(57)【要約】【課題】通話料を節減すること。【解決手段】ＰＢＸ１０は、ＰＳ３０Ａから第１の網で使用するＰＳ３０Ｂの番号宛の発呼を受け付ける。さらに、ＰＢＸ１０は、ＰＳ３０ごとに当該ＰＳ３０が第１の網と異なる第２の網と接続する能力の有無が対応付けられた属性情報を参照する。さらに、ＰＢＸ１０は、ＰＳ３０Ａが第１の網と異なる第２の網と接続する能力の有無及びＰＳ３０Ｂが第１の網と異なる第２の網と接続する能力の有無が所定の関係を有するか否かに応じて、ＰＳ３０Ｂの番号に対応する転送先番号へ発呼の転送を行うか否かを制御する。【選択図】図１
2014187553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
第１の端末から第１の網で使用する第２の端末の番号宛の発呼を受け付け、
端末ごとに当該端末が前記第１の網と異なる第２の網と接続する能力の有無が対応付けられた属性情報を参照して、前記第１の端末が前記第１の網と異なる第２の網と接続する能力の有無及び前記第２の端末が前記第１の網と異なる第２の網と接続する能力の有無が所定の関係を有するか否かに応じて、前記第２の端末の番号に対応する転送先番号へ前記発呼の転送を行うか否かを制御する
処理を実行させることを特徴とする転送プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
前記第２の端末が前記第１の網に含まれる基地局の圏内に存在するか否かを判定する処理をさらに実行し、
前記発呼の転送を行うか否かを制御する処理として、
前記第２の端末が圏外に存在し、かつ前記第１の端末及び前記第２の端末の前記能力の有無が前記関係を有する場合に、前記第２の端末の圏外を前記第１の端末に通知する処理を実行させることを特徴とする請求項１に記載の転送プログラム。
【請求項３】
前記発呼の転送を行うか否かを制御する処理として、
前記第１の端末への通知に前記第２の端末の番号に対応する転送先番号をさらに含める処理を実行させることを特徴とする請求項２に記載の転送プログラム。
【請求項４】
前記発呼の転送を行うか否かを制御する処理として、
前記第１の端末への通知に、前記発呼の転送を行うかまたは前記第１の端末から前記第２の端末へ前記第２の網を介して再発呼させるかの選択を促すガイダンスをさらに含める処理を実行させることを特徴とする請求項２に記載の転送プログラム。
【請求項５】
前記発呼の転送を行うか否かを制御する処理として、
前記第１の端末が接続可能な第２の網の種別および前記第２の端末が接続可能な第２の網の種別との組合せが所定の条件を満たす場合に、前記第２の端末の圏外を前記第１の端末に通知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の転送プログラム。
【請求項６】
前記コンピュータに、
前記第２の端末が前記第１の網に含まれる基地局の圏内に存在するか否かを判定する処理をさらに実行し、
前記発呼の転送を行うか否かを制御する処理として、
前記第２の端末が圏外に存在し、かつ前記第１の端末及び前記第２の端末の前記能力の有無が前記関係を有する場合に、前記第１の端末から前記第２の端末へ前記第２の網を介して再発呼させる処理を実行させることを特徴とする請求項１に記載の転送プログラム。
【請求項７】
端末ごとに当該端末が第１の網と異なる第２の網と接続する能力の有無が対応付けられた属性情報を記憶する属性情報記憶部と、
第１の端末から前記第１の網で使用する第２の端末の番号宛の発呼を受け付ける受付部と、
前記属性情報記憶部に記憶された属性情報を参照して、前記第１の端末が前記第１の網と異なる第２の網と接続する能力の有無及び前記第２の端末が前記第１の網と異なる第２の網と接続する能力の有無が所定の関係を有するか否かに応じて、前記第２の端末の番号に対応する転送先番号へ前記発呼の転送を行うか否かを制御する転送制御部と
を有することを特徴とする転送装置。
【請求項８】
転送装置を含む転送システムによる転送方法であって、
前記転送装置が、
第１の端末から第１の網で使用する第２の端末の番号宛の発呼を受け付け、
端末ごとに当該端末が前記第１の網と異なる第２の網と接続する能力の有無が対応付けられた属性情報を参照して、前記第１の端末が前記第１の網と異なる第２の網と接続する能力の有無及び前記第２の端末が前記第１の網と異なる第２の網と接続する能力の有無が所定の関係を有するか否かに応じて、前記第２の端末の番号に対応する転送先番号へ前記発呼の転送を行うか否かを制御し、
前記第１の端末が、
前記転送装置によって前記発呼の転送が行われない場合に、前記第１の端末から前記第２の端末へ前記第２の網を介して再発呼する
処理を実行することを特徴とする転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転送プログラム、転送装置及び転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信端末の一例として、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）端末等が知られている。かかるＰＨＳ端末には、ＰＨＳ事業者が設置する公衆基地局と接続する「公衆モード」と、企業等の組織が設置する自営基地局と接続する「自営モード」との２つのモード、いわゆるデュアルモードを搭載するものもある。
【０００３】
かかるデュアルモードを搭載するＰＨＳ端末は、自営基地局の電波が届く事業所等の構外に携帯された場合に自営モードでの接続が圏外になることがある。このように、自営モードでの接続が圏外の状態で自営モードに使用する内線番号に他の端末によって自営モードの発呼がなされた場合に、構内交換機、いわゆるＰＢＸ（Private  Branch  eXchange）が持つ圏外転送の機能が利用されることもある。かかるＰＢＸの圏外転送の機能によって、発側の端末からの呼が予め定められた転送先番号へ転送される。
【０００４】
また、上記の２つのモードを切り換える技術の一例として、次のようなデジタルコードレス電話機が提案されている。かかるデジタルコードレス電話機では、発呼の際、いずれかの通信モードを設定の後、相手の電話番号がダイヤルされる。このとき、デジタルコードレス電話機は、着呼側の電話機からの応答がないと通信モードの設定を変更し、変更した通信モードに対応する相手電話機の番号を読み出した上で自動発信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−４２０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の技術では、余計な通話料が発生する場合がある。
【０００７】
すなわち、上記のＰＢＸの圏外転送が実行される場合には、発側および着側がデュアルモードを搭載する端末であっても、ＰＢＸが発側の端末によって発信された呼を固定網経由で着側のＰＨＳ端末へ転送することになる。このため、ＰＢＸの圏外転送が実行された場合には、発側の端末および着側の端末が公衆モードで通話がなされる場合よりも、通話料が割高になってしまう。
【０００８】
そうであるからと言って、上記のＰＢＸの圏外転送の機能を利用する代わりに、上記のデジタルコードレス電話機を用いればよいということにもならない。なぜなら、着側の電話機が構外の固定電話機である場合には、自営モードでの発呼はタイムアウトし、通信モードが公衆モードに設定された状態で固定網に収容される固定電話機へ発呼がなされるからである。この場合には、ＰＢＸによって固定網経由で圏外転送が実行される場合よりも通話料が割高になってしまう。
【０００９】
１つの側面では、通話料を節減できる転送プログラム、転送装置及び転送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一態様の転送プログラムは、コンピュータに、第１の端末から第１の網で使用する第２の端末の番号宛の発呼を受け付ける処理を実行させる。さらに、前記コンピュータに、端末ごとに当該端末が前記第１の網と異なる第２の網と接続する能力の有無が対応付けられた属性情報を参照する処理を実行させる。さらに、前記コンピュータに、前記第１の端末が前記第１の網と異なる第２の網と接続する能力の有無及び前記第２の端末が前記第１の網と異なる第２の網と接続する能力の有無が所定の関係を有するか否かに応じて、前記第２の端末の番号に対応する転送先番号へ前記発呼の転送を行うか否かを制御する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
一実施形態によれば、通話料を節減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１に係る転送システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係るＰＢＸの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、転送設定記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、属性情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１に係るＰＳの機能的構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施例１に係る転送制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施例１に係る発信制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、態様Ａの呼接続処理に関する各装置間の制御シーケンスである。
【図９】図９は、実施例１に係る呼接続処理に関する各装置間の制御シーケンスを示す図である。
【図１０】図１０は、電話帳の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、応用例２に係る発信制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、応用例２に係る呼接続処理に関する各装置間の制御シーケンスを示す図である。
【図１３】図１３は、属性情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、制御データの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、応用例３に係る転送制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施例１及び実施例２に係る転送プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して本願に係る転送プログラム、転送装置及び転送方法について説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１４】
［転送システムの構成］
まず、本実施例に係る転送システムの構成について説明する。図１は、実施例１に係る転送システムの構成を示す図である。図１に示す転送システム１は、企業等の事業所の構内に存在する端末間を内線接続したり、構内に存在する端末の公衆固定網５経由での発着信を制御することによって外線接続したりするものである。
【００１５】
図１に示すように、転送システム１には、ＰＢＸ（Private  Branch  eXchange）１０と、ＢＳ（Base  Station）２０Ａ及び２０Ｂと、ＰＳ（Personal  Station）３０Ａ及び３０Ｂと、ＣＳ（Cell  Station）７０とが含まれる。ここで、図１には、ＰＢＸを１つ、ＢＳおよびＰＳを２つずつ例示したが、これらの装置の数は図示の数に限定されず、任意の数のＰＢＸ、ＢＳ及びＰＳを設けることができる。例えば、転送システム１に複数のＰＢＸを設け、各々のＰＢＸを互いに接続することによって広域の自営網を構築することとしてもかまわない。なお、以下では、ＢＳ２０Ａ及び２０Ｂを区別なく総称する場合に「ＢＳ２０」と記載し、ＰＳ３０Ａ及び３０Ｂを区別なく総称する場合に「ＰＳ３０」と記載する場合がある。
【００１６】
このうち、ＰＢＸ１０は、構内交換機である。また、ＢＳ２０Ａ及びＢＳ２０Ｂは、企業によって設置される自営基地局である。また、ＰＳ３０Ａ及びＰＳ３０Ｂは、ＰＨＳ事業者によって設置される公衆基地局であるＣＳ７０と接続する「公衆モード」と、自営基地局であるＢＳ２０と接続する「自営モード」との２つのモード、いわゆるデュアルモードでの接続が可能なＰＨＳ端末である。また、ＣＳ７０は、ＰＨＳ事業者によって設置される公衆基地局である。
【００１７】
図１に示すように、ＰＢＸ１０は、ＢＳ２０Ａ及びＢＳ２０Ｂが接続されることによってＰＳ３０が自営モードでの接続が可能な自営網を構築する。かかる自営網によって、ＰＳ３０Ａ及びＰＳ３０Ｂが互いに構内に存在する場合には、公衆ＰＨＳ網７などの外線を介さずに、内線による通話が可能である。なお、ＰＳ３０Ａ及びＰＳ３０Ｂは、公衆ＰＨＳ網７を介して、外線による通話も可能ではあるが、一般に、外線による通話よりも内線による通話の方が通話料の面で有利である。このため、ＰＳ３０Ａの利用者及びＰＳ３０Ｂの利用者は、公衆モードで相手の外線番号宛に発呼し、外線での通話を試みるよりも先に、自営モードで相手の内線番号宛に発呼し、内線での通話を試みる場合が多い。
【００１８】
また、ＰＢＸ１０は、ＰＳＴＮ（Public  Switched  Telephone  Network）等の公衆固定網５にも接続される。さらに、ＰＢＸ１０と接続される公衆固定網５は、構外に設置されたＣＳ７０を収容する公衆ＰＨＳ網７とも接続される。このため、ＰＳ３０Ａ及びＰＳ３０Ｂのうち着側となる端末が構外に存在する場合でも、ＰＢＸ１０が持つ圏外転送の機能を利用し、予め設定された転送先番号へ発側の端末からの発呼を転送することによって通話が可能である。
【００１９】
ところが、ＰＳ３０Ａ及びＰＳ３０Ｂのように、各々の端末がデュアルモードを搭載する場合には、必ずしもＰＢＸ１０の圏外転送の機能を利用するのがよいとは限らない。なぜなら、ＰＢＸ１０の圏外転送の機能を利用し、公衆固定網５を経由して通話するよりも、公衆固定網５を経由せずに公衆ＰＨＳ網７に閉じて通話する方が通話料の面で有利な場合が多いからである。これは、ＰＳ３０Ａの利用者及びＰＳ３０Ｂの利用者が互いに公衆ＰＨＳ網７の加入者であれば、他の回線事業者の回線を利用する場合に比べて割引を受けたり、定額サービスを受けたりできることからも明らかである。
【００２０】
そうであるからと言って、ＰＢＸ１０の圏外転送の機能を利用しなければよいという問題でもない。なぜなら、必ずしもデュアルモードを搭載する端末間だけで通話がなされるとは限らないからである。例えば、ＰＢＸ１０が自営網に収容する端末の転送先番号に固定電話機の外線番号が設定されている場合がある。この場合に、圏外転送を禁止すると、上記の端末が構内に存在しない場合に通話そのものができなくなる。また、上記のコードレス電話機を圏外転送の機能の代わりに用いた場合には、自営モードでの発呼はタイムアウトし、通信モードが公衆モードに設定された状態で公衆固定網５に収容される固定電話機へ発呼がなされることになる。この場合には、公衆ＰＨＳ網７及び公衆固定網５を利用することになるので、自営モードの発呼がＰＢＸ１０によって公衆固定網５経由で圏外転送される場合よりも通話料が割高になってしまう。
【００２１】
これらのことから、本実施例に係るＰＢＸ１０は、発側の端末及び着側の端末が公衆モードで接続する能力を有するか否かによって自営モードの発呼を着側の端末の転送先番号へ転送するか否かを制御する。
【００２２】
つまり、本実施例に係るＰＢＸ１０は、発側の端末及び着側の端末が公衆モードで接続する能力を有する場合、すなわち発側の端末及び着側の端末が互いにデュアルモードを搭載する場合に、圏外転送を実行しない。これによって、圏外転送によって公衆固定網５を経由して通話がなされる事態を抑制できる。さらに、例えば、発側の端末から着側の端末へ公衆ＰＨＳ網７を介して再発呼させた場合には、通話に使用される外線を公衆ＰＨＳ網７に閉じることができる。また、本実施例に係るＰＢＸ１０は、発側の端末または着側の端末が公衆モードで接続する能力を有しない場合、すなわち発側の端末または着側の端末がデュアルモードを搭載しない場合に、圏外転送を実行する。これによって、発側の端末または着側の端末が公衆ＰＨＳ網７に接続できない場合には、圏外転送によって発側の端末及び着側の端末を公衆固定網５経由で通話させることができる。この場合、着側の端末が固定電話機であったとしても、通話に使用される外線を公衆固定網５に閉じることができる。
【００２３】
したがって、本実施例に係るＰＢＸ１０によれば、通話料を節減できる。
【００２４】
なお、図１では、ＢＳ２０への接続が可能な自営網の通信圏と、事業所の構内とが重複する場合を想定するが、両者は必ずしも完全に重複せずともよい。例えば、構内であっても一部にＢＳ２０と接続不能なエリアがあってもよく、また、構外であっても一部にＢＳ２０と接続可能なエリアがあってもかまわない。また、図１には、ＰＳ３０Ａ及びＰＳ３０Ｂの２台の端末を自営網に収容する場合を図示しているが、自営網に収容される端末はＰＳ３０Ａ及びＰＳ３０Ｂに限定されない。例えば、自営網は、他のＰＨＳ端末を収容してもよく、また、ＰＨＳ端末を始めとする無線通信端末以外の固定電話機をＰＢＸ１０に接続することによって収容することとしてもかまわない。
【００２５】
［ＰＢＸ１０の構成］
続いて、本実施例に係るＰＢＸ１０の機能的構成について説明する。図２は、実施例１に係るＰＢＸ１０の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、ＰＢＸ１０は、第１の入出力部１１と、第２の入出力部１２と、交換部１３と、転送設定記憶部１４と、属性情報記憶部１５と、転送制御部１６とを有する。なお、ＰＢＸ１０は、図２に示した機能部以外にも既知のＰＢＸが有する各種の機能部、例えば音声出力デバイスなどの機能部を有することとしてもかまわない。
【００２６】
このうち、第１の入出力部１１は、ＰＢＸ１０及びＢＳ２０の間でデータを入出力するインタフェースである。また、第２の入出力部１２は、ＰＢＸ１０及び公衆固定網５の間でデータを入出力するインタフェースである。
【００２７】
交換部１３は、構内に存在する端末間を内線接続したり、構内に存在する端末の公衆固定網５経由での発着信を制御する処理部である。
【００２８】
ここで、ＰＢＸ１０の交換部１３は、構内に存在する端末からＢＳ２０を介して発呼を受け付ける場合もあれば、公衆固定網５経由で発呼を受け付ける場合もある。このとき、ＢＳ２０を介して受け付けた外線番号の発呼を公衆固定網５経由で送出したり、公衆固定網５経由で受け付けた発呼をＢＳ２０を介して構内の端末へ送出したりする中継処理は既存のＰＢＸと同様である。したがって、以下では、構内に存在する端末から内線番号の発呼を受け付けた場合の態様に絞って説明を行うこととする。
【００２９】
一態様としては、交換部１３は、構内に存在する端末からＢＳ２０を介して着番号を内線番号とする発呼を受け付ける。例えば、交換部１３は、ＢＳ２０ＡまたはＢＳ２０Ｂの通信圏に存在する端末から発番号および着番号を含む呼設定メッセージ、いわゆる「SETUPメッセージ」を受け付ける。このとき、発側の端末がＰＳ３０のようにデュアルモードが搭載されている場合には、自営網に接続する自営モードが設定された状態で着側の端末の内線番号をダイヤルの上、発側の端末が最後に位置登録を行ったＢＳ２０へ発信がなされる。
【００３０】
このように、交換部１３は、内線番号の発呼を受け付けると、当該内線番号に対応する着側の端末が最後に位置登録されたＢＳ２０にSETUPメッセージを送出し、ＢＳ２０から着側の端末へ着呼メッセージ、いわゆるPCHメッセージを送出させる。かかる着呼メッセージは、所定の期間が経過し、タイムアウトするまで送出される。なお、着呼メッセージの送出中には、交換部１３は、発側の端末に対し、呼設定受付メッセージ、いわゆる「CALLPROCメッセージ」を送出する。
【００３１】
このとき、着側の端末がＢＳ２０の圏内である場合、例えば着側の端末が構内に存在する場合には、着側の端末から呼出メッセージを経て応答メッセージを受け付けることができる。この場合には、既存のＰＢＸと同様に、発側の端末及び着側の端末で内線による通話が開始されることになる。
【００３２】
一方、着側の端末がＢＳ２０の圏外である場合、例えば着側の端末が構外に存在する場合には、着側の端末から呼出メッセージや応答メッセージを受け付けることはできず、タイムアウトすることになる。この場合には、転送制御部１６によって圏外転送を実行するか否かが判定される。
【００３３】
ここで、交換部１３は、転送制御部１６によって圏外転送を実行しないと判定された場合には、経過表示メッセージ、いわゆるPROGメッセージを発側の端末へ送出の上、着側の端末が自営網の圏外である旨を案内する圏外トーキーを発側の端末へ送出する。かかる圏外トーキーには、公衆モードで再発呼した方が通話料を安くできる旨のガイダンスを始め、例えば、圏外転送を実行する場合にはダイヤルの１を押下させ、再発呼を実行する場合にはダイヤルの２を押下させるガイダンスをさらに含めることもできる。その後、交換部１３は、例えば、圏外トーキーに応答してダイヤルの２が押下されることによって発側の端末から呼を切断するDISCメッセージを受け付けると、RELメッセージを返信することによって呼を解放する。なお、圏外トーキーのガイダンスでダイヤルの１が押下された場合には、あえて後述の転送制御部１６に圏外転送を実行させることとしてもよい。
【００３４】
転送設定記憶部１４は、圏外転送に関する転送設定を記憶する記憶部である。かかる転送設定の一態様としては、自営網で使用される内線番号および回線事業者の回線で使用される外線番号などの項目が対応付けられたデータを採用できる。以下では、図３は、転送設定記憶部１４に記憶される情報の一例を示す図である。図３に示す１番目のレコードは、内線番号「3000」宛の発呼が圏外である場合に、発側の端末からの発呼を外線番号「070-XXXX-3000」宛へ転送することが定められていることを意味する。また、図３に示す２番目のレコードは、内線番号「3001」宛の発呼が圏外である場合に、発側の端末からの発呼を外線番号「070-XXXX-3001」宛へ転送することが定められていることを意味する。さらに、図３に示す３番目のレコードは、内線番号「3002」宛の発呼が圏外である場合に、発側の端末からの発呼を外線番号「070-XXXX-3002」宛へ転送することが定められていることを意味する。なお、以下では、着側の端末が自営網の圏外である場合に転送先の番号として機能する外線番号のことを「転送先番号」と記載する場合がある。
【００３５】
属性情報記憶部１５は、端末に関する属性情報を記憶する記憶部である。かかる属性情報の一態様としては、端末の内線番号および端末の公衆モードの有無が対応付けられたデータを採用できる。ここでは、端末の識別情報として内線番号を用いる場合を例示するが、外線番号であってもよいし、端末が識別できる情報であればどのような情報であってもよい。図４は、属性情報記憶部１５に記憶される情報の一例を示す図である。図４に示すＴＹＰは、公衆モードの有無を指し、例えば、公衆モードが搭載されている端末にはＴＹＰ「Ａ」が付与される一方で、公衆モードが搭載されていない端末にはＴＹＰ「Ｎ」が付与される。図４の例では、内線番号「3000」、「3001」、「3002」及び「4002」の端末は、公衆モードを有し、公衆ＰＨＳ網７への接続が可能であることを意味する。さらに、図４の例では、内線番号「4000」、「4001」及び「4003」の端末は、公衆モードを有さず、公衆ＰＨＳ網７への接続が不可能であることを意味する。
【００３６】
転送制御部１６は、発側の端末からの発呼を転送するか否かを制御する処理部である。一態様としては、転送制御部１６は、着側の端末からの呼出メッセージや応答メッセージが受信できずにタイムアウトした場合に、転送設定記憶部１４を参照して、着側の端末に圏外転送が設定されているか否かを判定する。例えば、SETUPメッセージに含まれる着番号が転送設定記憶部１４に記憶されている場合には、圏外転送が設定されており、転送設定記憶部１４に記憶されていない場合には、圏外転送が設定されていないと判断される。
【００３７】
このとき、転送制御部１６は、着側の端末に圏外転送が設定されている場合には、属性情報記憶部１５から発側の端末の属性情報及び着側の端末の属性情報を読み出す。その上で、転送制御部１６は、発側の端末及び着側の端末が公衆ＰＨＳ網７と接続する能力を有するか否か、すなわち発側の端末及び着側の端末が公衆モードを有するＴＹＰ「Ａ」であるか否かを判定する。
【００３８】
ここで、発側の端末及び着側の端末が公衆モードを有するＴＹＰ「Ａ」である場合には、通話に使用する回線を公衆ＰＨＳ網７に閉じた方が通話料の面で有利であるので、圏外転送は実行しない。この場合には、交換部１３によって圏外トーキーが発側の端末へ送出されることになる。
【００３９】
一方、転送制御部１６は、発側の端末または着側の端末が公衆モードを有するＴＹＰ「Ａ」でない場合には、圏外転送を実行する。この場合には、転送制御部１６は、転送設定記憶部１４に記憶された転送先番号のうちSETUPメッセージに含まれる着番号に対応する転送先番号を読み出す。その上で、転送制御部１６は、転送設定記憶部１４から読み出した転送先番号宛に発側の端末からの呼を公衆固定網５経由で転送し、発側の端末及び着側の端末を呼接続する。
【００４０】
なお、交換部１３及び転送制御部１６には、各種の集積回路や電子回路を採用できる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などが挙げられる。
【００４１】
また、転送設定記憶部１４及び属性情報記憶部１５には、次のようなデバイスを採用できる。例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やフラッシュメモリ（flash  memory）などの半導体メモリ素子を採用できる。また、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置も採用できる。
【００４２】
［ＰＳ３０の構成］
続いて、本実施例に係るＰＳの機能的構成について説明する。図５は、実施例１に係るＰＳ３０の機能的構成を示すブロック図である。図５に示すように、ＰＳ３０は、入力部３１と、音声入出力部３２と、無線部３３と、記憶部３４と、制御部３５とを有する。なお、ＰＳ３０は、図５に示した機能部以外にも既知のＰＨＳ端末が有する各種の機能部、例えばカメラやＧＰＳ（Global  Positioning  System）などの機能部を有することとしてもかまわない。
【００４３】
このうち、入力部３１は、各種の入力を受け付ける入力デバイスである。かかる入力部３１の一態様としては、操作キーなどの物理キーを採用することもできるし、表示デバイスと一体化して形成されたタッチパネルを採用することもできる。例えば、入力部３１は、自営モード及び公衆モードのうち有効とするモードの設定を受け付けたり、所望の端末に対するダイヤルの発信操作を受け付けたりすることができる。
【００４４】
音声入出力部３２は、音声の入出力を行うオーディオデバイスである。かかる音声入出力部３２の一態様としては、音声を集音可能なマイクや音声を出力可能なスピーカなどを採用できる。例えば、音声入出力部３２は、ＰＳ３０の利用者の発話音声を入力したり、呼接続がなされた端末から受信された受話音声を出力したりする。
【００４５】
無線部３３は、他の装置のとの間で無線による通信を実行する処理部である。一態様としては、無線部３３は、アンテナを介して信号を受信し、受信信号を制御部３５へ出力する。また、無線部３３は、制御部３５によって生成された信号をアンテナを介して送信する。例えば、無線部３３は、音声入出力部３２によって入力された発話音声や受話音声などの信号を送受信する。
【００４６】
記憶部３４は、制御部３５で実行されるＯＳ（Operating  System）などの各種プログラムを記憶する記憶デバイスである。記憶部３４の一態様としては、ＲＡＭやＲＯＭなどを採用することができ、これらに限らず、フラッシュメモリ、ハードディスク、光ディスクなどの補助記憶装置をさらに有することとしてもかまわない。
【００４７】
制御部３５は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部３５は、図５に示すように、第１の発信制御部３５ａと、第２の発信制御部３５ｂとを有する。
【００４８】
このうち、第１の発信制御部３５ａは、自営モードでの発信を制御する処理部である。一態様としては、第１の発信制御部３５ａは、自営モードが設定された状態で特定の内線番号が通話先の相手として指定された発信操作を受け付ける。続いて、第１の発信制御部３５ａは、通話先の相手の内線番号及びＰＳ３０の内線番号を用いて、SETUPメッセージを編集する。このとき、第１の発信制御部３５ａは、着側の端末が自営網の圏外である場合に備えて着側の端末の内線番号を記憶部３４へ退避する。これによって、着側の端末の内線番号が着側端末情報３４ａとして記憶部３４に保存される。
【００４９】
その後、第１の発信制御部３５ａは、発番号および着番号を含むSETUPメッセージをＢＳ２０を介してＰＢＸ１０へ送出する。このとき、第１の発信制御部３５ａは、自営網に含まれるＢＳ２０Ａ及びＢＳ２０ＢのうちＰＳ３０が最後に位置登録したＢＳ２０にSETUPメッセージを送出する。続いて、第１の発信制御部３５ａは、SETUPメッセージの応答としてCALLPROCメッセージを受信する。その後、第１の発信制御部３５ａは、CALLPROCメッセージの受信以降に受信したメッセージがPROGメッセージであるか否かを判定する。なお、PROGメッセージ以外のALERTメッセージやCONNメッセージを受信できた場合には、内線による呼出や通話が開始されることになる。
【００５０】
ここで、第１の発信制御部３５ａは、ＰＢＸ１０からPROGメッセージを受信した場合には、圏外トーキーを音声入出力部３２から出力するとともに、公衆モードで着側の端末へ再発呼する迂回接続を実行するか否かの確認画面を図示しない表示部へ表示させる。例えば、第１の発信制御部３５ａは、ダイヤル番号ごとに実行するコマンドを対応付けておくこともできる。一例としては、ダイヤル「１」に圏外転送の実行を対応付け、ダイヤル「２」に迂回接続の実行を対応付け、さらに、ダイヤル「３」に発信の中止を対応付けておくことによって利用者が押下したダイヤル番号に対応する処理を実行することもできる。続いて、第１の発信制御部３５ａは、ＰＢＸ１０との接続を切断するDISCメッセージを送出し、発呼を解放させる。その後、第１の発信制御部３５ａは、公衆モードからの迂回接続の実行が指示された場合には、ＰＳ３０が動作するモードを自営モードから公衆モードに遷移させる。
【００５１】
第２の発信制御部３５ｂは、公衆モードでの発信を制御する処理部である。一態様としては、第２の発信制御部３５ｂは、公衆モードからの迂回接続が指示された場合、すなわち第１の発信制御部３５ａによって自営モードから公衆モードへ遷移された場合に、次のような処理を実行する。例えば、第２の発信制御部３５ｂは、記憶部３４に記憶された番号対応情報３４ｂを参照し、着側端末情報３４ａとして退避させておいた着側の端末の内線番号に対応する外線番号を読み出す。かかる番号対応情報３４ｂは、例えば、図３に示した転送設定と同様の情報でよく、内線番号および外線番号が対応付けられたデータを採用できる。続いて、第２の発信制御部３５ｂは、ＰＳ３０の外線番号を発番号、記憶部３４から読み出した外線番号を着番号とするSETUPメッセージをＣＳ７０へ送出することによって公衆モードでの発信処理を開始する。以降に実行される公衆モードでの発信処理は、既存のＰＨＳ端末で実行される公衆モードでの発信処理と同様である。
【００５２】
なお、制御部３５には、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部３５が有する機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣが挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵやＭＰＵなどが挙げられる。
【００５３】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係る転送システムで実行される処理の流れについて説明する。なお、ここでは、ＰＢＸ１０によって実行される（１）転送制御処理について説明した後に、ＰＳ３０によって実行される（２）発信制御処理について説明する。
【００５４】
（１）転送制御処理
図６は、実施例１に係る転送制御処理の手順を示すフローチャートである。図６に示すように、ＢＳ２０ＡまたはＢＳ２０Ｂの通信圏に存在する端末から着番号を内線番号とする発呼を受け付けると（ステップＳ１０１）、交換部１３は、次のような処理を実行する。すなわち、交換部１３は、ステップＳ１０１で着番号として指定された内線番号に対応する着側の端末が最後に位置登録されたＢＳ２０に呼設定メッセージを送出し、ＢＳ２０から着側の端末へ着呼メッセージを送出させる（ステップＳ１０２）。
【００５５】
そして、交換部１３は、ステップＳ１０２で送出させた着呼メッセージに対する応答、例えば呼出メッセージや応答メッセージを待機する（ステップＳ１０３）。このとき、着呼メッセージに対する応答が受信できていない場合（ステップＳ１０３Ｎｏ）には、交換部１３は、着呼メッセージを送出してから所定の期間が経過したか否かをさらに判定する（ステップＳ１０４）。そして、所定の期間が経過していない場合（ステップＳ１０４Ｎｏ）には、上記のステップＳ１０３に戻り、改めて着呼メッセージに対する応答が待機される。なお、着呼メッセージに対する応答が受信できた場合（ステップＳ１０３Ｙｅｓ）には、発側の端末及び着側の端末の間で内線による呼を接続し（ステップＳ１１５）、処理を終了する。
【００５６】
一方、着呼メッセージを送出してから所定の期間が経過した場合（ステップＳ１０４Ｙｅｓ）には、転送制御部１６は、転送設定記憶部１４を参照して、着側の端末に圏外転送が設定されているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００５７】
このとき、着側の端末に圏外転送が設定されている場合（ステップＳ１０５Ｙｅｓ）には、転送制御部１６は、属性情報記憶部１５から発側の端末の属性情報及び着側の端末の属性情報を読み出す（ステップＳ１０６及びステップＳ１０７）。
【００５８】
その上で、転送制御部１６は、発側の端末及び着側の端末が公衆ＰＨＳ網７と接続する能力を有するか否か、すなわち発側の端末及び着側の端末が公衆モードを有するＴＹＰ「Ａ」であるか否かを判定する（ステップＳ１０８及びステップＳ１０９）。
【００５９】
このとき、発側の端末及び着側の端末が公衆モードを有するＴＹＰ「Ａ」である場合（ステップＳ１０８ＹｅｓかつステップＳ１０９Ｙｅｓ）には、圏外転送は実行されない。すなわち、交換部１３は、経過表示メッセージ、いわゆるPROGメッセージを発側の端末へ送出し（ステップＳ１１０）、着側の端末が自営網の圏外である旨を案内する圏外トーキーを発側の端末へ送出する（ステップＳ１１１）。その後、交換部１３は、ステップＳ１１１の圏外トーキーの送出に応答して発側の端末から呼を切断するDISCメッセージを受け付けると、RELメッセージを返信することによって呼を解放し（ステップＳ１１２）、処理を終了する。
【００６０】
一方、発側の端末または着側の端末が公衆モードを有するＴＹＰ「Ａ」でない場合（ステップＳ１０８ＮｏまたはステップＳ１０８ＹｅｓかつステップＳ１０９Ｎｏ）には、転送制御部１６は、次に説明する圏外転送を実行する。すなわち、転送制御部１６は、転送設定記憶部１４に記憶された転送先番号のうちSETUPメッセージに含まれる着番号に対応する転送先番号を読み出す（ステップＳ１１３）。その上で、転送制御部１６は、転送設定記憶部１４から読み出した転送先番号宛に発側の端末からの呼を公衆固定網５経由で転送し（ステップＳ１１４）、発側の端末及び着側の端末の間で外線による呼を接続し（ステップＳ１１５）、処理を終了する。
【００６１】
また、着側の端末に圏外転送が設定されていない場合（ステップＳ１０５Ｎｏ）にも、交換部１３は、経過表示メッセージ、いわゆるPROGメッセージを発側の端末へ送出し（ステップＳ１１０）、着側の端末が自営網の圏外である旨を案内する圏外トーキーを発側の端末へ送出する（ステップＳ１１１）。その後、交換部１３は、ステップＳ１１１の圏外トーキーの送出に応答して発側の端末から呼を切断するDISCメッセージを受け付けると、RELメッセージを返信することによって呼を解放し（ステップＳ１１２）、処理を終了する。
【００６２】
なお、図６に示したステップＳ１０６及びステップＳ１０７は、各々の処理が実行される順序は図示のステップ番号の順に限定されない。例えば、ステップＳ１０６及びステップＳ１０７の処理の順序を入れ替えることもできるし、ステップＳ１０６及びステップＳ１０７の処理を並列に実行することもできる。
【００６３】
また、図６に示したステップＳ１０８及びステップＳ１０９は、発側の端末及び着側の端末がＴＹＰ「Ａ」であるか、あるいはそうでないかを条件分岐することができればその処理の順序は、図示のステップ番号の順に限定されない。例えば、ステップＳ１０８及びステップＳ１０９の処理の順序を入れ替えることもできるし、ステップＳ１０８及びステップＳ１０９の処理を並列に実行することもできる。
【００６４】
（２）発信制御処理
図７は、実施例１に係る発信制御処理の手順を示すフローチャートである。図７に示すように、自営モードが設定された状態で特定の内線番号が通話先の相手として指定された発信操作を受け付けると（ステップＳ２０１）、第１の発信制御部３５ａは、SETUPメッセージの編集を開始する（ステップＳ２０２）。そして、第１の発信制御部３５ａは、着側の端末が再発呼に備えて着側の端末の内線番号を記憶部３４へ保存する（ステップＳ２０３）。
【００６５】
その後、第１の発信制御部３５ａは、発番号および着番号を含むSETUPメッセージをＢＳ２０を介してＰＢＸ１０へ送出する（ステップＳ２０４）。続いて、第１の発信制御部３５ａは、SETUPメッセージの応答としてCALLPROCメッセージを受信する（ステップＳ２０５）。そして、第１の発信制御部３５ａは、CALLPROCメッセージの受信以降に受信したメッセージがPROGメッセージであるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。なお、PROGメッセージ以外のALERTメッセージやCONNメッセージを受信できた場合（ステップＳ２０６Ｎｏ）には、内線による呼出や通話を開始し（ステップＳ２０７）、処理を終了する。
【００６６】
ここで、ＰＢＸ１０からPROGメッセージを受信した場合（ステップＳ２０６Ｙｅｓ）には、第１の発信制御部３５ａは、次のような処理を実行する。すなわち、第１の発信制御部３５ａは、圏外トーキーを音声入出力部３２から出力する（ステップＳ２０８）とともに、公衆モードで着側の端末へ再発呼する迂回接続を実行するか否かの確認画面を図示しない表示部へ表示させる（ステップＳ２０９）。続いて、第１の発信制御部３５ａは、ＰＢＸ１０との接続を切断するDISCメッセージを送出し（ステップＳ２１０）、発呼を解放させる。
【００６７】
その後、公衆モードからの迂回接続の実行が指示された場合（ステップＳ２１１Ｙｅｓ）には、第１の発信制御部３５ａは、ＰＳ３０が動作するモードを自営モードから公衆モードに遷移させる（ステップＳ２１２）。
【００６８】
続いて、第２の発信制御部３５ｂは、記憶部３４に記憶された番号対応情報３４ｂを参照し、着側端末情報３４ａとして退避させておいた着側の端末の内線番号に対応する外線番号を読み出す（ステップＳ２１３）。
【００６９】
そして、第２の発信制御部３５ｂは、ＰＳ３０の外線番号を発番号、記憶部３４から読み出した外線番号を着番号とするSETUPメッセージをＣＳ７０へ送出し、公衆モードでの発信処理を実行し（ステップＳ２１４）、処理を終了する。
【００７０】
［実施例１の効果］
上述してきたように、本実施例に係るＰＢＸ１０は、発側の端末及び着側の端末が公衆モードで接続する能力を有するか否かによって自営モードの発呼を着側の端末の転送先番号へ転送するか否かを制御する。
【００７１】
すなわち、本実施例に係るＰＢＸ１０は、発側の端末及び着側の端末が公衆モードで接続する能力を有する場合、すなわち発側の端末及び着側の端末が互いにデュアルモードを搭載する場合に、圏外転送を実行しない。これによって、圏外転送によって公衆固定網５を経由して通話がなされる事態を抑制できる。さらに、例えば、発側の端末から着側の端末へ公衆ＰＨＳ網７を介して再発呼させた場合には、通話に使用される外線を公衆ＰＨＳ網７に閉じることができる。また、本実施例に係るＰＢＸ１０は、発側の端末または着側の端末が公衆モードで接続する能力を有しない場合、すなわち発側の端末または着側の端末がデュアルモードを搭載しない場合に、圏外転送を実行する。これによって、発側の端末または着側の端末が公衆ＰＨＳ網７に接続できない場合には、圏外転送によって発側の端末及び着側の端末を公衆固定網５経由で通話させることができる。この場合、着側の端末が固定電話機であったとしても、通話に使用される外線を公衆固定網５に閉じることができる。
【００７２】
したがって、本実施例に係るＰＢＸ１０によれば、通話料を節減できる。
【００７３】
［制御シーケンスの比較］
ここで、着側の端末が圏外である場合に圏外転送が一律に実行される態様Ａと、発側の端末及び着側の端末が公衆モードで接続する能力を有する場合に絞って圏外転送を実行しない態様Ｂ（実施例１）との制御シーケンスについて説明する。
【００７４】
（１）態様Ａの制御シーケンス
まず、上記の態様Ａの制御シーケンスについて説明する。図８は、態様Ａの呼接続処理に関する各装置間の制御シーケンスである。図８には、ＰＳ３０Ａが自営モードで内線番号「3002」のＰＳ３０Ｂへ向けて発呼する場合の制御シーケンスが図示されている。なお、図８では、発側となるＰＳ３０Ａは構内に存在する一方で、着側となるＰＳ３０Ｂは構外に存在する場合を想定して以下の説明を行う。また、態様Ａでは、本実施例に係るＰＢＸ１０とは異なる処理が実行されるので、ＰＢＸの代わりに既存のＰＢＸ１０００が配置されているものとして以下の説明を行う。
【００７５】
図８に示すように、ＰＳ３０Ａは、着番号「3002」を含むSETUPメッセージを最後に位置登録を行ったＢＳ２０Ａに送出し（ステップＳ３０１）、ＢＳ２０ＡがSETUPメッセージをＰＢＸ１０００へ送出する（ステップＳ３０２）。
【００７６】
これを受けて、ＰＢＸ１０００は、CALLPROCメッセージをＢＳ２０Ａを介して発側のＰＳ３０Ａへ送出する（ステップＳ３０３及びステップＳ３０４）。また、ＰＢＸ１０００は、着番号「3002」に対応するＰＳ３０Ｂが最後に位置登録していたＢＳ２０Ｂに対し、SETUPメッセージを送出する（ステップＳ３０５）。かかるSETUPメッセージを受けたＢＳ２０Ｂは、ＰＳ３０Ｂへ向けてPCHメッセージを送出する（ステップＳ３０６）。
【００７７】
ところが、ＰＳ３０Ｂは、構外に存在しており、ＢＳ２０ＢからPCHメッセージを送出されたとしても、PCHメッセージを受信することはできない。このため、ＰＢＸ１０００は、呼出メッセージや応答メッセージを受領することはできず、PCHメッセージを送出してから所定の期間が経過すると、PCHメッセージのタイムアウトを検出する（ステップＳ３０７）。
【００７８】
ここで、ＰＢＸ１０００では、PCHメッセージのタイムアウトを検出すると、圏外転送を一律に開始する。すなわち、ＰＢＸ１０００は、先の着番号「3002」に対応する転送先番号「070-XXXX-3002」を新たな着番号としたSETUPメッセージを公衆固定網５及び公衆ＰＨＳ網７を介してＰＳ３０Ｂが最後に位置登録されていたＣＳ７０へ送出する（ステップＳ３０８）。
【００７９】
かかるSETUPメッセージを受けた公衆固定網５は、CALLPROCメッセージをＰＢＸ１０００へ送出する（ステップＳ３０９）。続いて、ＣＳ７０は、SETUPメッセージをＰＳ３０Ｂへ送出する（ステップＳ３１０）。
【００８０】
今回の公衆固定網５及び公衆ＰＨＳ網７を経由するSETUPメッセージは、構外に存在するＰＳ３０Ｂにも届く。よって、上記のSETUPメッセージを受けたＰＳ３０Ｂは、CALLPROCメッセージを送出する（ステップＳ３１１）。
【００８１】
そして、ＰＳ３０Ｂは、ＣＳ７０を含む公衆ＰＨＳ網７、公衆固定網５、ＰＢＸ１０００及びＢＳ２０Ａを経由してALERTメッセージをＰＳ３０Ａへ送出する（ステップＳ３１２〜ステップＳ３１５）。その後、ＰＳ３０Ｂは、ＣＳ７０を含む公衆ＰＨＳ網７、公衆固定網５、ＰＢＸ１０００及びＢＳ２０Ａを経由してCONNメッセージをＰＳ３０Ａへ送出する（ステップＳ３１６〜ステップＳ３１９）。最後に、公衆ＰＨＳ網７は、ＣＳ７０を介して、CONNACKメッセージをＰＳ３０Ｂへ送出する（ステップＳ３２０）。
【００８２】
図８に示した一連の処理によって、発側のＰＳ３０Ａ及び着側のＰＳ３０Ｂの間で呼が公衆固定網５及び公衆ＰＨＳ網７を経由して接続され、通話が開始されることになる。
【００８３】
このように、着側の端末が圏外である場合に圏外転送が一律に実行された場合には、公衆ＰＨＳ網７以外にも公衆固定網５も利用することになるので、公衆ＰＨＳ網７のＰＨＳ事業者が提供する割引や定額サービスなどの特典を受けることができない。このため、ＰＳ３０を従業員等へ支給する企業等の事業者の通話料の負担が大きくなる。
【００８４】
（２）態様Ｂの制御シーケンス
図９は、実施例１に係る呼接続処理に関する各装置間の制御シーケンスを示す図である。図９にも、ＰＳ３０Ａが自営モードで内線番号「3002」のＰＳ３０Ｂへ向けて発呼する場合の制御シーケンスが図示されている。なお、図９でも、発側となるＰＳ３０Ａは構内に存在する一方で、着側となるＰＳ３０Ｂは構外に存在する場合を想定して以下の説明を行う。
【００８５】
図９に示すように、ＰＳ３０Ａは、自営モードが設定された状態で内線番号「3002」を着番号とする発信操作を受け付ける（ステップＳ４０１）。続いて、ＰＳ３０Ａは、着番号「3002」を含むSETUPメッセージを最後に位置登録を行ったＢＳ２０Ａに送出し（ステップＳ４０２）、ＢＳ２０ＡがSETUPメッセージをＰＢＸ１０へ送出する（ステップＳ４０３）。
【００８６】
これを受けて、ＰＢＸ１０は、CALLPROCメッセージをＢＳ２０Ａを介して発側のＰＳ３０Ａへ送出する（ステップＳ４０４及びステップＳ４０５）。その後、ＰＢＸ１０は、着番号「3002」に対応するＰＳ３０Ｂが最後に位置登録していたＢＳ２０Ｂに対し、SETUPメッセージを送出し、ＢＳ２０ＢにＰＳ３０Ｂへ向けてPCHメッセージを送出させる。ところが、ＰＳ３０Ｂは、構外に存在しており、ＢＳ２０ＢからPCHメッセージを送出されたとしても、PCHメッセージを受信することはできない。このため、ＰＢＸ１０は、呼出メッセージや応答メッセージを受領することはできず、PCHメッセージを送出してから所定の期間が経過すると、PCHメッセージのタイムアウトを検出する（ステップＳ４０６）。
【００８７】
このように、PCHメッセージのタイムアウトを検出したとしても、ＰＢＸ１０は、圏外転送を一律には実行しない。つまり、ＰＢＸ１０は、発側の端末及び着側の端末が互いに公衆モードで接続する能力を有する場合には、圏外転送を実行しないで、圏外トーキーを送出する。
【００８８】
すなわち、ＰＢＸ１０は、タイムアウトを検出すると、PROGメッセージをＢＳ２０Ａを介してＰＳ３０Ａへ送出する（ステップＳ４０７及びステップＳ４０８）。その上で、ＰＢＸ１０は、圏外トーキーをＢＳ２０Ａを介してＰＳ３０Ａへ送出する（ステップＳ４０９及びステップＳ４１０）。
【００８９】
かかる圏外トーキーに着側のＰＳ３０Ｂが圏外であるガイダンスに加えて公衆モードで着側の端末へ再発呼する迂回接続を促すガイダンスを含めることによって、公衆モードからの迂回接続の実行を指示させることも可能である。
【００９０】
そして、迂回接続の実行が指示されると（ステップＳ４１１）、ＰＳ３０Ａは、公衆モードで再発呼する前準備としてＰＢＸ１０との呼を解放するために、DISCメッセージをＢＳ２０Ａを介してＰＢＸ１０へ送出する（ステップＳ４１２及びステップＳ４１３）。
【００９１】
かかるDISCメッセージを受けたＰＢＸ１０は、RELメッセージをＢＳ２０Ａを介してＰＳ３０Ａへ送出する（ステップＳ４１４及びステップＳ４１５）。さらに、RELメッセージを受けたＰＳ３０Ａは、RELCOMPメッセージをＢＳ２０Ａを介してＰＢＸ１０へ送出する（ステップＳ４１６及びステップＳ４１７）。これによって、ＰＳ３０Ａ及びＰＢＸ１０の間の呼が解放されることになる。
【００９２】
その後、ＰＳ３０Ａは、先に着番号としていた内線番号「3002」に対応する外線番号「070-XXXX-3002」を読み出す（ステップＳ４１８）。そして、ＰＳ３０Ａは、当該外線番号「070-XXXX-3002」を着番号とするSETUPメッセージをＰＳ３０Ａが最後に位置登録していたＣＳ７０を介して公衆ＰＨＳ網７に送信し、公衆ＰＨＳ網７からＣＳ７０を介してCALLPROCメッセージを受信する（ステップＳ４１９及びステップＳ４２２）。そして、公衆ＰＨＳ網７は、ＰＳ３０Ｂが最後に位置登録していたＣＳ７０を介してＰＳ３０ＢへSETUPメッセージを送出する（ステップＳ４２０）。
【００９３】
今回の公衆ＰＨＳ網７を経由するSETUPメッセージは、構外に存在するＰＳ３０Ｂにも届く。よって、上記のSETUPメッセージを受けたＰＳ３０Ｂは、CALLPROCメッセージをＣＳ７０を介して公衆ＰＨＳ網７へ送出する（ステップＳ４２１）。
【００９４】
そして、ＰＳ３０Ｂは、ＣＳ７０を含む公衆ＰＨＳ網７を経由してALERTメッセージをＰＳ３０Ａへ送出する（ステップＳ４２３及びステップＳ４２４）。さらに、ＰＳ３０Ｂは、ＣＳ７０を含む公衆ＰＨＳ網７を経由してCONNメッセージをＰＳ３０Ａへ送出する（ステップＳ４２５及びステップＳ４２６）。最後に、公衆ＰＨＳ網７は、ＣＳ７０を介して、CONNACKメッセージをＰＳ３０Ｂへ送出する（ステップＳ４２７）。
【００９５】
図９に示した一連の処理によって、発側のＰＳ３０Ａ及び着側のＰＳ３０Ｂの間で呼が公衆ＰＨＳ網７を経由して接続され、通話が開始されることになる。
【００９６】
このように、発側の端末及び着側の端末が互いに公衆モードで接続する能力を有する場合に公衆モードで着側の端末へ再発呼する迂回接続を実行させる。これによって、通話に使用する回線を公衆ＰＨＳ網７に閉じることができる結果、公衆ＰＨＳ網７のＰＨＳ事業者が提供する割引や定額サービスなどの特典を受けることができる。したがって、ＰＳ３０を従業員等へ支給する企業等の事業者の通話料の負担も軽減できる。
【実施例２】
【００９７】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００９８】
［応用例１］
上記の実施例１では、公衆モードで着側の端末へ再発呼する場合に参照させる番号対応情報３４ｂをＰＳ３０に記憶させておく場合を例示したが、必ずしも番号対応情報３４ｂを記憶させておかずともよい。例えば、ＰＳ３０は、番号対応情報３４ｂの代わりに、既存のＰＨＳ端末が有する電話帳機能を流用して、着側の端末の外線番号を取得することもできる。一般に、電話帳には、一人につき複数の番号が登録できる。例えば、電話帳に内線番号および外線番号を登録させ、迂回接続時には、呼接続に失敗した内線番号に対応する外線番号を記憶部３４に記憶された電話帳から読み出す。図１０は、電話帳の一例を示す図である。例えば、自営モードで山田の内線番号「3002」に発呼して圏外トーキーを受けた場合には、図１０に示す電話帳のうち山田の内線番号「3002」に対応付けられた山田の外線番号「070-XXXX-3002」を取得した上で再発呼を実行することができる。これによって、ＰＳ３０を支給する組織が番号対応情報３４ｂを事前に作成、登録または配信せずともよくなる。
【００９９】
［応用例２］
また、上記の実施例１では、ＰＳ３０がＰＢＸ１０から送出された圏外トーキー、すなわち公衆モードで着側の端末へ再発呼する迂回接続を促す案内を出力してから迂回接続の実行の指示を受け付けた上で再発呼する場合を例示したが、この実施例に限定されない。例えば、ＰＳ３０は、着側の端末がＢＳ２０の圏外である場合にＰＢＸ１０によって出力されるPROGメッセージを受け付けたことを契機に迂回接続を実行することとしてもよい。さらに、ＰＢＸ１０が発側の端末へ送出するPROGメッセージに転送先番号を含めることもできる。これによって、ＰＳ３０を支給する組織が番号対応情報３４ｂを事前に作成、登録または配信する手間を削減できる。
【０１００】
図１１は、応用例２に係る発信制御処理の手順を示すフローチャートである。図１１に示す発信制御処理は、図７に示した発信制御処理に対応する処理であり、図７と同様の処理が実行されるステップには同一のステップ番号を図示している。
【０１０１】
図１１に示すように、自営モードが設定された状態で特定の内線番号が通話先の相手として指定された発信操作を受け付けると（ステップＳ２０１）、第１の発信制御部３５ａは、SETUPメッセージの編集を開始する（ステップＳ２０２）。そして、第１の発信制御部３５ａは、着側の端末が再発呼に備えて着側の端末の内線番号を記憶部３４へ保存する（ステップＳ２０３）。
【０１０２】
その後、第１の発信制御部３５ａは、発番号および着番号を含むSETUPメッセージをＢＳ２０を介してＰＢＸ１０へ送出する（ステップＳ２０４）。続いて、第１の発信制御部３５ａは、SETUPメッセージの応答としてCALLPROCメッセージを受信する（ステップＳ２０５）。そして、第１の発信制御部３５ａは、CALLPROCメッセージの受信以降に受信したメッセージがPROGメッセージであるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。なお、PROGメッセージ以外のALERTメッセージやCONNメッセージを受信できた場合（ステップＳ２０６Ｎｏ）には、内線による呼出や通話を開始し（ステップＳ２０７）、処理を終了する。
【０１０３】
ここで、ＰＢＸ１０からPROGメッセージを受信した場合（ステップＳ２０６Ｙｅｓ）には、第１の発信制御部３５ａは、次のような処理を実行する。すなわち、第１の発信制御部３５ａは、PROGメッセージから当該PROGメッセージに含まれる転送先番号を抽出する（ステップＳ５０１）。続いて、第１の発信制御部３５ａは、ＰＢＸ１０との接続を切断するDISCメッセージを送出し（ステップＳ２１０）、発呼を解放させる。
【０１０４】
続いて、第１の発信制御部３５ａは、ＰＳ３０が動作するモードを自営モードから公衆モードに遷移させる（ステップＳ２１２）。そして、第２の発信制御部３５ｂは、ＰＳ３０の外線番号を発番号、ステップＳ５０１でPROGメッセージから抽出された転送先番号（外線番号）を着番号とするSETUPメッセージをＣＳ７０へ送出し、公衆モードでの発信処理を実行し（ステップＳ２１４）、処理を終了する。
【０１０５】
図１２は、応用例２に係る呼接続処理に関する各装置間の制御シーケンスを示す図である。図１２に示す制御シーケンスは、図９に示した制御シーケンスに対応するものであり、図９と同様の処理が実行されるステップには同一のステップ番号を図示している。また、図１２にも、図９と同様に、ＰＳ３０Ａが自営モードで内線番号「3002」のＰＳ３０Ｂへ向けて発呼する場合の制御シーケンスが図示されている。なお、図１２でも、図９と同様に、発側となるＰＳ３０Ａは構内に存在する一方で、着側となるＰＳ３０Ｂは構外に存在する場合を想定して以下の説明を行う。
【０１０６】
図１２に示すように、ＰＳ３０Ａは、自営モードが設定された状態で内線番号「3002」を着番号とする発信操作を受け付ける（ステップＳ４０１）。続いて、ＰＳ３０Ａは、着番号「3002」を含むSETUPメッセージを最後に位置登録を行ったＢＳ２０Ａに送出し（ステップＳ４０２）、ＢＳ２０ＡがSETUPメッセージをＰＢＸ１０へ送出する（ステップＳ４０３）。
【０１０７】
これを受けて、ＰＢＸ１０は、CALLPROCメッセージをＢＳ２０Ａを介して発側のＰＳ３０Ａへ送出する（ステップＳ４０４及びステップＳ４０５）。その後、ＰＢＸ１０は、着番号「3002」に対応するＰＳ３０Ｂが最後に位置登録していたＢＳ２０Ｂに対し、SETUPメッセージを送出し、ＢＳ２０ＢにＰＳ３０Ｂへ向けてPCHメッセージを送出させる。ところが、ＰＳ３０Ｂは、構外に存在しており、ＢＳ２０ＢからPCHメッセージを送出されたとしても、PCHメッセージを受信することはできない。このため、ＰＢＸ１０は、呼出メッセージや応答メッセージを受領することはできず、PCHメッセージを送出してから所定の期間が経過すると、PCHメッセージのタイムアウトを検出する（ステップＳ４０６）。
【０１０８】
このように、PCHメッセージのタイムアウトを検出したとしても、ＰＢＸ１０は、圏外転送を一律には実行しない。つまり、ＰＢＸ１０は、発側の端末及び着側の端末が互いに公衆モードで接続する能力を有する場合には、圏外転送を実行しないで、ＰＳ３０Ａに公衆モードで着側の端末へ再発呼する迂回接続を実行させる。
【０１０９】
すなわち、ＰＢＸ１０は、タイムアウトを検出すると、転送設定記憶部１４を参照して、着番号の内線番号に対応する転送先番号をPROGメッセージに埋め込む（ステップＳ６０１）。そして、ＰＢＸ１０は、ステップＳ６０１で転送先番号が埋め込まれたPROGメッセージをＢＳ２０Ａを介してＰＳ３０Ａへ送出する（ステップＳ４０７及びステップＳ４０８）。その上で、ＰＢＸ１０は、着側のＰＳ３０Ｂが圏外である旨を通知する圏外トーキーをＢＳ２０Ａを介してＰＳ３０Ａへ送出する（ステップＳ４０９及びステップＳ４１０）。
【０１１０】
一方、ＰＳ３０Ａは、ＰＢＸ１０から受け取ったPROGメッセージから当該PROGメッセージに含まれる転送先番号を抽出する（ステップＳ６０２）。その後、ＰＳ３０Ａは、公衆モードで再発呼する前準備としてＰＢＸ１０との呼を解放するために、DISCメッセージをＢＳ２０Ａを介してＰＢＸ１０へ送出する（ステップＳ４１２及びステップＳ４１３）。
【０１１１】
かかるDISCメッセージを受けたＰＢＸ１０は、RELメッセージをＢＳ２０Ａを介してＰＳ３０Ａへ送出する（ステップＳ４１４及びステップＳ４１５）。さらに、RELメッセージを受けたＰＳ３０Ａは、RELCOMPメッセージをＢＳ２０Ａを介してＰＢＸ１０へ送出する（ステップＳ４１６及びステップＳ４１７）。これによって、ＰＳ３０Ａ及びＰＢＸ１０の間の呼が解放されることになる。
【０１１２】
その後、ＰＳ３０Ａは、ステップＳ６０２でPROGメッセージから抽出した転送先番号「070-XXXX-3002」を着番号とするSETUPメッセージをＰＳ３０Ａが最後に位置登録していたＣＳ７０を介して公衆ＰＨＳ網７に送信し、公衆ＰＨＳ網７からＣＳ７０を介してCALLPROCメッセージを受信する（ステップＳ４１９及びステップＳ４２２）。そして、公衆ＰＨＳ網７は、ＰＳ３０Ｂが最後に位置登録していたＣＳ７０を介してＰＳ３０ＢへSETUPメッセージを送出する（ステップＳ４２０）。
【０１１３】
今回の公衆ＰＨＳ網７を経由するSETUPメッセージは、構外に存在するＰＳ３０Ｂにも届く。よって、上記のSETUPメッセージを受けたＰＳ３０Ｂは、CALLPROCメッセージをＣＳ７０を介して公衆ＰＨＳ網７へ送出する（ステップＳ４２１）。
【０１１４】
そして、ＰＳ３０Ｂは、ＣＳ７０を含む公衆ＰＨＳ網７を経由してALERTメッセージをＰＳ３０Ａへ送出する（ステップＳ４２３及びステップＳ４２４）。さらに、ＰＳ３０Ｂは、ＣＳ７０を含む公衆ＰＨＳ網７を経由してCONNメッセージをＰＳ３０Ａへ送出する（ステップＳ４２５及びステップＳ４２６）。最後に、公衆ＰＨＳ網７は、ＣＳ７０を介して、CONNACKメッセージをＰＳ３０Ｂへ送出する（ステップＳ４２７）。
【０１１５】
図１２に示した一連の処理によって、発側のＰＳ３０Ａ及び着側のＰＳ３０Ｂの間で呼が公衆ＰＨＳ網７を経由して接続され、通話が開始されることになる。なお、図１２では、ＰＢＸ１０がＰＳ３０Ａへ圏外トーキーを送出する場合を例示したが、圏外トーキーの送出は省略することとしてもかまわない。
【０１１６】
このように、応用例２では、ＰＢＸ１０によって出力されるPROGメッセージを受け付けたことを契機に迂回接続を実行するので、図７に示した発信制御処理に比べて処理の一部を省略できる。例えば、図７に示した発信制御処理で実行されていたステップＳ２０８、ステップＳ２０９、ステップＳ２１１やステップＳ２１３などの処理を省略できる。さらに、応用例２では、ＰＢＸ１０が発側の端末へ送出するPROGメッセージに転送先番号を含めるので、ＰＳ３０を支給する組織が番号対応情報３４ｂを事前に作成、登録または配信する手間も削減でき、ＰＳ３０が搭載するメモリの容量を圧迫するのも抑制できる。
【０１１７】
［応用例３］
また、上記の実施例１では、着側の端末がＢＳ２０の圏外である場合に発側の端末に公衆モードで着側の端末に再発呼させる場合を例示したが、発側の端末及び着側の端末の間で互いに加入する回線事業者が異なる場合には必ずしも通話料が有利になるとは限らない。このため、ＰＢＸ１０は、発側の端末が接続する能力を有する公衆ＰＨＳ網７の種別と、着側の端末が接続する能力を有する公衆ＰＨＳ網７の種別との組合せごとに迂回接続を実行させるか否かが定義された制御データを用いて、転送制御を行うこともできる。これによって、圏外転送を実行するよりも通話料が有利になる場合に絞って迂回接続を実行させる。
【０１１８】
図１３は、属性情報の一例を示す図である。図１３に示す内線番号「5000」の端末は、ＴＹＰが「Ｎ」であるので、公衆モードが搭載されていない固定電話機であることを意味する。また、図１３に示す内線番号「5001」〜「5005」の端末は、公衆モードが搭載されており、いずれも公衆ＰＨＳ網７に接続する能力を有するが、公衆モードで接続する回線事業者は異なる場合があることを意味する。例えば、内線番号「5001」及び内線番号「5005」の端末は、ともに回線事業者Ａに加入しており、内線番号「5002」の端末は、回線事業者Ｂに加入しており、また、内線番号「5003」及び内線番号「5004」は、ともに回線事業者Ｃに加入していることを意味する。また、内線番号「5006」の端末は、ＴＹＰが「Ｆ」であるので、圏外転送の転送先が固定電話機であることを意味する。なお、特定の固定加入者との接続が割引になる場合には、固定加入者について複数のＴＹＰを設定することもできる。
【０１１９】
図１４は、制御データの一例を示す図である。図１４に示す制御データには、図１３に示した属性情報を持つ端末を対象に圏外転送「ＴＦ」または圏外トーキー「ＴＫ」のいずれを実行させるかが定義されている。例えば、図１４に示す制御データは、発側の端末のＴＹＰが「Ａ」であり、かつ着側の端末のＴＹＰが「Ａ」または「Ｂ」である場合に、ＰＢＸ１０に圏外トーキーを発側の端末へ出力させることを示す。言い換えれば、回線事業者Ａ同士または発側が回線事業者Ａで着側が回線事業者Ｂの通話がなされる場合には、定額サービスや割引などの通話料に関する特典が受けられることを意味する。また、図１４に示す制御データは、発側の端末のＴＹＰが「Ａ」以外であるか、あるいは着側の端末のＴＹＰが「Ａ」または「Ｂ」でない場合には、ＰＢＸ１０に圏外転送を実行させることを意味している。
【０１２０】
続いて、図１５を用いて、図１３に示す属性情報及び図１４に示す制御データを用いて転送制御を行う場合の処理手順について説明する。図１５は、応用例３に係る転送制御処理の手順を示すフローチャートである。図１５に示す転送制御処理は、図６に示した転送制御処理に対応する処理であり、図６と同様の処理が実行されるステップには同一のステップ番号を図示している。
【０１２１】
図１５に示すように、ＢＳ２０ＡまたはＢＳ２０Ｂの通信圏に存在する端末から着番号を内線番号とする発呼を受け付けると（ステップＳ１０１）、交換部１３は、次のような処理を実行する。すなわち、交換部１３は、ステップＳ１０１で着番号として指定された内線番号に対応する着側の端末が最後に位置登録されたＢＳ２０に呼設定メッセージを送出し、ＢＳ２０から着側の端末へ着呼メッセージを送出させる（ステップＳ１０２）。
【０１２２】
そして、交換部１３は、ステップＳ１０２で送出させた着呼メッセージに対する応答、例えば呼出メッセージや応答メッセージを待機する（ステップＳ１０３）。このとき、着呼メッセージに対する応答が受信できていない場合（ステップＳ１０３Ｎｏ）には、交換部１３は、着呼メッセージを送出してから所定の期間が経過したか否かをさらに判定する（ステップＳ１０４）。そして、所定の期間が経過していない場合（ステップＳ１０４Ｎｏ）には、上記のステップＳ１０３に戻り、改めて着呼メッセージに対する応答が待機される。なお、着呼メッセージに対する応答が受信できた場合（ステップＳ１０３Ｙｅｓ）には、発側の端末及び着側の端末の間で内線による呼を接続し（ステップＳ１１５）、処理を終了する。
【０１２３】
一方、着呼メッセージを送出してから所定の期間が経過した場合（ステップＳ１０４Ｙｅｓ）には、転送制御部１６は、転送設定記憶部１４を参照して、着側の端末に圏外転送が設定されているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【０１２４】
このとき、着側の端末に圏外転送が設定されている場合（ステップＳ１０５Ｙｅｓ）には、転送制御部１６は、属性情報記憶部１５から発側の端末の属性情報及び着側の端末の属性情報を読み出す（ステップＳ１０６及びステップＳ１０７）。
【０１２５】
ここで、発側の端末のＴＹＰ及び着側の端末のＴＹＰの組合せに圏外トーキー「ＴＫ」が設定されている場合（ステップＳ７０１Ｙｅｓ）には、転送制御部１６は、圏外転送は実行しない。すなわち、交換部１３は、経過表示メッセージ、いわゆるPROGメッセージを発側の端末へ送出し（ステップＳ１１０）、着側の端末が自営網の圏外である旨を案内する圏外トーキーを発側の端末へ送出する（ステップＳ１１１）。その後、交換部１３は、ステップＳ１１１の圏外トーキーの送出に応答して発側の端末から呼を切断するDISCメッセージを受け付けると、RELメッセージを返信することによって呼を解放し（ステップＳ１１２）、処理を終了する。
【０１２６】
一方、発側の端末のＴＹＰ及び着側の端末のＴＹＰの組合せに圏外転送「ＴＦ」が設定されている場合（ステップＳ７０１Ｎｏ）には、転送制御部１６は、次に説明する圏外転送を実行する。すなわち、転送制御部１６は、転送設定記憶部１４に記憶された転送先番号のうちSETUPメッセージに含まれる着番号に対応する転送先番号を読み出す（ステップＳ１１３）。その上で、転送制御部１６は、転送設定記憶部１４から読み出した転送先番号宛に発側の端末からの呼を公衆固定網５経由で転送し（ステップＳ１１４）、発側の端末及び着側の端末の間で外線による呼を接続し（ステップＳ１１５）、処理を終了する。
【０１２７】
また、着側の端末に圏外転送が設定されていない場合（ステップＳ１０５Ｎｏ）にも、交換部１３は、経過表示メッセージ、いわゆるPROGメッセージを発側の端末へ送出し（ステップＳ１１０）、着側の端末が自営網の圏外である旨を案内する圏外トーキーを発側の端末へ送出する（ステップＳ１１１）。その後、交換部１３は、ステップＳ１１１の圏外トーキーの送出に応答して発側の端末から呼を切断するDISCメッセージを受け付けると、RELメッセージを返信することによって呼を解放し（ステップＳ１１２）、処理を終了する。
【０１２８】
このように、図１４に示した制御データにしたがって転送制御を実行することによって発側の端末及び着側の端末が加入する回線事業者間で通話料の特典を受けることができる場合に絞って圏外トーキーを出力させることができる。
【０１２９】
［適用範囲］
上記の実施例１では、公衆移動網の一例として公衆ＰＨＳ網７を例示したが、携帯電話網等である場合にも上記の転送制御や上記の発信制御を実行することができる。また、上記の実施例１では、自営網に無線方式として自営ＰＨＳを採用する場合を例示したが、無線ＬＡＮ等で自営網を構築することとしてもかまわない。
【０１３０】
また、上記の実施例１では、ＰＳ３０が１つの端末である場合を例示したが、自営網に接続可能なＰＨＳ端末と、公衆移動網に接続可能なＰＨＳ端末や携帯電話機との２つの端末に分離する場合にも、上記の転送制御や上記の発信制御を実行することができる。
【０１３１】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、交換部１３または転送制御部１６をＰＢＸ１０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、交換部１３または転送制御部１６を別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記のＰＢＸ１０の機能を実現するようにしてもよい。
【０１３２】
［転送プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１６を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する転送プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【０１３３】
図１６は、実施例１及び実施例２に係る転送プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図１６に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【０１３４】
ＨＤＤ１７０には、図１６に示すように、上記の実施例１で示した交換部１３及び転送制御部１６と同様の機能を発揮する転送プログラム１７０ａが予め記憶される。この転送プログラム１７０ａについては、図２に示した各々の交換部１３及び転送制御部１６の各構成要素と同様、適宜統合又は分離しても良い。すなわち、ＨＤＤ１７０に格納される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７０に格納される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７０に格納されれば良い。
【０１３５】
そして、ＣＰＵ１５０が、転送プログラム１７０ａをＨＤＤ１７０から読み出してＲＡＭ１８０に展開する。これによって、図１６に示すように、転送プログラム１７０ａは、転送プロセス１８０ａとして機能する。この転送プロセス１８０ａは、ＨＤＤ１７０から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１８０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、転送プロセス１８０ａは、図２に示した交換部１３及び転送制御部１６にて実行される処理、例えば図６、図１２や図１５に示す処理を含む。また、ＣＰＵ１５０上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１５０上で動作する必要はなく、処理に必要な処理部のみが仮想的に実現されれば良い。
【０１３６】
なお、上記の転送プログラム１７０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【０１３７】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１３８】
（付記１）コンピュータに、
第１の端末から第１の網で使用する第２の端末の番号宛の発呼を受け付け、
端末ごとに当該端末が前記第１の網と異なる第２の網と接続する能力の有無が対応付けられた属性情報を参照して、前記第１の端末が前記第１の網と異なる第２の網と接続する能力の有無及び前記第２の端末が前記第１の網と異なる第２の網と接続する能力の有無が所定の関係を有するか否かに応じて、前記第２の端末の番号に対応する転送先番号へ前記発呼の転送を行うか否かを制御する
処理を実行させることを特徴とする転送プログラム。
【０１３９】
（付記２）前記コンピュータに、
前記第２の端末が前記第１の網に含まれる基地局の圏内に存在するか否かを判定する処理をさらに実行し、
前記発呼の転送を行うか否かを制御する処理として、
前記第２の端末が圏外に存在し、かつ前記第１の端末及び前記第２の端末の前記能力の有無が前記関係を有する場合に、前記第２の端末の圏外を前記第１の端末に通知する処理を実行させることを特徴とする付記１に記載の転送プログラム。
【０１４０】
（付記３）前記発呼の転送を行うか否かを制御する処理として、
前記第１の端末への通知に前記第２の端末の番号に対応する転送先番号をさらに含める処理を実行させることを特徴とする付記２に記載の転送プログラム。
【０１４１】
（付記４）前記発呼の転送を行うか否かを制御する処理として、
前記第１の端末への通知に、前記発呼の転送を行うかまたは前記第１の端末から前記第２の端末へ前記第２の網を介して再発呼させるかの選択を促すガイダンスをさらに含める処理を実行させることを特徴とする付記２に記載の転送プログラム。
【０１４２】
（付記５）前記発呼の転送を行うか否かを制御する処理として、
前記第１の端末が接続可能な第２の網の種別および前記第２の端末が接続可能な第２の網の種別との組合せが所定の条件を満たす場合に、前記第２の端末の圏外を前記第１の端末に通知することを特徴とする付記１〜４のいずれか１つに記載の転送プログラム。
【０１４３】
（付記６）前記コンピュータに、
前記第２の端末が前記第１の網に含まれる基地局の圏内に存在するか否かを判定する処理をさらに実行し、
前記発呼の転送を行うか否かを制御する処理として、
前記第２の端末が圏外に存在し、かつ前記第１の端末及び前記第２の端末の前記能力の有無が前記関係を有する場合に、前記第１の端末から前記第２の端末へ前記第２の網を介して再発呼させる処理を実行させることを特徴とする付記１に記載の転送プログラム。
【０１４４】
（付記７）端末ごとに当該端末が第１の網と異なる第２の網と接続する能力の有無が対応付けられた属性情報を記憶する属性情報記憶部と、
第１の端末から前記第１の網で使用する第２の端末の番号宛の発呼を受け付ける受付部と、
前記属性情報記憶部に記憶された属性情報を参照して、前記第１の端末が前記第１の網と異なる第２の網と接続する能力の有無及び前記第２の端末が前記第１の網と異なる第２の網と接続する能力の有無が所定の関係を有するか否かに応じて、前記第２の端末の番号に対応する転送先番号へ前記発呼の転送を行うか否かを制御する転送制御部と
を有することを特徴とする転送装置。
【０１４５】
（付記８）転送装置を含む転送システムによる転送方法であって、
前記転送装置が、
第１の端末から第１の網で使用する第２の端末の番号宛の発呼を受け付け、
端末ごとに当該端末が前記第１の網と異なる第２の網と接続する能力の有無が対応付けられた属性情報を参照して、前記第１の端末が前記第１の網と異なる第２の網と接続する能力の有無及び前記第２の端末が前記第１の網と異なる第２の網と接続する能力の有無が所定の関係を有するか否かに応じて、前記第２の端末の番号に対応する転送先番号へ前記発呼の転送を行うか否かを制御し、
前記第１の端末が、
前記転送装置によって前記発呼の転送が行われない場合に、前記第１の端末から前記第２の端末へ前記第２の網を介して再発呼する
処理を実行することを特徴とする転送方法。
【０１４６】
（付記９）前記第２の網を介して再発呼する処理として、
前記端末ごとに前記第１の網で使用する番号及び前記第２の網で使用する番号が対応付けられた番号対応情報のうち、前記発呼で指定された第１の網で使用する第２の端末の番号に対応する第２の網で使用する第２の端末の番号を用いて、前記第１の端末から前記第２の端末へ前記第２の網を介して再発呼する処理を実行することを特徴とする付記８に記載の転送方法。
【０１４７】
（付記１０）前記端末に記憶された電話帳を前記番号対応情報として用いることを特徴とする付記９に記載の転送方法。
【符号の説明】
【０１４８】
１    転送システム
５    公衆固定網
７    公衆ＰＨＳ網
１０    ＰＢＸ
１１    第１の入出力部
１２    第２の入出力部
１３    交換部
１４    転送設定記憶部
１５    属性情報記憶部
１６    転送制御部
２０Ａ，２０Ｂ    ＢＳ
３０Ａ，３０Ｂ    ＰＳ
３１    入力部
３２    音声入出力部
３３    無線部
３４    記憶部
３４ａ  着側端末情報
３４ｂ  番号対応情報
３５    制御部
３５ａ  第１の発信制御部
３５ｂ  第２の発信制御部
７０    ＣＳ
【図１】
2014187553.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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