(57)【要約】【課題】超音波プローブの着脱に係る操作性を向上させることを可能にする超音波診断装置を提供すること。【解決手段】実施形態の超音波診断装置は、プローブコネクタ３１と、ロックレバー３２と、カム３６、バネ３７及びピン３８とを備える。プローブコネクタ３１は、超音波プローブを装置本体３０に接続する。ロックレバー３２は、前記超音波プローブが前記装置本体３０に接続された状態で固定させる固定状態と、前記超音波プローブが着脱自在の状態である解放状態とを切替える。カム３６、バネ３７及びピン３８は、前記超音波プローブが前記装置本体３０に接続された場合に、ロックレバー３２を前記固定状態に切替可能にする。【選択図】図６Ａ
2014054481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波プローブを装置本体に接続する接続端子と、
前記超音波プローブが前記装置本体に接続された状態で固定させる固定状態と、前記超音波プローブが着脱自在の状態である解放状態とを切替える切替部と、
前記超音波プローブが前記装置本体に接続された場合に、前記切替部を前記固定状態に切替可能にする切替制御機構と、
を備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記切替制御機構は、前記切替部が固定状態であり、前記超音波プローブに通電されている場合に、当該超音波プローブへの通電が終了したことを条件に、前記切替部を前記固定状態から前記解放状態に切替可能にすることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記切替制御機構は、通電が終了したか否かを判定して、前記切替部を前記固定状態から前記解放状態に切替可能にすることを特徴とする請求項２に記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、超音波診断装置においては、装置本体に超音波プローブのプローブコネクタが接続され、装置本体と超音波プローブとが通電することにより利用可能となる。このように、超音波診断装置においては、超音波プローブを装置本体から着脱が可能であることから、安全のために、超音波プローブのプローブコネクタを装置本体に固定するロックレバーが設けられた超音波診断装置も普及している。しかしながら、上述した従来技術においては、超音波プローブの着脱に係る操作性が低下する場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３３０４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、超音波プローブの着脱に係る操作性を向上させることを可能にする超音波診断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の超音波診断装置は、接続端子と、切替部と、切替制御機構とを備える。接続端子は、超音波プローブを装置本体に接続する。切替部は、前記超音波プローブが前記装置本体に接続された状態で固定させる固定状態と、前記超音波プローブが着脱自在の状態である解放状態とを切替える。切替制御機構は、前記超音波プローブが前記装置本体に接続された場合に、前記切替部を前記固定状態に切替可能にする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る超音波診断装置の全体構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る超音波診断装置の装置本体前面の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るプローブコネクタの接続部分の内部を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るプローブコネクタの着脱及びロックレバーの操作例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１の実施形態に係るロックレバー内部の構造の一例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第１の実施形態に係るロックレバー内部の構造の一例を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１の実施形態に係るロックレバー内部の構造の一例を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第１の実施形態に係るロックレバー内部の構造の一例を示す図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、第１の実施形態に係るロックレバーの内部を側面から見た図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係るソレノイドアクチュエータによって構成されるロックレバー制御部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る超音波診断装置１００の全体構成の一例を示す図である。図１に示すように、第１の実施形態に係る超音波診断装置１００は、装置本体３０と、モニタ１０と、操作部２０とを備える。 
【０００８】
装置本体３０は、超音波診断装置１００の全体制御を行う。例えば、装置本体３０は、超音波画像の生成に係る各種制御を実行する。モニタ１０は、超音波診断装置１００の操作者が操作部２０を用いて各種設定要求を入力するためのＧＵＩ（Graphical  User  Interface）を表示したり、装置本体３０において生成された超音波画像などを表示したりする。 
【０００９】
操作部２０は、トラックボール、スイッチ、ボタン、タッチコマンドスクリーンなどを有し、超音波診断装置１００の操作者からの各種設定要求を受け付け、装置本体３０に対して受け付けた各種設定要求を転送する。ここで、第１の実施形態に係る超音波診断装置１００においては、超音波プローブのプローブコネクタが装置本体３０の前面に接続され、通電されることで、接続された超音波プローブが使用可能となる。
【００１０】
そして、超音波診断装置１００は、プローブコネクタを装置本体３０に接続された状態でロックさせるロックレバーを備えている。図２は、第１の実施形態に係る超音波診断装置１００の装置本体３０前面の構成の一例を示す図である。例えば、装置本体３０の前面においては、超音波プローブのプローブコネクタ３１を接続させる接続端子と、プローブコネクタ３１を接続したのちにロックをかけるロックレバー３２とが備えられている。
【００１１】
なお、図２においては、プローブコネクタ３１から伸びたコードが切れて示されているが、実際には、コードは継続して伸び、先端に超音波プローブが接続されている。また、図２においては、３つのプローブコネクタ３１が接続されているが、本実施形態はこれに限定されるものではない。すなわち、プローブコネクタ３１の接続可能な数は超音波診断装置ごとに異なっており、本実施形態はいずれの場合にも適用可能である。
【００１２】
図３は、第１の実施形態に係るプローブコネクタ３１の接続部分の内部を示す図である。図３においては、図２に示す装置本体３０前面からカバーを取り除き、拡大した図を示す。例えば、装置本体３０の内部は、プローブコネクタ３１が接続される接続部分と、ロックレバー３２の取り付け部分と、ロックレバー制御部３３とが配設されている。
【００１３】
図４は、第１の実施形態に係るプローブコネクタ３１の着脱及びロックレバー３２の操作例を示す図である。図４においては、図３に示す３つのプローブコネクタ３１のうちの１つについて示す。また、図４の（Ａ）においては、プローブコネクタ３１が接続される前の接続部分について示す。また、図４の（Ｂ）〜図４の（Ｃ）においては、ロックレバー３２の操作について示す。なお、プローブコネクタ３１の着脱及びロックレバー３２の操作は、超音波診断装置１００の操作者によって実行される。
【００１４】
例えば、プローブコネクタ３１の接続部分においては、図４の（Ａ）に示すように、接続端子の両脇に鉤爪状のロック機構３４が配設される。ロック機構３４は、ロックレバー３２と連動する。すなわち、図４の（Ｂ）に示すように、プローブコネクタ３１が接続部分に接続され、図４の（Ｃ）に示すように、ロックレバー３２が押し下げられると、ロック機構３４がプローブコネクタ３１の内側にあるピン（不図示）と係合して、プローブコネクタ３１がロックされることとなる。
【００１５】
従って、図４の（Ｃ）の状態の場合、プローブコネクタ３１はロックされ、取り外すことができなくなる。そして、図４の（Ｂ）に示すように、ロックレバー３２が押し上げられると、ロックが解除され、プローブコネクタ３１を装置本体３０から取り外すことが可能となる。なお、図４に示す、ロックレバー制御部３３は、ロックレバー３２の操作を制御するが、詳細については後述する。
【００１６】
このように、プローブコネクタをロックするロック機構は従来から知られているが、従来のロック機構の場合、プローブコネクタ３１が接続部分に接続されていない状態であっても、ロックレバー３２を押し下げることが可能である。その結果、ロックレバー３２が下がった状態では、プローブコネクタ３１を接続することができず、超音波プローブの着脱に係る操作性が低下する場合があった。さらに、従来のロック機構の場合、プローブコネクタ３１が接続され、通電された状態であっても、ロックレバー３２を押し上げて、ロックを解除することか可能である。その結果、通電された状態であっても、プローブコネクタ３１を装置本体３０から取り外してしまい、装置本体３０及び超音波プローブ双方を壊してしまう場合もあった。
【００１７】
そこで、本実施形態に係る超音波診断装置１００は、上述したようなプローブコネクタ３１が接続されていない状態では、ロックレバー３２をロック状態にする（例えば、ロックレバー３２を押し下げる）ことができないような構成とし、さらに、装置本体と超音波プローブとが通電されている場合には、ロック状態を解除することができないような構成とする。
【００１８】
図５Ａ及び図５Ｂは、第１の実施形態に係るロックレバー内部の構造の一例を示す図である。ここで、図５Ａ及び図５Ｂにおいては、図４の示すロックレバー３２の取り付け部分の淵３５と、ロックレバー３２の取っ手部分を取り除いた状態を示す。すなわち、図５Ａ及び図５Ｂに示すロックレバー３２の２本の凸部の上から図４に示す取っ手部分がはめ込まれることとなる。
【００１９】
第１の実施形態に係るロックレバー３２は、超音波プローブを接続端子に接続された状態で固定する固定状態と、超音波プローブが着脱自在の状態である解放状態とを切替える。そして、ロックレバー３２の近傍においては、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、例えば、ロックレバー３２の回転軸にピン３８と、その近傍にカム３６及びバネ３７が配設される。
【００２０】
カム３６、バネ３７及びピン３８は、ロックレバー３２を制御する制御機構であり、超音波プローブが接続端子に接続された場合に、ロックレバー３２を固定状態に切替可能にする。具体的には、カム３６、バネ３７及びピン３８は、プローブコネクタ３１が接続された場合にのみ、ロックレバー３２をロックの状態にする（ロックレバー３２を押し下げる）ことを可能にする。
【００２１】
図５Ａ及び図５Ｂにおいては、プローブコネクタ３１が接続されていない状態を示す。かかる場合、カム３６は、バネ３７の復元力により、図５Ａにおいて左回りに回転するように設置される。すなわち、図５Ｂに示すように、プローブコネクタ３１が接続されていない場合には、カムの一部がピン３８の側方にくることとなる。仮に、図５Ｂの状態で、ロックレバー３２をロックさせる方向（押し下げる方向：図５Ｂの右回転）に動かそうとしたとしても、ピン３８がカム３６の一部に当たり、回転することができない。言い換えると、プローブコネクタ３１が接続されていない状態では、ロックレバー３２でロックすることができない。
【００２２】
次に、図６Ａ及び図６Ｂを用いてプローブコネクタ３１が接続された場合について説明する。図６Ａ及び図６Ｂは、第１の実施形態に係るロックレバー内部の構造の一例を示す図である。図６Ａ及び図６Ｂは、プローブコネクタ３１が接続された状態について示す。かかる場合、カム３６は、図６Ａに示すように、プローブコネクタ３１により上側から押下され、バネ３７がかかった軸を中心に右方向に回転する。その結果、カム３６の内側にある間隙４０の位置が下側に動くこととなる。
【００２３】
すなわち、図６Ｂに示すように、ピン３８が間隙４０に入り込むことで、ロックレバー３２がロック方向に回転することが可能となる。従って、プローブコネクタ３１が接続された場合には、カム３６、バネ３７、ピン３８によるロックレバー３２の回転を抑止するための制御がはずれ、図６Ｃに示すように、ロックレバー３２を矢印の方向に動かすことでプローブコネクタ３１をロック状態にすることができる。なお、図６Ｃは、第１の実施形態に係るロックレバー３２の内部を側面から見た図である。
【００２４】
そして、第１の実施形態に係る超音波診断装置１００は、以下に示す機構により、装置本体３０と超音波プローブとが通電されている場合には、ロックを解除できないような構成をとる。具体的には、ロックレバー制御部３３が、ロックレバー３２が固定状態であり、超音波プローブに通電されている場合に、当該超音波プローブへの通電が終了したことを条件に、ロックレバー３２を固定状態から解放状態に切替可能にする。
【００２５】
例えば、ロックレバー制御部３３が、通電が終了したか否かを判定して、ロックレバー３２を固定状態から解放状態に切替可能にする。図７は、第１の実施形態に係るソレノイドアクチュエータによって構成されるロックレバー制御部３３を示す図である。図７においては、プローブコネクタ３１が接続され、ロックレバー３２によってロックされた状態について示す。
【００２６】
例えば、図７の（Ａ）に示すように、ロックレバー３２が回転軸に凹部を有し、当該凹部はロックレバー３２がロック状態となった場合に、ロックレバー制御部３３の内側に位置するように配置される。そして、ソレノイドアクチュエータ機構によって構成されたロックレバー制御部３３は、図示しない基板と接続され、装置本体３０と超音波プローブとが通電された場合に、図７の（Ｂ）に示すように、凸部３３ａを突出する。これにより、凹部３９に凸部３３ａが入り込み、ロックレバー３２の回転が抑止される。
【００２７】
そして、ロックレバー制御部３３の内部に、例えば、バネなどを備えさせることにより、超音波プローブへの通電が終了すると、凸部３３ａはロックレバー３２の内部に戻り、ロックレバー３２は回転可能となる。これにより、通電中にロックレバー３２のロックを解除することができないようにすることが可能である。
【００２８】
上述したように、第１の実施形態によれば、プローブコネクタ３１は、超音波プローブを装置本体３０に接続する。ロックレバー３２は、前記超音波プローブが前記装置本体３０に接続された状態で固定させる固定状態と、前記超音波プローブが着脱自在の状態である解放状態とを切替える。カム３６、バネ３７及びピン３８は、前記超音波プローブが前記装置本体３０に接続された場合に、ロックレバー３２を前記固定状態に切替可能にする。従って、第１の実施形態に係る超音波診断装置１００は、プローブコネクタ３１が装置本体３０に接続されている場合にのみ、ロックレバー３２をロック状態にすることができ超音波プローブの着脱に係る操作性を向上させることを可能にする。これにより、例えば、プローブコネクタ３１を装置本体３０に装着させようとした場合に、ロックレバー３２がロック状態となっているという煩わしさを解消することができる。
【００２９】
また、第１の実施形態によれば、ロックレバー制御部３３は、ロックレバー３２が固定状態であり、超音波プローブに通電されている場合に、当該超音波プローブへの通電が終了したことを条件に、ロックレバー３２を固定状態から解放状態に切替可能にする。従って、第１の実施形態に係る超音波診断装置１００は、通電が解除された場合にのみロックを解除することができるような構成にすることができ、通電中にプローブコネクタ３１を取り外してしまうようなアクシデントを回避することを可能にする。
【００３０】
また、第１の実施形態によれば、ロックレバー制御部３３は、通電が終了したか否かを判定して、ロックレバー３２を固定状態から解放状態に切替可能にする。従って、第１の実施形態に係る超音波診断装置１００は、簡易な構成で通電が解除された場合にのみロックを解除することができるような構成を構築することを可能にする。
【００３１】
（第２の実施形態）
さて、これまで第１の実施形態について説明したが、上述した第１の実施形態以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【００３２】
上述した第１の実施形態では、装置本体３０にロックレバー３２が配設される場合について説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、プローブコネクタ３１にロックレバー３２が配設される場合であってもよい。
【００３３】
上述した第１の実施形態では、ロックレバー３２が回転軸を中心に回転して固定状態と解放状態とを切替える場合について説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、レバーをスライドさせることによって固定状態と解放状態とを切替える場合であってもよい。かかる場合には、プローブコネクタ３１が接続された場合にのみ、レバーがスライド可能となるように、ロックレバー制御機構を構築すればよい。
【００３４】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の超音波診断装置によれば、超音波プローブの着脱に係る操作性を向上させることが可能となる。
【００３５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３６】
１０  モニタ
２０  操作部
３０  装置本体
３１  プローブコネクタ
３２  ロックレバー
３３  ロックレバー制御部
３３ａ  凸部
３６  カム
３７  バネ
３８  ピン
３９  凹部
４０  間隙
１００  超音波診断装置
【図１】
2014054481.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2014054481.tif 000006
【図５Ａ】
2014054481.tif 000007
【図５Ｂ】
2014054481.tif 000008
【図６Ａ】
2014054481.tif 000009
【図６Ｂ】
2014054481.tif 000010
【図６Ｃ】
2014054481.tif 000011
【図７】
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