(57)【要約】  出荷支援装置（１００）は、注文情報取得部（１１）と出荷可能商品保管場所情報取得部（１２）と出荷予定情報取得部（１３）と出荷商品保管場所選出部（１４）と出力部（３２）とを備える。注文情報取得部（１１）は注文商品、納期及び納入先を含む注文情報を取得する。出荷可能商品保管場所情報取得部（１２）は注文情報取得部（１１）が取得した注文情報に含まれる注文商品を出荷可能な商品保管場所を示す情報を取得する。出荷予定情報取得部（１３）は出荷可能商品保管場所情報取得部（１２）が取得した情報で示される商品保管場所から出荷する予定の商品の出荷予定日及び納品場所を含む各商品保管場所の出荷予定情報を取得する。出荷商品保管場所選出部（１４）は注文情報及び出荷予定情報に基づき商品保管場所を選出する。出力部（３２）は出荷商品保管場所選出部（１４）が選出した商品保管場所を示す情報を出力する。
2017145524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文商品の種類、数量、納期及び納入先を少なくとも含む注文情報を取得する注文情報取得部と、
前記注文情報取得部が取得した注文情報に含まれる注文商品を出荷可能な商品保管場所を示す情報を取得する出荷可能商品保管場所情報取得部と、
前記出荷可能商品保管場所情報取得部が取得した情報で示される商品保管場所から出荷する予定になっている商品の出荷予定日及び納品場所を少なくとも含む各商品保管場所の出荷予定情報を取得する出荷予定情報取得部と、
前記注文情報に含まれる納期及び納入先並びに前記出荷予定情報に含まれる出荷予定日及び納品場所に基づき、前記納入先が前記納品場所であり、かつ、前記納期に間に合う前記出荷予定日である出荷予定情報を持つ商品保管場所を出荷商品保管場所として選出する出荷商品保管場所選出部と、
前記出荷商品保管場所選出部が選出した商品保管場所を示す情報を出力する出力部と、
を備える出荷支援装置。
【請求項２】
商品保管場所から注文元に商品を配送するのに要する配送日数を取得する配送日数取得部を備え、
前記出荷商品保管場所選出部は、前記配送日数取得部が取得した配送日数と前記出荷予定日とに基づいて前記納期に間に合う商品保管場所を出荷商品保管場所として選出する、
請求項１に記載の出荷支援装置。
【請求項３】
納品場所毎に商品保管場所の優先順位を記憶した優先商品保管場所情報記憶部を備え、
前記出荷商品保管場所選出部は、出荷商品保管場所として選出可能な商品保管場所が複数存在する場合には、前記選出可能な商品保管場所のうち、前記優先商品保管場所情報記憶部に記憶されている前記納入先の優先順位が最も高い商品保管場所を出荷商品保管場所として選出する、
請求項１又は２に記載の出荷支援装置。
【請求項４】
各商品保管場所における各商品の在庫数を記憶する在庫情報記憶部を備え、
前記出荷商品保管場所選出部は、出荷商品保管場所として選出可能な商品保管場所が複数存在する場合には、前記選出可能な商品保管場所のうち、前記在庫情報記憶部に記憶されている前記注文商品の在庫数が最も多い商品保管場所を出荷商品保管場所として選出する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の出荷支援装置。
【請求項５】
商品別に出荷商品保管場所を選出する商品別出荷場所選出部を備え、
前記出荷商品保管場所選出部が前記注文商品の全てを出荷可能な商品保管場所を選出できない場合には、前記商品別出荷場所選出部が商品別に出荷商品保管場所を選出し、
前記出力部は、前記商品別出荷場所選出部が選出した商品別の出荷商品保管場所を示す情報を出力する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の出荷支援装置。
【請求項６】
前記出荷商品保管場所の前記出荷予定情報に含まれる出荷予定日と、前記注文商品の出荷予定日とが異なり、かつ、前記注文商品の出荷予定日を前記出荷予定情報に含まれる出荷予定日に変更しても前記注文商品の納品が前記注文商品の納期に間に合う場合には、前記注文商品の出荷予定日を前記出荷予定情報に含まれる出荷予定日に変更する出荷予定日変更部を備える、
請求項１から５のいずれか一項に記載の出荷支援装置。
【請求項７】
注文元からの注文情報に含まれる注文商品を出荷可能な商品保管場所を示す情報を取得する出荷可能商品保管場所情報取得ステップと、
前記出荷可能商品保管場所情報取得ステップで取得した情報で示される商品保管場所の出荷予定情報を取得する出荷予定情報取得ステップと、
前記注文情報に含まれる納期及び納入先並びに前記出荷予定情報に含まれる出荷予定日及び納品場所に基づき、前記納入先が前記納品場所であり、かつ、前記納期に間に合う前記出荷予定日である出荷予定情報を持つ商品保管場所を出荷商品保管場所として選出する出荷商品保管場所選出ステップと、
前記出荷商品保管場所選出ステップで選出した商品保管場所を示す情報を出力する出力ステップと、
を含む出荷支援方法。
【請求項８】
コンピュータに、
注文元からの注文情報を取得する注文情報取得ステップと、
前記注文情報に含まれる注文商品を出荷可能な商品保管場所を示す情報を取得する出荷可能商品保管場所情報取得ステップと、
前記出荷可能商品保管場所情報取得ステップで取得した情報で示される商品保管場所の出荷予定情報を取得する出荷予定情報取得ステップと、
前記注文情報に含まれる納期及び納入先並びに前記出荷予定情報に含まれる出荷予定日及び納品場所に基づき、前記納入先が前記納品場所であり、かつ、前記納期に間に合う前記出荷予定日である出荷予定情報を持つ商品保管場所を出荷商品保管場所として選出する出荷商品保管場所選出ステップと、
前記出荷商品保管場所選出ステップで選出した商品保管場所を示す情報を出力する出力ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
出荷支援サーバと、出荷支援装置と、を備える出荷支援システムであって、
前記出荷支援サーバは、
各商品保管場所における各商品の在庫数を記憶する在庫情報記憶部と、
各商品保管場所における各商品の出荷予定を記憶する出荷予定情報記憶部と、
を備え、
前記出荷支援装置は、
注文商品の種類、数量、納期及び納入先を少なくとも含む注文情報を取得する注文情報取得部と、
前記注文情報取得部が取得した注文情報に含まれる注文商品を出荷可能な商品保管場所を示す情報を前記在庫情報記憶部に記憶されている在庫数に基づいて取得する出荷可能商品保管場所情報取得部と、
前記出荷可能商品保管場所情報取得部が取得した情報で示される商品保管場所から出荷する予定になっている商品の出荷予定日及び納品場所を少なくとも含む各商品保管場所の出荷予定情報を前記出荷予定情報記憶部から取得する出荷予定情報取得部と、
前記注文情報に含まれる納期及び納入先並びに前記出荷予定情報に含まれる出荷予定日及び納品場所に基づき、前記納入先が前記納品場所であり、かつ、前記納期に間に合う前記出荷予定日である出荷予定情報を持つ商品保管場所を出荷商品保管場所として選出する出荷商品保管場所選出部と、
前記出荷商品保管場所選出部が選出した商品保管場所を示す情報を出力する出力部と、
を備える、
出荷支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出荷支援装置、出荷支援方法及びプログラム並びに出荷支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
配送を効率的に行う技術が開発されてきている。例えば特許文献１には、流通事業者である複数の販売者が各所に点在させている在庫のなかで、納品先に近い在庫を検索し、それを元の受注者に代わって出荷して精算することにより、在庫と配送の費用対効果の改善を図る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７６２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、注文元からの新たな受注と同様の納期及び納入先である既存の出荷予定を持つ商品保管場所が存在していても、当該商品保管場所からの既存の出荷と新たな受注に対応する出荷とを統合して同一の商品保管場所から出荷することができない。このため、別々の商品保管場所からの出荷になってしまい、注文元の荷受け作業の負荷が増加してしまうという課題がある。【０００５】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたもので、注文元からの複数の受注に対応する様々な出荷を統合することによって、注文元の荷受け作業の効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る出荷支援装置は、注文情報取得部と、出荷可能商品保管場所情報取得部と、出荷予定情報取得部と、出荷商品保管場所選出部と、出力部とを備える。注文情報取得部は、注文商品の種類、数量、納期及び納入先を少なくとも含む注文情報を取得する。出荷可能商品保管場所情報取得部は、注文情報取得部が取得した注文情報に含まれる注文商品を出荷可能な商品保管場所を示す情報を取得する。出荷予定情報取得部は、出荷可能商品保管場所情報取得部が取得した情報で示される商品保管場所から出荷する予定になっている商品の出荷予定日及び納品場所を少なくとも含む各商品保管場所の出荷予定情報を取得する。出荷商品保管場所選出部は、注文情報に含まれる納期及び納入先並びに出荷予定情報に含まれる出荷予定日及び納品場所に基づき、納入先が納品場所であり、かつ、納期に間に合う出荷予定日である出荷予定情報を持つ商品保管場所を出荷商品保管場所として選出する。出力部は、出荷商品保管場所選出部が選出した商品保管場所を示す情報を出力する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、注文元からの複数の受注に対応する様々な出荷を統合することができるので、注文元の荷受け作業の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る出荷支援装置のハードウェア構成図
【図２】実施の形態１に係る出荷支援装置の機能ブロック図
【図３】実施の形態１に係る出荷支援装置の出荷商品保管場所選出処理のフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２に係る出荷支援システムの機能ブロック図
【図５】本発明の実施の形態３に係る出荷支援装置の機能ブロック図
【図６Ａ】実施の形態３に係る出荷支援装置の出荷商品保管場所選出処理の１つ目のフローチャート
【図６Ｂ】実施の形態３に係る出荷支援装置の出荷商品保管場所選出処理の２つ目のフローチャート
【図７Ａ】本発明の実施の形態４に係る出荷支援装置における商品毎の出荷商品保管場所選出処理の１つ目のフローチャート
【図７Ｂ】本発明の実施の形態４に係る出荷支援装置における商品毎の出荷商品保管場所選出処理の２つ目のフローチャート
【図８】注文元情報の一例を示す図
【図９】商品保管場所情報の一例を示す図
【図１０】在庫情報の一例を示す図
【図１１】出荷予定情報の一例を示す図
【図１２】優先商品保管場所情報の一例を示す図
【図１３】商品別出荷場所情報の一例を示す図
【図１４】商品情報の一例を示す図
【図１５】注文情報の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態に係る出荷支援装置、出荷支援方法及びプログラム並びに出荷支援システムについて図面を参照して詳細に説明する。なお、図中同一又は相当する部分には同じ符号を付す。
【００１０】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態に係る出荷支援装置は、注文元から商品の注文を受けたときに、その商品をそれまでにその注文元から受けていた既存の注文に係る商品と同時に配送できる在庫を持つ商品保管場所を割り出す装置である。なお、商品保管場所とは、商品を保管するための設備（場所、建造物等）である。
【００１１】
図１に示すように、本発明の実施の形態１に係る出荷支援装置１００は、ハードウェア構成として、制御部１０、記憶部２０、入力部３１、出力部３２及び通信部３３を備え、これらが内部バス４０を介して接続されている。
【００１２】
制御部１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等を備える。制御部１０は、記憶部２０に記憶されたプログラムを実行することにより、出荷支援装置１００の各部（後述する注文情報取得部１１、出荷可能商品保管場所情報取得部１２、出荷予定情報取得部１３、出荷商品保管場所選出部１４及び配送日数取得部１５）の機能を実現する。
【００１３】
記憶部２０は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ)、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備える。ＲＯＭは制御部１０のＣＰＵが実行するプログラム及び、プログラムを実行する上で予め必要なデータを記憶する。ＲＡＭは、プログラム実行中に作成されたり変更されたりするデータを記憶する。
【００１４】
入力部３１は、出荷支援装置１００を操作するためのキーボード及びマウス等を備える。音声認識での入力を行う場合はマイクも備える。出荷支援装置１００のユーザは、入力部３１を介して注文元からの注文を入力したり、出荷支援装置１００への指示を入力したりする。出力部３２は液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等のディスプレイ及び、スピーカ等を備え、出荷支援装置１００が求めた結果を出荷支援装置１００のユーザに出力する。ここで、出荷支援装置１００のユーザとは、例えば注文元から注文された商品の出荷を管理する出荷管理者である。
【００１５】
通信部３３はネットワークを介して外部装置と通信するためのデバイスを備える。出荷支援装置１００は、通信部３３により、注文元からの注文をネットワークを介して受け付けることができる。また、出荷支援装置１００は、通信部３３により、各地域に点在する商品保管場所の在庫情報及び出荷予定情報等を、ネットワークを介して取得することができる。
【００１６】
内部バス４０は、出荷支援装置１００の制御部１０、記憶部２０、入力部３１、出力部３２及び通信部３３を接続し、各部間でのデータのやり取りが行えるようにしている。
【００１７】
次に、出荷支援装置１００の各部の機能について、図２を参照して説明する。図２中、制御部１０、記憶部２０、入力部３１、出力部３２及び通信部３３は、図１で説明済みであるので、それ以外について説明する。図２に示すように、出荷支援装置１００は、制御部１０が注文情報取得部１１、出荷可能商品保管場所情報取得部１２、出荷予定情報取得部１３、出荷商品保管場所選出部１４及び配送日数取得部１５の各機能を実現する。そして、記憶部２０は、注文元情報記憶部２１、商品保管場所情報記憶部２２、在庫情報記憶部２３、出荷予定情報記憶部２４、出荷可能商品保管場所情報記憶部２５、出荷商品保管場所候補記憶部２６及び注文情報記憶部２７を備える。
【００１８】
注文情報取得部１１は、注文元からの注文情報を取得する。この注文情報は、図１５に示すように、注文元名称、注文元コード、納入先、納期、商品の種類数、商品名称、商品コード、注文数量の各情報を含む。このうち、商品名称、商品コード、注文数量の三つ組については商品の種類数の分を含む。図１５は、商品の種類数が２の場合の例である。
【００１９】
出荷可能商品保管場所情報取得部１２は、注文元から注文を受けた商品を出荷可能な商品保管場所である出荷可能商品保管場所を示す情報を取得する。この出荷可能商品保管場所とは、注文を受けた商品の出荷可能な在庫をその商品の注文数以上持っている商品保管場所のことである。
【００２０】
出荷予定情報取得部１３は、各商品保管場所から各納品場所への既存の出荷予定に関する情報である出荷予定情報を取得する。この出荷予定情報は、図１１に示すように、商品保管場所名称、商品保管場所コード、注文元名称、注文元コード、納品場所、納品場所コード、出荷予定日の各情報を含む。なお、図８〜図１４の左端に記載されている「ＩＤ」は、各情報（図１１では出荷予定情報）を一意に識別するための番号である。
【００２１】
出荷商品保管場所選出部１４は、今回の注文商品を、既に出荷予定になっている既存の注文商品とまとめて配送できる商品保管場所を選出する。つまり、今回の注文を出した注文元の納品場所に出荷する既存の出荷予定情報の中で、今回の注文の納期に間に合う出荷予定日になっている出荷予定情報を持つ商品保管場所を出荷商品保管場所として選出する。
【００２２】
配送日数取得部１５は、商品保管場所から納入先に配送するのにかかる日数（配送日数）を、商品保管場所の住所と納入先の住所をキーにして配送日数テーブルを参照して取得する。ここで、配送日数テーブルは図示しないが、都道府県等毎に配送元の住所と配送先の住所を縦と横に配置し、その縦と横とが交わるところに対応する配送元から配送先への配送日数が記録されている表形式のデータである。
【００２３】
具体例で説明する。今回の注文が図１５に示されるように注文元Ａの注文であり、既存の出荷予定情報が図１１で示されるようになっていたとする。そして、この例では説明を簡単にするため、日本国内ならどこからどこへ配送する場合でも配送日数は１日だとする。図１５より今回の注文の納入先は＃０００３０１で、納期は１２月２４日であることがわかるので、図１１から納品場所コードが＃０００３０１で、出荷予定日が１２月２３日以前になっているものを探す。すると図１１の４番目の情報がこの条件に合致することがわかるので、この場合は商品保管場所ｃが出荷商品保管場所として選出される。
【００２４】
注文元情報記憶部２１は、注文元に関する情報である注文元情報を記憶する。注文元情報は、図８に示すように、注文元名称、注文元コード、納品場所（注文元の納入先の住所）、納品場所コード、注文元の電話番号、注文元の郵便番号等の各情報を含む。新規注文元を獲得する度に、出荷支援装置１００は、注文元情報記憶部２１にその新規注文元に関する注文元情報を追加記憶する。また、今後お付き合いのなくなる注文元が生じたら、注文元情報記憶部２１からそのお付き合いのなくなる注文元に関する注文元情報を削除する。
【００２５】
商品保管場所情報記憶部２２は、注文元に配送するための商品を保管する商品保管場所に関する情報である商品保管場所情報を記憶する。商品保管場所情報は、図９に示すように、商品保管場所名称、商品保管場所コード、商品保管場所住所、商品保管場所の電話番号、商品保管場所の郵便番号等の各情報を含む。新規の商品保管場所ができると、出荷支援装置１００は、商品保管場所情報記憶部２２にその新規の商品保管場所に関する商品保管場所情報を追加記憶する。また、今後使われなくなる商品保管場所が生じたら、商品保管場所情報記憶部２２からその使われなくなる商品保管場所に関する商品保管場所情報を削除する。
【００２６】
なお、図示しないが、商品保管場所情報記憶部２２に加えて、事業所情報記憶部を備えても良い。事業所情報は、図９の商品保管場所情報と同じように、事業所名称、事業所コード、事業所住所、事業所の電話番号、事業所の郵便番号等の各情報を含む。注文時に注文元が、納入先として事業所を指定できるようにするためには、この事業所情報記憶部が必要となる。
【００２７】
在庫情報記憶部２３は、商品保管場所情報記憶部２２に記憶されている全ての商品保管場所それぞれが在庫として持っている出荷可能な商品に関する情報である在庫情報を記憶する。在庫情報は、図１０に示すように、商品保管場所名称、商品保管場所コード、商品名称、商品コード、在庫数等の各情報を含む。ここで述べる在庫数は実在庫数（商品保管場所に存在する商品の総在庫数）ではなく、出荷可能な在庫数である。つまり、商品保管場所に存在する商品の総在庫数から、既に注文元から受注して引き当てた商品数量を除いた数である。注文元からの注文を受ける度に、制御部１０が通信部３３を介して各商品保管場所にその注文に含まれる商品の在庫数を問い合わせ、問い合わせの結果得られた在庫情報を在庫情報記憶部２３に記憶する。在庫情報記憶部２３への記憶は、注文を受ける度にではなく、各商品保管場所が在庫を入荷したり出荷したり受注を受けたりする度にすることにしても良い。
【００２８】
なお、在庫の入荷若しくは出荷のタイミングで注文を受け付けた場合又は、出荷支援装置１００が複数同時に稼働している場合は、後述する出荷商品保管場所選出処理の最中に在庫数が変化してしまう可能性が生じる。そのため、排他制御を行うことにより、在庫の入荷及び出荷のタイミングでは注文を受け付けず、同時には１つの出荷支援装置１００しか出荷商品保管場所選出処理を実行できないようにする必要がある。排他制御は、例えばセマフォ又はミューテックスを用いることによって実現できる。
【００２９】
出荷予定情報記憶部２４は、各商品保管場所から各納品場所への出荷予定に関する情報である出荷予定情報を記憶する。出荷予定情報は、図１１に示すように、商品保管場所名称、商品保管場所コード、注文元名称、注文元コード、納品場所、納品場所コード、出荷予定日、の各情報を含む。注文元からの注文を受ける度に、出荷予定情報取得部１３が通信部３３を介して各商品保管場所に出荷予定情報を問い合わせ、問い合わせの結果得られた出荷予定情報を出荷予定情報記憶部２４に記憶する。注文を受ける度に出荷予定情報記憶部２４に記憶するのではなく、各商品保管場所に対して新たな出荷が指示される度にその新たな出荷に対応する出荷予定情報を出荷予定情報記憶部２４に追加記憶しても良い。この場合、出荷が完了する度にその完了した出荷に対応する出荷予定情報を出荷予定情報記憶部２４から削除する。
【００３０】
なお、新たな出荷指示若しくは出荷完了のタイミングで注文を受け付けた場合又は、出荷支援装置１００が複数同時に稼働している場合は、後述する出荷商品保管場所選出処理の最中に出荷予定情報が変化してしまう可能性が生じる。そのため、上述した在庫情報と同様に、排他制御を行うことにより、新たな出荷指示及び出荷完了のタイミングでは注文を受け付けず、同時には１つの出荷支援装置１００しか出荷商品保管場所選出処理を実行できないようにする必要がある。
【００３１】
出荷可能商品保管場所情報記憶部２５は、後述する出荷商品保管場所選出処理において、注文元から注文を受けた商品を出荷可能な商品保管場所を示す情報である出荷可能商品保管場所情報を記憶する。
【００３２】
出荷商品保管場所候補記憶部２６は、後述する出荷商品保管場所選出処理において、注文元から注文を受けた商品を出荷する商品保管場所として選出される可能性のある商品保管場所の候補（出荷商品保管場所候補）を記憶する。
【００３３】
注文情報記憶部２７は、後述する出荷商品保管場所選出処理において、注文元から受けた注文に関する情報である注文情報を記憶する。注文情報は、図１５に示すように、注文元名称、注文元コード、納入先、納期、注文された商品の種類数、注文された商品の名称、商品コード、注文数量、の各情報を含む。注文元が一度に複数の種類の商品を注文した場合は、この注文情報の中の「商品名称、商品コード、注文数量」の三つ組を、注文した商品の種類数分含むことになる。
【００３４】
なお注文情報に含まれる納入先としては、以下の３つのケースが考えられる。１つ目のケースは注文元の納品場所の住所で、商品保管場所から注文元に直送するケースである。このケースでは納入先を示す情報として注文元情報の納品場所コードが入る。２つ目のケースは注文元の住所の最寄りの事業所の住所で、最寄りの事業所から注文元へ二次輸送するケースである。このケースでは納入先を示す情報として事業所情報の事業所コードが入る。３つ目のケースは注文元の住所の最寄りの商品保管場所の住所で、注文元が最寄りの商品保管場所に商品を引き取りに来るケースである。このケースでは納入先を示す情報として商品保管場所情報の商品保管場所コードが入る。
【００３５】
出荷支援装置１００は、注文元から注文を取得して、その注文元の既存の注文商品と今回の注文商品とを統合して出荷できる商品保管場所を選出する。これによって、出荷支援装置１００は、注文元の荷受け作業の効率を向上させるが、この出荷商品保管場所選出処理について、図３を参照して説明する。
【００３６】
まず、注文情報取得部１１が、注文元からの注文を取得して、その注文に関する情報（図１５に示すような、注文元名称、注文元コード、納入先、納期、注文された商品の種類数、注文された商品の名称、商品コード、注文数量）を注文情報記憶部２７に記憶する（ステップＳ１０１）。
【００３７】
注文は、注文元が直接ネットワークを介して行う場合（ウェブページ上の注文フォームに記入して送信する場合又は、電子メールで送信する場合等）と、電話又はＦＡＸで注文する場合とがある。注文元が直接ネットワークを介して行った注文は、通信部３３を介して注文情報取得部１１が取得する。電話又はＦＡＸによる注文に対しては、出荷支援装置１００のユーザ（出荷管理者）がその注文内容を入力部３１から入力し、それを注文情報取得部１１が取得する。
【００３８】
次に、制御部１０は通信部３３を介して各商品保管場所の在庫情報（図１０に示すような、商品保管場所名称、商品保管場所コード、商品名称、商品コード、出荷可能な在庫数）を取得し、在庫情報記憶部２３に記憶する（ステップＳ１０２）。ここでは、各商品保管場所が在庫として持っている全ての商品の在庫情報を取得するのではなく、注文商品の在庫情報のみを取得するようにしても良い。このようにするためには、ステップＳ１０１で取得した注文情報に含まれている商品コードをキーとして、その商品コードが含まれる在庫情報のみを抽出すれば良い。
【００３９】
次に、出荷可能商品保管場所情報取得部１２は、注文情報記憶部２７に記憶されている注文情報に含まれる全ての商品の在庫数をその注文数以上持っている商品保管場所全てについて、該商品保管場所を示す情報である出荷可能商品保管場所情報を取得する。そして、取得した出荷可能商品保管場所情報を、出荷可能商品保管場所情報記憶部２５に記憶する（ステップＳ１０３）。なお、出荷可能商品保管場所情報取得部１２は、在庫情報記憶部２３に記憶されている在庫情報を参照することにより、出荷可能商品保管場所を示す情報を取得することができる。例えば、注文が、図１５に示すように「商品ｘが３個、商品ｙが２個」であるとする。そして、各商品保管場所の出荷可能在庫が、図１０に示すように、商品保管場所ａ「商品ｘが１０個、商品ｙが１個、商品ｚが９」、商品保管場所ｂ「商品ｘが２個、商品ｙが１０個、商品ｚが５」、商品保管場所ｃ「商品ｘが２０個、商品ｙが７個、商品ｚが２個」だとする。すると、商品ｘを３個以上、商品ｙを２個以上、在庫に持つ商品保管場所は商品保管場所ｃのみであるので、この例では、出荷可能商品保管場所は商品保管場所ｃのみである。
【００４０】
そして、制御部１０は、ステップＳ１０３の処理で出荷可能商品保管場所情報記憶部２５に記憶された出荷可能商品保管場所情報に基づき、出荷可能商品保管場所の有無を判定する（ステップＳ１０４）。出荷可能商品保管場所が無いなら（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、制御部１０は出力部３２に「出荷可能な商品保管場所が無い」という情報を出力させる（ステップＳ１０５）。
【００４１】
なお、注文には、注文元が直接ネットワークを介してウェブページ上の注文フォームに記入して送信する場合があることを上述したが、この場合は、制御部１０が通信部３３を介してウェブページ上に在庫がない旨を表示しても良い。この表示は例えば、「現在在庫がなく、注文を受けることができません。」というメッセージの表示である。注文を電話又はＦＡＸ等で受けていた場合は、注文を受けた電話又はＦＡＸで、現在在庫がなく注文を受けることができない旨を注文元に伝えることになる。ステップＳ１０５の後は出荷商品保管場所選出処理を終了する。
【００４２】
出荷可能商品保管場所が有るなら（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、ステップＳ１０６に進み、出荷予定情報取得部１３は、通信部３３を介して出荷可能な各商品保管場所の既存の出荷予定情報を取得し、出荷予定情報記憶部２４に記憶する（ステップＳ１０６）。ここで、既存の出荷予定情報とは、図１１に示すような、商品保管場所名称、商品保管場所コード、注文元名称、注文元コード、納品場所、納品場所コード、出荷予定日である。
【００４３】
そして、出荷商品保管場所選出部１４は、まず、注文情報記憶部２７に記憶されている注文情報内の「納入先及び納期」を示す情報を取得する。そして、出荷予定情報記憶部２４に記憶されている既存の出荷予定情報内の「納品場所及び出荷予定日」を示す情報を取得する。そして、注文情報内の納入先が出荷予定情報内の納品場所であり、かつ、出荷予定情報内の出荷予定日に出荷しても注文情報内の納期に間に合うような出荷予定情報の有無を判定する（ステップＳ１０７）。
【００４４】
具体例で説明する。注文元Ａの今回の注文が、図１５に示すように、納入先が＃０００３０１で、納期が１２月２４日であるとする。そして、各商品保管場所の既存の出荷予定が、図１１に示すように、商品保管場所ａ「納品場所＃０００３０１への出荷予定１２月２４日、納品場所＃０００５０１への出荷予定１２月２３日」、商品保管場所ｂ「納品場所＃０００６０１への出荷予定１２月２３日」、商品保管場所ｃ「納品場所＃０００３０１への出荷予定１２月２３日、納品場所＃０００６０１への出荷予定１２月２４日」だとする。ここで、いずれの商品保管場所からも、注文元Ａへの配送に１日要するとする。すると、「納入先である＃０００３０１が納品場所になっている」かつ「納期である１２月２４日に間に合う出荷予定日（１２月２３日）になっている」出荷予定情報として、図１１の４番目の出荷予定情報が存在することがわかる。
【００４５】
上述の例では、各商品保管場所から注文元Ａへの配送日数はいずれも１日と仮定した。実際には各商品保管場所から注文元Ａへの配送日数は、注文元Ａの納品場所（注文元情報記憶部２１から取得）及び商品保管場所の住所（商品保管場所情報記憶部２２から取得）に基づいて配送日数取得部１５が取得する。
【００４６】
既存の出荷予定情報の中に、注文情報内の納入先が出荷予定情報内の納品場所であり、かつ、注文情報内の納期に間に合う出荷予定日になっている出荷予定情報が無ければ（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、ステップＳ１０８に進む。ステップＳ１０８では、出荷商品保管場所選出部１４は、注文情報記憶部２７に記憶されている注文情報（図１５）内の納入先のコードをキーとして、納品場所の住所を取得する。
【００４７】
この、納入先のコードをキーとした納品場所の住所の取得について補足説明する。出荷商品保管場所選出部１４は納品場所の住所を、納入先のコードに基づいて取得する。つまり、出荷商品保管場所選出部１４は、納入先のコードが納品場所コードであるなら、注文元情報記憶部２１に記憶されている注文元情報（図８）から納品場所の住所を取得する。出荷商品保管場所選出部１４は、納入先のコードが商品保管場所コードであるなら商品保管場所情報記憶部２２に記憶されている商品保管場所情報（図９）から納品場所の住所を取得する。出荷商品保管場所選出部１４は、納入先のコードが事業者コードであるなら事業者情報（図示せず）から納品場所の住所を取得する。
【００４８】
そして、出荷可能商品保管場所情報記憶部２５に記憶されている出荷可能商品保管場所情報で示される商品保管場所の住所を商品保管場所情報記憶部２２に記憶されている商品保管場所情報（図９）から取得する。そして、出荷商品保管場所選出部１４は、出荷可能商品保管場所情報記憶部２５に記憶されている出荷可能商品保管場所情報で示される商品保管場所の中から、納品場所の住所に最も近い（輸送コストが最も低い）商品保管場所を選出する（ステップＳ１０８）。そして、ステップＳ１１１に進む。
【００４９】
なお、ステップＳ１０８で出荷商品保管場所選出部１４は、納品場所に最も近い商品保管場所の選出を、それぞれの住所を示す情報に基づいて行っても良いが、納品場所毎に最寄りの商品保管場所を記録したテーブルを用意しておいて、このテーブルを参照して行っても良い。このテーブルは、後述する優先商品保管場所情報記憶部２８と同様のテーブルである。
【００５０】
既存の出荷予定情報の中に、注文情報内の納入先が出荷予定情報内の納品場所であり、かつ、注文情報内の納期に間に合う出荷予定日になっている出荷予定情報が有れば（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、ステップＳ１０９に進む。そして、出荷商品保管場所選出部１４は、出荷予定情報記憶部２４に記憶されている出荷予定情報の中から、注文情報内の納入先が出荷予定情報内の納品場所であり、かつ、注文情報内の納期に間に合う出荷予定日になっている出荷予定情報を全て抽出する。そして、その抽出した出荷予定情報内の商品保管場所コードを全て出荷商品保管場所候補記憶部２６に記憶する（ステップＳ１０９）。そして、ステップＳ１１０に進む。
【００５１】
ステップＳ１１０では、出荷商品保管場所選出部１４は、注文情報記憶部２７に記憶されている注文情報（図１５）内の納入先のコードをキーとして、納品場所の住所を取得する。次に、出荷商品保管場所候補記憶部２６に記憶されている商品保管場所の住所を商品保管場所情報記憶部２２に記憶されている商品保管場所情報（図９）から取得する。そして、出荷商品保管場所候補記憶部２６に記憶されている商品保管場所の中から、納品場所の住所に最も近い（輸送コストが最も低い）商品保管場所を選出する。そして、今回の注文に対応する出荷予定日を、選出した商品保管場所の「注文情報内の納入先が出荷情報内の納品場所であり、かつ、注文情報内の納期に間に合う出荷予定日」になっている既存の出荷予定情報の出荷予定日と一致させる（ステップＳ１１０）。そして、ステップＳ１１１に進む。
【００５２】
なお、ステップＳ１１０で出荷商品保管場所選出部１４は、納品場所に最も近い商品保管場所の選出を、それぞれの住所を示す情報に基づいて行っても良いが、ステップＳ１０８の処理で説明したように、納品場所毎に最寄りの商品保管場所を記録したテーブルを用意しておいて、このテーブルを参照して行っても良い。このテーブルは、後述する優先商品保管場所情報記憶部２８と同様のテーブルである。
【００５３】
ステップＳ１１１では、制御部１０は、出荷商品保管場所選出部１４が選出した商品保管場所及び出荷予定日を示す情報を、出力部３２に出力させる。そして、出荷商品保管場所選出処理を終了する。
【００５４】
実施の形態１では、今回の注文と同様の納期及び納入先である既存の出荷予定を持つ商品保管場所を優先的に出荷商品保管場所とすることで、その商品保管場所からの他の出荷商品と今回の注文商品とを一緒に出荷することができる。したがって、これらの商品の注文元への到着日を統一することができるので、注文元の荷受け作業の効率を向上させることができる。
【００５５】
（実施の形態２）
実施の形態１では、出荷支援装置１００のみで出荷商品保管場所の選出を行っている。しかし、出荷を管理する事業所が全国に複数あって、それぞれの事業所で出荷支援装置１００を稼働させるような場合に、注文元情報、商品保管場所情報、在庫情報、出荷予定情報等を個々の出荷支援装置１００で別々に管理するのは効率が悪い。このような場合、これらの情報を出荷支援サーバが統一して管理することにすると効率が良くなる。
【００５６】
そこで、出荷商品保管場所の選出処理を出荷支援装置１０１と出荷支援サーバ２０１とで分担して行う実施の形態２について、図４を参照して説明する。実施の形態１との相違点は、出荷支援装置１０１の記憶部２０には注文元情報記憶部２１、商品保管場所情報記憶部２２、在庫情報記憶部２３及び出荷予定情報記憶部２４が存在せず、出荷支援サーバ２０１の記憶部２０に注文元情報記憶部２１、商品保管場所情報記憶部２２、在庫情報記憶部２３及び出荷予定情報記憶部２４が存在するという点である。これ以外の点については実施の形態１と共通であるため、主に相違点を中心に説明する。
【００５７】
注文元情報記憶部２１は図８に示すような注文元情報を記憶している。商品保管場所情報記憶部２２は図９に示すような、注文元に配送するための商品を保管する商品保管場所に関する情報を記憶している。これらの情報は、実施の形態１で説明した内容と同じ情報であり、情報の更新も実施の形態１で説明したタイミングで行われる。
【００５８】
ただし、これらの情報は出荷支援サーバ２０１の記憶部２０に記憶されているため、出荷支援装置１０１がこれらの情報を取得したい場合は、通信により取得する。つまり、出荷支援装置１０１の通信部３３と出荷支援サーバ２０１の通信部３３とが通信して、出荷支援サーバ２０１の記憶部２０の注文元情報記憶部２１及び商品保管場所情報記憶部２２に記憶されているこれらの情報を、出荷支援装置１０１が受信することによって取得する。
【００５９】
在庫情報記憶部２３が記憶している情報も、図１０に示すように、実施の形態１で説明した内容と基本的には同じ情報である。ただし、実施の形態１では、注文を受ける度に、注文情報に含まれている商品コードが含まれる在庫情報のみを記憶することにしても良かった。これに対し、出荷支援サーバ２０１は常に全ての商品保管場所の在庫（入荷、出荷、受注による引き当て等）を統合管理しており、各商品保管場所での在庫情報が変化する度に、在庫情報記憶部２３に記憶されている在庫情報を更新する。
【００６０】
出荷支援装置１０１が在庫情報を取得したい場合は、出荷支援装置１０１の通信部３３と出荷支援サーバ２０１の通信部３３とが通信して、出荷支援サーバ２０１の記憶部２０の在庫情報記憶部２３に記憶されている情報を、出荷支援装置１０１が受信することによって取得する。
【００６１】
なお、実施の形態１と同様に、在庫の入荷又は出荷のタイミングで注文を受け付けた場合及び、出荷支援装置１０１が複数同時に稼働している場合は、後述する出荷商品保管場所選出処理の最中に在庫数が変化してしまう可能性が生じる。したがって、排他制御を行うことにより、在庫の入荷及び出荷のタイミングでは注文を受け付けず、同時には１つの出荷支援装置１０１しか出荷商品保管場所選出処理を実行できないようにする必要がある。
【００６２】
出荷予定情報記憶部２４が記憶している情報も、図１１に示すように、実施の形態１で説明した内容と基本的には同じ情報である。ただし、実施の形態１では注文を受ける度に、注文商品を出荷可能な商品保管場所についてだけ出荷予定情報を取得して記憶していた。これに対し、出荷支援サーバ２０１は全ての商品保管場所について、各商品保管場所から各納品場所への出荷予定に関する情報である出荷予定情報（商品保管場所名称、商品保管場所コード、注文元名称、注文元コード、納品場所、納品場所コード、出荷予定日）を統合管理している。したがって、出荷支援サーバ２０１は、各商品保管場所に対して新たな出荷が指示される度にその新たな出荷に対応する出荷予定情報を出荷予定情報記憶部２４に追加記憶する。そして、出荷支援サーバ２０１は、出荷が完了する度にその完了した出荷に対応する出荷予定情報を出荷予定情報記憶部２４から削除する。
【００６３】
実施の形態１と同様に、新たな出荷指示又は出荷完了のタイミングで注文を受け付けた場合及び、出荷支援装置１０１が複数同時に稼働している場合は、後述する出荷商品保管場所選出処理の最中に出荷予定情報が変化してしまう可能性が生じる。したがって、排他制御を行うことにより、新たな出荷指示及び出荷完了のタイミングでは注文を受け付けず、同時には１つの出荷支援装置１０１しか出荷商品保管場所選出処理を実行できないようにする必要がある。
【００６４】
次に、出荷支援装置１０１が行う出荷商品保管場所選出処理について、図３を参照して説明するが、大部分の処理は実施の形態１で説明した内容と同じなので、異なる部分を中心に説明する。
【００６５】
ステップＳ１０１の処理は、実施の形態１と同じである。ステップＳ１０２では、出荷支援装置１０１の制御部１０は通信部３３を介して出荷支援サーバ２０１の在庫情報記憶部２３に記憶されている各商品保管場所の在庫情報（商品保管場所名称、商品保管場所コード、商品名称、商品コード、出荷可能な在庫数）を取得する（ステップＳ１０２）。ここでは、各商品保管場所が在庫として持っている全ての商品の在庫情報を取得するのではなく、ステップＳ１０１で取得した注文情報に含まれている商品コードをキーとして、その商品コードが含まれる在庫情報のみを出荷支援サーバ２０１に問い合わせることで、注文商品の在庫情報のみを取得する。
【００６６】
ステップＳ１０３は、在庫情報として、在庫情報記憶部２３に記憶されている在庫情報ではなく、ステップＳ１０２で取得した在庫情報を用いる点以外は実施の形態１での処理と同じである。
【００６７】
ステップＳ１０４及びステップＳ１０５は実施の形態１での処理と同じである。ステップＳ１０６では、出荷予定情報取得部１３は、通信部３３を介して出荷支援サーバ２０１の出荷予定情報記憶部２４に記憶されている各商品保管場所の既存の出荷予定情報（商品保管場所名称、商品保管場所コード、注文元名称、注文元コード、納品場所、納品場所コード、出荷予定日）を取得する（ステップＳ１０６）。
【００６８】
ステップＳ１０７は、出荷予定情報として、出荷予定情報記憶部２４に記憶されている出荷予定情報ではなく、ステップＳ１０６で取得した出荷予定情報を用いる点以外は実施の形態１での処理と同じである。
【００６９】
ステップＳ１０８は、納品場所の住所を取得する際に、出荷商品保管場所選出部１４が、注文情報記憶部２７に記憶されている納入先のコードをキーとして、出荷支援サーバ２０１に納品場所の住所を問い合わせて、納品場所の住所を取得する点と、商品保管場所の住所も出荷支援サーバ２０１に問い合わせて取得する点以外は、実施の形態１での処理と同じである。また、納品場所に最も近い商品保管場所の選出を、納品場所毎に最寄りの商品保管場所を記録したテーブル（後述する優先商品保管場所情報記憶部２８と同様のテーブルで、出荷支援サーバ２０１の記憶部２０に記憶させておく。）を用いて行う場合には、納品場所コードをキーにして、出荷支援サーバ２０１に、そのテーブルに基づいて最寄りの商品保管場所を検索してもらえば良い。
【００７０】
ステップＳ１０９は、出荷商品保管場所選出部１４が、出荷支援サーバ２０１に、出荷予定情報記憶部２４に記憶されている出荷予定情報の中で「納入先が納品場所でありかつ納期に間に合う出荷予定日」になっている商品保管場所を問い合わせ、そのような商品保管場所を全て出荷商品保管場所候補記憶部２６に記憶する点以外は実施の形態１での処理と同じである。
【００７１】
ステップＳ１１０では、納品場所の住所、商品保管場所の住所及び既存の出荷予定情報の出荷予定日を取得する際に、出荷支援サーバ２０１に問い合わせて取得する点以外は実施の形態１での処理と同じである。具体的には、出荷商品保管場所選出部１４が、注文情報記憶部２７に記憶されている納入先のコードをキーとして、出荷支援サーバ２０１に納品場所の住所を問い合わせて納品場所の住所を取得する。また出荷商品保管場所選出部１４は、商品保管場所の住所も出荷支援サーバ２０１に問い合わせて取得する。そして、選出した商品保管場所の「納入先が納品場所でありかつ納期に間に合う出荷予定日」になっている既存の出荷予定情報の出荷予定日も出荷支援サーバ２０１に問い合わせて取得する。また、納品場所に最も近い商品保管場所の選出を、納品場所毎に最寄りの商品保管場所を記録したテーブル（後述する優先商品保管場所情報記憶部２８と同様のテーブルで、出荷支援サーバ２０１の記憶部２０に記憶させておく。）を用いて行う場合には、納品場所コードをキーにして、出荷支援サーバ２０１に、そのテーブルに基づいて最寄りの商品保管場所を検索してもらえば良い。
【００７２】
ステップＳ１１１の処理は実施の形態１のステップＳ１１１の処理と同じである。
【００７３】
なお、出荷支援装置１０１と出荷支援サーバ２０１のハードウェア構成はどちらも出荷支援装置１００と同じであり、図１に示される。
【００７４】
実施の形態２では、実施の形態１と同様に、今回の注文と同様の納期及び納入先である既存の出荷予定を持つ商品保管場所を優先的に出荷商品保管場所とすることで、その商品保管場所からの他の出荷商品と今回の注文商品とを一緒に出荷することができる。したがって、これらの商品の注文元への到着日を統一することができるので、注文元の荷受け作業の効率を向上させることができる。そして、実施の形態１と比較すると、在庫情報及び出荷予定情報等を出荷支援サーバ２０１で統合管理することによって、出荷支援装置１０１での商品保管場所に関する情報の管理負荷を削減することができる。
【００７５】
（実施の形態３）
実施の形態１及び実施の形態２での出荷する商品保管場所を選出する基準は、「納入先及び納入日が同じ出荷予定を持つ商品保管場所」を最優先で選出するというものである。そして、そのような商品保管場所が複数有る場合には、その中で納入先に最も近い（輸送コストが最も低い）商品保管場所を選出するようにしている。実施の形態３での商品保管場所を選出する基準は、実施の形態１及び実施の形態２とは異なり、納入先の最寄りの商品保管場所を最優先で選出するというものである。そして、最寄りの商品保管場所では注文された商品を全て出荷することができない場合には、注文された商品を全て出荷することができる商品保管場所を優先して選出する。また、出荷する商品保管場所の候補が複数存在する場合には「納入先及び納入日が同じ出荷予定を持つ商品保管場所」及び「注文された商品の在庫数が多い商品保管場所」を優先して選出するようにしている。
【００７６】
本発明の実施の形態３に係る出荷支援装置１０２のハードウェア構成は実施の形態１に係る出荷支援装置１００と同じであり、図１に示される。そして、本発明の実施の形態３に係る出荷支援装置１０２の機能ブロック図は図５に示される。出荷支援装置１０２の機能ブロック図を実施の形態１に係る出荷支援装置１００の機能ブロック図と比較すると、記憶部２０に優先商品保管場所情報記憶部２８、商品別出荷場所情報記憶部２９及び商品情報記憶部３０が追加された点以外は同じである。
【００７７】
優先商品保管場所情報記憶部２８は、注文元情報記憶部２１に記憶されている全ての注文元に対して、納品場所毎に、商品を出荷する商品保管場所の優先順位を示す優先商品保管場所情報が記憶される。通常は、注文元の納品場所に最も近い商品保管場所の優先順位を１、二番目に近い商品保管場所の優先順位を２、以下、距離が近い順に優先順位を定義する。優先商品保管場所情報は、図１２に示すように、注文元名称、注文元コード、納品場所コード、優先順位番号、商品保管場所名称、商品保管場所コードを含む。
【００７８】
商品別出荷場所情報記憶部２９は、注文された全ての商品について、各商品をそれぞれどの商品保管場所から出荷するかを示す商品別出荷場所情報を記憶する。商品別出荷場所情報は、図１３に示すように、商品名称、商品コード、納期、商品保管場所名称、商品保管場所コード、注文元名称、注文元コード、出荷予定日を含む。
【００７９】
商品情報記憶部３０は、注文元に配送する可能性のある全ての商品に関する情報である商品情報を記憶する。商品情報は、図１４に示すように、商品名称、商品コード、価格、重量、寸法等の各情報を含む。新規の取扱商品が生じると、出荷支援装置１００は、商品情報記憶部３０にその新規商品に関する商品情報を追加記憶する。また、今後扱わなくなる商品が生じると、商品情報記憶部３０からその扱わなくなる商品に関する商品情報を削除する。
【００８０】
次に、出荷支援装置１０２が行う出荷商品保管場所選出処理について、図６Ａ及び図６Ｂを参照して説明する。まず、制御部１０は変数Ｆをクリアする（ステップＳ２０１）。なお、変数Ｆは、今回の注文と同様の納期及び納入先である既存の出荷予定を持つ商品保管場所が存在するか否かを示すフラグである。次に、注文情報取得部１１が、注文元からの注文を取得して、その注文に関する情報である注文情報（注文元名称、注文元コード、注文された商品の名称、商品コード、注文数量、納入先、納期）を図１５に示すように、注文情報記憶部２７に記憶する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２の処理は実施の形態１及び実施の形態２でのステップＳ１０１の処理と同じである。
【００８１】
次に、制御部１０は通信部３３を介して各商品保管場所の在庫情報（商品保管場所名称、商品保管場所コード、商品名称、商品コード、出荷可能な在庫数）を取得し、図１０に示すように、在庫情報記憶部２３に記憶する（ステップＳ２０３）。ここでは、各商品保管場所が在庫として持っている全ての商品の在庫情報を取得するのではなく、注文商品の在庫情報のみを取得するようにしても良い。ステップＳ２０２で取得した注文情報に含まれている商品コードをキーとして、その商品コードが含まれる在庫情報のみを抽出することで、注文商品の在庫情報のみを取得することができる。
【００８２】
次に、制御部１０は、注文情報記憶部２７に記憶されている注文情報内の納入先のコードをキーとして、納品場所コードを取得する。そして、その取得した納品場所コードと優先順位番号“１”とをキーにして、優先商品保管場所情報記憶部２８を検索し、納品場所の最寄りの（輸送コストが最も低い）商品保管場所を示す情報を取得する（ステップＳ２０４）。
【００８３】
次に、制御部１０は、在庫情報記憶部２３に記憶されている在庫情報の中から最寄りの商品保管場所の在庫情報を参照して、注文された全ての商品を最寄りの商品保管場所から出荷可能かを判定する（ステップＳ２０５）。この判定は、最寄りの商品保管場所に、注文された全ての商品の在庫が確保されているなら、出荷可能と判定される。出荷可能なら（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、出荷商品保管場所選出部１４は、最寄りの商品保管場所を出荷商品保管場所として選出し、商品が納期に届くように出荷予定日を設定して、商品別出荷場所情報記憶部２９に記憶する（ステップＳ２０６）。そして、ステップＳ２２５へ進む。
【００８４】
最寄りの商品保管場所から注文商品を全ては出荷できないなら（ステップＳ２０５；Ｎｏ）、出荷可能商品保管場所情報取得部１２が、出荷可能商品保管場所全てについて、該出荷可能商品保管場所を示す情報である出荷可能商品保管場所情報を取得する。出荷可能商品保管場所とは、上述したように、注文情報記憶部２７に記憶されている全ての商品について、在庫数をその注文数以上持っている商品保管場所のことである。出荷可能商品保管場所情報取得部１２は、在庫情報記憶部２３に記憶されている情報を参照することにより、出荷可能商品保管場所を示す情報を取得することができる。そして、出荷可能商品保管場所情報取得部１２は、取得した出荷可能商品保管場所情報全てを出荷可能商品保管場所情報記憶部２５に記憶する（ステップＳ２０７）。次に、制御部１０は、出荷可能商品保管場所の有無を判定する（ステップＳ２０８）。
【００８５】
出荷可能商品保管場所が無いなら（ステップＳ２０８；Ｙｅｓ）、出荷商品保管場所選出部１４は、商品毎に在庫数が最も多い商品保管場所をその商品の出荷商品保管場所として選出する。この処理は、出荷商品保管場所選出部１４が、注文情報記憶部２７に記憶されている商品１つ１つについて、その商品の在庫数が最も多い倉庫をその商品の出荷倉庫として選出する。そして、出荷商品保管場所選出部１４は、取得した各商品の出荷商品保管場所を、その商品が納期に届くように出荷予定日を設定して、商品別出荷場所情報記憶部２９に記憶する（ステップＳ２０９）。もし、どの商品についても全ての商品保管場所で在庫数が０であるなら、出荷商品保管場所は無しとなり、商品別出荷場所情報記憶部２９には何も記憶されない。
【００８６】
また、在庫数が最も多い商品保管場所が複数有る場合は、出荷商品保管場所選出部１４が、在庫数が最も多い商品保管場所の中で、注文元の納品場所に対する優先順位が最も高い商品保管場所を出荷商品保管場所として選出する。出荷商品保管場所選出部１４は、優先商品保管場所情報記憶部２８を参照することで、この選出を行うことができる。そして、出荷商品保管場所選出部１４は、選出した出荷商品保管場所を、商品が納期に届くように出荷予定日を設定して、商品別出荷場所情報記憶部２９に記憶する（ステップＳ２０９）。そして、ステップＳ２２５へ進む。ステップＳ２０９において、出荷商品保管場所選出部１４は、商品別出荷場所選出部に相当する。
【００８７】
例えば、注文元Ａの注文が「商品ｘを５個、商品ｙを５個、商品ｃを５個」の場合で、具体例を説明する。各商品保管場所の在庫数が、商品保管場所ａ「商品ｘを５個、商品ｙを５個、商品ｚを３個」、商品保管場所ｂ「商品ｘを５個、商品ｙを１個、商品ｚを１個」、商品保管場所ｃ「商品ｘを３個、商品ｙを３個、商品ｚを５個」だとする。すると、商品ｘについては商品保管場所ａと商品保管場所ｂの在庫数が５個で同数なので、優先商品保管場所情報記憶部２８に記憶された優先順位の高い商品保管場所が選出される。商品ｙについては商品保管場所ａの在庫数が一番多いので、商品保管場所ａが選出される。商品ｚについては商品保管場所ｃの在庫数が一番多いので、商品保管場所ｃが選出される。そして、注文元Ａの納品場所に対して優先順位の最も高い商品保管場所が商品保管場所ｂだとすると、この注文元Ａの注文に対して、商品ｘは商品保管場所ｂから、商品ｙは商品保管場所ａから、商品ｚは商品保管場所ｃから、それぞれ出荷されることになる。
【００８８】
図６ＡのステップＳ２０８の説明に戻る。出荷可能商品保管場所が有るなら（ステップＳ２０８；Ｎｏ）、制御部１０は、出荷可能商品保管場所が１つだけであるか否かを判定する（ステップＳ２１０）。出荷可能商品保管場所が１つだけなら（ステップＳ２１０；Ｙｅｓ）、出荷商品保管場所選出部１４は、その１つだけの出荷可能商品保管場所を出荷商品保管場所として選出する。そして、出荷商品保管場所選出部１４は、選出した出荷商品保管場所を、商品が納期に届くように出荷予定日を設定して、商品別出荷場所情報記憶部２９に記憶する（ステップＳ２１１）。
【００８９】
出荷可能商品保管場所が複数あるなら（ステップＳ２１０；Ｎｏ）、出荷予定情報取得部１３は、通信部３３を介して出荷可能商品保管場所のそれぞれの出荷予定情報を全て取得し、出荷予定情報記憶部２４に記憶する（ステップＳ２１２）。ここで、出荷予定情報は、上述したように、商品保管場所名称、商品保管場所コード、注文元名称、注文元コード、納品場所、納品場所コード、出荷予定日を含む。
【００９０】
そして、出荷商品保管場所選出部１４は、注文情報記憶部２７に記憶されている「納入先及び納期」を示す情報に基づき、既存の出荷予定情報の中に、今回の注文と同様の納期及び納入先になるものが存在するか否かを判定する（ステップＳ２１３）。この判定は、出荷予定情報記憶部２４に記憶されている既存の出荷予定情報の中に、注文情報内の納入先が出荷予定情報内の納品場所であり、かつ、注文情報内の納期に間に合う出荷予定日になっている出荷予定情報が有るか否かの判定である。
【００９１】
既存の出荷予定情報の中に、今回の注文と同様の納期及び納入先になるものが存在しなければ（ステップＳ２１３；Ｎｏ）、出荷商品保管場所選出部１４は、出荷可能商品保管場所情報記憶部２５に記憶されている出荷可能商品保管場所情報を全て出荷商品保管場所候補記憶部２６に記憶する（ステップＳ２１８）。そして、ステップＳ２１９に進む。
【００９２】
既存の出荷予定情報の中に、今回の注文と同様の納期及び納入先になるものが存在するなら（ステップＳ２１３；Ｙｅｓ）、制御部１０は変数Ｆに１をセットする（ステップＳ２１４）。続いて、出荷商品保管場所選出部１４は、出荷予定情報記憶部２４に記憶されている出荷予定情報の中から、注文情報内の納入先が出荷予定情報内の納品場所であり、かつ、注文情報内の納期に間に合う出荷予定日になっている出荷予定情報を全て抽出し、その抽出した出荷予定情報内の商品保管場所コードを全て出荷商品保管場所候補記憶部２６に記憶する（ステップＳ２１５）。
【００９３】
次に、制御部１０は、出荷商品保管場所候補記憶部２６に記憶されている出荷商品保管場所候補が１つであるか否かを判定する（ステップＳ２１６）。出荷商品保管場所候補が１つなら（ステップＳ２１６；Ｙｅｓ）、出荷商品保管場所選出部１４は、出荷商品保管場所候補を出荷商品保管場所として選出する。そして、出荷商品保管場所選出部１４は、選出した出荷商品保管場所を、商品が納期に届くように出荷予定日を設定して、商品別出荷場所情報記憶部２９に記憶し（ステップＳ２１７）、ステップＳ２２３へ進む。出荷商品保管場所候補が１つでないなら（ステップＳ２１６；Ｎｏ）、ステップＳ２１９へ進む。
【００９４】
ステップＳ２１９では、出荷商品保管場所選出部１４は、出荷商品保管場所候補の中で、一番在庫数が多い商品を、より多く持っている商品保管場所を選定するために、各商品保管場所について、一番在庫数が多い商品の数をカウントする（ステップＳ２１９）。具体的には、出荷商品保管場所選出部１４は、各商品保管場所が「出荷商品保管場所候補の中で一番在庫数が多い商品の数」（最多商品数）をいくつ持っているかをカウントする。これは、まず各商品保管場所ｉの最多商品数を示す変数Ｎｉを０に初期化してから、注文情報に含まれる全ての商品ｊについて、商品ｊの在庫数を出荷商品保管場所候補の各商品保管場所間で比較する。そして、商品ｊの在庫数が一番多い商品保管場所が商品保管場所ｍであるなら、変数Ｎｍに１を加算する。注文情報に含まれる全ての商品ｊについて、この処理を繰り返すと、最終的に変数Ｎｉには商品保管場所ｉの最多商品数が入る。
【００９５】
次に、出荷商品保管場所選出部１４は、最多商品数が一番多い商品保管場所が１つであるか否かを判定する（ステップＳ２２０）。もし最多商品数が一番多い商品保管場所が１つだけなら（ステップＳ２２０；Ｙｅｓ）、出荷商品保管場所選出部１４は、最多商品数が一番多い商品保管場所を出荷商品保管場所として選出する。そして、出荷商品保管場所選出部１４は、選出した出荷商品保管場所を、商品が納期に届くように出荷予定日を設定して、商品別出荷場所情報記憶部２９に記憶する（ステップＳ２２２）。そして、ステップＳ２２３へ進む。
【００９６】
もし最多商品数が一番多い商品保管場所が１つでないなら（ステップＳ２２０；Ｎｏ）、出荷商品保管場所選出部１４は、最多商品数が一番多い商品保管場所の中で、注文元の納品場所に対する優先順位が最も高い商品保管場所を出荷商品保管場所として選出する。出荷商品保管場所選出部１４は、優先商品保管場所情報記憶部２８を参照することでこの選出を行うことができる。そして、出荷商品保管場所選出部１４は、選出した出荷商品保管場所を、商品が納期に届くように出荷予定日を設定して、商品別出荷場所情報記憶部２９に記憶する（ステップＳ２２１）。そして、ステップＳ２２３へ進む。
【００９７】
例えば、注文が「商品ｘ、ｙ、ｚとも１個ずつ」で、各商品保管場所の出荷可能在庫が、商品保管場所ａ「商品ｘが５個、商品ｙが１個、商品ｚが１個」、商品保管場所ｂ「商品ｘが３個、商品ｙが３個、商品ｚが２個」だとする。この場合、商品ｘの在庫数が多いのは商品保管場所ａであるため、商品保管場所ａに対応する変数Ｎａが１加算されて１になる。そして、商品ｙの在庫数が多いのは商品保管場所ｂであるため、商品保管場所ｂに対応する変数Ｎｂが１加算されて１になる。そして、商品ｚの在庫数が多いのは商品保管場所ｂであるため、商品保管場所ｂに対応する変数Ｎｂが１加算されて２になる。最終的に変数Ｎａは１、変数Ｎｂは２になるので、最多商品数が多い商品保管場所は商品保管場所ｂとなる。したがって、商品保管場所ｂが出荷商品保管場所として選出される。
【００９８】
別の例として、注文が「商品ｘ、ｙ、ｚとも１個ずつ」で、各商品保管場所の出荷可能在庫が、商品保管場所ａ「商品ｘが５個、商品ｙが１個、商品ｚが２個」、商品保管場所ｂ「商品ｘが３個、商品ｙが３個、商品ｚが２個」だとする。この場合、商品ｘの在庫数が多いのは商品保管場所ａであるため、商品保管場所ａに対応する変数Ｎａが１加算されて１になる。そして、商品ｙの在庫数が多いのは商品保管場所ｂであるため、商品保管場所ｂに対応する変数Ｎｂが１加算されて１になる。そして、商品ｚの在庫数は商品保管場所ａも商品保管場所ｂも同数であるため、商品保管場所ａに対応する変数Ｎａにも商品保管場所ｂに対応する変数Ｎｂにも１加算されてそれぞれ２になる。最終的に変数Ｎａも変数Ｎｂも２になるので、この場合は、優先商品保管場所情報記憶部２８を参照して、商品保管場所ａと商品保管場所ｂとで、納品場所に対する優先順位が高い方の商品保管場所が、出荷商品保管場所として選出される。
【００９９】
ステップＳ２２３では、制御部１０は、変数Ｆが１であるか否かを判定する（ステップＳ２２３）。変数Ｆが１でないなら（ステップＳ２２３；Ｎｏ）ステップＳ２２５へ進む。変数Ｆが１なら（ステップＳ２２３；Ｙｅｓ）、今回の注文と同様の納期及び納入先である既存の出荷予定を持つ商品保管場所が存在するということであり、出荷予定日を合わせるために、ステップＳ２２４へ進む。
【０１００】
ステップＳ２２４では、出荷商品保管場所選出部１４は、今回の注文に対応する出荷予定日を、選出した商品保管場所の「納入先が納品場所でありかつ納期に間に合う出荷予定日」になっている既存の出荷予定情報の出荷予定日と一致させる（ステップＳ２２４）。そして、ステップＳ２２５に進む。
【０１０１】
ステップＳ２２５では、制御部１０は、商品別出荷場所情報記憶部２９に記憶されている商品保管場所及び出荷予定日を示す情報を、出力部３２に出力させる（ステップＳ２２５）。そして、処理を終了する。なお、ステップＳ２０９において商品毎に出荷可能商品保管場所を調べても、１つも出荷可能な商品保管場所が無かった場合は、商品別出荷場所情報記憶部２９には商品保管場所等に関する情報は１つも記憶されない。ステップＳ２２５で制御部１０は、商品別出荷場所情報記憶部２９に記憶されている商品保管場所等に関する情報が１つも無い場合には、出荷可能な商品保管場所が無いことを出力部３２に出力させる（ステップＳ２２５）。
【０１０２】
実施の形態３では、注文元からの注文に含まれている商品全てを最寄りの商品保管場所から出荷できる場合には最寄り商品保管場所から出荷させることで配送コストを削減することができる。そして、最寄り以外の商品保管場所から出荷する場合には今回の注文と同様の納期及び納入先である既存の出荷予定を持つ商品保管場所を優先的に出荷商品保管場所とすることで、その商品保管場所からの他の出荷商品と今回の注文商品とを一緒に出荷することができる。したがって、これらの商品の注文元への到着日を統一することができるので、注文元の荷受け作業の効率を向上させることができる。
【０１０３】
実施の形態３の出荷支援装置１０２も、実施の形態２と同様に、出荷支援装置と出荷支援サーバとに分散させて実現することで、出荷支援装置での商品保管場所に関する情報の管理負荷を削減することができる。この場合、商品情報記憶部３０及び優先商品保管場所情報記憶部２８は出荷支援サーバ２０１の記憶部２０の中に置かれ、商品別出荷場所情報記憶部２９は出荷支援装置１０２の記憶部２０の中に置かれる。
【０１０４】
（実施の形態４）
実施の形態３では、注文に含まれている商品全てを１つの商品保管場所から出荷できない場合は、商品毎に在庫が多い商品保管場所を出荷商品保管場所として選出している。しかし、この商品毎の出荷の際も同じ納入先及び同じ出荷予定日の出荷予定を持つ商品保管場所を優先して選出する実施の形態も考えられる。このような実施の形態である実施の形態４について説明する。
【０１０５】
本発明の実施の形態４に係る出荷支援装置１０３のハードウェア構成は実施の形態１に係る出荷支援装置１００と同じであり、図１に示される。そして、本発明の実施の形態４に係る出荷支援装置１０３の機能ブロック図は、実施の形態３に係る出荷支援装置１０２の機能ブロック図と同じであり、図５に示される。
【０１０６】
出荷支援装置１０３が行う第３の出荷商品保管場所選出処理は、出荷支援装置１０２が行う出荷商品保管場所選出処理（図６Ａ及び図６Ｂ参照）とステップＳ２０９の処理以外は同じである。そこで、ステップＳ２０９に代わる処理の詳細を図７Ａ及び図７Ｂを参照して説明する。
【０１０７】
まず、制御部１０は、注文された商品の種類数を変数Ｋにセットする（ステップＳ３０１）。次に、制御部１０は、注文された商品の種類毎に出荷商品保管場所を選出するため、商品の種類を示すための変数Ｉに１をセットする（ステップＳ３０２）。
【０１０８】
次に、制御部１０は、変数Ｉが変数Ｋより大きいか否かを判定する（ステップＳ３０３）。変数Ｉが変数Ｋより大きければ（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、注文された商品の全ての種類について出荷商品保管場所の選出を終了したことになるので、商品毎の出荷商品保管場所選出処理を終了し、その後、図６ＢのステップＳ２２５からの処理へ進む。
【０１０９】
変数Ｉが変数Ｋ以下であれば（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、出荷可能商品保管場所情報取得部１２が、Ｉ番目の商品についての出荷可能商品保管場所全てについて、該出荷可能商品保管場所を示す情報を取得する。ここで、Ｉ番目の商品についての出荷可能商品保管場所とは、商品の種類がＩ番目の商品について、在庫数をその注文数以上持っている商品保管場所のことである。出荷可能商品保管場所情報取得部１２は、在庫情報記憶部２３に記憶されている在庫情報を参照することにより、Ｉ番目の商品についての出荷可能商品保管場所を示す情報である出荷可能商品保管場所情報を取得することができる。そして、出荷可能商品保管場所情報取得部１２は、取得した出荷可能商品保管場所情報を出荷可能商品保管場所情報記憶部２５に記憶する（ステップＳ３０４）。次に、制御部１０は、Ｉ番目の商品についての出荷可能商品保管場所の有無を判定する（ステップＳ３０５）。
【０１１０】
出荷可能商品保管場所が無いなら（ステップＳ３０５；Ｙｅｓ）、制御部１０は、変数Ｉをインクリメントし（ステップＳ３０６）、ステップＳ３０３に戻る。出荷可能商品保管場所が有るなら（ステップＳ３０５；Ｎｏ）、制御部１０は、出荷可能商品保管場所が１つだけであるか否かを判定する（ステップＳ３０７）。出荷可能商品保管場所が１つだけなら（ステップＳ３０７；Ｙｅｓ）、出荷商品保管場所選出部１４は、その１つだけの出荷可能商品保管場所をＩ番目の商品の出荷商品保管場所として選出する。そして、出荷商品保管場所選出部１４は、選出したＩ番目の商品の出荷商品保管場所を示す情報を、その商品が納期に届くように出荷予定日を設定して、商品別出荷場所情報記憶部２９に記憶する（ステップＳ３０８）。そして、ステップＳ３０６へ進む。
【０１１１】
出荷可能商品保管場所が複数あるなら（ステップ３０７；Ｎｏ）、出荷予定情報取得部１３は、通信部３３を介して出荷可能商品保管場所のそれぞれの出荷予定情報を全て取得し、出荷予定情報記憶部２４に記憶する（ステップＳ３０９）。ここで、出荷予定情報は、上述したように、商品保管場所名称、商品保管場所コード、注文元名称、注文元コード、納品場所、納品場所コード、出荷予定日を含む。
【０１１２】
そして、出荷商品保管場所選出部１４は、注文情報記憶部２７に記憶されている「納入先及び納期」を示す情報に基づき、既存の出荷予定情報の中に、今回の注文と同様の納期及び納入先になるものが存在するか否かを判定する（ステップＳ３１０）。この判定は、出荷予定情報記憶部２４に記憶されている既存の出荷予定情報の中に、注文情報内の納入先が出荷予定情報内の納品場所であり、かつ、注文情報内の納期に間に合う出荷予定日になっている出荷予定情報が有るか否かの判定である。
【０１１３】
具体例で説明する。例えば注文元Ａの今回の注文が、図１５に示すように、納入先が＃０００３０１で、納期が１２月２４日であるとする。そして、各商品保管場所の既存の出荷予定が、図１１から１番目の出荷予定日だけ１２月２２日に変更したものになっているとする。つまり、商品保管場所ａ「納品場所＃０００３０１への出荷予定１２月２２日、納品場所＃０００５０１への出荷予定１２月２３日」、商品保管場所ｂ「納品場所＃０００６０１への出荷予定１２月２３日」、商品保管場所ｃ「納品場所＃０００３０１への出荷予定１２月２３日、納品場所＃０００６０１への出荷予定１２月２４日」だとする。そして、いずれの商品保管場所からも、注文元Ａへの配送に１日要するとする。すると、「納入先である＃０００３０１が納品場所になっている」かつ「納期である１２月２４日に間に合う出荷予定日（１２月２３日）になっている」出荷予定情報として、図１１の１番目と４番目の出荷予定情報が存在することがわかる。
【０１１４】
既存の出荷予定情報の中に、今回の注文と同様の納期及び納入先になるものが存在しなければ（ステップＳ３１０；Ｎｏ）、制御部１０は変数Ｇをクリアする（ステップＳ３１５）。なお、変数Ｇは、今回の注文と同様の納期及び納入先である既存の出荷予定を持つ商品保管場所が存在するか否かを示すフラグである。そして、出荷商品保管場所選出部１４は、出荷可能商品保管場所情報記憶部２５に記憶されている出荷可能商品保管場所情報全てを出荷商品保管場所候補記憶部２６に記憶する（ステップＳ３１６）。そして、ステップＳ３１７に進む。
【０１１５】
既存の出荷予定情報の中に、今回の注文と同様の納期及び納入先になるものが存在するなら（ステップＳ３１０；Ｙｅｓ）、制御部１０は変数Ｇに１をセットする（ステップＳ３１１）。そして、出荷商品保管場所選出部１４は、出荷予定情報記憶部２４に記憶されている出荷予定情報の中から、注文情報内の納入先が出荷予定情報内の納品場所であり、かつ、注文情報内の納期に間に合う出荷予定日になっている出荷予定情報を全て抽出し、その抽出した出荷予定情報内の商品保管場所コードを全て出荷商品保管場所候補記憶部２６に記憶する（ステップＳ３１２）。
【０１１６】
次に、制御部１０は、出荷商品保管場所候補記憶部２６に記憶されている出荷商品保管場所候補が１つであるか否かを判定する（ステップＳ３１３）。出荷商品保管場所候補が１つなら（ステップＳ３１３；Ｙｅｓ）、出荷商品保管場所選出部１４は、出荷商品保管場所候補を商品の種類がＩ番目の商品の出荷商品保管場所として選出する。そして、出荷商品保管場所選出部１４は、選出した出荷商品保管場所を、その商品が納期に届くように出荷予定日を設定して、商品別出荷場所情報記憶部２９に記憶し（ステップＳ３１４）、ステップＳ３２０へ進む。出荷商品保管場所候補が１つでないなら（ステップＳ３１３；Ｎｏ）、ステップＳ３１７へ進む。
【０１１７】
ステップＳ３１７では、出荷商品保管場所選出部１４は、商品の種類がＩ番目の商品の在庫数が一番多い商品保管場所が１つであるか否かを判定する（ステップＳ３１７）。もしＩ番目の商品の在庫数が一番多い商品保管場所が１つだけなら（ステップＳ３１７；Ｙｅｓ）、出荷商品保管場所選出部１４は、Ｉ番目の商品の在庫数が一番多い商品保管場所をＩ番目の商品の出荷商品保管場所として選出する。そして、出荷商品保管場所選出部１４は、選出した出荷商品保管場所を、その商品が納期に届くように出荷予定日を設定して、商品別出荷場所情報記憶部２９に記憶する（ステップＳ３１９）。そして、ステップＳ３２０へ進む。
【０１１８】
もしＩ番目の商品の在庫数が一番多い商品保管場所が１つでないなら（ステップＳ３１７；Ｎｏ）、出荷商品保管場所選出部１４は、Ｉ番目の商品の在庫数が一番多い商品保管場所の中で、注文元の納品場所に対する優先順位が最も高い商品保管場所をＩ番目の商品の出荷商品保管場所として選出する。出荷商品保管場所選出部１４は、優先商品保管場所情報記憶部２８を参照することで、この選出を行うことができる。そして、出荷商品保管場所選出部１４は、選出した出荷商品保管場所を、その商品が納期に届くように出荷予定日を設定して、商品別出荷場所情報記憶部２９に記憶する（ステップＳ３１８）。そして、ステップＳ３２０へ進む。
【０１１９】
ステップＳ３２０では、制御部１０は変数Ｇが１であるか否かを判定する（ステップ３２０）。変数Ｇが１でないなら（ステップＳ３２０；Ｎｏ）ステップＳ３０６へ進み、変数Ｇが１なら（ステップＳ３２０；Ｙｅｓ）ステップＳ３２１に進む。
【０１２０】
ステップＳ３２１では、出荷商品保管場所選出部１４は、Ｉ番目の商品の出荷予定日を、選出した商品保管場所の「納入先が納品場所でありかつ納期に間に合う出荷予定日」になっている既存の出荷予定情報の出荷予定日と一致させる（ステップＳ３２１）。そして、ステップＳ３０６に進む。
【０１２１】
ステップＳ３０６では、制御部１０は、変数Ｉをインクリメントし（ステップＳ３０６）、ステップＳ３０３に戻る。以上の処理によって、全ての商品の種類Ｉ（変数Ｉは１から変数Ｋまでの値を取る。）について、出荷可能商品保管場所が存在する場合には、最適な出荷商品保管場所が選出される。
【０１２２】
例えば、注文が「商品ｘ、ｙ、ｚとも１個ずつ」で、各商品保管場所の出荷可能在庫が、商品保管場所ａ「商品ｘが５個」、商品保管場所ｂ「商品ｘが３個、商品ｙが３個」だとする。この場合、商品ｘの在庫数が多いのは商品保管場所ａであるため、商品保管場所ａが商品ｘの出荷商品保管場所として選出される。そして、商品ｙの在庫数が多いのは商品保管場所ｂであるため、商品保管場所ｂが商品ｙの出荷商品保管場所として選出される。そして、商品ｚの在庫を持っている商品保管場所は無いため、商品ｚの出荷可能商品保管場所は無しとなる。
【０１２３】
別の例として、注文が「商品ｘ、ｙ、ｚとも１個ずつ」で、各商品保管場所の出荷可能在庫が、商品保管場所ａ「商品ｘが５個、商品ｚが２個」、商品保管場所ｂ「商品ｘが３個、商品ｙが３個、商品ｚが２個」だとする。この場合、商品ｘの在庫数が多いのは商品保管場所ａであるため、商品保管場所ａが商品ｘの出荷商品保管場所として選出される。そして、商品ｙの在庫数が多いのは商品保管場所ｂであるため、商品保管場所ｂが商品ｙの出荷商品保管場所として選出される。そして、商品ｚの在庫数は商品保管場所ａも商品保管場所ｂも同数であるため、優先商品保管場所情報記憶部２８を参照して、商品保管場所ａと商品保管場所ｂとで、納品場所に対する優先順位が高い方の商品保管場所が商品ｚの出荷商品保管場所として選出される。
【０１２４】
注文元からの注文に含まれている商品全てを１つの商品保管場所から出荷できない場合は、商品毎に別々の商品保管場所から出荷せざるを得ない。しかし、実施の形態４では、このような場合でも各商品保管場所からの他の出荷商品と一緒に出荷することで、注文元への到着日を極力統一することができ、注文元の荷受け作業の効率を向上させることができる。
【０１２５】
実施の形態４の出荷支援装置１０３も、実施の形態２と同様に、出荷支援装置と出荷支援サーバとに分散させて実現することで、出荷支援装置での商品保管場所に関する情報の管理負荷を削減することができる。この場合、商品情報記憶部３０及び優先商品保管場所情報記憶部２８は出荷支援サーバ２０１の記憶部２０の中に置かれ、商品別出荷場所情報記憶部２９は出荷支援装置１０３の記憶部２０の中に置かれる。
【０１２６】
なお、実施の形態３及び実施の形態４においては、変形例として、図６ＢのステップＳ２２５の処理の直前に、以下のような、今回の注文の出荷予定日を選出商品保管場所の出荷予定日に合わせる処理（ステップＳ２２６）を追加することもできる。この変形例で新たに追加する処理について説明する。
【０１２７】
（変形例）
制御部１０は、商品別出荷場所情報記憶部２９に記憶されている商品別出荷場所情報に基づき、当該商品保管場所ａの出荷予定情報を出荷予定情報記憶部２４から取得する。ここで、商品別出荷場所情報は、例えば「商品ｘ、納期ｎ、商品保管場所ａ、注文元ｃ、出荷予定日ｄ」であるとする。また、取得した出荷予定情報は、例えば、出荷予定情報ｓ＝「商品保管場所ａ、注文元ｃ、納品場所ｅ、出荷予定日ｆ」であるとする。そして、制御部１０は、出荷予定情報ｓに含まれている注文元ｃへの出荷予定日ｆの中で、出荷予定日ｄと一致していないものがあるかを調べる。出荷予定日ｄと一致していない出荷予定日ｆがない場合は、商品別出荷場所情報記憶部２９に記憶されている情報を変更せずにステップＳ２２５へ進む。出荷予定日ｄと一致していない出荷予定日ｆがある場合は、その出荷予定日ｆの中で、商品ｘの納品が納期ｎに間に合うものがあるかを調べる。
【０１２８】
納期ｎに間に合う出荷予定日ｆがないなら、商品別出荷場所情報記憶部２９に記憶されている情報を変更せずにステップＳ２２５へ進む。納期ｎに間に合う出荷予定日ｆがあるなら、商品別出荷場所情報記憶部２９に記憶されている出荷予定日ｄを、その間に合う出荷予定日ｆに変更する（ステップＳ２２６）。そしてステップＳ２２５へ進む。この処理において、制御部１０は出荷予定日変更部に相当する。
【０１２９】
例えば、注文元Ａの今回の注文の納期が１２月２６日で、注文元Ａの最寄り商品保管場所（商品保管場所ａ）の既存の出荷予定情報に「注文元Ａへの出荷予定１２月２４日、注文元Ｂへの出荷予定１２月２３日」が含まれているとする。そして、商品保管場所ａから注文元Ａへの配送日数が１日だとする。すると、今回の注文に対する出荷予定日はステップＳ２０６の段階では（納期の配送日数（１日）前ということで）１２月２５日に設定される。しかし、商品保管場所ａの出荷予定情報に含まれている「注文元Ａへの出荷予定１２月２４日」に合わせて今回の注文の商品も一緒に出荷しても、今回の注文の納期（１２月２６日）までに（１２月２５日に）注文元Ａに届けることができる。しかも、注文元Ａは１２月２５日に過去の注文分とまとめて荷受け作業をすることができる（荷受け作業の効率を向上させることができる）。そこで、このような場合は今回の注文に対する出荷予定日を１２月２５日から１２月２４日に変更する。
【０１３０】
このステップＳ２２６の処理を追加することで、同一注文元への配送商品の注文元への到着日をより一層統一することが可能になり、注文元の荷受け作業の効率をさらに向上させることができる。
【０１３１】
また、上述した全ての実施の形態では、配送日数取得部１５が取得する配送日数は、商品の種類には関係なく、商品保管場所の住所と納入先の住所とに基づいて取得している。しかし、重い商品の方が軽い商品よりも配送日数が余計にかかる場合及び、大きな商品の方が小さな商品よりも配送日数が余計にかかる場合には、配送する商品のこれらの情報も考慮して配送日数を取得することができる。
【０１３２】
このためには、商品の重量及び寸法を示す情報を含む商品情報を記憶した商品情報記憶部３０と、配送品の重量及び寸法毎の、配送元から配送先への配送日数が記録されている表（第２の配送日数テーブル）とを用いる。商品情報記憶部３０に記憶されている商品情報には商品の重量及び寸法を示す情報が含まれているため、配送日数取得部１５は商品保管場所の住所及び納入先の住所に加え商品の重量及び寸法を示す情報もキーにして、第２の配送日数テーブルを参照して商品毎に配送日数を取得する。そして、出荷商品保管場所選出部１４は商品毎にその商品の配送日数を、納期から引き算して出荷予定日を設定すれば良い。
【０１３３】
このように、配送日数取得部１５が商品に応じた配送日数を取得することで、商品毎に配送日数が変わる場合でも、配送商品の注文元への到着日を統一することが可能になり、注文元への荷受け作業の効率を向上させることができる。逆に、商品の重量及び寸法によって配送日数が変化しない場合は、実施の形態３及び実施の形態４において、商品情報記憶部３０は無くても良い。
【０１３４】
また、上述した全ての実施の形態では、制御部１０が、出荷可能商品保管場所を示す情報を取得した後に、その出荷可能商品保管場所についての出荷予定情報を取得して、出荷商品保管場所候補を選出している。しかし、この順番は逆でも良い。つまり、制御部１０が、出荷予定情報を先に取得して今回の注文と同様の納期及び納入先になる出荷予定が存在する商品保管場所を全て抽出し、その抽出された全ての商品保管場所の中から今回の注文商品の在庫を持っている商品保管場所を出荷商品保管場所候補として選出しても良い。
【０１３５】
また、上述のいずれの実施の形態においても、各機能は、通常のコンピュータによっても実施することができる。具体的には、上記実施の形態では、制御部１０が実行するプログラムが、記憶部２０のＲＯＭに予め記憶されているものとして説明した。しかし、プログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）及びＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをコンピュータに読み込んでインストールすることにより、上述の各機能を実現することができるコンピュータを構成してもよい。そして、各機能をＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）とアプリケーションとの分担、又はＯＳとアプリケーションとの協同により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを記録媒体に格納してもよい。
【０１３６】
さらに、搬送波に各プログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、通信ネットワーク上の掲示板（ＢＢＳ，Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  Ｂｏａｒｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）に当該プログラムを掲示し、ネットワークを介して当該プログラムを配信してもよい。そして、これらのプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上述の処理を実行できるように構成してもよい。
【０１３７】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【０１３８】
本出願は、２０１６年２月２５日に出願された、日本国特許出願特願２０１６−０３３７２２号に基づく。本明細書中に日本国特許出願特願２０１６−０３３７２２号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明によれば、出荷支援装置、出荷支援方法及びプログラム並びに出荷支援システムを提供することができる。
【符号の説明】
【０１４０】
１００，１０１，１０２，１０３  出荷支援装置、１０  制御部、１１  注文情報取得部、１２  出荷可能商品保管場所情報取得部、１３  出荷予定情報取得部、１４  出荷商品保管場所選出部、１５  配送日数取得部、２０  記憶部、２１  注文元情報記憶部、２２  商品保管場所情報記憶部、２３  在庫情報記憶部、２４  出荷予定情報記憶部、２５  出荷可能商品保管場所情報記憶部、２６  出荷商品保管場所候補記憶部、２７  注文情報記憶部、２８  優先商品保管場所情報記憶部、２９  商品別出荷場所情報記憶部、３０  商品情報記憶部、３１  入力部、３２  出力部、３３  通信部、４０  内部バス、２０１  出荷支援サーバ。
【図１】
2017145524.tif 000003
【図２】
2017145524.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
2017145524.tif 000010
【図７Ｂ】
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【図８】
2017145524.tif 000012
【図９】
2017145524.tif 000013
【図１０】
2017145524.tif 000014
【図１１】
2017145524.tif 000015
【図１２】
2017145524.tif 000016
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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