(57)【要約】【課題】離型剤に起因する所定の粒径の粒子が広範囲に亘って拡散してしまうのを抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】離型剤を含有するトナーＳを用いてシートＰにトナー像を第１の位置１２にて形成する画像形成部５，１０，１２と、画像形成部によりシートに形成されたトナー像を第２の位置１０１ｂにて熱と圧により定着する定着部１０３と、画像形成部と定着部との間においてエアフロー経路を形成するファン１５０と、第１の位置１２から第２の位置に至るシート搬送経路とエアフロー経路との間を実質的に仕切る仕切り部１２０と、を有することを特徴とする画像形成装置。【選択図】図４
2014142606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型剤を含有するトナーを用いてシートにトナー像を第１の位置にて形成する画像形成部と、
前記画像形成部によりシートに形成されたトナー像を第２の位置にて熱と圧により定着する定着部と、
前記画像形成部と前記定着部との間においてエアフロー経路を形成するファンと、
前記第１の位置から前記第２の位置に至るシート搬送経路と前記エアフロー経路との間を実質仕切る仕切り部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の位置から前記第２の位置に向けてシートの搬送をガイドするガイド部を更に有し、前記仕切り部は前記シート搬送経路を前記ガイド部と協働して実質閉空間とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ファンはシート搬送方向と直交する方向に沿って前記エアフロー経路を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着部はシートをその間で挟持搬送する第１及び第２の回転体を有し、前記仕切り部はその一端が前記第１の回転体に所定ギャップをもって近接するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成部は、感光体と、前記感光体から１次転写されたトナー像を前記第１の位置にてシートへ２次転写するための中間転写体と、を有し、前記仕切り部はその一端が前記中間転写体に所定ギャップをもって近接するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着部は前記中間転写体よりも重力方向上方に位置していることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記仕切り部は可撓性シートであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記シート搬送経路におけるシート搬送方向と直交する方向において、前記仕切り部の幅は前記装置に使用可能な最大幅のシートの幅よりも広いことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２の位置は前記第１の位置よりも重力方向上方に位置していることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートにトナー像を形成する画像形成装置に関する。この画像形成装置としては、例えば、電子写真式の、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等を挙げることができる。
【背景技術】
【０００２】
従来より電子写真式の画像形成装置においては、離型剤（ワックス）が含有されたトナーを用いて用紙（シート）にトナー像を形成し、これを定着装置において加熱及び加圧することにより定着処理を行っている。
【０００３】
その定着処理の際に、トナーに含有されていたワックスが気化し、その直後、凝縮することが知られている。本発明者等の知見によれば、定着装置の用紙の導入口付近に、凝縮後のワックス（数ｎｍ〜数百ｎｍ程度の微粒子、以下、ダストとも呼ぶ）の多くが存在、浮遊していることが分かっている。
【０００４】
このような用紙の導入口付近に多く存在する凝縮直後のワックスに対し何ら対処を行わないと、エアフローにのってその多くが機内に広範囲に亘って拡散し、画像に良くない影響を与えてしまう恐れがある。そこで、凝縮直後のワックスがエアフローにのって機内に広範囲に亘って拡散しないようにすることが求められている。
【０００５】
一方、特許文献１に記載の電磁誘導方式の定着装置では、ワックスがコイルホルダに固着し堆積してしまうのを防止すべく、コイルホルダの近傍に発熱体を設けている。詳細には、コイルホルダを発熱体により加熱することによりワックスを液化させて、コイルホルダに固着していたワックスを下方へ落下させるようにしている。
【０００６】
また、特許文献２に記載の定着装置では、定着ローラに付着した微粒子をクリーニングウェブにより除去するにあたり、クリーニングウェブに微粒子を補足するための捕捉材を含有させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２１７５８０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１２７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載の定着装置では、用紙の導入口付近に多く存在するダストが機内の広範囲に亘って拡散してしまうのを抑制することができないため、解決策にはなり得ない。
【０００９】
本発明の目的は、離型剤に起因する所定の粒径の粒子が広範囲に亘って拡散してしまうのを抑制することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、
離型剤を含有するトナーを用いてシートにトナー像を第１の位置にて形成する画像形成部と、
前記画像形成部によりシートに形成されたトナー像を第２の位置にて熱と圧により定着する定着部と、
前記画像形成部と前記定着部との間においてエアフロー経路を形成するファンと、
前記第１の位置から前記第２の位置に至るシート搬送経路と前記エアフロー経路との間を実質的に仕切る仕切り部と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、離型剤に起因する所定の粒径の粒子が広範囲に亘って拡散してしまうのを抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（Ａ）は実施例１の定着装置の横断面模式図、（ｂ）は定着装置の分解斜視図
【図２】加熱ユニットの分解斜視図
【図３】実施例１の画像形成装置の縦断正面模式図
【図４】右扉が閉じられている状態時を示している模式図
【図５】右扉が開かれている状態時を示している模式図
【図６】（ａ）は図１の（ａ）におけるニップ部分の拡大図、（ｂ）はスリーブの層構成模式図、（ｃ）は加圧ローラの層構成模式図
【図７】トナー像の通過領域幅、用紙の最大搬送幅、シート状部材の領域幅の関係を示す図
【図８】ダストの合体現象と付着現象の説明図
【図９】ダスト発生箇所の説明図
【図１０】スリーブの周辺のダスト濃度を示すグラフ
【図１１】スリーブ周辺のエアフローの説明図
【図１２】実施例２の定着装置の説明図
【図１３】実施例３の定着装置の説明図
【図１４】実施例４の定着装置の説明図
【図１５】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、それぞれ、実施例２、３、４の定着装置におけるシート状部材の斜視図
【図１６】実施例５における定着装置の横断面模式図、（Ｂ）は定着装置の分解斜視図
【図１７】加圧ローラ付近の発生気流を説明するための模式図
【図１８】連続通紙時の先行紙と次紙との紙間間隔と搬送ガイドの記録材搬送方向における長さとの関係を説明するための模式図
【図１９】搬送ガイドの搬送ガイド上流部分が開き姿勢に持ち上げられている状態を示した模式図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施例１＞
（１）画像形成装置例の全体的な構成説明
図３は本実施例における画像形成装置１の縦断正面模式図である。この画像形成装置１は、電子写真プロセスを用いた、４色フルカラーのレーザービームプリンタ（カラー電子写真画像形成装置）である。即ち、パソコン・イメージリーダ等の外部ホスト装置Ｂから制御回路部（制御手段：ＣＰＵ）Ａに入力する電気的画像信号に基づいてシートである記録材（用紙、ＯＨＰシート、ラベル等。以下、用紙と記す）Ｐに画像形成を行う。
【００１４】
制御回路部Ａは外部ホスト装置Ｂや操作部Ｃとの間で各種の電気的情報の授受をすると共に、画像形成装置１の画像形成動作を所定の制御プログラムや参照テーブルに従って統括的に制御する。ここで、図３の画像形成装置１は図面に垂直方向の手前側が前面側、奥側が背面側である。左右は前面側から見て左または右である。上下は重力方向において上または下である。
【００１５】
この画像形成装置１は画像形成器（画像形成部）として機能する第１から第４の４つの画像形成ステーション（以下、ステーションと記す）５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）を備えている。各ステーション５は画像形成装置１の装置本体１Ａ内のほぼ中央部に左側から右側にかけてほぼ水平方向に順次に並行に配列されている。
【００１６】
各ステーション５は互いに同様の電子写真プロセス機構を有している。本実施例の各ステーション５は、画像が形成される像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）６を有する。また、このドラム６に作用するプロセス手段としての帯電ローラ（帯電手段）７、クリーニング部材（クリーニング手段）４１、現像ユニット（現像手段）９を有している。
【００１７】
第１のステーション５Ｙは現像ユニット９のトナー収容室内にイエロー（Ｙ）色の現像剤（以下、トナーと記す）が収容されている。第２のステーション５Ｍは現像ユニット９のトナー収容室内にマゼンタ（Ｍ）色のトナーが収容されている。第３のステーション５Ｃは現像ユニット９のトナー収容室内にシアン（Ｃ）色のトナーが収容されている。第４のステーション５Ｋは現像ユニット９のトナー収容室内にブラック（Ｋ）色のトナーが収容されている。
【００１８】
各ステーション５の下側には、各画像形成ステーション５のドラム６に対する画像形成器（画像形成部、露光手段）として機能するレーザースキャナユニット８が配置されている。また、各ステーション５の上側には、画像形成器（画像形成部）として機能する転写ユニット（中間転写ベルトユニット）１０が設けられている。
【００１９】
転写ユニット１０は、図３において右側に配設した駆動ローラ１０ａと、左側に配設したテンションローラ１０ｂと、この両ローラ間に懸回張設した中間転写体としての中間転写ベルト部材（以下、ベルトと記す）１０ｃと、を有する。また、ベルト１０ｃの内側には各ステーション５のドラム６に対向する第１から第４の４つの一次転写（１次転写）ローラ１１が並行に配設されている。各ステーション５のドラム６は上面部分が各一次転写ローラ１１の位置においてベルト１０ｃの下行側ベルト部分の下面に接している。その接触部が一次転写部である。
【００２０】
駆動ローラ１０ａのベルト屈曲部の外側には画像形成器（画像形成部）として機能する二次転写（２次転写）ローラ１２が配設されている。ベルト１０ｃと二次転写ローラ１２との接触部が二次転写部（用紙Ｐへ画像を形成する位置）である。テンションローラ１０ｂのベルト屈曲部の外側には転写ベルトクリーニング装置１０ｄが配設されている。
【００２１】
レーザースキャナユニット８の下側には、用紙給送カセット２が配設されている。カセット２は所定の要領にて装置本体１Ａに対して引き出しおよび挿入可能に構成されている。装置本体１Ａ内の右側にはカセット２から給送した用紙Ｐを上方へ搬送する上向きの用紙搬送路（縦パス：ほぼ垂直の記録材搬送路）Ｄが配設されている。
【００２２】
この用紙搬送路Ｄには下側から上側に順に、給送ローラ２ａとリタードローラ２ｂとのローラ対、レジストローラ対４、二次転写ローラ１２、定着装置１０３、両面フラッパ１５ａ、排出ローラ対１４が配設されている。装置本体１Ａの上面は排出トレイ（排出用紙積載部）１６となっている。
【００２３】
装置本体１Ａの右側面側には手差し給送部（マルチ・パーパス・トレイ）３が設けられている。この手差し給送部３は不使用時には装置本体１Ａに対して２点鎖線示のように縦起こして畳み込んだ閉状態（格納状態）にしておくことが出来る。使用時には実線示のように倒し開き状態にする。
【００２４】
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。制御回路部Ａはプリント開始信号に基づいて画像形成装置１の画像形成動作を開始させる。即ち、画像形成タイミングに合わせて各ステーション５のドラム６が矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される。ベルト１０ｃも矢印Ｒの反時計方向（ドラムの回転に順方向）にドラム６の速度に対応した速度で回転駆動される。レーザースキャナユニット８も駆動される。
【００２５】
この駆動に同期して、各ステーション５において、所定の帯電バイアスが印加された帯電ローラ７によりドラム６の表面が所定の極性・電位に均一に帯電される。レーザースキャナユニット８は各ドラム６の表面をＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋの各色の画像情報信号に応じて変調されたレーザービームで主走査露光する。これにより、各ドラム６の表面に対応色の画像情報信号に応じた静電潜像が形成される。形成された静電潜像は現像ユニット９が有する現像ローラ（現像部材）によりトナー像（現像剤像）として現像される。現像ローラには所定の現像バイアスが印加される。
【００２６】
上記のような電子写真画像形成プロセス動作により、第１のステーション５Ｙのドラム６にはフルカラー画像のＹ色成分に対応するＹ色トナー像が形成され、ベルト１０ｃ上に一次転写される。第２のステーション５Ｍのドラム６にはフルカラー画像のＭ色成分に対応するＭ色トナー像が形成され、ベルト１０ｃ上にすでに転写されているＹ色のトナー像に重畳されて一次転写される。
【００２７】
第３のステーション５Ｃのドラム６にはフルカラー画像のＣ色成分に対応するＣ色トナー像が形成され、ベルト１０ｃ上にすでに転写されているＹ色＋Ｍ色のトナー像に重畳されて一次転写される。第４のステーション５Ｋのドラム６にはフルカラー画像のＫ色成分に対応するＫ色トナー像が形成され、ベルト１０ｃ上にすでに転写されているＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色のトナー像に重畳されて一次転写される。
【００２８】
第１から第４の各一次転写ローラ１１には、所定の制御タイミングにて、トナーの帯電極性とは逆極性で所定電位の一次転写バイアスが印加される。このようにして、移動するベルト１０ｃ上にＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色＋Ｋ色の４色フルカラーの未定着トナー像が合成形成される。この未定着トナー像はベルト１０ｃの引き続く回転により搬送されて二次転写部に至る。各ステーション５において、ベルト１０ｃに対するトナー像の一次転写後のドラム６の表面は一次転写残トナーがクリーニング部材（クリーニングブレード）４１により拭掃除去されて、次の作像工程に供される。
【００２９】
一方、カセット２内の用紙Ｐが所定の制御タイミングで給送ローラ２ａとリタードローラ２ｂによって１枚分給送されてレジストローラ対４へ搬送される。手差し給送モードである場合は、手差しトレイ３上の用紙Ｐが給送ローラ３ａで繰り出され、搬送ローラ対３ｂでレジストローラ対４へ搬送される。
【００３０】
用紙Ｐは、レジストローラ対４によって所定の制御タイミングで二次転写部へ搬送される。二次転写ローラ１２には、所定の制御タイミングにて、トナーの帯電極性とは逆極性で所定電位の二次転写バイアスが印加される。これにより、用紙Ｐが二次転写部を挟持搬送されていく過程において、ベルト１０ｃ上の４色重畳のトナー像が用紙Ｐの面に順次に一括して二次転写される。本実施例においては、ステーション５、転写ユニット１０、二次転写ローラ１２が用紙Ｐに対して離型剤を含有するトナーによるトナー像を形成する画像形成部である。
【００３１】
二次転写部を出た用紙Ｐはベルト１０ｃから分離され、定着部として機能する定着装置１０３へ搬送されてトナー像が用紙Ｐ上に固着像として加熱定着される。本実施例においては、用紙Ｐは、二次転写部（第１の位置）から定着装置１０３の後述する定着ニップ部（第２の位置）１０１ｂに至る搬送路（シート搬送経路）において、重力方向上方に搬送されて定着装置１０３に導入される。即ち、本実施例においては、定着装置１０３はベルト１０ｃよりも重力方向上方に位置しており、したがって、定着ニップ部（第２の位置）１０１ｂは二次転写部（第１の位置）よりも重力方向上方に位置している。
【００３２】
定着装置１０３を下から上に抜け出て搬送された用紙Ｐは実線示の第１の姿勢ａに保持されている両面フラッパ１５ａの下側を通り、排出ローラ１４によって排出トレイ１６に排出される。用紙Ｐに対するトナー像の二次転写後にベルト１０ｃの表面に残留した二次転写残トナーは転写ベルトクリーニング装置１０ｄによりベルト表面から除去され、クリーニングされたベルト１０ｃの表面が繰り返して作像工程に供される。
【００３３】
定着装置１０３を出た片面画像形成済みの用紙Ｐを排紙トレイ１６に排紙せず、用紙Ｐの２面目に印字するための両面搬送部（再循環搬送経路）１５ｂに搬送して両面印字することもできる。この場合は、定着装置１０３を出た片面画像形成済みの用紙Ｐが破線示の第２の姿勢ｂに切り換えられた両面フラッパ１５ａの上面側を通り、反転搬送部（スイッチバックローラ対）１５により排紙トレイ１６の側に搬送される。
【００３４】
そして、用紙Ｐの搬送方向下流側の端部が両面フラッパ１５ａの上に到達すると、両面フラッパ１５ａが第１の姿勢ａに戻されると共に、反転搬送部１５が逆転駆動される。これにより、用紙Ｐは両面搬送部１５ｂ内を下向きに反転搬送され、搬送ローラ対１５ｃ、３ｂを経由して再びレジストローラ対４へ搬送される。以後は、片面画像形成モードの場合と同様に、二次転写部、定着装置１０３、排出ローラ対１４の経路を搬送されて、両面画像形成済みの用紙Ｐが排紙トレイ１６に排出される。
【００３５】
また、手差し給送部３の上部には、ジャム処理やメンテナンス時において用紙搬送路（縦パス）Ｄおよび定着装置１０３にアクセスできるよう右扉１３０が配設されている。右扉１３０は手差し給送部３を含めて扉回動軸１３０ａを回動中心として画像形成装置１の装置本体１Ａに対して開閉可能に構成されている。
【００３６】
図３、図４は、右扉１３０が閉じられている状態時を示している模式図である。画像形成装置１は右扉１３０が閉じられている状態において稼動が可能である。ジャム処理やメンテナンス時には右扉１３０を軸１３０ａ中心に図３において時計回りに回転して開放する。図５は右扉１３０が開かれた状態時を示している模式図である。右扉１３０が開かれることで、レジストレジストローラ対４から定着装置１０３に至る部分の用紙搬送路（縦パス）Ｄ、定着装置１０３、および両面搬送部１５ｂが開放される。これによりジャム処理やメンテナンスを行うことが出来る。
【００３７】
二次転写ローラ１２と、その上部と下部の搬送ガイド１３０ｂ・１３０ｃは右扉１３０の側に配設されている。右扉１３０が閉じられると、二次転写ローラ１２は転写ユニット１０の駆動ローラ１０ａのベルト屈曲部の外側に当接して二次転写部を形成する。用紙の搬送をガイドする搬送ガイド１３０ｂは、後述する仕切り部として機能するシート状部材（可撓性シート）１２０に対向配置されている。搬送ガイド１３０ｂ・１３０ｃ、搬送ガイド１７は、ほぼ重力方向上向きの用紙搬送路（縦パス）Ｄを形成する。
【００３８】
搬送ガイド１３０ｂは、右扉１３０を閉じることで二次転写部を通過した用紙Ｐの未定着画像が転写されていない面をガイドし、定着装置１０３まで案内する役目を果たす。即ち、搬送ガイド１３０ｂは、転写ユニット１０と定着装置１０３との間に配設された搬送ガイド１３０ｂである。そして、用紙Ｐを、トナー像担持面とは反対側の面をガイドして転写ユニット１０（二次転写部）から定着装置１０３へ誘導する。
【００３９】
画像形成装置１の稼動状態時に発生する定着装置１０３およびこれを駆動するモータ等の電気部品の稼働に伴う熱により、画像形成部（中間転写体）が昇温してしまう恐れがあることから、その間にエアフロー経路が形成されている。具体的には、冷却および／または換気手段としてのファン１５０が配置されている。ファン１５０は装置本体１Ａの前面に設けられている。その結果、画像形成部の温度を一定温度以下に抑えることが可能となる。
【００４０】
このファン１５０の駆動により、機内温度に比して温度の低い外気を吸気して装置本体１Ａの前面から画像形成部と定着装置１０３の間に吹き込む。そして、装置本体１Ａの背面のルーバー（不図示）を通過して装置本体１Ａの外に排出されるエアフローが形成されている。本実施例において、上記のファン１５０が、搬送ガイド１３０ｂの近傍の開空間に機内換気のためのエアフロー２８（図４）を形成するためのエアフロー形成手段である。
【００４１】
（２）定着装置１０３
図１の（Ａ）は本実施例における定着装置１０３の横断面模式図、（Ｂ）は定着装置１０３の分解斜視図である。本実施例における定着装置１０３は加熱源としてセラミックヒータ等の面状（細板状）のヒータ１０１ａを用いたベルト（フィルム）加熱方式−加圧部材駆動式の画像加熱装置である。このタイプの加熱装置は例えば特開平４−４４０７５号公報等で知られている。
【００４２】
定着装置１０３は用紙搬送路面内において用紙Ｐの搬送方向（シート搬送方向）Ｘに直交する方向に平行な方向を長手方向とする横長の装置である。定着装置１０３は、大別して、加熱ユニット１０１と、対向部材（加圧部材）としての加圧ローラ１０２と、それらを収容した筐体（定着筐体）１００と、を有する。この筐体は用紙の通過を許容するように加熱ユニット１０１と加圧ローラ１０２を内包している。
【００４３】
図２は加熱ユニット１０１の分解斜視図である。なお、加圧ローラ１０２も描かれている。加熱ユニット１０１は、ヒータホルダ１０４、面状のヒータ１０１ａ、加圧ステー１０４ａ、加熱部材としてのエンドレスベルト状の定着スリーブ１０５、一端側と他端側のスリーブフランジ１０６Ｌ・１０６Ｒなどによる組立体である。
【００４４】
ホルダ１０４は横断面ほぼ半円弧状樋型の横長の部材であり、液晶ポリマー等の耐熱樹脂により形成されている。ヒータ１０１ａは通電により急峻に昇温するセラミックスヒータ等の低熱容量の横長の板状発熱体であり、ホルダ１０４の外面側の周方向中央部にホルダ長手に沿って配設されて保持されている。ステー１０４ａは横断面Ｕ字型で横長の剛性部材であり、鉄等の金属で形成されており、ホルダ１０４の内側に配設されている。スリーブ１０５は、ホルダ１０４、ヒータ１０１ａ、ステー１０４ａの組立体に対してルーズに外嵌（外挿）されている。
【００４５】
一端側と他端側のフランジ１０６Ｌ・１０６Ｒはそれぞれ耐熱樹脂による対称形状の成形品であり、ホルダ１０４の一端側と他端側とに対称形状に装着されている。フランジ１０６Ｌ・１０６Ｒはスリーブ１０５を保持する保持部材である。スリーブ１０５の両端部はフランジ１０６Ｌ・１０６Ｒ間で回転可能に保持されて端部位置の規制と保形がなされる。
【００４６】
フランジ１０６Ｌ・１０６Ｒは、図２のように、それぞれ、フランジ部１０６ａと棚部１０６ｂと被押圧部１０６ｃとを有する。フランジ部１０６ａはスリーブ１０５の端面を受け止めてスリーブ１０５のスラスト方向への移動を規制する鍔部であり、スリーブ１０５の外形形状より所定に大きい外形形状をしている。棚部１０６ｂはフランジ部１０６ａの内面側に円弧状に設けられており、スリーブ端部内面を保持してスリーブ１０５の円筒形状を保形する。被押圧部１０６ｃはフランジ部１０６ａの外面側に設けられており、付勢手段（不図示）による押圧力Ｔを受ける。
【００４７】
図６の（ｂ）は本実施例におけるスリーブ１０５の層構成模式図である。スリーブ１０５は、内側から外側に順に、エンドレス（円筒状）の基層１０５ａと、プライマ層１０５ｂと、弾性層１０５ｃと、離型層１０５ｄと、を積層した複合層部材である。スリーブ１０５は、全体的に可撓性を有する薄肉の低熱容量の部材であり、自由状態においてはほぼ円筒形状を保持する。
【００４８】
基層１０５ａはＳＵＳ（ステンレス）等の金属製のベース層であり、熱ストレスと機械的ストレスに耐えるために、３０μｍ程度の厚みを有している。プライマ層１０５ｂは、基層１０５ａの上に、カーボン等の導電粒子を適量分散した導電性プライマを５μｍ程度の厚みで塗布することによって形成されている。
【００４９】
弾性層１０５ｃは、トナー像を圧接する際に変形することによって、離型層１０５ｄをトナー像に密着させる役目を果たす。離型層１０５ｄはトナーや紙粉の付着抑制性能を確保するために、離型性と耐熱性に優れたＰＦＡ樹脂を用いている。厚さは伝熱性を確保する観点から２０μｍ程度である。ＰＦＡ樹脂は離型性と耐熱性に優れる一方で、比較的傷つき易い素材であるため、後述のように可撓性を有するシート状部材１２０を定着スリーブ１０５の回転方向にならうように接触させるのが好ましい。
【００５０】
図６の（ｃ）は本実施例における加圧ローラ１０２の層構成模式図である。加圧ローラ１０２は、金属（アルミや鉄）の芯金１０２ａと、シリコンゴム等で形成された弾性層１０２ｂ、弾性層１０２ｂを被覆する離型層１０２ｃを有する弾性ローラである。離型層１０２ｃはＰＦＡ等のフッ素系樹脂で、チューブを被覆させたものである。スリーブ１０５の周長と加圧ローラ１０２の周長はほぼ同じである。
【００５１】
筐体１００は、ベース板１０９、ステー１０８、一端側板１０７Ｌ、他端側板１０７Ｒ、とで構成された横長の板金製の内枠体を有する。また、その内枠体の外側に装着された、後カバー１１０、第１上カバー１１１、前下カバー１１２、第２上カバー１１３、一端側カバー１１７Ｌ、他端側カバー１１７Ｒ、とで構成された横長の耐熱樹脂製に外枠体を有する。なお、図１の（Ｂ）においては、図の煩雑を避けるため、第２上カバー１１３等の一部部品は省略されている。
【００５２】
加圧ローラ１０２は上記の内枠体の一端側板１０７Ｌと他端側板１０７Ｒとの間に芯金１０２ａの一端側と他端側がそれぞれ軸受（不図示）を介して回転可能に支持されて配設されている。
【００５３】
加熱ユニット１０１も上記の内枠体の一端側板１０７Ｌと他端側板１０７Ｒとの間において加圧ローラ１０２に対してヒータ１０１ａの側を対向させて加圧ローラ１０２に並行に配列されている。
【００５４】
加熱ユニット１０１の一端側と他端側のフランジ１０６Ｌと１０６Ｒはそれぞれ内枠体の一端側板と他端側の側板１０７Ｌと１０７Ｒに形成された加圧ローラ１０２に向かう方向のガイド穴（不図示）に対してスライド移動可能に嵌着されている。そして、その一端側と他端側のフランジ１０６Ｌと１０６Ｒはそれぞれ付勢手段（不図示）により加圧ローラ１０２に向かう方向に所定の押圧力Ｔをもって押圧されている。
【００５５】
上記の押圧力により、フランジ１０６Ｌ・１０６Ｒ、ステー１０４ａ、ホルダ１０４の全体が加圧ローラ１０２の方向に移動する。そのため、ヒータ１０１ａがスリーブ１０５を介して加圧ローラ１０２に対して弾性層１０２ｂの弾性に抗して所定の押圧力で押圧する。これにより、スリーブ１０５と加圧ローラ１０２との間に記録材搬送方向Ｘに関して所定幅のニップ部（定着ニップ部）１０１ｂが形成される。図６の（ａ）は図１の（Ａ）におけるニップ部１０１ｂ部分の拡大図である。
【００５６】
定着装置１０３の定着動作は次のとおりである。制御回路部Ａは、所定の制御タイミングで加圧ローラ１０２を図１の（Ａ）において矢印Ｒ１０２の時計方向に所定の速度で回転駆動させる。加圧ローラ１０２の回転駆動は加圧ローラ１０２と一体の駆動ギアＧ（図２）に駆動源（不図示）の駆動力が伝達されることでなされる。
【００５７】
加圧ローラ１０２が回転駆動されることで、ニップ部１０１ｂにおいてスリーブ１０５に加圧ローラ１０２との摩擦力で回転トルクが作用する。これにより、スリーブ１０５が、その内面がヒータ１０１ａに密着して摺動しながら、ホルダ１０４とステー１０４ａの外回りを加圧ローラ１０２の速度とほぼ対応した速度で矢印Ｒ１０５の反時計方向に従動回転する。
【００５８】
また、制御回路部Ａは電源部（不図示）からヒータ１０１ａに対する通電を開始する。ヒータ１０１ａに対する通電はヒータ１０１ａの一端側と他端側に装着した通電コネクタ１０１ｄＬ・１０１ｄＲ（図２）を介してなされる。この通電によりヒータ１０１ａは有効全長域に渡って急速に昇温する。その昇温がヒータ１０１ａの裏面側（ニップ部１０１ｂと反対側の面）に設けられた温度検知手段としてのサーミスタＴＨによって検知される。
【００５９】
制御回路部ＡはサーミスタＴＨで検知されるヒータ温度に基づいてヒータ温度が所定の目標設定温度に昇温して温調されるようにヒータ１０１ａに対する供給電力を制御する。本実施例における目標設定温度は約１７０℃である。
【００６０】
上記の定着装置状態において、二次転写部側から未定着のトナー像Ｓを担持した用紙Ｐが定着装置１０３側に搬送される。そして、搬送ガイド１３０ｂ、後カバー１１０のガイド面１１０ａにガイドされてニップ部入口１０１ｃに導入されニップ部１０１ｂで挟持搬送される。
【００６１】
用紙Ｐはニップ部１０１ｂを挟持搬送される過程でヒータ１０１ａの熱がスリーブ１０５を介して付与される。未定着トナー像Ｓはヒータ１０１ａの熱によって溶融され、また、定着ニップ部１０１ｂにかかっている圧力によって固着像として用紙Ｐに加熱定着（熱圧定着）される。ニップ部１０１ｂを出た用紙Ｐは定着排紙ローラ対１１８により定着装置１０３外へ送出される。
【００６２】
定着装置１０３の筐体１００には封止部材（仕切り部）１２０が設けられている。この封止部材１２０の記録材搬送方向Ｘの一端側はスリーブ１０５に向かって延伸して筐体１００とスリーブ１０５の隙間を塞いでいる。また、他端側は搬送ガイド１３０ｂの対向面に向かって延伸してニップ部１０１ｂよりも記録材搬送方向Ｘの上流側の空間をエアフロー２８（図４）から遮断している。
【００６３】
より具体的には、定着装置１０３の前下カバー１１２の貼付け面１１２ａには封止部材としての可撓性を有するシート状部材１２０が貼付けられ、その一端側は、スリーブ１０５に接触している。シート状部材１２０は、耐熱性と摺動性と弾性を兼ね備えたフッ素樹脂からなり、その弾性力によってスリーブ１０５に付勢され、前下カバー１１２とスリーブ１０５の間を封止するように構成されている。
【００６４】
シート状部材１２０は、スリーブ１０５の表面の垂直方向に対して傾いていて、且つシート状部材１２０のスリーブ１０５側の端部は、スリーブ１０５の回転方向を向くように配置されている。このようにスリーブ１０５の回転方向にならうようにシート状部材１２０を接触させることで、スリーブ１０５にかかる負荷を減らし、表面の傷発生を防いでいる。
【００６５】
一方で、シート状部材１２０の他端側は、図３および図４に示すように搬送ガイド１３０ｂの対向面まで延伸し、転写ユニット（画像形成部）１０のベルト１０ｃの近傍まで（所定のギャップ（所定ギャップ）をあけて）突出している。前述したように、搬送ガイド１３０ｂの近傍には画像形成部を一定温度以下にするためのエアフロー２８（図４）が形成されている。シート状部材１２０の他端側は、このエアフロー２８を実質的に遮断し、少なくともニップ部１０１ｂの上流近傍（記録材搬送方向上流近傍）に気流を発生させないように構成されている。
【００６６】
ベルト１０ｃとシート状部材１２０は所定の空隙を確保して積極的に接触させないことで、ベルト１０ｃにかかる負荷を減らし、ベルト１０ｃ表面に傷が発生するのを防ぐようにしている。
【００６７】
図５は、ジャム処理やメンテナンス時に扉回動軸１３０ａを回動中心として右扉１３０を開放した状態を説明する図である。メンテナンスで定着装置１０３を取り出す際、矢印２７の方向に定着装置１０３を装置本体１Ａ内から引き抜くが、省スペースで着脱動作を行うためにシート状部材１２０の他端側は弾性力（可撓性）を有することが望ましい。
【００６８】
本実施例では前下カバー１１２の貼付け部１１２ａを支点として貼付けたシート状部材１２０の一端を自由端として定着スリーブ１０５に当接させ、定着装置１０３から突出した他端も自由端として構成されている。そのため、矢印２９方向に可撓することが可能となる。本構成においては、ジャム処理で定着ニップ部１０１ｂの上流から用紙を引き抜く際にも作業性が向上する。
【００６９】
なお、シート状部材１２０の搬送ガイド１３０ｂからの距離は、最低でも１０ｍｍ以上遠ざけて配置されている。これは搬送ガイド１３０ｂの対向部に障害物があると、用紙が定着装置１０３に搬送される際、カールや搬送によるばたつきにより未定着画像が障害物に擦れて画像不良を起こすためである。
【００７０】
また、図７に示すように、スリーブ１０５の長手方向におけるシート状部材１２０の幅Ｗ１は次のとおりである。即ち、少なくともニップ部１０１ｂにおける用紙Ｐに印字されたトナー像１２１（Ｓ）の通過領域の全域（最大印字領域幅Ｗ２）をカバーするように、幅Ｗ２より広く設定されている。
【００７１】
トナー像１２１の通過領域とは、トナー像１２１の最大幅、すなわち画像形成装置１で印字可能な最も幅広い画像１２１の幅を意味する。Ｗ１＞Ｗ３＞Ｗ２の関係になっている。
【００７２】
本実施例では最大印字領域Ｗ２よりひとまわり大きい最大用紙幅（シートの最大搬送幅：装置に使用可能な最大幅のシートの幅）Ｗ３に対し、Ｗ１＞Ｗ３の関係になっている。即ち、シート状部材１２０の幅Ｗ１は、用紙Ｐの最大搬送幅Ｗ３よりも広くなるように構成されている。この構成によりニップ部１０１ｂのトナー像の通過領域で発生するダストをエアフロー２８（図４）から確実に遮断することができる。
【００７３】
（３）トナーに内包される離型ワックス
次に、トナーＳに内包（含有）される離型ワックス（離型剤）について説明する。プリンタのようなトナーＳを用いる画像形成装置１においては、トナーＳがスリーブ１０５に付着するオフセットと呼ばれる現象を生じることがある。オフセットしたトナーは画像不良やニップ部１０１ｂの温度変動といった様々な問題を引き起こす。
【００７４】
そこで、本実施例の画像形成装置１は、離型剤として離型ワックスをトナーＳに内包（含有）させることにより、加熱定着時にトナーＳから離型ワックスが染み出るようにしている。加熱により溶融した離型ワックスはスリーブ１０５と用紙Ｐ上のトナー像の界面に介在してオフセットを防ぐ作用を持つ。
【００７５】
離型ワックスの融点Ｔｍは約７５℃前後である。ニップ部１０１ｂを目標設定温度１７０℃に保った場合、トナーＳ中の離型ワックスが瞬時に溶融してトナー像とスリーブ１０５の界面に染み出るように融点Ｔｍは設定されている。離型ワックスが溶融する際、離型ワックス中の低分子量成分等、離型ワックスの一部は気化する。離型ワックスは長鎖分子成分から構成されているが、その長さは均一でなく、一定の分布がある。つまり離型ワックスには、鎖が短く沸点の低い低分子成分と、鎖が長く沸点の高い高分子成分があって、離型ワックスの一部である低分子成分が気化するわけである。
【００７６】
気化したワックス成分は、空気中で冷やされて凝縮し、数十〜数百ｎｍ程度のダスト（塵芥）になる。しかし、このダストはワックス成分であるため粘着性があり、画像形成装置１の内部に付着して問題を起こすことがある。例えばダストが定着排紙ローラ対１１８や排出ローラ対１４に付着堆積して汚れを生じさせると、その汚れは用紙Ｐに移行して画像に影響する。また、画像形成装置１が排気フィルタを装着している場合は、排気フィルタに付着して目詰まりを起こすことがある。
【００７７】
（４）ダスト対策
そこで本実施例の定着装置１０３は、シート状部材１２０を、筐体１００の一部である前下カバー１１２と、加熱部材であるスリーブ１０５の間に設けて封止することによって、装置本体１Ａの内部におけるダストの拡散を抑制している。
【００７８】
シート状部材１２０の作用を理解するために、ダストの一般的性質と、本発明者等による知見について説明する。以下ではそれらを説明しつつ、シート状部材１２０の作用を解説する。
【００７９】
ダストの一般的性質として、互いに合体して大型化する性質と、気中にある固形物に付着する性質が知られている。図８はそれら性質を説明する図である。（Ａ）のように、加熱源２０ａの上に沸点１５０〜２００℃の高沸点物質２０を置き、２００℃前後に加熱すると、高沸点物質２０の揮発物２１ａが発生する。揮発物２１ａは常温空気に触れると直ちに沸点温度以下になるので、空気中で凝縮し、数ｎｍ〜数十ｎｍ程度の微小ダスト２１ｂに変化する。この現象は、水蒸気が露点温度を下回ると、微小水滴になって霧を発生させる現象と同じものである。
【００８０】
微小ダスト２１ｂは、ブラウン運動により空気中を移動しているので、互いに衝突して合体し、より大きなダスト２１ｃに成長することが知られている。この成長は、ダストが一定サイズ以上になると次第に鈍化し、止まる。合体によってダストが大型化するとブラウン運動による空気中の移動が不活発になるためと推定される。
【００８１】
次に、図８の（Ｂ）において、微小ダスト２１ｂとより大きなダスト２１ｃを含んだ空気αが、エアフロー２２にのって壁２３に向かう場合を考える。この時、微小ダスト２１ｂよりも大きなダスト２１ｃの方が壁２３に付着しやすい。ダスト２１ｃは慣性力が大きく、壁２３に勢いよく衝突するためと推定される。この現象は、エアフロー速度が一般的な風速計の計測限界を下回る０．２ｍ／ｓ以下の場合、つまりエアフローが非常に弱い場合であっても同様である。
【００８２】
このように、ダストは合体して大型化する性質と、大型化すると周辺の物体に付着し易くなるという二つの性質を持っている。ダストの合体のし易さは、ダストの成分と温度、濃度に関係する。例えば粘着しやすい成分が高温になって柔らかくなり、また高濃度下でダスト同士の衝突確率が上がると、合体し易くなる。
【００８３】
上記性質に基づいて、画像形成装置１の内部におけるダスト拡散の抑制策を考えると、ダストを含んだ空気をスリーブ１０５の近傍に封じ込めるのが良いとわかる。スリーブ１０５の近傍はダストの発生箇所に近いため、ダスト濃度が高く、またスリーブ１０５の表面熱によって雰囲気温度も高いので、ダストの合体に適している。
【００８４】
次に、ダストの発生箇所を、図９と図１０に基づいて説明する。図９は、シート状部材１２０を外した定着装置１０３を示す。また、トナー像を載せた用紙Ｐはニップ部１０１ｂに挟持搬送されている。つまりダストを発生している状態である。かかる状態において、ニップ部１０１ｂの入口１０１ｃ側のポイントＡと出口側のポイントＢのダスト濃度を測定したところ、図１０のように、ポイントＡの濃度の方が高かった。
【００８５】
測定には米国ＴＳＩ社の高速応答型パーティクルサイザーＦＭＰＳを用いた。測定前の予想は、トナー像がニップ部１０１ｂで十分暖められた箇所、つまり出口側の濃度が高いというものであったが、実際の結果は逆であった。この結果は、ダストの発生箇所が、ニップ部入口１０１ｃであることを示している。この現象の推定理由として、高温のスリーブ１０５がトナー像に接触した時に、離型ワックスの低分子量成分が瞬時に揮発し、ニップ部１０１ｂを通過したころには揮発が終わっていることが考えられる。
【００８６】
次に、ニップ部入口１０１ｃで発生したダストが、機内に拡散してゆく経路を、図１１に示すシミュレーション結果に基づいて説明する。図１１は、ニップ部入口１０１ｃ近辺の空気が、経路２４に沿って流れて行く様子を示している。図１１中の矢印Ｆは重力方向を意味する。
【００８７】
シミュレーションは、表面温度１７０℃のスリーブ１０５が速度Ｖで反時計回りに回転し、用紙Ｐが速度Ｖで図１１中の上方に移動すると仮定して、熱と気流について行った。そのためシミュレーションにおいては、スリーブ１０５周辺に発生する自然対流による上昇空気流、及びスリーブ１０５の表面移動に伴い発生するフィルム表面エアフロー２５が考慮されている。なお、経路２４は、ニップ部入口１０１ｃに重量ゼロの仮想粒子をシミュレーションプログラム上で発生させることによって求めた。この手法は、気流シミュレーション結果における気流経路を調べるために良く用いられる。
【００８８】
重量ゼロの仮想粒子は慣性力を持たず、また現実の粒子が持つブラウン運動による拡散も再現できないが、仮想粒子によって示される経路２４は、実際のダストの流出経路をある程度再現していると思われる。
【００８９】
図１１の経路２４によれば、ニップ部入口１０１ｃで発生したダストは、スリーブ１０５の表面に沿って時計回りに移動し、ローラ対１１８近辺の隙間を通過して用紙Ｐに沿って上昇していく。またスリーブ１０５と経路２４の間には、隙間ｔが存在する。この隙間ｔは、スリーブ表面エアフロー２５が、経路２４とスリーブ１０５の間に入りこむことによって発生している。
【００９０】
以上、ダストの合体と付着、ダストの発生箇所がニップ部入口１０１ｃであること、発生したダストはスリーブ１０５の表面に沿って移動していくことを説明した。図１に示すシート状部材１２０は、これらの知見に基づいて考案されたもので、ひとつはスリーブ１０５の表面に沿って上昇していくダストの流れを遮断してダストを領域２６に滞留させるための機能を持つ。もうひとつは、図４のエアフロー２８に対して領域２６に滞留したダストを画像形成装置内部に拡散させない機能を持つ。
【００９１】
図１０の棒グラフの右端のデータは、シート状部材１２０を設けた時のポイントＢ（図９）のダスト濃度を示す。シート状部材１２０がない場合と比べて、ポイントＢのダスト濃度は約１／５に抑えることができた。その結果、画像形成装置内部におけるダストの拡散を抑制して画像汚れやフィルタ詰まりを改善することができた。
ダストは、シート状部材１２０によって、筐体１００とスリーブ１０５の間を移動できなくなり、ダストは図１の（Ａ）に示す領域２６に滞留する。ここに滞留したダストは、温度が高く濃度も高いため、急速に合体が進む。そして合体によって大型化したダストは、自然対流と用紙Ｐの移動によって生じる上昇気流に乗って、スリーブ１０５に向かい、付着する。付着したダストはスリーブ１０５の熱によって溶融して用紙Ｐに付着するが、微小なダストの付着であるため、画像への影響は実用上無視できるレベルに収まる。
【００９２】
つまり、スリーブ１０５と筐体１００の間に位置するシート状部材１２０の部分が、ニップ部１０１ｂ付近から発生するダストをニップ部周辺に封じ込める。封じ込められたダストは、互いに合体して大型化し、回転するスリーブ１０５に付着する。スリーブ１０５に付着したダストは用紙に移行するが、微細な粒なので画像に影響を及ぼすことはない。
【００９３】
また、シート状部材１２０の他端側を転写ユニット１０の近傍まで延伸させることで、ニップ部周辺を機内換気のためのエアフロー２８から遮蔽する（仕切る）効果を有する。従って、画像形成装置内の広範囲に亘ってダストが拡散してしまうのを抑制することが可能となる。
【００９４】
以上のように、仕切り部としてのシート状部材１２０は二次転写部（第１の位置）から定着ニップ部（第２の位置）１０１ｂに至る用紙搬送経路（シート搬送経路）と前記エアフロー経路との間を実質仕切る。そして、シート状部材１２０は用紙搬送経路を二次転写部１０１ｂから定着ニップ部１０１ｂへ用紙の搬送をガイドするガイド部である搬送ガイド１３０ｂ・ガイド面１１０ａと協働して実質閉空間としている。
【００９５】
＜実施例２＞
次に、実施例２の定着装置１０３を図１２に基づいて説明する。実施例１の定着装置１０３と異なる部分は次の点である。即ち、封止部材であるシート状部材１２０の幅方向（用紙幅方向）の一端側と他端側の両端部にはそれぞれシート状部材１２０に対向する搬送ガイド１３０ｂに向かう方向に折り曲げられた壁面部１２０ａ・１２０ｂが設けられている点である。つまり、シート状部材１２０は用紙Ｐの最大搬送幅Ｗ３よりも広い領域幅Ｗ１に設けられている。そして、シート状部材１２０幅方向の少なくとも一端側に搬送ガイド１３０ｂに向かう方向に折り曲げられた壁面部１２０ａ、１２０ｂを有する。
【００９６】
図１５の（Ａ）は上記の壁面部１２０ａ・１２０ｂが設けられているシート状部材１２０の斜視図である。その他の画像形成装置構成および定着装置構成は実施例１同様であるから同一の構成の部分に関しては同一符号を付し説明を省略する。
【００９７】
図１２の（Ａ）は実施例２を説明する要部斜視図、（Ｂ）は装置本体上方から見た要部の模式図である。前下カバー１１２の貼付け面１１２ａには上記のシート状部材１２０が貼付けられ、シート状部材１２０は用紙Ｐの最大搬送幅Ｗ３よりも広い領域Ｗ１に設けられている。シート状部材１２０の幅方向の両端部にはそれぞれ一体的に折り曲げられた上記の壁面部１２０ａと１２０ｂを有する。
【００９８】
エアフロー形成手段としてのファン１５０は実施例１の画像形成装置１のファン１５０と比べて定着ニップ部入口１０１ｃに近接配置されている。この場合、エアフロー２８はベルト１０ｃの表面に沿って、二次転写部と定着装置１０３に至る用紙搬送路まで侵入する経路以外に、画像形成装置１の前面から直接に当該用紙搬送路を横断して背面に設けたルーバー１５１から抜ける経路も形成される。
【００９９】
本実施例の形態においては、シート状部材１２０の壁面部１２０ａおよび１２０ｂによって、当該用紙搬送路の幅方向の側面から侵入するエアフロー２８からニップ部入口１０１ｃを遮蔽することができる。即ち、スリーブ１０５、加圧ローラ１０２、シート状部材１２０、壁面部１２０ａおよび１２０ｂ、搬送ガイド１３０ｂで囲われる空間部分にニップ部入口１０１ｃで発生したダストが効果的に滞留する。これにより、画像形成装置内部におけるダストの拡散を抑制して画像汚れやフィルタ詰まりを改善することができた。
【０１００】
＜実施例３＞
次に、実施例３の定着装置１０３を図１３に基づいて説明する。実施例２の定着装置１０３と異なる部分は、封止部材であるシート状部材１２０の幅方向（用紙幅方向）の一端側だけに、シート状部材１２０に対向する搬送ガイド１３０ｂに向かう方向に折り曲げられた壁面部分１２０ａが設けられている点である。図１５の（Ｂ）はその壁面部分１２０ａが設けられているシート状部材１２０の斜視図である。その他の画像形成装置構成および定着装置構成は実施例１と同様であるから同一の装置構成の部分に関しては同一符号を付し説明を省略する。
【０１０１】
図１３は実施例３を説明する装置本体上方から見た要部模式図である。シート状部材１１２０は用紙Ｐの最大搬送幅Ｗ３よりも広い領域に設けられている。シート状部材１２０の幅方向の一端には一体的に折り曲げられた壁面部１２０ａを有する。一方で、他端には壁面部を設けていない。
【０１０２】
本実施例の形態においては、シート状部材１２０の壁面部１２０ａによって、特に風速が強く、かつエアフロー侵入面である画像形成装置１の前面から侵入するエアフロー２８から定着ニップ部入口１０１ｃを遮蔽することができる。
【０１０３】
本実施例の場合も、画像形成装置内部におけるダストの拡散を抑制して画像汚れやフィルタ詰まりを改善することができた。また、本実施例の場合は、殆ど風速のない、シート状部材１２０の他端側を開放することで用紙搬送路の湿気を適度に放出させることができる。その結果、結露による搬送不良や画像不良といった事態を生じる恐れがない。
【０１０４】
＜実施例４＞
次に、実施例４の定着装置１０３を図１４に基づいて説明する。本実施例の定着装置１０３の場合は、封止部材であるシート状部材１２０の幅方向（用紙幅方向）の一端側と他端側の両端部には壁面部１２０ａ・１２０ｂが設けられている。この壁面部１２０ａ・１２０ｂはシート状部材１２０に対向する搬送ガイド１３０ｂ・１１０ａに向かう方向に折り曲げられている。そして、壁面部１２０ａと１２０ｂの高さ（搬送ガイド１３０ｂ・１１０ａに向かう方向の長さ）を異ならせている。図１５の（Ｃ）はその壁面部分１２０ａ・１２０ｂが設けられているシート状部材１２０の斜視図である。
【０１０５】
他の実施例の画像形成装置構成および定着装置構成と同一構成の部分に関しては同一符号を付し説明を省略する。
【０１０６】
図１４は実施例４を説明する装置本体上方から見た要部模式図である。シート状部材１１２０は用紙Ｐの最大搬送幅Ｗ３よりも広い領域に設けられている。シート状部材１２０の幅方向の一端側には一体的に折り曲げられ、曲げ高さＬ１の壁面１２０ａを有する。一方で、他端側には一体的に折り曲げられ、曲げ高さＬ２の壁面１２０ｂを有する。Ｌ１＜Ｌ２である。
【０１０７】
また、他の実施例と異なる点として、エアフロー形成手段であるファン１５０は画像形成装置１の背面に、ルーバー１５１は画像形成装置１の前面に配置され、背面から吸い出して排気するエアフローとしている。本実施例の形態においては、シート状部材１２０の他端側の壁面部分１２０ｂの曲げ高さＬ２は一端側の壁面部１２０ａの曲げ高さＬ１よりも高く設定している。よって、特に風速が強い画像形成装置１の背面から定着ニップ部入口１０１ｃを遮蔽することができる。
【０１０８】
即ち、部材１２０の幅方向の一端側と他端側とに壁面部１２０ａと１２０ｂを有する場合において、エアフロー２８の主な流入側の壁面部１２０ｂの搬送ガイド１３０ｂに向かう方向への折り曲げ高さが他方の壁面部１２０ａに比して高い構成にしている。
【０１０９】
本実施例の場合も、画像形成装置内部におけるダストの拡散を抑制して画像汚れやフィルタ詰まりを改善することができた。また、微少な風速のある画像形成装置１の前面を風速に応じて開放することで用紙搬送路の湿気を適度に放出させることができる。その結果、結露による搬送不良や画像不良といった事態を生じる恐れがない。
【０１１０】
シート状部材１２０はスリーブ１０５に当接してダストの移動を防ぎつつ、隙間なく連続したシート状部材１２０をニップ部上流まで延伸させ、ニップ部入口付近のエアフローから遮断できるものであれば良い。その機能を果たすものであれば、シート状部材１２０の形態は実施例１乃至実施例４に限定されるものではない。
【０１１１】
＜実施例５＞
図１６の（Ａ）は本実施例５における定着装置１０３の横断面模式図、（Ｂ）は定着装置１０３の分解斜視図である。実施例１〜４の定着装置１０３と共通する構成部材・部分には共通の符号を付して再度の説明は省略する。
【０１１２】
本実施例の定着装置１０３においては、筐体１００は、加圧ローラ１０２の近傍に延伸していて、ニップ部１０１ｂに導入される用紙Ｐの最大印字領域幅Ｗ２（図７）よりも長い第１の近接部分１１０ｂを有している。本実施例においては、この第１の近接部分１１０ｂは筐体１００の内枠体外側に装着された後カバー１１０の内面側に後カバー１１０の幅方向に沿って具備させている。
【０１１３】
また、本実施例の定着装置１０３においては、ニップ部１０１ｂよりも記録材搬送方向Ｘの上流側に配設された搬送ガイドであって、用紙Ｐを、トナー像担持面とは反対側の面をガイドしてニップ部１０１ｂへ誘導する搬送ガイド１４０を有する。この搬送ガイド１４０は、加圧ローラ１０２の近傍に延伸していて、かつ用紙Ｐをニップ部１０１ｂへ誘導する第２の近接部分（ガイドフレーム）１４０ａを有している。搬送ガイド１４０のこの第２の近接部分１４０ａよりも記録材搬送方向Ｘの上流側の部分を搬送ガイド上流部分１４０ｂとする。
【０１１４】
なお、本実施例の定着装置１０３においては、図示はされていないが、実施例１〜４の定着装置１０３におけるようなシート状部材１２０が設けられている。
【０１１５】
前述したように、ダストは、用紙上のトナーＳが定着装置１０３のニップ部１０１ｂにて加熱されることによって発生するため、主にニップ部１０１ｂの記録材搬送方向Ｘの上流部である図１６の（Ａ）におけるポイントＡで発生する。ポイントＡで発生したダストは周辺の気流に乗って、機内に拡散していく。
【０１１６】
そして、前述したように、ダストを含んだ空気を発生箇所のポイントＡ近傍に封じ込めることで、高濃度で滞留させ、ダストの合体を促進させるのが良い。また、スリーブ１０５と加圧ローラ１０２の近傍はダストの発生箇所に近いため、ダスト濃度が高く、またスリーブ１０５の表面熱によって雰囲気温度も高いので、ダストの合体に適している。
【０１１７】
そこで、本実施例ではダストを発生ポイントＡ付近で閉じ込め、ダストの合体を促進することで機内へのダストの拡散を防ぐために、後カバー１１０とニップ部１０１ｂの記録材搬送方向Ｘの上流側に搬送ガイド１４０を配設したことに特徴がある。以下で、本実施例のおける定着装置１０３の特徴的な構成を述べる。
【０１１８】
後カバー１１０には加圧ローラ１０２に近接するダスト遮断リブ（第１の近接部分）１１０ｂが設けられている。この遮断リブ１１０ｂの加圧ローラ１０２の長手方向における幅は、ニップ部１０１ｂにおける、用紙Ｐに印字されたトナー像の通過領域の全域Ｗ２（図７）をカバーするように、より広く設定されている。また、遮断リブ１１０ｂと加圧ローラ１０２とは互いの磨耗を防ぐため、一定の隙間が設けられている。
【０１１９】
図１７の（ａ）および（ｂ）は加圧ローラ１０２と後カバー１１０との間に生じる気流の説明図である。
【０１２０】
（ａ）は後カバー１１０に加圧ローラ１０２に近接するダスト遮断リブ１１０ｂが設けられていない場合である。この場合は、回転体である加圧ローラ１０２は回転する際にその表面にその回転方向に沿った回転気流２００を発生させる。また、後カバー１１０と加圧ローラ１０２の間には加熱ユニット１０１から発生する熱により温められた空気により、上昇気流２０１が発生する。回転気流２００と上昇気流２０１の方向が逆になる加圧ローラ１０２のニップ部対向側では、２つの気流２００と２０１がぶつかり、ほぼ無風となる空間２０２が発生する。
【０１２１】
ダストは非常に軽量な粒子のため、この２つの気流２００と２０１に乗って移動する。回転気流２００に乗ったダストはその流れにより、ニップ部１０１ｂに戻され、逆に上昇気流２０１に乗ったダストは気流の上昇にあわせて、定着排紙ローラ対１１８の隙間や筐体１００の隙間から定着装置の外に漏れ出て行く。また空間２０２にあるダストはブラウン運動によって空間２０２内を拡散し、最終的に２つの気流２００と２０１のどちらかに乗ることになる。前述のように特に上昇気流２０１は定着装置外にダストを拡散させる要因となる。
【０１２２】
そこで、ダスト遮断リブ１１０ｂは、図１７の（ｂ）に示すように、少なくとも空間２０２まで、可能ならば回転気流２００が発生している領域まで加圧ローラ１０２に近づけることが望ましい。これにより上昇気流２０１を遮断し、上昇気流２０１によって運ばれるダストを定着装置内に閉じ込めることができる。遮断リブ１１０ｂと加圧ローラ１０２との距離は熱気流シミュレーション等で容易に求めることができる。
【０１２３】
ポイントＡで発生したダストは前述の経路とは別に搬送ガイド１４０の近傍からも、機内に拡散する。ニップ部１０１ｂで発生したダストは、図１６の（Ａ）で示すように、用紙定着中は用紙Ｐによって遮断され、非印字面側に移動することはないが、用紙定着後は搬送中の先行紙と次紙の間の紙間からダストが非印字面側に移動する。移動したダストは両面搬送部１５ｂ（図３）に移動し、両面搬送部１５ｂの隙間を介して、上部の反転搬送部１５へ移動するなどで機内に拡散していく。機内に拡散したダストは徐々に堆積し、あるとき塊となって用紙Ｐに移動し、用紙上の画像に影響を及ぼすことがある。
【０１２４】
図１８は連続通紙時における先行紙Ｐ１と次紙Ｐ２の紙間Ｌ２がポイントＡにある場合の定着装置１０３の模式図である。前述のダスト拡散を抑制するため、本実施例では図１８に示すように定着装置１０３の搬送ガイド１４０の記録材搬送方向Ｘにおける長さＬ１を紙間Ｌ２より延長している。また搬送ガイド１４０は、ダストを遮断するために上記長さＬ１の領域のうち少なくとも紙間Ｌ２以上の長さの領域においては、ニップ部１０１ｂにおけるトナー像の通過領域の幅以内には長手方向に開口部を持たない。
【０１２５】
即ち、搬送ガイド１４０は、記録材搬送方向Ｘの長さは用紙Ｐの連続搬送時における先行紙Ｐ１と次紙Ｐ２との紙間間隔Ｌ２より長い。かつ、紙間間隔Ｌ２の間隔以下の長さの場所に少なくともニップ部１０１ｂに導入される用紙Ｐの最大印字領域幅Ｗ２（図７）の幅以内には開口部を持たないことを特徴とする。
【０１２６】
そのために、搬送ガイド１４０の第２の近接部分（ガイドフレーム）１４０ａと搬送ガイド上流部分１４０ｂはそれぞれが少なくともニップ部１０１ｂにおけるトナー像の通過領域の幅以内は長手方向に開口部を持たない形状になっている。
【０１２７】
本実施例の定着装置１０３における搬送ガイド１４０は第２の近接部分（ガイドフレーム）１４０ａと搬送ガイド上流部分１４０ｂとの２つの部材をヒンジ軸１４０ｃで連結した構成としてある。第２の近接部分は筐体１００に取り付けられて支持されている。搬送ガイド上流部分１４０ｂは第２の近接部分１４０ａに対してヒンジ軸１４０ｃを中心に回動可能である。
【０１２８】
搬送ガイド上流部分１４０ｂは自由状態においては自重によりヒンジ軸１４０ｃを中心に第２の近接部分１４０ａから垂れ下る方向に回動する。そして、搬送ガイド上流部分１４０ｂは上端部１４０ｂ１が第２の近接部分１４０ａの下端部１４０ａ１に当接して接合するまで回動して停止している図１６の（Ａ）や図１８に示される閉じ姿勢状態に保持されている。
【０１２９】
この搬送ガイド上流部分１４０ｂの閉じ姿勢状態において、搬送ガイド１４０は第２の近接部分１４０ａと搬送ガイド上流部分１４０ｂの搬送ガイド面が上下に一連となって搬送ガイドとして機能する。即ち、搬送ガイド１４０は、二次転写部から上方に搬送された用紙Ｐを、トナー像担持面とは反対側の面をガイドしてニップ部１０１ｂへ誘導するガイドとして機能する。
【０１３０】
ここで、第２の近接部分１４０ａの下端部１４０ａ１には目地封止部材１３０ｄが設けられている。この目地封止部材１３０ｄは、搬送ガイド上流部分１４０ｂが第２の近接部分１４０ａに対して閉じ姿勢状態に回動されているときの搬送ガイド上流部分１４０ｂは上端部１４０ｂ１と第２の近接部分１４０ａの下端部１４０ａ１と間の長手方向の隙間を封止する。
【０１３１】
これにより、搬送ガイド１４０の全体で少なくともニップ部１０１ｂにおけるトナー像の通過領域の幅以内は長手方向に開口部を持たない構成としている。目地封止部材１３０ｄは第２の近接部分１４０ａの上端部１４０ｂ１、或いは第２の近接部分１４０ａの下端部１４０ａ１と第２の近接部分１４０ｂの下端部１４０ｂ１の両方に配設してもよい。
【０１３２】
以上の構成を持つ開口部の無い搬送ガイド１４０により用紙間を抜けるダストは直接両面搬送部１５ｂ（図３）に移動することができなくなる。
【０１３３】
上記のように、本実施例の定着装置１０３によれば、加圧ローラ１０２の近傍に延伸した第１の近接部分１１０ｂにより、加圧ローラ１０２と筐体１００の間を流れるニップ部１０１ｂから発生するダストを筐体内に封じ込める。封じ込められたダストは、互いに合体して大型化し、回転する加圧ローラ１０２と筐体１００に付着する。加圧ローラ１０２に付着したダストは用紙Ｐに移行するが、微細な粒なので画像に影響を及ぼすことはない。
【０１３４】
また、加圧ローラ１０２側の搬送ガイド１４０を用紙間隔Ｌ２より延長することにより、ニップ部１０１ｂで発生したダストが用紙間Ｌ２を抜けて、両面搬送部１５ｂや定着装置下流の搬送ガイド部に汚染が拡大することを抑止することができる。
【０１３５】
また、用紙のジャム処理の際には、右扉１３０（図３）を開いて用紙搬送路Ｄを開放（図５）する。そして、搬送ガイド１４０の搬送ガイド上流部分１４０ｂをヒンジ軸１４０ｃを中心に、図１９のように、開放した右扉１３０側にほぼ水平に持ち上げて開き姿勢状態に回動する。これにより、定着装置１０３のニップ部入口１０１ｃの部分が開放され、定着装置１０３内の用紙の視認性が従来と同等に確保される。
【０１３６】
上記のように、搬送ガイド上流部分１４０ｂが回動可能な構成であることにより次の効果が得られる。即ち、搬送ガイド１４０を画像形成部（転写ユニット１０）の方向に延長することで用紙のジャム処理の際に右扉１３０を開いて用紙搬送路Ｄを開放したときの定着装置内の用紙の視認性が低下ことが抑制される。つまり、搬送ガイド上流部分１４０ｂを回動可能にすることにより、加圧ローラ１０２側の搬送ガイドを延長することでジャム処理時の操作性が低下することを抑制することができる。
【０１３７】
加えて、本実施例の構成では高濃度のダストが搬送ガイド１４０の周辺に滞留することになるため、搬送ガイド１４０が汚染されやすい。そのため、搬送ガイド１４０の搬送ガイド上流部分１４０ｂをヒンジ軸１４０ｃｃから着脱可能とし、交換性を向上させている。
【０１３８】
搬送ガイド上流部分１４０ｂが汚染された際は、第２の近接部分１４０ａから搬送ガイド上流部分１４０ｂをはずし、清掃を行うか、新たな搬送ガイド上流部分１４０ｂに付け替えることにより、堆積したダストが画像に影響することを抑制している。つまり、搬送ガイド部材を着脱可能にすることにより、付着したワックスよって汚染されたガイドの交換を容易にすることができる。
【０１３９】
ここで、搬送ガイド１４０は、その全体、あるいは第２の近接部分１４０ａよりも記録材搬送方向Ｘの上流側の搬送ガイド部分１４０ｂの少なくとも一部が筐体１００に対して回動可能に配設されている構成にすることができる。また、搬送ガイド１４０は、その全体、あるいは第２の近接部分１４０ａよりも記録材搬送方向Ｘの上流側の搬送ガイド部分１４０ｂの少なくとも一部が筐体１００に対して着脱可能に配設されている構成にすることができる。
【０１４０】
＜その他の事項＞
１）実施例１〜５では、画像形成装置１として、ドラム６を複数備えたフルカラーレーザービームプリンタを取り上げたが、画像形成装置はドラム６を一つ備えたモノクロの複写機やプリンタであってもよい。したがって、画像形成装置としては、フルカラーレーザービームプリンタに限定されるものではない。
【０１４１】
２）定着装置１０３における回転体であるスリーブ１０５は、複数の張架部材間に懸回張設して循環移動させる可撓性を有するエンドレスベルトにすることも出来る。また、回転体であるスリーブ１０５は、剛性を有する回転可能なローラ体（ヒートローラ）にすることも出来る。また、回転体であるスリーブ１０５は、繰り出し部から巻き取り部に走行移動される有端のウエブ状部材にすることもできる。
【０１４２】
３）定着器の加熱手段としては上記実施例のような面状ヒータ１０１ａに限られない。電磁誘導加熱構成、ハロゲンヒータ、赤外線ランプなど他の加熱源を使用する内部加熱構成あるいは外部加熱構成とすることも出来る。
【０１４３】
４）実施例１〜５の定着装置において、回転体である加圧ローラ１０２は、エンドレスベルト部材にすることもできる。また、加圧ローラ１０２は非回転部材にすることも出来る。例えば、表面の摩擦係数が小さい加圧パッドなどの非回転部材の形態にすることもできる。
【符号の説明】
【０１４４】
１・・画像形成装置、５，１０，１２・・画像形成部、１０３・・定着部、１５０・・ファン、１２０・・仕切り部、Ｓ・・トナー、Ｐ・・シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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