(57)【要約】【課題】組み付け性且つ表示画像の分解能が高い小型のＨＵＤ装置の提供。【解決手段】レーザ光を投射する投射器１０と、投影面９１に投影される表示画像７１をレーザ光の照射により形成するスクリーン部材４０と、投射器１０及びスクリーン部材４０間の光路Ｌ上に設けられ、投射器１０からのレーザ光を導いてスクリーン部材４０に照射するプリズム部材３０とを設ける。空気よりも高い屈折率を有するプリズム部材３０は、投射器１０からレーザ光が入射する入射面３１と、入射面３１から入射したレーザ光を内部において反射するミラー面３３と、ミラー面３３により反射されたレーザ光を外部のスクリーン部材４０へ向かって出射する出射面３２とを、光路Ｌ上の光学面として一体に形成する。入射面３１及び出射面３２の各々でレンズ面を構成することにより、レーザ光をスクリーン部材４０に対してスポット状に結像させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の投影面に表示画像を投影することにより、前記表示画像の虚像を前記移動体の室内から視認可能に表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記レーザ光を投射する投射器と、
前記投影面に投影される前記表示画像を、前記レーザ光の照射により形成するスクリーン部材と、
前記投射器及び前記スクリーン部材間の光路上に設けられ、前記投射器から投射された前記レーザ光を導いて前記スクリーン部材に照射するプリズム部材とを、備え、
空気よりも高い屈折率を有する前記プリズム部材は、
前記投射器から前記レーザ光が入射する入射面と、
前記入射面から入射した前記レーザ光を内部において反射するミラー面と、
前記ミラー面により反射された前記レーザ光を外部の前記スクリーン部材へ向かって出射する出射面とを、前記光路上の光学面として一体に形成し、
前記入射面及び前記出射面の各々でレンズ面を構成することにより、前記レーザ光を前記スクリーン部材に対してスポット状に結像させることを特徴とするヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項２】
前記投射器及び前記スクリーン部材間での開口数をＮＡ、前記投射器による前記レーザ光の投射直径をφ、前記投射器及び前記スクリーン部材間の実距離をＤ、前記プリズム部材の内部において前記ミラー面を経た前記入射面及び出射面間の実距離をｔ、前記プリズム部材の屈折率をｎとそれぞれ定義したとき、
ＮＡ＝φ／｛２Ｄ−２ｔ・（１−１／ｎ）｝  の関係式が成立することを特徴とする請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項３】
前記プリズム部材は、
前記移動体に組み付けられる組み付け部を、前記光学面以外の部分に有することを特徴とする請求項１又は２に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等の移動体の投影面に表示画像を投影することにより、当該表示画像の虚像を移動体の室内から視認可能に表示するヘッドアップディスプレイ装置（以下、「ＨＵＤ装置」という）に、関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、投射器から投射されたレーザ光をスクリーン部材に照射することにより、投影面に投影される表示画像を当該スクリーン部材上に形成するＨＵＤ装置が、知られている。
【０００３】
こうしたレーザ式ＨＵＤ装置の一種として、特許文献１に開示のものでは、投射器及びスクリーン部材間の光路上に、レンズが設けられている。これにより、スクリーン部材に照射するレーザ光をスポット状に結像させて、その結像性を高めることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４５７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示のＨＵＤ装置では、投射器及びスクリーン部材間の光路を直線状に確保する必要があるため、全体としての体格が大きくなる。その結果、移動体では一般に小さく制限されるスペースにおいて、大型のＨＵＤ装置を配置することは困難となる。
【０００６】
そこで、レーザ光を反射するミラーを、レンズと共に投射器及びスクリーン部材間に配置することで、光路を折り曲げて小型化を図る技術に関して、本発明者は鋭意研究を行なってきた。その結果、投射器及びスクリーン部材間の空間に、ミラーとレンズの双方を適切な位置及び姿勢に配置するには、それらミラーとレンズとを組み付け部材を介して移動体に組み付けなければならず、次の問題を惹起することが判明した。
【０００７】
具体的に問題の一つは、互いに分離したミラーとレンズとを組み付け部材に保持させる必要があるため、部品点数の増大により組み付け性が悪化するというものである。また、別の問題は、投射器及びスクリーン部材の間では、ミラーとレンズだけでなく、組み付け部材も邪魔なく配置する必要があるため、投射器及びスクリーン部材の間の実距離が長くなるというものである。ここで後者の場合、投射器及びスクリーン部材間での開口数（Numerical Aperture）が小さくなることに起因して、スクリーン部材に結像されるレーザ光のスポットサイズが増大することになるので、上述の如く結像性を高める効果が阻害されてしまう。
【０００８】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、組み付け性且つ結像性の高い小型のＨＵＤ装置を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、移動体の投影面に表示画像を投影することにより、表示画像の虚像を移動体の室内から視認可能に表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、レーザ光を投射する投射器と、投影面に投影される表示画像を、レーザ光の照射により形成するスクリーン部材と、投射器及びスクリーン部材間の光路上に設けられ、投射器から投射されたレーザ光を導いてスクリーン部材に照射するプリズム部材とを、備え、空気よりも高い屈折率を有するプリズム部材は、投射器からレーザ光が入射する入射面と、入射面から入射したレーザ光を内部において反射するミラー面と、ミラー面により反射されたレーザ光を外部のスクリーン部材へ向かって出射する出射面とを、光路上の光学面として一体に形成し、入射面及び出射面の各々でレンズ面を構成することにより、レーザ光をスクリーン部材に対してスポット状に結像させることを特徴とする。
【００１０】
こうした本発明によると、投射器及びスクリーン部材間の光路上において、投射器からのレーザ光を導いてスクリーン部材に照射するプリズム部材には、レンズ面を各々構成する入、出射面が、ミラー面と共に一体形成される。これによれば、ミラー面での反射作用により光路を折り曲げて小型化を図ることと、入、出射面を通じたスポット状の結像によりその結像性を高めることとを、共通のプリズム部材により達成できるので、部品点数を削減して移動体への組み付け性を高め得る。
【００１１】
さらに、空気よりも高い屈折率を有する本発明のプリズム部材によると、投射器から入射面に入射したレーザ光を、ミラー面により当該内部で反射して、出射面から外部のスクリーン部材へ向かって出射する。これによれば、投射器及びスクリーン部材間の実距離に対して、プリズム部材内部を通じた空気換算長をプリズム部材の高屈折特性により相対的に短縮して、投射器及びスクリーン部材間での開口数を可及的に増大できる。このような開口数の増大は、スクリーン部材に結像されるレーザ光のスポットサイズを減少させ得るので、投射器及びスクリーン部材間に定められる実距離に応じた範囲にて、結像性を高めることも可能となる。
【００１２】
ここで、本発明のさらなる特徴としては、投射器及びスクリーン部材間での開口数をＮＡ、投射器によるレーザ光の投射直径をφ、投射器及びスクリーン部材間の実距離をＤ、プリズム部材の内部においてミラー面を経た入射面及び出射面間の実距離をｔ、プリズム部材の屈折率をｎとそれぞれ定義したとき、ＮＡ＝φ／｛２Ｄ−２ｔ・（１−１／ｎ）｝  の関係式が成立する。
【００１３】
この特徴によると、高屈折率ｎのプリズム部材内部においてミラー面を経た入、出射面間の実距離ｔ分、当該内部を通じた空気換算長を投射器及びスクリーン部材の間で短くできる。これによれば、レーザ光の投射直径φを用いて上記関係式により表される開口数ＮＡを、投射器及びスクリーン部材間の実距離Ｄに応じた範囲で増大させて、結像性を確実に高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態によるＨＵＤ装置を示す構成図である。
【図２】図１のＨＵＤ装置による表示状態を示す模式図である。
【図３】図１のＨＵＤ装置の詳細構成を示す模式図である。
【図４】図１のＨＵＤ装置のプリズム部材を示す側面図である。
【図５】図１のＨＵＤ装置のスクリーン部材を部分的に示す斜視図である。
【図６】図１のＨＵＤ装置のプリズム部材を示す斜視図である。
【図７】図１のＨＵＤ装置の開口数について説明するための模式図である。
【図８】比較例の開口数について説明するための模式図である。
【図９】本発明の第二実施形態によるＨＵＤ装置のプリズム部材を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第三実施形態によるＨＵＤ装置のプリズム部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００１６】
（第一実施形態）
図１に示すように、本発明の第一実施形態によるＨＵＤ装置１００は、「移動体」としての車両１に搭載され、インストルメントパネル８０内に収容されている。ＨＵＤ装置１００は、車両１の表示部材であるウインドシールド９０へ表示画像７１を、レーザ光によって投影する。ここで、車両１においてウインドシールド９０の室内側の面は、インストルメントパネル８０の上方にて表示画像７１が投影される投影面９１を構成している（図２を参照）。また、車両１においてウインドシールド９０は、室内側の面と室外側の面とで、光路差を抑制するための角度差を有するものであってもよいし、当該光路差抑制のために蒸着膜乃至はフィルム等を室内側の面に設けたものであってもよい。
【００１７】
投影面９１に対して表示画像７１が投影されると、車両１の室内では、当該投影面９１により反射した光束が視認者のアイポイント７４に到達する。視認者は、アイポイント７４の到達光束を知覚することで、ウインドシールド９０の前方に結像された表示画像７１の虚像７０を視認可能となる。
【００１８】
以上、投影面９１への表示画像７１の投影によりＨＵＤ装置１００は、図２に示すように表示画像７１の虚像７０を、車両１の室内から視認可能に表示することとなる。尚、虚像７０としては、例えば車両１の走行速度の指示表示７０ａや、ナビゲーションシステムによる車両１の進行方向の指示表示７０ｂ、車両１に関するウォーニング表示７０ｃ等が、表示される。
【００１９】
（基本構成）
このような虚像７０の表示機能を実現するＨＵＤ装置１００の基本構成について、以下に詳細に説明する。図１に示すようにＨＵＤ装置１００は、投射器１０、プリズム部材３０、スクリーン部材４０及び光学系５０を、ハウジング６０内に備えている。
【００２０】
図３に示すように投射器１０は、光源部１２及び導光部２０を有している。光源部１２は、三つのレーザ発光部１４，１５，１６等から構成されている。各レーザ発光部１４，１５，１６は、コントローラ２８からの制御信号に従って、互いに異なる色相の単一波長レーザ光を発する。具体的にレーザ発光部１４は、例えばピーク波長が６００〜６５０ｎｍの範囲、好ましくは６４０ｎｍである赤色のレーザ光を、発する。レーザ発光部１５は、例えばピーク波長が４９０〜５３０ｎｍの範囲、好ましくは５１５ｎｍである緑色のレーザ光を、発する。レーザ発光部１６は、例えばピーク波長が４３０〜４７０ｎｍの範囲、好ましくは４５０ｎｍである青色のレーザ光を、発する。このように各レーザ発光部１４，１５，１６から投射される三色のレーザ光は、加色混合によって種々の色の再現を可能にする。
【００２１】
導光部２０は、三つのコリメートレンズ２１、ダイクロイックフィルタ２２，２３，２４、レーザミラー２５、集光レンズ２６及び走査ミラー２７等から構成されている。各コリメートレンズ２１は、それぞれ対応するレーザ発光部１４，１５，１６からのレーザ光を、屈折作用によって平行光にコリメートする。
【００２２】
各ダイクロイックフィルタ２２，２３，２４は、それぞれ対応するコリメートレンズ２１を通過したレーザ光のうち、特定波長のレーザ光を反射し且つそれ以外の波長のレーザ光を透過する。具体的には、レーザ発光部１４の投射側に配置されるダイクロイックフィルタ２２は、赤色のレーザ光を反射し、それ以外の色のレーザ光を透過する。レーザ発光部１５の投射側に配置されるダイクロイックフィルタ２３は、緑色のレーザ光を反射し、それ以外の色のレーザ光を透過する。レーザ発光部１６の投射側に配置されるダイクロイックフィルタ２４は、青色のレーザ光を反射し、それ以外の色のレーザ光を透過する。以上より本実施形態では、それぞれダイクロイックフィルタ２２，２３による反射後にダイクロイックフィルタ２４を透過した赤色及び緑色のレーザ光と、ダイクロイックフィルタ２４により反射された青色のレーザ光とが、レーザミラー２５に入射される。
【００２３】
レーザミラー２５は、入射した各色のレーザ光を、集光レンズ２６に向かって反射する。集光レンズ２６は、レーザミラー２５により反射された各色のレーザ光を、集束作用によって加色混合する。走査ミラー２７は、集光レンズ２６から入射した混色状態のレーザ光を、表示画像７１となる光束として投射する。走査ミラー２７は、回転軸２７ａまわりと回転軸２７ｂまわりとに二軸回転可能となっている。走査ミラー２７の駆動部（図示しない）は、コントローラ２８からの駆動信号に従って走査ミラー２７を二軸回転させることで、レーザ光の投射方向を変化させる。
【００２４】
コントローラ２８は、例えばマイクロコンピュータ等の電子回路である。コントローラ２８は、各レーザ発光部１４，１５，１６に制御信号を出力することにより、レーザ光を断続的にパルス投射する。それと共にコントローラ２８は、走査ミラー２７の駆動部に駆動信号を出力することにより、レーザ光の投射方向を制御する。
【００２５】
プリズム部材３０は、投射器１０から投射されたレーザ光を導いてスクリーン部材４０に照射する。その際にプリズム部材３０は、レーザ光を内部で反射する反射作用と、レーザ光をスクリーン部材４０に対してスポット状に結像させるレンズ作用とを、後に詳述の如く発揮する。ここで、図４に示す投射器１０及びスクリーン部材４０の間においてプリズム部材３０を通過するレーザ光の光路Ｌは、上述した走査ミラー２７の二軸回転に応じて変化する。以下では、走査ミラー２７の二軸回転に応じて変化する範囲内の全光路Ｌを総称して、投射器１０及びスクリーン部材４０間の光路Ｌ、又は単に光路Ｌという。
【００２６】
図１に示すようにスクリーン部材４０は、プリズム部材３０から照射されて結像面４０ａに結像されるレーザ光を、当該結像面４０ａでの反射作用により拡散する。図５に示すように本実施形態のスクリーン部材４０は、二次元方向に格子状に配置されるマイクロミラーとして、複数の光学素子部４２を結像面４０ａに形成している。ここで、レーザ光がスポット状に照射される結像面４０ａでは、少なくとも一つの光学素子部４２が所定スポットサイズの照射領域４０ｂ内に収まるようにして、当該照射領域４０ｂが走査ミラー２７の二軸回転に応じて二次元方向に走査される。こうした走査機能により結像面４０ａ上には、表示画像７１が描画形成されることになる。
【００２７】
図１に示すように光学系５０は、凹面鏡５２を有している。凹面鏡５２は、スクリーン部材４０により拡散された表示画像７１の光束を、投影面９１へ向かって反射する。凹面鏡５２は、揺動軸５２ａまわりに揺動可能となっている。凹面鏡５２の駆動部（図示しない）は、コントローラ２８からの駆動信号に従って凹面鏡５２を揺動軸５２ａまわりに揺動させることで、虚像７０の結像位置を上下させる。
【００２８】
（プリズム部材）
次に、プリズム部材３０の詳細構成について、説明する。図４，６に示すようにプリズム部材３０は、空気よりも屈折率の高い透光性材料、例えば透明樹脂乃至は透明ガラス等により、略多面体形のブロック状に形成されている。プリズム部材３０は、投射器１０及びスクリーン部材４０間の光路Ｌ上に存在する「光学面」として、入射面３１と出射面３２とミラー面３３とを一体に形成している。
【００２９】
図４に示すように入射面３１は、光路Ｌ上において投射器１０と向き合う平面状に、形成されている。これにより入射面３１には、投射器１０からのレーザ光が入射し、当該入射光がプリズム部材３０内部へと導かれる。出射面３２は、光路Ｌにおいてスクリーン部材４０と向き合い且つスクリーン部材４０とは反対側へ向かって凹む凹面状に、形成されている。これにより、上記入射面３１と共に「レンズ面」を構成する出射面３２からは、レーザ光が出射され、当該出射光がスクリーン部材４０にスポット状に結像される。ここで「レンズ面」とは、入、出射面３１，３２の各々のように、屈折作用によって光の拡散乃至は収束を実現可能な「光学面」をいう。
【００３０】
ミラー面３３は、光路Ｌ上において入射面３１及び出射面３２と斜めに向き合う平面状に、形成されており、例えばアルミニウム蒸着膜等の反射膜が外部側に積層されている。これにより、入射面３１から入射したレーザ光をスクリーン部材４０内部で出射面３２に向かって反射することで、入射面３１側の光路Ｌに対して出射面３２側の光路Ｌを折り曲げる。
【００３１】
図６に示すように、プリズム部材３０において「光学面」としての各面３１，３２，３３を除く両側面３４，３５には、組み付け部３６が設けられている。本実施形態の組み付け部３６は、各面３２，３２，３３の側方に向かって各側面３４，３５から平板状に突出しており、インストルメントパネル８０（図１，２参照）内のフレームに螺子止めによって組み付けられる。
【００３２】
（開口数）
次に、投射器１０及びスクリーン部材４０間での開口数について、図７，８を参照しつつ説明する。ここで図７は、プリズム部材３０を設けた第一実施形態の場合を示し、図８は、プリズム部材３０を設けない比較例の場合を示している。尚、図７，８では、走査ミラー２７の二軸回転に応じて変化させたときの三本の光路Ｌに関して、スクリーン部材４０への結像の様子を模式的に図示しており、また特に図７では、ミラー面３３による反射の図示を省略している。
【００３３】
まず、図８の比較例では、投射器１０及びスクリーン部材４０間の実距離Ｄと、投射器１０による実投射箇所Ｐｒからのレーザ光の投射直径（本実施形態では、図３の走査ミラー２７による反射点でのレーザ光のビーム直径）φとを用いて、開口数が下記式（１）のＮＡにより表される。
ＮＡ＝φ／２Ｄ  …（１）
【００３４】
これに対し、図７の第一実施形態では、プリズム部材３０内部を通じた空気換算長（本実施形態では、スクリーン部材４０から見かけ上の仮想投射箇所Ｐｉまでの距離）Ｄ’と、投射直径φとを用いて、開口数が下記式（２）のＮＡにより表される。ここで空気換算長Ｄ’は、ミラー面３３を経た入射面３１及び出射面３２間の実距離ｔと、要素１０，４０間の実距離Ｄと、プリズム部材３０の屈折率ｎとを用いた下記式（３）により、表される。したがって、下記式（２），（３）から導出される下記式（４）により、第一実施形態における開口数ＮＡが表されるのである。
ＮＡ＝φ／２Ｄ’  …（２）
Ｄ’＝Ｄ−ｔ・（１−１／ｎ）  …（３）
ＮＡ＝φ／｛２Ｄ−２ｔ・（１−１／ｎ）｝  …（４）
【００３５】
（作用効果）
以上説明した第一実施形態の作用効果を、以下に説明する。
【００３６】
投射器１０及びスクリーン部材４０間の光路Ｌ上において、投射器１０からのレーザ光を導いてスクリーン部材４０に照射するプリズム部材３０には、「レンズ面」を各々構成する入、出射面３１，３２が、ミラー面３３と共に一体形成されている。これによれば、ミラー面３３での反射作用により光路Ｌを折り曲げて小型化を図ることと、入、出射面３１，３２を通じたスポット状の結像によりその結像性を高めることとを、共通のプリズム部材３０により達成できるので、部品点数を削減して車両１への組み付け性を高め得る。
【００３７】
さらに、空気よりも高い屈折率ｎを有するプリズム部材３０によると、投射器１０から入射面３１に入射したレーザ光を、ミラー面３３により当該内部で反射して、出射面３２から外部のスクリーン部材４０へ向かって出射することになる。これによれば、投射器１０及びスクリーン部材４０間の実距離Ｄに対して、プリズム部材４０内部を通じた空気換算長Ｄ’をプリズム部材３０の高屈折特性により相対的に短縮して、投射器１０及びスクリーン部材４０間での開口数ＮＡを可及的に増大できる。このような開口数ＮＡの増大は、スクリーン部材４０に結像されるレーザ光のスポットサイズを減少させ得るので、投射器１０及びスクリーン部材４０間に定められる実距離Ｄに応じた範囲にて、表示画像７１の分解能を高めることも可能となる。
【００３８】
ここで第一実施形態では、高屈折率ｎのプリズム部材３０内部においてミラー面３３を経た入、出射面３１，３２間の実距離ｔ分、当該内部を通じた空気換算長Ｄ’を投射器１０及びスクリーン部材４０の間で短くできる。これによれば、レーザ光の投射直径φを用いて上記式（４）により表される開口数ＮＡを、投射器１０及びスクリーン部材４０間の実距離Ｄに応じた範囲で増大させて、結像性を確実に高めることが可能となる。
【００３９】
さらに第一実施形態では、プリズム部材３０のうち「光学面」として形成される入、出射面３１，３２及びミラー面３３以外の部分を、組み付け部３６として車両１に組み付けできる。これによれば、ミラー面３３による光路Ｌの折り曲げと、入、出射面３１，３２の一方によるスポット状の結像とを阻害することなく、高い組み付け性を達成し得るのである。
【００４０】
（第二実施形態）
図９に示すように、本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例である。第二実施形態のプリズム部材２３０では、出射面２３２が平面状に形成されている一方、入射面２３１が投射器１０側へ向かって凸となる凸面状に形成されて、それら入、出射面２３１，２３２により「レンズ面」が構成されている。このような第二実施形態によれば、入射面２３１を通じたスポット状の結像によりその結像性を高めて、第一実施形態に準ずる作用効果を発揮することができる。
【００４１】
（第三実施形態）
図１０に示すように、本発明の第三実施形態は第一実施形態の変形例である。第三実施形態のプリズム部材３３０では、入射面３３１が投射器１０側へ向かって凸となる凸面状に形成されて、凹面状の出射面３２と共に「レンズ面」を構成している。このような第三実施形態によれば、入、出射面３３１，３２を通じたスポット状の結像によりその結像性を高めて、第一実施形態に準ずる作用効果を発揮することができる。
【００４２】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００４３】
具体的に、第一及び第三実施形態に関する変形例１では、スクリーン部材４０側へ向かって凸となる凸面状の出射面３２により「レンズ面」を構成してもよい。また、第二及び第三実施形態に関する変形例２では、投射器１０とは反対側へ向かって凹となる凹面状の入射面２３１，３３１により「レンズ面」を構成してもよい。
【００４４】
第一〜第三実施形態に関する変形例３では、入、出射面３１，２３１，３３１，３２，２３２側へ向かって凹む凹面状、もしくは入、出射面３１，２３１，３３１，３２，２３２とは反対側へ向かって凸となる凸面状に、ミラー面３３を形成してもよい。また、第一〜第三実施形態に関する変形例４では、ミラー面３３を、反射膜の積層されない全反射面としてもよい。さらに、第一〜第三実施形態に関する変形例５では、プリズム部材３０，２３０，３３０において複数のミラー面３３を、入、出射面３１，２３１，３３１，３２，２３２間の光路Ｌ上に設けてもよい。さらにまた、第一〜第三実施形態に関する変形例６では、「光学面」としての各面３１，２３１，３３１，３２，２３２，３３のうちいずれかにおいて、光路Ｌを避けた位置に組み付け部３６を設けてもよい。
【００４５】
第一〜第三実施形態に関する変形例７では、マイクロレンズとしての各光学素子部４２をレーザ光が透過するように、スクリーン部材４０を構成してもよいし、各光学素子部４２を有しないスクリーン部材４０を採用してもよい。また、第一〜第三実施形態に関する変形例８では、投影面９１を形成する表示部材として、ウインドシールド９０以外の要素を採用してもよく、例えば、ウインドシールド９０の室内側の面に貼りつけた又はウインドシールド９０とは別体に形成されたコンバイナ等を、採用してもよい。さらに、第一〜第三実施形態に関する変形例９では、一方の回転軸２７ａまわりに回転する走査ミラー２７と、他方の回転軸２７ｂまわりに回転する走査ミラー２７とを、投射器１０にて別々に設けてもよい。
【００４６】
第一〜第三実施形態に関する変形例１０では、凹面鏡５２に代えて他の光学部材を設けてもよいし、凹面鏡５２を設けなくてもよい。また、第一〜第三実施形態に関する変形例１０では、車両１以外の船舶乃至は飛行機等の各種移動体（輸送機器）に、本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  車両、１０  投射器、２７  走査ミラー、３０，２３０，３３０  プリズム部材、３１，２３１，３３１  入射面、３２，２３２  出射面、３３  ミラー面、３４，３５  側面、３６  組み付け部、４０  スクリーン部材、４０ａ  結像面、４０ｂ  照射領域、５０  光学系、５２  凹面鏡、７０  虚像、７１  表示画像、９０  ウインドシールド、９１  投影面、１００  ＨＵＤ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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