(57)【要約】  通液部分の閉塞を防ぐとともに、その下流に位置する冷却管の閉塞を防ぐことができる取込設備を提供する。取込設備は、復水器管（１５）を有する復水器（８）に連結されており、内部を液体が通る通液構造部を備えており、通液構造部の内壁面の少なくとも一部には、内壁面の防汚のための複数の防汚部材（２１）が取り付けられており、防汚部材（２１）における最長部の長さは、復水器管（１５）における最小内径よりも短い。
2017090288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却管に通す液体を外部から取り込む取込設備であって、
前記冷却管を有する冷却器に連結されており、
内部を前記液体が通る通液構造部を備えており、
前記通液構造部の内壁面の少なくとも一部には、該内壁面の防汚のための複数の防汚部材が取り付けられており、
前記防汚部材における最長部の長さは、前記冷却管における最小内径よりも短いことを特徴とする取込設備。
【請求項２】
前記防汚部材は、ポリグリコール酸を含む成形体からなることを特徴とする請求項１に記載の取込設備。
【請求項３】
前記通液構造部は管構造を含み、該管構造の内径は前記冷却管の内径より大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の取込設備。
【請求項４】
前記防汚部材は、基板上に貼りつけられており、該基板が固定部材を介して前記内壁面に取り付けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の取込設備。
【請求項５】
前記防汚部材は面の形状が矩形または正方形からなる直方体のタイルであり、前記最長部の長さは直方体の対角線の長さであることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の取込設備。
【請求項６】
前記通液構造部は、取水路と、取水槽と、ポンプと、前記冷却管に前記液体を供給する供給管と、を含んでいることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の取込設備。
【請求項７】
前記冷却管は、蒸気を冷却し液化するための復水器管であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の取込設備。
【請求項８】
前記防汚部材は、前記液体に含まれる水生生物の前記通液構造部の内壁面への付着を防止する防汚部材であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の取込設備。
【請求項９】
管構造に通す液体を外部から取り込む取込設備であって、
内部を前記液体が通る通液構造部を備えており、
通液構造部の内壁面の少なくとも一部には、該内壁面の防汚のための複数の防汚部材が取り付けられており、
前記防汚部材における最長部の長さは、前記管構造の最小内径よりも短いことを特徴とする取込設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取込設備に関し、より詳細には、通液構造部の内壁面に防汚部材が取り付けられている取込設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
臨海発電所、ＬＮＧ製造装置およびＬＮＧ気化装置等では、復水器および凝縮器等における冷却水として、またはＬＮＧ気化のための気化器の熱源として（以下、復水器、凝縮器および気化器等を総称して「冷却器」と称する場合がある。）、海水を取り込んで使用している。また、海水淡水化プラントでは、原料として海水を取り込んで利用している。そのため、海水を取り込む取水路および取水槽等の内壁面に、貝類および藻類等の海洋付着生物が付着してしまい、海洋付着生物による設備の汚損および閉塞が問題となっている。このような問題に対して、アミン系薬液または次亜塩素酸ナトリウム等の塩素系薬液の注入、海水を電気分解することで次亜塩素酸を発生させる装置の設置、防汚塗料の塗布、除貝装置の使用、および連続（復水器）細管洗浄装置の使用等を複数組み合わせて対応しているが、未だ十分とは言えない。また、薬液および塗料の使用においては、環境面に影響を及ぼす場合もあるため、例えば残留塩素濃度の規制等が行われている。【０００３】
これらの問題に鑑み、環境への影響が少ない新たな防汚材の開発の試みがなされている。例えば特許文献１には、ポリグリコール酸を含む防汚部材が開示されており、有毒な防汚活性物質（忌避剤）を使用しなくても、長期間に亘って十分な防汚性能を有することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１１／１３２５３７（２０１１年１０月２７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
取水路等の内壁面に付着する藻および貝類により、取水路等が閉塞してしまうことを防止する目的で、防汚材を取水路等の内壁面に設ける場合には、防汚材の表面積をより大きくすることが望まれる。これにより防汚材以外の部分の露出を減らすことができ、生物の付着をより抑制することができる。しかしながら、内壁面に設けた防汚部材が剥離した場合、防汚部材が復水器における冷却管の上流側開口部に張り付いて、復水器の冷却水経路を閉塞してしまう虞がある。また、凝縮器および気化器においても、剥離した防汚材が、海水を熱媒体として流すことにより熱交換をしている熱媒管の上流側開口部に張り付いて、熱媒管の経路を閉塞してしまう虞がある（以下、冷却管および熱媒管を総称して、「冷却管」と称する場合もある。）。海水淡水化プラントでは、上述した、冷却管が設置されてはいないが、後述する通液構造部の一部をなす管構造に、剥離した防汚材が詰まり、管構造の経路を閉塞してしまう虞がある。【０００６】
また、脱落した防汚部材が冷却器または管構造に流入すること防止する目的で、冷却器または管構造の上流側にスクリーンを設置する方法が挙げられる。しかしながら、設置されたスクリーンに藻および貝類等の海洋付着生物が付着し繁殖した場合、スクリーンが閉塞し、圧損が大きくなり、結果として取水量が低下する虞がある。また、スクリーンの掃除および管理に多大な手間がかかるといった問題がある。【０００７】
そこで、本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、通液部分の閉塞を防ぐとともに、その下流に位置する冷却管または管構造の閉塞を防ぐことができる取込設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る取込設備は、上記課題を解決するために、冷却管に通す液体を外部から取り込む取込設備において、前記冷却管を有する冷却器に連結されており、内部を前記液体が通る通液構造部を備えており、前記通液構造部の内壁面の少なくとも一部には、該内壁面の防汚のための複数の防汚部材が取り付けられており、前記防汚部材における最長部の長さは、上記冷却管における最も小さな内径よりも短い構成を有している。【０００９】
上記構成によれば、外部から取り込まれた液体は、取込設備の通液構造部の内部を通過し、取込設備に連結された冷却器等の冷却管に送られる。ここで、通液構造部の内壁面の少なくとも一部には、内壁面の防汚のために、複数の防汚部材が取り付けられている。そのため、取り込んだ液体に起因する通液構造部の内壁面の汚損を抑えることができる。また、防汚部材の最長部の長さは、冷却管における最も小さな内径よりも短い構造である。そのため、防汚部材が内壁面から剥離して冷却管に到達した場合でも、防汚部材は、冷却管の内部を通過することできる。そのため、剥離した防汚部材により冷却管の開口部が閉塞してしまうことを防ぐことができる。【００１０】
本発明に係る取込設備は、上記課題を解決するために、管構造に通す液体を外部から取り込む取込設備において、内部を前記液体が通る通液構造部を備えており、通液構造部の内壁面の少なくとも一部には、該内壁面の防汚のための複数の防汚部材が取り付けられており、前記防汚部材における最長部の長さは、前記管構造の最小内径よりも短い構成を有している。【００１１】
上記構成によれば、外部から取り込まれた液体は、取込設備の通液構造部の内部を通過し、取込設備に連結された管構造に送られる。ここで、通液構造部の内壁面の少なくとも一部には、内壁面の防汚のために、複数の防汚部材が取り付けられている。そのため、取り込んだ液体に起因する通液構造部の内壁面の汚損を抑えることができる。また、防汚部材の最長部の長さは、管構造における最も小さな内径よりも短い構造である。そのため、防汚部材が内壁面から剥離して管構造に到達した場合でも、防汚部材は、管構造の内部を通過することできる。そのため、剥離した防汚部材により管構造が閉塞してしまうことを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通液構造部の汚損を防ぐとともに、通液構造部をなす管構造または通液構造部の下流に位置する冷却管の閉塞を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る発電所の構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る復水器の構成を側面側から示す概略図である。
【図３】本実施形態に係る復水器の構成を正面側から示す概略図である。
【図４】本実施形態に係る防汚部材パネルを示す概略図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る取込設備の一実施形態について、図１〜図４に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、本実施形態では、火力発電所等の臨海発電所に用いられている取水設備を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではなく、ＬＮＧ製造装置、ＬＮＧ気化装置および海水淡水化プラント等にも適用できる。
【００１５】
（発電所の構成）
本発明の一実施形態に係る取水設備を備えた発電所について、図１を参照にして説明する。図１は、発電所１００の概略図である。
【００１６】
発電所１００は、発電設備１０３、取水設備１０１、および放水設備１０２を備えている。取水設備１０１は海（外部）より海水（液体）を取り込み、発電設備１０３の復水器に供給する設備である。発電設備１０３は電気を発生させる設備であり、水蒸気によりタービンを回転させることによって発電している。また発電設備１０３では、取水設備１０１によって取り込まれた海水を、復水器において水蒸気を冷却する熱媒として利用している。放水設備１０２は、発電設備１０３において熱媒として用いられた海水を海へ放出する設備である。以下、各設備について説明する。
【００１７】
（取水設備の構成）
取水設備１０１は、発電設備１０３に供給するための海水を海から取り込むための設備である。図１に示すように、取水設備１０１は、取水口１、取水路２、取水槽３、ポンプ４および供給管５を備えており、取水槽３内には、バーススクリーン６およびロータリースクリーン７が設けられている。
【００１８】
取水口１は、海に隣接する位置に設置されており、海より海水を取り込むための取水路２の開口部分である。
【００１９】
取水路２は、取水槽３と繋がっており、取水口１から取り込まれた海水を取水槽３へ運ぶコンクリート構造の通路である。
【００２０】
取水槽３は、取り込んだ海水を一時的に蓄えるためのコンクリート構造の槽である。取水槽３において海水を一時的に蓄えることによって、干潮の影響を受けることなく、発電設備１０３へ海水を供給することができる。
【００２１】
取水槽３内に設けられたバーススクリーン６は、取水槽３中において、取水路２に近い側に固定されており、フィルターとして作用している。
【００２２】
取水槽３内に設けられたロータリースクリーン７は、取水槽３中においてスクリーンが回転している。ロータリースクリーン７の内部に流入した海水は、ロータリースクリーン７を介して内部から外部へ海水が通過する際に、塵芥がロータリースクリーン７によって取り除かれてろ過される。取り除かれた塵芥は、ロータリースクリーン７の回転によってロータリースクリーン７の上部へかき上げられる。上部にかき上げられた塵芥は、ロータリースクリーン７の上部において、洗浄水によりロータリースクリーン７からはく離し、ロータリースクリーン７内部に設けられている排水トラフ内へ落下し回収される。
【００２３】
バーススクリーン６およびロータリースクリーン７は海藻、クラゲ、小魚および雑芥等の海水中の塵芥を除去する除塵装置として作用している。
【００２４】
ポンプ４は、取水槽３において塵芥が除去された海水を供給管５に供給するポンプである。
【００２５】
供給管５は、ポンプ４で汲み上げられた海水を発電設備１０３へ海水を供給するための管である。通液構造部に含まれている供給管５等の管構造は、後述する復水器管よりも大きい内径を有している。
【００２６】
なお、本実施形態においては、取水路２、取水槽３、ポンプ４および供給管５など、取水設備１０１において内部を海水が通過する構造部分を、まとめて通液構造部と称する。
【００２７】
通液構造部の内壁面には、取り込んだ海水に含まれている藻や貝類等の水生生物が付着することがある。このような水生生物が付着すると、通液構造部が閉塞する虞があるため除去する必要がある。除去作業の手間を削減する目的で、通液構造部の内壁面には、水生生物が付着することを防止するための防汚部材が取り付けられている。なお、防汚部材は、必ずしも通液構造部の内壁面全面に取り付けられている必要はなく、少なくとも一部に取り付けられているものであってもよい。また、取水路２、取水槽３、ポンプ４および供給管５すべての通液構造部に取り付けられている場合に限らず、一部の通液構造部、例えば取水路２および取水槽３のみに取り付けられているものであってもよい。
【００２８】
通液構造部のうち、取水路２および取水槽３は、ポンプ４および供給管５と比較し、内部を通過する海水の流れが緩やかである。そのため、取水路２および取水槽３は、ポンプ４および供給管５と比較して、水性生物がより付着しやすい傾向にある。したがって、防汚部材は取水路２および取水槽３に取り付けられることがより有用である。なお、防汚部材の詳細については後述する。
【００２９】
（発電設備の構成）
発電設備１０３は、蒸気を用いて蒸気タービンを駆動させ、蒸気タービンに繋がった発電機において発電を行うものである。図１に示すように、発電設備１０３は、復水器（冷却器）８、ポンプ９、ボイラ１０、蒸気タービン１１および発電機１２を備えている。
【００３０】
ボイラ１０は、燃料を燃やすことによって、水を蒸発させ、蒸気タービン１１に供給する水蒸気を生じさせるものである。
【００３１】
蒸気タービン１１は、発電機１２と繋がっており、ボイラ１０より供給された水蒸気によって、蒸気タービン１１が回転することによって、発電機１２において発電させるものである。水蒸気は蒸気タービン１１を通過した後に、復水器８に供給される。
【００３２】
復水器８は、取水設備１０１から供給された熱媒である海水を、復水器８の内部の復水器管１５に流すことによって、復水器管１５の周囲を通過する水蒸気を冷却し液化するものである。なお、復水器８の詳細については後述する。
【００３３】
ポンプ９は、復水器８とボイラ１０との間に設置されており、復水器８で戻された水をボイラ１０へ供給するものである。
【００３４】
ここで復水器管１５に流れる熱媒は、取水設備１０１によって海より取り込まれた海水であり、熱媒として用いられた海水は放水設備１０２を介して海に放水される。
【００３５】
（復水器の構成）
ここで復水器８について、図２および３を参照して説明する。図２は、復水器８の側面断面図であり、図３は、復水器８の正面図である。
【００３６】
復水器８は、図２に示すように、入口側水室１７および出口側水室１８の間の空間を、複数の支え板１９を支えとして複数の復水器管１５が通っている構成である。復水器管１５の両端の開口部は、管板１６を介して、それぞれ入口側水室１７および出口側水室１８に面している。復水器８は、入口側水室１７を介して取水設備１０１と連結しており、出口側水室１８を介して放水設備１０２と連結している。すなわち、取水設備１０１から供給される海水が、入口側水室１７から出口側水室１８へと、復水器管１５の内部を通過する構成である。
【００３７】
復水器管１５は、管内に熱媒としての海水を通すことで、管外部を通過する水蒸気を冷却し、水蒸気を水（復水）に戻すものである。
【００３８】
復水器管１５の内径Ｄは、一般的に、２．５４ｃｍ（１インチ）の整数倍が基準となっている。本実施形態においては、復水器管１５の内径Ｄは２．５４ｃｍである。なお、海水を復水器８に供給する取水設備１０１の供給管５の内径は、復水器管１５の内径Ｄよりも大きい構造となっている。
【００３９】
（放水設備の構成）
放水設備１０２は、発電設備１０３の復水器８において熱媒として用いられた海水を海へ放水するための設備である。図１に示すように、放水設備１０２は、放水管１３および放水口１４を備えている。
【００４０】
放水管１３は、発電設備１０３の復水器８と連結しており、復水器８において熱媒として用いられた海水を海へ運ぶ通路である。
【００４１】
放水口１４は、海に隣接する位置に設置されており、海へ海水を放出するための放水管１３の開口部分である。
【００４２】
（防汚部材）
本発明の一実施形態に係る防汚部材について説明する。本実施形態において、防汚部材は、ポリグリコール酸を含む成形体より形成されている。ポリグリコール酸の詳細については後述する。
【００４３】
防汚部材２１の形状は特に限定されないが、行列状に隙間なく防汚部材２１を取り付けることが容易になる観点から、矩形または正方形のタイルであることが好ましい。本実施形態においては、防汚部材２１は、正方形の面を有する直方体からなるタイルである。この場合、防汚部材２１の最長部は直方体の対角線部分である。防汚部材２１の最長部の長さは、復水器管１５の内径Ｄの最小内径より短くなるように形成されている。本実施形態において、復水器管１５の内径Ｄは２．５４ｃｍであることから、直方体の対角線の長さは、２．５４ｃｍ未満である必要がある。直方体の対角線の長さが２．５４ｃｍ未満となるように、本実施形態では、直方体が有する正方形の１辺の長さは１．５９ｃｍであり、直方体の厚さは０．２〜１ｃｍの範囲である。
【００４４】
防汚部材２１における最長部の長さが、復水器管１５における内径Ｄのうち最も小さい部分の内径よりも短い構成となっているため、防汚部材２１が通液構造部の内壁面から剥離して復水器管１５に到達した場合でも、復水器管１５の内部を通過することできる。そのため、剥離した防汚部材２１により復水器管１５の開口部が閉塞してしまうことを防ぐことができ、さらには、防汚部材２１による詰まりに起因して復水器管１５の除熱効率が低下することを抑制することができる効果を奏する。
【００４５】
防汚部材２１を通液構造部の内壁面に取り付ける方法としては、接着剤等を用いて通液構造部の内壁に複数の防汚部材２１を隙間なく貼りつける方法、および防汚部材２１のタイルの表面が露出するように、通液構造部の内壁のコンクリートに防汚部材２１のタイルを埋設する方法等が挙げられる。
【００４６】
また防汚部材２１を通液構造部の内壁面に取り付ける別の方法として、防汚部材２１を内壁面に直接貼りつけるのではなく、防汚部材２１を基板に貼りつけた防汚部材パネルを、防汚部材２１が通液構造部内に露出するように、通液構造部の内壁面に取り付ける方法が挙げられる。
【００４７】
ここで、防汚部材パネルについて、図４を参照して説明する。図４は防汚部材２１が基板２２上に取り付けられた防汚部材パネル２０を示しており、図４の（ａ）は防汚部材パネル２０の正面図を示しており、図４の（ｂ）は防汚部材パネル２０の側面図を示している。
【００４８】
図４に示すように、防汚部材パネル２０は、複数の防汚部材２１が基板２２に積層され貼り合わされた積層部材である。防汚部材２１は、接着剤２４を用いて基板２２上に隙間なく貼りつけられている。
【００４９】
基板２２としては、強化コンクリート板および防錆鋼板を用いることができる。また、防汚部材２１を基板２２に貼りつけることができれば接着剤２４に限らず、コンクリートおよびモルタル等を用いてもよい。
【００５０】
ここで、防汚部材パネル２０の大きさおよび防汚部材パネル２０に積層されている防汚部材２１の数量は特に定められておらず、防汚部材パネル２０の大きさおよび防汚部材２１の数量は適宜選択することができる。
【００５１】
防汚部材２１が積層された防汚部材パネル２０は、ボルトおよびナット等の固定部材２３によって通液構造部の内壁面に交換可能に固定される。このような構造とすることで、防汚部材２１の通液構造部の内壁面への貼り付け、および防汚部材２１の消耗または破損による防汚部材２１の交換を容易にすることができる。また、通液構造部内の設置も容易となる。
【００５２】
（ポリグリコール酸）
以下、防汚部材２１の形成に好適に使用されるポリグリコール酸（以下、ＰＧＡと称す。）について説明する。
【００５３】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）〕
本実施形態に係るＰＧＡは、重量平均分子量（Ｍｗ）が、３０，０００〜８００，０００の範囲内にあるものである。重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００〜８００，０００の範囲内にあることにより、溶融成形加工性および機械的強度が良好であり、また、重量平均分子量を調整することにより分解速度を制御することができる。重量平均分子量は、好ましくは４０，０００〜６００，０００であり、より好ましくは５０，０００〜５００，０００であり、特に好ましくは８０，０００〜４００，０００の範囲である。
【００５４】
〔分子量分布〕
本実施形態に係るＰＧＡは、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表わされる分子量分布が、１．５〜４．０である。
【００５５】
ＰＧＡの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を１．５〜４．０の範囲内にすることによって、早期の分解を受けやすい低分子量領域の重合体成分（低分子量物）の量を低減させて、分解速度を制御することができる。分子量分布は、好ましくは１．８〜３．６であり、より好ましくは２．０〜３．０である。
【００５６】
重量平均分子量を上述の範囲内とし、かつ、分子量分布を上述の範囲内に調整することにより、分解性に基づく防汚性能を制御することができる。より具体的には、防汚部材２１としてＰＧＡからなる成形体である防汚部材２１の防汚性能を長期間持続することができる。
【００５７】
〔末端カルボキシル基濃度〕
本実施形態に係るＰＧＡは、ＰＧＡの末端カルボキシル基濃度が、６〜２００ｅｑ／１０６ｇであり、好ましくは８〜１５０ｅｑ／１０６ｇであり、より好ましくは１０〜１００ｅｑ／１０６ｇであり、特に好ましくは１２〜７５ｅｑ／１０６ｇである。末端カルボキシル基濃度を上述の範囲とすることによって、長期間に亘って防汚性能を発揮することができる。
【００５８】
〔残留グリコリド量〕
本実施形態に係るＰＧＡは、残留グリコリド量が、０．２質量％以下であり、好ましくは０．１５質量％以下であり、より好ましくは０．１２質量％以下である。残留グリコリド量を上述の範囲に抑制することによって、成形体を形成するための加工中にＰＧＡの分子量が低下することを抑制し、耐水性を向上させることができる。
【００５９】
〔１％熱重量減少開始温度〕
本実施形態に係るＰＧＡは、１％熱重量減少開始温度が２１０℃以上であり、好ましくは２１３℃以上であり、より好ましくは２１４℃以上であり、特に好ましくは２１５℃以上である。１％熱重量減少開始温度を上述の範囲とすることで、成形体を形成するための加工中にＰＧＡの分子量が低下することが抑制される。１％熱重量減少開始温度の上限としては、通常２３５℃であり、好ましくは２３０℃である。ここで１％熱重量減少開始温度とは、ＰＧＡの耐熱性の指標として使用されるものであり、ＰＧＡを流速１０ｍｌ／分の窒素気流下、５０℃から２℃／分の昇温速度で加熱したとき、５０℃でのＰＧＡの重量（初期重量）からの重量減少率が１％になる温度である。
【００６０】
〔融点〕
ＰＧＡの融点は、通常２００〜２４０℃であり、共重合成分の種類および含有割合によって調整することができる。ＰＧＡの単独重合体の融点は、通常２２０℃程度である。
【００６１】
〔溶融粘度保持率〕
本実施形態に係るＰＧＡは、２５０℃で５分間保持後に測定した初期溶融粘度（η０）に対する２５０℃で６０分間保持後に測定した溶融粘度（η６０）の割合〔（η６０／η０）×１００〕として定義される溶融粘度保持率が４０％以上である。溶融粘度保持率を４０％以上とすることで溶融安定性が向上する。溶融粘度保持率は、可能な限り高いことが望ましく、好ましくは４３％以上であり、より好ましくは４５％以上であり、特に好ましくは５０％以上である。なお溶融粘度保持率は、通常８０％、多くの場合７５％が上限である。
【００６２】
〔温水浸漬後の加水分解率〕
本実施形態に係るＰＧＡは、成形体の形態で、５０℃の温水中での１週間浸漬した後のＰＧＡの加水分解率（以下、「温水浸漬後の加水分解率」と称す。）が９０％以上である。温水浸漬後の加水分解率を９０％以上とすることで、防汚性能の徐放性と持続性が向上する。温水浸漬後の加水分解率は、重量平均分子量の低下率で評価する。なお、防汚性能を長期間に亘って持続するためには、温水浸漬後の加水分解率が高いことが望ましく、より好ましくは９１％以上、特に好ましくは９２％以上である。温水浸漬後の加水分解率の上限は、通常９９％、好ましくは９８．５％、より好ましくは９８％である。
【００６３】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
（まとめ）
【００６４】
本発明に係る取込設備は、上記課題を解決するために、冷却管に通す液体を外部から取り込む取込設備において、前記冷却管を有する冷却器に連結されており、内部を前記液体が通る通液構造部を備えており、前記通液構造部の内壁面の少なくとも一部には、該内壁面の防汚のための複数の防汚部材が取り付けられており、前記防汚部材における最長部の長さは、上記冷却管における最も小さな内径よりも短い構成を有している。
【００６５】
本発明に係る取込設備は、前記防汚部材がポリグリコール酸を含む成形体からなる構成を有していることが好ましい。
【００６６】
上記構成によれば、ポリグリコール酸を防汚部材として用いることによって、有機アミンおよび次亜塩素酸等の有毒な防汚活性物質（忌避剤）を使用しなくて、長期間に亘って十分な防汚性能を示すことができる。
【００６７】
本発明に係る取込設備において、前記通液構造部は管構造を含み、該管構造の内径は前記冷却管の内径より大きい構成を有していることが好ましい。
【００６８】
防汚部材の最長部の長さは、冷却管における最も小さな内径よりも短いため、上記構成によれば、防汚部材の最長部の長さは、管構造における最も小さな内径よりも短くなる。そのため、防汚部材が内壁面から剥離した場合に、防汚部材は、管構造内部を通過することできる。そのため、通液構造部の管構造部分の入口開口部が閉塞してしまうことを防ぐことができる。
【００６９】
本発明に係る取込設備において、前記防汚部材は、基板上に貼りつけられており、該基板が固定部材を介して前記内壁面に取り付けられていることが好ましい。
【００７０】
上記構成によれば、防汚部材が消耗したり、破損した場合に、基板ごと交換することができるため、防汚部材の交換を容易に行うことができる。
【００７１】
本発明に係る取込設備において、前記防汚部材は面の形状が矩形または正方形からなる直方体のタイルであり、前記最長部の長さは直方体の対角線の長さであることが好ましい。
【００７２】
上記構成によれば、防汚部材を通液構造部に行列状に取り付けることで、防汚部材どうしの間の隙間を小さくすることが容易となる。
【００７３】
本発明に係る取込設備の一態様では、前記通液構造部は、取水路と、取水槽と、ポンプと、前記冷却管に前記液体を供給する供給管と、を含んでいる構成を有している。
【００７４】
本発明に係る取込設備の一態様では、前記冷却管は、蒸気を冷却し液化するための復水器管である構成を有している。
【００７５】
本発明に係る取込設備は、前記防汚部材が、前記液体に含まれる水生生物の前記通液構造部の内壁面への付着を防止する防汚部材であることが好ましい。
【００７６】
上記構成によれば、水生生物が通液構造部へ付着することによる、通液構造部の閉塞を防ぐことができる。
【００７７】
本発明に係る取込設備は、上記課題を解決するために、管構造に通す液体を外部から取り込む取込設備において、内部を前記液体が通る通液構造部を備えており、通液構造部の内壁面の少なくとも一部には、該内壁面の防汚のための複数の防汚部材が取り付けられており、前記防汚部材における最長部の長さは、前記管構造の最小内径よりも短い構成を有している。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、臨海発電所の取水設備に利用することができるだけでなく、海水、河川水または湖水を冷却水または原料水に用いる取水設備に適用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１  取水口
２  取水路
３  取水槽
４  ポンプ
５  供給管
６  バーススクリーン
７  ロータリースクリーン
８  復水器（冷却器）
９  ポンプ
１０  ボイラ
１１  蒸気タービン
１２  発電機
１３  放水管
１４  放水口
１５  復水器管（冷却管）
１６  管板
１７  入口側水室
１８  出口側水室
１９  支え板
２０  防汚部材パネル
２１  防汚部材
２２  基板
２３  固定部材
２４  接着剤
１００  発電所
１０１  取水設備
１０２  放水設備
１０３  発電設備
Ｄ  内径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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