(57)【要約】【課題】一のプロトコルによる通信用のハードウェアによる通信数の制限や通信を開始してから一のプロトコルか他のプロトコルかが決定されるという制限のなか、ファックス送信の同時通信数を増やし、効率よく複数のファックス送信を行うことを目的とする。【解決手段】複数の第２のプロトコルの通信用ハードウェアのうち、ＦＡＸジョブの送信に使用されていないハードウェアの数をカウントするカウント手段と、カウント手段でカウントされたＦＡＸジョブの送信に使用されていないハードウェアの数を上限に、ＦＡＸジョブの送信を開始する開始手段と、を有することによって課題を解決する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰネットワーク上でリアルタイムにＦＡＸ通信を行うための第１のプロトコルによるＦＡＸ通信及び回線交換式の伝送路上でＦＡＸ通信を行うための第２のプロトコルによるＦＡＸ通信が可能であり、前記第２のプロトコルの通信用ハードウェアを複数、有する画像処理装置であって、
前記複数の第２のプロトコルの通信用ハードウェアのうち、ＦＡＸジョブの送信に使用されていないハードウェアの数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段でカウントされた前記ＦＡＸジョブの送信に使用されていないハードウェアの数を上限に、ＦＡＸジョブの送信を開始する開始手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記開始手段は、前記カウント手段でカウントの結果、使用可能なハードウェアがある場合、前記カウント手段でカウントされた前記ＦＡＸジョブの送信に使用されていないハードウェアの数を上限に、ＦＡＸジョブの送信を開始し、
前記カウント手段でカウントの結果、使用可能なハードウェアがない場合、前記第２のプロトコルでの通信を必要とするフラグの設定の無い未送信のＦＡＸジョブの送信を開始し、前記送信を開始したＦＡＸジョブが前記第２のプロトコルでの通信を必要とされている場合、前記ＦＡＸジョブの送信を中止し、前記ＦＡＸジョブに前記第２のプロトコルでの通信を必要とするフラグを設定する制御手段を更に有する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記開始手段は、前記カウント手段でカウントされた前記ＦＡＸジョブの送信に使用されていないハードウェアの数が、受信用の確保数＋１以上ある場合、ＦＡＸジョブの送信に使用されていないハードウェアの数−受信用の確保数を上限に、ＦＡＸジョブの送信を開始する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
ＩＰネットワーク上でリアルタイムにＦＡＸ通信を行うための第１のプロトコルによるＦＡＸ通信及び回線交換式の伝送路上でＦＡＸ通信を行うための第２のプロトコルによるＦＡＸ通信が可能であり、前記第２のプロトコルの通信用ハードウェアを複数、有する画像処理装置であって、
前記複数の第２のプロトコルの通信用ハードウェアのうち、ＦＡＸジョブの送信に使用されていないハードウェアがあるか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段でＦＡＸジョブの送信に使用されていないハードウェアがあると確認された場合、１つのＦＡＸジョブの送信を開始する開始手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項５】
ＩＰネットワーク上でリアルタイムにＦＡＸ通信を行うための第１のプロトコルによるＦＡＸ通信及び回線交換式の伝送路上でＦＡＸ通信を行うための第２のプロトコルによるＦＡＸ通信が可能であり、前記第２のプロトコルの通信用ハードウェアを複数、有する画像処理装置であって、
全てのＦＡＸジョブを送信する送信手段と、
前記送信手段で送信されたＦＡＸジョブのうち、送信が中断されたＦＡＸジョブがある場合、前記複数の第２のプロトコルの通信用ハードウェアのうち、ＦＡＸジョブの送信に使用されていないハードウェアの数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段でカウントの結果、使用可能なハードウェアがある場合、使用可能なハードウェアの数、ＦＡＸジョブの送信を開始する開始手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項６】
前記第１のプロトコルは、Ｔ．３８であり、
前記第２のプロトコルは、Ｔ．３０である、請求項１乃至５何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項７】
ＩＰネットワーク上でリアルタイムにＦＡＸ通信を行うための第１のプロトコルによるＦＡＸ通信及び回線交換式の伝送路上でＦＡＸ通信を行うための第２のプロトコルによるＦＡＸ通信が可能であり、前記第２のプロトコルの通信用ハードウェアを複数、有する画像処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記複数の第２のプロトコルの通信用ハードウェアのうち、ＦＡＸジョブの送信に使用されていないハードウェアの数をカウントするカウントステップと、
前記カウントステップでカウントされた前記ＦＡＸジョブの送信に使用されていないハードウェアの数を上限に、ＦＡＸジョブの送信を開始する開始ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項８】
ＩＰネットワーク上でリアルタイムにＦＡＸ通信を行うための第１のプロトコルによるＦＡＸ通信及び回線交換式の伝送路上でＦＡＸ通信を行うための第２のプロトコルによるＦＡＸ通信が可能であり、前記第２のプロトコルの通信用ハードウェアを複数、有する画像処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記複数の第２のプロトコルの通信用ハードウェアのうち、ＦＡＸジョブの送信に使用されていないハードウェアがあるか否かを確認する確認ステップと、
前記確認ステップでＦＡＸジョブの送信に使用されていないハードウェアがあると確認された場合、１つのＦＡＸジョブの送信を開始する開始ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項９】
ＩＰネットワーク上でリアルタイムにＦＡＸ通信を行うための第１のプロトコルによるＦＡＸ通信及び回線交換式の伝送路上でＦＡＸ通信を行うための第２のプロトコルによるＦＡＸ通信が可能であり、前記第２のプロトコルの通信用ハードウェアを複数、有する画像処理装置が実行する情報処理方法であって、
全てのＦＡＸジョブを送信する送信ステップと、
前記送信ステップで送信されたＦＡＸジョブのうち、送信が中断されたＦＡＸジョブがある場合、前記複数の第２のプロトコルの通信用ハードウェアのうち、ＦＡＸジョブの送信に使用されていないハードウェアの数をカウントするカウントステップと、
前記カウントステップでカウントの結果、使用可能なハードウェアがある場合、使用可能なハードウェアの数、ＦＡＸジョブの送信を開始する開始ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１０】
ＩＰネットワーク上でリアルタイムにＦＡＸ通信を行うための第１のプロトコルによるＦＡＸ通信及び回線交換式の伝送路上でＦＡＸ通信を行うための第２のプロトコルによるＦＡＸ通信が可能であり、前記第２のプロトコルの通信用ハードウェアを複数、有するコンピュータに、
前記複数の第２のプロトコルの通信用ハードウェアのうち、ＦＡＸジョブの送信に使用されていないハードウェアの数をカウントするカウントステップと、
前記カウントステップでカウントされた前記ＦＡＸジョブの送信に使用されていないハードウェアの数を上限に、ＦＡＸジョブの送信を開始する開始ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
ＩＰネットワーク上でリアルタイムにＦＡＸ通信を行うための第１のプロトコルによるＦＡＸ通信及び回線交換式の伝送路上でＦＡＸ通信を行うための第２のプロトコルによるＦＡＸ通信が可能であり、前記第２のプロトコルの通信用ハードウェアを複数、有するコンピュータに、
前記複数の第２のプロトコルの通信用ハードウェアのうち、ＦＡＸジョブの送信に使用されていないハードウェアがあるか否かを確認する確認ステップと、
前記確認ステップでＦＡＸジョブの送信に使用されていないハードウェアがあると確認された場合、１つのＦＡＸジョブの送信を開始する開始ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
ＩＰネットワーク上でリアルタイムにＦＡＸ通信を行うための第１のプロトコルによるＦＡＸ通信及び回線交換式の伝送路上でＦＡＸ通信を行うための第２のプロトコルによるＦＡＸ通信が可能であり、前記第２のプロトコルの通信用ハードウェアを複数、有するコンピュータに、
全てのＦＡＸジョブを送信する送信ステップと、
前記送信ステップで送信されたＦＡＸジョブのうち、送信が中断されたＦＡＸジョブがある場合、前記複数の第２のプロトコルの通信用ハードウェアのうち、ＦＡＸジョブの送信に使用されていないハードウェアの数をカウントするカウントステップと、
前記カウントステップでカウントの結果、使用可能なハードウェアがある場合、使用可能なハードウェアの数、ＦＡＸジョブの送信を開始する開始ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公衆電話回線（ＰＳＴＮ）に対応した画像形成装置のファックス機能は、Ｔ．３０による音声で通信を行っており、アナログ回線用のＭｏｄｅｍを用いて機能を実現していた。１つの画像形成装置が複数のアナログ回線に対応する際は、回線ごとにアナログ回線用のＭｏｄｅｍを備え対応していた。画像形成装置は、通信を開始する際には、通信を行いたい回線において、通信が行われていないか事前確認を行い、通信が行われていなければ新しいファックス送信を開始していた。そして、画像形成装置は、通信が行われていれば、現在行われている通信の終了を待ってファックス送信を行うか、若しくは画像形成装置の他の通信が行われていない回線でファックス送信を開始していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、近年ではＩＰ網でファクシミリ通信可能な画像形成装置が出てきている。そのＩＰ網に対応した画像形成装置では、通信相手がＴ．３８に対応していた場合、Ｔ．３８でＦＡＸ送受信を行い、通信相手がＴ．３８に対応していない場合、Ｔ．３０での通信を行うこととなる。Ｔ．３０で送受信を行うケースではＩＰ網上は見做し音声であるＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  Ｉｐ）のデータパケットで送信する。そして、ＩＰ網からＶｏＩＰゲートウェイ、公衆電話回線（ＰＳＴＮ）を経由して、Ｔ．３０のみに対応したＦＡＸ装置と通信することができる（例えば、特許文献２参照）。このＩＰ網でファクシミリ通信可能な画像形成装置がＴ．３０の通信を行う際にはアナログ回線用のＭｏｄｅｍと、音声データ⇔Ｇ．７１１（ＰＣＭデータ）を変換するハードウェアが必要となる。
また、ＩＰ網でのファクシミリ通信可能な画像形成装置では、物理的には１つのＩ／Ｆで接続されるが、その１つのＩ／Ｆにて同時に複数の通信を行うことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６９１５６号公報
【特許文献２】特開２００６−９４０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＩＰ網でファクシミリ通信可能な画像形成装置に関しては、１つの回線に対して同時に複数の通信を行わせることができる。そのため、画像形成装置において同報送信を行う際や、大量に送信ジョブが投入された場合には、複数の通信を同時に行わせたい。その方が、ユーザにとってはジョブを投入してから送信が完了までの時間が短縮されるため使い勝手がよいからである。
しかし、同時通信数の制約の一つにＴ．３０の通信数がある。Ｔ．３０の通信にはＭｏｄｅｍ、音声データ⇔Ｇ．７１１（ＰＣＭデータ）を変換するハードウェアが通信ごとに必要となる。画像形成装置に対して多くのＴ．３０用のハードウェアの搭載を行えればよいが、物理的なハードウェア搭載数には価格や大きさ等から限度がある。
また、画像形成装置は、Ｔ．３０で通信を行うか、Ｔ．３８で通信を行うかは、通信を開始してみないと解らない問題があった。通信を開始した後、Ｔ．３０で使用するＭｏｄｅｍ、音声データ⇔Ｇ．７１１（ＰＣＭデータ）を変換するハードウェアが全て使用中であった場合、画像形成装置は、Ｔ．３０の通信が継続できない。このように通信が失敗した場合にも、ユーザは回線使用料を負担しなければならない。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、ファックス送信の同時通信数を増やし、効率よく複数のファックス送信を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明は、ＩＰネットワーク上でリアルタイムにＦＡＸ通信を行うための第１のプロトコルによるＦＡＸ通信及び回線交換式の伝送路上でＦＡＸ通信を行うための第２のプロトコルによるＦＡＸ通信が可能であり、前記第２のプロトコルの通信用ハードウェアを複数、有する画像処理装置であって、前記複数の第２のプロトコルの通信用ハードウェアのうち、ＦＡＸジョブの送信に使用されていないハードウェアの数をカウントするカウント手段と、前記カウント手段でカウントされた前記ＦＡＸジョブの送信に使用されていないハードウェアの数を上限に、ＦＡＸジョブの送信を開始する開始手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ファックス送信の同時通信数を増やし、効率よく複数のファックス送信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ＩＰ−ＦＡＸに対応した、画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】図１とは異なるＩＰ−ＦＡＸに対応した、画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】画像形成装置が配置されるネットワークの構成を示す図である。
【図４】Ｔ．３０通信用ハードウェアの一例を示す図である。
【図５】受信側がＴ．３８での通信を選択した場合のＳＩＰセッション確立時のシーケンスの一例を示す図である。
【図６】受信側がＴ．３０での通信に同意した場合のＳＩＰセッション確立時のシーケンスの一例を示す図である。
【図７】オファーＳＤＰを含めない場合のＳＩＰセッション確立時のシーケンスの一例を示す図である。
【図８】実施形態１のファクシミリ送信ジョブの送信に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】複数のファクシミリ送信ジョブの送信の詳細を説明するための図である。
【図１０】実施形態２のファクシミリ送信ジョブの送信に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態３のファクシミリ送信ジョブの送信に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】未送信ＪＯＢの管理テーブルの一例を示す図である。
【図１３】通信相手先の宛先情報の一例を示す図である。
【図１４】実施形態４のファクシミリ送信ジョブの送信に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態５のファクシミリ送信ジョブの送信に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１１】
＜実施形態１＞
図１は、ＩＰ−ＦＡＸに対応した、画像形成装置１０１のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、画像形成装置は、画像処理装置の一例である。
ＣＰＵ１０２は、画像形成装置のソフトウェアプログラムを実行し装置全体の制御を行う。また、ＣＰＵ１０２は、接続されたＴ．３０通信用ハードウェア１３０、１３１、１３２、１３３の制御を行う。
ＲＯＭ１０４は、リードオンリーメモリであり、装置のブートプログラムや固定パラメータ等が格納されている。
ＲＡＭ１０５は、ランダムアクセスメモリであり、ＣＰＵ１０２が装置を制御する際に、一時的なデータの格納等に使用される。
ＨＤＤ１０６は、ハードディスクドライブであり、印刷データの格納や、その他様々なデータの格納に使用される。
【００１２】
バス１１１には、スキャナＩ／Ｆ制御部１１７、ＣＰＵ１０２、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０５、ＨＤＤ１０６、プリンタＩ／Ｆ制御部１１５、パネル制御部１１３、ネットワークＩ／Ｆ制御部１１９が接続されている。バス１１１は、ＣＰＵ１０２からの制御信号や各装置間のデータ信号が送受信されるシステムバスである。
パネル制御部１１３は、オペレーションパネル１１４を制御し、各種情報の表示、使用者からの指示入力を行う。
プリンタＩ／Ｆ制御部１１５は、プリンタ１１６を制御する装置である。
スキャナＩ／Ｆ制御部１１７は、スキャナ１１８を制御する装置である。
ネットワークＩ／Ｆ制御部１１９は、ＬＡＮ１２０とのデータの送受信を制御する。
ＬＡＮ１２０はローカルエリアネットワークである。
【００１３】
Ｔ．３０通信用ハードウェア１３０、１３１、１３２、１３３は、Ｔ．３０でファクシミリ通信（ＦＡＸ通信）を行うためのハードウェアである。Ｔ．３０通信用ハードウェア１３０、１３１、１３２、１３３は、バス１３４、１３５、１３６、１３７経由でＣＰＵ１０２から受けたデジタルの画像データを、音声データ→Ｇ．７１１のデータに変換する。そして、Ｔ．３０通信用ハードウェア１３０、１３１、１３２、１３３は、変換したデータをバス１３８、１３９、１４０、１４１経由でＣＰＵ１０２へ戻す。また、Ｔ．３０通信用ハードウェア１３０、１３１、１３２、１３３は、バス１３８、１３９、１４０、１４１経由でＣＰＵ１０２から受けたＧ．７１１のデータを音声データ→デジタルの画像データに変換する。そして、Ｔ．３０通信用ハードウェア１３０、１３１、１３２、１３３は、変換したデータをバス１３４、１３５、１３６、１３７経由でＣＰＵ１０２へ戻す。また、Ｔ．３０通信用ハードウェア１３０、１３１、１３２、１３３は、Ｍｏｄｅｍ  ＩＣを用いて構成されることもある。
バス１３４、１３５、１３６、１３７は、ＣＰＵ１０２とＴ．３０通信用ハードウェア１３０、１３１、１３２、１３３との間でデジタルの画像データを送受信するバスである。
バス１３８、１３９、１４０、１４１は、ＣＰＵ１０２とＴ．３０通信用ハードウェア１３０、１３１、１３２、１３３との間でＧ．７１１データ（音声データをＰＣＭ変換）を送受信するバスである。
【００１４】
図２は、図１とは異なるＩＰ−ＦＡＸに対応した、画像形成装置１０１のハードウェア構成の一例を示す図である。
以下では、図１と構成の異なるＤＭＡＣ１５０、１５１と、Ｔ．３０通信用ハードウェア１３０、１３１に係わる部分を説明する。他の部分に関しては図１と同等であるため説明を省略する。
ＤＭＡＣ１５０、１５１は、ＣＰＵ１０２を介さずＲＡＭ１０５等とデジタル画像データ、Ｇ．７１１の音声データを送受信可能なＤＭＡ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ）コントローラである。画像形成装置１０１がＴ．３０の通信を行う場合、ネットワークＩ／Ｆ制御部１１９とデータをコンスタントにやり取りしなければならない。そのため、図２では、ＤＭＡＣ１５０、１５１を設け、ＣＰＵ１０２を介さずＴ．３０通信用ハードウェア１３０、１３１とＲＡＭ１０５とが直接、アクセスできるような構成となっている。また、図２ではＴ．３０通信用ハードウェア１３０、１３１の個数は２つとなっているが、Ｔ．３０通信用ハードウェアの個数は幾つであってもよい。
【００１５】
図３は、画像形成装置１０１が配置されるネットワークの構成を示す図である。
図３において、画像形成装置１０１は、図１に示す画像形成装置１０１に相当する。
画像形成装置１０１は、ＬＡＮ１２０を介してＩＰ網２０１に接続される。
ＩＰ網２０１には画像形成装置１０１と同様のＩＰ−ＦＡＸの機能を有する画像形成装置２０５が接続される。またＩＰ網２０１とＰＳＴＮ網２０３とのデータの受け渡しをするＶｏＩＰ  ＧＷ２０２がある。ＰＳＴＮ網２０３は、既存の公衆電話回線である。ファクシミリ装置（Ｇ３）２０４、ファクシミリ装置（Ｇ３）２０７は、Ｔ．３０の音声通信のみに対応した端末である。また、ＩＰ網２０１には、Ｔ．３８方式のプロトコルに従って動作するゲートウェイ（Ｔ．３８  ＧＷ）２０６がある。
ここで、Ｔ．３８は、ＩＰネットワーク上（ＩＰ網２０１上）でリアルタイムにＦＡＸ通信を行うための第１のプロトコルの一例である。また、Ｔ．３０は、回線交換式の伝送路上でＦＡＸ通信を行うための第２のプロトコルの一例である。
【００１６】
このネットワーク構成において、画像形成装置１０１は、ＩＰ網２０１を通じて画像形成装置２０５との間で、Ｔ．３８方式によるＦＡＸ通信と、見做し音声方式（以下、ＶｏＩＰという）でＴ．３０のＦＡＸ通信と、を行うことができる。
また、画像形成装置１０１は、ＩＰ網２０１、ＶｏＩＰ  ＧＷ２０２、ＰＳＴＮ網２０３を通じて、ファクシミリ装置２０４とＶｏＩＰにてＴ．３０のＦＡＸ通信を行うことができる。
また、画像形成装置１０１は、ＩＰ網２０１、Ｔ．３８  ＧＷ２０６を通じて、ファクシミリ装置２０７とＴ．３８方式によるＧ３ＦＡＸ通信を行うことができる。
図３に示すネットワーク環境下で運用される画像形成装置１０１の発呼に際し、Ｔ．３８、ＶｏＩＰの何れかを選択して発呼するかは、着呼した受信機側で対応される機能による。
【００１７】
図４は、Ｔ．３０通信用ハードウェア１３０の一例を示す図である。Ｔ．３０通信用ハードウェア１３１、１３２、１３３も同様の構成を有する。
コントローラ部４０１は、モデムＤＳＰ部４０２、ＣＯＤＥＣ部４０３、ＦＩＦＯ４０４をコントロールする。また、コントローラ部４０１は、デジタル画像信号データを、バス１３４経由でＣＰＵ１０２と送受信できる。また、コントローラ部４０１からモデムＤＳＰ部４０２、ＣＯＤＥＣ部４０３にＴ．３０の手順信号（音声信号）の出力指示を行う事もできる。
モデムＤＳＰ部４０２は、ＦＡＸ信号の変復調処理をデジタル信号処理で行うＤＳＰである。また、モデムＤＳＰ部４０２は、コントローラ部４０１から送られてくるデジタル画像信号データを音声信号に変換しＣＯＤＥＣ部４０３に出力する。また、モデムＤＳＰ部４０２は、ＣＯＤＥＣ部４０３から送られてくる音声データを、デジタル画像信号データに変換しコントローラ部４０１に出力する。
【００１８】
ＣＯＤＥＣ部４０３は、ＡＤ／ＤＡ変換を行うＣｏｄｅｃ（Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ／Ｄｅｃｏｍｐｒｅｓｓｉｎ）を持ち、モデムＤＳＰ部４０２から来た音声データを、Ｇ．７１１のＩＰ−ＦＡＸで扱うデータに変換しＦＩＦＯ４０４へ出力する。また、ＣＯＤＥＣ部４０３は、ＦＩＦＯ４０４から来るＧ．７１１のデータに対して音声データ変換を行いモデムＤＳＰ部４０２に出力する。
ＦＩＦＯ４０４は、データバッファ用のＦＩＦＯである。Ｇ．７１１の音声データはコンスタントに扱う必要があるためＦＩＦＯを設けて対応を行うようにしている。ＦＩＦＯ４０４は、ＣＯＤＥＣ部４０３からくるＧ．７１１のデータを保持し、コントローラ部４０１からの指示でバス１３８へ出力する。また、ＦＩＦＯ４０４は、バス１３８から来たＧ．７１１のデータを保持しておきコントローラ部４０１からの指示でＣＯＤＥＣ部４０３に出力する。また、ＦＩＦＯ４０４は、バス１３８からデータが来た場合にコントローラ部４０１に通知する機能を有する。なお、コントローラ部４０１が定期的にＦＩＦＯ４０４を監視し、バス１３８からＧ．７１１のデータが来ていないか確認してもよい。
【００１９】
次に図５を用いてＩＰ−ＦＡＸのＳＩＰセッション確立時のシーケンスを示し、ＳＩＰ機能に関して説明を行う。図５は、受信側がＴ．３８での通信を選択した一例を示す図である。
図５では、本実施形態における画像形成装置１０１がファクシミリ送信を行うため、画像形成装置２０５に対してオファーＳＤＰを含めたＳＩＰ接続要求メッセージ（ＩＮＶＩＴＥ）を送信してＳＩＰセッションの確立を希望する場合のシーケンスを示す。
画像形成装置１０１は、画像形成装置２０５に対して、ＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する（５０１）。ＩＮＶＩＴＥメッセージには、ＳＩＰセッションで利用したいメディア情報と受信ポート番号を記述したＳＤＰが含まれている。
ここでは、Ｔ．３０を行うためのｍ＝ａｕｄｉｏ  ５００４  ＵＤＰのＳＤＰと、Ｔ．３８での通信を行うためのｍ＝ｉｍａｇｅ  ９０００  ＴＣＰのＳＤＰの両方が含まれている。
このＳＤＰの内容を見てみると、Ｔ．３０の通信を目的とした、ｍ＝ａｕｄｉｏ  ５００４  ＵＤＰの記述は、メディア種別ａｕｄｉｏをＵＤＰのポート番号５００４を利用してデータ通信を行うＳＩＰセッションを確立することを提案している。Ｔ．３０は、音声を用いて通信を行うためメディア種別ａｕｄｉｏとなる。
Ｔ．３８の通信を目的とした、ｍ＝ｉｍａｇｅ  ９０００  ＴＣＰの記述は、メディア種別ｉｍａｇｅをＴＣＰのポート番号９０００を利用してデータ通信を行うＳＩＰセッションを確立することを提案している。Ｔ．３８は、画像データをデジタルデータとして送信するため、Ｉｍａｇｅとなっている。
今回例を上げたメディア種別以外のものを使用しＦＡＸ通信を行う様にしてもよい。Ｔ．３０、Ｔ．３８のＦＡＸ通信の区別が行えれば他のメディア種別を使用してももちろんよい。また、以降、ＳＤＰの内容の説明は省略する。
【００２０】
画像形成装置２０５は、自装置宛のＩＮＶＩＴＥメッセージを受信すると、ＩＮＶＩＴＥメッセージに含まれているオファーＳＤＰを精査し、対応可能なメディア情報が記述されていれば、２００  ＯＫメッセージを送信する（５０２）。２００  ＯＫには画像形成装置２０５が受け入れるメディア情報と受信ポート番号とを記述したＳＤＰが含められる。本例では、画像形成装置２０５が、ｍ＝ｉｍａｇｅ  ９０００  ＴＣＰと記述していることでＴ．３８でのファクシミリを行うためのＳＩＰセッションを確立することに同意している。
画像形成装置１０１は、２００  ＯＫを受信すると、２００  ＯＫメッセージを受信したことを示すＡＣＫメッセージを送信する（５０３）。これによって、画像形成装置１０１と画像形成装置２０５との間に、両者が同意したＴ．３８でＦＡＸ通信を行うためのメディア情報でデータ通信を実現するＳＩＰセッションが確立したこととなる。
【００２１】
次に、図６を用いて受信側がＴ．３０での通信に同意する例を示す。
画像形成装置１０１は、ファクシミリ装置（Ｇ３）２０４に対してＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する（６０１）。ＩＮＶＩＴＥメッセージには、ＳＩＰセッションで利用したいメディア情報と受信ポート番号とを記述したＳＤＰが含まれている。
ここでは、ファックスで画像送信を行うため、Ｔ．３０での通信を目的としたｍ＝ａｕｄｉｏ  ５００４  ＵＤＰのＳＤＰと、Ｔ．３８での通信を目的としたｍ＝ｉｍａｇｅ  ９０００  ＴＣＰのＳＤＰと、の両方が含まれている。
ファクシミリ装置（Ｇ３）２０４に対して投げられた、ＩＮＶＩＴＥメッセージはＶｏＩＰ  ＧＷ２０２で受信される。ＶｏＩＰ  ＧＷ２０２は、画像形成装置２０４がファクシミリ装置（Ｇ３）２０４であり、Ｔ．３０の音声通信のみに対応し、ＳＩＰセッションが出来ないことがわかっている。そのため、ＶｏＩＰ  ＧＷ２０２は、ファクシミリ装置（Ｇ３）２０４の代わりにＳＩＰ要求メッセージに応答を行う。
【００２２】
ＶｏＩＰ  ＧＷ２０２は、２００  ＯＫメッセージを送る際（６０２）に、ファクシミリ装置（Ｇ３）２０４が受け入れられるＴ．３０に対応したメディア情報と受信ポート番号とを記述したＳＤＰをかえす。本例では、ｍ＝ａｕｄｉｏ  ５００４  ＵＤＰと記述されている。
画像形成装置１０１は、２００  ＯＫを受信すると、２００  ＯＫメッセージを受信したことを示すＡＣＫメッセージを送信する（６０３）。これによって、画像形成装置１０１とＶｏＩＰ  ＧＷ２０２との間に、両者が同意したＴ．３０の通信のためのメディア情報でデータ通信を実現するＳＩＰセッションが確立する。そして、画像形成装置１０１とファクシミリ装置（Ｇ３）２０４とでＴ．３０でのＦＡＸ通信が可能となる。
図５、図６で説明を行ったように、受信側の装置（画像形成装置２０５、ファクシミリ装置（Ｇ３）２０４）が、自機に対応したＳＤＰを送信側（画像形成装置１０１）に返すことで、送信側、受信側でＴ．３０での通信、Ｔ．３８の通信が同意される。
【００２３】
次に、オファーＳＤＰを含めない場合を、図７のＳＩＰセッション確立時のシーケンスを示す図において説明する。ここでは送信側がオファーＳＤＰを含めないＳＩＰ要求メッセージ（ＩＮＶＩＴＥ）を送信した例を示している。ファクシミリ装置（Ｇ３）２０４が画像形成装置１０１に対してファクシミリ送信を行うケースで説明する。
ファクシミリ装置（Ｇ３）２０４から画像形成装置１０１に対してダイヤルされた場合、ＶｏＩＰ  ＧＷ２０２は、ファクシミリ装置（Ｇ３）２０４から画像形成装置１０１に対してダイヤルされた事を認識する。そして、ＶｏＩＰ  ＧＷ２０２は、ファクシミリ装置（Ｇ３）２０４に代わってＳＩＰセッションを開始する。ＶＯＩＰ  ＧＷ２０２は、画像形成装置１０１に対してオファーＳＤＰを含めないＳＩＰ要求メッセージ（ＩＮＶＩＴＥ）を送信する（１２０１）。ＩＮＶＩＴＥメッセージには、図５（５０１）で示したようなオファーＳＤＰが含まれていない。
画像形成装置１０１は、自装置宛のＩＮＶＩＴＥメッセージを受信すると、オファーＳＤＰが含まれているかをチェックする。本例では、オファーＳＤＰが含まれていないので、画像形成装置１０１は、自装置が対応可能なメディア情報とそれに対応する受信ポート番号とを記述したオファーＳＤＰを含めて２００  ＯＫメッセージを送信する（１２０２）。本例では、Ｔ．３８通信のためのｍ＝ｉｍａｇｅ  ９０００  ＴＣＰと、Ｔ．３０通信のためのｍ＝ａｕｄｉｏ  ５００４  ＵＤＰと、が記述されている。
【００２４】
ＶＯＩＰ  ＧＷ２０２は、２００  ＯＫを受信すると、２００  ＯＫに含まれているオファーＳＤＰを精査する。ＶＯＩＰ  ＧＷ２０２は、ファクシミリ装置（Ｇ３）２０４が対応可能なメディア情報が記述されていれば、２００  ＯＫメッセージを受信したことを示すＡＣＫメッセージを送信する（１２０３）。ＡＣＫにはファクシミリ装置（Ｇ３）２０４が受け入れるメディア情報と受信ポート番号とを記述したＳＤＰが含められる。本例では、ｍ＝ａｕｄｉｏ  ５００４  ＵＤＰと記述していることで、Ｔ．３０の通信のＳＩＰセッション確立に同意している。これによって、ＶＯＩＰ  ＧＷ２０２と画像形成装置１０１との間に両者が同意したＴ．３０でのＦＡＸ通信を行うためのＳＩＰセッションが確立し、ファクシミリ装置（Ｇ３）２０４と画像形成装置１０１とでＴ．３０のＦＡＸ通信が行うことができる。
【００２５】
次に、図８を用いてファクシミリ送信ジョブの同報送信方法に関して説明する。図８は、実施形態１のファクシミリ送信ジョブの送信に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
送信側は、Ｔ．３０、Ｔ．３８での通信に対応できる画像形成装置１０１とする。
ステップＳ３０１では、ＣＰＵ１０２は、画像形成装置１０１に対してファックスの送信ジョブ（ＦＡＸジョブ）がないか確認する。ＣＰＵ１０２は、送信ジョブが無ければ再び、ステップＳ３０１へ、ファックスの送信ジョブがあればステップＳ３０２へ移行する。
ステップＳ３０２では、ＣＰＵ１０２は、Ｔ．３０通信用ハードウェア（１３０、１３１、１３２、１３３）のうち使用していないＴ．３０通信用ハードウェア（１３０、１３１、１３２、１３３）の数をカウントする。
ステップＳ３０３では、ＣＰＵ１０２は、カウントの結果、ステップＳ３０２で使用可能なＴ．３０通信用ハードウェア（１３０、１３１、１３２、１３３）が無い場合は、ステップＳ３０４へ移行する。また、ＣＰＵ１０２は、カウントの結果、使用可能なＴ．３０通信用ハードウェア（１３０、１３１、１３２、１３３）がある場合は、ステップＳ３０５へ移行する。
【００２６】
ステップＳ３０４では、ＣＰＵ１０２は、現在行っている通信のうちＴ．３０の通信状態を監視し、終了しないか確認する。ＣＰＵ１０２は、終了しない場合は再び、ステップＳ３０４へ、終了した場合はステップＳ３０２へ移行する。
ステップＳ３０５では、ＣＰＵ１０２は、ステップＳ３０２で空きが確認されたＴ．３０通信用ハードウェア（１３０、１３１、１３２、１３３）の数を上限として複数の送信ジョブを同時に開始する。
ステップＳ３０６では、ＣＰＵ１０２は、画像形成装置１０１として未送信ジョブが残っているか確認する。ＣＰＵ１０２は、未送信ジョブがなければそのまま終了し、送信ジョブが残っている場合には再び、ステップＳ３０２へ移行する。
【００２７】
次に図９を用いて、図８のフローチャートを用いた複数のファクシミリ送信方法に関してより詳細な処理を説明する。ファクシミリの送信ＪＯＢは１０あり、画像形成装置１０１にて同時に送信を行おうとしたケースとする。また、画像形成装置１０１が有するＴ．３０通信用ハードウェアは４つあるとする。
時間（１）のタイミングで、ＪＯＢ１〜１０が投入されたため、ＣＰＵ１０２は、ステップＳ３０１にて送信開始（ＹＥＳ）と判断する。ＣＰＵ１０２は、ステップＳ３０２において、空いているＴ．３０通信用ハードウェアをカウントする。今のケースでは、ＣＰＵ１０２は、全て空いている（空き４）とカウントする。ステップＳ３０３では、ＣＰＵ１０２は、Ｔ．３０通信用ハードウェアが４つ空いているので空き有りと判断し、ステップＳ３０５へ移行する。ステップＳ３０５では、ＣＰＵ１０２は、空いているハードウェアの数（４つ）を上限として送信を開始するため、ＪＯＢ１〜４の送信を開始する。
【００２８】
時間（２）のタイミングでは、ＣＰＵ１０２は、ステップＳ３０６で未送信ジョブがあるか確認する。ＪＯＢ５〜１０は未送信であるため、ＣＰＵ１０２は、未送信ジョブ有りと判断し、ステップＳ３０２へ移行する。ステップＳ３０２では、ＣＰＵ１０２は、時間（１）で開始したＴ．３０の通信は２であったため、空いているＴ．３０通信用ハードウェアは２であるとカウントする。次にステップＳ３０３では、ＣＰＵ１０２は、使用可能なＴ．３０通信用ハードウェアがあるためステップＳ３０５へ移行する。ステップＳ３０５では、ＣＰＵ１０２は、Ｔ．３０通信用ハードウェアの空きは２であるため、ＪＯＢ５、６（送信ジョブ２個）の送信を開始する。
【００２９】
時間（３）のタイミングでは、ＣＰＵ１０２は、ステップＳ３０６で未送信ジョブがあるか確認している。ＪＯＢ７〜１０は未送信であるため、ＣＰＵ１０２は、未送信ジョブ有りと判断しステップＳ３０２へ移行する。ステップＳ３０２では時間（１）で開始したＴ．３０の通信は２で未終了、時間（２）で開始したＴ．３０通信は０であったため、ＣＰＵ１０２は、空いているＴ．３０通信用ハードウェアは２であるとカウントする。次にステップＳ３０３では、ＣＰＵ１０２は、使用可能なＴ．３０通信用ハードウェアがあるためステップＳ３０５へ移行する。ステップＳ３０５では、ＣＰＵ１０２は、Ｔ．３０通信用ハードウェアの空きは２であるため、ＪＯＢ７、８（送信ジョブ２個）の送信を開始する。
【００３０】
時間（４）のタイミングでは、ＣＰＵ１０２は、ステップＳ３０６で未送信ジョブがあるか確認している。ＪＯＢ９、１０は未送信であるため、ＣＰＵ１０２は、未送信ジョブ有りと判断しステップＳ３０２へ移行する。ステップＳ３０２では時間（１）で開始したＴ．３０の通信が２、時間（３）で開始したＴ．３０の通信は２であり使用中のＴ．３０通信用ハードウェアは４であり空きはない。そのため、ステップＳ３０３では、ＣＰＵ１０２は、使用可能なハードウェアは無いと判断し、ステップＳ３０４へ移行する。ステップＳ３０４では、ＣＰＵ１０２は、現在行われているＴ．３０の通信が終了しないか確認する。
時間（５）のタイミングでは、ＣＰＵ１０２は、Ｔ．３０の通信のうちＪＯＢ１の終了を確認し、ステップＳ３０２へ戻る。
【００３１】
時間（６）のタイミングでは、ＣＰＵ１０２は、ステップＳ３０２で空いているＴ．３０用のハードウェアを確認する。時間（５）のタイミングでＪＯＢ１が使用していたＴ．３０用ハードウェアが１つ空いただけであるため、このタイミングでのＴ．３０通信用のハードウェアの空きは１である。その後、ＣＰＵ１０２は、ステップＳ３０３へ移行する。使用可能なＴ．３０通信用のハードウェアは１つあるため、ＣＰＵ１０２は、ステップＳ３０５へ移行する。ステップＳ３０５では、ＣＰＵ１０２は、空いているＴ．３０通信用のハードウェアは１であるためＪＯＢ９のみジョブの送信を開始する。
以上のように図８のフローチャートに従ってファクシミリ送信ＪＯＢを処理することで、Ｔ．３０の通信を破綻させることなく同時通信数を増やし、画像形成装置１０１にてファックス送信ジョブを効率よく行うことができる。
【００３２】
＜実施形態２＞
次に図１０のフローチャートを用いて、画像形成装置１０１が図８のフローチャートとは異なる方法でファクシミリ送信ＪＯＢの同報送信を行う方法に関して説明する。図１０は、実施形態２のファクシミリ送信ジョブの送信に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ７０１において、ＣＰＵ１０２は、ファックス送信が開始されるか判断する。ＣＰＵ１０２は、送信が開始されない場合には再び、ステップＳ７０１へ、送信が開始される場合にはステップＳ７０２へ移行する。
ステップＳ７０２では、ＣＰＵ１０２は、Ｔ．３０通信用のハードウェアの空きがあるかどうか確認する。
ステップＳ７０３では、ＣＰＵ１０２は、空いているＴ．３０通信用のハードウェアが有るか否かを判断する。ＣＰＵ１０２は、無い場合にはステップＳ７０４へ、有る場合にはステップＳ７０５へ移行する。
【００３３】
ステップＳ７０４では、ＣＰＵ１０２は、現在、画像形成装置１０１において行われているＴ．３０の通信が終了するか確認する。ＣＰＵ１０２は、終了していない場合には再び、ステップＳ７０４へ、終了した場合にはステップＳ７０２へ移行する。
ステップＳ７０５では、ＣＰＵ１０２は、新しく１つの送信ＪＯＢを開始する。
ステップＳ７０６では、ＣＰＵ１０２は、画像形成装置１０１が行うべき送信ＪＯＢが残っていないか判断する。ＣＰＵ１０２は、画像形成装置１０１が行うべき送信ＪＯＢが無い場合には処理を終了し、有る場合にはステップＳ７０２へ戻る。
【００３４】
この図１０のフローチャートでは、１つのファクシミリ送信ＪＯＢを行うごとに、Ｔ．３０用の通信用のハードウェアの空きを確認し通信を開始している。図８に示したフローチャートでは同時に複数のＪＯＢを開始するため図１０で示したフローチャートよりも早くのファクシミリ送信ＪＯＢを開始することができる。但し、図１０で示したフローチャートの処理に要する時間が短ければ図８の処理と図１０の処理とにそれほど時間差はでない。そのため、どちらの方法でＦＡＸジョブの送信を行ってもよい。
【００３５】
＜実施形態３＞
図１１には、画像形成装置１０１がファクシミリ送信を開始しようとした際、空いているＴ．３０通信用ハードウェアが無かった場合に、ファクシミリ送信ＪＯＢを開始するフローチャートに関して記載する。図１１は、実施形態３のファクシミリ送信ジョブの送信に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ８０１では、ＣＰＵ１０２は、画像形成装置１０１に対してファックスの送信ジョブがないか確認する。ＣＰＵ１０２は、送信ジョブが無ければ再び、ステップＳ８０１へ、ファックスの送信ジョブがあればステップＳ８０２へ移行する。
ステップＳ８０２では、ＣＰＵ１０２は、Ｔ．３０通信用ハードウェア（１３０、１３１、１３２、１３３）のうち使用していないＴ．３０通信用ハードウェア（１３０、１３１、１３２、１３３）の数をカウントする。
ステップＳ８０３では、ＣＰＵ１０２は、ステップＳ８０２で使用可能なＴ．３０通信用ハードウェア（１３０、１３１、１３２、１３３）が無い場合は、ステップＳ８０４へ、移行する。使用可能なＴ．３０通信用ハードウェア（１３０、１３１、１３２、１３３）がある場合は、ＣＰＵ１０２は、ステップＳ８０９へ移行する。
【００３６】
ステップＳ８０４では、ＣＰＵ１０２は、Ｔ．３０の通信を必要とするフラグの無い未送信ＪＯＢがあるか確認する。ＣＰＵ１０２は、Ｔ．３０の通信を必要とするフラグが有る場合はステップＳ８０５へ移行し、Ｔ．３０の通信を必要とするフラグが無い場合にはステップＳ８０２へ戻る。
ステップＳ８０５では、ＣＰＵ１０２は、送信ＪＯＢを開始する。ここで開始する送信ＪＯＢは、Ｔ．３０での通信を必要とするフラグの無い送信ＪＯＢとする。送信ＪＯＢに対して、Ｔ．３０の通信を必要とするフラグの付加については後で述べる。
ステップＳ８０６では、ＣＰＵ１０２は、Ｓ８０５で送信を開始した送信ＪＯＢが、Ｔ．３０での通信を要求されているか判断する。ＣＰＵ１０２は、この判断を、受信側からのＡＣＫメッセージにＴ．３０での通信を必要とするｍ＝ａｕｄｉｏ  ５００４  ＵＤＰが含まれているか否かに基づき行う。Ｔ．３０での通信が要求されていない場合には、ＣＰＵ１０２は、ステップＳ８１０へ移行する。Ｔ．３０での通信が要求されている場合は、ＣＰＵ１０２は、ステップＳ８０７へ移行する。
【００３７】
ステップＳ８０７では、ＣＰＵ１０２は、Ｔ．３０通信用のハードウェアが空いていないためステップＳ８０５で開始した送信ＪＯＢを中止しステップＳ８０７へ移行する。
ステップＳ８０８では、ＣＰＵ１０２は、ステップＳ８０５で開始した送信ＪＯＢに対してＴ．３０での通信が必要である事を示すフラグを立てる。
ステップＳ８０９では、ＣＰＵ１０２は、ステップＳ８０２で空きが確認されたＴ．３０通信用ハードウェア（１３０、１３１、１３２、１３３）の数を上限として複数の送信ジョブを同時に開始する。
ステップＳ８１０では、ＣＰＵ１０２は、未送信ジョブの残りを確認する。ＣＰＵ１０２は、未送信ジョブがなければそのままフローチャートを終了し、送信ジョブが残っている場合には再び、ステップＳ８０２へ移行する。
【００３８】
このフローチャートによれば、送信を開始しようとした際、Ｔ．３０用のハードウェアが全て埋まってしまっていた場合でも、通信を開始してＴ．３８であれば通信を継続し、Ｔ．３０であれば通信を中断することが可能となる。
【００３９】
次に図１２に、画像形成装置１０１のＨＤＤやＲＡＭ等に記憶されている未送信ＪＯＢの管理テーブルの例を示す。管理テーブルは、ＪＯＢ  Ｎｕｍｂｅｒ、電話番号、相手の氏名（氏名）、Ｔ．３０の通信を必要とするかどうかのフラグ情報（Ｔ．３０  フラグ）を持つ。
次に図１３に、画像形成装置１０１ｎＨＤＤに記憶されている、通信相手先の宛先情報の例を示す。この例では、番号：０３−２２２−ＸＸＸＸ、氏名：Ｈａｒｕｎａ．ＦｕｋｕｓｈｉｍａはＴ．３０の通信を必要とする事を示している。また、番号：０３−３３３３−ＸＸＸＸ、氏名：Ｋａｎｔａ．ＳａｉｔｏはＴ．３８の通信が行える事を示している。
画像形成装置１０１は、初めからＴ．３８の通信を行える相手に対しては、Ｔ．３０通信用ハードウェアによる同時通信数の制限は無いため、これまで述べてきたフローチャートに従わず、通信を開始してもよい。また、番号：０３−６６６−ＸＸＸＸ、氏名：Ｔａｄａ．Ｆｕｋｕｓｈｉｍａに関しては不明であるため"−"の表記となっている。もし一度ファックス送信を行って番号：０３−６６６−ＸＸＸＸ、氏名：Ｔａｄａ．Ｆｕｋｕｓｈｉｍａに関してＴ．３０、Ｔ．３８の通信のどちらに対応しているかが解れば、ＣＰＵ１０２は、宛先情報の更新を行う。つまり、ＣＰＵ１０２は、対応している通信を番号：０３−６６６−ＸＸＸＸ、氏名：Ｔａｄａ．ＦｕｋｕｓｈｉｍａのＴ．３０／Ｔ．３８の項目に設定する。
【００４０】
＜実施形態４＞
次に、図１４を用いて複数のファクシミリ送信ジョブを行う際に、受信用のＴ．３０通信用のハードウェア（１３０、１３１、１３２、１３３）を確保しておき、送信に使用しない方法について述べる。図１４は、実施形態４のファクシミリ送信ジョブの送信に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ１００１では、ＣＰＵ１０２は、画像形成装置１０１に対してファックスの送信ジョブがないか確認する。ＣＰＵ１０２は、送信ジョブが無ければ再び、ステップＳ１００１へ、ファックスの送信ジョブがあればステップＳ１００２へ移行する。
ステップＳ１００２では、ＣＰＵ１０２は、Ｔ．３０通信用ハードウェア（１３０、１３１、１３２、１３３）のうち使用していないＴ．３０通信用ハードウェア（１３０、１３１、１３２、１３３）の数をカウントする。
ステップＳ１００３では、ＣＰＵ１０２は、ステップＳ１００２でカウントした使用可能なＴ．３０通信用ハードウェア（１３０、１３１、１３２、１３３）が"（受信用の確保数）＋（１）"以上あるか確認する。つまり、ＣＰＵ１０２は、ＦＡＸジョブの送信に使用されていないハードウェアの数が、受信用の確保数＋１以上あるか否か確認する。ＣＰＵ１０２は、無い場合はステップＳ１００４へ、ある場合はステップＳ１００５へ移行する。
【００４１】
ステップＳ１００４では、ＣＰＵ１０２は、現在行っている通信のうちＴ．３０の通信状態を監視し、終了しないか確認している。ＣＰＵ１０２は、終了しない場合は再び、Ｓ１００４へ、終了した場合はステップＳ１００２へ移行する。
ステップＳ１００５では、ＣＰＵ１０２は、 "（ステップＳ１００２で空きが確認されたＴ．３０通信用ハードウェア（１３０、１３１、１３２、１３３）の数）−（受信用の確保数）"を上限として複数の送信ジョブを同時に開始する。
ステップＳ１００６では、ＣＰＵ１０２は、画像形成装置１０１として未送信ジョブが残っているか確認する。ＣＰＵ１０２は、未送信ジョブがなければそのまま終了し、送信ジョブが残っている場合には再び、ステップＳ１００２へ移行する。
以上のフローチャートに従えば、受信用にＴ．３０通信用のハードウェアを確保しつつ同時送信数を増やすことが可能となる。Ｔ．３０によるファクシミリ受信はいつ発生するのか解らないため、Ｔ．３０通信用のハードウェアを確保しておくことは重要となる。なお、受信用のＴ．３０通信用ハードウェア（１３０、１３１、１３２、１３３）の数は画像形成装置１０１のユーザが操作パネル等を介して任意に設定できるように構成されているものとする。
【００４２】
＜実施形態５＞
次に図１５を用いて、初めに全ての送信ジョブの送信を行った後、通信が確立できなかったＴ．３０の通信だけを後で行う例を示す。この方法は、Ｔ．３８のファクシミリ装置が増え、Ｔ．３０のファクシミリ装置が少数となった場合に有効である。図１５は、実施形態５のファクシミリ送信ジョブの送信に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ１１０１では、ＣＰＵ１０２は、画像形成装置１０１に対してファックスの送信ＪＯＢがないか確認する。ＣＰＵ１０２は、送信ジョブが無ければ再び、ステップＳ１１０１へ、ファックスの送信ジョブがあればステップＳ１１０２へ移行する。
ステップＳ１１０２では、ＣＰＵ１０２は、画像形成装置１０１のもつ全てのファックス送信ＪＯＢを投入する。
ステップＳ１１０３では、ＣＰＵ１０２は、ステップＳ１１０２で送信したＪＯＢのうち、通信を開始したが送信を中断してしまったＪＯＢを確認する。これらのＪＯＢは相手からＴ．３０の通信を要求されたが、Ｔ．３０の通信用ハードウェアに空きがなかったため、通信を中断せざるをえなかった送信ＪＯＢである。ＣＰＵ１０２は、中断した送信ＪＯＢがなければそのまま処理を終了し、中断したＪＯＢがあればステップＳ１１０４へ移行する。
【００４３】
ステップＳ１１０４では、ＣＰＵ１０２は、空いているＴ．３０通信用のハードウェア（１３０、１３１、１３２、１３３）をカウントする。
ステップＳ１１０５では、ＣＰＵ１０２は、使用可能なＴ．３０通信用のハードウェア（１３０、１３１、１３２、１３３）があるか判断し、使用可能なハードがなければステップＳ１１０６へ、使用可能なハードがあればステップＳ１１０７へ移行する。
ステップＳ１１０６では、ＣＰＵ１０２は、現在行っている通信のうちＴ．３０の通信状態を監視し、終了しないか確認する。ＣＰＵ１０２は、終了しない場合は再びＳ１１０６へ、終了した場合はステップＳ１１０４へ移行する。
ステップＳ１１０７では、ＣＰＵ１０２は、空いているＴ．３０通信用ハードウェアの数だけ送信ＪＯＢを開始する。
ステップＳ１１０８では、ＣＰＵ１０２は、残りの未送信ＪＯＢがあるかないか確認し、未送信ＪＯＢがある場合にはステップＳ１１０４へ移り、無い場合には処理を終了する。
【００４４】
以上のフローチャートに従えば、通信の行えなかったＴ．３０の送信ＪＯＢのみを、一斉送信の後に行うことができる。
【００４５】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００４６】
以上、上述した各実施形態によれば、ＩＰ網に対応したＴ．３８、Ｔ．３０の通信が行えるファクシミリ装置で、複数の通信を並列させ、大量のＪＯＢを効率よく送信できるようになる。
つまり、Ｔ．３０による通信用のハードウェアによる通信数の制限や通信を開始してからＴ．３８かＴ．３０かが決定されるという制限のなか、ファックス送信の同時通信数を増やし、効率よく複数のファックス送信を行うことができる。
【００４７】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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