(57)【要約】ピアツーピアネットワークに流通しているブロックチェーンデータから取得される、評価対象に関する対象データに基づいて、評価対象を評価する処理部を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピアツーピアネットワークに流通しているブロックチェーンデータから取得される、評価対象に関する対象データに基づいて、前記評価対象を評価する処理部を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記評価対象に対応する暗号鍵により復号することによって、前記ブロックチェーンデータから前記評価対象に対応する前記対象データを取得する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記評価対象に対応する設定された評価指標によって、前記評価対象を評価する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記評価対象は、ユーザであり、
前記処理部は、前記対象データに基づいて、前記ユーザを評価する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記対象データは、前記ユーザの試験結果に関するデータであり、
前記処理部は、前記ユーザの試験結果を評価する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記対象データに基づき特定される数値と、設定されている１または２以上の所定の閾値とを比較することによって、前記ユーザの試験結果を評価する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記対象データに、前記ユーザの試験結果を数値で示す第１データが含まれる場合、
前記対象データに基づき特定される数値は、前記第１データが示す数値に基づき特定される、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記対象データに、前記ユーザの試験結果を数値以外で示す第２データが含まれる場合、
前記対象データに基づき特定される数値は、前記第２データに基づき取得された数値に基づき特定される、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記対象データに、前記ユーザが試験を受けているときの状態あるいは前記ユーザが試験を受けているときの環境を示す第３データがさらに含まれる場合、
前記処理部は、さらに前記第３データに基づいて、前記ユーザの試験結果を評価する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記処理部は、
前記第３データに基づいて、前記対象データに基づき特定される数値を調整し、
調整された数値と、１または２以上の前記所定の閾値とを比較することによって、前記ユーザの試験結果を評価する、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記処理部は、前記第３データに基づいて、前記試験結果の正当性をさらに判定する、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記処理部は、前記評価対象に対応する複数の前記対象データに基づいて、前記評価対象を評価する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記対象データは、前記ユーザの検査結果に関するデータであり、
前記処理部は、前記対象データに基づき特定される数値と、設定されている１または２以上の所定の閾値とを比較することによって、前記ユーザの検査結果を評価する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記対象データに、前記ユーザが検査を受けているときの状態あるいは前記ユーザが検査を受けているときの環境を示す付加データがさらに含まれる場合、
前記処理部は、さらに前記付加データに基づいて、前記ユーザの検査結果を評価する、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記評価対象は、物であり、
前記処理部は、前記対象データに基づいて、前記物を評価する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記対象データは、前記物の評価結果に関するデータであり、
前記処理部は、前記対象データに基づき特定される数値と、設定されている１または２以上の所定の閾値とを比較することによって、前記物の評価結果を評価する、請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記対象データに、前記物が評価のための検査を受けているときの状態あるいは前記物が評価のための検査を受けているときの環境を示す付加データがさらに含まれる場合、
前記処理部は、さらに前記付加データに基づいて、前記物の評価結果を評価する、請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
ピアツーピアネットワークに流通しているブロックチェーンデータから取得される、評価対象に関する対象データに基づいて、前記評価対象を評価するステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法。
【請求項１９】
ピアツーピアネットワークに流通しているブロックチェーンデータから取得される、評価対象に関する対象データに基づいて、前記評価対象を評価する機能を、コンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介して評価者から提供される評価情報を管理する技術が、開発されている。ネットワークを介して評価者から提供される評価情報をサーバで管理する技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８７０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、評価対象のユーザの試験結果を評価するケースや、評価対象のユーザの学習結果を評価するケースなど、評価対象を評価するケースを想定すると、当該ユーザの試験結果や学習結果の良し悪しが、大学や企業などの評価者（または、評価機関。以下、同様とする。）ごとの基準により変わる場合がありうる。また、上記のような各ケースを想定すると、評価対象のユーザの試験結果や評価対象のユーザの学習結果を有する保持者（または、保持機関）と、評価者とが異なる場合がありうる。【０００５】
ここで、評価者ごとの基準で評価対象の評価を行うことを実現させるための方法としては、例えば、“評価対象に関する対象データがネットワーク上に保持され、評価者それぞれが、当該ネットワークから評価対象に関する対象データを取得して、評価者それぞれの基準によって評価対象を評価する方法”が、考えられる。しかしながら、“評価者それぞれが、ネットワーク上に保持されている評価対象に関する対象データを取得し、評価者それぞれの基準によって評価対象を評価することが可能な仕組み”は、存在していない。【０００６】
本開示では、ネットワーク上に保持されている評価対象に関する対象データに基づく評価対象の評価を、実現することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、ピアツーピアネットワークに流通しているブロックチェーンデータから取得される、評価対象に関する対象データに基づいて、上記評価対象を評価する処理部を備える、情報処理装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、ピアツーピアネットワークに流通しているブロックチェーンデータから取得される、評価対象に関する対象データに基づいて、上記評価対象を評価するステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、ピアツーピアネットワークに流通しているブロックチェーンデータから取得される、評価対象に関する対象データに基づいて、上記評価対象を評価する機能を、コンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、ネットワーク上に保持されている評価対象に関する対象データに基づく評価対象の評価を、実現することができる。【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握されうる他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る情報処理方法の概要を説明するための説明図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明するための説明図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明するための説明図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明するための説明図である。
【図５】本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明するための説明図である。
【図６】本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明するための説明図である。
【図７】本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明するための説明図である。
【図８】本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明するための説明図である。
【図９】本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明するための説明図である。
【図１０】本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明するための説明図である。
【図１１】本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明するための説明図である。
【図１２】本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る情報処理方法
２．本実施形態に係る情報処理装置
３．本実施形態に係るプログラム
【００１５】
（本実施形態に係る情報処理方法）
まず、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。以下では、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を、本実施形態に係る情報処理装置が行う場合を例に挙げる。
【００１６】
［１］本実施形態に係る情報処理方法におけるデータの取得方法について
上述したように、評価者ごとの基準で評価対象の評価を行うことを実現させるための方法としては、例えば、“評価対象に関する対象データがネットワーク上に保持され、評価者それぞれが、当該ネットワークから評価対象に関する対象データを取得して、評価者それぞれの基準によって評価対象を評価する方法”が、考えられる。
【００１７】
ここで、評価対象に関する対象データが改ざんされると、正当な評価結果を得ることは望めない。そのため、評価対象に関する対象データは、例えば、改ざんされない形（または、改ざんされる可能性が低い形）でネットワーク上に保持されていることが望ましい。なお、本実施形態に係る対象データについては、後述する。
【００１８】
そこで、まず、本実施形態に係る情報処理方法におけるデータの取得方法について説明する。
【００１９】
本実施形態に係る情報処理方法では、例えば、ピアツーピアネットワークに流通しているブロックチェーンデータを利用することによって、“評価対象に関する対象データが、改ざんされない形でネットワーク上に保持されていること”を実現する。ピアツーピアネットワークは、ピアツーピア型分散ファイルシステムとよばれる場合もある。以下では、ピアツーピアネットワークを「Ｐ２Ｐネットワーク」と示す場合がある。
【００２０】
ここで、本実施形態に係るブロックチェーンデータとは、複数のブロックが、あたかも鎖のように連なって含まれるデータである。それぞれのブロックには、１または２以上の対象データが、トランザクションとして格納されうる。
【００２１】
本実施形態に係るブロックチェーンデータとしては、例えば、Ｂｉｔｃｏｉｎなどの仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータが挙げられる。仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータでは、例えば、ナンスとよばれる、ハッシュを用いた認証においてなりすましを防ぐために用いられるデータによって、改ざんが防止される。ナンスとしては、例えば、文字列、数字列、あるいは、これらの組み合わせを示すデータが挙げられる。また、Ｂｉｔｃｏｉｎのデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータでは、各トランザクションのデータは、暗号化されておらず、暗号鍵を用いた電子署名が付与されており、各トランザクションのデータは公開されている。それに対して、例えばＣｏｌｏｒｅｄ  Ｃｏｉｎのように、Ｂｉｔｃｏｉｎのブロックチェーン上にデジタルアセットを保持させるような技術も存在する。その場合には、対応する暗号鍵を所持している特定の装置（暗号化されているデータを復号することができる装置）のみが、ブロックチェーン上のデータの内容を把握することができるように設計することも、可能である。
【００２２】
本実施形態に係る情報処理方法が用いられる場合、例えばサイドチェイン技術を利用することによって、Ｂｉｔｃｏｉｎのブロックチェーンデータなどの、既存の仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータに、評価対象に関する対象データを含めることが可能である。つまり、本実施形態に係る情報処理方法では、例えばＢｉｔｃｏｉｎに係るネットワークなどの、不特定な参加者によって構成されるネットワーク（いわゆる「ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎｌｅｓｓ  ｓｙｓｔｅｍ」のネットワークを、利用することができる。
【００２３】
なお、本実施形態に係る情報処理方法が利用することが可能なネットワークは、上記に示す例に限られない。
【００２４】
例えば、本実施形態に係る情報処理方法は、例えばＨｙｐｅｒＬｅｄｇｅｒのＰｒｉｖａｔｅ  Ｐｏｏｌｓなどの、認証された参加者（信頼できる参加者）のみで構成されるネットワーク（いわゆる「Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎｅｄ  ｓｙｓｔｅｍ」のネットワーク）を利用することも可能である。上記のような認証された参加者のみで構成されるネットワークが利用されることによって、ネットワーク上に存在するデータの信頼性を、不特定な参加者によって構成されるネットワークが利用される場合よりも向上させることができる。また、Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎｌｅｓｓ  ｓｙｓｔｅｍのネットワーク上にＰｅｒｍｉｓｓｉｏｎｅｄ  ｓｙｓｔｅｍのサービスを設計することもできる。ブロックチェーン技術を分散型台帳としてとらえた場合、例えば、台帳への書き込みを行うことが可能な管理者を中央集権型に設定することや、分散管理台帳の管理のためのリソース提供を他者に動機づけするかどうかなどは、サービスのアーキテクチャ設計に応じて柔軟に選択されうる。
【００２５】
また、本実施形態に係る情報処理方法が利用することが可能なネットワークは、上記のような他の目的で用いられる既存のネットワークに限られず、本実施形態に係る情報処理方法のみに用いられるブロックチェーンデータが流通するピアツーピアネットワークであってもよい。
【００２６】
ここで、ブロックチェーンデータが用いられる場合には、新たなブロックを生成するために、マイニングとよばれる計算資源を使用する処理が必要となる。よって、本実施形態に係る情報処理方法のみに用いられるブロックチェーンデータが流通するピアツーピアネットワークが利用される場合には、ブロックの生成を行う者に対して報酬が与えられてもよい。本実施形態に係る情報処理方法のみに用いられるブロックチェーンデータが流通するピアツーピアネットワークが利用される場合における報酬は、例えば、既存のブロックチェーンデータが流通するピアツーピアネットワークにおける、コインベースとよばれる特殊なトランザクションにより実現することが可能である。また、本実施形態に係る情報処理方法のみに用いられるブロックチェーンデータが流通するピアツーピアネットワークが利用される場合における報酬は、例えば、ブロックの生成の動機づけとなりうる、任意の方法で与えられる報酬であってもよい。
【００２７】
さらに、本実施形態に係る情報処理方法は、ブロックチェーンデータが流通するピアツーピアネットワークを利用することに限られず、例えば、暗号化され、秘匿性が保証された、任意のピアツーピアネットワークを利用することも、可能である。
【００２８】
以下では、Ｂｉｔｃｏｉｎに係る既存のピアツーピアネットワークが利用される場合を主に例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理について、説明する。
【００２９】
［２］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理
本実施形態に係る情報処理装置は、ピアツーピアネットワークに流通しているブロックチェーンデータから取得される、評価対象に関する対象データに基づいて、評価対象を評価する（評価処理）。
【００３０】
本実施形態に係る情報処理装置は、評価対象に対応する暗号鍵により復号することによって、ブロックチェーンデータから評価対象に対応する対象データを取得する。ここで、評価対象に対応する暗号鍵としては、例えば、対象データの暗号化に用いられた公開鍵に対応する秘密鍵が挙げられる。上記公開鍵は、後述するように評価対象の秘密鍵から生成される。
【００３１】
評価対象に対応する暗号鍵は、例えば、評価処理の実行命令と暗号鍵とを含む評価要求が取得されることによって、取得される。また、評価対象に対応する暗号鍵は、記憶部（後述する）や本実施形態に係る情報処理装置に接続されている外部の記録媒体などの記録媒体に、評価処理による評価サービスの利用申請などの際に記録され、当該記録媒体から読み出すことによって取得されてもよい。
【００３２】
Ｂｉｔｃｏｉｎに係る既存のピアツーピアネットワークが利用される場合を例に挙げると、ユーザの秘密鍵から、ビットコインアドレスに相当するアドレスが作成される。具体的には、ユーザの秘密鍵から、当該秘密鍵に対応する公開鍵が生成され、生成された公開鍵によりアドレスが生成される。よって、上記アドレスにより指定されているデータは、上記アドレスの生成に用いられた公開鍵に対応する秘密鍵がなければ、復号されない。
【００３３】
また、Ｂｉｔｃｏｉｎに係る既存のピアツーピアネットワークが利用される場合には、Ｂｉｔｃｏｉｎの仕組みと同様に、複数のアドレスを、ウォレットの中で管理することが可能である。
【００３４】
図１は、本実施形態に係る情報処理方法の概要を説明するための説明図である。ウォレットによる複数のアドレスの管理は、例えば図１に示すように、１つのウォレットの中に、複数のウォレットが格納されるようなイメージによって表現される。
【００３５】
Ｂｉｔｃｏｉｎに係る既存のピアツーピアネットワークが利用される場合には、ビットコインが送られる場合と同様に、対象データをアドレスからアドレスへ送ることが可能である。
【００３６】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、評価対象に対応する対象データと、評価対象に対応する設定された評価指標とによって、評価対象を評価する。本実施形態に係る評価指標は、予め設定されている固定の評価指標であってもよいし、本実施形態に係る情報処理装置の使用者などの操作によって変更可能な可変の評価指標であってもよい。
【００３７】
本実施形態に係る情報処理装置が、評価対象に対応する設定された評価指標によって評価対象を評価することによって、本実施形態に係る情報処理装置は、設定されている独自の基準で評価対象を評価することができる。よって、本実施形態に係る情報処理装置が、評価対象に対応する設定された評価指標によって評価対象を評価することによって、評価者ごとの基準で評価対象の評価を行うことが実現される。
【００３８】
本実施形態に係る情報処理装置は、評価対象に対応する１つの対象データに基づいて、評価対象を評価してもよいし、評価対象に対応する複数の対象データに基づいて、評価対象を評価することも可能である。ここで、評価対象に対応する複数の対象データを評価することによって、例えば、“評価対象に対応する対象データが示す内容の履歴を評価すること”、または、“評価対象に対応する複数の対象データそれぞれが示す内容を、総合的に評価すること”が、実現される。
【００３９】
なお、本実施形態に係る評価指標の一例、および評価指標を用いた評価対象の評価の一例については、後述する。
【００４０】
ここで、本実施形態に係る評価対象としては、例えば、“人（以下、評価対象である人を「ユーザ」と示す。）”、“企業や団体、機関”、“物”などが挙げられる。
【００４１】
また、本実施形態に係る対象データおよび対象データに基づく評価指標を用いた評価対象の評価としては、例えば下記の（ａ）〜（ｃ）に示す例が挙げられる。なお、本実施形態に係る対象データおよび対象データに基づく評価対象の評価の例が、下記の（ａ）〜（ｃ）に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００４２】
（ａ）ユーザに関する対象データの例
（ａ−１）試験結果を示すデータ
対象データが試験結果を示すデータである場合、本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザの試験結果を評価する。
【００４３】
試験結果を示すデータとしては、例えば、ユーザの試験結果を数値で示すデータ（以下、「第１データ」と示す場合がある。）と、ユーザの試験結果を数値以外で示すデータ（以下、「第２データ」と示す場合がある。）との一方または双方が挙げられる。本実施形態に係る第１データとしては、例えば、ユーザに対して付与された問題の点数を示すデータが、挙げられる。また、本実施形態に係る第２データとしては、例えば、問題の解答内容と、問題の正誤との一方または双方が挙げられる。
【００４４】
また、試験結果を示すデータには、ユーザが試験を受けているときの状態あるいはユーザが試験を受けているときの環境を示すデータ（以下、「第３データ」と示す場合がある。）が、さらに含まれていてもよい。
【００４５】
ユーザが試験を受けているときの状態を示す第３データとしては、例えば、“問題の解答時間”、“受験者であるユーザの視線の動き”、“受験者であるユーザの姿勢の変化”、“受験者であるユーザの心拍や発汗量、体温、血中酸素濃度、心電などのユーザの状態”、“キーボードの入力速度、ポインタの動き、などの試験に用いているデバイスに対する操作の状態”、“試験に係るアプリケーション以外の他のアプリケーションの状態（または、当該他のアプリケーションの状況）”などのうちの、１または２以上を示すデータが挙げられる。ユーザが試験を受けているときの状態を示す第３データは、例えば、ユーザへの問題の提供や解答の受付けなどの試験に係る処理を行うサーバ、受験者であるユーザに装着されている生体センサなどによって生成される。
【００４６】
また、ユーザが試験を受けているときの環境を示す第３データとしては、例えば、“ユーザの位置を示す位置情報”と“ユーザに関する環境を示す環境情報”との一方または双方などが挙げられる。位置情報としては、例えば、ＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）デバイスなどの位置を特定することが可能なデバイスの検出結果を示すデータ（または、任意の方式により位置を推定することが可能なデバイスの推定結果を示すデータ）が挙げられる。また、環境情報としては、例えば、“ユーザと試験に用いているデバイスとの距離を示すデータ”、“ユーザの周辺の明るさを示すデータ”、“ユーザの周辺の気温を示すデータ”、“ユーザの周辺の気圧を示すデータ”、
“ユーザの周辺の湿度を示すデータ”などのうちの、１または２以上を示すデータが挙げられる。環境情報は、例えば、距離センサ、照度センサなどの１または２以上のセンサによって、生成される。上述した各種センサは、例えば、ユーザが装着していてもよいし、ユーザが試験に用いる任意の機器が備えていてもよい。また、上述した各種センサは、例えば、試験を行っている机などの試験に対応する場所に備えられていてもよい。
【００４７】
また、本実施形態に係る第３データには、異なる複数のセンサやデバイスの検出データに基づく、同種の検出結果を示すデータが含まれていてもよい。上記同種の検出結果を示すデータの一例を挙げると、“ユーザが装着している姿勢センサ（例えば、加速度センサおよび角速度センサなど）の検出データから推定されるユーザの姿勢の変化を示すデータ”と、ユーザを撮像する撮像デバイスが生成した撮像画像から推定されるユーザの姿勢の変化を示すデータ“とが、挙げられる。
【００４８】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、試験結果を示すデーが示す試験結果が、設定されている１または２以上の条件（評価指標の一例）を満たしているかを判定することによって、ユーザの試験結果を判定する。ここで、上記ユーザの試験結果の判定結果が、ユーザを評価した結果に該当する。
【００４９】
一例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、対象データに基づき特定される数値と、設定されている１または２以上の所定の閾値とを比較することによって、ユーザの試験結果を評価する。
【００５０】
上記設定されている所定の閾値を用いた閾値処理が、評価指標を満たしているかを判定する処理に該当する。本実施形態に係る所定の閾値としては、例えば、予め設定されている固定の閾値、または、本実施形態に係る情報処理装置の使用者などの操作によって変更可能な可変の閾値が、挙げられる。
【００５１】
ここで、例えば、対象データに、ユーザの試験結果を数値で示す第１データが含まれる場合、対象データに基づき特定される数値は、第１データが示す数値に基づき特定される。
【００５２】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第１データが示す数値そのものを、対象データに基づき特定される数値とする。
【００５３】
また、複数の対象データを用いて評価対象の評価を行う場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、複数の第１データに基づいて数値を算出し、算出された数値を、対象データに基づき特定される数値としてもよい。複数の第１データに基づき算出される数値としては、例えば、複数の第１データそれぞれが示す数値の加算値などが挙げられる。
【００５４】
また、対象データに、ユーザの試験結果を数値以外で示す第２データが含まれる場合には、対象データに基づき特定される数値は、第２データに基づき取得された数値に基づき特定されてもよい。
【００５５】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第２データが示しうる内容と数値とが対応付けられているテーブル（または、データベース。以下、同様とする。）を参照することによって、第２データに対応する数値を取得する。ここで、上記テーブルは、例えば、記憶部（後述する）などの記録媒体に記憶される。
【００５６】
そして、本実施形態に係る情報処理装置は、取得された第２データに対応する数値を、対象データに基づき特定される数値とする。
【００５７】
また、複数の対象データを用いて評価対象の評価を行う場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、複数の第２データに基づいて数値を算出し、算出された数値を、対象データに基づき特定される数値としてもよい。複数の第２データに基づき算出される数値としては、例えば、複数の第２データそれぞれに基づき取得された各第２データに対応する数値の加算値などが、挙げられる。
【００５８】
また、例えば、対象データに、上記第１データと上記第２データとの双方が含まれる場合には、対象データに基づき特定される数値は、上記第１データが示す数値および第２データに基づき取得された数値に基づいて、特定されてもよい。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第１データが示す数値と、第２データに対応する数値との加算値などを、対象データに基づき特定される数値とする。
【００５９】
対象データが試験結果を示すデータである場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば上記のように、対象データに含まれる第１データと第２データとの一方または双方基づき特定される数値と、設定されている１または２以上の所定の閾値とを比較することによって、ユーザの試験結果を評価する。
【００６０】
なお、対象データが試験結果を示すデータである場合における評価処理は、上記に示す例に限られない。
【００６１】
例えば、対象データに、ユーザが試験を受けているときの状態あるいはユーザが試験を受けているときの環境を示す第３データがさらに含まれる場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、さらに第３データに基づいて、ユーザの試験結果を評価することが可能である。第３データに基づきユーザの試験結果を評価する処理としては、例えば、下記の（ｉ）に示す処理と（ｉｉ）に示す処理との一方または双方の処理が挙げられる。
【００６２】
（ｉ）第３データに基づきユーザの試験結果を評価する処理の第１の例
本実施形態に係る情報処理装置は、第３データに基づいて、上述した対象データに基づき特定される数値を、調整する。
【００６３】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第３データが示しうる内容と調整値とが対応付けられているテーブル（または、データベース。以下、同様とする。）を参照することによって、第３データに対応する調整値を取得する。ここで、上記テーブルは、例えば、記憶部（後述する）などの記録媒体に記憶される。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、取得された第３データに対応する調整値を、上述した対象データに基づき特定される数値に加算することによって、上述した対象データに基づき特定される数値を調整する。
【００６４】
そして、対象データに基づき特定される数値が調整されると、本実施形態に係る情報処理装置は、調整された数値と、１または２以上の所定の閾値とを比較することによって、ユーザの試験結果を評価する。
【００６５】
（ｉｉ）第３データに基づきユーザの試験結果を評価する処理の第２の例
対象データに、ユーザが試験を受けているときの状態あるいはユーザが試験を受けているときの環境を示す第３データがさらに含まれる場合、本実施形態に係る情報処理装置は、第３データに基づいて、試験結果の正当性をさらに判定する。
【００６６】
一例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、問題の解答時間（第３データが示す内容の一例）が、設定されている閾値よりも小さい場合（または、問題の解答時間が当該閾値以下の場合）に、試験結果が正当ではない（または不正が行われた）と判定する。ここで、上記に示す試験結果の正当性の判定に係る閾値としては、例えば、予め設定されている固定の閾値、本実施形態に係る情報処理装置の使用者などの操作によって変更可能な可変の閾値、あるいは、正当ではない試験結果に対応する問題の解答時間の学習結果により設定される閾値などが、挙げられる。
【００６７】
また他の例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、受験者であるユーザの視線の動き（第３データが示す内容の一例）が、設定されている閾値よりも大きい場合（または、ユーザの視線の動きが当該閾値以上の場合）に、試験結果が正当ではない（または不正が行われた）と判定する。ここで、上記に示す試験結果の正当性の判定に係る閾値としては、例えば、予め設定されている固定の閾値、本実施形態に係る情報処理装置の使用者などの操作によって変更可能な可変の閾値、あるいは、正当ではない試験結果に対応するユーザの視線の動きの学習結果により設定される閾値などが、挙げられる。
【００６８】
さらに他の例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ユーザが装着している姿勢センサの検出データから推定されるユーザの姿勢の変化（第３データが示す内容の一例）と、ユーザを撮像する撮像デバイスが生成した撮像画像から推定されるユーザの姿勢の変化（第３データが示す内容の他の例）とを比較して、試験結果が正当であるか否かを判定することが可能である。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ユーザが装着している姿勢センサの検出データから推定されるユーザの姿勢の変化と、ユーザを撮像する撮像デバイスが生成した撮像画像から推定されるユーザの姿勢の変化との間の差分が、設定されている閾値よりも大きい場合（または、当該差分が当該閾値以上の場合）に、試験結果が正当ではない（または不正が行われた）と判定する。つまり、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ユーザが装着している姿勢センサの検出データから推定されるユーザの姿勢の変化と、ユーザを撮像する撮像デバイスが生成した撮像画像から推定されるユーザの姿勢の変化とが大きくかい離している場合に、試験結果が正当ではないと判定することができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、“受験者であるユーザが装着している生体センサから取得される位置情報と、気温、気圧、湿度、明るさなどのユーザの周囲の環境を示す環境情報との一方または双方が示す内容”（第３データが示す内容の一例）と、“他のセンサから取得される位置情報と環境情報との一方または双方が示す内容”（第３データが示す内容の他の例）とを比較して、試験結果が正当であるか否かを判定することも可能である。本実施形態に係る情報処理装置は、上記姿勢の変化に基づく判定と同様に、比較した結果が大きくかい離している場合に、試験結果が正当ではないと判定する。
【００７０】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば上記のように、第３データに基づいて、試験結果の正当性をさらに判定することが可能である。なお、第３データに基づく試験結果の正当性の判定に係る処理の例が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００７１】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば上記（ｉ）および上記（ｉｉ）に示すように、第３データをさらに付加的に用いることによって、ユーザの試験結果を評価することが可能である。つまり、本実施形態に係る第３データは、評価対象であるユーザの評価に付加的に用いられるデータの一例であるといえる。以下では、本実施形態に係る第３データのような、評価対象の評価に付加的に用いられるデータを「付加データ」と示す。
【００７２】
対象データが試験結果を示すデータである場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば上記のように、ユーザの試験結果を評価する。
【００７３】
なお、以下では、対象データが試験結果を示すデータ以外のデータである場合について説明するが、対象データが試験結果を示すデータ以外のデータである場合においても、対象データが試験結果を示すデータである場合のように、１または２以上の閾値処理や、正当性の判定処理を行うことによって、評価対象の評価を行うことが可能である。
【００７４】
また、本実施形態に係る評価対象を評価する処理は、閾値処理と正当性の判定処理とに限られず、評価対象を評価することが可能な、任意の処理であってもよい。
【００７５】
（ａ−２）学習結果を示すデータ
対象データが学習結果を示すデータである場合、本実施形態に係る情報処理装置は、学習結果を評価する。
【００７６】
学習結果を示すデータとしては、例えば、大学などにおける取得された学位を示すデータと、大学などにおける取得された単位を示すデータとの一方または双方などが、挙げられる。
【００７７】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、学習結果を示すデータが示す学習結果が、設定されている１または２以上の条件（評価指標の一例）を満たしているかを判定することによって、入学試験、入社試験、奨学金審査などの合否を判定する。ここで、上記入学試験などの合否の判定結果が、ユーザを評価した結果に該当する。
【００７８】
（ａ−３）健康診断などの検査結果に関するデータ
対象データが検査結果に関するデータである場合、本実施形態に係る情報処理装置は、検査結果を評価する。
【００７９】
検査結果に関するデータとしては、例えば、身長、体重、血圧など、任意の検査項目の検査結果を示すデータが挙げられる。
【００８０】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、検査結果を示すデーが示す検査結果が、設定されている１または２以上の条件（評価指標の一例）を満たしているかを判定することによって、ユーザの健康状態を判定する。ここで、上記ユーザの健康状態の判定結果が、ユーザを評価した結果に該当する。
【００８１】
一例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（ａ−１）に示す対象データが試験結果を示すデータである場合と同様に、検査結果に関するデータ（対象データの一例）に基づき特定される数値と、設定されている１または２以上の所定の閾値とを比較することによって、ユーザの検査結果を評価する。
【００８２】
また、例えば、対象データに、ユーザが検査を受けているときの状態あるいはユーザが検査を受けているときの環境を示す付加データがさらに含まれる場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（ａ−１）に示す対象データが試験結果を示すデータである場合と同様に、さらに付加データに基づいて、ユーザの検査結果を評価することも可能である。
【００８３】
ユーザが検査を受けているときの状態を示す付加データとしては、例えば、“検査対象者であるユーザの姿勢の変化”、“検査に係るアプリケーション以外の他のアプリケーションの状態（または、当該他のアプリケーションの状況）”などのうちの、１または２以上を示すデータが挙げられる。また、ユーザが検査を受けているときの環境を示す付加データとしては、例えば、“検査対象者であるユーザの位置を示す位置情報”と“検査対象者であるユーザに関する環境を示す環境情報”との一方または双方などが挙げられる。
【００８４】
対象データが検査結果に関するデータである場合における付加データに基づく処理の一例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば上記（ｉ）に示す処理と同様に、付加データに基づいて、検査結果に関するデータ（対象データの一例）に基づき特定される数値を、調整する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、調整された数値と、設定されている１または２以上の所定の閾値とを比較することによって、ユーザの検査結果を評価する。
【００８５】
また、対象データが検査結果に関するデータである場合における付加データに基づく処理の他の例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば上記（ｉｉ）に示す処理と同様に、付加データに基づいて、ユーザの検査結果の正当性をさらに判定する。
【００８６】
さらに、本実施形態に係る情報処理装置は、上記付加データに基づく数値の調整に係る処理と、上記付加データに基づく検査結果の正当性の判定に係る処理との双方を、行うことも可能である。
【００８７】
なお、評価対象がユーザである場合における対象データの例、および評価対象がユーザである場合における判定の例が、上記（ａ−１）〜（ａ−３）に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００８８】
（ｂ）企業や団体、機関などに関する対象データの例
企業などに関する対象データとしては、例えば、企業などの決算内容を示すデータと企業などに関するニュースを示すデータとの一方または双方が挙げられる。
【００８９】
例えば、対象データに決算内容を示すデータが含まれる場合、本実施形態に係る情報処理装置は、決算内容が、設定されている１または２以上の条件（評価指標の一例）を満たしているかを判定することによって、企業などの格付けを設定することなどによって、企業などを評価する。また、対象データに企業などに関するニュースを示すデータが含まれる場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、ニュースの内容が、ネガティブかポジティブであるかを判定して、企業などの格付けを設定することなどによって、企業などを評価してもよい。ここで、上記企業などの格付けを設定した結果が、企業などを評価した結果に該当する。
【００９０】
なお、評価対象が企業や団体、機関などである場合における対象データの例、および評価対象が企業や団体、機関などである場合における判定の例が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００９１】
（ｃ）物に関する対象データの例
例えば評価対象の物が、ダイヤモンドや金などの鉱石である場合を例に挙げると、物に関する対象データとしては、例えば、鉱石の採掘〜加工の各過程におけるデータが挙げられる。
【００９２】
評価対象の物が鉱石である場合を例に挙げると、物に関する対象データとしては、例えば下記に示すデータが挙げられる。
・“物の評価結果を数値で示すデータ”：上述した第１データに該当するデータの一例
・評価の判断根拠となった評価検査時の“検査記録を示す生データ”：上述した第２データに該当するデータの一例
【００９３】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、鉱石の採掘〜加工の各過程におけるデータが、設定されている１または２以上の条件（評価指標の一例）を満たしているかを判定することによって、鉱石の価値を判定する。ここで、上記鉱石の価値の判定結果が、鉱石（物の一例）を評価した結果に該当する。
【００９４】
一例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（ａ−１）に示す対象データが試験結果を示すデータである場合と同様に、物に関する対象データ（対象データの一例）に基づき特定される数値と、設定されている１または２以上の所定の閾値とを比較することによって、鉱石の価値を判定する。
【００９５】
また、例えば、対象データに、物が評価のための検査を受けているときの状態あるいは物が評価のための検査を受けているときの環境を示す付加データがさらに含まれる場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（ａ−１）に示す対象データが試験結果を示すデータである場合と同様に、さらに付加データに基づいて、鉱石の価値を判定することも可能である。
【００９６】
評価対象の物が鉱石である場合における、物が評価のための検査を受けているときの状態を示す付加データとしては、例えば、鉱石の採掘〜加工の各過程における生データが挙げられる。また、評価対象の物が鉱石である場合における、物が評価のための検査を受けているときの環境を示す付加データとしては、例えば、“評価に係る検査を行う評価者の位置を示す位置情報”と“当該評価者に関する環境を示す環境情報”との一方または双方などが挙げられる。物が評価のための検査を受けているときの環境を示す付加データは、例えば、評価に係る検査において、上記評価者が装着している生体センサなどによって生成される。また、物が評価のための検査を受けているときの環境を示す付加データは、評価に係る検査が行われた時間データと対応付けられて、データを管理するサーバが備える記録媒体などの記録媒体に記録される。
【００９７】
評価対象の物が鉱石である場合における、付加データに基づく処理の一例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば上記（ｉ）に示す処理と同様に、付加データに基づいて、物に関する対象データ（対象データの一例）に基づき特定される数値を、調整する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、調整された数値と、設定されている１または２以上の所定の閾値とを比較することによって、鉱石の価値を判定する。
【００９８】
また、評価対象の物が鉱石である場合における、付加データに基づく処理の他の例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば上記（ｉｉ）に示す処理と同様に、付加データに基づいて、鉱石の価値の判定結果の正当性をさらに判定する。
【００９９】
さらに、本実施形態に係る情報処理装置は、上記付加データに基づく数値の調整に係る処理と、上記付加データに基づく鉱石の価値の判定結果の正当性の判定に係る処理との双方を、行うことも可能である。
【０１００】
なお、評価対象が物である場合における対象データの例、および評価対象が物である場合における判定の例が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１０１】
本実施形態に係る情報処理装置は、ピアツーピアネットワークに流通しているブロックチェーンデータから取得される対象データに基づいて、例えば上記（ａ）〜（ｃ）に示す例のように、評価対象を評価する。
【０１０２】
したがって、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、上記に示すような評価処理を行うことによって、ネットワーク上に保持されている評価対象に関する対象データに基づく評価対象の評価を、実現することができる。
【０１０３】
ここで、対象データは、ピアツーピアネットワークに流通しているブロックチェーンデータから取得されるので、対象データが改ざんされる可能性は、低い。よって、本実施形態に係る情報処理装置は、ネットワーク上に保持されている対象データを用いて、評価対象を正当に評価することができる。
【０１０４】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、上述したように、ブロックチェーンデータから取得される対象データに基づいて、設定されている評価基準により評価対象を評価する。よって、ピアツーピアネットワークにアクセスすることが可能な、複数の本実施形態に係る情報処理装置それぞれにおいて、上記に示すような評価処理を行うことによって、評価者ごとの基準で評価対象の評価を行うことが可能な情報処理システムが、実現される。
【０１０５】
なお、上記評価処理は、便宜上、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を切り分けたものである。よって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、例えば、上記評価処理を、（任意の切り分け方によって）２以上の処理と捉えることも可能である。
【０１０６】
［３］本実施形態に係る情報処理方法の適用例
次に、本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースを説明しつつ、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理について、より具体的に説明する。
【０１０７】
以下では、対象データが、ユーザの試験結果に関するデータ（ユーザに関する対象データの一例）であり、本実施形態に係る情報処理装置が、評価対象であるユーザの試験結果を評価する場合を例に挙げる。また、以下では、対象データが、Ｂｉｔｃｏｉｎに係る既存のピアツーピアネットワークに流通しているブロックチェーンデータから取得される場合を、例に挙げる。
【０１０８】
なお、本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースは、上記に示す例に限られない。本実施形態に係る情報処理方法は、例えば、“ダイヤモンドや金などの鉱石の価値の評価（対象データが、評価対象である物に関する対象データである場合の一例）”など、対象データを用いて評価対象の評価を行うことが可能な、任意のユースケースに適用することが可能である。
【０１０９】
図２は、本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明するための説明図である。
【０１１０】
図２に示す試験機関は、受験者（ユーザに該当する。）それぞれに対して、試験問題（または課題）を提供する機関である。試験機関としては、例えば、英語の試験などの語学試験を行う機関や、大学入学試験を行う機関などが挙げられる。なお、図２では、１つの試験機関しか示していないが、試験機関は、複数存在していてもよい。また、図２では、１人の受験者しか示していないが、受験者は、複数存在しうる。
【０１１１】
受験者が試験を受けると、通常は、試験結果が試験機関に保持される。
【０１１２】
また、試験機関は、例えば、試験結果に基づいて、評価点数としてのスコアを付与することが可能である。なお、試験結果に基づくスコアの付与は、評価機関により行われてもよい。
【０１１３】
図２に示す評価機関は、受験者であるユーザの試験結果を評価する機関である。評価機関は、例えば本実施形態に係る情報処理装置を用いることによって、ユーザの試験結果を評価する。評価機関では、ユーザの試験結果を評価した結果が、例えば、入学試験や入社試験の合否判定や、健康診断などに活用される。なお、図２では、１つの評価機関しか示していないが、評価機関は、複数存在していてもよい。
【０１１４】
本実施形態に係るピアツーピアネットワークとして、Ｂｉｔｃｏｉｎに係る既存のピアツーピアネットワークが利用される場合には、Ｂｉｔｃｏｉｎがユーザ間でやりとりされるように、試験結果が、ユーザと、試験機関または評価機関との間で、やりとりされる。
【０１１５】
図３は、本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明するための説明図であり、ピアツーピアネットワークに流通しているブロックチェーンデータに含まれるデータの一例を示している。ここで、図３に示すトランザクションＩＤは一例である。トランザクションＩＤとしては、例えば、ｂａｓｅ５８  Ｅｎｃｏｄｉｎｇを行った値などが挙げられる（以下、同様とする。）。
【０１１６】
例えば図３に示すようなデータは、暗号化された状態でありかつ誰でも閲覧できる形で、ブロックチェーンデータ上に残る。例えば、図３に示すようなデータを参照することによって、ユーザＢが試験を受けている状態や、ユーザＢが試験結果を評価機関に提出した状態の履歴を、把握することが可能である。
【０１１７】
図３は、本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明するための説明図である。以下、図２を適宜参照しつつ、本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明する。
【０１１８】
（０）事前準備段階（図２のＳ１００）
ユーザ、試験機関、評価機関は、それぞれ異なる秘密鍵を有し、それぞれの秘密鍵から公開鍵を生成し、公開鍵からアドレスを生成する。以下では、ユーザのアドレスを「
Ｕアドレス」、 試験機関のアドレスを「Ｔアドレス」、評価機関のアドレスを「Ｅアドレス」とそれぞれ示す。
【０１１９】
アドレスは、トランザクションごとに変わる。そのため、以下では、例えば、Ｕ０アドレス（ユーザのアドレスの一例）やＵ１アドレス（ユーザのアドレスの他の例）のように、アドレスごとに添字を付けて表現する。
【０１２０】
上述したように、本実施形態に係るピアツーピアネットワークでは、Ｂｉｔｃｏｉｎの仕組みと同様に、複数のアドレスを、ウォレットの中で管理することが可能である。ここで、安全性をより向上させるためには、トランザクションごとにアドレスを変更することが、望ましい。
【０１２１】
（１）ユーザによる試験の受験（図２のＳ１０２）
例えばＣＢＴ（Computer  Based  Test）などの既存の試験方式により試験が行われる場合、試験問題に対するユーザ（受験者）の解答は、サーバに集められることが、一般的である。
【０１２２】
これに対して、本実施形態に係る情報処理方法が用いられる場合には、ユーザの試験結果に関するデータ（対象データの一例）として、下記のような様々な内容のデータを収集することが可能である。ここで、下記に示すデータの例は、ユーザが択一問題を解答する場合において収集されうるデータの一例である。
・選択した解答
・解答に要した時間
・解答時にマウスクリックした回数
・マウスの動き
・画面上に取ったメモ内容
・撮像デバイスにより撮像された撮像画像から取得される情報（例えば、視線の動き、身体の動き、姿勢の変化など）
・生体センサにより取得される情報（例えば、心拍数や、発汗量、体温、血中酸素濃度、心電、解答入力デバイスとの距離、姿勢、気温、気圧、湿度、明るさなど）
【０１２３】
上記のようなユーザの解答に基づくデータは、例えば、試験機関が有するサーバなどの装置に集められ、その後、本実施形態に係るピアツーピアネットワークに送信される。なお、上記のようなデータは、試験機関が有するサーバなどの装置を介さずに、本実施形態に係るピアツーピアネットワークに送信されてもよい。
【０１２４】
（２）試験結果のピアツーピアネットワークへの送信（図２のＳ１０４）
試験機関が有するサーバなどの装置は、ユーザの解答に基づくデータ（生データ）を、記録媒体に記録する。
【０１２５】
また、試験機関が有するサーバなどの装置は、例えば、ユーザの解答に基づくデータと、ユーザの解答に基づくデータが整形されたデータとの一方または双方を、本実施形態に係るピアツーピアネットワークに送信する。上記整形されたデータとしては、例えば、ユーザの解答に基づくデータに基づいて付与された、評価点数としてのスコアが挙げられる。上記スコアの付与は、試験機関による採点に該当する。試験機関が有するサーバなどの装置では、例えば、試験における試験問題の全てに対する解答が得られた場合に、スコアが付与される。また、試験機関が有するサーバなどの装置では、例えば、試験における試験問題ごとに、スコアが付与されてもよい。付与されるスコアの粒度（採点結果の粒度）としては、上記のように、１回の試験全体のスコアや、小問１問ごとのスコアなど、様々な粒度が挙げられる。付与されるスコアの粒度は、予め決まっていてもよいし、アプリケーションなどに依存して決定されてもよい。
【０１２６】
ここで、ユーザの解答に基づくデータと整形されたデータとが、対象データに該当する。
【０１２７】
なお、どのデータが、対象データとして本実施形態に係るピアツーピアネットワークに送信されるかは、ユーザと試験機関との合意によって、変わりうる。例えば、本実施形態に係るピアツーピアネットワークに送信される対象データは、ユーザにより制限されてもよい。
【０１２８】
また、試験機関が有するサーバなどの装置は、例えばユーザが所有している装置に対して、付与したスコア（試験の採点結果）を、送信してもよい。付与したスコアの送信は、例えばＢｉｔｃｏｉｎに係る既存のピアツーピアネットワークにおけるＢｉｔｃｏｉｎの送金と同様に、ピアツーピアネットワークを介して行われる。また、付与したスコアの送信は、試験機関が有するサーバなどの装置とユーザが所有している装置とが、直接的に（または、ネットワークを介して）通信を行うことによって、行われてもよい。
【０１２９】
図５は、本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明するための説明図であり、試験機関が有するサーバなどの装置からユーザが所有している装置への、スコアの送信の概要を示している。
【０１３０】
図５に示す送信者Ａは、試験機関が有するサーバなどの装置に該当し、Ｂｉｔｃｏｉｎに係る既存のピアツーピアネットワークにおけるＢｉｔｃｏｉｎの送金者に相当する。また、図５に示す受信者Ｂは、ユーザが所有している装置に該当し、Ｂｉｔｃｏｉｎに係る既存のピアツーピアネットワークにおけるＢｉｔｃｏｉｎの受領者に相当する。
【０１３１】
（３）対象データのブロックチェーンデータによる流通（図２のＳ１０６）
図６は、本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明するための説明図である。図６のＡは、本実施形態に係るピアツーピアネットワークがＢｉｔｃｏｉｎに係る既存のピアツーピアネットワークである場合における、ブロックチェーンデータの概要を示している。また、図６のＢは、ブロックチェーンデータにおけるトランザクションの一例を示しており、ブロックチェーンデータに含まれる対象データの一例に該当する。
【０１３２】
図６のＡに示すように、ブロックチェーンデータは、複数のブロックが、あたかも鎖のように連なっており、１つのブロックには、複数の取引記録がトランザクションとして格納されている。各トランザクションには、例えば図６のＢに示すように、対象データが含まれる。ここで、図６のＢは、“試験機関が、ユーザＡに対して採点結果であるスコアのデータ（対象データの一例）を送信するときにおける取引記録”を、示している。
【０１３３】
（４）ユーザによる試験結果の確認（図２のＳ１０８）
図７は、本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明するための説明図であり、ブロックチェーンデータが流通しているピアツーピアネットワークの一例を、概念的に示している。
【０１３４】
上記（３）に示すように、対象データがブロックチェーンデータにより流通することによって、ブロックチェーンデータが流通しているピアツーピアネットワークにアクセスすることが可能な、ピアツーピアネットワークの参加者は、図７に示すように、対象データが含まれる暗号化された取引記録を、取得することが可能である。しかしながら、暗号化に用いられた公開鍵に対応する秘密鍵を有していない参加者は、復号化を行うことができない。
【０１３５】
また、上述したように、付与したスコアの送信は、例えばＢｉｔｃｏｉｎに係る既存のピアツーピアネットワークにおけるＢｉｔｃｏｉｎの送金と同様に、ピアツーピアネットワークを介して行われる。よって、暗号化に用いられた公開鍵に対応する秘密鍵を有するユーザは、自己が受けた試験の採点結果であるスコアを、ピアツーピアネットワークを介して安全に取得することができる。
【０１３６】
（５）ユーザによる試験結果の提出（図２のＳ１１０）
ユーザの試験結果に対応する対象データは、ブロックチェーンデータに含まれる形でピアツーピアネットワークに流通している。そのため、評価機関は、ユーザの試験結果をピアツーピアネットワークから取得することが可能であるので、評価機関に対する試験結果の提出は、より簡易化されうる。
【０１３７】
例えば、英語の試験を想定すると、英語の試験の公式スコアは、試験機関が保持し、試験結果の証明書を試験機関が発行する形が一般的である。一方、本実施形態に係る情報処理方法が用いられる場合には、英語の試験の公式スコアが、暗号化された状態で誰でも閲覧できる形（だたし、復号することは特定の者しかできない。）で、ブロックチェーンデータに残り続ける。
【０１３８】
複数のアドレスがウォレットで管理される場合を例に挙げると、ユーザのウォレットには、過去に受験した試験に関連するアドレスが複数保持される。ここで、アドレスを試験ごとに保持するか、試験の問題ごとに保持するか、あるいは、できるだけ少なくするかは、セキュリティポリシーに依存する。また、より安全性を高める方法としては、例えば、トランザクションごとにアドレスを分けることが挙げられる。
【０１３９】
図８は、本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明するための説明図であり、図３と同様に、ピアツーピアネットワークに流通しているブロックチェーンデータに含まれるデータの一例を示している。
【０１４０】
ここで、図８のＡに示すように、ユーザ側では、１回の試験において、アドレスが複数用いられうる。図８のＡに示すように複数のアドレスが用いられることによって、より安全性を高める効果が期待される。
【０１４１】
図８に示す例では、ユーザがＵ３アドレスを用いて、ＥＡアドレスに対応する評価機関と、ＥＢアドレスに対応する評価機関との２つの評価機関に対して、試験結果である点数のデータ（対象データの一例）を提出している例を示している。なお、図８に示す例では、ユーザの試験結果に関するデータ（対象データの一例）として、点数のデータが提出されている例を示しているが、上述したように、ユーザの試験結果に関するデータは、解答に要した時間や生体センサにより取得される情報など、様々な内容のデータを含みうる。
【０１４２】
図９は、本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明するための説明図であり、ユーザによる試験結果の提出に係るＵＩ（User  Interface）の一例を示している。
【０１４３】
例えば図９に示すようなＵＩが用いられることによって、ユーザの試験の成績（試験結果に該当する。）の管理と、評価機関への成績の提出とが、１つの画面で実現される。なお、本実施形態に係るユーザの成績管理に係るＵＩの例が、図９に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１４４】
（６）評価機関によるユーザの試験結果の評価（図２のＳ１１２）
図１０は、本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明するための説明図であり、図３と同様に、ピアツーピアネットワークに流通しているブロックチェーンデータに含まれるデータの一例を示している。以下、図１０に示すデータを例に挙げて、評価機関における評価の概要（本実施形態に係る情報処理装置における評価処理による評価の概要）を説明する。
【０１４５】
例えば図１０に示すトランザクションＩＤに対応付けられているコンテンツＩＤは、１回の試験全体、または、試験における問題１問を、一意に示すものである。コンテンツＩＤは、対象データを示すＩＤであるといえる。
【０１４６】
評価機関が必要とするコンテンツ（対象データが示す内容）の粒度は異なりうるが、評価機関が必要とするコンテンツの粒度としては、例えば、１回の試験のスコア（最終評価点）や、１問ずつ（素点）など、様々な粒度が挙げられる。
【０１４７】
上述したように、対象データが、ユーザの試験結果に関するデータである場合、対象データとしては、ユーザの試験結果を数値で示す第１データと、ユーザの試験結果を数値以外で示す第２データとの一方または双方が挙げられる。また、上述したように、対象データが、ユーザの試験結果に関するデータである場合、対象データには、ユーザが試験を受けているときの状態あるいはユーザが試験を受けているときの環境を示す第３データがさらに含まれていてもよい。
【０１４８】
図１０に示す例では、例えば“問題の点数”が第１データに該当する。また、図１０に示す例では、例えば、“問題の解答内容”と“問題の正誤”とが、第２データに該当する。また、図１０に示す例では、例えば、“問題の解答時間”、“受験者の視線の動き”、“受験者の姿勢の変化”、“受験者の心拍や発汗量”、“キーボードの入力速度”、“ポインタの動き”、および“他のアプリケーションの状況”が、第３データに該当する。また、上述したように、“受験者の位置情報”と“受験者の周囲の環境情報（気温、気圧、湿度、明るさなどを示すデータ）”との一方または双方などが、第３データとして含まれていてもよい。
【０１４９】
ここで、例えば、問題が提示された順番や、ユーザが回答した順番は、ブロックチェーン上に記録されたトランザクションの順番から判断することが可能である。また、ブロックチェーン上に記録するデータの形式によっては、問題が提示された順番やユーザが回答した順番を、トランザクションの順番から判断できない場合もありえる。問題が提示された順番などをトランザクションの順番から判断できない場合には、問題が提示された順番とユーザが回答した順番との一方または双方を示す情報が、第２データ、または第３データに含まれてもよい。
【０１５０】
評価機関では、例えば、ブロックチェーンデータから素点を示すデータを取得し、評価機関独自の点数を計算して、評価が行われる（上述した第１データに基づく評価処理の一例）。なお、上述したように、評価機関では、上述した第２データに基づく評価処理や、上述した第３データに基づく評価処理など、他の処理によって、評価を行うことも可能である。
【０１５１】
ここで、ブロックチェーンデータから取得されたデータは、安全かつ改ざんされていないことが保証されている。よって、ブロックチェーンデータから取得された対象データに基づき評価が行われることにより、例えば、“ユーザの試験結果に関するデータ（対象データの一例）のみがやり取りされ、各評価機関で独自の評価が行われること”を実現することができる。
【０１５２】
図１１は、本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明するための説明図であり、異なる評価機関が、同じ試験結果に対して、異なる評価を行う場合の一例を示している。
【０１５３】
図１１のＡに示す試験結果が、評価機関Ｘと評価機関Ｙとのそれぞれで評価された場合には、図１１のＢに示すように、評価結果が異なりうる。
【０１５４】
ここで、図１１のＢでは、評価機関Ｘが、素点通りの点数を付けた例を示している。また、図１１のＢでは、評価機関Ｙが、解答時間などによって点数の加点（点数の調整の一例）を行っている例を示している。具体例を挙げると、図１１のＢに示す例では、評価機関Ｙは、解答時間が短いことによって、Ｐに示すように加点を行っている。また、図１１のＢに示す例では、評価機関Ｙは、解答時間は長いが部分点によって、Ｑに示すように加点を行っている。
【０１５５】
（７）ユーザへの評価結果の伝達（図２のＳ１１４）
上記（５）に示すユーザによる試験結果の提出によって、評価機関は、ユーザからの評価の依頼があったと見なすことができる。ここで、ユーザからの評価の依頼の具体例としては、例えば、学校の入学試験への応募や、企業の入社試験への応募などが、該当する。
【０１５６】
よって、評価機関は、上記（６）に示す評価機関によるユーザの試験結果の評価の結果（例えば、入学試験の合否など）を、ユーザに伝達する。
【０１５７】
ここで、評価の結果をユーザに伝達する方法としては、例えば、“Ｂｉｔｃｏｉｎに係る既存のピアツーピアネットワークにおけるＢｉｔｃｏｉｎの送金と同様の方法による、ピアツーピアネットワークを介した伝達”、“評価機関が有するサーバ、本実施形態に係る情報処理装置などの装置とユーザが所有している装置とが、直接的に（または、ネットワークを介して）通信を行うことによる伝達”、“郵便による伝達”など、ユーザに対して評価の結果をユーザに伝達することが可能な、任意の方法が挙げられる。
【０１５８】
［４］本実施形態に係る情報処理方法が用いられることにより奏される効果の一例
本実施形態に係る情報処理装置が本実施形態に係る情報処理方法に係る評価処理を行うことによって、例えば下記に示す効果が奏される。なお、本実施形態に係る情報処理方法が用いられることにより奏される効果が、下記に示す効果に限られないことは、言うまでもない。
・例えばＣＢＴなどの既存の試験方式により試験が行われる場合、試験機関と評価機関が一致していることが多い。また、既存の試験方式により試験が行われる場合には、特定の評価機関が作った試験を、他の試験機関が提供することがありうる。本実施形態に係る情報処理方法が用いられることによって、試験機関に対してユーザから提出された試験結果と、評価機関により評価される試験結果とが完全に分離される。よって、本実施形態に係る情報処理方法が用いられることによって、試験機関と評価機関が異なる場合でも、評価機関は、ユーザの試験結果を独自の基準で点数付けすることなどによって、ユーザの試験結果を柔軟に評価することができる。
・本実施形態に係る情報処理方法が用いられる場合、対象データは、ピアツーピアネットワークに流通しているブロックチェーンデータから取得される。ここで、対象データは、ブロックチェーンデータ上で暗号化されている。そのため、ピアツーピアネットワークにアクセスすることが可能な者であれば、誰でも対象データに触れることが可能であるが、対象データは、暗号化された対象データに対応する秘密鍵がなければ、復号されない。したがって、本実施形態に係る情報処理方法が用いられる場合には、対象データを、誰もがデータを触れることが可能なオープンデータとしつつ、対象データが示す内容の秘匿性を十分に担保することが、できる。
・例えばＣＢＴなどの既存の試験方式により試験が行われる場合、試験において不正があった場合には、試験機関によって不正が調べられている。本実施形態に係る情報処理方法が用いられる場合には、対象データがオープンデータとしてピアツーピアネットワーク上で保持されているので、評価機関は、試験結果を評価しながら、当該試験の正当性を評価することもできる。ある受験者が短い時間でカンニングして解答した場合を例に挙げると、本実施形態に係る情報処理方法が用いられるときには、試験機関が不正を判定することができなかったとしても、評価機関が別の角度から統計的に評価することによって不正を判定できる可能性が、ある。
・上記では、本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースとして、評価対象であるユーザの試験結果が評価されるユースケースを例に挙げたが、上述したように、本実施形態に係る情報処理方法を適用することが可能なユースケースは、上記に示す例に限られない。例えば、上述したユーザの試験結果を評価する仕組みと同様の仕組みによって、評価対象のユーザの健康状態の評価を実現することが可能である。一例を挙げると、セカンドオピニオンを出す評価機関は、評価対象のユーザにおける健康診断などの検査結果に関するデータ（例えば、測定された検査記録を示す生データ。いわゆる、ヘルスケアデータ）を、ピアツーピアネットワークに流通しているブロックチェーンデータから取得して、評価することによって、セカンドオピニオンを出すことができる。この例では、例えば“１”から“１０”までの１０段階などのように段階的に評価された“健康診断の結果”が、第１データに該当する。また、この例では、例えば“検査記録を示す生データ”が、第２データに該当する。また、例えば、健康診断を受けている間、受診者の生体情報や周囲の環境情報を計測しつづけるデバイスを受診者に装着させ、心拍、発汗量、体温、血中酸素濃度、心電、姿勢などを示す生体情報と、検診結果入力デバイスとの距離、気温、気圧、湿度、明るさなどを示す周囲の環境情報との一方または双方を、時間情報とともに記録媒体に記録してもよい。生体情報などが記録される場合には、受診者の“生体情報”と“周囲の環境情報”とが、付加データに該当する。
【０１５９】
（本実施形態に係る情報処理装置）
次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例について、説明する。
【０１６０】
図１２は、本実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置１００は、例えば、通信部１０２と、制御部１０４とを備える。
【０１６１】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０１６２】
ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０４により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１６３】
記憶部（図示せず）は、情報処理装置１００が備える記憶手段であり、例えば、評価対象に対応する暗号鍵や、第２データが示しうる内容と数値とが対応付けられているテーブルなどの、本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）などが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１６４】
操作部（図示せず）としては、後述する操作入力デバイスが挙げられる。また、表示部（図示せず）としては、後述する表示デバイスが挙げられる。
【０１６５】
［情報処理装置１００のハードウェア構成例］
図１３は、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。情報処理装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、通信インタフェース１６４とを備える。また、情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１６６で各構成要素間を接続する。
【０１６６】
ＭＰＵ１５０は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、情報処理装置１００全体を制御する制御部１０４として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、情報処理装置１００において、例えば、後述する処理部１１０の役目を果たす。なお、処理部１１０は、処理部１１０の処理を実現可能な専用の（または汎用の）回路（例えば、ＭＰＵ１５０とは別体のプロセッサなど）で構成されていてもよい。
【０１６７】
ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ１５４は、例えば、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１６８】
記録媒体１５６は、記憶部（図示せず）として機能し、例えば、評価対象に対応する暗号鍵などの本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体１５６は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１６９】
入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０１７０】
また、操作入力デバイス１６０は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクタ、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【０１７１】
また、表示デバイス１６２は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  Display）ともよばれる。）などが挙げられる。
【０１７２】
なお、入出力インタフェース１５８が、情報処理装置１００の外部の操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や外部の表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス１６２は、例えばタッチパネルなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０１７３】
通信インタフェース１６４は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、本実施形態に係るピアツーピアネットワークを構成する外部装置と、無線または有線で通信を行うための通信部１０２として機能する。また、通信インタフェース１６４は、任意のネットワークを介して（あるいは、直接的に）、例えば、サーバなどの任意の外部装置と、無線または有線で通信を行う機能を有していてもよい。ここで、通信インタフェース１６４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０１７４】
情報処理装置１００は、例えば図８に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成は、図１３に示す構成に限られない。
【０１７５】
例えば、情報処理装置１００は、接続されている外部の通信デバイスを介して外部装置などと通信を行う場合には、通信インタフェース１６４を備えていなくてもよい。また、通信インタフェース１６４は、複数の通信方式によって、１または２以上の外部装置などと通信を行うことが可能な構成であってもよい。
【０１７６】
また、情報処理装置１００は、例えば、記録媒体１５６や、操作入力デバイス１６０、表示デバイス１６２を備えない構成をとることが可能である。
【０１７７】
また、例えば、図１３に示す構成（または変形例に係る構成）の一部または全部は、１、または２以上のＩＣ（Integrated  Circuit）で実現されてもよい。
【０１７８】
再度図１２を参照して、情報処理装置１００の構成の一例について説明する。通信部１０２は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、本実施形態に係るピアツーピアネットワークを構成する外部装置と、無線または有線で通信を行う。また、通信部１０２は、任意のネットワークを介して（あるいは、直接的に）、例えば、サーバなどの任意の外部装置と、無線または有線で通信を行う機能を有していてもよい。また、通信部１０２は、例えば制御部１０４により通信が制御される。
【０１７９】
ここで、通信部１０２としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路や、ＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられるが、通信部１０２の構成は、上記に限られない。例えば、通信部１０２は、ＵＳＢ端子および送受信回路などの通信を行うことが可能な任意の規格に対応する構成や、ネットワークを介して外部装置と通信可能な任意の構成をとることができる。また、通信部１０２は、複数の通信方式によって、１または２以上の外部装置などと通信を行うことが可能な構成であってもよい。
【０１８０】
制御部１０４は、例えばＭＰＵなどで構成され、情報処理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０４は、例えば、処理部１１０を備え、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０１８１】
処理部１１０は、本実施形態に係る情報処理方法に係る評価処理を主導的に行う役目を果たし、ピアツーピアネットワークに流通しているブロックチェーンデータから取得される、対象データに基づいて、評価対象を評価する。
【０１８２】
処理部１１０は、例えば、評価対象に対応する暗号鍵（例えば、対象データの暗号化に用いられた公開鍵に対応する秘密鍵）により復号することによって、ブロックチェーンデータから評価対象に対応する対象データを取得する。また、処理部１１０は、例えば上記（ａ）〜（ｃ）に示す例のように、評価対象を評価する。
【０１８３】
制御部１０４は、例えば処理部１１０を備えることによって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理（例えば、本実施形態に係る評価処理）を主導的に行う。
【０１８４】
情報処理装置１００は、例えば図１２に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理（例えば、本実施形態に係る評価処理）を行う。
【０１８５】
したがって、情報処理装置１００は、例えば図１２に示す構成によって、ネットワーク上に保持されている評価対象に関する対象データに基づく評価対象の評価を、実現することができる。
【０１８６】
また、例えば図１２に示す構成によって、情報処理装置１００は、上述したような本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われることにより奏される効果を、奏することができる。
【０１８７】
なお、本実施形態に係る情報処理装置の構成は、図１２に示す構成に限られない。
【０１８８】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、図１２に示す処理部１１０を、制御部１０４とは個別に備える（例えば、別の処理回路で実現する）ことができる。
【０１８９】
また、上述したように、本実施形態に係る評価処理は、便宜上、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を規定したものである。よって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実現するための構成は、図１２に示す構成に限られず、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の切り分け方に応じた構成をとることが可能である。
【０１９０】
また、例えば、通信部１０２と同様の機能、構成を有する外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、通信部１０２を備えていなくてもよい。
【０１９１】
以上、本実施形態として、情報処理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバなどのコンピュータなど、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器に組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０１９２】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えばクラウドコンピューティングなどのように、ネットワークへの接続（または各装置間の通信）を前提とした処理システムに適用されてもよい。本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われる処理システムの一例としては、例えば、“処理システムを構成する一の装置によって本実施形態に係る情報処理方法に係る評価処理の一部の処理が行われ、処理システムを構成する他の装置によって本実施形態に係る情報処理方法に係る評価処理の当該一部の処理以外の処理が行われるシステム”が、挙げられる。
【０１９３】
（本実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、本実施形態に係る評価処理など、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、ネットワーク上に保持されている評価対象に関する対象データに基づく評価対象の評価を、実現することができる。
【０１９４】
また、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理によって奏される効果を、奏することができる。
【０１９５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１９６】
例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０１９７】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０１９８】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１９９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
ピアツーピアネットワークに流通しているブロックチェーンデータから取得される、評価対象に関する対象データに基づいて、前記評価対象を評価する処理部を備える、情報処理装置。
（２）
前記処理部は、前記評価対象に対応する暗号鍵により復号することによって、前記ブロックチェーンデータから前記評価対象に対応する前記対象データを取得する、（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記処理部は、前記評価対象に対応する設定された評価指標によって、前記評価対象を評価する、（１）、または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記評価対象は、ユーザであり、
前記処理部は、前記対象データに基づいて、前記ユーザを評価する、（１）〜（３）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（５）
前記対象データは、前記ユーザの試験結果に関するデータであり、
前記処理部は、前記ユーザの試験結果を評価する、（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記処理部は、前記対象データに基づき特定される数値と、設定されている１または２以上の所定の閾値とを比較することによって、前記ユーザの試験結果を評価する（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記対象データに、前記ユーザの試験結果を数値で示す第１データが含まれる場合、
前記対象データに基づき特定される数値は、前記第１データが示す数値に基づき特定される、（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記対象データに、前記ユーザの試験結果を数値以外で示す第２データが含まれる場合、
前記対象データに基づき特定される数値は、前記第２データに基づき取得された数値に基づき特定される、（６）、または（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記対象データに、前記ユーザが試験を受けているときの状態あるいは前記ユーザが試験を受けているときの環境を示す第３データがさらに含まれる場合、
前記処理部は、さらに前記第３データに基づいて、前記ユーザの試験結果を評価する、（６）〜（８）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１０）
前記処理部は、
前記第３データに基づいて、前記対象データに基づき特定される数値を調整し、
調整された数値と、１または２以上の前記所定の閾値とを比較することによって、前記ユーザの試験結果を評価する、（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記処理部は、前記第３データに基づいて、前記試験結果の正当性をさらに判定する、（９）、または（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記処理部は、前記評価対象に対応する複数の前記対象データに基づいて、前記評価対象を評価する、（１）〜（１１）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１３）
前記対象データは、前記ユーザの検査結果に関するデータであり、
前記処理部は、前記対象データに基づき特定される数値と、設定されている１または２以上の所定の閾値とを比較することによって、前記ユーザの検査結果を評価する、（４）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記対象データに、前記ユーザが検査を受けているときの状態あるいは前記ユーザが検査を受けているときの環境を示す付加データがさらに含まれる場合、
前記処理部は、さらに前記付加データに基づいて、前記ユーザの検査結果を評価する、（１３）に記載の情報処理装置。
（１５）
前記評価対象は、物であり、
前記処理部は、前記対象データに基づいて、前記物を評価する、（１）〜（３）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１６）
前記対象データは、前記物の評価結果に関するデータであり、
前記処理部は、前記対象データに基づき特定される数値と、設定されている１または２以上の所定の閾値とを比較することによって、前記物の評価結果を評価する、（１５）に記載の情報処理装置。
（１７）
前記対象データに、前記物が評価のための検査を受けているときの状態あるいは前記物が評価のための検査を受けているときの環境を示す付加データがさらに含まれる場合、
前記処理部は、さらに前記付加データに基づいて、前記物の評価結果を評価する、（１６）に記載の情報処理装置。
（１８）
ピアツーピアネットワークに流通しているブロックチェーンデータから取得される、評価対象に関する対象データに基づいて、前記評価対象を評価するステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法。
（１９）
ピアツーピアネットワークに流通しているブロックチェーンデータから取得される、評価対象に関する対象データに基づいて、前記評価対象を評価する機能を、コンピュータに実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０２００】
１００    情報処理装置
１０２    通信部
１０４    制御部
１１０    処理部
【図１】
2017090329.tif 000003
【図２】
2017090329.tif 000004
【図３】
2017090329.tif 000005
【図４】
2017090329.tif 000006
【図５】
2017090329.tif 000007
【図６】
2017090329.tif 000008
【図７】
2017090329.tif 000009
【図８】
2017090329.tif 000010
【図９】
2017090329.tif 000011
【図１０】
2017090329.tif 000012
【図１１】
2017090329.tif 000013
【図１２】
2017090329.tif 000014
【図１３】
2017090329.tif 000015
【国際調査報告】
2017090329.tif 000016
2017090329.tif 000017
2017090329.tif 000018
2017090329.tif 000019