(57)【要約】【課題】連結材の端部を支持する支持用の部材を、鋼製組立柱の端部を閉塞する蓋用の部材と兼用させない専用部材とすることにより、鋼製組立柱本体に内包する連結材の連結構造を、緊張手段を施すことなく、腐食から保護して恒久的に維持することができる、健全性に優れた鋼製組立柱を提供することにある。【解決手段】最上段の管柱３は、その上部の一部を凹状に絞って小径化した小径部３ａが内側面に形成されており、該小径部３ａに、落下防止用の線状連結材４の上端部が取り付けられた定着板５が上方から嵌め留められ、前記線状連結材４の下端部が、最下段の管柱１内に設けた保持部材６に取り付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の管柱を一部が重なり合うように継ぎ足してなる鋼製組立柱において、
最上段の管柱は、その上部の一部を凹状に絞って小径化した小径部が内側面に形成されており、該小径部に、落下防止用の線状連結材の上端部が取り付けられた定着板が上方から嵌め留められ、前記線状連結材の下端部が、最下段の管柱内に設けた保持部材に取り付けられていることを特徴とする、鋼製組立柱。
【請求項２】
前記定着板には、Ｕボルトが垂設され、該Ｕボルトに前記線状連結材の上端部が取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載した鋼製組立柱。
【請求項３】
前記最上段の管柱の天端部外周には、フランジが設けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載した鋼製組立柱。
【請求項４】
前記最上段の管柱の頂部には、蓋材が設けられていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載した鋼製組立柱。
【請求項５】
前記保持部材は、最下段の管柱の径方向へ貫通して設けたボルトであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一に記載した鋼製組立柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数本の管柱を一部が重なり合うように継ぎ足してなり、アンテナ、照明、スピーカー、又は避雷針などを外付け可能な鋼製組立柱（鋼板組立柱とも云う。）の技術分野に属し、さらに云えば、最上段と最下段の管柱を落下防止用の線状連結材（ワイヤ材など）を介して連結し、該最上段の管柱の落下を防止する鋼製組立柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記鋼製組立柱のうち、最上段と最下段の管柱をワイヤロープ等の線状連結材で連結して最上段の管柱の引抜（落下）を防止する構成の発明は種々開示され、実施されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、同文献１の第１図、第２図に示したように、組立柱における下部管柱１の底部に嵌合された底部キャップ２の外側に下部引留金具７が取付けられ、組立柱における上部管柱３の外周に固定された腕金取付金具４に上記引留金具１０が取付けられ、前記下部引留金具７と上部引留金具１０とが組立柱の外面に沿って延長する（ワイヤロープ等からなる線状の）連結材５を介して連結されてなる組立柱の引抜防止装置が開示されている。
【０００４】
上記特許文献２には、同文献２の第１図に示したように、複数のテーパー管１〜４を順次に継ぎ足してなる継合柱と、該継合柱の頂部を覆う頂蓋１５と、底端に当接する底蓋１１と、前記頂蓋１５に嵌着するフックボルト１６およびダブルナット１７と、前記底蓋１１に嵌着するフックボルト１２およびナット１３と、前記二つのフックボルト１６、１２を連結するワイヤロープ２０とを有し、前記継合柱の中心線においてワイヤロープ２０を介して前記二つのフックボルト１６、１２を締め付けてなる組立式鋼管柱が開示されている。
【０００５】
上記特許文献３には、同文献３の第１図、第２図に示したように、台柱１におけるテーパー孔２の小径部に引留金具３が係止され、前記台柱１の頂部に嵌合された上部管柱４の頂部には頂部キャップ５が嵌合され、上部管柱４の中心部に沿って延長する連結材６を介して前記引留金具３と頂部キャップ５とが連結されてなる組立柱の引抜防止装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公昭６３−２９７９８号公報
【特許文献２】実開昭４７−３３９９０号公報
【特許文献３】実公昭６３−２９７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１にかかる発明は、上部管柱３と下部管柱１との連結に供される部材（連結部材５、腕金取付金具４、腕金８、上部引留金具１０、底部キャップ６、および下部引留金具７）がすべて外部に晒されているため、各部材、特には連結材５の損傷、劣化が生じやすく、安定した連結構造を長期的に維持するのは至難であった。
【０００８】
上記特許文献２にかかる発明は、最上段のテーパー管４と最下段のテーパー管１との連結に供される部材のうち、もっとも損傷、劣化が懸念された連結材（ワイヤロープ２０）を内包（内蔵）する構成としたので、一応の改善を認めることができる。
しかし、前記ワイヤロープ２０の上下端を支持するフックボルト１６、１２は、頂蓋１５、底蓋１１を貫通する構成で実施しているが故に、各蓋１５、１１の中央に設けたボルト通し孔から雨水等が浸入して、フックボルト１６、１２、およびワイヤロープ２０が腐食し、耐久性が著しく低下する問題があった。また、頂蓋１５の中央にフックボルト１６、およびナット１７が突き出る構成なので、該頂蓋１５の上面にアンテナ等の別部材を据え付けることが至難で、実施バリエーションが制限される問題もあった。
【０００９】
上記特許文献３にかかる発明は、上記特許文献２と比し、連結材の下端を定着させる構成に工夫を施しているものの、連結材の上端を定着させる構成は上記特許文献２と同様なので、上記特許文献２と同様の問題があった。
【００１０】
また、上記特許文献１〜３にかかる発明は、共通して、連結材（ワイヤロープ）を緊張させて実施する技術であるが故に、緊張させる作業に手間がかかる上に連結材の損傷、劣化が生じ易いという問題もあった。
上述した各問題は、連結材の端部を支持する支持用の部材と、鋼製組立柱の端部を閉塞する蓋用の部材とを、一部材で兼用させたことに起因すると考えられる。
【００１１】
本発明は、上述した背景技術の問題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、連結材の端部を支持する支持用の部材を、鋼製組立柱の端部を閉塞する蓋用の部材と兼用させない専用部材とすることにより、鋼製組立柱本体に内包する連結材の連結構造を、緊張手段を施すことなく、腐食から保護して恒久的に維持することができる、健全性に優れた鋼製組立柱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記背景技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る鋼製組立柱は、複数本の管柱を一部が重なり合うように継ぎ足してなる鋼製組立柱において、
最上段の管柱は、その上部の一部を凹状に絞って小径化した小径部が内側面に形成されており、該小径部に、落下防止用の線状連結材の上端部が取り付けられた定着板が上方から嵌め留められ、前記線状連結材の下端部が、最下段の管柱内に設けた保持部材に取り付けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した発明に係る鋼製組立柱において、前記定着板には、Ｕボルトが垂設され、該Ｕボルトに前記線状連結材の上端部が取り付けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した発明に係る鋼製組立柱において、前記最上段の管柱の天端部外周には、フランジが設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載した発明は、請求項１〜３のいずれか一に記載した発明に係る鋼製組立柱において、前記最上段の管柱の頂部には、蓋材が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載した発明は、請求項１〜４のいずれか一に記載した発明に係る鋼製組立柱において、前記保持部材は、最下段の管柱の径方向へ貫通して設けたボルトであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る鋼製組立柱によれば、以下の効果を奏する。
１）線状連結材の上端部に設けられた定着板は、鋼製組立柱の蓋材の役割を果たすものではなく、最上段の管柱の落下を防止するために鋼製組立柱本体の最上段の管柱の内部の小径部に嵌め留められて実施される。よって、特に緊張手段を施す必要もないので、取付作業をスムーズに容易に行うことができる。
２）前記線状連結材は、最上段の管柱と最下段の管柱を緩んだ（弛ませた）状態で連結すれば足りるので、連結作業も簡単で、また、前記線状連結材の損傷、劣化を極力防止できる。
３）前記蓋材は、前記背景技術のように線状連結材を緊張させて取り付ける必要がなく、単に最上段の管柱の頂部に取り付けるだけで済む。よって、前記管柱の天端部外周にフランジを設けて取り付けるなど、雨水等の浸入を確実に防止できる取付手段が採用できる。また、バリエーションに富む蓋材を採用することができる。
４）要するに、線状連結材の端部を支持する支持用の部材を、鋼製組立柱の端部を閉塞する蓋用の部材と兼用させない専用部材とすることにより、鋼製組立柱本体に内包する線状連結材の連結構造を、緊張手段を施すことなく、腐食から保護して恒久的に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る鋼製組立柱の実施例を示した立面図である。
【図２】Ａは、前記鋼製組立柱を構成する最下段の管柱を示した正面図であり、Ｂは、同側面図であり、Ｃは、同平面図であり、Ｄは、同底面図である。
【図３】Ａは、前記鋼製組立柱を構成する中段の管柱を示した正面図であり、Ｂは、同側面図であり、Ｃは、同平面図であり、Ｄは、同底面図である。
【図４】Ａは、前記鋼製組立柱を構成する最上段の管柱を示した正面図であり、Ｂは、同側面図であり、Ｃは、同平面図であり、Ｄは、同底面図である。
【図５】前記鋼製組立柱の内部に設けられる線状の連結材等を示した正面図である。
【図６】Ａは、図１にかかる鋼製組立柱に用いた定着板を示した平面図であり、Ｂ、Ｃは、それぞれ定着板のバリエーションを示した平面図である。
【図７】図１にかかる鋼製組立柱に用いた蓋材を示した平面図である。
【図８】Ａは、蓋材のバリエーションを示した正面図であり、Ｂは、同平面図である。
【図９】Ａは、蓋材のバリエーションを示した正面図であり、Ｂは、同平面図である。
【図１０】Ａは、バリエーションを示した正面図であり、Ｂは、同平面図である。
【図１１】Ａは、線状連結材のバリエーションを示した正面図であり、Ｂは、同平面図である。
【図１２】Ａ〜Ｃは、図１１にかかる線状連結材を鋼製組立柱（最上段の管柱）の小径部に嵌め留める工程を段階的に示した作業工程図である。
【図１３】Ａは、鋼製組立柱の最下段の管柱を取り付けるフレーム材を示した正面図であり、Ｂは、同側面図であり、Ｃは、同平面図である。
【図１４】Ａは、鋼製組立柱の最下段の管柱を前記フレーム材に取り付けた段階を示した正面図であり、Ｂは、同側面図であり、Ｃは、同平面図である。
【図１５】Ａ、Ｂは、前記フレーム材に取り付けた最下段の管柱に中段の管柱を継ぎ足す工程を段階的に示した作業工程図である。
【図１６】Ａ、Ｂは、図１５にかかる中段の管柱に最上段の管柱を継ぎ足して鋼製組立柱本体を構築する工程を段階的に示した作業工程図である。
【図１７】Ａ、Ｂは、図１６にかかる鋼製組立柱本体の内部に、図５にかかる線状連結材等を取り付ける工程を段階的に示した作業工程図である。
【図１８】図１７にかかる線状連結材を取り付けた後、図１０にかかる蓋材を据え付けた工程を示した作業工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明に係る鋼製組立柱の実施例を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係る鋼製組立柱１０の全体を示している。この鋼製組立柱１０は、複数本（本実施例では３本）の管柱１、２、３を一部が重なり合うように継ぎ足してなり、最上段の管柱３は、その上部の一部を凹状に絞って小径化した小径部３ａが内側面に形成されており、該小径部３ａに、落下防止用の線状連結材４の上端部４ａが取り付けられた定着板５が上方から嵌め留められ、前記線状連結材４の下端部４ｂが、最下段の管柱１内に設けた保持部材（ボルト）６に取り付けられてなる。
【００２１】
前記鋼製組立柱１０を構成する３本の管柱１、２、３は、図２〜図４にも示したように、安定した状態で、その一部が重なり合うように上方へ順次継ぎ足して鋼製組立柱１０の本体を構築するのに好適な形態で実施される。すなわち、前記管柱１、２、３のうち、最下段の管柱１の下端部外径（本実施例では190.7mm）を最も大きい寸法とし、最下段の管柱１の上端部外径（同174mm）は、中段の管柱２の下端部内径（同179mm）よりも若干小さい寸法とし、中段の管柱２の上端部外径（同125mm）は、最上段の管柱３の下端部内径（同129mm）よりも若干小さい寸法として実施している。高さはそれぞれ２ｍ程度で実施されている。ちなみに、管柱１と管柱２との重ね代は、管柱２の下端部内径の１．５倍程度、管柱２と管柱３との重ね代は、管柱３の下端部内径の１．５倍程度が標準的な設計とされている。
前記管柱１、２、３は、ともに厚さ４．５ｍｍ程度の鋼板を所定の寸法・形状に剪断し、成形機により円形等に曲げ、接合部を溶接して製造されている。高さ図示例にかかる管柱１、２、３は、中間部にテーパー部を設け、その上部に小径部、その下部に大径部を設けた構成で実施しているが、勿論これに限定されず、管柱１、２、３の軸方向全体にわたりテーパー状に成形して実施できる等、適宜設計変更可能である。また、前記管柱１、２、３の外周に所定の間隔で足場ボルト取り付け金物を溶接接合して実施することもできる（図１５〜図１７の符号２１参照）。
【００２２】
ちなみに、最下段の管柱１にかかる図２Ｂの符号１ａは、前記保持部材６を径方向へ貫通させるための貫通孔を示し、符号１ｂは、必要に応じてワイヤ等で吊り支持するための貫通孔を示し、符号１ｃは、継ぎ足し作業の効率性を高めるためのマーキングを示している。
中段の管柱２にかかる図３Ｂの符号２ａは、必要に応じてワイヤ等で吊り支持するための貫通孔を示し、符号２ｂ、２ｃは、継ぎ足し作業の効率性を高めるためのマーキングを示している。
最上段の管柱３にかかる図４Ｂの符号３ｂは、同じく、継ぎ足し作業の効率性を高めるためのマーキングを示している。
【００２３】
本発明は、前記管柱１、２、３のうち、最上段の管柱３について、その上部の一部をプレス加工等により凹状に絞って小径化した小径部３ａを内側面に形成していることを大きな特徴としている。
前記管柱３の小径部３ａを上部（図示例では、天端から１０ｃｍ程度下方）に設ける意義は、該小径部３ａへ上方から定着板５を嵌め留める作業の確実性、管柱３の外周にバンド等の取付部材（取付金物）を設けてアンテナ等の周辺部材を設置する場合の該取付部材との回避、そのほか、線状連結材４を下方から上方へ引き上げつつ管柱２、３を継ぎ足して構築する場合の該線状連結材４の適正な寸法、等を考慮したことによる。
【００２４】
また、本実施例にかかる管柱３は、その頂部に設ける蓋材９の取付作業を容易ならしめるべく、天端部（上端部）外周に、ボルト孔７ａを複数個（図示例では４つ）備えた環状のフランジ７が溶接等の接合手段で設けられている。
【００２５】
なお、本実施例では３本の管柱１、２、３で鋼製組立柱１０の本体を構築しているが、本数はこれに限定されず、２本でも４本以上でも同様に実施できる。このようなケースでも、最上段の管柱の上部に前記小径部３ａを形成し、最下段の管柱に前記保持部材６を通す貫通孔を設けて実施する。
【００２６】
次に、上記構成の管柱１、２、３を継ぎ足してなる鋼製組立柱１０本体の内部に設ける落下防止用の線状連結材４等について説明する。
前記線状連結材４は、本実施例では亜鉛メッキワイヤが用いられ、その上下端部は、図５に示したように、楕円状のアルミ管４ｃにロープの端部を入れてアイ（輪）をつくり、プレス機で圧縮して締結した構成で実施している。上端部４ａのアイはＵボルト８に掛け留める役割を果たし、下端部４ｂのアイは保持部材６を通す役割を果たす。なお、前記アルミ管４ｃの代わりにボルトクリップを用いてアイを形成する手法等もある。
前記上端部４ａのアイを掛け留め支持するＵボルト８は、その上端部（両腕部）にナットを利用して丸形の定着板５（図６Ａも参照）を装着している。かくして、前記定着板５の下部にＵボルト８が垂設され、該Ｕボルト８に線状連結材４の上端部４ａが取り付けられた構成となる。図示例にかかる定着板５は、ボルト通し孔５ａが４個穿設され、そのうちの２つはＵボルトの固定に利用され、残りの２つは水抜き孔（主に取付作業中の雨水対策）に利用される。
【００２７】
ちなみに、本実施例にかかる線状連結材４の全長は、前記鋼製組立柱１０の全長とほぼ同等か若干長い寸法で実施されているが、これに限定されず、２０〜３０ｃｍ程度長くても構わない。要するに、最上段の管柱３が抜けるような外的負荷が生じた場合に該管柱３が地上へ落下するのを防止できる寸法であればよい。
【００２８】
なお、前記線状連結材４は、亜鉛メッキワイヤのほか、各種ワイヤ材、ロープ材、又はケーブル材でも同様に実施できる。
また、前記Ｕボルト８に装着する定着板５は、丸形に限定されず、図６Ｂに示す小判形（長円形）の定着板１５、図６Ｃに示す切欠円形の定着板２５でも同様に実施できる。この場合、各ボルト通し孔１５ａ、２５ａはＵボルト８の固定に利用され、円形（管柱３の上部断面形状に相当）から切り欠いた部分が水抜きに利用される。
【００２９】
次に、前記鋼製組立柱１０（管柱３）の頂部に設けられる蓋材９について説明する。
本実施例にかかる蓋材９は、外形が前記フランジ７の外形と同形で、さらに該フランジ７に設けたフランジ孔７ａと一致する位置にボルト通し孔９ａが設けられた丸形の平板プレートで実施されている（図１、図７参照）。このような構成の蓋材９を管柱３の上端開口部を覆うように載せ、一致させた前記フランジ孔７ａとボルト通し孔９ａにボルトを通してナットで締結することにより、前記蓋材９を管柱３（鋼製組立柱１０本体）の頂部に設置する。この場合、アンテナ、照明、スピーカー、又は避雷針などの外付部材は、管柱３の軸部に装着したバンド等の取付部材を利用して取り付ける。
【００３０】
前記蓋材９のバリエーションは種々考えられる。その一例として、例えば図８は、拡張部を備えた丸形平板プレートの当該拡張部にアンテナ据付用のパイプ１１ａを立設した蓋材１１を示している。図９は、上面中央部に避雷針１２ａを立設した丸形の蓋材１２を示している。図１０は、いわば図８と図９の合の子（ミックス）形の蓋材１３を示している。図１０中の符号１３ａは避雷針、符号１３ｂはアンテナ据付用のパイプを示している。
これらのバリエーションにかかる蓋材１１、１２、１３は、前記蓋材９と同様に、前記フランジ７のフランジ孔７ａと一致するボルト通し孔１１ｂ、１２ｂ、１３ｃをそれぞれ備えているので、前記蓋材９と同様の手法で、前記管柱３のフランジ７の上面に据え付けることができる。また、図示は省略するが、前記蓋材９の上面に更に前記蓋材１１、１２、１３を重ねて据え付けることも勿論できる。
【００３１】
なお、前記線状連結材４と定着板５との接合構造は、図５（前記段落[0026]参照）に限定されない。例えば、図１１に示すように、上端部にねじ切りボルトが装着されたワイヤ４’と中央部にボルト通し孔を設けた定着板５’とを用い、前記ワイヤ４’のねじ切りボルトに、ナット等を利用して前記定着板５’を装着してなる接合構造でも同様に実施できる。すなわち、当該接合構造は、図１２Ａ〜Ｃに段階的に示すように、前記ワイヤ４’を垂設した定着板５’を前記管柱３の小径部３ａに嵌め留めた後、前記蓋材９（１１、１２、１３）を該管柱３の上端開口部を覆うように載せ、一致させた前記フランジ孔７ａとボルト通し孔９ａ（１１ｂ、１２ｂ、１３ｃ）にボルトを通してナットで締結することにより、前記蓋材９（１１、１２、１３）を管柱３、ひいては鋼製組立柱１０本体の頂部に設置することができる。ちなみに、図中の符号１４は座金を示し、符号５ａ’は水抜き孔を示している。
【００３２】
上述した構成の鋼製組立柱１０は、建物屋上又は地上に構築して実施される。建物屋上に構築する場合は、屋上のパラペット、既設の建屋や貯水棟の壁面、或いは看板取付用等の既設のフレーム材を利用して最下段の管柱１を設置した後に継ぎ足し作業を行って構築する。地上に構築する場合は、通常、最下段の管柱１の下部を地中に埋め込んだ後に継ぎ足し作業を行って構築する。屋上のパラペット、既設の建屋や貯水棟の壁面を利用する場合は、取付バンド（図１４の符号２０参照）、ケミカルアンカー等を用いて最下段の管柱１を設置（固定）した後に継ぎ足し作業を行って構築する。看板取付用等の既設のフレーム材を利用する場合は後述する。通常、建物屋上での継ぎ足し作業は、既設の建屋や貯水棟を利用したり枠組足場を設けたりして滑車等を利用して行い、地上での継ぎ足し作業はクレーン等の重機を利用して行う。
【００３３】
図１３〜図１８は、建物屋上の既設のフレーム材（Ｈ形鋼）１６を利用して鋼製組立柱１０を構築する実施例を示している。
先ず、図１３に示すように、外形が前記フレーム材１６の縦寸より長い同形同大で、四隅部に共通するボルト通し孔を有する平板プレート１７と柱受け用プレート１８とを用意し、これらで前記フレーム材１６をサンドイッチ状に挟み、前記共通するボルト通し孔に長尺のボルト１９を通してナット（又はダブルナット）で締結することにより当該プレート１７、１８を前記フレーム材１６に位置決め固定する。図中の符号１８ａは柱受け部、符号１８ｂは柱支持部（アングル材）を示している。
【００３４】
次に、図１４に示すように、前記フレーム材１６へ位置決め固定した柱受け用プレート１８へ最下段の管柱１をあずけ、両腕部に定着部２０ａを備えたＵ字形の取付バンド２０を前記長尺のボルト１９を利用（脱着）して取り付けることにより、当該管柱１を柱受けプレート１８を介して前記フレーム材１６へ設置する。かくして、管柱１は、柱受けプレート１８の柱支持部１８ｂの支持効果により、屋上面から数十ｃｍ程度浮き上がった状態でフレーム材１６へ設置される。なお、本実施例では、前記取付バンド２０のうち下方の取付バンド２０を、その切欠き溝部の基端部が管柱１のボルト通し孔１ａと一致するように位置決め固定して実施している。
続いて、前記一致させた前記切欠き溝部の基端部とボルト通し孔１ａへ保持部材（ボルト）６を通し、ナットを緩めて留めて仮留め状態にしておく。
【００３５】
次に、図１５に示すように、中段の管柱２を滑車等を利用してワイヤ２２で吊り支持し、前記フレーム材１６へ固定した最下段の管柱１と芯合わせを行った後、中段の管柱２を下ろして継ぎ足し作業を行う。前記継ぎ足し作業は、最下段の管柱１のマーキング１ｃと中段の管柱２のマーキング２ｃとを一致させ、所定の重ね代寸法を目安に中段の管柱２を引き込む（押し込む）作業を行う。該中段の管柱２の引き込み作業は、最下段の管柱１との結合強度を高めるべく、必要に応じてナイロンスリングとチェーンブロックを前記管柱１、２に装着して実施することもできる（図示省略）。
【００３６】
次に、図１６に示すように、最上段の管柱３を滑車等を利用してワイヤ２２で吊り支持し、前記最下段の管柱１に継ぎ足した中段の管柱２と芯合わせを行った後、最上段の管柱３を下ろして継ぎ足し作業を行い、鋼製組立柱１０の本体を構築する。前記継ぎ足し作業は、中段の管柱２のマーキング２ｂと最上段の管柱３のマーキング３ｂとを一致させ、所定の重ね代寸法を目安に最上段の管柱３を引き込む（押し込む）作業を行う。該最上段の管柱３の引き込み作業は、中段の管柱２との結合強度を高めるべく、必要に応じてナイロンスリングとチェーンブロックを前記管柱２、３に装着して実施することもできる（図示省略）。
【００３７】
次に、図１７に示すように、前記鋼製組立柱１０の本体の上方から、上端部に定着板５’を備えた線状連結材４’（図１１参照）を挿入して下降させ、該定着板５’を最上段の管柱３の小径部３ａに嵌め留める。この作業は、前記小径部３ａが、管柱３の天端から１０ｃｍ程度しか離れていないのでスムーズに行うことができる。
続いて、線状連結材４’の下端部のアイ（輪）に、仮留め状態の保持部材（ボルト）６を脱着させて通し、ナットを締結することにより、該線状連結材４’の下端部を保持部材６で拘束する。この作業は、最下段の管柱１が屋上面から数十ｃｍ程度浮き上がった状態でフレーム材１６へ設置されているので十分な作業スペースが確保されており、また、前記線状連結材４’を緊張させることなく保持部材６へ取り付けるだけでよいので、スムーズに行うことができる。
かくして、前記鋼製組立柱１０の本体を構成する最下段の管柱１と最上段の管柱３とは前記線状連結材４’を介して連結されているので、最上段の管柱３が抜けるような外的負荷が生じた場合であっても、該管柱３が地上へ落下するのを防止できる連結構造を実現することができる。
なお、上端部に定着板５’を備えた線状連結材４’の代わりに、定着板５を備えた線状連結材４で実施する場合も、同様の作業手順で行うことができる。
【００３８】
しかる後、図１８に示すように、最上段の管柱３の頂部に前記蓋材１３（又は９、１１、１２）を該管柱３の上端開口部を覆うように載せ、一致させた前記フランジ孔７ａとボルト通し孔１３ｃ（又は９ａ、１１ｂ、１２ｂ）にボルトを通してナットで締結することにより、前記蓋材１３（又は９、１１、１２）を管柱３、ひいては鋼製組立柱１０本体の頂部に設置し、もって、本発明にかかる鋼製組立柱１０の構築作業を終了する。ちなみに図中の符号２３は、キノコ型ＧＰＳアンテナを示している。
【００３９】
なお、前記最下段の管柱１を屋上面に直付けして設置したり、地面に一部埋め込んだりして鋼製組立柱１０を構築する場合は、先ず、前記保持部材６に、定着板５’（５）を装着していない状態の線状連結材４’（４）の下端部を通して拘束させておき、該線状連結材４’（４）の上方部分を最下段の管柱１の上端開口部から引き出しておく。次に、管柱２、３の継ぎ足し作業を行いつつ、順次、該管柱２、３の上端開口部から引き出す作業を行う。最上段の管柱３の継ぎ足し作業を終えた後、該管柱３の上端開口部から引き出しておいた線状連結材４’（４）の上端部に前記定着板５’（５）を装着し、もって、該定着板５’（５）を前記管柱３の小径部３ａに嵌め留める作業を行う。しかる後、管柱３の頂部に前記蓋材１３を設置する作業を行う。前記線状連結材４’（４）は、鉛直姿勢をほぼ保持できる程度の剛性は備えているので、このような場合であってもスムーズな作業を行うことができる。
【００４０】
したがって、本発明にかかる鋼製組立柱１０によれば、以下の効果を奏する。
１）線状連結材４（４’）の上端部に設けられた定着板５（５’）は、鋼製組立柱１０の蓋材９…の役割を果たすものではなく、最上段の管柱３の落下を防止するために鋼製組立柱１０本体の最上段の管柱３の内部の小径部３ａに嵌め留められて実施される。よって、特に緊張手段を施す必要もないので、取付作業をスムーズに容易に行うことができる。
２）前記線状連結材４（４’）は、前記管柱１、３を緩んだ状態で連結すれば足りるので、連結作業も簡単で、また、前記線状連結材４（４’）の損傷、劣化を極力防止できる。
３）前記蓋材９…は、前記背景技術のように線状連結材４（４’）を緊張させて取り付ける必要がなく、単に最上段の管柱３の頂部に取り付けるだけで済む。よって、前記管柱３の天端部外周にフランジ７を設けて取り付けるなど、雨水等の浸入を確実に防止できる取付手段が採用できる。また、バリエーションに富む蓋材９…を採用することができる。
４）要するに、線状連結材４の端部を支持する支持用の部材（５、６）を、鋼製組立柱１０の端部を閉塞する蓋用の部材と兼用させない専用部材とすることにより、鋼製組立柱１０本体に内包する線状連結材４の連結構造を、緊張手段を施すことなく、腐食から保護して恒久的に維持することができる。
【００４１】
以上、実施例を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
【符号の説明】
【００４２】
１、２、３    管柱
３ａ    小径部
４、４’    線状連結材
５、５’、１５、２５    定着板
６    保持部材（ボルト）
７    フランジ
８    Ｕボルト
９、１１、１２、１３    蓋材
１０    鋼製組立柱
１４    座金
１６    フレーム材（Ｈ形鋼）
１７    平板プレート
１８    柱受け用プレート
１９    ボルト
２０    取付バンド
２１    足場ボルト取り付け金物
２２    ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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