(57)【要約】【課題】加熱調理器と携帯型の情報端末とを連携させてより良い調理環境を提供する。【解決手段】携帯情報端末は、加熱調理器の調理器制御部による特定機能の実行を制限する制限情報を生成し、遠隔操作情報として制限情報を送信する。制限情報が含まれた遠隔操作情報を受信した加熱調理器の調理器制御部は、制限情報に基づいて制限情報に対応する特定機能の実行を制限する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱する加熱調理器と、当該加熱調理器とワイヤレス通信網を介して通信可能な携帯情報端末とを有する加熱調理システムであって、
前記加熱調理器は、
前記被加熱物を加熱する加熱部と、
前記加熱部に対する複数種の特定機能の選択情報及び前記特定機能における設定情報の少なくとも一方を含む操作情報を取得する調理器側操作情報取得部と、
前記操作情報に基づいて前記特定機能の夫々に対応する制御を行う調理器制御部と、
少なくとも前記操作情報としての遠隔操作情報を、前記ワイヤレス通信網を介して前記携帯情報端末から受信する調理器側通信制御部と、を備え、
前記携帯情報端末は、
少なくとも前記遠隔操作情報を、前記ワイヤレス通信網を介して前記加熱調理器へ送信する端末側通信制御部と、
前記加熱調理器を利用するユーザーと当該加熱調理器とのヒューマン・マシン・インターフェース機能に対する制御を行うＨＭＩ制御部と、を備え、
前記ＨＭＩ制御部は、前記調理器制御部による前記特定機能の実行を制限する制限情報を生成する制限情報生成部を更に備え、
前記端末側通信制御部は、前記遠隔操作情報として前記制限情報を送信し、
前記調理器制御部は、前記制限情報に基づいて当該制限情報に対応する前記特定機能の実行を制限する、
加熱調理システム。
【請求項２】
前記制限情報は、複数種の前記特定機能の内、前記加熱部が運転可能な１つ又は複数の機能を指定する情報である請求項１に記載の加熱調理システム。
【請求項３】
前記制限情報は、前記加熱部が運転を開始する際に、複数種の前記特定機能の内、１つの前記特定機能が自動的に実行されるように限定する情報である請求項１に記載の加熱調理システム。
【請求項４】
前記制限情報は、前記被加熱物の温度の上限値を含む請求項１から３の何れか一項に記載の加熱調理システム。
【請求項５】
被加熱物を加熱する加熱部に対する複数種の特定機能の選択情報及び前記特定機能における設定情報の少なくとも一方を含む操作情報に基づいて前記特定機能の夫々に対応する制御を行い、少なくとも前記操作情報としての遠隔操作情報を、ワイヤレス通信網を介して受信する加熱調理器と、当該ワイヤレス通信網を介して通信可能な携帯情報端末においてコンピュータに実現させる加熱調理システム用アプリケーションプログラムであって、
少なくとも前記遠隔操作情報を、前記ワイヤレス通信網を介して前記加熱調理器へ送信する端末側送信機能を有する端末側通信制御機能と、
前記加熱調理器を利用するユーザーと当該加熱調理器とのヒューマン・マシン・インターフェース機能に対する制御を行うＨＭＩ制御機能と、
をコンピュータに実現させ、
前記ＨＭＩ制御機能は、前記加熱調理器による前記特定機能の実行を制限する制限情報を生成する制限情報生成機能を更に備え、
前記端末側通信制御機能は、前記遠隔操作情報として前記制限情報を送信する、
加熱調理システム用アプリケーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱物を加熱する加熱調理器と、当該加熱調理器とワイヤレス通信網を介して通信可能な携帯情報端末とを有する加熱調理システムに関する。また、被加熱物を加熱する加熱調理器と、ワイヤレス通信網を介して通信可能な携帯情報端末において、実行される加熱調理システム用アプリケーションプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンロなどの加熱調理器において、被加熱物の状態をセンシングして、その状態をユーザーに報知したり、加熱状態を自動制御したりする機能が実用化されている。特開２００３−２１９０４５号公報（特許文献１）には、ユーザーに調理機器の加熱状況を知らせる機能を有した加熱調理機器システムが開示されている。このシステムは、ガスコンロ、携帯型送受信装置を備えて構成されており、ガスコンロと携帯型送受信装置とは無線により通信可能である。ガスコンロ側では、ガスコンロのバーナー部に対するガスの流入量や、当該バーナー部に設置された鍋の底部の温度などの検出結果に用いて加熱状況が判定され、所定の条件に基づいて携帯型送受信装置に対して警報信号を送信する。警報情報を受け取ったユーザーは、ガスコンロに対して確認済信号を送信する。ガスコンロは、例えば警報信号を送信したにも拘わらず、確認済信号を受信しないような場合には、自動的にバーナー部へのガス供給を遮断するような制御を実施することが可能に構成されている（特許文献１：第２８〜４７段落等）。
【０００３】
特許文献１に開示されたシステムは、加熱調理器をより安全に利用する上で優れた機能を提供するものである。しかし、近年、各種センサーの機能向上やメモリーなどの記憶媒体の大容量化にも相まって、より詳細に被加熱物の状態を検出することが可能となり、また、被加熱物の多様な加熱モデルを記憶することも可能となってきている。このため、それらの情報（検出情報や加熱モデル情報）を用いて、自動的・半自動的に調理を行う機能が付加された加熱調理器も実用化されている。但し、そのような機能は、未だ単一の加熱調理器に付加されているに過ぎず、例えば携帯電話機のような情報端末（通信機能を有するタブレット端末等も含む）と連携した加熱調理システムは発展途上である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２１９０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記背景に鑑みて、加熱調理器と携帯型の情報端末とが連携し、ユーザーに対してより良い調理環境を提供することができる技術が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑みた本発明に係る加熱調理システムの特徴構成は、
被加熱物を加熱する加熱調理器と、当該加熱調理器とワイヤレス通信網を介して通信可能な携帯情報端末とを有する加熱調理システムであって、
前記加熱調理器が、
前記被加熱物を加熱する加熱部と、
前記加熱部に対する複数種の特定機能の選択情報及び前記特定機能における設定情報の少なくとも一方を含む操作情報を取得する調理器側操作情報取得部と、
前記操作情報に基づいて前記特定機能の夫々に対応する制御を行う調理器制御部と、
少なくとも前記操作情報としての遠隔操作情報を、前記ワイヤレス通信網を介して前記携帯情報端末から受信する調理器側通信制御部と、を備え、
前記携帯情報端末が、
少なくとも前記遠隔操作情報を、前記ワイヤレス通信網を介して前記加熱調理器へ送信する端末側通信制御部と、
前記加熱調理器を利用するユーザーと当該加熱調理器とのヒューマン・マシン・インターフェース機能に対する制御を行うＨＭＩ制御部と、を備え、
前記ＨＭＩ制御部が、前記調理器制御部による前記特定機能の実行を制限する制限情報を生成する制限情報生成部を更に備え、
前記端末側通信制御部が、前記遠隔操作情報として前記制限情報を送信し、
前記調理器制御部が、前記制限情報に基づいて当該制限情報に対応する前記特定機能の実行を制限する点にある。
【０００７】
この特徴構成によれば、加熱調理器とは離間した携帯情報端末から送信される遠隔操作情報によって、加熱調理器の加熱部により実行される特定機能を制限することができる。例えば、ワイヤレス通信網がインターネットに接続されていれば、ユーザーは、外出先からでも操作ロックを設定することができる。例えば、ユーザーが不在の自宅において、子供が不用意に加熱調理器を操作することが無いような設定を、外出後にも追加することができる。逆に、ユーザーが不在の自宅において、留守番中の子供などに何らかの操作を依頼したような場合には、該当する特定機能に関する制限を解除することもできる。このように、高い自由度で加熱調理器の実行を制限することができると、ユーザーに対してより良い調理環境を提供することができる。
【０００８】
ここで、前記制限情報は、複数種の前記特定機能の内、前記加熱部が運転可能な１つ又は複数の機能を指定する情報であると好適である。このように加熱部が運転可能な特定機能を設定することで、例えば、おでんやカレー、味噌汁など、作り置いた料理を温めたり、お茶やコーヒーなどを入れるために湯沸しをしたりするだけの機能を有効にすることができる。つまり、ユーザーが不在の場合であっても、高い安全性を保持して、利便性を損なうことなく加熱調理器を利用できるようにすることができる。
【０００９】
また、前記制限情報は、前記加熱部が運転を開始する際に、複数種の前記特定機能の内、１つの前記特定機能が自動的に実行されるように限定する情報であると好適である。つまり、加熱部を点火すると自動的に設定された特定機能が実行されるので、加熱調理器の使用方法に明るくない人であっても、簡単に加熱調理器を利用することができる。上述したように、おでんやカレー、味噌汁など、作り置いた料理を温めるだけのような場合、単に加熱部に点火するだけで、指定された特定機能が実行されるので、子供であっても容易に加熱調理器を扱うことができる。また、単機能化されることにより他の機能は実行しないように制限されているから、加熱調理器の操作に不慣れな人であっても、誤って加熱調理器を使用するような可能性が抑制される。つまり、高い安全性を保持して、利便性を損なうことなく加熱調理器を利用できるようにすることができる。
【００１０】
また、前記制限情報は、前記被加熱物の温度の上限値を含むと好適である。例えば、温度の上限値を１００℃以下とすることによって、油の加熱などができないように設定することができる。あるいは、上限値を９０℃とすることによって、お茶やコーヒーなどを入れる際の利便性は確保しつつ、沸騰による激しい泡の発生や、水蒸気の噴出等を抑制することができる。即ち、高い安全性を保持して、利便性を損なうことなく加熱調理器を利用できるようにすることができる。
【００１１】
上述した本発明に係る加熱調理システムの種々の技術的特徴は、加熱調理システム用アプリケーションプログラムにも適用可能である。例えば、本発明に係る加熱調理システム用アプリケーションプログラムは、上述した加熱調理システムの特徴を備えた各種の機能をコンピュータに実現させることが可能である。以下にその代表的な態様を例示する。当然ながらこのような加熱調理システム用アプリケーションプログラムも、上述した加熱調理システムの作用効果を奏することができる。さらに、加熱調理システムの好適な態様として例示した種々の付加的特徴をこの加熱調理システム用アプリケーションプログラムに組み込むことも可能であり、当該プログラムはそれぞれの付加的特徴に対応する作用効果も奏することができる。
【００１２】
その場合における加熱調理システム用アプリケーションプログラムの特徴構成は、
被加熱物を加熱する加熱部に対する複数種の特定機能の選択情報及び前記特定機能における設定情報の少なくとも一方を含む操作情報に基づいて前記特定機能の夫々に対応する制御を行い、少なくとも前記操作情報としての遠隔操作情報を、ワイヤレス通信網を介して受信する加熱調理器と、当該ワイヤレス通信網を介して通信可能な携帯情報端末においてコンピュータに実現させる加熱調理システム用アプリケーションプログラムであって、
少なくとも前記遠隔操作情報を、前記ワイヤレス通信網を介して前記加熱調理器へ送信する端末側送信機能を有する端末側通信制御機能と、
前記加熱調理器を利用するユーザーと当該加熱調理器とのヒューマン・マシン・インターフェース機能に対する制御を行うＨＭＩ制御機能と、
をコンピュータに実現させ、
前記ＨＭＩ制御機能は、前記加熱調理器による前記特定機能の実行を制限する制限情報を生成する制限情報生成機能を更に備え、
前記端末側通信制御機能は、前記遠隔操作情報として前記制限情報を送信する点にある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】加熱調理システムの構成例を模式的に示す図
【図２】ガスコンロの外観図
【図３】加熱調理システムの機能構成例を模式的に示すブロック図
【図４】ガスコンロの加熱部の構成例を模式的に示す図
【図５】ガスコンロ（バーナー）の操作部（操作パネル）の一例を示す図
【図６】ガスコンロ（バーナー）の操作部（操作シート）の一例を示す図
【図７】ガスコンロ（グリル）の操作部（操作シート）の一例を示す図
【図８】ガスコンロ（バーナー）の操作部（操作シート）の構造例を示す図
【図９】スマートフォンのハードウェア構成を模式的に示すブロック図
【図１０】ＨＭＩ制御部の構成例を模式的に示すブロック図
【図１１】表示操作部への表示形態の一例を示す図
【図１２】表示操作部への表示形態の一例を示す図
【図１３】表示操作部への表示形態の一例を示す図
【図１４】表示操作部への表示形態の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔システム概要〕
以下、本発明の実施形態を、加熱調理器と、携帯情報端末とが協働する加熱調理システムを例として、図面に基づいて説明する。本実施形態において、加熱調理器１と、携帯情報端末５とは、図１に示すような形態により、ワイヤレス通信網Ｎを介して通信し、協働する。ワイヤレス通信網Ｎによる通信の１つの形態としては、符号“ＮＡ”で示すアドホック・モードやポイント・ツー・ポイント・モードなど、対応する加熱調理器１と携帯情報端末５とが直接一対一で通信する形態を採ることができる。
【００１５】
あるいは、図１に符号“ＮＩ”で示すインフラストラクチャー・モードと称される形態で、加熱調理器１と携帯情報端末５とが通信を行う形態を採ることもできる。具体的には、図１に示すように、加熱調理器１及び携帯情報端末５以外の機器も接続されるネットワークに、加熱調理器１及び携帯情報端末５がそれぞれ接続され、当該ネットワークを介して両者が通信する。当該ネットワークへは、アクセスポイントＡＰを介して接続される。このネットワークは、例えばユーザーの家庭内のローカルなネットワーク（構内ＬＡＮ）であってもよいし、インターネットであってもよい。図１に示すように、構内用アクセスポイントＡ１を介して両者が構内ＬＡＮに接続されてもよいし、外部用アクセスポイントＡ２，Ａ３を介して両者がインターネットに接続されてもよい。当然ながら、構内用アクセスポイントＡ１及び構内ＬＡＮを経由して、両者がインターネットに接続されてもよい。何れにしても、加熱調理システム９は、加熱調理器１と、携帯情報端末５とが、直接コネクタやケーブルによって有線により接続されることなく、ワイヤレス通信網Ｎを介して接続され、協働するシステムである。
【００１６】
本実施形態においては、加熱調理器１としてガスコンロを適用し、携帯情報端末５としてスマートフォンを適用した場合を例として説明する。ここで、スマートフォンとは、インターネットとの親和性が高く、パーソナルコンピュータの機能をベースとして作られた多機能携帯電話をいう。尚、加熱調理器１、携帯情報端末５は、ガスコンロやスマートフォンに限定されるものではない。加熱調理器１としてＩＨヒーターやホットプレートを適用することもできる。また、携帯情報端末５として、データ通信機能付きの携帯電話（フィーチャーフォン）や、データ通信機能付きの携帯型音楽プレーヤー、データ通信機能付きのカメラなどを適用することもできる。また、携帯情報端末５は、掌にすっぽり収まるような小型の携帯機器に限定されることなく、画面サイズが７〜９インチ以上のタブレット型端末も含まれる。
【００１７】
〔ガスコンロ（加熱調理器）〕
上述したように、本実施形態においては、加熱調理器１としてガスコンロを用いた形態を例示する。図２は、キッチンの調理テーブルのテーブルトップに組み込まれたガスコンロ１Ａを示している。テーブルトップの下方には、ガスコンロ１Ａの本体部（図２では不可視）が収容されている。当該本体部の上面には、当該上面よりも周囲にはみ出したフランジ部を有する平板状の天板ＴＰが備えられている。天板ＴＰは、例えば、耐熱性強化ガラスにより構成されている。ガスコンロ１Ａの本体部は、テーブルトップをくり抜いた開口部を通ってテーブルトップの下方に収容され、フランジ部によってテーブルトップに支持されている。
【００１８】
ガスコンロ１Ａは、加熱部Ｓとして、左バーナーＢＬ、右バーナーＢＲ、後バーナーＢＢの３つのバーナーＢと、１つのグリルＧとを有して構成されている。各バーナーＢは、吐出される燃料ガスのブンゼン燃焼によって炎を出す炎口ｂ７と、炎口ｂ７の周囲を水平面（天板ＴＰ）に沿って取り囲む五徳ｂ９とを備えている。炎口ｂ７は、天板ＴＰから上方に突き出すように設置されており、五徳ｂ９は、天板ＴＰの面上に設置されている。鍋やフライパンなどの被加熱物は、五徳ｂ９の上に設置され、炎口ｂ７から吹き出す炎によって加熱される。
【００１９】
グリルＧは、被加熱物を収容する収容空間ｇ０に引き出し式に出入りするグリル本体ｇ１を備えて構成されている。グリル本体ｇ１は、被加熱物が載置されるグリル焼き網ｇ３と、グリル焼き網ｇ３を支持する焼き網支持台ｇ４と、グリル焼き網ｇ３から滴る焼き汁等を受け止めるグリル受け皿ｇ５と、グリル本体ｇ１を収容空間ｇ０に収容する際にグリルＧの扉となるグリル扉ｇ６と、グリルＧの内部（閉空間となった収容空間ｇ０）をグリルＧの外部から視認できるようにグリル扉ｇ６に設けられたグリル扉ガラスｇ７とを有して構成されている。収容空間ｇ０には、スライドレールｇ２が備えられ、グリル本体ｇ１は、このスライドレールｇ２をスライドすることによって収容空間ｇ０に対して引き出し式に出入りする。グリルＧにおいて炎を出す炎口（図２では不図示）は、収容空間ｇ０の上下に設けられている。
【００２０】
図３の模式的ブロック図に示すように、加熱部Ｓ（バーナーＢ及びグリルＧ）の運転は、ガスコンロ１Ａに備えられた調理器制御部１１によって制御される。ガスコンロ１Ａには、マイクロコンピュータなどの論理演算プロセッサを中核とする調理器制御装置１０が備えられている。調理器制御部１１は、調理器制御装置１０を構成するハードウェア及びプログラムなどのソフトウェアとの協働によって実現される機能部である。後述する調理器側操作情報取得部１２、運転状態情報生成部１３、調理器側報知制御部１４、調理器側通信制御部１９等も同様の機能部である。従って、これら各機能部は、一部又は全てが共通のハードウェアやソフトウェアによって構成される場合がある。以下、調理器制御装置１０による加熱部Ｓの運転制御について説明する。バーナーＢ及びグリルＧの基本的な構造及び制御形態は同様であるから、ここでは１つのバーナーＢを代表として説明する。
【００２１】
図４の模式的構成図に示すように、バーナーＢのバーナー本体ｂ６には、燃料ガスＦを供給する供給管ｂ８が接続されている。供給管ｂ８には、燃料ガスＦの供給量を調整する調整弁ｂ１と、バーナーＢへの燃料ガスの供給を遮断可能な遮断弁ｂ２とが配置されている。また、炎口ｂ７付近には、炎の有無を検出する火炎センサーｂ３と、燃料ガスＦを火花点火可能な点火栓ｂ４が配置されている。さらに、五徳ｂ９に載置された被加熱物Ｐの底面に当接してこの被加熱物Ｐの温度を検出する温度センサーｂ５が配置されている。調整弁ｂ１、遮断弁ｂ２、火炎センサーｂ３、点火栓ｂ４、温度センサーｂ５は、調理器制御部１１に接続されている。
【００２２】
上述したように、調理器制御装置１０は、ハードウェア及びプログラムなどのソフトウェアとの協働によって実現される機能部を有して構成されている。図３及び図４に示すように、調理器制御装置１０は、機能部として、調理器制御部１１と、調理器側操作情報取得部１２と、運転状態情報生成部１３と、調理器側報知制御部１４とを有している。調理器制御部１１は、加熱部Ｓに対する複数種の特定機能の夫々に対応する制御を行う機能部である。調理器側操作情報取得部１２は、特定機能の選択情報及び特定機能における設定情報の少なくとも一方を含む操作情報を取得する機能部である。運転状態情報生成部１３は、ガスコンロ１Ａ（加熱調理器１）の運転状態を示す情報であって、選択情報、設定情報、特定機能の実行状態を示す実行状態情報の少なくとも１つを含む運転状態情報を生成する機能部である。調理器側報知制御部１４は、特定機能の実行状態をユーザーに報知するための調理器側報知情報を生成して調理器側報知部４を介してユーザーに報知する機能部である。
【００２３】
調理器側操作情報取得部１２は、図５から図７に一例を示すコンロ操作部３（調理器操作部）に対するユーザーの操作を操作情報（調理器側操作情報）として取得する。図５は、ガスコンロ１Ａの主電源ボタン３１、３つのバーナーＢを夫々個別に点火・消火・火炎調整することができる３つのバーナー用ダイヤルスイッチ３２、ガスコンロ１Ａの操作を制限するロック機能ボタン３９が備えられた操作パネル３ｍを示している。図８に示すように、バーナー用ダイヤルスイッチ３２は、バーナーＢが停止状態（消火状態）の際には、操作パネル３ｍのパネル面とほぼ同一面まで押し込まれている。バーナー用ダイヤルスイッチ３２は押し戻し式のスイッチとなっており、ユーザーはバーナー用ダイヤルスイッチ３２を押し込み、ロックを解除させて、バーナー用ダイヤルスイッチ３２をパネル面よりも突出させる。突出した後は、バーナー用ダイヤルスイッチ３２が回転可能となるので、ユーザーは回転に応じて火力を調整することができる。バーナーＢを消火する場合には、ユーザーは、バーナー用ダイヤルスイッチ３２を操作パネル３ｍのパネル面とほぼ同一面まで押し込む。
【００２４】
各バーナーＢは、湯沸かし、炊飯、炒め調理など、調理種別に応じて、調理器制御部１１によって火力や加熱時間を自動調整できるように構成されている。このため、このような調理種別をユーザーが指示できるように、操作パネル３ｍとは別に、図６に示すようなバーナー操作シート３ｂ（操作シート３ｓ）もガスコンロ１Ａに備えられている。操作シート３ｓは、ユーザーによる操作の利便性を考慮して、図２に示すように、操作時にはシート面が上向きとなるように設けられている。しかし、ガスコンロ１Ａの正面から操作シート３ｓが突出することになるので、操作シート３ｓを使用しない場合には、ガスコンロ１Ａの本体部に収納可能に構成されている。具体的には、図８に示すように、操作シート３ｓは、押し戻し式のロック機構により通常時は、本体部に収容されている。ユーザーが操作シート３ｓの壁面を押圧することで押し戻し式のロック機構が解除され、操作シート３ｓが突出するように構成されている。
【００２５】
図６に示すように、バーナー操作シート３ｂには、各バーナーＢに割り当て可能な調理種別や調節機能に対応したキーが、バーナーＢごとに区分されて設けられている。本実施形態では、左バーナーＢＬと右バーナーＢＲとは同じ調理種別、同じ調節機能が割り当てられている。左バーナーＢＬ及び右バーナーＢＲは、調理種別として“湯沸かし”、“あぶり高温炒め”が割り当てられ、これらに対応した湯沸かしキーｋ１及びあぶり高温炒めキーｋ３が、バーナー操作シート３ｂに設けられている。後バーナーＢＢは、調理種別として“湯沸かし”に代えて“炊飯”が割り当てられ、これに対応した炊飯キーｋ２が、バーナー操作シート３ｂに設けられている。“あぶり高温炒め”とは、直火料理や、鍋を頻繁に上げるような動作を行う炒め料理などを行う際の動作モードであり、他のモードよりも高い温度まで調理が可能な動作モードである。
【００２６】
３つのバーナーＢには、共通した調節機能として、“タイマー機能”が割り当てられている。タイマー機能は、設定された加熱時間の間、バーナーＢを燃焼状態とし、加熱時間経過後にバーナーＢを停止する（消火する）機能である。加熱時間を設定するために、プラスキーとマイナスキーとの一対のタイマー設定キーｋ５が設けられている。また、左バーナーＢＬ及び右バーナーＢＲには、被加熱物Ｐの温度を一定に保持する“定温保持機能”も割り当てられている。設定温度は、例えば１０［℃］ごとなど、段階的に設定可能であり、温度設定キーｋ４を操作する度に、１４０［℃］から２００［℃］の範囲で１０［℃］間隔で設定温度が上昇し、最高温度までいくと最低温度に戻って巡回するように構成されている。尚、温度設定キーｋ４を操作するごとに設定温度が低下したり、最初にキー操作した際に設定される温度が中間の１７０［℃］〜１８０［℃］であったりしてもよい。設定された調理種別や調整機能などの設定パラメータは、取り消しキーｋ９（とりけし）によって取り消すことができる。
【００２７】
グリルＧは、バーナーＢよりもさらに多くの調理種別に対応可能である。ユーザーは、図７に示すグリル操作シート３ｇ（操作シート３ｓ）を介してグリルＧに対する調理種別や調節機能を設定することができる。グリルＧは、自動的に調理を行うオートモードに対応した調理機能と、ユーザーが火力や時間を設定して調理を行うマニュアルモードに対応した調理機能とを実行可能に構成されている。
【００２８】
オートモードに対応した調理機能としては、“あたため”、“魚焼き”、“焼き加減設定”、“アラカルト調理”の４つの機能が個別又は重複して利用可能である。それぞれの機能に対応して、あたためキーｊ１、魚キーｊ２、焼き加減キーｊ３、アラカルトキーｊ４が、グリル操作シート３ｇに設けられている。あたため機能は、被加熱物Ｐを自動的に温める機能であり、魚焼き機能は、被加熱物Ｐとしての魚を自動的に焼く機能である。焼き加減設定機能は、あたため機能や魚焼き機能を利用する際の火力調整を、温める対象物（揚げ物・焼き物など）や、魚の状態（切り身・姿焼き・干物など）によって設定できる機能である。アラカルト調理機能は、焼きいも、焼き鳥、ピザなど料理の種別を設定することによって自動的に調理を行う機能である。一旦設定した内容（設定パラメータ）は、設定変更キーｊ８で変更したり、取り消しキーｊ９（とりけし）で取り消したりすることができる。尚、グリルＧには、バーナーＢのように点火や消火を行う操作パネル３ｍが設けられていないので、グリル操作シート３ｇに点火／消火キーｊ０が設けられている。
【００２９】
マニュアルモードに対応した調理機能としては、“火力切り換え”、“タイマー機能”、“ダッチオーブン機能”が利用可能である。それぞれの機能に対応して、火力切換キーｊ５、タイマー設定キーｋ５、ダッチオーブンキーｊ６が、グリル操作シート３ｇに設けられている。上述したように、グリルＧには、収容空間ｇ０の上下に炎口が設けられている。収容空間ｇ０の上部に備えられた炎口（上火）と、下部に備えられた炎口（下火）とは、個別に火力調整が可能である。上下それぞれが“強”と“弱”とに火力調整可能な場合には、４通りの組み合わせにより火力調節を行うことができる。ユーザーは、火力切換キーｊ５を操作するごとに、例えば、“上火強・下火強”、“上火強・下火弱”、“上火弱・下火強”、“上火弱・下火弱”というように火力調節を行うことができる。タイマー機能については、バーナーＢと同様であるので説明は省略する。ダッチオーブン機能は、ダッチオーブンを収容空間ｇ０に収容して調理を行う機能である。
【００３０】
調理器側操作情報取得部１２は、図５から図７に示すコンロ操作部３（調理器操作部）に対するユーザーの操作を操作情報（調理器側操作情報）として取得する。調理器制御部１１は、調理器側操作情報取得部１２を介して、操作情報を受け取り、この操作情報に基づいて、バーナーＢやグリルＧ、具体的には、調整弁ｂ１、遮断弁ｂ２、点火栓ｂ４等を制御して、加熱部Ｓの特定機能を実現させる。
【００３１】
ユーザーによるコンロ操作部３への操作内容は、天板ＴＰに設けられた天面表示部４０（調理器側報知部４）に表示される。１つの態様として、調理器制御部１１は、調理器側操作情報取得部１２を介して受け取った操作情報を、運転状態情報生成部１３に伝達する。運転状態情報生成部１３は、操作情報を含む運転状態情報を調理器側報知制御部１４に伝達する。調理器側報知制御部１４は、運転状態情報に基づいて調理器側報知情報を生成して、天面表示部４０に出力する。ユーザーは、天面表示部４０を介してコンロ操作部３への操作内容を確認することができる。尚、調理器制御装置１０に構成される各機能部は、共通のハードウェアやソフトウェアを利用して構築可能であるから、例えば、調理器側操作情報取得部１２が取得した操作情報を用いて、直接に調理器側報知制御部１４が調理器側報知情報を生成してもよい。
【００３２】
ところで、上述したように、操作パネル３ｍには、ガスコンロ１Ａの操作を制限するロック機能ボタン３９が設けられている。ユーザーが、このロック機能ボタン３９を所定時間（例えば３秒間）押し続けると、操作ロック機能が有効となり、ガスコンロ１Ａの操作が制限される。操作パネル３ｍには、操作ロック機能が有効であることを示すロック機能インジケータ３８も備えられている。これら、電源インジケータ３６、バーナーインジケータ３７、グリルインジケータ４ｇ、ロック機能インジケータ３８などのインジケータ４９も、調理器側報知部４に相当する。
【００３３】
〔スマートフォン（携帯情報端末）〕
加熱調理システムにおける携帯情報端末５は、図３に示すように、ワイヤレス通信網Ｎを介して加熱調理器１と通信する端末側通信制御部５９と、文字情報及びグラフィック情報を表示可能であると共にユーザーによる操作入力を受け付け可能な表示操作部５２と、加熱調理器１を利用するユーザーと加熱調理器１とのヒューマン・マシン・インターフェース機能に対する制御を行うＨＭＩ制御部５１と、カメラ５３と、と備えて構成されている。本実施形態では、携帯情報端末５としてスマートフォン５Ａを例示しており、以下スマートフォン５Ａの構成について説明する。
【００３４】
図９は、スマートフォン５Ａのハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。スマートフォン５Ａの大部分のハードウェアは、メインボード５０（マザーボード）と称される基板上に搭載される。アンテナ５６やカメラ５３、マイク５５ｍなどの主要な周辺デバイスも当該メインボード５０に接続される。スマートフォン５Ａは、通常、固定的な電力線に接続されることなく使用されるので、リチウムイオン電池などの二次電池５５ｂを備えており、メインボード５０には、二次電池５５ｂを介して各部に電力を供給する電源モジュール５０ｐも搭載されている。
【００３５】
メインボード５０には、スマートフォン５Ａの中核となるメインプロセッサーＭＰ、メインプロセッサーＭＰにおいて実行されるプログラム（ソフトウェア）が記憶されたフラッシュメモリー５０ｆ、プラグラム実行中の一時ファイルを記憶するメインメモリー５０ｍが搭載されている。メインメモリー５０ｍは揮発性メモリーでよく、例えばＤＲＡＭが用いられる。また、本実施形態では、スマートフォン５Ａに対してメモリーカード５５ｃも着脱可能に構成されている。メインプロセッサーＭＰは、メモリーカード５５ｃに格納された、画像や音声を含む各種データや、アプリケーションプログラムなどを利用することも可能である。ＨＭＩ制御部５１、端末側通信制御部５９は、これらメインプロセッサーＭＰやメモリー（５０ｆ，５０ｍ）などのハードウェアと、プログラム（ソフトウェア）との協働によって実現される機能部である。
【００３６】
スマートフォン５Ａには、複数の方式に対応したワイヤレス通信モジュール５０ｔが搭載されている。本実施形態では、ワイヤレス通信モジュール５０ｔとして、携帯電話回線網との通信を制御するベースバンドプロセッサ５９ｂと、無線ＬＡＮによる通信を制御する無線ＬＡＮモジュール５９ｒとがメインボード５０に搭載されている態様を例示している。ワイヤレス通信モジュール５０ｔは、メインプロセッサーＭＰと共に、携帯情報端末５の端末側通信制御部５９として機能する。また、スマートフォン５Ａには、通話の際に利用されるマイク５５ｍとスピーカー５５ｓも備えられている。メインボード５０には、ボイスモジュール５０ｖやオーディオモジュール５０ａが搭載されている。マイク５５ｍはボイスモジュール５０ｖを介してメインプロセッサーＭＰに接続されている。また、スピーカー５５ｓは、オーディオモジュール５０ａ及びボイスモジュール５０ｖを介してメインプロセッサーＭＰと接続されている。
【００３７】
携帯情報端末５の表示操作部５２は、スマートフォン５Ａにおいては、端末側表示部として機能するディスプレイパネル５２ｄと、端末側操作部として機能するタッチパネル５２ｔとにより構成されている。本実施形態では、表示操作部５２は、ディスプレイパネル５２ｄとタッチパネル５２ｔとが一体化されたタッチディスプレイパネルとして構成されている。また、スマートフォン５Ａには、カメラ５３が搭載されている。カメラ５３により撮影された撮影画像は、メインプロセッサーＭＰを介して、或いはＤＭＡ転送などによりメインボード５０上に設けられたデータバスを介して直接に、メインメモリー５０ｍやメモリーカード５５ｃ、フラッシュメモリー５０ｆ等に格納される。
【００３８】
また、スマートフォン５Ａには、ジャイロセンサー、加速度センサー、気圧センサー、温度センサー、方向センサー、重力センサーなどの各種センサーが搭載されている。本実施形態では、メインボード５０に加速度センサー５０ｓが搭載されている形態を例示している。加速度センサー５０ｓは、スマートフォン５Ａの傾きや向きを検出する。つまり、加速度センサー５０ｓによってスマートフォン５Ａの上下方向を検出して、メインプロセッサーＭＰは、その上下方向に応じてディスプレイパネル５２ｄへの表示方向を制御することができる。本実施形態では、加速度センサー５０ｓを利用する形態を例示したが、重力センサーやジャイロセンサーを用いることも可能である。当然ながら、複数のセンサーが搭載されていてもよい。
【００３９】
図１０のブロック図は、ＨＭＩ制御部５１の構成を模式的に示している。ＨＭＩ制御部５１は、ガスコンロ１Ａから受信した情報を情報処理して表示操作部５２を介してユーザーに報知するための機能部として、運転状態情報取得部６１と、端末側報知情報生成部６３とを備えている。情報処理された情報は、端末側報知制御部８５を介して表示操作部５２に伝達される。また、ＨＭＩ制御部５１は、ユーザーにより表示操作部５２から入力される情報を情報処理して送信部５７を介してワイヤレス通信網Ｎへ送信するための機能部として、制限情報生成部７２と、遠隔操作情報生成部７３とを備えている。
【００４０】
また、ＨＭＩ制御部５１は、種々の標章を生成して表示操作部５２を介してユーザーに報知するための機能部として、標章生成部８３を備えて構成されている。本実施形態では、ＨＭＩ制御部５１に調理器データベース８０を備え、この調理器データベース８０から標章などのデータを取得可能に構成されている形態を例示している。この調理器データベース８０は、固定的にスマートフォン５Ａに備えられている必要はなく、適宜書き換えが可能なようにフラッシュメモリー５０ｆなどに構築されていると好適である。あるいは、必要に応じて情報を取得して、一時的にメインメモリー５０ｍなどの揮発性のメモリーに当該情報を格納するような形態であってもよい。
【００４１】
〔加熱調理システム〕
ＨＭＩ制御部５１に構築される各種機能部の詳細については、以下に詳述する加熱調理システム９の説明において適宜行う。１つの好適な態様として、加熱調理システム９は、当該ガスコンロ１Ａと離間したスマートフォン５Ａをリモートコントローラとして、ガスコンロ１Ａを遠隔操作できるように構成されている。
【００４２】
加熱調理器１としてのガスコンロ１Ａにおいて、調理器側操作情報取得部１２は、加熱部Ｓに対する複数種の特定機能の選択情報及び特定機能における設定情報の少なくとも一方を含む操作情報を取得し、調理器制御部１１は、その操作情報に基づいて特定機能の夫々に対応する制御を行う。この操作情報は、選択情報及び設定情報を入力するためにユーザーにより操作されるコンロ操作部３（調理器操作部）への操作に伴って取得される情報である。但し、調理器側操作情報取得部１２は、スマートフォン５Ａから送信された遠隔操作情報を操作情報として取得することもできるように構成されており、操作情報には遠隔操作情報も含まれる。遠隔操作情報は、ワイヤレス通信網を介して調理器側通信制御部１９の受信部１８（調理器側受信部）により受信される。
【００４３】
携帯情報端末５としてのスマートフォン５Ａにおいては、端末側通信制御部５９の送信部５７（端末側送信部）が、少なくとも遠隔操作情報を、ワイヤレス通信網Ｎを介してガスコンロ１Ａへ送信する（端末側通信制御機能／ステップ）。また、ＨＭＩ制御部５１は、ガスコンロ１Ａを利用するユーザーと、ガスコンロ１Ａとのヒューマン・マシン・インターフェース機能に対する制御を行う（ＨＭＩ制御機能／ステップ）。ＨＭＩ制御部５１は、更に、調理器制御部１１による特定機能の実行を制限する制限情報を生成する制限情報生成部７２を備えて構成されており、制限情報生成機能（制限情報生成ステップ）を実行する。端末側通信制御部５９は、遠隔操作情報として制限情報を送信する。遠隔操作情報（制限情報）を受信したガスコンロ１Ａは、制限情報に基づいてその制限情報に対応する特定機能の実行を制限する。尚、このような制限情報に基づいて加熱部Ｓの特定機能が制限された場合も、上述したロック機能インジケータ３８が点灯する。
【００４４】
以下、具体例を挙げて説明する。図１１は、スマートフォン５Ａの表示操作部５２の表示形態の一例を示す図である。ユーザーは、スマートフォン５Ａ上で動作する加熱調理システム用アプリケーションプログラムを起動させ、さらにサブプログラムとしてそのアプリケーションプログラムにバンドルされている操作ロックプログラムを起動させる。例えば、加熱調理システム用アプリケーションプログラムが起動すると、表示操作部５２にトップメニューが現れる。ユーザーは、トップメニューの中に表示された操作標章を選択して、そのトップメニューから階層的に種々のサブプログラムを起動させることができる。操作ロックプログラムは、そのようなサブプロクラムの１つである。
【００４５】
操作ロックプログラムが起動されると、例えば図１１の左に示すような、操作ロックプログラムのトップ画面がスマートフォン５Ａの表示操作部５２に表示される。このトップ画面には、各加熱部Ｓに対する操作ロックを設定するための画面へ移行させる操作標章が表示されている。このような操作標章は、標章生成部８３により生成され、端末側報知制御部８５を介して表示操作部５２に表示される。本実施形態では、操作ロック機能として、“全機能オフ” 、“機能制限”、“単機能化”の３つのモードを有している場合を例示する。全機能オフとは、該当する加熱部Ｓの全ての機能を制限して使用できないようにするモードである。機能制限は、複数種の前記特定機能の内、加熱部が運転可能な１つ又は複数の機能を指定するモードである。単機能化とは、該当する加熱部Ｓの特定機能を１つのみに制限するモードである。より好適には、加熱部Ｓが運転を開始する際に、複数種の特定機能の内、１つの特定機能が自動的に実行されるように限定すると、利便性が高い。
【００４６】
図１１は、ユーザーが左バーナーＢＬに対して“機能制限”の操作ロックを設定する例を示している。操作ロックプログラムのトップ画面において、左バーナーＢＬの操作標章が選択されると、端末側報知制御部８５の制御により表示操作部５２の画面は、操作ロック機能の機能選択画面に遷移する。ここで、ユーザーが機能制限の操作標章を選択すると、表示操作部５２の画面は、左バーナーＢＬが実行可能な特定機能の一覧画面に遷移する。ユーザーは、この画面において、実行を許容する特定機能を選択する。例えば、ユーザーは、実行を許容する特定機能を示す操作標章にタッチして、チェックマークを表示させる。図１１には、“湯沸し”と“加熱弱火”が許容されることを例示している。
【００４７】
図１１では、さらに、被加熱物Ｐの温度の上限値も設定される形態を例示している。ユーザーが、“温度上限”の操作標章を選択すると、温度設定の画面に遷移し、ユーザーが上限値を設定可能となる。上限値が設定されると、左バーナーＢＬが実行可能な特定機能の一覧画面に戻る。この画面でユーザーが“設定”の操作標章を操作すると、“機能制限”の操作ロックが左バーナーＢＬに設定される。つまり、制限情報生成部７２において、複数種の特定機能の内、加熱部Ｓ（ここでは左バーナーＢＬ）が運転可能な１つ又は複数の機能を指定する情報が制限情報として生成される。ここでは、制限情報は、被加熱物Ｐの温度の上限値を含む情報である。この制限情報は、遠隔操作情報生成部７３、端末側通信制御部５９を経て、遠隔操作情報として送信される。同時に、操作ロックプログラムのトップ画面において、左バーナーＢＬを示す操作標章には、“機能制限中”と表示される。
【００４８】
このように被加熱物Ｐの温度の上限値を設定することで、被加熱物Ｐの温度が設定された上限値を超えるような機能の実行が禁止されたり、温度センサーｂ５で検出される被加熱物Ｐの温度が設定された上限値を超えないようにバーナーＢの火力調整や自動消火が自動的に行われたりする。例えば、おでんやカレー、味噌汁など、作り置いた料理を温めたり、お茶やコーヒーなどを入れるために湯沸しをしたりするだけの機能を有効にすることができる。また、温度の上限値を１００℃以下とすることによって、油の加熱などができないように設定することができる。或いは、上限値を９０℃とすることによって、お茶やコーヒーなどを入れる際の利便性は確保しつつ、沸騰による激しい泡の発生や、水蒸気の噴出等を抑制することができる。このように、例えば、留守宅において、子供に使用させるような場合に、必要な機能のみにバーナーＢの機能を制限することができるので、保護者も子供も安心してガスコンロ１Ａを使用することができる。また、ワイヤレス通信網Ｎがインターネットに接続されていれば、外出前に操作ロックの設定を失念したとしても、ユーザーは、例えば外出先から操作ロックを設定することができる。
【００４９】
図１２は、ユーザーが後バーナーＢＢに対して“単機能化”の操作ロックを設定する例を示している。操作ロックプログラムのトップ画面において、後バーナーＢＢの操作標章が選択されると、端末側報知制御部８５の制御により表示操作部５２の画面は、操作ロック機能の機能選択画面に遷移する。ここで、ユーザーが単機能化の操作標章を選択すると、表示操作部５２の画面は、後バーナーＢＢが実行可能な特定機能の一覧画面に遷移する。ユーザーは、この画面において、実行させる特定機能を１つ選択する。図１２には、“炊飯”が選択されることを例示している。
【００５０】
単機能化の設定では、特定機能が選択されると、当該特定機能を指定して操作ロックが設定される。つまり、制限情報生成部７２において、複数種の特定機能の内、加熱部Ｓ（ここでは後バーナーＢＢ）に実行させる１つの機能を指定する情報が制限情報として生成される。この制限情報は、上述したように、遠隔操作情報として送信される。同時に、操作ロックプログラムのトップ画面において、後バーナーＢＢを示す操作標章には、指定された機能（ここでは炊飯）に限定されたことが表示される。
【００５１】
尚、このように、１つの機能のみが加熱部Ｓに設定される場合には、加熱部Ｓに点火するために、バーナー用ダイヤルスイッチ３２や、点火／消火キーｊ０が操作された際に、自動的にその設定された機能が実行されると好適である。この場合の制限情報は、加熱部Ｓが運転を開始する際に、複数種の特定機能の内、１つの特定機能が自動的に実行されるように限定する情報となる。例えば、先に帰宅している子供に調理に時間を要する炊飯を開始しておいてもらい、ユーザーが帰宅後にその他の調理を行うような場合に、単純に点火するのみで炊飯が可能である。また、留守番中の子供に対して、炊飯済のごはんと、作り置いたおかずを食べてもらうような場合にも、簡単に炊飯が可能である。
【００５２】
図１３は、ユーザーが右バーナーＢＲに対して“全機能オフ”の操作ロックを設定する例を示している。操作ロックプログラムのトップ画面において、右バーナーＢＲの操作標章が選択されると、端末側報知制御部８５の制御により表示操作部５２の画面は、操作ロック機能の機能選択画面に遷移する。ここで、ユーザーが全機能オフの操作標章を選択すると、右バーナーＢＲに対して全機能オフの操作ロックが設定される。つまり、制限情報生成部７２において、加熱部Ｓ（ここでは右バーナーＢＲ）が実行可能な特定機能の全てを禁止する情報が制限情報として生成される。この制限情報は、上述したように、遠隔操作情報として送信され、同時に、操作ロックプログラムのトップ画面において、右バーナーＢＲを示す操作標章には、右バーナーＢＲが使用できないこと（“オフ”）が表示される。図１３では“オフ”と表示される例を示している。
【００５３】
例えば、図１１〜図１３に例示した設定を全て行うと、右バーナーＢＲは使用禁止に設定され、左バーナーＢＬは温度の上限値を１００℃として湯沸しなどの機能に限定され、後バーナーＢＢは炊飯機能に単機能化される。例えば、留守番中の子供に、即席ラーメンやお茶、コーヒーなどのための湯沸しや、炊飯のみを許容して、他の機能を制限することによって、安全性を担保しつつ、利便性を提供することが可能である。
【００５４】
図１４は、グリルＧに対する操作ロックの一例を示している。上述したように、グリルＧは、アラカルト調理など、バーナーＢよりもさらに多彩な特定機能を実行可能である。図１４では、アラカルト調理の１つの調理種別の調理の自動実行に、グリルＧが単機能化される例を示している。
【００５５】
操作ロックプログラムのトップ画面において、グリルＧの操作標章が選択されると、端末側報知制御部８５の制御により表示操作部５２の画面は、操作ロック機能の機能選択画面に遷移する。ここで、ユーザーが単機能化の操作標章を選択すると、表示操作部５２の画面は、グリルＧが実行可能な特定機能の一覧画面に遷移する。ユーザーは、この画面において、実行させる特定機能を１つ選択する。図１４では、“アラカルト”が選択されることを例示している。アラカルト調理では、多くの調理種別の調理が自動実行可能であるから、アラカルトが選択された場合には、次にアラカルト調理の調理種別や仕上がり状態（焼き加減など）を設定する画面に遷移する。ユーザーは、調理種別や仕上がり状態などの設定パラメータも含めてアラカルト調理の設定を行う。
【００５６】
図１４には、“モーニングセット”が選択されることを例示している。上述したように、制限情報生成部７２において、複数種の特定機能の内、加熱部Ｓ（ここではグリルＧ）に実行させる１つの機能を指定する情報が制限情報として生成され、遠隔操作情報として送信される。同時に、操作ロックプログラムのトップ画面において、グリルＧを示す操作標章には、指定された機能（ここではモーニングセット）が表示される。
【００５７】
モーニングセットは、例えば、食パンと粗挽きウインナーとアスパラガスなどの野菜と、を専用の調理プレートに載せてグリルＧにセットすることによって、一度に朝食セットを調理する調理種別である。グリルＧがモーニングセットに単機能化されると、例えば、保護者がグリルＧに材料をセットしておくことで、保護者が出かけた後に起床した子供がグリルＧの点火／消火キーｊ０を操作するだけで、朝食を作ることが可能である。
【００５８】
ところで、上述したように、ワイヤレス通信網Ｎがインターネットに接続されていれば、ユーザーは操作ロックの設定を外出先から実行することも可能である。つまり、操作ロックの設定を外出先から変更することも可能である。ここで、図１１〜図１４を参照して説明した操作ロックを組み合わせて外出先から設定を変更する例について説明する。
【００５９】
例えば、出張などで、ユーザー（保護者・大人）が子供よりも先に出勤する場合、ユーザーは、グリルＧに材料を載せた調理プレートをセットし、後バーナーＢＢには水加減まで行った炊飯鍋をセットする。そして、ユーザーは、グリルＧに対してはモーニングセットの単機能化、他のバーナーＢは全てオフの操作ロックを設定する。子供は、起床後にグリルＧの点火／消火キーｊ０を操作するのみで、暖かい朝食を取ることができる。
【００６０】
次いで、ユーザーは、昼休みなどにインターネットを通じて操作ロックの設定を変更する。例えば、グリルＧ及び右バーナーＢＲは全機能オフ、左バーナーＢＬは機能制限、後バーナーＢＢは炊飯の単機能化、の操作ロックを設定する。ユーザーが子供に炊飯の依頼をしておくと、子供が後バーナーＢＢのバーナー用ダイヤルスイッチ３２を操作するだけで炊飯を実行させることができる。ユーザーが帰宅すると炊飯が完了しているので、すぐに夕食の準備を行うことができる。
【００６１】
このように、スマートフォン５Ａを用いて、ワイヤレス通信網Ｎを介して操作ロックが可能であると、一日の生活パターンに応じて柔軟な設定が可能である。つまり、ユーザーは、ガスコンロ１Ａを、高い安全且つ高い利便性のもとで利用することができる。その結果、加熱調理器と携帯情報端末とが連携し、ユーザーに対してより良い調理環境を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、被加熱物を加熱する加熱調理器と、当該加熱調理器とワイヤレス通信網を介して通信可能な携帯情報端末とを有する加熱調理システムに利用することができる。また、被加熱物を加熱する加熱調理器と、ワイヤレス通信網を介して通信可能な携帯情報端末において、実行される加熱調理システム用アプリケーションプログラムに利用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１        ：加熱調理器
１Ａ      ：ガスコンロ（加熱調理器）
５        ：携帯情報端末
５Ａ      ：スマートフォン（携帯情報端末）
９        ：加熱調理システム
１１      ：調理器制御部
１２      ：調理器側操作情報取得部
１９      ：調理器側通信制御部
５１      ：ＨＭＩ制御部
５９      ：端末側通信制御部
７１      ：端末側操作情報取得部
７２      ：制限情報生成部
Ｂ        ：バーナー（加熱部）
ＢＢ      ：後バーナー（加熱部）
ＢＬ      ：左バーナー（加熱部）
ＢＲ      ：右バーナー（加熱部）
Ｇ        ：グリル（加熱部）
Ｎ        ：ワイヤレス通信網
Ｐ        ：被加熱物
Ｓ        ：加熱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2014165548.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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