(57)【要約】      （修正有）【課題】所与の知的財産（特許、著作権、商標、トレードドレス、トレードシークレット、及び／又はパブリシティ権）を含む無体財産に対する１つ又は複数の権利等、無体法律文書の価値評価及びトレーディングのための交換ネットワークを提供する。【解決手段】当事者が、法律文書の識別値に関するデータを含む無体法律文書のデータベースにアクセスすることを可能にし、無体法律文書に対してデューデリジェンスを実行することを可能にし、その結果、ビッダーが適切であると信じる無体法律文書のビッドストラテジーを策定することを可能にする。ビッダー及び所有者が、価格に関する合意に達した場合、無体法律文書の取引が、当事者間で実行される。【選択図】図１
2014089745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の自動化交換ネットワーク取引を通じて１つ又は複数の無体財産の価値評価を提供するための、コンピュータの動作方法であって、該コンピュータは、制御手段と、記憶手段と、ネットワークインターフェース手段とを備え、前記方法は、
前記制御手段が、複数の無体財産と、該複数の無体財産のうちの各無体財産に関連するデータとに関連する前記記憶手段内の第１のデータベースにアクセスするステップであって、前記データは、現在の活動レベルと、これまでの活動レベルと、ビッドスプレッドと、オファースプレッドと、ビッド頻度と、オファー頻度と、ビッド回数と、オファー回数と、ビッダー識別情報と、セラー識別情報と、ビッダーパターンと、セラーパターンとを含む、ステップと、
前記制御手段が、前記第１のデータベースの前記データをソートして、前記複数の無体財産のうちのある無体財産に関連した選択されたデータを生成するステップと、
前記制御手段が、前記記憶手段内の第２のデータベースにアクセスするステップであって、該第２のデータベースはデューデリジェンス文書を含み、該デューデリジェンス文書は、前記複数の無体財産のうちの各無体財産に関連し、該無体財産に関連したライセンス契約、抵当権及び訴訟資料を含む、ステップと、
前記制御手段が、前記第２のデータベースの前記デューデリジェンス文書をソートして、前記無体財産に関連した選択されたデューデリジェンス文書を生成するステップと、
前記制御手段が、前記ネットワークインターフェース手段を介して、前記第１のデータベースの選択された前記データ及び前記第２のデータベースの選択された前記デューデリジェンス文書を前記端末に供給するステップと、
前記端末のディスプレイに前記第１のデータベースの選択された前記データと前記第２のデータベースの選択された前記デューデリジェンス文書とを表示するステップと、
前記制御手段が、前記無体財産に関する選択された前記データ及び選択された前記デューデリジェンス文書を含む前記１つ又は複数の自動化交換ネットワーク取引を登録するステップであって、該１つ又は複数の自動化交換ネットワーク取引は、前記無体財産の売却と、前記無体財産の購入と、前記無体財産の排他的ライセンスと、前記無体財産の非排他的ライセンスとからなるグループから選択された１つである、登録するステップと、
前記制御手段が、前記ディスプレイを通じて前記無体財産の価値評価を提供するために、前記第１のデータベースの前記データと共にその後に使用することに備えて、前記無体財産に関する選択された前記データ及び選択された前記デューデリジェンス文書を含む前記１つ又は複数の自動化交換ネットワーク取引を前記記憶手段にアーカイブするステップと
を含む、方法。
【請求項２】
無体財産を価値評価及びトレーディングするためのコンピュータシステムであって、
プロセッサであって、前記無体財産に対する取引を実行する、プロセッサと、
ディスプレイを備えた端末であって、前記ディスプレイは前記無体財産に対する前記取引を伝達する、端末と、
マスストレージデバイスであって、該マスストレージデバイスは、前記無体財産に関連したデータの第１のデータベースと、前記無体財産に関連したデューデリジェンス文書を含む第２のデータベースとを含み、前記データは、現在の活動レベルと、これまでの活動レベルと、ビッドスプレッドと、オファースプレッドと、ビッド頻度と、オファー頻度と、ビッド回数と、オファー回数とを含み、前記デューデリジェンス文書は、ライセンス契約、抵当権及び訴訟資料を含む、マスストレージデバイスと、
ネットワークインターフェースデバイスであって、前記取引の情報が別の１つ又は複数のものへ分配可能である接続を提供する、ネットワークインターフェースデバイスと
を備え、前記プロセッサは、
前記マスストレージデバイスにアクセスするステップと、
前記第１のデータベース内に提示された前記データを、前記ネットワークインターフェースデバイスを介して該データを前記端末に供給するステップと、
前記第２のデータベース内に掲示された前記デューデリジェンス文書を、前記ネットワークインターフェースデバイスを介して該デューデリジェンス文書を前記端末に供給するステップと、
前記第１のデータベースの前記データ及び前記第２のデータベースの前記デューデリジェンス文書をソートして、前記無体財産に関連した選択されたデータ及び選択されたデューデリジェンス文書を生成するステップと、
前記端末のディスプレイに前記第１のデータベースの選択された前記データと前記第２のデータベースの選択された前記デューデリジェンス文書とを表示するステップと、
前記無体財産に関連する前記取引を実行するステップであって、該取引は、前記無体財産の売却と、前記無体財産の購入と、前記無体財産のライセンスとを含むグループから選択された１つを含む、ステップと
を実行するように構成された、コンピュータシステム。
【請求項３】
請求項２に記載の無体財産を価値評価及びトレーディングするためのコンピュータシステムであって、前記ライセンスは、特許付与から生じる１つ又は複数の権利を対象としたライセンスである、コンピュータシステム。
【請求項４】
請求項２に記載の無体財産を価値評価及びトレーディングするためのコンピュータシステムであって、前記ライセンスは、著作権登録から生じる１つ又は複数の権利を対象としたライセンスである、コンピュータシステム。
【請求項５】
請求項２に記載の無体財産を価値評価及びトレーディングするためのコンピュータシステムであって、前記ライセンスは、商標登録から生じる１つ又は複数の権利を対象としたライセンスである、コンピュータシステム。
【請求項６】
請求項２に記載の無体財産を価値評価及びトレーディングするためのコンピュータシステムであって、前記ライセンスは排他的ライセンスである、コンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包括的には、価値評価／交換ネットワーク（valuation and exchange network）に関する。より詳細には、本発明は、知的財産に関連付けられる権利を含む無体権をバイヤ又はセラーが価値評価でき、その価値評価に応じて、財産及び権利を交換できるシステム及び方法に関する。
【０００２】
本出願は、次の米国仮特許出願、すなわち、２００７年８月１４日に出願された米国仮特許出願第６０／９５５，８３２号、２００８年１月２９日に出願された米国仮特許出願第６１／０６２，９６２号、及び２００８年３月３１日に出願された米国仮特許出願第６１／０７２，６２０号の利益を主張する。
【背景技術】
【０００３】
無体財産は、所有できるが物理的な実体を有しない権利の集合体である。有体財産の形態と同様に、無体財産の所有者は、その財産のすべての部分又は或る限られた部分を別の１人又は複数人に移転することができる。より具体的には、無体財産の所有者は、別の１人又は複数人が、その無体財産を規定する権利の全集合体のうちの１つ又は複数の権利を行使することを許可する。問題は、その移転（すなわち、金銭等の或る形態の報酬と引き換えにしたその利益又は権利の交換）をどのような価格で行うのかというである。無体財産利益をオファーでき、それによって価値評価でき、所望の価値評価がなされた場合に、所望の財産利益と例えば金銭との交換を行うことができる、規制されたマーケットがないことによって、無体財産の移転又は交換はこれまで妨げられてきた。
【０００４】
現在のシステムは、標準化されておらず、非常に非効率的である。例えば、見込みバイヤは、自身がオファーを指示したい無体財産の識別、その財産の所有者の特定、所有者が所望の財産利益の交換に関する交渉に関与する意思があるか否か及びどの程度その意思があるのかの確認、その財産に対する権利が明瞭である（又は少なくともすべての財産上の負担が識別されている）ことを確認する証拠資料の検索、オファーの提示、カウンタオファーに対する応答、並びにオファーが所有者／セラーに受諾可能である場合には、セラーが所望の財産利益を移転したこと及びバイヤが所望の財産利益を取得したことを表明する適切な証拠資料の取得を行わなければならない。同様に、（ライセンス契約等を通じて）無体財産又は少なくともその部分的な利益を売却したい所有者は、財産又は部分的利益の価値を決定しなければならない。これは、無体財産が売却されるか又は部分的利益が（ライセンス等を通じて）移転される取引がめったに公には詳細にされないことからして容易な作業ではない。（不動産が通例価値評価される）比較可能性がないと仮定すると、無体財産の所有者が財産の売却（又は部分的利益の移転）から何を取得できるのかは、ほとんどの場合、ただの推測にすぎない。移転される財産利益の適切な価値が何であるのかを所有者が一旦決定すると、所有者は、次に、移転したい財産利益に対して１つ又は複数のビッドを所望し得るいずれかの見込みバイヤ又は見込みビッダーがいるかどうかの識別、識別された見込みバイヤへの財産のオファー、見込みバイヤからの応答がもしあればその応答を含めて、予想される応答の取り扱い、起こり得るビッドに対する返答、うまくいけば２つ以上の所望のビッドからの選択、次いで、対象の財産利益の移転と引き換えに、所有者が、選ばれたビッダーから所望の金銭及び／又は他の報酬を取得するような取引の取り決めを行わなければならない。対象の無体財産利益の適切な価値評価が確認されることは、大部分、このプロセスの終わりの部分にしかない。
【０００５】
この現在のプロセスは、明らかに多くの時間及び費用の双方を要する。財産所有者は、
見込みバイヤを積極的に追跡しなければならず、その逆もまた同様である。どの所与のマーケットプレースにも無体財産利益について容易に利用できる比較対象（comparables）
がないことは、常に、価値に関する予想が現実と一致していないおそれがあることを意味し、また、少なくとも価格に関して場合によっては長引く交渉がそのプロセスの一部であることを意味する。
【０００６】
プロセスの最終結果は、多くの場合、取引の当事者に満足のゆくものではない。無体財産がオファーされるマーケットプレースが限られていることによって、歪んだ価値評価が生み出されるおそれがある。より強固でよりオープンなマーケットプレースによって、財産に対するより容易に受諾される価値の確立を援助することができる。
【０００７】
加えて、現在のシステム及び方法は、無体財産及び／又は無体法律文書（intangible instrument）に関するデータのための容易にアクセス可能且つ効率的なソースを提供する
ことができない。無体財産又は無体法律文書について、（広範に又は地域若しくは国単位で又は科学技術、コンテンツ、若しくは主題単位で）売買を試みていようと、現在のマーケットを単に理解することを試みていようと、現在のシステムは、便利で統合され且つ効率的なソースの世界的規模のデータを提供することができない。
【０００８】
一定の無体財産（すなわち知的財産）がトレーディングされるオークションが利用可能である。しかしながら、これらのオークションは、特許等の知的財産を、通常、非常に少数のビッダーにオファーして売却するものである。その結果、これは、一般に、大部分は分断したマーケットである。見込みバイヤは、活発にオファーされている知的財産しか観察できず、それらの知的財産に対してしかビッドすることができず、より幅広い範囲の財産を観察することができない。価値評価は、それゆえに限られたものとなる。
【０００９】
オークションに関するもう１つの問題は、見込みビッダーにとって興味のある財産が、或るオークション又は後続のオークション中に全くオファーされない場合があるということである。また、いずれか１つのオークションにおいて、一定の知的財産がオファーされた場合、ターゲットの財産に対してビッドを行えるようになるまで、ビッダーは長期間待たなければならない場合がある。
【００１０】
株式及び他の証券等の他のタイプの法律文書、産物、先物、さらには環境排出権をトレーディングするための便利なマーケットプレースが存在する。例えば、ニューヨーク証券取引所（「ＮＹＳＥ」）等のさまざまな取引所は、株及び証券を活発にトレーディングしている。シカゴ商品取引所（「ＣＢＯＴ」）等の他の取引所は、産物及び先物を活発にトレーディングしている。そして、今日のほとんどのトレーディング活動は電子的に行われているが、店頭銘柄気配自動通報システム（「ＮＡＳＤＡＱ」）等のいくつかの取引所は、集中化されたトレーディングフロアを利用することなく、完全に電子的にトレーディングされている。これらのトレーディング取引所によって、新規株式公開（「ＩＰＯ」）時及びその後の日々の取引中の双方において、株式及び証券等の法律文書を迅速且つ容易にトレーディングすることが可能になる。他の取引所には、シカゴマーカンタイル取引所（「ＣＭＥ」）、シカゴオプション取引所（「ＣＢＯＥ」）、国際証券取引所（「ＩＳＥ」）、ボストンオプション取引所（「ＢＯＸ」）、フィラデルフィア株式取引所（「ＰＨＬＸ」）、ニューヨークマーカンタイル取引所（「ＮＹＭＥＸ」）、アーキペラーゴ取引所（「ＡｒｃａＥｘ」）、アメリカ株式取引所（「ＡＭＥＸ」）、パシフィック取引所（「ＰＣＸ」）が含まれる。その結果、このような法律文書の所有者は、トレーディングするための直接的なマーケット（immediate market）を有し、見込みバイヤ又は見込みセラーを捜し出し価格を交渉するのに何ヶ月も費やす必要はない。
【００１１】
しかしながら、これらのシステムは、無体財産のすべて又は或る一部のトレーディング
を容易にするものではない。本出願において「無体財産」という用語は、知的財産（特許、著作権、商標権、トレードシークレット、パブリシティ権）、並びに他の非有体財産及び非有体利益を含む。他の非有体財産及び非有体利益は、新しい科学技術（書面による開示、方程式又はアルゴリズムの集合、ラボノート、及びデータセットを含む）を記載した文書又は情報、新しいコンテンツ（説明書、手書き原稿、並びに小説、脚本、及び映画を制作できるトリートメントを含む）から生じるもの、並びに使用権、採掘権、及び探査権（放映権、土地使用権、試掘者の主張（prospector’s claim）、鉱業権、水利権、及び
空中権を含む）、漁業権、タクシーメダリオン、及びネーミングライツを規定するもの等である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
したがって、無体財産を対象とする取引を効率的に取り扱うことができ、その結果として無体財産を価値評価できるシステム及び方法が必要とされている。本発明は、この要求を満たすものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、無体財産及び無体法律文書を対象とした取引を、効率的にセキュアで且つタイミング良く容易にする価値評価／交換ネットワークを提供するシステム及び方法である。また、本発明は、無体財産及び／又は無体法律文書の価値（例えば、無体財産又は無体法律文書を売買又はライセンスできる価格）を効率的に知ることができ又は識別することができるシステム及び方法も有利に提供する。
【００１４】
本出願において、「無体法律文書」という用語は、無体財産における任意のタイプの利益又は権利を意味する。定義により、無体財産は、見ることも、触ることも、物理的に測定することもできない。無体財産は、非金銭的な資産であり、特許、特許出願、発明を開示したもの、著作権、商標、トレードドレス、トレードシークレット、及びパブリシティ権等の知的財産を含む。また、無体財産は、ネーミングライツ、顧客リスト、知識、ノウハウ、研究及び開発、コラボレーション活動、レバレッジ活動（leverage activities）
、関係、並びにタクシーメダリオンシステム等のシステムも含むことができる。対象のネットワークを通じてオファー、価値評価、及び交換が行われる実際の無体法律文書は、例えば、特許付与から生じる権利のすべて、又は著作権登録若しくは商標登録に関連付けられる権利のすべてとすることができる。実際の無体法律文書は、例えば、特許付与又は著作権登録又は商標登録から生じる権利のすべてに満たない権利群の場合もある。例えば、無体法律文書は、特許、著作権、又は商標が提供する制定法上の権利又は司法に基づく権利の１つ又は複数を実施する排他的ライセンスの場合もある。
【００１５】
本出願において、「手形交換所（clearing house）」という用語は、一定の好ましい実施の形態では、１つ又は複数の交換ネットワークの管理、運営、及びそれ以外の監督を行うものを意味する。より具体的には、特定の実施の形態では、手形交換所は、システムの公衆、顧客、及び他のユーザとのインタラクト、デューデリジェンス資料の関連データベース及び関連データルームの確立、維持、及び制御、交換ネットワークの当事者の規制、並びに特許番号又は特許所有権等の情報の検証等を行うことによって、１つ又は複数の交換ネットワークを管理することができる。特定の実施の形態では、手形交換所は、当事者間の仲介サービスも提供することができ、さらに、取引の手形交換サービス及び決済サービスも提供することができる。
【００１６】
本出願において、「交換ネットワーク」という用語は、取引が行われる媒体である。交換ネットワークは、自動化することもできるし、半自動化することもできるし、非自動化とすることもできる。自動化交換ネットワークは、インターネット等を介したオンライン
とすることができる。非自動化交換ネットワークは、特定の実施の形態では、トレーディングフロア又はトレーディングルーム等のトレーディング会場を利用することができる。半自動化交換ネットワークは、双方を組み合わせたものとすることができる。
【００１７】
特定の実施の形態では、交換ネットワークは、複数の交換ネットワークを含むこともできる。これらの交換ネットワークは、さらに、コンパートメント化するか又は対象に向けることもできる。例えば、交換ネットワークの１つ又は複数は、一定の言語、通貨、地理、及び／又は主題を対象とすることができる。主題でコンパートメント化された交換ネットワークの一例は、ナノテクノロジー特許の主題を対象としたものである。コンパートメント化された各交換ネットワークをそれ自体の手形交換所が管理できることもさらに考えられる。
【００１８】
本出願において、「当事者」という用語は、システムの顧客、ビッダー、バイヤ又はライセンシー、セラー又はライセンサを含み、私人、企業、又は法的実体、例えばトラストとすることができる。「公衆」は、一般に、システムの顧客ではない者を識別するものであり、本明細書では「見込みバイヤ」又は「見込みセラー」と呼ばれる場合がある。本出願において、「バイヤ」という用語は、一般に、すべての権利の購入者及び対象の無体財産を規定する権利のすべてに満たない権利のライセンシーの双方を識別するものである。「ビッダー」という用語は、例えば、１つ又は複数のビッドを行うことによって対象の無体財産に対するオファーをすでに登録しており、そのオファーを指示する当事者を意味する。「セラー」は、一般に、対象の無体財産の所有者及び対象の無体財産を規定する権利のすべてに満たない権利のライセンサを識別するものである。
【００１９】
取引は、無体法律文書を対象としたトレーディング行動であり、標準的な取引及び基準外取引を含む。本出願において、標準的な取引は、例えば、知的財産の全売却若しくは全購入又はロイヤルティのない全額支払い済みの排他的ライセンスを含む。また、本出願において、基準外取引は、例えば、取引のコストをカバーする手数料等のアップフロントフィーを有するライセンス、及び額、割合、又はライセンス期間の終わりの設定未払い額（set amount due）等のエンドロイヤルティを含む。基準外取引は、非排他的ライセンスも含む。
【００２０】
トレーディング行動は、購入及びライセンスを含む。「購入」という用語は、知的財産を購買するオファー及び売却するオファーを含む。「購買する」は、金銭又はその等価なものと引き換えに交換すること、トレーディングすること、又は購入することである。「売却する」は、金銭又はその等価なものと引き換えに交換すること又は引き渡すことである。「ライセンス」は、一定の１つ又は複数の権利を金銭又はその等価なものと交換することであり、排他的ライセンス及び非排他的ライセンスを含む。例えば、特許に対する排他的ライセンスのオファーは、ランニングロイヤルティを有しない１回限りの前払い一時金を指す場合があるか、又は１回限りの前払い一時金に、総売り上げの５％等の固定ランニングロイヤルティ率を加えたものを指す場合がある。
【００２１】
オファーは、ファームオファー（firm offer）、リザーブオファー（reserve offer）
、限定オファー（limit offer）、又はキャップ（cap）及び増分を含むマーケットオファー（market offer）を含むことができる。キャップは最大限度額であり、増分は或る定額又は変動額のいずれかの増加額である。例えば、ファームオファーは、１０，０００ドルとすることができ、マーケットオファーは、１２，５００ドルのキャップ及び２，５００ドルの増分を有する５，０００ドルとすることができる。オファーは、さらに、例えば１０００ドルといった、１つの無体法律文書当たりの最小額を条件とすることもできる。オファーは、無体法律文書に対する抵当権又は債務がないことを含むいくつかの条件を条件とすることもできる。オファーは、６ヵ月等の設定期間の間又はキャンセルされるまで有
効であるとすることができる。ただし、手形発行所は、満了を過ぎた無体法律文書を弁済する（tender）ことができる。
【００２２】
オファーは、ビッド及びアスクも含むことができる。「ビッド」は、見込みバイヤが所与の無体法律文書を購入する意思がある価格ポイントである。これは、無体法律文書が売却又はライセンスされるときにセラーが通常受け取る価格である。「アスク」は、セラーが無体法律文書を売却する意思がある価格ポイントである。これは、無体法律文書がバイヤによって購買又はライセンスされるときに支払われる価格である。
【００２３】
システムの特定の実施の形態は、ビッダー及びセラーが、オファーのリフト（lift）、ビッドのヒット（hit）、ビッドの変更、オファーの変更、又は無体法律文書の現在のマ
ーケットにおけるクォートの取得等をするために、ビッド及びアスクに関していつでも交換ネットワークとコンタクトすることを可能にする。当事者は、カウンタビッド及びカウンタアスクもさらに行うことができる。
【００２４】
本出願における「有効な取引（active transaction）」という用語は、無体法律文書が売却又はライセンスのためにオファーされた後の取引プロセスの状態であって、この状態中にビッドする機会が或る期間の間オープンに維持される状態を意味する。「無効な取引（inactive transaction）」という用語は、オファーが受諾された後若しくはオファーがキャンセルされた後又はビッド期間が満了した後の状態を意味する。例えば、取引は、本出願において、６ヵ月の期間の間、有効な取引である、すなわち「ライブ」であるとみなすことができる。その後、取引は、「無効」であるとみなすことができる。「取引活動」には、いくつか例を挙げると、現在又はこれまでの活動レベル、ビッド／オファースプレッド、ビッド／オファー頻度、ビッド／オファーの回数、ビッダー識別情報、及びビッダーパターンが含まれる。
【００２５】
数ある利点の中でも特に、本発明は、すべての当事者が無体法律文書のオファーを伝達し交換することができる効率的で且つコスト効果の高いシステム及び方法を提供する。交換ネットワークが自動化又は半自動化されている実施の形態では、交換ネットワークは、特定の無体法律文書に関して取引を行うことを可能にするさまざまなスクリーンディスプレイを含むことができる。関係者は、オンライン交換ネットワークにおけるさまざまなスクリーンディスプレイ又はポータブルとすることができる他のディスプレイを通じて、無体法律文書の現在のビッド価格及びアスク価格を観察することができる。ビッダーは、特許、特許ファミリー、又は特許ポートフォリオ等の無体法律文書の購買又はライセンスのオファーを行うことができ、セラーは、特許、特許ファミリー、又は特許ポートフォリオ等の無体法律文書の売却又はライセンスのオファーを行うことができる。
【００２６】
特定の実施の形態では、公衆は、特許、特許出願、発明開示、ファミリー内の特許、対応する外国特許及び出願、並びに類似の特許等、いくつかの無体法律文書又はすべての無体法律文書の取引活動を得るためにオンライン交換ネットワークの一定の機能及びコンポーネントをブラウジングすることができる。公衆は、比較可能な無体法律文書について掲載されたビッド及びオファーに部分的に基づいて、無体法律文書の価値を査定することができる。特定の実施の形態では、公衆は、登録することなく、バイヤ、セラー、又は顧客等、有効な取引に関する情報のみにアクセスする許可を受けることができる。他の実施の形態では、公衆は、システム顧客として登録した後であって、例えば、このような情報関連サービスの手数料を支払った後にのみ、以前有効であった取引に関する情報（ビッドの個数、サイズ、及びタイミング等）を取得する許可を受けることができる。
【００２７】
手形交換所の特定の実施の形態は、データベースを介して有効な取引及び無効な取引から取引活動等のデータをアーカイブする。また、手形交換所は、例えば、交換ネットワー
クの対象でない知的財産に関する情報又は交換ネットワークの対象の知的財産の訴訟に関する情報といったデータを外部ソースから取得してアーカイブすることができることも考えられる。
【００２８】
本発明は、すべての無体財産及び無体法律文書のオープンなプラットフォームを世界規模で提供する。このプラットフォームは、無体財産及び無体法律文書のグローバルな価値データを識別するためのデフォルト資源である。本出願において、価値データは、例えば、金銭的価値又は金銭的価格の点からのマーケット価値及び見積もり価値を含むことができる。このグローバルな価値データによって、無体財産及び無体法律文書のマーケットの理解に加えてマーケットの効率性の理解も助けられる。本出願において、マーケットは、世界規模とすることもできるし、地域若しくは国単位とすることもできるし、又は科学技術、コンテンツ、若しくは主題単位とすることもできる。
【００２９】
データベースのブラウジング及び検索は、「データマイニング」として知られているプロセスを含む。より具体的には、データマイニングは、大量のデータをソートし、興味のあるデータ、すなわち関連データを選択するプロセスである。データマイニングは、データをより正確にソートして一定の情報のみを見つけることを容易にするフィルタを含むことができる。例えば、フィルタは、次のもの、すなわち、有効なビッド；有効なアスク；ポピュレートされたデータルームを有する無体法律文書；一時払い、譲渡、排他的ライセンスの条件等の特定の取引タイプ；地理的領域等の国及び／又は例えば欧州特許庁といった知的財産所管機関における非排他的ライセンスの成功；例えば１０００ポンド以上又は５，０００，０００ドルよりも高いとった任意の値とすることができるビッド額又はアスク額；並びに、例えばオークション等の特定のイベント又は特定の会社による興味といったものの除外又は包含の１つ又は複数の識別を可能にするソートを含むことができる。
【００３０】
一実施の形態では、本発明によって、当事者は、１つ又は複数の無体財産の価値を識別することが可能になる。このような価値を確認するために、１つ又は複数の無体財産に関連する１つ又は複数のデータベースにアクセスすることができ、データベース内に保持されたデータがブラウジングされる。データをフィルタリング等することによってそのデータをソートし、選択されたデータを生成することができる。選択されたデータは、無体財産のいくつか又はすべてに関連している。特定の実施の形態では、一定のデータが公衆に利用可能である。他の実施の形態では、一定のデータを顧客にのみ利用可能にすることができる。
【００３１】
このシステムによって、特定の実施の形態では、データの処理から報告の作成が可能になる。特定の実施の形態は、一定の報告への無制限のアクセスを当事者に提供することができるのに対して、セラーでも見込みバイヤ又は実際のバイヤでもなかった可能性のある者は、登録して手形交換所から報告を購入することが必要とされる場合がある。報告は、例えば、ライセンス条件の制限、並びにそれらの制限が無体財産又は無体法律文書の価値にどのように影響した可能性があるか、及びさらに一定のマーケットではどのように影響した可能性があるかを含む。報告の一例は、例えば、細菌学等の一定の主題を対象とした日本特許によって受け取った額を、同じ特許ファミリーの米国特許、又は異なる特許ファミリーではあるが同じ主題に関する米国特許によって受け取った額と比較したものを含むことができる。また、報告は、異なる地理的エリアの無体財産の動向又は無体法律文書に関する評価も含むことができる。
【００３２】
手形交換所は、トレーディングアラートも提供することができる。本出願において、「トレーディングアラート」という用語は、交換ネットワークにおける変動並びに見込み購買及び見込み売却に対する一定の主題、無体財産、又は無体法律文書に関する通知を意味する。特定の実施の形態では、トレーディングアラートをコンピュータ、携帯電話、又は
インスタントメッセージングサービス（ＡＩＭ、ＭＳＮ、Ｙａｈｏｏ等）へ日中又は夜のいつでも送信できることが考えられる。手形交換所は、登録された当事者又は公衆へトレーディングアラートを提供することができ、さらに手数料と引き換えにアラートを提供することもできる。
【００３３】
さらに有利には、公衆のメンバー、見込みバイヤ、又は見込みライセンシー（本明細書では、「見込みバイヤ」とも総称する）が、無体法律文書の売却又はライセンスに興味を有する場合、その人は、オンライン又は通話料無料電話番号を含む任意の通信方法等を通じて交換ネットワークとコンタクトする。同様に、公衆のメンバーが、交換ネットワーク上にリストされている無体法律文書を購入又はライセンスするビッドを行おうとするとき、その人又はエンティティは、交換ネットワークとコンタクトすることができる。交換ネットワークとコンタクトした後、手形交換所はその公衆のメンバーを登録し、それによって、その公衆のメンバーは、「当事者」とみなすことができ、交換ネットワーク上で取引を行うことができる。登録は、ビッダーが複数の無体法律文書又は無体法律文書のファミリーに投資する可能性があるとき等に、当事者の投資行為の匿名性を保護するために、例えば、ビッダーにビッダー識別番号又は名称を提供することを含むことができる。バイヤ又はセラーは、１つ又は複数の手数料を支払うことが必要となる場合がある。これらの手数料は、ビッド手数料、売却手数料、手付金手数料（earnest fee）、及びサービス手数
料を含むことができる。
【００３４】
オファーは、ライセンスを含むことができ、例えば、ロイヤルティのない全額支払い済みの排他的ライセンスの標準的な取引を含むことができる。当事者は、オファーされたライセンスの条件を定義することができる。例えば、ランセンサは、その条件に基づいて、保証、表明、及び賠償が規定されないようにライセンシーを制限することができる。一実施の形態では、ライセンスは、交換ネットワーク上で使用するために手形交換所によって提供された自動書式システムを使用して当事者により作成される。自動書式は、カスタマイズ可能とすることができ、契約の条件のドロップダウンボックス又はリンクを介して選択されたオプションを含むことができる。別の実施の形態では、公衆が、ライセンスのすべてのオプションに加えて、当事者によって選択されたオプションも観察できることも考えられる。交換ネットワーク上で使用するために手形交換所によって提供される自動書式システムは、例えば、当事者が、ライセンス以外の契約又は文書、例えば非開示契約又は機密保持契約を準備するのに使用できることも考えられる。
【００３５】
一実施の形態では、システムは、選択プロセスを使用する、オンラインネットワークを通じた契約の形成を提供する。例えば、契約スクリーンは、契約の特定の条項をユーザに表示する。ユーザは、複数のオンラインスクリーンを使用して、オンライン選択プロセスを通じて選択された契約の文言を挿入することができる。各オンラインスクリーンは、ユーザが契約の文言を選択でき且つそれによって契約文言を契約に挿入した可能性がある、契約の文言の１つ又は複数の選択肢をユーザに表示する。
【００３６】
手数料に関して、本システムの一実施の形態では、見込みビッダーは、無体法律文書にビッドを行うのに、手数料の支払いを要件とされる。見込みバイヤからの初期ビッドを受け取るのに手形交換所によって請求されるビッド手数料は、例えば２５０ドルとすることができる。見込みバイヤが、複数ではあるが関連する無体法律文書にビッドを行いたい場合、ビッド手数料は、１つの無体法律文書に関する手数料と同じとすることができる。ビッド手数料は、定額料金とすることができるだけでなく、ビッドの或る割合とすることもできる。ビッド手数料は、ビッダーが、最終オファーではなく、徐々に増分してオファーを行うことを奨励するために、５０ドル等、その後のビッドの手数料も含むことができる。
【００３７】
本システムの実施の形態では、ビッダーが、保有口座に「手付金」又は「手付金手数料」として或る額を入金することを要件とすることができる。手付金手数料は、ビッドの或る割合とすることができ、手形交換所によって口座に保持される。例えば、見込みバイヤが単一の無体法律文書にビッドしたい場合、手付金手数料は、ビッド額の１０％とすることができる。さらに、手付金手数料は、セラーが、セラー契約に従って取引できることをセラーが表明及び保証することを条件とすることができる。手付金手数料は、無体法律文書の購入に当てることができる。セラーがオファーを受諾する場合、手付金手数料は、終了するまで口座に保持され、その後、ビッダーが取引を決済するために支払わなければならない最終額を削減するのに当てられる。セラーがオファーを撤回した場合、手付金手数料はビッダーに返される。ビッダーがビッドを撤回した場合又は口座を決済できない場合、手付金手数料の一部又はすべてをセラーに移転することができる。システムの特定の実施の形態では、手形交換所は、取引決済の失敗等の場合に、手付金手数料の一部を維持することが可能になる。
【００３８】
売却手数料は、例えば２５０ドルといった、セラーから初期アスクを受け取るために手形交換所によって請求される手数料である。売却手数料は、セラーが、最終オファーではなく、徐々に増分してオファーを行うことを奨励するために、５０ドル等、その後のアスクの手数料も含むことができる。
【００３９】
本発明の特定の実施の形態は、手形交換所によって運営及び管理されるデータルームを含む。本出願において、「データルーム」という用語は、デューデリジェンス資料等の情報を必要に応じて利用可能にすることを可能にする中央ロケーションを意味する。データルームの特定の実施の形態は、セラー及びビッドを実際に行う者へのアクセスのみを可能にすることができる。データルームの他の実施の形態は、「階層的」にすることができる。すなわち、一定の状況でのみ利用可能な一定の情報を有することができる。例えば、「階層的データルーム」の或る階層は、情報（通常は公に利用可能である情報等）を見込みバイヤに提供することができる。この実施の形態では、公衆は、第１レベル、すなわち、特許ファイル履歴等の公有情報の「階層」へのアクセスを提供される一方、他の実施の形態は、１つ又は複数の追加の階層を含むことができる。例えば、登録された人若しくはエンティティ又は実際のセラー若しくは実際にビッドを行った者のみが、情報の第２レベル（公衆には容易に利用可能でない情報を含む階層等）へアクセスすることができる。例えば売却データといった機密情報を含む第３レベル又は第３階層を、例えばビッダーが機密保持契約を実行する場合にのみ利用可能にすることができる。特定の実施の形態では、公衆は、手形交換所に手数料を支払うこと等で一定のレベルの情報にアクセスできることも考えられる。
【００４０】
手形交換所は、データルームを維持するために、例えば４９５ドルといったデータルーム手数料をセラーに請求することができる。データルームは、出願経過、従来技術、ライセンス、抵当権、及び／又は訴訟資料等のデューデリジェンス資料を含むことができ、ルームにアクセスできる者が無体法律文書に関する調査を行うことを可能にすることができる。加えて、セラーがデータルームの標準的なデューデリジェンス資料とみなすことができるもののいくつか又はすべてを提供しない場合、システムの一実施の形態は、セラーが、無体法律文書に対して抵当権がないこと及びセラーが対象の法律文書又は財産を売却する権利を有すること等、不備を対象にした（宣誓供述書等の）確認書を提供することを可能にする。データルームの一実施の形態は、当事者が通信するためのプライベートチャットルームの形態等で当事者が当事者間通信に関与できるコンポーネントを含むように編成することもできる。
【００４１】
システムの特定の実施の形態は、終了した取引、すなわち完了した取引について、委託手数料を請求する。委託手数料は、例えば、バイヤとセラーとの間又はライセンサとライ
センシーとの間で等分することができる。手形交換所も、定額料金又は最終的に受諾されたオファーの例えば１５％の割合の委託手数料を取得することができる。本システムの実施の形態は、取引が終了していない場合に、バイヤ又はセラーが、手付金手数料から取得される手数料を査定できることも提供することができる。例えば、セラーがオファーを撤回する場合、バイヤに手付金手数料を返すことができるが、手形交換所は、手付金手数料の１５％を受け取る。
【００４２】
本出願において、「サービス手数料」という用語は、譲渡記録、権利移転文書、取引活動に関する電子メール通知、並びに無体財産及び無体法律文書の所有権を対象とした保険等、１つ又は複数のさまざまなビジネス活動について手形交換所が請求できるあらゆる残りの手数料を意味する。サービス手数料は、設定された期間中に、セラーが多くの無体法律文書をオファーできる会費又はビッダーが多くの無体法律文書に対してビッドできる会費も含むことができる。例えば、毎月又は毎年のビッド会費によって、ビッダーは、例えば１，０００ドルの１回の月手数料で最大２５個までのオファーを行うことができる。１０，０００ドルの年会費手数料で、ビッダーは、交換ネットワークにおいて最大２５０個までのビッドを行うことを可能にすることができる。
【００４３】
取引所の特定の実施の形態によって必要とされる手数料が受け取られた後、取引所は、顧客がオンライン交換ネットワークで自身のビッドを行うことを可能にし、又はセラーがオンライン交換ネットワークで自身のアスクを行うことを可能にする。
【００４４】
有利には、本発明の特定の実施の形態は、ビッダーのビッド及びセラーのアスクの一様なプロセス及び方法を提供するように標準化される。例えば、システムは、取引のすべてが行われる標準化された契約書を利用することができ、それによって、現在のシステムが提供していない効率性を提供することができる。一定の状況では、当事者は、大量の取引を行うことを可能にする契約条件等、標準化されたシステムからの逸脱を必要とする場合があることも考えられる。
【００４５】
ビッダーがビッドを行う場合、手形交換所は、セラーとコンタクトして、当事者がセラーの無体法律文書の購入又はライセンスに興味を有することをセラーに通知する。セラーが興味を有していない場合、セラーは、それ以上行動を取らないことができ、ビッドは、キャンセルされるか、又は例えば無体法律文書に対するビッダーのビッドから６ヵ月等で単に満了するだけである。セラーが興味を有し、そのオファーを受諾したい場合、手形交換所は、その売却を登録し、取引を終了する。セラーが興味を有するが、見込みバイヤによってオファーされた価格又は見込みバイヤによって設定された条件では興味を有しない場合、セラーは、それに応じて応答することができ、交渉プロセスに関与することができる。
【００４６】
オファーは、書式を介して伝達することもできる。ビッダーは、ビッド額及びビッドタイプと共に無体財産又は無体法律文書の識別子を書式内に入力する。ビッダーは、例えば、コロン、カンマ、スペース、又はハイフンといったシンボルで各識別子を分離することによって文字列フォーマット等で２つ以上の識別子を入力することができる。書式がサブミットされると、手形交換所は、自動的に若しくは手動で又はその双方でそのサブミットをレビューして、オファーを検証することができ、さらに、ビッダーとオファーを確認することもできる。例えば、手形交換所は、特許の要約書、特許の請求の範囲、又は商標の視覚的表示等、ビッダーがレビューするための無体財産又は無体法律文書に関する検証情報を送信することによって、電子メールを介してビッダーと通信することができる。
【００４７】
アスク価格、すなわちオファーは、契約（宣誓供述書等）が交換ネットワークによってセラーから受け取られた日付から例えば６ヵ月といった期間の間又は契約がセラーによっ
てキャンセルされるまで有効とすることができる。見込みバイヤが、特定の特許の購入又は排他的ライセンス等、特定の無体法律文書に関して取引することに興味を有する場合、見込みバイヤは、交換ネットワークとコンタクトすることができる。
【００４８】
ビッダーは、現在のビッドをキャンセルすることもできるし、現在のビッドをキャンセルして修正したビッドを行うこともできるし、又はビッドが有効であるまま行動を取らないこともできる。取引が結果的に行われない場合、ビッダーのオファーはもはや有効ではなく、手付金手数料は返される。取引が行われた場合、ビッド及びオファーは、ビッド及びオファーが行われた時から６ヵ月等の満了まで又はそれ以外にキャンセルされるまで有効のままとすることができる。ビッダー及びセラーが無体法律文書の購入価格に合意する場合、手形交換所は取引を終了する。無体法律文書の取引が行われたオファー及び実際の価格並びにこのようなビッドのタイミングを、例えば、価値評価実行におけるその後の使用に備えてアーカイブし、例えば、無体財産及び無体法律文書のマーケット並びにマーケット効率を理解する際の助けとすることができる。取引全体の期間中、手形交換所は、交換ネットワークがオンラインである実施の形態では、ディスプレイを更新する。
【００４９】
見込みバイヤは、オンライン交換ネットワークを通じてオファーされる無体法律文書の集合体又はデータベースを、ディスプレイ又はスクリーンを通じてブラウジング及び検索することができる。本発明の一実施の形態では、オンライン交換ネットワークのディスプレイは、売却又はライセンスに利用可能な無体法律文書のリストを提供する。ディスプレイは、リストされた無体法律文書のそれぞれの一意の識別子を含む。リストが特許又は特許出願のものである場合、一意の識別子は、関連官庁が提供する特許番号若しくは特許出願シリアル番号、又は特許公開番号とすることができる。リストが、売却又はライセンスに利用可能な商標のものである場合、一意の識別子は、商標登録又は係属中の登録出願について関連官庁により発行された番号とすることができる。リストは、官庁が一意の識別子を生成しなかった無体法律文書又は無体財産を対象とすることもできる。このような法律文書の一例は、発明開示である。このような場合、ディスプレイは、このような各無体法律文書について、セラーが生成した一意の識別子又は手形交換所が（場合によってはセラーの入力で）生成した一意の識別子を示すことができる。スクリーンは、大学、上記で定義したような「当事者」、又は国内官庁、広域官庁、若しくは国際官庁等、無体法律文書の識別子に関連付けられるエンティティ又は無体法律文書を公開したエンティティも示す。
【００５０】
スクリーンは、データルームが特定の無体法律文書に利用可能であるか否か並びにデータルームがデューデリジェンス資料でポピュレートされているか否か及びどの程度ポピュレートされているのかも示すことができる。スクリーンは、当事者が通信するのに使用するプライベートチャットルーム又は同様の通信ビークルをデータルームが含むか否かを示すことができる。
【００５１】
スクリーンの実施の形態は、無体法律文書の売り切り（outright sale）若しくは買い
切り（outright purchase）又は無体法律文書のためのライセンスの売却若しくは購入の
いずれかについて、現在のオファー（ビッド価格及びアスク価格）を示すことができる。
【００５２】
手形交換所は、ビッダーと密接に連携して、獲得動向及び最大ビッド額を含むビッダーのビッド情報並びにビッダーの識別情報の機密性を保証する。予想されるすべてのバイヤの参加を促進するために、本発明の特定の実施の形態は、観察者がビッダーの識別情報を確定することを防止できる別個のビッダー識別システムを実施する。
【００５３】
ディスプレイ上のビッダー識別フィールドは、各当事者の一意のビッダー識別番号を示す。システムの特定の実施の形態は、ビッダーが複数の無体法律文書又は無体法律文書の
ファミリーに対してビッドし得るとき等に当事者の投資行為の匿名性を保護するために、同じ当事者が複数の一意のビッダー識別番号を有することを可能にする。
【００５４】
あらゆる資産識別子について、満了日が存在する場合には、オファーの満了日が掲載される。例えば、無体法律文書に関するオファーの満了日は、最も近時に行われたオファーから６ヵ月とすることができる。すべてのオファーは、キャンセルされるまで又は満了するまで有効とすることができる。ただし、１日又は他の或る継続期間の間オファーを有効とできることも考えられる。加えて、オンライン交換ネットワークディスプレイのディスプレイ上において、すべての有効なオファーは、例えばすべての満了したオファー及び終了したオファーとは異なる色で、異なって示すことができる。異なるサイズ又はスタイル又はフォント等の他の視覚的方法を使用して、すべての有効なオファー又は選択された有効なオファーを識別することもできる。
【００５５】
情報ディスプレイは、無体法律文書と並んで注釈可能なステータスメッセージも含む。
本発明のシステムを効率的に動作させるために、特許データプロバイダ、支払いプロセッサ、手付金口座又は保有口座のパートナ、並びに無体財産及び無体法律文書の所有権を対象とした保険のプロバイダ等の第三者に、選択された業務を外注することができる。
【００５６】
上記で特定された利点の中でも特に、本発明の多くのさらなる利点には、次のものが含まれる。本発明の１つの利点は、無体法律文書がマーケットプレースで売買される可能性を本発明が大幅に高めるということである。本発明の別の利点は、本発明が、大部分が分断されている現在のバイヤマーケット及びセラーマーケットを統合するということである。本発明のさらなる利点は、本発明が、官庁により発行された付与又は登録に起因する知的財産等のすべての無体法律文書を完全にリストすることを通じて見込みバイヤと見込みセラーとを積極的につなぐことによって、オンライン交換ネットワークを通じて見込みバイヤと見込みセラーとを統合するということである。官庁は、国の官庁の場合もあるし、地域の官庁の場合もある。例えば、特許付与は、米国特許商標庁が発行することができる。欧州特許庁は、欧州特許条約のメンバー国に対して特許を付与する権限を有する。欧州共同体商標意匠庁は、欧州共同体のすべてのメンバー国において有効な共同体商標登録を発行する権限を有する。著作権登録は、米国著作権局が発行することができる。本発明のさらに別の利点は、本発明が取引を交渉し完了するためのセキュアな方法を提供するということである。本発明の別の利点は、本発明が、取引中の無体法律文書についての適切な情報をそれぞれ有するビッダー及びセラーの保証を提供するということである。本発明のさらなる利点は、本発明のシステム及びネットワークの使用を通じて、無体法律文書及びそれによってさまざまな無体財産が、より強固なコンテキストで評価されるということである。その結果の価値評価は、より商業的に満足のゆく取引、及びマーケットプレースで比較対象として使用できる価値評価を生み出すことができる。
【００５７】
本発明の一目的は、知的財産について発行される無体法律文書及び世界中のすべての国で発行される無体法律文書を含むすべての無体法律文書の現在のビッド、アスク、及び取引の価格設定のオープンなオンライン記録を提供することである。
【００５８】
本発明の別の目的は、無体法律文書の効率的な売却（又は一時金排他的ライセンス）のための仲介サービスである。
本発明の別の目的は、匿名のビッド、標準的な法的文書、保有口座、手付金手数料サービス及び手付金支払いサービス、デリジェンスの促進（facilitated diligence）、並び
に無体財産及び無体法律文書の所有権を対象とした保険を提供することである。
【００５９】
本発明の別の目的は、取引に従う当事者にサービスを直接提供することである。
本発明の別の目的は、第三者との戦略的関係を形成して必要なデータを獲得し内部プロ
セスを合理化することである。
【００６０】
本発明の別の目的は、オンライン交換ネットワークを提供して、無体法律文書の取引における流動資産の換金能力が本来的に欠如していることに対処することである。
本発明の一目的は、無体法律文書の価格設定、当事者の匿名性、機密性、及び取引効率性を提供することである。
【００６１】
本発明の別の目的は、低取引コストの要求及び受諾できる条件で取引を終了する仲介支援の要求を満たすことである。
本発明の別の目的は、本発明に従い、第三者との戦略的関係を形成して必要なデータを獲得し内部プロセスを合理化することである。
【００６２】
本発明の一目的は、無体法律文書の価格設定の透明性を高めることである。
本発明の一目的は、公に利用可能な無体法律文書の取引に関する価格設定データを提供することである。
【００６３】
本発明の別の目的は、本発明に従って排他的ライセンスを含む無体法律文書の効率的でセキュアな移転を可能にすることである。
本発明の別の目的は、無体法律文書の取引に関するデータを集約することである。
【００６４】
本発明の別の目的は、バイヤ、セラー、ライセンシー、及びライセンサ等の当事者に仲介サービスを提供することである。
別の目的は、無体財産及び無体法律文書の取引のための標準化されたシステムを提供することである。
【００６５】
さらなる目的は、無体法律文書の商業的に有用な評価額を生み出すことである。
本発明のさらに別の目的は、無体財産及び無体法律文書に関するデータをブラウジングするためのグローバルなデータソースである。さらなる目的は、公衆が、手形交換所に登録することなく、システムの使用を通じて生成されたデータの少なくともいくつかをブラウジング及び検索することを可能にすることである。
【００６６】
本発明の別の目的は、グローバルな知的財産の価値及び改善されたマーケット効率を識別すること等、無体法律文書のマーケットの理解を助けることである。
本発明のさらに別の態様は、図面及び本発明の好ましい実施形態の次の説明を考察することによって明らかになる。以下で説明する実施形態は、特許に関するものであるが、当業者は、他のタイプの無体法律文書、例えば、商標若しくは著作権保護可能な主題又は他の無体財産権を対象とした無体法律文書も可能であること、及び本発明の詳細が、発明概念から全く逸脱することなく多くの点で変更できることを理解する。したがって、以下の図面及び説明は、限定ではなく、本質的に例示とみなされるべきである。
【００６７】
本発明並びのその属性及び利点は、添付図面と共に取り入れられた、現在考えられる実施形態の以下の詳細な説明を参照することによりさらに理解及び認識される。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明によるオンライン交換ネットワークのための情報ディスプレイの一実施形態のスクリーンショットである。
【図２】本発明による価値評価実行（valuation exercise）の一実施形態のフローチャートである。
【図３】本発明によるビッダーが開始した取引プロセスの一実施形態のフローチャートである。
【図４】本発明によるセラーが開始した取引プロセスの一実施形態のフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態を実施するコンピュータシステムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００６９】
以下では、知的財産、具体的には特許に関して本発明を説明する。しかしながら、本発明のシステム及び方法は、広範囲の無体財産及び無体法律文書に関して取引を行うことを可能にする。さらに、オンライン交換ネットワークに関して本発明を説明するが、本発明のシステム及び方法は、トレーディングフロア等のトレーディング会場でも行うことができる。
【００７０】
本発明の一好ましい実施形態は、オンラインで利用可能とすることができ、当事者が一定の無体法律文書に関する現在のビッド価格及びアスク価格を識別して観察できる一連のディスプレイ３０、すなわちスクリーンを含むシステムである。本システムの実施形態は、表示される無体法律文書が、例えば、過去３年以内に効力を有していた特許等、満了していない特許を対象とした実施形態を含む。
【００７１】
図１は、本発明によるオンライン交換ネットワークの情報ディスプレイ３１の一実施形態のスクリーンショットである。当事者は、特許番号、特許出願番号、又は特許公開番号等の無体法律文書の識別子を入力して、満了していないすべての特許を観察又はスクロールすることができる。図１の実施形態に示すように、情報ディスプレイ３１は、データセット４１、特許番号４２、データルーム４３、譲渡４４、及び排他的一時金４５等のフィールド４０を含む。
【００７２】
データセットフィールド４１は、ここでは特許番号であるリストされた資産識別子４２に関連付けられている米国、カナダ、中国、ドイツ、若しくは日本の特許庁、又は欧州特許庁等の関連のある国内特許庁、広域特許庁、又は国際特許庁を含むことができる。
【００７３】
データルームフィールド４３は、例えばライセンス、抵当権、及び／又は訴訟資料といったデューデリジェンス資料が、リストされた資産識別子４２について掲載された時にポピュレートされる。
【００７４】
譲渡フィールド４４及び排他的一時金フィールド４５は、ビッダー識別フィールド５１、６１、ビッド満了日フィールド５２、６２、ビッドフィールド５３、６３、及びアスクフィールド５４、６４をさらに含む。ビッドフィールド５３及びアスクフィールド５４は、特許の売り切り又は買い切りについてオファーされた額を譲渡フィールド４４の下部に表示し、ビッドフィールド６３及びアスクフィールド６４は、特許に対する排他的ライセンスの売却又は購入についてオファーされた額を排他的一時金フィールド４５の下部に表示する。
【００７５】
情報ディスプレイ３１は、ビッダー識別番号５１、６１をさらに含む。各ビッド当事者には、一意のビッダー識別番号が割り当てられる。ビッダーが複数の特許又は特許ファミリーに対して同時にビッドし得るとき等に、当事者の投資行為の匿名性を保護するために、同じ当事者が複数の一意のビッダー識別番号を有することができることも考えられる。しかしながら、ビッダーが、特許ファミリーに対してビッドしている場合、同じ一意のビッダー識別番号５１、６１をそのファミリーの各特許について掲載することもできる。特許ファミリーは、１つ又は複数の「子」特許について優先権が主張された「親」特許を含む。
【００７６】
満了日が存在することを条件として、無体法律文書識別子ごとに、満了日が満了日フィ
ールド５２、６２に掲載される。例えば、特許を対象としたビッドの満了日は、その特許に対して最も近時に行われたオファーから６ヵ月とすることができる。一実施形態では、すべてのオファーは、キャンセルされるまで又は満了するまで有効である。ただし、オファーは、１日又は他の或る継続期間の間有効であるとすることもできることが考えられる。
【００７７】
本発明の実施形態は、カラー、フォントタイプ、フォントサイズ、又は他の視覚的に区別可能なメカニズムを使用して、情報ディスプレイ３１上の無体法律文書又は取引のステータスを識別することができる。例えば、図１では、すべての「有効」なオファーは、緑のテキストで示すことができ、すべての満了したオファーは、赤のテキストで示すことができ、すべての完了又は終了したオファーは、黄色のテキストで示すことができる。他の色又は視覚的配置を使用して、有効なオファー、満了したオファー、及び終了したオファーを識別及び区別することもできる。
【００７８】
本発明による情報ディスプレイ３１の特定の実施形態は、ステータスメッセージ７０も含むことができる。例えば、オファーが単一の特許だけでなく、特許ファミリーについても行われているとき、ディスプレイは、７１によって示すように親特許の横に沿って又は親特許に隣接して注釈を提供することができる。別のステータスメッセージ７０は、必要な維持手数料が支払われなかったとき又は７３によって示すように委託されているときを含めて、７２によって示すように特許期間が満了したときを含むことができる。これらのステータスメッセージ７０は、対応する特許４２と並んで注釈される。
【００７９】
図２は、本発明による価値評価実行８０の一実施形態のフローチャートである。当事者は、データベースを介してマーケットプレースにおけるすべてのデータをブラウジング及び検索することができる。手形交換所は、ステップ８３において、無体法律文書のオファーが「保留中」であるステップ８１における有効な取引からのデータ及び無体法律文書のオファーが受諾されたか又はオファーがキャンセルされ若しくは満了したステップ８２における無効な取引からのデータをデータベースにアーカイブする。データは、いくつか例を挙げると、現在の活動レベル及びこれまでの活動レベル、ビッド／オファースプレッド、ビッド／オファー頻度、ビッド／オファーの数、ビッダー識別情報、並びにビッダーパターン等の取引活動を含む。
【００８０】
この実施形態では、手形交換所は、ステップ８４において、例えば交換ネットワークの対象でない知的財産に関する情報といった外部ソースからのデータをデータベースにアーカイブする。データベースをブラウジング及び検索することは、ステップ８５におけるデータマイニングを含む。ステップ８５におけるデータマイニングによって、当事者は、大量のデータをソートし、興味のあるデータ、すなわち関連のあるデータを選び出すことが可能になる。ステップ８５におけるデータマイニングは、当事者がデータを正確にソートして一定の情報のみを見つけることを助けるフィルタを含むことができる。本発明によって、当事者は、データベースを介してマーケットプレースのすべてのデータをブラウジング及び検索することが可能になる。
【００８１】
ステップ８６において、データを処理することから報告を生成することができる。当事者は、報告に無制限にアクセスできるのに対して、公衆は、手形交換所から報告を購入することが必要な場合がある。報告は、例えば、ライセンス条件の制限、並びにそれらの制限が無体財産又は無体法律文書の価値にどのように影響したのか、及びさらに一定のマーケットではどのように影響したのかを含むことができる。報告の別の例は、細菌学等の一定の主題を対象とした日本特許によって受け取った額を、同じ特許ファミリーの米国特許、又は異なる特許ファミリーではあるが同じ主題に関する米国特許によって受け取った額と比較したものを含むことができる。また、報告は、異なる地理的エリアの無体財産の動
向又は無体法律文書の評価も含むことができる。
【００８２】
図３は、本発明によるビッダーが開始した取引プロセス１００の一実施形態のフローチャートである。以下で説明するすべてのステップを含む、ビッダーが開始した取引は、電話又はさまざまな通信システムを混合したもの等を介してオンライン又は直接的のいずれかで、手形交換所１０を通じて行うことができる。ビッダーは、特許、特許ファミリー、又は特許ポートフォリオ等の無体法律文書を購入するビッド又は排他的にライセンスするビッド等、標準的な取引又は基準外の取引を行うことができる。見込みバイヤは、特許に関する現在のビッド及びアスクをオンラインで観察できる場合がある。
【００８３】
本発明の特定の実施形態によって、ビッダーは、オンライン交換ネットワークを運営及び管理する手形交換所１０に登録することなく、オンライン交換ネットワークのディスプレイを通じて無体法律文書の集合体又はデータベースをブラウジング及び検索することが可能になる。交換ネットワークは、１つ又は複数の国内特許庁、広域特許庁、又は国際特許庁によって発行された特許資産等の知的財産のすべて又は或るサブセットを含むことができる。結果のディスプレイは、セラーが「売却用」と識別していなかった知的財産を含むことができる。ビッダーは、興味のある知的財産に対してデューデリジェンス解析をさらに実行することができる。
【００８４】
ビッダーが、特定の特許の購入又は排他的ライセンス等、特定の特許（複数可）の取引に関与することに興味を有する場合、ビッダーは、図３のステップ１０１において示すように、オンラインで又は通話料無料番号を介する等で、手形交換所１０にコンタクトする。手形交換所１０とコンタクトした後、手形交換所１０は、利用可能な取引を説明し、ステップ１０３においてビッダーを登録する。ビッダーの登録は、次の情報、すなわち顧客名又はエージェント名；顧客又はエージェントの住所；顧客又はエージェントの電話番号；顧客又はエージェントの電子メールアドレス；興味のある特許（複数可）；ビッド額；ビッドインストラクション（bid instruction）；顧客のクレジット情報；口座情報；及
び顧客の好み又はその他のいくつか又はすべてを収集することを含むことができる。
【００８５】
登録中、手形交換所１０は、ビッド手数料、手付金手数料、及び付加的サービスをビッダーにさらに知らせる。例えば、ビッダーが単一の特許に対してビッドを行いたい場合、ビッド手数料は、２５０ドルとすることができ、手付金手数料はビッド額の１０％とすることができる。ビッダーが複数の特許に対してビッドを行いたい場合、手形交換所１０は、それらの特許が単一の特許ファミリーに属するのか又は複数の特許ファミリーに属するのかを判断する。特許が、同じ譲受人を含む同じ特許ファミリーに属する場合、それらの特許を共にグループ化することができる。ビッド手数料は、各特許グループについて同じとすることができ、例えば、１つの特許グループごとに２５０ドルとすることができる。付加的サービスは、Ｏｃｅａｎ  Ｔｏｍｏ  Ａｎａｌｙｔｉｃｓ、Ｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ、又はＰａｔｅｎｔ  Ｒａｔｉｎｇｓ（登録商標）の報告等のデューデリジェンスに関連のあるサービスを含むことができる。
【００８６】
ビッド手数料及び手付金手数料が計算された後、インボイス及びビッダー契約を含む通知を、電子メール等を介してビッダーへ送信することができる。この電子メールは、クレジットカード、デビットカード、又は電信送金を受け付けるシステム等、オンライン支払い処理システムへのリンクもさらに含むことができる。オンライン支払い処理が完了し、バイヤ契約の条件が受諾されると、登録が完了する。
【００８７】
手付金手数料は、第三者又は第三者の保証サービス（bond service）を伴った保有口座等の口座に入れることができる。手付金手数料が受け取られ、額が正しいとの通知があると、交換ネットワークのディスプレイ３０（図１参照）は、ビッダーのビッドを含むよう
にステップ１０５において更新され、ステップ１０７において、セラーコンタクトプロセスを開始する。オンライン交換ネットワークを通じた受諾には、例えば１つの特許又は１つの特許ファミリーごとに１０００ドルといった最小ビッドが必要とされることも考えられる。
【００８８】
公衆、すなわち見込みバイヤ及び見込みセラーは、１５に示すようにすべての無体法律文書の取引活動について交換ネットワークのディスプレイ３０（図１）をブラウジングすることができる。ステップ１０７におけるセラーコンタクトプロセスは、第三者のデータベース又は社内データベース等を使用することによって、登録された登録弁護士等、セラーの代理人を識別することを含む。この情報は、コンタクトデータベースにさらに入力することができる。手形交換所１０は、手紙で送られた書留配達郵便によって代理人と手紙のやり取りをすることができる。手が空いていることに応じてセラーとコンタクトできることもさらに考えられる。セラー及び／又はエージェントは、当事者が、セラーの特許（複数可）の購入又は排他的ライセンスに興味を有することを、ビッダーが行ったビッド額と共に通知される。セラーは、その郵送から６ヶ月又は配達証明便の受領から６ヵ月等、セラーが興味を有することを伝達するための時間期間を有することができる。
【００８９】
セラーが興味を有しない場合、セラーは、ステップ１０９においてそれ以上行動を取らず、ステップ１１１において、ビッドはキャンセルされるか又は例えばビッダーの特許に対するビッドから６ヵ月で満了する場合がある。ビッダーのビッドのキャンセル又は満了時に、手付金手数料は、ステップ１１３において、保有口座から解除される。本発明の特定の実施形態によって、手形交換所１０は、取引コストをカバー等するために、手付金手数料を返す前にその一部を取得することが可能になる。
【００９０】
セラーが興味を有する場合、手形交換所１０は、利用可能な取引を説明して、ステップ１１５においてセラーを登録することができる。利用可能な取引を説明することには、ビッドが、特許（複数可）に対するいずれかの抵当権又は債務を条件としていることをセラーに知らせることが含まれる。これは、セラー契約でさらに説明される。セラーは、特許（複数可）に対して抵当権がないこと及びセラーが特許（複数可）を売却する権利を有することの証明書（宣誓供述書等）を提供することを必要とされる場合がある。
【００９１】
登録中、手形交換所１０は、売却手数料及び付加的サービスをセラーにさらに知らせる。売却手数料が計算された後、インボイス及びセラー契約を含む通知が、電子メール等を介してセラーへ送信される。この電子メールは、クレジットカード、デビットカード、又は電信送金を受け付けるシステム等のオンライン支払い処理システムへのリンクをさらに含むことができる。オンライン支払い処理が完了し、セラー契約の条件が受諾されると、登録が完了する。
【００９２】
ステップ１１５におけるセラーの登録後、セラーは、ステップ１１７において、特許（複数可）のファーム公開アスク価格（firm published asking price）を提供することも
でき、又は、ステップ１２１において、特許（複数可）の未公開最小リザーブ価格（reserve price）を提供することもできる。手形交換所１０は、ステップ１１９、１２３にお
いて、ディスプレイ３０（図１参照）をそれぞれ更新する。アスク価格、すなわちオファーは、６ヵ月の間又はセラーによってキャンセルされるまで有効とすることができる。
【００９３】
ステップ１２５において、セラーは、ライセンス、抵当権、及び／又は訴訟資料等のデューデリジェンス資料のデータルームをセットアップすることができる。セラーは、これらの資料のいくつか又はすべてをデータルームに入れるように決めることができる。セラーがどのデューデリジェンス資料もデータルームに入れない場合、セラーは、特許（複数可）に対して抵当権がないこと及びセラーが特許（複数可）を売却する権利を有すること
の証明書（宣誓供述書等）を提供することを必要とされる場合がある。データルームは、すべての見込みバイヤに利用可能であるが、ビッドを行うビッダーにのみアクセス可能とすることもできる。データルームは、例えば４９５ドルといったデータルーム手数料と引き換えに、手形交換所が運営及び管理することができる。データルームは、セラーが、起こり得る取引に関連のある情報資料及び文書を掲載でき、見込みバイヤがそれらの情報資料及び文書にアクセスできるセキュアな中央ロケーションを提供することも考えられる。
【００９４】
ステップ１２７において、さまざまな活動が行われ、いくつか例を挙げると、ビッダーがデューデリジェンスを実行すること、ビッダーがデータルームをレビューすること、ビッダーが別のビッダーによってアウトビッドされること、又は手形交換所がデータルーム要求を容易にすること等が行われる。
【００９５】
ビッダー及びセラーの双方は、オファーのリフト、ビッドのヒット、ビッドの変更、オファーの変更、又は特許（複数可）の現在のマーケットにおけるクォートの取得等、ビッダー及びアスクに関していつでも手形交換所１０とコンタクトすることができる。ステップ１３１に示すように、交換ネットワークは、ビッダーが、現在のビッドをキャンセルすることを可能にする。キャンセルの結果、手付金手数料は、ステップ１３３において、保有口座から解除される。このようなキャンセルの結果として手数料を請求することができる。ディスプレイ３０（図１参照）は、ステップ１３５において更新される。ステップ１３７に示すように、ビッダーは、現在のビッドをキャンセルして、修正されたビッドを行うことができる。ディスプレイ３０（図１参照）は、ステップ１３９において更新される。ビッダーが、ステップ１４１において行動を取らない場合、ビッドは有効のままである。
【００９６】
当事者が、ステップ１４３において、カウンタビッド及びカウンタアスクを行えることも考えられる。ステップ１４５において取引が結果的に行われない場合、ビッダーのビッドはもはや有効ではなく、手付金手数料は返される。ビッド及びオファーは、ビッド及びオファーが行われた時から６ヵ月の満了まで又はキャンセルされるまで有効のままである。満了又はキャンセル時に、ディスプレイ３０（図１参照）は、ステップ１４７において更新される。手形交換所１０は、満了を越えてセラーのリストを延長するようにオファーすることができ、また、６ヵ月等の期間の間データルームを有効に保つこともできることも考えられる。
【００９７】
ビッダー及びセラーが特許（複数可）の購入価格に合意した場合、手形交換所１０は、ステップ１４９において取引プロセスを開始する。取引プロセスの開始時、ビッダーは、無体法律文書のバイヤになる。金銭と関連特許権とが交換される際に、手付金手数料を保有口座から購入に当てることができる。この場合も、特許権のすべて又は或る一部を取引の対象とすることができる。ディスプレイ３０（図１参照）は、ステップ１５１において更新される。
【００９８】
手形交換所１０は、終了した取引の委託手数料を例えば１５％取得することができる。取引手数料は、バイヤとセラー又はライセンサとライセンシーとによって等分することができる。
【００９９】
また、手形交換所１０は、国内特許庁、広域特許庁、又は国際特許庁に譲渡を記録すること、権利書の移転を処理すること、並びに無体財産及び無体法律文書の所有権を対象とした保険を提供すること等のさまざまなビジネス活動で当事者を助けることができることも考えられる。手形交換所１０は、これらのビジネス活動のいくつか又はすべてについて、５００ドル等のサービス手数料をさらに変更することもできる。
【０１００】
図４は、本発明によるセラーが開始した取引プロセス２００の一実施形態のフローチャートである。以下で説明するすべてのステップを含む、セラーが開始した取引は、電話等を介してオンライン若しくは直接的のいずれかで又はそれらの双方で又は他の通信手段を通じて、手形交換所２０を通じて行うことができる。セラーは、特許、特許ファミリー、又は特許ポートフォリオ等の無体法律文書を売却するオファー又は排他的にライセンスするオファー等、標準的な取引又は基準外の取引を行うことができる。見込みバイヤは、特許に関する現在のビッド及びアスクをオンラインで観察できる場合がある。
【０１０１】
セラーは、オンライン交換ネットワークを運営及び管理する手形交換所２０に登録することなく、オンライン交換ネットワークを通じて無体法律文書の集合体又はデータベースをブラウジング及び検索することができる。交換ネットワークは、１つ又は複数の広域特許庁又は国際特許庁によって発行された特許資産等の知的財産のすべて又は或るサブセットを含むことができる。
【０１０２】
セラーが、特定の特許の売却又は排他的ライセンス等、特定の特許（複数可）に対する取引に興味を有する場合、セラーは、図４のステップ２０１において示すように、オンラインで若しくは通話料無料番号を介して又はそれらの双方で又は他の通信手段を通じる等して、手形交換所２０とコンタクトする。手形交換所２０とコンタクトした後、手形交換所２０は、利用可能な取引を説明することができ、ステップ２０３においてセラーを登録することができる。セラーの登録は、次の情報、すなわち顧客名又はエージェント名；顧客又はエージェントの住所；顧客又はエージェントの電話番号；顧客又はエージェントの電子メールアドレス；興味のある特許（複数可）；ファームオファー（firm offer）価格及び／又は未公開リサーブ価格のいずれかを含むオファー額；口座情報；及び権利の履歴又はその他のいくつか又はすべてを収集することを含むことができる。
【０１０３】
登録中、手形交換所２０は、売却手数料、及び付加的サービスをセラーにさらに知らせる。例えば、セラーが単一の特許に対して売却を行いたい場合、売却手数料は、２５０ドルとすることができる。セラーが２つ以上の特許を売却したい場合、手形交換所２０は、それらの特許が単一の特許ファミリーに属するのか又は複数の特許ファミリーに属するのかを判断する。特許が、同じ譲受人を含む同じ特許ファミリーに属する場合、それらの特許を共にグループ化することができる。売却手数料は、各特許グループについて同じとすることができ、例えば、１つの特許グループごとに２５０ドルとすることができる。付加的サービスは、Ｏｃｅａｎ  Ｔｏｍｏ  Ａｎａｌｙｔｉｃｓ、Ｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ、又はＰａｔｅｎｔ  Ｒａｔｉｎｇｓ（登録商標）の報告等のデューデリジェンスに関連のあるサービスを含むことができる。
【０１０４】
売却手数料が計算された後、インボイス及びセラー契約を含む通知を、電子メール等を介してセラーへ送信することができる。この電子メールは、クレジットカード、デビットカード、又は電信送金を受け付けるシステム等、オンライン支払い処理システムへのリンクもさらに含むことができる。オンライン支払い処理が完了し、セラー契約の条件が受諾されると、登録が完了する。
【０１０５】
ステップ２０３におけるセラーの登録後、セラーは、ステップ２０５において、特許（複数可）に関するライセンス、ファームが公開したアスク価格等のオファーを提供することができる。当事者は、オファーされたライセンスの条件を規定することができる。例えば、ライセンサは、その条件に基づいて、保証、表明、及び賠償が規定されないようにライセンシーを制限することができる。一実施形態では、ライセンスは、交換ネットワーク上で使用するために手形交換所によって提供された自動書式システムを使用して当事者により作成される。自動書式は、カスタマイズ可能とすることができ、契約の条件のドロップダウンボックス又はリンクを介して選択されたオプションを含むことができる。別の実
施形態では、公衆が、ライセンスのすべてのオプションに加えて、当事者によって選択されたオプションも観察できることも考えられる。交換ネットワーク上で使用するために手形交換所によって提供される自動書式システムは、例えば、当事者が、ライセンス以外の契約又は文書、例えば非開示契約又は機密保持契約を準備するのに使用できることも考えられる。
【０１０６】
セラーは、ステップ２０７において、特許（複数可）の未公開最小リザーブ価格のオファーを提供することもできる。例えば１つの特許又は特許ファミリーごとに１０００ドルといった最小アスクがオンライン交換ネットワークを通じた受諾に必要とされることも考えられる。
【０１０７】
公衆、すなわち見込みバイヤ及び見込みセラーは、２５によって示すように、すべての無体法律文書に関する取引活動について交換ネットワークのディスプレイ３０（図１）をブラウジングすることができる。
【０１０８】
セラーは、特許（複数可）に対して抵当権がないこと及びセラーが特許（複数可）を売却する権利を有することの証明書（宣誓供述書等）を提供することを必要とされる場合がある。手形交換所２０は、ステップ２０９、２１１において、アスク価格を反映するようにディスプレイ３０（図１参照）をそれぞれ更新する。アスク価格、すなわちオファーは、例えば、証明書が手形交換所２０によって受け取られた日付から６ヵ月の間又はアスク価格がセラーによってキャンセルされるまで有効とすることができる。
【０１０９】
ステップ２１３において、セラーは、ライセンス、抵当権、及び／又は訴訟資料等のデューデリジェンス資料のデータルームをセットアップすることができる。セラーは、これらの資料のいくつか又はすべてをデータルームに入れるように決めることができる。セラーがどのデューデリジェンス資料もデータルームに入れない場合、セラーは、特許（複数可）に対して抵当権がないこと及びセラーが特許（複数可）を売却する権利を有することの宣誓供述書等の証明書を提供することを必要とされる場合がある。データルームは、すべての見込みバイヤに利用可能であるが、ビッドを行うビッダーにのみアクセス可能とすることもできる。データルームは、例えば４９５ドルといったデータルーム手数料と引き換えに、手形交換所が運営及び管理することができる。データルームは、情報を利用可能とすることができ且つ当事者が情報にアクセスすることを可能とするセキュアな中央ロケーションを提供する。
【０１１０】
見込みバイヤが、特定の特許の購入又は排他的ライセンス等、特定の特許（複数可）に対する取引に興味を有する場合、見込みバイヤは、図４のステップ２１５において示すように、オンラインで又は通話料無料番号を介して又は他の或る通信システムを通じる等して、手形交換所２０とコンタクトする。手形交換所２０とコンタクトした後、手形交換所２０は、利用可能な取引を説明することができ、ステップ２１７においてビッダーを登録することができる。ビッダーの登録は、いくつか例を挙げると、次の情報、すなわち顧客名又はエージェント名；顧客又はエージェントの住所；顧客又はエージェントの電話番号；顧客又はエージェントの電子メールアドレス；興味のある特許（複数可）；ビッド額；ビッドインストラクション；顧客のクレジット情報；口座情報；及び顧客の好みを収集することを含むことができる。
【０１１１】
登録中、手形交換所２０は、ビッド手数料、手付金手数料、及び付加的サービスをビッダーにさらに知らせる。例えば、ビッダーが単一の特許に対してビッドを行いたい場合、ビッド手数料は、２５０ドルとすることができ、手付金手数料はビッド額の１０％とすることができる。ビッダーが複数の特許に対してビッドを行いたい場合、手形交換所２０は、それらの特許が単一の特許ファミリーに属するのか又は複数の特許ファミリーに属する
のかを判断する。特許が、同じ譲受人を含む同じ特許ファミリーに属する場合、それらの特許を共にグループ化することができる。ビッド手数料は、各特許グループについて同じとすることができ、例えば、１つの特許グループごとに２５０ドルとすることができる。付加的サービスは、Ｏｃｅａｎ  Ｔｏｍｏ  Ａｎａｌｙｔｉｃｓ、Ｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ、又はＰａｔｅｎｔ  Ｒａｔｉｎｇｓ（登録商標）の報告等のデューデリジェンスに関連のあるサービスを含むことができる。
【０１１２】
ビッド手数料及び手付金手数料が計算された後、インボイス及びビッダー契約を含む通知を、電子メール等を介してビッダーへ送信する。この通知は、クレジットカード、デビットカード、又は電信送金を受け付けるシステム等、オンライン支払い処理システムへのリンクもさらに含むことができる。オンライン支払い処理が完了し、バイヤ契約の条件が受諾されると、ステップ２１７における登録が完了する。
【０１１３】
ステップ２１９において、さまざまな活動が行われ、いくつか例を挙げると、ビッダーがデューデリジェンスを実行すること、ビッダーがデータルームをレビューすること、ビッダーが別のビッダーによってアウトビッドされること、又は手形交換所２０がデータルーム要求を容易にすること等が行われる。
【０１１４】
ビッダー及びセラーの双方は、オファーのリフト、ビッドのヒット、ビッドの変更、オファーの変更、又は特許（複数可）の現在のマーケットにおけるクォートの取得等、ビッダー及びアスクに関していつでも手形交換所２０とコンタクトすることができる。ステップ２２１に示すように、ビッダーが現在のビッドをキャンセルする。手付金手数料は、ステップ２２３において保有口座から解除され、ディスプレイ３０（図１参照）は、ステップ２２５において更新される。ステップ２２７に示すように、ビッダーは、現在のビッドをキャンセルして、修正されたビッドを行い、ステップ２２９においてディスプレイ３０（図１参照）が更新される。ビッダーが、ステップ２３１において行動を取らない場合、ビッドは有効のままである。
【０１１５】
当事者が、ステップ２３３において、カウンタビッド及びカウンタアスクを行えることも考えられる。ステップ２３５において取引が結果的に行われない場合、ビッダーのビッドはもはや有効ではなく、手付金手数料は保有口座から返される。ビッド及びオファーは、ビッド及びオファーが行われた時から６ヵ月の満了まで又はキャンセルされるまで有効のままである。満了又はキャンセル時に、ディスプレイ３０（図１参照）は、ステップ２３７において更新される。手形交換所２０は、満了を越えてセラーのリストを延長するようにオファーすることができ、また、６ヵ月等の期間の間データルームを有効に保つこともできることも考えられる。
【０１１６】
ビッダー及びセラーが特許（複数可）の購入価格に合意した場合、手形交換所２０は、ステップ２３９において取引プロセスを開始する。取引プロセスの開始時、ビッダーはバイヤになる。金銭と特許権とが交換される際に、保有口座からの手付金手数料を購入に当てることができる。ディスプレイ３０（図１参照）は、ステップ２４１において更新される。
【０１１７】
手形交換所２０は、終了した取引の委託手数料を例えば１５％取得することができる。取引手数料は、バイヤとセラー又はライセンサとライセンシーの間で等分することができる。
【０１１８】
また、手形交換所２０は、広域特許庁、又は国際特許庁に譲渡を記録すること、権利書の移転を処理すること、無体財産及び無体法律文書の所有権を対象とした保険を提供すること等のさまざまなビジネス活動で当事者を助けることができることも考えられる。手形
交換所は、これらのビジネス活動について、５００ドル等のサービス手数料をさらに変更することもできる。
【０１１９】
図５は、本発明の一実施形態を実施するコンピュータシステム３００のブロック図である。本発明の一実施形態によれば、交換ネットワークのステップ及び本発明の他の態様は、コンピュータシステム３００によって実施される。システム３００のプロセッサ又は中央処理装置（ＣＰＵ）３０２は、メモリに記憶された命令のシーケンスを実行することができる。メモリは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）３０４、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）３０６、マスストレージデバイス３０７、又はそれらの任意の組み合わせとすることができる。ＣＰＵは、バス３０１を通じてメモリに結合される。マスストレージデバイス３０７は、データ及び命令を記憶するためのディスク又はテープドライブとすることができる。データは、マスストレージデバイス３０７のデータベース内にさらに記憶することができる。データ及び命令は、ストレージデバイスから、又はネットワーク接続により１つ若しくは複数の他のコンピュータシステムからコンピュータのメモリ内にロードすることができる。
【０１２０】
ディスプレイデバイス３２０は、交換ネットワークの情報ディスプレイの視覚出力を提供し、バス３０１を通じてプロセッサ３０２にも結合される。システム３００は、情報及びコマンドの選択されたものをプロセッサ３０２へ通信するためのキーボード３２１もさらに含むことができる。別のタイプのユーザ入力デバイスは、カーソル制御ユニット３２２とすることができる。カーソル制御ユニット３２２は、マウス又はトラックボール等のデバイスとすることができる。また、コンピュータシステム３００によって生成されたオーディオコンテンツを出力するスピーカに接続するためのオーディオ出力ポート３２４も、バス３０１を通じてプロセッサ３０２に結合される。さらに、データを制御し、コンピュータ３００に接続された電子デバイスへデータを転送するのに使用できる入出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース３２５もバス３０１を通じてプロセッサ３０２に結合される。
【０１２１】
ネットワークインターフェースデバイス３２３は、バス３０１に結合され、コンピュータシステム３００とインターネットとの間の物理的接続及び論理的接続を提供する。図５のアーキテクチャは、例示の目的でのみ提供され、本発明と共に使用されるコンピュータシステム３００は、この特定のアーキテクチャに限定されるものではない。
【０１２２】
この開示は、さまざまな変更及び代替的な形態を受け入れることができるが、本発明の特定の例示の実施形態が、図面の例として示され、本明細書で詳細に説明されてきた。しかしながら、開示された特定の実施形態にこの開示を限定する意図はなく、それどころか、本発明は、添付の特許請求の範囲によって規定されるような開示の範囲内に入るすべて変更形態、均等物、及び代替形態をカバーすることを意図するものであることが理解されるべきである。
【図１】
2014089745.tif 000003
【図２】
2014089745.tif 000004
【図３】
2014089745.tif 000005
【図４】
2014089745.tif 000006
【図５】
2014089745.tif 000007