(57)【要約】着座者が長時間着座していても快適な着座感を得ることができ、ひいては高い作業効率を安定して維持し得る椅子を提供するために、本発明に係る椅子は、脚１と座３との間に介在した支持機構２が、座３の下方に配置され、座３を少なくとも前後方向の２箇所及び左右方向の２箇所で所定の軌跡に沿って移動可能に支持するものであって、座３が移動するに従い座３の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能たる座傾斜機構Ｑを備えるものであり、基準位置（Ｓ）から前後又は左右方向に移動した座３を基準位置（Ｓ）へ戻す方向の復帰力を発生させる復帰力発生機構たる重心移動機構Ｐをさらに備えたことを特徴とする。
2017145271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面から立設される脚と、
前記脚の上方に設けられた座と、
前記脚と前記座との間に介在する支持機構と
を備え、
前記支持機構が、前記座の下方に配置され、前記座を少なくとも前後方向の２箇所及び左右方向の２箇所で所定の軌跡に沿って移動可能に支持するものであって、前記座が所定の基準位置から移動するに従い当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能を備えるものであり、
前記基準位置から前後又は左右方向に移動した座を前記基準位置へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生機構をさらに備えたことを特徴とする椅子。
【請求項２】
脚が上下昇降機構を備え、座が前記上下昇降機構の上方に設けられて、前記支持機構が前記上下昇降機構と前記座との間に介在している請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記支持機構が、前記所定の軌跡に沿って少なくとも前後方向および左右方向にそれぞれ独立して動作可能に支持する請求項１又は２記載の椅子。
【請求項４】
座の動作角度及び動作距離は、前後方向が左右方向よりも大きくなるように設定している請求項１〜３の何れかに記載の椅子。
【請求項５】
座の動作角度は、前方向よりも後方向の方が大きくなるように設定している請求項４に記載の椅子。
【請求項６】
前記復帰力発生機構が、前記基準位置からの前記座の動作に伴い前記座の重心を上昇させる重心移動機構である請求項１〜５の何れかに記載の椅子。
【請求項７】
前記脚に対し前記座を水平回転可能に支持する回転支持機構を有している請求項１〜６の何れかに記載の椅子。
【請求項８】
前記支持機構が、前記座を前後方向に動作可能に支持する前後支持部および当該前後支持部とは別体に構成され前記座を左右方向に動作可能に支持する左右支持部を有するものであり、
前記復帰力発生機構が、前後方向の復帰力を発生させる前後復帰部および当該前後復帰部とは別体に構成された左右方向の復帰力を発生させる左右復帰部を有するものである請求項１〜７の何れかに記載の椅子。
【請求項９】
前記前後支持部および前記左右支持部が平面視重複する位置に重ねられている請求項８記載の椅子。
【請求項１０】
前記前後支持部および前記左右支持部が上下方向にオーバーラップして設けられている請求項８記載の椅子。
【請求項１１】
前記前後支持部が、前記左右支持部よりも上方に設けられている請求項８〜１０の何れかに記載の椅子。
【請求項１２】
前記前後支持部に背凭れが取り付けられている請求項８〜１１の何れかに記載の椅子。
【請求項１３】
前記支持機構が、前記所定の軌跡に沿って形成されたガイド面と、このガイド面に追従した相対動作を行うフォロワーとを有している請求項１〜１２の何れかに記載の椅子。
【請求項１４】
前記支持機構が、前記フォロワーの動作端に近接するに従い前記フォロワーの動作を緩慢にする緩慢部を有している請求項１３記載の椅子。
【請求項１５】
前記支持機構が、動作端におけるガイド面の端部とフォロワーとの衝突による衝撃を吸収するショックレス部を有している請求項１３又は１４記載の椅子。
【請求項１６】
前記支持機構が、前記所定の軌跡に沿って動作端が動作し得るリンク部材を有している請求項１〜１５の何れかに記載の椅子。
【請求項１７】
前記脚が、床面に転動可能に接地するキャスタを有するものである請求項１〜１６の何れかに記載の椅子。
【請求項１８】
座の下面を少なくとも前後方向の２箇所で直接又は間接に支持する前支持構造及び後支持構造と、座の下面を左右方向の２箇所で直接又は間接に支持する左支持構造及び右支持構造とを組み合せて、座への支持箇所を前後左右に移動させるものであって、前記支持箇所が移動に従い当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる軌跡を描くように構成するとともに、基準位置から前後又は左右方向に移動した座への支持箇所を前記基準位置へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生機構をさらに備えたことを特徴とする座の支持機構。
【請求項１９】
前記座の移動方向の先端側に近接するに従い動作を緩慢にする緩慢部を有している請求項１７記載の座の支持機構。
【請求項２０】
前記座の動作端における部材同士の衝突による衝撃を回避するショックレス部を有している請求項１７又は１８に記載の座の支持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事務用回転椅子等に好適に適用され得る椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスや家庭等にて着座者が長時間快適な着座姿勢を維持することを目的とした事務用回転椅子をはじめとした椅子が多く考案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
これらの事務用回転椅子は、着座者が作業を進める上で心地良いと感じた動作が可能なように、着座者の主に後傾、前傾動作に応じて座や背凭れが傾動し得るように構成されていたり、着座者の所要の姿勢が実現され得る位置に座および背凭れを固定し得るように構成されたりしている。【０００４】
ところで、長時間事務用回転椅子に着座している着座者は通常、自らが快適とされる姿勢で静止しているように傍目には見られることがあるものの、実際には所要の姿勢から常に腰部および臀部、ひいては大腿部を動作させることにより、当該事務用回転椅子による快適な着座姿勢を保っていることが明らかとなってきた。【０００５】
具体的に説明すると、多くの着座者は、一見自らにとって快適な着座姿勢にて静止しているように見られるものの、実際には、おおむね快適とされる姿勢における腰部および臀部の位置を平面視中心として面方向におけるあらゆる方向すなわち前後方向並びに左右方向に動作しながら、自らの着座による快適さを維持していることがわかってきた。加えて斯かる動作がスムーズに行える状態にある方が、着座者が違和感を覚えることも無く、さらには着座中の執務の作業効率の向上にも資するということがわかってきた。【０００６】
それ故、着座者の上述したような挙動を好適にサポートし得るような機能を備えることが、現在の椅子には求められているということができる。【０００７】
このようなコンセプトに近いものとして、特許文献２に示すような座の支持機構を備えたものを挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−０１０９３８号公報
【特許文献２】特表平１０−５１３３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、かかる特許文献２の支持機構は、着座者が前後左右に重心を移動させるにつれて、座は下端を支点に回動することでさらに支柱に掛かる倒れモーメントが大きくなるので、着座者がある適切な姿勢で静止するためには足で踏ん張る必要が出てくる。しかも、前後左右何れの方向に座を倒しても同じ挙動をするため、スツールには適するかも知れないが、執務椅子の場合、前と後ろでは着座者の体の動きが異なるし、前後と左右でも着座者の体の動きが異なるのが通例であることから、着座者の体の動きに適切に対応したサポートができるとは言い難い。【００１０】
また、着座者が足で踏ん張ると、脚の下端がキャスタで支持されている場合にキャスタが逃げるおそれがあり、椅子の安定した利用が困難となる。特に、支柱を介して座が下端を支点とした回動動作を行うのみであるから、座の回動軌跡と着座者の膝から下の動きとが合致せず、前傾すれば足が突っかえるといった具合に不適切なサポート状態になり易い。【００１１】
さらに、かかる支持機構は、着座者が着座することによって支柱が下降して下端が床に接地する構造であるため、座る度に座が沈み込む不具合があり、接地した状態で支柱が揺動することで床が傷つき易いという問題がある。【００１２】
本発明は、上記のような課題を解消することを目的としており、着座者の体の動きに対応した適切なサポートができ、姿勢を変化させて重心を移動させてもその後の姿勢で安定して使用することができ、その結果、着座者が長時間着座していても快適な着座感を得ることが可能で、ひいては高い作業効率を安定して維持し得る椅子を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。【００１４】
すなわち、本発明に係る椅子は、床面から立設される脚と、前記脚の上方に設けられた座と、前記脚と前記座との間に介在する支持機構とを備え、前記支持機構が、前記座の下方に配置され、前記座を少なくとも前後方向の２箇所及び左右方向の２箇所で所定の軌跡に沿って移動可能に支持するものであって、前記座が所定の基準位置から移動するに従い当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能を備えるものであり、前記基準位置から前後又は左右方向に移動した座を前記基準位置へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生機構をさらに備えたことを特徴とする。【００１５】
すなわち本願発明者は、着座者自身が着座している基準位置を中心として前後左右へ腰部や臀部、大腿部を所定寸法動かしているが、この動かしたときに座が水平移動しながら傾斜するとともに、さらに基準位置に戻ろうとする揺れ戻し力が自然に得られるように座を動作させることにより、着座者のさらなる快適さを促し、ひいてはより疲れ難く作業効率を向上させ得るという利点に初めて着目することにより本発明に想到し得たものである。
ここで、「所定の軌跡」とは、座の特定箇所を、水平移動量と座面傾斜角と上下移動量とを関連づけた作動面上を連続的に動作させ得る軌跡を指す。その特定箇所は例えば重心位置がわかり易いが、重心以外の位置でも同じことである。換言すれば、当該所定の軌跡に沿った座の動作により、座の平面視の位置によってそれぞれ決められた唯一の上下移動量及び座面傾斜角が設定され、それらの位置に座が反復継続して案内されることとなる。【００１６】
このようなものであれば、着座時の着座者の姿勢を好適に維持するのみならず、着座中の着座者の動きをも好適にサポートし得るものとなる。具体的には、着座者が前後左右に重心を移動させても、座が前後方向の２箇所に設けた支持箇所の間に重心が位置する限り、或いは、座が左右方向の２箇所に設けた支持箇所の間に重心が位置する限り、支持機構に大きな倒れモーメントが掛からないように設計することが容易となるので、着座者がある適切な姿勢で静止するにあたって足で踏ん張る必要性を低減することができる。しかも、前後方向と左右方向にそれぞれ適した軌跡をガタツキ無く与えることができるため、執務椅子のように前と後ろで着座者の体の動きが異なっても、或いは前後と左右で着座者の体の動きが異なっても、着座者の体の動きに適切に対応したサポート状態を実現することができる。【００１７】
また、着座者が足で踏ん張ってバランスをとる必要性が低いため、脚の下端がキャスタで支持されていてもキャスタが逃げるおそれが低減し、椅子の安定した利用が可能となる。特に、上記の支持機構によって支持された座は、床近くの特定の支点回りに単調な回動動作をしない設定ができるため、座の回動軌跡と着座者の膝から下の動きとを合致させ、前傾しても足が突っかえないような適切なサポート状態を実現することが容易となる。【００１８】
さらに、かかる支持機構であれば、着座者が着座する度に座及び脚が沈み込むこといった不具合を生じることもなく、支柱の下端を床に接地させて回動させる場合のような不都合を伴うこともない。【００１９】
以上により、本発明の椅子は、座面が傾くと傾いた方向に座が移動するため、着座者の体の動きに極めて良好にフィットし、着座時の着座者の人体の構造に起因する動作傾向を踏まえた上で当該動作を好適にサポートし得る椅子を構成することができる。その結果本発明によれば、着座者が長時間着座していても快適な着座感を得ることができ、ひいては高い作業効率を安定して維持し得る椅子を提供することができる。【００２０】
また、座が移動するに従い基準位置に戻そうとする復帰力が働くため、着座者はロッキングチェアに着座しているがごとくゆらゆらとした心地良さを得ることができる。【００２１】
座の上下昇降機構を採用する場合に、かかる支持機構を上下昇降機構と融合した複雑な構造とせずにコンパクトに構成するためには、脚が上下昇降機構を備え、座が前記上下昇降機構の上方に設けられて、前記支持機構が前記上下昇降機構と前記座との間に介在していることが好ましい。【００２２】
また、座の前後左右の動作をそれぞれよりスムーズに行い得るようにするためには、支持機構を、所定の軌跡に沿って少なくとも前後方向および左右方向にそれぞれ独立した支持構造によって支持するようにすることが望ましい。【００２３】
着座者の動きに座の動きを適切に対応させるためには、座の動作角度及び動作距離を、前後方向が左右方向よりも大きくなるように設定したり、前方向よりも後方向の方が大きくなるように設定することが好適である。【００２４】
ここで、動作角度及び動作距離は、それぞれ動作範囲内での最大傾斜角度及び最大移動距離をいう。以下同様である。【００２５】
復帰力発生機構をより簡素な構成にて実現するようにするためには、復帰力発生機構を、基準位置からの座の動作に伴い座の重心を上昇させる重心移動機構とすることが好ましい。この場合、発生する復帰力は着座者の体重に応じて変化する為、着座者にとって好適な復帰力を得ることができる。すなわち、体重が軽ければ小さい復帰力が得られ、体重が重ければ大きい復帰力が得られる。【００２６】
また作業中の着座者の動作により好適に追従し得るようにするためには、脚に対し座を水平方向に回転可能に支持する回転支持機構を設けることが望ましい。【００２７】
そして着座者の快適な着座姿勢の維持を実現し得る具体的な構成としては、支持機構を、座を前後方向に動作可能に支持する前後支持部および当該前後支持部とは別体に構成され座を左右方向に動作可能に支持する左右支持部を有するものとし、復帰力発生機構を、前後方向の復帰力を発生させる前後復帰部および当該前後復帰部とは別体に構成された左右方向の復帰力を発生させる左右復帰部を有するものとすることが望ましい。【００２８】
椅子全体を平面視においてよりコンパクトに構成するためには、前後支持部および左右支持部を平面視重複する位置に重ねて設けることが望ましい。【００２９】
また、椅子の座の最低高さを低く設定するためには、前後支持部および左右支持部が上下方向にオーバーラップして設けられていることが好ましい。【００３０】
そして左右方向よりも前後方向への動作を大きく且つ頻繁に行う着座者の挙動を鑑みれば、前後支持部は、左右支持部よりも上方に設けて、より着座者に近く位置付けておくことが望ましい。【００３１】
また簡素な構成で背凭れの傾動機構を構成することができ、ひいては着座者の動きに対してより自然に追随させ得るようにするためには、前後支持部に背凭れを取り付けることが好ましい。【００３２】
正確且つ安定した動作をし得る支持機構を構成するためには、支持機構を、所定の軌跡に沿って形成されたガイド面と、このガイド面に追従した相対動作を行うフォロワーとを有したものとすることが好ましい。【００３３】
そして、座の急な動作によって着座者に不要な「怖さ」や違和感を与えないようにするためには、支持機構を、フォロワーの動作端に近接するに従いフォロワーの動作を緩慢にする緩慢部を有したものとすることが望ましい。【００３４】
また、座の急な動作に起因する不要な衝撃や騒音を着座者に与えないようにするためには、支持機構を、動作端におけるガイド面の端部とフォロワーとの衝突による衝撃を回避または吸収するショックレス部を有したものとすることが望ましい。【００３５】
着座者の動作に応じたスムーズな動作を実現するためには、支持機構を、所定の軌跡に沿って動作端が動作し得るリンク部材を有したものとすることが好ましい。【００３６】
椅子の移動のし易さを実現するため、脚は、床面に転動可能に接地するキャスタを有するものとすることが望ましい。つまり特表平１０−５１３３７４号公報のように着座時に床面に対して摩擦力によりグリップしてしまう要素が接地してしまうものであると、座ったまま移動することができないという問題があった。それに対し本発明では、着座時において座が傾斜した状態であってもキャスタには水平方向の力が加わり難いことから別途床面に対し摩擦力を発生させるものも必要がなく、その結果、所要のときには着座者は座ったまま移動することができる。【００３７】
支持機構単体で上記の座の挙動を実現するためには、支持機構は、座の下面を少なくとも前後方向の２箇所で直接又は間接に支持する前支持構造及び後支持構造と、座の下面を左右方向の２箇所で直接又は間接に支持する左支持構造及び右支持構造とを組み合せて、座への支持箇所を前後左右に移動させるものであって、前記支持箇所が移動に従い当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる軌跡を描くように構成するとともに、基準位置から前後又は左右方向に移動した座への支持箇所を前記基準位置へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生機構をさらに備えていることが有効である。【００３８】
具体的な実施の態様としては、座の移動方向の先端側に近接するに従い動作を緩慢にする緩慢部を有している態様や、座の動作端における部材同士の衝撃を吸収するショックレス部を有している態様をなすものが挙げられる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明は、以上説明した構成であるから、着座者が長時間着座していても快適な着座感を得ることができ、ひいては高い作業効率を安定して維持し得る椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る外観図。
【図２】同正面図。
【図３】同側面図。
【図４】同実施形態に係る要部の斜視図。
【図５】同分解斜視図。
【図６】同上。
【図７】同実施形態に係る動作説明図。
【図８】同上。
【図９】同実施形態に係る作用説明図。
【図１０】同上。
【図１１】同実施形態の変形例に係る説明図。
【図１２】同他の変形例に係る模式的な平断面図。
【図１３】同他の変形例に係る説明図。
【図１４】本発明の第二実施形態に係る外観図。
【図１５】同正面図。
【図１６】同側面図。
【図１７】同実施形態に係る要部の斜視図。
【図１８】同分解斜視図。
【図１９】同上。
【図２０】同実施形態に係る動作説明図。
【図２１】同上。
【図２２】同実施形態の変形例に係る動作説明図。
【図２３】本発明の第三実施形態に係る側面図。
【図２４】同正面図。
【図２５】同実施形態に係る分解斜視図。
【図２６】同実施形態に係る動作説明図。
【図２７】本発明の第四実施形態に係る正面図。
【図２８】同実施形態に係る分解斜視図。
【図２９】同上。
【図３０】同実施形態に係る動作説明図。
【図３１】同実施形態の変形例に係る正面図。
【図３２】本発明の第五実施形態に係る外観図。
【図３３】同実施形態に係る分解斜視図。
【図３４】同実施形態に係る動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の各実施形態を、図面を参照して説明する。
【００４２】
＜第一実施形態＞
【００４３】
本発明の第一実施形態に係る椅子は、オフィスや家庭にて好適に使用することができる事務用回転椅子と称されるものである。
【００４４】
当該椅子は、図１〜図８に示すように、床面から立設される脚１と、この脚１の上方に設けられた座３と、この座３に一体的に形成されている背凭れ４とを主に有している。
【００４５】
脚１は、平面視放射状に形成された脚羽根１１と、この脚羽根１１の下側に取り付けられ床面に転動可能に接地するキャスタ１２と、脚羽根１１の中央から立設される脚支柱１３と、この脚支柱１３に内装されて座３を昇降可能に支持する昇降機構であるガススプリング１４と、脚支柱１３の上端近傍において、脚支柱１３に対しガススプリング１４のロッドを相対回転可能として座３を水平回転可能に支持する回転支持機構１６と、ガススプリング１４上端に設けられたプッシュボタン１７を押圧することによりガススプリング１４を伸縮させて座３の上下位置を調節するための操作レバー１５とを有している。
【００４６】
座３は、本実施形態では背凭れ４と一体的に形成された板状をなす座本体３０を主体とし、この座本体３０の上面を座面３ａとしつつ、下面側には下方から支持されるための座受３１が取り付けられたものである。
【００４７】
ここで本実施形態に係る椅子は、脚１と座３との間に介在した支持機構２が、座３の下方に配置され、座３を少なくとも前後方向の２箇所及び左右方向の２箇所で所定の軌跡に沿って移動可能に支持するものであって、座３が移動するに従い座３の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能たる座傾斜機構Ｑを備えるものであり、基準位置（Ｓ）から前後又は左右方向に移動した座３を基準位置（Ｓ）へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生機構をさらに備えたことを特徴とする。
【００４８】
すなわち本実施形態に係る支持機構２は、支持機構２単体で上記の座３の挙動を実現すべく、座３の下面を少なくとも前後方向の２箇所で直接又は間接に支持する前支持構造及び後支持構造と、座３の下面を左右方向の２箇所で直接又は間接に支持する左支持構造及び右支持構造とを組み合せて、座３への支持箇所を前後左右に移動させるものであって、前記支持箇所が移動に従い当該座３の移動方向先端側を下向きに傾斜させる軌跡を描くように構成するとともに、基準位置（Ｓ）から前後又は左右方向に移動した座３への支持箇所を基準位置（Ｓ）へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生機構たる後述する重心移動機構Ｐをさらに備えているものとしている。以下、支持機構２の構成について具体的に説明する。
【００４９】
支持機構２は、本実施形態では図１〜図６に示すように、脚１と座３との間に介在し座３を前後方向および左右方向に動作させるための所定の軌跡に沿って形成されたガイド面２３ａ、２３ｂ、２５ａ、２５ｂおよびこのガイド面２３ａ、２３ｂ、２５ａ、２５ｂに追従したスライド動作を行うフォロワー２４ａ、２４ｂ、２６ａ、２６ｂを有しこれらガイド面２３ａ、２３ｂ、２５ａ、２５ｂおよびフォロワー２４ａ、２４ｂ、２６ａ、２６ｂの相対動作により座３を動作可能に支持するものである。
【００５０】
支持機構２は、脚１の上端部分から座受３１の下端部分に亘って構成されている。具体的には脚１の上端部分と、座受３１の下端部分と、これら脚１の上端部分および座受３１の下端部分に介在する支持筐体２０とによって構成されているものである。この支持機構２は、脚１の上端部分と支持筐体２０の下半分の領域とに亘り座３を左右方向に動作可能に支持する前後に一対の左右支持部２１が構成されるとともに、座受３１の下端部分と支持筐体２０の上半分の領域とに亘り座３を前後方向に動作可能に支持する左右一対の前後支持部２２が構成されている。すなわちこれら左右支持部２１および前後支持部２２とは平面視重複する位置に重ねられ且つそれぞれ独立して別体に構成されている。そして本実施形態では前後支持部２２が背凭れ４に一体に構成されている座３を直接的に支持していることから、本実施形態では前後支持部２２に背凭れ４が間接的に取り付けられている構成をなしているが勿論、支持筐体２０の上半分の領域に背凭れ４を直接的に取り付ける態様とする構成を妨げない。
【００５１】
左右支持部２１は、座３を左右方向に３．４°傾斜可能に支持するためのものであり、支持筐体２０の下半分の領域に形成された左右ガイド穴２３と、脚１の上端部に形成され両端が左右ガイド穴２３に挿入される左右支持軸２４とを有している。この左右支持軸２４の前後両端には、左右ガイド穴２３内をスムーズに動作し得るように構成された左フォロワー２４ａと右フォロワー２４ｂとが設けられている。そして左右ガイド穴２３においてこれら左フォロワー２４ａと右フォロワー２４ｂに接する面が、左ガイド面２３ａおよび右ガイド面２３ｂである。そしてこれら左ガイド面２３ａおよび右ガイド面２３ｂは、あらかじめ設定された所定の軌跡に沿うべく上向きの山形形状をなしている。すなわち本実施形態では、左ガイド面２３ａと左フォロワー２４ａとによって左支持構造を構成している。また右ガイド面２３ｂと右フォロワー２４ｂとによって右支持構造を構成している。
【００５２】
そして本実施形態では、斯かる上向きの山形形状を、基準位置（Ｓ）を含む一定の動作範囲を第１領域２３ａ１、２３ｂ１とし、その動作範囲を越えて動作端近傍に至る範囲を第２領域２３ａ２、２３ｂ２として、第１領域２３ａ１、２３ｂ１ではフォロワー２４ａ、２４ｂを介し協働して座３の高さ方向への重心移動を小さく抑えつつ（したがって基準位置（Ｓ）への復帰力を小さく抑えつつ）かつ座３の傾斜角度を小さく抑えつつ座３を基準位置（Ｓ）から離れる方向へガイドし、第２領域２３ａ２、２３ｂ２に入るとフォロワー２４ａ、２４ｂを介し協働して座３の高さ方向への重心移動をより大きくしつつ（したがって基準位置への復帰力をより高めつつ）かつ座３の傾斜角度をより大きくしつつ座３を基準位置（Ｓ）から離れる方向へガイドするように設定されている。すなわち本実施形態では、これら第１領域２３ａ１、２３ｂ１から第２領域２３ａ２、２３ｂ２へとフォロワー２４ａ、２４ｂが従動するに従い、座３の動き易さが復帰力の増大により徐々に緩慢になるように構成することにより、緩慢部を構成している。換言すれば、前記緩慢部は、第１領域２３ａ１、２３ｂ１及び第２領域２３ａ２、２３ｂ２からなる。第１領域２３ａ１、２３ｂ１と第２領域２３ａ２、２３ｂ２は連続性のものであるため境界位置は明示し難いが、座３の高さ方向への重心移動率が低から高へ切り替わる位置を持って境界位置と捉えることができる。
【００５３】
なお本実施形態では左側のガイド穴２３の左端に位置する動作端および右側のガイド穴２３の右端に位置する動作端においては座の傾斜角度を一定に保ちながら急峻に座３を持ち上げる方向に変更することで、左フォロワー２４ａ及び右フォロワー２４ｂが左右ガイド穴２３の左右両端面に実用上殆ど接触しないようにするショックレス部Ｒを構成している。これにより、動作端における左フォロワー２４ａ及び右フォロワー２４ｂと左右ガイド穴２３の端面との衝突を回避せしめている。なお、左右ガイド穴２３を連続させて一体的に設けても良い。
【００５４】
前後支持部２２は、左右支持部２１よりも上方に設けて、より着座者に近く位置付けておくことで着座者の動きにより反応しやすく設定されたものであり、座３を前方へ８°、後方へ１０°傾斜させ得るよう支持するためのものであり、支持筐体２０の上半分の領域に形成された前後ガイド穴２５と、座受３１の下端部に形成され両端が前後ガイド穴２５に挿入される前後支持軸２６とを有している。この前後支持軸２６の左右両端には、前後ガイド穴２５内をスムーズに動作し得るように構成された前フォロワー２６ａと後フォロワー２６ｂとが設けられている。そして前後ガイド穴２５においてこれら前フォロワー２６ａと後フォロワー２６ｂに接する面が、前ガイド面２５ａおよび後ガイド面２５ｂである。そしてこれら前ガイド面２５ａおよび後ガイド面２５ｂは、あらかじめ設定された所定の軌跡に沿うべく上向きの山形形状をなしている。すなわち本実施形態では、前ガイド面２５ａと前フォロワー２６ａとによって前支持構造を構成している。また後ガイド面２５ｂと後フォロワー２６ｂとによって後支持構造を構成している。
【００５５】
そして本実施形態では、斯かる上向きの山形形状を、基準位置（Ｓ）を含む一定の動作範囲を第１領域２５ａ１、２５ｂ１とし、その動作範囲を超えて動作端近傍に至る範囲を第２領域２５ａ２、２５ｂ２とし、第１領域２５ａ１、２５ｂ１ではフォロワー２６ａ、２６ｂを介して協働して座３の高さ方向への重心移動を小さく抑えつつ（したがって基準位置（Ｓ）への復帰力を小さく抑えつつ）かつ座３の傾斜角度を小さく抑えつつ座３を基準位置（Ｓ）から離れる方向へガイドし、第２領域２５ａ２、２５ｂ２に入るとフォロワー２６ａ、２６ｂを介し協働して座３の高さ方向をより大きくしつつ（したがって基準位置（Ｓ）への復帰力をより高めつつ）かつ座３の傾斜角度をより大きくしつつ座３を基準位置（Ｓ）から離れる方向へガイドするように設定されている。すなわち本実施形態では、これら第１領域２５ａ１、２５ｂ１から第２領域２５ａ２、２５ｂ２へとフォロワー２６ａ、２６ｂが従動するに従い、座３の動き易さが復帰力の増大により徐々に緩慢になるように構成することにより、緩慢部を構成している。換言すれば、前記緩慢部は、第１領域２５ａ１、２５ｂ１及び第２領域２５ａ２、２５ｂ２からなる。第１領域２５ａ１、２５ｂ１及び第２領域２５ａ２、２５ｂ２は連続性のものであるため境界位置は銘じし難いが、座３の高さ方向への重心移動率が低から高へ切り替わる位置をもって境界位置と捉えることができる。
【００５６】
なお本実施形態では前後ガイド穴２５の前後の動作端においては座の傾斜角度を一定に保ちながら急峻に座３を持ち上げる方向に変更することで、前フォロワー２６ａ及び後フォロワー２６ｂが前後ガイド穴２５の前後両端面に接触しないように衝撃を吸収するショックレス部Ｒを構成している。これにより、動作端における前フォロワー２６ａ及び後フォロワー２６ｂと前後ガイド穴２５の端面との衝突を回避せしめている。なお、前後ガイド穴２５を連続させて一体的に設けても良い。
【００５７】
座３の前後動作を具体的に説明すると、基準位置（Ｓ）にある座３が前方へ揺動する際、後フォロワー２６ｂが上り方向に傾斜した第１領域２５ｂ１を従動する一方、前フォロワー２６ａは下り方向に傾斜した第１領域２５ａ１を従動する。これにより、基準位置（Ｓ）近傍での座３の前方向の動作に対しては殆ど復帰力が働かない。しかる後、座３が基準位置（Ｓ）から前方へさらに動作することにより、前後のフォロワー２６ａ、２６ｂはそれぞれ上り方向に傾斜した第２領域２５ａ２、２５ｂ２にさしかかると座３の重心Ｇの上昇度合いが大きくなるにつれて復帰力が増していく。そして動作端近傍では斜度を実用上殆ど動作端へは到達し得ないまでに更に大きく構成することにより、ショックレス部Ｒが形成されている。換言すれば、ショックレス部Ｒは、部材同士の衝突による衝撃を回避するためのものである。
【００５８】
また、基準位置（Ｓ）にある座３が後方へ揺動する際、後フォロワー２６ｂ、前フォロワー２６ａともに上り方向に傾斜した第１領域２５ａ１、２５ｂ１を従動し、さらに揺動すると、更に斜度が大きく構成された第２領域２５ａ２、２５ｂ２にさしかかる。しかる後、動作端近傍では、斜度を実用上殆ど動作端へは到達し得ないまでに更に大きく構成することにより、ショックレス部Ｒが形成されている。
【００５９】
すなわち本実施形態では、前後左右に自由に動作する座３の動作角度及び動作距離が、前後方向が左右方向よりも大きくなるように設定している。更に具体的には座３の前後方向の動作角度に関し、前方向よりも後方向の方が大きくなるように設定している。
【００６０】
ここで本実施形態では特に図７および図８に示すように、左ガイド面２３ａ、右ガイド面２３ｂ、前ガイド面２５ａおよび後ガイド面２５ｂに追従し、左フォロワー２４ａ、右フォロワー２４ｂ、前フォロワー２６ａおよび後フォロワー２６ｂが相対動作するときの前後左右方向の座面３ａの動きが、あらかじめ設定された所定の軌跡に沿うように構成されている。この所定の軌跡とは、本実施形態では基準位置（Ｓ）を中心として座３が前方へ８°、後方へ１０°、そして左右方向へそれぞれ３．４°傾斜し得る動作範囲に沿って形成される。またこの所定の軌跡による座３の移動寸法について説明する。座３は、前方へ８°傾動したときには水平方向前方へ５０ｍｍ且つ上方へ４ｍｍ動作する。また座３は、後方へ１０°移動したときには水平後方へ５０ｍｍ且つ上方へ６．５ｍｍ動作する。そして左右方向の動作端においては、基準位置（Ｓ）より水平方向に３０ｍｍ且つ上方へ１．８ｍｍ動作する。
【００６１】
図７では、ガイド面２３ａ、２３ｂに設定された所定の基準位置（Ｓ）から左右方向に動作したときの座３の挙動を示している。同図に示すように、左右支持部２１により座面３ａが左右に動作したとき、左右の支持点すなわち左右のフォロワー２４ａ、２４ｂの間にある座３の重心Ｇの位置が実線で示す基準位置（Ｓ）にあるときの重心Ｇの位置から若干上昇するように、左ガイド面２３ａおよび右ガイド面２３ｂの位置および形状が調整されている。これにより、左右に動作したときには自ずと座３を基準位置（Ｓ）へ戻す方向の復帰力が発生する。すなわち本実施形態では、この左ガイド面２３ａおよび右ガイド面２３ｂが復帰力発生機構のうち左右方向の復帰力を発生させる左右復帰部であり、基準位置（Ｓ）からの座３の動作に伴い座３の重心Ｇを上昇させる重心移動機構Ｐとして機能している。加えて同図において左右に動作した座面３ａは、動作先端側よりも動作基端側の持ち上げ量が多くなるようにガイド面２５ａおよび右ガイド面２５ｂの位置および形状が調整されており、その結果、動作先端側が下降する姿勢となっている。すなわち本実施形態ではこの左ガイド面２３ａおよび右ガイド面２３ｂが、座傾斜機構Ｑの役割も担っている。
【００６２】
図８では、ガイド面２５ａ、２５ｂに設定された所定の基準位置（Ｓ）から前後方向に動作したときの座３の挙動を示している。同図に示すように、前後支持部２２により座面３ａが前後に動作したとき、前後の支持点すなわち前後のフォロワー２６ａ、２６ｂの間にある座３の重心Ｇの位置が実線で示す基準位置（Ｓ）にあるときの重心Ｇの位置から若干上昇するように、前ガイド面２５ａおよび後ガイド面２５ｂの位置および形状が調整されている。これにより、前後に動作したときには自ずと座３を基準位置（Ｓ）へ戻す方向の復帰力が発生する。すなわち本実施形態では、この前ガイド面２５ａおよび後ガイド面２５ｂが復帰力発生機構のうち前後方向の復帰力を発生させる前後復帰部であり、基準位置（Ｓ）からの座３の動作に伴い座３の重心Ｇを上昇させる重心移動機構Ｐとして機能している。加えて同図において前後に動作した座面３ａは、動作先端側よりも動作基端側の方が持ち上げ量が多くなるようにガイド面２５ａおよび右ガイド面２５ｂの位置および形状が調整されており、その結果、動作先端側が下降する姿勢となっている。すなわち本実施形態ではこの前ガイド面２５ａおよび後ガイド面２５ｂが、座傾斜機構Ｑの役割も担っている。
【００６３】
すなわち本実施形態では、支持機構２を構成しているこれら左ガイド面２３ａ、右ガイド面２３ｂ、前ガイド面２５ａ、後ガイド面２５ｂおよび左フォロワー２４ａ、右フォロワー２４ｂ、前フォロワー２６ａ、後フォロワー２６ｂにより、復帰力発生機構たる重心移動機構Ｐおよび座傾斜機構Ｑを構成している。
【００６４】
加えて本実施形態では、前後のガイド面２３ａ、２３ｂ、左右のガイド面２５ａ、２５ｂともに上述の通り第１領域２３ａ１、２３ｂ１、２５ａ１、２５ｂ１並びに第２領域２３ａ２、２３ｂ２、２５ａ２、２５ｂ２を設けることで、基準位置（Ｓ）近傍における座３の動作時には各フォロワー２４ａ、２４ｂ、２６ａ、２６ｂは第１領域２３ａ１、２３ｂ１、２５ａ１、２５ｂ１に案内されることで基準位置（Ｓ）への揺れ戻し力が着座者には感じ難い程度にしか働かず、他方、前後左右の動作端近傍では各フォロワー２４ａ、２４ｂ、２６ａ、２６ｂが第２領域２３ａ２、２３ｂ２、２５ａ２、２５ｂ２に案内されるために揺れ戻し力が強力に働く。これにより、着座者は基準位置（Ｓ）近傍での心地良い座３の動作を体感でき、また座３を動作端近傍としても基準位置（Ｓ）への強力な揺れ戻しのために再び基準位置（Ｓ）近傍での心地良い動作へと案内されるという安心感を得ることできる。
【００６５】
続いて図９及び図１０では、座３の前傾時における着座者の特に下半身の挙動について説明する。通常着座者が着座時に椅子を前傾（或いは後傾）させると、同図に示すように膝ＮＥ、足首ＡＮ、臀部近傍ＨＰのうち、特に足首ＡＮを主たる回動支点として動こうとする。しかしながら従来の椅子では座を前後動作させる回動支点が、自ずと座の下側であり且つ座３の近傍となっているため、座が大きく降下する動作を前後動作に併せて行っていた。そのため上記動作を行おうとする着座者にとっては臀部近傍ＨＰが当該動作よりも降下して膝ＮＥを必要以上に屈曲させてしまうような感覚を無意識に覚えていたのが現状であった。
【００６６】
そこで本実施形態に係る椅子は、同図に示すように座３の前傾時に重心移動機構Ｐが作用することにより上記足首ＡＮを主たる回動支点とした動作に沿った臀部近傍ＨＰの浮上しようとする動きに近似した座３の動作を実現している。併せて、座傾斜機構Ｑの作用により、座３の前端部分が着座者の膝ＮＥ近傍に不要に干渉してしまうことをも有効に回避せしめている。
【００６７】
また本実施形態では、座３の左右方向の動作に関しても上記図９及び図１０に準じた動作を行い得る。それ故に着座者の足首ＡＮを回動支点とした膝ＮＥ、臀部近傍ＨＰの動作に準ずるかのように座３が重心Ｇを上昇させながら且つ動作基端よりも動作先端が低くなるよう動作するため、着座者の膝ＮＥ、臀部近傍ＨＰに違和感を与えたり不要な負担を掛けてしまったりするという不具合が起こることは無い。
【００６８】
以上のように、本実施形態に係る椅子は斯かる構成により、着座時に着座者が快適さを維持するために無意識に行っているような腰部、臀部の動作に対しても本実施形態に係る椅子は追従するのみならず、復帰力発生機構により着座者は快適さを保ちながら元の姿勢に戻ったりまた別の動作を行うといったりした、いわゆる人体としての自然な動きに起因する快適さを得ることができる。換言すれば、着座時の着座者の人体の構造に起因する動作傾向を踏まえた上で当該動作を好適にサポートし得る椅子を実現している。
【００６９】
具体的には、本実施形態に係る椅子は、脚１と座３との間に介在した支持機構２が、座３の下方に配置され、座３を少なくとも前後方向の２箇所及び左右方向の２箇所で所定の軌跡に沿って移動可能に支持するものであって、座３が移動するに従い座３の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能たる座傾斜機構Ｑを備えるものであり、基準位置（Ｓ）から前後又は左右方向に移動した座３を基準位置（Ｓ）へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生機構をさらに備えたことを特徴とする。
【００７０】
斯かる構成により、本実施形態に係る椅子は、着座時の着座者の姿勢が好適に維持されるのみならず、着座中の着座者の動きをも好適にサポートし得るものとなっている。すなわち、着座者が前後左右に重心を移動させても、座３が前後方向の２箇所にある前後のフォロワー２６ａ、２６ｂに設けた支持箇所の間に重心Ｇが位置する限り、或いは、座３が左右方向の２箇所に設けた支持箇所である左右のフォロワー２４ａ、２４ｂの間に重心Ｇが位置する限り、支持機構２に大きな倒れモーメントが掛からないように設計しているので、着座者がある適切な姿勢で静止するにあたって足で踏ん張る必要性を低減せしめている。加えて、前後方向と左右方向にそれぞれ適した軌跡を与えることができるため、前と後ろで着座者の体の動きが異なっても、或いは前後と左右で着座者の体の動きが異なっても、着座者の体の動きに適切に対応したサポート状態を実現している。
【００７１】
また、着座者が足で踏ん張ってバランスをとる必要性が低いため、脚１の下端がキャスタ１２で支持されていてもキャスタ１２が逃げるおそれが低減し、椅子の安定した利用が実現されている。特に、上記の支持機構２によって支持された座３は、床近くの特定の支点回りに単調な回動動作をしない設定ができるため、座３の回動軌跡と着座者の膝から下の動きとが合致或いは近接し、前傾しても足が突っかえないような適切なサポート状態を実現している。
【００７２】
さらに、かかる支持機構２により、着座者が着座する度に座３が沈み込むこといった不具合を生じることもなく、支柱の下端を床に接地させて回動させる場合のような不都合を伴うこともない。以上により、本発明の椅子は、座面３ａが傾くと傾いた方向に座が移動するため、着座者の体の動きに極めて良好にフィットせしめている。
【００７３】
つまり本実施形態によれば、着座者が長時間着座していても快適な着座感を得ることができ、ひいては高い作業効率を安定して維持し得る椅子が実現されている。
【００７４】
加えて本実施形態では、脚１がガススプリング１４を擁する上下昇降機構を備え、座３が上下昇降機構の上方に設けられて、支持機構２が上下昇降機構と座３との間に介在するようにしているので、かかる支持機構２を上下昇降機構と融合した複雑な構造とせずにコンパクトな構成を実現している。
【００７５】
そして本実施形態では、支持機構２を、所定の軌跡に沿って少なくとも前後方向および左右方向にそれぞれ独立して動作可能に支持するようにしているので、座３の前後左右の動作をそれぞれよりスムーズに行い得るようになっている。
【００７６】
加えて本実施形態では、座３の動作角度及び動作距離を、前後方向が左右方向よりも大きくなるように設定することにより、着座者の動きに座３の動きを適切に対応させるとともに、座３の動作角度を前方向よりも後方向の方が大きくなるように設定することで、着座者の動きに座３の動きを更に適切に対応せしめている。
【００７７】
また本実施形態では、復帰力発生機構を、基準位置（Ｓ）からの座３の動作に伴い座３の重心Ｇを上昇させる重心移動機構Ｐとすることにより、復帰力発生機構をより簡素な構成にて実現している。特に本実施形態ではこの重心移動機構Ｐと上述した座傾斜機構Ｑによる動作とが相まって、座面３ａを前傾させるような動作においても着座者の足がつかえてしまうような姿勢となり難いので、着座時のさらなる快適さの向上を実現している。
【００７８】
また本実施形態では座３を水平回転可能に支持する回転支持機構１６を有しているので、作業中の着座者の動作により好適に追従し得る。
【００７９】
そして本実施形態では支持機構２を、座を前後方向に動作可能に支持する前後支持部２２および当該前後支持部２２とは別体に構成され座を左右方向に動作可能に支持する左右支持部２１を有するものとし、復帰力発生機構を、前後方向の復帰力を発生させる前後復帰部および当該前後復帰部とは別体に構成された左右方向の復帰力を発生させる左右復帰部を有するものとしているので、個々の構成部分の構成を簡素なものとしながら快適な着座姿勢が維持できるようになっている。
【００８０】
特に本実施形態では前後支持部２２および左右支持部２１を平面視重複する位置に重層して設けることで、椅子全体が平面視においてよりコンパクトなものとなっている。
【００８１】
加えて本実施形態では、前後支持部２２に背凭れ４を間接的に取り付けることで、着座者の背を好適に支持し、より快適な着座感が得られるようになっている。
【００８２】
そして本実施形態では、支持機構２を、所定の軌跡に沿って形成されたガイド面２３ａ、２３ｂ、２５ａ、２５ｂと、このガイド面２３ａ、２３ｂ、２５ａ、２５ｂに追従した相対動作を行うフォロワー２４ａ、２４ｂ、２６ａ、２６ｂとを有したものとすることで、正確且つ安定した座３の動作を実現している。
【００８３】
そして本実施形態では、支持機構２を、フォロワー２４ａ、２４ｂ、２６ａ、２６ｂの動作端に近接するに従いフォロワー２４ａ、２４ｂ、２６ａ、２６ｂの動作を緩慢にする第１領域２３ａ１、２３ｂ１、２５ａ１、２５ｂ１及び第２領域２３ａ２、２３ｂ２、２５ａ２、２５ｂ２からなる緩慢部を有したものとしているので、座３の意図しない急な動作によって着座者に不要な「怖さ」や違和感を与えてしまうことを有効に回避している。
【００８４】
併せて本実施形態では、支持機構を、動作端におけるガイド面２３ａ、２３ｂ、２５ａ、２５ｂの端部とフォロワー２４ａ、２４ｂ、２６ａ、２６ｂとの衝突を回避するショックレス部Ｒを有したものとしているので、座３の急な動作に起因する不要な衝撃や騒音を着座者に与えないようにしている。
【００８５】
加えて本実施形態では、脚１がキャスタ１２を有するものとすることより、座３が前後左右に動作しても椅子が容易に移動してしまうことを防止する一方で、所要のときには着座者は座ったまま椅子ごと移動することができる。つまり、特表平１０−５１３３７４号公報のように着座時に座３を揺動させるために床面に対して摩擦力によりグリップさせる要素が必要ない。
【００８６】
特に本実施形態では、支持機構２単体で上記の座３の挙動を実現すべく、支持機構２は、座３の下面を少なくとも前後方向の２箇所で直接又は間接に支持する前ガイド面２５ａ及び前フォロワー２６ａからなる前支持構造及び後ガイド面２５ｂ及び後フォロワー２６ｂからなる後支持構造と、座３の下面を左右方向の２箇所で直接又は間接に支持する左ガイド面２３ａ及び左フォロワー２４ａからなる左支持構造及び右ガイド面２３ｂ及び右フォロワー２４ｂからなる右支持構造とを組み合せて、座３への支持箇所を前後左右に移動させるものであって、前記支持箇所が移動に従い当該座３の移動方向先端側を下向きに傾斜させる軌跡を描くように構成するとともに、基準位置（Ｓ）から前後又は左右方向に移動した座３への支持箇所を基準位置（Ｓ）へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生機構をさらに備えているものとしている。
【００８７】
具体的な実施の態様として本実施形態では、基準位置（Ｓ）から前後支持部２２による前後の支持箇所が前方向へ移動するに伴って、前側の支持箇所が後側の支持箇所よりも相対的に低くなり、基準位置（Ｓ）から前後の支持箇所が後方向への移動に伴って、座３の後側の支持箇所が前側の支持箇所よりも相対的に低くなるように構成しているもの、或いは、基準位置（Ｓ）から左右支持部２１による左右の支持箇所が左方向へ移動するに伴って、左側の支持箇所が右側の支持箇所よりも相対的に低くなり、基準位置（Ｓ）から左右の支持箇所が右方向へ移動するに伴って、座３の右側の支持箇所が左側の支持箇所よりも相対的に低くなるように構成している構成を適用している。ここで「支持箇所」とは勿論、前後左右のガイド穴２３ａ、２３ｂ、２５ａ、２５ｂと前後左右のフォロワー２４ａ、２４ｂ、２６ａ、２６ｂとの接点或いは接触部分であることはいうまでもない。また、座の動作の課程で、接点或いは接触部分が上下に変化することもある。特に、着座者の重心が支持箇所の間に無い場合に、接点或いは接触部分が上下に変化し得る。
【００８８】
以下、本発明の変形例並びに他の実施形態について説明していく。以下の変形例並びに実施形態において、上記実施形態の構成要素に相当するものに対しては同じ符号を付すとともに、その詳細な説明を省略する。
【００８９】
＜変形例＞
【００９０】
図１１では、上記実施形態に開示した支持筐体２０に変わる支持筐体２０Ｆを図示している。すなわち上記実施形態では支持筐体２０により左右支持部２１および前後支持部２２が平面視重複する位置に位置付けられるようにこれら前後支持部２２及び左右支持部２１を構成する各部分を上下方向に重層する構成としたが、当該支持筐体２０Ｆは、前後支持部２２及び左右支持部２１を上下方向に重複させるように設けた構成としている。なお当該変形例の場合、椅子の脚１上端近傍部分や座受３１近傍部分の構成は、当該支持筐体２０Ｆの形状に応じるように適宜変形されることはいうまでもない。
【００９１】
当該構成により前後一対の左右支持部２１と左右一対の前後支持部２２とが同じ高さ位置で構成されることにより、上記第一実施形態同様の動作を実現しつつ上下方向にコンパクトな椅子を提供し得る。
【００９２】
さらに図１２では、上記実施形態に開示した支持筐体２０に変わる支持筐体２０Ｎの模式的な平断面を図示している。すなわち上記実施形態では支持筐体２０により左右支持部２１および前後支持部２２が平面視重複する位置に位置付けられるようにこれら前後支持部２２及び左右支持部２３を構成する各部分を上下方向に重層する構成としたが、当該支持筐体２０Ｎは、前後支持部２２及び左右支持部２１をそれぞれ内外に入れ子状に平面視、正面視（図示せず）とも重複させるように設けた構成としている。なお当該変形例の場合、椅子の脚１上端近傍部分や座受３１近傍部分の構成は、当該支持筐体２０Ｎの形状に応じるように適宜変形されることはいうまでもない。
【００９３】
当該構成によっても上記同様、前後一対の左右支持部２１と左右一対の前後支持部２２とが同じ高さ位置で構成されることにより、上記第一実施形態同様の動作を実現しつつ上下方向にコンパクトな椅子を提供し得る。
【００９４】
そして図１３（ａ）、（ｂ）では、上記ショックレス部Ｒの他の変形例を示している。すなわち座３が基準位置（Ｓ）へ向けて付勢するように、前後のフォロワー２６ａ、２６ｂに対し椅子の固定部分に設けられた引張コイルバネ等の弾性手段Ｒ１を接続することにより、上記同様のショックレス部Ｒを構成している態様を示している。また同図（ａ）、（ｂ）では、弾性手段Ｒ１の付勢方向を異ならせた態様としているが、何れも座３が基準位置（Ｓ）となるよう前後のフォロワー２６ａ、２６ｂを付勢している点は同様である。
【００９５】
＜第二実施形態＞
【００９６】
本発明の第二実施形態に係る椅子は、上記第一実施形態同様事務用回転椅子として好適に利用され得るものである。
【００９７】
すなわち、当該実施形態に係る椅子も脚１と座３との間に介在した支持機構５が、座３の下方に配置され、座３を少なくとも前後方向の２箇所及び左右方向の２箇所で所定の軌跡に沿って移動可能に支持するものであって、座３が移動するに従い座３の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能たる座傾斜機構Ｑを備えるものであり、基準位置（Ｓ）から前後又は左右方向に移動した座３を基準位置（Ｓ）へ戻す方向の復帰力を発生させる復帰力発生機構をさらに備えたことを特徴とする。
【００９８】
当該椅子は、床面に接地する脚１と、この脚１の上方に設けられた座３と、この座３に一体的に形成されている背凭れ４とを主に有している点は、座本体３０にクッションが設けられている点を除き、その構成は上記実施形態と同様であるため説明を省略する。そして本実施形態に係る椅子は、脚１の上端部分から座受３１の下端部分に亘って支持機構が構成されている点は上記実施形態同様である。
【００９９】
しかしながら本実施形態に係る椅子は、当該支持機構５の構成を上記実施形態とは異なる懸吊支持機構とすることにより、併せて復帰力発生構および座傾斜機構Ｑも異なった態様として構成されている。
【０１００】
ここで、本実施形態に係る椅子は、脚１の一部から座３の一部を上方から懸吊することによって座３を所定の軌跡に沿って少なくとも前後方向および左右方向に動作可能に支持する懸吊支持機構としての支持機構５を具備することを特徴とする。
【０１０１】
以下、本実施形態に係る椅子の構成を懸吊支持機構たる支持機構５の構成を主に説明する。
【０１０２】
支持機構５は、図１４〜図１９に示すように、脚１と座３との間に介在し座３を前後方向および左右方向に動作させるための所定の軌跡に沿って座３を動作可能に支持できるよう、上下方向に延びるリンク部材５５、５８、５９を有したリンク機構を適用したものである。この支持機構５は、脚１の上端部分と、座受３１の下端部分と、これら脚１の上端部分および座受３１の下端部分に介在する揺動支持体５０とによって構成されているものである。この支持機構５は、脚１の上端部分と揺動支持体５０の下側の領域とに亘り座３を左右方向に動作可能に支持する左右支持部５１が構成されるとともに、座受３１の下端部分と揺動支持体５０の上側の領域とに亘り座３を前後方向に動作可能に支持する前後支持部５２が構成されている。すなわちこれら左右支持部５１および前後支持部５２とは平面視重複する位置に上下方向にオーバーラップし且つ座３の平面視中心たる脚支柱１３を囲む位置に独立して別体に構成されている。そして本実施形態では前後支持部５２が背凭れ４に一体に構成されている座３を直接的に支持していることから、本実施形態では前後支持部５２に背凭れ４が間接的に取り付けられている構成をなしているが勿論、揺動支持体５０の上半分の領域に背凭れ４を取り付ける態様とする構成を妨げない。
【０１０３】
左右支持部５１は、揺動支持体５０の下半分の領域に形成された左右揺動部５４と、脚１の上端部に形成された左右揺動部５４を懸吊支持するための左右懸吊部５３と、これら左右揺動部５４および左右懸吊部５３に枢着する対をなす左右リンク５５とを有している。この左右リンク５５は上下方向に延びるリンク本体５５ａと、このリンク本体５５ａの上端部に構成され左右懸吊部５３に枢着されるための懸吊軸５５ｂと、リンク本体５５ａの下端部に構成され左右揺動部５４に枢着されるための揺動軸５５ｃとを有している。そしてこの対をなす左右リンク５５は、当該左右リンク５５の上端部に設けられた懸吊軸５５ｂ間の距離よりも、左右リンク５５の下端部に設けられた揺動軸５５ｃ間の距離の方が短く設定されている。また本実施形態では、この左右リンク５５及び当該左右リンク５５の支持箇所により、左支持構造及び右支持構造を構成している。
【０１０４】
前後支持部５２は、座受３１の下端部に形成された前後揺動部５７と、揺動支持体５０の上半分の領域に形成され前後揺動部５７を懸吊支持するための前後懸吊部５６と、これら前後揺動部５７および前後懸吊部５６に枢着する前リンク５８および後リンク５９とを有している。前リンク５８は上下方向に延びる前リンク本体５８ａと、この前リンク本体５８ａの上端部に構成され前後懸吊部５６の前側の位置に枢着されるための前懸吊軸５８ｂと、前リンク本体５８ａの下端部に構成され前後揺動部５７の前側の位置に枢着されるための前揺動軸５８ｃとを有している。後リンク５９は上下方向に延びる後リンク本体５９ａと、この後リンク本体５９ａの上端部に構成され前後懸吊部５６に枢着されるための後懸吊軸５９ｂと、後リンク本体５９ａの下端部に構成され前後揺動部５７に枢着されるための後揺動軸５９ｃとを有している。そしてこれら前リンク５８および後リンク５９は、当該前リンク５８および後リンク５９の上端部に設けられた前懸吊軸５８ｂ―後懸吊軸５９ｂ間の距離よりも、前リンク５８および後リンク５９の下端部に設けられた前揺動軸５８ｃ―後揺動軸５９ｃ間の距離の方が短く設定されている。また本実施形態では、前リンク５８及び当該前リンク５８を支持している箇所で前支持構造を構成し、後リンク５９及び当該後リンク５９を支持している箇所で後支持構造を構成している。
【０１０５】
ここで本実施形態では特に図２０および図２１に示すように、左右支持部５１および前後支持部５２の作用によって前後左右方向に揺動する座面３ａの動きが、あらかじめ設定された所定の軌跡に沿うように構成されている。
【０１０６】
図２０では、座３が自重により静止している所定の基準位置（Ｓ）から左右方向に動作したときの挙動を示している。同図に示すように、左右支持部５１により座面３ａが左右に動作するときには重力に反する動作となる。具体的には、左右リンク５５の下端部に設けられた揺動軸５５ｃの何れか又は両方が上昇することにより、当該座面３ａの重心Ｇの位置が実線で示す基準位置（Ｓ）から上昇する。そしてこのとき座３には自ずと基準位置（Ｓ）へ戻す方向の重力による復帰力が掛かる。すなわち本実施形態では、この左右リンク５５が復帰力発生機構のうち左右方向の復帰力を発生させる左右復帰部であり、基準位置（Ｓ）からの座３の動作に伴い座３の重心Ｇを上昇させる重心移動機構Ｐとして機能している。加えて同図において左右に動作した座面３ａは、動作先端側が下降する姿勢となっている。これは上述した通り、左右リンク５５の上端部に設けられた懸吊軸５５ｂ間の距離よりも、左右リンク５５の下端部に設けられた揺動軸５５ｃ間の距離の方が短く設定されていることに起因する。すなわち本実施形態ではこの左右リンク５５が、座傾斜機構Ｑの役割も担っている。
【０１０７】
図２１では、座３が自重により静止している所定の基準位置（Ｓ）から前後方向に動作したときの挙動を示している。同図に示すように、前後支持部５２により座面３ａが前後に動作するときには重力に反する動作となる。具体的には、前リンク５８および後リンク５９の下端部に設けられた前揺動軸５８ｃおよび後揺動軸５９ｃの何れか又は両方が上昇することにより、当該座面３ａの重心Ｇの位置が実線で示す基準位置（Ｓ）から上昇する。そしてこのとき座３には自ずと基準位置（Ｓ）へ戻す方向の重力による復帰力が掛かる。すなわち本実施形態では、これら前リンク５８および後リンク５９が復帰力発生機構のうち前後方向の復帰力を発生させる前後復帰部であり、基準位置（Ｓ）からの座３の動作に伴い座３の重心Ｇを上昇させる重心移動機構Ｐとして機能している。加えて同図において前後に動作した座面３ａは、動作先端側が下降する姿勢となっている。これは上述した通り、前リンク５８および後リンク５９の上端部に設けられた前懸吊軸５８ｂ―後懸吊軸５９ｂ間の距離よりも、前リンク５８および後リンク５９の下端部に設けられた前揺動軸５８ｃ―後揺動軸５９ｃ間の距離の方が短く設定されていることに起因する。すなわち本実施形態ではこの前リンク５８および後リンク５９が、座傾斜機構Ｑの役割も担っている。
【０１０８】
すなわち本実施形態では、支持機構５を構成しているこれら対をなす左右リンク５５、前リンク５８、および後リンク５９により、復帰力発生機構たる重心移動機構Ｐおよび座傾斜機構Ｑを構成している。
【０１０９】
＜変形例＞
【０１１０】
図２２は、上記第一実施形態において開示したショックレス部Ｒを当該第二実施形態に適用した一例を示している。すなわち、当該ショックレス部Ｒは左右リンク５５の動作終端付近において弾性手段が左右リンク５５に当たり、構成要素同士の衝突を回避し得るようにしたものである。勿論当該弾性手段を設ける位置は左右リンク５５の外側に限られることは無く、左右リンク５５の内側や、座とともに動作する他の構成要素に対し接し得るように構成したものであっても良い。
【０１１１】
また、図示しないが上記とは異なる態様によって、上記実施形態に開示した緩慢部やショックレス部Ｒを設けようとすれば、リンク部材５５、５８、５９に対し、別途ロータリーダンパのような部品を装着すれば良い。すなわちロータリーダンパの如き部品を装着すれば、各リンク部材５５、５８、５９の動作端へ向けて動作が緩慢となるようにすることも、動作端における椅子の他の構成要素との衝突も有効に回避し得る。
【０１１２】
以上のように、本実施形態に係る椅子においても、上記第一実施形態同様の効果を実現し得るものとなっている。加えて本実施形態では、支持機構５を、所定の軌跡に沿って動作端が動作し得るリンク部材５５、５８、５９を有した懸吊支持機構とすることで、着座者の動作に応じたよりスムーズな動作を実現している。
【０１１３】
加えて本実施形態では、脚１がガススプリング１４を擁する上下昇降機構を備え、座３が上下昇降機構の上方に設けられて、支持機構５が上下昇降機構と座３との間に介在するようにしているので、かかる支持機構５を上下昇降機構と融合した複雑な構造とせずにコンパクトな構成を実現している。
【０１１４】
そして本実施形態では、支持機構５を、リンク部材５５、５８、５９を有した懸吊支持機構とすることで、所定の軌跡に沿って少なくとも前後方向および左右方向にそれぞれ独立して動作可能に支持するようにしているので、座３の前後左右の動作をそれぞれよりスムーズに行い得るようになっている。
【０１１５】
また本実施形態では前後支持部５２および左右支持部５１が平面視重複する位置に上下方向にオーバーラップして設けられているため、支持機構５の一層のコンパクト化も併せて実現している。
【０１１６】
特に本実施形態では、支持機構５単体で上記の座３の挙動を実現すべく、支持機構５は、座３の下面を少なくとも前後方向の２箇所で直接又は間接に支持する前リンク５８を有した前支持構造及び後リンク５９を有した後支持構造と、座３の下面を左右方向の２箇所で直接又は間接に支持する左右リンク５５を有する左支持構造及び右支持構造とを組み合せて、座３への支持箇所を前後左右に移動させるものであって、支持箇所が移動に従い当該座３の移動方向先端側を下向きに傾斜させる軌跡を描くように構成するとともに、基準位置（Ｓ）から前後又は左右方向に移動した座３への支持箇所を基準位置（Ｓ）へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生機構をさらに備えているものとしている。
【０１１７】
具体的な実施の態様として本実施形態では、基準位置（Ｓ）から前後のリンク５８、５９による前後の支持箇所が前方向へ移動するに伴って、前リンク５８の支持箇所が後リンク５９の支持箇所よりも相対的に低くなり、基準位置（Ｓ）から前後の支持箇所が後方向への移動に伴って、座３の後側の支持箇所が前側の支持箇所よりも相対的に低くなるように構成しているもの、或いは、基準位置（Ｓ）から左右リンク５５による左右の支持箇所が左方向へ移動するに伴って、左側の支持箇所が右側の支持箇所よりも相対的に低くなり、基準位置（Ｓ）から左右の支持箇所が右方向へ移動するに伴って、座３の右側の支持箇所が左側の支持箇所よりも相対的に低くなるように構成している構成を適用している。
【０１１８】
＜第三実施形態＞
【０１１９】
以下、本発明の第三実施形態について図２３〜図２６を参照して説明する。上記した各実施形態では、座３を前後又は左右に動作させる構造として、ガイド面２３ａ、２３ｂ、２５ａ、２５ｂとフォロワー２４ａ、２４ｂ、２６ａ、２６ｂとの相対動作による構造および左右リンク５５、前リンク５８、および後リンク５９の動作による構造をそれぞれ開示した。これら実施形態に対して本実施形態では、座３を前後方向に動作させる構造に、ガイド面２５ａとフォロワー２６ａとの相対動作による構造および後リンク５９の動作による構造を併せて用いた合同支持機構６を適用した。すなわち、当該実施形態に係る椅子も脚１と座３との間に介在した合同支持機構６が、座３の下方に配置され、座３を少なくとも前後方向の２箇所及び左右方向の２箇所で所定の軌跡に沿って移動可能に支持するものであって、座３が移動するに従い座３の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能たる座傾斜機構Ｑを備えるものであり、基準位置（Ｓ）から前後又は左右方向に移動した座３を基準位置（Ｓ）へ戻す方向の復帰力を発生させる復帰力発生機構をさらに備えたことを特徴とする。
【０１２０】
当該椅子の構成について、特に上記第二実施形態に係る椅子との相違点に着目しつつ説明する。
【０１２１】
本実施形態に係る椅子は、上記第二実施形態に記載の椅子における揺動支持体５０に代えて支持構造体６０を配するとともに座受３１側には前後揺動部５７に代えて、前後動作部６７を配する構成とした。
【０１２２】
支持構造体６０は、下側部分において上記第二実施形態同様の左右揺動部５４を配するとともに上側部分の後端には上記第二実施形態と同じ構成をなす後リンク５９を配した。また、支持構造体６０の上側部分の前端には、上記第一実施形態と同じ前フォロワー２６ａを配した。
【０１２３】
前後動作部６７は、座受３１の下側において左右対をなして垂下している形状並びに後側にて後リンク５９に接続している構成は上記第二実施形態と略同様であるが、その前側において、前フォロワー２６ａを挿入させるための上記第一実施形態同様の前後ガイド穴２５、具体的には前後ガイド穴２５のうち、前ガイド面２５ａを有する前後ガイド穴２５を形成した。
【０１２４】
そして支持構造体６０よりも下側の構成、換言すれば左右揺動部５４に接続する椅子の下側の部分については上記第二実施形態と同じ構成をなすため、これらの具体的な構成説明を省略する。さらに左右揺動部５４を擁する左右支持部５１の構成も勿論上記第二実施形態と同じであるため、図２４に示すように、上記第二実施形態における図１９同様の座３の左右方向の動作をおこなうため、図２４にて図示する座３の左右方向の動作に係る説明も省略する。
【０１２５】
また、前後動作部６７よりも上側の構成、すなわち座３および背凭れ４の構成についても上記第二実施形態と同じ構成であるため、詳細な説明を省略する。
【０１２６】
ここで本実施形態では図２６に示すように、支持構造体６０と前後動作部６７との相対動作により、座３を前後方向に動作させ得る構成をなす。具体的に説明すると、座３はなんら動作をさせていないとき、後リンク５９が機構部品の自重により揺動せず安定する実線で示す基準位置（Ｓ）にあり、支持構造体６０に設けた前フォロワー２６ａも前ガイド面２５ａ上の対応する位置で静止している。
【０１２７】
そして同図に実線で示す基準位置（Ｓ）では揺動可能な後リンク５９は後揺動軸５９ｃの接続先である座３や背凭れ４といった椅子の上側の部分の自重によって静止している。よって図示想像線で示すような、座面３ａが前後に動作するときにはすなわち重力に反する動作となる。つまり上記各実施形態同様、座の動作時には自ずと基準位置（Ｓ）へ戻す方向の重力による復帰力が掛かる。すなわち本実施形態では前フォロワー２６ａ、前ガイド面２５ａ、後リンク５９が復帰力発生機構のうち前後方向の復帰力を発生させる前後復帰部であり、基準位置（Ｓ）からの座３の動作に伴い座３の重心Ｇを上昇させる重心移動機構Ｐとして機能している。加えて同図において前後に動作した座面３ａは、動作先端側が下降する姿勢となっている。これは後リンク５９の姿勢および当該後リンク５９の前側で前フォロワー２６ａと相対動作する前ガイド面２５ａの形状に起因するものである。すなわち本実施形態ではこの前ガイド面２５ａおよび後リンク５９が、座傾斜機構Ｑの役割を担っている。
【０１２８】
すなわちこのような本発明の第三実施形態に係る構成であっても、上記各実施形態同様の効果を奏する。そして特に本実施形態では、前フォロワー２６ａによるスライド動作と後リンク５９による揺動動作とを併せて適用することで、座３のスムーズな動作と高い剛性とを両立させることが実現されている。また勿論、本実施形態は左右リンク５５の上側に、上記第一実施形態同様の前後のフォロワー２６ａ、２６ｂを擁した座３の前後方向の支持構造を適用する態様を妨げるものではない。
【０１２９】
また本実施形態においても、前ガイド穴２５を設けた位置や左右リンク５５を配した位置に、上記各実施形態同様のショックレス部Ｒを設けることも可能である。
【０１３０】
＜第四実施形態＞
【０１３１】
本発明の第四実施形態に係る椅子は、図２７〜図３１に示すように、回転椅子として好適に利用され得るものである。当該椅子は、床面に接地する脚１と、この脚１の上方に設けられた座３とを有している点は上記実施形態同様である。また、座３については本実施形態では図示の便宜上、板状をなす座受３１のみを図示しているが、上記実施形態同様の態様をなす座３を適用しても良い。当該座３については、上記実施形態に係る座３とは異なり背凭れ４を一体的に設けない態様のものを適用してもよく、既存の構成のものを広く適用し得る。
【０１３２】
また脚１については座３を回転可能に支持する脚１の一部としての回転支持機構１６を有さない構成である以外は上記実施形態と同様の構成であるため説明を省略する。そして本実施形態に係る椅子は、脚１の上端部分から座受３１に亘って支持機構が構成されている点は上記実施形態同様である。
【０１３３】
しかしながら本実施形態に係る椅子は、当該支持機構の構成が上記実施形態とは異なることにより、併せて復帰力発生構および座傾斜機構Ｑも異なった態様として構成されている。
【０１３４】
すなわち本実施形態に係る椅子は、脚１と座３との間に介在し座３を前後方向および左右方向に動作させるための所定の軌跡に沿って形成されたガイド面およびこのガイド面に追従したスライド動作を行うフォロワーを有しこれらガイド面およびフォロワーの相対動作により座３を動作可能に支持する支持機構とを有している点は上記実施形態同様であるが、ガイド面が一体に成形されたガイド曲面８３であり、複数のフォロワーたる摺接フォロワー８２がガイド曲面８３に沿って前後および左右いずれの方向にも動作し得るように構成することにより上記実施形態と同じ作用をなす支持機構としての役割に加え、座３を水平方向に回転可能に支持する回転支持機構としての役割をも担い得るガイド支持機構８を有しているものである。
【０１３５】
ガイド支持機構８は、図２７〜図３０に示すように、脚１と座との間に介在し座を前後方向および左右方向に動作させるための所定の軌跡に沿って座３を動作可能に支持できるよう、概略円錐形状又は円錐台形状をなすガイド曲面８３を有するガイド板８１とこのガイド曲面８３上を何れの方向にも摺動し得る摺接フォロワー８２とを有する構造を適用したものである。このガイド支持機構８は、脚１の上端部分および座受３１の下端部分に介在するように構成されているものである。
【０１３６】
ガイド板８１は、脚１の上端に固定された硬質素材からなるものであり、外縁近傍部分を平面視略真円形状下方に凹ませ、さらに凹ませた部分に囲まれた箇所を中央部分へ向けて漸次高くなるよう概略円錐台形状に隆起させた形状をなす。そして外縁近傍部部分を凹ませることにより形成された立面部分を摺接フォロワー８２の動作範囲を規制する規制壁８４とし、この規制壁８４に囲まれた曲面をガイド曲面８３としている。このガイド曲面８３の形状は、具体的には、ガイド板８１の外周近傍から中央へ近づくにつれ漸次斜度が大きくなるような曲面形状をなしている。なおガイド板８１中央は本実施形態では平面状に構成されているが当該平面部分には摺接フォロワー８２が乗り上げ得ないように設定されている。
【０１３７】
摺接フォロワー８２は、座受３１に対し、本実施形態では少なくとも安定して自立し得る四つ以上の数である六箇所に、平面視正六角形の各頂点に該当する相対位置となるように、換言すれば真円の外形線上に等間隔に配され得る相対位置となるように配置されている。この摺接フォロワー８２は、ガイド曲面８３に摺接する概略球形状をなすフォロワー本体８５と、このフォロワー本体８５に下端部分を支持されるとともに上端部分が座受３１に固定された座支持柱８６とを有している。
【０１３８】
以下、本実施形態における座３の動作について説明する。図２７では、座受３１のみ図示しているが座３が自重により静止している所定の基準位置（Ｓ）、図３０では座３が何れかの方向に動作したときの座受３１の挙動を示している。本実施形態では、図３０に示す状態のみならず座３が基準位置（Ｓ）から動作するときは何れの方向であっても重力に反する動作となる。具体的には、これら六つの摺接フォロワー８２が座の動作時に上昇する摺接フォロワー８２と下降する摺接フォロワー８２が常に存在するようにガイド面たるガイド曲面８３が設定されている。これにより本実施形態の構成では、座受３１の重心位置が基準位置（Ｓ）から上昇する。そしてこのとき座３には自ずと基準位置（Ｓ）へ戻す方向の重力による復帰力が掛かる。すなわち本実施形態では、このガイド曲面８３および摺接フォロワー８２が復帰力発生機構であり、且つ、基準位置（Ｓ）からの座３の動作に伴い座３の重心Ｇを上昇させる重心移動機構Ｐとして機能している。加えて動作した座受３１は、動作先端側が下降する姿勢となっている。これは上述した通り、ガイド曲面８３が概略円錐台形状をなしていることに起因する。すなわち本実施形態ではこのガイド曲面８３が、座傾斜機構Ｑの役割も担っている。
【０１３９】
＜変形例＞
【０１４０】
上記の本実施形態では六つの摺接フォロワー８２がそれぞれ座受３１に固着された態様を開示したが勿論図３１に示すように、摺接フォロワー８２に別途スプリング８７を配するようにしてもよい。
【０１４１】
本変形例では摺接フォロワー８２は、上記実施形態同様のフォロワー本体８５および座支持柱８６に加え、この座支持柱８６と座受３１との間に介在したスプリング８７を更に有している。このスプリング８７は、上端部分が座受３１側に固定され下端部分が座支持柱８６の上端に固定された圧縮コイルバネを内装したものである。これにより着座者が着座時に掛かる衝撃を緩和するとともに、よりスムーズな座３の動作にも資するものとなっている。
【０１４２】
また図３１に示すように、摺接フォロワー８２の数は六つに限られないことは勿論であり、六つよりも多い数の摺接フォロワー８２を同心円状に配しても良い。なお同変形例では十八個の摺接フォロワー８２を同心円状に配している。
【０１４３】
以上のような構成とすることにより、本実施形態並びに変形例に係る椅子によっても、上記第一〜第三実施形態に準じた構成とすることにより、第一実施形態同様の作用効果を奏し得るものとなっている。
【０１４４】
特に本実施形態では、ガイド面を一体に成形されたガイド曲面８３とし、複数のフォロワーたる摺接フォロワー８２がガイド曲面８３に沿って前後および左右すなわち少なくとも前後方向の２箇所及び左右方向の２箇所でいずれの方向にも自由に摺接動作し得るように構成することで上記実施形態同様の支持機構と上記実施形態では脚１の一構成要素であった回転支持機構１６と同様の回転支持機構とを一体に構成することにより、椅子全体をよりコンパクトなものとせしめている。
【０１４５】
そして本実施形態では、摺接フォロワー８２を複数、具体的には四つ以上有するものとし、これら複数の摺接フォロワー８２が、座３の動作時に上昇する摺接フォロワー８２と下降する摺接フォロワー８２とが常に存在するようにガイド曲面８３を設定することで、上記実施形態同様の重心移動機構Ｐをより簡素に構成せしめている。
【０１４６】
加えて本実施形態では、ガイド面たるガイド曲面８３を、概略円錐形状をなしたものとすることスムーズな座３の動作を実現し得るようにしている。
【０１４７】
特に本実施形態では、摺接フォロワー８２が常に三箇所以上でガイド曲面８３に接する構成とすることで、ガイド曲面８３に対して摺接フォロワー８２が安定して接することにより座受３１ひいては座３が安定して支持されるようになっている。
【０１４８】
＜第五実施形態＞
【０１４９】
本発明の第五実施形態に係る椅子は、図３２〜図３４に示すように、背凭れ４の図示を省略し、座３の構成及び座面３ａの位置がより明確となるよう図示しているものであり、背凭れ４の組み付けを否定するものではない。
【０１５０】
当該椅子は、床面に接地する脚１と、この脚１の上方に設けられた座３とを有している点は上記実施形態同様である。また、座３については上記実施形態とは形状が異なる平面視略真円形状をなし上述の通り背凭れ４が一体的に形成されていない。しかしながら当該座の構成については座本体３０を主体として上面側を座面３ａとし下面側に座受３１を設けている点は上記実施形態並びに既存の構成と同様である。
【０１５１】
また脚１については上記実施形態と同様の構成であるため説明を省略する。そして本実施形態に係る椅子は、脚１の上端部分から座受３１の下端部分に亘って支持機構が構成されている点は上記実施形態同様である。
【０１５２】
しかしながら本実施形態に係る椅子は、当該支持機構の構成が上記実施形態とは異なることにより、併せて復帰力発生機構および座傾斜機構Ｑも異なった態様として構成されている。
【０１５３】
つまり本実施形態に係る椅子は、脚１の一部から座３の一部を上方から懸吊することによって座３を所定の軌跡に沿って少なくとも前後方向および左右方向に動作可能に支持する懸吊支持機構が、上下方向に延びるリンク部材を有したリンク機構である点は上記第二実施形態に共通するものの上記実施形態に係る懸吊支持機構とは異なり、リンク部材が、両端を前後方向および左右方向ともに動作可能に支持された自在継手たる両端自在継手７２である。そして本実施形態では、この両端自在継手７２を介して座３および脚１が連結されるという継手支持機構７を設けることにより、座を前後方向および左右方向に動作可能に構成している。
【０１５４】
ここで、本実施形態では、リンク部材たる両端自在継手７２を四本或いは五本以上とする構成とし、座３を少なくとも前後方向の２箇所及び左右方向の２箇所で所定の軌跡に沿って移動可能に支持する態様とすることにより本発明に係る椅子を好適に構成する態様を説明しているが、特に両端自在継手７２の詳細な構成を明確に図示並びに説明をすべく、あくまで便宜上図３２〜図３４では三本のリンク部材たる両端自在継手７２を配した椅子を図示している。
【０１５５】
すなわち継手支持機構７は、図３２〜図３４に示すように、脚１と座３との間に介在し座３を少なくとも前後方向の２箇所および左右方向の２箇所で支持しつつ動作させるための所定の軌跡に沿って座３を動作可能に支持できるよう、上下方向に延びるリンク部材たる図示では便宜上三本の両端自在継手７２を有したリンク機構を適用したものである。
【０１５６】
この継手支持機構７は、脚１の上端部分に設けられた懸吊板７１と、この懸吊板７１に上端部分が接続された両端自在継手７２と、この両端自在継手７２の下端部分に接続する揺動板７３と、揺動板７３から立設され懸吊板７１よりも高い高さ位置で座３を支持する座支柱７４とを有している。
【０１５７】
懸吊板７１は、脚１が具備している回転支持機構１６により当該脚１の上端における水平回転可能な箇所に固定され且つ脚支柱１３を周回した平面視環状をなすものであり、外側における三箇所において一部分を垂下させ、この垂下させた部分に両端自在継手７２の上端と接続するための上接続穴７５を穿ち設けている。
【０１５８】
両端自在継手７２は、懸吊板７１の上接続穴７５から上端部分を下方に垂下するように取り付けられるとともに、下端部分において揺動板７３に接続している三本のリンク部材である。この両端自在継手７２は上下方向に延びる継手本体７６と、この継手本体７６の上端部に構成され懸吊板７１に枢着されるための上接続部７７と、継手本体７６の下端に構成され揺動板７３に枢着されるための下接続部７８とを有している。そして三本のリンク部材たる両端自在継手７２は、その上端部に設けられた上接続部７７間の距離よりも、その下端部に設けられた下接続部７８間の距離の方が短く設定されている。
【０１５９】
揺動板７３は、懸吊板７１に両端自在継手７２を介して懸吊支持された脚支柱１３を中心とした平面視環状をなす板状のものであり、外周面における三箇所において両端自在継手７２の下端部に設けられた下接続部７８と接続するための下接続穴７９を有している。
【０１６０】
座支柱７４は、揺動板７３の上面における三箇所でそれぞれ下端部分が固定された、座３がなんら動作していない基準位置（Ｓ）で略鉛直方向へ立ち上がり、上端部分が座受３１に固定されている。すなわち、座３は図示の通り上下の厚みが略一定に構成されているので、揺動板７３の上面と座面３ａとが略同じ向きを向くように構成される。そして当該座支柱７４は両端自在継手７２間の略中間位置に設けられることで、その動作が両端自在継手７２自体並びにその動作と干渉しないように配置されている。
【０１６１】
以下、本実施形態における座の動作について説明する。図３２では、座３が自重により静止している所定の基準位置（Ｓ）、図３４では座３が何れかの方向に動作したときの座３の挙動を示している。図３４に示す状態のみならず、座３が基準位置（Ｓ）から動作するときは何れの方向であっても重力に反する動作となる。具体的には、両端自在継手７２の下端部に設けられた下接続部７８の何れか又は全てが上昇することにより、座面３ａの重心Ｇの位置が基準位置（Ｓ）から上昇する。そしてこのとき座には自ずと基準位置（Ｓ）へ戻す方向の重力による復帰力が掛かる。すなわち本実施形態では、この両端自在継手７２が復帰力発生機構であり、且つ、基準位置（Ｓ）からの座３の動作に伴い座３の重心Ｇを上昇させる重心移動機構Ｐとして機能している。加えて動作した座面３ａは図３４に示すように、必ず動作先端側が下降する姿勢となる。これは上述した通り、両端自在継手７２の上端部に設けられた上接続部７７間の距離よりも、両端自在継手７２の下端部に設けられた下接続部７８間の距離の方が短く設定されていることに起因する。すなわち本実施形態ではこの両端自在継手７２が、座傾斜機構Ｑの役割も担っている。
【０１６２】
以上のように、本発明の第二実施形態によっても、上記第一〜第三実施形態に準じた構成とすることにより、上記実施形態同様の作用並びに効果を得ることができる。
【０１６３】
特に本実施形態では、懸吊支持機構の一態様として、リンク部材を、両端を前後方向および左右方向ともに回動可能に支持された両端自在継手７２とし、当該両端自在継手７２を介して座および脚１に連結されるものとしているので、よりフレキシブルな動作を可能として着座者の動作への追従性をより向上せしめている。
【０１６４】
そして本実施形態では、リンク部材たる両端自在継手７２を、座３の平面視中心を囲む位置に上下位置が重複するように複数設けたものとして、上下方向によりコンパクトに構成された椅子を実現している。
【０１６５】
また本実施形態では、三本のリンク部材たる両端自在継手７２により座３を懸吊する構成を適用することによって、本発明に準ずる作用効果を奏しつつも支持された座３のがたつきを最小限に抑え、着座者により快適な着座感を与えている。
【０１６６】
本実施形態は上述の通り、単一の両端自在継手７２の詳細な説明及び図示の都合上三本のリンク部材たる両端自在継手７２により座３を懸吊する構成を適用したが、あくまで本実施形態に係る椅子は、座３のより安定した支持を実現すべくリンク部材たる両端自在継手７２を四本或いは五本以上とする構成としたものである。
【０１６７】
すなわち本実施形態は、リンク部材たる両端自在継手７２を四本或いは五本以上とする構成とし、座３を少なくとも前後方向の２箇所及び左右方向の２箇所で所定の軌跡に沿って移動可能に支持する態様とすることにより本発明に係る椅子を好適に実現したものである。
【０１６８】
そして当該実施形態は勿論、複数本のリンク部材たる両端自在継手により座を懸吊する態様を限定するものではない。換言すれば、両端自在継手により座を下方から支持する態様を本発明から除外するものではない。
【０１６９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【０１７０】
例えば上記実施形態では背凭れを設けたものにおいては座に一体的に設けられた態様のもののみを開示したが勿論、座とは別体に設けられたもの、さらには座と背凭れとが別体に設けられつつも、座の動作に応じて背凭れが動作し得るシンクロチルト機構を設けた態様であっても良い。特に、前後支持部および／または座に背凭れを設けると簡素な構成でシンクロチルト機構を得ることができる。
【０１７１】
また、座の前部を折り曲げるベンディング機能を備えてもよく前後支持部と関連付けて座を前後方向の３箇所で支持させても良い。
【０１７２】
そして上記各実施形態では肘を開示していなかったが勿論、上記各実施形態は肘を設けることを妨げない。特に、脚の上端部近傍より直接又は間接に肘を設けたものであれば、座の動作に連動して肘が前後左右に動作しないので、着座者にさらなる安心感を与えることができる。
【０１７３】
加えて上記実施形態では復帰力発生機構の構成として何れも重心移動機構Ｐとして開示していたが勿論、座を基準位置へ復帰させ得る構成であればバネ等の弾性手段を設けることを妨げない。
【０１７４】
更に、座又は背凭れと、支持機構との間、若しくは支持機構内において、座の動作端に到達した際の衝突感を緩衝する「緩衝手段」を設けても良い。具体的には、座の下面側に設けられた接触部と、支持機構の外壁に設けられた被接触部との何れかに設けた緩衝部材や、支持機構においてガイド穴の端部に設けられフォロワーと接触する弾性部材等が挙げられる。
【０１７５】
そして上記各実施形態では座を基準位置に保持するのはもっぱら座の自重を利用したものであったが、当該基準位置を任意に設定できるような「基準位置保持手段」を設けても良い。具体的には、座に設けられ座の重心位置を調整可能なバランサーといったものが考えられる。また着座者が着座していないときに座を基準位置に固定し着座時にロックが解除されるようなロック手段を支持機構の一部として設けても良い。このようなものであれば、着座前の座の不要な揺動を抑えて着座者が容易に基準位置にある座に着座し得るとともに、着座によりロックが解除されることで着座者は所望の座り心地を得ることができる。
【０１７６】
また、座の具体的な形状や素材といったその他の詳細な構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１７７】
本発明は、事務用回転椅子等に好適に適用され得る椅子に適用することができる。
【符号の説明】
【０１７８】
１・・・脚
１２・・・キャスタ
１６・・・回転支持機構
２・・・支持機構
２１・・・左右支持部
２２・・・前後支持部
３・・・座
４・・・背凭れ
５・・・支持機構
５１・・・左右支持部
５２・・・前後支持部
Ｇ・・・重心
Ｐ・・・復帰力発生機構（重心移動機構）
Ｑ・・・座傾斜機能（座傾斜機構）
Ｒ・・・ショックレス部
Ｓ・・・基準位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【国際調査報告】
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