(57)【要約】【課題】ライブ終了直後に来場者にグッズとして、２次元コードなどが印刷されている有形物を販売し、この有形物を介してライブの音源をダウンロードする場合等に適したコンテンツ配信システムを提供する。【解決手段】販売者携帯端末１と利用者携帯端末２がサーバ３と接続し、販売者携帯端末１は、カード６のデータコード５を読み取ることで当該カード６を販売可能状態とする。連携するライブ録音システム１００によってデジタルデータがサーバ３にアップロードされたタイミングでカード６は利用者に販売される。利用者携帯端末２は、カード６のデータコード５を読み取ることで、サーバ３からダウンロードできる。同じ利用者携帯端末２を用いる限り、原則として繰り返しダウンロードできる。カード６が売れ残ったときは、販売者携帯端末１がデータコード５を読み取って、カード６のＩＤをサーバ３に送信するとカード６は販売不可状態となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＲＬ情報とＩＤ情報を含むデータコードが予め印刷されたコンテンツ配信用の媒体
（以下、「配信媒体」）と、
前記データコードからＵＲＬ情報及びＩＤ情報を抽出する端末装置と、
前記ＩＤ情報を前記ＵＲＬ情報に付加することによって該端末装置が接続するサーバと、
該サーバとアクセス可能に接続された配信媒体管理データベースと、
を備え、
前記サーバは、
前記配信媒体の販売者が使用する端末装置（以下、「販売者端末」）の識別情報を前記データベースに登録する販売者登録手段と、
前記識別情報が登録された販売者端末によって前記ＩＤ情報が送信された時、前記データベースにおいて該ＩＤ情報と対応する配信媒体を販売可能状態にする商品登録手段と、
利用者の端末装置（以下、「利用者端末」）から販売可能状態にある配信媒体のＩＤ情報が送信された時、前記データベースにおける該配信媒体の利用者認証用情報が未登録であれば、該利用者端末の識別情報を利用者認証用情報として登録する利用者登録手段と、
利用者端末から販売可能状態にある配信媒体のＩＤ情報が送信された時、該ＩＤ情報を送信してきた利用者端末の識別情報が前記データベースに登録された利用者認証用情報と一致するときはコンテンツを該利用者端末に配信するコンテンツ配信手段と、
販売可能状態であり且つ利用者認証用情報が未登録の配信媒体のＩＤ情報を送信してきた販売者端末の識別情報が前記データベースに登録済みの時、前記データベースにおいて該ＩＤ情報と対応する配信媒体を販売不可状態にする商品登録解除手段と、
を有することを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
前記商品登録手段と前記商品登録解除手段のいずれも、連続するＩＤ情報の範囲指定が送信されたとき、あるいは連続するＩＤ情報に共通する情報が送信されたとき、前記商品登録手段は該当するＩＤ情報に対応するすべての配信媒体を販売可能状態とし、前記商品登録解除手段は該当するＩＤ情報に対応するすべての配信媒体を販売不可状態とすることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
前記販売者登録手段は、販売者端末の識別情報とともに或いは販売者端末の識別情報に代えて販売者認証用情報を登録し、
前記商品登録手段は、ＩＤ情報とともに前記登録済みの販売者認証用情報が送信されたときに該ＩＤ情報に対応する配信媒体を販売可能状態にし、
前記商品登録解除手段は、ＩＤ情報とともに前記登録済みの販売者認証用情報が送信されたときに該ＩＤ情報に対応する配信媒体を販売不可状態にすることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４】
ライブ会場で録音された音源データをライブ終了とほぼ同時にコンテンツ格納データベースにアップロードする録音システムと連携し、
販売可能状態にある配信媒体を購入した利用者の利用者端末は、該配信媒体のＩＤ情報を前記サーバに送信することにより、前記コンテンツ格納データベースにアップロードされている音源データをダウンロードすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項５】
ＵＲＬ情報とＩＤ情報を含むデータコードが予め印刷された配信媒体を介して利用者端末からのコンテンツダウンロード要求を処理する方法であって、
販売者端末および利用者端末によって、前記ＩＤ情報を付加情報とする前記ＵＲＬ情報に基づき通信ネットワークを介して接続されるとともに、配信媒体管理データベースにアクセス可能に接続するサーバが、
販売者端末の識別情報を前記データベースに登録するステップと、
前記識別情報が登録された販売者端末によって、前記ＩＤ情報が送信された時、前記データベースにおいて該ＩＤ情報と対応する配信媒体を販売可能状態にするステップと、
利用者端末から販売可能状態にある配信媒体のＩＤ情報が送信された時、前記データベースにおける該配信媒体の利用者認証用情報が未登録であれば、該利用者端末の識別情報を利用者認証用情報として登録するステップと、
利用者端末から販売可能状態にある配信媒体のＩＤ情報が送信された時、該ＩＤ情報を送信してきた利用者端末の識別情報が前記データベースに登録された利用者認証用情報と一致するときはコンテンツを該利用者端末に配信するステップと、
販売可能状態であり且つ利用者認証用情報が未登録の配信媒体のＩＤ情報を送信してきた販売者端末の識別情報が前記データベースに登録済みの時、前記データベースにおいて該ＩＤ情報と対応する配信媒体を販売不可状態にするステップと、
を実行することを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項６】
ライブ会場で録音された音源データをライブ終了とほぼ同時にコンテンツ格納データベースにアップロードする録音システムと連携し、
販売可能状態にある配信媒体を購入した利用者の利用者端末は、該配信媒体のＩＤ情報を前記サーバに送信することにより、前記コンテンツ格納データベースにアップロードされている音源データをダウンロードすることを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項７】
ＵＲＬ情報とＩＤ情報を含むデータコードが予め印刷された配信媒体を介して利用者端末からのコンテンツダウンロード要求を処理するコンテンツ配信装置であって、
販売者端末および利用者端末によって、前記ＩＤ情報を付加情報とする前記ＵＲＬ情報に基づき通信ネットワークを介して接続されるとともに、配信媒体管理データベースにアクセス可能に接続し、
販売者端末の識別情報を前記データベースに登録するステップと、
前記識別情報が登録された販売者端末によって、前記ＩＤ情報が送信された時、前記データベースにおいて該ＩＤ情報と対応する配信媒体を販売可能状態にするステップと、
利用者端末から販売可能状態にある配信媒体のＩＤ情報が送信された時、前記データベースにおける該配信媒体の利用者認証用情報が未登録であれば、該利用者端末の識別情報を利用者認証用情報として登録するステップと、
利用者端末から販売可能状態にある配信媒体のＩＤ情報が送信された時、該ＩＤ情報を送信してきた利用者端末の識別情報が前記データベースに登録された利用者認証用情報と一致するときはコンテンツを該利用者端末に配信するステップと、
販売可能状態であり且つ利用者認証用情報が未登録の配信媒体のＩＤ情報を送信してきた販売者端末の識別情報が前記データベースに登録済みの時、前記データベースにおいて該ＩＤ情報と対応する配信媒体を販売不可状態にするステップと、
を実行することを特徴とするコンテンツ配信装置。
【請求項８】
ＵＲＬ情報とＩＤ情報を含むデータコードが予め印刷された配信媒体を介して利用者端末からのコンテンツダウンロード要求を処理するコンピュータプログラムであって、
販売者端末および利用者端末によって、前記ＩＤ情報を付加情報とする前記ＵＲＬ情報に基づき通信ネットワークを介して接続するとともに、配信媒体管理データベースにアクセス可能に接続するコンピュータに、
販売者端末の識別情報を前記データベースに登録するステップと、
前記識別情報が登録された販売者端末によって、前記ＩＤ情報が送信された時、前記データベースにおいて該ＩＤ情報と対応する配信媒体を販売可能状態にするステップと、
利用者端末から販売可能状態にある配信媒体のＩＤ情報が送信された時、前記データベースにおける該配信媒体の利用者認証用情報が未登録であれば、該利用者端末の識別情報を利用者認証用情報として登録するステップと、
利用者端末から販売可能状態にある配信媒体のＩＤ情報が送信された時、該ＩＤ情報を送信してきた利用者端末の識別情報が前記データベースに登録された利用者認証用情報と一致するときはコンテンツを該利用者端末に配信するステップと、
販売可能状態であり且つ利用者認証用情報が未登録の配信媒体のＩＤ情報を送信してきた販売者端末の識別情報が前記データベースに登録済みの時、前記データベースにおいて該ＩＤ情報と対応する配信媒体を販売不可状態にするステップと、
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はライブ終了直後に来場者にグッズとして、２次元コードなどが印刷されている有形物を販売し、この有形物を介してライブの音源をダウンロードする場合等に適したコンテンツ配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明者は、芸能音楽の世界に飛び込んで４２年目を迎え、音楽の流行の変化や販売の変化等を、目で見、肌で感じてきた。アナログからデジタルへ移行する際は、著作権等の問題を解決しないままスタートすることに疑問もあった。しかし、どんなにデジタル化が進んでも歌い演じ、それを見て聴くのはアナログ的存在の人間である。
１９７０〜９０年代であれば、夜間のＴＶ番組「夜のヒットスタジオ」「ザ・ベストテン」等々で好みの曲に感動した視聴者が、翌朝起きて通学通勤し、その帰りに商店街にあるレコードＣＤショップに寄り、昨日好んで感動した楽曲を購入するという流れがあった。
今は便利にデジタル化された世の中で、昨日の感動を翌日の夕方迄覚えていられるものではないかもしれない。しかし、パフォーマンスを観て聴いた直後は熱い感動は残っている。このことは、本発明者も、５月に新曲をリリースして、ライブ・コンサート・握手会等をした際に実感している。
【０００３】
ライブ等の感動をその場限りに終わらせたくない、という熱心な観客の願望に応えるビジネスが立ち上がりつつある（非特許文献１、非特許文献２参照）。
非特許文献１には、コンサート終了後の短時間でライブの映像を収録したＵＳＢメモリーを作成して会場で販売するビジネスが紹介されている。非特許文献２には、コンサート終了後にライブの音源をスマートフォンなどで聴ける楽曲データとして配信するビジネスなどが紹介されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−９４５２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“ライブお持ち帰りＣＤ／ライブデュプリサービス” （http://www.memory-tech.co.jp/new/news/2011/0601.html）
【非特許文献２】“その日の感動をＭＰ３でお持ち帰り、ＴＢＳが赤坂ＢＬＩＴＺでライブ音源即売サービス” （http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120601_536804.html）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非特許文献１に掲載されているＵＳＢメモリーにライブ映像を収録するシステムは、ライブが終わるや否やパソコンを何台も準備して、販売するＵＳＢメモリーを制作しなければならず、短時間の作業のために大量の人員を動員しなくてはならない。しかも、来場者のどれだけの人たちが購入するか正確にはわからず在庫リスクがある。ライブ会場でのみ限定販売という点に意義があるので、売れ残ったからといって後日ＣＤショップなどで販売するわけにはいかない。
非特許文献２に掲載されているスマートフォンなどでダウンロードさせるシステムは、商品がカードなので在庫リスクは低く抑えることができるとはいえ、次の問題がある。専用サイトにアクセスして、購入したカードに記載されたシリアル番号と購入者のメールアドレスを入力すればダウンロードできるのであるが、メールアドレスのような個人情報の開示と引き換えでなくてはダウンロードできないことに二の足を踏む人もいるはずである。また、メールアドレスは本人以外の者によるなりすましも可能なので、購入者からカードのコピーを受け取ったり、カードのシリアル番号を聞いたりした悪意の者による不正なダウンロードも起こりうる。
【０００７】
このような問題点に鑑み、本発明は、時間と製造コストの負担が少なく、大掛かりなＰＯＳシステムなども必要とせず、セキュリティにも配慮し、正規なルートで購入した者のみがダウンロードを可能とするシステムの提供を目的とする。
ところで、本発明者が出願した特許文献１に記載の発明も、ライブ音源データの即売などに利用することは可能である。
しかし、この発明では、商品登録済でなければ、カード等の媒体を購入してもダウンロードは許可されないが、この商品登録は代金と引き換えで販売する際に行っている。小規模なライブなどでは問題ないが、大規模なコンサートでは、販売スタッフが少数では捌ききれない。販売時ではなく、販売開始前には商品登録を終了させておくことが望ましい。また、１枚ずつではなく、複数枚の媒体を同時に一括して商品登録できるならば便利である。その一方で、販売開始前に商品登録をするならば、売れ残った媒体は悪意の者によって不正に譲渡等されるおそれがある。これを防ぐには売れ残った媒体の商品登録を解除できることが望まれる。
そのため、本発明は、ライブ会場におけるライブ音源データの即売等に最適なシステムの提供も目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達するために、請求項１に係る発明は、
ＵＲＬ情報とＩＤ情報を含むデータコードが予め印刷されたコンテンツ配信用の媒体
（以下、「配信媒体」）と、
前記データコードからＵＲＬ情報及びＩＤ情報を抽出する端末装置と、
前記ＩＤ情報を前記ＵＲＬ情報に付加することによって該端末装置が接続するサーバと、
該サーバとアクセス可能に接続された配信媒体管理データベースと、
を備え、
前記サーバは、
前記配信媒体の販売者が使用する端末装置（以下、「販売者端末」）の識別情報を前記データベースに登録する販売者登録手段と、
前記識別情報が登録された販売者端末によって前記ＩＤ情報が送信された時、前記データベースにおいて該ＩＤ情報と対応する配信媒体を販売可能状態にする商品登録手段と、
利用者の端末装置（以下、「利用者端末」）から販売可能状態にある配信媒体のＩＤ情報が送信された時、前記データベースにおける該配信媒体の利用者認証用情報が未登録であれば、前記利用者端末の識別情報を利用者認証用情報として登録する利用者登録手段と、
利用者端末から販売可能状態にある配信媒体のＩＤ情報が送信された時、該ＩＤ情報を送信してきた利用者端末の識別情報が前記データベースに登録された利用者認証用情報と一致するときはコンテンツを該利用者端末に配信するコンテンツ配信手段と、
販売可能状態であり且つ利用者認証用情報が未登録の配信媒体のＩＤ情報を送信してきた販売者端末の識別情報が前記データベースに登録済みの時、前記データベースにおいて該ＩＤ情報と対応する配信媒体を販売不可状態にする商品登録解除手段と、
を有することを特徴とする。
【０００９】
「ＵＲＬ情報」とは、本発明のシステムはサーバが管理するウェブサイトへのアクセスによって実現されるが、このウェブサイトのインターネット上の所在を表す情報である。
「ＩＤ情報」とは、コンテンツ配信用の配信媒体を識別するための情報であり、このＩＤ情報に基づいて、正当に販売された配信媒体であるか否かの検証即ち商品認証と、その利用者が正当な利用者であるか否かの検証即ち利用者認証と、ダウンロード可能なコンテンツの特定とが行える。このＩＤ情報はＵＲＬ情報に付加されてサーバに送信される。下記の実施形態では、ＵＲＬ情報の引数とすることによりＩＤ情報を付加しているが、クッキー変数として送信する等の方法で付加してもよい。
「データコード」とは、バーコードと呼ばれる１次元コードや、２次元コードと呼ばれる縦と横の両方向に意味のある符合など、カメラ付き携帯で撮像することにより情報が得られる表示であれば、何でもよい。下記の実施形態では、ＱＲコード（登録商標）を利用している。
「コンテンツ」とは、音楽、写真、映像、小説、ゲームなどインターネットで配信可能なデジタルデータであれば何でもよい。
「配信媒体」の一例として、下記の実施形態で「ダウンロード用カード」を挙げているが、カード状に限らず映画や展覧会のパンフレット、絵本の表紙など、データコードの印刷が可能なものであれば何でもよい。印刷可能であればマグカップのような立体的な物品を配信媒体とすることもできる。データコードを物品に直接印刷してもよいが、データコードを印刷したシールなどを物品に貼付してもよい。配信媒体はＣＤやＤＶＤなどと同様に有形物としてＣＤショップなどで購入でき、販促品や贈答品とすることもできる。
「端末装置」とは、例えば、スマートフォンと呼ばれる多機能携帯電話や従来タイプの携帯電話がある。下記の実施形態では、携帯端末としてスマートフォンを利用することを前提に説明しているが、これは本発明の出願時（平成２４年）、スマートフォンが従来の携帯電話を凌駕する勢いで普及しつつあるからである。しかし、本発明は従来の携帯電話を用いて実施することは勿論可能である。さらに、カメラ機能、インターネット接続機能、音声・映像の視聴機能を備え、サーバ側で当該携帯端末の個体認証が可能であれば、スマートフォンや従来の携帯電話に限らず、今後出現しうる新たな種類の携帯端末でもよい。
【００１０】
これにより、コンテンツはサーバからダウンロードするので、コンテンツを格納したＣＤ−ＲやＵＳＢメモリーを販売する必要はなく、サーバからのダウンロードに必要な情報が印刷等された紙カードのような媒体を販売すればよい。よって、製造コストは安価であり、たとえ売れ残りが発生しても損失額は無視しうる。
さらに本発明によれば、携帯端末をシステムに事前に登録している者のみが配信媒体を販売可能状態にできる。そのため、カードを不正に取得した者による販売を防止できる。
また、配信媒体を購入した利用者は、最初のダウンロードで使用した携帯端末でのみ継続してコンテンツのダウンロードが可能となる。利用者は、利用者ＩＤやパスワードなどの個人情報をその都度入力しなくても、最初に使用したのと同一の携帯端末を使用すれば、以後何度でも視聴できる。つまり、本発明において同じ携帯端末を使用することは、利用者認証と同義なのである。したがって、最初に使用した携帯端末とは異なる携帯端末でダウンロード要求をしても受け付けられない。つまり、１個の配信媒体で視聴できるのは１個の携帯端末即ち一人の利用者ということになる。配信媒体の貸し借りは不可能なのである。なお、正規の配信媒体を複写機でコピーし、正規の配信媒体の購入者よりも先にサーバにアクセスすればダウンロード可能である。しかしこれは不正行為であり、ダウンロードできなくなった正規の購入者からの苦情で早期に事態は顕在化し、著作権者等は迅速に対策をとることができる。このように、本発明は不正コピーを抑制することができる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のシステムであって、前記商品登録手段と前記商品登録解除手段のいずれも、連続するＩＤ情報の範囲指定が送信されたとき、あるいは連続するＩＤ情報に共通する情報が送信されたとき、前記商品登録手段は該当するＩＤ情報に対応するすべての配信媒体を販売可能状態とし、前記商品登録解除手段は該当するＩＤ情報に対応するすべての配信媒体を販売不可状態とすることを特徴とする。
これにより、ＩＤ情報が連続している複数の配信媒体を一括して販売可能状態あるいは販売不可状態とすることができる。大規模なコンサートなどで大量の配信媒体を販売するときでも短時間で処理できる。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２のいずれかに記載のシステムであって、
前記販売者登録手段は、販売者端末の識別情報とともに或いは販売者端末の識別情報に代えて販売者認証用情報を登録し、
前記商品登録手段は、ＩＤ情報とともに前記登録済みの販売者認証用情報が送信されたときに該ＩＤ情報に対応する配信媒体を販売可能状態にし、
前記商品登録解除手段は、ＩＤ情報とともに前記登録済みの販売者認証用情報が送信されたときに該ＩＤ情報に対応する配信媒体を販売不可状態にすることを特徴とする。
「販売者認証用情報」とは、販売者を特定できる情報のうち販売者端末の識別情報を除く情報である。下記の実施形態の販売者ＩＤとパスワードの組み合わせが一例である。このように販売者は端末識別情報以外の認証用情報も登録しているならば、端末識別情報を登録していないパソコンなどの他の情報処理装置によっても販売可能状態あるいは販売不可状態にできる。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１に記載のシステムであって、
ライブ会場で録音された音源データをライブ終了とほぼ同時にコンテンツ格納データベースにアップロードする録音システムと連携し、
販売可能状態にある配信媒体を購入した利用者は、該配信媒体のＩＤ情報を前記サーバに送信することにより、前記コンテンツ格納データベースにアップロードされている音源データをダウンロードすることを特徴とする。
これにより、ライブ終了時に観客に販売することができ、観客は帰り道でもなお、ライブの延長にあってその感動に浸ることができる。
なお、アップロードされるデータには適宜映像のデジタルデータなども含まれる。
【００１４】
請求項５および請求項６のコンテンツ配信方法に関する発明、請求項７のコンテンツ配信装置に関する発明、請求項８のコンピュータプログラムに関する発明はいずれも本発明の目的を達成するものである。
【発明の効果】
【００１５】
カードなどの配信媒体を介してサーバからデジタルデータをダウンロードするので、販売コストを低く抑えることができる。特にライブにおいては資するところ大である。
しかも本発明はきわめて簡素な構成でありながら、配信媒体は正当な者のみによる販売と、正規のルートで入手した者による視聴とを確保でき、著作権者等の利益が保護されるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態のシステム構成図である。
【図２】第１の実施形態のカードを例示する図である。
【図３】第１の実施形態のスマートフォンのブロック図である。
【図４】第１の実施形態のサーバのブロック図およびカード管理データベースのテーブル構造図である。
【図５】第１の実施形態のシステムの処理全体のフロー図である。
【図６】第１の実施形態の販売者登録処理のフロー図である。
【図７】第１の実施形態の商品登録処理のフロー図である。
【図８】第１の実施形態のコンテンツ配信処理のフロー図である。
【図９】第１の実施形態の商品登録解除処理のフロー図である。
【図１０】第２の実施形態のカードを収納したパッケージを例示する図である。
【図１１】第４の実施形態のコンテンツ配信処理のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（１）第１の実施形態
本発明の第１の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
（１−１）第１の実施形態の概略
ライブ会場において、観客に終了したばかりのライブ録音のコンテンツを販売する場合を考える。ダウンロード可能な配信媒体（以下、単に「カード」）を例にとって、システムの概略を説明する。
カードの販売を担当するスタッフ（Ａ）は、自分の使用するスマートフォン（Ｂ）の端末識別情報（Ｃ）をシステム（Ｄ）に登録する。これを、「販売者登録」という。以後システム（Ｄ）は、この端末識別情報（Ｃ）を用いて正当な販売者か否かをチェックする。
スタッフ（Ａ）は、ライブ終了時までに、販売予定のダウンロード用カード（Ｅ）に印刷されたデータコード（Ｆ）を自分のスマートフォン（Ｂ）で読み取り、システム（Ｄ）にアクセスして、カード（Ｅ）を「販売可能状態」にする。これを、「商品登録」という。
カード（Ｅ）の販売準備とは別に、録音システムはライブを録音してスマートフォンで聴けるように変換したデジタルデータ（Ｇ）を所定のサーバ（Ｈ）にアップロードする。
ライブ終了後、観客（Ｉ）は、「販売可能状態」にあるカード（Ｅ）を購入する。カード（Ｅ）を入手した観客（Ｉ）は、カード（Ｅ）に印刷されたデータコード（Ｆ）を自分のスマートフォン（Ｊ）で読み取り、システム（Ｄ）にアクセスし、デジタルデータ（Ｇ）をダウンロードする。観客（Ｉ）がシステム（Ｄ）に最初にアクセスしたときに、システム（Ｄ）はスマートフォン（Ｊ）の端末識別情報（Ｋ）を登録する。これを、「利用者登録」という。
以後、システム（Ｄ）は、ダウンロードを要求してきた者がその商品の正当な利用者であるか否かを、端末識別情報（Ｋ）を用いてチェックする。これを、「利用者認証」という。これによりスマートフォン（Ｊ）を介してのみデジタルデータ（Ｇ）のダウンロードができる。仮に、観客（Ｉ）がカード（Ｅ）あるいはそのコピーを友人（Ｌ）に渡し、友人（Ｌ）が自分のスマートフォン（Ｍ）を用いてシステム（Ｄ）にアクセスをしてダウンロードしようとしてもできない。
一方、ライブ会場でのカード（Ｅ）が売れ残った場合は、スタッフ（Ａ）は、データコード（Ｆ）を自分のスマートフォン（Ｂ）で再度読み取り、システム（Ｄ）にアクセスして、カード（Ｅ）を「販売不可状態」にする。これを、「商品登録解除」という。ここで、スタッフ（Ｎ）が自分のスマートフォン（Ｏ）をシステム（Ｄ）に登録することで販売者登録をすませているものとする。この場合、スタッフ（Ａ）の代わりにスタッフ（Ｎ）がカード（Ｅ）を「販売不可状態」にしてもよい。「販売不可状態」になったカード（Ｅ）は再度「商品登録」をしない限り販売することができない。仮に、悪意のある者によって第三者に販売されても購入者はダウンロードができない。
以下、このシステムの構成と動作について詳しく説明する。
【００１９】
（１−２）第１の実施形態のシステムの構成
図１を参照しながら、本実施形態のシステム（以下、「本システム」）の構成を説明する。
このシステムは、カードの販売者側のスマートフォン１と、カードを購入した利用者側のスマートフォン２を、インターネットＮを介して、本システムのサーバ３と接続する。サーバ３は、配信媒体管理データベース（以下、「カード管理ＤＢ」）４とアクセス可能に接続されている。本システムはライブ終了直後にライブ音源を即売することを想定しているので、ライブ録音システム１００と連携動作する。サーバ３は、単独のアーティストやプロダクションが運営してもよいが、複数のアーティストやプロダクションからデジタルコンテンツの販売を受注した業者が運営してもよい。
スマートフォン１およびスマートフォン２は、移動体通信網（図示せず）、無線ＬＡＮ（図示せず）及びインターネットＮを介してサーバ３と接続する。
図１では、スマートフォン１とスマートフォン２は、それぞれ１台しか記載されていないが、台数に制限はない。
【００２０】
ここで、スマートフォン１、２によって読み取られるデータコード５が印刷されているカード６について説明する。このカード６は、図２に例示するように、財布などに収納できる程度の大きさと厚さのカード状であり、印刷されているデータコード５を撮像することにより、スマートフォン１，２からの所定のサイトへのアクセスが可能となる。データコード５に含まれる情報は、サイトのＵＲＬ（５ａ）とカード６に固有のカードＩＤ（５ｂ）が必須であり、適宜他の情報も含む。このカードＩＤとは、請求項１にいうＩＤ情報のことである。図２の例では、カードＩＤを表す文字列も印刷されている。
【００２１】
スマートフォン１、２は、図３に示すように、画像取得部７と、コード読取部８と、ＳＩＭカード接続部９と、ブラウジング部１０と、タッチパネル等の操作入力部兼用表示部（以下、単に、「表示部」）１１と、音声再生部１２と、通信部１３と、記憶部１４と、制御部１５を備える。
【００２２】
画像取得部７は、撮像素子としてＣＣＤを用いたカメラによって撮影されたデータコード５を取得する。
コード読取部８は、画像取得部７によって取得されたデータコード画像を解析し、その中に有している情報を抽出する。
ＳＩＭカード接続部９は、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードＳＣと接続し、ＳＩＭカードＳＣ内の番号などを読み取る。
ブラウジング部１０は、ブラウザあるいはウェブブラウザなどと呼ばれるプログラムに従い、コード読取部８によって抽出されたＵＲＬ情報に基づいてシステムのサイトへのアクセスを行うとともに、アクセス先からの情報を受取ると、その情報を表示部１１に表示させる。
表示部１１は、画面を表示すると共に、画面にタッチすることにより、操作手段や入力手段として機能する。
音声再生部１２は、音声データを再生するスピーカである。
通信部１３は、移動通信網を通じてサーバ３等に接続する無線通信機能を有する。
記憶部１４は、ウェブブラウザなどのプログラム、サーバ３からダウンロードした本システムの実行に必要なアプリケーションプログラム（以下、「専用アプリケーション」）を記憶するほか、各種データや中間処理結果などを記憶する。記憶されているデータにはスマートフォン本体の識別情報も含まれ、この識別情報とＳＩＭカードＳＣ側の番号とを組み合わせた情報が、請求項１にいう「端末識別情報」に相当する。
制御部１５は、所定の制御プログラムに従って、上記の各部の動作を制御するものである。
スマートフォン１、２は他にマイクロホン、内部バッテリなども備えるが、図示は省略する。
【００２３】
サーバ３は、図４に示すように、記憶部１６と、処理部１７と、通信部１８を備える。
ただし、図４に示す各手段の分類は固定的なものではなく、あくまで説明の便宜上にすぎない。
【００２４】
記憶部１６は、カード管理ＤＢ４、コンテンツ格納データベース（以下、「コンテンツ格納ＤＢ」）１９、プログラム記憶手段２０、ダウンロード状況記憶手段２１、各種パラメータや本システムのウェブページを記述したＨＴＭＬファイル、中間処理結果などを記憶するその他の記憶手段２２を含む。
カード管理ＤＢ４については、後に詳しく説明する。
コンテンツ格納ＤＢ１９は、録音システム１００によって録音・変換された音声データを格納する。
プログラム記憶手段２０は、ＯＳなどの制御プログラム、本システムに固有のプログラム、スマートフォン１，２に実装させる専用アプリケーションなどを記憶する。
ダウンロード状況記憶手段２１は、利用者のスマートフォン２からの不正なダウンロードを防止するために必要な情報をテンポラリに記憶する。これについて後で詳しく説明する。
【００２５】
処理部１７は、販売者登録手段１７ａと、商品登録手段１７ｂと、利用者登録手段１７ｃと、コンテンツ配信手段１７ｄと、商品登録解除手段１７ｅを備える。
販売者登録手段１７ａは、販売者のスマートフォン１の端末識別情報をカード管理ＤＢ４に登録する。この登録により、当該販売者は販売前のカードの取り扱い、つまりカードを販売可能状態にしたり、これを取り消して販売不可状態にしたりすることが可能となる。
商品登録手段１７ｂは、登録された販売者のスマートフォン１によってカードＩＤが送信されてきた時、カード管理ＤＢ４において該カードＩＤと対応するカードを販売可能状態にする。
利用者登録手段１７ｃは、カードを購入した利用者のスマートフォン２から初めてダウンロード要求があったとき、このスマートフォン２の端末識別情報をカード管理ＤＢ４に利用者認証用情報として登録する。この利用者認証用情報は、以後利用者認証のために利用される。
コンテンツ配信手段１７ｄは、利用者のスマートフォン２からカードＩＤが送信された時、同時に送信された端末識別情報が、カード管理ＤＢ４に登録された利用者認証用情報と一致するときはコンテンツをスマートフォン２に配信する
商品登録解除手段１７ｅは、登録済の販売者のスマートフォン１が、販売可能状態にあり且つ利用者認証用情報が未登録のカードＩＤを送信してきた時、カード管理ＤＢ４において該カードＩＤと対応するカードを販売不可状態にする
【００２６】
上記の各手段１７ａ〜１７ｅは、その機能に応じて、ハードウェア、ソフトウェアで実装される。ソフトウェアによる場合は、記憶部１６に格納されているコンピュータプログラムを、ＣＰＵ（図示せず）が読み込んで実行することにより実現される。
また、サーバ３は、通信部１８および通信ネットワークＮを介して、スマートフォン１，２とデータの送受信を行う。
なお、サーバ３は、ウェブサーバ、データベースサーバ、コンテンツ配信専用のサーバなど、複数のサーバに分散し、システムの処理を連携して実現するような構成としてもよい。
たとえば、カード管理ＤＢ４、コンテンツ格納ＤＢ１９は、サーバ３に含まれる記憶部１６に格納されていても、サーバ３とは別のデータベースサーバに備えられていてもよい。
【００２７】
図４に示すように、カード管理ＤＢ４には、販売者テーブル２３、商品テーブル２４、コンテンツ情報テーブル２５が含まれる。
販売者テーブル２３は、ライブ会場などで販売を担当するスタッフが使用するスマートフォン１のように、カードを販売可能状態（販売不可状態）に設定できるスマートフォン１の端末識別情報（２３ａ）を記憶するとともに、スタッフ名や携帯電話番号などの情報（２３ｂ）も記憶する。
【００２８】
商品テーブル２４は、カード６のカードＩＤ（２４ａ）と、販売可能状態の設定に使用されたスマートフォン１の端末識別情報（２４ｂ）と、販売不可状態の設定に使用されたスマートフォン１の端末識別情報（２４ｃ）と、カード６の利用者のスマートフォン２の端末識別情報（２４ｄ）とが少なくとも記憶される。ここで、スマートフォン１の端末識別情報（２４ｂ、２４ｃ）として登録されうるのは、販売者テーブル２３の端末識別情報（２３ａ）に登録されているものに限られる。なお、欄２４ｂ、２４ｃには、スマートフォン１の端末識別情報が登録されている販売者テーブル２３上のレコードを特定する情報を記憶させてもよい。欄２４ｄに登録されている情報は、請求項１にいう「利用者認証用情報」に相当する。
販売者テーブル２３は、販売者登録の都度レコードが追加されるのに対し、商品テーブル２４は販売予定のカードの枚数分のレコードをカード製造時に登録しておく。
【００２９】
コンテンツ情報テーブル２５は、コンテンツのＩＤ（２５ａ）と、このカード６に対応付けられたコンテンツを特定する情報（２５ｂ）とが少なくとも記憶される。コンテンツのＩＤ（２５ａ）は、商品テーブル２４にカードＩＤ（２４ａ）として記憶されている値を入れてもよい。この場合は、カード毎にコンテンツを特定する情報を持つわけである。しかし、同一のコンテンツに対応するカードが多量に販売されることもあるので、コンテンツに固有のＩＤでもよい。その場合、カード６のカードＩＤからコンテンツＩＤが取り出せるようなルールが設けられていてもよい。配信するためのコンテンツ本体は、コンテンツ格納ＤＢ１９に格納しても、コンテンツ専用のデータベースサーバに格納してもよい。欄２５ｂには、コンテンツ格納ＤＢ１９上の格納場所、あるいはデータベースサーバにアクセスするためのＵＲＬなどが登録される。
【００３０】
（１−３）第１の実施形態のシステムの動作
次に、本システムの動作について説明する。
このシステムは、図５に示すように、販売者の登録（ステップＳ１００），商品の販売可能状態設定つまり商品登録（ステップＳ２００），カードを購入した顧客による利用者登録およびコンテンツのダウンロード（ステップＳ３００）の順に実行される。この基本フローとは別に、ライブ終了後短時間内にライブ録音データのアップロード（ステップＳ４００）処理が行われ、適宜必要に応じて商品の販売不可状態の設定つまり商品登録解除（Ｓ５００）処理が行われる。
【００３１】
まず、販売者の登録（ステップＳ１００）について、図６を参照しながら説明する。
販売者のスマートフォン１は、本システムのウェブサイトにアクセスする（ステップＳ１０１）。アクセスするためには、サイトのＵＲＬが記述されている販売者登録専用のデータコードを読み込んでアクセスしてもよく、電子メールでＵＲＬを通知しても、ＵＲＬを表す文字列を表示部１１から入力してもよい。
販売者登録用のウェブ画面（図示せず）を介してサーバ３に、販売者登録要求とともにスマートフォン１の端末識別情報を送信する（ステップＳ１０２）。
ここで端末識別情報の送信について一例を説明する。ステップＳ１０２にて販売者登録要求をしたときに、スマートフォン１のウェブブラウザは端末識別情報をサーバ３に送信するための専用アプリケーションの起動あるいは専用アプリケーションのダウンロードを指示するアイコンを表示する。もし専用アプリケーションがスマートフォン１に実装されていなければサーバ３からダウンロードし、記憶部１４に格納する。実装されている専用アプリケーションを起動すると、専用アプリケーションは記憶部１４からスマートフォン１本体の識別情報を取り出すとともに、ＳＩＭカード接続部９を介してＳＩＭカードＳＣ側の番号を取り出し、これらを組み合わせて端末識別情報を生成し、サーバ３に送信する。サーバ３との送受信の都度、端末識別情報を生成してもよいが、一度生成するとこれを記憶部１４に格納し、起動の都度読み出してサーバ３に送信するようにしてもよい。
ところで、スマートフォンを特定するための端末識別情報は、本体の識別情報だけでもよい。しかし、この実施形態ではＳＩＭカードＳＣ側の番号も使用する。これにより、スマートフォン本体が中古販売品などでも対応可能となる。
【００３２】
サーバ３は、カード管理ＤＢ４の販売者テーブル２３から、送信されてきた端末識別情報を検索し、一致するものがなければカード管理ＤＢ４の販売者テーブル２３に新規に登録する（ステップＳ１０３）。続いて、サーバ３は、販売者名などの入力を促し（ステップＳ１０４）、送信（ステップＳ１０５）されてくると、カード管理ＤＢ４にこの販売者名なども登録する（ステップＳ１０６）。以上で、販売者側のスマートフォン１の端末識別情報の登録、即ち販売者登録が終了する。
【００３３】
次は、図７に従い、販売前のカードを販売可能状態に設定する処理、つまり商品登録処理（ステップＳ２００）について説明する。
販売者テーブル２３に登録済のスマートフォン１によってカード６のデータコード５が読み込まれる（ステップＳ２０１）。
読み取ったＵＲＬに対応付けられたサイトへアクセスする。このとき、記憶部１４に格納されている専用アプリケーションが起動し、カード６のカードＩＤと同時にスマートフォン１の端末識別情報もＵＲＬの引数として送信される（ステップＳ２０２）。
サーバ３は、送信されてきた端末識別情報をカード管理ＤＢ４の販売者テーブル２３から検索する（ステップＳ２０３）。もし、一致するものがあれば（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、送信されてきたカードＩＤを商品テーブル２４から検索し、販売状態設定を行った端末識別情報の欄（２４ｂ）が空欄であることを確認し、送信された端末識別情報を欄（２４ｂ）に登録する（ステップＳ２０５）。これで、商品登録が完了した。
【００３４】
販売者テーブル２３には送信されてきた端末識別情報がない場合（ステップＳ２０４でＮｏ）は、サーバ３は図８のステップＳ３０３以降の処理へ移る（ステップＳ２０６）。販売者による商品登録も、利用者によるダウンロード要求も、カード６に印刷されたデータコード５を介して行われる。そのため、送信されてきた端末識別情報が販売者テーブル２３に存在しなければ、サーバ３は利用者からのダウンロード要求であると推定して処理を続けるわけである。
以上が、商品登録時の処理の流れである。
このように、販売者登録（ステップＳ１００）を行っているスマートフォンによってのみ商品登録（ステップＳ２００）が行えるので、不正なルートでカードを入手した者による販売を防ぎうる。
【００３５】
販売可能状態になったカード６は、ライブ録音がコンテンツ格納ＤＢ１９にアップロードされると直ちに観客に配布できる。カードの配布は有償に限らず無償でもよい。また、有償の場合、カードと引き換えに代金を受け取ることを想定しているので、課金処理は不要である。カードそのものは無償であって、所定金額以上のグッズ（ＣＤ，ＤＶＤなど）を購入した観客にプレゼントするようにしてもよい。
【００３６】
続いて、図８に従い、カード６の購入者即ち利用者がコンテンツのダウンロードを要求してから受信（ステップＳ３００）するまでの流れを説明する。
利用者側のスマートフォン２の画像取得部７によって、データコード５が読み取られる（ステップＳ３０１）。
コード読取部８によって、データコード５から、ＵＲＬなどの情報が取り出される。
ブラウジング部１０により、取り出されたＵＲＬに基づいてインターネットＮを介し、サーバ３のウェブサイトへのアクセスが行われる。アクセス時に、記憶部１４に記憶された専用アプリケーションが起動しカードＩＤとともにスマートフォン２の端末識別情報がＵＲＬに引数として付加されて送信される（ステップＳ３０２）。もし、専用アプリケーションがスマートフォン２に実装されていなければ、サーバ３にダウンロード要求をする。この専用アプリケーションの実装と起動、専用アプリケーションによる端末識別情報の生成は、販売者側のスマートフォン１が販売者登録を行う（図６のステップＳ１０２）場合と同様なので、説明は省略する。
【００３７】
サーバ３は、送信されたカードＩＤを、カード管理ＤＢ４の商品テーブル２４から検索し、販売可能状態でないならば、つまり販売者端末識別情報欄（２４ｂ）が空欄であれば（ステップＳ３０３でＮｏ）、当該カード６は、正規の商品でない旨の、エラーメッセージをアクセス元に返す（ステップＳ３０４）。スマートフォン２の表示部１２にエラーが表示され（ステップＳ３０５）、処理は終了する。
正規のルートで入手したカード６であれば、このエラーメッセージが通知されるはずはないので、単なる操作ミスではなく何らかの不正行為とみなさなければならない。これは販売元への問い合わせを要する事態である。
【００３８】
販売可能状態であれば（ステップＳ３０３でＹｅｓ）、送信された端末識別情報に基づいて利用者認証を行う。
通常、利用者認証のためには利用者ＩＤやパスワードなどを用いることが多いが、本システムでは、これらを使用しない。個人情報保護の観点から入力をためらう利用者がいることも理由ではあるが、利用者ＩＤやパスワードは、他人に教えることができるので、当該カード６を貸与された他人が、このカード６を使用しうるからである。
【００３９】
利用者認証を行うために、送信されたカードＩＤと対応する商品テーブル２４の利用者端末識別情報欄（２４ｄ）から値を取り出す。
値が取り出せない、つまり利用者の端末識別情報が未登録であれば（ステップＳ３０６でＮｏ）、利用者が初めてこのカード６を使用する場合であるから、利用者のスマートフォン２の端末識別情報を商品テーブル２４の利用者認証用情報欄（２４ｄ）に登録し（ステップＳ３０７）、コンテンツをダウンロードするための然るべき画面データを送信する（ステップＳ３０９）。
利用者側スマートフォンの端末識別情報が取り出せた場合（ステップＳ３０６でＹｅｓ）、登録されている端末識別情報と、今回送信された端末識別情報とを照合し、一致しているならば（ステップＳ３０８で‘一致‘）、正当な利用者であると判断し、コンテンツをダウンロードするための画面データを送信する（ステップＳ３０９）。
しかし、不一致であれば（ステップＳ３０８で‘不一致‘）、不当な利用者であると判断し、アクセス元にエラーメッセージを返す（ステップＳ３１０）。もし、このエラーメッセージが正当な利用者に通知（ステップＳ３１１）された場合でも、利用者は、最初に使用したスマートフォン２で再度アクセスを試みれば、ダウンロードが可能である。つまりこのエラーは単なる手違いの可能性が大きい。
【００４０】
このように、本システムでは、正当な利用者か否かは、同一のスマートフォン２を使用しているか否かによって判断される。そのため、システムもシンプルであり、利用者側に利用者ＩＤなどの入力の手間が発生することもない。また、他人の使用したカード６を貰ったり拾ったり、あるいはコピーしても、認証されない。つまり、本システムは簡素な構成でありながら、正規のルートで購入したカードによるダウンロードが確保されるのである。
【００４１】
利用者認証が受理され、ステップＳ３０９にて、ダウンロード用画面が送信されたならば、スマートフォン２は送信されたダウンロード用画面を表示し（ステップＳ３１２）、この画面を起点に利用者は、ダウンロードしたいコンテンツを選択し、サーバ３に対し配信要求を送信する（ステップＳ３１３）。サーバ３は、データ管理ＤＢ４のコンテンツ情報テーブル２５を参照し、コンテンツ格納ＤＢ１９からコンテンツを取り出して送信する（ステップＳ３１４）と、スマートフォン２は、これを再生する（ステップＳ３１５）。
配信されるコンテンツの再生の仕方は、全てのデータをスマートフォン２にダウンロードしてから再生するだけでなく、ダウンロードしながら同時に再生するストリーミング再生も可能である。
【００４２】
ところで、著作権者等の権利・利益の保護の観点からは、上記のステップＳ３０９およびＳ３１２〜Ｓ３１４の処理においてセキュリティに十分な配慮をすることが好ましい。
アップロードされているデジタルコンテンツデータに直結されたＵＲＬでは誰もが無制限にダウンロードできてしまう。この対策として一般的にはユーザＩＤとパスワードを元にユーザがサーバにログインし、生成された認証情報を引数やクッキー変数などの付加情報として送受信することでセキュリティチェックを行う。
本システムでは、セキュリティを確保しつつ煩雑なユーザＩＤとパスワードの入力を避けるために以下のような方法を採用している。
すなわち、専用アプリケーションを経由しステップＳ３０２でカードＩＤと端末識別情報を送信することにしている。この送信情報を元にサーバ３はステップＳ３０９の送信の際に、一時的なコード（以下、「ワンタイムパスワード」）を生成して、このワンタイムパスワードをダウンロード状況記憶手段２１に端末識別情報と対応づけて記憶させておく。あわせて、ダウンロード用画面の送信とともにワンタイムパスワードも送信する。スマートフォン２は、ステップＳ３１３で配信要求を送信する際に、ＵＲＬの引数としてワンタイムパスワードを付加する。受信したサーバ３は、ステップＳ３１４において付加されたワンタイムパスワードがダウンロード状況記憶手段２１に記憶されていれば正当なダウンロード要求と判定してコンテンツを送信すればよい。送信後すみやかに、ダウンロード状況記憶手段２１から当該ワンタイムパスワードを削除もしくは無効とする。このようにダウンロードの都度、引数も含めたＵＲＬが異なるので、安全性が高まる。
【００４３】
本システムはライブ終了後に直ちにカードを販売することを想定している。そのため、録音システム１００はライブと同時に音声・映像を収録し、スマートフォンで再生できる形式に変換する。この作業を終えたならばライブの音声と映像をコンテンツ格納ＤＢ１９にアップロードする（図５のステップＳ４００）。アップロードが完了したならば、会場出口などでカードを販売する。
【００４４】
出口やグッズ売り場、あるいはカード販売用の自動販売機での混雑を防止するために、予め商品登録（ステップＳ２００）をしておく。足りなくなって購入できない人が出ると問題なので、通常大目に商品登録をしておくが、当然のことながら売れ残りが出るはずである。その分はＣＤショップなどで販売しうるが、ライブ会場限定という付加価値のある商品である。そのため、会場で売り切れなかったカードは廃棄処分にまわすこともありうる。もし販売可能状態のまま廃棄するならば、悪用されるおそれを否定できない。そこで、本システムでは、売れ残ったカードの販売可能状態を販売不可状態に設定変更し、商品登録を解除することにした。
なお、いったん販売不可状態とし、後日のイベントで利用するために再度販売可能状態とすることは勿論可能である。
以下、図９を参照しながら商品登録解除処理（図５のステップＳ５００）について説明する。
【００４５】
販売者テーブル２３に登録済のスマートフォン１によってカード６のデータコード５が読み込まれる（ステップＳ５０１）。
読み取ったＵＲＬに対応付けられたサイトへアクセスする。このとき、専用アプリケーションが起動し、カード６のカードＩＤと同時にスマートフォン１の端末識別情報もＵＲＬの引数として送信する（ステップＳ５０２）。
サーバ３は、送信されてきた端末識別情報をカード管理ＤＢ４の販売者テーブル２３から検索する（ステップＳ５０３）。一致するものが見つかれば（ステップＳ５０４でＹｅｓ）、送信されてきたカードＩＤを商品テーブル２４から検索する。販売可能状態設定を行った端末識別情報の欄（２４ｂ）が登録済であれば（ステップＳ５０５でＹｅｓ）、商品テーブル２４の販売不可状態を表す端末識別情報の欄（２４ｃ）に、今送信されてきた端末識別情報を登録する（ステップＳ５０６）。これで、商品登録の解除が完了した。
商品登録済ではないならば（ステップＳ５０５でＮｏ）、商品登録されていない旨のメッセージを送信し（ステップＳ５０７），受信したスマートフォン１はこれを画面表示する（ステップＳ５０８）。操作をした販売者が、例えば未登録にもかかわらず登録済と勘違いをした場合はこのメッセージが送信されてくる。
販売者テーブル２３には送信されてきた端末識別情報がない場合（ステップＳ５０４でＮｏ）は、サーバ３は図８のステップＳ３０３以降の処理へ移る（ステップＳ５０９）。販売者によるアクセスでないならば、利用者によるダウンロード要求と推定して処理を続けるわけである。
なお図９の処理フローの中では、販売可能状態の設定をした端末識別情報（２４ｂ）と販売不可状態の設定をしようとする端末識別情報（２４ｃ）との異同をチェックしていない。これは、大規模なコンサートなどで販売担当のスタッフが複数いる場合を考慮したからである。もし、スタッフが１人であれば、端末識別情報の異同をチェックする処理を追加すれば安全性が高まる。
【００４６】
上記の実施形態では、スマートフォンとも呼ばれる多機能携帯電話の利用を前提としていた。しかし、本システムは従来タイプの携帯電話でも利用できることは言うまでもない。その場合、端末識別情報はウェブブラウザによってＵＲＬの引数としてサーバ３側に送信されるので専用アプリケーションを実装する必要はない。とはいえ、専用アプリケーションもウェブブラウザもコンピュータプログラムであることに変わりはないので、本質的な相違は無いと言える。
【００４７】
上記の実施形態では事前にカードの商品登録をしているが、商品登録のタイミングは観客への販売前なら任意である。例えば、小規模なライブなどのときは、アーティスト自身が、予め販売者登録をしておき、観客の一人ひとりにカードを手渡しする際に自分のスマートフォンで商品登録をしてもよい。
一方、大規模なイベントの場合は、事前に商品登録をしておくならば購入希望者を待たせる時間を短縮でき、販売者登録していない者（例：ライブ当日だけのアルバイトのスタッフ）でも販売できるという利点がある。
【００４８】
上記の実施形態では直前に終了したライブの映像・音声をサーバにアップロードした後にカードが販売される。このように、直前のライブの映像・音声のアップロードは必須であるが、それ以外のデジタルデータをアップロードすることも勿論可能である。たとえば、ライブを間近にしたアーティストのインタビュー、アーティスト本人による次回ライブのお知らせ、当該ライブ会場の次回ライブの予告、これまでのライブの様子などをまとめたもの等を予め用意しておき、これらも併せてアップロードしてもよい。これにより、カードを購入した観客の満足度もライブの価値も一層高まるとともに、アーティストやライブハウスの宣伝にもなる。
上記の実施形態では、ライブでの利用を例に説明した。しかし、さまざまなイベントで本システムを利用できる。音楽に限らず、落語や漫才などの各種演芸、高層ビルや電波塔の展望台から眺めた初日の出や花火大会の映像などあらゆるデジタルデータの販売に利用できる。
【００４９】
（２）第２の実施形態
この実施形態は商品登録の仕方が第１の実施形態と相違する。他は共通なので相違点のみを説明する。
第１の実施形態では、販売登録済のスマートフォン１を用いて、１枚ずつカードのデータコードを読み取り、販売可能状態に設定していた。
しかし、大規模なコンサートなどでは、この方法では時間と手間がかかりすぎる。
一方、印刷会社などから納品されたカードは所定枚数ずつ箱や袋に入れられている。この場合、カードＩＤとして連続する番号が付されていることが通常である。
図１０に示すように、複数枚のカード６を収納するパッケージ２６の表面にＱＲコード２７が印刷されており、一括登録用の情報がコード化されているならば、スマートフォン１でこのＱＲコード２７を読み取り、サーバ３に送信することで複数のカード６を同時に商品登録できる。
ＱＲコード２７には、例えば、“http://****.jp/***/一括登録?先頭カードＩＤ&末尾カードＩＤ”という範囲指定、あるいは”http://****.jp/***/一括登録?先頭カードＩＤ&カード枚数”という枚数指定をパラメータとして持つＵＲＬがコード化されている。
パッケージ毎売れ残った場合も、同様にＱＲコード２７を読み取り、サーバ３に送信するだけで迅速に商品登録の解除が行える。バラになっているカードについてのみ、１枚ずつ登録解除をする。
【００５０】
ＱＲコード２７には、“http://****.jp/***/一括登録?パッケージＩＤ＆カード枚数”といったパッケージ指定をパラメータとして持つＵＲＬがコード化されていてもよい。
例えば、６桁のカードＩＤの先頭３桁がパッケージＩＤであり、末尾の３桁がパッケージ内のカードの連番であるとする。パッケージ２６のＩＤがＡＢＣであり、パッケージ内には００１から始まる連番が付与された１００枚のカードが収納されているとする。
スマートフォン１は、ＱＲコード２７からＵＲＬ“http://****.jp/***/一括登録?ＡＢＣ＆１００”を読み取り、サーバ３にアクセスする。サーバ３は、ＡＢＣ００１〜ＡＢＣ１００の計１００枚のカードが販売可能状態になったものとしてカード管理ＤＢ４に商品登録する。
パッケージ毎売れ残った場合も、ＱＲコード２７を読み取るだけで一括して商品登録を解除できる。
【００５１】
（３）第３の実施形態
この実施形態は商品登録をスマートフォンではなくパソコンで行う点で第１・第２の実施形態と相違する。他は共通なので相違点のみを説明する。
販売者が自分のスマートフォン１を登録する際に、販売者ＩＤとパスワードも入力すると、サーバ３は販売者テーブル２３に端末識別情報と対応づけて販売者ＩＤとパスワードも登録しておく。第１の実施形態では、販売者認証をスマートフォン１の端末識別情報で行っていたが、この実施形態では、販売者ＩＤとパスワードの組み合わせで行うこともできる。この方法ならば、端末識別情報を登録済のスマートフォン１に限らず、端末識別情報を登録していないパソコンなどを用いて商品登録を行うこともできる。
サーバ３は、販売者テーブル２３を参照して販売者ＩＤおよびパスワードに対応する端末識別情報を取り出し、これを商品テーブル２４の欄２４ｂに登録すれば、商品テーブル２４の構成を変更しなくてすむ。
このようにスマートフォンとパソコンのいずれも利用可能なので、商品登録はパソコンで行い，商品登録解除はスマートフォンで行ったり、その逆を行ったりすることも可能である。
【００５２】
（４）第４の実施形態
第１の実施形態では、コンテンツの再生をスマートフォン２で行っていた。
しかし、この第４の実施形態では、カード６を介したシステムへのアクセスはスマートフォン２で行うが、コンテンツのダウンロードおよび再生はパソコン上で行う点で相違する。カード６の商品登録までの処理（図５のステップＳ１００およびステップＳ２００の処理）並びにカード管理ＤＢ４のテーブル構造は相違しない。
以下、第１の実施形態と異なる点を中心に、図１１に従い説明する。なお、図中、第１の実施形態と同一の機能を有するものには同一の符号を付してある。
【００５３】
パソコン２８のウェブブラウザを立ち上げ、本システムのＵＲＬを入力し送信する（ステップＳ６０１）と、システムからカードＩＤの入力を促す画面が送信される（ステップＳ６０２）。
図２に示すように、カード６には、データコード５とともに、英数字列などのカードＩＤも印刷されているので、これを入力し送信する（ステップＳ６０３）。サーバ３の処理部１７がカードＩＤ、ＵＲＬ、パソコンとセッションとを特定する情報（セッションＩＤと呼ばれる情報など）を含むデータコード２９を生成し送信してくる（ステップＳ６０４）ので、パソコン画面にこれを表示する。
【００５４】
このデータコードを自分のスマートフォン２で撮影（ステップＳ６０５）し、データコードに含まれる情報をデコードして、サーバ３に送信する（ステップＳ６０６）。
サーバ３は、カード管理ＤＢ４の商品テーブル２４を参照し、スマートフォン２の端末識別情報に基づき利用者認証を行う。もし、カード管理ＤＢ４にこの利用者側スマートフォン２の端末識別情報が登録されていなければ、カード６は未使用であったと判断し、この端末識別情報を利用者認証用情報として登録する。登録済みであれば、商品テーブル２４に登録されている利用者認証用情報とスマートフォン２の端末識別情報とを照合し、一致すれば、ダウンロード用画面をパソコンに送信する（ステップＳ６０７）。以後、このダウンロード用画面を基点として、コンテンツを受信すればよい。
この実施形態のデータコード２９は、パソコンを特定するための情報が毎回異なるので、サーバ３によって、その都度生成される。この点、カード６に印刷されたデータコード５を利用する第１の実施形態と異なる。
【００５５】
上記の実施形態は、テーブル構造や処理の流れをはじめ、すべての点で例示であって制限的なものではない。
例えば、商品テーブル２４には、販売予定の全カードのＩＤを予め登録しているが、商品登録したときに当該カードのレコードを新規登録してもよい。商品登録を解除したときは、商品テーブル２４から当該カードのレコードを削除してもよい。ダウンロード可能な回数や期限に制限が設けられている場合は、適宜商品テーブル２４に回数や期限の欄を設ければよい。また、商品登録を解除した端末識別情報欄（２４ｃ）を設けず、販売者端末識別情報欄（２４ｂ）を空欄にすることによって商品登録を解除してもよい。さらに、商品テーブル２４には、ステータス欄を設け、初期状態、販売可能状態、販売済、販売不可状態の別が０〜３などのコードで判別できるようにしてもよい。
他にも、サーバによる携帯端末の識別方法や、不正なダウンロードを防ぐための対策などにつき上記の実施形態に記載した以外に種々が考えられる。例えば、上記の第１の実施形態では、ダウンロード要求の都度サーバはワンタイムパスワードを生成しているが、これは一例にすぎず不正を防止できるならばどのような実装でもよい。
【００５６】
本発明は、安価に且つ著作権者などの利益に配慮したデジタルデータの販売方法を提案するものである。しかし、オフラインのＣＤ−ＲやＵＳＢメモリーで販売するのではなく、サーバにアクセスするという特徴に着目すると、単にライブの音声や映像の再現にとどまらず、さまざまな活用の余地がある。たとえば、ライブに来る人は熱心なファンが多いので、ダウンロードのためにサーバにアクセスした人たちをファンクラブの入会画面等へ誘導したり、次回のライブのチケットなどの優先予約を受け付けたり、といったファンとの交流の手段としても本発明は利用しうる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、ライブなどの終了後迅速にライブ録音などを観客に提供することができる。アーティストは、在庫リスクの心配をすることなく、正規のルートで入手した人にのみ、コンテンツを享受してもらうことができる。このような本発明は、アーティストの権利・利益を保護しつつ、関連ビジネスの活性化に寄与すると期待できる。
【符号の説明】
【００５８】
１：販売者端末、２：利用者端末、３：サーバ、４：配信媒体管理データベース、
５：データコード、６：配信媒体、
７：画像取得部、８：コード読取部、９：ＳＩＭカード接続部、１０：ブラウジング部、
１１：表示部、１２：音声再生部、１３：通信部、１４：記憶部、１５：制御部、
ＳＣ：ＳＩＭカード、
１６：記憶部、１７：処理部、１７ａ：販売者登録手段、１７ｂ：商品登録手段、
１７ｃ：利用者登録手段、１７ｄ：コンテンツ配信手段、１７ｅ：商品登録解除手段、
１８：通信部、１９：コンテンツ格納データベース、２０：プログラム記憶手段、
２１：ダウンロード状況記憶手段、２２：その他の記憶手段、
２３：販売者テーブル、２４：商品テーブル、２５：コンテンツ情報テーブル、
２６：カードのパッケージ、２７：パッケージ上のデータコード、２８：パソコン、
２９：パソコン画面上のデータコード、Ｎ：インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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