(57)【要約】【課題】ゴム試験片の弾性率に依存することなく、ゴム試験片の擬似路面に対する接地圧を一定に保ち、タイヤ等の製品が摩耗する際の接地圧を高精度で再現することができ、もって、実際のタイヤでの摩耗試験結果に高精度で対応した測定結果を得ることが可能なゴム摩耗試験方法及びゴム摩耗試験装置を提供する。【解決手段】本発明のゴム摩耗試験方法は、ゴム試験片に対して相対的に移動する擬似路面に、前記ゴム試験片を接地させて、摩耗させることを含むゴム摩耗試験方法において、前記ゴム試験片に気体が封入されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム試験片に対して相対的に移動する擬似路面に、前記ゴム試験片を接地させて、摩耗させることを含むゴム摩耗試験方法において、
前記ゴム試験片に気体が封入されていることを特徴とするゴム摩耗試験方法。
【請求項２】
前記ゴム試験片の前記擬似路面に対する接地圧を一定にすべく、前記ゴム試験片に封入された気体の圧力を調整することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のゴム摩耗試験方法。
【請求項３】
ゴム試験片と、前記ゴム試験片に対して相対的に移動する擬似路面と、前記ゴム試験片を前記擬似路面に接地させて摩耗させる摩耗手段とを備えるゴム摩耗試験装置において、
前記ゴム試験片に気体が封入されていることを特徴とするゴム摩耗試験装置。
【請求項４】
前記ゴム試験片の前記擬似路面に対する接地圧を一定にすべく、前記ゴム試験片に封入された気体の圧力を調整する圧力調整手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のゴム摩耗試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム摩耗試験方法及びゴム摩耗試験装置に関し、特に、自動車タイヤ用加硫ゴムの摩耗試験方法及びゴム摩耗試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤのゴム配合開発のため、弾性体、例えば、加硫ゴムの摩耗試験が広く行われている。前記加硫ゴムの摩耗試験は、実際に、車両のホイールに装着させて試験（実車テスト）することがより正確であるが、労力及びコストがかかり、ゴムの配合開発を効率的に行う上で望ましくないという問題がある。
【０００３】
斯かる問題を解決すべく、一対のローラー間に装架したベルト状の研磨体を回転駆動させると共に、研磨体の平面上に試料を支持し、この試料をエアシリンダーによって一定の荷重を負荷しながら研摩体に押圧する摩耗試験装置が検討されている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、この摩耗試験装置により試料を研摩体に押圧するゴム摩耗試験方法では、タイヤの路面接地圧挙動を再現することができず、摩耗評価を正確に行うことができないという問題がある。
【０００４】
また、砥石又は擬似路面にゴム試験片を押し付けて、ゴム摩耗試験を行う摩耗試験装置であって、ゴム試験片を砥石又は擬似路面に対し変位させて、ゴム試験片に、砥石又は擬似路面に対する粘着及び／又はすべりを与え、砥石又は擬似路面との間でゴム試験片を摩耗させて、砥石又は擬似路面とゴム試験片との間の摩擦力を測定する摩耗試験装置が検討されている（例えば、特許文献２参照）。
しかしながら、この摩耗試験装置を用いたゴム摩耗試験方法では、摩擦による温度上昇や摩耗粉の影響を受けやすく、摩耗評価を正確に行うことができないという問題がある。
【０００５】
ここで、室内で加硫ゴム材料単体の摩耗評価を行う方法がＪＩＳ  Ｋ６２６４に定められており、ランボーン摩耗試験として広く知られている。このランボーン摩耗試験では、円盤状の加硫ゴムからなるゴム試験片と円盤状の研磨ホイールとを、それぞれ独立して定められた回転数で回転させながら、ゴム試験片を研磨ホイールの外側面に所定の押圧力をもって押し付けると共に、互いにスリップさせることによりゴム試験片を摩耗させ、そのゴム試験片の、摩耗前後の質量を測定することで摩耗量を検出している。前記ランボーン摩耗試験に用いられるランボーン試験機は、円盤状の加硫ゴムからなる試験片と、円盤状の砥石又は擬似路面とを一定の荷重下で、任意の応力及びスリップ率を制御しながら摩耗させ、一定時間後の摩耗量を測定するものである（例えば、特許文献３及び４参照）。
しかしながら、これらのランボーン摩耗試験に用いられるゴム試験片は、ゴム試験片の弾性率が大きく異なった場合、ゴム試験片を砥石又は擬似路面の外周面に一定荷重で押し付けた際の接地圧が大きく変化して（ゴム試験片の弾性率が大きくなると接地面が小さくなり、ゴム試験片の弾性率が小さくなると接地面が大きくなる）、接地圧を一定にした状態で摩耗試験を行うのが難しいという問題がある。
よって、従来より、接地圧を一定にした状態で摩耗試験を行うことができる新規な方法が強く望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−３４５０６号公報
【特許文献２】特開２００９−１９８２７６号公報
【特許文献３】特開２００８−１８５４７５号公報
【特許文献４】特開２００６−２４２６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ゴム試験片の弾性率に依存することなく、ゴム試験片の擬似路面に対する接地圧を一定に保ち、タイヤ等の製品が摩耗する際の接地圧を高精度で再現することができ、もって、実際のタイヤでの摩耗試験結果に高精度で対応した測定結果を得ることが可能なゴム摩耗試験方法及びゴム摩耗試験装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、気体が封入されたゴム試験片を用いることで、タイヤと同様に空気内圧をコントロールすることにより、その目的を達成し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【０００９】
すなわち、本発明のゴム摩耗試験方法は、ゴム試験片に対して相対的に移動する擬似路面に、前記ゴム試験片を接地させて、摩耗させることを含むゴム摩耗試験方法において、前記ゴム試験片に気体が封入されることを特徴とする。
【００１０】
本発明のゴム摩耗試験方法は、前記ゴム試験片の前記擬似路面に対する接地圧を一定にすべく、前記ゴム試験片に封入された気体の圧力を調整することをさらに含むことが望ましい。
【００１１】
また、前記ゴム試験片と前記擬似路面との距離を調整すること、前記ゴム試験片の前記擬似路面に対する角度を調整すること、前記ゴム試験片の応力又はスリップ率を制御すること、などをさらに含むことが望ましい。
【００１２】
前記擬似路面は、円盤状、キャタピラ（登録商標）状、及び平面状のいずれであってもよい。
【００１３】
前記ゴム試験片は、ブラダーを用いて製造されていてもよく、前記ブラダーにより予め加硫されたリング状のゴムバンドを拡張させて製造されていてもよい。
【００１４】
前記ゴム試験片は、チューブレスで内圧充填されていてもよく、内圧充填されたチューブを有していてもよい。
【００１５】
本発明のゴム摩耗試験装置は、ゴム試験片と、前記ゴム試験片に対して相対的に移動する擬似路面と、前記ゴム試験片を前記擬似路面に接地させて摩耗させる摩耗手段とを備えるゴム摩耗試験装置において、前記ゴム試験片に気体が封入されていることを特徴とする。
【００１６】
前記ゴム試験片の前記擬似路面に対する接地圧を一定にすべく、前記ゴム試験片に封入された気体の圧力を調整する圧力調整手段をさらに備えることが望ましい。
【００１７】
また、前記ゴム試験片と前記擬似路面との距離を調整する距離調整手段、前記ゴム試験片の前記擬似路面に対する角度を調整する角度調整手段、前記ゴム試験片の応力又はスリップ率を制御する制御手段、などをさらに備えることが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ゴム試験片の弾性率に依存することなく、ゴム試験片の擬似路面に対する接地圧を一定に保ち、タイヤ等の製品が摩耗する際の接地圧を高精度で再現することができ、もって、実際のタイヤでの摩耗試験結果に高精度で対応した測定結果を得ることが可能なゴム摩耗試験方法及びゴム摩耗試験装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のゴム摩耗試験装置の機構部分の一例を示す概略平面図及び概略正面図である。
【図２】本発明のゴム摩耗試験装置の機構部分の一例を示すブロック線図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明について、必要に応じて図面を参照しつつ具体的に説明する。
（ゴム摩耗試験方法）
本発明のゴム摩耗試験方法は、少なくとも摩耗工程を含み、さらに、必要に応じて、圧力調整工程、距離調整工程、角度調整工程、制御工程、その他の工程を含んでいてもよい。
【００２１】
＜摩耗工程＞
前記摩耗工程は、擬似路面にゴム試験片を接地させて、摩耗させる工程である。
【００２２】
−擬似路面−
前記擬似路面の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、円盤状、キャタピラ（登録商標）状、平面状、などが挙げられる。
前記擬似路面の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記擬似路面の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記擬似路面の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、目的とする路面条件等の試験条件に合わせて、各種アスファルト、コンクリート、サンドペーパー、金網等の任意の材質および表面性状にて形成することが可能である。
【００２３】
−ゴム試験片−
前記ゴム試験片としては、気体が封入されたものである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記気体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、空気、窒素、二酸化炭素、アルゴン、などが挙げられる。
【００２４】
前記ゴム試験片の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、円盤状、平面状、などが挙げられる。
前記ゴム試験片の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、チューブレスであっても、内圧充填されたチューブを有していてもよい。
前記ゴム試験片の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記ゴム試験片の材質としては、ゴム材料である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ゴム成分のほかに加硫剤を添加してなるゴム複合材料であって、タイヤ材料として好適な加硫ゴムが好ましい。
【００２５】
前記ゴム試験片の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カート用タイヤのトレッドを試験片に置き換える方法、ブラダーにより予め加硫されたゴムバンドを拡張させる方法、などが挙げられる。
前記ブラダーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特開２０１０−３００６７号公報に記載のもの、などが挙げられる。
前記ゴムバンドの形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、リング状、などが挙げられる。前記ゴムバンドの構造、大きさ、材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００２６】
−摩耗−
前記摩耗は、ゴム試験片を、該ゴム試験片に対して相対的に移動する擬似路面に接地させることにより行われる。
前記ゴム試験片に対する擬似路面の相対的移動速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、実車に対応した条件として、０．０１ｍ／秒〜２５ｍ／秒が好ましい。
【００２７】
＜圧力調整工程＞
前記圧力調整工程は、ゴム試験片の擬似路面に対する接地圧を一定にすべく、ゴム試験片に封入された気体の圧力を調整する工程である。
【００２８】
−接地圧−
前記接地圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、実車に対応した測定条件として５０ｋＰａ〜１０００ｋＰａが好ましい。
なお、接地部測定装置としては、公知のものを用いることができ、例えば、特許第３２７７１５５号公報や特許第３４０６６４３号公報に記載の接地部測定装置を用いることができる。
【００２９】
−気体の圧力−
前記気体の圧力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０ｋＰａ〜１０００ｋＰａが好ましい。
前記気体の圧力が、上記範囲外であると、実車条件の内圧と異なるため、実車での摩耗状態を再現することが難しくなる。
前記気体の圧力の調整方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エアバルブなどを用いた調整が挙げられる。
【００３０】
＜制御工程＞
前記制御工程は、ゴム試験片の応力又はスリップ率を制御する工程である。
前記ゴム試験片の応力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記ゴム試験片のスリップ率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３１】
（ゴム摩耗試験装置）
本発明のゴム摩耗試験装置は、前記ゴム試験片と、前記擬似路面と、摩耗手段とを備えてなり、さらに必要に応じて、圧力調整手段、距離調整手段、角度調整手段、制御手段、その他の手段を備えてなる。
【００３２】
＜摩耗手段＞
前記摩耗手段は、前記ゴム試験片を前記擬似路面に接地させて摩耗させる手段である。
前記摩耗手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３３】
＜圧力調整手段＞
前記圧力調整手段は、前記ゴム試験片の前記擬似路面に対する接地圧を一定にすべく、前記ゴム試験片に封入された気体の圧力を調整する手段である。
前記圧力調整手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３４】
＜制御手段＞
前記制御手段は、前記ゴム試験片の応力又はスリップ率を制御する手段である。
前記制御手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３５】
以下、本発明のゴム摩耗試験装置の一例について、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明のゴム摩耗試験装置の機構部分の一例を示す概略平面図及び概略正面図であり、図２は、本発明のゴム摩耗試験装置の機構部分の一例を示すブロック線図である。
【００３６】
図１及び図２において、ゴム摩耗試験装置１は、円盤状のゴム試験片２と、円盤状の擬似路面３と、擬似路面３を回転させる擬似路面回転手段３０と、擬似路面回転手段３０の回転軸Ｌ１と平行な軸Ｌ２を中心としてゴム試験片２を回転させる試験片回転手段２０と、ゴム試験片２を擬似路面３に押圧する試験片押圧手段４０とを備え、擬似路面３の周面にゴム試験片２の周面を押圧しながら擬似路面３とゴム試験片２とを回転させてゴム試験片２を摩耗させることができるよう構成されている。
【００３７】
また、ゴム摩耗試験装置１には、試験片回転手段２０を制御する試験片回転制御手段２５が設けられ、この試験片回転制御手段２５は、ゴム試験片２を回転させる際のトルクが所望となるように試験片回転手段２０を制御することが可能なよう構成されている。
【００３８】
また、ゴム摩耗試験装置１には、擬似路面回転手段３０を制御する擬似路面回転制御手段３５が設けられ、擬似路面回転制御手段３５は、擬似路面３を回転させる際の回転速度が所望となるように擬似路面回転手段３０を制御することが可能なよう構成されている。
【００３９】
さらに、ゴム摩耗試験装置１には、試験片押圧手段４０を制御する押圧制御手段４５が設けられ、この押圧制御手段４５は、擬似路面３に対してゴム試験片２を押圧する荷重が所望となるように試験片押圧手段４０を制御することが可能なよう構成されている。
【００４０】
また、試験片回転手段２０のトルク制御目標値を試験片回転制御手段２５に出力する出力手段１０が設けられている。
【００４１】
同様に、出力手段１０には、擬似路面回転制御手段３５が擬似路面３の回転を制御する際の回転速度や、押圧制御手段４５がゴム試験片２を擬似路面３に対して押圧する際の荷重をメモリ１１に記憶したり、指令値として、それぞれ、擬似路面回転制御手段３５や押圧制御手段４５に出力したりする機能を備えている。
【００４２】
なお、図２において、符号１２は、出力手段１０の制御を司るＣＰＵ、符号１３は、出力手段１０の状態を示すモニタ、そして、符号１４は、データを入力するためのキーボード等のデータ入力装置を表わし、これらを用いて、出力手段１０にて記憶する各物理量の指令値データの作成をしたり、ゴム試験片２の摩耗試験を行う際の試験条件としての各物理量の変化パターン（対象とする物理量Ｑの時間的変化（物理量の時間関数Ｑ（ｔ））を、メモリ１１に記憶させたものの中から選択したりすることができるよう構成されている。
【００４３】
ここで、試験片回転手段２０は、ゴム試験片２の回転軸２４を軸支する軸受２１と、その回転軸２４を回転駆動させるモータ２２とを備えるよう構成されている。
【００４４】
試験片回転制御手段２５は、ゴム試験片２を回転させる際のトルクが所望となるよう制御する制御方式の他、ゴム試験片２の応力又はスリップ率が所望となるよう制御することも可能なように構成されていて、トルクを制御する制御方式と、応力又はスリップ率を制御する制御方式とのいずれかを選択できるよう構成されている。
【００４５】
ゴム試験片２の応力又はスリップ率に基づく制御を行う場合、試験片回転制御手段２５は、出力手段１０から出力されるゴム試験片２の応力又はスリップ率に対して、擬似路面回転速度と、擬似路面３の直径、およびゴム試験片２の直径から、ゴム試験片２を回転させる際の目標周速を求め、この周速からゴム試験片２の回転速度が所望となるよう制御することができる。
【００４６】
また、擬似路面回転手段３０については、これを、擬似路面３の回転軸３４を軸支する軸受３１と、その回転軸３４を回転駆動させるモータ３２とを備えるよう構成されており、擬似路面回転制御手段３５は、モータ３２の種類に応じてそれに入力される電圧等を所望の変化パターンとなるよう制御する周知の技術を用いて、モータ３２の回転数を直接制御して、擬似路面３の回転速度を制御することができる。
【００４７】
試験片押圧手段４０についても、これを、試験片回転手段２０を取り付ける可動ベース４３と、可動ベース４３を、軸線Ｌ２を軸線Ｌ１との間隔を変化させる方向にガイドするガイド機構４２と、可動ベース４３をその方向に往復変位させる油圧シリンダ４１とを備えるよう構成されており、押圧制御手段４５は、ゴム試験片２の擬似路面３に対する荷重が所望の値になるように油圧シリンダ４１の圧力を直接制御する構成とするのが簡易でよい。
【００４８】
なお、図１において、符号５は、擬似路面回転手段３０および試験片押圧手段４０を搭載するコモンベッドを示す。
【００４９】
ゴム摩耗試験装置１に、図１に示すように、クリーニングローラ３６を、擬似路面３の周面に接するように配設し、擬似路面３の周面に付着したゴム粉を連続的に除去するようにし、また、ゴム試験片２の周面の温度を連続的にモニタするゴム温度モニタ９を設けて、ゴム温度データを採取することにより摩耗状況の解析に寄与させ、さらには、ゴム試験片２の周面にイオンを吹き付ける静電気除去装置４を設置し、ゴム試験片２の周面に蓄積される静電気を除去して火災の発生を未然に防止するように構成されている。
【００５０】
また、少なくともゴム試験片２を覆うチャンバ６が設けられており、試験時のゴム試験片２の温度が所望の値となるようゴム試験片２の周囲温度が制御することができる。
【００５１】
さらに、図示はしないが、未試験のゴム試験片２を、未試験ゴム試験片置台から試験片回転手段２０に移載してセットするとともに、試験済みのゴム試験片２を、試験片回転手段２０から取り外して試験済みのゴム試験片置台まで移載するゴム試験片移載手段を設けることにより、この装置を使った摩耗試験を自動化することができる。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明について、実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５３】
（ゴム試験片Ａの作製）
弾性率が１０ＭＰａの加硫ゴムＡ（ＪＳＲ株式会社製ＳＢＲ（製品名ＪＳＲ０２０２）１００質量部に対し、旭カーボン株式会社製カーボンブラック（旭＃７８）３０質量部、ステアリン酸２部、亜鉛華３部、大内新興化学工業株式会社製老化防止剤（ノクラック６Ｃ）１部、大内新興化学工業株式会社製加硫促進剤（ノクセラーＤ）０．５部、大内新興化学工業株式会社製加硫促進剤（ノクセラーＣＺ）１部、硫黄１．５部を混練後、加硫）の一辺５ｃｍの立方体形状のものを、ゴム試験片Ａとした。
なお、弾性率の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して引張試験を行い、３００％伸長時の引張応力（Ｍ３００）により測定し、以下でも同様に行った。
【００５４】
（ゴム試験片Ｂの作製）
弾性率が１３ＭＰａの加硫ゴムＢ（ＪＳＲ株式会社製ＳＢＲ（製品名ＪＳＲ１５００）１００質量部に対し、旭カーボン株式会社製カーボンブラック（旭＃７８）５０質量部、ステアリン酸２部、亜鉛華３部、大内新興化学工業株式会社製老化防止剤（ノクラック６Ｃ）１部、大内新興化学工業株式会社製加硫促進剤（ノクセラーＤ）０．５部、大内新興化学工業株式会社製加硫促進剤（ノクセラーＣＺ）１部、硫黄１．５部を混練後、加硫）の一辺５ｃｍの立方体形状のものを、ゴム試験片Ｂとした。
【００５５】
（ゴム試験片Ｃの作製）
カート用タイヤ（外径２６ｃｍ、タイヤ幅１３ｃｍ、トレッド幅１０ｃｍ）を作製し、トレッドゴムとして、上記加硫ゴムＡの加硫前の未加硫ゴムを貼付して加硫したものをゴム試験片Ｃとし、リムに装着をし、エアバルブにて内圧８０ｋＰａになるまで空気を充填した。
【００５６】
（ゴム試験片Ｄの作製）
カート用タイヤ（外径２６ｃｍ、タイヤ幅１３ｃｍ、トレッド幅１０ｃｍ）を作製し、トレッドゴムとして、上記加硫ゴムＢの加硫前の未加硫ゴムを貼付して加硫したものをゴム試験片Ｄとし、リムに装着をし、エアバルブにて内圧８０ｋＰａになるまで空気を充填した。
【００５７】
（比較例１）
図１及び図２に示す構造を有するゴム摩耗試験装置（ブリヂストン社製試作品）に、作製したゴム試験片Ａを取り付け、荷重８０Ｎでゴム試験片Ａが擬似路面（材料：セーフティーウォーク（住友スリーエム社製））に対して押圧されるように制御してゴム摩耗試験を行った。ここで、ゴム試験片Ａの擬似路面に対する接地圧は、８０ｋＰａであった。
なお、前記接地圧を、Precision Measurement Co. 製の接地圧・変位測定装置であるTire Pressure and Slip Plateによって測定した。
【００５８】
（比較例２）
比較例１において、ゴム試験片Ａを用いる代わりに、ゴム試験片Ｂを用いたこと以外は、比較例１と同様にして、ゴム摩耗試験を行った。ここで、ゴム試験片Ｂの擬似路面に対する接地圧は、７０ｋＰａであった。
【００５９】
（実施例１）
比較例１において、ゴム試験片Ａを用いる代わりに、ゴム試験片Ｃを用いたこと以外は、比較例１と同様にして、ゴム摩耗試験を行った。ここで、ゴム試験片Ｃの擬似路面に対する接地圧は、８０ｋＰａであった。
【００６０】
（実施例２）
比較例１において、ゴム試験片Ａを用いる代わりに、ゴム試験片Ｄを用いたこと以外は、比較例１と同様にして、ゴム摩耗試験を行った。ここで、ゴム試験片Ｄの擬似路面に対する接地圧は、８０ｋＰａであった。
【００６１】
【表１】
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【００６２】
表１より、比較例１〜２のゴム摩耗試験方法では、ゴム試験片を構成する加硫ゴムの弾性率の変化（１０ＭＰａから１３ＭＰａ）に応じて、ゴム試験片の擬似路面に対する接地圧が変化した（８０ｋＰａから７０ｋＰａに変化した）のに対し、実施例１〜２では、ゴム試験片を構成する加硫ゴムの弾性率が異なっても、ゴム試験片の擬似路面に対する接地圧が８０ｋＰａで一定であることがわかる。
【符号の説明】
【００６３】
１  ゴム摩耗試験装置
２  ゴム試験片
３  擬似路面
４  静電気除去装置
５  コモンベッド
６  チャンバ
９  ゴム温度モニタ
１０  出力手段
１１  メモリ
１２  ＣＰＵ
１３  モニタ
１４  データ入力装置
２０  試験片回転手段
２１  （試験片回転用の）軸受
２２  （試験片回転用の）モータ
２４  （試験片回転用の）回転軸
２５  試験片回転制御手段
３０  擬似路面回転手段
３１  （擬似路面回転用の）軸受
３２  （擬似路面回転用の）モータ
３４  （擬似路面回転用の）回転軸
３５  擬似路面回転制御手段
３６  クリーニングローラ
４０  試験片押圧手段
４１  油圧シリンダ
４２  ガイド機構
４３  可動ベース
４５  押圧制御手段
【図１】
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【図２】
2014190945.tif 000005