(57)【要約】  本開示の一実施形態の照明装置は、取り付け部材と、取り付け部材に位置決めされると共に、所定の波長域の光を射出する１または２以上の固体光源を有する光源部と、光源部に接続されると共に、固体光源からの射出光を、前記射出光の波長域とは異なる波長域の光に変換する光変換部とを備える。
2016167110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り付け部材と、
前記取り付け部材に位置決めされると共に、所定の波長域の光を射出する１または２以上の固体光源を有する光源部と、
前記光源部に接続されると共に、前記固体光源からの射出光を、前記射出光の波長域とは異なる波長域の光に変換する光変換部と
を備えた照明装置。
【請求項２】
前記取り付け部材に位置決めされると共に、前記光変換部を冷却する冷却部を有する、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記光変換部は、前記光源部と、前記冷却部との間に配置されている、請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記冷却部は、前記光変換部を介して前記光源部に接続されている、請求項２に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光変換部は、緩衝部材を介して前記冷却部に接している、請求項２に記載の照明装置。
【請求項６】
前記光変換部は、前記冷却部に固定されていない、請求項２に記載の照明装置。
【請求項７】
前記光変換部は、前記固体光源からの射出光により励起されて前記射出光の波長と異なる波長域の光を発する蛍光体と、前記蛍光体を支持する前記射出光の光軸方向に直交すると共に、所定の回転軸を中心として回転する基体部とを有する、請求項１に記載の照明装置。
【請求項８】
前記取り付け部材は、板状部材である、請求項１に記載の照明装置。
【請求項９】
前記固体光源は、前記射出光としてレーザ光を射出するレーザ光源である、請求項１に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記レーザ光源は、青色レーザ光を射出する、請求項９に記載の照明装置。
【請求項１１】
照明光学系と、
入力された映像信号に基づいて前記照明光学系からの光を変調することにより、画像光を生成する画像生成光学系と、
前記画像生成光学系で生成された画像光を投射する投射光学系とを備え、
前記照明光学系は、
取り付け部材と、
前記取り付け部材に位置決めされると共に、所定の波長域の光を射出する１または２以上の固体光源を有する光源部と、
前記光源部に接続されると共に、前記固体光源からの射出光を、前記射出光の波長域と
は異なる波長域の光に変換する光変換部と
を有する投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、レーザダイオード（ＬＤ）等の固体発光素子を用いた照明装置およびこれを備えた投影型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プレゼンテーション用、もしくは、デジタルシネマ用のプロジェクタ等に用いられる光源に、従来の高圧水銀ランプやキセノンランプ等ではなく、発光ダイオード（Light Emitting Diode；ＬＥＤ）やレーザダイオード（Laser Diode；ＬＤ）といった固体発光素子を採用する製品が増えてきている。ＬＥＤ等の固体発光素子は、サイズや消費電力だけでなく、高信頼性という点でも、放電ランプよりも有利である。中でも、更なる高輝度化および低消費電力化を達成するには、点光源であるＬＤを用いて光利用効率を高めることが有効である。【０００３】
例えば、特許文献１には、ＬＤを光源として用いた投写表示装置が開示されている。この投写表示装置では、励起光としてＬＤから射出された青色レーザ光が、蛍光体が塗布された蛍光体ホイールに照射される。蛍光体ホイールに形成された蛍光体は、青色レーザ光によって励起され、例えば、黄色の蛍光が出射される。この黄色の蛍光と、青色レーザ光とから白色光が合成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−９２５９９号公報
【発明の概要】
【０００５】
このような投写表示装置では、蛍光体ホイールに照射される励起光の焦点位置が重要であり、蛍光体ホイール上に成膜された蛍光体と、励起光を蛍光体に集光させる集光レンズとの位置精度の向上が求められている。しかしながら、投写表示装置では、蛍光体自体の光変換効率の温度耐性、蛍光体を基材上に形成するためのバインダ等の耐熱性のため、温度上昇を抑える必要があるため、蛍光体ホイールや集光レンズ等の光学部品は、冷却装置に取り付けられるのが一般的であった。このため、光源と蛍光体ホイールとの位置合わせが難しいという問題があった。
【０００６】
従って、信頼性を向上させることが可能な照明装置およびこのような照明装置を用いた投射型表示装置を提供することが望ましい。
【０００７】
本開示の一実施形態の照明装置は、取り付け部材と、取り付け部材に位置決めされると共に、所定の波長域の光を射出する１または２以上の固体光源を有する光源部と、光源部に接続されると共に、固体光源からの射出光を、射出光の波長域とは異なる波長域の光に変換する光変換部とを備えたものである。
【０００８】
本開示の一実施形態の投射型表示装置は、照明光学系と、入力された映像信号に基づいて照明光学系からの光を変調することにより、画像光を生成する画像生成光学系と、画像生成光学系で生成された画像光を投射する投射光学系とを備えたものである。この投射型表示装置に搭載された照明光学系は、上記本開示の照明装置と同一の構成要素を有している。
【０００９】
本開示の一実施形態の照明装置および一実施形態の投射型表示装置では、取り付け部材に位置決めされると共に、所定の波長域の光を射出する１または２以上の固体光源を有する光源部に、固体光源からの射出光を、前記射出光の波長域とは異なる波長域の光に変換する光変換部を接続するようにした。これにより、光源部と光変換部との位置精度が向上する。
【００１０】
本開示の一実施形態の照明装置および一実施形態の投射型表示装置によれば、取り付け部材に位置決めされた光源部に、光源部から射出された射出光を、射出光の波長域とは異なる波長域の光に変換する光変換部を接続するようにした。これにより、光源部と光変換部との位置精度を向上させることが可能となり、信頼性の高い照明装置および投射型表示装置を提供することが可能となる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施の形態に係る照明装置を構成する要部の外観を表す斜視図である。
【図２】図１に示した照明装置の具体的な構成の一例を表した模式図である。
【図３】図１に示した照明装置の構成を表す概略図である。
【図４Ａ】図３に示した蛍光体ホイールの平面模式図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示した形態ホイールの断面模式図である。
【図５】図１に示したホイールホルダの構成を表す斜視図である。
【図６】図１に示した照明装置を備えた投射型表示装置の構成例を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態（光源筐体にホイールホルダを接続した照明装置）
２．適用例（投射型表示装置）
【００１３】
＜実施の形態＞
図１は、本開示の一実施の形態に係る照明装置（照明装置１）を構成する要部の外観を表したものであり、図２は、照明装置１の具体的な構成の一例を模式的に表したものである。この照明装置１は、例えば、後述する投射型表示装置（プロジェクタ１００）の照明光学系として用いられるものである。照明装置１は、例えば、固体光源として複数のＬＤが配置された光源１２１および光源１２１から射出された光を異なる波長域の光に変換する蛍光体ホイール１３０を有する（図３参照）。これら光源１２１および蛍光体ホイール１３０は、それぞれ、光源筐体２０およびホイールホルダ３０に収容されている。
【００１４】
本実施の形態では、照明装置１は、図１に示したように、光源部２が収容された光源筐体２０が取り付け部材（板状部材１１）上に位置決めされており、例えば、ネジ２１によって固定されており、この光源筐体２０に、蛍光体ホイール１３０が収容されたホイールホルダ３０が接続され、一体化されている。板状部材１１上には、蛍光体ホイール１３０を冷却する循環冷却装置（例えば、ヒートシンク４１，４２および熱交換器４３）が収容された冷却筐体４０が載置されている。この冷却筐体４０は、光源筐体２０と同様に、板状部材１１上に位置決めされており、また、ネジ４１等によって固定されている。この他、板状部材１１上には、光源を冷却するヒートシンク５０等が載置されていてもよい。
【００１５】
図３は、本実施の形態に係る光源部２および光変換部３の構成の一例を表した概略図である。光源部２は、例えば、複数のＬＤを備えた光源１２１と、各種光学部材等から構成されている。具体的には、例えば、光源１２１から射出された光（青色レーザ光Ｌｂ）を蛍光体ホイール１３０に集光させるための集光ミラー１２２Ａ，１２２Ｂ、光変換部３から射出された光（黄色光Ｌｙ）を、例えば、光源部４側に選択的に反射させるダイクロイックミラー１２３および集光レンズ１２４を有する。なお、光源部４には、例えば、後述する光源１２１と同様に、青色レーザ光Ｌｂを発振する光源１４１およびダイクロイックミラー１４２等が収容されている。
【００１６】
光源１２１は、例えば、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長範囲内に発光強度のピーク波長を有する青色レーザ光Ｌｂを発振可能な青色レーザ光源である。この青色レーザ光源は、所定の波長域の光を射出する１または複数の固体光源に相当する。光源１２１には、ＬＤのほか、ＬＥＤ等の他の光源が用いられていてもよい。また、所定の波長も、上記４００ｎｍ〜５００ｎｍに発光強度のピーク波長を有する青色光に限定されるものではない。
【００１７】
集光ミラー１２２Ａは、光源１２１に配置された複数のＬＤから射出される青色レーザ光Ｌｂの光束を略平行にすると共に、集光ミラー１２２Ｂに集中させる凹面反射面を有するものである。集光ミラー１２２Ｂは、集光ミラー１２２Ａによって集光した青色レーザ光Ｌｂを蛍光体ホイール１３０へ反射させるものである。
【００１８】
ダイクロイックミラー１２３は、所定の波長域の色光を選択的に反射し、それ以外の波長域の光を透過させる性質を有する。具体的には、例えば、光源１２１から射出され、集光ミラー１２２Ａ，１２２Ｂを介した青色レーザ光Ｌｂは、ダイクロイックミラー１２３を透過して後述する蛍光体ホイール１３０に形成された蛍光体層１３２に照射され、蛍光体を励起させる。励起された蛍光体は、例えば、赤色波長域から緑色波長域までを含む波長域の光（即ち、黄色光Ｌｙ）を出射する。この黄色光Ｌｙは、ダイクロイックミラー１２３によって集光レンズ１２４側に反射される。
【００１９】
光変換部３は、蛍光体ホイール１３０の他、光源部２から入射した光を蛍光体ホイール１３０の所定の位置に集光させる集光レンズ１３４，１３５を有する。これら蛍光体ホイールおよび集光レンズ１３４，１３５は、例えば、図５に示したようなホイールホルダ３０にそれぞれ取り付けられている。このホイールホルダ３０は、例えば、集光レンズ１３４，１３５等が取り付けられた上部筐体（図５に示したホイールホルダ３０）と、集光レンズ１３４，１３５等の側面および底部を覆う下部筐体（図示せず）とから構成されている。本実施の形態では、例えば、下部筐体が光源筐体２０側に接続されており、この下部筐体に蛍光体ホイール１３１等を備えた上部筐体を嵌めることで、例えば、図１に示した直方体状の外観を有するホイールホルダ３０となる。
【００２０】
蛍光体ホイール１３０は、図４Ａおよび図４Ｂに示したように、円盤形状の基板１３１と、基板１３１上に設けられた蛍光体層１３２とを有している。基板１３１は、モータ１３３によって、基板１３１の中心を通る法線を回転軸Ｏとして、回転軸Ｏを中心に矢印Ｃ方向に回転可能となっている。
【００２１】
蛍光体層１３２は、光源１２１から照射される光によって励起されて、その光の波長域とは異なる波長域を有する蛍光発するものである。本実施の形態では、蛍光体層１３２は、約４４５ｎｍの中心波長を持つ青色レーザ光Ｌｂによって励起されて蛍光を発する蛍光物質を含んでおり、光源１２１から照射される青色レーザ光Ｌｂを、黄色光Ｌｙに変換して出射する。
【００２２】
蛍光体層１３２に含まれる蛍光物質としては、例えば、ＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）系蛍光体が用いられる。なお、蛍光物質の種類、励起される光の波長域、および励起により発生される可視光の波長域は限定されない。
【００２３】
光変換部３では、モータ１３３によって基板１３１が回転することにより、青色レーザ光Ｌｂが照射される、蛍光体層１３２上の焦点位置が相対的に移動するようになる。これにより、蛍光体層１３２の同じの位置に励起光が長時間照射されることによる劣化を避けることができる。
【００２４】
蛍光体層１３２から射出された黄色光Ｌｙは、光源部２側に反射され、蛍光体ホイール１３０と光源１２１等との間に配置されたダイクロイックミラー１２３によって集光レンズ１２４側に反射される。
【００２５】
光源部２および光変換部３は、図３に示したように、光源部２から射出される青色レーザ光Ｌｂの光軸Ａと、蛍光体ホイール１３０の回転軸Ｏとが互いに平行となるように調整されている。また、蛍光体ホイール１３０の回転軸Ｏは、蛍光体層１３２の所定の位置が光軸Ａ上に位置するように、光軸Ａとは異なる位置に配置されている。換言すると、蛍光体ホイール１３０は、集光レンズ１３４，１３５によって集光される青色レーザ光Ｌｂの焦点位置が、蛍光体層１３２上の所定の位置に一致するように配置されている。青色レーザ光Ｌｂが照射された蛍光体層１３２では、青色レーザ光Ｌｂによって蛍光体が励起され、赤色波長域から緑色波長域までを含む黄色の蛍光（黄色光Ｌｙ）が出射される。この黄色光Ｌｙは、光軸Ａと平行に、青色レーザ光Ｌｂとは逆方向に直進し、集光レンズ１３４，１３５を通り、ダイクロイックミラー１２３で光軸Ａとは垂直方向に反射され、集光レンズ１２４に入射する。この黄色光Ｌｙは、さらに、例えば、光源部４に入射して光源部４に収容された光源１４１から発振される青色レーザ光Ｌｂと合成される。具体的には、集光レンズ１２４を介して光源部４に入射した黄色光Ｌｙは、光源１４１から発振されると共に、ダイクロイックミラー１４２によって黄色光Ｌｙの進行方向と同じ方向に反射される青色レーザ光Ｌｂと合成されて白色光Ｌｗとなる。
【００２６】
このような構成の照明装置１において、光の利用効率を向上させるためには、光源部２と光変換部３との位置合わせ、具体的には、蛍光体の励起光である青色レーザ光Ｌｂを射出する光源１２１と、青色レーザ光Ｌｂが照射される蛍光体ホイール１３０上に設けられた蛍光体層１３２と、青色光を任意の位置、即ち、蛍光体ホイール１３０上の蛍光体層１３２の所定の位置に集光させる集光レンズ１３４，１３５の位置合わせが重要となる。
【００２７】
一方、蛍光体ホイール１３０は、励起光の照射によって励起光の照射位置が発熱し、これによって、基板１３１およびホイールホルダ３０内の空気も加熱される。この蛍光体の発熱、基板１３１およびホイールホルダ３０内の空気の加熱は、蛍光体の光変換効率や蛍光体層１３２を基板１３１上に形成するためのバインダ等の耐熱性に大きな影響を与えるため、励起光の照射位置およびホイールホルダ３０内を冷却する必要がある。このため、一般的な照明装置では、ホイールホルダ内には、蛍光体ホイールと共に、熱交換器等の冷却部材が収容されており、また、ホイールホルダは、別途組み立てられた冷却装置に接続されていた。
【００２８】
ところで、近年、投射型表示装置は更なる高輝度化が求められており、大きな強度を有する励起光が用いられている。蛍光体ホイールの発熱量は、照射される励起光の強度に比例して大きくなるため、投射型表示装置の高輝度化に伴い、蛍光体ホイールを冷却する冷却装置は大型化する傾向にある。このような投射型表示装置において、蛍光体ホイールと、光源とを位置合わせすることは難しいという問題があった。
【００２９】
これに対して、本実施の形態では、蛍光体ホイール１３０を備えたホイールホルダ３０を、板状部材１１に位置決めされた、光源部２を納めた光源筐体２０に接続するようにした。これにより、光源部２と光変換部３との位置合わせ、具体的には、光源１２１から蛍光体ホイール１３０までの一連の光学系の位置合わせを容易且つ精度よく行うことが可能となる。
【００３０】
なお、蛍光体ホイール１３０を冷却する冷却装置を納めた冷却筐体４０とホイールホルダ３０とは、特にネジ留め等により固定することはせず、単純に接するようにした。但し、光変換部３では、空気中の塵埃が励起光によって蛍光体層の表面に焼き付いてしまい、光変換効率を低下させる虞がある。このため、冷却筐体４０とホイールホルダ３０とは、隙間なく接していることが好ましい。例えば、図５に示したように、ホイールホルダ３０の冷却筐体４０に接する部分Ｓ１に傾斜形状とすることで、ホイールホルダ３０と冷却筐体４０とを隙間なく嵌合させることが可能となる。更に、冷却筐体４０とホイールホルダ３０との間に緩衝部材を配設してもよい。これにより、より密閉性が向上し、粉塵等の浸入を防ぐことが可能となる。緩衝部材は、例えば、クッションやパッド等が挙げられる。
【００３１】
また、ホイールホルダ３０は、塵埃等を吸着する吸塵パッド４４を内部に配設してもよい。吸塵パッド４４の配設位置は、例えば、図２に矢印で示したように、蛍光体ホイール１３０の回転によって生じる気流の上流近傍に設けることが好ましく、具体的には、例えば、冷却筐体内部の側壁等が好ましい。
【００３２】
なお、ホイールホルダ３０と冷却筐体４０とは、光源１２１から蛍光体ホイール１３０までの一連の光学系の位置合わせに不具合を生じさせない限り、互いに接続されていてもよい。
【００３３】
以上のように、本実施の形態における照明装置１では、蛍光体ホイール１３０を備えたホイールホルダ３０を、光源部２を収容した光源筐体２０に接続するようにした。これにより、光源部２と光変換部３とを構成する光源１２１や、蛍光体ホイール１３０および集光レンズ１３４，１３５等の各種光学部材の位置合わせを簡易且つ精度よく行うことができる。また、各種光学部材の位置精度が向上することにより、光変換効率（光利用効率）を向上させることができる。よって、信頼性の高い照明装置１を提供することが可能となる。
【００３４】
＜２．適用例＞
以下に、投射型表示装置について説明する。ここでは、投射型表示装置の一例として、上記の実施形態で説明した照明装置１を搭載したプロジェクタ１００を例に挙げて説明する。
【００３５】
図６は、プロジェクタの構成の一例を模式的に表したものである。プロジェクタ３００は、本技術に係る照明装置１と、画像生成システム４００と、投射光学系６００とを有する。画像生成システム４００は、照射された光をもとに画像を生成する画像生成素子４１０と、画像生成素子４１０に照明装置１からの出射光を照射する照明光学系４２０とを有する。投射光学系６００は、画像生成素子４１０により生成された画像を投射する。
【００３６】
図６に示したように、画像生成システム４００は、例えば、インテグレータ素子４３０と、偏光変換素子４４０と、集光レンズ４５０とを有する。インテグレータ素子４３０は、二次元に配列された複数のマイクロレンズを有する第１のフライアイレンズ４３１およびその各マイクロレンズに１つずつ対応するように配列された複数のマイクロレンズを有する第２のフライアイレンズ４３２を含んでいる。
【００３７】
照明装置１からインテグレータ素子４３０に入射する光（平行光）は、第１のフライアイレンズ４３１のマイクロレンズによって複数の光束に分割され、第２のフライアイレンズ４３２における対応するマイクロレンズにそれぞれ結像される。第２のフライアイレンズ４３２のマイクロレンズのそれぞれが、二次光源として機能し、輝度が揃った複数の平行光を、偏光変換素子４４０に入射光として照射する。
【００３８】
インテグレータ素子４３０は、全体として、照明装置１から偏光変換素子４４０に照射される入射光を、均一な輝度分布に整える機能を有する。
【００３９】
偏光変換素子４４０は、インテグレータ素子４３０等を介して入射する入射光の偏光状態を揃える機能を有する。この偏光変換素子４４０は、例えば、照明装置１の出射側に配置された集光レンズ４５０等を介して、青色光Ｂ３、緑色光Ｇ３および赤色光Ｒ３を含む出射光を出射する。
【００４０】
照明光学系４２０は、ダイクロイックミラー４６０および４７０、ミラー４８０、４９０および５００、リレーレンズ５１０および５２０、フィールドレンズ５３０Ｒ、５３０Ｇおよび５３０Ｂ、画像生成素子としての液晶ライトバルブ４１０Ｒ、４１０Ｇおよび４１０Ｂ、ダイクロイックプリズム５４０を含んでいる。
【００４１】
ダイクロイックミラー４６０および４７０は、所定の波長域の色光を選択的に反射し、それ以外の波長域の光を透過させる性質を有する。図６を参照して、例えば、ダイクロイックミラー４６０は、赤色光Ｒ３を選択的に反射する。ダイクロイックミラー４７０は、ダイクロイックミラー４６０を透過した緑色光Ｇ３および青色光Ｂ３のうち、緑色光Ｇ３を選択的に反射する。残る青色光Ｂ３が、ダイクロイックミラー４７０を透過する。これにより、照明装置１から出射された光（白色光）が、異なる色の複数の色光に分離される。
【００４２】
分離された赤色光Ｒ３は、ミラー４８０により反射され、フィールドレンズ５３０Ｒを通ることによって平行化された後、赤色光の変調用の液晶ライトバルブ４１０Ｒに入射する。緑色光Ｇ３は、フィールドレンズ５３０Ｇを通ることによって平行化された後、緑色光の変調用の液晶ライトバルブ４１０Ｇに入射する。青色光Ｂ３は、リレーレンズ５１０を通ってミラー４９０により反射され、さらにリレーレンズ５２０を通ってミラー５００により反射される。ミラー５００により反射された青色光Ｂ３は、フィールドレンズ５３０Ｂを通ることによって平行化された後、青色光の変調用の液晶ライトバルブ４１０Ｂに入射する。
【００４３】
液晶ライトバルブ４１０Ｒ、４１０Ｇおよび４１０Ｂは、画像情報を含んだ画像信号を供給する図示しない信号源（例えば、ＰＣ等）と電気的に接続されている。液晶ライトバルブ４１０Ｒ、４１０Ｇおよび４１０Ｂは、供給される各色の画像信号に基づき、入射光を画素毎に変調し、それぞれ赤色画像、緑色画像および青色画像を生成する。変調された各色の光（形成された画像）は、ダイクロイックプリズム５４０に入射して合成される。ダイクロイックプリズム５４０は、３つの方向から入射した各色の光を重ね合わせて合成し、投射光学系６００に向けて出射する。
【００４４】
投射光学系６００は、複数のレンズ６１０等を有し、ダイクロイックプリズム５４０によって合成された光を図示しないスクリーンに照射する。これにより、フルカラーの画像が表示される。
【００４５】
なお、本技術は、上記実施形態に限定されず、他の種々の実施形態を実現することができる。
【００４６】
図６に示すプロジェクタ３００では、透過型液晶パネルを用いて構成された画像生成システム４００が記載されている。しかしながら反射型液晶パネルを用いても画像生成システムを構成することは可能である。画像生成素子として、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）等が用いられてもよい。さらには、ダイクロイックプリズム５４０に代わり、偏光ビームスプリッター（ＰＢＳ）やＲＧＢ各色の映像信号を合成する色合成プリズム、ＴＩＲ（Total Internal Reflection）プリズム等が用いられてもよい。
【００４７】
また、上記実施の形態では、光源筐体２０および冷却筐体４０の取り付け部材として板状形状の部材（板状部材１１）を用いて説明したが、光源筐体２０および冷却筐体４０が取り付け可能な部材であれば形状は問わない。例えば、２本の棒状の部材に光源筐体２０および冷却筐体４０がそれぞれ固定されていてもよい。また、必ずしも、光源筐体２０および冷却筐体４０が同じ部材に固定されていなくてもよい。
【００４８】
更に、冷却筐体４０は、ホイールホルダ３０を介して光源筐体２０に接続されていればよく、必ずしも、図１に示したように、光源筐体２０と冷却筐体４０とがホイールホルダ３０を間に配置されていなくてもよい。加えて、上記実施の形態では、照明装置の各構成要素（光学系）を具体的に挙げて説明したが、全ての構成要素を備える必要はなく、また、他の構成要素を更に備えていてもよい。
【００４９】
また、上記実施の形態では、本開示の照明装置の用途として、投射型等の表示装置を例に挙げて説明したが、これには限られず、例えばステッパ等の露光装置にも適用することが可能である。
【００５０】
更に、本技術に係る投射型表示装置として、上記プロジェクタ以外の装置が構成されてもよい。また投射型表示装置ではない装置に本技術に係る照明装置が用いられてもよい。
【００５１】
なお、本技術は以下のような構成を取ることも可能である。
（１）取り付け部材と、前記板状部材に位置決めされると共に、所定の波長域の光を射出する１または２以上の固体光源を有する光源部と、前記光源部に接続されると共に、前記固体光源からの射出光により励起されて前記射出光の波長と異なる波長域の光を発する光変換部とを備えた照明装置。
（２）前記板状部材に位置決めされると共に、前記光変換部を冷却する冷却部を有する、前記（１）に記載の照明装置。
（３）前記光変換部は、前記光源部と、前記冷却部との間に配置されている、前記（２）に記載の照明装置。
（４）前記冷却部は、前記光変換部を介して前記光源部に接続されている、前記（２）または（３）に記載の照明装置。
（５）前記光変換部は、緩衝部材を介して前記冷却部に接している、前記（２）乃至（４）のいずれか１つに記載の照明装置。
（６）前記光変換部は、前記冷却部に固定されていない、前記（２）乃至（５）のいずれか１つに記載の照明装置。
（７）前記光変換部は、前記固体光源からの射出光により励起されて前記射出光の波長と異なる波長域の光を発する蛍光体と、前記蛍光体を支持する前記射出光の光軸方向に直交すると共に、所定の回転軸を中心として回転する基体部とを有する、前記（１）乃至（６）のいずれか１つに記載の照明装置。
（８）前記取り付け部材は、板状部材である、前記（１）乃至（７）のいずれか１つに記載の照明装置。
（９）前記固体光源は、前記射出光としてレーザ光を射出するレーザ光源である、前記（１）乃至（８）のいずれか１つに記載の照明装置。
（１０）前記レーザ光源は、青色レーザ光を射出する、前記（９）に記載の照明装置。
（１１）照明光学系と、入力された映像信号に基づいて前記照明光学系からの光を変調することにより、画像光を生成する画像生成光学系と、前記画像生成光学系で生成された画像光を投射する投射光学系とを備え、前記照明光学系は、取り付け部材と、前記板状部材に位置決めされると共に、所定の波長域の光を射出する１または２以上の固体光源を有する光源部と、前記光源部に接続されると共に、前記固体光源からの射出光により励起されて前記射出光の波長と異なる波長域の光を発する光変換部とを有する投射型表示装置。
【００５２】
本出願は、日本国特許庁において２０１５年４月１４日に出願された日本特許出願番号２０１５−０８２５１７号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願の全ての内容を参照によって本出願に援用する。
【００５３】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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