(57)【要約】  短縮ＴＴＩが適用される場合であっても通信を適切に行う。ユーザ端末は、第１伝送時間間隔（ＴＴＩ）とこれよりも短い第２ＴＴＩによる通信を制御する制御部と、処理能力に関連する情報を送信する送信部と、を具備する。前記制御部は、前記情報に基づいて決定されたタイミングにしたがって前記第２ＴＴＩによる通信を制御する。
2017110956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１伝送時間間隔（ＴＴＩ）とこれよりも短い第２ＴＴＩによる通信を制御する制御部と、
処理能力に関連する情報を送信する送信部と、を具備し、
前記制御部は、前記情報に基づいて決定されたタイミングにしたがって前記第２ＴＴＩによる通信を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記情報は、前記ユーザ端末における、下りリンクデータの、データブロックサイズ、リソース量、変調多値数、及び、ＭＩＭＯ（Multi-Input Multi-Output）レイヤ多重数の内の少なくとも１つに対する処理時間を特定することを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記情報は、上り制御チャネルのＡＣＫ／ＮＡＣＫの情報量と、前記上り制御チャネルに割り当てられるリソース量との少なくとも一方に対する処理時間を特定することを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記タイミングにしたがって、下りリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックの送信を、前記第２ＴＴＩで制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記情報は、前記ユーザ端末における、上りリンクデータのデータブロックサイズと、上り共有チャネルに割り当てられるリソース量との少なくとも一方に対する処理時間を特定することを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記情報は、上り共有チャネルの変調多値数と、上り共有チャネルのＭＩＭＯ（Multi-Input Multi-Output）レイヤ多重数と、上り共有チャネルに多重される上り制御情報（ＵＣＩ）の有無と、前記ＵＣＩが多重される場合には当該ＵＣＩのペイロードと、の内の少なくとも１つに対する処理時間を特定することを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記タイミングにしたがって、前記第２ＴＴＩによる、上りリンクデータの送信を制御することを特徴とする請求項１、５、６のいずれか記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記制御部は、前記タイミングが決定されていない場合、前記第１ＴＴＩで通信を制御することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
第１伝送時間間隔（ＴＴＩ）とこれよりも短い第２ＴＴＩによる通信を制御するユーザ端末から、当該ユーザ端末の処理能力に関連する情報を受信する受信部と、
前記情報に基づいて、前記第２ＴＴＩにおけるタイミングを決定し、このタイミングを前記ユーザ端末に通知する制御部と、
を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
第１伝送時間間隔（ＴＴＩ）とこれよりも短い第２ＴＴＩによる通信を制御するユーザ端末の無線通信方法であって、
前記ユーザ端末における処理能力に関連する情報を送信する工程と、
前記情報に基づいて決定されたタイミングにしたがって前記第２ＴＴＩによる通信を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、Ｒｅｌ．１４などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、Inter-eNB  CAなどとも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）送信と上り（ＵＬ：Uplink）送信とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、ＤＬ送信とＵＬ送信とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。【０００６】
以上のようなＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、無線基地局とユーザ端末間のＤＬ送信及びＵＬ送信に適用される伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）は１ｍｓに設定されて制御される。既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）におけるＴＴＩは、サブフレーム、サブフレーム長などとも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  Rel.8  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一方、Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥや５Ｇなどの将来の無線通信システムでは、数十ＧＨｚなどの高周波数帯での通信や、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ：Machine  Type  Communication、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）など相対的にデータ量が小さい通信を行うことが想定される。このような将来の無線通信システムにおいて、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）における通信方法（例えば、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ））を適用する場合、十分な通信サービスを提供できないおそれがある。【０００９】
そこで、将来の無線通信システムでは、１ｍｓのＴＴＩ（以下、通常ＴＴＩという）より短いＴＴＩ（以下、短縮ＴＴＩという）を利用して通信を行うことが考えられる。しかしながらこの場合、通信方法をどのように制御して短縮ＴＴＩを利用するかが問題となる。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、短縮ＴＴＩが適用される場合であっても、通信を適切に行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、第１伝送時間間隔（ＴＴＩ）とこれよりも短い第２ＴＴＩによる通信を制御する制御部と、処理能力に関連する情報を送信する送信部と、を具備し、前記制御部は、前記情報に基づいて決定されたタイミングにしたがって前記第２ＴＴＩによる通信を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、短縮ＴＴＩが適用される場合であっても通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】通常ＴＴＩの構成例を示す図である。
【図２】図２Ａは、短縮ＴＴＩの第１の構成例を示す図であり、図２Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の構成例を示す図である。
【図３】図３Ａは、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとが同一ＣＣに混在する例を説明するための図であり、図３Ｂは、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとを用いたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を説明するための図であり、図３ＣはＴＤＤシステムにおいて、ＵＬに通常ＴＴＩが設定され、ＤＬに短縮ＴＴＩが設定された例を説明するための図である。
【図４】図４Ａは、通常ＴＴＩが適用された上りリンク／下りリンクの送受信タイミングの例を示す図であり、図４Ｂは、ＦＤＤにおいて短縮ＴＴＩが適用された、第１の実施の形態の上りリンク／下りリンクの送受信タイミングを説明するための図である。
【図５】図５Ａは、ユーザ端末において、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックを、ＰＵＣＣＨを介して送信する場合の処理手順を説明するための図であり、図５Ｂは、ＵＬデータのスケジューリングからＵＬデータを送信するまでの処理を説明するための図である。
【図６】ユーザ端末における処理を説明するための図である。
【図７】図７Ａは、第３の実施形態において、ＵＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバック送信タイミングを、上位レイヤシグナリングによりＣｏｎｆｉｇｕｒｅする処理を説明するための図であり、図７Ｂは、第３の実施形態において、フィードバックタイミングをＣｏｎｆｉｇｕｒｅしない処理を説明するための図である。
【図８】図８Ａは、ユーザ端末において、下りリンク制御信号の復号後に、ＴＢＳ及びＰＲＢに影響を受ける処理を説明するための図であり、図８Ｂは、ユーザ端末において、ＵＬグラントの復号後に、ＴＢＳ及びＰＲＢに影響を受ける処理を説明するための図である。
【図９】ユーザ端末における処理を説明するための図である。
【図１０】図１０Ａ及び図１０Ｂは、第４の実施形態において、ユーザ端末がネットワークに通知するＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を説明するための図である。
【図１１】図１１Ａ及び図１１Ｂは、第４の実施形態において、ユーザ端末がネットワークに通知するＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を説明するための図である。
【図１２】図１２Ａ及び図１２Ｂは、第４の実施形態において、ユーザ端末がネットワークに通知するＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を説明するための図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）におけるＴＴＩ（通常ＴＴＩ）の一例を示す図である。図１に示すように、通常ＴＴＩは、１ｍｓの時間長を有する。通常ＴＴＩは、サブフレームとも呼ばれ、２つの時間スロットで構成される。なお、既存システムにおいて、通常ＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となる。
【００１５】
図１に示すように、下りリンク（ＤＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル（スロットあたり７ＯＦＤＭシンボル）を含んで構成される。各ＯＦＤＭシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００１６】
また、上りリンク（ＵＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル（スロットあたり７ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成される。各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００１７】
なお、図示しないが、拡張ＣＰの場合、通常ＴＴＩは、１２ＯＦＤＭシンボル（又は１２ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成されてもよい。この場合、各ＯＦＤＭシンボル（又は各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、６６．７μｓの時間長を有し、１６．６７μｓの拡張ＣＰが付加される。また、ＵＬにおいてＯＦＤＭシンボルが用いられてもよい。以下、ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを区別しない場合、「シンボル」という。
【００１８】
一方、Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥや５Ｇなどの将来の無線通信システムでは、数十ＧＨｚなどの高周波数帯に適した無線インターフェースや、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ：Machine  Type  Communication、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）など相対的にデータ量が小さい通信に適するように、パケットサイズは小さいが遅延を最小化する無線インターフェースが望まれている。
【００１９】
通常ＴＴＩよりも短い時間長の短縮ＴＴＩを用いる場合、ユーザ端末や無線基地局における処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加するため、処理遅延を低減できる。また、短縮ＴＴＩを用いる場合、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なユーザ端末数を増加させることができる。このため、将来の無線通信システムでは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位として、通常ＴＴＩよりも短い短縮ＴＴＩを用いることが検討されている。
【００２０】
図２及び３を参照し、短縮ＴＴＩについて説明する。図２は、短縮ＴＴＩの構成例を示す図である。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、短縮ＴＴＩは、１ｍｓより短い時間長（ＴＴＩ長）を有する。短縮ＴＴＩは、例えば、０．５ｍｓ、０．２ｍｓ、０．１ｍｓなど、倍数が１ｍｓとなるＴＴＩ長の１つまたは複数であってもよい。あるいは、通常ＣＰの場合に通常ＴＴＩは１４シンボルを含むことから、７／１４ｍｓ、４／１４ｍｓ、３／１４ｍｓ、１／１４ｍｓなど１／１４ｍｓの整数倍となるＴＴＩ長の１つまたは複数であってもよい。また、拡張ＣＰの場合に通常ＴＴＩは１２シンボルを含むことから、６／１２ｍｓ、４／１２ｍｓ、３／１２ｍｓ、１／１２ｍｓなど１／１２ｍｓの整数倍となるＴＴＩ長の１つまたは複数であってもよい。なお、短縮ＴＴＩにおいても、従前のＬＴＥと同様に、通常ＣＰか拡張ＣＰかは報知情報やＲＲＣシグナリング等の上位レイヤシグナリングでＣｏｎｆｉｇｕｒｅすることができる。これにより、１ｍｓである通常ＴＴＩとの互換性（同期）を保ちながら、短縮ＴＴＩを導入できる。
【００２１】
図２Ａは、短縮ＴＴＩの第１の構成例を示す図である。図２Ａに示すように、第１の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩと同一数のシンボル（ここでは、１４シンボル）で構成され、各シンボルは、通常ＴＴＩのシンボル長（例えば、６６．７μｓ）よりも短いシンボル長を有する。
【００２２】
図２Ａに示すように、通常ＴＴＩのシンボル数を維持してシンボル長を短くする場合、通常ＴＴＩの物理レイヤ信号構成（ＲＥ配置等）を流用することができる。また、通常ＴＴＩのシンボル数を維持する場合、短縮ＴＴＩにおいても通常ＴＴＩと同一の情報量（ビット量）を含めることができる。一方で、通常ＴＴＩのシンボルとはシンボル時間長が異なることから、図２Ａに示す短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とを同一システム帯域（または、セル、ＣＣ）内に周波数多重することが困難となる。
【００２３】
また、シンボル長とサブキャリア間隔とは互いに逆数の関係にあるため、図２Ａに示すようにシンボル長を短くする場合、サブキャリア間隔は、通常ＴＴＩの１５ｋＨｚよりも広くなる。サブキャリア間隔が広くなると、ユーザ端末の移動時のドップラー・シフトによるチャネル間干渉や、ユーザ端末の受信機の位相雑音による伝送品質劣化を効果的に防止できる。特に、数十ＧＨｚなどの高周波数帯においては、サブキャリア間隔を広げることにより、伝送品質の劣化を効果的に防止できる。
【００２４】
図２Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の構成例を示す図である。図２Ｂに示すように、第２の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも少ない数のシンボルで構成され、各シンボルは、通常ＴＴＩと同一のシンボル長（例えば、６６．７μｓ）を有する。例えば、図２Ｂにおいて、短縮ＴＴＩが通常ＴＴＩの半分の時間長（０．５ｍｓ）であるとすると、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩの半分のシンボル（ここでは、７シンボル）で構成される。
【００２５】
図２Ｂに示すように、シンボル長を維持してシンボル数を削減する場合、短縮ＴＴＩに含める情報量（ビット量）を通常ＴＴＩよりも削減できる。このため、ユーザ端末は、通常ＴＴＩよりも短い時間で、短縮ＴＴＩに含まれる情報の受信処理（例えば、復調、復号など）を行うことができ、処理遅延を短縮できる。また、図２Ｂに示す短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とを同一システム帯域（またはセル、ＣＣ）内で周波数多重でき、通常ＴＴＩとの互換性を維持できる。
【００２６】
なお、図２Ａ及び図２Ｂでは、通常ＣＰの場合（通常ＴＴＩが１４シンボルで構成される場合）を想定した短縮ＴＴＩの例を示しているが、短縮ＴＴＩの構成は、図２Ａ及び２Ｂに示すものに限られない。例えば、拡張ＣＰの場合、図２Ａの短縮ＴＴＩは、１２シンボルで構成されてもよいし、図２Ｂの短縮ＴＴＩは、６シンボルで構成されてもよい。このように、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも短い時間長であればよく、短縮ＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、ＣＰ長などはどのようなものであってもよい。
【００２７】
図３を参照し、短縮ＴＴＩの設定例を説明する。将来の無線通信システムは、既存システムとの互換性を有するように、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの双方を設定可能に構成されてもよい。
【００２８】
例えば、図３Ａに示すように、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとは、同一のＣＣ（周波数領域）内で時間的に混在してもよい。具体的には、短縮ＴＴＩは、同一のＣＣの特定のサブフレーム（或いは、特定の無線フレームなどの特定の時間単位）に設定されてもよい。例えば、図３Ａでは、同一のＣＣ内の連続する５サブフレームにおいて短縮ＴＴＩが設定され、その他のサブフレームにおいて通常ＴＴＩが設定される。なお、短縮ＴＴＩが設定されるサブフレームの数や位置は、図３Ａに示すものに限られない。
【００２９】
また、図３Ｂに示すように、通常ＴＴＩのＣＣと短縮ＴＴＩのＣＣとを統合して、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）が行われてもよい。具体的には、短縮ＴＴＩは、特定のＣＣに（より具体的には、特定のＣＣのＤＬ及び／又はＵＬに）、設定されてもよい。例えば、図３Ｂでは、特定のＣＣのＤＬにおいて短縮ＴＴＩが設定され、他のＣＣのＤＬ及びＵＬにおいて通常ＴＴＩが設定される。なお、短縮ＴＴＩが設定されるＣＣの数や位置は、図３Ｂに示すものに限られない。
【００３０】
また、ＣＡの場合、短縮ＴＴＩは、同一の無線基地局の特定のＣＣ（プライマリ（Ｐ）セル又は／及びセカンダリ（Ｓ）セル）に設定されてもよい。一方、ＤＣの場合、短縮ＴＴＩは、第１無線基地局によって形成されるマスターセルグループ（ＭＣＧ）内の特定のＣＣ（Ｐセル又は／及びＳセル）に設定されてもよいし、第２無線基地局によって形成されるセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）内の特定のＣＣ（プライマリセカンダリ（ＰＳ）セル又は／及びＳセル）に設定されてもよい。
【００３１】
また、図３Ｃに示すように、短縮ＴＴＩは、ＤＬ又はＵＬのいずれかに設定されてもよい。例えば、図３Ｃでは、ＴＤＤシステムにおいて、ＵＬに通常ＴＴＩが設定され、ＤＬに短縮ＴＴＩが設定される。
【００３２】
また、ＤＬ又はＵＬの特定のチャネルや信号が短縮ＴＴＩに割り当てられ（設定され）てもよい。例えば、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）は、通常ＴＴＩに割り当てられ、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）は、短縮ＴＴＩに割り当てられてもよい。例えばこの場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨの送信は通常ＴＴＩで行い、ＰＵＳＣＨの送信は短縮ＴＴＩで行う。
【００３３】
図３において、ユーザ端末は、無線基地局からの黙示的（implicit）又は明示的（explicit）な通知に基づいて、短縮ＴＴＩを設定（又は／及び検出）する。以下では、（１）黙示的な通知例と、（２）報知情報またはＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、（３）ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、（４）ＰＨＹ（Physical）シグナリングによる明示的な通知例を説明する。
【００３４】
（１）黙示的な通知の場合、ユーザ端末は、周波数帯（例えば、５Ｇ向けのバンド、アンライセンスドバンドなど）、システム帯域幅（例えば、１００ＭＨｚなど）、ＬＡＡ（License  Assisted  Access）におけるＬＢＴ（Listen  Before  Talk）の適用有無、送信されるデータの種類（例えば、制御データ、音声など）、論理チャネル、トランスポートブロック、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）モード、Ｃ−ＲＮＴＩ（Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier）などに基づいて、短縮ＴＴＩを設定（例えば、通信を行うセル、チャネル、信号などが短縮ＴＴＩであることを判断）してもよい。また、通常ＴＴＩの先頭１、２、３、または４シンボルにマッピングされるＰＤＣＣＨおよび／または１ｍｓのＥＰＤＣＣＨで自端末宛の制御情報（ＤＣＩ）を検出した場合、当該ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨを含む１ｍｓを通常ＴＴＩと判断し、それ以外の構成を取るＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ（例えば通常ＴＴＩの先頭１〜４シンボル以外にマッピングされるＰＤＣＣＨおよび／または１ｍｓ未満のＥＰＤＣＣＨ）で自端末宛の制御情報（ＤＣＩ）を検出した場合、当該ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨを含む１ｍｓ未満の所定の時間区間を短縮ＴＴＩと判断してもよい。ここで、自端末宛の制御情報（ＤＣＩ）の検出は、ブラインド復号したＤＣＩに対するＣＲＣのチェック結果に基づいて行うことができる。
【００３５】
（２）報知情報またはＲＲＣシグナリング（上位レイヤシグナリング）の場合、報知情報またはＲＲＣシグナリングにより無線基地局からユーザ端末に通知される設定情報に基づいて、短縮ＴＴＩが設定されてもよい。当該設定情報は、例えば、どのＣＣ又は／及びサブフレームを短縮ＴＴＩとして利用するか、どのチャネル又は／及び信号を短縮ＴＴＩで送受信するかなどを示す。ユーザ端末は、無線基地局からの設定情報に基づいて、短縮ＴＴＩを準静的（semi-static）に設定する。なお、短縮ＴＴＩと通常ＴＴＩとのモード切り替えは、ＲＲＣの再構成（RRC  Reconfiguration）手順で行われてもよいし、Ｐセルでは、Intra-cellハンドオーバ（ＨＯ）、Ｓセルでは、ＣＣ（Ｓセル）のremoval／addition手順により行われてもよい。
【００３６】
（３）ＭＡＣシグナリング（Ｌ２（Layer  ２）シグナリング）の場合、ＲＲＣシグナリングにより通知される設定情報に基づいて設定される短縮ＴＴＩが、ＭＡＣシグナリングにより有効化又は無効化（activate又はde-activate）されてもよい。具体的には、ユーザ端末は、無線基地局からのＬ２制御信号（例えば、ＭＡＣ制御要素）に基づいて、短縮ＴＴＩを有効化又は無効化する。ユーザ端末は、ＲＲＣ等の上位レイヤシグナリングによりあらかじめ短縮ＴＴＩの有効化期間を示すタイマを設定されていて、Ｌ２制御信号で短縮ＴＴＩが有効化されたのち所定の期間短縮ＴＴＩのＵＬ／ＤＬ割当がなされなかった場合、短縮ＴＴＩを無効化するものとしてもよい。このような短縮ＴＴＩ無効化タイマは、通常ＴＴＩ（１ｍｓ）を単位としてカウントするものとしてもよいし、短縮ＴＴＩ（例えば０．２５ｍｓ）を単位としてカウントするものとしてもよい。なお、Ｓセルにおいて短縮ＴＴＩと通常ＴＴＩとのモードを切り替える場合、Ｓセルは、一旦de-activateされるものとしてもよいし、ＴＡ（Timing  Advance）タイマが満了したものとみなされてもよい。これにより、モード切り替え時の通信停止期間を設けることができる。
【００３７】
（４）ＰＨＹシグナリング（Ｌ１（Layer  １）シグナリング）の場合、ＲＲＣシグナリングにより通知される設定情報に基づいて設定される短縮ＴＴＩが、ＰＨＹシグナリングによりスケジューリングされてもよい。具体的には、ユーザ端末は、受信及び検出したＬ１制御信号（例えば、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel又はＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel、以下、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨという））に含まれる情報に基づいて、短縮ＴＴＩを検出する。
【００３８】
例えば、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩでの送信または受信を割り当てる制御情報（ＤＣＩ）は異なる情報要素を含むものとしておき、（４−１）ユーザ端末は、短縮ＴＴＩでの送受信を割り当てる情報要素を含む制御情報（ＤＣＩ）が検出された場合に、そのＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨが検出されるタイミングを含む所定の時間区間を短縮ＴＴＩと認識してもよい。ユーザ端末は、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨにおいて、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩ、両方の送信または受信を割り当てる制御情報（ＤＣＩ）をブラインド復号することができる。或いは、（４−２）ユーザ端末は、短縮ＴＴＩでの送受信を割り当てる情報要素を含む制御情報（ＤＣＩ）が検出された場合に、そのＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ（により伝送される下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））によりスケジューリングされるＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨが送信／受信されるタイミングを含む所定の時間区間を短縮ＴＴＩと認識してもよい。或いは、（４−３）ユーザ端末は、短縮ＴＴＩでの送受信を割り当てる情報要素を含む制御情報（ＤＣＩ）が検出された場合に、そのＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ（により伝送されるＤＣＩ）によりスケジューリングされるＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨに対する再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest-Acknowledgement）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎなどともいう）を送信又は受信するタイミングを含む所定の時間区間を短縮ＴＴＩと認識してもよい。
【００３９】
また、ユーザ端末は、ユーザ端末の状態（例えば、Idle状態又はConnected状態）に基づいて、短縮ＴＴＩを検出してもよい。例えば、ユーザ端末は、Idle状態である場合、全てのＴＴＩを通常ＴＴＩとして認識し、１ｍｓの通常ＴＴＩの先頭１〜４シンボルに含まれるＰＤＣＣＨのみをブラインド復号するものとしてもよい。また、ユーザ端末は、Connected状態である場合、上述の通知例（１）−（４）の少なくとも一つに基づいて、短縮ＴＴＩを設定（又は／及び検出）してもよい。
【００４０】
上述したように、短縮ＴＴＩの適用（導入）は、ユーザ端末や無線基地局における処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンを増加させ、処理遅延の低減（Latency  Reduction）を実現することを主な目的としている。例えば、無線下位レイヤにおける遅延（Latency）は、データを送信してそのデータの復号を行ってＡＣＫをフィードバックすることで発生する。しかしながら、上記短縮ＴＴＩをそのまま適用しても処理遅延の低減を十分に実現できない場合もある。
【００４１】
いわゆる処理遅延の低減にあたっては、以下の点が着目されている。
（１）  ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックまでの時間（ＨＡＲＱ  ＲＴＴ（Round  Trip  Time））を短くする。このような処理遅延の低減は、ユーザ端末でＤＬデータを素早く復号し、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを迅速に生成することによって実現される。なお、ＲＴＴとは、通信相手に信号やデータを送信してから応答が返ってくるまでにかかる時間を指す。
（２）  ＵＬデータのスケジューリングからＵＬデータの送信までを短くする。このような処理遅延の低減は、ユーザ端末でＵＬグラントを素早く復号し、ＵＬデータを素早く符号化することによって実現される。
（３）  ＵＬデータの送信からＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックまでを短くする。このような処理遅延の低減は、ネットワーク（例えば、無線基地局）でＵＬデータを素早く復号し、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを素早く生成することによって実現される。
【００４２】
上記３つの点について、通常のＴＴＩでは、ＦＤＤの場合、いずれも４ｍｓ（＝４ＴＴＩ）後に送信・受信動作を行うことが定められている。また、ＴＤＤの場合、それぞれ（４＋ｋ）ｍｓ（＝（４＋ｋ）ＴＴＩ）後に送信・受信動作を行うことが定められている。なお、Ｋの値は、ＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇやサブフレームインデックスによって異なる。
【００４３】
本願発明者等は、上記３つの点における短縮ＴＴＩ適用に着目した。
（第１の実施形態）
先ず、第１の実施形態について説明する。第１の実施形態では、短縮ＴＴＩを適用し、通常のＴＴＩに沿って通信を制御する。具体的には、ＦＤＤの場合の通信制御であり、以下の通りとなる。
（１−１）  ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫは、４ＴＴＩ後に送信するように制御される。
（１−２）  ＵＬグラントに対するＵＬデータは、４ＴＴＩ後に送信するように制御される。
（１−３）  ＵＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫは、４ＴＴＩ後に受信するように制御される。
【００４４】
また、ＴＤＤの場合の通信制御は以下の通りとなる。
（２−１）  ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫは、（４＋ｋ）ＴＴＩ後に送信するように制御される。
（２−２）  ＵＬグラントに対するＵＬデータは、（４＋ｌ）ＴＴＩ後に送信されるように制御される。
（２−３）  ＵＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫは、（４＋ｍ）ＴＴＩ後に受信されるように制御される。
なお、「ｋ」、「ｌ」、「ｍ」は、ＵＬ−ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇやサブフレームインデックスで定まる。
【００４５】
ＦＤＤの場合における、通常のＴＴＩが適用された通信制御の例が図４Ａに示されている。ＤＬデータやＵＬグラントがＴＴＩ＃０（サブフレーム＃０）で送信された場合、ユーザ端末では、４ＴＴＩ後のＴＴＩ＃４（サブフレーム＃４）で、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ、又は、ＵＬグラントに対するＵＬデータが送信されるように制御される。また、無線基地局（ネットワーク側）では、ＴＴＩ＃４で送信されたＵＬデータに対して、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを４ＴＴＩ後のＴＴＩ＃８で送信するように制御される。
【００４６】
一方、短縮ＴＴＩが適用された場合には、図４Ｂに示されるように、ＤＬデータやＵＬグラントがＴＴＩ＃０で送信された場合、ユーザ端末では、４ＴＴＩ後のＴＴＩ＃４で、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ、又は、ＵＬグラントに対するＵＬデータが送信されるように制御される。また、無線基地局（ネットワーク側）では、ＴＴＩ＃４で送信されたＵＬデータに対して、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを４ＴＴＩ後のＴＴＩ＃８で送信するように制御される。
【００４７】
以上の第１の実施形態によれば、通常のＴＴＩ長に対する短縮ＴＴＩ長の短縮量に比例して処理遅延を削減することができる。一例として、図４では、短縮ＴＴＩ長が通常のＴＴＩ長の半分であるため、ＨＡＲＱ  ＲＴＴが半分になる。また、第１の実施形態では、既存のＬＴＥ  ＦＤＤ／ＴＤＤの仕組みを利用することができるため、ユーザ端末における実装回路を簡易化できる。
【００４８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、上記第１の実施形態と異なった条件で通信が制御され、以下に示されるように大きく２つの制御がある。
【００４９】
＜実施形態２．１＞
実施形態２．１は、ＦＤＤの場合の通信制御であり、以下の通りとなる。
（３−１）  ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫは、ｘｍｓ後（ただし、ｘ＜４）に（または、ｘｍｓ後の最初のＵＬ−ＴＴＩで）送信する。
（３−２）  ＵＬグラントに対するＵＬデータは、ｘｍｓ後（ただし、ｘ＜４）に（または、ｘｍｓ後の最初のＵＬ−ＴＴＩで）送信する。
（３−３）  ＵＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫは、ｘｍｓ後（ただし、ｘ＜４）に（または、ｘｍｓ後の最初のＤＬ−ＴＴＩで）受信する。
【００５０】
＜実施形態２．２＞
実施形態２．２は、ＦＤＤの場合の通信制御であり、以下の通りとなる。
（４−１）  ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫは、ａ×ＴＴＩ後に送信する。
（４−２）  ＵＬグラントに対するＵＬデータは、ａ×ＴＴＩ後に送信する。
（４−３）  ＵＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫは、ａ×ＴＴＩ後に受信する。
【００５１】
上記（４−１）−（４−３）においては、「ｘ」又は「ａ」の値は、上位レイヤシグナリング等でＣｏｎｆｉｇｕｒｅされてもよい。また、ユーザ端末がサポートしていて設定可能な「ｘ」または「ａ」の値は、事前にＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報としてネットワーク（例えば、無線基地局）に報告されていてもよい。
【００５２】
以上、第２の実施形態によれば、処理遅延を削減することができる。さらに、ネットワーク（システム）において、異なった処理遅延削減が可能な複数のユーザ端末の実装を許容することができる。すなわち、製造コストなどの違いにより、複数のユーザ端末間で削減される処理遅延が異なる場合であっても、これらのユーザ端末に対して通信を実現することができる。高スケーラブルなネットワーク（システム）を実現することができる。
【００５３】
ユーザ端末においては、送受信処理の内容に応じて、処理ステップのそれぞれ（もしくは、処理）に要する時間が異なる。ここで、ユーザ端末における送受信処理にかかる時間について説明する。
【００５４】
図５Ａは、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックを、ＰＵＣＣＨを介して送信する場合の処理手順を説明するための図である。同図に示されるように、ＤＬデータを受信する際、下りリンク制御情報（DL  assignment）が復号され、復号された下りリンク制御情報に基づいてＤＬデータが復調・復号される。この後、ＤＬデータが正常に復号されたか否かに基づいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫが生成される。生成されたＨＡＲＱ−ＡＣＫは、上りリンクの制御チャネルにマッピングされ、ネットワークに送信される。
【００５５】
図５Ｂは、ＵＬデータのスケジューリングからＵＬデータを送信するまでの処理手順を説明するための図である。ただし、この処理手順は、ＵＬデータの送信に、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は伴わない。ネットワークから送信されたＵＬグラントが復号され、ＵＬグラントに基づいて、ＵＬデータが符号化・変調される。その後、ＵＬデータは上りリンクのデータチャネルにマッピングされ、ネットワークに送信される。
【００５６】
図６は、ＵＬデータのスケジューリングからＵＬデータを送信するまでの処理手順を説明するための図である。この処理手順では、ＵＬデータの送信に、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）の少なくとも一方が伴う。
【００５７】
図５Ａの処理手順と同様に、下りリンク制御情報（DL  assignment）が復号され、復号された下りリンク制御情報に基づいてＤＬデータが復調・復号される。この後、ＤＬデータが正常に復号されたか否かに基づいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫが生成される。
【００５８】
一方、図５Ｂと同様に、ＵＬグラントが復号され、ＵＬグラントに基づいて、ＵＬデータが符号化されて変調される。また、ＵＬグラントに基づいてチャネル状態情報の測定（CSI measurement）が行われ、測定結果に基づいてＣＳＩが生成される。生成されたＣＳＩは、符号化・変調されたＵＬデータに多重される。ＵＬデータとＨＡＲＱ−ＡＣＫとは、上りリンクのデータチャネルにマッピングされて、ネットワークに送信される。
【００５９】
なお、処理遅延の削減で着目されている、ＵＬデータの送信からＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックまでの処理（上記（３））については、ＵＬデータの復調及び復号、ＵＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの生成、下り制御チャネルへのＨＡＲＱ−ＡＣＫのマッピングなどが含まれる。ただし、これらの処理はネットワーク側（例えば、無線基地局）における処理であり、ユーザ端末の処理と直接関連はしない。
【００６０】
本発明者等は、ＵＬデータの送信からＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックまでの処理（上記（３））については、無線基地局の処理能力に依存し、ユーザ端末の処理能力に依存していないことに着目し、ＵＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫｋフィードバック送信タイミングを上位レイヤシグナリングによりＣｏｎｆｉｇｕｒｅすることや、ＰＨＩＣＨを用いないＡｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓＨＡＲＱとすることに着想した。
【００６１】
（第３の実施形態）
＜実施形態３．１＞
先ず、実施形態３．１について説明する。実施形態３．１では、ＵＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバック送信タイミングを、上位レイヤシグナリングによりＣｏｎｆｉｇｕｒｅする（図７Ａ参照）。Ｃｏｎｆｉｇｕｒｅされるタイミング例としては、１／２／４／８のＴＴＩ後のいずれかを用いることができる。
【００６２】
ユーザ端末は、ＣｏｎｆｉｇｕｒｅされたタイミングでＰＨＩＣＨの受信を試みる。そして、当該ＰＨＩＣＨによりＮＡＣＫを受信した場合、ＰＨＩＣＨに従ってＮｏｎ−ａｄａｐｔｉｖｅ再送を行う。また、ユーザ端末は、ＣｏｎｆｉｇｕｒｅされたタイミングでＵＬグラントを検出した場合、ＵＬグラントに従ってＡｄａｐｔｉｖｅ再送を行ってもよい。この場合、ＵＬグラントで異なるリソースや異なる変調を指定することができる。以上のようにＵＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックタイミングをＣｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅとすることは、並列処理するＨＡＲＱプロセス数をＣｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅとすることと等価である。ただし、既存ＬＴＥと同様ＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓＨＡＲＱであるから、並列処理するＨＡＲＱプロセスのインデックス（ＨＡＲＱプロセス番号）は、ＵＬデータ送受信タイミング並びにＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックタイミングによって一意に定まる。なお、ユーザ端末は、単にＮＡＣＫが返ってきた場合に、Ａｄａｐｔｉｖｅ再送又はＮｏｎ−ａｄａｐｔｉｖｅ再送を行うようにしてもよい。
【００６３】
以上、実施形態３．１によれば、複数の送信タイミングを指定できるので、無線基地局の能力に応じて通信制御を行うことができる。すなわち、ネットワークにおいて、異なる処理能力の無線基地局を許容することができる。例えば、処理能力の低い無線基地局は、比較的大きな値（例えば、３〜４ｍｓに相当する値）をユーザ端末にＣｏｎｆｉｇｕｒｅすることができるので、処理負荷の増加を抑えることができる。一方、処理能力の高い無線基地局は、比較的小さな値（例えば、０．５〜１ｍｓに相当する値）をユーザ端末にＣｏｎｆｉｇｕｒｅすることにより、低遅延サービスを提供することができる。
【００６４】
なお、前記ＵＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックタイミングは上位レイヤシグナリングによりＣｏｎｆｉｇｕｒｅされるものとしたが、ユーザ端末は、特に本シグナリングによるＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎが無い場合、既存ＬＴＥに基づくＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックタイミング（例えば、ＦＤＤの場合４ｍｓ）を適用するものとしてもよい。このようにすることで、特に低遅延化が必要ないユーザ端末に対してはシグナリングせずに済むことから、オーバーヘッドを低減することができる。また、本シグナリングによるＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎがある場合でも、所定の条件（例えば、ＰＤＣＣＨの共通サーチスペースで送受信されるＵＬグラントでＵＬデータがスケジューリングされた場合）においては、既存ＬＴＥに基づくＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックタイミング（例えば、ＦＤＤの場合４ｍｓ）を適用するものとしてもよい。このようにすることで、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックタイミングのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ変更処理を行っている最中であっても、既存ＬＴＥに基づくＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックタイミング（例えば、ＦＤＤの場合４ｍｓ）を適用してスケジューリングを継続することが可能となる。また、本シグナリングによるＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎがある場合でも、既存ＬＴＥに基づくＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックタイミング（例えば、ＦＤＤの場合４ｍｓ）が適用されるＨＡＲＱプロセス（ＵＬデータ送信）が少なくとも１つ含まれる（ＨＡＲＱバッファに格納され、処理中である）場合には、ユーザ端末は、全てのＨＡＲＱプロセス（ＵＬデータ送信）に対して、既存ＬＴＥに基づくＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックタイミング（例えば、ＦＤＤの場合４ｍｓ）を適用するものとしてもよい。これによりＨＡＲＱプロセス間でのタイミングずれと、それに伴う無線リソースの利用効率劣化を防ぐことができる。
【００６５】
＜実施形態３．２＞
実施形態３．２では、ＰＨＩＣＨを用いず、Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱとする。これにより、フィードバックタイミングをＣｏｎｆｉｇｕｒｅする必要がなくなる。ユーザ端末は、ＰＨＩＣＨ受信を試みず、すなわち、ＰＨＩＣＨでＡＣＫを受信したときと同じ動作を行う。ユーザ端末は、ＵＬグラントに含まれるＨＰＮ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒに基づいて、Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ再送を行う。
【００６６】
なお、ユーザ端末がＵＬグラントに含まれるＨＰＮ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒに基づいてＡｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ再送を行う場合には、ＵＬグラントにはさらにＲｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｖｅｒｓｉｏｎ（ＲＶ）を指定するＲＶ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒを含めるものとしてもよい。ユーザ端末は、ＵＬグラントに含まれるＨＰＮ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒに従って送信するＨＡＲＱプロセスを選択し、さらにＲＶ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒに従って当該ＨＡＲＱプロセスのどのＲＶを送信するかを決定する。
【００６７】
また、ＵＬグラントに含まれるＨＰＮ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒに基づいてＡｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ再送を行う場合であっても、ＰＤＣＣＨの共通サーチスペースで送受信されるＵＬグラントにはＨＰＮ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒやＲＶ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ等、ＡｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓＨＡＲＱ適用に必要な制御情報ビットは含まないものとしてもよい。この場合、ユーザ端末は、ＰＤＣＣＨの共通サーチスペースでは、ＨＰＮ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒやＲＶ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒが無いものと想定してＵＬグラントのブラインド復号を行うことができる。また、ユーザ端末は、ＰＤＣＣＨの共通サーチスペースでＵＬグラントを検出した場合、既存ＬＴＥに基づくタイミング（例えば、ＦＤＤの場合４ｍｓ）で新規または再送ＵＬデータを送信することができる。
【００６８】
以上説明した第３の実施形態では、＜実施形態３．１＞では、上位レイヤで指定された再送タイミングで再送することに等しく、＜実施形態３．２＞では、物理レイヤで指定されたタイミングで再送するのに等しい。
【００６９】
ここで、再び、送受信処理の内容に応じて、処理ステップのそれぞれ（もしくは、処理）に要する時間が異なる点について説明する。上記図５Ａ、図５Ｂ、図６に示される各種処理においては、データの大きさ（ＴＢＳ：Transport  Block  Size）や周波数リソース量（ＰＲＢ（Physical  Resource  Block）数）によって処理時間が変動する可能性がある。例えば、ＴＢＳが大きいほど誤り訂正復号処理やＣＲＣ確認処理に時間がかかる可能性がある（例えば、図８Ａ、図８Ｂ、図９の鎖線のブロック）。また、ＰＲＢ数が大きいほどＲＳ等を考慮したレートマッチやリソースマッピング、送信ビームフォーミングに応じたプリコーディング処理に時間がかかる可能性がある（例えば、図８Ａ、図８Ｂ、図９の一点鎖線のブロック）。例えば、図８Ａ、図８Ｂ又は図９の最終ステップ（マッピング）では、データマッピングを行い、送信電力を決定して送信するといった処理が含まれる。
【００７０】
本発明者等は、ＴＢＳやＰＲＢ数によって処理時間が変動する可能性に着目し、より細分化されたＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇを規定することに着想した。
【００７１】
（第４の実施形態）
＜実施形態４．１＞
実施形態４．１では、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックのＰＵＣＣＨ送信における、ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇが規定される。すなわち、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックのＰＵＣＣＨ送信について、以下の条件などに応じて異なる処理遅延がＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報として報告される。
（１）  ＤＬデータのＴＢＳ
（２）  ＤＬデータの割り当てＰＲＢ数
（３）  ＤＬデータの変調多値数
（４）  ＤＬデータのＭＩＭＯ（Multi-Input Multi-Output）レイヤ多重数
（５）  ＰＵＣＣＨのＨＡＲＱ−ＡＣＫビット数
（６）  ＰＵＣＣＨの割り当てＰＲＢ数
【００７２】
通常、ＤＬデータのＴＢＳ／ＰＲＢ数が大きいほど、受信／復号処理に時間を要する。また、ＰＵＣＣＨのＨＡＲＱ−ＡＣＫビット数／ＰＲＢ数が大きいほど、送信／符号化処理に時間を要する。このため、ユーザ端末は、図１０Ａ、図１０Ｂに示されるようなＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報をネットワークに通知する。図１０Ａ、図１０Ｂ（および図１１、図１２）では、ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙとして連続値がグラフ化されているが、これはあくまで例であり、離散値であってもよい。また、上記条件（１）−（６）のいずれかに対する処理能力（処理遅延）が特定されても、２つ以上の条件が組み合わせられたものに対して特定（規定）されてもよい。
【００７３】
図１０Ａ、ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙのタイプ１は、ＤＬデータのＴＢＳ又はＰＲＢ数と処理時間とが比例することを示す。ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙのタイプ２は、ＴＢＳ又はＰＲＢ数に係らず処理時間（長い処理時間）が一定であることを示す。ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙのタイプ３は、所定値までのＴＢＳ又はＰＲＢ数については、一定の処理時間（短い）できるものの、ＴＢＳ又はＰＲＢ数が所定値を超えると、ＴＢＳ又はＰＲＢ数と処理時間とが比例することを示す。図１０Ｂにおいては、ＴＢＳ又はＰＲＢ数が、ＰＵＣＣＨのＨＡＲＱ−ＡＣＫビット数又はＰＵＣＣＨの割り当てＰＲＢ数に置き換えられるものであり、各タイプは同様の特性を示している。
【００７４】
ネットワークは、受信したＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて、ユーザ端末に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックのＰＵＣＣＨ送信タイミングをＣｏｎｆｉｇｕｒｅする。この際、対象となるユーザ端末のＣａｐａｂｉｌｉｔｙおよび条件（１）−（６）それぞれに応じて異なるタイミングをＣｏｎｆｉｇｕｒｅしてもよい。また、条件（１）−（６）の内の２つ以上が組み合わせられたものに対して異なるタイミングをＣｏｎｆｉｇｕｒｅしてもよい。
【００７５】
なお、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックのＰＵＣＣＨ送信タイミングが上述のようにＣｏｎｆｉｇｕｒｅされていない状態（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎが何もない状態）では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫは、既存ＬＴＥ（通常ＴＴＩ）と同じタイミングで送信するものとしてもよい。言い換えると、Ｄｅｆａｕｌｔで既存ＬＴＥ動作を行うことを意味する。
【００７６】
実施形態４．１では、ネットワークは、ユーザ端末がＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックの処理時間を、ＴＢＳやＰＲＢ数に応じて把握できる。したがってネットワークは、処理能力の比較的低いユーザ端末を収容する場合であっても、短時間でのＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックをＣｏｎｆｉｇｕｒｅすることが可能となる。例えば、ユーザ端末ＡはＴＢＳがＸ以下、かつＰＲＢ数がＹ以下の場合に１ｍｓ以内でのフィードバックが可能であり、ユーザ端末ＢはＴＢＳやＰＲＢ数に関らず１ｍｓ以内でのフィードバックが可能であるならば、両方のユーザ端末に対して１ｍｓ以内でのフィードバックをＣｏｎｆｉｇｕｒｅしつつ、ユーザ端末Ａに対してはＤＬデータのＴＢＳがＸ以下かつＰＲＢ数がＹ以下になるようにスケジューリングでの制約を課せばよい。このように、処理能力の比較的低いユーザ端末（ユーザ端末Ａ）に対しても、スケジューリングの制約に伴うスループット減少を許容することで、処理能力が高いユーザ端末（ユーザ端末Ｂ）と同等の低遅延サービスを提供することができる。
【００７７】
＜実施形態４．２＞
実施形態４．２では、ＵＬグラントに対するＵＬデータの送信における、ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇが規定される。ＵＬグラントに対するＵＬデータの送信について、以下の条件などに応じて異なる処理遅延がＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報として報告される。
（７）  ＵＬデータのＴＢＳ
（８）  ＰＵＳＣＨの割り当てＰＲＢ数
（９）  ＰＵＳＣＨの変調多値数
（１０）  ＰＵＳＣＨのＭＩＭＯレイヤ多重数
（１１）  ＰＵＳＣＨに多重するＵＣＩの有無やそのペイロード
【００７８】
通常、ＵＬデータのＴＢＳ／ＰＲＢ数が大きいほど、送信／符号化処理に時間を要する。また、ＰＵＣＣＨのＨＡＲＱ−ＡＣＫビット数／ＰＲＢ数が大きいほど、送信／符号化処理に時間を要する。このため、図１１Ａ、図１１Ｂに示されるようなＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報をネットワークに通知する。なお、図１１Ａの各タイプは、上記図１０Ａにおいて、ＤＬデータがＵＬデータに置き換えられたものであり、図１１Ｂの各タイプは、上記図１０Ｂにおいて、ＰＵＣＣＨのＨＡＲＱ−ＡＣＫビット数又はＰＵＣＣＨの割り当てＰＲＢ数が、上記条件（７）−（１１）に置き換えられたものであるため、詳細な説明は省略する。なお、図１１Ａ、図１１Ｂでは、ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙとして連続値がグラフ化されているが、これはあくまで例であり、離散値であってもよい。また、上記条件（７）−（１１）のいずれかに対する処理能力（処理遅延）が特定されても、２つ以上の条件が組み合わせられたものに対して特定（規定）されてもよい。
【００７９】
ネットワークは、受信したＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて、ユーザ端末に対する上りデータ送信タイミングをＣｏｎｆｉｇｕｒｅする。この際、対象となるユーザ端末のＣａｐａｂｉｌｉｔｙおよび条件（７）−（１１）に応じて異なるタイミングをＣｏｎｆｉｇｕｒｅしてもよい。また、条件（７）−（１１）の内の２つ以上が組み合わせられたものに対して異なるタイミングをＣｏｎｆｉｇｕｒｅしてもよい。
【００８０】
なお、Ｃｏｎｆｉｇｕｒｅされていない状態では、ＵＬデータは、既存ＬＴＥと同じタイミングで送信するものとしてもよい。言い換えると、Ｄｅｆａｕｌｔは既存ＬＴＥ（通常ＴＴＩ）動作を行うことを意味する。
【００８１】
実施形態４．２では、例えば、上りデータのＴＢＳが第１特定値以上、第２特定値以下の場合に限りプロセスタイムを１ｍｍ以下するといった通信制御が可能となる。この他にも、ＰＵＳＣＨにＵＣＩを多重しない場合に限りプロセスタイムを１ｍｍ以下にするといった通信制御や、上りデータＴＢＳ、ＰＲＢ数を特定した通信制御が可能となる。
【００８２】
実施形態４．２では、ネットワークは、ユーザ端末がＵＬデータに対する処理時間を、ＴＢＳやＰＲＢ数に応じて把握できる。したがってネットワークは、処理能力の比較的低いユーザ端末を収容する場合であっても、短時間でのＵＬデータ送信をＣｏｎｆｉｇｕｒｅすることが可能となる。例えば、ユーザ端末ＡはＴＢＳがＸ以下、かつＰＲＢ数がＹ以下の場合に１ｍｓ以内でのＵＬデータ送信が可能であり、ユーザ端末ＢはＴＢＳやＰＲＢ数に関らず１ｍｓ以内でのＵＬデータ送信が可能であるならば、両方のユーザ端末に対して１ｍｓ以内でのＵＬデータ送信をＣｏｎｆｉｇｕｒｅしつつ、ユーザ端末Ａに対してはＵＬデータのＴＢＳがＸ以下かつＰＲＢ数がＹ以下になるようにスケジューリングでの制約を課せばよい。このように、処理能力の比較的低いユーザ端末（ユーザ端末Ａ）に対しても、スケジューリングの制約に伴うスループット減少を許容することで、処理能力が高いユーザ端末（ユーザ端末Ｂ）と同等の低遅延サービスを提供することができる。
【００８３】
次に、図１２を参照して具体的な通信制御例を説明する。ネットワークは、図１２（図１２Ａ、図１２Ｂ）に示される、ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙを報告してきたユーザ端末について、ＤＬ  ＨＡＲＱタイミングとＵＬ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇタイミングを５０％に短縮するようＵＥにＣｏｎｆｉｇｕｒｅすることができる。この場合、ネットワークは、ＤＬ／ＵＬのＴＢＳ／ＰＲＢが所定値（図１２では５０％）を超えないようにＤＬ／ＵＬデータをスケジューリングする。また、ユーザ端末は、ＤＬ／ＵＬのＴＢＳ／ＰＲＢが所定値（図１２では５０％）を超えない限り、ＣｏｎｆｉｇｕｒｅされたＨＡＲＱ／Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇタイミング（図１２では５０％）を適用する。なお、ＤＬ／ＵＬのＴＢＳ／ＰＲＢが所定値（５０％）を超えた場合、ＣｏｎｆｉｇｕｒｅされたＨＡＲＱ／Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇタイミングで無く、より遅いタイミングでの制御を許容してもよい。
【００８４】
以上説明したように、第４の実施形態によれば、ユーザ端末の処理能力に応じて短縮ＴＴＩを適切に用いることができるため、処理遅延の削減を実現することができる。
【００８５】
なお、上記実施形態４．１と実施形態４．２とを組み合わせてもよい。例えば、ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、実施形態４．１のＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報（条件（１）−（６）の内の少なくとも１つに対する処理時間の規定（特定））と、実施形態４．２のＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報（条件（７）−（１１）の内の少なくとも１つに対する処理時間の規定（特定））とを組み合わせたものであってもよい。この場合、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックのタイミングが適切に制御されるとともに、ＵＬデータの送信タイミングが適切に制御される。
【００８６】
以上説明した第１−第４の実施形態によれば、短縮ＴＴＩが適用される場合であっても通信を適切に行うことができる。
【００８７】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各実施形態に係る無線通信方法が適用される。なお、上記実施形態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００８８】
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００８９】
図１３に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００９０】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。
【００９１】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９２】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９３】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９４】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９５】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００９６】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、上りリンクでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【００９７】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９９】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１００】
＜無線基地局＞
図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１０１】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１０３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１０４】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０５】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１０７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０８】
図１５は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１５は、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１５に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を備えている。
【０１０９】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による下り信号の生成や、マッピング部３０３による信号のマッピング、受信信号処理部３０４による信号の受信処理を制御する。
【０１１０】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０から報告されるチャネル状態情報（ＣＳＩ）に基づいて、下り（ＤＬ）信号の送信制御（例えば、変調方式、符号化率、リソース割り当て（スケジューリング）などの制御）を行う。
【０１１１】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０のキャリアアグリゲーション（ＣＡ）の制御を行う。具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０から報告されるＣＳＩなどに基づいてＣＡの適用／ＣＣ数の変更などを決定し、当該適用／変更を示す情報を生成するように送信信号生成部３０２を制御してもよい。なお、当該適用／変更を示す情報は、上位レイヤシグナリングされる制御情報に含まれてもよい。
【０１１２】
また、制御部３０１は、ＤＬ信号の受信及び／又はＵＬ信号の送信に用いられる伝送時間間隔（ＴＴＩ）を制御する。具体的には、制御部３０１は、１ｍｓである通常ＴＴＩ又は／及び通常ＴＴＩより短い短縮ＴＴＩを設定する。短縮ＴＴＩの構成例及び設定例については、図２及び３を参照して説明した通りである。制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、（１）黙示的な通知、又は、（２）ＲＲＣシグナリング、（３）ＭＡＣシグナリング、（４）ＰＨＹシグナリングの少なくとも一つによる明示的な通知により、短縮ＴＴＩの設定を指示してもよい。
【０１１３】
第１の実施形態において、制御部３０１は、ＵＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫが、４ＴＴＩ後に送信されるように制御する。又は、ＵＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫが、（４＋ｍ）ＴＴＩ後に送信されるように制御してもよい。
【０１１４】
第２の実施形態においては、制御部３０１は、ＵＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫが、ｘｍｓ後（ただし、ｘ＜４）に（または、ｘｍｓ後の最初のＤＬ−ＴＴＩで）送信されるように制御する。又は、ＵＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫが、ａ×ＴＴＩ後に受信するように制御してもよい。
【０１１５】
第３の実施形態においては、制御部３０１は、ＵＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバック送信タイミングを、上位レイヤシグナリングによりＣｏｎｆｉｇｕｒｅする（図７Ａ参照）。Ｃｏｎｆｉｇｕｒｅされるタイミング例としては、１／２／４／８のＴＴＩ後のいずれかを用いることができる。Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱを用いる場合には、フィードバックタイミングをＣｏｎｆｉｇｕｒｅしない。
【０１１６】
第４の実施形態においては、制御部３０１は、ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇによって通知されるユーザ端末の能力情報にしたがって、送信タイミングをＣｏｎｆｉｇｕｒｅする。
【０１１７】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１８】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下りデータ信号、下り制御信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。具体的には、送信信号生成部３０２は、上述の上位レイヤシグナリングによる通知情報（制御情報）やユーザデータを含む下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、上述のＤＣＩを含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１１９】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１２０】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２１】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。
【０１２２】
受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２３】
＜ユーザ端末＞
図１６は、本発明の一実施形態に係るに係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ（Multi-Input Multi-Output）伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１２４】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１２５】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２６】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２７】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２８】
図１７は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１７においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１７に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１２９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号のマッピング、受信信号処理部４０４による信号の受信処理を制御する。
【０１３０】
また、制御部４０１は、下り（ＤＬ）信号の受信及び／又は上り（ＵＬ）信号の送信に用いられる伝送時間間隔（ＴＴＩ）を制御する。具体的には、制御部３０１は、１ｍｓである通常ＴＴＩ又は／及び通常ＴＴＩより短い短縮ＴＴＩを設定する。短縮ＴＴＩの構成例及び設定例については、図２及び３を参照して説明した通りである。制御部４０１は、無線基地局１０からの（１）黙示的な通知、又は、（２）ＲＲＣシグナリング、（３）ＭＡＣシグナリング、（４）ＰＨＹシグナリングの少なくとも一つによる明示的な通知に基づいて、短縮ＴＴＩを設定（検出）してもよい。
【０１３１】
第１の実施形態において、制御部４０１は、Ｌデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫが、４ＴＴＩ後に送信されるように制御し、ＵＬグラントに対するＵＬデータが、４ＴＴＩ後に送信されるように制御する。もしくは、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫが、（４＋ｋ）ＴＴＩ後に送信されるように制御し、ＵＬグラントに対するＵＬデータが、（４＋ｌ）ＴＴＩ後に送信されるように制御してもよい。
【０１３２】
第２の実施形態において、制御部４０１は、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫが、ｘｍｓ後（ただし、ｘ＜４）に（または、ｘｍｓ後の最初のＵＬ−ＴＴＩで）送信されるように制御し、ＵＬグラントに対するＵＬデータが、ｘｍｓ後（ただし、ｘ＜４）に（または、ｘｍｓ後の最初のＵＬ−ＴＴＩで）送信されるように制御する。もしくは、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫが、ａ×ＴＴＩ後に送信されるように制御し、ＵＬグラントに対するＵＬデータが、ａ×ＴＴＩ後に送信されるように制御する。
【０１３３】
第３の実施形態において、制御部４０１は、ＣｏｎｆｉｇｕｒｅされたタイミングでＰＨＩＣＨを受信した場合、ＰＨＩＣＨに従ってＮｏｎ−ａｄａｐｔｉｖｅ再送を行うように制御する。また、ＣｏｎｆｉｇｕｒｅされたタイミングでＵＬグラントを検出した場合、ＵＬグラントに従ってＡｄａｐｔｉｖｅ再送を行ってもよい。また、単にＮＡＣＫが返ってきた場合に、Ａｄａｐｔｉｖｅ再送又はＮｏｎ−ａｄａｐｔｉｖｅ再送を行うようにしてもよい。
【０１３４】
また、ＰＨＩＣＨを用いず、Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱとする場合、ＰＨＩＣＨ受信を試みず、すなわち、ＰＨＩＣＨでＡＣＫを受信したときと同じ動作を行う。制御部４０１は、ＵＬグラントに含まれるＨＰＮ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒに基づいて、Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ再送を行う。
【０１３５】
実施形態４．１においては、制御部４０１は、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックのＰＵＣＣＨ送信について、特定条件などに応じた異なる処理遅延がＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報として報告されるよう制御する。また、実施形態４．２では、ＵＬグラントに対するＵＬデータの送信について、特定条件などに応じた異なる処理遅延がＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報として報告されるよう制御する。
【０１３６】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（上りデータ信号、上り制御信号を含む）を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、ＵＣＩ（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＣＱＩ、ＳＲの少なくとも一つ）を含む上り制御信号（ＰＵＣＣＨ）を生成する。
【０１３８】
送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１３９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号（上り制御信号及び／又は上りデータ信号）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１４０】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（下り制御信号、下りデータ信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる制御情報、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１４１】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４２】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１４３】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４４】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４５】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１４８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１４９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１５３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５４】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５６】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５７】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１５８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１５９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６０】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩを、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼んでもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１６１】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６２】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６３】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６４】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１６５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６６】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６７】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１６８】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１６９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１７０】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１７１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１７２】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１７４】
本出願は、２０１５年１２月２５日出願の特願２０１５−２５５０３０に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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