(57)【要約】【課題】融着接続のポイントと作業者との距離が従来に比して大きくても、融着接続が可能な融着接続作業台を提供する。【解決手段】本発明の一実施形態に係る融着接続作業台１は、融着機本体５を搭載し、光ファイバの融着接続を行うための作業台であって、融着機本体５を固定するためのブラケット部１０と、ブラケット部１０を搭載する搭載部２１と作業者によって支持される支持部２２とを有し、融着接続を行うときに搭載部２１と支持部２２とがＬ字状をなすベース部２０とを備え、ブラケット部１０及びベース部２０の何れか一方は、作業者の首に周回される首ストラップ３０を係合するための係合部２２ａを有し、ブラケット部１０は、ベース部２０における搭載部２１に対して相対的に移動可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
融着機本体を搭載し、光ファイバの融着接続を行うための作業台であって、
前記融着機本体を固定するためのブラケット部と、
前記ブラケット部を搭載する搭載部と作業者によって支持される支持部とを有し、前記融着接続を行うときに前記搭載部と前記支持部とがＬ字状をなすベース部と、
を備え、
前記ブラケット部及び前記ベース部の何れか一方は、作業者の首に周回される首ストラップ、又は、作業者の肩に周回される肩ストラップを係合するための係合部を有し、
前記ブラケット部は、前記ベース部における前記搭載部に対して相対的に移動可能である、
融着接続作業台。
【請求項２】
前記ベース部は、前記融着接続を行わないときに折りたたみ可能である、
請求項１に記載の融着接続作業台。
【請求項３】
前記ベース部における前記搭載部及び前記ブラケット部の何れか一方は、長尺形状の孔を有し、
前記ベース部における前記搭載部と前記ブラケット部とは、前記長尺形状の孔を介する段付きネジによって係合する、
請求項１又は２に記載の融着接続作業台。
【請求項４】
前記肩ストラップを更に有し、
前記肩ストラップは、作業者の左右の肩それぞれに対応する左肩用ストラップと右肩用ストラップとを含み、
前記左肩用ストラップ及び前記右肩用ストラップは、作業者の背部において交差するように、作業者の左肩、右肩をそれぞれ周回し、
前記左肩用ストラップの一端は、前記ベース部の左上部に位置する前記係合部のうちの左上係合部であって、作業者の左肩側に位置する当該左上係合部に係合し、前記左肩用ストラップの他端は、前記ベース部の右下部又は前記ブラケット部の右部に位置する前記係合部のうちの右下係合部であって、作業者の右脇下方に位置する当該右下係合部に係合し、
前記右肩用ストラップの一端は、前記ベース部の右上部に位置する前記係合部のうちの右上係合部であって、作業者の右肩側に位置する当該右上係合部に係合し、前記右肩用ストラップの他端は、前記ベース部の左下部又は前記ブラケット部の左部に位置する前記係合部のうちの左下係合部であって、作業者の左脇下方に位置する当該左下係合部に係合する、
請求項１〜３の何れか１項に記載の融着接続作業台。
【請求項５】
前記ブラケット部及び前記ベース部の何れか一方は、前記首ストラップを係合するための係合部を有し、
前記ブラケット部及び前記ベース部の何れか一方は、作業者の胴に周回される胴ストラップを係合するための係合部を有する、
請求項１〜３の何れか１項に記載の融着接続作業台。
【請求項６】
前記ブラケット部及び前記ベース部のうちの少なくとも何れか一方は、磁性体部分を含む、
請求項１〜５の何れか１項に記載の融着接続作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融着機本体を搭載し、光ファイバの融着接続を行うための作業台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＦＴＴＨの普及に伴い、光ファイバの融着接続を行うための小型の融着機を搭載した状態で持ち運びが可能であり、作業環境を選ばない融着接続作業台が知られている。特許文献１及び２には、この種の融着接続作業台が開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示の融着接続作業台は、作業者の腹部によって支持される基材２、基材２からアングル３を介して作業者の前方へ延びる融着接続機搭載用固定具４、基材２から作業者の腰に回されることによって、基材２、アングル３及び固定具４を支持するための作業ベルト６、及び、基材２から作業者の肩に掛けられることによって、基材２、アングル３及び固定具４を支持する吊り下げベルト８とからなる。この融着接続作業台によれば、作業者によって支持されているので、融着接続機を搭載した状態で持ち運びが可能であり、また、作業者によって支持された状態で、融着接続機による光ファイバの融着接続を行うことができる。
【０００４】
なお、この融着接続作業台によれば、固定具４に対して融着接続機が例えば９０度、１８０度に回転可能であり、様々な作業環境への対応性が配慮されている。また、この融着接続作業台によれば、アングル３と固定具４との間に設けられたヒンジ５によって折りたたみ可能であり、持ち運びの安全性が配慮されている。
【０００５】
特許文献２に開示の融着接続作業台は、融着接続機を収納する本体部３と蓋部６とからなる作業箱１と、作業箱を持ち運ぶための取っ手１９と、作業者の首にかけることによって作業箱を支持するための首掛けベルト２１とからなる。この融着接続作業台によれば、蓋部６を閉じると、取っ手１９によって、融着接続機を搭載した状態で持ち運びが可能であり、また、蓋部６を開けると、首掛けベルト２１によって、作業者によって支持された状態で、融着接続機による光ファイバの融着接続を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４４１３８７０号公報
【特許文献２】特開２００６−２０１３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び２に開示の融着接続作業台では、融着機本体を作業台に固定しているため、作業者が融着接続のポイント近傍まで近寄る必要がある。しかしながら、実際の作業環境では、作業者が融着接続のポイント近傍まで近寄ることが困難である場合があった。
【０００８】
そこで、本発明は、融着接続のポイントと作業者との距離が従来に比して大きくても、融着接続が可能な融着接続作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の融着接続作業台は、融着機本体を搭載し、光ファイバの融着接続を行うための作業台であって、融着機本体を固定するためのブラケット部と、ブラケット部を搭載する搭載部と作業者によって支持される支持部とを有し、融着接続を行うときに搭載部と支持部とがＬ字状をなすベース部とを備える。ブラケット部及びベース部の何れか一方は、作業者の首に周回される首ストラップ、又は、作業者の肩に周回される肩ストラップを係合するための係合部を有する。ブラケット部は、ベース部における搭載部に対して相対的に移動可能である。
【００１０】
この融着接続作業台によれば、ブラケット部がベース部における搭載部に対して相対的に移動可能であるので、ブラケット部に固定される融着機本体を、ベース部における支持部を支持する作業者に対して離すことができる。しがたって、融着接続のポイントと作業者との距離が従来に比して大きくても、融着接続が可能となる。
【００１１】
上記したベース部は、融着接続を行わないときに折りたたみ可能な形態であってもよい。
【００１２】
また、上記したベース部における搭載部及びブラケット部の何れか一方は、長尺形状の孔を有し、ベース部における搭載部とブラケット部とは、長尺形状の孔を介する段付きネジによって係合する形態であってもよい。
【００１３】
この構成によれば、段付きネジが長尺形状の孔を移動することによって、ブラケット部がベース部における搭載部に対して相対的に移動可能となる。
【００１４】
また、上記した融着接続作業台は、肩ストラップを更に有し、肩ストラップは、作業者の左右の肩それぞれに対応する左肩用ストラップと右肩用ストラップとを含み、左肩用ストラップ及び右肩用ストラップは、作業者の背部において交差するように、作業者の左肩、右肩をそれぞれ周回し、左肩用ストラップの一端は、ベース部の左上部に位置する係合部のうちの左上係合部であって、作業者の左肩側に位置する当該左上係合部に係合し、左肩用ストラップの他端は、ベース部の右下部又はブラケット部の右部に位置する係合部のうちの右下係合部であって、作業者の右脇下方に位置する当該右下係合部に係合し、右肩用ストラップの一端は、ベース部の右上部に位置する係合部のうちの右上係合部であって、作業者の右肩側に位置する当該右上係合部に係合し、右肩用ストラップの他端は、ベース部の左下部又はブラケット部の左部に位置する係合部のうちの左下係合部であって、作業者の左脇下方に位置する当該左下係合部に係合する形態であってもよい。
【００１５】
この構成によれば、ベース部の左上部とベース部の右下部又はブラケット部の右部とが互いに引き合い、かつ、ベース部の右上部とベース部の左下部又はブラケット部の左部とが互いに引き合うので、融着接続作業台の縦振れ及び横振れ、垂直軸に対する振れ回り、水平軸に対する振れ回りを押さえることができる。
【００１６】
また、上記したブラケット部及びベース部の何れか一方は、首ストラップを係合するための係合部を有し、ブラケット部及びベース部の何れか一方は、作業者の胴に周回される胴ストラップを係合するための係合部を有する形態であってもよい。
【００１７】
この構成によれば、ベース部における支持部及び首ストラップに加えて胴ストラップによって、融着接続作業台を支持することができるので、融着接続作業の安定性を高めることが可能となる。
【００１８】
また、上記したブラケット部及びベース部のうちの少なくとも何れか一方は、磁性体部分を含む形態であってもよい。
【００１９】
光ファイバを保持するファイバホルダは、下面に磁石を有していることがある。この場合、融着作業中に、光ファイバを仮置きすることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、融着接続のポイントと作業者との距離が従来に比して大きくても、融着接続が可能な融着接続作業台を提供する
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る融着接続作業台を上から見た平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る融着接続作業台を横から見た側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る融着接続作業台を後から見た背面図である。
【図４】図１〜３に示すベース部における搭載部を一部拡大して下から見た底面図である。
【図５】図４におけるV-V線に沿う断面図であって、ブラケット部及びベース部における搭載部を一部拡大して示す図である。
【図６】図４におけるVI-VI線に沿う断面図であって、ブラケット部及びベース部における搭載部を一部拡大して示す図である。
【図７】図４に示す長尺形状の孔の変形例を示す図である。
【図８】本発明の変形例に係る融着接続作業台を上から見た平面図である。
【図９】本発明の変形例に係る融着接続作業台を横から見た側面図である。
【図１０】本発明の変形例に係る融着接続作業台を後から見た背面図である。
【図１１】本発明の変形例に係る融着接続作業台のストラップを示す斜視図である。
【図１２】本発明の変形例に係る融着接続作業台のストラップを示す斜視図である。
【図１３】本発明の変形例に係る融着接続作業台のストラップを示す斜視図である。
【図１４】本発明の変形例に係る融着接続作業台のブラケット部であって、融着機本体搭載時のブラケット部を横から見た側面図である。
【図１５】図１４に示すブラケット部であって、融着機本体非搭載時のブラケット部を示す斜視図である。
【図１６】本発明の変形例に係る融着接続作業台であって、図１４に示すブラケット部及び融着機本体搭載時の融着接続作業台を示す斜視図である。
【図１７】図１６に示す融着接続作業台であって、融着機本体非搭載時のブラケット部を搭載した状態で収容する時の融着接続作業台を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、各図面において同一又は相当の部分に対しては同一の符号を附すこととする。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る融着接続作業台を上から見た平面図であり、図２は、本発明の実施形態に係る融着接続作業台を横から見た側面図であり、図３は、本発明の実施形態に係る融着接続作業台を後から見た背面図である。図１〜図３に示す融着接続作業台１は、ブラケット部１０と、ベース部２０と、首ストラップ３０と、胴ストラップ４０と、係合部材５０とを備える。なお、図１〜図３では、本実施形態の融着接続作業台１とともに融着機本体５も記載されている。
【００２４】
ブラケット部１０は、融着機本体５をベース部２０に固定するためのものである。ブラケット部１０における底面部１１は、緩衝材６０を介在して融着機本体５の底面を支持する。この底面部１１における前側縁、左右横側縁、及び、後側縁にはそれぞれ、折返部１２、１３、１４が形成されている。
【００２５】
折返部１２は、底面部１１における前側縁の約３分の１を占める中央部から上方に折り返された部分１２ａと、部分１２ａから底面部１１の一部と対向するように折り返された部分１２ｂとを有する。すなわち、部分１２ａは、底面部１１における前側縁の約３分の１を占める中央部から、融着機本体５の前面の約３分の１を占める中央部に沿って延在し、部分１２ｂは、部分１２ａから、融着機本体５の上面の前面側の一部を覆うように延在する。この折返部１２は、緩衝材６０を介在して融着機本体５の前面及び上面の前面側の一部を支持する。
【００２６】
また、折返部１３は、底面部１１における横側縁の約５分の３を占める中央部から上方に折り返されており、緩衝材６０を介在して融着機本体５の側面を支持する。
【００２７】
また、折返部１４は、底面部１１における後側縁の約５分の１を占める中央部から上方に折り返されている。折返部１４の上部にはネジ１４ａが設けられており、ネジ１４ａの先端は緩衝材６０を介して融着機本体５の後面を支持する。
【００２８】
これらの折返部１２、１３、１４によって、融着機本体５が固定される。具体的には、融着機本体５の前面を折返部１２に引っかけながら、融着機本体５を底面部１１に搭載し、折返部１４のネジ１４ａを締めることにより、ブラケット部１０に融着機本体５が固定される。なお、ネジ１４ａとしては、段付きネジ等を用いて、送り量を制限してもよい（締めすぎ防止）。
【００２９】
このブラケット部１０は、ベース部２０に搭載される。ベース部２０は、搭載部２１と、支持部２２と、ヒンジ２３とを有する。
【００３０】
搭載部２１は、ブラケット部１０を搭載し、固定するための部分であり、略平板状をなしている。搭載部２１は、後述するように、ブラケット部１０を着脱可能に、かつ、搭載状態においてブラケット部１０を前後方向Ｘに移動可能に固定する。そのため、搭載部２１の前後方向Ｘの長さは、ブラケット部１０の前後方向Ｘの長さ、すなわち、融着機本体５の前後方向Ｘの長さよりも長い。
【００３１】
また、搭載部２１は、横側縁から上方に折り返された折返部２１ａを有する。この折返部２１ａは、ブラケット部１０を前後方向Ｘに移動する際のガイドとして機能し、ブラケット部１０の横ずれや回転を防止する。
【００３２】
支持部２２は、作業者によって支持されるための部分であり、略平板状をなしている。支持部２２は、上端部の左右脇側に孔（係合部）２２ａを有し、孔２２ａには、首ストラップ３０及び胴ストラップ４０が係合される。
【００３３】
首ストラップ３０は、作業者の首に周回されることにより、融着接続作業台１を吊り上げて支持するものである。胴ストラップ４０は、作業者の胴に周回されることにより、融着接続作業台１を支持するものである。なお、胴ストラップ４０は、必ずしも設けられなくてもよい。そのため、例えば、胴ストラップ４０は、フック等の着脱可能な係合部材を介して係合される。一方、首ストラップ３０は、リング等の着脱不可能な係合部材を介して係合されることが好ましい。これらの首ストラップ３０及び胴ストラップ４０は、作業者の体格に応じて、その長さが調整可能であってもよい。
【００３４】
本実施形態では、首ストラップ３０及び胴ストラップ４０は、支持部２２における同一の孔２２ａに係合されている。これにより、首ストラップ３０の支点と胴ストラップ４０の支点とを同一にすることができ、融着作業台の縦振れを抑えることができる。
【００３５】
これらの搭載部２１と支持部２２とは、ヒンジ２３によって係合されている。これにより、融着接続作業時には、ベース部２０は略Ｌ字状に固定され、作業者に支持された状態で作業を行うことが可能となる。一方、未作業時には、ベース部２０は融着機本体５及びブラケット部１０を搭載した状態で、略Ｖ字状に折りたたむことが可能となる。なお、融着機本体５及びブラケット部１０を取り外した状態では、ベース部２０を略Ｉ字状に二つ折りすることができる。
【００３６】
ヒンジ２３としては、フリーストップヒンジが用いられてもよい。これによれば、ベース部２０の角度調節が可能であり、作業の自由度がより増す。
【００３７】
次に、図４〜６を参照して、ブラケット部１０をベース部２０における搭載部２１に固定するための構造について説明する。図４は、ベース部２０における搭載部２１を一部拡大して下から見た底面図であり、図５は、図４におけるV-V線に沿う断面図であって、ブラケット部１０及びベース部２０における搭載部２１を一部拡大して示す図であり、図５は、図４におけるVI-VI線に沿う断面図であって、ブラケット部１０及びベース部２０における搭載部２１を一部拡大して示す図である。
【００３８】
ブラケット部１０とベース部２０における搭載部２１とは、段付きネジ５１と、ナット５２と、ワッシャ５３とからなる係合部材５０によって係合される。
【００３９】
具体的には、ブラケット部１０の底面部１１は、略中央部に孔１１ａを有する。一方、ベース部２０の搭載部２１は、前後方向Ｘに延在する長尺形状の孔２１ｂを有する。この孔２１ｂに段付きネジ５１が保持されている。具体的には、ベース部２０に対してネジ５１のヘッドと反対側にワッシャ５３を設けることにより、この孔２１ｂに段付きネジ５１が保持される。ブラケット部１０とベース部２０とは、この段付きネジ５１が孔１１ａに挿入されてナット５２によって係合される。なお、ワッシャ５３はブラケット部１０とベース部２０との間に介在することとなる。ワッシャ５３はネジ５１と搭載部２１の間にもあってよい。
【００４０】
これにより、孔１１ａを介してブラケット部１０に係合された段付きネジ５１は、ベース部２０における搭載部２１の長尺形状の孔２１ｂを移動することができ、その結果、ブラケット部１０は、ベース部２０における搭載部２１に対して相対的に移動可能となる。また、段付きネジ５１及びナット５２によって、ブラケット部１０はベース部２０における搭載部２１に対して分離可能となる。
【００４１】
なお、ブラケット部１０としては軽量な材料が用いられ、ベース部２０としては機械強度が強く、より人体にフィットする材料が用いられることが好ましい。これによれば、作業台全体を最適な重量とするとともに、作業台の重心を作業者側へ寄せて慣性モーメントを小さく抑えることができ、融着接続作業の安定性を高めることができる。
【００４２】
また、ベース部２０として磁性体材料が用いられてもよい。これにより、光ファイバを保持するファイバホルダの下面に磁石が設けられている場合、融着接続作業中に、光ファイバを仮置きすることが可能となる。
【００４３】
また、搭載部２１とブラケット部１０との間には、摺動材７０が介在されてもよい。例えば、摺動材７０としては、前後方向Ｘへの移動のし易さを重視する場合には摩擦係数の低い材質を用いてもよいし、安全性確保を重視して不用意に摺動することを防止しようとする場合には摩擦係数の高い材質を用いてもよい。この場合、摺動材７０は、ブラケット部１０側に取り付けられる。これにより、ブラケット部１０の底面のクッション性を高め、ブラケット部１０をベース部２０に取り付けない形態でも、融着機本体５を使用することができる。
【００４４】
本実施形態の融着接続作業台１によれば、ブラケット部１０がベース部２０における搭載部２１に対して相対的に移動可能であるので、ブラケット部１０に固定される融着機本体５を、ベース部２０における支持部２２を支持する作業者に対して離すことができる。しがたって、融着接続のポイント（例えば、クロージャ等）と作業者との距離が従来に比して大きくても、融着接続が可能となる。この効果は、例えば、小型、薄型の融着機においてより発揮される。
【００４５】
また、本実施形態の融着接続作業台１によれば、融着機本体５をブラケット部１０に固定し、ベース部２０に対する係合構造をブラケット部１０に設けたので、融着機本体５に取り付け（及び、スライド）の為の機構（例えば、ネジ孔）を設けなくてもよい。その結果、融着機本体５の小型化、軽量化が可能である。例えば、作業台を用いない環境では小型・軽量のメリットを生かして融着機本体５を使用することが可能となる。このように、作業台を用いる場合と用いない場合とのそれぞれにおいて、最適な使用環境で融着機本体５を使用することが可能となる。
【００４６】
また、本実施形態の融着接続作業台１によれば、ブラケット部１０とベース部２０とが分離可能であるので、融着機本体５と略同じ底面積となるようにブラケット部１０を設計することにより、収容時、ブラケット部１０を取り付けた状態で融着機本体５を収容ケースに収容することが可能となる。また、ベース部２０は、二つ折りして収容ケースに収容することが可能である。一方、使用時には、ベース部２０をＬ字状に開いて装着し、その後、融着機本体５と一体化されたブラケット部１０を係合部材５０によって容易に取り付けることが可能となる。
【００４７】
また、本実施形態の融着接続作業台１によれば、複数の融着機本体５を使用する場合に、融着機本体５それぞれに対応したブラケット部１０を複数準備してそれぞれ取り付けておくことにより、一つのベース部２０で複数の融着機本体５を容易に使用することが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態の融着接続作業台１によれば、段付きネジ５１がベース部２０の搭載部２１の孔２１ｂに保持されるので、ベース部２０の搭載部２１に対するブラケット部１０の着脱、移動が容易となる。
【００４９】
なお、本発明は上記した本実施形態に限定されることなく種々の変形が可能である。例えば、本実施形態では、長尺形状の孔２１ｂがベース部２０側に設けられたが、ブラケット部１０側に設けられてもよい。
【００５０】
また、本実施形態では、係合部材５０がベース部２０側に保持されたが、ブラケット部１０側に保持されてもよい。この場合、ベース部２０における搭載部２１には、長尺形状の孔２１ｂに代えて、長尺形状の孔２１ｂの一方が開口された形状の溝が設けられてもよいし（図７（ａ））、長尺形状の孔２１ｂの一方が段付きネジ５１のヘッド径より大きくなった形状の長尺形状の孔が設けられていてもよい（図７（ｂ））。
【００５１】
また、本実施形態では、首ストラップ３０と胴ストラップ４０との両方を設ける形態を例示したが、首ストラップ３０を設けるだけでも融着接続作業の安定化が得られる場合には、図８〜１０に示すように、胴ストラップ４０は必ずしも設けられなくてもよい。
【００５２】
また、ベース部２０における支持部２２に設けられる首ストラップ３０及び胴ストラップ４０のための孔（係合部）２２ａは、長尺形状の孔（スリット）であってもよい。この場合、帯状の首ストラップ３０又は胴ストラップ４０は、フックやリング等の係合部材を介さずに、ベース部２０における支持部２２の長尺形状の孔２２ａに直接取り付け可能となる。
【００５３】
また、図８〜１０に示すように、ベース部２０における支持部２２には、孔２２ａに代えて、首ストラップ３０及び胴ストラップ４０のためのリング等の係合部材２１ｃが設けられてもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、首ストラップ３０及び胴ストラップ４０がベース部２０における支持部２２の上端部に取り付けられる形態を例示したが、図８〜１０に示すように、首ストラップ３０及び胴ストラップ４０は、ベース部２０における搭載部２１に取り付けられてもよい。また、首ストラップ３０及び胴ストラップ４０は、ブラケット部１０側に取り付けられる形態であってもよい。このように、融着接続作業の安定性が得られればよく、首ストラップ３０及び胴ストラップ４０の取り付け位置は本実施形態に限定されない。
【００５５】
また、本実施形態では、首ストラップ３０の支点と胴ストラップ４０の支点とを同一とする形態を例示したが、首ストラップ３０の支点と胴ストラップ４０の支点とを異ならせてもよい。この場合、ベース部２０における支持部２２には、上端部の左右脇側に更に１つずつ孔（係合部）２２ａが設けられ、首ストラップ３０と胴ストラップ４０とが上端部の左右脇側において別々の孔に係合されればよい。あるいは、ベース部２０における支持部２２には、下端部の左右脇側に更に１つずつ孔（係合部）２２ａが設けられ、胴ストラップ４０は、下端部の左右脇側の孔に係合されればよい。
【００５６】
以下では、図１１（ａ）及び（ｂ）を参照して、これらの構成による利点を比較説明する。図１１（ａ）に示すように、首ストラップ３０の支点と胴ストラップ４０の支点とが同一位置である場合（本実施形態）、及び、ベース部２０における支持部２２の上端部の左右脇側において近接する場合、作業者の胸回り部分が安定し、融着接続作業台の縦振れを押さえることができる反面、ベース部２０の下部、すなわち搭載部２１の横振れを押さえることが比較的に困難である。また、この場合、前後方向Ｘに直交するＹ軸、すなわち、搭載部２１の主面に直交し、支持部２２の主面に沿って左右略中央において縦方向に延在するＹ軸（垂直軸）に対する振れ回り（図中矢印表示）を押さえることが比較的に困難である。また、前後方向Ｘ及びＹ軸に直交するＺ軸、すなわち、搭載部２１と支持部２２との結合ラインに沿って延在するＺ軸（水平軸）に対する振れ回り（図中矢印表示）を押さえることが比較的に困難である。
【００５７】
一方、図１１（ｂ）に示すように、首ストラップ３０の支点と胴ストラップ４０の支点とが離れている場合、作業者の腰回りが安定し、融着接続作業台の横振れを押さえることができ、Ｙ軸及びＺ軸に対する振れ回りを押さえることができる。しかしながら、この場合、融着接続作業台の縦振れを押さえることが比較的に困難である。例えば、首ストラップ３０の支点と胴ストラップ４０の支点とが離れるので、前傾すると前に倒れ易い。
【００５８】
そこで、図１２（ａ）に示すように、ベース部２０における支持部２２の上端部の左右脇側、及び、下端部の左右脇側にそれぞれ係合される２本の胴ストラップ４０を有していてもよいし、図１２（ｂ）に示すように、ベース部２０における支持部２２の上端部の左右脇側から下端部の左右脇側にわたって係合される帯状の胴ストラップ４０を有していてもよい。これらの構成によれば、作業者の胴回り及び腰回りが安定し、融着接続作業台の縦振れ及び横振れを押さえることができ、Ｙ軸及びＺ軸に対する振れ回りも押さえることができる。
【００５９】
また、図１３に示すように、首ストラップ３０及び胴ストラップ４０に代えて、肩ストラップ８０が用いられてもよい。肩ストラップ８０は、作業者の左右の肩それぞれに対応する左肩用ストラップ８１と右肩用ストラップ８２とを含み、左肩用ストラップ８１及び右肩用ストラップ８２は、作業者の背部において交差するように、作業者の左肩、右肩をそれぞれ周回している。すなわち、左肩用ストラップ８１は、作業者の左肩から背中を通って右脇腹まで延びており、右肩用ストラップ８２は、作業者の右肩から背中を通って左脇腹まで延在している（たすき掛け）。
【００６０】
左肩用ストラップ８１の一端は、ベース部２０における支持部２２の上端部の左脇側に位置する孔２２ａのうちの左上の孔であって、作業者の左肩側に位置する孔に係合しており、左肩用ストラップ８１の他端は、ベース部２０における支持部２２の下端部の右脇側に位置する孔２２ａのうちの右下の孔であって、作業者の右脇下方に位置する孔に係合している。
【００６１】
一方、右肩用ストラップ８２の一端は、ベース部２０における支持部２２の上端部の右脇側に位置する孔２２ａのうちの右上の孔であって、作業者の右肩側に位置する孔に係合しており、右肩用ストラップ８２の他端は、ベース部２０における支持部２２の下端部の左脇側に位置する孔２２ａのうちの左下の孔であって、作業者の左脇下方に位置する孔に係合している。
【００６２】
この構成によれば、ベース部の左上部とベース部の右下部とが互いに引き合い、かつ、ベース部の右上部とベース部の左下部とが互いに引き合うので、融着接続作業台の縦振れ及び横振れを押さえることができ、Ｙ軸及びＺ軸に対する振れ回りも押さえることができる。
【００６３】
なお、左肩用ストラップ８１の他端は、ベース部２０における支持部２２の下端部の右脇側に代えて、ベース部２０の下部に位置する搭載部２１の右脇側、又は、ブラケット部１０の右脇側に係合していてもよく、また、右肩用ストラップ８２の他端は、ベース部２０における支持部２２の下端部の左脇側に代えて、ベース部２０の下部に位置する搭載部２１の左脇側、又は、ブラケット部１０の左脇側に係合していてもよい。また、左肩用ストラップ８１及び右肩用ストラップ８２は作業者の背部において交差せずに、作業者の左肩、右肩をそれぞれ周回していてもよい。すなわち、左肩用ストラップ８１の他端は、ベース部２０における支持部２２の下端部の左脇側に係合していてもよく、また、右肩用ストラップ８２の他端は、ベース部２０における支持部２２の下端部の右脇側に係合していてもよい。
【００６４】
また、左肩用ストラップ８１と右肩用ストラップ８２とは、交差部８３において係合していてもよい。係合方法としては、例えば、係合部材を用いてもよいし、接着や縫着を用いてもよい。これによれば、左肩用ストラップ８１と右肩用ストラップ８２とにより首を周回するループが形成されるので、融着接続作業台の落下を防止する作用が得られる。
【００６５】
また、左肩用ストラップ８１及び右肩用ストラップ８２それぞれには、２分割のための係合部材８４が設けられていてもよい。この係合部材８４としては、バックル等が挙げられる。これによれば、融着接続作業台の着脱が容易となる。この場合、左肩用ストラップ８１の一端及び他端、及び、右肩用ストラップ８２の一端及び他端は、ベース部２０又はブラケット部１０に対して着脱不可能に係合していてもよい。なお、上記した交差部８３の作用を考慮すると、係合部材８４は、係合した交差部８３よりも下側（例えば、作業者の腰に相当する位置、又は、ベース部２０における搭載部２１と支持部２２との境界近傍）に設けられることが好ましい。
【００６６】
また、左肩用ストラップ８１及び右肩用ストラップ８２それぞれには、長さを調整する調整部材８５が設けられていてもよい。調整部材８５としては、ラダーバックル等が挙げられる。これにより、作業者の体格に応じて、その長さが調整可能である。また、調整部材８５により、左肩用ストラップ８１及び右肩用ストラップ８２を長くすることにより、着脱が可能となることから、調整部材８５は、上記した係合部材８４の代替部材としても使用することが可能である。調整部材８５は、係合部材８４と同様に、交差部８３よりも下側（例えば、作業者の腰に相当する位置、又は、ベース部２０における搭載部２１と支持部２２との境界近傍）に設けられてもよいし、交差部８３の上側に設けられてもよい。また、調整部材８５は、係合部材８４の上側に設けられてもよいし、下側に設けられてもよい。
【００６７】
また、本実施形態では、ブラケット部１０として、折返部１４に設けられたネジ１４ａによって融着機本体５を固定する形態を例示したが、融着機本体５の固定方法はこれに限定されない。例えば、ばねの力を利用してもよい。すなわち、図８〜１０に示すように、ブラケット部１０の底面部１１と折返部１４とを分離するとともに、ばねヒンジ１５を介して接続する。また、折返部１４は、上方に延在する部分１４ｂから略Ｌ字形状に折り返された部分１４ｃを有するようにする。これにより、ばねヒンジ１５の力を利用して、折返部１４の部分１４ｃに押圧力を発生させることができる。
【００６８】
また、本実施形態では、ベース部２０が磁性体材料からなる形態を例示したが、ブラケット部１０が磁性体材料からなる形態であってもよい。また、ベース部２０又はブラケット部１０の一部が磁性体材料からなってもよい。また、非磁性体材料からなるベース部２０又はブラケット部１０に、磁性体部材を取り付ける形態であってもよい。
【００６９】
また、本実施形態では、ベース部２０における搭載部２１に、折返部２１ａ、すなわち、ブラケット部１０を前後方向Ｘに移動する際のガイドを設けたが、ベース部２０に対して、ブラケット部１０、すなわち融着機本体５を回転可能とするために、この折返部２１ａが設けられなくてもよい。
【００７０】
また、本実施形態の融着接続作業台には、工具の収納のためのポケット等を取り付けるための穴が、適宜設けても良い。
【００７１】
また、本実施形態では、ブラケット部１０とベース部２０とを分離し、ブラケット部１０を融着機本体５に取り付けた状態で収容すると共に、ベース部２０を二つ折りして収納する形態を例示したが、融着機本体５を取り外したブラケット部１０は、ベース部２０に取り付けた状態で収容可能としてもよい。以下に、その一例を示す。
【００７２】
図１４は、本実施形態の変形例に係るブラケット部１０であって、融着機本体５搭載時のブラケット部１０を横から見た側面図であり、図１５は、図１４に示すブラケット部１０であって、融着機本体５非搭載時のブラケット部１０を示す斜視図である。また、図１６は、本実施形態の変形例に係る融着接続作業台であって、図１４に示すブラケット部１０及び融着機本体５搭載時の融着接続作業台を示す斜視図であり、図１７は、図１６に示す融着接続作業台であって、融着機本体５非搭載時のブラケット部１０を搭載した状態で収容する時の融着接続作業台を示す斜視図である。
【００７３】
図１４及び図１５に示すように、変形例のブラケット部１０は、本実施形態において、底面部１１と折返部１２とを分離するとともに、ばねヒンジ１６を介して接続する。一方、折返部１４は、ネジ１４ａを用いずに、緩衝材６０を介して融着機本体５の後面を支持する。これにより、図１４に示すように、融着機本体５搭載時（使用時）には、融着機本体５の後面を折返部１４に引っかけながら融着機本体５を底面部１１に搭載し、ばねヒンジ１６の力を利用して折返部１２に押圧力を発生させることにより、ブラケット部１０に融着機本体５が固定される。
【００７４】
一方、図１５に示すように、融着機本体５非搭載時（収容時）、融着機本体５を取り外すと、ばねヒンジ１６の力により折返部１２が底面部１１側に折り畳まれる。このような構成により、ブラケット部１０を取り付けた状態で、ブラケット部１０を搭載部２１と支持部２２との間に挟み込むように、ベース部２０を二つ折りすることが可能となる。その結果、融着接続作業台全体をコンパクトに収容することができる。
【００７５】
その際、ブラケット部１０は、折返部１４がベース部２０の支持部２２と干渉しない位置に移動されればよい。このように、折り畳む構造を必要最小限とすることにより、部品点数を極力減らしてコストを抑えることができる。
【００７６】
また、図１６及び図１７に示すように、本実施形態のベース部２０における支持部２２は、横側縁に折り返された折返部２２ｂを有し、この折返部２２ｂによって搭載部２１の折返部２１ａを覆うように、ベース部２０を二つ折りしてもよい。
【００７７】
また、図１６及び図１７に示すように、本実施形態のベース部２０における支持部２２は、作業者胴体側の面にクッション性の高い緩衝材６０が設けられていてもよい。
【００７８】
また、図１６及び図１７に示すように、本実施形態のベース部２０は、搭載部２１と支持部２２との係合部における作業者胴体側を覆う保護部材２４が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１…融着接続作業台、５…融着機本体、１０…ブラケット部、１１…底面部、１１ａ…孔、１２，１３，１４…折返部、１２ａ，１２ｂ…折返部１２の部分、１４ａ…折返部１４のネジ、１４ｂ，１４ｃ…折返部１４の部分、１５，１６…ばねヒンジ、２０…ベース部、２１…搭載部、２１ａ…折返部、２１ｂ…長尺形状の孔、２１ｃ…リング（係合部）、２２…支持部、２２ａ…孔（係合部）、２２ｂ…折返部、２３…ヒンジ、２４…保護部材、３０…首ストラップ、４０…胴ストラップ、５０…係合部材、５１…段付きネジ、５２…ナット、５３…ワッシャ、６０…緩衝材、７０…摺動材、８０…肩ストラップ、８１…左肩用ストラップ、８２…右肩用ストラップ、８３…交差部、８４…係合部材、８５…調整部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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