(57)【要約】【課題】移動体において測定された物理量から、より精度の高い気象に関する情報を求めることが可能な物理量を得ること。【解決手段】定点測定装置１０は、定点で測定した気象に関する物理量（気象物理量）を測定する。移動測定装置２０は、電車やバスなどの移動体３０に設けられ、移動体３０とともに移動しながら気象物理量を測定する。情報処理装置４０は、これらの測定された気象物理量を取得し、移動測定装置２０が測定した気象物理量を、移動体３０の周辺の状況に応じて補正する。周辺の状況とは、例えば、周辺に河川や海が存在するという状況、周辺に公園や緑地が存在する状況、及び周辺に舗装道路や風を遮る物などが存在するという状況等のことである。情報処理装置４０は、定点で測定された気象物理量と、補正した気象物理量を用いて、地域を代表する気象物理量を算出する。【選択図】図１
2014038068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動に関する情報または当該移動体の周辺の状況を取得する第１取得手段と、
定められた地点において気象に関する物理量を測定する定点測定手段により測定された第１物理量と、前記移動体に設けられて前記物理量を測定する移動測定手段により測定された第２物理量とを取得する第２取得手段と、
前記第２取得手段により取得された前記第２物理量を、前記第１取得手段により取得された情報または状況に応じて補正する補正手段と、
前記第２取得手段により取得された前記第１物理量と、前記定められた地点を含む地域内で前記移動測定手段により測定されて前記補正手段により補正された前記第２物理量とに基づいて、当該地域を代表する前記物理量である代表物理量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された代表物理量を示すデータを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記移動測定手段により前記第２物理量が測定された位置を示す位置情報を取得する第３取得手段を備え、
前記第１取得手段は、前記地域の地理を示す地理情報を参照し、当該地域において前記第３取得手段が取得した位置情報が示す位置の周辺に示されている前記地理情報によって表される前記周辺の状況を取得し、
前記補正手段は、前記第２取得手段により取得された前記第２物理量を、前記第１取得手段により取得された周辺の状況と当該第２物理量の種類との組み合わせに応じて補正する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記移動体は、予め定められた経路を決められた予定に従って移動する乗り物であり、
前記移動測定手段により前記第２物理量が測定された時刻を取得する測定時刻取得手段を備え、
前記第３取得手段は、前記移動体が前記経路を前記予定に従って移動した場合に、前記時刻取得手段により取得された時刻に所在することになる位置を示す前記位置情報を取得する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１取得手段は、前記移動体が移動する速度を前記移動に関する情報として取得し、
前記補正手段は、前記第１取得手段により取得された速度に応じて前記第２物理量を補正する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１取得手段は、前記移動体が移動する速度及び移動する方向を前記移動に関する情報として取得し、
前記補正手段は、前記第２物理量が風向き及び風速である場合に、前記第１取得手段により取得された速度及び方向に応じて前記第２物理量を補正する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記地域内において当該地域を代表する位置として定められる代表位置から前記移動測定手段により前記第２物理量が測定された位置までの距離を計測する計測手段を備え、
前記算出手段は、前記計測手段により前記距離が計測された場合の前記第２物理量の重みを、当該距離よりも長い距離が当該計測手段により計測される場合の当該重みと比べて大きくして、前記代表物理量を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザが所持するユーザ端末が所在する位置を示す端末位置情報を取得する第４取得手段を備え、
前記計測手段は、前記第４取得手段により取得された端末位置情報により示される位置を前記代表位置として前記距離を計測し、
前記算出手段は、前記計測手段により前記距離が計測された場合の前記第２物理量の重みを、当該距離よりも長い距離が当該計測手段により計測された場合の前記第２物理量の重みと比べて大きくして、前記代表物理量を算出する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２取得手段は、前記移動測定手段が所定の期間に複数の位置でそれぞれ測定した複数の前記第２物理量を取得し、
前記補正手段は、前記第２取得手段により取得された前記複数の第２物理量をそれぞれ補正し、
前記算出手段は、前記補正手段によりそれぞれ補正された前記複数の第２物理量と、前記第２取得手段により当該期間に取得された前記第１物理量とに基づいて、前記代表物理量を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
定められた地点において気象に関する物理量を測定し、測定した当該物理量を出力する定点測定手段と、
移動体に設けられて前記物理量を測定し、測定した当該物理量を出力する移動測定手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
情報処理装置が、移動体の移動に関する情報または当該移動体の周辺の状況を取得する第１取得ステップと、
前記情報処理装置が、定められた地点において気象に関する物理量を測定する定点測定手段により測定された第１物理量と、前記移動体に設けられて前記物理量を測定する移動測定手段により測定された第２物理量とを取得する第２取得ステップと、
前記情報処理装置が、前記第２取得ステップにおいて取得された前記第２物理量を、前記第１取得ステップにおいて取得された情報または状況に応じて補正する補正ステップと、
前記情報処理装置が、前記第２取得ステップにおいて取得された前記第１物理量と、前記定められた地点を含む地域内で前記移動測定手段により測定されて前記補正ステップにおいて補正された前記第２物理量とに基づいて、当該地域を代表する前記物理量である代表物理量を算出する算出ステップと、
前記情報処理装置が、前記算出ステップにおいて算出された代表物理量を示すデータを出力する出力ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気象に関する情報を提供するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
気温や降水量などの気象に関する物理量を測定して気象に関する情報として提供する場合に、車や鉄道などの移動体において測定されたそれらの物理量を用いる技術がある。特許文献１には、移動体に測定装置を搭載し、この測定装置により測定された物理量を用いて、気象の変化をモニタする技術について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３２６５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
移動体に設けられた温度計で気温を測定する場合、例えば移動体が車であれば、アスファルト上で気温を測定することが多いため、アスファルトからの照り返しによって上昇した気温を測定することになる。この場合に、特許文献１に記載されている技術では、照り返しによって上昇した気温が測定され、提供される気象に関する情報の精度が低くなってしまう。
そこで、本発明は、移動体において測定された物理量から、より精度の高い気象に関する情報を求めることが可能な物理量を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、移動体の移動に関する情報または当該移動体の周辺の状況を取得する第１取得手段と、定められた地点において気象に関する物理量を測定する定点測定手段により測定された第１物理量と、前記移動体に設けられて前記物理量を測定する移動測定手段により測定された第２物理量とを取得する第２取得手段と、前記第２取得手段により取得された前記第２物理量を、前記第１取得手段により取得された情報または状況に応じて補正する補正手段と、前記第２取得手段により取得された前記第１物理量と、前記定められた地点を含む地域内で前記移動測定手段により測定されて前記補正手段により補正された前記第２物理量とに基づいて、当該地域を代表する前記物理量である代表物理量を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された代表物理量を示すデータを出力する出力手段とを備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。
【０００６】
また、前記移動測定手段により前記第２物理量が測定された位置を示す位置情報を取得する第３取得手段を備え、前記第１取得手段は、前記地域の地理を示す地理情報を参照し、当該地域において前記第３取得手段が取得した位置情報が示す位置の周辺に示されている前記地理情報によって表される前記周辺の状況を取得し、前記補正手段は、前記第２取得手段により取得された前記第２物理量を、前記第１取得手段により取得された周辺の状況と当該第２物理量の種類との組み合わせに応じて補正してもよい。
さらに、前記移動体は、予め定められた経路を決められた予定に従って移動する乗り物であり、前記移動測定手段により前記第２物理量が測定された時刻を取得する測定時刻取得手段を備え、前記第３取得手段は、前記移動体が前記経路を前記予定に従って移動した場合に、前記時刻取得手段により取得された時刻に所在することになる位置を示す前記位置情報を取得してもよい。
【０００７】
また、前記第１取得手段は、前記移動体が移動する速度を前記移動に関する情報として取得し、前記補正手段は、前記第２物理量が気温である場合に、前記第１取得手段により取得された速度に応じて前記第２物理量を補正してもよい。
さらに、前記第１取得手段は、前記移動体が移動する速度及び移動する方向を前記移動に関する情報として取得し、前記補正手段は、前記第２物理量が風向き及び風速である場合に、前記第１取得手段により取得された結果データが示す風向き及び風速に応じて前記第２物理量を補正してもよい。
【０００８】
また、前記地域内において当該地域を代表する位置として定められる代表位置から前記移動測定手段により前記第２物理量が測定された位置までの距離を計測する計測手段を備え、前記算出手段は、前記計測手段により前記距離が計測された場合の前記第２物理量の重みを、当該距離よりも長い距離が当該計測手段により計測される場合の当該重みと比べて大きくして、前記代表物理量を算出してもよい。
さらに、ユーザが所持するユーザ端末が所在する位置を示す端末位置情報を取得する第４取得手段を備え、前記計測手段は、前記第４取得手段により取得された端末位置情報により示される位置を前記代表位置として前記距離を計測し、前記算出手段は、前記計測手段により前記距離が計測された場合の前記第２物理量の重みを、当該距離よりも長い距離が当該計測手段により計測された場合の前記第２物理量の重みと比べて大きくして、前記代表物理量を算出してもよい。
【０００９】
また、前記第２取得手段は、前記移動測定手段が所定の期間に複数の位置でそれぞれ測定した複数の前記第２物理量を取得し、前記補正手段は、前記第２取得手段により取得された前記複数の第２物理量をそれぞれ補正し、前記算出手段は、前記補正手段によりそれぞれ補正された前記複数の第２物理量と、前記第２取得手段により当該期間に取得された前記第１物理量とに基づいて、前記代表物理量を算出してもよい。
【００１０】
本発明は、上述した情報処理装置と、定められた地点において気象に関する物理量を測定し、測定した当該物理量を出力する定点測定手段と、移動体に設けられて前記物理量を測定し、測定した当該物理量を出力する移動測定手段とを備えることを特徴とする情報処理システムを提供する。
【００１１】
本発明は、情報処理装置が、移動体の移動に関する情報または当該移動体の周辺の状況を取得する第１取得ステップと、前記情報処理装置が、定められた地点において気象に関する物理量を測定する定点測定手段により測定された第１物理量と、前記移動体に設けられて前記物理量を測定する移動測定手段により測定された第２物理量とを取得する第２取得ステップと、前記情報処理装置が、前記第２取得ステップにおいて取得された前記第２物理量を、前記第１取得ステップにおいて取得された情報または状況に応じて補正する補正ステップと、前記情報処理装置が、前記第２取得ステップにおいて取得された前記第１物理量と、前記定められた地点を含む地域内で前記移動測定手段により測定されて前記補正ステップにおいて補正された前記第２物理量とに基づいて、当該地域を代表する前記物理量である代表物理量を算出する算出ステップと、前記情報処理装置が、前記算出ステップにおいて算出された代表物理量を示すデータを出力する出力ステップとを備えることを特徴とする情報処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、移動体において測定された物理量から、より精度の高い気象に関する情報を求めることが可能な物理量を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】メッシュの一例を示す図である。
【図３】移動測定位置の例を示す図である。
【図４】定点測定装置のハードウェア構成を示す図である。
【図５】移動測定装置のハードウェア構成を示す図である。
【図６】情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図７】情報処理装置が実現する機能構成を示す図である。
【図８】補正テーブルの一例を示す図である。
【図９】取得処理における各装置の動作を示すシーケンスチャートである。
【図１０】算出処理における情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】算出処理において計算される各値の例を示す表である。
【図１２】提供処理において各装置が行う動作を示すシーケンスチャートである。
【図１３】ユーザ端末に表示される気象情報の一例を示す図である。
【図１４】ユーザ端末に表示される気象情報の一例を示す図である。
【図１５】風向き及び風速の変更の方法について説明するための図である。
【図１６】補正テーブルの一例を示す図である。
【図１７】第３実施形態の情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１８】重み付けについて説明するための図である。
【図１９】第４実施形態の情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２０】重み付けについて説明するための図である。
【図２１】分割地域の一例を示す図である。
【図２２】気象情報の一例を示す図である。
【図２３】変形例１の情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２４】除外テーブルの一例を示す図である。
【図２５】変形例３の情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２６】移動測定装置の取り付け位置について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。
［構成］
図１は、情報処理システム１の構成を示す図である。情報処理システム１は、気象に関する物理量（例えば気温や湿度。以下「気象物理量」という。）を様々な地点で測定し、測定した気象物理量に基づいて、予め定められた複数の地域のそれぞれを代表する気象物理量（以下「代表物理量」という。）を算出するシステムである。情報処理システム１は、算出した代表物理量を示すデータを例えばユーザが所持するユーザ端末９０に出力することで、各地域の代表物理量を気象に関する情報（以下「気象情報」という。）としてユーザに提供する。
【００１５】
情報処理システム１は、ネットワーク２と、複数の定点測定装置１０と、複数の移動測定装置２０と、移動体３０と、情報処理装置４０とを備える。ネットワーク２は、移動体通信網またはインターネット等を含むものである。定点測定装置１０、移動測定装置２０及び情報処理装置４０は、ネットワーク２を介して互いに通信する。また、情報処理装置４０及びユーザ端末９０は、ネットワーク２を介して互いに通信する。複数の定点測定装置１０は、定められた地点（以下「定点」という。）において気象物理量を測定する装置である。複数の定点測定装置１０は、測定した気象物理量を示すデータを、ネットワーク２を介して情報処理装置４０にそれぞれ送信する。
【００１６】
複数の移動測定装置２０は、複数の移動体３０のそれぞれに設けられ、気象物理量を移動しながら測定する装置である。移動体３０は、移動測定装置２０を搭載して移動可能な乗り物であり、例えばバス、タクシー及び宅配便のトラック等の車や、地下鉄を含む電車及び路面電車等の鉄道などである。図１では、移動体３０の例として、電車３１及びバス３２が示されている。複数の移動測定装置２０は、測定した気象物理量を示すデータを、ネットワーク２を介して情報処理装置４０にそれぞれ送信する。情報処理装置４０は、複数の定点測定装置１０及び複数の移動測定装置２０から送信されてきたデータが示す情報（すなわち気象物理量）を処理して、前述した複数の地域における代表物理量をそれぞれ算出する。情報処理装置４０は、算出した代表物理量を示すデータをネットワーク２を介してユーザ端末９０に送信する。ユーザ端末９０は、携帯電話機やスマートフォンなどの端末である。ユーザ端末９０は、画像を表示する機能を有し、情報処理装置４０から送信されてきたデータが示す代表物理量を例えば各地域を表す地図の画像とともに表示する。情報処理システム１では、このようにして各地域の代表物理量が気象情報としてユーザに提供される。
【００１７】
上記の複数の地域は、いずれも、緯線及び経線に沿った４辺で囲まれる四角形の形をしており、各々が方眼状に並んでいる。以下では、これらの複数の地域のことを「メッシュ」という。なお、ここで述べたものはメッシュの一例であり、メッシュに含まれる複数の地域の形及び並び方はこれに限らない。これら複数の地域は、例えば三角形や六角形の形をしていてもよいし、形や大きさが互いに異なっていてもよい。いずれの場合も、これら複数の地域は、互いに隙間を空けずに並んでいることが望ましい。
図２は、メッシュの一例を示す図である。図２では、或る川の河口付近の地図が示されている。この川には、２本の電車と１本の道路が交差している。図２では、メッシュに含まれている各地域の境界を二点鎖線で示している。このメッシュには、経線に沿って西側から順番に並んでいる地域Ｍ１〜Ｍ７の７つの地域と、これらの地域の南側に順番に並んでいる地域Ｍ８〜Ｍ１４、地域Ｍ１５〜Ｍ２１及び地域Ｍ２２〜Ｍ２８という２１の地域とが含まれている。この例では、各地域Ｍｎ（ｎは１〜２８）の一辺の長さは１０ｋｍである。
【００１８】
地域Ｍｎには、陸地がないもの（Ｍ２１及びＭ２８）を除き、定点Ｐｎ（ｎは１〜２０、２２〜２７）がそれぞれ定められている。例えば、地域Ｍ１には、定点Ｐ１が定められている。図２の例では、これらの定点Ｐｎには、定点測定装置１０が１つずつ設置されている。つまり、各地域Ｍｎには、定点測定装置１０が１つずつ設置されている。定点Ｐｎは、可能な場合には地域Ｍｎの中心に位置するように定められている。ただし、地域Ｍｎの中心に海や川が存在する場合（地域Ｍ１４やＭ２０など）や、道路や線路が存在する場合（地域Ｍ９やＭ２５など）、中心を含む土地が確保できない場合などには、地域Ｍｎの中心と定点Ｐｎとは離れることになるが、それらの距離ができるだけ小さくなるように定点Ｐｎは定められている。
【００１９】
地域Ｍｎでは、定点測定装置１０の他に、移動測定装置２０が気象物理量を測定する。以下では、移動測定装置２０が移動しながら気象物理量を測定する位置のことを「移動測定位置」という。
図３は、移動測定位置の例を示す図である。図３では、図２に示す地域Ｍ１８を拡大した地図が示されている。この地図には、地図記号によって様々な領域や物が示されている。例えば、この地図には、線路を表す地図記号Ｒ１、道路を表す地図記号Ｓ２及びＳ３、河川を表す地図記号Ｕ１、公園を表す地図記号Ｕ２及びトンネルを表す地図記号Ｕ３がそれぞれ示されている。この地図には、地域Ｍ１８に含まれている定点Ｐ１８と、複数の移動測定位置とが示されている。
【００２０】
複数の移動測定位置のうち、Ｑ１１〜Ｑ１４までの４つの移動測定位置は、線路を表す地図記号Ｒ１上に示されている。つまり、これらの移動測定位置は、線路を移動する電車に設けられた移動測定装置２０によって気象物理量が測定された位置を表している。また、Ｑ２１〜Ｑ２４までの４つの移動測定位置は、道路を表す地図記号Ｓ２上に示されており、Ｑ３１〜Ｑ３５までの５つの移動測定位置は、同じく地図記号Ｓ３上に示されている。つまり、これらの移動測定位置は、地図記号Ｓ２またはＳ３が示す道路を通るバスまたはタクシー等の車に設けられた移動測定装置２０によって気象物理量が測定された位置を表している。
【００２１】
続いて、情報処理システム１が備える各装置の構成について説明する。
図４は、定点測定装置１０のハードウェア構成を示す図である。定点測定装置１０は、制御装置１１０と、記憶装置１２０と、通信装置１３０と、センサ群１４０とを備える。制御装置１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びリアルタイムクロックを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶装置１２０に記憶されたプログラムを実行することによって、定点測定装置１０が備える各装置の動作を制御する。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出する機能を有している。記憶装置１２０は、例えばフラッシュメモリやハードディスク等の記憶手段であり、制御装置１１０が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶している。また、記憶装置１２０は、各定点測定装置１０を識別する識別情報（例えば情報処理システム１において各定点測定装置１０に割り振られたＩＤ（identifier））を記憶している。通信装置１３０は、データを通信する通信回路を備えており、ネットワーク２を介して情報処理装置４０と通信する。
【００２２】
センサ群１４０は、各々が特定の種類の気象物理量を測定する複数のセンサである。センサ群１４０は、温湿度計１４１と、風向風速計１４２と、降水量計１４３と、紫外線計１４４とを有する。温湿度計１４１は、気温（単位は℃）及び湿度（単位は％）を測定するセンサであり、風向風速計１４２は、風向き及び風速（単位はｍ毎秒）を測定するセンサである。降水量計１４３は、降水量（単位はｍｍ毎時）を測定するセンサであり、紫外線計１４４は、紫外線量（単位はＷ毎平米）を測定するセンサである。
【００２３】
センサ群１４０は、それぞれの気象物理量が所定の条件の下で測定されるように、決められた条件（以下「設置条件」という。）を満たすところに設置されている。例えば、温湿度計１４１は、芝生や土の上で直射日光が当たらない風通しがよい場所に、地上からの高さが所定の範囲（例えば１ｍから３ｍ）となるようにして設置されている。また、温湿度計１４１は、地面での日光の照り返しを少なくするために、芝生や土の上に設置されている。また、風向風速計１４２は、風を遮る物が周辺になく、且つ、地上からの高さが所定の範囲（例えば５ｍから２０ｍ）となるようにして設置されている。降水量計１４３は、雨を遮る物が周辺（特に上方）にないところに設置され、紫外線計１４４は、日光を遮る物が周辺にないところに設置されている。
【００２４】
温湿度計１４１、風向風速計１４２、降水量計１４３及び紫外線計１４４は、各々が定点で測定した気象物理量（以下「第１物理量」という。）を示すデータ（以下「第１物理量データ」という。）を制御装置１１０にそれぞれ供給する。制御装置１１０は、情報処理システム１において気象物理量を測定する時刻として予め決められた時刻（以下「測定時刻」という。）に第１物理量データを供給するようにセンサ群１４０を制御する。測定時刻は、例えば、１時間毎の時刻（１時、２時、３時・・・など）に決められている。制御装置１１０は、この制御によって供給された第１物理量データを、この制御を行った時刻、すなわち測定時刻を示すデータ（以下「第１測定時刻データ」という。）及び記憶装置１２０に記憶されている前述した識別情報とともに、通信装置１３０を介して情報処理装置４０に送信する。
【００２５】
図５は、移動測定装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。移動測定装置２０は、制御装置２１０と、記憶装置２２０と、通信装置２３０と、センサ群２４０と、測位装置２５０とを備える。制御装置２１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びリアルタイムクロックを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶装置２２０に記憶されたプログラムを実行することによって、移動測定装置２０が備える各装置の動作を制御する。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出する機能を有している。記憶装置２２０は、例えばフラッシュメモリやハードディスク等の記憶手段であり、制御装置２１０が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶している。通信装置２３０は、データを通信する通信回路を備えており、ネットワーク２を介して情報処理装置４０と通信する。
【００２６】
センサ群２４０は、図５の例では、温湿度計２４１と、風向風速計２４２と、降水量計２４３と、紫外線計２４４とを有する。温湿度計２４１、風向風速計２４２、降水量計２４３及び紫外線計２４４は、温湿度計１４１、風向風速計１４２、降水量計１４３及び紫外線計１４４とそれぞれ同じ気象物理量を同じ単位で測定し、移動体３０とともに移動しながら各々が測定した気象物理量（以下「第２物理量」という。）を示すデータ（以下「第２物理量データ」という。）を制御装置２１０にそれぞれ供給する。測位装置２５０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）の技術を用いて移動測定装置２０の位置を計測する計測手段である。具体的には、測位装置２５０は、ＧＰＳ衛生からの信号を受信することで、移動測定装置２０が所在する位置（詳細には位置を示す緯度及び経度）を計測する。測位装置２５０は、計測した位置を示すデータ（以下「第２位置データ」という。）を制御装置２１０に供給する。
【００２７】
制御装置２１０は、前述した測定時刻に第２物理量データを供給するようにセンサ群２４０を制御し、同じ時刻に第２位置データを供給するように測位装置２５０を制御する。制御装置２１０は、そうして供給された第２物理量データ及び第２位置データを、その測定時刻を示すデータ（以下「第２測定時刻データ」という。）とともに、通信装置２３０を介して情報処理装置４０に送信する。
【００２８】
図６は、情報処理装置４０のハードウェア構成を示す図である。情報処理装置４０は、制御装置４１０と、記憶装置４２０と、通信装置４３０とを備える。制御装置４１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びリアルタイムクロックを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶装置４２０に記憶されたプログラムを実行することによって、情報処理装置４０が備える各装置の動作を制御する。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出する機能を有している。記憶装置４２０は、例えばフラッシュメモリやハードディスク等の記憶手段であり、制御装置４１０が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶している。また、記憶装置４２０は、上述した複数の地域（メッシュ）を含む地図を表した地図データを記憶している。また、記憶装置４２０は、定点測定装置１０が設置されている地点（定点）の位置を示すデータ（以下「第１位置データ」という。）を、それらの定点測定装置１０を識別する上述した識別情報に対応付けて記憶している。第１位置データは、詳細には、定点の位置を緯度及び経度で示すデータである。通信装置４３０は、データを通信する通信回路を備えており、ネットワーク２を介して定点測定装置１０、移動測定装置２０及びユーザ端末９０と通信する。以上のとおり、情報処理装置４０は、ＣＰＵを備えたコンピュータである。
【００２９】
情報処理システム１は、以上のハードウェア構成に基づき、気象情報をユーザに提供するための処理（以下「気象情報提供処理」という。）を行う。情報処理装置４０の記憶装置４２０には、気象情報提供処理を行うためのプログラムが記憶されている。情報処理装置４０の制御装置４１０がこのプログラムを実行して図６に示す各装置を制御することで、次に示す機能が実現される。
図７は、情報処理装置４０が実現する機能構成を示す図である。情報処理装置４０は、位置情報取得部４０１と、情報・状況取得部４０２と、物理量取得部４０３と、補正部４０４と、算出部４０５と、出力部４０６とを備える。
【００３０】
位置情報取得部４０１は、移動測定装置２０が気象物理量を測定した位置（以下「移動測定位置」という。）を示す位置情報を取得する位置情報取得手段（本発明の「第３取得手段」の一例）である。位置情報取得部４０１は、制御装置４１０及び通信装置４３０が協働して実現する機能である。位置情報取得部４０１は、具体的には次の方法でこの取得を行う。制御装置４１０には、通信装置４３０を介して移動測定装置２０から送信されてくる第２物理量データ、第２測定時刻データ及び第２位置データが供給される。制御装置４１０は、供給された第２位置データを、ともに供給された第２物理量データにより示される第２物理量（すなわち気象物理量）が同じくともに供給された第２測定時刻データにより示される時刻に測定された位置（すなわち移動測定位置）を示す位置情報として取得する。位置情報取得部４０１は、このようにして位置情報を取得し、取得した位置情報（つまり第２位置データ）を第２測定時刻データとともに情報・状況取得部４０２に供給する。
【００３１】
情報・状況取得部４０２は、移動測定装置２０によって気象物理量が測定されたときの移動体３０の移動に関する情報または移動体３０の周辺の状況を取得する情報・状況取得手段（本発明の「第１取得手段」の一例）である。本実施形態では、情報・状況取得部４０２は、移動体３０の周辺の状況を取得する。情報・状況取得部４０２が移動体３０の移動に関する情報を取得する場合については、第２実施形態で説明する。この周辺の状況とは、例えば、移動体３０の周辺に予め決められた領域及び物が存在するか否かによって判断される状況である。ここでいう周辺とは、移動体３０を中心とした所定の広がりを有する領域（以下「周辺領域」という。）のことをいう。周辺領域は、本実施形態においては、移動体３０を中心とした半径５ｍまたは５０ｍの円形の領域である。情報・状況取得部４０２は、その周辺領域に前述した領域や物が存在するという状況及びそれらが存在しないという状況（以下「存否状況」という。）を取得する。
【００３２】
前述した領域及び物は、周辺に存在すると移動測定装置２０によって測定される気象物理量に影響を与えやすいもの、つまり周辺に存在すると気象物理量が増減しやすいものである。例えば、予め定められた領域とは、河川や海など地表が水で覆われている領域（以下「水領域」という。）や、公園や学校、緑地、山など地表の大半が土や植物で覆われている領域（以下「土木領域」という。）などである。また、予め定められた物とは、例えば、舗装された道路（以下「舗装道路」という。）や、高速道路の防風壁やトンネルのように風を遮る物、トンネルや高架式の高速道路のように雨を遮る物、トンネルや建物のように光を遮る物などである。
【００３３】
情報・状況取得部４０２は、本実施形態では、これらの水領域、土木領域、舗装道路、風、雨及び光を遮る物の存否状況という６種類の周辺の状況を取得する。情報・状況取得部４０２は、舗装道路については、半径５ｍの周辺領域における存否状況を取得し、それ以外の物や領域については、半径５０ｍの周辺領域における存否状況を取得する。また、情報・状況取得部４０２は、これらの存否状況の取得を、図１や図３に示すような地域を含む地図を表した地図データを用いて行う。情報・状況取得部４０２は、図６に示す制御装置４１０及び記憶装置４２０が協働して実現する機能であり、具体的には次の方法でこの取得を行う。
【００３４】
記憶装置４２０は、例えば、図３に示す地図を含む地図データを記憶している。この地図に示されている地図記号Ｕ１（河川）及びＵ２（公園）は、それぞれ水領域及び土木領域を示す地図記号である。また、この地図に示されている地図記号Ｕ３（トンネル）は、風、雨及び日光を遮る物を示す地図記号である。また、この地図に示されている地図記号Ｓ２及びＳ３（いずれも道路）は、舗装道路を示す地図記号である。図３では、各移動測定位置の周囲を囲う円によって半径５０ｍの周辺領域が表されている。制御装置４１０は、例えば、移動測定位置Ｑ３４及びＱ３５においては、周辺領域に地図記号Ｕ２（公園）が示されているため、この地図記号が示す「土木領域」が移動体３０の周辺に存在するという状況を、この地図記号によって表される状況として取得する。
【００３５】
制御装置４１０は、移動測定位置Ｑ１３、Ｑ２３、Ｑ２４及びＱ３２においては、周辺領域に地図記号Ｕ１（河川）が示されているため、この地図記号が示す「水領域」が移動体３０の周辺に存在するという状況を、この地図記号によって表される状況として取得する。また、制御装置４１０は、地図記号Ｓ２及びＳ３で表される道路上の同様に、制御装置４１０は、移動測定位置Ｑ２１及び２２においては、周辺領域に地図記号Ｕ３（トンネル）が示されているため、この地図記号が示す「風、雨及び日光を遮る物」が移動体３０の周辺に存在するという状況を取得する。各移動測定位置においては、周辺地域に舗装道路（すなわちＳ２及びＳ３）の地図記号が示されているため、「舗装道路」が移動体３０の周辺に存在するという状況を取得する。このようにして、情報・状況取得部４０２は、上述した地域を含む地図において、位置情報取得部４０１により取得された位置情報が示す位置の周辺に示されている地図記号によって表される周辺の状況を取得する。情報・状況取得部４０２は、取得した状況を示すデータを、第２測定時刻データ及び位置情報取得部４０１により取得された位置情報を示すデータとともに補正部４０４に供給する。
【００３６】
なお、情報・状況取得部４０２は、上述した例では、地図記号を示す地図データを参照して周辺の状況を取得したが、他の方法で周辺の状況を取得してもよい。例えば、情報・状況取得部４０２は、図３に示す領域や物が存在するエリアの境界を表す経度及び緯度の情報と、それらの領域や物の名称（「水領域」や「風を遮る物」など）とを対応付けたテーブルを記憶しておき、位置情報取得部４０１により取得された位置情報により示される位置とそれらのエリアとの距離が所定の距離（例えば５０ｍや５ｍなど）以下である場合に、それらのエリアに存在する領域や物に対応する周辺の状況（例えば「水領域」が移動体３０の周辺に存在するという状況）を取得する。このテーブルや上記の地図記号は、メッシュ内の各地域の事情や様子、すなわち地理、を示す情報（以下「地理情報」という。）である。要するに、情報・状況取得部４０２は、上述した地域の地理を示す地理情報を参照し、その地域において位置情報取得部４０１が取得した位置情報が示す位置の周辺に示されている地理情報によって表される周辺の状況を取得するものであればよい。
【００３７】
物理量取得部４０３は、定点測定装置１０により測定された気象物理量（すなわち第１物理量）と、移動測定装置２０により測定された気象物理量（すなわち第２物理量）とを取得する物理量取得手段（本発明の「第２取得手段」の一例）である。物理量取得部４０３は、制御装置４１０及び通信装置４３０が協働して実現する機能であり、具体的には次の方法でこの取得を行う。制御装置４１０には、通信装置４３０を介して定点測定装置１０から送信されてくる第１物理量データ及び第１測定時刻データと、移動測定装置２０から送信されてくる第２物理量データ及び第２測定時刻データとが供給される。制御装置４１０は、第１物理量データとともに供給された第１測定時刻データが示す定点測定時刻と共通する時刻を示す第２測定時刻データを抽出し、この第１物理量データが示す第１物理量と、抽出した第２測定時刻データとともに供給された第２物理量データが示す第２物理量とをそれぞれ取得する。なお、ここでは共通する時刻としたが、各測定装置が備えるリアルタイムクロックがずれていることも考えられるので、制御装置４１０は、例えば定点測定時刻との時間差が所定の範囲（例えば５分程度）に含まれる時刻を示す第２測定時刻データを抽出してもよい。物理量取得部４０３は、このようにして第１及び第２物理量を取得し、取得した第２物理量を示す第２物理量データを第２測定時刻データとともに補正部４０４に供給し、取得した第１物理量を示す第１物理量データを第１測定時刻データとともに算出部４０５に供給する。
【００３８】
補正部４０４は、物理量取得部４０３により取得された第２物理量を、情報・状況取得部４０２により取得された状況に応じて補正する補正手段である。補正部４０４は、制御装置４１０及び記憶装置４２０が協働して実現する機能であり、具体的には次の方法でこの補正を行う。記憶装置４２０は、この補正を行うためのテーブル（以下「補正テーブル」という。）を記憶している。
【００３９】
図８は、補正テーブルの一例を示す図である。なお、図８及び以降の図で示されている数値は、あくまで例であり、それらの数値に限られるものではない。この補正テーブルでは、「周辺の状況」として、上述した６種類の周辺の状況、具体的には、「水領域が存在する」、「土木領域が存在する」、「舗装道路が存在する」、「風を遮る物が存在する」、「雨を遮る物が存在する」及び「日光を遮る物が存在する」という状況が示されている。これら６種類の周辺の状況には、補正すべき気象物理量の種類と、その補正の仕方とが次のとおり対応付けられている。例えば、「水領域が存在する」という状況には、「気温」を「＋２」することと、「湿度」を「−１０」することとが対応付けられている。これは、周辺領域に水領域が存在すると、地表を覆った大量の水の影響でその周辺の気温が２℃下がり且つ湿度が１０％上がるという誤差が生じるものとして、これらの誤差を除いた気温及び湿度、言い換えれば、周辺領域に水領域が存在しなかった場合に測定されたであろう気温及び湿度に補正するということを表している。同様に、「土木領域が存在する」という状況には、「気温」を「＋１」することと、「湿度」を「−５」することとが対応付けられている。
【００４０】
また、「舗装道路が存在する」という状況には、「気温」を「−２」することと、「紫外線量」を「＋５」することとが対応付けられている一方、「日光を遮る物が存在する」という状況には、「気温」を「＋２」することと、「紫外線量」を「＋５」することとが対応付けられている。これらは、舗装道路の周辺では日光の照り返しの影響で気温が２℃上がり且つ紫外線量が０．２Ｗ毎平米上がるものとして補正する一方、日光を遮る物の周辺では気温が２℃下がり且つ紫外線量が５Ｗ毎平米下がるものとして補正するということを表している。ただし、「舗装道路が存在する」という状況であっても、さらに「日光を遮る物が存在する」という状況である場合には、日光の照り返しの影響がなくなるため、気温を「−２」するのではなく「０」、すなわち補正をしないものとする。同様に、この場合には、紫外線量も「＋５」するのではなく「０」、すなわち補正しないものとする。
【００４１】
また、「風を遮る物が存在する」という状況には、「風向き」及び「風速」を「近隣測定結果」にすることが対応付けられている。この「近隣測定結果」にするとは、例えばトンネル内という風を遮る物が存在する状況では、そこで測定される風向き及び風速はその地域の風向き及び風速とは全く異なったものになりやすい。そこで、移動体３０が所在する位置の近隣、例えばその位置に最も近い位置において気象物理量が測定された結果（第２物理量及び第１物理量のいずれか）であり、且つ、「風を遮る物が存在」しない状況で測定された測定結果に第２物理量を補正するということを表している。同様に、「雨を遮る物が存在する」という状況には、「降水量」を「近隣測定結果」にすることが対応付けられている。
【００４２】
制御装置４１０が図８に示す補正テーブルを用いて行う第２物理量の補正について、図３に示す例を用いて説明する。制御装置４１０は、移動測定位置Ｑ１３においては「水領域（河川を表す地図記号Ｕ１）が存在する」という状況が取得されているため、この位置で測定された気温が例えば１５．３℃であれば、それに２を加えて１７．３℃に補正する。また、制御装置４１０は、移動測定位置Ｑ３４においては「土木領域（公園を表す地図記号Ｕ２）が存在する」及び「舗装道路（道路を表す地図記号Ｓ３）が存在する」という状況が取得されているため、この位置で測定された気温が例えば１７．５℃であれば、それに１を加えた上で２を減じて１６．５℃に補正する。
【００４３】
制御装置４１０は、移動測定位置Ｑ２２においては、まず「日光を遮る物（地図記号Ｕ３で表されるトンネル）が存在する」という状況が取得されているため、この位置で測定された気温が例えば１４．４℃であれば、それに２を加えて１６．４℃に補正し、この位置で測定された紫外線量が例えば３５Ｗ毎平米であれば、それに５を加えて４０Ｗ毎平米に補正する。また、制御装置４１０は、移動測定位置Ｑ２２では「舗装道路が存在する」という状況が取得されているが、上記のとおり「日光を遮る物が存在する」という状況も取得されているため、気温及び紫外線量に対して、「舗装道路が存在する」という状況による補正を行わない（つまり、この場合は、「日光を遮る物が存在する」という状況による補正のみを行う）。また、制御装置４１０は、移動測定位置Ｑ２２では「雨を遮る物（上記トンネル）が存在する」及び「風を遮る物（上記トンネル）が存在する」という状況も取得されているため、風向き、風速及び降水量を、上記のとおり近隣で測定されたこれらの気象物理量に補正する。制御装置４１０は、この例では、移動測定位置Ｑ２２に最も近い移動測定位置Ｑ２１では風及び雨を遮る物（上記トンネル）が存在するという状況が取得されているため、その次に近い移動測定位置Ｑ３３で測定されたこれらの気象物理量に補正する。
【００４４】
補正部４０４は、以上のとおり、物理量取得部４０３により取得された第２物理量を、情報・状況取得部４０２により取得された周辺の状況とその第２物理量の種類との組み合わせに応じて補正する。補正部４０４は、補正した第２物理量（以下「補正物理量」という。）を示すデータ（以下「補正物理量データ」という。）を、位置情報取得部４０１により取得された位置情報を示すデータと対応付けて算出部４０５に供給する。
【００４５】
算出部４０５は、物理量取得部４０３により取得された第１物理量と、その第１物理量が定点測定装置１０により測定された地点（定点）を含む地域内で移動測定装置２０により測定されて補正部４０４により補正された第２物理量（すなわち補正物理量）とに基づいて、その地域を代表する気象物理量（上述した代表物理量）を算出する。算出部４０５は、図６に示す制御装置４１０及び記憶装置４２０が協働して実現する機能であり、具体的には次の方法でこの算出を行う。制御装置４１０は、物理量取得部４０３から供給された第１物理量データが示す第１物理量と、補正部４０４から供給された補正物理量データが示す補正物理量との平均値を、代表物理量として算出する。このようにして、算出部４０５は代表物理量を算出する。また、制御装置４１０には、上述したとおり定点測定装置１０から第１物理量データとともに送信されてくる定点測定装置１０の識別情報が供給される。制御装置４１０は、供給された識別情報に対応付けて記憶装置４２０に記憶されている第１位置データを抽出する。算出部４０５は、算出した代表物理量を示すデータ（以下「代表物理量データ」という。）を、抽出した第１位置データとともに出力部４０６に供給する。
【００４６】
出力部４０６は、算出部４０５から供給された代表物理量データ及び第１位置データを出力する出力手段である。出力部４０６は、例えばユーザ端末９０からの要求があったときに、そのユーザ端末９０に対してこれらのデータを出力する。出力部４０６は、制御装置４１０、記憶装置４２０及び通信装置４３０が協働して実現する機能である。
【００４７】
［動作］
情報処理システム１は、以上の構成に基づき、上述した気象情報提供処理を行う。この気象情報提供処理は、情報処理装置４０が第１及び第２物理量を取得する取得処理と、取得したこれらの物理量から情報処理装置４０が代表物理量を算出する算出処理と、算出した代表物理量に基づいて情報処理装置４０が気象情報をユーザに提供する提供処理とに分けられる。まず、取得処理における各装置の動作について説明する。
図９は、取得処理における各装置の動作を示すシーケンスチャートである。図９では、複数の定点測定装置１０のうち、１つだけが示されているが、他の定点測定装置１０も、この図に示されているものと同じ動作を行う。複数の移動測定装置２０についても同様である。情報処理システム１は、上述した測定時刻になる度に取得処理を実施する。
【００４８】
定点測定装置１０は、現在時刻が測定時刻になったか否かを判断する（ステップＳ１１）。定点測定装置１０は、測定時刻になっていないと判断した場合には（ステップＳ１１：ＮＯ）、ステップＳ１１の動作を再び行う。定点測定装置１０は、測定時刻になったと判断した場合には（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、気象物理量（すなわち第１物理量）を測定する（ステップＳ１２）。定点測定装置１０は、気象物理量を測定すると、測定した第１物理量を示す第１物理量データと、その測定を行った時刻を示す第１測定時刻データと、自装置の識別情報とを情報処理装置４０に送信する（ステップＳ１３）。ステップＳ１１の動作は図４に示す制御装置１１０及び記憶装置１２０が協働して行い、ステップＳ１２の動作はセンサ群１４０が行う。また、ステップＳ１３の動作は、制御装置１１０及び通信装置１３０が協働して行う。
【００４９】
移動測定装置２０は、現在時刻が測定時刻になったか否かを判断する（ステップＳ２１）。移動測定装置２０は、測定時刻になっていないと判断した場合には（ステップＳ２１：ＮＯ）、ステップＳ２１の動作を再び行う。移動測定装置２０は、測定時刻になったと判断した場合には（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、気象物理量（すなわち第２物理量）を測定する（ステップＳ２２）。次に、移動測定装置２０は、自装置が所在する位置を計測する（ステップＳ２３）。続いて、移動測定装置２０は、ステップＳ２２において測定した第２物理量を示す第２物理量データと、その測定を行った時刻を示す第２測定時刻データと、ステップＳ２３において計測した位置を示す第２位置データとを、情報処理装置４０に送信する（ステップＳ２４）。ステップＳ２１の動作は、図５に示す制御装置２１０及び記憶装置２２０が協働して行い、ステップＳ２２の動作は、センサ群２４０が行う。また、ステップＳ２３の動作は、測位装置２５０が行い、ステップＳ２４の動作は、制御装置２１０及び通信装置２３０が協働して行う。
【００５０】
情報処理装置４０は、ステップＳ１３及びＳ２４において送信されてきた各データを受信して、これらのデータにより示される第１及び第２物理量を取得する（ステップＳ３１）。ここまでが取得処理における各装置の動作である。続いて、情報処理装置４０は、取得処理において取得した第１及び第２物理量に基づいて上述した算出処理を行う。
図１０は、算出処理における情報処理装置４０の動作の例を示すフローチャートである。以下では、取得処理により図２に示すメッシュ内の各地域において測定された第１及び第２物理量が取得された場合を例にとって説明する。情報処理装置４０は、まず、図９に示すステップＳ１３及びＳ２４において送信されてきた各データから、算出処理を行っていない（つまり未処理の）地域に所在する定点測定装置１０及び移動測定装置２０から送信されてきたデータを抽出する（ステップＳ４１）。詳細には、情報処理装置４０は、各地域の境界（例えば四角形の北東、北西、南西、南東の角）の位置を示すデータを記憶装置４２０に記憶させておく。そして、情報処理装置４０は、代表物理量を算出していない地域内の位置を示す第１及び第２位置データと、これらの位置データとともに送信されてきた第１、第２物理量データ、第１及び第２測定時刻データとを抽出する。
【００５１】
次に、情報処理装置４０は、抽出した第２物理量データとともに送信されてきた第２位置データに基づいて、その第２物理量データが示す第２物理量が測定された位置を示す位置情報を取得する（ステップＳ４２）。ステップＳ４２は位置情報取得部４０１が行う動作である。続いて、情報処理装置４０は、ステップＳ４２において取得した位置情報及び記憶している地図データに基づいて、この位置情報により示される位置における移動体３０の周辺の状況を取得する（ステップＳ４３）。ステップＳ４３は情報・状況取得部４０２が行う動作である。そして、情報処理装置４０は、ステップＳ４３において取得した周辺の状況と図８に示す補正テーブルとに基づいて、第２物理量を補正する（ステップＳ４４）。ステップＳ４４は補正部４０４が行う動作である。次に、情報処理装置４０は、取得処理により取得された第１物理量とステップＳ４４において補正された第２物理量（すなわち補正物理量）とに基づいて、代表物理量を算出する（ステップＳ４５）。ステップＳ４５は算出部４０５が行う動作である。続いて、情報処理装置４０は、代表物理量を算出していない地域があるか否かを判断し（ステップＳ４６）、あると判断した場合には（ステップＳ４６：ＹＥＳ）、ステップＳ４１に戻って動作を続ける。情報処理装置４０は、ステップＳ４１からＳ４６までの動作を繰り返し行うことで、取得処理において第１及び第２物理量を取得した地域の全てに対して代表物理量を算出する。情報処理装置４０は、ステップＳ４６においてＮＯと判断した場合に、算出処理を終了する。
【００５２】
図１１は、算出処理において計算される各値の例を示す表である。この表では、気象物理量として、気温の値（単位は℃）が示され、「測定位置」として、図３に示す定点Ｐ１８及び１３箇所の移動測定位置が示されている。この表では、定点Ｐ１８における第１物理量と、１３箇所の移動測定位置における第２物理量と、そのうちの１０箇所における補正物理量と、算出された代表物理量とが示されている。この例では、地域Ｍ１８の定点Ｐ１８において測定された第１物理量（１５．６℃）と、地域Ｍ１８の他の１３箇所の移動測定位置で測定された第２物理量及びそれを補正した補正物理量とに基づいて、１６．７℃という代表物理量が算出されている。つまり、この例では、定点Ｐ１８が地域Ｍ１８の中では比較的気温が低いところであったことが分かる。情報処理システム１では、定点に加えて移動測定装置２０により他の位置で測定された気象物理量（つまり第２物理量）を用いて代表物理量を算出するため、定点で測定された気象物理量（つまり第１物理量）をそのまま代表物理量とする場合に比べて、その地域の各位置で測定される気象物理量により近い値を代表物理量とすることができる。
【００５３】
定点測定装置１０のセンサ群１４０は、上述した設置条件を満たすようにして設置されている。一方、移動測定装置２０は、移動体３０の大きさや形などの制限と、移動体３０とともに移動するということとから、設置条件が満たされた状態で気象物理量を測定することが少ない。本実施形態では、このように設置条件が満たされていない状態で測定された気象物理量であっても、上記のとおり移動体３０の周辺の状況に応じて、設置条件が満たされていた場合に測定されていたであろう気象物理量に近づけるように補正している。一方、このような補正が行われなければ、例えば周辺に舗装道路が存在する状況では舗装道路による照り返しにより上昇した気温が測定され、照り返しの影響がない場合に比べて高い気温が代表物理量として算出されることになる。この場合、移動体３０において測定された気温（つまり第２物理量）から求められる気象に関する情報の精度が低くなってしまう。本実施形態によれば、上記の補正を行うことで、この補正が行われない場合に比べて、移動体において測定された物理量（すなわち第２物理量）から、より精度の高い気象に関する情報を求めることが可能な物理量（すなわち代表物理量）を得ることができる。
【００５４】
続いて、提供処理について説明する。
図１２は、提供処理において各装置が行う動作を示すシーケンスチャートである。この提供処理は、ユーザがユーザ端末９０を操作して、気象情報を要求することを契機に開始される。まず、ユーザ端末９０は、気象情報を要求することを示す要求データを生成する（ステップＳ５１）。この要求データでは、要求する気象情報がどの種類の気象物理量に基づくものか（例えば気温なのか降水量なのか）ということと、どの地域のものか（例えば図２に示す地域群の全体なのか一部なのか）ということと、どの測定時刻に測定されたものか（例えば現在時刻に最も近い測定時刻なのかそれよりも前の測定時刻なのか）ということと、気象情報の表示方法とが定められている。ここでいう表示方法とは、例えば、気象物理量をそのまま文字列で表示する方法や、気象物理量の所定の範囲毎に対応付けられた画像で表示する方法などのことである。次に、ユーザ端末９０は、生成した要求データを情報処理装置４０に送信する（ステップＳ５２）。
【００５５】
情報処理装置４０は、要求データを受信すると、そのデータで定められている気象物理量、地域群及び表示方法に基づいて、気象情報を示すデータを生成する（ステップＳ５３）。情報処理装置４０は、生成したデータをユーザ端末９０に送信し（ステップＳ５４）、ユーザ端末９０は、受信したデータが示す気象情報を表示する（ステップＳ５５）。
図１３及び図１４は、ユーザ端末９０に表示される気象情報の一例をそれぞれ示す図である。これらの例では、図２に示す地域群（地域Ｍ１からＭ２８まで。これらの地域群をＭ地方という。）を表した地図が表示されている。図１３では、このＭ地方で１３時に測定された気温（第１及び第２物理量）を用いて算出された各地域を代表する気温（代表物理量）がそのまま文字列で表示されている。また、表示された文字列が何を表しているかを示す「Ｍ地方の１３時の気温」という文字列も表示されている。図１４では、これらの地域群で測定されて補正された降水量が、所定の範囲（この例では、０〜５ｍｍと、５〜１０ｍｍと、１０〜２０ｍｍと、２０ｍｍ〜との４つの範囲）に対応付けられた画像で表示されている。この図でも、表示された画像が何を表しているかを示す「Ｍ地方の１３時の降水量」という文字列が表示されている。ユーザは、このように地図と重ねて表示される気象情報を見ることで、自分が所在している地域や周りの地域の気象情報を知ることができる。
【００５６】
［第２実施形態］
情報処理システム１は、上述した第１実施形態では、移動体３０の周辺の状況に応じて移動測定装置２０が測定した第２物理量を補正したが、本実施形態では、移動体３０の移動に関する情報に応じて補正を行う。移動体３０の移動に関する情報とは、例えば、移動体３０が移動する速度及び方向（以下それぞれ「移動速度」及び「移動方向」という。）である。本実施形態の情報・状況取得部４０２は、移動測定装置２０の測位装置２５０が計測する位置に基づいて、移動速度及び移動方向を取得する。情報・状況取得部４０２は、図７で述べたとおり、制御装置４１０及び記憶装置４２０が協働して実現する機能であり、具体的には次の方法でこの取得を行う。
【００５７】
まず、移動測定装置２０の制御装置２１０は、上述した測定時刻よりも所定の時間だけ前（例えば５秒前）の時刻及び測定時刻の２回に渡り位置を計測するように測位装置２５０を制御し、測位装置２５０から供給される２つの第２位置データを、この制御を行った時刻を示すデータにそれぞれ対応付けて情報処理装置４０に送信する。情報処理装置４０の制御装置４１０は、送信されてきた２つの第２位置データがそれぞれ示す２つの位置の間の距離を、移動体３０が移動した距離として算出する。制御装置４１０は、算出した距離を、ともに送信されてきたデータが示す２つの時刻の間の時間で除した値を移動速度として取得する。また、制御装置４１０は、それら２つの時刻のうち早い方に対応付けられた位置から遅い方に対応付けられた位置を結ぶ方向を、移動方向として取得する。このようにして情報・状況取得部４０２は移動速度及び移動方向を取得し、取得した移動速度及び移動方向を示すデータを補正部４０４に供給する。
【００５８】
補正部４０４は、第２物理量が風向き及び風速である場合に、供給されたデータが示す移動速度及び移動方向を用いて、次のようにそれらの第２物理量を補正する。
図１５は、風向き及び風速の補正の方法について説明するための図である。図１５では、ベクトルＡ１で表される東向きという移動方向と１０ｍ毎秒という移動速度とが情報・状況取得部４０２により取得され、ベクトルＡ２で表される北西向きという風向きと１４．１ｍ毎秒という風速とが移動測定装置２０により第２物理量として測定されたことを示している。移動体３０がベクトルＡ１で表される移動を行うことで、これとは反対向きで大きさが同じベクトルＡ３で表される風（つまり西向きに１０ｍ毎秒の風）が、移動により生じる風（移動による風）として移動体３０に吹き付けられることになる。また、図１５では、実際に吹いている風（実際の風）をベクトルＡ４で表している。この図に示すように、測定される風（ベクトルＡ２）は、移動により吹き付けられる風（ベクトルＡ３）と、実際に吹いている風（ベクトルＡ４）とを合成したものになる。補正部４０４は、ベクトルＡ２をベクトルＡ３ともう１つのベクトル、この場合はベクトルＡ４に分解することで、測定した風向き及び風速（ベクトルＡ２）を、実際に吹いている風の風向き及び風速（ベクトルＡ４）に補正する。図１５の例では、補正部４０４は、北西向きの風速１４．１ｍの風を、北向きの風速１０ｍの風とするように風向き及び風速を補正する。
【００５９】
なお、ベクトルＡ４は、ベクトルＡ１及びＡ２を合成したベクトルになる。このベクトルＡ１、Ａ２及びＡ４の関係は、各ベクトルの方向を変えたり長さを変えたりしても同様に成り立つ。つまり、補正部４０４は、取得された第２物理量である風向き及び風速を表すベクトル（ベクトルＡ２）に、情報・状況取得部４０２により取得された移動方向及び移動速度を表すベクトル（ベクトルＡ１）を合成したベクトルによって表される前記風向き及び風速に前記第２物理量を補正する。
【００６０】
なお、移動測定装置２０により測定される風向き及び風速は、図５に示す風向風速計２４２が取り付けられる位置や周囲の空気の流れ、移動体３０の外の風向き及び風速によっては、上記の合成したベクトルのとおりにならない場合がある。その場合であっても、例えば、補正部４０４は、移動測定装置２０を設けた移動体３０を移動させて、その移動速度及び移動方向と、移動測定装置２０により測定される風向き及び風速と、その測定がされた場所に近接する場所（例えば移動体３０が車であれば、測定された場所の道路脇）に設置した風向風速計により同じ時刻に測定される風向き及び風速とから求められる、これらの移動速度、移動方向、風向き及び風速との相関関係を予め記憶しておく。この相関関係は、精度を向上させるために、様々な風向き及び風速のときに測定された値に基づいて求められることが望ましい。そして、補正部４０４は、情報・状況取得部４０２により取得された移動速度及び移動方向と予め記憶しておいた相関関係とに基づいて、移動しながら測定された風向き及び風速が、移動しない状態で測定されるであろう風向き及び風速に近づくように補正してもよい。このように、補正部４０４は、第２物理量が風向き及び風速である場合に、情報・状況取得部４０２により取得された移動速度及び移動方向に応じて第２物理量（つまり風向き及び風速）を補正する。
【００６１】
また、補正部４０４は、第２物理量が気温であり、情報・状況取得部４０２により前述した移動速度が取得された場合にも、取得された第２物理量を補正する。補正部４０４は、図８に示すものとは異なる補正テーブルを用いてこの補正を行う。
図１６は、補正テーブルの一例を示す図である。この補正テーブルでは、「３０ｋｍ／ｈ未満」、「３０ｋｍ／ｈ以上６０ｋｍ／ｈ未満」及び「６０ｋｍ／ｈ以上」という「移動体の速度」に対して、それぞれ、「＋１℃」、「＋２℃」及び「＋３℃」という「温度の補正方法」が対応付けられている。
【００６２】
図１６に示す補正テーブルを用いることで、補正部４０４は、例えば、２０℃という気温（第２物理量）が移動測定装置２０により測定され、情報・状況取得部４０２により５０ｋｍ／ｈという移動速度が取得された場合には、第２物理量を２２℃（２０℃＋２℃）に補正する。また、補正部４０４は、取得された速度が例えば２０ｋｍ／ｈであれば、第２物理量を２１℃（２０℃＋１℃）に補正する。つまり、補正部４０４は、情報・状況取得部４０２により移動速度（この例では５０ｋｍ／ｈ）が取得された場合の第２物理量を、その移動速度よりも遅い移動速度（この例では２０ｋｍ／ｈ）が情報・状況取得部４０２により取得された場合の第２物理量に比べて大きい値（２１℃よりも大きい２２℃）に補正する。
【００６３】
上述したとおり、移動体３０が移動することで、測定される風向き及び風速は、移動体３０が移動しない場合に比べて変化してしまう。また、温湿度計２４１は風通しがよい空間に設置されているため、移動体３０の移動速度が速いほどその空間に入り込む風の勢いが増して気温が低く測定されやすい。また、降水量についても、降水量計２４３を取り付ける位置によっては、移動体３０の移動速度が速くなると、雨を取り込む口に対して雨が斜めに入射することになるため、その方向に車体があると車体に邪魔されてその口に雨が入ってこなくなる場合がある。本実施形態によれば、このように移動体３０が移動する速度や方向の影響を受けて変化する気象物理量を第２物理量として取得した場合であっても、本実施形態で述べた補正が行われないときに比べて、この影響がなかった場合に測定されていたであろう第２物理量に近い値に補正することができる。また、それにより、この補正が行われない場合に比べて、移動体において測定された物理量（すなわち第２物理量）から、より精度の高い気象に関する情報を求めることが可能な物理量（すなわち代表物理量）を得ることができる。
【００６４】
なお、移動測定装置２０により測定される気温は、温湿度計２４１が取り付けられる位置や周囲の空気の流れ、移動体３０の外の気温などによっては、必ずしも移動速度が速い場合に低くなるとは限らない。例えば、取り付けられている位置の気温よりも、外部の気温の方が高ければ、反対に移動速度が上がって風が吹き込んでくるほど、気温が高くなることもあり得る。その場合、補正部４０４は、気温について求められた上述した風向き及び風速と同様の相関関係を記憶しておき、その相関関係に基づいて補正を行ってもよい。その際、風向き及び風速の相関関係は、移動速度及び移動方向との相関関係であったが、気温の場合は、同じであってもよいし、移動速度だけとの相関関係であってもよい。また、補正部４０４は、湿度及び降水量についても、気温と同様に求めた相関関係を用いて補正してもよい。補正部４０４は、いずれの場合も、情報・状況取得部４０２により取得された移動体３０の移動に関する情報（移動速度または移動速度と移動方向の両方）に応じて、物理量取得部４０３により取得された第２物理量を補正する。
【００６５】
［第３実施形態］
情報処理システム１は、上述した第１実施形態では、第１物理量及び第２物理量（または補正物理量）の平均値を算出して代表物理量としたが、本実施形態では、第２物理量が測定された位置に応じて重みを付けて平均値を算出する。
図１７は、本実施形態の情報処理装置４０ａが実現する機能構成を示すブロック図である。情報処理装置４０ａは、図７に示す各機能に加え、計測部４０７を備える。計測部４０７は、地域内においてその地域を代表する位置として定められる位置（以下「代表位置」という。）から移動測定装置２０により第２物理量が測定された位置（上述した移動測定位置）までの距離（以下「移動測定位置距離」という。）を計測する計測手段である。本実施形態においては、計測部４０７は、地域内の定点を代表位置として、移動測定位置距離を計測する。計測部４０７は、制御装置４１０及び通信装置４３０が協働して実現する機能であり、具体的には次の方法でこの計測を行う。制御装置４１０には、通信装置４３０を介して定点測定装置１０から送信されてくる識別情報と、移動測定装置２０から送信されてくる第２物理量データ及び第２位置データとが供給される。制御装置４１０は、供給された識別情報に対応付けて記憶装置４２０に記憶されている第１位置データが示す位置と第２位置データが示す位置との距離を算出し、算出した距離を、定点から、供給された第２物理量データが示す第２物理量が測定された位置までの移動測定位置距離として計測する。計測部４０７は、このようにして移動測定位置距離を計測し、計測した結果を算出部４０５に通知する。
【００６６】
算出部４０５は、計測部４０７により移動測定位置距離が計測された場合に、次のように重み付けをして代表物理量を算出する。
図１８は、本実施形態における重み付けについて説明するための図である。図１８では、地域Ｍ１８が示され、その中に定点Ｐ１８を中心とする円形の領域Ｂ１及びＢ２が示されている。領域Ｂ１及びＢ２は、半径がそれぞれ２．５ｋｍ及び５．０ｋｍである。算出部４０５は、例えば、領域Ｂ１内で測定された気象物理量は同じ値が３つ測定されたものとして（つまり３倍に重み付けして）、領域Ｂ２内で測定された気象物理量は同じ値が２つ測定されたものとして、平均値を算出する。
【００６７】
算出部４０５は、或る移動測定位置において計測部４０７により計測された移動測定位置距離が２．５ｋｍ以下であれば、その移動測定位置は領域Ｂ１に含まれていると判断する。また、算出部４０５は、その移動測定位置距離が５ｋｍ以下であれば領域Ｂ２に含まれていると判断し、５ｋｍより大きければ領域Ｂ２の外だと判断する。図１８の例では、算出部４０５は、移動測定位置Ｑ２３、Ｑ３２及びＱ３３が領域Ｂ１内にあり、移動測定位置Ｑ１２、Ｑ１３、Ｑ１４、Ｑ２２、Ｑ３４及びＱ３５が領域Ｂ２内にあり、それ以外の移動測定位置は領域Ｂ２の外にあるものとして、上記の方法で平均値を算出する。このように、算出部４０５は、例えば移動測定位置Ｑ２３における移動測定位置距離が測定された場合、それよりも長い移動測定位置距離（例えば移動測定位置Ｑ２２における移動測定位置距離）が測定された場合に比べて、移動測定位置Ｑ２３において測定された第２物理量の重みを大きくして代表物理量を算出する。
【００６８】
例えば２つの位置で気象物理量を測定する場合、それらの位置同士の距離が小さいほど、測定される気象物理量の差（以下「測定差」という。）が小さくなりやすく、その距離が大きいほど、測定差が大きくなりやすい。本実施形態では、定点との測定差が小さくなりやすい位置における測定結果を、定点との測位差が大きくなりやすい位置における測定結果に比べて重みを大きくして代表物理量を算出している。本実施形態によれば、このような重み付けをしない場合に比べて、定点との測定差が小さくなりやすい位置における測定結果の代表物理量への影響を大きくすることができ、言い換えれば、定点との測定差が大きくなりやすい位置における測定結果の代表物理量への影響を小さくすることができる。
【００６９】
なお、本実施形態における重み付けの仕方は、上記方法に限らない。円形の領域を２つではなく１つまたは３つ以上としてもよいし、円形ではなく四角形や六角形などの多角形としてもよい。また、各領域の境界を上記のように等間隔にするのではなく、定点に近いほど領域同士の境界の幅が狭くなる、または広くなるようにしてもよい。要するに、算出部４０５は、第２物理量が測定された移動測定位置における移動測定位置距離が計測部４０７により計測された場合の第２物理量の重みを、その移動測定位置距離よりも長い距離が計測部４０７により計測された場合の第２物理量の重みに比べて大きくして、代表物理量を算出するようになっていればよい。
また、計測部４０７は、定点以外の位置を地域内の上述した代表位置としてもよい。例えば、計測部４０７は、地域の中心の位置を地域内の代表位置としてもよい。これにより、図２で述べたように地域の中心と定点とが離れている地域においても、このような重み付けをしない場合に比べて、算出する代表物理量が、地域の中心との測定差が大きくなりやすい位置における第２物理量の影響を小さくすることができる。
【００７０】
［第４実施形態］
計測部４０７は、上述した第３実施形態では、定点や地域の中心の位置を地域内の代表位置として移動測定位置距離を計測したが、本実施形態では、ユーザ端末９０が所在する位置（以下「端末位置」という。）を代表位置として移動測定位置距離を計測する。
図１９は、本実施形態の情報処理装置４０ｂが実現する機能構成を示すブロック図である。情報処理装置４０ａは、図１７に示す各機能に加え、端末位置取得部４０８を備える。端末位置取得部４０８は、ユーザ端末９０が所在する位置を示す情報（以下「端末位置情報」という。）を取得する端末位置情報取得手段（本発明の「第４取得手段」の一例）である。端末位置取得部４０８は、制御装置４１０及び通信装置４３０が協働して実現する機能であり、具体的には次の方法でこの取得を行う。ユーザ端末９０は、自端末の位置を計測する測位手段（例えばＧＰＳ）を備えており、その測位手段が計測した位置を示す測位データを情報処理装置４０に送信するようになっている。この測位データは通信装置４３０を介して制御装置４１０に供給され、制御装置４１０は、供給された測位データを端末位置情報として取得する。端末位置取得部４０８は、このようにして端末位置情報を取得し、取得した結果を計測部４０７に通知する。計測部４０７は、端末位置取得部４０８から通知された端末位置情報が示す位置を上述した代表位置として、移動測定位置距離を計測する。以上の構成により行われる重み付けについて図２０を参照して説明する。
【００７１】
図２０は、本実施形態における重み付けについて説明するための図である。図２０では、ユーザ端末９０が所在する位置Ｃ１と、位置Ｃ１を中心とする円形の領域Ｂ１１、Ｂ１２、Ｂ１３及びＢ１４が示されている。領域Ｂ１１、Ｂ１２、Ｂ１３及びＢ１４は、半径がそれぞれ２．５ｋｍ、５．０ｋｍ、７．５ｋｍ及び１０．０ｋｍである。算出部４０５は、例えば、領域Ｂ１１、Ｂ１２、Ｂ１３及びＢ１４内で測定された各気象物理量は、同じ値がそれぞれ５つ、４つ、３つ及び２つ測定されたものとして、平均値（すなわち代表物理量）を算出する。本実施形態では、このように、端末位置との測定差が小さくなりやすい位置における測定結果（すなわち第２物理量）の重みを、端末位置との測位差が大きくなりやすい位置における測定結果の重みに比べて大きくして、代表物理量を算出している。本実施形態によれば、このような重み付けをしない場合に比べて、端末位置との測定差が小さくなりやすい位置における測定結果の代表物理量への影響を大きくすることができる。これにより、ユーザは、自身が所在する地域の気象情報として、自身が所在する位置の周辺における測定結果をより大きく反映した代表物理量を知ることができる。
【００７２】
［第５実施形態］
情報処理システム１は、上述した各実施形態では、図２等に示すメッシュで気象情報を提供したが、図９に示す取得処理において第２物理量を十分な数だけ取得できている場合には、より細かいメッシュで気象情報を提供するようにしてもよい。ここでいう十分な数だけ取得できているとは、例えば、その地域の中心を通る緯線及び経線でその地域を4つの地域（以下「分割地域」という。）に分割した場合に、各分割地域において予め定められた個数（この例では２つ）以上の第２物理量が取得されているときをいう。
【００７３】
図２１は、分割地域の一例を示す図である。図２１では、地域Ｍ１８が４つの分割地域Ｍ１８−１、Ｍ１８−２、Ｍ１８−３及びＭ１８−４に分割されている様子が示されている。この例では、これらの分割地域に移動測定位置がいずれも２つ以上含まれている。この場合に、算出部４０５は、これらの分割地域ごとに代表物理量を算出する。例えば、算出部４０５は、分割地域Ｍ１８−１であれば、移動測定位置Ｑ２１、Ｑ２２及びＱ３３で測定された第２物理量と第１物理量とを用いて代表物理量を算出し、分割地域Ｍ１８−２であれば、移動測定位置Ｑ３４及びＱ３５で測定された第２物理量と第１物理量とを用いて代表物理量を算出する。
【００７４】
図２２は、本実施形態において提供される気象情報の一例を示す図である。図２２では、図１４に示した気象情報（降水量の４つの範囲に対応付けられた画像）のうち、地域Ｍ９、Ｍ１０、Ｍ１７、Ｍ１８及びＭ２３における気象情報が４つの分割地域毎に提供されている画面が示されている。例えば、地域Ｍ１８は、図１４では、全体で降水量が０〜５ｍｍの範囲となっていることが示されていたが、図２１では、分割地域Ｍ１８−１、Ｍ１８−３及びＭ１８−４では降水量が０ｍｍであり、分割地域Ｍ１８−２の降水量だけが０〜５ｍｍとなっていることが示されている。
【００７５】
なお、地域によっては、定点がその地域の中心にない場合がある。また、分割地域が図２１に示すような４等分ではなく例えば９等分とすると、定点が含まれない分割地域がでてくることになる。これらの場合、算出部４０５は、全ての分割地域において第１物理量を用いて代表物理量を算出してもよいし、あくまで定点が含まれる分割地域だけ第１物理量を用いて、他の分割地域ではその分割地域で測定された第２物理量だけを用いて代表物理量を算出してもよい。なお、分割地域は、４つに限らず、２つとしてもよいし、３つまたは５つ以上としてもよい。さらに、分割地域は、各々の形や大きさが同じでなくてもよい。要するに、分割地域は、その地域を複数に分割した地域となっていればよい。本実施形態によれば、上記のような分割地域の気象情報の提供を行わない場合に比べて、より細かい地域での気象情報をユーザに提供することができる。
【００７６】
［変形例］
上述した各実施形態は、本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した各実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００７７】
（変形例１）
情報処理装置４０は、上述した各実施形態では、測定された全ての第２物理量を用いて代表物理量を算出したが、例えばトンネル内で測定された紫外線量は代表物理量の算出に用いないというように、周辺の状況によっては測定された第２物理量を用いないようにしてもよい。
図２３は、本変形例の情報処理装置４０ｃが実現する機能構成を示すブロック図である。情報処理装置４０ｃは、図７に示す各機能に加え、除外部４０９を備える。除外部４０９は、物理量取得部４０３により取得された第２物理量を、情報・状況取得部４０２により取得された周辺の状況が所定の状況である場合に除外する除外手段である。除外部４０９は、周辺の状況と除外する第２物理量とを対応付けたテーブル（以下「除外テーブル」という。）を用いてこの除外を行う。この除外テーブルは、記憶装置４２０に予め記憶させておく。
【００７８】
図２４は、除外テーブルの一例を示す図である。この除外テーブルでは、「周辺の状況」として、図８に示した６種類の状況のうちの３つ、具体的には、「風を遮る物が存在する」、「雨を遮る物が存在する」及び「日光を遮る物が存在する」という状況が示されている。「風を遮る物が存在する」という状況には、「除外する気象物理量の種類」として、「風向き」及び「風速」が対応付けられている。同様に、「雨を遮る物が存在する」という状況には「降水量」が対応付けられており、「日光を遮る物が存在する」という状況には「紫外線量」が対応付けられている。
【００７９】
例えば図３に示す移動測定位置において第２物理量が測定された場合、移動測定位置Ｑ２１及びＱ２２においては、周辺領域に地図記号Ｕ３（トンネル）が示されているため「風を遮る物が存在する」、「雨を遮る物が存在する」及び「日光を遮る物が存在する」という状況が情報・状況取得部４０２によって取得される。このため、除外部４０９は、これらの位置で測定された第２物理量のうち、風向き、風速、降水量及び紫外線量を除外する。具体的には、除外部４０９は、除外する第２物理量を示す第２物理量データに、除外されたことを示すフラグ（「除外フラグ」という。）を追加する。なお、除外部４０９は、除外フラグを追加する代わりに、単に除外する第２物理量の第２物理量データを補正部４０４に供給しないようにしてもよい。除外部４０９は、制御装置４１０及び記憶装置４２０が協働して実現する機能である。
【００８０】
上述した実施形態では、図８で述べたように、例えばトンネル内の或る移動測定位置で測定された風向きや風速については、風を遮る物が存在しない状況で且つその移動測定位置に最も近い位置で測定された風向きや風速に補正した。しかし、最も近い位置で測定された結果が例えばその地域の反対側で５ｋｍ以上離れていると、数百ｍしか離れていない場合に比べて、その移動測定位置の地上部分における風向きや風速とは違う可能性が高くなる。すると、最も近い位置で測定された結果が例えば１箇所だけ測定された風向きであったとしても、２箇所で測定された風向きとして用いられていわば過剰に重み付けがされて代表物理量が算出されることになる。本変形例によれば、このような場合であっても、単に測定結果を減らすだけで、或る測定結果に過剰に重み付けをするということがない。
【００８１】
なお、除外部４０９は、前述した或る移動測定位置と最も近い位置との距離が所定の距離以上である場合に、上記の除外を行ってもよい。除外部４０９は、この距離が所定の距離未満である場合には、上記の除外を行わずにその移動測定位置で測定された第２物理量の第２物理量データを補正部４０４に供給し、補正部４０４は、図８に示す補正テーブルを用いて、供給された第２物理量データが示す第２物理量を近隣の測定結果に補正する。これにより、上述した過剰な重み付けがされにくくなる。
【００８２】
（変形例２）
移動測定装置の測位装置は、上述した各実施形態では、ＧＰＳの技術を用いて移動測定装置の位置を計測したが、これに限らず、他の技術を用いて位置を計測してもよい。例えば、測位装置は、特開２００６−８０６８１号公報で開示されているような、基地局との通信を利用して位置を計測する技術を用いてもよい。また、測位装置は、例えば、特開２０１１−２２３５０１号公報で開示されているような、基地局との通信による位置の計測とＧＰＳとを組み合わせたＡ−ＧＰＳ（Assisted Global Positioning System）と呼ばれる技術を用いてもよい。
【００８３】
（変形例３）
位置情報取得部４０１は、上述した各実施形態では、移動測定装置２０から送信されてくる第２位置データを用いて移動測定位置を示す位置情報を取得したが、他の方法でこの取得を行ってもよい。位置情報取得部４０１は、例えば、移動体３０が電車やバスなどの予め定められた経路を決められた予定に従って移動する乗り物である場合に、それらの乗り物が測定時刻に所在するであろう位置を移動測定位置として位置情報を取得してもよい。
図２５は、本変形例の情報処理装置４０ｄが実現する機能構成を示すブロック図である。情報処理装置４０ｄは、図７に示す各機能に加え、測定時刻取得部４１１を備える。測定時刻取得部４１１は、移動測定装置２０により第２物理量が測定された時刻を取得する測定時刻取得手段である。測定時刻取得部４１１は、制御装置４１０及び通信装置４３０が協働して実現する機能であり、具体的には次の方法でこの取得を行う。
【００８４】
制御装置４１０には、通信装置４３０を介して移動測定装置２０から送信されてくる第２物理量データ及び第２測定時刻データとが供給される。制御装置４１０は、第２物理量データとともに供給された第２測定時刻データが示す測定時刻を、その第２物理量データが示す第２物理量が測定された測定時刻として取得する。測定時刻取得部４１１は、このようにして測定時刻を取得し、取得した結果を位置情報取得部４０１に通知する。位置情報取得部４０１は、移動体３０が前述した経路を前述した予定に従って移動した場合に、測定時刻取得部４１１により取得された測定時刻に所在することになる位置を、第２物理量が測定された位置を示す位置情報として取得する。本変形例の位置情報取得部４０１は、制御装置４１０及び記憶装置４２０が協働して実現する機能であり、具体的には次の方法でこの取得を行う。
【００８５】
記憶装置４２０は、移動体３０が移動する経路（線路やバスの路線となる道路など）の各箇所の位置（例えば緯度及び経度）を示すデータと、その経路の中で移動体３０が停止する場所（駅やバス停など）の位置を示すデータと、移動体３０がその経路を移動する予定を表した時刻（出発時刻や到着時刻など）を示すデータとを記憶している。制御装置４１０は、測定時刻取得部４１１から測定時刻が通知されると、その測定時刻に移動体３０が所在する経路上の位置を算出する。例えば、移動体３０が電車であり、駅Ａを１２時５５分に出発し、駅Ｂに１３時０５分に到着する予定であるとする。制御装置４１０は、１３時００分という測定時刻が測定時刻取得部４１１から通知されたとすると、この移動体３０は駅Ａと駅Ｂとを結ぶ線路の真ん中の位置に所在しているものとして、記憶装置４２０に記憶されているデータにより位置が示されているこの線路の各箇所の中から、真ん中の位置に最も近い箇所を取得し、その箇所の位置（すなわち緯度及び経度）を移動測定位置を示す位置情報として取得する。なお、制御装置４１０は、最も近い箇所の位置ではなく、真ん中の位置を挟んで連続する２箇所の位置から、真ん中の位置を算出してもよい。このようにして、位置情報取得部４０１は移動測定位置を示す位置情報を取得し、取得した結果を情報・状況取得部４０２に通知する。
【００８６】
本変形例によれば、移動体３０が予め定められた経路を決められた予定に従って移動する乗り物である場合には、その移動体３０がＧＰＳなどの測位装置を備えていなくても、移動測定位置を示す位置情報を取得することができ、それに基づいて移動体３０の周辺の状況を取得することができる。
【００８７】
（変形例４）
物理量取得部４０３は、上述した各実施形態では、予め決められた測定時刻に測定された第２物理量を取得したが、この測定時刻を含む所定の期間（以下「測定期間」という。）において複数回測定された第２物理量を取得してもよい。この測定期間は、例えば、測定時刻が１時間毎の時刻であれば、その測定時刻の前後１分間を含む２分間の期間と定めたり、前後５分間を含む１０分間の期間と定めたりする。物理量取得部４０３は、移動測定装置２０がこの測定期間に複数の位置でそれぞれ測定した第２物理量を取得し、取得した結果を補正部４０４に通知する。補正部４０４は、物理量取得部４０３により取得された複数の第２物理量をそれぞれ補正し、補正した結果を算出部４０５に通知する。算出部４０５は、補正部４０４によりそれぞれ補正された複数の第２物理量と、物理量取得部４０３によりこの測定期間（実際には測定期間に含まれる測定時刻）に取得された第１物理量とに基づいて、代表物理量を算出する。
【００８８】
測定期間を例えば１０分間と定めた場合、移動体３０が平均時速３０ｋｍで移動する車であれば、測定期間に５ｋｍ移動することになる。図２で示したようなメッシュであれば、各地域の１辺の長さは１０ｋｍなので、本変形例によれば、１度の測定期間において、その半分の距離に渡る複数の位置での気象物理量（第２物理量）を１つの移動測定装置２０から取得することができる。また、測定期間を例えば２分間と定めた場合は、この移動体３０は測定期間に１ｋｍ移動するだけとなるが、例えばその間に３箇所で第２物理量を測定すれば、図３の例であれば１４個の第２物理量が取得されたのが３倍の４２個の第２物理量が取得されることになる。しかも、移動体３０は移動しているので、それらの第２物理量はいずれも異なる位置で測定されることになりやすい。このように、本変形例によれば、移動測定装置２０の数以上の移動測定位置で測定された第２物理量に基づいて代表物理量が算出されることになるため、例えば測定される位置によって気象物理量が変化しているような場合に、上記の複数の第２物理量の取得を行わないときに比べて、算出する代表物理量の精度を高めることができる。
【００８９】
（変形例５）
移動体３０は、上述した各実施形態では、電車及び車であったが、これら以外のものであってもよい。移動体３０は、例えば、フェリーや漁船など水上を移動する移動体であってもよいし、飛行船やヘリコプターなど飛行する移動体であってもよい。これらの移動体は、要するに、移動測定装置２０を設けることができて、センサ群２４０によって気象物理量を測定できるものであればよい。なお、移動体３０は、人であってもよい。この場合、移動測定装置としては、ユーザ端末９０のような携帯電話機やスマートフォンを用いることが考えられる。これらのユーザ端末に気象物理量を測定するセンサ群を設けて、このセンサ群が測定した結果を示すデータを第２物理量データとして情報処理装置４０に送信する。これにより、地域を代表する気象物理量（代表物理量）を、人が移動する場所において測定される気象物理量（第２物理量）に近づけることができる。
【００９０】
（変形例６）
定点測定装置１０及び移動測定装置２０は、図４及び図５に示すセンサ（温湿度計、風向風速計、降水量計及び紫外線計）の一部だけを備えていてもよい。また、これらの装置は、それら以外にも、例えば、花粉量や、日照時間、気圧、路面温度、騒音量、雷の大きさ、放射線量、黄砂の量などを測定するセンサを備えていてもよい。また、これらの装置は、図４及び図５に示すセンサを備えずに、それら以外のセンサだけを備えていてもよい。要するに、定点測定装置１０及び移動測定装置２０は、いずれも、気象に関する物理量を測定する測定手段を備えていればよい。また、これらの装置は、周辺の空模様を撮影するデジタルカメラなどの撮影手段を備えていてもよい。撮影手段により撮影された画像も、降雨の有無や日差しの有無、風の有無などを判断するために用いることができるものであり、気象に関する情報を表すものである。
【００９１】
（変形例７）
情報処理システム１は、上述した実施形態では、算出した代表物理量そのものを表す文字列と、代表物理量の範囲に対応付けられた画像とを気象情報として提供したが、これらに限らず他の様々な方法で気象情報を提供してもよい。例えば、情報処理システム１では、気象物理量の範囲に色を対応付けて、測定された気象物理量に対応する色の画像を表示させたり、測定された気象物理量から予測した天気を気象情報として表示させたりしてもよい。また、情報処理システム１では、複数の気象物理量から求められる快適度ＩＮＤＥＸとも呼ばれる快適度の指標を算出してもよい。快適度ＩＮＤＥＸには、例えば、気温、湿度及び風速から求められる有効温度や、気温及び湿度から求められる不快指数などがある。快適度ＩＮＤＥＸの算出は、算出した各代表物理量に基づいて情報処理装置４０が行ってその結果を示すデータをユーザ端末９０に出力してもよいし、情報処理装置４０から出力されてきた各代表物理量を示すデータを用いてユーザ端末９０が算出して自端末に表示するようにしてもよい。
【００９２】
（変形例８）
補正部４０４は、上述した各実施形態では、どの移動測定装置２０でも同じように補正を行ったが、例えば、移動測定装置２０が取り付けられている移動体３０における位置（以下「取り付け位置」という。）に応じて補正する度合いを変えてもよい。
図２６は、移動体３０における移動測定装置２０の取り付け位置について説明するための図である。図２６では、車である移動体３０を前方から見たところが示され、その車の側面に直射日光Ｄ１と照り返しＤ２とが入射している様子が示されている。この図に示されるように、照り返しＤ２は、斜め下から移動体３０に向けて入射してくるため、移動体３０において鉛直上方を向いた面であるルーフやボンネットには入射しにくく、ドアやサイドガラスに入射しやすい。
【００９３】
例えば図８に示す「舗装道路が存在する」という周囲の状況が情報・状況取得部４０２により取得されたとする。補正部４０４は、図２６に示す取り付け位置５０−１のように、照り返しＤ２が入射しやすい位置に移動測定装置２０が取り付けられている場合には、測定された気温から図８に示すように２℃減じる補正を行い、取り付け位置５０−２のように、照り返しＤ２が入射しにくい位置に移動測定装置２０が取り付けられている場合には、測定された気温から図８に示す温度の半分（１℃）を減じる補正を行う。このように、補正部４０４は、移動測定装置２０の取り付け位置に応じて周辺の状況による影響の受けやすさを判断し、影響を受けやすいほど、第２物理量を大きく補正する。
【００９４】
なお、補正部４０４は、直射日光（日射）の有無によって補正の度合いを変えてもよい。この場合、移動測定装置２０は、日射の有無を検知するセンサを備えておく。そして、第２物理量データ及び第２位置データとともに、日射の有無を検知した結果を示すデータを情報処理装置４０に送信する。情報処理装置４０では、このデータを補正部４０４に供給するようにしておく。補正部４０４は、「舗装道路が存在する」という周囲の状況が情報・状況取得部４０２により取得され、且つ、供給されたデータが日照が有ることを示していた場合には、図８に示すとおりに気温から２℃減じる補正を行う。一方、補正部４０４は、日照がないことを示していた場合には、測定された気温から図８に示す温度の半分（１℃）を減じる補正を行う。これにより、補正部４０４は、日射の有無に応じて周辺の状況による影響の受けやすさを判断し、影響を受けやすいほど、第２物理量を大きく補正する。
【００９５】
（変形例９）
情報・状況取得部４０２は、上述した実施形態では、地図データが示す地図上の情報に基づいて周辺の状況を取得したが、他の方法でこの取得を行ってもよい。情報・状況取得部４０２は、例えば、移動体３０に画像を撮影する撮像手段を設けておき、その撮像手段が撮影した画像を示すデータを受け取ってそのデータが示す画像から周辺の状況を取得してもよい。この場合、情報・状況取得部４０２は、まず、公知の画像認識技術を用いて、その画像から、水領域を表す水面や、土木領域を表す土の地面や植物、舗装道路、風、雨及び日光を遮る物（例えばトンネルや高速道路の防風壁、高層ビル群）などの対象を抽出する。そして、情報・状況取得部４０２は、抽出した対象が画像においてどこに位置しているかによって、その対象が表す領域または物が周辺領域に存在するか否かを判断して、存在すると判断した場合に、それらの領域または物が存在するという状況を取得する。
【００９６】
（変形例１０）
情報・状況取得部４０２は、周辺の状況を取得する際、対象となる物を移動体３０から見たときの方位と時間帯とを考慮するようにしてもよい。例えば、情報・状況取得部４０２は、移動体３０の北側に高層ビル街や山などの障害物がある場合には、日光を遮る物が存在するという状況（「遮光状況」という。）を取得しないが、移動体３０の南側にこれらの障害物があって、且つ、１０時から１４時までの時間帯であれば、遮光状況を取得する。また、情報・状況取得部４０２は、６時から１０時までの時間帯であれば、移動体３０の東側に上記障害物がある場合に遮光状況を取得し、１４時から１８時までの時間帯であれば、移動体３０の西側に上記障害物がある場合に遮光状況を取得する。また、情報・状況取得部４０２は、１８時から６時までは、遮光状況を取得しない。
【００９７】
さらに、情報・状況取得部４０２は、これらの時間帯を、時期に応じて変化させてもよい。例えば、情報・状況取得部４０２は、日照時間が短い冬の時期は、遮光状況を取得しない時間帯を１６時半から７時半までとし、日照時間が長い夏の時期は、遮光状況を取得しない時間帯を１９時半から４時半までとする。要するに、情報・状況取得部４０２は、時期及び時間帯に応じて移動体３０の周辺の状況を取得してもよく、また、それらの時期及び時間帯と、周辺に存在する物を移動体３０から見たときの方位とに応じて、その物が存在するという状況を取得してもよい。
【００９８】
（変形例１１）
補正部４０４は、上述した各実施形態では図８及び図１６に示す補正テーブルを用いて第２物理量を補正したが、これらとは内容が異なる補正テーブルを用いて補正を行ってもよいし、補正テーブルではなく、決められた計算方法を用いて補正を行ってもよい。補正部４０４は、例えば、情報・状況取得部４０２により周辺に水領域が存在するという状況が取得された場合に、物理量取得部４０３により取得された気温に１．１を乗じた値を補正後の気温としたり、取得された湿度に０．９を乗じた値を補正後の湿度としたりする。要するに、補正部４０４は、取得された周辺の状況や移動に関する情報が取得されなかった場合に測定されるであろう値に第２物理量を補正するようになっていればよい。
【００９９】
（変形例１２）
上述した各実施形態では、図２に示すようにメッシュ内の各地域（Ｍｎ）に１つの定点（Ｐｎ）が定められていたが、これに限らず、各地域に複数の定点が定められていてもよいし、定点が定められていない地域があってもよい。この場合、物理量取得部４０３は、複数の定点が定められている地域については、それらの定点で測定された物理量の平均をその地域の第１物理量として取得するとよい。また、物理量取得部４０３は、定点が定められていない地域については、その地域を囲む地域で測定された第１物理量の平均をその地域の第１物理量として取得するとよい。なお、物理量取得部４０３は、これらの平均を算出する際、第１物理量を取得する対象の地域の中心と、物理量が測定された位置（その地域内の複数の定点または周囲の地域の定点）との距離に応じた重み付けをしてもよい。
【０１００】
（変形例１３）
本発明は、情報処理装置４０や情報処理システム１の他にも、情報処理装置４０が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるものである。ここでいう処理とは、例えば、図９、図１１及び図１２に示す手順において情報処理装置４０が実施する処理である。また、本発明は、情報処理装置４０のようなコンピュータを、図７、図１７、図１９、図２３及び図２５に示す各手段として機能させるためのプログラムとしても捉えられるものである。かかるプログラムは、これを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供されたりするものであってもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１…情報処理システム、２…ネットワーク、１０…定点測定装置、２０…移動測定装置、３０…移動体、４０…情報処理装置、９０…ユーザ端末、１１０、２１０、４１０…制御装置、１２０、２２０、４２０…記憶装置、１３０、２３０、４３０…通信装置、１４０、２４０…センサ群、１４１、２４１…温湿度計、１４２、２４２…風向風速計、１４３、２４３…降水量計、１４４、２４４…紫外線計、２５０…測位装置、４０１…位置情報取得部、４０２…情報・状況取得部、４０３…物理量取得部、４０４…補正部、４０５…算出部、４０６…出力部、４０７…計測部、４０８…端末位置取得部、４０９…除外部、４１１…測定時刻取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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