(57)【要約】【課題】風速の監視において、信頼性の高い風速値を取得すること。【解決手段】実施形態の一側面によれば、複数の風速計と、前記複数の風速計の各々に接続された複数の風速監視装置と、前記複数の風速監視装置に接続された統合監視部と、を有し、前記風速監視装置は、前記風速計から得られた信号の電圧と周波数との組合せが所定の第１の範囲内にある前記信号を選択する信号選択部と、選択された前記信号の前記電圧又は前記周波数から風速値を算出する風速値算出部と、前記風速値の変化率が、所定の第２の範囲内であるかどうかを判定する判定部と、前記判定部が、前記風速値の変化率が前記所定の第２の範囲内であると判定した場合、前記風速値を出力する、風速値出力部と、を含む、風速監視システムが提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の風速計と、
前記複数の風速計の各々に接続された複数の風速監視装置と、
前記複数の風速監視装置に接続された統合監視部と、
を有し、
前記風速監視装置は、
前記風速計から得られた信号の電圧と周波数との組合せが所定の第１の範囲内にある前記信号を選択する信号選択部と、
選択された前記信号の前記電圧又は前記周波数から風速値を算出する風速値算出部と、
前記風速値の変化率が、所定の第２の範囲内であるかどうかを判定する判定部と、
前記判定部が、前記風速値の変化率が前記所定の第２の範囲内であると判定した場合、前記風速値を出力する、風速値出力部と、
を含む、風速監視システム。
【請求項２】
前記風速監視装置は、
前記風速値算出部が算出した複数の風速値に基づいて、前記所定の第２の範囲を特定する第２範囲特定部、を更に含む、請求項１記載の風速監視システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記風速値の上昇時の前記変化率と、前記風速値の下降時の前記変化率とを、区別して判定を行う、請求項１又は２記載の風速監視システム。
【請求項４】
前記風速監視装置は、
前記風速計に接続されている伝送路に印加した電圧と前記伝送路に流れる電流とから、前記伝送路及び前記風速計を含む回路のインピーダンスを測定し、該インピーダンスを用いて、前記風速計からの電圧降下を補償する、電圧降下補償部を更に含む、請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の風速監視システム。
【請求項５】
風速計から得られた信号の電圧と周波数との組合せが所定の第１の範囲内にある前記信号を選択する信号選択部と、
選択された前記信号の前記電圧又は前記周波数から風速値を算出する風速値算出部と、
前記風速値の変化率が、所定の第２の範囲内であるかどうかを判定する判定部と、
前記判定部が、前記風速値の変化率が前記所定の第２の範囲内であると判定した場合、前記風速値を出力する、風速値出力部と、
を有する風速監視装置。
【請求項６】
風速計から得られた信号の電圧と周波数との組合せが所定の第１の範囲内にある前記信号を選択し、
選択された前記信号の前記電圧又は前記周波数から風速値を算出し、
前記風速値の変化率が、所定の第２の範囲内であるかどうかを判定し、
前記判定する処理が、前記風速値の変化率が前記所定の第２の範囲内であると判定した場合、前記風速値を出力する、
処理をコンピュータに実行させる風速監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風速監視システム、風速監視装置、及び風速監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
風速を監視する装置は、鉄道等の交通機関の運行制御、建設現場、道路等における気象情報のモニタリングなどに用いられる。
【０００３】
風速の監視は、特に鉄道における強風対策を講じる上で重要である。風速を観測することにより、強風時の安全運行が確保される。風の影響による脱線事故、転倒事故を防止するために、正確な風速情報を収集することが重要になる。一般的に、風速計と、風速計で測定した風速値を風速監視装置に送信する送信装置と、風速監視装置とは、設置地点が離れていることが多い。
【０００４】
例えば、風速値の移動平均を算出する平均値算出部と、基準値を算出する基準値算出部と、基準値以上の風速値を無効にするか否かを判定する判定部とを有し、平均値算出部は、風速計により順次測定される風速値を用いて、風速値の移動平均を順次算出し、基準値算出部は、平均値算出部により移動平均が算出される毎に、１より大きい第１判定倍率を移動平均に乗算して基準値を算出する。そして、判定部は、２回以上連続しない基準値以上の風速値を無効とする技術が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１８５４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
風速の監視は、上述のように複数箇所に設置された複数の風速監視装置からの情報を得ることによって行われる場合が多い。各装置間の距離が延びるほど、ノイズ等により誤った風速値を受信する可能性が高くなる。また、安全確保の観点から、所定の値以上の風速が観測されれば、運行停止を行うこととなる。この場合、誤った風速値による運行制御は、円滑な運行を妨げ、多大な影響を与える。しかしながら、測定された風速が、ノイズ等による誤検知データであるか否かを判断することは非常に難しい。したがって、風速を監視する機器がノイズ等の影響により異常値を検出してしまうことを極力排除することが望まれている。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、風速の監視において、信頼性の高い風速値を取得することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の一側面によれば、複数の風速計と、前記複数の風速計の各々に接続された複数の風速監視装置と、前記複数の風速監視装置に接続された統合監視部と、を有し、前記風速監視装置は、前記風速計から得られた信号の電圧と周波数との組合せが所定の第１の範囲内にある前記信号を選択する信号選択部と、選択された前記信号の前記電圧又は前記周波数から風速値を算出する風速値算出部と、前記風速値の変化率が、所定の第２の範囲内であるかどうかを判定する判定部と、前記判定部が、前記風速値の変化率が前記所定の第２の範囲内であると判定した場合、前記風速値を出力する、風速値出力部と、を含む、風速監視システムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態によれば、風速の監視において、信頼性の高い風速値を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態の風速監視装置の例を示す図。
【図２】一実施形態の電圧降下補償の例を示す図。
【図３】第１の範囲の例を示す図。
【図４】第２の範囲の例を示す図。
【図５】一実施形態の例を示すフローチャート。
【図６】第２の範囲を特定する例を示すフローチャート。
【図７】電圧降下補償の例を示すフローチャート。
【図８】一実施形態のシステムを示す図。
【図９】一実施形態のハードウェア構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、一実施形態の風速監視装置１２０の例を示している。風速監視装置１２０は、伝送路１６０を介して風速計１１０と接続されている。風速監視装置１２０は、電圧降下補償部１２１、信号選択部１２２、風速値算出部１２３、風速値出力部１２４、第１範囲記憶部１２５、第２範囲特定部１２６，判定部１２７を含んでもよい。
【００１３】
電圧降下補償部１２１は、風速計１１０から出力される信号が伝送路１６０を経由して風速監視装置１２０に至るまでに、伝送路１６０などによる電圧降下を補償する役割を果たす。一般に、伝送路１６０が長いほど、伝送路１６０により形成される抵抗値（インピーダンス）は大きくなる。したがって、風速計１１０からの信号電圧が電圧降下分だけ減少することになる。
【００１４】
図２は、一実施形態の電圧降下補償の例を示している。図２（ａ）は、図１を更に簡略化した図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）の等化回路を示している。図２（ｂ）におけるＬは、風速計のインダクタンス値を示す。Ｒ１は、伝送路１６０の抵抗値を示す。Ｒ２は、風速監視装置１２０の入力インピーダンスを示す。
【００１５】
風速計から出力される信号は、２００Ｈｚ程度以下の交流信号であるため、インダクタンスＬは、短絡されていると見なすことができる。また、伝送路１６０のインピーダンスについても、キャパシタンス及びリアクタンス分は、省略し、抵抗値Ｒ１で代表させてもよい。
【００１６】
いま、Ｒ２を接続しない状態で（風速監視装置１２０を接続しない状態と同じ）、風速監視装置１２０の電圧降下補償部１２１から、例えば電圧Ｖを印加すると、電流Ｉが伝送路上を流れる。この場合、電流Ｉと電圧ＶからＲ１は以下のように測定できる。
【００１７】
Ｒ１＝Ｖ／Ｉ
電圧降下補償部１２１は、上式を用いてＲ１を予め推定することができる。
【００１８】
実際の風速測定においては、風速計１１０からの信号を効率的に取り出すために、風速監視装置１２０は、適切な入力インピーダンスＲ２で、風速計からの信号を受け取る。この場合、風速計からの発生する信号の電圧をＶｏｒｇとし、風速監視装置１２０が得る信号電圧をＶｉｎとすれば、両者には、以下の関係式が成り立つ。
【００１９】
Ｖｏｒｇ＝Ｖｉｎ＋Ｖｉｎ（Ｒ１／Ｒ２）
この式において、Ｖｉｎ（Ｒ１／Ｒ２）の項は、伝送路１６０による電圧降下分である。このため、風速計からのＶｏｒｇを推定するためには、風速監視装置１２０で検出される電圧Ｖｉｎと、風速監視装置１２０の入力インピーダンスＲ２と、伝送路の抵抗値Ｒ１が既知であればよい。
【００２０】
Ｒ２は、風速監視装置１２０の設計段階で既知であるから、電圧降下補償部１２１は、予めＲ１を測定しておくことにより、伝送路上で発生する電圧降下Ｖｉｎ（Ｒ１／Ｒ２）を補償することができる。なお、電圧降下補償部１２１がＲ１を測定するのは、風速計と、風速監視装置１２０が設置された段階で１回行えばよい。推定されたＲ１は、メモリ（図９参照）に記憶しておけばよい。
【００２１】
図１における信号選択部１２２は、電圧降下補償部１２１によって電圧降下が補償された信号１７１を受信する。
【００２２】
図３は、信号１７１の例を示している。信号１７１において、理想的な信号は、電圧と周波数が比例する直線３００で示される。すなわち、風速計から得られる信号は、電圧と周波数が比例する関係を有する。なお、図３のグラフは、風速計から得られる信号の一例である。したがって、風速計からの出力信号が、図３以外の関係を示すものであってもよい。なお、以下の説明では、風速計の出力が図３の関係を持つとして、説明する。
【００２３】
一般に、風速計は、風速に比例した電圧の信号を出力する。また、風速計は、風速に比例した周波数の信号を出力する。しかしながら、風速計の出力信号に、伝送路上又はその他の場所から、電磁波などによるノイズが混入する場合がある。また、風速計自体の計測誤差に起因した、出力信号の変動が存在する。
【００２４】
このため、図３に示すように、許容範囲としての所定の範囲３１０から３２０を予め定めておくことが望ましい。この許容誤差としての所定の範囲３１０から３２０は、風速計の仕様上の出力誤差などを考慮して決定すればよい。例えば、周波数及び電圧の値が５％変動しても許容範囲となるよう、所定の範囲３１０から３２０を定めてもよい。
【００２５】
なお、図３では、理想の直線３００、並びに直線３１０、及び直線３２０の三本の線は、平行線で描かれているが、三本の線は、原点を通る線であってもよい。また、風速計の仕様で、電圧と周波数が、曲線を描く場合には、その曲線の両側に、所定の範囲を定めてもよい。なお、この所定の範囲は、第１の範囲の一例である。
【００２６】
図１に戻る。信号選択部１２２は、図３における所定の範囲３１０から３２０を超える信号を破棄することができる。信号選択部１２２は、このような信号を破棄することによって、電磁波などによるノイズが混入した信号などを適切に排除することができる。このようにして、信号選択部１２２は、信頼性の高い信号を次段以降の処理に伝達することができる。
【００２７】
風速値算出部１２３は、信号選択部１２２からの信号１７２を受け取る。風速値算出部１２３は、信号１７２における電圧、又は周波数から、風速計の仕様に基づいて、風速値を算出することができる。
【００２８】
風速値算出部１２３によって算出された風速値１７３は、判定部１２７、風速値出力部１２４に与えられる。
【００２９】
判定部１２７は、第２範囲特定部１２６から第２の範囲１７５を利用して、風速値１７３を判定する。
【００３０】
図４は、第２の範囲１７５の例を示している。図４のグラフの横軸は風速値、縦軸は風速の変化率を表す。ここで、風速の変化率は、例えば以下のようにして算出してもよい。
例えば、２５０ｍｓｅｃ毎に、実測された風速値をサンプリングし、時刻ｔ１での風速値をＷ１、時刻ｔ２での風速値をＷ２とすると、時刻ｔ２での風速値の変化率Ｄ２は、以下のように表せる。
【００３１】
Ｄ２＝Ｗ２／Ｗ１
風速値が上昇する場合には、風速の変化率は１よりも大きい値をとる。また、風速値が下降する場合には、風速の変化率は１よりも小さな値をとる。
【００３２】
図４における矢印４１０は、風速値Ｗ１が３ｍ／ｓｅｃの場合において、風速の変化率Ｄ２の出現率が９８％の範囲を示している。点４１１は、１．２１であり、点４１２は、０．８９である。
【００３３】
同様に、Ｗ１が風速１０ｍ／ｓｅｃの場合において、変化率Ｄ２の出現率が９８％の範囲が矢印４２０である。点４２１は、１．０９であり、点４２２は、０．８８である。同様に、Ｗ１が風速１５ｍ／ｓｅｃの場合において、変化率Ｄ２の出現率が９８％の範囲が矢印４３０である。点４３１は、１．０５であり、点４３２は、０．８８である。
【００３４】
このようにして得られた点４１１、点４２１、及び点４３１を結んだ曲線４５０と、点４１２、点４２２、及び点４３２を結んだ曲線４６０との間の領域は、風速の変化率の出現率が９８％である領域を示す。
【００３５】
なお、図４に示されるように、風速の変化率は、風速が下降する場合と、風速が上昇する場合とで、異なる特徴を有する。したがって、風速の変化率の測定は、風速が下降する場合と、上昇する場合とで、区別して測定し処理することが望ましい。また、風速が上昇する際は、風速が小さいほど、変化率の許容範囲が大きくなる点にも留意する必要がある。
【００３６】
上記のように実測された風速の変化率の出現率が９８％の領域すなわち曲線４５０と曲線４６０とに囲まれた領域を超える風速の変化率が計測された場合、その風速の変化率は、何らかのノイズなどの影響による異常値である可能性が非常に高いと推定される。したがって、その風速の変化率を計算するときに利用された、風速値Ｗ１及びＷ２のいずれか、又は両者は、ノイズなどの影響による異常値である可能性が高い。したがって、風速値Ｗ１及びＷ２の両者を破棄することが望ましい。
【００３７】
したがって、判定部１２７は、信号１７６により、風速値出力部１２４に対して、風速値Ｗ１及びＷ２の出力を抑止することが望ましい。
【００３８】
図１における風速値出力部１２４は、判定部１２７からの信号１７６の指示により、信頼できる風速値を出力１７８として送出することができる。
【００３９】
以上のようにして、風速監視装置は、信頼性の高い風速値を出力することができる。
【００４０】
図５は、一実施形態の動作の例を示すフローチャートである。
【００４１】
ステップ５０１で、電圧降下補償部１２１は、風速計からの信号に対して、伝送路の電圧降下を補償する処理を行う。
【００４２】
ステップ５０２で、信号選択部１２２は、信号の周波数と電圧とが、所定の第１の範囲内にあるかを判断する。判断結果が「いいえ」であれば、ステップ５０６に進む。判断結果が「はい」であればステップ５０４に進む。
【００４３】
ステップ５０６で、信号選択部１２２は、信号のデータの破棄を行う。
【００４４】
ステップ５０４で、風速値算出部１２３は、信号の電圧値又は周波数を用いて、風速値を算出する。
【００４５】
ステップ５０８で、判定部１２７は、風速の変化率が所定の第２の範囲内にあるかどうかを判定する。判定結果が「いいえ」であれば、ステップ５１０に進む。判定結果が「はい」であれば、ステップ５１２に進む。
【００４６】
ステップ５１０で、風速値出力部１２４は、信号のデータの破棄を行う。
【００４７】
ステップ５１２で、風速値出力部１２４は、風速値の出力を行う。
【００４８】
図６は、第２範囲特定部１２６が、第２の範囲を特定する例を示すフローチャートである。
【００４９】
ステップ６０２で、第２範囲特定部１２６は、風速値算出部１２３から風速値を取得する。
【００５０】
ステップ６０４で、第２範囲算出部は、風速値と風速の変化率とをメモリ（図９）に記憶する。なお、風速の変化率は、記憶せずに、計算処理の際に逐次算出してもよい。
【００５１】
ステップ６０６で、第２範囲特定部１２６は、所定のサンプル数に達するまで、ステップ６０２及びステップ６０４を繰り返す。
【００５２】
ステップ６０８で、第２範囲特定部１２６は、第２の範囲の特定を行う。この第２の範囲の特定の具体的内容の例については、図１の第２範囲特定部１２６で説明したため、重複した説明は省略する。
【００５３】
以上のようにして、第２の範囲が特定される。この第２の範囲の特定によって、風速の変化率が異常値となる風速値を適切に破棄することができる。これによって、適切な風速値の出力１７８が風速値出力部１２４によってなされる。
【００５４】
図７は、電圧降下補償部１２１が行う、電圧降下補償の例を示すフローチャートである。
【００５５】
ステップ７０２で、電圧降下補償部１２１は、所定の電圧を伝送路１６０に印加する。電圧に代えて、所定の電流値を伝送路に流してもよい。
【００５６】
ステップ７０４で、電圧降下補償部１２１は、電流値を測定する。なお、電流値を流した場合には、電圧値を測定すればよい。
【００５７】
ステップ７０６で、電圧降下補償部１２１は、電流値と電圧値とに基づいて、伝送路１６０のインピーダンス（抵抗値Ｒ１）を推定する。なお、風速計及び伝送路を含む回路に流れる交流電流の周波数は、２００Ｈｚ程度より低いため、抵抗値を検出することとしてもよい。流れる信号が交流であることを考慮して、電圧降下補償部１２１は、キャパシタンス及びインダクタンスをも考慮したインピーダンスを測定し利用してもよい。
【００５８】
図８は、一実施形態のシステムを示している。風速計１１０ａ及び風速監視装置１２０ａは、通信路２０２ａを介して統合監視部８００に接続されている。同様に、風速計１１０ｂ、風速監視装置１２０ｂは、通信路２０２ｂを介して統合監視部８００に接続されている。同様に、風速計１１０ｃ、風速監視装置１２０ｃは、通信路２０２ｃを介して統合監視部８００に接続されている。
【００５９】
統合監視部８００は、複数の風速計からのデータを監視し、必要に応じて表示を行い、必要に応じて、警報を発してもよい。
【００６０】
図９は、一実施形態のハードウェアの構成例を示す図である。ハードウェアは、プロセッサ９０２、メモリ９０４、表示制御部９０６、表示装置９０８、入出力装置９１０、通信制御部９１２、ドライブ装置９１４、ハードディスク９１８が含まれてもよい。そして、それぞれの機器は、バス９２０によって接続されている。また、ドライブ装置９１４は、可搬記録媒体９１６を読み書きすることができる。そして通信制御部９１２には、ネットワーク（不図示）が接続され得る。ハードディスク９１８及び／又はメモリ９０４には、プログラムのソース及び、ソースに関連する世代等の管理情報が格納されてもよい。
【００６１】
一実施形態におけるプログラムの一部又は全部は、メモリ９０４、ハードディスク９１８等に格納され、プロセッサ９０２によって動作してもよい。
【００６２】
なお、本実施形態の全部又は一部はプログラムによってインプリメントされ得る。このプログラムは、可搬記録媒体９１６に格納することができる。可搬記録媒体９１６とは、非一時的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）な記憶媒体を言う。例示として、可搬記録媒体９１６としては、磁気記録媒体、光ディスク、光磁気記録媒体、不揮発性メモリなどがある。磁気記録媒体には、ＨＤＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ（ＭＴ）などがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などがある。また、光磁気記録媒体には、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）などがある。可搬型記録媒体に格納されたプログラムが読み込まれ、プロセッサによって実行されることにより、本発明の実施形態の全部又は一部が実施され得る。
【００６３】
以上、図面を用いて本発明の実施形態を詳細に説明した。なお、上述の実施形態は、発明を理解するためのものであり、本発明の範囲を限定するためのものではない点に留意すべきである。また、上述の複数の実施形態は、相互に排他的なものではない。したがって、矛盾が生じない限り、異なる実施形態の各要素を組み合わせることも意図されていることに留意すべきである。また、請求項に記載された方法、及びプログラムに係る発明は、矛盾のない限り処理の順番を入れ替え、或いはスキップしてもよい。あるいは、複数の処理を同時に実行してもよい。そして、これらの実施形態も、請求項に記載された発明の技術的範囲に包含されることは言うまでもない。
【００６４】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述の実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指令に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ、仮想マシンモニタＶＭＭ、ファームウエア、ＢＩＯＳなどのプログラムが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって実施形態の機能が実現される場合も、本発明に含まれることは言うまでもない。
【００６５】
また、本発明の各種実施形態のそれぞれの構成要素は、物理的に分離された複数のハードウェアで実現されてもよい。また、本発明の各種実施形態のそれぞれの構成要素は、１つ以上のサーバ上で動作することによって実現されてもよい。また、本発明に係るプログラムを実行するＣＰＵは複数であってもよく、また、各ＣＰＵは複数のコアを含んでいてもよい。
【００６６】
以上の実施形態に関して、以下の付記を開示する。
（付記１）
複数の風速計と、
前記複数の風速計の各々に接続された複数の風速監視装置と、
前記複数の風速監視装置に接続された統合監視部と、
を有し、
前記風速監視装置は、
前記風速計から得られた信号の電圧と周波数との組合せが所定の第１の範囲内にある前記信号を選択する信号選択部と、
選択された前記信号の前記電圧又は前記周波数から風速値を算出する風速値算出部と、
前記風速値の変化率が、所定の第２の範囲内であるかどうかを判定する判定部と、
前記判定部が、前記風速値の変化率が前記所定の第２の範囲内であると判定した場合、前記風速値を出力する、風速値出力部と、
を含む、風速監視システム。
（付記２）
前記風速監視装置は、
前記風速値算出部が算出した複数の風速値に基づいて、前記所定の第２の範囲を特定する第２範囲特定部、を更に含む、付記１記載の風速監視システム。
（付記３）
前記判定部は、前記風速値の上昇時の前記変化率と、前記風速値の下降時の前記変化率とを、区別して判定を行う、付記１又は２記載の風速監視システム。
（付記４）
前記風速監視装置は、
前記風速計に接続されている伝送路に印加した電圧と前記伝送路に流れる電流とから、前記伝送路及び前記風速計を含む回路のインピーダンスを測定し、該インピーダンスを用いて、前記風速計からの電圧降下を補償する、電圧降下補償部を更に含む、付記１ないし３のうちいずれか１項記載の風速監視システム。
（付記５）
風速計から得られた信号の電圧と周波数との組合せが所定の第１の範囲内にある前記信号を選択する信号選択部と、
選択された前記信号の前記電圧又は前記周波数から風速値を算出する風速値算出部と、
前記風速値の変化率が、所定の第２の範囲内であることを判定する判定部と、
前記判定部が、前記風速値の変化率が前記所定の第２の範囲内であると判定した場合、前記風速値を出力する、風速値出力部と、
を有する風速監視装置。
（付記６）
前記風速値算出部が算出した複数の風速値に基づいて、前記所定の第２の範囲を特定する第２範囲特定部、を更に有する付記５記載の風速監視装置。
（付記７）
前記判定部は、前記風速値の上昇時の前記変化率と、前記風速値の下降時の前記変化率とを、区別して判定を行う、付記５又は６記載の風速監視装置。
（付記８）
前記風速計に接続されている伝送路に印加した電圧と前記伝送路に流れる電流とから、前記伝送路及び前記風速計を含む回路のインピーダンスを測定し、該インピーダンスを用いて、前記風速計からの電圧降下を補償する、電圧降下補償部を更に有する、付記５ないし７のうちいずれか１項記載の風速監視装置。
（付記９）
風速計から得られた信号の電圧と周波数との組合せが所定の第１の範囲内にある前記信号を選択し、
選択された前記信号の前記電圧又は前記周波数から風速値を算出し、
前記風速値の変化率が、所定の第２の範囲内であるかどうかを判定し、
前記判定する処理が、前記風速値の変化率が前記所定の第２の範囲内であると判定した場合、前記風速値を出力する、
処理をコンピュータに実行させる風速監視プログラム。
（付記１０）
風速値を算出する処理が算出した複数の風速値に基づいて、前記所定の第２の範囲を特定する処理、を更にコンピュータに実行させる付記９記載の風速監視プログラム。
（付記１１）
前記判定する処理は、前記風速値の上昇時の前記変化率と、前記風速値の下降時の前記変化率とを、区別して判定を行う、付記９又は１０記載の風速監視プログラム。
（付記１２）
前記風速計に接続されている伝送路に印加した電圧と前記伝送路に流れる電流とから、前記伝送路及び前記風速計を含む回路のインピーダンスを測定し、該インピーダンスを用いて、前記風速計からの電圧降下を補償する処理を更にコンピュータに実行させる付記９ないし１１のうちいずれか１項記載の風速監視プログラム。
【符号の説明】
【００６７】
１１０  風速計
１２０  風速監視装置
１２１  電圧降下補償部
１２２  信号選択部
１２３  風速値算出部
１２４  風速値出力部
１２５  第１範囲記憶部
１２６  第２範囲特定部
１２７  判定部
１６０  伝送路
８００  統合監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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