(57)【要約】  昇降装置本体（１）は、一方端（１ａ）において回転軸（１ｃ）を中心に回転可能にメインフレーム（５）に支持されている。昇降装置本体（１）は、他方端（１ｂ）が一方端（１ａ）よりも下方に位置するように傾斜した使用姿勢と、他方端（１ｂ）が上方を向くように起立した格納姿勢とを取り得る。ハンドレール（３）は、メインフレーム（５）に支持されている。左右１対の手摺り（２）は、昇降装置本体（１）に取り付けられ、かつ昇降装置本体（１）の側面視において使用姿勢のときに他方端（１ｂ）から一方端（１ａ）へ向かう方向に対して回転軸（１ｃ）の位置（垂線ＮＬ）よりもハンドレール（３）側に延びた部分を有している。
2017002160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインフレームを含む支持部材と、
第１端部および第２端部を有し、前記第１端部において回転軸を中心に回転可能に前記支持部材に支持され、かつ前記第２端部が前記第１端部よりも下方に位置するように傾斜した使用姿勢と前記第２端部が上方を向くように起立した格納姿勢とを取り得る昇降装置本体と、
前記支持部材に支持されたハンドレールと、
前記昇降装置本体に取り付けられ、かつ前記昇降装置本体の側面視において前記使用姿勢のときに前記第２端部から前記第１端部へ向かう方向に、前記回転軸の位置よりも前記ハンドレール側に延びた部分を有する手摺りと
を備えた、アクセスシステム。
【請求項２】
前記手摺りは、左右１対の手摺り部を有し、
前記左右１対の手摺り部の幅は、前記メインフレームの幅よりも大きい、請求項１に記載のアクセスシステム。
【請求項３】
前記手摺りは、前記使用姿勢において、前記昇降装置本体の側部に接続され、前記側部から側方へ延びた後に上方に延びている、請求項１または請求項２に記載のアクセスシステム。
【請求項４】
前記昇降装置本体の側面視において、前記使用姿勢のときに前記手摺りは前記ハンドレールに重畳している、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のアクセスシステム。
【請求項５】
前記支持部材は接続板を含み、
前記接続板は、前記ハンドレールと前記メインフレームとの間に配置され、かつ前記回転軸側に位置する前端と、前記前端の反対側に位置する後端とを有し、
前記回転軸からの前記手摺りの高さが前記回転軸から前記接続板の前記後端までの距離よりも小さい、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のアクセスシステム。
【請求項６】
前記手摺りと前記昇降装置本体とは少なくとも第１接続部と第２接続部とにおいて互いに接続されており、
前記昇降装置本体の側面視において、前記格納姿勢のときに前記第１接続部と前記第２接続部とは前記ハンドレールを挟んで互いに隣り合い、かつ前記ハンドレールは前記第１接続部および前記第２接続部よりも前記格納姿勢からの前記昇降装置本体の回転方向側へ突き出す突出し領域を有し、前記突出し領域は前記昇降装置本体の回転時における前記第１接続部の回転半径よりも大きい領域内であって前記第２接続部の回転半径よりも小さい領域内に位置している、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のアクセスシステム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のアクセスシステムを含む車体を備えた、作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセスシステムおよびアクセスシステムを有する作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型の作業車両では、運転室が高い位置に配置されている。このため、オペレータが運転室にアクセスできるようにアクセスシステムが設けられている。このアクセスシステムは、格納式の昇降装置（梯子など）を含む。【０００３】
このような車両のためのアクセスシステムは、たとえば特表２００８−５４６５７６号公報（特許文献１）に開示されている。【０００４】
上記公報に記載のアクセスシステムは、アクセス用階段と、手摺りと、ハンドレールとを有している。手摺りは、アクセス用階段に取り付けられている。ハンドレールは、作業車両の車体に取り付けられている。【０００５】
アクセス用階段は、使用時の姿勢と格納時の姿勢との間で回動可能である。アクセス用階段は、使用時には水平面に対して傾斜した状態となり、格納時には起立した状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００８−５４６５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
アクセス用階段の使用状態では、アクセス用階段の側面視においてアクセス用階段の手摺りと車体側のハンドレールとが重畳している。これによりアクセス用階段を昇降するオペレータが保護される。【０００８】
使用状態におけるアクセス用階段の水平面に対する傾斜角度が小さくなると、鉛直方向における手摺りの高さが、アクセス用階段の傾斜角度が大きい場合の手摺の高さよりも低くなる。この場合、アクセス用階段を昇降するオペレータから見て手摺りの高さが低くなるため、オペレータは手摺りを把持しにくくなる。このため、アクセス用階段の水平面に対する傾斜角度が小さい状態では、手摺りの鉛直方向の高さを高くする必要がある。手摺りの高さが高くなると、使用状態で側面視においてハンドレールを手摺りに重畳させるために、車体側のハンドレールを手摺り側に延ばす必要が生じる。【０００９】
これによりアクセス用階段の格納状態において、ハンドレールは外方に突出することになる。このため、車両の作動中に、ハンドレールの車両外側に突出した部分が障害物と干渉する可能性が高くなる。【００１０】
本発明は、上記の課題に鑑みたものである。本発明の目的は、使用状態における昇降装置本体の水平面に対する傾斜角度が浅くなった場合でも、干渉を抑制できるアクセスシステムおよびアクセスシステムを有する作業車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のアクセスシステムは、支持部材と、昇降装置本体と、ハンドレールと、手摺りとを備えている。支持部材はメインフレームを含んでいる。昇降装置本体は、第１端部および第２端部を有し、第１端部において回転軸を中心に回転可能に支持部材に支持され、かつ第２端部が第１端部よりも下方に位置するように傾斜した使用姿勢と第２端部が上方を向くように起立した格納姿勢とを取り得る。ハンドレールは、支持部材に支持されている。手摺りは、昇降装置本体に取り付けられ、かつ昇降装置本体の側面視において使用姿勢のときに第２端部から第１端部へ向かう方向に、回転軸の位置よりもハンドレール側に延びた部分を有している。【００１２】
本発明のアクセスシステムによれば、手摺りが回転軸の位置よりもハンドレール側に延びた部分を有している。このため、仮に昇降装置本体の水平面に対する傾斜角度が小さくなり手摺りを高くする必要が生じても、使用姿勢において手摺りとハンドレールとを重畳させるために、ハンドレールを外方（手摺り側）へ延ばす必要がなくなる。このようにハンドレールを外方へ延ばす必要がないため、昇降装置本体の格納姿勢においてハンドレールの外方への突出寸法を小さく抑制でき、ハンドレールと障害物との干渉を避けることができる。【００１３】
上記のアクセスシステムにおいて、手摺りは左右１対の手摺部を有している。左右１対の手摺り部の幅は、メインフレームの幅よりも大きい。これにより、格納姿勢において左右１対の手摺りが支持部材に干渉することが防止される。【００１４】
上記のアクセスシステムにおいて、手摺りは、使用姿勢において、昇降装置本体の側部に接続され、側部から側方へ延びた後に上方に延びている。これにより左右１対の手摺りの幅を容易に拡げることが可能となる。また格納姿勢において昇降装置本体の接続板と対向する位置に緩衝部材を取り付けることが可能となる。このため昇降装置本体を使用姿勢から格納姿勢へ回転させた場合に、側板と接続板との衝突による衝撃を緩衝部材により緩和することができる。【００１５】
上記のアクセスシステムにおいて、昇降装置本体の側面視において、使用姿勢のときに手摺りはハンドレールに重畳している。これにより昇降装置本体を昇降するオペレータは手摺りとハンドレールとを切れ目なく把持することが可能となる。このため昇降装置本体を昇降するオペレータの昇降性を確保することができ、オペレータを保護することができる。【００１６】
上記のアクセスシステムにおいて、支持部材は接続板を含んでいる。接続板は、ハンドレールとメインフレームとの間に配置され、かつ回転軸側に位置する前端と、前端の反対側に位置する後端とを有している。回転軸からの手摺りの高さが回転軸から接続板の後端までの距離よりも小さい。これにより昇降装置本体が使用姿勢と格納姿勢との間で回転する際に、手摺りが他の部材と干渉することが抑制される。【００１７】
上記のアクセスシステムにおいて、手摺りと昇降装置本体とは少なくとも第１接続部と第２接続部とにおいて互いに接続されている。昇降装置本体の側面視において、格納姿勢のときに第１接続部と第２接続部とはハンドレールを挟んで互いに隣り合っている。ハンドレールは第１接続部および第２接続部よりも格納姿勢からの昇降装置本体の回転方向側へ突き出す突出し領域を有している。突出し領域は昇降装置本体の回転時における第１接続部の回転半径よりも大きい領域内であって第２接続部の回転半径よりも小さい領域内に位置している。これにより、昇降装置本体の側面視において、使用姿勢から格納姿勢までの昇降装置本体の回転角度範囲内における手摺りと昇降装置本体との接続部の回転軌跡がハンドレールの突出し領域と干渉しないように第１および第２接続部は配置されている。このため、使用姿勢から格納姿勢までの回転角度範囲内において手摺りがハンドレールと干渉することが防止される。【００１８】
本発明の作業車両は、上記のアクセスシステムを含む車体を備えている。
本発明の作業車両によれば、上記のとおり使用状態における昇降装置本体の水平面に対する傾斜角度が小さくなった場合でも、ハンドレールと障害物との干渉を抑制することができる。【００１９】
なお上記のアクセスシステムが作業車両に適用される場合には、支持部材は作業車両本体の如何なる部分も含み得る。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、使用状態における昇降装置本体の水平面に対する傾斜角度が小さくなった場合でも、ハンドレールと障害物との干渉を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態における油圧ショベルの構成を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１に示す油圧ショベルに含まれるアクセスシステムの構成を概略的に示す斜視図である。
【図３】図２に示すアクセスシステムの格納姿勢におけるメインフレームと昇降装置本体とを昇降装置本体の上方（作業車両の上方）から示す平面図（Ａ）、および昇降装置本体の側方から示す側面図（Ｂ）である。
【図４】図１に示す油圧ショベルにおける昇降装置本体が使用姿勢にある状態を昇降装置本体の側方から示す（作業車両の後方から示す）図である。
【図５】図１に示す油圧ショベルにおける昇降装置本体が格納姿勢にある状態を昇降装置本体の側方から示す（作業車両の後方から示す）図である。
【図６】昇降装置本体が使用姿勢と格納姿勢との間で回転する様子を昇降装置本体の側方から示す（作業車両の後方から示す）図である。
【図７】メインフレームに対して昇降装置本体を使用姿勢と格納姿勢との間で回転動作をさせる機構を昇降装置本体の側方から示す（作業車両の後方から示す）図である。
【図８】使用状態における昇降装置本体の水平面に対する傾斜角度が大きい場合の状態を示す模式図（Ａ）、および傾斜角度が小さい場合の状態を示す模式図（Ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
まず、本発明の一実施の形態における作業車両の構成について説明する。以下、本発明の思想を適用可能な作業車両の一例として油圧ショベルについて図１を用いて説明する。なお本発明は油圧ショベル以外にブルドーザ、ホイールローダなどのアクセスシステムを有する作業車両にも適用可能である。
【００２３】
本例においては、運転室３１内の運転席に着座したオペレータを基準として各部の位置関係について説明する。前後方向とは、運転席に着座したオペレータの前後方向をいう。左右方向（幅方向）とは、運転席に着座したオペレータの左右方向をいう。上下方向とは、運転席に着座したオペレータの上下方向をいう。
【００２４】
運転席に着座したオペレータに正対する方向が前方向であり、前方向に対向する方向が後方向である。運転席に着座したオペレータが正面に正対したときの右側、左側がそれぞれ右方向、左方向である。運転席に着座したオペレータの足元側が下側、頭上側が上側である。
【００２５】
図１は、本発明の一実施の形態における油圧ショベルの構成を概略的に示す斜視図である。図１に示されるように、本実施の形態の油圧ショベル５０は、大型の油圧ショベルであって、走行体２０と、旋回体３０と、作業機４０とを主に有している。走行体２０と旋回体３０とにより作業車両本体が構成されている。
【００２６】
走行体２０は左右一対の履帯装置２１を有している。この左右一対の履帯装置２１の各々は履帯を有している。この左右一対の履帯装置２１が回転駆動することにより油圧ショベル５０が自走する。
【００２７】
旋回体３０は走行体２０に対して旋回自在に設置されている。この旋回体３０は、運転室３１と、エンジンルーム３２と、カウンタウェイト３３と、アクセスシステム１０とを主に有している。
【００２８】
運転室３１は、旋回体３０の前方左側（車両前側）に配置されている。エンジンルーム３２およびカウンタウェイト３３の各々は、旋回体３０の後方側（車両後側）に配置されている。エンジンルーム３２は、エンジンユニット（エンジン、排気処理構造体など）を収納している。エンジンルーム３２の上方はエンジンフードにより覆われている。カウンタウェイト３３は、エンジンルーム３２の後方に配置されている。
【００２９】
アクセスシステム１０は、旋回体３０の側部であって、たとえば左側に配置されている。このアクセスシステム１０は、オペレータが地上から運転室３１に乗り込むために、また運転室３１から地上へ降りるために設けられている。アクセスシステム１０の詳細な構成は後述する。
【００３０】
作業機４０は、旋回体３０の前方側に軸支されている。作業機４０は、たとえばブーム４１、アーム４２、バケット４３、油圧シリンダなどを有している。ブーム４１の基端部は、旋回体３０に回転可能に連結されている。またアーム４２の基端部はブーム４１の先端部に回転可能に連結されている。バケット４３は、アーム４２の先端部に回転可能に連結されている。ブーム４１、アーム４２およびバケット４３の各々が油圧シリンダによって駆動されることにより作業機４０は駆動可能である。
【００３１】
次に、本実施の形態におけるアクセスシステムの構成について図２を用いて説明する。
図２は、図１に示す油圧ショベルに含まれるアクセスシステムの構成を概略的に示す斜視図である。
【００３２】
なおアクセスシステム１０に含まれる昇降装置本体１の側方は、上記の作業車両５０の前後方向に対応する。特に図４および図５は、作業車両５０の後方から前方を見たときの昇降装置本体１の状態を示している。
【００３３】
図２に示されるように、本実施の形態のアクセスシステム１０は、昇降装置本体１と、左右１対の手摺り部（手摺り）２と、左右１対のハンドレール３と、左右１対の接続板４と、メインフレーム５と、階段部６、８と、通路部７と、手摺り９とを主に有している。
【００３４】
昇降装置本体１は、２つの側板１１と、複数のステップ１２と、緩衝部材（ストッパ）１３とを主に有している。２つの側板１１は、互いに間隔をあけて配置されている。複数のステップ１２は、２つの側板１１の間に配置され、かつ２つの側板１１の各々に接続されている。２つの側板１１と複数のステップ１２とによりラダーが構成されている。複数のステップ１２の各々は、オペレータが昇降装置本体１を昇降する際の足場となる部分である。
【００３５】
緩衝部材１３は、２つの側板１１の各々に取り付けられている。緩衝部材１３は、ストッパであり、昇降装置本体１を使用姿勢から格納姿勢に移行させる際に接続板４に当接する部分である。緩衝部材１３は、昇降装置本体１の格納姿勢において接続板４の前端４ａと対向する側板１１の面に配置されている。緩衝部材１３は、たとえばゴムなどの材質からなっている。また、緩衝部材１３は、接続板４側に設けられていてもよい。
【００３６】
左右１対の手摺り部２の各々は、昇降装置本体１の側部に接続されている。手摺り部２は、昇降装置本体１の使用姿勢において、昇降装置本体１の側部に接続され、その側部から昇降装置本体１から離れる方向（側方）へ延びた後に高さ方向に延びている。
【００３７】
具体的には、左右１対の手摺り部２の各々は、支持部２ａと、把持部２ｂと、突出部２ｃとを有している。支持部２ａは、横部分２ａａと、縦部分２ａｂとを有している。横部分２ａａは、側板１１のそれぞれに取り付けられている。横部分２ａａは、側板１１との接続部からステップ１２とは反対側へ延びている。縦部分２ａｂは、横部分２ａａにおいて、ステップ１２側とは反対側の端部に接続されている。縦部分２ａｂは、昇降装置本体１の使用姿勢において、横部分２ａａとの接続部から上方へ延びている。
【００３８】
把持部２ｂは、縦部分２ａｂの上端に接続されている。この把持部２ｂは、オペレータが昇降装置本体１を昇降する際に把持する手摺り部２の一部分である。把持部２ｂは、昇降装置本体１の他方端（第２端部、先端）１ｂから一方端（第１端部、基端）１ａへ向かう方向に延びている。把持部２ｂは、側板１１とたとえば平行に延びている。
【００３９】
突出部２ｃは、昇降装置本体１の使用姿勢において、把持部２ｂの端部からハンドレール３の側に突き出している。突出部２ｃの上部は、把持部２ｂと直線状に連続している。突出部２ｃの上部と把持部２ｂとは、側板１１からの高さが同じとなるように設定されている。
【００４０】
昇降装置本体１は、一方端１ａと、他方端１ｂとを有している。昇降装置本体１は、一方端１ａにて回転軸１ｃを中心として回転可能なようにメインフレーム５に支持されている。これにより昇降装置本体１は、使用姿勢と、格納姿勢との間で移動可能である。
【００４１】
昇降装置本体１の使用姿勢とは、図２および図４に示されるように昇降装置本体１の他方端１ｂが一方端１ａよりも下方に位置するように昇降装置本体１が傾斜した姿勢である。また格納姿勢とは、図５に示されるように他方端１ｂが上方を向くように昇降装置本体１が起立（直立）した姿勢である。
【００４２】
左右１対の接続板４の各々は、メインフレーム５に接続されている。左右１対の接続板４の各々は、たとえばボルトなどの締結部材でメインフレーム５に接続されている。これにより左右１対の接続板４の各々は、メインフレーム５に対して立てた状態で固定されている。接続板４とメインフレーム５とは支持部材に含まれている。左右１対の接続板４の各々は、回転軸１ｃ側に位置する前端４ａと、その前端４ａの反対側に位置する後端４ｂとを有している。
【００４３】
左右１対のハンドレール３の各々は、接続板４に取り付けられている。これによりハンドレール３は、接続板４を介在してメインフレーム５に支持されている。左右１対のハンドレール３の各々は、接続板４の前端４ａよりも昇降装置本体１側へ突き出している。左右１対のハンドレール３の各々は、接続板４の上端よりも上方へ突き出している。左右１対のハンドレール３の各々は、傾斜部を有している。この傾斜部は、接続板４の前端４ａ側から後端４ｂ側に向かって高さが高くなるように傾斜している。
【００４４】
左右１対の手摺り部２の幅Ｗ１は、左右１対のハンドレール３の幅Ｗ２よりも大きい。また図３（Ａ）に示されるように、左右１対のハンドレール３の幅Ｗ２はメインフレーム５の幅Ｗ３よりも大きい。
【００４５】
階段部６は、左右１対の接続板４の間に配置されている。階段部６は、昇降装置本体１側から通路部７に向けて上方へ登るように構成されている。
【００４６】
通路部７は、左右１対の接続板４に隣接して配置されている。通路部７は、滑り止めの凹凸が形成された平坦面により構成されている。通路部７は、左右１対の接続板４に対して昇降装置本体１とは反対側に配置されている。この通路部７は、メインフレーム５に取り付けられている。通路部７としては、たとえばバッテリーケースの上面が利用されてもよい。
【００４７】
階段部８は、通路部７から運転室に向かってさらに上方へ登るように構成されている。この階段部８の左右には、手摺り９が配置されている。
【００４８】
次に、本実施の形態における昇降装置本体の駆動機構について図３（Ａ）および図３（Ｂ）を用いて説明する。
【００４９】
図３（Ａ）は、図２に示すアクセスシステムの格納姿勢におけるメインフレームと昇降装置本体とを昇降装置本体の上方から示す平面図であり、図３（Ｂ）は昇降装置本体の側方から示す側面図である。
【００５０】
図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示されるように、昇降装置本体１には、突出片１ｄが溶接により固定されている。具体的には、突出片１ｄの一方端部は、昇降装置本体１の２つの側板１１に固定された固定軸１ｄａに溶接により固定されている。この突出片１ｄの他方端部は、回転軸１ｄｂを介在して油圧シリンダ１ｅの一方端部に接続されている。油圧シリンダ１ｅの他方端部は回転軸１ｅａを介在してメインフレーム５に支持されている。
【００５１】
突出片１ｄは、回転軸１ｄｂを中心にして油圧シリンダ１ｅに対して相対的に回転可能である。油圧シリンダ１ｅは、回転軸１ｅａを中心にしてメインフレーム５に対して回転可能である。
【００５２】
アクチュエータとしての油圧シリンダ１ｅを作動させることにより、突出片１ｄを介在して昇降装置本体１を回転軸１ｃを中心として回転させることができる。これにより昇降装置本体１は、使用姿勢と格納姿勢との間で回転動作を行なうことが可能となる。
【００５３】
次に、本実施の形態のアクセスシステムにおける昇降装置本体１の使用姿勢および格納姿勢について図４および図５を用いて説明する。
【００５４】
図４および図５の各々は、図１に示す油圧ショベルにおける昇降装置本体が使用姿勢および格納姿勢の各々にある状態を昇降装置本体の側方から示す図である。
【００５５】
図４に示されるように、昇降装置本体１の使用姿勢において、昇降装置本体１は、他方端１ｂが一方端１ａよりも下方に位置するように傾斜している。左右１対の手摺り部２の各々は、昇降装置本体１の側面視において、この使用姿勢のときに他方端１ｂから一方端１ａへ向かう方向（図中矢印Ａ方向）に対して回転軸１ｃの位置よりもハンドレール３側に延びた突出部２ｃを有している。
【００５６】
具体的には、昇降装置本体１の側面視において、左右１対の手摺り部２の各々の突出部２ｃは、昇降装置本体１の一方端１ａと他方端１ｂとを繋ぐ仮想の直線ＳＬの垂線であって回転軸１ｃを通る仮想の直線ＮＬよりもハンドレール３側に突き出している。仮想の直線ＳＬは、昇降装置本体１の側面視において回転軸１ｃの中心を通る直線である。
【００５７】
昇降装置本体１の側面視において、使用姿勢のときに手摺り部２はハンドレール３に重畳している。
【００５８】
突出部２ｃの上部と把持部２ｂとは、回転軸１ｃの中心を通る仮想の直線ＳＬからの高さＬＡが同じに設定されている。昇降装置本体１の側面視において、回転軸１ｃの中心からの手摺り部２の高さＬＡは、回転軸１ｃの中心から接続板４の後端４ｂまでの車体幅方向の距離ＬＢよりも小さく設定されている。
【００５９】
また昇降装置本体１の側面視において、回転軸１ｃの中心から突出部２ｃのハンドレール３側の上端部２ＥＰまでの距離ＬＣは、回転軸１ｃの中心から接続板４の後端４ｂまでの車体幅方向の距離ＬＢよりも小さく設定されている。
【００６０】
図５に示されるように、昇降装置本体１の格納姿勢において、昇降装置本体１は、他方端１ｂが上方を向くように起立している。この格納姿勢においては、２つの側板１１は鉛直方向に直立している。
【００６１】
格納姿勢において、昇降装置本体１の緩衝部材１３は、接続板４の前端４ａに対向しており、接続板４の前端４ａに当接している。格納姿勢において、ハンドレール３の外方端部３ＥＰは、側板１１よりも作業車両の幅方向の外側へ突き出している。またハンドレール３の傾斜部分の一部は、側板１１と手摺り部２の縦部分２ａｂとに挟まれる領域に位置している。
【００６２】
次に、本実施の形態のアクセスシステムにおける昇降装置本体１の使用姿勢と格納姿勢との間の回転動作について図６および図７を用いて説明する。
【００６３】
図６は、昇降装置本体が使用姿勢と格納姿勢との間で回転する様子を昇降装置本体の側方から示す図である。図７は、メインフレームに対して昇降装置本体を使用姿勢と格納姿勢との間で回転動作をさせる機構を昇降装置本体の側方から示す図である。
【００６４】
図６に示されるように、昇降装置本体１が回転軸１ｃを中心として回転することにより、昇降装置本体１は使用姿勢と格納姿勢との間で回転動作可能である。昇降装置本体１の側面視において、使用姿勢から格納姿勢までの昇降装置本体１の回転角度範囲内における手摺り部２と昇降装置本体１との接続部の回転軌跡（図６中の２点鎖線）は、ハンドレール３と干渉しない。この構成を具体的に以下に説明する。
【００６５】
図５に示されるように、手摺り部２と昇降装置本体１とは複数の接続部にて互いに接続されている。この複数の接続部には、第１接続部２ａａ１と第２接続部２ａａ２とが含まれている。昇降装置本体１の側面視において、格納姿勢のときに第１接続部２ａａ１と前記第２接続部２ａａ２とはハンドレール３を挟んで互いに隣り合っている。ハンドレール３は、第１接続部２ａａ１および第２接続部２ａａ２よりも格納姿勢からの昇降装置本体の回転方向（図中矢印ＲＤ方向）側へ突き出す突出し領域３ＥＲ（図中ハッチング領域）を有している。この突出し領域３ＥＲは、昇降装置本体１の側面視において第１接続部２ａａ１および第２接続部２ａａ２を繋ぐ仮想の直線ＩＬよりも上記回転方向（図中矢印ＲＤ方向）側に突き出した領域である。この突出し領域３ＥＲは、図６に示されるように、昇降装置本体１の回転時における第１接続部２ａａ１の回転半径Ｒ１よりも大きい領域内であって第２接続部２ａａ２の回転半径Ｒ２よりも小さい領域内に位置している。これにより、昇降装置本体１の側面視において、使用姿勢から格納姿勢までの昇降装置本体１の回転角度範囲内における手摺り部２と昇降装置本体１との複数の接続部の回転軌跡は、ハンドレール３の突出し領域３ＥＲと干渉しない。
【００６６】
図７に示されるように、昇降装置本体１における上記回転動作の際には、アクチュエータとしての油圧シリンダ１ｅが伸縮する。この油圧シリンダ１ｅの伸縮により、突出片１ｄが回転軸１ｄｂを中心として油圧シリンダ１ｅに対して相対的に回転する。この突出片１ｄの回転により、油圧シリンダ１ｅの駆動力が突出片１ｄを通じて昇降装置本体１に伝達される。昇降装置本体１は、油圧シリンダ１ｅの駆動力を受けて回転軸１ｃを中心として回転する。これにより昇降装置本体１は、使用姿勢と格納姿勢との間で回転動作を行なう。
【００６７】
昇降装置本体１が使用姿勢から格納姿勢へ移行する際には、油圧シリンダ１ｅのピストンロッドが突出して、油圧シリンダ１ｅが伸びる。これにより、突出片１ｄを介在して油圧シリンダ１ｅの駆動力が昇降装置本体１に伝達される。これにより、昇降装置本体１が回転軸１ｃを中心として回転し、使用姿勢から格納姿勢へ移行する。
【００６８】
一方、昇降装置本体１が格納姿勢から使用姿勢へ移行する際には、油圧シリンダ１ｅのピストンロッドが後退して、油圧シリンダ１ｅが縮む。これにより、突出片１ｄを介在して油圧シリンダ１ｅの駆動力が昇降装置本体１に伝達される。これにより、昇降装置本体１が回転軸１ｃを中心として回転し、格納姿勢から使用姿勢へ移行する。
【００６９】
油圧シリンダ１ｅは、使用姿勢においてピストンロッドが後退側のストロークエンドに達するように設定されている。これにより昇降装置本体１が使用姿勢において設定した傾斜角度以上に傾斜することが防止されている。
【００７０】
次に、本実施の形態の作用効果について図８（Ａ）、図８（Ｂ）などを用いて説明する。
【００７１】
図８（Ａ）は、使用状態における昇降装置本体の水平面に対する傾斜角度が大きい場合の状態を示す模式図であり、図８（Ｂ）は、傾斜角度が小さい場合の状態を示す模式図である。
【００７２】
オペレータの昇降性を向上させるために、図８（Ａ）に示される昇降装置本体１の傾斜角度θ１を、図８（Ｂ）に示される傾斜角度θ２のように小さくすることが考えられる。
【００７３】
図８（Ｂ）に示されるように昇降装置本体１の傾斜角度θ２を小さくすると、鉛直方向における手摺り部２の高さＨ２ｂが、図８（Ａ）における高さＨ２ａよりも低くなる。この場合、昇降装置本体１を昇降するオペレータから見て手摺り部２の高さＨ２ｂが低くなるため、オペレータは手摺り部２を把持しにくくなる。
【００７４】
そこで図８（Ｂ）の傾斜角度θ２の状態において、手摺り部２の鉛直方向の高さＨ２ｂを高くすることが考えられる。たとえば図中１点鎖線で示される手摺り部２ｈのように、手摺り部２の鉛直方向の高さを図８（Ａ）に示す高さＨ２ａと同じ高さとすることが考えられる。この手摺り部２ｈのように高さを高くすると、手摺り部２ｈの上端部２ＥＰと回転軸１ｃとの作業車両の幅方向の距離Ｄｂが、図８（Ａ）に示す距離Ｄａよりも大きくなる。
【００７５】
このため図８（Ｂ）に示される状態においてハンドレール３を手摺り部２に重畳させるためには、ハンドレール３を手摺り部２ｈ側に延ばす必要が生じる。ハンドレール３を手摺り部２側に延ばした場合、図５に示されるような格納状態においては、ハンドレール３は作業車両５０の幅方向の外側に大きく突出することになる。このため、作業車両５０の作動中に、ハンドレール３の車両外側に突出した部分が障害物と干渉する可能性がある。
【００７６】
これに対して本実施の形態によれば、図４に示されるように、手摺り部２が回転軸１ｃの位置（図中垂線ＮＬ）よりもハンドレール３側に延びた部分（突出部２ｃ）を有している。このため、仮に昇降装置本体１の水平面に対する傾斜角度θが小さくなり手摺り部２の鉛直方向の高さＨ２を高くする必要が生じても、使用姿勢において手摺り部２とハンドレール３とを側面視において重畳させるために、ハンドレール３を外方（手摺り部２側）へ延ばす必要がなくなる。このため、図５に示される昇降装置本体１の格納姿勢においてハンドレール３の外方への突出寸法を小さく抑制でき、ハンドレール３と障害物との干渉を避けることができる。
【００７７】
上記のように手摺り部２を回転軸１ｃの位置（図中垂線ＮＬ）よりもハンドレール３側に延ばした場合、昇降装置本体１を格納姿勢において直立状態にしようとすると、手摺り部２の突出部２ｃがメインフレーム５に干渉する可能性がある。
【００７８】
これに対して本実施の形態においては、図３（Ａ）に示されるように、左右１対の手摺り部２の幅Ｗ１が、メインフレーム５の幅Ｗ３よりも大きく設定されている。これにより、図３（Ｂ）に示されるように、格納姿勢において昇降装置本体１が直立状態とされた場合でも、左右１対の手摺り部２がメインフレーム５に干渉することが防止される。
【００７９】
また本実施の形態においては、図２に示されるように、手摺り部２は、昇降装置本体１の側板１１に接続され、側板１１との接続部から側方へ延びた後に上方に延びている。これにより図３（Ａ）に示されるように、左右１対の手摺り部２の幅Ｗ１をメインフレーム５の幅Ｗ３よりも拡げることが容易となる。
【００８０】
また図２に示されるように、手摺り部２は、昇降装置本体１の側板１１に接続され、側板１１との接続部から側方へ延びた後に上方に延びているため、左右１対の手摺り部２の幅Ｗ１を左右１対のハンドレール３の幅Ｗ２よりも広くすることができる。
【００８１】
また図５に示されるように、昇降装置本体１の格納姿勢において側板１１が接続板４の前端４ａと対向する面にストッパとして緩衝部材１３を取り付けることが可能となる。このため図６に示されるように昇降装置本体１を使用姿勢から格納姿勢へ回転させた場合に、緩衝部材１３により側板１１と接続板４との衝突による衝撃を緩和することができる。
【００８２】
また本実施の形態においては、図４に示されるように、昇降装置本体１の側面視において、使用姿勢のときに手摺り部２の突出部２ｃはハンドレール３に重畳している。これにより昇降装置本体１を昇降するオペレータは手摺り部２とハンドレール３とを切れ目なく把持することが可能となる。このため昇降装置本体１を昇降するオペレータの昇降性を確保することができ、オペレータを保護することができる。
【００８３】
また本実施の形態においては、図４に示されるように、回転軸１ｃからの手摺り部２の高さＬＡが回転軸１ｃから接続板４の後端４ｂまでの距離ＬＢよりも小さい。これにより図６に示されるように昇降装置本体１が使用姿勢と格納姿勢との間で回転する際に、手摺り部２が作業車両５０の車体と干渉することが抑制される。
【００８４】
さらに図４に示されるように、回転軸１ｃから手摺り部２の上端部２ＥＰまでの距離ＬＣが、回転軸１ｃから接続板４の後端４ｂまでの距離ＬＢよりも小さく設定されている。これにより図６に示されるように昇降装置本体１が使用姿勢と格納姿勢との間で回転する際に、手摺り部２が作業車両５０の車体と干渉することがより一層抑制される。
【００８５】
また本実施の形態においては、図６に示されるように、昇降装置本体１の側面視において、使用姿勢から格納姿勢までの昇降装置本体１の回転角度範囲内における手摺り部２と昇降装置本体１との接続部の回転軌跡がハンドレール３と干渉しない。これにより、使用姿勢から格納姿勢までの回転角度範囲内において手摺り部２がハンドレール３と干渉することが防止される。
【００８６】
なお上記の実施の形態においては、図４に示されるように昇降装置本体１の側面視において、使用姿勢のときに手摺り部２がハンドレール３に重畳している場合について説明した。しかし、昇降装置本体１の側面視において、使用姿勢のときに手摺り部２がハンドレール３に重畳していなくてもよい。この場合には昇降装置本体１の側面視において、手摺り部２の突出部２ｃにおけるハンドレール３側の上端部２ＥＰとハンドレール３との間に、隙間があってもよい。
【００８７】
また昇降装置本体１は、メインフレーム５と接続板４とを含む支持部材に回転可能に支持されていればよい。また支持部材は、メインフレーム５および接続板４以外の他の構成要素も含んでいてもよく、ハンドレール３はメインフレーム５および接続板４以外の他の構成要素に支持されていてもよい。アクセスシステム１が作業車両に適用される場合には、支持部材は作業車両本体のどの部分であってもよく、この場合、ハンドレール３は作業車両本体のどの部分に支持されていてもよい。
【００８８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８９】
１  昇降装置本体、１ａ  一方端、１ｂ  他方端、１ｃ，１ｄｂ，１ｅａ  回転軸、１ｄ  突出片、１ｄａ  固定軸、１ｅ  油圧シリンダ、２，２ｈ，９  手摺り部、２ＥＰ  上端部、２ａ  支持部、２ａａ  横部分、２ａａ１，２ａａ２  接続部、２ａｂ  縦部分、２ｂ  把持部、２ｃ  突出部、３  ハンドレール、３ＥＰ  外方端部、３ＥＲ  突出し領域、４  接続板、４ａ  前端、４ｂ  後端、５  メインフレーム、６，８  階段部、７  通路部、９  手摺り、１０  アクセスシステム、１１  側板、１２  ステップ、１３  緩衝部材、２０  走行体、２１  履帯装置、３０  旋回体、３１  運転室、３２  エンジンルーム、３３  カウンタウェイト、４０  作業機、４１  ブーム、４２  アーム、４３  バケット、５０  作業車両。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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