(57)【要約】【課題】情報処理端末が通信装置に近づけられた際の操作ボタンの誤操作を防止する技術を提供する。【解決手段】情報処理端末と近接無線通信を行うアンテナ部８０と、ユーザ操作を受け付ける操作キー１００，１０２，１０４とを備えた通信装置において、操作キーが操作されてから所定時間が経過する前に、情報処理端末との近接無線通信が開始した場合には、その操作キーによる処理の実行が制限される。つまり、操作ボタンが、情報処理端末のアンテナ部への接近によって誤って操作されたと想定される場合には、そのボタン操作がキャンセルされる。これにより、情報処理端末が通信装置に近づけられた際の操作ボタンの誤操作を防止することが可能となる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接無線通信が可能な通信範囲内に存在する情報処理端末と近接無線通信を行う近接無線通信手段と、
ユーザ操作を受け付ける受付手段と、
を備えた通信装置であって、
前記受付手段によって受け付けられたユーザ操作に従って、当該通信装置の作動を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、
前記受付手段が前記ユーザ操作を受け付けてから所定時間が経過する前に、前記近接無線通信手段による前記情報処理端末との近接無線通信が開始した場合には、当該ユーザ操作に従った処理の実行を制限する制限部を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記ユーザ操作に従った処理を実行する操作処理実行部を備え、
前記操作処理実行部は、
前記受付手段が前記ユーザ操作を受け付けてから前記所定時間が経過するまで、前記近接無線通信手段による前記情報処理端末との近接無線通信が開始しなかった場合に、前記ユーザ操作に従った処理を実行する操作処理実行部を有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
当該通信装置は、
前記近接無線通信手段による通信機能を停止させる停止手段を備え、
前記制御装置は、
前記ユーザ操作に従った処理を実行する操作処理実行部を有し、
前記操作処理実行部は、
前記停止手段によって前記近接無線通信手段による通信機能が停止している場合には、前記受付手段が前記ユーザ操作を受け付けてから前記所定時間が経過する前に、前記受付ユーザ操作に従った処理を実行することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
当該通信装置は、
画像を表示する表示手段を備え、
前記制御装置は、
前記受付手段が前記ユーザ操作を受け付けた場合に、当該ユーザ操作を受け付ける前に表示されていた第１画像に替えて、前記ユーザ操作に応じた第２画像を前記表示手段に表示し、前記制限部によって前記ユーザ操作に従った処理の実行が制限された場合に、前記第２画像とは異なる画像を表示する画像表示部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の通信装置。
【請求項５】
前記画像表示部は、
前記制限部によって前記ユーザ操作に従った処理の実行が制限された場合に、前記第２画像に替えて前記１画像を前記表示手段へ表示することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記近接無線通信手段による前記情報処理端末との近接無線通信を介して、前記情報処理端末から指令データを取得し、前記指令データに従った処理を実行する端末指令実行部と、
前記ユーザ操作に従った処理を実行する操作処理実行部と、
を有し、
前記操作処理実行部は、
前記受付手段が前記ユーザ操作を受け付けた場合、前記ユーザ操作に従った処理を実行することで、前記端末指令実行部による処理のモードを、当該ユーザ操作を受け付ける前の第１実行モードから第２実行モードに変更し、
前記端末指令制御部は、
前記受付手段が前記ユーザ操作を受け付けた場合、当該ユーザ操作を受け付けてから前記所定時間が経過する前に、前記近接無線通信手段による前記情報処理端末との近接無線通信が開始した場合に、前記第１実行モードに応じて、前記指令データに従った処理を実行することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項７】
当該通信装置は、
複数の前記受付手段を備え、
前記制限部は、
前記複数の受付手段の全てによる前記ユーザ操作に従った処理の実行を制限することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項８】
当該通信装置は、
複数の前記受付手段を備え、
前記近接無線通信手段は、
前記通信装置の躯体の所定の面部に設けられており、
前記制限部は、
前記複数の受付手段のうちの前記所定の面部に設けられたものによる前記受付ユーザ操作に従った処理の実行を制限することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項９】
当該通信装置は、
複数の前記受付手段を備え、
前記制限部は、
前記複数の受付手段のうちの前記近接無線通信手段の近くに設けられている一部のものによる前記ユーザ操作に従った処理の実行を制限することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項１０】
近接無線通信が可能な通信範囲内に存在する情報処理端末と近接無線通信を行う近接無線通信手段と、
ユーザ操作を受け付ける受付手段と、
を備えた通信装置のコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、
前記受付手段が前記ユーザ操作を受け付けてから所定時間が経過する前に、前記近接無線通信手段による前記情報処理端末との近接無線通信が開始した場合には、当該ユーザ操作に従った処理の実行を制限する制限手段
として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理端末と近接無線通信を行う通信装置及び、通信装置の作動を制御するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、下記特許文献１に記載されているように、スマートフォン，タブレットＰＣ等の情報処理端末と近接無線通信を行うことが可能な通信装置の開発が進められている。近接無線通信では、情報処理端末を通信装置に近づけるだけで、データの送受信を行うことが可能である。また、通信装置には、通常、通信装置を操作するための操作ボタンが設けられている。例えば、下記特許文献２に記載されているように、ユーザの指等の入力媒体の接近または接触を検出するタッチセンサ式の操作ボタンが設けられているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６０２０７号公報
【特許文献２】特開２０１２−９５１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、近接無線通信は、非常に有益な技術であり、通信装置に用いることで、通信装置の実用性が向上する。しかしながら、近接無線通信を確立させるべく、情報処理端末が通信装置に近づけられる際に、情報処理装置を把持するユーザの指等の入力媒体によって、操作ボタン等が誤って操作される虞がある。特に、操作ボタンとしてタッチセンサが採用される場合には、入力媒体が接近するだけで、ユーザ操作される場合があるため、誤操作され易い。
【０００５】
本発明は、そのような事情に鑑みてなされたものであり、操作ボタンを有するとともに、情報処理端末との間で近接無線通信を行うことが可能な通信装置において、情報処理端末が通信装置に近づけられた際の操作ボタンの誤操作を抑制する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に記載の通信装置は、近接無線通信が可能な通信範囲内に存在する情報処理端末と近接無線通信を行う近接無線通信手段と、ユーザ操作を受け付ける受付手段と、を備えた通信装置であって、前記受付手段によって受け付けられたユーザ操作に従って、当該通信装置の作動を制御する制御装置を備え、前記制御装置は、前記受付手段が前記ユーザ操作を受け付けてから所定時間が経過する前に、前記近接無線通信手段による前記情報処理端末との近接無線通信が開始した場合には、当該ユーザ操作に従った処理の実行を制限する制限部を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に記載のプログラムは、近接無線通信が可能な通信範囲内に存在する情報処理端末と近接無線通信を行う近接無線通信手段と、ユーザ操作を受け付ける受付手段と、を備えた通信装置のコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、前記受付手段が前記ユーザ操作を受け付けてから所定時間が経過する前に、前記近接無線通信手段による前記情報処理端末との近接無線通信が開始した場合には、当該ユーザ操作に従った処理の実行を制限する制限手段として前記コンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に記載の通信装置及びプログラムでは、操作ボタンが操作されてから所定時間が経過する前に、情報処理端末との近接無線通信が開始した場合には、そのボタン操作による処理の実行が制限される。つまり、操作ボタンが、情報処理端末の通信装置への接近によって誤って操作されたと想定される場合には、そのボタン操作がキャンセルされる。これにより、情報処理端末が通信装置に近づけられた際の操作ボタンの誤操作を抑制することが可能となる。
【０００９】
また、操作ボタンが操作されてから所定時間が経過するまで、情報処理端末との近接無線通信が開始しなかった場合には、そのボタン操作による処理を実行することが可能である。つまり、情報処理端末の通信装置への接近によるボタン操作とは違い、ユーザの意思に従ったボタン操作による処理を実行することが可能である。これにより、ユーザの意思に従ったボタン操作による処理を適切に実行することが可能となる。
【００１０】
また、近接無線通信手段による通信機能が停止している場合には、操作ボタンが操作されてから所定時間が経過する前に、そのボタン操作による処理を実行することが可能である。これにより、ボタン操作に基づく処理を、レスポンスよく実行することが可能となり、ユーザの違和感を抑制することが可能となる。
【００１１】
また、操作ボタンが操作された場合には、その操作ボタンに応じた画像を表示部に表示することが可能である。これにより、操作ボタンに応じた画像を、レスポンスよく表示部に表示することが可能となり、ユーザの違和感を抑制することが可能となる。また、そのボタン操作による処理が制限された場合には、操作ボタンに応じた画像とは異なる画像を表示部に表示することが可能である。これにより、処理が実行されない操作ボタンに応じた画像を、表示部から消すことが可能となる。
【００１２】
また、ボタン操作による処理が制限された場合には、操作ボタンに応じた画像に替えて、その画像の前に表示されていた画像を、表示部に表示することが可能である。これにより、ボタン操作がキャンセルされたことを、ユーザは視覚により認知することが可能となる。
【００１３】
また、情報端末からの指令データに基づいて、通信装置の作動を制御することが可能である。そして、その通信装置の作動モードを、操作ボタンが操作された場合に、ボタン操作前の第１実行モードから第２実行モードに変更することが可能である。これにより、操作ボタンの操作の有無によって、通信装置を２つのモードに従って作動させることが可能となる。
【００１４】
また、操作ボタンが操作されてから所定時間が経過する前に、情報処理端末との近接無線通信が開始した場合には、通信装置を第１実行モードに従って作動させ、操作ボタンが操作されてから所定時間が経過するまで、情報処理端末との近接無線通信が開始しなかった場合には、通信装置を第２実行モードに従って作動させることが可能である。これにより、操作ボタンによる処理が制限された場合には、通信装置を、ボタン操作前の実行モードに従って作動させることが可能となる。
【００１５】
また、通信装置が複数の操作ボタンを有している場合に、複数の操作ボタンの全てに対して、ボタン操作による処理を制限することが可能である。これにより、確実に操作ボタンの誤操作を抑制することが可能となる。
【００１６】
また、近接無線通信手段が、通信装置の所定の面部に配設され、通信装置が複数の操作ボタンを有している場合に、複数の操作ボタンのうちの近接無線通信手段と同じ面部に配設された操作ボタンに対して、ボタン操作による処理を制限することが可能である。これにより、情報処理端末が近接無線通信手段に近づけられる際に誤って操作される可能性の高いボタンに対して誤操作を抑制することが可能となる。
【００１７】
また、通信装置が複数の操作ボタンを有している場合に、複数の操作ボタンのうちの近接無線通信手段の近くに配設された操作ボタンに対して、ボタン操作による処理を制限することが可能である。これにより、情報処理端末が近接無線通信手段に近づけられる際に誤って操作される可能性の特に高いボタンに対して誤操作を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ＭＦＰ１０のブロック図である。
【図２】ＭＦＰ１０の斜視図である。
【図３】ＭＦＰ１０のパネル１６とボタン入力部１８とを示す図である。
【図４】ＭＦＰ１０のパネル１６とボタン入力部１８とを示す図である。
【図５】ＭＦＰ１０の動作フローチャートを示す図である。
【図６】ＭＦＰ１０の動作フローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態＞
図１に、本願に係る実施形態として例示されるＭＦＰ（Multifunction Peripheralの略）（本発明の通信装置の一例）１０のブロック図を示し、図２にＭＦＰ１０の斜視図を示す。ＭＦＰ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unitの略）（本発明の制御装置およびコンピュータの一例）１２、記憶部１４、パネル（本発明の表示手段の一例）１６、ボタン入力部（本発明の受付手段の一例）１８、プリンタ２０、スキャナ２２、モデム２４、電話回線接続部２６、ＮＦＣ（Near Field Communicationの略）Ｉ／Ｆ（本発明の近接無線通信手段の一例）２８を主に備えている。これらの構成要素は、入出力ポート３０を介して互いに通信可能とされている。
【００２０】
パネル１６は、ＭＦＰ１０の各種機能を表示する表示面を備え、その表示面は感圧方式のタッチパネルとされている。ボタン入力部１８は、タッチセンサを有しており、入力媒体のボタン入力部１８への接近または接触を検出し、ユーザによるボタン操作を受け付ける。
【００２１】
プリンタ２０は、印刷を実行する部位である。スキャナ２２は、原稿をスキャンして、スキャンデータを作成する部位である。モデム２４は、ファクシミリ機能によって送信する原稿データを、電話回線網３２に伝送可能な信号に変調して電話回線接続部２６を介して送信したり、電話回線網３２から電話回線接続部２６を介して入力された信号を受信し、原稿データを復調するものである。
【００２２】
また、ＣＰＵ１２は、記憶部１４内の制御プログラム（本発明のプログラムの一例）５０に従って処理を実行する。制御プログラム５０は、ボタン入力部１８への操作に基づく処理を実行、若しくは、制限するためのプログラムである。なお、記憶部１４は、ＲＡＭ（Random Access Memoryの略）、ＲＯＭ（Read Only Memoryの略）、フラッシュメモリー、ＨＤＤ（ハードディスクの略）、ＣＰＵ１２が備えるバッファなどが組み合わされて構成されている。
【００２３】
また、記憶部１４は、データ記憶領域５２を備える。データ記憶領域５２は、パネル１６に表示するための画像の画像データ、制御プログラム５０の実行に必要なデータなどを記憶する領域である。
【００２４】
ＮＦＣＩ／Ｆ２８は、ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１またはＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２の国際標準規格に基づいて、携帯電話７０（本発明の情報処理端末の一例）との間で、ＮＦＣ方式の無線通信６０を行うことが可能とされている。すなわち、ＭＦＰ１０は、ＮＦＣ方式の無線通信６０を行える状態になれば、携帯電話７０と直接、データ通信することが可能になる。
【００２５】
＜ＭＦＰの動作＞
ＭＦＰ１０は、上述したように、ＮＦＣＩ／Ｆ２８を介して、ＮＦＣ方式の無線通信（以下、ＮＦＣ通信と略して記載する場合もある）６０を行うことが可能とされており、携帯電話７０と直接、データ通信することが可能とされている。詳しくは、ＮＦＣＩ／Ｆ２８は、携帯電話７０との無線通信６０に用いられる電波の送受信を行うアンテナ部８０を有している。ＭＦＰ１０の躯体（本発明の躯体の一例）８２の上面（本発明の面部の一例）には、図２に示すように、トップカバー８６が設けられており、そのトップカバー８６にアンテナ部８０が配設されている。
【００２６】
アンテナ部８０は、図３に示すように、トップカバー８６の右側に配設されており、トップカバー８６の左側には、パネル１６が配設されている。さらに、トップカバー８６には、アンテナ部８０とパネル１６との間に、ボタン入力部１８の３個の操作キー１００，１０２，１０４が配設されている。操作キー１００，１０２，１０４は、静電容量方式のタッチキーであり、静電容量の変化を利用して、指等の入力媒体の接触または接近を検出する。なお、ボタン入力部１８は、操作キー１００，１０２，１０４以外に複数の操作キーを有しており、それら複数の操作キーの一部は、図２に示すように、トップカバー８６の両側方に配設されており、他の操作キーは、ＭＦＰ１０の躯体８２の側面に配設されている。なお、他の操作キーは、静電容量方式のタッチキーや、感圧方式のタッチパネル、メカニカルキーなどで構成されている。メカニカルキーは、複数の接点の接触・非接触により、ボタン操作の有無を検出する構造の操作キーである。
【００２７】
ＭＦＰ１０と携帯電話７０との間でＮＦＣ通信を確立させる際に、ユーザは、携帯電話７０をアンテナ部８０に接近させる。携帯電話７０のアンテナ部８０への接近により、携帯電話７０とアンテナ部８０との距離が、携帯電話７０の無線通信の通信範囲内となると、携帯電話７０とアンテナ部８０、つまり、ＭＦＰ１０との間で、ＮＦＣ通信が確立する。これにより、ＭＦＰ１０は、ＮＦＣ通信を利用して、電話番号，画像等のデータの送受信等を携帯電話７０と行うことが可能となる。
【００２８】
具体的には、ＭＦＰ１０は、通常時において、ＮＦＣ通信を行うことができない状態、つまり、ＮＦＣ通信が無効化された状態とされている。このため、ＮＦＣ通信が無効化された状態では、ユーザが携帯電話７０をアンテナ部８０に接近させても、ＮＦＣ通信は確立しない。また、ＮＦＣ通信が無効化された状態において、パネル１６には、図３に示すように、ホーム画面（本発明の第２画像の一例）が表示されている。つまり、ＭＦＰ１０は、ホーム画面を表示する際には、ＮＦＣ通信機能を無効とするよう構成されている。そのホーム画面には、ＮＦＣ通信有効化ボタン１１０が表示されている。ＮＦＣ通信有効化ボタン１１０は、ユーザ操作により、ＮＦＣ通信を行うことができる状態、つまり、携帯電話７０のアンテナ部８０への接近によりＮＦＣ通信が確立し得る状態にするためのボタンである。
【００２９】
そして、ＮＦＣ通信有効化ボタン１１０が操作されることで、ＮＦＣ通信を行うことができる状態、つまり、ＮＦＣ通信が有効化された状態となる。つまり、ＮＦＣ通信有効化ボタン１１０が操作されることで、ＮＦＣ通信が無効化された状態からＮＦＣ通信が有効化された状態に変化する。言い換えれば、ＭＦＰ１０の作動モードが、ＮＦＣ通信を実行可能なモード（本発明の第１実行モードの一例）からＮＦＣ通信を実行できないモード（本発明の第２実行モードの一例）に変化する。
【００３０】
また、ＮＦＣ通信が有効化された状態において、ボタン入力部１８を介してファクシミリ送信機能が選択されると、パネル１６には、図４に示すように、「Ｆａｘ送信するにはタッチして下さい」という画面（以下、有効化表示画面と記載する場合もある）（本発明の第１画像の一例）が表示される。そして、ユーザが、携帯電話７０をアンテナ部８０に近づけ、ＮＦＣ通信が確立した場合には、ＮＦＣ通信を利用して、携帯電話７０からＭＦＰ１０にファクシミリ番号に関するデータが送信される。そして、ＭＦＰ１０では、そのファクシミリ番号への原稿データのファクシミリ送信処理が行われる。
【００３１】
このように、ＭＦＰ１０では、携帯電話７０をアンテナ部８０に近づけるだけで、ファクシミリ送信等を行うことができ、非常に便利である。ただし、アンテナ部８０の隣には、操作キー１００，１０２，１０４が配設されている。このため、ユーザが、携帯電話７０をアンテナ部８０に近づけた際に、誤って操作キー１００，１０２，１０４を操作する場合がある。このような場合に、ＭＦＰ１０がユーザの意思通りに作動せず、操作性が低下する虞がある。
【００３２】
ちなみに、アンテナ部８０と操作キー１００，１０２，１０４との間の距離は、携帯電話７０がアンテナ部８０に近づけられた際に、携帯電話７０若しくは、携帯電話７０を把持しているユーザの指等の接触または接近を操作キー１００，１０２，１０４によって検出し得る距離であり、装置設計によって適宜設定されるものである。
【００３３】
詳しくは、例えば、ユーザが、ＮＦＣ通信を利用したファクシミリ送信を行うつもりで、携帯電話７０をアンテナ部８０に近づけた際、ＮＦＣ通信が確立する距離まで両者が近づく前に、ユーザの指等が操作キー１０２（本発明の停止手段の一例）に接触または接近し、操作キー１０２が操作される場合がある。操作キー１０２は、ホームキーであり、操作キー１０２の操作により、ＭＦＰ１０は、上述したように、表示画面としてホーム画面を表示し、ＮＦＣ通信を無効とする。このため、携帯電話７０がアンテナ部８０に近づけられても、ＮＦＣ通信が確立せず、ＮＦＣ通信を利用したファクシミリ番号に関するデータは、携帯電話７０からＭＦＰ１０に送信されない。つまり、ユーザが、ＮＦＣ通信を利用したファクシミリ送信を行うつもりで、携帯電話７０をアンテナ部８０に近づけても、ＮＦＣ通信を利用したファクシミリ送信は行われない。
【００３４】
このようなことに鑑みて、ＭＦＰ１０では、所定のボタン操作が、携帯電話７０のアンテナ部８０への接近によって誤って操作されたと想定される場合には、そのボタン操作がキャンセルされる。つまり、所定のボタン操作に基づく処理を制限するための操作制限制御が実行される。
【００３５】
詳しくは、所定のボタンが操作されてから所定時間が経過する前に、携帯電話７０とアンテナ部８０との距離が携帯電話７０の無線通信の通信範囲内となった場合、つまり、ＮＦＣ通信が開始した場合には、そのボタン操作は、ユーザの意思に従った操作でないと想定される。つまり、ユーザが携帯電話７０をアンテナ部８０に接近させる際に、ユーザの指、若しくは携帯電話７０によって、誤ってボタン操作が行われたと想定される。このため、所定のボタンが操作されてから所定時間が経過する前に、ＮＦＣ通信が開始した場合に、所定のボタン操作に基づく処理が制限される。
【００３６】
具体的には、例えば、ＮＦＣ通信が有効化された状態のＭＦＰ１０のアンテナ部８０に、携帯電話７０が近づけられた際に、操作キー１０２が誤って操作され、そのボタン操作から所定時間が経過する前にＮＦＣ通信が開始した場合に、ＭＦＰ１０の作動モードは、ＮＦＣ通信が無効化された状態に変化しない。つまり、ＮＦＣ通信が有効化された状態であり、ファクシミリ送信機能が選択された状態に維持される。これにより、ＮＦＣ通信が確立し、ＮＦＣ通信を利用したファクシミリ番号に関するデータが、携帯電話７０からＭＦＰ１０に送信される。そして、ＭＦＰ１０では、そのファクシミリ番号への原稿データのファクシミリ送信処理が行われる。つまり、ユーザの意思に従って、ＮＦＣ通信を利用したファクシミリ送信を行うことが可能となる。
【００３７】
一方、所定のボタンが操作されてから所定時間が経過するまで、ＮＦＣ通信が開始しない場合には、そのボタン操作は、ユーザが携帯電話７０をアンテナ部８０に接近させる際の操作でないと想定される。つまり、そのボタン操作は、ユーザの意思に従った操作である想定される。このため、所定のボタンが操作されてから所定時間が経過するまで、ＮＦＣ通信が開始しない場合には、所定のボタン操作に基づく処理が行われる。
【００３８】
具体的には、例えば、ＮＦＣ通信が有効化された状態のＭＦＰ１０において、操作キー１０２が操作され、そのボタン操作から所定時間が経過するまでＮＦＣ通信が開始しない場合に、ＭＦＰ１０の作動モードは、ＮＦＣ通信が無効化された状態に変化する。これにより、ユーザの意思に従った処理が実行される。
【００３９】
また、所定のボタン操作が行われた場合には、所定時間の経過を待つことなく、そのボタン操作に応じた画面がパネル１６に表示される。つまり、ボタン操作に基づく処理が行われる際に、その処理は、ボタン操作から所定時間経過後に行われるが、ボタン操作に応じた画面は、ボタン操作から所定時間経過前、極端にいえば、ボタン操作直後に、パネル１６に表示される。
【００４０】
具体的には、例えば、ＮＦＣ通信が有効化された状態のＭＦＰ１０では、図４に示すように、有効化表示画面が表示されている。そして、操作キー１０２が操作された場合には、所定時間の経過を待つことなく、パネル１６に、有効化表示画面の代わりに、図３に示すように、ホーム画面が表示される。これにより、操作ボタンに応じた画面を、レスポンスよくパネル１６に表示することが可能となり、ユーザの違和感を抑制することが可能となる。
【００４１】
ただし、所定のボタン操作に基づく処理が制限された場合には、その所定のボタン操作に応じた画像は、元の画像、つまり、ボタン操作前の画像が、パネル１６に表示される。具体的には、例えば、ＮＦＣ通信が有効化された状態のＭＦＰ１０では、有効化表示画面がパネル１６に表示されている。そして、操作キー１０２が操作された場合には、パネル１６に、ホーム画面が表示されるが、操作キー１０２の操作から所定時間が経過するまではＮＦＣ通信が有効化された状態に維持され、その所定時間が経過する前に、ＮＦＣ通信が開始した場合には、有効化表示画面がパネル１６に表示される。これにより、ＭＦＰ１０の作動モードに応じた画面をパネル１６に表示することが可能となる。
【００４２】
また、上述したボタン操作に基づく処理の制限、つまり、操作制限制御は、ボタン入力部１８の有する全てのボタン（以下、全入力ボタンと略して記載する場合もある）のうちの任意のものに対して行うことが可能である。具体的には、ＭＦＰ１０には、第１制限ボタン（図示省略）と第２制限ボタン（図示省略）と第３制限ボタン（図示省略）とが設けられている。第１制限ボタンは、全入力ボタンに対して操作制限制御を実行するためのボタンであり、第１制限ボタンが操作された場合には、誤ったボタン操作を確実に抑制することが可能となる。第２制限ボタンは、全入力ボタンのうちの躯体８２の上面に設けられたボタンに対して操作制限制御を実行するためのボタンであり、第２制限ボタンが操作された場合には、携帯電話７０をアンテナ部８０に接近させる際に誤って操作する可能性の高いボタンに対して誤操作を抑制することが可能となる。第３制限ボタンは、全入力ボタンのうちのトップカバー８６に設けられたボタン、つまり、操作キー１００，１０２，１０４に対して操作制限制御を実行するためのボタンであり、第３制限ボタンが操作された場合には、携帯電話７０をアンテナ部８０に接近させる際に誤って操作する可能性の特に高いボタンに対して誤操作を抑制することが可能となる。
【００４３】
さらに、ＭＦＰ１０には、操作制限制御の実行を禁止するための操作ボタン（図示省略）も設けられている。その操作ボタンが操作されている場合には、操作制限制御は実行されない。つまり、所定のボタンが操作されてから所定時間が経過する前に、ＮＦＣ通信が開始した場合であっても、所定のボタン操作に基づく処理が実行される。
【００４４】
なお、操作制限制御は、ＮＦＣ通信が有効化された状態でのみ実行される。つまり、ＮＦＣ通信が無効化された状態では、操作制限制御は実行されない。これは、ＮＦＣ通信が無効化された状態では、携帯電話７０がアンテナ部８０に近づけられても、ＮＦＣ通信は開始しない。つまり、所定のボタンが操作されてから所定時間が経過する前に、ＮＦＣ通信が開始することはないためである。したがって、ＮＦＣ通信が無効化された状態では、所定のボタンが操作されてから所定時間が経過する前に、そのボタン操作に基づく処理が行われる。これにより、ボタン操作に基づく処理を、レスポンスよく実行することが可能となり、ユーザの違和感を抑制することが可能となる。なお、ＮＦＣ通信の有効化または無効化は、ボタン入力部１８による入力に基づき切り替え可能とされてもよいし、ＭＦＰ１０の状態に応じて切り替え可能とされてもよい。後者の場合、例えば、前述したように、ＭＦＰ１０が、ホーム画面を表示している状態では、ＮＦＣ通信を無効化とし、ファクシミリ送信機能が選択されている状態では、ＮＦＣ通信を有効化となるように切り替えられるとよい。
【００４５】
＜制御プログラム＞
上述した操作制限制御は、ＣＰＵ１２において制御プログラム５０が実行されることによって行われる。具体的に、図５及び図６を用いて、携帯電話７０をアンテナ部８０に接近させる際のボタンの誤操作を抑制するためのフローを説明する。なお、本プログラムは，ＭＦＰ１０の電源がオンされた場合に繰返し実行される。
【００４６】
制御プログラム５０では、まず、全入力ボタンのうちの何れかのボタン操作の有無が、ＣＰＵ１２によって判断される（ステップ（以下、「Ｓ」と略す）１００）。全入力ボタンのうちの何れかのボタン操作が無い場合には（Ｓ１００のＮＯ）、Ｓ１００の処理が繰り返される。一方、全入力ボタンのうちの何れかのボタン操作が有った場合には（Ｓ１００のＹＥＳ）、ＮＦＣ通信が有効化された状態であるか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される（Ｓ１０２）。前述したように、ＭＦＰ１０には、ＮＦＣ通信を有効化させるボタンが設けられており、そのボタンによりＮＦＣ通信が有効化されているか否かが判断される。
【００４７】
ＮＦＣ通信が有効化されていない状態である場合には（Ｓ１０２のＮＯ）、Ｓ１２４に進む。一方、ＮＦＣ通信が有効化されている状態である場合には（Ｓ１０２のＹＥＳ）、現在の画面情報および、ＭＦＰ１０の作動モードが記憶される（Ｓ１０４）。具体的には、ＮＦＣ通信が有効化された状態であることから、現在の画面情報として、有効化表示画面を示す情報が記憶され、ＭＦＰ１０の作動モードとして、ＮＦＣ通信を実行可能なモードが記憶される。具体的には、前述のファクシミリ送信機能が選択されている場合には、ＮＦＣ通信は有効化されているため、有効化表示画面として「Ｆａｘ送信するにはタッチしてください」を表示するための情報が記憶され、ＮＦＣ通信を実行可能なモードとして、携帯電話７０からファクシミリ番号に関するデータを受信するモードであることも記憶される。
【００４８】
次に、操作されたボタンに応じた画面が、パネル１６に表示される（Ｓ１０６）。具体的には、操作キー１０２が操作された場合には、ホーム画面が、パネル１６に表示される。そして、ボタンが操作されてから所定時間が経過したか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される（Ｓ１０８）。所定時間としては、例えば０．５秒が設定されており、適宜設計変更可能である。ボタンが操作されてから所定時間が経過していない場合には（Ｓ１０８のＮＯ）、ＮＦＣ通信が開始したか否か、つまり、ＮＦＣ通信に用いられる電波をアンテナ部８０が受信したか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される（Ｓ１１０）。ＮＦＣ通信が開始していない場合には（Ｓ１１０のＮＯ）、Ｓ１０８に戻る。
【００４９】
一方、所定時間経過前にＮＦＣ通信が開始された場合には（Ｓ１１０のＹＥＳ）、全入力ボタンの操作ボタンに基づく処理を制限するか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される（Ｓ１１２）。つまり、第１制限ボタンが操作されているか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される。第１制限ボタンが操作されていない場合には（Ｓ１１２のＮＯ）、全入力ボタンのうちの躯体８２の上面に設けられた操作ボタンに基づく処理を制限するか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される（Ｓ１１４）。つまり、第２制限ボタンが操作されているか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される。
【００５０】
第２制限ボタンが操作されていない場合には（Ｓ１１４のＮＯ）、全入力ボタンのうちのトップカバー８６に設けられた操作ボタン、つまり、操作キー１００，１０２，１０４に基づく処理を制限するか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される（Ｓ１１６）。つまり、第３制限ボタンが操作されているか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される。
【００５１】
第３制限ボタンが操作されている場合には（Ｓ１１６のＹＥＳ）、Ｓ１００で操作されたと判断した操作ボタンが、トップカバー８６に設けられた操作ボタンであるか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される（Ｓ１１８）。トップカバー８６に設けられた操作ボタンが操作されたと判断した場合には（Ｓ１１８のＹＥＳ）、Ｓ１０６において表示した、操作ボタンに応じた画面を、ボタン操作前の画面に戻す（Ｓ１２０）。具体的には、Ｓ１０６において表示されたホーム画面を、Ｓ１０４において記憶した有効表示画面を示す情報に従って、「Ｆａｘ送信するにはタッチしてください」を表示する画面を表示する。そして、Ｓ１０４において記憶したＮＦＣ通信を実行可能なモードによって、ＮＦＣ通信に従った処理を実行する（Ｓ１２２）。つまり、ＮＦＣ通信を用いて、携帯電話７０からファクシミリ番号を受信し、ファクシミリ送信処理を行う。かかる場合、Ｓ１００において操作されたと判断されたボタンに応じた処理は実行されず、制御プログラム５０が終了する。
【００５２】
一方、Ｓ１００で操作されたと判断した操作ボタンが、トップカバー８６に設けられた操作ボタンではないと場合には（Ｓ１１８のＮＯ）、操作されたボタンに応じた処理が行われる（Ｓ１２４）。具体的には、例えば、ＭＦＰ１０の躯体８２の側面に配設された前述の他の操作キー１８が操作された場合には、それら操作キー１８に割り当てられた処理が実行される。以上の処理により、制御プログラム５０が終了する。
【００５３】
また、Ｓ１１６で第３制限ボタンが操作されていない場合には（Ｓ１１６のＮＯ）、Ｓ１２４に進み、以降の処理が行われる。
【００５４】
また、Ｓ１１４で第２制限ボタンが操作されている場合には（Ｓ１１４のＹＥＳ）、躯体８２の上面に設けられた操作ボタンが操作されているか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される（Ｓ１２６）。躯体８２の上面に設けられた操作ボタンが操作されている場合には（Ｓ１２６のＹＥＳ）、Ｓ１２０に進み、以降の処理が行われる。一方、躯体８２の上面に設けられた操作ボタンが操作されていない場合には（Ｓ１２６のＮＯ）、Ｓ１２４に進み、以降の処理が行われる。
【００５５】
また、Ｓ１１２で第１制限ボタンが操作されている場合には（Ｓ１１２のＹＥＳ）、Ｓ１２０に進み、以降の処理が行われる。
【００５６】
また、Ｓ１０８でボタンが操作されてから所定時間が経過している場合には（Ｓ１０８のＹＥＳ）、Ｓ１２４に進み、以降の処理が行われる。
【００５７】
＜ＣＰＵの機能構成＞
上記制御プログラム５０を実行するＣＰＵ１２は、それの実行処理に鑑みれば、図１に示すような機能構成を有するものと考えることができる。図から解るように、ＣＰＵ１２は、操作処理実行部１３０（本発明の操作処理実行部の一例）と、操作処理制限部１３２（本発明の制限部および制限手段の一例）と、画像表示部１３４（本発明の画像表示部の一例）と、携帯指令実行部１３６（本発明の端末指令実行部の一例）とを有している。
【００５８】
操作処理実行部１３０は、上記制御プログラム５０のＳ１２４の処理を実行する機能部、つまり、操作されたボタンに基づく処理を実行する機能部である。操作処理制限部１３２は、上記制御プログラム５０のＳ１１２，Ｓ１２６，Ｓ１１８の処理を実行する機能部、つまり、操作されたボタンに基づく処理を制限する機能部である。画像表示部１３４は、上記制御プログラム５０のＳ１０６，Ｓ１２０の処理を実行する機能部、つまり、パネル１６に画面を表示する機能部である。携帯指令実行部１３６は、上記制御プログラム５０のＳ１２２の処理を実行する機能部、つまり、ＮＦＣ通信に従った処理を実行する機能部である。
【００５９】
＜変形例＞
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することが可能である。具体的には、例えば、上記実施形態では、アンテナ部８０の隣に配設されている操作ボタンとして、操作キー１００，１０２，１０４が採用されている。つまり、操作制限制御の対象として、静電容量方式のタッチセンサが採用されているが、タッチセンサに限定されず、機械式の操作ボタンを採用することが可能である。また、静電容量方式以外の方式のタッチセンサを採用することが可能である。具体的には、例えば、表面弾性波方式，抵抗膜方式，電磁誘導方式，赤外線方式等、種々の方式のタッチセンサを採用することが可能である。
【００６０】
また、上記実施形態では、ＮＦＣ通信状態を、ＮＦＣ通信が有効なモードと無効なモードとで切り換える操作ボタンの誤操作が抑制されているが、ＮＦＣ通信を用いた２つのモードを切り換える操作ボタンの誤操作を抑制してもよい。詳しくは、ＭＦＰ１０では、上述したＮＦＣ通信を利用したファクシミリ通信処理の他に、ＮＦＣ通信を利用した印刷処理も行うことが可能となっている。ＮＦＣ通信を利用した印刷処理では、携帯電話７０をＭＦＰ１０に接近させることで、携帯電話７０に記憶されている画像データに基づく画像が、ＭＦＰ１０で印刷される処理である。そして、ＭＦＰ１０には、ＭＦＰ１０の作動モードを、ＮＦＣ通信を利用したファクシミリ送信処理を実行可能なモード（本発明の第１実行モードの一例）からＮＦＣ通信を利用した印刷処理を実行可能なモード（本発明の第２実行モードの一例）に変更するための操作ボタンが設けられている。この操作ボタンに対して操作制限制御を実行することが可能である。
【００６１】
また、ボタン入力部１８は、上述したように、静電容量方式のタッチキー、感圧方式のタッチパネル、メカニカルキーなどの複数種類の操作ボタンによって構成されており、上記実施形態では、それら複数種類の操作ボタンに対して、本発明の技術が適用されているが、静電容量方式のタッチキーにのみ、本発明の技術を適用することが可能である。つまり、静電容量方式のタッチキーに対してだけ、操作制限制御を実行することが可能である。静電容量方式のタッチキーに対してだけ、操作制限制御が実行される場合には、例えば、図５に示すフローにおいて、Ｓ１００で全入力ボタンのうちの何れかのボタン操作が有った場合には（Ｓ１００のＹＥＳ）、その操作されたボタンが、静電容量方式のタッチキーであるか否かを、ＣＰＵ１２が判定し、操作されたボタンが、静電容量方式のタッチキーである場合に、Ｓ１０２以降の処理が実行される。なお、操作されたボタンが、静電容量方式のタッチキーでない場合には、Ｓ１００に戻る。
【００６２】
また、上記実施形態では、操作制限制御実行時の操作ボタンの反応時間、つまり、操作ボタンが操作されてから操作に基づく処理が実行されるまでの時間が、０．５秒とされているが、操作ボタンの種類に応じて操作制限制御実行時の操作ボタンの反応時間を変更することが可能である。具体的には、例えば、静電容量方式のタッチキーの操作制限制御実行時の反応時間を、０．５秒とし、感圧式タッチパネルやメカニカルキーの操作制限制御実行時の反応時間を、０．３秒とすることが可能である。静電容量方式のタッチキーは、タッチキーに接触しなくても、操作することが可能であるが、感圧式タッチパネルやメカニカルキーは、パネルやキーに接触しなくては、操作することができない。つまり、感圧式タッチパネルやメカニカルキーを操作するために要する時間は、静電容量方式のタッチキーを操作するために要する時間より長くなる。このことを考慮すれば、静電容量方式のタッチキーの操作制限制御実行時の反応時間を、感圧式タッチパネルやメカニカルキーの操作制限制御実行時の反応時間より長くすることが好ましい。もちろん、各キーの配置関係により、静電容量方式のタッチキーの操作制限制御実行時の反応時間を、感圧式タッチパネルやメカニカルキーの操作制限制御実行時の反応時間より短く設定することも可能である。
【００６３】
また、上記実施例では、ボタン入力部１８が受付部として機能しているが、パネル１６に表示される操作キー等が受付手段として機能してもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、ボタン操作に基づく処理が制限された場合に、ボタン操作に応じた画面が、そのボタン操作前にパネル１６に表示されていた画面に戻されているが、ボタン操作に応じた画面を、他の画面に変更することが可能である。
【００６５】
また、例えば、上記実施形態では、携帯電話７０とＮＦＣ通信を行う通信装置として、ＭＦＰ１０が採用されているが、印刷機、ＰＣ（Personal computerの略）等の各種装置が採用されてもよい。
【００６６】
また、ＭＦＰ１０と無線通信６０を行う情報処理端末として、携帯電話７０が採用されているが、タブレット機器、スマートフォン等が採用されてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、近接無線通信として、ＮＦＣ方式の無線通信が採用されているが、Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｊｅｔ方式等の無線通信を採用することも可能である。
【００６８】
また、上記実施例では、ＣＰＵ１２によって図５及び図６に示す処理が実行される例を説明したが、これら処理は、ＣＰＵ１２に限らず、ＡＳＩＣや他の論理集積回路により実行されてもよいし、これら処理が、ＣＰＵ１２やＡＳＩＣ、他の論理集積回路が協働することにより実行されてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０：ＭＦＰ（通信装置）
１２：ＣＰＵ（制御装置）（コンピュータ）
１６：パネル（表示手段）
１８：ボタン入力部（受付手段）
２８：ＮＦＣＩ／Ｆ（近接無線通信手段）
５０：制御プログラム（プログラム）
７０：携帯電話（情報処理端末）
８２：躯体
１０２：操作キー（停止手段）
１３０：操作処理実行部
１３２：操作処理制限部（制限部）（制限手段）
１３４：画像表示部
１３６：携帯指令実行部（端末指令実行部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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