(57)【要約】【課題】  光疲労への耐性に優れて光疲労による濃度ムラの発生が抑制されると共に鮮鋭性の高いハーフトーン画像を得ることができる有機感光体の提供。【解決手段】  本発明の有機感光体は、導電性支持体上に少なくとも電荷発生層および電荷輸送層がこの順に積層されてなる電子写真法による画像形成用の有機感光体であって、電荷輸送層が、少なくともバインダー樹脂と電荷輸送物質と無機粒子とを含有し、前記無機粒子は、前記バインダー樹脂の屈折率よりも０．１以上大きい屈折率を有し、かつ、数平均一次粒径が１５０〜２００ｎｍであることを特徴とする。【選択図】  図１
2014137445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも電荷発生層および電荷輸送層がこの順に積層されてなる電子写真法による画像形成用の有機感光体であって、
電荷輸送層が、少なくともバインダー樹脂と電荷輸送物質と無機粒子とを含有し、
前記無機粒子は、前記バインダー樹脂の屈折率よりも０．１以上大きい屈折率を有し、かつ、数平均一次粒径が１５０〜２００ｎｍであることを特徴とする有機感光体。
【請求項２】
前記電荷発生層が、２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンおよび未付加のチタニルフタロシアニンよりなる電荷発生物質を含有するものであることを特徴とする請求項１に記載の有機感光体。
【請求項３】
前記電荷輸送層上に保護層が積層されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の有機感光体。
【請求項４】
前記バインダー樹脂がポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の有機感光体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽印刷分野などに用いられる、極めて高画質なハーフトーン画像を形成することができる有機感光体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法による画像形成装置においては、近年、像担持体として電荷発生層上に電荷輸送層が積層されてなる有機感光層を有する有機感光体（以下、単に「感光体」ともいう。）が盛んに用いられている。
一般に、有機感光体においては、例えば、感光体を交換する際などに長時間白色光などの外光に曝された場合に意図せず電荷が発生し、これが電荷発生層の内部に蓄積されて次の帯電時に感光体上の帯電の均一性が乱される、いわゆる光疲労（フォトメモリー）や、連続印刷時に何らかの理由によって電荷発生層内に発生した電荷がそのまま当該電荷発生層内に蓄積され、感光体の次の周期において形成される静電潜像に反映されてしまう、いわゆる露光メモリーなどが発生してしまう、という問題がある。
この光疲労や露光メモリーなどは、形成される画像において濃度ムラとして顕在化し、特に中間濃度の画像やハーフトーン画像において顕著に現われる。
【０００３】
このような問題を解決するために、例えば特許文献１には、波長４５０ｎｍ付近の光の吸収する電荷輸送物質を用いて光疲労を抑止すると共に、電荷発生層における露光光の吸収の程度を低く調整して露光メモリーの発生を抑制した有機感光体が開示されている。
また、特許文献２〜４には、最表面層にフィラーを含有させて光疲労を抑制する有機感光体が開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術においては、高感度の電荷発生物質として例えば２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンおよび未付加のチタニルフタロシアニンよりなるものを用いた場合には波長５００ｎｍまでの光をカットしなければ光疲労を抑制することができないところ、波長５００ｎｍまでの光はカットすることができず、光疲労の抑制の効果を十分に得ることができない。このように、特定の波長の光をカットする電荷輸送物質を電荷発生物質との組み合わせにおいて選択する場合に十分な選択肢がないのが現状である。
また、特許文献２に開示される有機感光体においては、フィラーの平均粒径は比表面積から換算すると１０ｎｍ以下であって波長４００〜５００ｎｍの光を散乱させることができず、その結果、例えば電荷発生物質として２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンおよび未付加のチタニルフタロシアニンよりなるものを用いた場合には光疲労を抑制することができない。
また、特許文献３および特許文献４に開示される有機感光体においても、例えば電荷発生物質として２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンおよび未付加のチタニルフタロシアニンよりなるものを用いた場合には光疲労を抑制することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３２２５１８号公報
【特許文献２】特開２０１１−４３５７４号公報
【特許文献３】特開２００４−２１２５６２号公報
【特許文献４】特開平８−３１９１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、光疲労への耐性に優れて光疲労による濃度ムラの発生が抑制されると共に鮮鋭性の高いハーフトーン画像を得ることができる有機感光体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の有機感光体は、導電性支持体上に少なくとも電荷発生層および電荷輸送層がこの順に積層されてなる電子写真法による画像形成用の有機感光体であって、
電荷輸送層が、少なくともバインダー樹脂と電荷輸送物質と無機粒子とを含有し、
前記無機粒子は、前記バインダー樹脂の屈折率よりも０．１以上大きい屈折率を有し、かつ、数平均一次粒径が１５０〜２００ｎｍであることを特徴とする。
【０００８】
本発明の有機感光体においては、前記電荷発生層が、２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンおよび未付加のチタニルフタロシアニンよりなる電荷発生物質を含有するものであることが好ましい。
【０００９】
本発明の有機感光体においては、前記電荷輸送層上に保護層が積層されていることが好ましい。
【００１０】
本発明の有機感光体においては、前記バインダー樹脂がポリカーボネート樹脂であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の有機感光体によれば、電荷発生層よりも表面側に位置する電荷輸送層に特定の数平均一次粒径および屈折率を有する無機粒子が含有されていることにより、光疲労への耐性に優れて光疲労による濃度ムラの発生が抑制されると共に鮮鋭性の高いハーフトーン画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の有機感光体の構成の一例を示す部分断面図である。
【図２】（１）は９．５°型の２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンのＸ線回折スペクトル、（２）は８．３°型の２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンのＸ線回折スペクトルを示す。
【図３】本発明の有機感光体が搭載された画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【図４】（ａ）は画像メモリーの評価を行うために形成するチャートを示す模式図、（ｂ）はΔＩＤを算出するための領域を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について具体的に説明する。
【００１４】
〔感光体〕
本発明の感光体は、導電性支持体上に少なくとも電荷発生層および電荷輸送層がこの順に積層されてなる電子写真法による画像形成用の有機感光体であって、電荷輸送層が、少なくともバインダー樹脂と、電荷輸送物質と、当該バインダー樹脂の屈折率よりも０．１以上大きい屈折率を有し、かつ、数平均一次粒径が１５０〜２００ｎｍである無機粒子（以下、「無機散乱粒子」ともいう。）とを含有することを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の感光体は、例えば、図１に示されるように、導電性支持体１ａ上に、中間層１ｂ、電荷発生層１ｃ、電荷輸送層１ｄおよび保護層１ｅがこの順に積層されて感光体１が形成されてなり、電荷発生層１ｃおよび電荷輸送層１ｄから有機感光体の構成に必要不可欠な有機感光層１αが構成されている。
【００１６】
（導電性支持体）
本発明の感光体を構成する導電性支持体は、シート状または円筒状のものであり、導電性支持体としては、画像形成装置を小型のものとする観点で円筒状のものを用いることが好ましい。
円筒状の導電性支持体は、回転することによりエンドレスに画像を形成することができるものであり、真直度０．１ｍｍ以下、振れ０．１ｍｍ以下の範囲にあるものを用いることが好ましい。この真直度および振れの範囲を超えるものを用いた場合には、良好な画像形成を行うことが困難になる。
【００１７】
導電性支持体は、十点平均粗さ（ＲｚＪＩＳ）が０．３〜２．５μｍであることが好ましい。「十点平均粗さ（ＲｚＪＩＳ）」とは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１の付属書に記載の表記であり、粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さだけを抜き取り、この抜き取り部分の平均線から縦倍率の方向に測定した、最も高い山頂から５番目までの山頂の標高の絶対値の平均値と、もっとも低い谷底から５番目までの谷底の標高の絶対値の平均値との和を求め、この値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。
導電性支持体の十点平均粗さ（ＲｚＪＩＳ）が上記の範囲にあることによって、露光光源としてレーザー光源を用いた場合にも、画像におけるモアレの発生を防止することができる。なお、導電性支持体が上記のように粗面化されたものであっても、厚膜の中間層を形成することにより、絶縁破壊などのリークを防止することができる。
【００１８】
導電性支持体としては、導電性を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えばアルミニウム、ニッケルなどをドラム状に成形したもの、アルミニウム、酸化錫、酸化インジウムなどをプラスチックドラムに蒸着したもの、導電性物質を紙やプラスチックドラムに塗布したものなどが挙げられ、これらの中でも、アルミニウムをドラム状に成形したものを用いることが好ましい。アルミニウムをドラム状に成形した導電性支持体とは、アルミニウムが主成分であれば、それ以外にマンガン、亜鉛、マグネシウムなどの成分が混合されたものも含む。
【００１９】
導電性支持体は、常温における比抵抗が１０3 Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。
【００２０】
（導電性支持体の作製方法）
導電性支持体は、例えば円筒状のものを作製する場合には円筒管よりなる素管の表面に、上記の十点平均粗さ（ＲｚＪＩＳ）を有するようバイト切削加工を行うことにより、作製することができる。
具体的には、素管の表面をバイト切削加工によって整形する際のダイヤモンド焼結バイトなどの切削バイトの素管に対する当接角度や用いる切削バイトの種類や切削バイトの刃先の研磨条件などを変更することにより、導電性支持体を特定の十点平均粗さ（ＲｚＪＩＳ）を有するよう調整することができる。
なお、導電性支持体のバイト切削加工は、導電性支持体の外径などの寸法精度を所望のレベルにする、導電性支持体の表面の酸化膜を除きフレッシュにする、導電性支持体の表面を所望の形状にするなどの目的で行われる。
【００２１】
（中間層）
中間層は、導電性支持体と有機感光層との間にバリアー機能と接着機能とを付与するものである。種々の故障防止などの観点から、このような中間層を設けることが好ましい。
【００２２】
中間層としては、特に、ポリアミド樹脂などのバインダー樹脂中に酸化チタン微粒子が分散されてなるものが好ましい。酸化チタン微粒子の平均粒径は、数平均一次粒径で１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲であることが好ましく、１５ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲であることがより好ましい。酸化チタン微粒子の数平均一次粒径が上記の範囲にあることにより、中間層における酸化チタン微粒子の良好な分散安定性が得られて、当該中間層によって黒ポチの発生を抑制させる効果に加え、良好な環境特性および耐クラッキング性が得られる。酸化チタン微粒子の数平均一次粒径が１０ｎｍ未満である場合は、中間層によるモアレ発生の抑止効果が小さい。一方、酸化チタン微粒子の数平均一次粒径が４００ｎｍより大きい場合は、中間層を形成するための塗布液における酸化チタン微粒子の沈降が発生しやすく、その結果、中間層における酸化チタン微粒子の分散性が低く、最終的に得られる感光体が黒ポチの発生を十分に抑制することができないものとなるおそれがある。
【００２３】
酸化チタン微粒子は、樹枝状、針状および粒状などのいずれの形状を有するものを用いてもよく、また、アナターゼ型、ルチル型およびアモルファス型などのいずれの結晶型のものを用いてもよく、また２種以上の結晶型のものを混合して用いてもよい。酸化チタン微粒子としては、これらの中でも結晶型がルチル型であり粒状の形状を有するものを用いることが特に好ましい。
【００２４】
酸化チタン微粒子は、表面処理されていることが好ましい。中でも複数回の表面処理を行い、かつ当該複数回の表面処理の中で、最後の表面処理が反応性有機ケイ素化合物を用いた表面処理であるものが好ましい。また、当該複数回の表面処理の中で、少なくとも１回の表面処理がアルミナ処理、シリカ処理およびジルコニア処理から選ばれる表面処理であり、かつ、最後の表面処理が反応性有機ケイ素化合物を用いた表面処理であるものがより好ましい。
【００２５】
アルミナ処理、シリカ処理、ジルコニア処理とは、未処理の酸化チタン微粒子の表面に、アルミナ、シリカあるいはジルコニアを析出させる処理をいい、これらの表面に析出させるアルミナ、シリカ、ジルコニアとは、アルミナ、シリカ、ジルコニアの水和物も含むものとする。また、反応性有機ケイ素化合物を用いた表面処理とは、処理液に反応性有機ケイ素化合物を含むことを意味する。
【００２６】
このように複数の表面処理を行った酸化チタン微粒子によれば、得られた酸化チタン微粒子の表面が均一に表面被覆処理されたものとなり、当該酸化チタン微粒子を中間層に含有させることにより、中間層における酸化チタン微粒子の良好な分散性が得られて最終的に得られる感光体が黒ポチの発生を十分に抑制することができるものとなる。
【００２７】
表面処理に用いる好ましい反応性有機ケイ素化合物としては、メチルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキチシルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシランなどの各種のアルコキシシランおよびメチルハイドロジェンポリシロキサンが挙げられる。
【００２８】
以上のような中間層は、例えば、バインダー樹脂を公知の溶媒に溶解して中間層形成用塗布液を調製し、この中間層形成用塗布液を導電性支持体の表面に塗布して塗布膜を形成し、この塗布膜を乾燥することにより形成することができる。
【００２９】
中間層の形成に用いられる溶媒としては、特に限定されず、例えばｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブなどを用いることができ、これらの中でもトルエン、テトラヒドロフラン、ジオキソランなどが好ましく用いられる。これらの溶媒は１種単独であるいは２種以上の混合溶媒として用いることができる。
【００３０】
中間層形成用塗布液の塗布方法としては、特に限定されないが、例えば、浸漬塗布法、スプレーコーティング法などが挙げられる。
【００３１】
中間層の層厚は、０．１〜３０μｍであることが好ましく、０．３〜１５μｍであることがより好ましい。
【００３２】
（電荷発生層）
本発明の感光体を構成する電荷発生層は、電荷発生物質（ＣＧＭ）が含有されたものであり、必要に応じて分散媒としてバインダー樹脂や、その他の添加物が含有されたものとすることもできる。
【００３３】
本発明の感光体を構成する電荷発生層には、電荷発生物質として、少なくとも２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンおよび未付加のチタニルフタロシアニンを含む顔料（以下、「特定のチタニルフタロシアニン混合顔料」ともいう。）を有することが好ましい。
本発明において、２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンとは、未付加のチタニルフタロシアニンに２，３−ブタンジオールを付加させた化合物をいう。
また、２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンおよび未付加のチタニルフタロシアニンを含む顔料とは、少なくとも未付加のチタニルフタロシアニンと２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンとが１つの顔料粒子中に混合状態あるいは混晶状態で含有された顔料を意味する。
電荷発生物質として特定のチタニルフタロシアニン混合顔料が含有されていることにより、得られる感光体に所期の感度が得られつつ、しかも、感度の湿度依存性を小さくすることができる。すなわち、例えば、夜に降雨があった翌日に晴天となった場合、感光体の密閉された部分、例えば現像器付近においては前夜の高湿度雰囲気が保持されるために、感光体の他の開放された部分との間に感度差が生じることとなる。そして、このような感度差が生じた状態のまま中間濃度の画像を形成する場合には、当該画像に感度差に起因する帯状の画像欠陥が発生してしまうことがあるが、上述の特定のチタニルフタロシアニン混合顔料を用いた場合には、これを抑制することができる。
【００３４】
２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンは、原料となる（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオールまたは（２Ｓ，３Ｓ）−２，３−ブタンジオール（以下、「原料ブタンジオール化合物」ともいう。）の付加比の違いによって、それぞれ特有の結晶型を有し、本発明における２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンとしては、どのような結晶型のものを用いてもよいが、特に、良好な感度および繰り返し電位安定性が得られる点から、後記に詳述する８．３°型のものを用いることが好ましい。
【００３５】
具体的には、未付加のチタニルフタロシアニンに対して原料ブタンジオール化合物を過剰量反応させた場合には、図２（１）に示されるような、Ｘ線回折スペクトルにおいてブラッグ角２θ：９．５°（±０．２°）に特徴的なピークを有する結晶型（以下、「９．５°型」という。）のものが得られる。当該９．５°型の２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンのＸ線回折スペクトルには、９．５°以外にも１６．４°、１９．１°、２４．７°、２６．５°にピークが見られる。なお、Ｘ線回折スペクトルにおける特徴的なピークとは、バックグランドのバラツキを超えて明確に異なるピークをいう。
９．５°型の２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンは、ＩＲスペクトルにおいて９７０ｃｍ-1付近のＴｉ＝Ｏ吸収がなく、６３０ｃｍ-1付近にＯ−Ｔｉ−Ｏの吸収が現れること、熱分析（ＴＧ）において３９０〜４１０℃に約１１％の質量減少があること（熱分解によるブチレンオキシドの脱離のためと考えられる）、およびマススペクトルの結果から、未付加のチタニルフタロシアニンと原料ブタンジオール化合物とが、１／１で脱水縮合した構造を有するものと推測される。
【００３６】
また、未付加のチタニルフタロシアニン１モルに対して原料ブタンジオール化合物を１モル以下の量反応させた場合には、図２（２）に示されるような、Ｘ線回折スペクトルにおいてブラッグ角２θ：８．３°（±０．２°）に特徴的なピークを有する結晶型（以下、「８．３°型」という。）のものが得られる。当該８．３°型の２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンのＸ線回折スペクトルには、８．３°以外にも２４．７°、２５．１°、２６．５°にピークが見られる。
８．３°型の２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンは、ＩＲスペクトルにおいて９７０ｃｍ-1付近にＴｉ＝Ｏの吸収が現われると共に６３０ｃｍ-1付近にＯ−Ｔｉ−Ｏの両吸収が現れること、熱分析において３９０〜４１０℃における質量減少が１１％未満であること、およびマススペクトルの結果から、ブタンジオール／チタニルフタロシアニン＝１／１付加体とチタニルフタロシアニンとが、ある割合で混晶を形成しているものと推測される。原料ブタンジオール化合物の付加比は、熱分析における３９０〜４１０℃における質量減少から、４０〜７０モル％と推測される。
【００３７】
未付加のチタニルフタロシアニン１モルに対する原料ブタンジオール化合物の使用量は、０．２〜２．０モルとされることが好ましい。原料ブタンジオール化合物の使用量が１．０モル以上であることによって上記の９．５°型の２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンが得られ、１．０モル未満であることによって上記の未付加のチタニルフタロシアニンとの混晶である８．３°型の２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンが得られる。
【００３８】
２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンを形成するための未付加のチタニルフタロシアニンと原料ブタンジオール化合物との反応は、未付加のチタニルフタロシアニンと原料ブタンジオール化合物とを、各種の溶媒中において室温あるいは加熱下で反応させることによって合成することができる。
原料である未付加のチタニルフタロシアニンは、フタロニトリルおよび四塩化チタンから得る合成法、ジイミノイソインドリンおよびアルコキシチタンから得る合成法、フタロニトリル、尿素およびアルコキシチタンから得る合成法など通常知られているいずれの合成法を用いて合成することもできるが、特に、塩素含有量の少ない高純度なチタニルフタロシアニンが得られることから、ジイミノイソインドリンおよびアルコキシチタンから得る合成法を用いることが好ましい。
また、未付加のチタニルフタロシアニンとしては、上記の合成法によって得られた粗チタニルフタロシアニンをアシッドペースト処理などの方法によって無定形化したものを用いることが好ましい。
未付加のチタニルフタロシアニンと原料ブタンジオール化合物との付加反応には、通常原料の５〜３０質量倍の溶媒が使用される。
溶媒としては、特に限定されず、例えばクロロベンゼン、ジクロロベンゼン、アニソール、クロロナフタレン、キノリンなどの芳香族溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、アセトフェノンなどのケトン系溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジグライムなどのエーテル系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシドなどの非プロトン性極性溶媒；その他ハロゲン系溶媒、エステル系溶媒などを挙げることができる。
【００３９】
未付加のチタニルフタロシアニンと原料ブタンジオール化合物との反応を下記反応式（１）に示す。この反応は、広範囲な温度条件下で行うことができ、反応温度は例えば２５〜３００℃の範囲が好ましく、ＢＥＴ比表面積が２０ｍ2 ／ｇ以上のものを合成する観点から、３０〜１００℃の範囲であることがより好ましい。
【００４０】
【化１】
2014137445.tif 000003
【００４１】
原料ブタンジオール化合物としては、光学異性を示す（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオールまたは（２Ｓ，３Ｓ）−２，３−ブタンジオールを用いることが好ましいが、光学異性を示さないラセミ体を用いることもできる。
【００４２】
特定のチタニルフタロシアニン混合顔料は、ＢＥＴ比表面積が２０ｍ2 ／ｇ以上、好ましくは２５〜３５ｍ2 ／ｇであることが好ましい。
ＢＥＴ比表面積が上記の範囲にある特定のチタニルフタロシアニン混合顔料を用い、さらに当該特定のチタニルフタロシアニン混合顔料の分散性を維持するよう後述する電荷発生層形成用塗布液の調製時に低いシェアで当該特定のチタニルフタロシアニン混合顔料を分散させることによって、良好な感度および繰り返し電位安定性が得られる感光体を作製することができる。
ＢＥＴ比表面積は、流動式比表面積自動測定装置「マイクロメトリックス・フローソープ型」（島津製作所社製）を用いて測定されるものである。
【００４３】
電荷発生物質としては、上記の特定のチタニルフタロシアニン混合顔料の他に、当該特定のチタニルフタロシアニン混合顔料以外のフタロシアニン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、アズレニウム顔料などを用いることができる。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
電荷発生層は、当該電荷発生層に係る反射スペクトルの波長７００ｎｍにおける反射率（Ｒ７００）と波長７８０ｎｍにおける反射率（Ｒ７８０）との比（Ｒ７００／Ｒ７８０）（以下、「特定の反射率比」ともいう。）が０．８〜１．３であることが好ましく、より好ましくは０．８５〜１．２５である。
【００４５】
（反射スペクトルの測定方法）
電荷発生層の反射スペクトルは、アルミニウム製の支持体上に接触するように積層された状態において測定されるものである。具体的には、電荷発生層のみを乾燥膜厚０．３μｍとなるようアルミニウム製の支持体上に接触する状態に積層させた試料について、光学式膜厚測定装置「Ｓｏｌｉｄ  Ｌａｍｂｄａ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ」（スペクトラコープ社製）を用いて、支持体の反射率を１００％としたときの相対反射率として実測データを得、この実測データにおける干渉縞による凹凸除去するために、当該実測データにおける６８５〜７１５ｎｍの波長範囲並びに７６５〜７９５ｎｍの波長範囲をそれぞれ二次の多項式によって近似することにより、得られるものである。
そして、当該反射スペクトルにおいて、当該反射スペクトルの波長７００ｎｍにおける反射率（Ｒ７００）と波長７８０ｎｍにおける反射率（Ｒ７８０）とから、その比（Ｒ７００／Ｒ７８０）が算出される。
【００４６】
特定の反射率比が上記の範囲にあることにより、得られる感光体の感度の湿度依存性が極めて小さく抑制され、従って、湿度変動があるときにも感度差に起因する帯状の画像欠陥の発生が抑止された画像を形成することができる。一方、特定の反射率比が０．８未満である場合は、含有される特定のチタニルフタロシアニン混合顔料が結晶の破砕されたものとなって結晶の欠陥箇所における２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンの分解が起こりやすくなり、その結果、十分な感度が得られず、さらに、長期間にわたって安定的な感度を得ることができないおそれがある。また、特定の反射率比が１．３を超える場合は、含有される特定のチタニルフタロシアニン混合顔料が分散不良による二次凝集した粒子や粗大粒子として存在することによって、感度差に起因する帯状の画像欠陥の発生を確実に抑止することができないおそれがある。
【００４７】
電荷発生層に係る特定の反射率比は、特定のチタニルフタロシアニン混合顔料の一次粒径や後述する電荷発生層の形成方法における特定のチタニルフタロシアニン混合顔料の分散時のシェア（剪断力）を調整することにより制御することができる。一次粒径は、未付加のチタニルフタロシアニンと原料ブタンジオール化合物との反応時の温度条件を調整することで制御することができる。また、分散液にかかるシェアは、具体的には、分散方法や分散時に用いるメディアの径や量、分散時間などにより制御することができる。
特定のチタニルフタロシアニン混合顔料の分散においては、シェアを大きくするに従って二次凝集の分散や結晶の破砕が進み、電荷発生層に係る反射スペクトルの波長７８０ｎｍにおける反射率（Ｒ７８０）が増大し、従って特定の反射率比が減少する。
【００４８】
電荷発生層がバインダー樹脂を含有するものとして構成される場合において、バインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えばホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂などが、得られる感光体における繰り返し使用に伴う残留電位の増加を極めて抑制することができるという理由から、好ましく挙げられる。
【００４９】
バインダー樹脂と電荷発生物質との混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が２０〜６００質量部とされることが好ましく、さらに好ましくは５０〜５００質量部である。バインダー樹脂と電荷発生物質との混合割合が上記の範囲にあることにより、後述する電荷発生層形成用塗布液に高い分散安定性が得られ、かつ、形成された感光体において電気抵抗が低く抑制されて繰り返し使用に伴う残留電位の増加を極めて抑制することができる。
【００５０】
（電荷発生層の形成方法）
本発明の感光体を構成する電荷発生層は、電荷発生物質を溶媒中に添加、分散して電荷発生層形成用塗布液を調製し、この電荷発生層形成用塗布液を中間層の表面に塗布して塗布膜を形成し、この塗布膜を乾燥することにより形成することができる。電荷発生層がバインダー樹脂を含有するものとして構成される場合においては、電荷発生層形成用塗布液を溶媒中に当該バインダー樹脂が溶解されたものとして構成すればよい。
【００５１】
電荷発生層の形成に用いられる溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、アセトフェノンなどのケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジグライムなどのエーテル系溶媒、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、ブタノールなどのアルコール系溶媒、その酢酸エチル、酢酸ｔ−ブチルなどのエステル系溶媒、トルエン、クロロベンゼンなどの芳香属溶媒、ジクロロエタン、トリクロロエタンなどのハロゲン系溶媒など多数を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらは１種単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。電荷発生層がバインダー樹脂を含有するものとして構成される場合においては、溶媒として当該バインダー樹脂を溶解させることができるものを用いればよい。
【００５２】
電荷発生物質の分散手段としては、分散時のシェアが低いものとなる方法を用いることが好ましく、具体的には、超音波分散法や比重の小さいメディア（ガラス（比重２．５）ビーズなど）を用いたメディア分散法を用いることが好ましい。
メディア分散法は、容器内にメディアとしてビーズが充填され、さらに回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクが高速回転されることにより、凝集粒子を砕いて粉砕・分散する方法である。
【００５３】
上記のようなシェアの低い分散方法を採用することによって、二次凝集した粒子や粗大粒子などが十分に解砕された状態が得られながら、電荷発生物質を構成する特定のチタニルフタロシアニン混合顔料の結晶構造が変化してその特性が損なわれることが回避され、従って、形成される感光体に良好な感度および繰り返し電位安定性が得られる電荷発生層形成用塗布液を調製することができる。
【００５４】
電荷発生層形成用塗布液の塗布方法としては、中間層形成用塗布液の塗布方法として挙げた方法と同じ方法を挙げることができる。
【００５５】
電荷発生層の層厚は、電荷発生物質の特性、バインダー樹脂の特性および混合割合などにより異なるが好ましくは０．１〜２μｍ、より好ましくは０．１５〜１．５μｍである。
【００５６】
（電荷輸送層）
感光体を構成する電荷輸送層は、少なくともバインダー樹脂中に電荷輸送物質（ＣＴＭ）と特定の粒径および屈折率を有する無機散乱粒子とが含有されている。
無機散乱粒子は、青色光を散乱するための粒子であり、具体的には、数平均一次粒径が１５０〜２００ｎｍ、好ましくは１６０〜１９０ｎｍであり、当該無機散乱粒子の屈折率Ａおよびバインダー樹脂の屈折率Ｂの差Ａ−Ｂ（以下、「屈折率差Ａ−Ｂ」ともいう。）が０．１以上、好ましくは０．３以上、特に好ましくは０．８以上とされるものである。
【００５７】
電荷輸送層に無機散乱粒子が含有された有機感光体によれば、光疲労への耐性に優れて光疲労による濃度ムラの発生が抑制されると共に鮮鋭性の高いハーフトーン画像を得ることができる。
これは、以下の理由によると推察される。すなわち、電荷発生層よりも表面側に位置する層である電荷輸送層に無機散乱粒子が含有されているために、当該無機散乱粒子とバインダー樹脂などの他の構成成分との界面において波長４５０ｎｍ付近の光（青色光）が散乱され、これにより、電荷発生層への青色光の照射量を小さく抑制することができるので、感光体全体として光疲労への耐性に優れて光疲労による濃度ムラの発生を抑制させることができる。しかも、無機散乱粒子の数平均一次粒径が上記の範囲にあることにより、青色光が選択的に散乱され、波長７８０ｎｍ付近の露光光や赤色光からなるイレース光などは散乱されることなく電荷発生層に到達されるので、露光メモリーの発生が抑制されて鮮鋭性の高い画像を形成することができる。
特に、電荷発生物質として特定のチタニルフタロシアニン混合顔料を用いると、当該特定のチタニルフタロシアニン混合顔料は光疲労し易く、特に青色光に対して顕著に光疲労し易い特性を有するために、光疲労による濃度ムラが著しく発生してしまうが、これを抑制することができる。
なお、上記の屈折率差Ａ−Ｂが０．１未満である場合は、無機散乱粒子の数平均一次粒径に関わらず光散乱が生じにくく、青色光の散乱による光疲労の防止効果を得ることができない。
【００５８】
無機散乱粒子の数平均一次粒径が上記の範囲であることにより、当該無機散乱粒子とバインダー樹脂などの他の構成成分との界面において青色光を選択的に散乱させることができ、その結果、光疲労への耐性に優れて光疲労による濃度ムラの発生を抑制させることができると共に、露光メモリーの発生が抑制されて鮮鋭性の高い画像を形成することができる。
無機散乱粒子の数平均一次粒径が１５０ｎｍ未満である場合は、青色光に対する散乱性が乏しくなるので、青色光が電荷発生層に到達してしまって光疲労を抑止することができない。無機散乱粒子の数平均一次粒径が２００ｎｍを超える場合は、青色光に対する散乱性は得られるものの、同時に波長７８０ｎｍ付近の露光光や赤色光からなるイレース光に対する散乱性が発揮されてしまうため、高精細な画像の形成が困難になる、画像メモリーが悪くなるなどの問題が生じる。
【００５９】
無機散乱粒子のうち最大の粒径のものは、その粒径が３００ｎｍ以下とされ、特に好ましくは２５０ｎｍ以下とされる。無機散乱粒子のうちの最大の粒径のものの粒径が３００ｎｍ以下であることにより、波長７８０ｎｍ付近の露光光や赤色光からなるイレース光に対する散乱性が発揮されずに露光メモリーの発生が抑制されて鮮鋭性の高い画像を形成することができる。
【００６０】
無機散乱粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡によって１０，０００倍に拡大し、ランダムに１００個の粒子を一次粒子として選択して、画像解析により水平方向フェレ径を測定し、これの数平均径を算出することにより得られた値とされる。
【００６１】
無機散乱粒子の屈折率は、真空に対する屈折率であって、Ｄ線（λ＝５８９．３ｎｍ）を用いて液浸法によって測定されたものとされる。
無機散乱粒子の屈折率の具体的な例としては、例えばルチル型酸化チタンが２．７、アナターゼ型酸化チタンが２．５、チタン酸バリウムが２．４、酸化ジルコニウムが２．４、β−ＳｉＣが２．６３、酸化ニオブが２．３、酸化セリウムが２．１、酸化亜鉛が１．９、アルミナが１．７である。
これらのうち、特に、バインダー樹脂としてポリカーボネート樹脂を用いた場合に屈折率差Ａ−Ｂを０．８以上とすることができることから、ルチル型酸化チタン、アナターゼ型酸化チタン、チタン酸バリウム、酸化ジルコニウム、β−ＳｉＣを用いることが好ましい。
２種以上の無機散乱粒子を組み合わせて使用する場合、無機散乱粒子の屈折率は、感光体中における各無機散乱粒子の質量比率（合計が１）に、当該各無機散乱粒子の屈折率をそれぞれ掛け合わせて加算することにより、算出することができる。
【００６２】
無機散乱粒子としては、芯粒子の表面に、屈折率が例えば１．７以上などの屈折率の大きな物質による被覆層を形成したものを用いてもよい。このような無機散乱粒子においては、芯粒子の材料として屈折率の小さい物質を用いることができる。
【００６３】
無機散乱粒子の含有割合は、電荷輸送層における電荷輸送物質に対して質量比（無機散乱粒子／電荷輸送物質）で１／２０００〜１／３であることが好ましく、より好ましくは１／１００〜１／５である。
無機散乱粒子の電荷輸送物質に対する含有割合が上記の範囲にあることにより、青色光を散乱して電荷発生層に青色光が照射されることを抑制する効果を確実に得ることができる。無機散乱粒子の含有割合が過少である場合は、青色光を散乱しきれずに、電荷発生層に青色光が照射されることを十分に抑制することができないおそれがある。一方、無機散乱粒子の含有割合が過多である場合は、感光体としての所期の感度が得られないおそれがある。
【００６４】
電荷輸送物質としては、例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などの電荷（正孔）を輸送する物質が挙げられる。
電荷輸送物質としては、当該電荷輸送物質の屈折率Ｃと無機散乱粒子の屈折率Ａとの差Ａ−Ｃが０．１以上となるものを用いることが好ましい。
【００６５】
電荷輸送層を形成するためのバインダー樹脂としては、当該バインダー樹脂の屈折率と用いる無機散乱粒子の屈折率との屈折率差Ａ−Ｂが０．１以上となるものであれば、特に限定されず熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂のいずれを用いてもよく、具体的には、例えばポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂（屈折率１．６）、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、ポリアリレート樹脂などが挙げられる。これらの中でも、吸水率が低く、電荷輸送物質を高い分散性で分散させることができることから、ポリカーボネート樹脂を用いることが好ましい。
これらの樹脂は、いずれも屈折率が１．５５〜１．６５程度のものである。
バインダー樹脂の屈折率は、真空に対する屈折率であって、Ｄ線（λ＝５８９．３ｎｍ）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ５４２−１９５０記載の方法に従って測定されたものとされる。
【００６６】
電荷輸送層には、必要に応じて例えば酸化防止剤などのその他の成分が含有されていてもよい。
その他の成分としては、当該その他の成分の屈折率Ｄと無機散乱粒子の屈折率Ａとの差Ａ−Ｄが０．１以上となるものを用いることが好ましい。
【００６７】
バインダー樹脂に対する電荷輸送物質の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質１０〜２００質量部が好ましく、さらに好ましくは２０〜１００質量部である。
電荷輸送物質の混合割合が過少である場合は、十分な電荷輸送性が得られず、電荷発生層において発生した電荷を感光体の表面まで十分に輸送できないおそれがある。一方、電荷輸送物質の混合割合が過多である場合は、機械的強度の減少や繰り返し使用に伴う残留電位の増加が顕著となりやすい。
【００６８】
電荷輸送層の層厚は、電荷輸送物質の特性、バインダー樹脂の特性および混合割合などにより異なるが、例えば１０〜４０μｍとすることが好ましい。
【００６９】
以上のような電荷輸送層は、例えば、電荷輸送物質（ＣＴＭ）および必要に応じて表面処理がなされた無機散乱粒子を、公知の溶媒で溶解したバインダー樹脂中に添加して分散させて電荷輸送層形成用塗布液を調製し、この電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層の表面に塗布して塗布膜を形成し、この塗布膜を乾燥することにより形成することができる。
電荷輸送層の形成において用いられる溶媒としては、電荷発生層の形成に用いられる溶媒と同じものを挙げることができる。
また、電荷輸送層形成用塗布液の塗布方法としても、電荷発生層形成用塗布液の塗布方法として挙げた方法と同じ方法を挙げることができる。
【００７０】
無機散乱粒子は、溶媒に対する分散性を確保するために、疎水性の有機材料を用いた表面の疎水化処理を行うことが好ましい。疎水化処理は、材料となる無機散乱粒子に対して直接行ってもよく、最初にアルミナ、シリカ等の無機材料で表面処理を行った後で、有機材料を用いて疎水化処理を行ってもよい。疎水化処理に用いる材料としては特に限定されない。
【００７１】
電荷輸送層形成用塗布液の調製においては、分散処理による電荷輸送物質やバインダー樹脂の変質を最小限に抑える観点から、溶媒中に無機散乱粒子を分散させた後で、バインダー樹脂や電荷輸送物質などの他の構成材料を当該溶媒に添加し、溶解または分散させることが好ましい。
【００７２】
（保護層）
感光体を保護層が形成されたものとして構成する場合において、当該保護層はバインダー樹脂中に無機粒子が含有されたものとすることができ、当該バインダー樹脂中には、必要に応じて酸化防止剤や滑剤などのその他の成分が含有されていてもよい。
【００７３】
無機粒子としては、シリカ、アルミナ、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ、酸化ジルコニウムなどの粒子を好ましく用いることができ、特に、表面を疎水化させた疎水性シリカや疎水性アルミナ、疎水性ジルコニア、微粉末焼結シリカなどを用いることが好ましい。
【００７４】
無機粒子としては、数平均一次粒径が１〜３００ｎｍのものを用いることが好ましく、５〜１００ｎｍのものを用いることが特に好ましい。
無機粒子の数平均一次粒径は、透過型電子顕微鏡によって１０，０００倍に拡大し、ランダムに３００個の粒子を一次粒子として選択して画像解析により水平方向フェレ径を測定し、これの数平均径を算出することにより得られた値とされる。
【００７５】
保護層を形成するためのバインダー樹脂は、熱可塑性樹脂であっても熱硬化性樹脂であってもよく、具体的には、例えば、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂などが挙げられる。
【００７６】
滑剤としては、例えばフッ素系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂などの樹脂微粉末；例えば酸化チタン、酸化アルミ、酸化スズなどの金属酸化物微粉末；例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムなどの固体潤滑剤；例えばジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンポリシロキサン、環状ジメチルポリシロキサン、アルキル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸変性シリコーンオイルなどのシリコーンオイル；例えば四フッ化エチレン樹脂粉体、三フッ化塩化エチレン樹脂粉体、六フッ化エチレンプロピレン樹脂粉体、フッ化ビニル樹脂粉体、フッ化ビニリデン樹脂粉体、フッ化二塩化エチレン樹脂粉体およびこれらの共重合体などのフッ素系樹脂粉体；例えばポリエチレン樹脂粉体、ポリプロピレン樹脂粉体、ポリブテン樹脂粉体、ポリヘキセン樹脂粉体などのホモポリマー樹脂粉体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体などのコポリマー樹脂粉体、これらとヘキセンなどの三元共重合体、さらにこれらの熱変成物のようなポリオレフィン系樹脂粉体などのポリオレフィン系樹脂粉体などが挙げられる。
【００７７】
滑剤としては、当該滑剤を構成する樹脂の分子量や粉体の粒径が適宜に選択されたものとされればよく、例えば粉体の粒径は特に０．１〜１０μｍであることが好ましい。また、保護層に滑剤を含有させる場合においては、これらの滑剤を均一に分散させるために、バインダー樹脂にさらに分散剤が添加されていてもよい。
【００７８】
保護層は、例えばバインダー樹脂および無機粒子並びに必要に応じてその他の構成成分を溶媒に添加して保護層形成用塗布液を調製し、この保護層形成用塗布液を電荷輸送層の表面に塗布して塗布膜を形成し、この塗布膜を乾燥することによって形成することができる。
保護層の形成において用いられる溶媒としては、中間層の形成に用いられる溶媒と同じものを挙げることができる。
保護層形成用塗布液の塗布方法としては、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、特開昭５８−１８９０６１号公報に開示される円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。これらの中でも、感光層を極力溶解させないこと、および、均一な塗布状態が得られることから、スプレーコーティング法または円形スライドホッパー法を用いることが好ましい。
【００７９】
保護層の層厚は、例えば０．２〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．５〜９μｍである。
【００８０】
以上のような感光体によれば、電荷発生層よりも表面側に位置する電荷輸送層に特定の数平均一次粒径および屈折率を有する無機粒子が含有されていることにより、光疲労への耐性に優れて光疲労による濃度ムラの発生が抑制されると共に鮮鋭性の高いハーフトーン画像を得ることができる。
【００８１】
〔画像形成装置〕
図３は、本発明の有機感光体が搭載された画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
この画像形成装置は、タンデム型のカラー画像形成装置と称せられるもので、それぞれイエロー、マゼンタ、シアンまたは黒のトナー像を形成する画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、これらの画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋにおいて形成された各色のトナー像を画像支持体Ｐ上に転写する中間転写ユニット７と、画像支持体Ｐに対してトナー像を定着させる定着手段２４とを備える画像形成装置本体Ａを有し、当該画像形成装置本体Ａの上部に、原稿を光学的に走査して画像情報をデジタルデータ（原稿画像データ）として読み取るための原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００８２】
画像形成ユニット１０Ｙについて、以下に詳細に説明する。
画像形成ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、各々、イエロートナーに代えて、マゼンタトナー、シアントナー、黒トナーによってトナー像を形成するものであり、基本的には画像形成ユニット１０Ｙと同様の構成を有するものである。
【００８３】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体であるドラム状の感光体１Ｙの周囲に、当該感光体１Ｙの表面に一様な電位を与える帯電手段２Ｙ、一様に帯電された感光体１Ｙ上に露光用画像データ信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する露光手段３Ｙ、カラートナーを感光体１Ｙ上に搬送して静電潜像を顕像化する現像手段４Ｙ、一次転写後に感光体１Ｙ上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段６Ｙが配置されてなり、感光体１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー像を形成するものである。
【００８４】
帯電手段２Ｙとしては、コロナ放電型の帯電器が用いられている。
【００８５】
露光手段３Ｙとしては、露光光源として発光ダイオードを用いた、例えば感光体１Ｙの軸方向にアレイ状に発光ダイオードからなる発光素子が配列されたＬＥＤ部と結像素子とから構成される光照射装置、あるいは、露光光源として半導体レーザーを用いた、レーザー光学系のレーザー照射装置などよりなり、図３の画像形成装置においては、レーザー照射装置が用いられている。
【００８６】
露光手段３Ｙにおいては、発振波長が３５０〜８５０ｎｍの半導体レーザーまたは発光ダイオードを、露光光源として用いた装置からなることが望ましい。このような露光光源を、書き込みの主査方向の露光ドット径を１０〜１００μｍに絞り込んで用い、感光体１Ｙ上にデジタル露光を行うことにより、６００ｄｐｉから２４００ｄｐｉ、あるいはそれ以上の高解像度の電子写真画像を得ることができる。
【００８７】
露光手段３Ｙにおける露光方法としては、半導体レーザーを用いた走査光学系であってもよく、ＬＥＤによる固体型であってもよい。光強度分布についても、ガウス分布およびローレンツ分布などがあるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ２ 以上の領域を露光ドット径とすればよい。
【００８８】
この例の画像形成装置においては、画像形成ユニット１０Ｙにおける感光体１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段６Ｙが一体化されたプロセスカートリッジとして設けられている。
【００８９】
以上のような画像形成装置は、一の画像形成ユニットにおける感光体と、現像手段、クリーニング手段などの構成要素とをプロセスカートリッジとして一体に結合させて構成し、このプロセスカートリッジが画像形成装置本体に対して着脱自在とされるよう構成されていてもよい。また、一の画像形成ユニットにおける帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段または図示しない分離手段、およびクリーニング手段の少なくとも１つを感光体と共に一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、レールなどの案内手段を用いて画像形成装置本体に対して着脱自在とされるよう構成してもよい。
【００９０】
中間転写ユニット７は、複数の支持ローラ７１〜７４により張架され、循環移動可能に支持された無端ベルト状の中間転写体７０と、それぞれ画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋによって形成されたトナー像を中間転写体７０に転写するための一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋと、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋによって中間転写体７０上に転写されたトナー像を画像支持体Ｐ上に転写する二次転写ローラ５ｂと、中間転写体７０上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段６ｂとを有する。
【００９１】
中間転写ユニット７における一次転写ローラ５Ｂｋは、画像形成処理中の常時、感光体１Ｂｋに当接されており、他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃは、カラー画像を形成する場合にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接される。
【００９２】
また、二次転写ローラ５ｂは、ここを画像支持体Ｐが通過して二次転写が行われるときにのみ、中間転写体７０に当接される。
【００９３】
この画像形成装置においては、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋにおけるプロセスカートリッジのそれぞれと、中間転写ユニット７の二次転写ローラ５ｂ以外のものが筐体８に収納されており、当該筐体８が、画像形成装置本体Ａから支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能に構成されている。
【００９４】
この画像形成装置においては、全ての画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋのうち、全ての感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋが上記の本発明の感光体からなるものであることが好ましいが、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋのうち少なくとも１つが上記の本発明の感光体から構成されていれば、光疲労への耐性に優れて光疲労による濃度ムラの発生が抑制されると共に鮮鋭性の高いハーフトーン画像を形成することができる効果を得ることができる。
【００９５】
本発明の画像形成装置は、電子写真複写機、レーザープリンター、ＬＥＤプリンターおよび液晶シャッター式プリンターなどの電子写真装置一般に適応するが、さらに、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版およびファクシミリなどの装置にも幅広く適用することができる。
【００９６】
以上のような画像形成装置においては、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの表面が帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋより帯電され、露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋが原稿画像読み取り装置ＳＣによって得られた原稿画像データに各種の画像処理などが施されて得られた各色の露光用画像データ信号に従って動作され、具体的には当該露光用画像データ信号に対応して変調されたレーザー光が露光光源から出力され、このレーザー光によって当該感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋが走査露光されることにより、原稿画像読み取り装置ＳＣにより読み取られた原稿に対応したイエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色に対応した静電潜像が各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上にそれぞれ形成される。
【００９７】
次いで、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上に形成された静電潜像が、現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋにおいて各色のトナーによって現像されることにより各色のトナー像が形成され、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより各色のトナー像が中間転写体７０上に逐次転写されて重ね合わされて合成され、カラートナー像が形成される。
さらに、カラートナー像の形成に同期して、給紙カセット２０内に収容された普通紙や透明シートなどの画像支持体Ｐが、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄおよびレジストローラ２３を経て、二次転写ローラ５ｂに搬送され、当該画像支持体Ｐ上に、二次転写ローラ５ｂによって中間転写体７０上に転写されたカラートナー像が一括して転写される。
画像支持体Ｐ上に転写されたカラートナー像は、定着手段２４において例えば加熱および加圧により定着されて可視画像が形成され、その後、可視画像が形成された画像支持体Ｐが、排紙ローラ２５によって機外に排出されて排紙トレイ２６上に載置される。
【００９８】
各色のトナー像を中間転写体７０に転写させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、それぞれクリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋにより当該感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋに残留したトナーを除去した後に、次の各色のトナー像の形成に供される。
一方、二次転写ローラ５ｂにより画像支持体Ｐ上にカラートナー像を転写し、画像支持体Ｐが曲率分離された後の中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより当該中間転写体７０上に残留したトナーを除去した後に、次のトナー像の中間転写に供される。
【００９９】
〔トナーおよび現像剤〕
本発明の画像形成装置に用いられるトナーは、粉砕トナーであっても重合トナーであってもよいが、本発明の画像形成装置においては、高い画質の画像が得られる観点から、重合法で作製された重合トナーを用いることが好ましい。
【０１００】
重合トナーとは、トナーを形成するバインダー樹脂の生成とトナー粒子形状の形成が、バインダー樹脂を得るための原料モノマーの重合と、必要によりその後の化学的処理とにより並行して行われて得られるトナーを意味する。
【０１０１】
より具体的には、懸濁重合、乳化重合などの重合反応により樹脂微粒子を得る工程と、必要によりその後に行われる樹脂微粒子同士を融着させる工程を経て形成されるトナーを意味する。
【０１０２】
トナーの体積平均粒径、すなわち、上記５０％体積粒径（Ｄｖ５０）は２〜９μｍ、より好ましくは３〜７μｍであることが望ましい。この範囲とすることにより、解像度を高くすることができる。さらに上記の範囲と組み合わせることにより、小粒径トナーでありながら、微細な粒径のトナーの存在量を少なくすることができ、長期に亘ってドット画像の再現性が改善され、鮮鋭性の良好な、安定した画像を形成することができる。
【０１０３】
本発明に係るトナーは、それのみで一成分現像剤として用いてもよく、キャリアと混合して二成分現像剤として用いてもよい。
【０１０４】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、いずれも使用することができる。
【０１０５】
また、キャリアと混合して二成分現像剤として用いる場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料を用いることができ。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【０１０６】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１０７】
キャリアは、磁性粒子がさらに樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定はないが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレンアクリル樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂などが用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂などを使用することができる。
【０１０８】
以上の画像形成装置によれば、上記の感光体を有することにより、光疲労への耐性に優れて光疲労による濃度ムラの発生が抑制されたハーフトーン画像を得ることができる。
【０１０９】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明の実施形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【実施例】
【０１１０】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
以下の実施例において、無機散乱粒子の平均粒子および屈折率、並びにバインダー樹脂の屈折率は、上記と同様の方法によって測定した。
【０１１１】
〔実施例１：感光体の作製例１〕
（１）中間層の形成
・ポリアミド樹脂「ＣＭ８０００（東レ社製）」                          １０質量部
・酸化チタン（数平均一次粒径３５ｎｍ、一次表面処理；シリカ・アルミナ処理、
二次表面処理；メチルハイドロジェンポリシロキサン処理）  ３０質量部
・メタノール                                                          ９０質量部
・エタノール                                                            ５質量部
からなる組成物を、循環式湿式分散機を用いて分散することにより、中間層塗布液を調製した。
この中間層塗布液〔１〕を、ドラム状のアルミニウム支持体の外周面に浸漬塗布法によって塗布し、乾燥することにより、導電性支持体〔１〕上に乾燥膜厚１．８μｍの中間層〔１〕を形成した。
【０１１２】
（２）電荷発生層の形成
（２−１）無定形チタニルフタロシアニンの合成
１，３−ジイミノイソインドリン２９．２ｇをオルトジクロロベンゼン（ＯＤＢ）２００ｍｌに分散させ、チタニウムテトラ−ｎ−ブトキシド２０．４ｇを加えて窒素雰囲気下において１５０〜１６０℃で５時間加熱した。放冷後、析出した結晶を濾過し、クロロホルムによる洗浄、２％塩酸水溶液による洗浄、水洗、メタノールによる洗浄を順に行い、乾燥することにより、２６．２ｇ（収率９１％）の粗チタニルフタロシアニンを得た。
次いで、この粗チタニルフタロシアニンを濃硫酸２５０ｍｌ中に添加し、５℃以下で１時間撹拌して溶解させ、これを２０℃の水５Ｌに注ぎ、析出した結晶を濾過し、充分に水洗することによりウェットペースト品２２５ｇを得、これを冷凍庫にて凍結させ、解凍した後、濾過、乾燥することにより、無定形チタニルフタロシアニン〔１〕２４．８ｇ（収率８６％）を得た。
【０１１３】
（２−２）電荷発生物質の生成
無定形チタニルフタロシアニン〔１〕１０．０ｇおよび（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール０．９４ｇ（無定形チタニルフタロシアニンに対する当量比＝０．６）を、オルトジクロロベンゼン（ＯＤＢ）２００ｍｌ中に混合し、反応温度６０〜７０℃で６．０時間加熱撹拌した。一夜放置後、当該反応液にメタノールを加えて生じた結晶を濾過し、濾過後の結晶をメタノールにより洗浄することにより、電荷発生物質〔ＣＧ−１〕１０．３ｇを得た。
この電荷発生物質〔ＣＧ−１〕のＸ線回折スペクトルを測定したところ、８．３°、２４．７°、２５．１°、２６．５°に明確なピークが見られた。また、マススペクトルを測定したところ、５７６および６４８にピークが見られ、また、ＩＲスペクトルを測定したところ、９７０ｃｍ-1付近にＴｉ＝Ｏの吸収が現われると共に６３０ｃｍ-1付近にＯ−Ｔｉ−Ｏの両吸収が現れた。また、熱分析（ＴＧ）を行ったところ、３９０〜４１０℃に約７％の質量減少があった。以上のことから、当該電荷発生物質〔ＣＧ−１〕が、チタニルフタロシアニンおよび（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオールの１：１付加体と、未付加のチタニルフタロシアニンの混晶と推定した。
この電荷発生物質〔ＣＧ−１〕のＢＥＴ比表面積を測定したところ、３１．２ｍ2 ／ｇであった。
Ｘ線回折スペクトルは、電荷発生物質〔ＣＧ−１〕を透明ガラスプレート上に塗布し、乾燥させた試料を用いて測定した。また、ＢＥＴ比表面積は、流動式比表面積自動測定装置「マイクロメトリックス・フローソープ型」（島津製作所社製）を用いて測定した。以下において同じである。
【０１１４】
（２−３）電荷発生層の形成
・電荷発生物質〔ＣＧ−１〕                                            ２４質量部
・ポリビニルブチラール樹脂「エスレックＢＬ−１（積水化学社製）」      １２質量部
・３−メチル−２−ブタノン／シクロヘキサノン＝４／１（Ｖ／Ｖ）      ４００質量部
からなる電荷発生層用組成物〔１〕を混合し、循環式超音波ホモジナイザー「ＲＵＳ−６００ＴＣＶＰ（株式会社日本精機製作所製、１９．５ｋＨｚ，６００Ｗ）」にて循環流量４０Ｌ／Ｈで０．５時間にわたって分散することにより、電荷発生層塗布液〔１〕を調製した。
この電荷発生層塗布液〔１〕を浸漬塗布法によって中間層〔１〕上に塗布して、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層〔１〕を形成した。
【０１１５】
（３）電荷輸送層の形成
（３−１）無機粒子の表面処理
ルチル型酸化チタン「ＰＴ−５０１Ｒ（石原産業社製）」を、まず、シリカおよびアルミナによってこの順に一次表面処理し、次いで、メチルハイドロジェンポリシロキサンによって二次表面処理することにより、無機散乱粒子〔１〕を調製した。
【０１１６】
（３−２）無機散乱粒子分散液の調製
・無機散乱粒子〔１〕      １７５質量部
・テトラヒドロフラン      ８１０質量部
・トルエン                  ９０質量部
からなる組成物を、循環式超音波分散ろ過機「ＧＳＤ１２００ＲＦＣＶＰ（ギンセン社製）」を用いて、出力６００Ｗ、振幅３０μｍ、循環ポンプ流量３０Ｌ／時間の条件で分散し、最後にナイロンメッシュ「ＮＬ１７５−０５０ＰＷ０８７（メッシュ株式会社製、オープニング９５μｍ）」を用いてろ過を行うことにより、無機散乱粒子分散液〔Ａ〕を調製した。
得られた無機散乱粒子分散液〔Ａ〕について、一部を採取し、媒体を蒸発させて平均粒径を測定したところ、１９０ｎｍであった。また、粒径の最大のものは２４３ｎｍ、最小のものは１０８ｎｍであった。また、屈折率を測定したところ、２．７であった。
【０１１７】
（３−３）電荷輸送層の形成
次いで、下記成分を混合し、電荷輸送物質およびバインダー樹脂（ポリカーボネート樹脂）を溶解させることにより、電荷輸送層塗布液を調製した。
この電荷輸送層塗布液を浸漬塗布法によって電荷発生層〔１〕上に塗布し、１２０℃で７０分間乾燥することにより、乾燥膜厚１９μｍの電荷輸送層〔１〕を形成した。
・無機散乱粒子分散液〔Ａ〕                                        １０００質量部
・下記式（ＣＴＭ）で表わされる電荷輸送物質                          ６００質量部
・ポリカーボネート樹脂「Ｚ３００（三菱ガス化学社製）、屈折率１．６」  ９００質量部
・酸化防止剤「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）」
４０質量部
【０１１８】
【化２】
2014137445.tif 000004
【０１１９】
（４）保護層の形成
・シリカ粒子（数平均一次粒径３０ｎｍ、疎水化度７６、疎水化度分布値１０、
一次表面処理；ジメチルジクロロシランで表面処理、
二次表面処理；ヘキサメチルジシラザンで表面処理）      ６０質量部
・ポリカーボネート樹脂「Ｚ３００（三菱ガス化学社製）」            ３００質量部
・上記式（ＣＴＭ）で表わされる電荷輸送物質                        １５０質量部
・酸化防止剤「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）」
１２質量部
・テトラヒドロフラン／トルエン＝８０／２０（体積比）            ２８００質量部
・シリコーンオイル「ＫＦ−５０（信越化学社製）」                      ４質量部
からなる組成物を混合し、これを、循環式超音波分散ろ過機「ＧＳＤ１２００ＲＦＣＶＰ（ギンセン社製）」を用いて、出力６００Ｗ、周波数１９．６ｋＨｚ、振幅３０μｍ、循環ポンプ流量５０Ｌ／時間、分散時間６時間、フィルターメッシュ１７μｍ、ろ過面径φ７０、ろ過フィルター「２μｍリジメッシュＳＵＳフィルター」の条件で分散した後、２４時間静置することにより、保護層形成用塗布液〔１〕を調製した。
この保護層形成用塗布液〔１〕を円形スライドホッパー塗布機を用いて電荷輸送層上に塗布し、１２０℃で７０分間乾燥させて乾燥膜厚５μｍの保護層〔１〕を形成し、これにより、感光体〔１〕を作製した。
【０１２０】
〔実施例２：感光体の作製例２〕
感光体の作製例１において、無機粒子としてルチル型酸化チタン「スーパータイタニア  Ｆ−１０（昭和電工社製、ルチル化度８０％）」を使用して実施例１と同様にして表面処理を行って無機散乱粒子を得、これを用いたことの他は実施例１と同様にして電荷輸送層を形成し、これにより、感光体〔２〕を作製した。
表面処理後の無機散乱粒子の平均粒径は１６０ｎｍ、粒径の最大のものは２２７ｎｍ、最小のものは９１ｎｍであった。また、屈折率を測定したところ、２．７であった。
【０１２１】
〔実施例３：感光体の作製例３〕
感光体の作製例１において、無機粒子としてアナターゼ型酸化チタン「ＪＡ−１（テイカ社製）」を使用して実施例１と同様にして表面処理を行って無機散乱粒子を得、これを用いたことの他は実施例１と同様にして電荷輸送層を形成し、これにより、感光体〔３〕を作製した。
表面処理後の無機散乱粒子の平均粒径は１８８ｎｍ、粒径の最大のものは２７４ｎｍ、最小のものは１０２ｎｍであった。また、屈折率を測定したところ、２．５であった。
【０１２２】
〔実施例４：感光体の作製例４〕
感光体の作製例１において、無機粒子としてルチル型酸化チタン「ＦＴＲ−７００（堺化学工業社製）」を使用して実施例１と同様にして表面処理を行って無機散乱粒子を得、これを用いたことの他は実施例１と同様にして電荷輸送層を形成し、これにより、感光体〔４〕を作製した。
表面処理後の無機散乱粒子の平均粒径は１９８ｎｍ、粒径の最大のものは２９０ｎｍ、最小のものは１１５ｎｍであった。また、屈折率を測定したところ、２．７であった。
【０１２３】
〔実施例５：感光体の作製例５〕
感光体の作製例１において、無機粒子としてチタン酸バリウム「ＢＴ−ＨＰ９ＤＸ（共立マテリアル社製）」を使用して実施例１と同様にして表面処理を行って無機散乱粒子を得、これを用いたことの他は実施例１と同様にして電荷輸送層を形成し、これにより、感光体〔５〕を作製した。
表面処理後の無機散乱粒子の平均粒径は２００ｎｍ、粒径の最大のものは２９９ｎｍ、最小のものは１２６ｎｍであった。また、屈折率を測定したところ、２．４であった。
【０１２４】
〔実施例６：感光体の作製例６〕
感光体の作製例１において、無機粒子としてアルミナ「ＨＩＴ−７０（住友化学社製）」を使用し、アルミナによる表面処理を省略したことの他は実施例１と同様にして表面処理を行って無機散乱粒子を得、これを用いたことの他は実施例１と同様にして電荷輸送層を形成し、これにより、感光体〔６〕を作製した。
表面処理後の無機散乱粒子の平均粒径は１５５ｎｍ、粒径の最大のものは２４４ｎｍ、最小のものは８７ｎｍであった。また、屈折率を測定したところ、１．７であった。
【０１２５】
〔実施例７：感光体の作製例７〕
感光体の作製例１の（２）電荷発生層の形成工程において、電荷発生層塗布液〔１〕の代わりに、下記に示す電荷発生層塗布液〔２〕を用いたことの他は同様にして感光体〔７〕を作製した。
【０１２６】
（電荷発生層塗布液〔２〕の調製）
下記成分を混合し、循環式超音波ホモジナイザー「ＲＵＳ−６００ＴＣＶＰ」（株式会社日本精機製作所製、１９．５ｋＨｚ，６００Ｗ）にて循環流量４０Ｌ／Ｈで０．５時間分散して電荷発生層塗布液〔２〕を調製した。
・電荷発生物質：Ｙ型チタニルフタロシアニン（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線によるＸ線回折のスペクトルでブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン）                                                      ２０質量部
・ポリビニルブチラール樹脂「ＢＭ−１」（積水化学社製）                １０質量部
・溶媒：メチルエチルケトン                                          ７００質量部
・溶媒：シクロヘキサノン                                            ３００質量部
【０１２７】
〔比較例１：感光体の作製例８〕
感光体の作製例１において、無機粒子としてルチル型酸化チタン「ＰＴ−３０１（石原産業社製）」を使用して実施例１と同様にして表面処理を行って無機散乱粒子を得、これを用いたことの他は実施例１と同様にして電荷輸送層を形成し、これにより、感光体〔８〕を作製した。
表面処理後の無機散乱粒子の平均粒径は２６６ｎｍ、粒径の最大のものは３３９ｎｍ、最小のものは１８３ｎｍであった。また、屈折率を測定したところ、２．７であった。
【０１２８】
〔比較例２：感光体の作製例９〕
感光体の作製例１において、無機粒子としてルチル型酸化チタン「ＰＴ−４０１Ｌ（石原産業社製）」を使用して実施例１と同様にして表面処理を行って無機散乱粒子を得、これを用いたことの他は実施例１と同様にして電荷輸送層を形成し、これにより、感光体〔９〕を作製した。
表面処理後の無機散乱粒子の平均粒径は１４１ｎｍ、粒径の最大のものは２１１ｎｍ、最小のものは７６ｎｍであった。また、屈折率を測定したところ、２．７であった。
【０１２９】
〔比較例３：感光体の作製例１０〕
感光体の作製例１において、無機粒子としてシリカ「マイクロシリカ（エルケム・ジャパン社製）」を使用して実施例１と同様にして表面処理を行って無機散乱粒子を得、これを用いたことの他は実施例１と同様にして電荷輸送層を形成し、これにより、感光体〔１０〕を作製した。
表面処理後の無機散乱粒子の平均粒径は１５５ｎｍ、粒径の最大のものは２４７ｎｍ、最小のものは１０７ｎｍであった。また、屈折率を測定したところ、１．５であった。
【０１３０】
〔比較例４：感光体の作製例１１〕
感光体の作製例１において、無機粒子を用いなかったことの他は同様にして電荷輸送層を形成し、これにより、感光体〔１１〕を作製した。
【０１３１】
〔鮮鋭性の評価〕
上記の感光体〔１〕〜〔１１〕を作製後、光に曝さないよう、すぐに感光体ユニットを組み立てて、市販のフルカラー複合機「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ３６０」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）に搭載した。これを用いて、常温常湿環境（温度２３℃、湿度５０％ＲＨ）において、Ａ３サイズの「ＣＦペーパー」（コニカミノルタビジネスソリューションズ社製）上に、１ドットライン画像、２ドットライン画像および４ｐｔ文字を有する画像を出力し、当該画像について目視で観察して下記の評価基準に従って鮮鋭性を評価した。結果を表１に示す。
−評価基準−
◎：全く問題がなく、特に優れている（合格）。
○：少し問題があるが、問題ない範囲（合格）。
△：やや悪いが、最高画質以外では特に問題ない範囲（合格下限）。
×：線の潰れ、かすれがあり、実用上も問題がある（不合格）。
【０１３２】
〔光疲労の評価〕
上記の感光体〔１〕〜〔１１〕を、遮光可能な窓が２箇所設けられた黒紙で覆い、光照射開始時は２箇所の窓を開けた状態において、白色蛍光灯の光（５００ルクス）に１時間曝した後、すぐに感光体ユニットを組み立てて、市販のフルカラー複合機「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ３６０」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）に搭載した。これを用いて、常温常湿環境（温度２３℃、湿度５０％ＲＨ）において、Ａ３サイズの「ＣＦペーパー」（コニカミノルタビジネスソリューションズ社製）上に、マクベス濃度計で非照射部の濃度が０．５になるように黒色単色のハーフトーン画像（階調優先モード）を１０枚出力し、各ハーフトーン画像について照射部と非照射部との画像濃度差ΔＩＤを測定し、平均値を算出した。結果を表１に示す。本発明においては、ΔＩＤが絶対値で０．０４０未満である場合を合格として判断した。
【０１３３】
〔画像メモリーの評価〕
上記の感光体〔１〕〜〔１１〕を作製後、光疲労のない状態である事を確認してから、光に曝さないよう、すぐに感光体ユニットを組み立てて、市販のフルカラー複合機「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ３６０」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）に搭載した。これを用いて、常温常湿環境（温度２３℃、湿度５０％ＲＨ）において、Ａ３サイズの「ＣＦペーパー」（コニカミノルタビジネスソリューションズ社製）上に、図４（ａ）に示すようにベタ黒画像部（Ａ）、ベタ白画像部（Ｂ）およびハーフトーン画像部（Ｃ）を有するチャートに従った画像を１０枚出力し、各画像について、ベタ黒画像部（Ａ）とベタ白画像部（Ｂ）との履歴が感光体の１周期後のハーフトーン画像部（Ｃ）中に現れているか否かを、図４（ｂ）に示されるように、当該ハーフトーン画像部（Ｃ）中における感光体の１周期後のベタ黒画像部（Ａ）に対応する領域（Ａ’）の反射濃度と、当該ハーフトーン画像部（Ｃ）中における感光体の１周期後のベタ白画像部（Ｂ）に対応する領域（Ｂ’）の反射濃度との差（ΔＩＤ＝ＩＤ（Ａ’）−ＩＤ（Ｂ’））を測定し、平均値を算出した。平均値は、各画像について４箇所、全画像の４０箇所についての平均値である。結果を表１に示す。本発明においては、ΔＩＤが絶対値で０．０４０未満である場合を合格として判断した。
【０１３４】
【表１】
2014137445.tif 000005
【０１３５】
表１から明らかなように、実施例１〜７に係る本発明の感光体によれば、光疲労が抑制され濃度ムラが抑制されると共に、露光メモリーが抑制されて鮮鋭性が高い画像を形成することができることが確認された。
一方、無機散乱粒子の数平均一次粒径が過大である比較例１に係る感光体によれば、露光光やイレース光もが散乱されてしまい、露光メモリーの発生を抑制することができずに十分な鮮鋭性の画像を形成することができなかったものと推察される。また、無機散乱粒子の数平均一次粒径が過小である比較例２に係る感光体によれば、青色光の散乱性を十分に得られずに青色光が電荷発生層にまで到達してしまった結果、光疲労を十分に抑制することができなかったものと推察される。さらに、無機散乱粒子とバインダー樹脂との屈折率が過小である比較例３に係る感光体、および、無機散乱粒子を含有しない比較例４に係る感光体によれば、光の散乱性が低いまたはないために、光疲労を抑制することができなかったものと推察される。
【符号の説明】
【０１３６】
１、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
１ａ  導電性支持体
１ｂ  中間層
１ｃ  電荷発生層
１ｄ  電荷輸送層
１ｅ  保護層
１α  有機感光層
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ  一次転写ローラ
５ｂ  二次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ  クリーニング手段
６ｂ  クリーニング手段
７  中間転写ユニット
８  筐体
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
２０  給紙カセット
２１  給紙手段
２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ  中間ローラ
２３  レジストローラ
２４  定着手段
２５  排紙ローラ
２６  排紙トレイ
７０  中間転写体
７１〜７４  支持ローラ
８２Ｌ、８２Ｒ  支持レール
Ａ  画像形成装置本体
Ｐ  画像支持体
ＳＣ  原稿画像読み取り装置
【図１】
2014137445.tif 000006
【図２】
2014137445.tif 000007
【図３】
2014137445.tif 000008
【図４】
2014137445.tif 000009