(57)【要約】      （修正有）【課題】折り畳んだ状態の食事用フォークどうしが係合して分離するのが困難になるのを防止する。【解決手段】フォーク本体１０とこのフォーク本体の後端に連続した柄本体とを有し、前後方向の中途に屈折可能な屈折部２１を設けて、この屈折部よりフォーク本体側の前部３０に対して、前記屈折部より前記前部とは反対側の後部４０を重ね合わせ可能に構成した食事用フォークとしている。前記後部４０のうち前記フォーク本体１０に重なる部分には、前記フォーク本体１０の溝１２の全部に重なる形状と面積の溝閉塞部５０を形成した。また、前部３０と後部４０とを、これらの重ね合わせ状態での前部と後部との隙間の厚み寸法を前部と後部のいずれかの部分の厚み寸法より小さくなるように形成した。【選択図】図２
2014226466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーク本体とこのフォーク本体の後端に連続した柄本体とを有し、前後方向の中途に屈折可能な屈折部を設けて、この屈折部よりフォーク本体側の前部に対して、前記屈折部より前記前部とは反対側の後部を重ね合わせ可能に構成し、前記フォーク本体は前端が同一の方向に延びた複数の歯と隣り合う歯どうしの間に形成された溝とを有するものとした食事用フォークにおいて、
前記後部のうち前記フォーク本体に重なる部分に、前記フォーク本体の溝の全部に重なる形状と面積の溝閉塞部を形成するとともに、前記前部と前記後部とを、これらの重ね合わせ状態での前部と後部との隙間の厚み寸法を前部と後部のいずれかの部分の厚み寸法より小さくなるように形成したことを特徴とする食事用フォーク。
【請求項２】
前記重ね合わせ状態で前記溝閉塞部を前記フォーク本体の反りと近似させて反らせて、重ね合わせ状態で前記溝閉塞部と前記フォーク本体との間の隙間の厚み寸法を、前記前部と前記後部のいずれかの部分の厚み寸法より小さくしたことを特徴とする請求項１に記載の食事用フォーク。
【請求項３】
前記溝閉塞部と前記フォーク本体との反りを同じくして、前記溝閉塞部と前記フォーク本体との間の隙間をなくしたことを特徴とする請求項２に記載の食事用フォーク。
【請求項４】
前記前部のうち前記フォーク本体を除く部分と、前記後部のうち前記溝閉塞部を除く部分を平坦に形成して、これらの部分の隙間の厚み寸法を、前部と後部のいずれかの部分の厚み寸法より小さくしたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の食事用フォーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み式の食事用フォークに関する。
【背景技術】
【０００２】
折り畳み式の食事用フォークとしては、従来、特許文献１や図５に記載のものなどがある。それらのうち特許文献１に記載のものは、スプーン本体の前端に複数の歯を付けてなるフォークであってスプーンとフォークを兼用にしたものであり、スプーン本体の後端に柄本体を連続させている。この柄本体の中途には屈折可能な屈折部を設けて、この屈折部よりスプーン本体側の前部に対して、前記屈折部より前記前部とは反対側の後部を重ね合わせ可能に構成している。
【０００３】
また図５に記載の食事用フォークＦは全体が合成樹脂からなり、フォーク本体１００の後端に柄本体２００を連続させるとともに、柄本体２００の中途に屈折可能な屈折部２１０を設けている。この屈折部２１０は合成樹脂を肉薄にしてヒンジ状に屈折可能にされており、この屈折部２１０よりフォーク本体１００側の前部３００に対して、前記屈折部２１０より前記前部３００とは反対側の後部４００を重ね合わせ可能に構成されている。フォーク本体１００では４本の歯１１０が前方に延びており、これらの間に溝１２０が形成されている。
これらの折り畳み式の食事用フォークＦとしては、不使用時には折り畳んで格納に便利にする一方、食事時には柄本体を延ばし、ここを把手として使用するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０７６６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１や図５に記載された食事用フォークは、１本の食事用フォークを折り畳んで格納したり、柄を延ばして使用する場合には円滑な格納と使用とが可能であるが、この食事用フォークを折り畳んでその複数を集合させた状態では、食事用フォークどうしが絡み合って取り扱いに支障を生じるという不具合がある。
【０００６】
すなわち、図５の食事用フォークＦで説明すると、折り畳んだ状態でもフォーク本体１００においては上下面のいずれも露出した状態にある。また、屈折部２１０より後部４００が折り畳みによってフォーク本体１００の上側に臨んだ部分では、フォーク本体１００と後部４００との間に隙間５００が形成されている。すると、折り畳んだ状態の食事用フォークＦの多数を集合させると、図６（ａ）に示すように、或る食事用フォークＦのフォーク本体１００の溝１２０に他の食事用フォークＦの歯１１０が入り込んで挟まることにより、食事用フォークＦどうしの歯１１０が相互に係合する現象が発生する。また図６（ｂ）に示すように、或る食事用フォークＦのフォーク本体１００が、他の食事用フォークＦの前記隙間５００に入り込んで挟まる現象も発生する。これらの複数の食事用フォークＦが挟まって係合する現象は、多くの食事用フォークＦが集合すると、これらが相互に複雑に係合し合って、食事用フォークＦが団子状態に絡み合うほどにも成長する。
【０００７】
したがって、食事用フォークＦが前記のように相互に係合した状態にあると、これらを個別に分離するためには人手に頼るしか手段がなく、これら食事用フォークＦの１個１個を個別に取り扱う包装などの作業を自動化することができないという不具合があった。
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、食事用フォークの構造を改めることにより、折り畳んだ状態の食事用フォークどうしが係合することを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するため、本発明の一態様に係る食事用フォークは次のようになっている。すなわち、フォーク本体とこのフォーク本体の後端に連続した柄本体とを有し、前後方向の中途に屈折可能な屈折部を設けて、この屈折部よりフォーク本体側の前部に対して、前記屈折部より前記前部とは反対側の後部を重ね合わせ可能に構成し、前記フォーク本体は前端が同一の方向に延びた複数の歯と隣り合う歯どうしの間に形成された溝とを有するものとした食事用フォークにおいて、前記後部のうち前記フォーク本体に重なる部分に、前記フォーク本体の溝の全部に重なる形状と面積の溝閉塞部を形成するとともに、前記前部と前記後部とを、これらの重ね合わせ状態での前部と後部との隙間の厚み寸法を前部と後部のいずれかの部分の厚み寸法より小さくなるように形成した。
【０００９】
これにより、食事用フォークを折り畳むと、フォーク本体に対して後部の溝閉塞部が重なり、フォーク本体の溝がフォーク本体の表裏いずれかから閉塞される。このため、一方の食事用フォークの一部が他方の食事用フォークのフォーク本体の溝に入り込んでここを通過し係合することがない。また重ね合わせた状態の食事用フォークは、屈折部より前部と後部との間の隙間の厚み寸法が、前部と後部のいずれかの部分の厚み寸法より小さくなっているから、一方の食事用フォークの一部が他方の食事用フォークの前部と後部の隙間に入り込んで係合することもない。こうして、食事用フォークどうしが折り畳まれた状態で相互に係合することがないから、多数の食事用フォークをまとめて取り扱っても食事用フォークどうしを容易に分離することができる。
【００１０】
また、前記重ね合わせ状態で前記溝閉塞部を前記フォーク本体の反りと近似させて反らせて、重ね合わせ状態で前記溝閉塞部と前記フォーク本体との間の隙間の厚み寸法を、前記前部と前記後部のいずれかの部分の厚み寸法より小さくするとよい。前記溝閉塞部を前記フォーク本体の反りを同じくすると、フォーク本体に反りがあっても前記隙間はなくなるから、フォーク本体と溝閉塞部との間には何も入り込む余地がない。
【００１１】
こうして「すくい」と称されるフォーク本体の反りに対応して溝閉塞部にも同様の反りをつけるから、反りのある食事用フォークにおいてもフォーク本体の溝を有効に閉塞することができ、以て食事用フォークどうしが係合することがない。
また、前記溝閉塞部と前記フォーク本体との反りを同じくして、前記溝閉塞部と前記フォーク本体との間の隙間をなくすと、他の食事用フォークがフォーク本体に係合する余地が全くなくなる。
【００１２】
さらに、前記前部のうち前記フォーク本体を除く部分と、前記後部のうち前記溝閉塞部を除く部分を平坦に形成して、これらの部分の隙間の厚み寸法を、前部と後部のいずれかの部分の厚み寸法より小さくするとよい。
これにより、一方の食事用フォークの屈折部において屈折して柄本体のうち溝閉塞部を除く部分が重なる場合であっても、これらの重なる部分の隙間には、他の食事用フォークのいずれの部分も入り込むことができないから、食事用フォークどうしが係合することがない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明においては、折り畳み式の食事用フォークどうしが係合することがないから、包装等の作業工程において多数の食事用フォークを一カ所に集合させて作業しても、食事用フォークを容易に分離することができる。このため、食事用フォークを対象とした作業の機械化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態の伸長状態を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図２】第１の実施形態の折り畳み状態を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｅ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】第２の実施形態の伸長状態を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図４】第２の実施形態の折り畳み状態を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｅ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】従来例を示すもので、（ａ）は折り畳み状態の平面図、（ｂ）は折り畳み状態の正面図、（ｃ）は伸長状態の平面図である。
【図６】（ａ）は従来例の複数が係合した状態の一態様を示す説明図、（ｂ）は従来例の複数が係合した状態の他の態様を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１、２はこの発明の第１の実施形態を示す図である。この実施形態の食事用フォーク１は、フォーク本体１０の後端に柄本体２０を連続させてなり、全体が合成樹脂により一体成形されてなる。フォーク本体１０は、前端が同一の方向に延びた複数の歯１１と、隣り合う歯１１どうしの間に形成された溝１２とを有している。歯１１はここでは４本形成されているが、その数は増減されてもよい。柄本体２０の中途には屈折部２１があって、食事用フォーク１のこの屈折部２１より前記フォーク本体１０側の全体を前部３０とし、屈折部２１より前記前部３０とは反対側を後部４０としている。
【００１６】
前記屈折部２１は柄本体２０を肉薄にしてこの肉薄部の弾性変形によりヒンジをなし、前部３０に対して後部４０を前部３０の上に重ね合わせ可能に構成している。この実施形態では、屈折部２１の構造として、柄本体２０の上面を前記肉薄部として残し、それより下部では前部３０と後部４０とを分離させることにより後部４０を前部３０の上に重ねるようになっている。
【００１７】
この屈折部２１では、前記肉薄部の下側で、後部４０の前端に、前部３０側に突出する突出片４１が突設されていて、この突出片４１には係合穴４２が上下に貫通している。一方、屈折部２１における前部３０の下面には、食事用フォーク１を折り畳み状態から拡げて伸長状態にしたときに前記係合穴４２に係合して、前記伸長状態を維持する凸部３１が形成されている。また、これらとは別に、前部３０の上面には凸部３２が突設される一方、後部４０の上面には、食事用フォーク１の折り畳みにより、前記前部３０に対して後部４０が重ね合わされたときに前記凸部３２が係合して食事用フォーク１の前記折り畳み状態を維持するための凹部４３が形成される。
【００１８】
また、この食事用フォーク１は、図１の伸長状態では、前部３０及び後部４０の上面が平滑な面をなす一方、これらの下面は周囲の輪郭に沿う部分と中央の２本の歯１１の中心線に沿う部分に補強用のフィン３４、４４が突設されていて、これらフィン３４、４４以外の部分では軽量化のために肉薄になっている。前部３０と後部４０の上面が平滑な面であるため、これらの前記重なりによって平滑な面どうしが対向して相互に接するようになっているから、両者３０、４０間の隙間は後述のようになくなるか、あっても小さいものとなる。
【００１９】
前記後部４０のうち、屈折部２１での屈折による食事用フォーク１の折り畳み時に前記フォーク本体１０に重なる部分に溝閉塞部５０を形成してある。この溝閉塞部５０は、前記フォーク本体１０の溝１２の全部に重なる形状と面積を有した板状をしており、平面において概略でフォーク本体１０の輪郭に近い形状と大きさの四角形をしていて、折り畳み時にはフォーク本体１０の溝２０を全て覆っている。
そこで、係る食事用フォーク１が製造された後には、図２に示すような折り畳まれた状態で流通工程に供される。この状態では前部３０の上面に後部４０を重ね合わされた状態となり、後部４０の凹部４３が前部３０の凸部３２に外嵌されて前記重ね合わせ状態が維持される。
【００２０】
この、前記フォーク本体１０を含む前部３０と、前記溝閉塞部５０を含む後部４０とを重ね合わせた状態で、これら前部３０と後部４０との隙間の厚み寸法はゼロであることが最も好ましい。つまり、前部３０と後部４０が全体において隙間なく重ね合わされることが最も好ましい。しかし、前記隙間があっても、それが前部３０と後部４０のいずれかの部分の厚み寸法より小さくなっていればよい。なぜなら、前記隙間がなければ、他の同形状の食事用フォークＦが、折り畳まれて重なり合った前記の前部３０と後部４０との間に入り込むことがないからであり、また前記隙間が前記いずれかの部分の厚み寸法より小さくても、小さい隙間にこれより大きな物は入り込むことができないからである。
【００２１】
また、フォーク本体１０の下面から溝１２に他の食事用フォーク１の歯１１などが入り込んでも、溝１２の上面は溝閉塞部５０で覆われてブロックされているため、他の食事用フォーク１の歯１１や他の部位は溝１２を上に通過することができない。このため溝１２を介してフォーク本体１０の上下に他の食事用フォーク１の歯１１などが通過することがないから、食事用フォーク１どうしの歯１１どうしや、歯と他の部位とが相互に係合することもない。
【００２２】
したがって、多数の食事用フォーク１が容器内などに入れられて集合状態にあっても、食事用フォーク１どうしが相互に係合することがない。このため、個々の食事用フォーク１を取り出したり、振動などによって平面上に並べたり、斜路を上昇するコンベヤで掬い上げたりる作業などが容易になって、包装や容器への個別な供給などの作業を人手に頼らずに機械化することが可能になる。
【００２３】
また、食事用フォーク１による食事時には、前部３０と後部４０とを開き凹凸部３２、４３の嵌合を解放して図１に示す通りに伸長状態にする。これにより、後部４０の突出片４１の係合穴４２が前部３０の凸部３１に外嵌して前記伸長状態が維持される。これにより柄本体２０が伸び、フォーク本体１０から溝閉塞部５０が離れて、フォーク本体１０が露出状態になる。このため、柄本体２０を手に持って、フォーク本体１０により料理を突き刺し、掬い上げ、或いは麺類を巻き上げる等の扱いをすることにより食事をすることができる。
【００２４】
この実施形態においては、一般的な食事用フォークと同様に、フォーク本体１０の前後方向の長さより柄本体２０の前後方向の長さを大にしたため、屈折部２１は柄本体２０の中途部に設けられている。しかし、食事用フォーク１のフォーク本体１０と柄本体２０の長さの比を変えて両本体１０、２０の長さを同等にした場合には、両本体１０、２０の間に屈折部２１が形成されるし、その結果フォーク本体１０と前部３０とが実質的に同一をなし、柄本体２０と後部４０とが実質的に同一をなすことになる。なお、この場合には柄本体２０全体により溝閉塞部５０を形成することも可能である。
【００２５】
さらに、この実施形態では、前部３０と後部４０の下面に補強用のフィン３４、４４を形成したが、全体の強度を確保できればフィン３４、４４を省略することもできる。また、この実施形態においては、前部３０の上面に後部４０が重ね合わされる形態になっているが、前部３０の下面に後部４０を重ね合わせるように構成することもできる。特に、下面のフィン３４、４４を省略して下面を平滑な面とした場合には、折り畳みによりこの平滑な面どうしが接するので、両者間の隙間をなくすか小さくするために好適である。
【００２６】
図３、４は、この発明の第２の実施形態を示す図である。この第２の実施形態は、食事用フォーク１の前部３０は第１の実施形態と同一であるが、後部４０の平面形状を変更した形態である。すなわち、柄本体２０のうち屈折部２１より後部４０の幅寸法を、屈折部２１においては前部３０の後端と同一の幅にするとともに、柄本体２０の後端においてはフォーク本体１０の３本の溝１２を覆う幅にし、後部４０の前後端の間では左右の輪郭を直線で結んで後端を末広がりにしている。これにより、前記の末広がりになった部分で溝閉塞部５０が形成されている。この溝閉塞部５０も、第１の実施形態の溝閉塞部５０と同様に、食事用フォーク１の折り畳み時にはフォーク本体１０の上面に接し且つ溝１２の上面を覆ってブロックしている。他の構造と作用は前記第１の実施形態と同一である。
【００２７】
なお、溝閉塞部５０の形状として両実施形態により前記２つの例を説明したが、溝閉塞部５０としては、フォーク本体１０の溝１２を上面又は下面から覆い、且つフォーク本体１０の上面又は下面との隙間を前記のようになくするか小さく維持できるものであれば、他の形状のものであってもよい。特に溝閉塞部５０の形状を、使用者層の嗜好に合わせたデザインとすることにより美観を備えることも可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１      食事用フォーク
１０    フォーク本体
１１    歯
１２    溝
２０    柄本体
２１    屈折部
３０    前部
４０    後部
５０    溝閉塞部
【図１】
2014226466.tif 000003
【図２】
2014226466.tif 000004
【図３】
2014226466.tif 000005
【図４】
2014226466.tif 000006
【図５】
2014226466.tif 000007
【図６】
2014226466.tif 000008