(57)【要約】   この継手構造は、ウェブ、フランジ、及びフィレットを各々有する一対のＨ形鋼を平坦な端面同士で接合した継手構造であって、前記フランジの端面同士の間に形成された溶接金属と、上面及び下面が前記ウェブの端面全面にそれぞれ面接触するとともに、側面が前記溶接金属と一体的に融合するように、前記ウェブの端面同士の間に配置される支圧鋼板と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ、フランジ、及びフィレットを各々有する一対のＨ形鋼を平坦な端面同士で接合した継手構造であって、
前記フランジの端面同士の間に形成された溶接金属と、
上面及び下面が前記ウェブの端面全面にそれぞれ面接触するとともに、側面が前記溶接金属と一体的に融合するように、前記ウェブの端面同士の間に配置される支圧鋼板と、
を備えることを特徴とするＨ形鋼の継手構造。
【請求項２】
前記溶接金属が、エレクトロスラグ溶接又はエレクトロガスアーク溶接により形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のＨ形鋼の継手構造。
【請求項３】
前記支圧鋼板と前記ウェブとが隅肉溶接されている
ことを特徴とする請求項１に記載のＨ形鋼の継手構造。
【請求項４】
前記支圧鋼板の上面及び下面が前記フィレットの端面にそれぞれ面接触する
ことを特徴とする請求項１に記載のＨ形鋼の継手構造。
【請求項５】
前記フランジの幅方向全長に亘り、前記支圧鋼板の上面及び下面が前記フランジの端面の一部にそれぞれ面接触する
ことを特徴とする請求項１に記載のＨ形鋼の継手構造。
【請求項６】
前記フランジの内面と前記溶接金属とに取り付けられた内面側当て金を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載のＨ形鋼の継手構造。
【請求項７】
前記内面側当て金に、前記フィレットの表面に面接触するＲ部と、前記支圧鋼板の表面に面接触する凸部とが形成されている
ことを特徴とする請求項６に記載のＨ形鋼の継手構造。
【請求項８】
前記内面側当て金に、前記フィレットの表面に面接触するＲ部と、前記支圧鋼板が嵌合する凹部とが形成されている
ことを特徴とする請求項６に記載のＨ形鋼の継手構造。
【請求項９】
前記フランジの外面と前記溶接金属とに取り付けられた外面側当て金を更に備える
ことを特徴とする、請求項１に記載のＨ形鋼の継手構造。
【請求項１０】
ウェブ、フランジ、及びフィレットを各々有する一対のＨ形鋼を平坦な端面同士で接合するＨ形鋼の接合方法であって、
上面及び下面が前記ウェブの端面全面にそれぞれ面接触するように、支圧鋼板を前記ウェブの端面同士の間に配置し、
前記フランジの端面同士の間に形成された間隙を塞いだ状態で、前記フランジの端面同士をエレクトロスラグ溶接またはエレクトロガスアーク溶接する
ことを特徴とするＨ形鋼の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に建築構造物の柱部材として用いられる極厚Ｈ形鋼同士の接合において好適な継手構造及び接合方法に関する。
本願は、２０１５年１１月２６日に、日本に出願された特願２０１５−２３０４４０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
建築構造物の柱部材として広くＨ形鋼が用いられ、大規模構造物の場合には、極厚断面の極厚Ｈ形鋼が使用される。Ｈ形鋼は、製造や輸送の制約から所定の長さに切断されており、柱部材として用いる際には、工場あるいは建設現場で接合する必要がある。例えば、柱部材の接合方法として、ガスシールドアーク溶接による溶接接合を行う場合があるが、鋼部材が極厚断面の場合には多層盛溶接を行う必要があるため、多大な時間を要し、製造効率が悪い。【０００３】
特許文献１には、フランジに斜め方向に開先部を設け、その開先部を囲うようにフランジ内側及び外側に当て金を設置して、開先線に沿ってエレクトロスラグ溶接する極厚Ｈ形鋼の柱継ぎ溶接方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特許第４０３８００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１の場合、溶接を行うために、フランジを切り欠いて開先部を設ける加工やウェブにスカラップを設ける加工が必要であり、さらにウェブをボルト接合または溶接するため、工程が多く極めて手間がかかる。【０００６】
本発明は、かかる課題を解決し、Ｈ形鋼の継手製造における部品点数や加工工数を低減し、簡易な部品構成および工程でＨ形鋼同士の柱継手を効率的に製造できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するため、本発明は、下記の態様を採用する。【０００８】
（１）本発明の第一の態様は、ウェブ、フランジ、及びフィレットを各々有する一対のＨ形鋼を平坦な端面同士で接合した継手構造であって、前記フランジの端面同士の間に形成された溶接金属と、上面及び下面が前記ウェブの端面全面にそれぞれ面接触するとともに、側面が前記溶接金属と一体的に融合するように、前記ウェブの端面同士の間に配置される支圧鋼板と、を備える。
この構成によれば、ウェブの端面同士が支圧鋼板を介して接合されるとともに、フランジの端面同士は溶接金属を介して接合されるため、圧縮応力を主に伝達するウェブの端面については溶接を必須としないメタルタッチの状態とすることができる。従って、Ｈ形鋼の端面に開先やスカラップ等を形成するための特別な加工を施すことなく、Ｈ形鋼の柱継手を効率的に製造することができる。【０００９】
（２）上記（１）に記載の継手構造では、前記溶接金属が、エレクトロスラグ溶接又はエレクトロガスアーク溶接により形成されてもよい。
この構成によれば、フランジ同士を完全溶け込み溶接により接合することができる。従って、曲げ座屈に対する抵抗力を高めることができる。
（３）上記（１）に記載の継手構造では、前記支圧鋼板と前記ウェブとが隅肉溶接されてもよい。
この構成によれば、せん断に対する抵抗力を高めることができる。
（４）上記（１）に記載の継手構造では、前記支圧鋼板の上面及び下面が前記フィレットの端面にそれぞれ面接触してもよい。
この構成によれば、エレクトロスラグ溶接又はエレクトロガスアーク溶接を行う際に、フィレット端面に対応する位置に配置する当て金を必須としない。従って、フィレット近傍からの溶融スラグや溶融金属の漏出を簡易且つ確実に防ぐことができる。
（５）上記（１）に記載の継手構造では、前記フランジの幅方向全長に亘り、前記支圧鋼板の上面及び下面が前記フランジの端面の一部にそれぞれ面接触してもよい。
この構成によれば、エレクトロスラグ溶接又はエレクトロガスアーク溶接を行う際に、溶融スラグや溶融金属の漏出を簡易且つ確実に防ぐことができる。また、フランジの長手方向全長に亘り支圧鋼板が延在しているため、エレクトロスラグ溶接又はエレクトロガスアーク溶接を行う際に、フランジの内面に配置する当て金が不要となる。【００１０】
（６）上記（１）に記載の継手構造では、前記フランジの内面と前記溶接金属とに取り付けられた内面側当て金を更に備えてもよい。
この構成によれば、エレクトロスラグ溶接又はエレクトロガスアーク溶接を行う際に、溶融スラグや溶融金属の漏出を簡易且つ確実に防ぐことができる。
（７）上記（６）に記載の継手構造では、前記内面側当て金に、前記フィレットの表面に面接触するＲ部と、前記支圧鋼板の表面に面接触する凸部とが形成されてもよい。
この構成によれば、支圧鋼板をウェブの端面全面のみに面接触させる場合であっても、エレクトロスラグ溶接又はエレクトロガスアーク溶接を行う際に、溶融スラグや溶融金属の漏出を簡易且つ確実に防ぐことができる。
（８）上記（６）に記載の継手構造では、前記内面側当て金に、前記フィレットの表面に面接触するＲ部と、前記支圧鋼板が嵌合する凹部とが形成されてもよい。
この構成によれば、支圧鋼板をウェブの端面全面とフィレットとに面接触させる場合であっても、エレクトロスラグ溶接又はエレクトロガスアーク溶接を行う際に、溶融スラグや溶融金属の漏出をより簡易且つ確実に防ぐことができる。
（９）上記（１）に記載の継手構造では、前記フランジの外面と前記溶接金属とに取り付けられた外面側当て金を更に備えてもよい。
この構成によれば、エレクトロスラグ溶接又はエレクトロガスアーク溶接を行う際に、溶融スラグや溶融金属の漏出を簡易且つ確実に防ぐことができる。【００１１】
（１０）本発明の第二の態様は、ウェブ、フランジ、及びフィレットを各々有する一対のＨ形鋼を平坦な端面同士で接合するＨ形鋼の接合方法であって、上面及び下面が前記ウェブの端面全面にそれぞれ面接触するように、支圧鋼板を前記ウェブの端面同士の間に配置し、前記フランジの端面同士の間に形成された間隙を塞いだ状態で、前記フランジの端面同士をエレクトロスラグ溶接またはエレクトロガスアーク溶接する。
この構成によれば、ウェブの端面同士が支圧鋼板を介して接合されるとともに、フランジの端面同士は溶接金属を介して接合されるため、圧縮応力を主に伝達するウェブの端面については溶接を必須としないメタルタッチの状態とすることができる。従って、Ｈ形鋼の端面に開先やスカラップ等を形成するための特別な加工を施すことなく、Ｈ形鋼の柱継手を効率良く製造することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、Ｈ形鋼にスカラップ等の特別な加工を施すことなく、Ｈ形鋼の柱継手を効率良く製造することができる。したがって、柱部材としてＨ形鋼を用いた建築構造物の生産性を向上して工期短縮に貢献することができる。特に、極厚Ｈ形鋼の場合にも、柱継手を効率良く製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本明細書におけるＨ形鋼の方向や寸法等の呼称の説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る継手構造の斜視図である。
【図３Ａ】同継手構造について、Ｈ形鋼の端面に対する支圧鋼板の幅寸法を示す図である。
【図３Ｂ】同継手構造の側面図である。
【図３Ｃ】同継手構造の内面側当て金の斜視図である。
【図４】同継手構造を得るためのＨ形鋼同士の接合方法の一例を説明するための分解斜視図である。
【図５】水冷銅当て金を用いた場合の接合方法を説明するための断面図である。
【図６】本発明の第一変形例に係る継手構造の斜視図である。
【図７Ａ】同継手構造について、Ｈ形鋼の端面に対する支圧鋼板の幅寸法を示す図である。
【図７Ｂ】同継手構造の側面図である。
【図７Ｃ】同継手構造の内面側当て金の斜視図である。
【図８】本発明の第二変形例に係る継手構造の斜視図である。
【図９Ａ】同継手構造について、Ｈ形鋼の端面に対する支圧鋼板の幅寸法を示す図である。
【図９Ｂ】同継手構造の側面図である。
【図１０】本発明の第三変形例に係る継手構造の斜視図である。
【図１１Ａ】同継手構造について、Ｈ形鋼の端面に対する支圧鋼板の幅寸法を示す図である。
【図１１Ｂ】同継手構造の側面図である。
【図１１Ｃ】同継手構造の内面側当て金の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図を参照して説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素においては、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
本発明は、圧延によって製造されるＨ形鋼の大入熱溶接特性の高さを活かして、エレクトロスラグ溶接またはエレクトロガスアーク溶接を用いて容易に製造できるＨ形鋼の継手構造を着想したものであり、特に柱部材として用いる圧延極厚Ｈ形鋼同士の接合に適している。
【００１６】
まず、図１を参照して本明細書で用いる用語を説明する。
図１に示すように、下記の実施形態で用いるＨ形鋼１０は、その断面形状が、互いに平行な一対のフランジ１１と、一対のフランジ１１に直交して連接するウェブ１２と、フランジ１１とウェブ１２との間に形成されるフィレット１３とを有する。
フィレット１３は、フランジ１１とウェブ１２との境界の湾曲部分であり、断面形状における湾曲部分の端をＲ止まり１４と呼称する。
一対のフランジ１１のうち、互いに外向きとなる面を外面１１ａと呼称し、互いに内向きとなる面を内面１１ｂと呼称する。
図１において、ａは「フランジの幅」であり、ｂは「ウェブの内法高さ」であり、ｃは「フランジの厚さ」であり、ｄは「ウェブの厚さ」である。また、ｗｆは「Ｒ止まり間フランジ幅ｗｆ」であり、フランジ内面の両フィレットＲ止まり間のフランジ幅方向距離を意味する。
【００１７】
図２及び図３Ａ〜図３Ｃは、本発明の一実施形態に係るＨ形鋼の継手構造１の構成を説明する図である。
本実施形態に係る継手構造１は、断面形状寸法が等しい一対のＨ形鋼１０のウェブ１２同士の間に、Ｈ形鋼１０に作用する鉛直荷重を伝達する支圧鋼板２が配置され、支圧鋼板２を挟んでウェブ１２同士が当接されて構成されている。つまり、一対のＨ形鋼１０のウェブ１２同士は、圧縮応力のみを伝達するメタルタッチにより当接されている。
一方、曲げ座屈に対して抵抗する必要があるフランジ１１同士は、エレクトロスラグ溶接により形成される溶接金属１５を介して接合されている。従って、フランジ１１同士は、メタルタッチではなく、完全溶け込み溶接により一体的に接合されている。
すなわち、支圧鋼板２は、上面及び下面がウェブ１２の平坦な端面の全面にそれぞれ面接触するとともに、側面が溶接金属１５と一体的に融合するように、ウェブ１２の端面同士の間に配置される。
【００１８】
本実施形態に係る継手構造１においては、支圧鋼板２の幅ｗが、Ｒ止まり間フランジ幅ｗｆと等しい。従って、支圧鋼板２の上面と下面とが、ウェブ１２の端面全面とフィレット１３の端面とを覆うように面接触した状態で、ウェブ１２の中心面を略対称面にして配置されている。
また、図３Ａに示すように、支圧鋼板２の幅ｗに対して直角方向である支圧鋼板２の長さは、ウェブ１２の内法高さｂと等しい。
支圧鋼板２の厚さｔ２は、支圧鋼板２を介して対向する一対のＨ形鋼１０のフランジ１１同士の間隙ｇ（図２参照）と等しい。この間隙ｇは、エレクトロスラグ溶接により溶接金属１５を形成するための間隙である。
したがって、この間隙ｇにエレクトロスラグ溶接を行う際のノズルが挿入できるように、支圧鋼板２の厚さｔ２は、１０ｍｍ〜６０ｍｍ程度、好ましくは１５ｍｍ〜３０ｍｍ程度とする。
なお、本明細書において「溶接金属」とは、溶接中に溶融凝固した金属であり、溶接熱影響部を含まない。
【００１９】
図３Ｂに示すように、各フランジ１１の外面１１ａおよび内面１１ｂには、支圧鋼板２の厚さｔ２よりもＨ形鋼高さ方向の寸法が大きい外面側当て金３及び内面側当て金４が配置されている。
外面側当て金３及び内面側当て金４は、図３Ｃに示すように略直方体の形状を有する。
外面側当て金３及び内面側当て金４は、フランジ１１同士をエレクトロスラグ溶接する際に溶融スラグや溶融金属が溶接範囲外へ流れ出ないように、Ｈ形鋼１０、１０同士の間隙ｇを塞ぐためのものである。
本実施形態に係る継手構造１では、曲げ座屈への抵抗力を高めるために、鋼板からなる外面側当て金３及び内面側当て金４が、溶接後もＨ形鋼１０に取り付けられている。すなわち、外面側当て金３及び内面側当て金４は、フランジ１１と溶接金属１５とに取り付けられた状態とされている。
なお、本明細書において「Ｈ形鋼高さ方向」とは、柱部材として用いられるＨ形鋼１０自体の材長方向を指す。
【００２０】
本実施形態に係る継手構造１では、フランジ１１の外面１１ａに設けられる外面側当て金３は、フランジ１１同士の間隙ｇの外面側を塞ぐ平板状の鋼板である。そして、外面側当て金３のＨ形鋼１０高さ方向の寸法は、Ｈ形鋼１０同士の間隙ｇ、すなわち支圧鋼板２の厚さｔ２よりも大きく、外面側当て金３のフランジ幅方向の寸法は、フランジ幅ａと等しい。
【００２１】
一方、フランジ１１の内面１１ｂに設けられる内面側当て金４は、図３Ａに点線で示すように、支圧鋼板２の幅ｗを隔ててフランジ１１の幅方向両側にそれぞれ配置される。したがって、内面側当て金４は、Ｈ形鋼１０高さ方向の寸法が、Ｈ形鋼１０同士の間隙ｇすなわち支圧鋼板２の厚さｔ２よりも大きく、フランジ幅方向の寸法が、フランジ１１の端から支圧鋼板２の側面までの長さの平板である。
本実施形態に係る継手構造１では、支圧鋼板２がフィレット１３に対し面接触するように覆っているため、内面側当て金４は、フィレット１３の形状を考慮する必要がなく、フランジ１１の内面と支圧鋼板２の側面とに接する略矩形の平板を用いることができる。このような内面側当て金４が、図３Ａに点線で示すように、両フランジ１１の内面に、それぞれ支圧鋼板２を挟んで両側に配置される。
【００２２】
以上のような外面側当て金３及び内面側当て金４を配置することにより、フランジ１１同士の間隙ｇが塞がれて、フランジ１１の端部と外面側当て金３及び内面側当て金４で囲まれた空間が形成され、エレクトロスラグ溶接により溶接金属１５を形成することが可能となる。
【００２３】
次に、Ｈ形鋼１０の接合方法の一例を説明する。
【００２４】
図４に示すように、被接合材である一対のＨ形鋼１０のウェブ１２同士の間に、Ｒ止まり間フランジ幅ｗｆと等しい幅を有し、ウェブ１２の端面全面とフィレット１３の端面とに対し面接触するように覆う支圧鋼板２を、ウェブ１２の中心面を略対称面にして配置する。
【００２５】
そして、支圧鋼板２を挟んでウェブ１２同士を当接し、さらに、一対のＨ形鋼１０同士の間隙を塞ぐように、フランジ１１の外面１１ａおよび内面１１ｂに、鋼板からなる外面側当て金３及び内面側当て金４を配置する。
【００２６】
その後、フランジ１１同士の隙間を、エレクトロスラグ溶接により接合する。この場合、フランジ１１同士の隙間と外面側当て金３及び内面側当て金４とで囲まれた空間に溶接ワイヤを挿入し、溶接を行う。
尚、エレクトロスラグ溶接やエレクトロガスアーク溶接では、溶融スラグや溶融金属の流出を回避するため、溶接の進行方向を水平方向にすることができない。従って、フランジ幅方向を鉛直方向とした状態で行うことが好ましい。
【００２７】
外面側当て金３及び内面側当て金４が鋼板の場合には、溶接後、Ｈ形鋼１０に取り付けられたままの状態で継手構造１が構成される。外面側当て金３及び内面側当て金４として、水冷銅当て金、セラミックス製裏当て材、またはフラックス製裏当て材を用いる場合は、溶接後に取り外して繰り返し使用される。なお、外面側当て金３及び内面側当て金４を取り外した場合には、溶接金属１５の表面は、フランジ１１の外面および内面と面一となる。
図５は、外面側当て金３及び内面側当て金４として水冷銅当て金を用いた場合の溶接方法の例を説明するものである。図５に示すように、フランジ１１の外面１１ａに対し、Ｈ形鋼１０同士の間隙の一部を塞ぐように外面側当て金３を配置し、溶接ワイヤ９による溶接位置に応じて外面側当て金３を順次摺動させる。
【００２８】
本実施形態に係る継手構造１は、Ｈ形鋼１０のウェブ１２をメタルタッチによる当接とし、フランジ１１をエレクトロスラグ溶接またはエレクトロガスアーク溶接による完全溶け込み溶接とすることで、Ｈ形鋼１０の製品の端面をそのまま利用して、簡易且つ迅速にＨ形鋼同士を接合することができる。
【００２９】
継手構造１は、例えば構真柱や免震構造の建物の柱等、主に鉛直荷重を支持するための極厚Ｈ形鋼の柱継手の構造であり、柱継手に特化することで、構造が簡略化され、加工数を削減することができる。すなわち、ウェブ１２に開先加工して多層溶接する方法や、ウェブ１２もエレクトロスラグ溶接等により溶接する方法に比べて、工数や時間を大幅に削減できる。
なお、本実施形態において、極厚Ｈ形鋼とは、フランジの板厚が４０ｍｍ以上のＨ形鋼を指す。
なお、支圧鋼板２をウェブ１２に隅肉溶接する場合、ウェブ１２にせん断力を伝達させることができるため、せん断力に対する対抗力を効率的に高めることができる。本実施形態に係る継手構造１では、支圧鋼板２がフィレット１３に対し面接触するように覆っているため、ウェブ１２と支圧鋼板２の間に生じる段差部に当該隅肉溶接を行うことで、被溶接材（Ｈ形鋼）および支圧鋼板に開先加工等の特段の加工を施すことなく、せん断力の伝達が可能となる。
【００３０】
また、エレクトロスラグ溶接でフランジ１１同士を接合することにより、１パスで効率的且つ高品質な接合を行うことができ、従来極厚Ｈ形鋼等において行われていた、例えば被接合部材に開先加工し多層盛溶接で接合する方法に比べ、継手の製造時間を大幅に削減することができる。
例えば、フランジ板厚１００ｍｍのＨ形鋼同士を溶接する場合、多層盛溶接では２０時間以上を要するのに対し、エレクトロスラグ溶接の場合には３０分程度で行うことができる。
【００３１】
さらに、エレクトロスラグ溶接を行う際、支圧鋼板２の上面及び下面でＨ形鋼１０のフィレット１３を覆うことにより、極めて簡易な平板形状の当て金をフランジ１１の外面、および必要によって内面に配置するだけで、被接合部材（Ｈ形鋼）への開先加工やスカラップ加工等を必要とせず、溶融スラグや溶融金属の漏出を簡易且つ確実に防ぐことができる。
したがって、本実施形態に係る継手構造１によれば、極めて簡易な部品を用いるだけで、Ｈ形鋼１０の接合面またはその近傍に特別な加工を施すことなく、Ｈ形鋼１０の端面を、例えば鋸断加工あるいはガス溶断加工等により平坦に加工するのみで、高品質の柱継手構造を効率良く製造することができる。
なお、上記実施形態では、鋼板からなる外面側当て金３及び内面側当て金４が、溶接後もＨ形鋼１０に取り付けられた状態で継手構造１が構成されているが、外面側当て金３及び内面側当て金４は溶接後に取り外してもよい。この場合、外面側当て金３及び内面側当て金４として、水冷銅当て金、セラミックス製当て材、又はフラックス製当て材を用いることが好ましい。これにより、当て金を繰り返し使用することができ、継手構造１の製造を極めて経済的に行うことができる。
【００３２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はこれらの例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到しうることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと理解される。
【００３３】
例えば、図６および図７Ａ〜図７Ｃに示す第一変形例に係る継手構造１Ａのように、内面側当て金４の代わりに、前記フィレットの表面に面接触するＲ部、前記支圧鋼板が嵌合する凹部が形成された内面側当て金４Ａを用いる構成としてもよい。
このような内面側当て金４Ａを用いることで、支圧鋼板２をウェブ１２の端面全面とフィレット１３の端面とに面接触させる場合であっても、エレクトロスラグ溶接を行う際に、溶融スラグや溶融金属の漏出をより簡易かつ確実に防ぐことができる。
【００３４】
また、図８および図９Ａ、図９Ｂに示す第二変形例に係る継手構造１Ｂのように、フランジ１１の幅方向全長に亘り、支圧鋼板２の上面及び下面がフランジ１１の端面の一部にそれぞれ面接触する構成としてもよい。
この場合、支圧鋼板２の幅ｗは、Ｈ形鋼１０のフランジ幅ａ（図１参照）と等しく、支圧鋼板２の幅ｗと直角方向の長さは、ウェブの内法高さｂよりも長い。したがって、図９Ａ、図９Ｂに示すように、支圧鋼板２の長さ方向の両端部は、一対のＨ形鋼１０の両フランジ１１間の隙間に埋設された状態で配置されている。この場合には、支圧鋼板２がフランジ１１の内面側を塞いでいるため、内面側当て金４は不要であり、外面のみに、前述の図２、図３Ａ〜３Ｃの実施形態と同様の外面側当て金３が配置される。
【００３５】
また、図１０および図１１Ａ〜図１１Ｃに示す第三変形例に係る継手構造１Ｃのように、内面側当て金４の代わりにフィレット１３の表面に面接触するＲ部、前記支圧鋼板の表面に面接触する凸部が形成された内面側当て金４Ｃを用いる構成としてもよい。
この変形例に係る継手構造１Ｃでは、内面側当て金４ＣのＲ部、凸部がフィレット１３の表面および支圧鋼板２の表面にそれぞれ面接触して、整形な（略直方体形状の）フランジ溶接開先空間を形成するため、支圧鋼板２の幅ｗをウェブの厚さと等しくすることができる。また内面側当て金４ＣのＲ部、凸部がフィレット１３および支圧鋼板２に面接触しているため、エレクトロスラグ溶接を行う際に、溶融スラグや溶融金属の漏出をより簡易かつ確実に防ぐことができる。
【００３６】
更に、上記実施形態では、フランジ１１同士の接合をエレクトロスラグ溶接として説明したが、エレクトロガスアーク溶接でもよい。また、上記実施形態では、断面形状が等しい一対のＨ形鋼を用いたが、本発明が適用できる範囲で完全に等しくなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、建築構造物等の主に圧縮力を受けるＨ形鋼の継手構造に適用できる。
【符号の説明】
【００３８】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  継手構造
２    支圧鋼板
３    外面側当て金
４、４Ａ、４Ｃ    内面側当て金
１０  Ｈ形鋼
１１  フランジ
１２  ウェブ
１３  フィレット
１４  Ｒ止まり
１５  溶接金属
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
2017090400.tif 000016
【図１０】
2017090400.tif 000017
【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【国際調査報告】
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