(57)【要約】【課題】受電者に対して、適切な情報を分かりやすく提供することを可能とするエネルギー管理システム、エネルギー管理方法およびサーバ装置を提供する。【解決手段】需要家と電力会社の電力料金算出に用いられる基準時間の残り時間と、基準時間に使用可能な消費電力量である使用可能電力量と、基準時間の開始時から現在までに、需要家における負荷機器１６が消費した累積使用電力量と、現在使用していない負荷機器１６の予定消費電力と、を含む情報を取得し、当該情報に基づき基準時間における累積使用電力量を推定して、現在使用していない負荷機器１６の使用の可否を判定し、使用可能と判定された現在使用していない負荷機器１６を、通信端末１１に表示することを特徴とするエネルギー管理システム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家と電力会社の電力料金算出に用いられる基準時間の残り時間と、
前記基準時間に使用可能な消費電力量である使用可能電力量と、
前記基準時間の開始時から現在までに、需要家における負荷機器が消費した累積使用電力量と、
現在使用していない負荷機器の予定消費電力と、を含む情報を取得し、
当該情報に基づき前記基準時間における累積使用電力量を推定して、前記現在使用していない負荷機器の使用の可否を判定し、
使用可能と判定された前記現在使用していない負荷機器を、通信端末に表示することを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項２】
前記情報は、前記負荷機器の消費電力の現在値と、前記現在使用していない負荷機器の予定使用時間とを含むことを特徴とする、請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項３】
前記現在使用していない負荷機器の使用の可否判定において、
前記基準時間の開始時から現在までに需要家における負荷機器が消費した累積消費電力量に、前記消費電力の現在値に前記残り時間を乗算した値と、前記負荷機器の予定消費電力に前記残り時間を乗算した値とを加算した値が、前記使用可能電力量よりも小となる場合に、当該負荷機器を使用可能と判定することを特徴とする、請求項１又は２に記載のエネルギー管理システム。
【請求項４】
前記負荷機器が使用可能か否かを判定する際に、複数の基準時間に基づいて判定を行うことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項５】
前記現在使用していない負荷機器の予定消費電力および予定使用時間を、過去の電力情報に基づいて算出することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項６】
需要家と電力会社の電力料金算出に用いられる基準時間の残り時間と、
前記基準時間に使用可能な消費電力量である使用可能電力量と、
前記基準時間の開始時から現在までに、需要家における負荷機器が消費した累積使用電力量と、
現在使用していない負荷機器の予定消費電力と、を含む情報を取得するステップと、
当該情報に基づき前記基準時間における累積使用電力量を推定して、前記現在使用していない負荷機器の使用の可否を判定するステップと、
使用可能と判定された前記現在使用していない負荷機器を、通信端末に表示するステップと、を含むことを特徴とするエネルギー管理方法。
【請求項７】
需要家と電力会社の電力料金算出に用いられる基準時間の残り時間と、
前記基準時間に使用可能な消費電力量である使用可能電力量と、
前記基準時間の開始時から現在までに、需要家における負荷機器が消費した累積使用電力量と、
現在使用していない負荷機器の予定消費電力と、を含む情報を取得する取得部と、
当該情報に基づき前記基準時間における累積使用電力量を推定して、前記現在使用していない負荷機器の使用の可否を判定する制御部と、を備えることを特徴とするサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー管理システム、エネルギー管理方法、およびサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各国の電力事情に大きく左右されるが、例えば、日本においては高圧受電者の総電力料金は、基本料金及び電力量料金によって定められる。基本料金は、デマンド時限などの所定期間（例えば、３０分）におけるピーク電力量に基づいて定められる。一方で、電力量料金は、計算対象期間における電力使用量に基づいて定められる。このような日本国内における電力料金の定め方は、例えば、特許文献１に示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３７１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような電力料金の定め方においては、高圧受電者にとって、電力料金を考慮した所有機器の運転を考える場合には、現在の電力料金に対する電力の使用状態を把握することを欲する。しかしながら、その電力料金を決定する体系自体が複雑であるために、状態の把握に時間を要する。また、日本国内における高圧受電者でなくとも、同様の料金決定体系を有する電力会社から電力需給をうける者にとっても同様である。
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、受電者に対して、適切な情報を分かりやすく提供することを可能とする表示装置及び表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明に係るエネルギー管理システムは、
需要家と電力会社の電力料金算出に用いられる基準時間の残り時間と、
前記基準時間に使用可能な消費電力量である使用可能電力量と、
前記基準時間の開始時から現在までに、需要家における負荷機器が消費した累積使用電力量と、
現在使用していない負荷機器の予定消費電力と、を含む情報を取得し、
当該情報に基づき前記基準時間における累積使用電力量を推定して、前記現在使用していない負荷機器の使用の可否を判定し、
使用可能と判定された前記現在使用していない負荷機器を、通信端末に表示することを特徴とする。
【０００６】
また本発明に係るエネルギー管理システムは、
前記情報は、前記負荷機器の消費電力の現在値と、前記現在使用していない負荷機器の予定使用時間とを含むことを特徴とする。
【０００７】
また本発明に係るエネルギー管理システムは、
前記現在使用していない負荷機器の使用の可否判定において、
前記基準時間の開始時から現在までに需要家における負荷機器が消費した累積消費電力量に、前記消費電力の現在値に前記残り時間を乗算した値と、前記負荷機器の予定消費電力に前記残り時間を乗算した値とを加算した値が、前記使用可能電力量よりも小となる場合に、当該負荷機器を使用可能と判定することを特徴とする。
【０００８】
また本発明に係るエネルギー管理システムは、
前記負荷機器が使用可能か否かを判定する際に、複数の基準時間に基づいて判定を行うことを特徴とする。
【０００９】
また本発明に係るエネルギー管理システムは、
前記現在使用していない負荷機器の予定消費電力および予定使用時間を、過去の電力情報に基づいて算出することを特徴とする。
【００１０】
また本発明に係るエネルギー管理方法は、
需要家と電力会社の電力料金算出に用いられる基準時間の残り時間と、
前記基準時間に使用可能な消費電力量である使用可能電力量と、
前記基準時間の開始時から現在までに、需要家における負荷機器が消費した累積使用電力量と、
現在使用していない負荷機器の予定消費電力と、を含む情報を取得するステップと、
当該情報に基づき前記基準時間における累積使用電力量を推定して、前記現在使用していない負荷機器の使用の可否を判定するステップと、
使用可能と判定された前記現在使用していない負荷機器を、通信端末に表示するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また本発明に係るサーバ装置は、
需要家と電力会社の電力料金算出に用いられる基準時間の残り時間と、
前記基準時間に使用可能な消費電力量である使用可能電力量と、
前記基準時間の開始時から現在までに、需要家における負荷機器が消費した累積使用電力量と、
現在使用していない負荷機器の予定消費電力と、を含む情報を取得する取得部と、
当該情報に基づき前記基準時間における累積使用電力量を推定して、前記現在使用していない負荷機器の使用の可否を判定する制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明におけるエネルギー管理システム、エネルギー管理方法およびサーバ装置によれば、受電者に対して、適切な情報を分かりやすく提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システムの概略構成を示す通信システム構成図である。
【図２】デマンド時限内の経過時間に対するデマンド電力の関係を示すグラフである。
【図３】本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システムにおける負荷機器の使用可否の判定に関する動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
（実施の形態）
まず、本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システムについて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システムの概略構成を示す通信システム構成図である。
【００１６】
図１に示すように、エネルギー管理システムは、エネルギー管理装置１０と、通信端末１１と、サーバ装置であるＥＭＳ（Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ２０とを有する。図１においては、エネルギー管理装置１０および通信端末１１がそれぞれ１台ずつある例を示しているがこれに限られず、それぞれ２台以上であってもよい。
【００１７】
インターネット３０は、エネルギー管理装置１０、通信端末１１、およびＥＭＳサーバ２０を接続し、データおよび制御指示などの信号を通信する。またエネルギー管理装置１０および通信端末１１は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）４０内に存在する。
【００１８】
エネルギー管理装置１０は、例えばＥＭＳ Ｇａｔｅｗａｙである。エネルギー管理装置１０は、後述するセンサが検出する消費電力量などの測定値を、定期的にＥＭＳサーバ２０に送信する。また、エネルギー管理装置１０は、自身のＬＡＮ４０内でのアドレスを、ＥＭＳサーバ２０に送信することも可能である。
【００１９】
ここでＬＡＮ４０内でのアドレスとは、好適にはローカルＩＰアドレスである。以下、当該アドレスはローカルＩＰアドレスであるものとして説明する。ローカルＩＰアドレスとは、ＬＡＮ４０内のみでネットワーク機器を特定するためのＩＰアドレスであり、例えば“１９２．１６８．１．４”等である。またローカルＩＰアドレスの代わりに、エネルギー管理装置１０のＭＡＣアドレスを用いてもよい。
【００２０】
さらに、エネルギー管理装置１０は、ポーリングによりＥＭＳサーバ２０から、自己の属するＬＡＮ４０内に存在する負荷機器１６の制御指示を取得する。また、エネルギー管理装置１０は、通信端末１１からローカルのネットワーク等を介して、自己の属するＬＡＮ４０内に存在する負荷機器１６の制御指示を取得する。エネルギー管理装置１０は、ＥＭＳサーバ２０または通信端末１１から受信した制御指示に基づいて、自己の属するＬＡＮ４０内に存在する負荷機器１６を制御する。
【００２１】
通信端末１１はディスプレイを有し、自己の属するＬＡＮ４０内に存在するセンサが測定した測定値およびＬＡＮ４０に存在する負荷機器１６の運転状態を表示可能である。また、通信端末１１は、ＥＭＳサーバ２０が使用可能と判定した負荷機器１６に関して、文字や記号により表示することができる。通信端末１１は、測定値および運転状態を表示するときには、ＥＭＳサーバ２０からＨＴＴＰによりデータを取得し、通信端末１１のウェブブラウザが測定値表示ページを形成する。また、通信端末１１は、ＥＭＳサーバ２０にＨＴＴＰリクエストの応答としてエネルギー管理装置１０のローカルＩＰアドレスを取得することができる。そして通信端末１１は、ＬＡＮ４０内のネットワークを介して直接、エネルギー管理装置１０に測定値および運転状態を要求することによりデータを取得し、通信端末１１のウェブブラウザが測定値表示ページを形成することも可能である。
【００２２】
また、通信端末１１は、自己の属するＬＡＮ４０内に存在する負荷機器１６の制御指示を発行する。制御指示の発行はウェブブラウザが構成する機器制御ページ上におけるユーザの操作の検出に基づく。通信端末１１は、発行した制御指示を、インターネット３０を介してＥＭＳサーバ２０に送信することができる。また、通信端末１１は、発行した制御指示を、エネルギー管理装置１０のローカルＩＰアドレスに基づき、ＬＡＮ４０内のネットワークを通じてエネルギー管理装置１０に直接送信することができる。
【００２３】
ＥＭＳサーバ２０は、エネルギー管理装置１０から送信される測定値等の情報を受信し、記憶する。また、ＥＭＳサーバ２０は、通信端末１１が発行した制御指示を受付ける。また、ＥＭＳサーバ２０は、各負荷機器１６の制御指示を作成する。受付けた制御指示または作成した制御指示を、エネルギー管理装置１０がポーリングにより読出す。また、ＥＭＳサーバ２０は、各ＬＡＮ４０内に存在するセンサ情報の登録の受付けおよび更新が可能である。ここで「センサ情報」とは、センサが測定した測定値および負荷機器１６の運転状態を含む。
【００２４】
ＥＭＳサーバ２０は、取得部２０１と、制御部２０２と、メモリ２０３とを有する。
【００２５】
取得部２０１は、測定値およびセンサ情報を含む情報を収集し、メモリ２０３に記憶又はメモリ２０３を更新する。また取得部２０１は、エネルギー管理装置１０またはメモリ２０３から情報を取得し、制御部２０２に渡す。
【００２６】
制御部２０２は、多様な目的を達成するように、多様なアルゴリズムで各負荷機器１６の制御指示を作成する。また、制御部２０２は、現在使用していない負荷機器１６が使用可能か否かを判定する。
【００２７】
メモリ２０３は、制御部２０２が制御指示を作成するために用いる多様なデータを記憶する。例えばメモリ２０３は、各負荷機器１６の予定消費電力および予定使用時間を含む、使用可能な負荷機器１６を判定するための情報を記憶する。また、メモリ２０３は、使用可能と判定された負荷機器１６をデマンド時限における時間とともに記憶する。そして制御部２０２は、デマンド時限の残り時間と、デマンド時限における使用可能電力量と、デマンド時限の始期から現在までに消費した累積使用電力量と、消費電力の現在値と、現在使用していない負荷機器１６の予定消費電力および予定使用時間とを含む情報に基づき、基準時間における累積使用電力量を推定して当該負荷機器１６が使用可能か否かを判定することが可能である。現在使用していない各負荷機器１６の予定消費電力および予定使用時間は、通信端末１６からのユーザの入力等により予め設定してメモリ２０３に記憶しておくことが可能であり、過去の当該負荷機器１６の消費電力および使用時間の履歴情報を基に、制御部２０２で作成および更新することもできる。
【００２８】
次に、エネルギー管理装置１０による測定値の送信および負荷機器１６の制御について説明する。
【００２９】
ＬＡＮ４０内には、第１のセンサ１２と、センサ管理部１３と、第２のセンサ１４と、第３のセンサ１５と、負荷機器１６と、エネルギー管理装置１０と、通信端末１１とが存在する。図１では負荷機器１６が２台存在する例を示しているがこれに限られず、負荷機器１６は、１台であってもよく、３台以上であってもよい。また、エネルギー管理装置１０は、デマンド監視装置２４を介して電力計２５と接続する。
【００３０】
第１のセンサ１２は、例えば電流センサ、電力センサ、温度センサ、または照度センサなどの任意のセンサであって、ＬＡＮ４０内に存在する負荷機器１６の駆動状態に関する測定値を検出する。
【００３１】
センサ管理部１３は第１のセンサ１２から測定値を検出する。センサ管理部１３は例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のＳＥＰ２．０（Ｓｍａｒｔ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｐｒｏｆｉｌｅ２．０）およびECHONET Lite（登録商標）などの標準のプロトコルによってエネルギー管理装置１０と定期的に通信する。
【００３２】
第２のセンサ１４は、例えば電流センサ、電力センサ、温度センサ、または照度センサなどの任意のセンサであって、ＬＡＮ４０内に存在する負荷機器１６の駆動状態に関する測定値を検出する。また、第１のセンサ１２と異なり、第２のセンサ１４は独自のプロトコルによってエネルギー管理装置１０と通信する。
【００３３】
第３のセンサ１５は、例えば電流センサ、電力センサ、温度センサ、または照度センサなどの任意のセンサであって、ＬＡＮ４０内に存在する負荷機器１６の駆動状態に関する測定値を検出する。また、第３のセンサ１５は、例えばＳＥＰ２．０およびECHONET Lite（登録商標）などの標準のプロトコルによってエネルギー管理装置１０と直接通信を行う。
【００３４】
負荷機器１６は、例えばエアコン、灯具、冷蔵庫などの電力に基づいて駆動する機器である。負荷機器１６は、ECHONET Lite（登録商標）などの標準のプロトコルによってエネルギー管理装置１０と通信する。
【００３５】
前述のようにエネルギー管理装置１０は、センサ管理部１３、第２のセンサ１４および第３のセンサ１５と通信可能であり、第１のセンサ１２、第２のセンサ１４および第３のセンサ１５の測定値を、定期的にインターネット３０を介してＥＭＳサーバ２０に送信する。また、前述のように、エネルギー管理装置１０はポーリングによりＥＭＳサーバ２０から、自己が属するＬＡＮ４０に存在する負荷機器１６の制御指示を取得し、当該制御指示に基づいて、負荷機器１６の運転状態を制御する。
【００３６】
さらに、エネルギー管理装置１０は、デマンド監視装置２４の出力からデマンド時限の始期（開始時）を認識する。デマンド時限とは、店舗などを運営する事業者（需要家）および電力会社の契約電力の取決めに用いられる基準時間である。例えばデマンド時限が３０分で契約電力が３００ｋｗである場合に、事業者は各デマンド時限において３００ｋｗまでの電力の消費が許容される。また、エネルギー管理装置１０は、デマンド監視装置２４の出力から現在のデマンド時限における店舗における全負荷機器（負荷機器１６を含む）の消費電力の現在値を取得する。
【００３７】
前述のように、通信端末１１は、同じＬＡＮ４０内に存在する第１のセンサ１２、第２のセンサ１４、および第３のセンサ１５の測定値を表示し、各負荷機器１６の運転状態を表示する。また、前述のように、通信端末１１において、各負荷機器１６の直接的な制御指示、例えば温度そのものの設定、照度そのものの設定の指示が可能である。
【００３８】
デマンド監視装置２４は、電力計２５が出力するパルスを読出し、エネルギー管理装置１０に出力する。
【００３９】
電力計２５は、デマンド時限における店舗毎、すなわち同じＬＡＮ４０内に存在する負荷機器１６全体の累積消費電力（以下、デマンド電力という。）を測定する。電力計２５は、デマンド時限の始期にデマンド電力をリセットし、デマンド時限の始期から現在までのデマンド電力を測定する。
【００４０】
以上のような構成において、ＥＭＳサーバ２０の制御部２０２が、現在使用していない負荷機器１６の使用の可否を判定する方法について、図２を用いて具体的に説明する。図２のグラフは、経過時間に対するデマンド電力を示すグラフである。図２において、経過時間に対するデマンド電力を表す直線の傾きは、消費電力に相当する。したがって、現在使用していない負荷機器１６を追加で使用したことにより消費電力が増加すると、当該直線の傾きが増大する。
【００４１】
図２において、破線Ａは、現在使用中の負荷機器１６に加えて、さらに現在使用していない負荷機器Ａを使用した場合の予測のデマンド電力を表す。なお、現在使用中の負荷機器１６に加えて負荷機器Ａを加えた場合の消費電力は破線Ａの傾きで表される。また、この場合、負荷機器Ａの予定使用時間は、デマンド時限の残り時間以上としている。破線Ｂは、同様に、現在使用していない負荷機器Ｂを追加で使用した場合の予測のデマンド電力を表す。負荷機器Ｂの予定使用時間もまた、デマンド時限の残り時間以上としている。破線Ｃは、追加の負荷機器１６を使用しない場合のデマンド電力を示す。この場合、現在の消費電力が変化しないため、破線Ｃの傾きは、デマンド時限の始期から現在までの直線の傾きと等しい。また、破線Ｄは、現在使用していない負荷機器Ｄを使用した場合の予測のデマンド電力を表す。この例において、負荷機器Ｄの予定使用時間は、デマンド時限の残り時間よりも短いものとしている（図２における“負荷機器Ｄの予定使用時間”参照。）。負荷機器Ｄの予定使用時間経過後は消費電力が元の値に戻るので、破線Ｄの傾きは、判定時（現在）の傾きに戻る。
【００４２】
図２において、破線Ａはデマンド時限の終期において、デマンド電力の使用可能電力量を越えることが予想されるため、負荷機器Ａは使用不可能と判定される。一方、破線Ｂ、ＣおよびＤはデマンド時限の終期においてデマンド電力が目標値を超えないことが予想されるため、負荷機器Ｂ、ＣおよびＤは使用可能と判定され、通信端末１１に表示される。
【００４３】
ここで、現在使用中の負荷機器１６のみの使用を表す破線Ｃが、仮にデマンド時限終期において使用可能電力量を超える場合、使用可能な負荷機器１６は存在しない。また、このような場合には、優先的に停止すべき負荷機器１６を判定し、表示するようにしてもよい。
【００４４】
現在使用していない負荷機器１６が使用可能か否かの判定は、以下の数式に基づいて決定される。デマンド時限の残り時間が、設定された負荷機器１６の予定使用時間よりも短い場合、すなわち図２の破線ＡおよびＢのような場合には、制御部２０２は、以下の数式（１）を満たす負荷機器１６を使用可能な負荷機器１６と判定する。
（デマンド時限内での累積消費電力量） ＋(消費電力の現在値）×（残り時間） ＋ （負荷機器の予定消費電力）×（残り時間） ＜ （デマンド時限内での使用可能電力量）・・・（１）
この例において、負荷機器Ｂは数式（１）を満たすため、使用可能と判定され、負荷機器Ａは数式（１）を満たさないため、使用不可能と判定される。
【００４５】
一方、デマンド時限の残り時間が、負荷機器１６の予定使用時間以上である場合、すなわち、図２の破線Ｄのような場合には、以下の数式（２）を満たす負荷機器１６を使用可能な負荷機器１６と判定する。
（デマンド時限内での累積消費電力量） ＋(消費電力の現在値）×（残り時間） ＋ （負荷機器の予定消費電力）×（予定使用時間） ＜（ デマンド時限内での使用可能電力量）・・・（２）
この例において、負荷機器Ｄは数式（２）を満たし、使用可能と判定される。
【００４６】
次に本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システムについて、現在使用していない各種負荷機器１６が使用可能か否かを判定して、通信端末１１に表示する場合の動作を、図３、４に示すフローチャートにより説明する。
【００４７】
前述のように、ＥＭＳサーバ２０の取得部２０１は、エネルギー管理装置１０またはＥＭＳサーバ２０のメモリ２０３から、デマンド時限の始期、終期、残り時間、使用可能電力、デマンド電力、消費電力の現在値ならびに現在使用していない各負荷機器１６の予定消費電力および予定使用時間を含む各種の情報を取得し（ステップＳ１）、取得した情報を制御部２０２に渡す。続いて制御部２０２は、取得した各種情報に基づいて、負荷機器１６が使用可能か否かを判定する（ステップＳ２）。ステップＳ２における各負荷機器１６の使用可否の判定について、図４のフローチャートにより説明する。
【００４８】
まず、ＥＭＳサーバ２０の制御部２０２は、現在のデマンド時限の残り時間が負荷機器１６の予定使用時間よりも短いか否かを判定する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１の結果に応じて、それぞれステップＳ２２またはステップＳ２３に進む。
【００４９】
デマンド時限の残り時間が負荷機器１６の予定使用時間よりも短い場合、制御部２０２は、負荷機器１６が前述の数式（１）を満たすか否かを判定する（ステップＳ２２）。数式（１）を満たす場合、制御部２０２は、当該負荷機器１６を使用可能と判定し（ステップＳ２４）、数式（１）を満たさない場合、当該負荷機器１６を使用不可能と判定する（ステップＳ２５）。そして処理が終了する。
【００５０】
一方、デマンド時限の残り時間が負荷機器１６の予定使用時間以上である場合、制御部２０２は、負荷機器１６が前述の数式（２）を満たすか否かを判定する（ステップＳ２３）。数式（２）を満たす場合、当該負荷機器１６を使用可能と判定し（ステップＳ２６）、数式（２）を満たさない場合、当該負荷機器１６を使用不可能と判定する（ステップＳ２７）。そして処理が終了する。ステップＳ２４〜ステップＳ２７のいずれかの処理が終了した後、図３におけるステップＳ３に進む。
【００５１】
続いてＥＭＳサーバ２０は、使用可能と判定された負荷機器１６の情報を通信端末１１に送信し、通信端末１１は、ディスプレイにより、使用可能と判定された負荷機器１６の情報を表示する（ステップＳ３）。そして処理が終了する。
【００５２】
このような各負荷機器１６の使用可否の判定の時期は、必要に応じて任意に定めることができ、定期的であっても、不定期でもよい。
【００５３】
このように、本実施形態によれば、使用可能な負荷機器１６を表示することが可能なエネルギー管理システムを提供することができ、デマンド時限を意識した消費電力の管理をより容易におこなうことができる。例えば、通信端末１１に表示された使用可能な負荷機器１６を確認することにより、使用したい負荷機器１６が使用可能か否かをすぐに把握することができ、より計画的な負荷機器１６の使用が可能となる。また、使用したい負荷機器１６が使用可能な負荷機器１６として表示されていない場合には、現在使用中のいずれかの負荷機器１６を停止して消費電力を低減し、当該使用したい負荷機器１６が表示されたことを確認してから、当該負荷機器１６を使用するといった運用が可能となる。
【００５４】
ここで、上記実施形態では、ステップＳ１において、ＥＭＳサーバ２０の取得部２０１がデマンド時限の残り時間と、デマンド時限における使用可能電力量と、デマンド時限の始期から現在までに消費した累積使用電力量と、消費電力の現在値と、現在使用していない負荷機器１６の予定消費電力および予定使用時間とを含む情報を取得する例を示したがこれに限られない。取得部２０１はこのうち、消費電力の現在値を取得しなくてもよい。この場合、制御部２０２は、デマンド時限の始期から現在までに消費した累積使用電力量を、デマンド時限の始期から現在までの時間により除算し、消費電力の現在値を算出する。そして制御部２０２は、上記の数式（１）又は（２）により使用可能な負荷機器１６を判定する。
【００５５】
同様に、取得部２０１は、現在使用していない負荷機器１６の予定使用時間を取得しなくてもよい。この場合、制御部２０２は、負荷機器１６の予定使用時間がデマンド時限の残り時間であると推定する。そして制御部２０２は、上記の数式（１）又は（２）により使用可能な負荷機器１６を判定する。
【００５６】
ここで、上記実施形態では、負荷機器１６の使用可否の判定を、ＥＭＳサーバ２０の制御部２０２内で行っていたが、ＬＡＮ４０内のエネルギー管理装置１０または通信端末１１等が同様の機能を有する場合には、エネルギー管理装置１０または通信端末１１等で当該判定を行うことも可能である。
【００５７】
また、上記実施形態では、各負荷機器１６の使用可否判定を単一のデマンド時限に基づいて行っていたが、複数のデマンド時限に基づいて使用可否判定を行うことも可能である。例えば、３０分のデマンド時限において使用の可否を判定し、かつ、１日のデマンド時限においても使用の可否を判定し、両方の判定において使用可能とされた負荷機器１６のみを、使用可能な負荷機器１６と判定し、通信端末１１に表示させることができる。
【００５８】
本発明を諸図面および実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形および修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形および修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段およびステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  エネルギー管理装置
１１  通信端末
１２  第１のセンサ
１３  センサ管理部
１４  第２のセンサ
１５  第３のセンサ
１６  負荷機器
２０  ＥＭＳサーバ（サーバ装置）
３０  インターネット
４０  ＬＡＮ
２０１  取得部
２０２  制御部
２０３  メモリ
【図１】
2014045621.tif 000003
【図２】
2014045621.tif 000004
【図３】
2014045621.tif 000005
【図４】
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