かって室内空気を流入させるために多数の空気孔が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−９８３４６号公報
【特許文献２】実開昭６３−２７８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された室内機では、センサがドレンパンの近傍に配置されている。このため、ドレンパンからの排水経路に詰まりが生じた場合などには、ドレンパンからあふれた凝縮水が、センサに垂れてしまう場合がある。【０００６】
特許文献２に記載されたガスセンサでは、枠体の天面に空気孔が形成されている。このため、ガスセンサに水が垂れてしまうと、空気孔を介して枠体内に水が浸入してしまう。したがって、ガスセンサが水濡れによって故障してしまう場合があるという課題があった。【０００７】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、冷媒の漏洩を検知するセンサが水に濡れるのを防止できる空気調和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る空気調和装置は、冷媒を循環させる冷媒回路と、少なくとも前記冷媒回路の負荷側熱交換器を収容する室内機と、を備え、前記室内機は、筐体と、前記筐体内に設けられ、前記負荷側熱交換器で発生する凝縮水を受けるドレンパンと、前記筐体内であって前記ドレンパンよりも下方に設けられた冷媒検知部と、を有しており、前記冷媒検知部は、冷媒の漏洩を検知するセンサと、前記センサを当該センサの前面側から覆うセンサカバーと、前記センサの背面側に配置された取付け板と、を有しており、前記センサカバーは、前記センサの上方に配置された屋根部と、前記屋根部よりも下方であって前記センサの前面側又は側面側に配置された側面部と、を有しており、前記屋根部は、前記側面部よりも外側にせり出した軒部を有しており、前記側面部には、前記センサカバーの内部に空気を導入する少なくとも１つの第１開口部が形成されており、前記取付け板には、前記屋根部の一端が挿入されるスリットが形成されているものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、冷媒の漏洩を検知するセンサが水に濡れるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の概略構成を示す冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機１の外観構成を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒検知部９９の構成を示す図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面を示す断面図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置におけるセンサ２００の取付け姿勢の例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置において冷媒検知部９９を取付け土台２４０に取り付ける手順の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置における冷媒検知部９９の効果を説明する図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置のセンサ２００の構成を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る空気調和装置について説明する。図１は、本実施の形態に係る空気調和装置の概略構成を示す冷媒回路図である。なお、図１を含む以下の図面では、各構成部材の寸法の関係や形状等が実際のものとは異なる場合がある。
【００１２】
図１に示すように、空気調和装置は、冷媒を循環させる冷媒回路４０を有している。冷媒回路４０は、圧縮機３、冷媒流路切替装置４、熱源側熱交換器５（例えば、室外熱交換器）、減圧装置６、及び負荷側熱交換器７（例えば、室内熱交換器）が冷媒配管を介して順次環状に接続された構成を有している。また、空気調和装置は、熱源ユニットとして、例えば室外に設置される室外機２を有している。さらに、空気調和装置は、負荷ユニットとして、例えば室内に設置される室内機１を有している。室内機１と室外機２との間は、冷媒配管の一部である延長配管１０ａ、１０ｂを介して接続されている。
【００１３】
冷媒回路４０を循環する冷媒としては、例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ等の微燃性冷媒、又は、Ｒ２９０、Ｒ１２７０等の強燃性冷媒が用いられる。これらの冷媒は単一冷媒として用いられてもよいし、２種以上が混合された混合冷媒として用いられてもよい。以下、微燃レベル以上（例えば、ＡＳＨＲＡＥ３４の分類で２Ｌ以上）の燃焼性を有する冷媒のことを「可燃性冷媒」という場合がある。また、冷媒回路４０を循環する冷媒としては、Ｒ２２、Ｒ４１０Ａ等の不燃性冷媒（例えば、ＡＳＨＲＡＥ３４の分類で１）を用いることもできる。これらの冷媒は、例えば、大気圧下において空気よりも大きい密度を有している。
【００１４】
圧縮機３は、吸入した低圧冷媒を圧縮し、高圧冷媒として吐出する流体機械である。冷媒流路切替装置４は、冷房運転時と暖房運転時とで冷媒回路４０内の冷媒の流れ方向を切り替えるものである。冷媒流路切替装置４としては、例えば四方弁が用いられる。熱源側熱交換器５は、冷房運転時には放熱器（例えば、凝縮器）として機能し、暖房運転時には蒸発器として機能する熱交換器である。熱源側熱交換器５では、内部を流通する冷媒と、後述する室外送風ファン５ｆにより供給される室外空気との熱交換が行われる。減圧装置６は、高圧冷媒を減圧して低圧冷媒とするものである。減圧装置６としては、例えば開度を調節可能な電子膨張弁などが用いられる。負荷側熱交換器７は、冷房運転時には蒸発器として機能し、暖房運転時には放熱器（例えば、凝縮器）として機能する熱交換器である。負荷側熱交換器７では、内部を流通する冷媒と、後述する室内送風ファン７ｆにより供給される空気との熱交換が行われる。ここで、冷房運転とは、負荷側熱交換器７に低温低圧の冷媒を供給する運転のことであり、暖房運転とは、負荷側熱交換器７に高温高圧の冷媒を供給する運転のことである。
【００１５】
室外機２には、圧縮機３、冷媒流路切替装置４、熱源側熱交換器５及び減圧装置６が収容されている。また、室外機２には、熱源側熱交換器５に室外空気を供給する室外送風ファン５ｆが収容されている。室外送風ファン５ｆは、熱源側熱交換器５に対向して設置されている。室外送風ファン５ｆを回転させることで、熱源側熱交換器５を通過する空気流が生成される。室外送風ファン５ｆとしては、例えばプロペラファンが用いられている。室外送風ファン５ｆは、当該室外送風ファン５ｆが生成する空気流において、例えば熱源側熱交換器５の下流側に配置されている。
【００１６】
室外機２には、冷媒配管として、冷房運転時にガス側となる延長配管接続バルブ１３ａと冷媒流路切替装置４とを繋ぐ冷媒配管、圧縮機３の吸入側に接続されている吸入配管１１、圧縮機３の吐出側に接続されている吐出配管１２、冷媒流路切替装置４と熱源側熱交換器５とを繋ぐ冷媒配管、熱源側熱交換器５と減圧装置６とを繋ぐ冷媒配管、及び、冷房運転時に液側となる延長配管接続バルブ１３ｂと減圧装置６とを繋ぐ冷媒配管、が配置されている。延長配管接続バルブ１３ａは、開放及び閉止の切替えが可能な二方弁で構成されており、その一端に継手部１６ａ（例えば、フレア継手）が取り付けられている。また、延長配管接続バルブ１３ｂは、開放及び閉止の切替えが可能な三方弁で構成されている。延長配管接続バルブ１３ｂの一端には、冷媒回路４０に冷媒を充填する前作業である真空引きの際に使用されるサービス口１４ａが取り付けられ、他の一端には継手部１６ｂ（例えば、フレア継手）が取り付けられている。
【００１７】
吐出配管１２には、冷房運転時及び暖房運転時のいずれにおいても、圧縮機３で圧縮された高温高圧のガス冷媒が流れる。吸入配管１１には、冷房運転時及び暖房運転時のいずれにおいても、蒸発作用を経た低温低圧のガス冷媒又は二相冷媒が流れる。吸入配管１１には、低圧側のフレア継手付きのサービス口１４ｂが接続されており、吐出配管１２には、高圧側のフレア継手付きのサービス口１４ｃが接続されている。サービス口１４ｂ、１４ｃは、空気調和装置の据付け時や修理時の試運転の際に、圧力計を接続して運転圧力を計測するために使用される。
【００１８】
室内機１には、負荷側熱交換器７が収容されている。また、室内機１には、負荷側熱交換器７に空気を供給する室内送風ファン７ｆが収容されている。室内送風ファン７ｆを回転させることで、負荷側熱交換器７を通過する空気流が生成される。室内送風ファン７ｆとしては、室内機１の形態によって、遠心ファン（例えば、シロッコファン、ターボファン等）、クロスフローファン、斜流ファン、軸流ファン（例えば、プロペラファン）などが用いられる。本例の室内送風ファン７ｆは、当該室内送風ファン７ｆが生成する空気流において負荷側熱交換器７の上流側に配置されているが、負荷側熱交換器７の下流側に配置されていてもよい。
【００１９】
室内機１の冷媒配管のうちガス側の室内配管９ａにおいて、ガス側の延長配管１０ａとの接続部には、延長配管１０ａを接続するための継手部１５ａ（例えば、フレア継手）が設けられている。また、室内機１の冷媒配管のうち液側の室内配管９ｂにおいて、液側の延長配管１０ｂとの接続部には、延長配管１０ｂを接続するための継手部１５ｂ（例えば、フレア継手）が設けられている。
【００２０】
また、室内機１には、室内から吸い込まれる室内空気の温度を検出する吸込空気温度センサ９１、負荷側熱交換器７の冷房運転時の入口部（暖房運転時の出口部）における液冷媒の温度を検出する熱交換器液管温度センサ９２、負荷側熱交換器７の二相冷媒の温度（蒸発温度又は凝縮温度）を検出する熱交換器二相管温度センサ９３等が設けられている。これらの各温度センサ９１、９２、９３は、室内機１又は空気調和装置全体を制御する制御部３０に検出信号を出力するようになっている。
【００２１】
制御部３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏポート、タイマ等を備えたマイクロコンピュータ（以下、「マイコン」という場合がある。）を有している。制御部３０は、操作部２６（図２参照）との間で相互にデータ通信を行うことができるようになっている。操作部２６は、ユーザによる操作を受け付け、操作に基づく操作信号を制御部３０に出力するものである。本例の制御部３０は、操作部２６からの操作信号やセンサ類からの検出信号等に基づき、室内送風ファン７ｆの動作を含む室内機１又は空気調和装置全体の動作を制御する。制御部３０は、室内機１の筐体内に設けられていてもよいし、室外機２の筐体内に設けられていてもよい。また、制御部３０は、室外機２に設けられる室外機制御部と、室内機１に設けられ、室外機制御部とデータ通信可能な室内機制御部と、により構成されていてもよい。
【００２２】
次に、空気調和装置の冷媒回路４０の動作について説明する。まず、冷房運転時の動作について説明する。図１において、実線矢印は、冷房運転時の冷媒の流れ方向を示している。冷房運転では、冷媒流路切替装置４によって冷媒流路が実線で示すように切り替えられ、負荷側熱交換器７に低温低圧の冷媒が流れるように冷媒回路４０が構成される。
【００２３】
圧縮機３から吐出された高温高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置４を経てまず熱源側熱交換器５へと流入する。冷房運転では、熱源側熱交換器５は凝縮器として機能する。すなわち、熱源側熱交換器５では、内部を流通する冷媒と、室外送風ファン５ｆにより供給される室外空気との熱交換が行われ、冷媒の凝縮熱が室外空気に放熱される。これにより、熱源側熱交換器５に流入した冷媒は、凝縮して高圧の液冷媒となる。高圧の液冷媒は、減圧装置６に流入し、減圧されて低圧の二相冷媒となる。低圧の二相冷媒は、延長配管１０ｂを経由して室内機１の負荷側熱交換器７に流入する。冷房運転では、負荷側熱交換器７は蒸発器として機能する。すなわち、負荷側熱交換器７では、内部を流通する冷媒と、室内送風ファン７ｆにより供給される空気（例えば、室内空気）との熱交換が行われ、冷媒の蒸発熱が空気から吸熱される。これにより、負荷側熱交換器７に流入した冷媒は、蒸発して低圧のガス冷媒又は二相冷媒となる。また、室内送風ファン７ｆにより供給される空気は、冷媒の吸熱作用によって冷却される。負荷側熱交換器７で蒸発した低圧のガス冷媒又は二相冷媒は、延長配管１０ａ及び冷媒流路切替装置４を経由して圧縮機３に吸入される。圧縮機３に吸入された冷媒は、圧縮されて高温高圧のガス冷媒となる。冷房運転では、以上のサイクルが繰り返される。
【００２４】
次に、暖房運転時の動作について説明する。図１において、点線矢印は、暖房運転時の冷媒の流れ方向を示している。暖房運転では、冷媒流路切替装置４によって冷媒流路が点線で示すように切り替えられ、負荷側熱交換器７に高温高圧の冷媒が流れるように冷媒回路４０が構成される。暖房運転時には、冷媒は冷房運転時とは逆方向に流れ、負荷側熱交換器７は凝縮器として機能する。すなわち、負荷側熱交換器７では、内部を流通する冷媒と、室内送風ファン７ｆにより供給される空気との熱交換が行われ、冷媒の凝縮熱が空気に放熱される。これにより、室内送風ファン７ｆにより供給される空気は、冷媒の放熱作用によって加熱される。
【００２５】
図２は、本実施の形態に係る空気調和装置の室内機１の外観構成を示す正面図である。図３は、本実施の形態に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。図４は、本実施の形態に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。図４における左方は、室内機１の前面側（室内空間側）を示している。本実施の形態では、室内機１として、空調対象空間となる室内空間の床面に設置される床置形の室内機１を例示している。なお、以下の説明における各構成部材同士の位置関係（例えば、上下関係等）は、原則として、室内機１を使用可能な状態に設置したときのものである。
【００２６】
図２〜図４に示すように、室内機１は、縦長の直方体状の形状を有する筐体１１１を備えている。筐体１１１の前面下部には、室内空間の空気を吸い込む吸込口１１２が形成されている。本例の吸込口１１２は、筐体１１１の上下方向において中央部よりも下方であり、床面近傍となる位置に設けられている。筐体１１１の前面上部、すなわち吸込口１１２よりも高さの高い位置（例えば、筐体１１１の上下方向における中央部よりも上方）には、吸込口１１２から吸い込まれた空気を室内に吹き出す吹出口１１３が形成されている。筐体１１１の前面のうち、吸込口１１２よりも上方で吹出口１１３よりも下方には、操作部２６が設けられている。操作部２６は、通信線を介して制御部３０に接続されており、制御部３０との間で相互にデータ通信が可能となっている。操作部２６では、ユーザの操作により空気調和装置の運転開始操作、運転終了操作、運転モードの切替え、設定温度及び設定風量の設定などが行われる。操作部２６には、情報をユーザに報知する報知部として、表示部又は音声出力部等が設けられている。
【００２７】
筐体１１１は中空の箱体であり、筐体１１１の前面には前面開口部が形成されている。筐体１１１は、前面開口部に対して着脱可能に取り付けられる第１前面パネル１１４ａ、第２前面パネル１１４ｂ及び第３前面パネル１１４ｃを備えている。第１前面パネル１１４ａ、第２前面パネル１１４ｂ及び第３前面パネル１１４ｃは、いずれも略長方形平板状の外形状を有している。第１前面パネル１１４ａは、筐体１１１の前面開口部の下部に対して着脱可能に取り付けられている。第１前面パネル１１４ａには、上記の吸込口１１２が形成されている。第２前面パネル１１４ｂは、第１前面パネル１１４ａの上方に隣接して配置されており、筐体１１１の前面開口部の上下方向における中央部に対して着脱可能に取り付けられている。第２前面パネル１１４ｂには、上記の操作部２６が設けられている。第３前面パネル１１４ｃは、第２前面パネル１１４ｂの上方に隣接して配置されており、筐体１１１の前面開口部の上部に対して着脱可能に取り付けられている。第３前面パネル１１４ｃには、上記の吹出口１１３が形成されている。
【００２８】
筐体１１１の内部空間は、送風部となる下部空間１１５ａと、下部空間１１５ａの上方に位置し、熱交換部となる上部空間１１５ｂと、に大まかに分けられている。下部空間１１５ａと上部空間１１５ｂとの間は、仕切部２０によって仕切られている。仕切部２０は、例えば、平板状の形状を有しており、概ね水平に配置されている。仕切部２０には、下部空間１１５ａと上部空間１１５ｂとの間の風路となる風路開口部２０ａが少なくとも形成されている。下部空間１１５ａは、第１前面パネル１１４ａを筐体１１１から取り外すことによって前面側に露出するようになっており、上部空間１１５ｂは、第２前面パネル１１４ｂ及び第３前面パネル１１４ｃを筐体１１１から取り外すことによって前面側に露出するようになっている。すなわち、仕切部２０が設置されている高さは、第１前面パネル１１４ａの上端又は第２前面パネル１１４ｂの下端の高さと概ね一致している。ここで、仕切部２０は、後述するファンケーシング１０８と一体的に形成されていてもよいし、後述するドレンパン２１と一体的に形成されていてもよいし、ファンケーシング１０８及びドレンパン２１とは別体として形成されていてもよい。
【００２９】
下部空間１１５ａには、吸込口１１２から吹出口１１３に向かう空気の流れを筐体１１１内の風路８１に生じさせる室内送風ファン７ｆが配置されている。本例の室内送風ファン７ｆは、不図示のモータと、モータの出力軸に接続され、複数の翼が周方向に例えば等間隔で配置された羽根車１０７と、を備えたシロッコファンである。羽根車１０７の回転軸は、筐体１１１の奥行方向とほぼ平行になるように配置されている。室内送風ファン７ｆのモータとしては、ブラシ式でないモータ（例えば、誘導モータ又はＤＣブラシレスモータ等）が用いられている。このため、室内送風ファン７ｆが回転する際に火花が出ることはない。
【００３０】
室内送風ファン７ｆの羽根車１０７は、渦巻状のファンケーシング１０８で覆われている。ファンケーシング１０８は、例えば筐体１１１とは別体で形成されている。ファンケーシング１０８の渦巻中心付近には、吸込口１１２を介してファンケーシング１０８内に室内空気を吸い込む吸込開口部１０８ｂが形成されている。吸込開口部１０８ｂは、吸込口１１２に対向するように配置されている。また、ファンケーシング１０８の渦巻の接線方向には、送風空気を吹き出す吹出開口部１０８ａが形成されている。吹出開口部１０８ａは、上方を向くように配置されており、仕切部２０の風路開口部２０ａを介して上部空間１１５ｂに接続されている。言い換えれば、吹出開口部１０８ａは、風路開口部２０ａを介して上部空間１１５ｂと連通している。吹出開口部１０８ａの開口端と風路開口部２０ａの開口端との間は、直接繋がっていてもよいし、ダクト部材等を介して間接的に繋がっていてもよい。
【００３１】
また、下部空間１１５ａには、例えば制御部３０を構成するマイコン、各種電気部品、基板などが収容される電気品箱２５が設けられている。
【００３２】
上部空間１１５ｂは、室内送風ファン７ｆにより生じる空気の流れにおいて下部空間１１５ａよりも下流側に位置している。上部空間１１５ｂ内の風路８１には、負荷側熱交換器７が配置されている。負荷側熱交換器７の下方には、負荷側熱交換器７の表面で凝縮した凝縮水を受けるドレンパン２１が設けられている。ドレンパン２１は、仕切部２０の一部として形成されていてもよいし、仕切部２０とは別体として形成されて仕切部２０上に配置されていてもよい。
【００３３】
負荷側熱交換器７に接続される室内配管９ａ、９ｂは、仕切部２０を貫通して上部空間１１５ｂから下部空間１１５ａに下向きに引き出されている。室内配管９ａと延長配管１０ａとを接続する継手部１５ａと、室内配管９ｂと延長配管１０ｂとを接続する継手部１５ｂとは、下部空間１１５ａに配置されている。室内配管９ａ、９ｂ、延長配管１０ａ、１０ｂ、及び継手部１５ａ、１５ｂは、室内機１の左右方向において一方寄り（図３では、右寄り）に配置されている。
【００３４】
下部空間１１５ａの底部近傍には、冷媒の漏洩を検知する冷媒検知部９９が設けられている。冷媒検知部９９は、例えば、当該冷媒検知部９９の周囲の空気中における冷媒濃度を検知し、検知信号を制御部３０に出力する。制御部３０では、冷媒検知部９９からの検知信号に基づき、冷媒の漏洩の有無が判定される。冷媒検知部９９としては、ガスセンサ（例えば、半導体式ガスセンサ、熱線型半導体式ガスセンサ等）が用いられる。
【００３５】
冷媒検知部９９は、例えば、負荷側熱交換器７、ドレンパン２１及び継手部１５ａ、１５ｂよりも下方に設けられている。室内機１において冷媒の漏洩が生じるおそれがあるのは、負荷側熱交換器７のろう付け部及び継手部１５ａ、１５ｂである。したがって、大気圧下で空気よりも密度の大きい冷媒が用いられる場合、冷媒検知部９９が負荷側熱交換器７及び継手部１５ａ、１５ｂよりも下方に設けられることにより、冷媒の漏洩をより確実に検知できる。
【００３６】
冷媒検知部９９は、筐体１１１の内側壁面のうち、左側面、背面又は右側面のいずれかに沿って取り付けられている。室内機１の据付け時などには第１前面パネル１１４ａが着脱されるため、冷媒検知部９９は、筐体１１１の内側壁面のうちの前面以外に取り付けられている。また、冷媒検知部９９は、室内機１の左右方向において、室内配管９ａ、９ｂ、延長配管１０ａ、１０ｂ、及び継手部１５ａ、１５ｂの配置位置とは逆方向である他方寄り（図３では、左寄り）に配置されている。これにより、延長配管１０ａ、１０ｂの取回し性を確保できる。また、継手部１５ａ、１５ｂ及びその周囲の配管は、室内機１の据付け業者によって室内配管９ａ、９ｂと延長配管１０ａ、１０ｂとが接続された後に、断熱材で覆われる。しかしながら、据付け業者が断熱材を取り付ける際の作業精度によっては、断熱材に隙間が生じることにより、継手部１５ａ、１５ｂ及びその周囲の配管に結露が生じる場合がある。冷媒検知部９９が上記のように配置されることによって、継手部１５ａ、１５ｂ及びその周囲の配管に結露が生じた場合であっても、冷媒検知部９９への水垂れを防ぐことができる。
【００３７】
また、冷媒検知部９９は、下部空間１１５ａ内であって、吸込口１１２の開口下端１１２ａの高さと同一又はそれより低く、かつ筐体１１１の底面部１１１ａの高さと同一又はそれより高い高さ範囲内に設けられている（図４参照）。ここで、吸込口１１２の開口下端１１２ａは、筐体１１１の底面部１１１ａよりも上方に位置している。本例では、冷媒検知部９９の全体が上記高さ範囲内に配置されている。ただし、冷媒検知部９９のうちの少なくともセンサ素子２０１（後述）が上記高さ範囲内に配置されていれば、冷媒検知部９９の一部は上記高さ範囲よりも上方に設けられていてもよい。下部空間１１５ａの底部において上記高さ範囲内には、上方が開口した小容積の凹部が形成される。大気圧下で空気よりも密度の大きい冷媒が用いられる場合、当該凹部には、漏洩した冷媒のごく一部が筐体１１１外に流出せずに滞留する。したがって、当該凹部内に冷媒検知部９９が設けられることによって、冷媒の漏洩をより確実に検知することができる。なお、当該凹部に滞留する冷媒量はごく少量であり、かつ当該凹部には電気品等の着火源がないため、万一の着火懸念はない。
【００３８】
次に、室内機１の動作について説明する。室内送風ファン７ｆが駆動されると、吸込口１１２から室内空気が吸い込まれる。吸い込まれた室内空気は、負荷側熱交換器７を通過して調和空気となり、吹出口１１３から室内に吹き出される。
【００３９】
例えば、室内送風ファン７ｆが停止している状態において、負荷側熱交換器７のろう付け部及び継手部１５ａ、１５ｂなどで冷媒の漏洩が生じた場合、制御部３０は、冷媒検知部９９からの検知信号に基づき、冷媒の漏洩を検知する。制御部３０は、冷媒の漏洩を検知した場合、室内送風ファン７ｆの運転を開始する。これにより、漏洩冷媒を拡散させることができるため、冷媒濃度が室内で局所的に高くなってしまうのを抑制することができる。したがって、冷媒として可燃性冷媒が用いられる場合であっても、室内に可燃濃度域が形成されるのを防ぐことができる。室内送風ファン７ｆの回転数は、通常運転で使用される回転数には限られず、冷媒漏洩量が最大であっても冷媒を十分に拡散できる専用の回転数であってもよい。室内送風ファン７ｆの回転時間は、空気調和装置に封入される可能性のある最大冷媒量が、可燃濃度を形成する最小漏洩速度で漏洩し続けたとしても、全ての冷媒を拡散できる時間であってもよい。
【００４０】
また、制御部３０は、冷媒の漏洩を検知した場合、操作部２６に設けられている表示部や音声出力部等を用いて、冷媒の漏洩が生じたことをユーザに報知するようにしてもよい。さらに、制御部３０は、冷媒の漏洩を検知した場合、圧縮機３の強制停止又は起動禁止を行うようにしてもよい。
【００４１】
図５は、本実施の形態に係る空気調和装置の冷媒検知部９９の構成を示す図である。図５では、冷媒検知部９９の正面図（ａ）と下面図（ｂ）とを併せて示している。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ断面を示す断面図である。図６では、冷媒検知部９９が取り付けられる筐体１１１側の取付け土台２４０の構成も示している。図５（ａ）の紙面手前側、図５（ｂ）の上側及び図６の右側は、センサ２００の前面側をそれぞれ表している。図５（ｂ）の紙面奥側、図５（ｂ）の下側及び図６の左側は、センサ２００の背面側を表している。以下の説明では、センサ２００の前面側及びセンサ２００の背面側を単に「前面側」及び「背面側」という場合がある。なお、本実施の形態では、冷媒検知部９９が筐体１１１の内側壁面のうち背面側（すなわち、リアパネル）に取り付けられているため、センサ２００の前面側の向き及び背面側の向きは、室内機１の前面側の向き及び背面側の向きとそれぞれ一致している。ただし、冷媒検知部９９の取付け位置によっては、センサ２００の前面側の向き及び背面側の向きと室内機１の前面側の向き及び背面側の向きとがそれぞれ一致しない場合がある。
【００４２】
図５及び図６に示すように、冷媒検知部９９は、センサ２００と、センサ２００の背面側に配置された取付け板２２０と、センサ２００を前面側から覆い、取付け板２２０と共にセンサ２００を囲むセンサカバー２３０と、を有している。冷媒検知部９９は、センサ２００、取付け板２２０及びセンサカバー２３０が一体的にアセンブリ化した構成を有している。以下、冷媒検知部９９をセンサアッシーという場合がある。冷媒検知部９９は、筐体１１１の内側壁面のうち背面側に設けられた取付け土台２４０に取り付けられている。
【００４３】
センサ２００は、センサ素子２０１（図７参照）と、センサ素子２０１が実装された基板２１０と、センサ素子２０１を収容する円筒状の筒状容器２０２と、を有している。冷媒検知部９９が取付け土台２４０に取り付けられた状態では、基板２１０は、基板面が鉛直方向と概ね平行になるように立てて配置されている。センサ素子２０１は、基板２１０の前面側に実装されている。筒状容器２０２は、軸方向が基板２１０と垂直になるように、基板２１０の前面側に固定されている。筒状容器２０２の軸方向一端側である背面側は、基板２１０の前面に当接している。筒状容器２０２の軸方向他端側である前面側には、筒状容器２０２の内部に空気を導入する開口部２０３（第２開口部の一例）が形成されている。センサ２００は、筒状容器２０２の軸方向が水平となり、開口部２０３が水平方向を向くように取り付けられている。開口部２０３には、筒状容器２０２内への異物の浸入を防止するためにメッシュ部２０４（図７参照）が設けられていてもよい。
【００４４】
図７は、本実施の形態に係る空気調和装置におけるセンサ２００の取付け姿勢の例を示す図である。図７（ａ）に示す例では、図５及び図６に示す構成と同様に、開口部２０３が水平方向を向くようにセンサ２００が取り付けられている。図７（ｂ）に示す例では、開口部２０３が鉛直下方を向くようにセンサ２００が取り付けられている。図７（ｃ）に示す例では、開口部２０３が鉛直上方を向くようにセンサ２００が取り付けられている。
【００４５】
センサ２００は、図７（ａ）に示すように開口部２０３が水平方向を向くか、図７（ｂ）に示すように開口部２０３が下方を向くように取り付けられるのが望ましい。ここで、下方には、鉛直下方だけでなく斜め下方も含まれる。これにより、筒状容器２０２内に異物や水が浸入するのを防止することができる。また、空気よりも密度の大きい冷媒が漏洩した場合、冷媒は筐体１１１の底部から溜まっていく。このため、開口部２０３が水平方向又は下方を向くようにセンサ２００が取り付けられることにより、冷媒の漏洩を早期に検知することができる。
【００４６】
図５及び図６に戻り、取付け板２２０は、長方形状の板金の上端及び下端がそれぞれ背面側に折り曲げられた構造を有している。取付け板２２０は、基板２１０が取り付けられる平板部２２１と、平板部２２１に対して背面側に鋭角に屈曲した上端部２２２（係止部の一例）と、平板部２２１に対して背面側に直角に屈曲した下端部２２３と、を有している。冷媒検知部９９が取付け土台２４０に取り付けられた状態では、平板部２２１は、鉛直方向と概ね平行になるように配置されている。平板部２２１は、複数の支持部材２２４を介して基板２１０を支持している。平板部２２１のうち、基板２１０を支持する部分よりも上方には、後述する屋根部２３１の一端が挿入されるスリット２２５が形成されている。
【００４７】
センサカバー２３０は、センサ２００の上方に配置される屋根部２３１と、屋根部２３１よりも下方であってセンサ２００の前面側及び側面側に配置される側面部２３２と、センサ２００の下方に配置される底面部２３３と、を有している。側面部２３２には、センサ２００の前面側に配置される前面部２３２ａと、センサ２００の右側面に配置される右側面部２３２ｂと、センサ２００の左側面に配置される左側面部２３２ｃと、が含まれている。センサカバー２３０は、センサ２００の背面側以外の５方向からセンサ２００を覆うようになっている。これにより、センサカバー２３０は、センサ２００の背面側に配置される取付け板２２０と共に、センサ２００を全方向から囲むようになっている。センサカバー２３０は、例えば樹脂により形成されている。
【００４８】
屋根部２３１は、前面部２３２ａよりも外側（すなわち、前面側）にせり出した軒部２３１ａと、右側面部２３２ｂよりも外側（すなわち、右側）にせり出した軒部２３１ｂと、左側面部２３２ｃよりも外側（すなわち、左側）にせり出した軒部２３１ｃと、を有している。屋根部２３１は、軒部２３１ａの先端となる一方の端部２３１ｄ側ほど高さが低くなるように傾斜している。屋根部２３１の他方の端部２３１ｅには、上向きに延びた堰部２３５が形成されている。堰部２３５及び端部２３１ｅは、取付け板２２０のスリット２２５に挿入されており、取付け板２２０よりも背面側に位置している。
【００４９】
前面部２３２ａには、漏洩冷媒の検知性を確保するために、センサカバー２３０の内部に空気を導入する複数の開口部２３４ａ（第１開口部の一例）が形成されている。同様に、右側面部２３２ｂには、複数の開口部２３４ｂ（第１開口部の一例）が形成されている。底面部２３３には、複数の開口部２３４ｃ（第１開口部の一例）が形成されている。開口部２３４ａ、２３４ｂ、２３４ｃは、それぞれスリット状の開口形状を有している。屋根部２３１には、センサカバー２３０の内部に空気を導入する開口部が形成されていない。
【００５０】
本実施の形態では、側面部２３２のうち、継手部１５ａ、１５ｂ側の面となる前面部２３２ａ及び右側面部２３２ｂにはそれぞれ開口部２３４ａ、２３４ｂが形成されている。このため、継手部１５ａ、１５ｂからの冷媒の漏洩をより確実に検知できる。また、本実施の形態では、側面部２３２のうち、筐体１１１の側壁側の面となる左側面部２３２ｃには開口部が形成されていないが、左側面部２３２ｃに開口部が形成されていてもよい。
【００５１】
また、本実施の形態では、側面部２３２（本例では、前面部２３２ａ及び右側面部２３２ｂ）と底面部２３３とのそれぞれに開口部が形成されている。このため、空気又は空気よりも密度の小さいガスがセンサカバー２３０の内部に滞留するのを防ぐことができる。例えば、空気よりも密度の大きい漏洩冷媒が底面部２３３の開口部２３４ｃからセンサカバー２３０内に流入した場合には、センサカバー２３０内に存在する空気又は空気よりも密度の小さいガスを側面部２３２の開口部２３４ａ、２３４ｂから流出させることができる。これにより、冷媒の漏洩の検知が遅れてしまうのを防ぐことができる。
【００５２】
開口部２３４ａ、２３４ｂ、２３４ｃのそれぞれの開口面積を合計した総開口面積は、筒状容器２０２の開口部２０３の開口面積よりも大きくなっている。センサカバー２３０の内部に水が浸入するのを防ぐ観点では、開口部２３４ａ、２３４ｂ、２３４ｃの総開口面積は小さいことが望ましい。ただし、開口部２３４ａ、２３４ｂ、２３４ｃの総開口面積が小さいと、漏洩冷媒の検知性が低下してしまう場合がある。本実施の形態では、開口部２３４ａ、２３４ｂ、２３４ｃの総開口面積が開口部２０３の開口面積よりも大きくなっているため、センサカバー２３０の内部に水が浸入するのを防止しつつ、漏洩冷媒の検知性の低下を防ぐことができる。
【００５３】
また、底面部２３３には、下向きに開口された挿通孔２３６が形成されている。挿通孔２３６には、基板２１０に接続されたリード線２１１が挿通されている。挿通孔２３６から引き出されたリード線２１１は、取付け板２２０に設けられたリード線支持部２２６によって支持されるとともに、冷媒検知部９９よりも上方に設けられた電気品箱２５に向かって上向きに延びている。リード線２１１は、挿通孔２３６に挿通された部分とリード線支持部２２６に支持された部分との間に、下方に凸となるようにＵ字状に曲げられた曲げ部２１１ａを有している。曲げ部２１１ａは、挿通孔２３６よりも下方に位置している。これにより、リード線２１１を伝ってセンサカバー２３０の内部に水が浸入するのを防ぐことができる。
【００５４】
取付け土台２４０は、長方形状の板金の上部及び下部がそれぞれＺ字状に折り曲げられた構造を有している。上部側の２箇所の折曲げ部は、取付け板２２０の上端部２２２と同様に鋭角に折り曲げられている。これにより、取付け土台２４０には、上向きでかつ筐体１１１側（リアパネル側）の高さが低くなるように傾斜した傾斜面２４１（被係止部の一例）が形成されている。取付け土台２４０は、筐体１１１の内側壁面のうち背面側に、例えばスポット溶接による複数の溶接部２４２を介して固定されている。
【００５５】
冷媒検知部９９が取付け土台２４０に取り付けられた状態では、取付け土台２４０の傾斜面２４１と取付け板２２０の上端部２２２の下面とが面接触している。これにより、傾斜面２４１と上端部２２２との間には、面シールが形成されている。また、取付け土台２４０には、ねじ２４３等の締結部材を用いて取付け板２２０が固定されている。
【００５６】
図８は、本実施の形態に係る空気調和装置において冷媒検知部９９を取付け土台２４０に取り付ける手順の一例を示す図である。図８（ａ）に示すように、冷媒検知部９９は、取付け土台２４０に取り付けられる前に、センサ２００、取付け板２２０及びセンサカバー２３０が一体的にアセンブリ化された構成を有している。図８（ｂ）、（ｃ）に示すように、冷媒検知部９９は、取付け板２２０の上端部２２２の下面と取付け土台２４０の傾斜面２４１とが面接触するように、取付け土台２４０に対して仮掛けされる。これにより、冷媒検知部９９を筐体１１１に対して位置決めすることができる。また、上端部２２２は平板部２２１に対して鋭角に屈曲しているため、上端部２２２は取付け土台２４０に係止される。このため、仮掛けされた冷媒検知部９９が取付け土台２４０から落下してしまうことを防止できる。取付け土台２４０に仮掛けされた冷媒検知部９９は、その後、ねじ２４３等の締結部材を用いて取付け土台２４０に固定される。
【００５７】
図９は、本実施の形態に係る空気調和装置における冷媒検知部９９の効果を説明する図である。図９では、冷媒検知部９９に滴下した水の経路の例を点線矢印で示している。図９に示すように、本実施の形態では、センサ２００の上方にはセンサカバー２３０の屋根部２３１が設けられている。屋根部２３１には、開口部が形成されていない。したがって、本実施の形態によれば、冷媒検知部９９の上方から水が滴下したとしても、屋根部２３１の下方に配置されるセンサ２００が濡れるのを防ぐことができる。
【００５８】
図９に示すように、例えば、屋根部２３１上に滴下した水２５０は、屋根部２３１上を軒部２３１ａ側に向かって流れ落ち、軒部２３１ａの先端となる端部２３１ｄから滴下する。また、取付け板２２０の平板部２２１よりも背面側に滴下した水２５１は、上端部２２２及び傾斜面２４１を背面側に流れ落ち、図９の紙面手前側又は奥側に排水される。
【００５９】
本実施の形態では、屋根部２３１は、前面部２３２ａ及び右側面部２３２ｂよりも外側にせり出した軒部２３１ａ、２３１ｂを有している。軒部２３１ａ、２３１ｂの先端から滴下する水は、前面部２３２ａ及び右側面部２３２ｂを伝って流れ落ちることがない。このため、開口部２３４ａ、２３４ｂ内には水が入らない。したがって、本実施の形態によれば、軒部２３１ａ、２３１ｂの先端から水が滴下したとしても、センサ２００が濡れるのを防ぐことができる。
【００６０】
本実施の形態では、屋根部２３１の端部２３１ｅには、取付け板２２０よりも背面側で上向きに延びた堰部２３５が形成されている。したがって、本実施の形態によれば、筐体１１１を伝って落ちてくる水滴がセンサカバー２３０内に入ってくるのを防ぐことができる。
【００６１】
本実施の形態では、挿通孔２３６がセンサカバー２３０の底面部２３３に設けられているとともに、挿通孔２３６から引き出されたリード線２１１は、挿通孔２３６よりも下方に曲げ部２１１ａを有している。このため、リード線２１１を伝って水滴が流れ落ちたとしても、その水滴は曲げ部２１１ａで下方に滴下する。したがって、本実施の形態によれば、リード線２１１を伝って流れ落ちる水滴が挿通孔２３６からセンサカバー２３０内に侵入することはないため、冷媒検知部９９が濡れるのを防ぐことができる。
【００６２】
本実施の形態では、冷媒検知部９９は、筐体１１１の内側壁面のうち左側面、背面又は右側面のいずれかに沿って取り付けられている。したがって、本実施の形態によれば、筐体１１１の底部に多少の水が溜まったとしても、冷媒検知部９９が濡れるのを防ぐことができる。
【００６３】
本実施の形態では、冷媒検知部９９は、筐体１１１の下部空間１１５ａの底部であって、しかも吸込口１１２の開口下端１１２ａの高さと同一又はそれより低い高さ範囲内の凹部に設けられている。したがって、本実施の形態によれば、冷媒検知部９９によって冷媒の漏洩をより確実に検知することができる。
【００６４】
本実施の形態では、センサカバー２３０のうち継手部１５ａ、１５ｂ側の面となる前面部２３２ａ及び右側面部２３２ｂに、それぞれ開口部２３４ａ、２３４ｂが形成されている。このため、継手部１５ａ、１５ｂからの冷媒の漏洩を冷媒検知部９９によってより確実に検知することができる。
【００６５】
本実施の形態では、開口部２３４ａ、２３４ｂ、２３４ｃのそれぞれの開口面積を合計した総開口面積は、筒状容器２０２の開口部２０３の開口面積よりも大きくなっている。したがって、本実施の形態によれば、センサカバー２３０の内部に水が浸入するのを防止しつつ、漏洩冷媒の検知性の低下を防ぐことができる。
【００６６】
本実施の形態では、センサ２００は、開口部２０３が水平方向又は下方を向くように取り付けられている。したがって、本実施の形態によれば、冷媒の漏洩を早期に検知することができる。また、センサ２００内に異物や水が浸入するのを防止することができるため、漏洩冷媒の検知性の低下を防ぐことができる。
【００６７】
本実施の形態では、冷媒検知部９９を取付け土台２４０に固定する前に、取付け板２２０の上端部２２２を取付け土台２４０の傾斜面２４１に係止することによって、冷媒検知部９９を取付け土台２４０に対して仮掛けすることができる。したがって、本実施の形態によれば、冷媒検知部９９を筐体１１１に取り付ける際の作業性を向上させることができる。
【００６８】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係る空気調和装置について説明する。冷媒検知部９９のセンサ２００に用いられるガスセンサは、冷媒の漏洩を検知するだけでなく、室内機１の外部から室内機１内に吸い込まれた異ガス（冷媒ガス以外のガス）を誤検知してしまうおそれがある。異ガスには、プロパン又は殺虫剤などが含まれる。本実施の形態に係る空気調和装置は、異ガスを誤検知してしまうのを防止できる構造を有している。
【００６９】
図１０は、本実施の形態に係る空気調和装置におけるセンサ２００の構成を示す断面図である。なお、実施の形態１と同一の機能及び作用を有する構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７０】
図１０に示すように、センサ２００の筒状容器２０２の内部であって開口部２０３とセンサ素子２０１との間には、異ガスを吸着して除去する微粒子吸着フィルター３０１が設けられている。本実施の形態では、微粒子吸着フィルター３０１は、開口部２０３に設けられたメッシュ部２０４と、センサ素子２０１と、の間に設けられている。微粒子吸着フィルター３０１には、例えば、シリカゲル又は活性炭などの多孔質物質が用いられている。開口部２０３とセンサ素子２０１との間に微粒子吸着フィルター３０１が設けられることによって、室内機１内に吸い込まれた異ガスは、センサ素子２０１に到達する前に微粒子吸着フィルター３０１に吸着される。これにより、異ガスがセンサ素子２０１に到達しにくくなるため、センサ２００で異ガスを誤検知してしまう可能性を低くすることができる。
【００７１】
微粒子吸着フィルター３０１は、異ガスだけでなく冷媒ガスも吸着してしまう。しかしながら、微粒子吸着フィルター３０１が設けられていても、冷媒漏洩の検知精度には影響がない。この理由は以下のとおりである。
【００７２】
冷媒としてＲ３２が用いられる場合において、冷媒の漏洩を判定する際の冷媒濃度の閾値は、例えば、Ｒ３２のＬＦＬ（１４．４ｖｏｌ％）の１／４に相当する３．６ｗｔ％程度であり、数％のオーダーである。これに対し、異ガス（例えば、ブタン又はプロパン）の濃度は、通常１００〜１０００ｐｐｍ（０．０１〜０．１％）程度であり、冷媒濃度の閾値よりも１桁又は数桁小さいオーダーである。したがって、異ガスの誤検知が防止される程度の吸着率で微粒子吸着フィルター３０１に異ガス及び冷媒ガスが吸着されたとしても、冷媒漏洩の検知精度には影響がない。
【００７３】
本実施の形態では、メッシュ部２０４とセンサ素子２０１との間に微粒子吸着フィルター３０１が設けられているが、微粒子吸着フィルター３０１とセンサ素子２０１との間にメッシュ部２０４が設けられていてもよい。また、図１０に示したセンサ２００の取付け姿勢では、図７（ｃ）と同様に開口部２０３が鉛直上方を向いているが、センサ２００は、図７（ａ）又は図７（ｂ）と同様に、開口部２０３が水平方向又は下方を向くような取付け姿勢で取り付けられていてもよい。
【００７４】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３に係る空気調和装置について説明する。本実施の形態に係る空気調和装置は、実施の形態２と同様に、異ガスを誤検知してしまうのを防止できる構造を有している。図１１は、本実施の形態に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。なお、実施の形態１又は２と同一の機能及び作用を有する構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７５】
図１１に示すように、室内機１の吸込口１１２には、異ガスを吸着して除去する微粒子吸着フィルター３０２が設けられている。微粒子吸着フィルター３０２には、例えば、活性炭又はシリカゲルなどの多孔質物質が用いられている。微粒子吸着フィルター３０２が設けられることによって、室内機１の外部の異ガスが室内機１の内部に進入しにくくなる。これにより、異ガスがセンサ素子２０１に到達しにくくなるため、センサ２００で異ガスを誤検知してしまう可能性を低くすることができる。また、実施の形態２で説明した理由と同様の理由により、微粒子吸着フィルター３０２が設けられていても、冷媒漏洩の検知精度には影響がない。
【００７６】
吸込口１１２には、微粒子吸着フィルター３０２とは別に集塵用フィルターが設けられていてもよい。すなわち、微粒子吸着フィルター３０２は、吸込口１１２に設けられる一般的な集塵用フィルターに代えて設けられてもよいし、一般的な集塵用フィルターに加えて設けられてもよい。
【００７７】
なお、本実施の形態では微粒子吸着フィルター３０２が吸込口１１２に設けられているが、微粒子吸着フィルター３０２は吸込口１１２からセンサ２００までの空気の経路上に設けられていればよい。
【００７８】
室内機１の室内送風ファン７ｆの運転中には、吹出口１１３から空気が室内に吹き出される。このため、万一、可燃性冷媒が室内に漏洩したとしても、漏洩した可燃性冷媒は、吹き出される空気によって室内で拡散される。これにより、室内に可燃濃度領域が形成されるのを抑制することができる。しかしながら、室内送風ファン７ｆの停止中には、空気が室内に吹き出されないため、漏洩冷媒を室内で拡散させることはできない。したがって、漏洩冷媒の検知は、室内送風ファン７ｆの停止中にこそ必要となる。
【００７９】
室内送風ファン７ｆの停止中には、吸込口１１２からだけでなく吹出口１１３からも室内機１内に異ガスが進入する可能性がある。したがって、室内送風ファン７ｆの停止中には、吹出口１１３から室内機１内に進入した異ガスをセンサ２００で誤検知してしまうおそれがある。この誤検知を防ぐために、微粒子吸着フィルター３０２と同様の微粒子吸着フィルターを吹出口１１３に設けるようにしてもよい。これにより、空気調和装置の停止中における異ガスの誤検知をより確実に防止できる。
【００８０】
ただし、室内送風ファン７ｆの運転中には、吹出口１１３から室内機１内に異ガスが進入することがない。したがって、室内送風ファン７ｆの動作に基づいて、微粒子吸着フィルターが吹出口１１３に対して着脱されるようにしてもよい。例えば、室内送風ファン７ｆの停止中には微粒子吸着フィルターを吹出口１１３に取り付け、室内送風ファン７ｆの運転中には微粒子吸着フィルターを吹出口１１３から取り外すように構成された着脱機構が室内機１に設けられるようにしてもよい。
【００８１】
以上説明したように、上記実施の形態に係る空気調和装置は、冷媒を循環させる冷媒回路４０と、少なくとも冷媒回路４０の負荷側熱交換器７を収容する室内機１と、を備えている。室内機１は、筐体１１１と、筐体１１１内に設けられ、負荷側熱交換器７で発生する凝縮水を受けるドレンパン２１と、筐体１１１内であってドレンパン２１よりも下方に設けられた冷媒検知部９９と、を有している。冷媒検知部９９は、冷媒の漏洩を検知するセンサ２００と、センサ２００をセンサ２００の前面側から覆うセンサカバー２３０と、を有している。センサカバー２３０は、センサ２００の上方に配置された屋根部２３１と、屋根部２３１よりも下方であってセンサ２００の前面側又は側面側に配置された側面部２３２（例えば、前面部２３２ａ、右側面部２３２ｂ）と、を少なくとも有している。屋根部２３１は、側面部２３２よりも外側にせり出した軒部２３１ａ、２３１ｂを有している。側面部２３２には、センサカバー２３０の内部に空気を導入する少なくとも１つの開口部２３４ａ、２３４ｂが形成されている。
【００８２】
この構成によれば、センサ２００の上方に屋根部２３１が設けられるため、上方から水が滴下したとしてもセンサ２００が濡れるのを防ぐことができる。また、軒部２３１ａ、２３１ｂの先端から滴下する水は、前面部２３２ａ及び右側面部２３２ｂを伝って流れ落ちないため、開口部２３４ａ、２３４ｂ内には入らない。したがって、軒部２３１ａ、２３１ｂの先端から水が滴下したとしても、センサ２００が濡れるのを防ぐことができる。したがって、水濡れによるセンサ２００の故障を防ぐことができるため、空気調和装置の安全性をより高めることができる。また、開口部を介してセンサカバー２３０の内部に空気を導入することができるため、漏洩冷媒の検知性を確保することができる。
【００８３】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、屋根部２３１は、軒部２３１ａ側ほど高さが低くなるように傾斜していてもよい。
【００８４】
この構成によれば、屋根部２３１に滴下した水を軒部２３１ａ側に流れ落ちさせ、軒部２３１ａの先端から滴下させることができる。
【００８５】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、冷媒検知部９９は、センサ２００の背面側に配置された取付け板２２０をさらに有しており、取付け板２２０には、屋根部２３１の一端（例えば、端部２３１ｅ）が挿入されるスリット２２５が形成されていてもよい。
【００８６】
この構成によれば、スリット２２５よりも上方の取付け板２２０に沿って流れ落ちる水滴を屋根部２３１で受けることができるため、取付け板２２０の前面側に水が浸入するのを防ぐことができる。
【００８７】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、屋根部２３１の一端であって取付け板２２０よりも背面側には、上向きに延びた堰部２３５が形成されていてもよい。
【００８８】
この構成によれば、筐体１１１を伝って落ちてくる水滴が取付け板２２０の前面側に侵入するのを防ぐことができる。
【００８９】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、取付け板２２０の上部には、取付け板２２０が背面側に鋭角に屈曲して形成され、筐体１１１に設けられた被係止部（例えば、取付け土台２４０の傾斜面２４１）に係止される係止部（例えば、上端部２２２）が設けられていてもよい。
【００９０】
この構成によれば、冷媒検知部９９を筐体１１１（例えば、取付け土台２４０）に対して仮掛けすることができるため、冷媒検知部９９を筐体１１１に取り付ける際の作業性を向上させることができる。
【００９１】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、センサカバー２３０の底面部２３３には、センサ２００に接続されたリード線２１１が挿通される挿通孔２３６が形成されており、リード線２１１は、下方に凸となる曲げ部２１１ａを挿通孔２３６よりも下方に有していてもよい。
【００９２】
この構成によれば、リード線２１１を伝ってセンサカバー２３０の内部に水が浸入するのを防ぐことができる。
【００９３】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、筐体１１１には、室内の空気を吸い込む吸込口１１２と、吸込口１１２よりも上方に配置され、吸込口１１２から吸い込まれた空気を室内に吹き出す吹出口１１３と、が形成されており、冷媒検知部９９は、吸込口１１２の開口下端１１２ａの高さと同一又はそれより低い高さ範囲内に設けられていてもよい。
【００９４】
この構成によれば、筐体１１１内における上記高さ範囲内には、上方が開口した小容積の凹部が形成される。この凹部には、漏洩した冷媒のごく一部が筐体１１１外に流出せずに滞留する。したがって、筐体１１１内における上記高さ範囲内に冷媒検知部９９が設けられることにより、冷媒の漏洩をより確実に検知することができる。
【００９５】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、センサ２００は、センサ素子２０１と、センサ素子２０１が実装された基板２１０と、センサ素子２０１を収容する筒状容器２０２と、を有しており、筒状容器２０２の軸方向一端側は、基板２１０の表面に当接しており、筒状容器２０２の軸方向他端側には、筒状容器２０２の内部に空気を導入する開口部２０３が形成されており、センサ２００は、開口部２０３が水平方向又は下方を向くように配置されていてもよい。
【００９６】
この構成によれば、冷媒の漏洩を早期に検知することができるとともに、センサ２００内に異物や水が浸入するのを防ぐことができる。
【００９７】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、センサカバー２３０に形成された開口部２３４ａ、２３４ｂ、２３４ｃの総開口面積は、センサ２００の開口部２０３の開口面積よりも大きくてもよい。
【００９８】
この構成によれば、センサカバー２３０の内部に水が浸入するのを防止しつつ、漏洩冷媒の検知性の低下を防ぐことができる。
【００９９】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、筒状容器２０２の内部のうち開口部２０３（第２開口部の一例）とセンサ素子２０１との間には、微粒子吸着フィルター３０１が設けられていてもよい。
【０１００】
この構成によれば、冷媒ガス以外の異ガスを誤検知してしまうのを防止できる。
【０１０１】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、筐体１１１には、室内の空気を吸い込む吸込口１１２が形成されており、吸込口１１２には、微粒子吸着フィルター３０２が設けられていてもよい。
【０１０２】
この構成によれば、冷媒ガス以外の異ガスを誤検知してしまうのを防止できる。
【０１０３】
その他の実施の形態．
本発明は、上記実施の形態に限らず種々の変形が可能である。
例えば、上記実施の形態では、室内機１として床置形の室内機を例に挙げたが、本発明は、天井カセット形、天井埋込形、天吊形、壁掛形等の他の室内機にも適用できる。
【０１０４】
また、上記の各実施の形態や変形例は、互いに組み合わせて実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  室内機、２  室外機、３  圧縮機、４  冷媒流路切替装置、５  熱源側熱交換器、５ｆ  室外送風ファン、６  減圧装置、７  負荷側熱交換器、７ｆ  室内送風ファン、９ａ、９ｂ  室内配管、１０ａ、１０ｂ  延長配管、１１  吸入配管、１２  吐出配管、１３ａ、１３ｂ  延長配管接続バルブ、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  サービス口、１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂ  継手部、２０  仕切部、２０ａ  風路開口部、２１  ドレンパン、２５  電気品箱、２６  操作部、３０  制御部、４０  冷媒回路、８１  風路、９１  吸込空気温度センサ、９２  熱交換器液管温度センサ、９３  熱交換器二相管温度センサ、９９  冷媒検知部、１０７  羽根車、１０８  ファンケーシング、１０８ａ  吹出開口部、１０８ｂ  吸込開口部、１１１  筐体、１１１ａ  底面部、１１２  吸込口、１１２ａ  開口下端、１１３  吹出口、１１４ａ  第１前面パネル、１１４ｂ  第２前面パネル、１１４ｃ  第３前面パネル、１１５ａ  下部空間、１１５ｂ  上部空間、２００  センサ、２０１  センサ素子、２０２  筒状容器、２０３  開口部、２０４  メッシュ部、２１０  基板、２１１  リード線、２１１ａ  曲げ部、２２０  取付け板、２２１  平板部、２２２  上端部、２２３  下端部、２２４  支持部材、２２５  スリット、２２６  リード線支持部、２３０  センサカバー、２３１  屋根部、２３１ａ、２３１ｂ、２３１ｃ  軒部、２３１ｄ、２３１ｅ  端部、２３２  側面部、２３２ａ  前面部、２３２ｂ  右側面部、２３２ｃ  左側面部、２３３  底面部、２３４ａ、２３４ｂ、２３４ｃ  開口部、２３５  堰部、２３６  挿通孔、２４０  取付け土台、２４１  傾斜面、２４２  溶接部、２４３  ねじ、２５０、２５１  水、３０１、３０２  微粒子吸着フィルター。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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