(57)【要約】【課題】  一旦無線のレイヤでの接続及び外部装置との通信を確立した後、外部装置とのデータの送受信が適切に行えないと判断された場合、それまでに実行された接続処理が無駄になってしまう。【解決手段】  無線ネットワークに参加する前に、データの送受信を行う外部装置を特定し、特定した外部装置から、送信対象のデータに関する関連情報を受信し、受信した関連情報に基づき、送信対象のデータを受信するか否かを決定し、送信対象のデータを受信すると決定された場合、無線ネットワークに参加する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークに参加する前に、データの送受信を行う外部装置を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定した外部装置から、送信対象のデータに関する関連情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した関連情報に基づき、前記送信対象のデータを受信するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段により前記送信対象のデータを受信すると決定された場合、無線ネットワークに参加するネットワーク参加手段と、
前記参加手段により前記ネットワークに参加した後、前記特定手段により特定した外部装置との通信を確立する通信手段とを有する通信装置。
【請求項２】
前記関連情報は前記送信対象のデータの名称を含み、
前記送信対象のデータの名称と同じ名称のデータを前記通信装置が有している場合、前記決定手段は前記送信対象のデータを受信しないと判断することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
通信装置の制御方法であって、
無線ネットワークに参加する前に、データの送受信を行う外部装置を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定した外部装置から、送信対象のデータに関する関連情報を受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した関連情報に基づき、前記送信対象のデータを受信するか否かを決定する決定工程と、
前記決定工程で前記送信対象のデータを受信すると決定された場合、無線ネットワークに参加するネットワーク参加工程と、
前記参加工程で前記ネットワークに参加した後、前記特定工程で特定した外部装置との通信を確立する通信工程とを有する通信装置の制御方法。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１または２の通信装置の各手段として機能させることを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置と通信可能な通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信の普及に伴い、デジタルカメラなどの携帯端末にも無線通信機能を搭載し、画像ファイルなどを送信することが考えられている（特許文献１）。例えば無線ＬＡＮを用いてデータ通信を行う場合、まずは無線ＬＡＮネットワークに参加し、その後ネットワーク内の外部装置と通信を確立する手法をとる。この場合、外部装置とファイルの送受信が適切に行えるかどうかは、外部装置との通信を確立した後に確認するのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５２６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一旦無線のレイヤでの接続及び外部装置との通信を確立した後、外部装置とのデータの送受信が適切に行えないと判断された場合、それまでに実行された接続処理が無駄になってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る通信装置は、無線ネットワークに参加する前に、データの送受信を行う外部装置を特定する特定手段と、前記特定手段により特定した外部装置から、送信対象のデータに関する関連情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した関連情報に基づき、前記送信対象のデータを受信するか否かを決定する決定手段と、前記決定手段により前記送信対象のデータを受信すると決定された場合、無線ネットワークに参加するネットワーク参加手段と、前記参加手段により前記ネットワークに参加した後、前記特定手段により特定した外部装置との通信を確立する通信手段とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、無駄な接続処理が実行される可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の通信装置を構成するブロック図
【図２】本発明の通信装置内のソフトウェア機能ブロック図
【図３】本発明の通信装置によるネットワーク構成の一例を示す図
【図４】本発明の通信装置内の管理情報の一例を示す図
【図５】本発明の通信装置間のシーケンス図
【図６】本発明の通信装置のフローチャート図
【図７】本発明の通信装置のＧＵＩの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜第１の実施形態＞
以下、本実施形態に係る通信装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下では、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮシステムを用いた例について説明するが、通信形態は必ずしもＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮには限らない。
【０００９】
本実施形態に好適な事例におけるハードウェア構成について説明する。
【００１０】
図１は本発明を適用できる実施形態に係る、後述の各装置の構成の一例を表すブロック図である。１０１は装置全体を示す。１０２は、記憶部１０３に記憶される制御プログラムを実行することにより装置全体を制御する制御部である。制御部１０２は、１つ又は複数のＣＰＵやＭＰＵ等のプロセッサを含む。制御部１０２は、他の装置との間で通信パラメータの設定制御も行う。１０３は制御部１０２が実行する制御プログラムと、通信パラメータ等の各種情報を記憶する記憶部である。また、記憶部１０３には、通信装置で生成された、又は、外部装置から受信した、画像データやファイル等を記憶してもよい。記憶部１０３は、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＨＤＤ，フラッシュメモリ等の各種メモリによって構成される。尚、後述する各種動作は、記憶部１０３に記憶された制御プログラムを制御部１０２が実行することにより行われる。
【００１１】
１０４はＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮ通信を行うための無線部である。１０５は各種表示を行う表示部でありＬＣＤやＬＥＤのように視覚で認知可能な情報の出力、あるいはスピーカなどの音出力が可能な機能を有する。表示部１０５は視覚情報および音情報の少なくともどちらか一方を出力する機能を備えるものである。
【００１２】
１０６はアンテナ制御部、そして１０７はアンテナである。アンテナ制御部１０６はアンテナ１０７を制御して無線通信による信号を送受信する。１０８は、ユーザが各種入力等を行い、通信装置を操作するための操作部である。操作部１０８は、各種ボタンやタッチパネル等によって構成される。
【００１３】
サービス提供部１０９は、通信機器が提供するアプリケーションレベルのサービス情報を提供する機能を備えている。例えば、本通信機器がプリンタである場合は、印刷機能を提供し、デジタルカメラである場合は撮像機能を提供する。
【００１４】
尚、図１は一例であり、通信装置１０１は図１に示すハードウェア構成以外のハードウェア構成を備えていてもよい。
【００１５】
図２は、後述の通信制御機能を実行するソフトウェア機能ブロックの構成の一例を表すブロック図である。２０１はソフトウェア機能ブロック全体を示す。２０２はＤｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部であり、通信相手となる通信装置を検索する検索処理を動作させる。
【００１６】
２０３はＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ制御部である。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔプロトコル仕様に基づいた制御を行い、通信装置間でどちらが無線ＬＡＮアクセスポイントになり、どちらが無線ＬＡＮステーションになるかといった無線レイヤにおける役割を決定する。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおいては、無線ＬＡＮアクセスポイント機能を実施する通信装置をＰ２Ｐグループオーナー（以下、ＧＯ）、無線ＬＡＮステーション機能を実施する通信装置をＰ２Ｐクライアント（以下、ＣＬ）と称する。ＧＯまたは無線ＬＡＮアクセスポイントとなる場合は、後述の無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２１１が起動され、ＣＬまたは無線ＬＡＮステーションとなる場合は、後述の無線ＬＡＮステーション機能制御部２１０が起動される。このＧＯ  ＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎのプロトコルはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様で決定されている。本発明のポイントではないため、説明は割愛する。Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔではＧＯが構築したネットワークをＰ２Ｐグループと称する。本明細書でもネットワークのことをＰ２Ｐグループと記載する場合がある。本実施形態においては、これらは同一の意味で記載されている。
【００１７】
なお、本明細書では、Ｐ２Ｐグループオーナー（ＧＯ）、Ｐ２Ｐクライアント（ＣＬ）および役割が未決定の通信装置群をまとめて、Ｐ２Ｐデバイスと称す。
【００１８】
２０４はＤＨＣＰクライアント制御部であり、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ制御部２０３において自通信装置の役割が無線ＬＡＮステーションとなったときに起動される。２０５はＤＨＣＰサーバ制御部であり、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ制御部２０３において自通信装置の役割が無線ＬＡＮアクセスポイントとなった時に起動される。
【００１９】
２０６はＷＰＳエンローリ制御部であり、無線ＬＡＮの通信のために必要な通信パラメ―タを、他のＷＰＳレジストラ装置より受信する。ＤＨＣＰクライアント制御部２０４と同様に、自通信装置の役割が無線ＬＡＮステーションの時に動作する。２０７はＷＰＳレジストラ制御部であり、無線ＬＡＮの通信のために必要な通信パラメータを、他のＷＰＳエンローリ装置に提供する。ＤＨＣＰサーバ制御部２０５と同様に、自通信装置の役割が無線ＬＡＮアクセスポイントの時に動作する。尚、ＷＰＳレジストラによって提供される通信パラメータは、ネットワーク識別子としてのＳＳＩＤ、暗号鍵、暗号方式、認証鍵、認証方式等のパラメータである。
【００２０】
２０８は無線ＬＡＮパケット受信部、２０９は無線ＬＡＮパケット送信部であり、上位レイヤの通信プロトコルを含むあらゆるパケットの送受信をつかさどる。２１０は無線ＬＡＮステーション機能制御部である。自通信装置が無線ＬＡＮステーションとして動作するときの認証・暗号処理等を実施し、無線ＬＡＮアクセスポイントとして動作する装置が構築した無線ネットワークに参加する。２１１は無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部であり、自通信装置が無線ＬＡＮアクセスポイント機能として動作するときに無線ネットワークを構築し、認証・暗号処理および通信相手装置の管理等を実施する。無線ＬＡＮステーション機能制御部２１０および無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２１１は、どちらか一方の機能もしくは同時に動作することが可能である。
【００２１】
２１２はパケットルーティング制御部であり、無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２１１が動作しているときに、通信パケットをブリッジおよびルーティングする。２１３はデータ記憶部であり、ソフトウェアそのものおよび、無線ＬＡＮパラメータや、前述のＤＨＣＰアドレステーブルおよびＡＲＰテーブル等の各種テーブルを記憶保持している。
【００２２】
２１４はサービスディスカバリ制御部であり、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ特有のサービスディスカバリ機能をつかさどる。サービスディスカバリ機能は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｕで定められたアクションフレームを送受信することにより、相手通信装置の保有しているサービス情報をやりとりする。具体的にはＳＤ  Ｑｕｅｒｙを送信し、ＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを返答として受信する。もしくは、相手装置からのＳＤ  Ｑｕｅｒｙを受信し、応答としてＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを送信する。
【００２３】
２１５はＰ２Ｐ  Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ機能制御部であり、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ規格で定められたＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ機能を制御する。本Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ機能についてはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に定められているため割愛するが、ＧＯ機器もしくはＣＬ機器が役割の決まっていないＰ２ＰデバイスをＰ２Ｐクライアントとして接続を促す機能である。
【００２４】
２１６はアプリケーションレイヤのサービスを提供するサービス提供部である。ここでのアプリケーションレイヤとは、ＯＳＩ参照モデルにおける第５層以上の上位レイヤにおけるサービス提供層のことをさす。すなわち、サービス提供部２１６は、例えば、印刷機能（印刷サービス）や画像ストリーミング機能（動画像ストリーミングサービス）や、ファイル転送機能（ファイル転送サービス）などを提供する。
【００２５】
２１７はアプリケーションレイヤにおけるサービス利用部である。対向となる装置のアプリケーションレイヤのサービス提供部によって提供されるサービスを利用する。すなわち、印刷サービス提供装置へ印刷物を送信する機能や、デジタルディスプレイに動画像を送信する機能などを司る。
【００２６】
なお、図２に示す全ての機能ブロックはソフトウェアによって提供されるものに限らず、少なくとも一部がハードウェアによって提供されるようにしてもよい。そして、図２に示す各機能ブロックは、相互関係を有するものである。また、図２に示す各機能ブロックは一例であり、複数の機能ブロックが１つの機能ブロックを構成するようにしてもよいし、何れかの機能ブロックが更に複数の機能を行うブロックに分かれてもよい。
【００２７】
また、本実施形態において、アプケリーションレイヤにおけるサービスは、そのサービスを提供する装置と、そのサービスを利用する装置とによって実現される。アプリケーションレイヤにおけるサービスの一例として印刷サービスを例にすると、サービス提供装置はプリンタであり、ＰＣ等から送られる印刷データを受信して印刷を行う。一方、サービス利用装置はＰＣ等の装置であり、印刷データを生成してサービス提供装置としてのプリンタに送信する。また、サービスの一例として画像ストリーミングサービスを例にすると、サービス提供装置は表示装置であり、ＰＣ等から送られる画像データを受信して表示する。一方、サービス利用装置はＰＣ等の装置であり、画像データを生成してサービス提供装置としての表示装置に送信する。
【００２８】
図３は、通信装置Ａ３２（以下、ＳＴＡ−Ａ）、通信装置Ｂ３３（以下、ＳＴＡ−Ｂ）および、ＳＴＡ−Ａ、ＳＴＡ−Ｂから構成されるネットワークＡ３１（以下、ネットワークＡ）を示した図である。これらの装置は、先に説明した図１、図２の構成を有している。
【００２９】
図４は、通信装置におけるファイル受信履歴情報の一例を示す図である。受信履歴情報は記憶部１０３において管理され、過去に受信したファイル情報（ファイル名・サイズ）が記録される。受信履歴情報の記録方法については、図６を用いて後述する。
【００３０】
図５は、各装置間の動作シーケンスを示す模式図である。図５の例では、ＳＴＡ−Ａがファイル転送サービス提供装置、ＳＴＡ−Ｂがファイル転送サービス利用装置として動作する。
【００３１】
ＳＴＡ−Ａはファイル転送サービスを提供するための動作を開始する（Ｆ５０１）。
【００３２】
ＳＴＡ−Ｂはファイル転送サービスを利用するために、ファイル転送サービスを提供している通信装置を検出するための問い合わせ信号を送信する（Ｆ５０２）。問い合わせ信号を受信したＳＴＡ−Ａは、ファイル転送サービス提供中であるため、ＳＴＡ−Ｂに検出応答信号を送信する（Ｆ５０３）。仮にＳＴＡ−Ａが検出信号の示すサービス、つまりファイル転送サービスについて未対応あるいは提供中でなかった場合は、検出信号に応答しないか、エラー応答を行う。この処理により、ＳＴＡ−Ａ及びＳＴＡ−Ｂは、それぞれファイル転送サービスに対応している機器をデータの送受信が可能な機器として特定することができる。なお、ファイル転送サービスに対応している機器が周囲に複数存在する場合は、検出されたサービスをＳＴＡ−Ａの表示部１０５にリスト表示し、データの送受信を行うサービス（すなわち通信相手となる機器）をユーザ操作に基づき特定してもよい。
【００３３】
検出応答信号を受信したＳＴＡ−Ｂは、無線ＬＡＮ接続を要求するための信号をＳＴＡ−Ａに送信する（Ｆ５０４）。ここでＳＴＡ−Ｂは、ＩＥＥＥ８０２．１１で定められたパブリックアクションフレームを利用して、送信対象となるファイルの関連情報であるファイル情報（ファイル名・サイズ）を併せて通知する。接続要求信号を受信したＳＴＡ−Ａは、ファイル情報の示すファイルが受信済みか判定し、受信済みでなければ、無線ＬＡＮ接続を許可するための信号をＳＴＡ−Ｂに送信する（Ｆ５０５）。ここでの判定方法については図６を用いて後述する。なお本実施形態では、この時点Ｆ５０５の時点ではＳＴＡ−ＡとＳＴＡ−Ｂは無線のレイヤで接続されていない。つまり、ＳＴＡ−ＡとＳＴＡ−ＢはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる接続処理を開始しておらず、無線ＬＡＮのネットワークに参加していない状態である。
【００３４】
許可応答信号を受信したＳＴＡ−Ｂは、ＳＴＡ−Ａと無線レイヤでの接続処理、および、ファイル転送サービスにおいて定められた所定の接続処理を実施する（Ｆ５０６）。無線レイヤでの接続処理は、前述したＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に基づいた接続処理である。すなわちＳＴＡ−ＡまたはＳＴＡ−Ｂのどちらか一方がＰ２Ｐグループオーナーとなり、他方がＰ２Ｐクライアントとなり、ＣＬはＧＯが構築した無線ネットワークに参加することによって接続を行う。このようなネットワーク参加処理を実行することで、ＳＴＡ−ＡとＳＴＡ−Ｂが同じ無線ネットワークに属することになる。
【００３５】
なお、本実施形態の装置はサービス検出後に無線レイヤでの接続処理を実施する例を示しているが、あらかじめ無線レイヤの接続処理は実施しておき、Ｆ５０６ではサービス接続処理のみを実施することも可能である。
【００３６】
接続処理が完了した後、ＳＴＡ−Ｂはファイル転送サービスを利用して、ＳＴＡ−Ａにファイルを送信する（Ｆ５０７）。
【００３７】
ファイル送信が完了した後、ＳＴＡ−Ｂは無線ＬＡＮ接続の終了要求をＳＴＡ−Ａに送信する（Ｆ５０８）。終了要求を受信したＳＴＡ−Ａは、ＳＴＡ−Ｂに終了応答信号を送信する（Ｆ５０９）。
【００３８】
ここで、無線ＬＡＮ接続終了後に、再度ＳＴＡ−Ｂが無線ＬＡＮ接続を要求するための信号をＳＴＡ−Ａに送信したとする（Ｆ５１０）。また、このケースでは接続要求信号に含まれるファイル情報がＦ５０４で送信したファイル情報と同一であったとする。接続要求信号を受信したＳＴＡ−Ａは、ファイル情報の示すファイルが受信済みであるため、無線ＬＡＮ接続を拒否するための信号をＳＴＡ−Ｂに送信する（Ｆ５１２）。なお、拒否応答には、転送するファイルが受信済みといったエラー内容を含めても良い。
【００３９】
図６は、本実施形態における通信装置がファイル転送サービス提供装置として動作する際のフローチャートである。本フローチャートは、図５に示すＳＴＡ−ＡがＦ５０３の応答を送信した後の動作である。本フローチャートの各ステップは、記憶部１０３に記憶されたプログラムを制御部１０２が実行することによって処理される。
【００４０】
ステップＳ６０１において、ＳＴＡ−ＡはＳＴＡ−Ｂからの無線接続要求信号の受信を待ち受ける。受信しない場合は、所定のタイマが満了するまで待ち受けを継続する。受信した場合は、ステップＳ６０２に移行する。
【００４１】
ステップＳ６０２において、ＳＴＡ−ＡはステップＳ６０１で受信したファイル情報を一時的に記憶部１０３に記憶しておく。
【００４２】
ステップＳ６０３において、ＳＴＡ−ＡはステップＳ６０１で受信したファイル情報の示すファイルが受信済みであるか判定する。具体的には、図４に示す受信履歴情報を参照し、ファイル情報に含まれるファイル名称・サイズがともに合致する組合せが存在するか判定する。組合せが存在しない場合は、当該ファイルは未受信と判定しステップＳ６０３に移行する。一方、組合せが存在する場合は、当該ファイルは受信済みと判定し、ステップＳ６１０に移行する。
【００４３】
ステップＳ６０４において、ＳＴＡ−Ａは無線ＬＡＮ接続を許可するための信号をＳＴＡ−Ｂに送信する。ステップＳ６０４は、図５のＦ５０５におけるＳＴＡ−Ａの処理に相当する。
【００４４】
ステップＳ６０５において、ＳＴＡ−ＡはＳＴＡ−Ｂと無線レイヤでの接続処理、および、ファイル転送サービスにおいて定められた所定の接続処理を実施する。ステップＳ６０５は、図５のＦ５０６におけるＳＴＡ−Ａの処理に相当する。
【００４５】
ステップＳ６０６において、ＳＴＡ−Ａはファイル転送サービスを利用して、ＳＴＡ−Ｂからファイルを受信する。ステップＳ６０６は、図５のＦ５０７におけるＳＴＡ−Ａの処理に相当する。
【００４６】
ステップＳ６０７において、ＳＴＡ−ＡはステップＳ６０６の受信処理が成功したか判定する。例えば、ファイル受信処理に要する時間が所定時間を超過した場合、受信処理に失敗したと判定する。受信処理が成功した場合はステップＳ６０８に移行し、失敗した場合はステップＳ６１１に移行する。
【００４７】
ステップＳ６０８において、ＳＴＡ−ＡはステップＳ６０２で記憶したファイル情報を、図４に示す受信履歴情報に追加して記録する。
【００４８】
ステップＳ６０９において、ＳＴＡ−ＡはＳＴＡ−Ｂとの無線接続を終了する。ステップＳ６０９は、図５のＦ５０８・５０９におけるＳＴＡ−Ａの処理に相当する。
【００４９】
ステップＳ６１０において、ＳＴＡ−Ａは無線ＬＡＮ接続を拒否するための信号をＳＴＡ−Ｂに送信する。ステップＳ６１０は、図５のＦ５１２におけるＳＴＡ−Ａの処理に相当する。つまりこの場合、ＳＴＡ−Ａは無線のレイヤでの接続を確立する前にＳＴＡ−Ｂとの接続を拒否することが可能となる。
【００５０】
ステップＳ６１１において、ＳＴＡ−Ａはファイル受信に失敗した旨をＳＴＡ−Ｂに送信する。
【００５１】
ステップＳ６１２において、ＳＴＡ−ＡはステップＳ６０２で記憶したファイル情報を記憶部１０３から消去する。
【００５２】
図７は、本実施形態における通信装置ＧＵＩの一例である。図７に示す画面は、制御部１０２による制御のもとで表示部１０５に表示され、ユーザは操作部１０８を操作することで所定の処理を要求する。
【００５３】
７０１はファイル送信エラー画面であり、通信装置が図５に示すサービス利用装置（ＳＴＡ−Ｂ）として動作する際、Ｆ５１２に示す接続拒否応答を受信した場合に表示される。なお、拒否応答には、転送するファイルが受信済みといったエラー内容が含まれていたものとする。アイコン７０２が選択された場合、ＳＴＡ−Ｂは無線接続要求に含めるファイル名を変更し、ＳＴＡ−Ａに要求信号を送信する。アイコン７０３が選択された場合は、ファイル転送サービス利用処理を終了する。
【００５４】
以上のように、本実施形態によると、サービス提供装置として動作している通信装置が、既に受信済みのファイルの転送のために無線接続を要求された場合、接続を拒否する旨を応答し、不要な無線接続を防止することが可能となる。
【００５５】
＜他の実施形態＞
上記の各実施形態は、本発明を実施するための一例を示すものであり、本発明の趣旨を逸脱しない限り種々の変更が可能である。
【００５６】
上記実施形態の通信装置は、デジタルカメラやプリンタ等に限らない。ＰＣやタブレット端末であってもよく、携帯電話やスマートフォン等のモバイル端末であってもよい。また、複写機やスキャナ、ＦＡＸ、複合機等の画像処理装置、テレビやレコーダー等のデジタル家電であってもよい。
【００５７】
また、上記実施形態はＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮを例に説明した。しかしながら、本発明は、ワイヤレスＵＳＢ、ＭＢＯＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の他の無線通信において実施してもよい。また、有線ＬＡＮ等の有線通信媒体において実施してもよい。ここで、ＭＢＯＡは、Ｍｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ  ＯＦＤＭ  Ａｌｌｉａｎｃｅの略である。また、ＵＷＢは、ワイヤレスＵＳＢ、ワイヤレス１３９４、ＷＩＮＥＴなどが含まれる。
【００５８】
また、受信済み判定処理に利用する情報は上述したファイル情報（ファイル名・サイズ）に限らない。例えば、無線接続要求を受信した際、受信フレームから送信元装置のＭＡＣアドレス取得することで送信元を判定し、次のような処理を行っても良い。即ち、異なる送信元であれば同一ファイルであっても無線ＬＡＮ接続を確立して当該ファイルを受信し、同じ送信元であればファイル情報が同じときは無線ＬＡＮ接続を確立しない、といった構成としても良い。
【００５９】
また、受信履歴情報としてファイル受信した時刻情報を記憶しておき、所定時間よりも前に受信したファイルは受信済み判定処理の対象から除外する、といった構成でも良い。
【００６０】
受信履歴情報は通信装置内のファイルシステムと同期させても良い。例えば、通信装置内でファイルを削除したら、対応するファイルの情報が受信履歴からも削除される、といった構成でも良い。
【００６１】
また、ファイル受信前に送信装置からファイル情報の変更要求を受信した場合は、要求内容に従って受信履歴に記録するファイル情報を変更する、といった構成としても良い。このようにすれば、変更後のファイル情報に基づいて受信済みか否かの判断が可能となる。
【００６２】
更に、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムコードを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【図１】
2014165602.tif 000003
【図２】
2014165602.tif 000004
【図３】
2014165602.tif 000005
【図４】
2014165602.tif 000006
【図５】
2014165602.tif 000007
【図６】
2014165602.tif 000008
【図７】
2014165602.tif 000009