(57)【要約】【課題】サービスを提供するために必要な情報の登録を容易に行うことができるシステム、情報管理方法及び情報処理装置を提供することを課題とする。【解決手段】機器と連携させるサービスを提供するサービス提供システムと、サービス提供対象と紐付けられていないライセンス情報を発行して管理するライセンス情報発行システムと、を有するシステムであって、サービス提供システムは、端末装置から第一のライセンス情報を含む組織登録依頼を受け付け、第一のライセンス情報がサービス提供対象と紐付けられていないライセンス情報であるときに、組織及びユーザを登録する第一の登録手段と、端末装置から第二のライセンス情報を含むサービス登録依頼を受け付け、第二のライセンス情報がサービス提供対象と紐付けられていないライセンス情報であるときに、組織が利用可能なサービスとして第二のライセンス情報に紐付くサービスを登録する第二の登録手段とを有することにより、上記課題を解決する。【選択図】  図１
2014089679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器と連携させるサービスを提供するサービス提供システムと、サービス提供対象と紐付けられていないライセンス情報を発行して管理するライセンス情報発行システムと、を有するシステムであって、
前記サービス提供システムは、
組織のユーザが操作する端末装置から第一のライセンス情報を含む組織登録依頼を受け付け、前記組織登録依頼に含まれる前記第一のライセンス情報が、前記サービス提供対象と紐付けられていないライセンス情報であるときに、前記組織及び前記ユーザを登録する第一の登録手段と、
登録された前記ユーザが操作する端末装置から第二のライセンス情報を含むサービス登録依頼を受け付け、前記サービス登録依頼に含まれる前記第二のライセンス情報が、前記サービス提供対象と紐付けられていないライセンス情報であるときに、前記組織が利用可能なサービスとして前記第二のライセンス情報に紐付く前記サービスを登録する第二の登録手段と
を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記サービス提供システムは、
前記ライセンス情報発行システムが発行して管理する前記サービス提供対象と紐付けられてないライセンス情報を記憶する第一の記憶手段を更に有し、
前記第一の登録手段は、前記第一の記憶手段に、前記組織登録依頼に含まれる前記第一のライセンス情報が、前記サービス提供対象と紐付けられていないライセンス情報として記憶されているときに、前記組織及び前記ユーザを前記第一のライセンス情報と紐付けて登録する
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記第二の登録手段は、前記第一の記憶手段に、前記サービス登録依頼に含まれる前記第二のライセンス情報が、前記サービス提供対象と紐付けられていないライセンス情報として記憶されているときに、前記第二のライセンス情報に紐付く前記サービスを前記組織と紐付けて登録する
ことを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項４】
第一の登録手段は、
前記第一のライセンス情報及び前記ユーザのアドレス情報を含む初期登録依頼を受け付ける第一の受付手段と、
前記初期登録依頼に含まれる前記第一のライセンス情報が、前記サービス提供対象と紐付けられていないライセンス情報であるとき、第二の受付手段へ接続する為の接続情報を、前記ユーザのアドレス情報を用いて前記端末装置に送信する接続情報送信手段と、
前記端末装置から前記接続情報を用いた前記第二の受付手段への接続を受け、前記接続情報が正しいときに、前記第一のライセンス情報、組織情報及びユーザ情報を含む組織登録依頼を受け付ける第二の受付手段と、
前記組織登録依頼に含まれる前記第一のライセンス情報が、前記サービス提供対象と紐付けられていないライセンス情報であるとき、前記組織情報及び前記ユーザ情報を前記第一のライセンス情報と紐付けて登録する組織登録手段と
を有することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記第一の受付手段は、
国又は地域と約款とを紐付けて記憶する第二の記憶手段から、ユーザが選択した前記国又は地域に紐付いた約款を取得するサービス管理手段と、
前記端末装置に前記約款を表示させる約款表示手段と、
前記端末装置から、前記第一のライセンス情報及び前記ユーザのアドレス情報、国又は地域の情報を含む初期登録依頼を受け付ける初期登録受付手段と
を有することを特徴とする請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記第二の受付手段は、前記接続情報を記憶する第三の記憶手段に、接続を受けた前記接続情報が記憶されているときに、前記接続情報が正しいと判定する第一の判定手段
を有することを特徴とする請求項４又は５記載のシステム。
【請求項７】
前記第二の登録手段は、
前記第二のライセンス情報を含むサービス登録依頼を受け付ける第三の受付手段と、
前記サービス登録依頼に含まれる前記第二のライセンス情報が、前記サービス提供対象と紐付けられていないライセンス情報であるとき、前記第二のライセンス情報に紐付く前記サービスを前記組織と紐付けて登録するサービス登録手段と
を有することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記第一のライセンス情報は、前記組織と紐付けられたあと、前記組織を識別する識別情報として利用される
ことを特徴とする請求項１乃至７何れか一項記載のシステム。
【請求項９】
前記第二のライセンス情報は、前記組織と紐付けられたあと、前記サービスを識別する情報として利用される
ことを特徴とする請求項１乃至８何れか一項記載のシステム。
【請求項１０】
機器と連携させるサービスを提供するサービス提供システムと、サービス提供対象と紐付けられていないライセンス情報を発行して管理するライセンス情報発行システムと、を有するシステムによって実行される情報管理方法であって、
前記サービス提供システムは、
組織のユーザが操作する端末装置から第一のライセンス情報を含む組織登録依頼を受け付け、前記組織登録依頼に含まれる前記第一のライセンス情報が、前記サービス提供対象と紐付けられていないライセンス情報であるときに、前記組織及び前記ユーザを登録する第一の登録ステップと、
登録された前記ユーザが操作する端末装置から第二のライセンス情報を含むサービス登録依頼を受け付け、前記サービス登録依頼に含まれる前記第二のライセンス情報が、前記サービス提供対象と紐付けられていないライセンス情報であるときに、前記組織が利用可能なサービスとして前記第二のライセンス情報に紐付く前記サービスを登録する第二の登録ステップと
を有することを特徴とする情報管理方法。
【請求項１１】
機器と連携させるサービスを提供する情報処理装置であって、
組織のユーザが操作する端末装置から第一のライセンス情報を含む組織登録依頼を受け付け、前記組織登録依頼に含まれる前記第一のライセンス情報が、サービス提供対象と紐付けられていないライセンス情報を発行して管理するライセンス情報発行システムから発行された前記サービス提供対象と紐付けられていないライセンス情報であるときに、前記組織及び前記ユーザを登録する第一の登録手段と、
登録された前記ユーザが操作する端末装置から第二のライセンス情報を含むサービス登録依頼を受け付け、前記サービス登録依頼に含まれる前記第二のライセンス情報が、前記サービス提供対象と紐付けられていないライセンス情報であるときに、前記組織が利用可能なサービスとして前記第二のライセンス情報に紐付く前記サービスを登録する第二の登録手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、情報管理方法及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アプリケーションのライセンスを用い、ユーザごとのアプリケーションのカスタマイズを可能にすることを目的としたライセンスファイル発行装置、画像処理装置、ライセンスファイル発行方法及びアプリケーションインストール方法は従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
従来のライセンスファイル発行装置は、ライセンスファイルの発行申請を受け付ける受け付け手段と、受け付け手段でライセンスファイルの発行申請を受け付けると、画像処理装置のアプリケーションのライセンス情報と、アプリケーションのカスタマイズに係るカスタマイズ情報と、を含むライセンスファイルを発行するライセンスファイル発行手段とを有していた。
【０００４】
また、従来の画像処理装置は、ライセンスファイルを受信する受信手段と、受信手段で受信されたライセンスファイルよりライセンス情報と、カスタマイズ情報と、を抽出する抽出手段と、抽出手段で抽出したライセンス情報と、カスタマイズ情報と、に基づき、アプリケーションをインストールするインストール手段とを有していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、クラウドサービスに代表されるようなＷｅｂアプリケーションやサーバ側のアプリケーションと複合機などの機器とを連携させる利用形態が注目されている。今後、このような利用形態におけるサービス展開を効率よく行うことが重要である。
【０００６】
従来、複合機などの機器と連携させるサービスは、機器の販売時に機器を販売する販売会社（販社）によって契約されることが多かった。このように、複合機などの機器と連携させるサービスの契約は、機器の販売ルートを利用して行われていた。
【０００７】
しかし、販社が利用する業務システムと、サービスを提供するサービス提供システムとは必ずしもシステム連携されていなかった。したがって、サービス提供システム側は販社が顧客（ユーザ）との間で行った契約の情報を容易に取得できなかった。なお、販社の担当者にサービス提供システム側へ契約の情報を登録させることは現実的でない。
【０００８】
このように、従来は販社がユーザとの間で行った契約の情報など、ユーザにサービスを提供するために必要な情報をサービス提供システム側に登録することが容易でないという問題があった。
【０００９】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みなされたもので、サービスを提供するために必要な情報の登録を容易に行うことができるシステム、情報管理方法及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、機器と連携させるサービスを提供するサービス提供システムと、サービス提供対象と紐付けられていないライセンス情報を発行して管理するライセンス情報発行システムと、を有するシステムであって、前記サービス提供システムは、組織のユーザが操作する端末装置から第一のライセンス情報を含む組織登録依頼を受け付け、前記組織登録依頼に含まれる前記第一のライセンス情報が、前記サービス提供対象と紐付けられていないライセンス情報であるときに、前記組織及び前記ユーザを登録する第一の登録手段と、登録された前記ユーザが操作する端末装置から第二のライセンス情報を含むサービス登録依頼を受け付け、前記サービス登録依頼に含まれる前記第二のライセンス情報が、前記サービス提供対象と紐付けられていないライセンス情報であるときに、前記組織が利用可能なサービスとして前記第二のライセンス情報に紐付く前記サービスを登録する第二の登録手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施の形態によれば、サービスを提供するために必要な情報の登録を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係るシステムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る端末装置の一例の処理ブロック図である。
【図４】本実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。
【図５】組織管理情報の一例の構成図である。
【図６】ユーザ管理情報の一例の構成図である。
【図７】ライセンス管理情報の一例の構成図である。
【図８】サービス管理情報の一例の構成図である。
【図９】本実施形態に係るポータルサービスアプリの一例の処理ブロック図である。
【図１０】ＵＲＬ情報の一例の構成図である。
【図１１】本実施形態に係るシステムの処理手順の一例を表したフローチャートである。
【図１２】ステップＳ１の処理手順の一例を表したシーケンス図である。
【図１３】ステップＳ３の処理手順の一例を表したシーケンス図（１／４）である。
【図１４】トップ画面の一例のイメージ図である。
【図１５】利用規約画面の一例のイメージ図である。
【図１６】初期登録画面の一例のイメージ図である。
【図１７】初期登録確認画面の一例のイメージ図である。
【図１８】ステップＳ３の処理手順の一例を表したシーケンス図（２／４）である。
【図１９】メール送信確認画面の一例のイメージ図である。
【図２０】ステップＳ３の処理手順の一例を表したシーケンス図（３／４）である。
【図２１】組織登録画面の一例のイメージ図である。
【図２２】組織登録確認画面の一例のイメージ図である。
【図２３】ステップＳ３の処理手順の一例を表したシーケンス図（４／４）である。
【図２４】組織登録完了画面の一例のイメージ図である。
【図２５】ステップＳ４の処理手順の一例を表したシーケンス図（１／２）である。
【図２６】契約サービス登録画面の一例のイメージ図である。
【図２７】利用規約画面の一例のイメージ図である。
【図２８】ステップＳ４の処理手順の一例を表したシーケンス図（２／２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係るシステムの一例の構成図である。図１のシステム１は、ユーザオフィス内ネットワーク等のネットワークＮ１と、クラウドサービスに代表されるようなサービス提供システムのネットワークＮ２と、販社内ネットワーク等のネットワークＮ３と、販社が契約等の業務に利用する業務システムのネットワークＮ４と、インターネットなどのネットワークＮ５とを有する。
【００１４】
ネットワークＮ１とネットワークＮ５とはネットワークＮ１側のファイアウォールＦＷによって接続されている。ファイアウォールＦＷはネットワークＮ１とネットワークＮ５との接点に設置され、不正なアクセスを検出及び遮断する。
【００１５】
ネットワークＮ２とネットワークＮ５とは、ネットワークＮ２側のアクセス制御装置２１によって接続されている。ネットワークＮ２はアクセス制御装置２１によってセキュリティが保護されている。
【００１６】
ネットワークＮ３とネットワークＮ５とはネットワークＮ３側のファイアウォールＦＷによって接続されている。ファイアウォールＦＷはネットワークＮ３とネットワークＮ５との接点に設置され、不正なアクセスを検出及び遮断する。
【００１７】
ネットワークＮ４とネットワークＮ５とは、ネットワークＮ４側のアクセス制御装置３５によって接続されている。ネットワークＮ４はアクセス制御装置３５によってセキュリティが保護されている。
【００１８】
ネットワークＮ１は、ファイアウォールＦＷの内側にあるプライベートなネットワークである。ネットワークＮ１にはクライアント端末１１、携帯端末１２、複合機などの画像形成装置１４、プロジェクタ１５、電子黒板等のその他の機器１６が接続されている。
【００１９】
クライアント端末１１は端末装置の一例である。クライアント端末１１は一般的なＯＳなどが搭載された情報処理装置（コンピュータシステム）によって実現できる。クライアント端末１１は無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。クライアント端末１１は、タブレットＰＣ、ノートＰＣなど、ユーザが操作可能な端末である。
【００２０】
携帯端末１２は端末装置の一例である。携帯端末１２は、無線による通信の手段または有線による通信の手段を有している。携帯端末１２は、スマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣ、ノートＰＣなど、ユーザが携帯可能な端末である。
【００２１】
画像形成装置１４は複合機などの画像形成機能を有する装置である。画像形成装置１４は無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。画像形成装置１４は複合機、コピー機、スキャナ、プリンタ、レーザプリンタなど、画像形成に係る処理を行う装置である。プロジェクタ１５は画像を投影する装置である。プロジェクタ１５は無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。
【００２２】
図１では、一例としてクライアント端末１１、携帯端末１２、画像形成装置１４、プロジェクタ１５、その他の機器１６がそれぞれ一台である例を示しているが複数台であってもよい。
【００２３】
ネットワークＮ２はアクセス制御装置２１によってインターネット等のネットワークＮ５に接続されている。ネットワークＮ２にはアクセス制御装置２１、プリントサービス提供装置２２、スキャンサービス提供装置２３、ポータルサービス提供装置２４、他サービス提供装置２５が接続されている。図１のシステム１は、アクセス制御装置２１、プリントサービス提供装置２２、スキャンサービス提供装置２３、ポータルサービス提供装置２４、他サービス提供装置２５がサービス提供システムを実現している。
【００２４】
アクセス制御装置２１はプリントサービス提供装置２２が提供するプリントサービスやスキャンサービス提供装置２３が提供するスキャンサービス、ポータルサービス提供装置２４が提供するポータルサービスなど、各サービスへのログインを制御する。
【００２５】
アクセス制御装置２１、プリントサービス提供装置２２、スキャンサービス提供装置２３、ポータルサービス提供装置２４、他サービス提供装置２５は、一台以上の情報処理装置（コンピュータシステム）によって実現される。
【００２６】
なお、図１のシステム１のプリントサービス提供装置２２、スキャンサービス提供装置２３、ポータルサービス提供装置２４、他サービス提供装置２５は一台のコンピュータに統合して実現してもよいし、複数のコンピュータに分散して実現してもよい。
【００２７】
ネットワークＮ２側のサービスの一部はネットワークＮ２以外にあってもよい。携帯端末１２は、オフィス内ネットワーク等のネットワークＮ１以外にあってもよい。図１のシステム１では携帯端末１２がネットワークＮ１と、インターネットなどのネットワークＮ３とにある例を示している。
【００２８】
ネットワークＮ３は、ファイアウォールＦＷの内側にあるプライベートなネットワークである。ネットワークＮ３にはクライアント端末１１と同様なクライアント端末３１及び携帯端末３２と同様な携帯端末３２が接続されている。図１では、一例としてクライアント端末３１及び携帯端末３２が、それぞれ一台である例を示しているが複数台であってもよい。
【００２９】
ネットワークＮ４はアクセス制御装置３５によってインターネット等のネットワークＮ５に接続されている。ネットワークＮ４にはＩＤ発番装置３６、ＩＤ管理装置３７が接続されている。図１のシステム１は、アクセス制御装置３５、ＩＤ発番装置３６、ＩＤ管理装置３７が業務システムを実現している。
【００３０】
アクセス制御装置３５は例えば販社のクライアント端末３１や携帯端末３２からＩＤ発番装置３６やＩＤ管理装置３７へのアクセスを制御する。ＩＤ発番装置３６は発行依頼を受けると、後述の組織ＩＤ、登録用コードやサービスＩＤを発番する。ＩＤ管理装置３７は発番された組織ＩＤ、登録用コード、サービスＩＤを管理する。
【００３１】
なお、アクセス制御装置３５、ＩＤ発番装置３６、ＩＤ管理装置３７は、一台以上の情報処理装置（コンピュータシステム）によって実現される。図１のシステム１のアクセス制御装置３５、ＩＤ発番装置３６、ＩＤ管理装置３７は一台のコンピュータに統合して実現してもよいし、複数のコンピュータに分散して実現してもよい。
【００３２】
ネットワークＮ４側のサービスの一部はネットワークＮ４以外にあってもよい。携帯端末３２は、携帯端末１２と同様、販社内ネットワーク等のネットワークＮ３以外にあってもよい。
【００３３】
図１のシステム１では、業務システムのＩＤ発番装置３６が発行依頼を受けて、例えば国や地域（極）ごとに複数の組織ＩＤ、登録用コード、サービスＩＤを発番する。ＩＤ管理装置３７は発番された複数の組織ＩＤ、登録用コード、サービスＩＤを、例えば国や地域（極）ごとに在庫として管理する。
【００３４】
在庫として管理されている組織ＩＤ及び登録用コードは、この時点で、企業、部署などのグループと紐付けられていない。企業、部署などのグループと紐付けられていない組織ＩＤ及び登録用コードは契約の済んだグループの管理者などがグループ（組織）をポータルサービスに登録する為に利用される。
【００３５】
また、在庫として管理されるサービスＩＤは、この時点でプリントサービスやスキャンサービスなどのサービスと紐付けられているが、企業、部署などのグループと紐付けられていない。サービスＩＤはサービスごとに複数、発番される。グループと紐付けられていないサービスＩＤは契約の済んだグループの管理者などがサービスを有効化する為に利用される。
【００３６】
グループとの契約が成立すると、販社の担当者は在庫としてＩＤ管理装置３７で管理されている組織ＩＤ、登録用コード、サービスＩＤを、グループの管理者に提供する。図１のシステム１では組織ＩＤ、登録用コード、サービスＩＤをグループに紐付けない形で発番し、在庫として管理しておくことで、販社の業務システムにおいて販売管理を行うことができる。
【００３７】
管理者はサービス提供システムのポータルサイトにアクセスし、販社から提供された組織ＩＤ、登録用コード、メールアドレスを入力する。サービス提供システムは管理者により入力された組織ＩＤ及び登録用コードがＩＤ発番装置３６によって発番された有効なものであるかを確認した上で、入力されたメールアドレス宛に、以降の処理を継続するための一時的なＵＲＬ（後述の組織登録用ＵＲＬ）を送信する。
【００３８】
管理者は以降の処理を継続するための一時的なＵＲＬを受信すると、そのＵＲＬにアクセスし、管理者のアカウントなどの情報を入力することで、ポータルサービスにグループを登録できる。在庫として管理されていた組織ＩＤ及び登録用コードは、この時点で、企業、部署などのグループと紐付けられる。
【００３９】
図１のシステム１では、在庫として管理されていた組織ＩＤ、登録用コードが販社から企業、部署などのグループの管理者に提供され、管理者が組織ＩＤ、登録用コードを利用してポータルサービスへの登録を行う。このように管理者が組織ＩＤ、登録用コードを利用してポータルサービスへの登録を行うことで、図１のシステム１は在庫として管理されていた組織ＩＤ及び登録用コードと、企業、部署などのグループとが紐付けられる。したがって、図１のシステム１では販社の担当者が在庫として管理されていた組織ＩＤ及び登録用コードと、企業、部署などのグループとを紐付ける必要がない。
【００４０】
さらに、管理者は作成されたアカウントでポータルサイトにログインし、販社から提供されたサービスＩＤを入力する。サービス提供システムは入力されたサービスＩＤがＩＤ発番装置３６によって発番された有効なものであるかを確認した上で、サービスＩＤに紐付くサービスを有効化する。
【００４１】
このように管理者がポータルサイトにログイン後、サービスＩＤを利用してサービスを有効化することで、図１のシステム１は企業、部署などのグループと紐付けられた組織ＩＤと、在庫として管理されていたサービスＩＤとを紐付けられる。なお、サービス提供システムは組織ＩＤ、サービスＩＤ及びグループの紐付け情報を、業務システムに通知することもできる。
【００４２】
図１のシステム１は、既存の販売ルート及び業務システムを利用しつつ、販社との間で契約済みのグループがサービスを利用する為に必要な情報を、販社の担当者に登録させることなく、サービス提供システムに登録できる仕組みを構築している。
【００４３】
＜ハードウェア構成＞
クライアント端末１１、携帯端末１２、アクセス制御装置２１、プリントサービス提供装置２２、スキャンサービス提供装置２３、ポータルサービス提供装置２４、他サービス提供装置２５は、例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。また、クライアント端末３１、携帯端末３２、アクセス制御装置３５、ＩＤ発番装置３６、ＩＤ管理装置３７も、例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。
【００４４】
図２は本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。図２に示したコンピュータシステム５００は、入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）５０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００４５】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイなどを含み、コンピュータシステム５００による処理結果を表示する。
【００４６】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータシステム５００をネットワークＮ１〜Ｎ５に接続するインタフェースである。これにより、コンピュータシステム５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００４７】
ＨＤＤ５０８はプログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えばコンピュータシステム５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）や、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。ＨＤＤ５０８は格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（データベース）により管理している。
【００４８】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータシステム５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード（SD Memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）などがある。
【００４９】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ５０５には、コンピュータシステム５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００５０】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータシステム５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００５１】
クライアント端末１１、携帯端末１２、アクセス制御装置２１、プリントサービス提供装置２２、スキャンサービス提供装置２３、ポータルサービス提供装置２４、他サービス提供装置２５は、コンピュータシステム５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。また、クライアント端末３１、携帯端末３２、アクセス制御装置３５、ＩＤ発番装置３６、ＩＤ管理装置３７も、コンピュータシステム５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００５２】
＜ソフトウェア構成＞
《端末装置》
本実施形態に係るクライアント端末１１、携帯端末１２、クライアント端末３１、携帯端末３２などの端末装置は、例えば図３に示す処理ブロックにより実現される。図３は本実施形態に係る端末装置の一例の処理ブロック図である。
【００５３】
端末装置４０はプログラムを実行することにより、入力受付部４１、表示制御部４２、メール受信部４３を実現している。入力受付部４１はタッチパネル接触操作、キーボード入力操作などのユーザ操作による入力を入力装置５０１から受け付ける。表示制御部４２は表示装置５０２への表示を制御する。メール受信部４３は、通信Ｉ／Ｆ５０７を介してメールを受信する。
【００５４】
《サービス提供システム》
本実施形態に係るサービス提供システムは例えば図４に示す処理ブロックにより実現される。図４は本実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。図４のサービス提供システム５０は、プログラムを実行することにより、サービスアプリ５１、プラットフォーム５２、管理データ記憶部５３及びプラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）５４を実現している。
【００５５】
図４のサービスアプリ５１は、プリントサービスアプリ６１、スキャンサービスアプリ６２、ポータルサービスアプリ６３、１つ以上のその他のサービスアプリ６４を一例として有する。プリントサービスアプリ６１はプリントサービスを提供するアプリケーションである。スキャンサービスアプリ６２はスキャンサービスを提供するアプリケーションである。ポータルサービスアプリ６３は後述のポータルサービスを提供するアプリケーションである。また、その他のサービスアプリ６４は何らかのサービスを提供するアプリケーションである。
【００５６】
プラットフォームＡＰＩ５４はプリントサービスアプリ６１、スキャンサービスアプリ６２、ポータルサービスアプリ６３、その他のサービスアプリ６４などのサービスアプリ５１が、プラットフォーム５２を利用するためのインタフェースである。プラットフォームＡＰＩ５４はサービスアプリ５１からの要求をプラットフォーム５２が受信するために設けられた予め定義されたインタフェースであり、例えば関数やクラス等により構成される。なお、サービス提供システム５０を複数の情報処理装置に分散して構成する場合、プラットフォームＡＰＩ５４にはネットワーク経由で利用可能な例えばＷｅｂ  ＡＰＩを利用できる。
【００５７】
図４のプラットフォーム５２は、認証処理部７１、機器通信部７２、データ処理部７３、セッション管理部７４、ライセンス管理部７５、ライセンス不正防止部７６、組織情報管理部７７、ユーザ情報管理部７８、サービス管理部７９、メール送信部８０を一例として有する。
【００５８】
認証処理部７１はクライアント端末１１などのオフィス機器や業務システムからのログイン要求に基づいて認証を実行する。オフィス機器は、クライアント端末１１、携帯端末１２、画像形成装置１４、プロジェクタ１５、その他の機器１６などの総称である。
【００５９】
機器通信部７２はオフィス機器や業務システムとの通信を実行する。データ処理部７３はサービスアプリ５１からの要求に基づいてデータ処理を実行する。セッション管理部７４はオフィス機器や業務システムとのセッションを管理する。
【００６０】
ライセンス管理部７５はライセンス管理情報を管理する。ライセンス不正防止部７６はライセンス管理情報を用いてライセンスの不正使用を防止する。組織情報管理部７７は組織管理情報を管理する。ユーザ情報管理部７８はユーザ管理情報を管理する。サービス管理部７９はサービス管理情報を管理する。メール送信部８０はメールを送信する。
【００６１】
管理データ記憶部５３は、組織管理情報記憶部９１、ユーザ管理情報記憶部９２、ライセンス管理情報記憶部９３、サービス管理情報記憶部９４、データストレージ９５を一例として有する。
【００６２】
組織管理情報記憶部９１は、後述の組織管理情報を記憶する。ユーザ管理情報記憶部９２は、後述のユーザ管理情報を記憶する。ライセンス管理情報記憶部９３は、後述のライセンス管理情報を記憶する。サービス管理情報記憶部９４は、後述のサービス管理情報を記憶する。データストレージ９５はその他のデータ等を記憶する。
【００６３】
プラットフォーム５２は、複数のサービスアプリ５１に共通する機能又は複数のサービスアプリ５１から利用される基本機能等を含む。本実施形態において、認証処理部７１、機器通信部７２、データ処理部７３、セッション管理部７４、ライセンス管理部７５、ライセンス不正防止部７６、組織情報管理部７７、ユーザ情報管理部７８、サービス管理部７９、メール送信部８０等は、プラットフォーム５２に属する。プラットフォーム５２の各部の機能は、プラットフォームＡＰＩ５４を介してサービスアプリ５１に公開されている。
【００６４】
換言すれば、サービスアプリ５１は、プラットフォームＡＰＩ５４によって公開されている範囲においてこれら各部の機能を利用可能である。なお、図４に示されるように、サービス提供システム５０によって提供されるサービスは、クライアント端末１１、携帯端末１２、画像形成装置１４、プロジェクタ１５以外に、会議システム、ＩＣレコーダ、デジタルカメラや、その他の機器等に関して実行されてもよい。
【００６５】
また、図４に示される各ソフトウェア及び各記憶部の分類形態は、一例であり、本実施形態を実施するために、サービス提供システム５０の各ソフトウェア及び各記憶部が、図４に示されるような階層で分類されていることは必須ではない。すなわち、クライアント端末１１、携帯端末１２、画像形成装置１４、プロジェクタ１５などのオフィス機器が、サービスアプリ５１と連携可能であれば、サービス提供システム５０におけるソフトウェア及び記憶部の階層関係等は、特定のものに限定されない。
【００６６】
図５は組織管理情報の一例の構成図である。図５の組織管理情報はデータ項目として組織ＩＤ、組織名、国などを有する。組織ＩＤは、企業、部署などのグループを特定する情報である。組織ＩＤは組織という言語に限定されるものではなく、例えば契約を識別する情報であってもよい。なお、組織ＩＤは一意である。組織名はグループの名称である。国はサービスを利用する国や地域である。
【００６７】
図６はユーザ管理情報の一例の構成図である。図６のユーザ管理情報はデータ項目として組織ＩＤ、ユーザＩＤ、パスワード、ロール、１つ以上のアドレス情報、姓、名、使用言語などを有する。ユーザ管理情報は組織ＩＤ単位で情報を管理する。ユーザＩＤ、パスワードはサービス提供システム５０側でユーザを特定する情報である。ユーザＩＤはユーザ名であってもよい。パスワードは必須でない。
【００６８】
さらに、ユーザＩＤはユーザが所持する電子媒体（例えばＩＣカード）を代わりに用いてもよい。組織ＩＤと対応付けられたユーザＩＤ、パスワードは一意であるが、組織ＩＤが異なれば重複していてもよい。ロールはユーザの役割（管理者、利用者）を識別する情報である。アドレス情報はユーザのメールアドレスである。姓及び名はユーザの苗字及び名前である。使用言語はユーザが使用する言語である。
【００６９】
図７はライセンス管理情報の一例の構成図である。図７（Ａ）のライセンス管理情報はデータ項目として組織ＩＤ、登録用コード、開始日、１つ以上の契約サービス、アドレス情報、有効／無効などを有する。また、図７（Ｂ）のライセンス管理情報はデータ項目としてサービス名、サービスＩＤなどを有する。
【００７０】
業務システム側で在庫として管理されている組織ＩＤ及び登録用コードは図７（Ａ）のライセンス管理情報として記憶されている。また、業務システム側で在庫として管理されているサービスＩＤは図７（Ｂ）のライセンス管理情報として記憶されている。
【００７１】
図７（Ａ）のライセンス管理情報の組織ＩＤ「１」のレコードは、企業や部署などのグループ（組織）の管理者によってポータルサービスへの登録が行われる前の状態を表している。したがって、組織ＩＤ「１」のレコードは開始日、契約サービス及びアドレス情報が空欄になっている。
【００７２】
なお、開始日は組織の管理者によりポータルサービスへの登録が行われた日である。契約サービスは組織の管理者などにより有効化された契約済みのサービスを特定する情報である。アドレス情報は組織の管理者のメールアドレスである。有効／無効は、組織の管理者によりポータルサービスへの登録が行われたか（有効）行われていないか（無効）を識別する情報である。
【００７３】
最初、図７（Ａ）のライセンス管理情報には業務システム側で在庫として管理されている組織ＩＤ及び登録用コードが紐付けられて登録されるが、開始日、契約サービス、アドレス情報との紐付けが行われていない。ライセンス管理部７５は、図７（Ａ）のライセンス管理情報を参照することにより、有効な組織ＩＤ及び登録用コードであるか否かを判定できる。
【００７４】
図７（Ｂ）のライセンス管理情報は業務システム側で発番されたサービスＩＤをサービス名と紐付けている。ライセンス管理部７５は、図７（Ｂ）のライセンス管理情報を参照することにより、有効なサービスＩＤであるか否かと、サービスＩＤに紐付くサービスとを判定できる。
【００７５】
図８はサービス管理情報の一例の構成図である。図８のサービス管理情報はデータ項目としてサービス名、国、約款データなどを有する。図８のサービス管理情報はサービス名及び国と約款データとを紐付けて記憶している。なお、約款データは約款を表示するためのデータである。
【００７６】
《ポータルサービスアプリ》
ポータルサービスアプリ６３は、例えば図９に示す処理ブロックにより実現される。図９は本実施形態に係るポータルサービスアプリの一例の処理ブロック図である。ポータルサービスアプリ６３は、コンピュータシステム５００を、ポータル処理部１０１、ＵＲＬ不正防止部１０２、ＵＲＬ情報記憶部１０３として機能させる。
【００７７】
ポータル処理部１０１はポータルサービスに関する処理を行う。なお、ポータル処理部１０１が行う処理の詳細は後述する。ＵＲＬ不正防止部１０２は後述のように生成する組織登録用ＵＲＬをＵＲＬ情報としてＵＲＬ情報記憶部１０３に記憶させる。ＵＲＬ不正防止部１０２は端末装置４０から組織登録用ＵＲＬへのアクセスがあると、ＵＲＬ情報記憶部１０３に記憶させたＵＲＬ情報を用いて後述のように不正をチェックする。ＵＲＬ情報記憶部１０３は図１０のようなＵＲＬ情報を記憶する。
【００７８】
図１０はＵＲＬ情報の一例の構成図である。図１０のＵＲＬ情報はデータ項目として組織ＩＤ、組織登録用ＵＲＬ、有効期限などを有する。組織登録用ＵＲＬは管理者が端末装置４０から組織登録用ページにアクセスするためのＵＲＬである。有効期限は組織登録用ＵＲＬが有効な時間を表している。図１０のＵＲＬ情報は組織ＩＤと組織登録用ＵＲＬ及び有効期限とを紐付けている。
【００７９】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係るシステム１の処理の詳細について説明する。図１１は本実施形態に係るシステムの処理手順の一例を表したフローチャートである。ステップＳ１において、業務システムのＩＤ発番装置３６は発行依頼を受けて、例えば国や地域（極）ごとに複数の組織ＩＤ、登録用コード、サービスＩＤをまとめて発番する。また、ＩＤ管理装置３７はＩＤ発番装置３６により発番された複数の組織ＩＤ、登録用コード、サービスＩＤを、例えば国や地域（極）ごとに在庫として管理する。
【００８０】
この時点において、ＩＤ管理装置３７により在庫として管理されている組織ＩＤ及び登録用コードは、企業、部署などのグループ（組織）と紐付けられていない。また、ＩＤ管理装置３７により在庫として管理されているサービスＩＤはプリントサービスやスキャンサービスなどのサービスと紐付けられているが、組織と紐付けられていない。サービスＩＤはサービスの他、オフィス機器の台数、ユーザ人数などの概念を契約単位として含むものであってもよい。
【００８１】
なお、業務システム側で在庫として管理される複数の組織ＩＤ、登録用コード、サービスＩＤは１日おき等、所定の間隔でサービス提供システム５０のライセンス管理部７５に通知される。ライセンス管理部７５は業務システム側で在庫として管理されている複数の組織ＩＤ、登録用コード、サービスＩＤを組織に紐付けない形でライセンス管理情報に反映させる。
【００８２】
ステップＳ２において、販社の担当者は組織との契約が成立すると、在庫として管理装置３７で管理されている組織ＩＤ、登録用コード、サービスＩＤを、成立した契約に基づいて組織の担当者に提供する。なお、組織の担当者への組織ＩＤ、登録用コード、サービスＩＤの提供は郵送、メール、ファクシミリ、手渡し等で行えばよい。
【００８３】
ステップＳ３において、組織の管理者は端末装置４０からサービス提供システム５０のポータルサイトにアクセスし、販社から提供された組織ＩＤ、登録用コード、メールアドレスを利用して、ポータルサービスに組織及び管理者を登録する。なお、ステップＳ３の詳細は後述する。ステップＳ３の処理後、サービス提供システム５０には組織の管理者のアカウントが作成される。したがって、組織の管理者はサービス提供システム５０へのログインが可能となる。
【００８４】
ステップＳ４において、組織の管理者は作成されたアカウントでサービス提供システム５０のポータルサイトにログインし、販社から提供されたサービスＩＤを利用してサービスを有効化することで、ポータルサービスにサービスを登録できる。なお、ステップＳ４の詳細は後述する。ステップＳ４の処理後、ライセンス管理部７５は業務システム側で在庫として管理されていた組織ＩＤとサービスＩＤとを紐付けることができる。
【００８５】
ステップＳ５において、サービス提供システム５０はポータルサービスに登録された組織ＩＤ、サービスＩＤ及び組織の紐付け情報を業務システムに通知する。なお、ポータルサービスに登録された組織ＩＤ、サービスＩＤ及び組織の紐付け情報は１日おき等、所定の間隔で業務システムのＩＤ管理装置３７に通知される。
【００８６】
以下、図１１のフローチャートに示した本実施形態に係るシステム１の処理を、更に詳細に説明する。
【００８７】
《ステップＳ１の処理》
図１２はステップＳ１の処理手順の一例を表したシーケンス図である。ステップＳ１１において、例えば組織ＩＤ及びサービスＩＤの担当者は販社のクライアント端末３１や携帯端末３２などの端末装置４０ａから組織ＩＤ発行依頼の操作を行う。ステップＳ１２において、端末装置４０ａは業務システムのＩＤ発番装置３６に組織ＩＤ発行依頼を行う。
【００８８】
ステップＳ１３において、ＩＤ発番装置３６は組織ＩＤ発行依頼を受けて、例えば国や地域（極）ごとに複数の組織ＩＤ、登録用コードをまとめて発番する。ＩＤ発番装置３６は発番した複数の組織ＩＤ、登録用コードをＩＤ管理装置３７に送信する。ＩＤ管理装置３７は、ＩＤ発番装置３６から受信した複数の組織ＩＤ、登録用コードを、例えば国や地域（極）ごとに在庫として管理する。ステップＳ１４〜Ｓ１６では、担当者にリターンが返される。
【００８９】
ステップＳ１７において、担当者は端末装置４０ａからサービスを指定してサービスＩＤ発行依頼の操作を行う。ステップＳ１８において、端末装置４０ａは業務システムのＩＤ発番装置３６にサービスを指定してサービスＩＤ発行依頼を行う。
【００９０】
ステップＳ１９において、ＩＤ発番装置３６はサービスＩＤ発行依頼を受けて例えば国や地域（極）ごとに指定されたサービスの複数のサービスＩＤをまとめて発番する。ＩＤ発番装置３６は指定されたサービスの複数のサービスＩＤを発番したあと、ＩＤ管理装置３７に送信する。
【００９１】
ＩＤ管理装置３７は指定されたサービスの複数のサービスＩＤをＩＤ発番装置３６から受信すると、例えば国や地域（極）ごとに在庫として管理する。ステップＳ２０〜Ｓ２２では、担当者にリターンが返される。この時点において、ＩＤ管理装置３７により在庫として管理されている組織ＩＤ、登録用コード及びサービスＩＤは、企業、部署などの組織と紐付けられていない。
【００９２】
ステップＳ２３において、ＩＤ管理装置３７は在庫として管理している組織ＩＤ、登録用コード、サービスＩＤを、１日おき等、所定の間隔でサービス提供システム５０のライセンス管理部７５に送信する。なお、ステップＳ２３の処理はＩＤ管理装置３７が管理している内容が更新されたときに行うようにしてもよい。さらに、ステップＳ２３の処理はライセンス管理部７５からＩＤ管理装置３７にポーリングにより問い合わせる形で行うようにしてもよい。ステップＳ２４ではＩＤ管理装置３７にリターンが返される。
【００９３】
図１２のシーケンス図の処理によれば、企業、部署などの組織と紐付けられていない組織ＩＤ、登録用コード及びサービスＩＤを発番し、在庫として容易に管理できる。販社の担当者は企業、部署などの組織と紐付けられていない組織ＩＤ、登録用コード及びサービスＩＤの在庫から、通常の出庫処理の形で組織ＩＤ、登録用コード及びサービスＩＤを取得できる。また、サービス提供システム５０側には、業務システム側で在庫として管理されている複数の組織ＩＤ、登録用コード、サービスＩＤを通知できる。
【００９４】
《ステップＳ３の処理》
以下ではステップＳ３の処理を、複数枚のシーケンス図に分けて説明する。図１３はステップＳ３の処理手順の一例を表したシーケンス図（１／４）である。販社の担当者から組織ＩＤ及び登録用コードが提供されたあと、組織の管理者は端末装置４０からサービス提供システム５０のポータルサイトにアクセスする。サービス提供システム５０のポータルサービスアプリ６３のポータル処理部１０１は端末装置４０にトップ画面１０００の表示を要求する。
【００９５】
図１４はトップ画面の一例のイメージ図である。トップ画面１０００は組織の登録をするサイトへのリンク１００１と、ログインをする為に必要な組織ＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードを入力する入力欄１００２と、ログインボタン１００３と、を有する。端末装置４０の表示制御部４２はトップ画面１０００を表示装置５０２に表示する。
【００９６】
管理者は端末装置４０の入力装置５０１を操作し、トップ画面１０００の組織の登録をするサイトへのリンク１００１をクリック（選択）する。組織の登録をするサイトへのリンク１００１をクリックされると、サービス提供システム５０のポータルサービスアプリ６３のポータル処理部１０１は端末装置４０に利用規約画面１０１０の表示を要求する。
【００９７】
なお、ユーザ管理情報記憶部９２に登録された管理者及び利用者は、ログインをする為に必要な組織ＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードを入力欄１００２に入力してログインボタン１００３をクリックすることにより、サービス提供システム５０のポータルサービスアプリ６３にログインできる。
【００９８】
図１５は利用規約画面の一例のイメージ図である。利用規約画面１０１０はサービスを利用する国・地域を選択するための選択欄１０１１と、利用規約を表示する利用規約欄１０１２と、利用規約の同意することを表すチェックボックス１０１３と、次の画面に進むための次へボタン１０１４と、を有する。
【００９９】
ステップＳ３１において、端末装置４０の表示制御部４２は利用規約画面１０１０を表示装置５０２に表示する。管理者は端末装置４０の入力装置５０１を操作し、利用規約画面１０１０の選択欄１０１１から国・地域（以下、国と呼ぶ）を選択する。ステップＳ３２において、端末装置４０は利用規約画面１０１０から選択された国をポータルサービスアプリ６３のポータル処理部１０１に通知する。
【０１００】
ステップＳ３３において、ポータル処理部１０１は国を指定し、サービス管理部７９に約款の取得を要求する。サービス管理部７９はサービス管理情報記憶部９４に記憶されているサービス管理情報を参照し、指定された国に紐付く約款を取得する。ステップＳ３４において、ポータル処理部１０１は指定された国に紐付く約款をサービス管理部７９から取得する。
【０１０１】
ステップＳ３５において、ポータル処理部１０１は指定された国に紐付く約款を利用規約欄１０１２に表示した利用規約画面１０１０の表示を端末装置４０に要求する。端末装置４０の表示制御部４２は指定された国に紐付く約款を利用規約欄１０１２に表示した利用規約画面１０１０を、表示装置５０２に表示する。ステップＳ３６において、管理者は利用規約欄１０１２に表示された約款を確認する。
【０１０２】
管理者は、利用規約の同意することを表すチェックボックス１０１３にチェックを入れた後、次の画面に進むための次へボタン１０１４を押下することで、初期登録画面１０２０を表示装置５０２に表示させることができる。図１６は初期登録画面の一例のイメージ図である。
【０１０３】
初期登録画面１０２０は組織ＩＤ、登録用コード、メールアドレスを入力する入力欄１０２１と、使用言語を選択するための選択欄１０２２と、次の画面に進むための次へボタン１０２３と、を有する。
【０１０４】
ステップＳ３７において、端末装置４０の表示制御部４２は初期登録画面１０２０を表示装置５０２に表示する。管理者は端末装置４０の入力装置５０１を操作し、初期登録画面１０２０の入力欄１０２１に組織ＩＤ、登録用コード、メールアドレスを入力し、選択欄１０２２から使用言語を選択したあと、次の画面に進むための次へボタン１０２３を押下する。ステップＳ３８において、端末装置４０は初期登録画面１０２０に入力された組織ＩＤ、登録用コード、メールアドレスと、選択された使用言語とをポータルサービスアプリ６３のポータル処理部１０１に通知する。
【０１０５】
ステップＳ３９に進み、ポータル処理部１０１は初期登録確認画面１０３０の表示を端末装置４０に要求する。図１７は初期登録確認画面の一例のイメージ図である。初期登録確認画面１０３０は図１６の初期登録画面１０２０に入力した組織ＩＤ及びメールアドレスと、選択した使用言語と、送信ボタン１０３１と、を有する。
【０１０６】
ステップＳ４０において、端末装置４０の表示制御部４２は初期登録確認画面１０３０を表示装置５０２に表示する。管理者は初期登録確認画面１０３０において、初期登録画面１０２０に入力した組織ＩＤ及びメールアドレスと、選択した使用言語と、を確認したあと、送信ボタン１０３１を押下する。なお、送信ボタン１０３１が押下されたあとの処理は図１８に示すシーケンス図のようになる。図１８はステップＳ３の処理手順の一例を表したシーケンス図（２／４）である。
【０１０７】
ステップＳ５１に進み、管理者は初期登録確認画面１０３０において、初期登録画面１０２０に入力した組織ＩＤ及びメールアドレスと、選択した使用言語と、がＯＫであることを確認したあと、送信ボタン１０３１を押下する。
【０１０８】
送信ボタン１０３１が押下されると、ステップＳ５２において、端末装置４０は初期登録画面１０２０に入力された組織ＩＤ、登録用コード、メールアドレスと、選択された使用言語とをポータルサービスアプリ６３のポータル処理部１０１に通知する。
【０１０９】
ステップＳ５３において、ポータルサービスアプリ６３のポータル処理部１０１は端末装置４０から通知された組織ＩＤ及び登録用コードの正当性の確認をライセンス管理部７５に要求する。ステップＳ５４に進み、ライセンス管理部７５はライセンス不正防止部７６に組織ＩＤ及び登録用コードの不正チェックを行わせる。ライセンス不正防止部７６は端末装置４０から通知された組織ＩＤ及び登録用コードが紐付けられて図７に示すようなライセンス管理情報記憶部９３にデータ項目「有効／無効」が「無効」の状態で記憶されていれば、端末装置４０から通知された組織ＩＤ及び登録用コードが正しいと判定する。
【０１１０】
ここでは、端末装置４０から通知された組織ＩＤ及び登録用コードが正しいと判定されたものとして説明を続ける。ステップＳ５５において、ライセンス不正防止部７６は組織ＩＤ及び登録用コードが正しいことをライセンス管理部７５に通知する。ステップＳ５６において、ライセンス管理部７５は組織ＩＤ及び登録用コードが正しいことをポータル処理部１０１に通知する。
【０１１１】
ステップＳ５７において、ポータル処理部１０１は端末装置４０から通知された組織ＩＤ及び国の登録を組織情報管理部７７に要求する。組織情報管理部７７は端末装置４０から通知された組織ＩＤ及び国を紐付けて組織管理情報記憶部９１に記憶させる。ステップＳ５８において、組織情報管理部７７はポータル処理部１０１にリターンを返す。
【０１１２】
ステップＳ５９において、ポータル処理部１０１は端末装置４０から通知された組織ＩＤ及びメールアドレスと、任意の仮ユーザＩＤとの登録をユーザ情報管理部７８に要求する。ユーザ情報管理部７８は端末装置４０から通知された組織ＩＤ及びメールアドレスと任意の仮ユーザＩＤとを紐付けてユーザ管理情報記憶部９２に記憶させる。ステップＳ６０において、ユーザ情報管理部７８はポータル処理部１０１にリターンを返す。
【０１１３】
ステップＳ６１において、ポータル処理部１０１はＵＲＬ不正防止部１０２に組織登録用ＵＲＬの生成を依頼する。ＵＲＬ不正防止部１０２は組織登録用ＵＲＬを生成し、図１０に示すようなＵＲＬ情報をＵＲＬ情報記憶部１０３に記憶させる。ポータル処理部１０１はステップＳ６２において、ＵＲＬ不正防止部１０２から組織登録用ＵＲＬを受信する。
【０１１４】
ステップＳ６３に進み、ポータル処理部１０１は組織登録用ＵＲＬが記載されたメールを作成し、プラットフォーム５２のメール送信部８０にメール送信を要求する。ステップＳ６４において、メール送信部８０は端末装置４０から通知されたメールアドレス宛に組織登録用ＵＲＬが記載されたメールを送信する。ステップＳ６５において、メール送信部８０はポータル処理部１０１にリターンを返す。ステップＳ６６において、ポータル処理部１０１は端末装置４０にリターンを返す。
【０１１５】
そして、端末装置４０の表示制御部４２はステップＳ６７において、表示装置５０２にメール送信確認画面１０４０を表示し、ステップＳ３７で入力されたメールアドレス宛へのメール送信が完了したことを管理者に通知する。
【０１１６】
図１９はメール送信確認画面の一例のイメージ図である。図１９のメール送信確認画面１０４０は入力されたメールアドレス宛へメールを送信した旨と、受信したメールに記載されている組織登録用ＵＲＬにアクセスする旨と、が記載されている。管理者がメールに記載されている組織登録用ＵＲＬにアクセスしたあとの処理は図２０に示すシーケンス図のようになる。図２０はステップＳ３の処理手順の一例を表したシーケンス図（３／４）である。
【０１１７】
管理者は端末装置４０の入力装置５０１を操作し、メール受信部３３にサービス提供システム５０からのメールを受信させる。ステップＳ７１において、管理者は端末装置４０の入力装置５０１を操作し、受信したメールに記載されている組織登録用ＵＲＬへのアクセスを要求する。なお、受信したメールには組織ＩＤまたは登録用コードの少なくとも一方は記載されていないものとする。ステップＳ７２において、端末装置４０はメールに記載された組織登録用ＵＲＬにアクセスし、組織登録画面１０５０の表示を要求する。
【０１１８】
ステップＳ７３において、サービス提供システム５０のポータル処理部１０１はＵＲＬ不正防止部１０２にアクセスのあった組織登録用ＵＲＬの正当性を確認させる。ＵＲＬ不正防止部１０２は端末装置４０からアクセスされた組織登録用ＵＲＬがＵＲＬ情報記憶部１０３に記憶されていれば、アクセスされたＵＲＬが正しいと判定する。ここでは端末装置４０からアクセスされた組織登録用ＵＲＬが、正しいと判定されたものとして説明を続ける。
【０１１９】
ステップＳ７４において、ＵＲＬ不正防止部１０２は端末装置４０からアクセスされた組織登録用ＵＲＬが正しいことをポータル処理部１０１に通知する。ステップＳ７５において、ポータル処理部１０１は図２１に示すような組織登録画面１０５０の表示を端末装置４０に要求する。ステップＳ７６において、端末装置４０の表示制御部４２は組織登録画面１０５０を表示装置５０２に表示する。
【０１２０】
図２１は組織登録画面の一例のイメージ図である。組織登録画面１０５０は組織情報を入力する欄１０５１と、ユーザ情報を入力する欄１０５２と、次の画面に進むための次へボタン１０５３と、を有する。組織情報を入力する欄１０５１には、組織ＩＤ、組織名、登録用コードを入力する欄が含まれる。ユーザ情報を入力する欄１０５２には、管理者ＩＤ（ユーザＩＤ）、パスワード、メールアドレス、姓、名、使用言語を入力する欄が含まれる。
【０１２１】
なお、組織登録画面１０５０は管理者が既に入力している組織ＩＤなどを予め入力した状態で表示するようにしてもよい。但し、組織ＩＤまたは登録用コードのうち少なくとも受信したメールに記載されていない情報は未入力の状態で表示し、ユーザに入力させる。組織ＩＤおよび登録用コードの組み合わせは後述するライセンスの不正利用を防止（不正チェック）するのに用いる照合情報であるからである。
【０１２２】
ステップＳ７７において、管理者は端末装置４０の入力装置５０１を操作し、組織登録画面１０５０の組織情報を入力する欄１０５１とユーザ情報を入力する欄１０５２とに入力を行った後、次の画面に進むための次へボタン１０５３を押下する。
【０１２３】
ステップＳ７８において、端末装置４０は組織登録画面１０５０の組織情報を入力する欄１０５１とユーザ情報を入力する欄１０５２とに入力された情報を、ポータルサービスアプリ６３のポータル処理部１０１に通知する。
【０１２４】
ステップＳ７９に進み、ポータル処理部１０１は組織登録確認画面１０６０の表示を端末装置４０に要求する。ステップＳ８０において、端末装置４０の表示制御部４２は組織登録確認画面１０６０を表示装置５０２に表示する。図２２は組織登録確認画面の一例のイメージ図である。組織登録確認画面１０６０は、組織登録画面１０５０の組織情報を入力する欄１０５１及びユーザ情報を入力する欄１０５２に入力された情報と、送信ボタン１０６１とを有する。
【０１２５】
管理者は組織登録確認画面１０６０において、組織登録画面１０５０の組織情報を入力する欄１０５１及びユーザ情報を入力する欄１０５２に入力した情報を確認したあと、送信ボタン１０６１を押下する。なお、管理者が組織登録確認画面１０６０の送信ボタン１０６１を押下したあとの処理は図２３に示すシーケンス図のようになる。図２３はステップＳ３の処理手順の一例を表したシーケンス図（４／４）である。
【０１２６】
ステップＳ９１に進み、管理者は組織登録確認画面１０６０において、組織登録画面１０５０の組織情報を入力する欄１０５１及びユーザ情報を入力する欄１０５２に入力した情報がＯＫであることを確認したあと、送信ボタン１０６１を押下する。
【０１２７】
送信ボタン１０６１が押下されると、ステップＳ９２において、端末装置４０は組織登録画面１０５０に入力された組織ＩＤ、組織名、登録用コード、ユーザ情報を入力する欄１０５２に入力されたユーザ情報（管理者情報）をポータルサービスアプリ６３のポータル処理部１０１に通知して、組織登録依頼を行う。
【０１２８】
ステップＳ９３において、ポータルサービスアプリ６３のポータル処理部１０１は端末装置４０から通知された組織ＩＤ及び登録用コードに基づき、ライセンスの有効化をライセンス管理部７５に要求する。ステップＳ９４に進み、ライセンス管理部７５はライセンス不正防止部７６に組織ＩＤ及び登録用コードの不正チェックを行わせる。ライセンス不正防止部７６は端末装置４０から通知された組織ＩＤ及び登録用コードが紐付けられて図７に示すようなライセンス管理情報記憶部９３にデータ項目「有効／無効」が「無効」の状態で記憶されていれば、端末装置４０から通知された組織ＩＤ及び登録用コードが正しいと判定する。
【０１２９】
ここでは、端末装置４０から通知された組織ＩＤ及び登録用コードが正しいと判定されたものとして説明を続ける。ステップＳ９５において、ライセンス不正防止部７６は組織ＩＤ及び登録用コードが正しいことをライセンス管理部７５に通知する。ライセンス管理部７５は端末装置４０から通知された組織ＩＤ及び登録用コードに紐付くデータ項目「有効／無効」を「有効」に変更することでライセンスの有効化を行う。ステップＳ９６において、ライセンス管理部７５はライセンスを有効化したことをポータル処理部１０１に通知する。
【０１３０】
ステップＳ９７において、ポータル処理部１０１は端末装置４０から通知された組織名の登録を組織情報管理部７７に要求する。組織情報管理部７７は端末装置４０から通知された組織名及び組織ＩＤを紐付けて組織管理情報記憶部９１に記憶させる。ステップＳ９８において、組織情報管理部７７はポータル処理部１０１にリターンを返す。
【０１３１】
ステップＳ９９において、ポータル処理部１０１は端末装置４０から通知された組織ＩＤ及び管理者情報の登録をユーザ情報管理部７８に要求する。ユーザ情報管理部７８は端末装置４０から通知された組織ＩＤ及び管理者情報を紐付けてユーザ管理情報記憶部９２に記憶させる。ステップＳ１００において、ユーザ情報管理部７８はポータル処理部１０１にリターンを返す。ステップＳ１０１において、ポータル処理部１０１は組織登録完了処理を行う。
【０１３２】
ステップＳ１０２に進み、ポータル処理部１０１は組織登録完了通知が記載されたメールを作成し、プラットフォーム５２のメール送信部８０にメール送信を要求する。ステップＳ１０３において、メール送信部８０は端末装置４０から通知されたメールアドレス宛に組織登録完了通知が記載されたメールを送信する。ステップＳ１０４において、メール送信部８０はポータル処理部１０１にリターンを返す。ステップＳ１０５において、ポータル処理部１０１は端末装置４０にリターンを返す。
【０１３３】
そして、端末装置４０の表示制御部４２はステップＳ１０６において、表示装置５０２に組織登録完了画面１０７０を表示し、組織登録が完了したことを管理者に通知する。図２４は組織登録完了画面の一例のイメージ図である。図２４の組織登録完了画面１０７０は組織登録が完了し、アカウントが登録された旨が記載されている。
【０１３４】
このように、図１３、図１８、図２０及び図２３のシーケンス図の処理によれば、企業などの組織の管理者は販社の担当者などから受け取った組織ＩＤ、登録用コードを利用してポータルサービスへの登録を行うことができる。したがって、本実施形態のサービス提供システム５０には、販社の担当者などが登録しなくても、販社との間で契約済みの組織がサービスを利用する為に必要な情報が登録されることになる。
【０１３５】
また、図１３、図１８、図２０及び図２３のシーケンス図の処理によれば、組織の管理者が入力したメールアドレス宛に、ステップＳ３の処理を継続するための一時的なＵＲＬを送信することにより、入力されたメールアドレスの有効性を確認でき、管理者がメールアドレスを誤って入力しても、メールアドレスの入力をやり直させることができる。なお、組織登録完了後、ＩＤ管理装置３７に組織登録完了通知を送信するようにしてもよい。
【０１３６】
《ステップＳ４の処理》
図２５はステップＳ４の処理手順の一例を表したシーケンス図（１／２）である。組織の管理者はステップＳ３の処理により作成されたアカウントを用いて、図１４のトップ画面１０００からサービス提供システム５０のポータルサイトにログインする。契約サービスの有効化や更新を行う場合、管理者はポータルサイトにログイン後、端末装置４０の入力装置５０１を操作し、例えば図２６に示す契約サービス登録画面１０８０の表示を要求する。
【０１３７】
図２６は契約サービス登録画面の一例のイメージ図である。契約サービス登録画面１０８０は、契約サービスを登録する為に必要なサービスＩＤを入力する入力欄１０８１、次の画面に進むための次へボタン１０８２を有する。端末装置４０の表示制御部４２は契約サービス登録画面１０８０を表示装置５０２に表示する。
【０１３８】
ステップＳ１１１において、管理者は端末装置４０の入力装置５０１を操作し、入力欄１０８１に販社の担当者などから受け取ったサービスＩＤを入力し、次へボタン１０８２をクリックする。
【０１３９】
ステップＳ１１２において、端末装置４０は契約サービス登録画面１０８０の次へボタン１０８２をクリックされると、入力欄１０８１に入力されたサービスＩＤと、ログイン情報と、をポータルサービスアプリ６３のポータル処理部１０１に送信し、契約サービスの登録を要求する。
【０１４０】
ポータル処理部１０１はステップＳ１１３において、組織情報管理部７７にログイン情報を送信し、国情報の取得を要求する。組織情報管理部７７はログイン情報に含まれる組織ＩＤと紐付けられた国を、図５の組織管理情報から読み出す。ステップＳ１１４において組織情報管理部７７は組織管理情報から読み出した国を国情報としてポータル処理部１０１に返す。
【０１４１】
ステップＳ１１５において、ポータル処理部１０１はステップＳ１１２で端末装置４０から受信したサービスＩＤに紐付くサービス名と、ステップＳ１１４で組織情報管理部７７から取得した国情報とをサービス管理部７９に送信して約款の取得を要求する。
【０１４２】
サービス管理部７９はポータル処理部１０１から受信したサービス名及び国情報と紐付けられた約款データを、図８のサービス管理情報から読み出す。サービス管理部７９はステップＳ１１６において、サービス管理情報から読み出した約款データをポータル処理部１０１に返す。
【０１４３】
ステップＳ１１７において、ポータル処理部１０１は例えば図２７に示すような利用規約画面１０９０の表示を端末装置４０に要求する。ステップＳ１１８において、端末装置４０の表示制御部４２は、サービス及び国に紐付く約款を利用規約欄１０９１に表示した利用規約画面１０９０を、表示装置５０２に表示する。
【０１４４】
図２７は利用規約画面の一例のイメージ図である。利用規約画面１０９０は利用規約を表示する利用規約欄１０９１と、利用規約に同意することを表すチェックボックス１０９２と、次の画面に進むための次へボタン１０９３と、を有する。管理者は利用規約欄１０９１に表示された、サービス及び国に紐付く約款を確認する。
【０１４５】
そして、管理者は利用規約に同意することを表すチェックボックス１０９２にチェックを入れた後、次の画面に進むための次へボタン１０９３を押下する。なお、管理者が利用規約画面１０９０の送信ボタン１０９３を押下したあとの処理は図２８に示すシーケンス図のようになる。図２８はステップＳ４の処理手順の一例を表したシーケンス図（２／２）である。
【０１４６】
ステップＳ１２１に進み、管理者は利用規約画面１０９０において、サービス及び国に紐付く約款を確認したあと、次へボタン１０９３を押下する。次へボタン１０９３が押下されると、ステップＳ１２２において、端末装置４０は組織ＩＤと、契約サービス登録画面１０８０に入力されたサービスＩＤとをポータルサービスアプリ６３のポータル処理部１０１に通知する。
【０１４７】
ステップＳ１２３において、ポータルサービスアプリ６３のポータル処理部１０１は端末装置４０から通知された組織ＩＤ及びサービスＩＤをライセンス管理部７５に通知してサービスの登録を要求する。ステップＳ１２４に進み、ライセンス管理部７５はライセンス不正防止部７６にサービスＩＤの不正チェックを行わせる。ライセンス不正防止部７６は端末装置４０から通知されたサービスＩＤが紐付けられて図７に示すようなライセンス管理情報記憶部９３に記憶されていれば、端末装置４０から通知されたサービスＩＤが正しいと判定する。
【０１４８】
ここでは、端末装置４０から通知されたサービスＩＤが正しいと判定されたものとして説明を続ける。ステップＳ１２５において、ライセンス不正防止部７６はサービスＩＤが正しいことをライセンス管理部７５に通知する。ステップＳ１２６において、ライセンス管理部７５は端末装置４０から通知された組織ＩＤ及びサービスＩＤを紐付けてライセンス管理情報に登録することでサービスを有効化する。なお、サービスを有効化した後に、ＩＤ管理装置３７にサービスＩＤ有効化の通知を送信するようにしてもよい。
【０１４９】
このように、図２５及び図２８のシーケンス図の処理によれば、組織という概念のライセンスを管理者に対して発行し、管理者がログイン可能なポータルサイトにおいて組織情報及びユーザ情報を管理する。管理者はポータルサイトへログインした状態でサービスを有効化することで、毎回、メールアドレスなどのユーザ情報を入力する必要がない。
【０１５０】
また、図２５及び図２８のシーケンス図の処理によれば、ログインした管理者の組織に紐付く国を知ることができるので、国によって提示する約款を異ならせなければならない場合にも対処できる。
【０１５１】
＜まとめ＞
本実施形態に係るシステム１によれば、既存の販売ルート及び業務システムを利用しつつ、販社との間で契約済みの組織がサービスを利用する為に必要な情報を、販社の担当者に登録させることなく、組織の管理者などにサービス提供システムへ登録させる仕組みを構築できる。
【０１５２】
したがって、第１の実施形態に係るシステム１によれば、機器の販売時に販社などが機器と連携させるサービスの契約を組織と行うことを継続しつつも、契約後、サービスを有効化するまでの手順を共通化し、組織の管理者がサービスの有効化をスムーズに済ませることができる。
【０１５３】
なお、上記の実施形態からわかるように、組織ＩＤは１以上のユーザのまとまりをサービス提供の対象として識別する情報（サービス提供対象識別情報）として用いられる。よって、組織登録処理はサービス提供対象の登録処理として捉えることが出来る。ユーザはまず、組織ＩＤを用いてサービス提供システム５０にサービス提供対象としての登録依頼を要求し、サービス提供対象登録処理を完了する。その後、サービス登録処理により登録済みのサービス提供対象識別情報とサービスＩＤが紐付いて登録されることで、サービス提供対象のユーザはサービスを利用することが出来る。
【０１５４】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【０１５５】
なお、特許請求の範囲に記載したライセンス情報発行システムは業務システムに相当する。第一のライセンス情報は組織ＩＤに相当し、第二のライセンス情報はサービスＩＤに相当し、接続情報は組織登録用ＵＲＬに相当する。第一の登録手段はサービス提供システム５０が行うステップＳ３の処理に相当し、第二の登録手段はサービス提供システム５０が行うステップＳ４の処理に相当する。また、第一の記憶手段はライセンス管理情報記憶部９３に相当する。
【符号の説明】
【０１５６】
１    システム
１１、３１    クライアント端末
１２、３２    携帯端末
１４    画像形成装置
１５    プロジェクタ
１６    その他の機器
２１、３５    アクセス制御装置
２２    プリントサービス提供装置
２３    スキャンサービス提供装置
２４    ポータルサービス提供装置
２５    他サービス提供装置
３６    ＩＤ発番装置
３７    ＩＤ管理装置
４０、４０ａ    端末装置
４１    入力受付部
４２    表示制御部
４３    メール受信部
５０    サービス提供システム
５１    サービスアプリ
５２    プラットフォーム
５３    管理データ記憶部５３
５４    プラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）
６１    プリントサービスアプリ
６２    スキャンサービスアプリ
６３    ポータルサービスアプリ
６４    その他のサービスアプリ
７１    認証処理部
７２    機器通信部
７３    データ処理部
７４    セッション管理部
７５    ライセンス管理部
７６    ライセンス不正防止部
７７    組織情報管理部
７８    ユーザ情報管理部
７９    サービス管理部
８０    メール送信部
９１    組織管理情報記憶部
９２    ユーザ管理情報記憶部
９３    ライセンス管理情報記憶部
９４    サービス管理情報記憶部
９５    データストレージ
１０１    ポータル処理部
１０２    ＵＲＬ不正防止部
１０３    ＵＲＬ情報記憶部
５００    コンピュータシステム
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
ＦＷ    ファイアウォール
Ｎ１〜Ｎ５    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５７】
【特許文献１】特開２００９−２３０４２２号公報
【図１】
2014089679.tif 000003
【図２】
2014089679.tif 000004
【図３】
2014089679.tif 000005
【図４】
2014089679.tif 000006
【図５】
2014089679.tif 000007
【図６】
2014089679.tif 000008
【図７】
2014089679.tif 000009
【図８】
2014089679.tif 000010
【図９】
2014089679.tif 000011
【図１０】
2014089679.tif 000012
【図１１】
2014089679.tif 000013
【図１２】
2014089679.tif 000014
【図１３】
2014089679.tif 000015
【図１４】
2014089679.tif 000016
【図１５】
2014089679.tif 000017
【図１６】
2014089679.tif 000018
【図１７】
2014089679.tif 000019
【図１８】
2014089679.tif 000020
【図１９】
2014089679.tif 000021
【図２０】
2014089679.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2014089679.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2014089679.tif 000030