(57)【要約】【課題】製造コストを低減しつつ、小型化を図ると共に、コイルの配索作業性を向上できる結線部材、ステータ、電動モータ、及びステータの製造方法を提供する。【解決手段】ステータコア１２に巻装された複数相のコイル１４を結線するための結線部材２１であって、ステータコア１２の軸方向端部に配置され、環状に形成されたホルダ部２２を有し、ホルダ部２２は、軸方向でステータコア１２とは反対側に向かうに従って徐々に段差により縮径するように、複数の段差部２３ａ，２３ｂ，２３ｃを有し、各段差部２３ａ，２３ｂ，２３ｃがそれぞれ異相となるように、且つ同じ段差部２３ａ，２３ｂ，２３ｃが同相となるように、コイル１４が配索されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアに巻装された複数相のコイルを結線するための結線部材であって、
前記ステータコアの軸方向端部に配置され、環状に形成されたホルダ部を有し、
前記ホルダ部は、軸方向で前記ステータコアとは反対側に向かうに従って徐々に段差により縮径するように、複数の段差部を有し、
各段差部がそれぞれ異相となるように、且つ同じ段差部が同相となるように、コイルが配索されていることを特徴とする結線部材。
【請求項２】
前記ホルダ部とは別体で前記複数相のコイルと外部電源とを電気的に接続する複数の外部引出端子を設け、各相のコイルの端末部が、それぞれ対応する前記複数の外部引出端子に集結して接続されていることを特徴とする請求項１に記載の結線部材。
【請求項３】
前記複数の外部引出端子は、前記ホルダ部とは別体の端子ホルダにより一体化されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の結線部材。
【請求項４】
軸方向で隣接する各段差部の半径の差は、少なくとも前記コイルの直径よりも大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の結線部材。
【請求項５】
各段差部の外周面には、この外周面全体に亘って径方向外側が開口された溝部が形成されており、この溝部に前記コイルが配索されていることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の結線部材。
【請求項６】
前記溝部の軸方向両端に形成される２つの壁部のうち、少なくとも一方には、各段差部に対応するように、切込み深さの異なる切込み溝が複数形成されていることを特徴とする請求項５に記載の結線部材。
【請求項７】
前記２つの壁部のうちの一方には、前記コイルの端末部を軸方向に沿って引き出す引出溝が形成されており、
各相のコイルは、前記引出溝を介して同一方向に引き出されていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の結線部材。
【請求項８】
前記ホルダ部の内周面に、各相のコイルの一端同士を接続可能な接続部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の結線部材。
【請求項９】
前記接続部に、略環状の中性点バスバーを設け、この中性点バスバーに各相のコイルの一端が接続されていることを特徴とする請求項８に記載の結線部材。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の結線部材と、
前記複数相のコイルが巻装される複数のティース部を有するステータコアと、
前記ステータコアに装着され、前記ティース部と前記コイルとの間を絶縁するインシュレータと、を備え、
前記インシュレータ上に、前記ホルダ部が周方向に位置決め可能に係合するように載置されていることを特徴とするステータ。
【請求項１１】
前記コイルの端末部は、前記ティース部の径方向内側端から引き出されていることを特徴とする請求項１０に記載のステータ。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載のステータと、
前記ステータに対して回転自在に設けられたロータと、
これらステータとロータとを収納するモータハウジングと、を備えたことを特徴とする電動モータ。
【請求項１３】
前記結線部材上に、前記ロータの回転角度を検出するレゾルバを設け、
前記ホルダ部の一部に、前記レゾルバの端子部を受け入れ可能な凹部を形成し、
この凹部を避けるように、前記コイルが配索されていることを特徴とする請求項１２に記載の電動モータ。
【請求項１４】
複数相のコイルが巻装される複数のティース部を有するステータコアと、
前記複数相のコイルを結線するための結線部材とを備え、
前記結線部材は、前記ステータコアの軸方向端部に配置され環状に形成されたホルダ部を有し、
前記ホルダ部は、軸方向で前記ステータコアとは反対側に向かうに従って段差により縮径するように、複数の段差部を有しているステータの製造方法であって、
前記複数のティース部に、それぞれ前記コイルを巻装すると共に、前記コイルの端末部を所定長さで切断するコイル巻装工程と、
前記ステータコアの軸方向一端に、前記ホルダ部を載置するホルダ部セット工程と、
前記ホルダ部の各段差部に、それぞれ対応する相のコイルを配索し、同相のコイルの端末部の一端を集約して集約部を形成するコイル配索工程と、
前記ホルダ部に配索された前記コイルの余長分を切断するカット工程と、
前記複数相のコイルと外部電源とを電気的に接続する複数の外部引出端子と、それぞれ前記外部引出端子に対応する前記集約部とを電気的に接続する接続工程と、を有することを特徴とするステータの製造方法。
【請求項１５】
前記コイル配索工程において、
各段差部のうち、最小径の段差部から順に前記コイルを配索することを特徴とする請求項１４に記載のステータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、結線部材、ステータ、電動モータ、及びステータの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、インナーロータ型のブラシレスモータは、モータハウジング（モータケース）に内嵌固定されたステータと、モータハウジングの径方向中央に配置されステータに対して回転自在に支持されたロータとを有している。ロータの外周面には、複数の永久磁石が配設されている。ステータは、略円筒状のステータコアと、このステータコアから径方向内側に突設された複数のティース部とを備えている。
【０００３】
各ティース部には、絶縁材である樹脂製のインシュレータが装着され、このインシュレータを介してコイルが巻装されている。コイルは、例えばＵ相、Ｖ相、Ｗ相の３相で構成されている。そして、各相のコイルに順に外部電源からの電力を供給することにより、ステータコアに所定の磁束が形成される。この磁束と永久磁石との間に吸引力や反発力が生じ、ロータが回転する。
【０００４】
ところで、各相のコイルへの給電手段として、小型化や組み付け性の向上化を図るために、ユニット化されたバスバーユニットを用いる場合がある。バスバーユニットは、略円環状に形成された樹脂モールド体に、金属製の複数のバスバーを互いに絶縁された状態で埋設したものが知られている。例えば、コイルをスター結線方式にて結線する場合にあっては、樹脂モールド体に、各相のコイルに給電を行うための複数のバスバーと、中性点（コモン）を成すバスバーとが埋設されている。
【０００５】
ここで、複数のバスバーや、これらを埋設する樹脂モールド体を用いると、モータの製造工程として樹脂成形工程も必要となるため、製造コストが嵩み、モータ全体が高価なものになってしまう。このため、バスバー等の部品点数を削減し、モータ全体のコストを低減させるために、コイルが巻装されるインシュレータの径方向外側に、コイルが配索可能な複数の溝を形成し、この溝にコイルを収容しながら各相のコイルの結線を行う技術も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２０５８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の従来技術にあっては、コイルが巻装されるインシュレータの径方向外側にコイルを引き出すので、ステータ全体として大径化しやすく、この結果電動モータが大型化してしまうという課題がある。
また、コイルを径方向外側に引き出してインシュレータの溝に配索すると共に、この溝を確認するためにインシュレータを径方向外側から視認しなければならず、コイルの配索作業性が悪いという課題がある。
さらに、同相のコイル同士の絶縁性を確保した接続が煩雑になるという課題がある。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、製造コストを低減しつつ、小型化を図ると共に、コイルの配索作業性を向上できる結線部材、ステータ、電動モータ、及びステータの製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明に係る結線部材は、ステータコアに巻装された複数相のコイルを結線するための結線部材であって、前記ステータコアの軸方向端部に配置され、環状に形成されたホルダ部を有し、前記ホルダ部は、軸方向で前記ステータコアとは反対側に向かうに従って徐々に段差により縮径するように、複数の段差部を有し、各段差部がそれぞれ異相となるように、且つ同じ段差部が同相となるように、コイルが配索されていることを特徴とする。
【００１０】
このように構成することで、従来のように複数のバスバーや、これらを埋設する樹脂モールド体が必要なくなるので、製造コストを低減できる。
また、ホルダ部に形成されている段差部を利用して各相のコイルをそれぞれ別々に引き回すので、コイルを径方向外側に引き出す必要がなく、結線部材が大径化してしまうことを防止できる。さらに、各段差部は、軸方向でステータコアとは反対側に向かうに従って徐々に段差により縮径しているので、ホルダ部を軸方向上側からみても径方向外側からみてもコイルの配索状態を容易に視認することができる。このため、コイルの配索作業性を向上できる。
【００１１】
本発明に係る結線部材は、前記ホルダ部とは別体で前記複数相のコイルと外部電源とを電気的に接続する複数の外部引出端子を設け、各相のコイルの端末部が、それぞれ対応する前記複数の外部引出端子に集結して接続されていることを特徴とする。
【００１２】
このように構成することで、各相のコイルの端末部を各々外部に引き出す必要がなくなると共に、外部電源に各相のコイルをまとめて接続することができる。このため、コイルの配索作業性をさらに向上させることができる。
【００１３】
本発明に係る結線部材は、前記複数の外部引出端子は、前記ホルダ部とは別体の端子ホルダにより一体化されていることを特徴とする。
【００１４】
このように構成することで、外部引出端子を一体化させることができる。また、この一体化されたものがホルダ部とは別体になっているので、外部引出端子のレイアウト性を向上させることができる。
【００１５】
本発明に係る結線部材は、軸方向で隣接する各段差部の半径の差は、少なくとも前記コイルの直径よりも大きくなるように設定されていることを特徴とする。
【００１６】
このように構成することで、異相のコイル間の絶縁性を確実に確保できる。また、ホルダ部への各相のコイルの配索状態をさらに容易に視認することができる。
【００１７】
本発明に係る結線部材は、各段差部の外周面には、この外周面全体に亘って径方向外側が開口された溝部が形成されており、この溝部に前記コイルが配索されていることを特徴とする。
【００１８】
このように構成することで、各段差部に配索されたコイルがずれてしまうことを確実に防止できる。また、異相のコイル同士が接触してしまうことを確実に防止できる。
【００１９】
本発明に係る結線部材は、前記溝部の軸方向両端に形成される２つの壁部のうち、少なくとも一方には、各段差部に対応するように、切込み深さの異なる切込み溝が複数形成されていることを特徴とする。
【００２０】
このように構成することで、異相のコイル同士が接触してしまうことを確実に防止しつつ、各段差部にそれぞれ対応する相のコイルを導きやすくなる。
【００２１】
本発明に係る結線部材は、前記２つの壁部のうちの一方には、前記コイルの端末部を軸方向に沿って引き出す引出溝が形成されており、各相のコイルは、前記引出溝を介して同一方向に引き出されていることを特徴とする。
【００２２】
このように構成することで、ホルダ部から引き出すコイルの端末部の位置決めを容易に行うことができる。
【００２３】
本発明に係る結線部材は、前記ホルダ部の内周面に、各相のコイルの一端同士を接続可能な接続部が設けられていることを特徴とする。
【００２４】
このように構成することで、ホルダ部のデッドスペースを有効活用してコイルの一端同士を接続することができる。このため、結線部材を小型化できる。
【００２５】
本発明に係る結線部材は、前記接続部に、略環状の中性点バスバーを設け、この中性点バスバーに各相のコイルの一端が接続されていることを特徴とする。
【００２６】
このように構成することで、各相のコイルの一端同士を容易に接続することができると共に、コイルの嵩張りを抑えることができ、さらに、結線部材を小型化できる。
【００２７】
本発明に係るステータは、結線部材と、前記複数相のコイルが巻装される複数のティース部を有するステータコアと、前記ステータコアに装着され、前記ティース部と前記コイルとの間を絶縁するインシュレータと、を備え、前記インシュレータ上に、前記ホルダ部が周方向に位置決め可能に係合するように載置されていることを特徴とする。
【００２８】
このように構成することで、製造コストを低減しつつ、小型化を図ると共に、コイルの配索作業性を向上できるステータとすることが可能になる。また、インシュレータに対するホルダ部の位置決めを行うことができるので、ホルダ部へのコイルの配索作業性を向上できる。
【００２９】
本発明に係るステータは、前記コイルの端末部は、前記ティース部の径方向内側端から引き出されていることを特徴とする。
【００３０】
このように構成することで、ステータから引き出されたコイルの径方向への拡がりを抑えることができ、ステータを小型化できる。
【００３１】
本発明に係る電動モータは、ステータと、前記ステータに対して回転自在に設けられたロータと、これらステータとロータとを収納するモータハウジングと、を備えたことを特徴とする。
【００３２】
このように構成することで、製造コストを低減しつつ、小型化を図ると共に、コイルの配索作業性を向上できる電動モータとすることが可能となる。
【００３３】
本発明に係る電動モータは、前記結線部材上に、前記ロータの回転角度を検出するレゾルバを設け、前記ホルダ部の一部に、前記レゾルバの端子部を受け入れ可能な凹部を形成し、この凹部を避けるように、前記コイルが配索されていることを特徴とする。
【００３４】
このように構成することで、レゾルバと結線部材の占有面積を省スペース化することができるので、電動モータを小型化できる。
【００３５】
本発明に係るステータの製造方法は、複数相のコイルが巻装される複数のティース部を有するステータコアと、前記複数相のコイルを結線するための結線部材とを備え、前記結線部材は、前記ステータコアの軸方向端部に配置され環状に形成されたホルダ部を有し、前記ホルダ部は、軸方向で前記ステータコアとは反対側に向かうに従って段差により縮径するように、複数の段差部を有しているステータの製造方法であって、前記複数のティース部に、それぞれ前記コイルを巻装すると共に、前記コイルの端末部を所定長さで切断するコイル巻装工程と、前記ステータコアの軸方向一端に、前記ホルダ部を載置するホルダ部セット工程と、前記ホルダ部の各段差部に、それぞれ対応する相のコイルを配索し、同相のコイルの端末部の一端を集約して集約部を形成するコイル配索工程と、前記ホルダ部に配索された前記コイルの余長分を切断するカット工程と、前記複数相のコイルと外部電源とを電気的に接続する複数の外部引出端子と、それぞれ前記外部引出端子に対応する前記集約部とを電気的に接続する接続工程と、を有することを特徴とする。
【００３６】
このような製造方法とすることで、製造コストを低減しつつ、小型化を図ると共に、コイルの配索作業性を向上できるステータとすることが可能になる。
【００３７】
本発明に係るステータの製造方法は、前記コイル配索工程において、各段差部のうち、最小径の段差部から順に前記コイルを配索することを特徴とする。
【００３８】
このように構成することで、ホルダ部にコイルを効率よく配索することができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、従来のように複数のバスバーや、これらを埋設する樹脂モールド体が必要なくなるので、製造コストを低減できる。
また、ホルダ部に形成されている段差部を利用して各相のコイルをそれぞれ別々に引き回すので、コイルを径方向外側に引き出す必要がなく、結線部材が大径化してしまうことを防止できる。さらに、各段差部は、軸方向でステータコアとは反対側に向かうに従って徐々に段差により縮径しているので、ホルダ部を軸方向上側からみても径方向外側からみてもコイルの配索状態を容易に視認することができる。このため、コイルの配索作業性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態におけるブラシレスモータの構成を示す縦断面図である。
【図２】本発明の実施形態におけるブラシレスモータのブラケットを取り外した状態の上面図である。
【図３】本発明の実施形態における結線部材の分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態における結線部材の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態におけるステータの製造方法を示す説明図であって、（ａ）〜（ｄ）は、各工程を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
（ブラシレスモータ）
次に、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、ブラシレスモータ１の構成を示す縦断面図、図２は、ブラシレスモータ１のブラケット６を取り外した状態の上面図である。
図１、図２に示すように、ブラシレスモータ１は、例えば、電動パワーステアリング（ＥＰＳ；Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｔｅｅｒｉｎｇ）装置に用いられるものであって、有底筒状のモータハウジング２に圧入や接着等の固定手段にて固定されたステータ３と、ステータ３に対して回転自在に設けられたロータ４と、ステータ３のコイル１４の結線を行うための結線部材２１と、ロータ４の回転角度を検出するためのレゾルバ１８と、を備え、モータハウジング２の開口部５に、これを閉塞するブラケット６が不図示のボルトによって締結固定されている。
【００４２】
モータハウジング２の周壁７の内周面には、ステータ３が固定されている。モータハウジング２のエンド部（底部）８には、径方向中央に、軸方向外側に向かって突出するボス部９が形成され、ここに軸受１０が圧入固定されている。この軸受１０に、ロータ４の回転軸１１の一端（図１における下端）が回転自在に支持されている。
【００４３】
ステータ３は、略円筒状のステータコア１２を有している。ステータコア１２は、プレス加工によって略環状に打ち抜いた金属板（電磁鋼板）をロータ４の軸方向に複数枚積層したり、軟磁性粉を加圧成形したりして形成されたものである。ステータコア１２には、コイル１４を巻装するためのティース部１５が径方向内向きに放射状に複数（例えば、本実施形態では９個）形成されている。各ティース部１５には、絶縁材であるインシュレータ１６がそれぞれ装着され、このインシュレータ１６上にコイル１４が集中巻方式にて巻装されている。尚、コイル１４は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相で構成されている。
【００４４】
ロータ４は、回転軸１１に外嵌固定されているロータコア９０を有している。ロータコア９０も、プレス加工によって略環状に打ち抜いた金属板（電磁鋼板）をロータ４の軸方向に複数枚積層して形成されている。ロータコア９０は、ステータ３に対応する箇所に配置されている。ロータコア９０は、軸方向に積層された略円板状の３つのコア９１で構成されている。
各コア９１の径方向略中央には、回転軸１１を圧入するための圧入孔９２がそれぞれ形成されている。各コア９１の外周面には、瓦状に形成された複数の永久磁石１７が周方向に磁極が順番に変わるように配置されている。これら永久磁石１７は、各コア９１の周囲に配置されたマグネットホルダ９３によって周方向の位置決めが行われるようになっている。尚、図示はしないが、ロータコア９０における、各永久磁石１７の外周側には、マグネットカバーが装着されて、各永久磁石１７はロータコア９０の外面に露出しないようになっている。
【００４５】
マグネットホルダ９３は、コア９１と同様に軸方向に積層された３つのホルダ９４，９５，９６で構成されている。これらホルダ９４，９５，９６はそれぞれ円板状に形成されており、各円板部から軸方向に複数のアーム部が立設されており、円板部（ベース部）９４ａ，９５ａ，９６ａがそれぞれ分割コア９１の上面側、つまり、モータハウジング２のエンド部８側とは反対側に位置するように配置されている。すなわち、３つのホルダ９４，９５，９６のうち、モータハウジング２のエンド部８側から１段目のホルダ９４と２段目のホルダ９５は、隣接するコア９１，９１の間にベース部９４ａ，９５ａが介在した状態になっている。また、各永久磁石１７は、隣接するアーム部間に位置決め固定されている。
【００４６】
このような構成のもと、各コア９１は、それぞれ回転方向に少しずつずれた状態で積層されている。このため、各段に設けられている永久磁石１７は、互いに同じ磁極が軸方向に捩れたスキュー角を有した状態になっている。
また、回転軸１１には、ロータコア９０よりも他端側（図１における上側）に、レゾルバ１８の一方を構成するレゾルバロータ１９が外嵌固定されている。さらに、回転軸１１のレゾルバロータ１９よりも他端側は、ブラケット６に設けられた軸受３４に回転自在に支持されている。
【００４７】
ブラケット６は、金属板にプレス加工を施して略円板状に形成されたものであって、径方向略中央に、軸受ハウジング３２が一体成形されている。軸受ハウジング３２は、軸方向外側に向かって突出する有底筒状に形成されたものであって、軸受３４が内嵌固定されている。また、軸受ハウジング３２のエンド部（底部）３２ａには、回転軸１１を挿通するための挿通孔３３が形成されており、この挿通孔３３を介して回転軸１１の他端が軸方向外側に向かって突出している。回転軸１１の他端には、例えば電動パワーステアリング装置を構成する減速機が連結される。
【００４８】
また、ブラケット６のモータハウジング２側（内面側）には、外周側にハウジングインロー部２８が一体成形されている。ハウジングインロー部２８は、ブラケット６の一部をモータハウジング２側からみて略円環状となるように突出させて形成されたものである。そして、ハウジングインロー部２８の外周面２８ａに、モータハウジング２の周壁７の内周面が外嵌されるようになっている。
【００４９】
さらに、ブラケット６のモータハウジング２側には、径方向略中央のレゾルバロータ１９に対応する位置に、レゾルバホルダ３５が設けられている。レゾルバホルダ３５は、金属板にプレス加工を施して略有底筒状に形成されたものであって、その開口部３５ａがブラケット６に係合して閉塞されるように取り付けられている。
また、レゾルバホルダ３５のエンド部（底壁）３５ｂには、大部分に開口部３５ｃが形成されており、回転軸１１及びレゾルバロータ１９が挿通可能になっている。さらに、レゾルバホルダ３５の周壁３５ｄの内周面には、レゾルバ１８の他方を構成するレゾルバステータ２０が内嵌固定されている。
【００５０】
レゾルバステータ２０は、磁性材料からなるプレートを積層して構成された略円環状のコア４０を有している。このコア４０には、径方向内側に向かって突出する複数のティース部（不図示）が放射状に等間隔で設けられている。これらティース部４１に、絶縁材であるインシュレータ４２を装着した上からコイル（不図示）が巻装されている。インシュレータ４２は、平面視略円環状に形成されたインシュレータ本体４４と、このインシュレータ本体４４から径方向外側に向かって延出する平面視略矩形の端子ホルダ部４５とが一体成形されたものである。
【００５１】
尚、レゾルバホルダ３５の周壁３５ｄには、端子ホルダ部４５に対応する部位に切り欠き部３６が形成されている。レゾルバステータ２０は、レゾルバホルダ３５の切り欠き部３６に端子ホルダ部４５が嵌り込むことによって回転方向への変位が規制されるようになっている。
このような構成のもと、回転軸１１の回転に伴ってレゾルバロータ１９が回転すると、このレゾルバロータ１９による磁束が変化する。この磁束の変化をレゾルバステータ２０が検出することにより、回転軸１１の回転角度が検出できる。
【００５２】
（結線部材）
図３は、結線部材２１の分解斜視図、図４は、結線部材２１の斜視図である。
図３、図４に示すように、ステータ３のインシュレータ１６の軸方向端部には、結線部材２１が載置されている。結線部材２１は、樹脂により略円環状に形成されたホルダ部２２を有している。ホルダ部２２の外周面には、軸方向でステータコア１２とは反対側（図３、図４における上側）に向かうに従って徐々に段差により縮径するように、３つの段差部２３ａ，２３ｂ，２３ｃが形成されている。
【００５３】
すなわち、ホルダ部２２は、直径が最大となる下段差部２３ａと、直径が最小となる上段差部２３ｃと、これら下段差部２３ａと上段差部２３ｃとの間に配置され、その直径が下段差部２３ａの直径と上段差部２３ｃの直径との間の大きさとなるように設定された中段差部２３ｂとを有している。
中段差部２３ｂ及び上段差部２３ｃには、レゾルバステータ２０の端子ホルダ部４５（図２参照）に対応する部位に、この端子ホルダ部４５を受け入れ可能な切欠き凹部５６が形成されている。モータハウジング２内に、レゾルバ１８及び結線部材２１をセットした状態では、ホルダ部２２上にレゾルバ１８が位置し、ホルダ部２２の切欠き凹部５６に端子ホルダ部４５が載置された状態になる。
【００５４】
また、ホルダ部２２には、下段差部２３ａの下部周縁に、全周に亘って径方向外側に突出する第１鍔部２４ａが一体成形されている。さらに、ホルダ部２２には、下段差部２３ａと中段差部２３ｂとの間の周縁に、全周に亘って径方向外側に突出する第２鍔部２４ｂが一体成形されている。また、ホルダ部２２には、中段差部２３ｂと上段差部２３ｃとの間の周縁に、全周に亘って径方向外側に突出する第３鍔部２４ｃが一体成形されている。さらに、ホルダ部２２には、上段差部２３ｃの上部周縁に、全周に亘って径方向外側に突出する第４鍔部２４ｄが一体成形されている。
各鍔部２４ａ〜２４ｄの直径も、３つの段差部２３ａ〜２３ｃの各直径に対応するように、軸方向でステータコア１２とは反対側に向かうに従って徐々に縮径するように形成されている。
【００５５】
これら鍔部２４ａ〜２４ｄと、各段差部２３ａ〜２３ｃの外周面とにより、ホルダ部２２には、径方向外側が開口された３つの溝部２５ａ〜２５ｃが形成された状態になる。
すなわち、第１鍔部２４ａと、下段差部２３ａの外周面と、第２鍔部２４ｂとにより、断面コの字状の第１溝部２５ａが形成される。また、第２鍔部２４ｂと、中段差部２３ｂの外周面と、第３鍔部２４ｃとにより、断面コの字状の第２溝部２５ｂが形成される。さらに、第３鍔部２４ｃと、上段差部２３ｃの外周面と、第４鍔部２４ｄとにより、断面コの字状の第３溝部２５ｃが形成される。
【００５６】
そして、各溝部２５ａ〜２５ｃには、それぞれステータ３から引き出されるコイル１４の端末部が配索される。ここで、本実施形態のステータ３は、コイル１４が集中巻方式にて巻装されているティース部１５が９個設けられているので、ホルダ部２２に引き出されるコイル１４の端末部の本数は、合計１８本となる。また、本実施形態のコイル１４は、いわゆるスター結線方式により結線されている。
【００５７】
すなわち、各コイル１４の２つの端末部１４ａ，１４ｂのうち、一方の端末部１４ａは９本存在し、それぞれ各相の電源に電気的に接続される。また、他方の端末部１４ｂも９本存在し、それぞれ中性点となる。尚、以下の説明では、一方の端末部１４ａを電源側端末部１４ａといい、他方の端末部１４ｂを中性点側端末部１４ｂという。
【００５８】
そして、電源側端末部１４ａが各溝部２５ａ〜２５ｃにそれぞれ配索される一方、中性点側端末部１４ｂがホルダ部２２の内周面２２ａ側に引き出されている。
ここで、各溝部２５ａ〜２５ｃには、同一相のコイル１４の端末部のみが配索されるようになっている。すなわち、例えば、第１溝部２５ａには、Ｕ相のコイル１４の電源側端末部１４ａが３本配索され、第２溝部２５ｂには、Ｖ相のコイル１４の電源側端末部１４ａが３本配索され、第３溝部２５ｃには、Ｗ相のコイル１４の電源側端末部１４ａが３本配索されている。
【００５９】
また、各鍔部２４ａ〜２４ｄには、各電源側端末部１４ａが引き出される箇所に対応するように、切込み溝２６ａ〜２６ｃが形成されている。また、各切込み溝２６ａ〜２６ｃは、周方向に等間隔（本実施形態においては４０度間隔）で配置されている。さらに、各切込み溝２６ａ〜２６ｃは、径方向外側から対応する電源側端末部１４ａが配索される溝部２５ａ〜２５ｃの外周面に至るまで形成されており、それぞれ切込み深さが異なっている。
【００６０】
より具体的には、第１溝部２５ａに配索される電源側端末部１４ａが挿通される第１切込み溝２６ａは、第１鍔部２４ａのみに３か所形成されている。また、第１切込み溝２６ａは、対応する相（例えば、Ｕ相）のコイル１４が巻装されている位置に対応するように、周方向に等間隔（本実施形態においては１２０度間隔）に配置されている。さらに、第１切込み溝２６ａの切込み深さは、第１鍔部２４ａの外周縁から下段差部２３ａの外周面に至る間に設定されている。
【００６１】
また、第２溝部２５ｂに配索される電源側端末部１４ａが挿通される第２切込み溝２６ｂは、第１鍔部２４ａ及び第２鍔部２４ｂにそれぞれ３か所形成されている。また、第２切込み溝２６ｂは、対応する相（例えば、Ｖ相）のコイル１４が巻装されている位置に対応するように、周方向に等間隔（本実施形態においては１２０度間隔）に配置されている。さらに、第２切込み溝２６ｂの切込み深さは、それぞれの外周縁から中段差部２３ｂの外周面に至る間に設定されている。
【００６２】
また、第３溝部２５ｃに配索される電源側端末部１４ａが挿通される第３切込み溝２６ｃは、第１鍔部２４ａ、第２鍔部２４ｂ、及び第３鍔部２４ｃにそれぞれ３か所形成されている。また、第３切込み溝２６ｃは、対応する相（例えば、Ｗ相）のコイル１４が巻装されている位置に対応するように、周方向に等間隔（本実施形態においては１２０度間隔）に配置されている。さらに、第３切込み溝２６ｃの切込み深さは、それぞれの外周縁から上段差部２３ｃの外周面に至る間に設定されている。
【００６３】
すなわち、各切込み溝２６ａ〜２６ｃの切込み深さは、各段差部２３ａ〜２３ｃに対応するように、第１切込み溝２６ａ、第２切込み溝２６ｂ、及び第３切込み溝２６ｃの順に深くなるように設定されている。
このような構成のもと、各相のコイル１４の電源側端末部１４ａは、それぞれ対応する切込み溝２６ａ〜２６ｃに通されると共に、その向きを変えて各溝部２５ａ〜２５ｃに導かれる。ここで、各相のコイル１４の電源側端末部１４ａは、中段差部２３ｂ及び上段差部２３ｃに形成されている切欠き凹部５６を避けるように配索されている。
【００６４】
また、下段差部２３ａの半径をＥ１とし、中段差部２３ｂの半径をＥ２とし、上段差部２３ｃの半径をＥ３とし、コイル１４の線径をΦ１としたとき、各半径Ｅ１〜Ｅ３、及び線径Φ１は、
Ｅ１−Ｅ２＞Φ１・・・（１）
Ｅ２−Ｅ３＞Φ１・・・（２）
を満たすように設定されている。このため、各切込み溝２６ａ〜２６ｃを通る電源側端末部１４ａと、この電源側端末部１４ａを横切るように各溝部２５ａ〜２５ｃに配索される電源側端末部１４ａとが接触してしまうことを防止できる。
【００６５】
さらに、各溝部２５ａ〜２５ｃを構成する各鍔部２４ａ〜２４ｄのうち、ステータコア１２とは反対側に位置する鍔部２４ｂ〜２４ｄには、引出溝２７ａ〜２７ｃが形成されている。これら引出溝２７ａ〜２７ｃは、各溝部２５ａに配索されている各相の電源側端末部１４ａをまとめて集約部３０ａ〜３０ｃを形成し、これら集約部３０ａ〜３０ｃをホルダ部２２の軸方向外側に引き出すための溝である。
【００６６】
すなわち、図２に詳示するように、第２鍔部２４ｂには、第１溝部２５ａに配索されている電源側端末部１４ａを引き出すための第１引出溝２７ａが形成されている。また、第３鍔部２４ｃには、第２溝部２５ｂに配索されている電源側端末部１４ａを引き出すための第２引出溝２７ｂが形成されている。さらに、第４鍔部２４ｄには、第３溝部２５ｃに配索されている電源側端末部１４ａを引き出すための第３引出溝２７ｃが形成されている。
【００６７】
これら引出溝２７ａ〜２７ｃは、後述する外部引出端子６１ａ〜６１ｃに対応するように、ホルダ部２２の一側に、等間隔（本実施形態においては４０度間隔）に並んで形成されている。すなわち、軸方向からみると、第３引出溝２７ｃを挟んで両側に、それぞれ第１引出溝２７ａと第２引出溝２７ｂとが配置された状態になっている。
【００６８】
一方、ホルダ部２２の内周面２２ａには、下段差部２３ａに対応する位置に、全周に亘って径方向内側に突出する略円環状の接続部５１が一体成形されている。この接続部５１には、軸方向に沿って深くなるように略円環状の溝５２が形成されており、この溝５２に、略円環状の中性点バスバー５３が圧入固定されている。この中性点バスバー５３は、平板材から型抜き成形された棒状のものを環状に丸めて成形されたものである。
また、接続部５１には、中性点側端末部１４ｂが引き出される箇所に対応するように、切込み部５４が形成されている。切込み部５４は、周方向に等間隔（本実施形態においては４０度間隔）で配置されている。この切込み部５４に、各コイル１４の中性点側端末部１４ｂが挿通されている。
【００６９】
一方、中性点バスバー５３には、切込み部５４に対応する位置に接続凸部５５が形成されている。接続凸部５５は、中性点バスバー５３を型抜き成形する際に突出形成される。接続部５１に中性点バスバー５３を取り付けると、接続部５１から接続凸部５５が突出する状態になる。そして、この突出した接続凸部５５と各コイル１４の中性点側端末部１４ｂとが溶接等により電気的に接続されるようになっている。
【００７０】
また、ホルダ部２２の各引出溝２７ａ〜２７ｃから軸方向外側に向かって引き出されている電源側端末部１４ａは、それぞれ対応する外部引出端子６１ａ〜６１ｃに電気的に接続されている。
外部引出端子６１ａ〜６１ｃは、第１外部引出端子６１ａ、第２外部引出端子６１ｂ、及び第３外部引出端子６１ｃの３つからなり、それぞれ銅などの高い導電性を有する金属板により形成されている。そして、第１外部引出端子６１ａに、第１溝部２５ａに配索されている電源側端末部１４ａが電気的に接続されている。また、第２外部引出端子６１ｂに、第２溝部２５ｂに配索されている電源側端末部１４ａが電気的に接続されている。さらに、第３外部引出端子６１ｃに、第３溝部２５ｃに配索されている電源側端末部１４ａが電気的に接続されている。
【００７１】
外部引出端子６１ａ〜６１ｃは、それぞれ径方向に沿って帯状に延出する端子本体６２ａ〜６２ｃを有している。これら端子本体６２ａ〜６２ｃは、ホルダ部２２の各引出溝２７ａ〜２７ｃに対応するように、周方向に並んで配置されている。すなわち、第３外部引出端子６１ｃの端子本体６２ｃを挟んで両側に、それぞれ第１外部引出端子６１ａの端子本体６２ａと、第２外部引出端子６１ｂの端子本体６２ｂとが配置されている。
【００７２】
また、第３外部引出端子６１ｃの端子本体６２ｃの基端には、第３引出溝２７ｃから引き出された電源側端末部１４ａが挿通される略長円リング状のコイル接続部６３ｃが一体成形されている。また、第１外部引出端子６１ａの端子本体６２ａの基端には、第３外部引出端子６１ｃから離間する方向に向かって延出するアーム部６４ａが一体成形されている。このアーム部６４ａは、周方向に沿って湾曲形成されている。そして、アーム部６４ａの先端に、第１引出溝２７ａから引き出された電源側端末部１４ａが挿通される略長円リング状のコイル接続部６３ａが一体成形されている。
【００７３】
さらに、第２外部引出端子６１ｂの端子本体６２ｂの基端には、第３外部引出端子６１ｃから離間する方向に向かって延出するアーム部６４ｂが一体成形されている。このアーム部６４ｂは、周方向に沿って湾曲形成されている。そして、アーム部６４ｂの先端に、第２引出溝２７ｂから引き出された電源側端末部１４ａが挿通される略長円リング状のコイル接続部６３ｂが一体成形されている。
【００７４】
このように、各コイル接続部６３ａ〜６３ｃは、ホルダ部２２の各引出溝２７ａ〜２７ｃに対応するように、周方向に所定の間隔をあけて並んで配置されている。また、各コイル接続部６３ａ〜６３ｃは、それぞれ対応する電源側端末部１４ａをまとめて集約部３０ａ〜３０ｃを形成した後、これら集約部３０ａ〜３０ｃが挿通されるようになっている。
各集約部３０ａ〜３０ｃが挿通された各コイル接続部６３ａ〜６３ｃは、不図示の治具等を用いて加締められる。このように、各コイル接続部６３ａ〜６３ｃと、対応する電源側端末部１４ａとを固定した後、さらに溶接等により、各コイル接続部６３ａ〜６３ｃと、対応する電源側端末部１４ａとを電気的に確実に接続するようになっている。
【００７５】
このように構成された３つの外部引出端子６１ａ〜６１ｃは、樹脂により形成された端子ホルダ６５により予め一体化されている。
端子ホルダ６５は、３つの端子本体６２ａ〜６２ｃを保持するホルダ本体６６を有している。ホルダ本体６６は、ホルダ部２２の周方向に長くなるように、平面視略長方形状に形成されている。ホルダ本体６６の長手方向両端には、それぞれ第１外部引出端子６１ａのアーム部６４ａと、第２外部引出端子６１ｂのアーム部６４ｂとに対応するように、第１アーム保持部６７ａと、第２アーム保持部６７ｂとが延出形成されている。
【００７６】
また、ホルダ本体６６には、それぞれ３つの端子本体６２ａ〜６２ｃが嵌る第１凹部６６ａ、第２凹部６６ｂ及び第３凹部６６ｃが、それぞれホルダ本体６６の長手方向に沿って並んで形成されている。さらに、第１アーム保持部６７ａには、第１外部引出端子６１ａのアーム部６４ａが嵌る第１凹部６８ａが形成されている。そして、第２アーム保持部６７ｂには、第２外部引出端子６１ｂのアーム部６４ｂが嵌る第２凹部６８ｂが形成されている。
【００７７】
第３凹部６６ｃは、ホルダ本体６６の短手方向全体に亘って形成されている。また、第３凹部６６ｃは、ホルダ本体６６の長手方向中央に形成されている。そして、第３外部引出端子６１ｃは、端子ホルダ６５に取り付けた状態で、その先端と、コイル接続部６３ｃとがそれぞれホルダ本体６６の短手方向両端から突出した状態になっている。
また、ホルダ本体６６の第１凹部６６ａと、第１アーム保持部６７ａの第１凹部６８ａとが連通形成されている。そして、第１外部引出端子６１ａは、端子ホルダ６５に取り付けた状態で、その先端がホルダ本体６６の短手方向一端から突出した状態になっていると共に、コイル接続部６３ａが第１アーム保持部６７ａの先端から突出した状態になっている。
【００７８】
さらに、ホルダ本体６６の第２凹部６６ｂと、第２アーム保持部６７ｂの第２凹部６８ｂとが連通形成されている。そして、第２外部引出端子６１ｂは、端子ホルダ６５に取り付けた状態で、その先端がホルダ本体６６の短手方向一端から突出した状態になっていると共に、コイル接続部６３ｂが第２アーム保持部６７ｂの先端から突出した状態になっている。
ここで、ホルダ本体６６の肉厚Ｔ１は、端子ホルダ６５に各外部引出端子６１ａ〜６１ｃを取り付けた状態で、ホルダ本体６６と端子本体６２ａ〜６２ｃとが面一とならない厚さに設定されている。
【００７９】
図１に示すように、このように構成された各外部引出端子６１ａ〜６１ｃの端子本体６２ａ〜６２ｃの先端、及びホルダ本体６６の一部は、モータハウジング２に形成された切欠き部２ａを介してモータハウジング２の外部に突出している。そして、各端子本体６２ａ〜６２ｃは、不図示の外部電源から延びるコネクタに接続され、外部電源の電力が各外部引出端子６１ａ〜６１ｃに供給されるようになっている。
ここで、ホルダ本体６６の肉厚Ｔ１は、端子ホルダ６５に各外部引出端子６１ａ〜６１ｃを取り付けた状態で、ホルダ本体６６と端子本体６２ａ〜６２ｃとが面一とならない厚さに設定されているので、各外部引出端子６１ａ〜６１ｃとモータハウジング２とが接触して短絡してしまうことを確実に防止できる。
【００８０】
（ステータの製造方法）
次に、図５に基づいて、ステータ３の製造方法について説明する。
図５は、ステータ３の製造方法を示す説明図であって、（ａ）〜（ｄ）は、各工程を示す。
まず、図５（ａ）に示すように、ステータコア１２の各ティース部１５に、インシュレータ１６の上からコイル１４を集中巻方式にて巻装する。そして、各コイル１４の電源側端末部１４ａと中性点側端末部１４ｂとを、それぞれ軸方向で同一方向に長めに引き出す。この後、各電源側端末部１４ａを、ホルダ部２２の所定の溝部２５ａ〜２５ｃに配索可能な所定の長さに切断すると共に、各中性点側端末部１４ｂを、ホルダ部２２に設けられている中性点バスバー５３に接続可能な所定の長さに切断する（コイル巻装工程）。
【００８１】
尚、図５（ａ）では、各ティース部１５の径方向外側から電源側端末部１４ａが引き出されている一方、各ティース部１５の径方向内側から中性点側端末部１４ｂが引き出されているように図示されている。しかしながら、電源側端末部１４ａ及び中性点側端末部１４ｂの両者１４ａ，１４ｂとも各ティース部１５の径方向内側から引き出すことが望ましい。これについての詳細は後述する。
【００８２】
次に、図５（ｂ）に示すように、電源側端末部１４ａ及び中性点側端末部１４ｂを引き出した側のインシュレータ１６上に、ホルダ部２２を載置する（ホルダ部セット工程）。
このとき、ホルダ部２２に形成されている各切込み溝２６ａ〜２６ｃと、対応する電源側端末部１４ａの引出し位置とを合わせる。
【００８３】
尚、図３、図４に示すように、例えば、インシュレータ１６のホルダ部２２が載置される端面に、ホルダ部２２の位置決め用の凹部１６ａを形成すると共に、ホルダ部２２の凹部１６ａに対応する位置に、凹部１６ａと嵌合可能な凸部８１（図４における二点鎖線参照）を一体成形し、これら凹部１６ａと凸部８１を嵌合させることにより、インシュレータ１６に対するホルダ部２２の位置決めを行うように構成してもよい。
【００８４】
次に、図５（ｃ）に示すように、各切込み溝２６ａ〜２６ｃに、対応する各コイル１４の電源側端末部１４ａを通し、その向きを変えてそれぞれの溝部２５ａ〜２５ｃに電源側端末部１４ａを配索する。このとき、最も直径の小さい上段差部２３ｃに形成されている第３溝部２５ｃから、第２溝部２５ｂ、第１溝部２５ａの順に電源側端末部１４ａを配索していく。このよう直径の小さい段差部から順に電源側端末部１４ａを配索するということは、最も内側に位置する電源側端末部１４ａから配索するということであり、その後に外側に配索される電源側端末部１４ａとの干渉を防止できる。このため、電源側端末部１４ａの配索作業をスムーズに、且つ効率よく行うことが可能になる。
【００８５】
この後、それぞれ対応する引出溝２７ａ〜２７ｃから電源側端末部１４ａをまとめて引き出し、集約部３０ａ〜３０ｃを形成する（コイル配索工程）。
また、ホルダ部２２の各切込み部５４に各コイル１４の中性点側端末部１４ｂを挿通し、この中性点側端末部１４ｂと中性点バスバー５３の接続凸部５５とを重ね合わせる。
この後、電源側端末部１４ａ及び中性点側端末部１４ｂの余長分を切断する（カット工程）。
【００８６】
ここで、ホルダ部２２の各段差部２３ａ〜２３ｃが、軸方向でステータコア１２とは反対側（図３、図４における上側）に向かうに従って徐々に段差により縮径するように形成されている。このため、コイル配索工程において、ホルダ部２２を軸方向上側（図５（ｃ）における上側）からみても径方向外側からみてもコイル１４の配索状態を容易に視認することができる。
また、各コイル１４の電源側端末部１４ａ及び中性点側端末部１４ｂの両者１４ａ，１４ｂとも各ティース部１５の径方向内側から引き出した場合、コイル配索工程において、各切込み溝２６ａ〜２６ｃを通る電源側端末部１４ａが径方向外側に拡がることを防止できる。このため、確実に各段差部２３ａ〜２３ｃの外周面に沿わせることができる。
【００８７】
次に、図５（ｄ）に示すように、各集約部３０ａ〜３０ｃを、対応する外部引出端子６１ａ〜６１ｃのコイル接続部６３ａ〜６３ｃに挿入し、このコイル接続部６３ａ〜６２ｃを不図示の治具等を用いて加締める。この後、溶接等により各コイル接続部６３ａ〜６３ｃと、対応する電源側端末部１４ａとを電気的に接続する（接続工程）。
また、中性点側端末部１４ｂと、中性点バスバー５３の接続凸部５５とを溶接等により電気的に接続する。これにより、いわゆるスター結線方式によりコイル１４が結線され、ステータ３の製造が完了する。
【００８８】
（効果）
したがって、上述の実施形態によれば、コイル１４の相に対応するように、３つの段差部２３ａ〜２３ｃが形成されたホルダ部２２を設け、各段差部２３ａ〜２３ｃに、それぞれ対応する相のコイル１４の電源側端末部１４ａを配索するように構成したので、従来のように、複数のバスバーや、これらを埋設する樹脂モールド体を無くすことができる。このため、ステータ３全体の製造コストを低減できる。
【００８９】
また、ホルダ部２２に形成されている段差部２３ａ〜２３ｃを利用して各相のコイル１４の電源側端末部１４ａをそれぞれ別々に引き回すので、従来のように、電源側端末部１４ａをコイルが巻装されるインシュレータ１６の径方向外側に引き回す必要がなく、結線部材２１が大径化してしまうことを防止できる。
さらに、ホルダ部２２の各段差部２３ａ〜２３ｃが、軸方向でステータコア１２とは反対側に向かうに従って徐々に段差により縮径するように形成されている。このため、ホルダ部２２へのコイル１４の配索状態を、ホルダ部２２の周囲から容易に視認することができる。このため、コイル１４の配索作業性を向上できる。
【００９０】
そして、ホルダ部２２とは別体で外部引出端子６１ａ〜６１ｃを設け、これら外部引出端子６１ａ〜６１ｃのコイル接続部６３ａ〜６３ｃと、各相の電源側端末部１４ａで形成される集約部３０ａ〜３０ｃとを接続している。このため、各コイル１４の電源側端末部１４ａを、各々モータハウジング２の外部に引き出す必要がなくなると共に、不図示の外部電源に各相のコイル１４をまとめて接続することができる。このため、コイル１４の配索作業性をさらに向上させることができる。
【００９１】
また、各外部引出端子６１ａ〜６１ｃは、端子ホルダ６５により一体化されているので、外部引出端子６１ａ〜６１ｃがそれぞれ別々に設けられている場合と比較して外部引出端子６１ａ〜６１ｃの組み付け性を向上できる。これに加え、端子ホルダ６５とホルダ部２２とが別体なので、各外部引出端子６１ａ〜６１ｃのレイアウト性を向上できる。
【００９２】
さらに、ホルダ部２２の下段差部２３ａの半径をＥ１とし、中段差部２３ｂの半径をＥ２とし、上段差部２３ｃの半径をＥ３とし、コイル１４の線径をΦ１としたとき、各半径Ｅ１〜Ｅ３、及び線径Φ１は、式（１），（２），（３）を満たすように設定されている。このため、各切込み溝２６ａ〜２６ｃを通る電源側端末部１４ａと、この電源側端末部１４ａを横切るように各溝部２５ａ〜２５ｃに配索される電源側端末部１４ａとが接触してしまうことを防止できる。また、ホルダ部２２への各相のコイル１４の配索状態をさらに容易に視認することが可能になる。
【００９３】
さらに、ホルダ部２２に、第１鍔部２４ａ〜第４鍔部２４ｄを形成し、これら鍔部２４ａ〜２４ｄと、各段差部２３ａ〜２３ｃの外周面とにより、径方向外側が開口された３つの溝部２５ａ〜２５ｃを形成している。そして、これら３つの溝部２５ａ〜２５ｃに、それぞれ電源側端末部１４ａを配索するように構成している。このため、各段差部２３ａ〜２３ｃに配索された各相の電源側端末部１４ａがずれてしまうことを確実に防止できる。また、異相のコイル１４同士が接触してしまうことを確実に防止できる。
【００９４】
また、各鍔部２４ａ〜２４ｄに、それぞれ切込み深さの異なる切込み溝２６ａ〜２６ｃを形成し、これら切込み溝２６ａ〜２６ｃを通って、各溝部２５ａ〜２５ｃに電源側端末部１４ａを導くように構成している。このため、異相のコイル１４同士が接触してしまうことを確実に防止しつつ、各溝部２５ａ〜２５ｃに、それぞれ対応する相の電源側端末部１４ａを導きやすくすることができる。
【００９５】
さらに、各溝部２５ａ〜２５ｃを構成する各鍔部２４ａ〜２４ｄのうち、ステータコア１２とは反対側に位置する鍔部２４ｂ〜２４ｄに引出溝２７ａ〜２７ｃを形成し、これら引出溝２７ａ〜２７ｃを介して各電源側端末部１４ａを、同一方向に引き出すように構成している。このため、各電源側端末部１４ａを引き出す位置決め作業を容易に行うことができる。
【００９６】
また、ホルダ部２２の内周面２２ａに略円環状の接続部５１を一体成形し、この接続部５１に略円環状の中性点バスバー５３を設けている。このため、ホルダ部２２のデッドスペースを有効活用して各中性点側端末部１４ｂ同士を接続することができるので、結線部材２１全体を小型化できる。また、各中性点側端末部１４ｂ同士を、中性点バスバー５３を利用して容易に接続することができる。さらに、中性点側端末部１４ｂを無駄に配索する必要が無くなり、中性点側端末部１４ｂの嵩張りを抑えることができるので、さらに結線部材２１全体を小型化できる。
【００９７】
また、インシュレータ１６のホルダ部２２が載置される端面に、ホルダ部２２の位置決め用の凹部１６ａを形成すると共に、ホルダ部２２の凹部１６ａに対応する位置に、凹部１６ａと嵌合可能な凸部８１を一体成形することにより、インシュレータ１６に対するホルダ部２２の位置決めを容易に行うことが可能になる。
さらに、電源側端末部１４ａ及び中性点側端末部１４ｂの両者１４ａ，１４ｂとも各ティース部１５の径方向内側から引き出した場合、コイル配索工程において、各切込み溝２６ａ〜２６ｃを通る電源側端末部１４ａが径方向外側に拡がることを防止できる。このため、確実に各段差部２３ａ〜２３ｃの外周面に沿わせることができる。この結果、結線部材２１全体を小型化できる。
【００９８】
また、ホルダ部２２の中段差部２３ｂ及び上段差部２３ｃに、レゾルバステータ２０の端子ホルダ部４５を受け入れ可能な切欠き凹部５６を形成している。さらに、各相のコイル１４の電源側端末部１４ａは、切欠き凹部５６を避けるように配索されている。そして、モータハウジング２内にレゾルバ１８及び結線部材２１をセットした状態では、ホルダ部２２の切欠き凹部５６に端子ホルダ部４５が載置された状態になる。このため、モータハウジング２内でのレゾルバ１８と結線部材２１の占有面積を省スペース化することができるので、ブラシレスモータ１を小型化できる。
【００９９】
また、コイル配索工程において、最も直径の小さい上段差部２３ｃに形成されている第３溝部２５ｃから、第２溝部２５ｂ、第１溝部２５ａの順に電源側端末部１４ａを配索している。このような配索手順とすることで、最も内側に位置する電源側端末部１４ａから配索することになり、電源側端末部１４ａの配索作業をスムーズに、且つ効率よく行うことが可能になる。
【０１００】
尚、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の実施形態では、ブラシレスモータ１は、電動パワーステアリング装置に用いられるものである場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、様々な電装品にブラシレスモータ１を適用することが可能である。
【０１０１】
また、上述の実施形態では、コイル１４がＵ相、Ｖ相、Ｗ相の３相で構成され、スター結線方式により結線されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、いわゆるデルタ結線方式により結線することも可能である。デルタ結線方式により結線する場合、ホルダ部２２の形状も若干変更する必要がある。すなわち、ホルダ部２２が段差部２３ａ〜２３ｃを有している点は変更ないが、中性点バスバー５３が設けられた接続部５１が不要になる。この分、デルタ結線用の接続スペースを設けることが必要になる。
【０１０２】
さらに、スター結線方式を採用しない場合、コイル１４がＵ相、Ｖ相、Ｗ相の３相で構成されている場合に限られない。例えば、コイル１４を５相構造にする等、複数相で構成することが可能である。このような場合、ホルダ部２２の段差部の個数は、コイル１４の相数に応じて変更する必要がある。
すなわち、上述の実施形態では、コイル１４がＵ相、Ｖ相、Ｗ相の３相で構成され、それぞれ相毎にホルダ部２２に配索できるように、ホルダ部２２に３つの段差部２３ａ〜２３ｃが形成されている場合について説明した。しかしながらこれに限られるものではなく、コイル１４の相数に応じてホルダ部２２の段差部の個数を変更してよい。
【０１０３】
また、上述の実施形態では、中性点バスバー５３に接続凸部５５を一体形成し、この接続凸部５５にコイル１４の中性点側端末部１４ｂを電気的に接続するように構成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、中性点バスバー５３と中性点側端末部１４ｂとが電気的に接続可能な構成であればよい。
さらに、上述の実施形態では、ホルダ部２２と端子ホルダ６５とが別体に構成されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ホルダ部２２と端子ホルダ６５とを一体成形してもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１  ブラシレスモータ
２  モータハウジング
３  ステータ
４  ロータ
１２  ステータコア
１４  コイル
１４ａ  電源側端末部（端末部）
１４ｂ  中性点側端末部（コイルの一端）
１５  ティース部
１６  インシュレータ
１６ａ  凹部
１８  レゾルバ
２１  結線部材
２２  ホルダ部
２３ａ  下段差部（段差部）
２３ｂ  中段差部（段差部）
２３ｃ  上段差部（段差部）
２４ａ  第１鍔部（壁部）
２４ｂ  第２鍔部（壁部）
２４ｃ  第３鍔部（壁部）
２５ａ  第１溝部（溝部）
２５ｂ  第２溝部（溝部）
２５ｃ  第３溝部（溝部）
２６ａ  第１切込み溝（切込み溝）
２６ｂ  第２切込み溝（切込み溝）
２６ｃ  第３切込み溝（切込み溝）
２７ａ  第１引出溝（引出溝）
２７ｂ  第２引出溝（引出溝）
２７ｃ  第３引出溝（引出溝）
５１  接続部
５３  中性点バスバー
５６  切欠き凹部
６１ａ  第１外部引出端子（外部引出端子）
６１ｂ  第２外部引出端子（外部引出端子）
６１ｃ  第３外部引出端子（外部引出端子）
６５  端子ホルダ
８１  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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