(57)【要約】  製造コストの増大を避けつつ、軸方向の小型化を図ることが可能な回転電機用のステータを実現する。コイル（２０）は、スロット収容部から延出してコイルエンド部（３５）よりも軸方向の外側に配置され、中性点端子（５１）に接続される第一渡り部（４１）及び動力線端子（５２）に接続される第二渡り部（４２）の少なくとも一方である複数本の渡り部（４０）を備える。渡り部（４０）のそれぞれは、スロット収容部との接続部分（４０ａ）からコイルエンド部（３５）の軸方向の端面であるコイルエンド端面（３５ａ）に沿って周方向第一側（Ｃ１）に向かって延びるように配置されている。
2017047263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びるスロットが周方向に複数形成されているコアと、前記コアに巻装されるコイルと、を備えた回転電機用のステータであって、
前記コイルは、前記スロット内に配置されるスロット収容部と、前記コアから前記軸方向に突出するコイルエンド部と、前記スロット収容部から延出して前記コイルエンド部よりも前記軸方向の外側に配置され、中性点を形成するための中性点端子に接続される第一渡り部及び電源に接続するための動力線端子に接続される第二渡り部の少なくとも一方である複数本の渡り部と、を備え、
前記周方向の一方側を周方向第一側として、前記渡り部のそれぞれは、前記スロット収容部との接続部分から前記コイルエンド部の前記軸方向の端面であるコイルエンド端面に沿って前記周方向第一側に向かって延びるように配置されている回転電機用のステータ。
【請求項２】
前記中性点端子の全体及び前記動力線端子の全体の少なくとも一方が、前記コイルエンド部よりも前記軸方向の外側であって、前記軸方向に見て前記コアと重複する領域内に配置されている請求項１に記載の回転電機用のステータ。
【請求項３】
前記コイルの温度を検出する温度検出装置を更に備え、
前記温度検出装置の測温部が、前記コイルエンド端面と前記渡り部との間に配置されている請求項１又は２に記載の回転電機用のステータ。
【請求項４】
前記コイルは、複数本の前記第一渡り部と複数本の前記第二渡り部との双方を備え、
複数本の前記第二渡り部のそれぞれは、前記コイルエンド部に対して径方向の一方側に引き出される引出部を介して、前記動力線端子に接続され、
前記周方向第一側に向かって、前記測温部、複数の前記引出部、前記中性点端子の順に配置され、
前記測温部から前記周方向第一側に向かって１８０度以下の前記周方向の範囲内に、複数の前記引出部が配置されている請求項３に記載の回転電機用のステータ。
【請求項５】
前記コイルは、複数本の前記第一渡り部と複数本の前記第二渡り部との双方を備え、
複数本の前記第二渡り部のそれぞれは、前記コイルエンド部に対して径方向の一方側に引き出される引出部を介して、前記動力線端子に接続され、
前記周方向第一側に向かって、前記測温部、前記中性点端子、複数の前記引出部の順に配置され、
前記測温部から前記周方向第一側に向かって１８０度以下の前記周方向の範囲内に、前記中性点端子が配置されている請求項３に記載の回転電機用のステータ。
【請求項６】
前記測温部が、複数本の前記渡り部と前記コイルエンド端面とにより全周に亘って囲まれるように配置されている請求項３から５のいずれか一項に記載の回転電機用のステータ。
【請求項７】
前記測温部は、第一方向に延びる柱状の外形を有し、
前記測温部は、前記第一方向が前記周方向に沿う向きで配置されている請求項３から６のいずれか一項に記載の回転電機用のステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機用のステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機用のステータとして、特開２００７−９７２６２号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。特許文献１には、スロットにおける径方向の内側部分に配置される内側コイル（１００）と、スロットにおける径方向の外側部分に配置される外側コイル（２００）とを備える構成において、内側コイル（１００）と外側コイル（２００）とを直列接続するためのコイル間渡り線（３００）の配置自由度を高めるための技術が開示されている。具体的には、コイル間渡り線（３００）における２つの斜行渡り部（３０３，３０４）を接続する頭部渡り部（３０５）に、周方向の延在方向を逆向きにするための方向転換部を備えることで、当該２つの斜行渡り部（３０３，３０４）の斜行方向を周方向の同じ向きとすることを可能としている。これにより、従来のコイル間渡り線では配置することができなかった位置にコイル間渡り線（３００）を配置することが可能になると記載されている。【０００３】
ところで、上記のようなコイル間渡り線（３００）だけでなく、コイルエンド部の軸方向の外側の端部には、例えば、中性点を形成するための中性点端子や、電源に接続するための動力線端子が配置される場合がある。中性点端子には、少なくともコイルの相数に応じた複数本の渡り部（渡り線）が接続され、１つの相コイルが互いに並列接続される複数のコイル部を備える場合や、複数本の線状導体を束ねてコアに巻装する場合等には、動力線端子にも複数本の渡り部が接続され得る。このような複数本の渡り部を中性点端子或いは動力線端子においてかしめ等により結線する場合、一般に、複数本の渡り部の向きを揃える必要がある。複数本の渡り部の向きを揃えるために、例えば特許文献１に記載のコイル間渡り線（３００）の方向転換部のような、周方向の延在方向を逆向きにするための折り返し部を渡り部に形成することが考えられる。しかしながら、この場合、折り返しのためのスペースが必要となるために、中性点端子或いは動力線端子をコイルエンド部から軸方向に離して配置せざるを得ず、その分だけステータが軸方向に大型化するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９７２６２号公報（段落００３７〜００４１、図３〜図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、製造コストの増大を避けつつ、軸方向の小型化を図ることが可能な回転電機用のステータの実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた、軸方向に延びるスロットが周方向に複数形成されているコアと、前記コアに巻装されるコイルと、を備えた回転電機用のステータの特徴構成は、前記コイルは、前記スロット内に配置されるスロット収容部と、前記コアから前記軸方向に突出するコイルエンド部と、前記スロット収容部から延出して前記コイルエンド部よりも前記軸方向の外側に配置され、中性点を形成するための中性点端子に接続される第一渡り部及び電源に接続するための動力線端子に接続される第二渡り部の少なくとも一方である複数本の渡り部と、を備え、前記周方向の一方側を周方向第一側として、前記渡り部のそれぞれは、前記スロット収容部との接続部分から前記コイルエンド部の前記軸方向の端面であるコイルエンド端面に沿って前記周方向第一側に向かって延びるように配置されている点にある。【０００７】
上記の特徴構成によれば、渡り部のそれぞれが、スロット収容部との接続部分からコイルエンド端面に沿って周方向第一側に向かって延びるように、すなわち、周方向における互いに同じ側に向かって延びるように配置される。よって、例えば、複数本の第一渡り部が接続される中性点端子をコイルエンド部よりも軸方向の外側に配置する場合に、複数本の第一渡り部のそれぞれを、中性点端子の配設位置に応じた周方向位置まで延びるように配置するだけで、複数本の第一渡り部の周方向の向きを揃えることができる。すなわち、周方向の延在方向を逆向きにするための折り返し部を第一渡り部に形成することなく、中性点端子において複数本の第一渡り部を結線することが可能となる。従って、そのような折り返し部が第一渡り部に形成される場合に比べて、中性点端子をコイルエンド端面に近づけて配置して、ステータの軸方向の小型化を図ることができる。同様に、例えば、複数本の第二渡り部が接続される動力線端子をコイルエンド部よりも軸方向の外側に配置する場合に、複数本の第二渡り部のそれぞれを、動力線端子の配設位置に応じた周方向位置まで延びるように配置するだけで、複数本の第二渡り部の周方向の向きを揃えることができる。すなわち、周方向の延在方向を逆向きにするための折り返し部を第二渡り部に形成することなく、動力線端子において複数本の第二渡り部を結線することが可能となる。従って、そのような折り返し部が第二渡り部に形成される場合に比べて、動力線端子をコイルエンド端面に近づけて配置して、ステータの軸方向の小型化を図ることができる。なお、渡り部のそれぞれを、スロット収容部との接続部分からコイルエンド端面に沿って周方向第一側に向かって延びるように配置するだけのため、特別な加工を必要とせず、製造コストに大きくは影響しない。
以上のことから、上記の構成によれば、製造コストの増大を避けつつ、軸方向の小型化を図ることが可能な回転電機用のステータを実現することができる。【０００８】
回転電機用のステータのさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の実施形態の説明によってより明確となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るコイルの渡り部及び温度検出装置のコアに対する配置構成を模式的に示す図である。
【図２】実施形態に係るコアの軸方向視図である。
【図３】実施形態に係るコイルの結線図である。
【図４】図１におけるＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】実施形態に係る複数本の渡り部の配置構成を示す展開図である。
【図６】比較例に係る複数本の渡り部の配置構成を示す展開図である。
【図７】その他の実施形態に係るコイルの渡り部及び温度検出装置のコアに対する配置構成を模式的に示す図である。
【図８】その他の実施形態に係る複数本の渡り部の配置構成を示す展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
回転電機用のステータの実施形態について、図面を参照して説明する。なお、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。また、本明細書では、寸法、配置方向、配置位置等に関する用語は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態も含む概念として用いている。
【００１１】
以下の説明では、特に区別して明記している場合を除き、「軸方向Ｌ」、「周方向Ｃ」、及び「径方向Ｒ」は、コア１０を基準として、言い換えれば、コア１０の軸心Ａ（図１参照）を基準として定義している。そして、「周方向第一側Ｃ１」は、周方向Ｃの一方側であり、「周方向第二側Ｃ２」は、周方向第一側Ｃ１とは反対側（周方向Ｃの他方側）である。
【００１２】
回転電機用のステータ１は、図１に示すように、コア１０と、コア１０に巻装されるコイル２０とを備えている。また、詳細は後述するが、本実施形態では、ステータ１は、コイル２０の温度を検出する温度検出装置７０を備えている。コア１０は、磁性材料を用いて形成される。例えば、複数枚の磁性体板（例えば、ケイ素鋼板等の電磁鋼板）を積層してコア１０が形成され、或いは、磁性材料の粉体を加圧成形してなる圧粉材を主な構成要素としてコア１０が形成される。また、コイル２０は、線状の導体である線状導体（導体線）を用いて構成される。線状導体は、銅やアルミニウム等の導電性を有する材料により構成され、線状導体の表面には、樹脂等の電気的絶縁性を有する材料からなる絶縁皮膜が形成されている。本実施形態では、線状導体として、延在方向に直交する断面の形状が円形状の線状導体を用いている。なお、図１では、後述するコイルエンド部３５の図示を簡略化し、コイルエンド部３５の外周面（径方向Ｒの外側面）及び内周面（径方向Ｒの内側面）のみを示している。また、図１では、後述する渡り部４０について、渡り部４０のそれぞれの周方向Ｃの配置領域を明確にすべく、複数本の渡り部４０を、径方向Ｒの互いに異なる位置において周方向Ｃに沿って延びるように示している。なお、実際は、複数本の渡り部４０は、軸方向Ｌに見て交差する部分を有するように配置され得る。また、複数本の渡り部４０は、図４に模式的に示すように、隣接する渡り部４０同士が接触或いは近接するように配置される。
【００１３】
本実施形態では、ステータ１は、回転界磁型の回転電機用のステータであり、電機子として機能する。ステータ１から発生する磁界により、永久磁石や電磁石等を備えた界磁としてのロータ（図示せず）が回転する。本実施形態では、ステータ１は、インナロータ型の回転電機用のステータであり、ロータは、コア１０に対して径方向Ｒの内側に配置される。ステータ１は、例えば、車輪の駆動力源等として車両に搭載される回転電機用のステータとされる。
【００１４】
図２に示すように、コア１０には、軸方向Ｌに延びるスロット１１が周方向Ｃに複数形成されている。複数のスロット１１は、周方向Ｃに分散配置されている。スロット１１のそれぞれは、軸方向Ｌの両側に開口部を有する。また、スロット１１のそれぞれは、径方向Ｒに延びるように形成され、本実施形態では、径方向Ｒの内側に開口部を有する。本実施形態では、ステータ１は、三相交流で駆動される回転電機用のステータであり、コア１０には、Ｕ相用のスロット１１、Ｖ相用のスロット１１、及びＷ相用のスロット１１が、周方向Ｃに沿って繰り返し現れるように配置されている。本実施形態では、毎極毎相あたりのスロット数が“２”であり、コア１０には、各相用のスロット１１が周方向Ｃに沿って２つずつ繰り返し現れるように配置されている。また、本実施形態では、毎相あたりの磁極数が“６”（磁極対数が“３”）であり、図２に示すように、コア１０には合計で３６（＝２×６×３）個のスロット１１が配置されている。なお、図１、図２、及び図５では、理解を容易にすべく、周方向第二側Ｃ２に向かって順に付したスロット番号を、各スロット１１に対応させて示している。周方向Ｃに隣接するスロット１１の間にはティース１２が形成される。複数のティース１２のそれぞれの径方向Ｒの内側の端面によって、コア１０の内周面（軸心Ａと同心の円筒面）が形成される。
【００１５】
コイル２０は、スロット１１内に配置されるスロット収容部３０（コイル辺部）と、コア１０から軸方向Ｌに突出するコイルエンド部３５と、渡り部４０とを備えている。本実施形態では、ステータ１は、三相交流で駆動される回転電機に用いられ、コイル２０は、Ｕ相コイル２０Ｕ、Ｖ相コイル２０Ｖ、及びＷ相コイル２０Ｗの、３つの相コイルを備えている。スロット収容部３０は、図４に示すように、スロット１１内を軸方向Ｌに延びるように配置される。１つのスロット１１の内部には複数本のスロット収容部３０が配置されるが、図４では１本のスロット収容部３０のみを代表的に示している。コイル２０は、一対のスロット収容部３０をコア１０に対して軸方向Ｌの外側において接続する接続部３１を備えている。接続部３１は、図２に示すように、互いに異なるスロット１１（本例では、スロットピッチの５倍だけ互いに離れた一対のスロット１１）にそれぞれ配置された一対のスロット収容部３０を接続する。なお、図２では、コア１０に対する各相のコイル２０（Ｕ相コイル２０Ｕ、Ｖ相コイル２０Ｖ、及びＷ相コイル２０Ｗ）の配置構成の理解を容易にすべく、一対のスロット１１をつなぐ１つの線分によって、当該一対のスロット１１にそれぞれ配置される一対のスロット収容部３０を接続する複数本の接続部３１をまとめて示している。
【００１６】
複数本の接続部３１の集合によって、コイルエンド部３５が形成される。すなわち、コイルエンド部３５は、接続部３１の集合であり、接続部３１の集合体の外形によって、コイルエンド部３５の外形が定まる。図４には、コイルエンド部３５を構成する一部の接続部３１のみを示している。コイルエンド部３５は、コア１０から軸方向Ｌに突出するように、コア１０に対して軸方向Ｌの両側に形成される。図４に示すように、本実施形態では、Ｕ相コイル２０Ｕの接続部３１の径方向Ｒの配置領域が、Ｖ相コイル２０Ｖの接続部３１の径方向Ｒの配置領域と、Ｗ相コイル２０Ｗの接続部３１の径方向Ｒの配置領域との間に設定されている。
【００１７】
渡り部４０は、図４及び図５に示すように、スロット収容部３０から延出してコイルエンド部３５よりも軸方向Ｌの外側（コア１０とは反対側）に配置される。すなわち、渡り部４０は、図５に示すように、スロット収容部３０との接続部分４０ａを備え、渡り部４０における接続部分４０ａに対してスロット収容部３０とは反対側の部分が、コイルエンド部３５に対して軸方向Ｌの外側に配置されている。ここでは、渡り部４０におけるコイルエンド部３５の内部に存在する部分、言い換えれば、渡り部４０におけるコイルエンド端面３５ａよりも軸方向Ｌの内側（コア１０側）の部分を、接続部分４０ａとしている。ここで、コイルエンド端面３５ａは、コイルエンド部３５の軸方向Ｌの端面（軸方向Ｌの外側の端面）である。図５では、渡り部４０のそれぞれの周方向Ｃの配置領域を明確にすべく、複数本の渡り部４０を、軸方向Ｌの互いに異なる位置において周方向Ｃに沿って延びるように示している。なお、実際は、図４に示すように、渡り部４０のそれぞれは、径方向Ｒに見て他の渡り部４０と重複する部分を有するように配置され得る。本実施形態では、渡り部４０は、スロット収容部３０と一体的に形成されている。すなわち、接続部分４０ａを介して互いに接続される渡り部４０とスロット収容部３０とは、１本の連続する線状導体を成形することで形成されている。
【００１８】
コイル２０は、第一渡り部４１及び第二渡り部４２の少なくとも一方である複数本の渡り部４０を備えている。すなわち、複数本の渡り部４０には、第一渡り部４１及び第二渡り部４２の少なくとも一方が含まれる。ここで、第一渡り部４１は、図１に示すように、中性点５０（図３参照）を形成するための中性点端子５１に接続される渡り部４０である。第一渡り部４１は、接続部分４０ａとして第一接続部分４１ａを備える。また、第二渡り部４２は、電源（図示せず）に接続するための動力線端子５２に接続される渡り部４０である。第二渡り部４２は、接続部分４０ａとして第二接続部分４２ａを備える。本実施形態では、コイル２０は、複数の相コイル（本例ではＵ相コイル２０Ｕ、Ｖ相コイル２０Ｖ、及びＷ相コイル２０Ｗ）がスター結線されて構成されており、複数本の渡り部４０には、第一渡り部４１及び第二渡り部４２の双方が含まれる。すなわち、本実施形態では、コイル２０は、複数本の第一渡り部４１と複数本の第二渡り部４２との双方を備えている。図１に示すように、本実施形態では、複数本の第二渡り部４２のそれぞれは、コイルエンド部３５に対して径方向Ｒの一方側（本実施形態では、径方向Ｒの外側）に引き出される引出部４３を介して、動力線端子５２に接続される。なお、図１に示すように、本実施形態では、動力線端子５２はコイルエンド部３５に対して径方向Ｒの一方側（本実施形態では、径方向Ｒの外側）に配置されるが、図５及び後に参照する図８では、各渡り部４０の構成の理解を容易にすべく、動力線端子５２をコイルエンド部３５に対して軸方向Ｌの外側に配置している。図１及び図５に示すように、本実施形態では、中性点端子５１の全体が、コイルエンド部３５よりも軸方向Ｌの外側であって、軸方向Ｌに見てコア１０と重複する領域内（径方向Ｒにおけるコア１０の内周面とコア１０の外周面との間）に配置されている。また、本実施形態では、動力線端子５２の全体が、軸方向Ｌに見てコア１０と重複しないように配置されている。
【００１９】
図１に示すように、渡り部４０のそれぞれは、スロット収容部３０との接続部分４０ａからコイルエンド端面３５ａに沿って周方向第一側Ｃ１に（すなわち、周方向Ｃにおける互いに同じ側に）向かって延びるように配置されている。なお、ここで着目している渡り部４０は、温度検出装置７０の測温部７１と、コア１０に対して軸方向Ｌの同じ側に配置される渡り部４０である。すなわち、コア１０に対して測温部７１と軸方向Ｌの同じ側に配置される渡り部４０のそれぞれが、接続部分４０ａからコイルエンド端面３５ａに沿って周方向第一側Ｃ１に向かって延びるように配置されている。また、本実施形態では、第一渡り部４１及び第二渡り部４２の双方が、コア１０に対して測温部７１と軸方向Ｌの同じ側に配置されている。そして、コア１０に対して測温部７１と軸方向Ｌの同じ側に配置される第一渡り部４１のそれぞれが、第一接続部分４１ａからコイルエンド端面３５ａに沿って周方向第一側Ｃ１に向かって延びるように配置されていると共に、コア１０に対して測温部７１と軸方向Ｌの同じ側に配置される第二渡り部４２のそれぞれが、第二接続部分４２ａからコイルエンド端面３５ａに沿って周方向第一側Ｃ１に向かって延びるように配置されている。
【００２０】
本実施形態では、コイル２０は、複数の相コイル（本例では、Ｕ相コイル２０Ｕ、Ｖ相コイル２０Ｖ、及びＷ相コイル２０Ｗ）がスター結線されて構成されている。そのため、コイル２０は、各相のそれぞれに対応して少なくとも１本の第一渡り部４１を備えると共に、各相のそれぞれに対応して少なくとも１本の第二渡り部４２を備える。本実施形態では、図３に示すように、相コイルのそれぞれは、互いに並列接続される２つのコイル部６０を備えている。なお、本実施形態では、コイル部６０は、複数の同心巻部６１（重ね巻部）を互いに直列接続して構成されている。ここで、コイル部６０は、一端部に第一渡り部４１を備え、他端部に第二渡り部４２を備える。よって、本実施形態では、コイル２０は、各相のそれぞれに対応して（２×Ｍ）本の第一渡り部４１を備えると共に、各相のそれぞれに対応して（２×Ｍ）本の第二渡り部４２を備える。すなわち、本実施形態では、コイル２０は、（６×Ｍ）本の第一渡り部４１と（６×Ｍ）本の第二渡り部４２とを備え、合計で（１２×Ｍ）本の渡り部４０を備える。なお、“Ｍ”は、線状導体を束ねてコア１０に巻装する場合の、１束を構成する線状導体の本数である。すなわち、“Ｍ”は１以上の整数である。例えば、２本の線状導体を束ねてコア１０に巻装する場合には、Ｍ＝２となる。図１等では簡略化のため、Ｍ＝１である場合の構成を示している。図１に一例を示すように、コイル２０に備えられる複数の渡り部４０のそれぞれの接続部分４０ａは、周方向Ｃに分散配置される。
【００２１】
図４に示すように、本実施形態では、温度検出装置７０の測温部７１は、コイルエンド端面３５ａと渡り部４０との間に配置される。測温部７１は、例えば、結束部材、粘着テープ、接着剤等を用いてコイルエンド部３５に固定される。なお、図１では、測温部７１の配置位置の理解を容易にすべく、測温部７１を渡り部４０に対して紙面手前側に示している。測温部７１が検出した検出信号は、信号線７２を介して回転電機制御装置等の制御装置（図示せず）に出力される。測温部７１には、例えば、サーミスタ素子や熱電対（具体的には熱電対の接点）等の感熱素子（図示せず）が設けられる。なお、サーミスタ素子は、温度の変化に応じて抵抗値が変化する素子である。本実施形態では、図１及び図４に示すように、測温部７１は、柱状の外形を有する。当該柱の延びる方向を第一方向Ｄとする。なお、ここでは、測温部７１の外形が円柱状である場合を例として示しているが、測温部７１が、角柱状（例えば四角柱状）或いは直方体状の外形を有していても良い。例えば、測温部７１が、感熱素子が保護部材（例えば、保護チューブ等）で覆われた構造を有する場合には、当該保護部材の外形によって測温部７１の外形が定まる。保護部材は、例えば、合成樹脂（例えばフッ素樹脂等）によって形成されたものを用いることができる。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態では、測温部７１は、第一方向Ｄが周方向Ｃに沿う向きで配置されている。本実施形態では、第一方向Ｄは直線に沿う方向である。そのため、本実施形態では、「第一方向Ｄが周方向Ｃに沿う」とは、第一方向Ｄと、測温部７１が配置される周方向Ｃの位置（例えば、周方向Ｃの中心位置）における周方向Ｃに沿う円弧の接線との、軸方向Ｌ視での交差角が、予め定められた角度以下（例えば１０度以下）であることを意味する。例えば、測温部７１を、第一方向Ｄが上記接線と平行となる向きで配置することができる。なお、第一方向Ｄが円弧に沿う方向となる場合には、測温部７１が配置される周方向Ｃの位置（例えば、周方向Ｃの中心位置）における第一方向Ｄが沿う円弧の接線と、周方向Ｃの当該位置における周方向Ｃに沿う円弧の接線との、軸方向Ｌ視での交差角が、予め定められた角度以下（例えば１０度以下）であることを、「第一方向Ｄが周方向Ｃに沿う」の定義とすることができる。
【００２３】
本実施形態では、図４に示すように、測温部７１は、複数本の渡り部４０とコイルエンド端面３５ａ（具体的には、コイルエンド端面３５ａを構成する複数本の接続部３１）とにより全周に亘って囲まれるように配置されている。具体的には、コア１０の軸心Ａを含むと共に測温部７１を通る断面（図４参照）において、測温部７１が、複数本の渡り部４０とコイルエンド端面３５ａを構成する複数本の接続部３１とにより全周に亘って囲まれるように配置されている。ここで、「全周に亘って囲む」とは、測温部７１の中心を通って第一方向Ｄに延びる軸（中心軸）を基準とする周方向を対象周方向として、測温部７１の周囲の空間を対象周方向に沿ってＮ分割（Ｎは３以上の整数）した場合に、分割された各空間のそれぞれに少なくとも１本の渡り部４０又は接続部３１が存在することを意味する。“Ｎ”の数が大きくなるに従って、測温部７１を囲む渡り部４０の密度が高くなる。本例では、測温部７１の中心軸から当該中心軸を基準とする径方向の外側に向かって延びる放射線が、当該中心軸を基準とする周方向のいずれの方向に向かう放射線であっても渡り部４０又は接続部３１に交差するように、測温部７１が配置されている。
【００２４】
本実施形態では、図４に示すように、測温部７１は、コイルエンド端面３５ａに接するように配置される。なお、測温部７１とコイルエンド端面３５ａとの間に接着剤が介在していても良い。本実施形態では、測温部７１は、コイルエンド端面３５ａにおける径方向Ｒの中央部分（本例では、Ｕ相コイル２０Ｕの接続部３１によって形成される部分）に接するように配置されている。そして、測温部７１を軸方向Ｌの外側及び径方向Ｒの両側から覆うように、複数本の渡り部４０が配置される。この際、できるだけ多くの渡り部４０を測温部７１に接触させると好適である。測温部７１と渡り部４０との接触面積を大きく確保するために、測温部７１の第一方向Ｄに直交する断面の径は、１本の渡り部４０の径よりも大きいことが好ましい。例えば、測温部７１の第一方向Ｄに直交する断面の径を、１本の渡り部４０の径の２倍から３倍の範囲内の値とすることができる。
【００２５】
上記のように、本実施形態では、測温部７１は、複数本の渡り部４０とコイルエンド端面３５ａを構成する複数本の接続部３１とにより全周に亘って囲まれるように配置されている。温度検出装置７０によるコイル２０の温度の検出性能（温度の精度や温度の追従性等）の向上を図るべく、測温部７１を囲むように配置される渡り部４０の本数が多いことが好ましい。この点に関し、上述したように、コア１０に対して測温部７１と軸方向Ｌの同じ側に配置される渡り部４０のそれぞれは、接続部分４０ａからコイルエンド端面３５ａに沿って周方向第一側Ｃ１に向かって延びるように配置されている。そして、本実施形態では、周方向第一側Ｃ１に向かって、測温部７１、複数の引出部４３、中性点端子５１の順に配置されている。そのため、図５から明らかなように、周方向Ｃの各位置に配置される渡り部４０の本数は、複数の引出部４３の周方向Ｃの配置領域に到達するまでの間、中性点端子５１から周方向第一側Ｃ１に向かうに従って増加する。そして、中性点端子５１を基準として最も周方向第一側Ｃ１に配置された接続部分４０ａと、複数の引出部４３との間の周方向Ｃの領域では、コイル２０に備えられる全ての渡り部４０（本実施形態では、（１２×Ｍ）本の渡り部４０）が配置される。これにより、測温部７１を囲むように配置される接続部３１の本数を多く確保することが容易となっている。
【００２６】
上記のように、測温部７１を囲むように配置される接続部３１の本数を多く確保することが容易となることは、図６に示す比較例を参照すると明らかである。なお、図６に示す比較例は本開示に係るステータの実施例ではないが、理解を容易にすべく、図５と同様の符号を付している。図６に示す比較例では、図５に示す例とは異なり、中性点端子５１に対して周方向第一側Ｃ１であって複数の引出部４３に対して周方向第二側Ｃ２の周方向Ｃの位置を境界として、中性点端子５１と当該境界との周方向Ｃの間に接続部分４０ａが配置される渡り部４０を、接続部分４０ａからコイルエンド端面３５ａに沿って周方向第二側Ｃ２に向かって延びるように配置している。そのため、図６に示す比較例では、周方向Ｃの各位置に配置される渡り部４０の本数は、中性点端子５１と上記境界との周方向Ｃの間では、周方向第一側Ｃ１に向かうに従って減少し、上記境界と複数の引出部４３との周方向Ｃの間では、周方向第一側Ｃ１に向かうに従って増加する。この結果、図６に示す比較例では、コイル２０に備えられる全ての渡り部４０が配置されるような周方向Ｃの領域は存在せず、測温部７１を囲むように配置することが可能な接続部３１の最大の本数が、図５に示す例に比べて少なくなる。
【００２７】
図５を参照して説明したように、本実施形態に係るステータ１では、周方向Ｃの各位置に配置される渡り部４０の本数が、複数の引出部４３の周方向Ｃの配置領域に到達するまでの間、中性点端子５１から周方向第一側Ｃ１に向かうに従って増加する。この点に鑑みて、測温部７１から周方向第一側Ｃ１に向かって１８０度以下の周方向Ｃの範囲内に、複数の引出部４３が配置される構成とすると、測温部７１から周方向第一側Ｃ１に向かって１８０度以下の周方向Ｃの範囲内にいずれの引出部４３も配置されない場合に比べて、より多くの本数の渡り部４０が配置された周方向Ｃの位置に、測温部７１を配置することが可能となる。本実施形態では、測温部７１から周方向第一側Ｃ１に向かって１８０度以下の周方向Ｃの範囲内に、全ての引出部４３（本実施形態では、（６×Ｍ）個の引出部４３）が配置されている。本実施形態では、図１及び図５に示すように、中性点端子５１を基準として最も周方向第一側Ｃ１に配置された接続部分４０ａと、複数の引出部４３との間の周方向Ｃの位置に、すなわち、最も多くの本数の渡り部４０が配置される周方向Ｃの位置に、測温部７１が配置されている。
【００２８】
上記のように、コア１０に対して測温部７１と軸方向Ｌの同じ側に配置される渡り部４０のそれぞれを、接続部分４０ａからコイルエンド端面３５ａに沿って周方向第一側Ｃ１に向かって延びるように配置することで、ステータ１の軸方向Ｌの小型化を図ることができるという利点もある。以下、この点について説明する。中性点端子５１には、コイル２０に備えられる相コイルの数と、各相コイルに備えられるコイル部６０の数（各相コイルにおける並列回路数）と、上述した“Ｍ”の値とを積算した値と同数（図１に示す例では６本）の第一渡り部４１が接続される。すなわち、中性点端子５１には、比較的多くの第一渡り部４１が接続される。そのため、中性点端子５１は、比較的大きな部材となり、一般に、中性点端子５１が軸方向Ｌに最も高い部位（言い換えれば、コア１０から最も軸方向Ｌに離れた部位）となる。中性点端子５１は、例えば、同一方向側（図１に示す例では周方向第二側Ｃ２）から挿入された複数の第一渡り部４１をかしめて固定するスリーブ状部材とされる。また、中性点端子５１は、図１及び図５に示すように、コイルエンド端面３５ａに対して軸方向Ｌの外側に配置されることが多い。そのため、中性点端子５１とコイルエンド端面３５ａとの軸方向Ｌの離間距離に応じてステータ１の軸方向Ｌの寸法が決まりやすく、ステータ１の軸方向Ｌの小型化の観点から、中性点端子５１とコイルエンド端面３５ａとの離間距離を短く抑えることが望ましい。
【００２９】
この点に関し、図５を、図６に示す比較例と比較すると明らかなように、本実施形態に係るステータ１では、コア１０に対して測温部７１と軸方向Ｌの同じ側に配置される渡り部４０のそれぞれを、接続部分４０ａからコイルエンド端面３５ａに沿って周方向第一側Ｃ１に向かって延びるように配置することで、中性点端子５１とコイルエンド端面３５ａとの間に配置される渡り部４０の本数を少なく抑えることができ、図５に示す例では、中性点端子５１とコイルエンド端面３５ａとの間に渡り部４０が配置されない構成となっている。これにより、中性点端子５１をコイルエンド端面３５ａに近づけて配置して、ステータ１の軸方向Ｌの小型化を図ることが可能となっている。なお、測温部７１が配置される周方向Ｃの位置では、図４に示すように、測温部７１の軸方向Ｌの幅に応じて、渡り部４０の軸方向Ｌの配置領域が軸方向Ｌの外側に拡大する。しかし、この場合でも、渡り部４０の軸方向Ｌの配置領域の軸方向Ｌの外側端は、一般に、中性点端子５１の軸方向Ｌの外側の端部よりもコア１０側に位置するため、測温部７１が配置される周方向Ｃの位置における渡り部４０の軸方向Ｌの配置領域の拡大による問題は生じ難い。
【００３０】
更に、図６に示す比較例の場合には、接続部分４０ａからコイルエンド端面３５ａに沿って周方向第二側Ｃ２に向かって延びる渡り部４０には、中性点端子５１と接続するために、周方向Ｃの延在方向を逆向きにするための折り返し部４４が形成される。これに対して、本実施形態に係るステータ１では、図５から明らかなように、このような折り返し部４４は形成されないため、この点からも、中性点端子５１をコイルエンド端面３５ａに近づけて配置することが容易となっている。すなわち、コア１０に対して測温部７１と軸方向Ｌの同じ側に配置される渡り部４０のそれぞれを、接続部分４０ａからコイルエンド端面３５ａに沿って周方向Ｃにおける互いに同じ側に向かって延びるように配置することで、渡り部４０に形成される、延在方向を変更する（逆向きにする）ための折り返し部を少なくし、或いは、渡り部４０に折り返し部が形成されない構成とすることができる。この結果、渡り部４０が配置される軸方向Ｌの領域を小さく抑えて（すなわち、渡り部４０を軸方向Ｌに小さくして）、ステータ１の軸方向Ｌの小型化を図ることが可能となっている。
【００３１】
〔その他の実施形態〕
回転電機用のステータのその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００３２】
（１）上記の実施形態では、温度検出装置７０の測温部７１が、コイルエンド端面３５ａと渡り部４０との間に配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、温度検出装置７０の測温部７１が、他の位置に配置される構成とすることもできる。例えば、温度検出装置７０の測温部７１が、コイルエンド部３５の径方向Ｒの端面（例えば、径方向Ｒの外側の端面）に接するように配置される構成や、温度検出装置７０の測温部７１が、複数本の渡り部４０の集合体に対して軸方向Ｌの外側から接するように配置される構成等とすることができる。また、上記の実施形態では、ステータ１が温度検出装置７０を備える構成を例として説明したが、ステータ１が温度検出装置７０を備えない構成とすることもできる。
【００３３】
（２）上記の実施形態では、中性点端子５１の全体が、コイルエンド部３５よりも軸方向Ｌの外側であって、軸方向Ｌに見てコア１０と重複する領域内に配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、中性点端子５１の少なくとも一部が、軸方向Ｌに見てコア１０と重複しないように配置される構成とすることもできる。
【００３４】
（３）上記の実施形態では、動力線端子５２の全体が、軸方向Ｌに見てコア１０と重複しないように配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第二渡り部４２に引出部４３が備えられず、動力線端子５２の一部又は全体が、コイルエンド部３５よりも軸方向Ｌの外側であって、軸方向Ｌに見てコア１０と重複する領域内に配置される構成とすることもできる。この場合でも、以下に説明するように、ステータ１の軸方向Ｌの小型化を図ることが可能となる。
【００３５】
上記の実施形態についての説明から明らかなように、各相の動力線端子５２には、各相コイルに備えられるコイル部６０の数（各相コイルにおける並列回路数）と、上述した“Ｍ”の値（線状導体の１束を構成する線状導体の本数）とを積算した値と同数の第二渡り部４２が接続される。すなわち、各相の動力線端子５２には、複数本の第二渡り部４２が接続される場合がある。この点に関し、上記の実施形態で説明したように、複数本の第二渡り部４２のそれぞれは、第二接続部分４２ａからコイルエンド端面３５ａに沿って周方向第一側Ｃ１に向かって延びるように配置されるため、動力線端子５２として、同一方向側から挿入された複数の第二渡り部４２をかしめて固定する部材を用いる場合に、周方向Ｃの延在方向を逆向きにするための折り返し部（図６で示した折り返し部４４と同様の部分）がいずれの第二渡り部４２にも形成されない構成とすることができる。これにより、動力線端子５２をコイルエンド端面３５ａに近づけて配置して、ステータ１の軸方向Ｌの小型化を図ることが可能となる。
【００３６】
（４）上記の実施形態では、測温部７１から周方向第一側Ｃ１に向かって１８０度以下の周方向Ｃの範囲内に、全ての引出部４３が配置された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、測温部７１から周方向第一側Ｃ１に向かって１８０度以下の周方向Ｃの範囲内に、コイル２０に備えられる複数の引出部４３のうちの一部の複数又は単数の引出部４３が配置される構成とすることもできる。また、測温部７１から周方向第一側Ｃ１に向かって１８０度以下の周方向Ｃの範囲内に、いずれの引出部４３も配置されない構成とすることもできる。例えば、コイル２０に備えられる渡り部４０の本数や、渡り部４０のそれぞれの接続部分４０ａの周方向Ｃの配置位置によっては、このような構成としても、測温部７１を囲むように配置される接続部３１の本数を適切に確保することができる。
【００３７】
（５）上記の実施形態では、周方向第一側Ｃ１に向かって、測温部７１、複数の引出部４３、中性点端子５１の順に配置された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、図７及び図８に一例を示すように、周方向第一側Ｃ１に向かって、測温部７１、中性点端子５１、複数の引出部４３の順に配置される構成とすることもできる。この場合、測温部７１から周方向第一側Ｃ１に向かって１８０度以下の周方向の範囲内に、中性点端子５１が配置される構成とすることで、測温部７１から周方向第一側Ｃ１に向かって１８０度以下の周方向の範囲内に中性点端子５１が配置されない場合に比べて、より多くの本数の渡り部４０が配置された周方向Ｃの位置に、測温部７１を配置することが可能となる。なお、コイル２０に備えられる渡り部４０の本数や、渡り部４０のそれぞれの接続部分４０ａの周方向Ｃの配置位置によっては、測温部７１から周方向第一側Ｃ１に向かって１８０度以下の周方向Ｃの範囲内に中性点端子５１が配置されない構成とすることも可能である。
【００３８】
なお、図７及び図８に示す例では、上記の実施形態とは異なり、中性点端子５１とコイルエンド端面３５ａとの間に渡り部４０（第二渡り部４２）が配置される。すなわち、この例では、中性点端子５１の全体が、コイルエンド部３５に加えて渡り部４０（第二渡り部４２）よりも軸方向Ｌの外側であって、軸方向Ｌに見てコア１０と重複する領域内に配置される。この場合であっても、上述した折り返し部４４が形成されない分だけ、中性点端子５１をコイルエンド端面３５ａに近づけて配置して、ステータ１の軸方向Ｌの小型化を図ることができる。
【００３９】
（６）上記の実施形態では、第一渡り部４１及び第二渡り部４２の双方が、コア１０に対して測温部７１と軸方向Ｌの同じ側に配置されると共に、コア１０に対して測温部７１と軸方向Ｌの同じ側に配置される渡り部４０のそれぞれが、接続部分４０ａからコイルエンド端面３５ａに沿って周方向第一側Ｃ１に向かって延びるように配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、コア１０に対して測温部７１と軸方向Ｌの同じ側に、第一渡り部４１及び第二渡り部４２の双方が配置される場合であっても、すなわち、コア１０に対して軸方向Ｌの同じ側に第一渡り部４１及び第二渡り部４２の双方が配置される場合であっても、「渡り部４０のそれぞれが、接続部分４０ａからコイルエンド端面３５ａに沿って周方向第一側Ｃ１に向かって延びるように配置される」という場合の「渡り部４０」が、第一渡り部４１及び第二渡り部４２のいずれか一方のみとなる構成とすることもできる。すなわち、この場合、「第一渡り部４１及び第二渡り部４２の少なくとも一方である複数本の渡り部４０」は、第一渡り部４１及び第二渡り部４２のうちの一方であると解釈する。例えば、第一渡り部４１及び第二渡り部４２の双方が、コア１０に対して測温部７１と軸方向Ｌの同じ側に配置される場合に、第一渡り部４１のそれぞれと、一部の第二渡り部４２とが、接続部分４０ａからコイルエンド端面３５ａに沿って周方向第一側Ｃ１に向かって延びるように配置されると共に、残りの第二渡り部４２が、接続部分４０ａからコイルエンド端面３５ａに沿って周方向第二側Ｃ２に向かって延びるように配置される構成とすることができる。例えば、周方向第一側Ｃ１に向かって、測温部７１、複数の引出部４３、中性点端子５１の順に配置される構成において、複数の引出部４３と中性点端子５１との周方向Ｃの間に第二接続部分４２ａが配置される第二渡り部４２が、第二接続部分４２ａからコイルエンド端面３５ａに沿って周方向第二側Ｃ２に向かって延びるように配置される構成とすることができる。
【００４０】
（７）上記の実施形態では、コイル２０が、複数本の第一渡り部４１と複数本の第二渡り部４２との双方を備える構成を例として説明した。すなわち、コイル２０が、複数の相コイルがスター結線されて構成される例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、コイル２０が、複数の相コイルがデルタ結線されて構成されても良い。この場合、コイル２０は、第一渡り部４１及び第二渡り部４２のうちの第二渡り部４２のみを備える。
【００４１】
（８）上記の実施形態では、相コイルのそれぞれが、互いに並列接続される２つのコイル部６０を備えた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、相コイルのそれぞれが、互いに並列接続される３つ以上のコイル部６０を備える構成や、相コイルのそれぞれが、１つのコイル部６０のみを備える構成とすることもできる。
【００４２】
（９）上記の実施形態では、コイル２０を構成する線状導体として、延在方向に直交する断面の形状が円形状の線状導体を用いた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、コイル２０を構成する線状導体として、延在方向に直交する断面の形状が多角形状（例えば四角形状等）の線状導体を用いても良い。
【００４３】
（１０）上記の実施形態では、ステータ１が、インナロータ型の回転電機用のステータである構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、ステータ１が、アウタロータ型の回転電機用のステータであっても良い。この場合、引出部４３は、第二渡り部４２をコイルエンド部３５に対して径方向Ｒの内側に引き出すように構成される。
【００４４】
（１１）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎないと理解されるべきである。従って、当業者は、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００４５】
〔上記実施形態の概要〕
以下、上記において説明した回転電機用のステータの概要について説明する。
【００４６】
軸方向（Ｌ）に延びるスロット（１１）が周方向（Ｃ）に複数形成されているコア（１０）と、前記コア（１０）に巻装されるコイル（２０）と、を備えた回転電機用のステータ（１）であって、前記コイル（２０）は、前記スロット（１１）内に配置されるスロット収容部（３０）と、前記コア（１０）から前記軸方向（Ｌ）に突出するコイルエンド部（３５）と、前記スロット収容部（３０）から延出して前記コイルエンド部（３５）よりも前記軸方向（Ｌ）の外側に配置され、中性点（５０）を形成するための中性点端子（５１）に接続される第一渡り部（４１）及び電源に接続するための動力線端子（５２）に接続される第二渡り部（４２）の少なくとも一方である複数本の渡り部（４０）と、を備え、前記周方向（Ｃ）の一方側を周方向第一側（Ｃ１）として、前記渡り部（４０）のそれぞれは、前記スロット収容部（３０）との接続部分（４０ａ）から前記コイルエンド部（３５）の前記軸方向（Ｌ）の端面であるコイルエンド端面（３５ａ）に沿って前記周方向第一側（Ｃ１）に向かって延びるように配置されている。
【００４７】
上記の構成によれば、渡り部（４０）のそれぞれが、スロット収容部（３０）との接続部分（４０ａ）からコイルエンド端面（３５ａ）に沿って周方向第一側（Ｃ１）に向かって延びるように、すなわち、周方向（Ｃ）における互いに同じ側に向かって延びるように配置される。よって、例えば、複数本の第一渡り部（４１）が接続される中性点端子（５１）をコイルエンド部（３５）よりも軸方向（Ｌ）の外側に配置する場合に、複数本の第一渡り部（４１）のそれぞれを、中性点端子（５１）の配設位置に応じた周方向（Ｃ）位置まで延びるように配置するだけで、複数本の第一渡り部（４１）の周方向（Ｃ）の向きを揃えることができる。すなわち、周方向（Ｃ）の延在方向を逆向きにするための折り返し部を第一渡り部（４１）に形成することなく、中性点端子（５１）において複数本の第一渡り部（４１）を結線することが可能となる。従って、そのような折り返し部が第一渡り部（４１）に形成される場合に比べて、中性点端子（５１）をコイルエンド端面（３５ａ）に近づけて配置して、ステータ（１）の軸方向（Ｌ）の小型化を図ることができる。同様に、例えば、複数本の第二渡り部（４２）が接続される動力線端子（５２）をコイルエンド部（３５）よりも軸方向（Ｌ）の外側に配置する場合に、複数本の第二渡り部（４２）のそれぞれを、動力線端子（５２）の配設位置に応じた周方向（Ｃ）位置まで延びるように配置するだけで、複数本の第二渡り部（４２）の周方向（Ｃ）の向きを揃えることができる。すなわち、周方向（Ｃ）の延在方向を逆向きにするための折り返し部を第二渡り部（４２）に形成することなく、動力線端子（５２）において複数本の第二渡り部（４２）を結線することが可能となる。従って、そのような折り返し部が第二渡り部（４２）に形成される場合に比べて、動力線端子（５２）をコイルエンド端面（３５ａ）に近づけて配置して、ステータ（１）の軸方向の小型化を図ることができる。なお、渡り部（４０）のそれぞれを、スロット収容部（３０）との接続部分（４０ａ）からコイルエンド端面（３５ａ）に沿って周方向第一側（Ｃ１）に向かって延びるように配置するだけのため、特別な加工を必要とせず、製造コストに大きくは影響しない。
以上のことから、上記の構成によれば、製造コストの増大を避けつつ、軸方向（Ｌ）の小型化を図ることが可能な回転電機用のステータ（１）を実現することができる。
【００４８】
ここで、前記中性点端子（５１）の全体及び前記動力線端子（５２）の全体の少なくとも一方が、前記コイルエンド部（３５）よりも前記軸方向（Ｌ）の外側であって、前記軸方向（Ｌ）に見て前記コア（１０）と重複する領域内に配置されていると好適である。
【００４９】
この構成によれば、ステータ（１）が占有する径方向（Ｒ）の領域を小さく抑えることが可能となる。なお、このような配置構成を採用した場合であっても、上述したように中性点端子（５１）或いは動力線端子（５２）をコイルエンド端面（３５ａ）に近づけて配置することができるため、ステータ（１）の軸方向（Ｌ）の小型化を図りつつ、ステータ（１）が占有する径方向（Ｒ）の領域を小さくすることが可能となる。
【００５０】
また、前記コイル（２０）の温度を検出する温度検出装置（７０）を更に備え、前記温度検出装置（７０）の測温部（７１）が、前記コイルエンド端面（３５ａ）と前記渡り部（４０）との間に配置されていると好適である。
【００５１】
この構成では、温度検出装置（７０）の測温部（７１）が、コイルエンド端面（３５ａ）と渡り部（４０）との間に配置される。この場合、測温部（７１）を少なくとも部分的に囲むように渡り部（４０）を配置することで、測温部（７１）がコイル（２０）を構成する導体線以外の温度による影響を受けることを少なくして、温度検出装置（７０）によるコイル温度の検出性能を適切に確保することが可能となる。この点に関し、上記のように、渡り部（４０）のそれぞれが、スロット収容部（３０）との接続部分（４０ａ）からコイルエンド端面（３５ａ）に沿って周方向第一側（Ｃ１）に向かって延びるように、すなわち、周方向（Ｃ）における互いに同じ側に向かって延びるように配置される。よって、周方向（Ｃ）の各位置に配置される渡り部（４０）の本数が、周方向第一側（Ｃ１）に向かうに従って増加する構成とすることができ、この結果、温度検出装置（７０）の測温部（７１）を、当該測温部（７１）を少なくとも部分的に囲むために必要な本数の渡り部（４０）が配置された位置に配置することが可能となる。これにより、温度検出装置（７０）によるコイル温度の検出性能を適切に確保することが可能となる。
【００５２】
ここで、前記コイル（２０）は、複数本の前記第一渡り部（４１）と複数本の前記第二渡り部（４２）との双方を備え、複数本の前記第二渡り部（４２）のそれぞれは、前記コイルエンド部（３５）に対して径方向（Ｒ）の一方側に引き出される引出部（４３）を介して、前記動力線端子（５２）に接続され、前記周方向第一側（Ｃ１）に向かって、前記測温部（７１）、複数の前記引出部（４３）、前記中性点端子（５１）の順に配置され、前記測温部（７１）から前記周方向第一側（Ｃ１）に向かって１８０度以下の前記周方向（Ｃ）の範囲内に、複数の前記引出部（４３）が配置されている構成とすると好適である。
【００５３】
この構成によれば、周方向第一側（Ｃ１）に向かって、測温部（７１）、複数の引出部（４３）、中性点端子（５１）の順に配置されるため、周方向（Ｃ）の各位置に配置される渡り部（４０）の本数は、複数の引出部（４３）の周方向（Ｃ）の配置領域に到達するまでの間、中性点端子（５１）から周方向第一側（Ｃ１）に向かうに従って増加する。そして、上記の構成によれば、測温部（７１）から周方向第一側（Ｃ１）に向かって１８０度以下の周方向（Ｃ）の範囲内に、複数の引出部（４３）が配置されるため、測温部（７１）から周方向第一側（Ｃ１）に向かって１８０度以下の周方向（Ｃ）の範囲内にいずれの引出部（４３）も配置されない場合に比べて、より多くの本数の渡り部（４０）が配置された周方向（Ｃ）の位置に測温部（７１）を配置することが可能となる。この結果、測温部（７１）を少なくとも部分的に囲むように渡り部（４０）を配置することが容易となる。
【００５４】
或いは、前記コイル（２０）は、複数本の前記第一渡り部（４１）と複数本の前記第二渡り部（４２）との双方を備え、複数本の前記第二渡り部（４２）のそれぞれは、前記コイルエンド部（３５）に対して径方向（Ｒ）の一方側に引き出される引出部（４３）を介して、前記動力線端子（５２）に接続され、前記周方向第一側（Ｃ１）に向かって、前記測温部（７１）、前記中性点端子（５１）、複数の前記引出部（４３）の順に配置され、前記測温部（７１）から前記周方向第一側（Ｃ１）に向かって１８０度以下の前記周方向（Ｃ）の範囲内に、前記中性点端子（５１）が配置されている構成とすると好適である。
【００５５】
この構成によれば、周方向第一側（Ｃ１）に向かって、測温部（７１）、中性点端子（５１）、複数の引出部（４３）の順に配置されるため、周方向（Ｃ）の各位置に配置される渡り部（４０）の本数は、中性点端子（５１）の周方向（Ｃ）の配置領域に到達するまでの間、複数の引出部（４３）から周方向第一側（Ｃ１）に向かうに従って増加する。そして、上記の構成によれば、測温部（７１）から周方向第一側（Ｃ１）に向かって１８０度以下の周方向（Ｃ）の範囲内に、中性点端子（５１）が配置されるため、測温部（７１）から周方向第一側（Ｃ１）に向かって１８０度以下の周方向（Ｃ）の範囲内に中性点端子（５１）が配置されない場合に比べて、より多くの本数の渡り部（４０）が配置された周方向（Ｃ）の位置に測温部（７１）を配置することが可能となる。この結果、測温部（７１）を少なくとも部分的に囲むように渡り部（４０）を配置することが容易となる。
【００５６】
また、前記測温部（７１）が、複数本の前記渡り部（４０）と前記コイルエンド端面（３５ａ）とにより全周に亘って囲まれるように配置されている構成とすると好適である。
【００５７】
この構成によれば、温度検出装置（７０）による温度の検出対象であるコイル（２０）を構成する導体線（渡り部（４０）、及びコイルエンド端面（３５ａ）を構成する導体線）によって、測温部（７１）を全周に亘って囲むことができるため、測温部（７１）がコイル（２０）を構成する導体線以外の温度による影響を受けることをより一層少なくして、温度検出装置（７０）によるコイル温度の検出性能の向上を図ることができる。
【００５８】
また、前記測温部（７１）は、第一方向（Ｄ）に延びる柱状の外形を有し、前記測温部（７１）は、前記第一方向（Ｄ）が前記周方向（Ｃ）に沿う向きで配置されている構成とすると好適である。
【００５９】
この構成によれば、渡り部（４０）がコイルエンド端面（３５ａ）に沿って延びる方向に第一方向（Ｄ）が沿う向きで、測温部（７１）を配置することができる。よって、測温部（７１）を第一方向（Ｄ）の全域に亘って渡り部（４０）によって少なくとも部分的に囲むことが容易となり、コイル温度の検出性能の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１：ステータ
１０：コア
１１：スロット
２０：コイル
３０：スロット収容部
３１：接続部
３５：コイルエンド部
３５ａ：コイルエンド端面
４０：渡り部
４０ａ：接続部分
４１：第一渡り部
４２：第二渡り部
４３：引出部
５０：中性点
５１：中性点端子
５２：動力線端子
７０：温度検出装置
７１：測温部
Ｃ：周方向
Ｃ１：周方向第一側
Ｄ：第一方向
Ｌ：軸方向
Ｒ：径方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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