(57)【要約】  雨水の浸入防止、経時劣化を進行しにくくさせるために、対象物へ施工することによりその目的をなす防水シートにおいて、該防水シートは、補強性繊維により補強されたシリコーンゴム組成物からなり、高強度な物理的特性を有する基材層と、該基材層の片面に形成された低硬度かつ高粘着性のシリコーン粘着層と、を有する。  本発明が提供する防水シートは、補強層を含むため従来の防水シートに比べて破損しにくく、かつ片面に粘着層を有することで、被施工面の割れやずれに対しても追従可能である。またシリコーンを主成分としていて耐候性、耐熱性、耐寒性に優れるため、より長期にわたり防水シートとしての機能を保持し得る。
2017056667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層の片面に粘着層が形成されてなる防水シートであって、基材層は補強性繊維層により補強されたゴムシートからなり、引張り強さが１５ＭＰａ以上、かつ引裂き強さが３０ｋＮ／ｍ以上であり、かつ粘着層の硬度がアスカーＣ硬度計で１５以下であることを特徴とする防水シート。
【請求項２】
前記基材層を形成するゴムシートはシリコーンゴム組成物の硬化物からなり、かつ補強性繊維は、ガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維、炭化珪素繊維の少なくともひとつから選択されたものであることを特徴とする請求項１記載の防水シート。
【請求項３】
補強性繊維層は、糸の番手が縦、横とも５〜６００ｔｅｘ、密度が１０〜１５０本／２５ｍｍ、厚さが０．０２〜０．６ｍｍ、張力が７０Ｎ／２５ｍｍ以上である平織又は朱子織の層であり、全光線透過率が５０〜９９％である請求項１又は２記載の防水シート。
【請求項４】
基材層が、補強性繊維のクロスの両面にそれぞれシリコーンゴム組成物を塗布し、これを硬化することによって形成されたシリコーンゴムシート内に補強性繊維層が埋設されてなるものであり、該基材層を２５℃において面方向に引張った時の変位量が５ｍｍ未満であり、厚さが０．２〜３ｍｍである請求項１〜３のいずれか１項記載の防水シート。
【請求項５】
前記粘着層は付加反応硬化型シリコーン組成物の硬化物からなり、硬化物の硬さがアスカーＣ硬度計で１５以下、かつモルタルテストピースに対する粘着力が、５Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の防水シート。
【請求項６】
前記基材層上に粘着層が形成された前記防水シートを、モルタルテストピースに貼り付けて１時間後に、モルタルテストピースを面方向に引張った時の変位量が１０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の防水シート。
【請求項７】
基材層の厚さが０．２〜３ｍｍ、粘着層の厚さが０．５〜３ｍｍ、防水シート全体の厚さが０．７〜６ｍｍであり、対象物に貼り付けた後に、被貼着面の色調が識別できるレベルの透明性を有しており、かつシート全体の全光線透過率が５０〜９９％であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の防水シート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の防水シートの粘着層を、水分の浸入を防止する箇所を含む部分に液密に被覆すると共に、隣接する防水シートを重なり部分の幅を５ｍｍ以上として液密に重ね合せて貼着するようにした防水シートの防水施工方法。
【請求項９】
防水シートを、水分の浸入を防止する箇所にプライマーなしに直接貼着するようにし、かつ貼着した防水シートの側端縁部の少なくとも一部をシーリング施工するようにした請求項８記載の防水シートの防水施工方法。
【請求項１０】
防水シートを施工する箇所が壁高欄の遊間部である請求項８又は９記載の防水施工方法。
【請求項１１】
防水シートを施工する箇所が、土台上の屋外タンクのタンクプレート部とタンク壁体との縁部からタンクプレートの表面部及び土台表面に至る部分である請求項８又は９記載の防水施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物、モルタル構造物、金属製構造物の少なくとも１種を含む排水構造や排水設備、あるいは道路や鉄道などの遊間から雨水が逃げるようになっている構造の構造物端部、工場、一般家屋などを含む建屋などにある防水を必要とする箇所において、少なくとも対象物の一部を覆うように液密に貼り付けることにより、水分の浸入を防ぎ、かつ対象物の劣化を防止、あるいは経時劣化を進行しにくくさせるのに有効に用いられる、高強度な物理的特性を有する防水シート及びそれを用いた防水施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般道路、高速道路、鉄道路において、橋梁部、トンネル等も含め、路面に雨水が溜まらないように、様々な工夫がなされている。例えば、道路において路肩近傍には排水溝あるいは導水部が併設されていて、路肩側にゆるやかに傾斜をつけて雨水が路肩側に流れるように誘導し、道路外部に流れていくような構造が採用されている。また、道路間あるいは橋梁部と通常の路面との遊間等に継目を設け、その継目を経由し雨水が排出するような構造が用いられている。このような構造物は、鉄鋼製のものやコンクリート製のものなど多様であるが、水分の影響で、錆の発生や強度低下、構造物の剥離・脱落のような劣化が他の部位に比べて発生しやすくなるおそれがある。【０００３】
防水を主目的とする場合、上記構造物への水分の浸入がないように防水処理を行う。処理方法としては、防水用に補強シートを用いる。特許文献１によると、未加硫ブチルゴム混合物を補強シート上に塗布し密着させ、溶剤を蒸発させ、外表面により充填剤比の高い皮膜を有するゴム混合物を形成させ、外表面側にコンクリート壁を形成させる。補強シートとコンクリート壁とをゴム混合物を介して接着して一体化させる。大深度地下のコンクリート壁を覆う高い機械的強度を有する止水壁が得られるが、大掛かりな方法となる。
また、特許文献２では、貯水池、河岸工事、プール、廃棄物埋立処分場のアスファルト防水に、繊維強化熱可塑性樹脂シートを防水層とする複合防水シートが使用される。防水層は合成樹脂、ブチルゴム、アスファルト等をマトリックスとして、強化繊維、熱可塑性樹脂、緩衝層を含み、強化繊維は容積含有率３０〜８５％で一方向長繊維からなる。２〜１０枚を積層して使用するので、施工としては複雑になる。【０００４】
更には、特許文献３では、ＦＲＰ防水シートが使用されるが、被施工面となる目地近傍部の両端縁表面をある範囲の粗面に仕上げる工程を必要とする。特許文献４ではアスファルト系シートに補強性繊維を埋設した遮水シートが用いられるが、空気が介在しないように密着状態で敷設する必要があり、敷設に熟練した技能を要求される。
いずれも、誰でもが簡便に防水できるわけではなく、また、補強されたシートのため、シート自体に伸縮性がなく、被施工面が地震などによるひび割れ、ずれが発生したり、寒暖による収縮膨張によるずれに対して、追従しにくいため、長期使用により防水シート自体が被施工面とずれたり、破損する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−００７０３０号公報
【特許文献２】特許第３１９７４５９号公報
【特許文献３】特開２０００−１１９４０４号公報
【特許文献４】特開２００１−３１４８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、破損しにくく、被施工面の割れやずれに対しても追従可能な防水シート及びそれを用いた防水施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、道路の排水構造や排水設備本体及びその端部などの防水施工する箇所に対して、これを覆って補強性繊維によって補強された強度な物理的特性を有し、特に半透明性を有して被覆施工後も被施工箇所の色調を識別できるゴムシート、好ましくはシリコーンゴムシートを主成分とする防水シートを液密に貼り付けることにより、前記防水施工箇所への水分の浸入を防ぎ、劣化を防止あるいは劣化の進行を大幅に遅延させ得ることを知見した。また、前記ゴムシートの片面にアスカーＣ硬度が１５以下の粘着層を形成すること、特に粘着層としてシリコーンゲルを主成分とする低粘度かつ高粘着の粘着層を形成することにより、前記防水すべき被施工面に対して従来品より広い範囲で追従して、被施工面に発生するひび割れ、ずれに対して、それらが発生した後も、防水機能を保持することができることを見出し、本発明をなすに至った。【０００８】
従って、本発明は下記の防水シート及びその施工方法を提供する。
〔１〕
基材層の片面に粘着層が形成されてなる防水シートであって、基材層は補強性繊維層により補強されたゴムシートからなり、引張り強さが１５ＭＰａ以上、かつ引裂き強さが３０ｋＮ／ｍ以上であり、かつ粘着層の硬度がアスカーＣ硬度計で１５以下であることを特徴とする防水シート。
〔２〕
前記基材層を形成するゴムシートはシリコーンゴム組成物の硬化物からなり、かつ補強性繊維は、ガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維、炭化珪素繊維の少なくともひとつから選択されたものであることを特徴とする〔１〕記載の防水シート。
〔３〕
補強性繊維層は、糸の番手が縦、横とも５〜６００ｔｅｘ、密度が１０〜１５０本／２５ｍｍ、厚さが０．０２〜０．６ｍｍ、張力が７０Ｎ／２５ｍｍ以上である平織又は朱子織の層であり、全光線透過率が５０〜９９％である〔１〕又は〔２〕記載の防水シート。
〔４〕
基材層が、補強性繊維のクロスの両面にそれぞれシリコーンゴム組成物を塗布し、これを硬化することによって形成されたシリコーンゴムシート内に補強性繊維層が埋設されてなるものであり、該基材層を２５℃において面方向に引張った時の変位量が５ｍｍ未満であり、厚さが０．２〜３ｍｍである〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の防水シート。
〔５〕
前記粘着層は付加反応硬化型シリコーン組成物の硬化物からなり、硬化物の硬さがアスカーＣ硬度計で１５以下、かつモルタルテストピースに対する粘着力が、５Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の防水シート。
〔６〕
前記基材層上に粘着層が形成された前記防水シートを、モルタルテストピースに貼り付けて１時間後に、モルタルテストピースを面方向に引張った時の変位量が１０ｍｍ以上であることを特徴とする〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の防水シート。
〔７〕
基材層の厚さが０．２〜３ｍｍ、粘着層の厚さが０．５〜３ｍｍ、防水シート全体の厚さが０．７〜６ｍｍであり、対象物に貼り付けた後に、被貼着面の色調が識別できるレベルの透明性を有しており、かつシート全体の全光線透過率が５０〜９９％であることを特徴とする〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の防水シート。
〔８〕
〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の防水シートの粘着層を、水分の浸入を防止する箇所を含む部分に液密に被覆すると共に、隣接する防水シートを重なり部分の幅を５ｍｍ以上として液密に重ね合せて貼着するようにした防水シートの防水施工方法。
〔９〕
防水シートを、水分の浸入を防止する箇所にプライマーなしに直接貼着するようにし、かつ貼着した防水シートの側端縁部の少なくとも一部をシーリング施工するようにした〔８〕記載の防水シートの防水施工方法。
〔１０〕
防水シートを施工する箇所が壁高欄の遊間部である〔８〕又は〔９〕記載の防水施工方法。
〔１１〕
防水シートを施工する箇所が、土台上の屋外タンクのタンクプレート部とタンク壁体との縁部からタンクプレートの表面部及び土台表面に至る部分である〔８〕又は〔９〕記載の防水施工方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明が提供する防水シートは、補強層を含むため従来の防水シートに比べて破損しにくく、かつ片面に粘着層を有することで、被施工面の割れやずれに対しても追従可能である。またシリコーンを主成分としている場合、耐候性、耐熱性、耐寒性に優れるため、より長期にわたり防水シートとしての機能を保持し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る防水シートの一実施例を示す断面図である。
【図２】本発明に係る防水シートの防水施工方法の一実施例を示し、（ａ）は遊間をもって並設された壁高欄の斜視図、（ｂ）はこれら壁高欄を防水シートで覆って配置した状態の斜視図である。
【図３】本発明に係る防水シートの防水施工方法の一実施例を示し、（Ａ）は屋外タンクを防水シートで覆って配置した状態の概略断面図であり、（Ｂ）は概略平面図であり、（Ｃ）は防水シート相互を重ね合せて接合した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の防水シートは、補強性繊維（補強層）により補強されたゴムシート基材層の片面に粘着層が形成されてなるもので、コンクリート構造物、モルタル構造物、金属製構造物の少なくとも１種を含む排水構造や排水設備、あるいは道路や鉄道などの遊間から雨水が逃げるようになっている構造の構造物端部、工場、一般家屋などを含む建屋などにある防水を必要とする箇所において、少なくとも対象物の一部を覆うように粘着層を液密に貼り付けることにより、水分の浸入を防ぎ、かつ対象物の劣化を防止、あるいは経時劣化を進行しにくくさせるのに有効に用いられる、高強度な物理的特性を有する防水シートである。
工期の大幅な短縮が可能になるには、作業現場で硬化させるタイプのものよりも既に加硫させてシート状にしたタイプの方が好ましい。かかる点から、本発明の防水シートは、補強層を含む基材層と、該基材層の片面に成形される粘着層とからなる複層構造を有し、長期使用可能であり、耐候性を有する。なお、本発明の防水シートは未使用或いは使用直前まで粘着層がカバーフィルムにより保護されていることが好ましい。
【００１２】
本発明の防水シートを構成する基材層は、シートの作製や施工時の取り扱い性を考慮するとゴム（エラストマー）であることが好ましい。エラストマーの種類は、耐熱性、耐候性、耐寒性を考慮すると、シリコーンゴム、ＥＰＤＭゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、天然ゴムなどが好例として挙げられる。更に使用環境が寒冷から猛暑までなりうることを想定すると、シリコーンゴムがより好ましい。
【００１３】
上記シリコーンゴムシートは、有機過酸化物硬化型、付加反応硬化型、紫外線硬化型、又は電子線硬化型のシリコーンゴム組成物を用いてこれを硬化することによって形成し得る。この場合、いずれの硬化型のものでもよいが、成形が加熱により短時間でできる点から付加（ヒドロシリル化）反応硬化型のシリコーンゴム組成物又は有機過酸化物硬化型のシリコーンゴム組成物から得られたものが好ましい。
【００１４】
有機過酸化物硬化型シリコーンゴム組成物として、アルケニル基を１分子中に２個以上有するオルガノポリシロキサンに硬化剤として有機過酸化物を硬化有効量（通常、上記オルガノポリシロキサン１００質量部に対し１〜１０質量部）配合したものが用いられる。有機過酸化物としては、パラ−メチルベンゾイルパーオキサイド、オルト−メチルベンゾイルパーオキサイドに代表されるアシル系有機過酸化物や、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ターシャリーブチルパーオキシ）へキサンに代表されるアルキル系有機過酸化物や、パーカーボネート系有機過酸化物、パーオキシケタール系有機過酸化物などが挙げられる。
【００１５】
付加加硫の場合は、１分子中に少なくとも２個以上のアルケニル基を有するオルガノシロキサンポリマーに、１分子中に、アルケニル基と反応する官能基を少なくとも２個以上有する化合物を触媒存在下で反応させて行なう。ヒドロシリル化反応が、この場合の好例として挙げられる。この付加反応硬化型シリコーンゴム組成物は、ビニル基に代表されるアルケニル基を１分子中に２個以上有するアルケニル基含有オルガノポリシロキサンと、ＳｉＨ基を２個以上、好ましくは３個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン（通常、アルケニル基に対するＳｉＨ基のモル比が０．５〜４となる量）と、白金又は白金化合物に代表される白金族金属系付加反応触媒（通常、アルケニル基含有オルガノポリシロキサンに対し白金族金属として１〜１，０００ｐｐｍ）とを含有するものが用いられる。
紫外線加硫（＝紫外線硬化、ＵＶ硬化）は、光重合開始剤を含むゴムコンパウンドに２００〜４００ｎｍの波長の紫外線を照射して、数秒〜数十秒で硬化させる方法である。照射する波長は２５４ｎｍ，３６５ｎｍが代表的である。光重合開始剤は、公知のものでよく、Ｉｒｇａｃｕｒｅ １８４（ＢＡＳＦ社製）が例示される。
電子線加硫（＝電子線硬化、ＥＢ硬化）は、人工的に電子を加速し、電子線のもつエネルギーをビームとして利用し硬化させる方法である。加硫は加速電圧と浸透深さによって調整する。電子線加硫装置としては、岩崎電気社製が例示される。
【００１６】
また、上記シリコーンゴム組成物としては、市販品を用いてもよく、例えば有機過酸化物硬化型シリコーンゴム組成物として、信越化学工業株式会社製ＫＥ−９７１−Ｕ、ＫＥ−６７５−Ｕ等が、付加反応硬化型シリコーンゴム組成物として、信越化学工業株式会社製ＫＥ−５５１−Ｕ、ＫＥ−１９９０−５０、ＫＥ−１３００Ｔ等が用いられる。
【００１７】
上記ゴムシートのゴム物性は、基材全体として補強層の物性に依存するので、特に限定されないが、硬化した状態でゴム特性を示すものであればよい。その目安は、触感で極端なべたつきがないのが好ましい。ゴム物性は、ＪＩＳ  Ｋ６２４９に準拠した測定方法において、デュロメータータイプＡ硬さが１０〜９０、引張り強さが２ＭＰａ以上、特に２〜１５ＭＰａ、伸びが５０〜８００％、引裂き強さが２ｋＮ／ｍ以上、特に２〜４０ｋＮ／ｍであることが好ましい。これらの物性の範囲を外れた場合、防水シート表面に傷や破損が生じやすくなる可能性がある。
【００１８】
前記基材は、補強性繊維によりなる補強層が含まれる。構造的には、前記ゴムシートの表面に積層していてもよいが、シート全体が反ったり歪んだりしにくいように、補強層の両側にゴムシートが配置しているものが好ましい。
この場合、補強性繊維による補強層の両面にそれぞれ基材ゴムシートを形成するためのシリコーンゴム組成物を塗布し、このシリコーンゴム組成物を硬化することによって基材を形成することができるが、シリコーンゴム組成物として液状の組成物を用い、これを上記補強層の両面に塗布することにより、液状の組成物が補強層の両面からそれぞれ補強層を形成する補強性繊維の網目に浸入し、両液体組成物が一体になった状態で硬化させることが好ましく、これによりシリコーンゴム基体中に補強層が埋設された状態の基材を得ることが基材が一体化し、シート表面が剥離しにくくなる点で好ましい。
補強性繊維としては、ガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維、炭化珪素繊維等が挙げられる。これらのうち少なくともひとつであることが好ましい。繊維の規格は特に限定されないが、構成する糸の番手は縦、横とも５〜６００ｔｅｘ、密度は１０〜１５０本／２５ｍｍ、厚さは０．０２〜０．６ｍｍ、張力は７０Ｎ／２５ｍｍ以上であればよく、平織、朱子織等が好ましい。平面状の繊維を１枚置いたときに、下面が透けてみえる外観を有しているものが好ましい。透明性の程度は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５の規定に準じて測定した全光線透過率が５０〜９９％とすることが好ましく、更に好ましくは６０〜９９％である。５０％より低いと透明性が損なわれる。また、防水シートの意匠性の点からも透明性を有している方が好ましい。
【００１９】
上記補強性繊維により補強されたゴムシートは、引張り強さが１５ＭＰａ以上であり、通常１００ＭＰａ以下、好ましくは２０〜１００ＭＰａ、より好ましくは５０〜１００ＭＰａであり、引裂き強さは３０ｋＮ／ｍ以上であり、通常２００ｋＮ／ｍ以下である。
【００２０】
本発明の防水シートは、上記基材に粘着層を積層したもので、例えば図１に示したように、補強性繊維による補強層１２の両面にそれぞれ上記ゴムシート１１，１１を積層してなる基材層１０に対し、その一方のゴムシート１１上に粘着層２０を積層した防水シート１００が挙げられる。この場合、ゴムシート１１，１１はそれぞれ補強層１２内に侵入して補強層１２内で互に連結していることが好ましい。なお、基材の構成は、上記図１の例に限定されない。
【００２１】
ここで、粘着層は、従来公知のシリコーン組成物を用いてもよいが、その組合せや成形条件は従来提案されてきたものとは範囲が異なり、下記の特徴を有する。シリコーン組成物は、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分
（Ａ）１分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）好ましくはＲ23ＳｉＯ1/2単位（式中、Ｒ2は非置換又は置換の１価炭化水素基であるが、Ｒ2はアルケニル基を含む）とＳｉＯ2単位とを主成分とする樹脂質共重合体、
（Ｃ）珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ基）を少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｄ）付加反応触媒
を含有してなる、硬化物が表面粘着性を有する付加硬化型シリコーン組成物が好ましく、粘着層は、その硬化物から形成することが好ましい。
【００２２】
上記付加硬化型シリコーン組成物の（Ａ）成分は、１分子中に少なくとも平均２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンであり、この（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンとしては、下記平均組成式（Ｉ）
Ｒ1aＳｉＯ(4-a)/2          （Ｉ）
で示されるものが用いられる。
式中、Ｒ1は互いに同一又は異種の炭素数１〜１０、好ましくは１〜８の非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは１．５〜２．８、好ましくは１．８〜２．５、より好ましくは１．９５〜２．０５の範囲の正数である。ここで、上記Ｒ1で示される珪素原子に結合した非置換又は置換の１価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフロロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられるが、全Ｒ1の９０モル％以上がメチル基であることが好ましい。
【００２３】
この場合、Ｒ1のうち少なくとも２個はアルケニル基（炭素数２〜８のものが好ましく、更に好ましくは２〜６である）であることが必要である。なお、アルケニル基の含有量は、全有機基（即ち、上記の非置換又は置換の１価炭化水素基）Ｒ1中、０．００００１〜０．０５ｍｏｌ／ｇ、好ましくは０．００００１〜０．０１ｍｏｌ／ｇとすることが好ましい。このアルケニル基は、分子鎖末端の珪素原子に結合していても、分子鎖途中の珪素原子に結合していても、両者に結合していてもよいが、少なくとも分子鎖両末端の珪素原子に結合したアルケニル基を含有するものが好ましい。アルケニル基の含有量が０．００００１ｍｏｌ／ｇより少ないと、十分なゴム物性が得られなくなってしまい、０．０５ｍｏｌ／ｇより多いと、硬度が高くなりすぎて粘着力が低下してしまうおそれがある。
【００２４】
重合度については特に制限はないが、常温で液状のものが好ましい。通常、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の平均重合度が５０〜２０，０００、好ましくは１００〜１０，０００、より好ましくは１００〜２，０００程度のものが好適に使用される。
また、このオルガノポリシロキサンの構造は基本的には主鎖がジオルガノシロキサン単位（Ｒ12ＳｉＯ2/2）の繰り返しからなり、分子鎖両末端がトリオルガノシロキシ基（Ｒ13ＳｉＯ1/2）又はヒドロキシジオルガノシロキシ基（（ＨＯ）Ｒ12ＳｉＯ1/2）で封鎖された直鎖状構造を有するが、部分的には分岐状の構造、環状構造などであってもよい。
【００２５】
（Ｂ）成分の樹脂質共重合体（即ち、三次元網状構造の共重合体）は、Ｒ23ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位を主成分とする。ここで、Ｒ2は非置換又は置換の１価炭化水素基であり、炭素数１〜１０、特に１〜８のものが好ましく、Ｒ2で示される１価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフロロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられる。
【００２６】
（Ｂ）成分の樹脂質共重合体は、上記Ｒ2ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位のみからなるものであってもよく、また必要に応じ、Ｒ22ＳｉＯ単位やＲ2ＳｉＯ3/2単位（Ｒ2は上記の通り）をこれらの合計量として、全共重合体質量に対し、５０％以下、好ましくは４０％以下の範囲で含んでよいが、Ｒ23ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とのモル比［Ｒ23ＳｉＯ1/2／ＳｉＯ2］は０．５〜１．５、特に０．５〜１．３が好ましい。このモル比が０．５より小さくても、１．５より大きくても十分なゴム硬度・強度が得られなくなってしまう。更に、（Ｂ）成分の樹脂質共重合体は、好ましくは１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、アルケニル基の含有量が０．０００１ｍｏｌ／ｇ以上であり、好ましくは０．０００１〜０．００１ｍｏｌ／ｇの範囲である。アルケニル基の含有量が０．０００１ｍｏｌ／ｇより少ないと、十分なゴム物性が得られなくなってしまい、０．００１ｍｏｌ／ｇより多いと、硬度が高くなりすぎて粘着力が低下してしまうおそれがある。
上記樹脂質共重合体は、常温（２５℃）で流動性を有する液状（例えば１０ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上）のものでも、流動性のない固体状のものであってもよい。固体状の場合は、トルエンなどの有機溶媒に溶解した状態であってもよい。この樹脂質共重合体は、通常適当なクロロシランやアルコキシシランを当該技術において周知の方法で加水分解することによって製造することができる。
【００２７】
上記（Ａ）、（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）、（Ｂ）成分の合計を１００質量部とした場合、（Ａ）成分は２０〜１００質量部、好ましくは２０〜９０質量部、特に３０〜９０質量部の範囲が、また（Ｂ）成分は０〜８０質量部、好ましくは１０〜８０質量部、特に１０〜７０質量部の範囲が好ましい。（Ａ）成分が少なすぎる、即ち（Ｂ）成分が多すぎると、ゴム物性が著しく低下してしまう。粘着性、強度の点から、（Ａ）成分に（Ｂ）成分を併用することが好ましい。
【００２８】
（Ｃ）成分は、珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ基）を１分子中に少なくとも２個、好ましくは３個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、分子中のＳｉＨ基が前記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分中の珪素原子に結合したアルケニル基とヒドロシリル化付加反応により架橋し、組成物を硬化させるための硬化剤として作用するものである。この（Ｃ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、下記平均組成式（ＩＩ）
Ｒ3bＨcＳｉＯ(4-b-c)/2          （ＩＩ）
（式中、Ｒ3は炭素数１〜１０の非置換又は置換の１価炭化水素基である。また、ｂは０．７〜２．１、ｃは０．００１〜１．０で、かつｂ＋ｃは０．８〜３．０を満足する正数である。）
で示され、１分子中に少なくとも２個（通常２〜２００個）、好ましくは３〜１００個、より好ましくは３〜５０個の珪素原子結合水素原子を有するものが好適に用いられる。ここで、Ｒ3の１価炭化水素基としては、Ｒ1で例示したものと同様のものを挙げることができるが、脂肪族不飽和基を有しないものが好ましい。また、ｂは好ましくは０．８〜２．０、ｃは好ましくは０．０１〜１．０、ｂ＋ｃは好ましくは１．０〜２．５であり、オルガノハイドロジェンポリシロキサンの分子構造は、直鎖状、環状、分岐状、三次元網目状のいずれの構造であってもよい。この場合、１分子中の珪素原子の数（又は重合度）は２〜３００個、特に４〜１５０個程度の室温（２５℃）で液状のものが好適に用いられる。なお、珪素原子に結合する水素原子は分子鎖末端、分子鎖の途中のいずれに位置していてもよく、両方に位置するものであってもよいが、反応速度が速い分子鎖末端にあるものが好ましい。即ち、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位と（Ｃ6Ｈ5）ＳｉＯ3/2単位とからなる共重合体などが挙げられる。
【００２９】
この（Ｃ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量は、（Ａ）、（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して０．５〜２０質量部、特に１．０〜１０質量部である。配合量が少なすぎても多すぎても、十分なゴム強度が得られなくなってしまう。また、この（Ｃ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、（Ａ）、（Ｂ）成分中に含まれる珪素原子に結合したアルケニル基に対する（Ｃ）成分中の珪素原子に結合した水素原子（ＳｉＨ基）の量がモル比で、０．５〜１．１、より好ましくは０．６〜１．０となる量で配合する。かつ１００％付加架橋反応が進行すると仮定したときに、オルガノハイドロジェンの量は０．００５〜０．０１０ｍｏｌ／ｇとなる量を配合するのが好ましい。
ここで、系内に存在するアルケニル基量に対する（Ｃ）成分のＳｉＨ基のモル比をＨ／Ｖｉとして示し、また、理論的架橋量とは、系内に添加された（Ｃ）成分中の珪素原子に結合した水素原子（ＳｉＨ基）と、系内に存在するアルケニル基が１００％反応した場合の架橋量のことである。即ちＨ／Ｖｉが１以下の時は、ＳｉＨ基の量が、Ｈ／Ｖｉが１以上の時は、アルケニル基の量が理論的架橋量となる。これらの官能基量は、組成物設計時の計算式に基づいた量でもよいが、実測値を用いた方がより好ましい。官能基量の実測は、公知の分析方法による、水素ガス発生量或いは不飽和基の測定、ＮＭＲによる解析等によって行う。系内の官能基量は、分子内の官能基量をＸｍｏｌ／ｇ、添加量がＹ質量部の場合、Ｘ×Ｙｍｏｌ／ｇで表される。
【００３０】
（Ｄ）成分は、従来公知のものでよく、通常、白金又は白金化合物に代表される白金族金属系付加反応触媒（通常、（Ａ）、（Ｂ）成分の合計アルケニル基含有オルガノポリシロキサンに対し１〜１，０００ｐｐｍ）とを含有するものが用いられる。
【００３１】
上記粘着層の硬さは、基材ゴムの硬さより小さいもので、アスカーＣ硬度で１５以下であり、５以下が好ましく、更に好ましくは１以下である。１５を超えると粘着性が低下してしまう場合がある。なお、下限は０である。
アスカーＣ硬度で５以下は、測定ばらつきが大きくなってしまうので、アスカーＣＳＲ−２型硬度で測定する方がより好ましい。
【００３２】
即ち、上記組成物（Ａ）〜（Ｄ）の組合せを用いて得られる粘着層の硬さは、基材層の硬さよりも小さいもので、ＣＳＲ−２型硬度計（高分子計器（株）製）で測定した時の硬さが５０以下の正数であることが好ましい。より好ましくは１０以上２０以下の正数の範囲である。従来はアスカーＣ型硬度（ＳＲＩＳ０１０１準拠、高分子計器（株）製）で１以上の粘着層を有する防水シートが提供されてきた。本発明では、より低硬度であるアスカーＣ型硬度で１未満である。
このＣＳＲ−２型硬度計はアスカーＣ型硬度で１未満の領域の硬さを測定するのに適している。この感覚は粘着面を指で触って、粘着面からゆっくり指を離す時に、粘着面が指に追従してくるレベルの硬さである。粘着力をより大きくしようとすればするほど、粘着層の硬さはより低くする方が有利である。但し、ＣＳＲ−２型硬度計で３より小さい場合、防水シートを貼着した時に、被粘着面がアスファルト、モルタルなど多孔性材質である場合、柔らかすぎて粘着層が流失してしまう問題の解決にはなり難い。また貼着作業の作業性が著しく低下してしまい好ましくない。また２０より大きい場合は粘着力が大きくないので、被粘着面への貼り付きが弱く好ましくない。その硬さの管理は、後述する成形、硬化条件を管理することで行うのが実践しやすい。
【００３３】
粘着性の指標として、モルタルテストピースに対する粘着力を示す。モルタルテストピース（（株）エンジニアリングテストサービス製、ＪＩＳ  Ｒ５２０１に準拠し作成したもの、幅５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚さ１０ｍｍ）に後述する成形方法で作成したシートを２５ｍｍ幅にカットし、シートの粘着層側を粘着し、３０分間室温放置後に、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°ピール試験を行う。このときの粘着力が５〜３０Ｎ／２５ｍｍ、特に１０〜２５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。
更には、上記と同様に作製した試料を、室温にて水道水に２４時間浸漬させ、試料を取り出して水滴を除去した直後に、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°ピール試験を行った場合の粘着力が５〜２０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。粘着力の目安として、モルタルテストピースに対して５Ｎ／２５ｍｍ未満であると、手で剥がそうとした時に軽い力で容易に剥がれてしまうが、５Ｎ／２５ｍｍ以上では、容易には手で剥がれないと体感出来る。
【００３４】
粘着性を有する面の形成は、従来単一組成の片面をプラズマ、火炎、酸・塩基などで表面処理することによって粘着性を発現させたり、基材層の上に粘着層をディッピング、コーティング、スクリーン印刷等で積層させたりする手法もあるが、本発明では硬度の管理が困難であることに加え、所望の低硬度が得られないため好ましくない。
【００３５】
なお、上記基材ゴム層及び粘着層を形成する組成物には、上述した成分に加え、必要に応じて、その他の成分として、ヒュームドシリカ、沈降シリカ、石英粉、珪藻土、炭酸カルシウムのような充填剤や、カーボンブラック、導電性亜鉛華、金属粉等の導電剤、酸化鉄、酸化セリウムのような耐熱剤などの充填剤を配合してもよい。更に、窒素含有化合物やアセチレン化合物、リン化合物、ニトリル化合物、カルボキシレート、錫化合物、水銀化合物、硫黄化合物等のヒドロシリル化反応制御剤、ジメチルシリコーンオイル等の内部離型剤、接着性付与剤、チクソ性付与剤等を配合することは任意とされる。
【００３６】
上記防水シートの厚さは０．７〜６ｍｍ、より好ましくは０．７〜３．５ｍｍが好ましい。そのうち基材層の厚さは、０．２〜３ｍｍ、好ましくは０．２〜１．５ｍｍである。０．２ｍｍ未満では、シートの弾性を生かすのに不十分な場合があり、３ｍｍを超えると、重量が大きくなり、貼り付けに影響を及ぼし、またコスト的に不利になってしまう場合が生じる。また、粘着層の厚さは、０．５〜３ｍｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜２ｍｍの範囲である。０．５ｍｍ未満では粘着層が貼り付ける被貼着部の表面凹凸を吸収できなくなり、３ｍｍを超えると貼り付け面のゴム強度が粘着層に依存してしまいゴム破壊を起こす可能性がある。
【００３７】
防水シートを形成する方法について述べる。補強層となる補強性繊維にディッピング、コーティング、カレンダー成形、スクリーン印刷などにより、ゴム層を一体化して、基材層を得る。この場合、カレンダー成形が好適に使用できるので好ましい。
【００３８】
上記基材層上に粘着層を積層するが、上記基材層を形成する組成物を硬化して基材層を形成した後に粘着層を形成するようにしてもよいし、基材層を形成する組成物をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のフィルム上にカレンダー成形して分出しして、未加硫の状態で粘着層を形成する組成物を補強層に積層してもよい。
粘着層を形成する組成物は、基材層を形成する組成物上に、ディッピング、コーティング、スクリーン印刷等する方法で積層シートを得る方法があり、コーティング成形が好適に使用できるので好ましい。なお、これらの硬化条件としては、８０〜２５０℃で１０秒〜１時間の範囲が好ましい。更に、低分子成分を除くなどの目的で１２０〜２５０℃で１〜１００時間程度のアフターキュアを行ってもよい。
【００３９】
ここで、得られた防水シートは、基材層のみを面方向に引張ったときの変位量が上述したように５ｍｍ未満であるが、基材層上に粘着層が形成された防水シートをモルタルテストピースに貼り付けて２４時間後に、モルタルテストピースに防水シートを貼り付けて作製した試験片の両端をオートグラフにセットし、モルタルテストピースを５０ｍｍ／分の速度で面方向に引張った時の変位量が１０ｍｍ以上、より好ましくは１０〜５０ｍｍ、更に好ましくは１５〜３０ｍｍである。変位量が１０ｍｍより小さいと、追随性が悪くなり、防水性能が発揮されない場合がある。
また、上述したように、基材層の厚さが０．２〜３ｍｍ、粘着層の厚さが０．５〜３ｍｍ、防水シート全体の厚さが０．７〜６ｍｍであるが、かかる防水シートは、対象物に貼り付けた後に、被貼着面の色調が識別できるレベルの透明性を有しており、かつシート全体の全光線透過率が５０〜９９％、より好ましくは６０〜９９％であることが好ましい。５０％より低いと、被貼着面の色調の識別が困難になる。
【００４０】
ここで、本発明の防水シートは、雨水などの水分の浸入を防止する目的で、対象物の上に粘着層を貼着して使用することができる。その方法の一例について説明する。
高速道路等に設置されている壁高欄の遊間は、寒暖による道路の膨張・収縮を調整する役割を担っている。この遊間から、雨水などの水分が道路外へ排出する経路となるため、図２のように、壁高欄３０，３０を跨ぐように防水シート１００が敷設される。この時、壁高欄下部は道路の一部につながっており、敷設された防水シートの上に、車両のタイヤが乗り上げることが十分に想定される。車両は、重量物であり、かつタイヤの高速回転運動により、非常に大きな力が防水シートにかかってしまう。補強層により補強された、本発明の防水シートは高強度であり、上記非常に大きな力に対して破損しにくくなっている。
また、図３のように、屋外タンク４０の底部側と土台部分との境界部分への雨水浸入を防止するための防水シート１００において、保守点検のため或いは定常的に、防水シートを敷設した部分が通路となり、人が通行することが想定される。繰返し踏まれることによって、防水シートが破損する可能性が考えられるが、本発明の防水シートは高強度であり、破損しにくくなっている。
【００４１】
この図３の防水シートの施工方法につき更に詳述すると、５０は土台で、その上にタンクプレート部４１が設置されている。４２はタンク壁体である。なお、タンク４０内には例えば石油類、アスファルト、種々のガス類等の内容物が収容される。このタンク４０は通常円柱状であり、例えば直径１０〜８０ｍ、高さ１０〜５０ｍの大きさを有するが、これに限定されない。防水シート１００の施工に際しては、例えばタンクプレート部４１と土台５０との段差を埋める目的でシーラント６０を施工し、防水シート１００は、タンクプレート部４１とタンク壁体４２との縁部からタンクプレート部４１の表面部、シーラント６０の表面部、土台５０の表面部にかけて張設するものである。また、上記防水シート１００のタンクプレート部側及び土台側の端部には、それぞれシーラント６０を施工しておくことができる。
【００４２】
防水シートの貼着は、貼着施工部分を前処理して、シートが貼着しやすいようにしてもよいが、防水シートに粘着性があるため、必ずしも貼着施工部分の前処理は必要ではない。粘着面を貼着側にして貼着を行なう。境界部分に段差が生じて、貼着面に過度なストレスがかかることが想定される場合は、段差解消のための手段を実施することが好ましい。例えば、段差にモルタルを敷設したり、バックアップ材を用いたりする方法である。
なお、上記のように防水シートを水分の浸入を防止する箇所を含む部分に液密に被覆する際に隣接する防水シートを重なり部分の幅を５ｍｍ以上、特に５〜２５ｍｍ、とりわけ１０〜２０ｍｍとして液密に重ね合わせて貼着することが好ましい。
また、本発明においては、防水シートをプライマーなしに直接貼着することができる。
【００４３】
防水シートを貼着した時に必ずしもシーリング材を用いる必要はないが、より強固に貼着させるためにシートの境界部分やシートとシートとの貼り合せ部分にシーリング材を用いてもよい。なお、シーリング材としては特に制限はなく、公知のシリコーン系、ポリサルファイド系、ポリウレタン系等のいずれのものも使用できるが、本発明の防水シート材料との親和性の点でシリコーンシーリング材が好適に用いられる。このようなシーリング材としては市販品を用いてもよく、例えばシリコーンシーリング材としては、信越化学工業（株）製のシーラントマスター３００、シーラント７０、シーラント７０１等が使用できる。
【００４４】
本発明の防水シートとして、粘着性のある防水シートを用いることにより、プライマーレスでの施工が可能になり、大幅に工期を短縮することができる。
従来の多くは、シーリング材を直接施工したり、或いは防水施工を特別行わなかったりしていたが、気候による寒暖の差や、天候、特に雨雪など水分が多く結露などが発生する場合、施工面が乾燥するまで施工できないといった問題点があった。本発明の防水シートを用いることにより、プライマーレスで施工できるため、接着面に水分が残っていても、ウエスなどで十分拭き取るだけで施工が可能となり、天候回復後直ちに施工が開始できるという画期的な特徴を有している。
本発明による防水シートは粘着力にて防水機能を発揮しているため、シート端部の固定用シール部分を除去するだけで簡単に剥がし内部を観察することができる。また、透明性を有している場合は、シートを剥がさなくても内部を観察することができるため、シート端部の固定用シール部分を除去する必要もなくなる。
また、貼り直した後も、再度粘着力で防水機能を発揮できることが大きな特徴である。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記例で部は質量部を示す。【００４６】
［実施例１］
ＩＰＣスペック１０８０ガラスクロス（厚さ０．２３ｍｍ、糸の番手４００Ｔ、密度：縦１９本／２５ｍｍ，横１９本／２５ｍｍ、張力：縦４５０Ｎ／２５ｍｍ，横３５０Ｎ／２５ｍｍ、平織、全光線透過率５１％、日東紡績（株）製）に付加反応硬化型シリコーンゴム組成物として液状シリコーンＫＥ−１３００Ｔ／ＣＡＴ−１３００−Ｌ２＝１０／１（いずれも信越化学工業（株）製）の混合分散液をコーター装置にてガラスクロス両面に塗布し、加硫炉で１５０℃、１５分間加熱硬化により、平均厚さ０．３５ｍｍの基材層Ａを得た。
一方、両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された平均重合度１，０００のジメチルポリシロキサン９２．５部、室温（２５℃）で固体の（ＣＨ2＝ＣＨ）（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2単位、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位からなる樹脂質共重合体［（（ＣＨ2＝ＣＨ）（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2単位＋（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位）／ＳｉＯ2単位（モル比）＝０．８５、ＣＨ2＝ＣＨ−基含有量：０．０００８ｍｏｌ／ｇ］７．５部を含む５０質量％トルエン溶液を撹拌混合器に入れ、３０分混合した後、トルエンを完全に留去した（アルケニル基量０．００８６５ｍｏｌ／ｇ）。このシリコーンベース１００部に、架橋剤として（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位を主成分としたＳｉＨ基を有する樹脂質共重合体（ＳｉＨ基量０．００１３ｍｏｌ／ｇ）を６．０部、反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノール０．１部を添加し、１５分撹拌を続けて、シリコーンゴム組成物Ａを得た。このシリコーンゴム組成物に白金触媒（Ｐｔ濃度１質量％）０．２部を混合し、粘着性シリコーン組成物Ａを得た。
上記の基材層Ａに、コンマコータを使用して上記粘着性シリコーン組成物Ａを１．０ｍｍになるように積層コーティングし、加熱炉で１４０℃、５分間加熱硬化させて、４層の積層硬化シートＡを得た。得られた積層硬化シートの平均厚さは１．３５ｍｍであった。
下記に示す各方法により評価した結果を表１に示す。評価方法は以下の各実施例及び比較例も実施例１と同様である。【００４７】
［実施例２］
付加反応硬化型シリコーンゴム組成物として、ＫＥ−５５１−Ｕ（信越化学工業（株）製）に加硫剤Ｃ−１９Ａ／１．０部、Ｃ−１９Ｂ／２．５部（共に信越化学工業（株）製）を添加して２本ロールで混練りしてシリコーンゴム組成物Ｂを得た。カレンダー成形にて、１００μｍのシボ付ＰＥＴフィルム上に厚さ０．５ｍｍのシートが得られるように分出しし、実施例１と同じＩＰＣスペック１０８０からなるガラスクロスにカレンダーロールにて、ガラスクロス片面に積層し、加硫炉で１５０℃、１５分間加熱硬化を行った。次いでシリコーンゴム層を積層していないもう一方の面にもシリコーンゴム組成物Ｂを、カレンダーロールにて、１００μｍのシボ付ＰＥＴフィルム上に厚さ０．５ｍｍのシートが得られるように分出しして積層し、加硫炉で１５０℃、１５分間加熱硬化を行い、平均厚さ１．１ｍｍの基材層Ｂを得た。
片面のシボ付ＰＥＴフィルムを剥離して、その上に実施例１と同様に粘着性組成物Ａを積層コーティングし、加熱硬化して、平均厚さ２．１ｍｍの４層の積層硬化シートＢを得た。【００４８】
［実施例３］
メタ系アラミド繊維コーネックス（帝人テクノプロダクト（株）製）をＩＰＣスペック１０８０ガラスクロスの代わりに用いる他は実施例１と同様に実施して、平均厚さ１．３ｍｍの４層の積層硬化シートＣを得た。【００４９】
［比較例１］
付加反応硬化型のシリコーンゴム組成物として、ミラブル型ジメチルシリコーンゴムコンパウンドＫＥ−６７５−Ｕ（信越化学工業（株）製）に加硫剤Ｃ−１９Ａ／１．０部、Ｃ−１９Ｂ／２．５部（共に信越化学工業（株）製）を添加して２本ロールで混練りした後カレンダー成形にて、１００μｍのシボ付ＰＥＴフィルム上に厚さ１．０ｍｍのシートが得られるように分出しし、未加硫シート状シリコーンゴム組成物（基材層）を得た。
片面のシボ付ＰＥＴフィルムを剥離して、その上に実施例１と同様に粘着性組成物Ａを積層コーティングし、基材層及び粘着層を加熱硬化して平均厚さ１．８ｍｍの２層の積層硬化シートＤを得た。【００５０】
［比較例２］
実施例１と同様に基材層Ａを得た。但し平均厚さ０．５ｍｍとして、これを３層の積層硬化シートＥとした。【００５１】
［比較例３］
実施例１と同様に基材層Ａを得た。
一方、両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された平均重合度１，０００のジメチルポリシロキサン９２．５部、室温（２５℃）で固体の（ＣＨ2＝ＣＨ）（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2単位、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位からなる樹脂質共重合体［（（ＣＨ2＝ＣＨ）（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2単位＋（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位）／ＳｉＯ2単位（モル比）＝０．８５、ＣＨ2＝ＣＨ−基含有量：０．０００８ｍｏｌ／ｇ］７．５部を含む５０質量％トルエン溶液を撹拌混合器に入れ、３０分混合した後、トルエンを完全に留去した（アルケニル基量０．００８６５ｍｏｌ／ｇ）。このシリコーンベース１００部に、架橋剤として（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位を主成分としたＳｉＨ基を有する樹脂質共重合体（ＳｉＨ基量０．００１３ｍｏｌ／ｇ）を８．０部、反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノール０．１部を添加し、１５分撹拌を続けて、シリコーンゴム組成物Ｂを得た。このシリコーンゴム組成物に白金触媒（Ｐｔ濃度１質量％）０．２部を混合し、粘着性組成物Ｂを得た。
上記の基材層Ａに、コンマコータを使用して上記粘着性組成物Ｂを１．０ｍｍになるように積層コーティングし、加熱炉で１４０℃、５分間加熱硬化させて、平均厚さ１．３５ｍｍの４層の積層硬化シートＦを得た。【００５２】
［比較例４］
フッ素系樹脂にアルミ箔と保護フィルムとが積層されている構造を有する基材層に、合成ゴム系の粘着層が更に積層されてなるガードフロン（東海アルミ箔（株）製）を用いた。【００５３】
評価項目
［透明性］
施工後に、被貼着面の色調が確認できるものは○、確認できないものは×とした。また、ＪＩＳ  Ｋ７１０５の規定に準じて全光線透過率を測定した。
測定装置：スガ試験機（株）製直読ヘイズコンピューターＨＧＭ−２
［強度］
引張り強さが３０ＭＰａ以上、引裂き強さが５０ｋＮ／ｍ以上のものは○、いずれか一方を満足しないものは△、いずれも満足しないものは×とした。
［追従性］
５０ｍｍ×１００ｍｍの形状の防水シートサンプルに、その粘着層に対してモルタルテストピース２枚を並べた片面上に均等の面積になるように貼り付け、２４時間室温放置し、ゼロスパンから最大２０ｍｍまで引張った時に、シートが剥がれずに追従する変位量が１０ｍｍ以上であるものを○、５〜１０ｍｍを△、５ｍｍ未満を×とした。
測定装置：島津オートグラフ、引張り速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ．，モルタルテストピース形状：５０ｍｍ×７２ｍｍ×厚さ１０ｍｍ
［防水性能］
次の３項目の評価において、全て○のものは○、１〜２項目×のものは△、全て×のものは×とした。
・防水性
防水性の評価には、上記のようにして得た縦２０ｃｍ×長さ１００ｃｍの防水シートを用い、上記の防水シートを屋外タンクの土台とタンクプレート部との境界部分に図３のように連続して敷設した。その際、シーラントはシーラントマスター３００を使用し、各防水シートの外周より２ｃｍまで保護部材又は土台と接着した。
施工後屋外環境下において１ヶ月間で雨水の浸入がないものは○、雨水の浸入があるものは×とした。
・長期防水性
施工後屋外環境下において６ヶ月間で雨水の浸入がないものは○、雨水の浸入があるものは×とした。
・浸水後の貼着度合
モルタルテストピース上面に、３０ｍｍ×５０ｍｍの形状の防水シートサンプルを貼り付け、２４時間室温放置した。バットの中にテストサンプルを置き、モルタル部分を水道水に浸漬させ、防水シートサンプルは直接水道水に浸漬しないように静置して室温放置した（水深５〜７ｍｍ）。２４時間経過しても剥がれが確認されなければ○、２４時間以内に剥がれが確認されたものは×とした。
モルタルテストピース形状：５０ｍｍ×１５０ｍｍ×厚さ１０ｍｍ【００５４】
【表１】
2017056667.tif 000003
【符号の説明】
【００５５】
１０  基材層
１１  ゴム組成物（シート）
１２  補強性繊維（補強層）
２０  粘着層
１００  防水シート
３０  壁高欄
４１  タンクプレート部
４２  タンク壁体
５０  土台
６０  シーラント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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