(57)【要約】【課題】対象装置における負荷状況を調べて、調べた負荷が高い場合に、その負荷を当該対象装置以外の何れかの対象装置に分散させるように報知する負荷報知装置等を提供することである。【解決手段】負荷報知装置１は、予め学習した対象装置に対する負荷及びその負荷に伴う対象装置の温度変化との相関を記録した温度負荷特性情報と、測定された前記温度変化の履歴を記録した温度履歴情報とから成る温度負荷情報を記録する温度負荷記録部４を有する。そして、対象装置における演算処理部３は、記録された温度負荷情報に基づいて対象装置の負荷を予測し、その予測の結果に応じて、当該対象装置以外の何れかの対象装置への負荷の移行を要求する。【選択図】      図１
2014038500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め学習した対象装置に対する負荷及びその負荷に伴う該対象装置の温度変化との相関を記録した温度負荷特性情報と、測定された前記温度変化の履歴を記録した温度履歴情報とから成る温度負荷情報を記録する温度負荷記録部と、
記録された前記温度負荷情報に基づいて前記対象装置の負荷を予測し、その予測の結果に応じて、当該対象装置以外の何れかの前記対象装置への負荷の移行を要求する演算処理部とを有する
ことを特徴とする負荷報知装置。
【請求項２】
前記演算処理部は、前記温度負荷記録部に記録された前記温度負荷特性情報を、前記対象装置における構成が変更された際に、処理負荷を与える試験プログラムを前記対象装置において動作させ、その動作に伴って前記対象装置に生じる温度変化を表す温度情報と、当該対象装置にかかる負荷に関して測定した結果とを対応付けて記録することを特徴とする請求項１に記載の負荷報知装置。
【請求項３】
前記温度負荷記録部における前記温度履歴情報は、前記対象装置である情報処理装置が備える情報を処理する中央処理装置、若しくは該中央処理装置周辺の温度を所定の時間間隔毎に温度センサ部によって測定したところの、前記温度情報を記録した情報であることを特徴とする請求項１に記載の負荷報知装置。
【請求項４】
前記演算処理部は、前記温度センサ部にて測定された現在温度に対応する前記温度負荷特性情報が表す前記負荷率が、所定の第１閾値より低ければ、当該情報処理装置以外の他の何れかの前記情報処理装置へ負荷を移行させることを要求する負荷移行要求を、適正な温度と負荷において稼動している旨の負荷判定値Ｌ１を付加して外部装置に対して出力し、
前記演算処理部は、更に前記温度履歴情報を参照して単位時間前の前記温度情報に対応する前記温度負荷特性情報が表す単位時間前の負荷率から、前記現在温度に対応する現在負荷率への負荷率の変化量に基づいて、単位時間後における前記負荷率を予測し、該負荷率が所定の第１閾値を越えるならば、前記負荷移行要求を、単位時間後に第１閾値を超えることを予測する旨の負荷予測値Ｐ１を付加して外部装置に出力する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の負荷報知装置。
【請求項５】
前記演算処理部は、前記温度センサ部にて測定された前記現在温度に対応する前記温度負荷特性情報が表す前記負荷率が、所定の第１閾値より高ければ、前記負荷移行要求を、第１閾値を超えた旨の負荷判定値Ｌ２を付加して外部装置に出力し、更に前記温度履歴情報を参照して、単位時間前の前記温度情報に対応する前記温度負荷特性情報が表す前記単位時間前の負荷率から、前記現在温度に対応する前記現在負荷率への負荷率の変化量に基づいて、単位時間後における前記負荷率を予測し、該負荷率が所定の第２閾値を越えるならば、前記負荷移行要求を、単位時間後に第２閾値を超えることを予測する旨の負荷予測値Ｐ２を付加して外部装置に対して出力することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の負荷報知装置。
【請求項６】
前記演算処理部は、前記温度センサ部にて測定された前記現在温度に対応する前記温度負荷特性情報が表す前記負荷率が、所定の第２閾値より高ければ、前記負荷移行要求に、第２閾値を超えた旨の負荷判定値Ｌ３を付加して外部装置に出力すると共に、外部装置からの負荷を分担させる要求である負荷移行指示があった場合には、更なる処理負荷を受け付けないようにすることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の負荷報知装置。
【請求項７】
前記温度負荷記録部は、前記温度負荷特性情報を記録する温度負荷特性記録部と前記温度履歴情報を記録する温度履歴記録部とを含み、
前記演算処理部は、演算部と、負荷判定部と、負荷予測部及び制御部とを含み、
前記負荷判断部は、前記現在温度と前記温度負荷特性情報とに基づいて前記負荷率を判断し、前記負荷予測部は、前記現在温度及び前記温度履歴情報とに基づいて単位時間後における温度を推定すると共に、推定された該温度と前記温度負荷特性情報とに基づいて単位時間後の前記負荷率を予測することを特徴とする請求項４乃至請求項６に記載の負荷報知装置。
【請求項８】
前記演算処理部は、前記負荷移行要求に付加する前記負荷判定値若しくは前記負荷予測値が、それぞれ負荷判定値Ｌ３、負荷予測値Ｐ２、負荷判定値Ｌ２、負荷予測値Ｐ１、負荷判定値Ｌ１の順で、前記外部装置に対する処理負荷を移行させることを促す優先順位が高いことを示すことを特徴とする請求項４乃至請求項６に記載の負荷報知装置。
【請求項９】
予め学習した対象装置に対する負荷及びその負荷に伴う該対象装置の温度変化との相関を記録した温度負荷特性情報と、測定された前記温度変化の履歴を記録した温度履歴情報とから成る温度負荷情報を温度負荷記録手段により記録し、
演算処理手段により前記温度負荷情報に基づいて前記対象装置の負荷を予測し、その予測の結果に応じて、当該対象装置以外の何れかの前記対象装置への負荷の移行を要求する、
ことを特徴とする負荷報知装置の制御方法。
【請求項１０】
予め学習した対象装置に対する負荷及びその負荷に伴う該対象装置の温度変化との相関を記録した温度負荷特性情報と、測定された前記温度変化の履歴を記録した温度履歴情報とから成る温度負荷情報を温度負荷記録手段により記録し、
演算処理手段により前記温度負荷情報に基づいて前記対象装置の負荷を予測し、その予測の結果に応じて、当該対象装置以外の何れかの前記対象装置への負荷の移行を要求する
処理をコンピュータに実現させる、コンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば情報処理装置等がデータ等の処理をする際の負荷状況を報知する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業活動における情報処理や、一般社会におけるインターネット利用の進展に伴い、例えばデータセンタ（Ｄａｔａ＿Ｃｅｎｔｅｒ；以下、「ＤＣ」と略称する）のような複数の情報処理装置を有するコンピュータセンタが構築されている。
【０００３】
係るＤＣにおける電力消費は、複数の情報処理装置を稼動させるための電力と、これらの情報処理装置から生じる熱を冷却するための電力及び、当該施設を運用するための電力とに大別される。
【０００４】
このうち、各情報処理装置が稼動する際に生じる電力消費は、使用される部品の省電力化及び小型化が進む一方で、処理速度の向上や内部実装の高密度化、及び情報量の増大に伴って、むしろ電力消費は増加傾向にある。また、それによってこれらの情報処理装置から生じる熱も増加し、その生じた熱を冷却するための電力もまた増加傾向にある。
【０００５】
しかしながら、係るＤＣにおける各情報処理装置の放熱を抑えるために情報処理装置における稼動量を抑制すると、当該情報処理装置が本来提供すべきサービスの低下を招くことになる。
【０００６】
そのため、係るＤＣが有する情報処理装置におけるサービス処理能力の低下を防ぎつつ、ＤＣ全体を冷却するための電力消費量を抑制し、効率化すること求められている。
【０００７】
つまり、ＤＣ全体を所定の温度範囲に維持し、発熱の原因となる処理負荷を適度に分散させることが重要となっている。言い換えると、負荷集中による発熱や、過剰な冷却によるＤＣ内の温度差を減らして処理と冷却に用いる電力を所定の範囲内に収めることができるように処理負荷を分散すれば、各々の情報処理装置において負荷に対して余裕を持たせることも可能となる。また、各々の情報処理装置において負荷に対して余裕を持たせることができれば、稼動の際の環境温度を緩和することによりＤＣ全体を省電力化できる可能性がある。
【０００８】
ここで例えば、特許文献１に記載の技術は、上位の負荷分散サーバ装置が、配下にある各サーバ装置の排気温度の検出値を収集し、排気温度が低いサーバ装置ほど負荷余裕が大きいと判断し、その負荷余裕度の大きいサーバ装置を負荷分散先として処理を移行させるように制御する技術を開示する。
【０００９】
また、特許文献２に記載の技術は、各サーバ装置の温度と、稼動状態と、性能情報と、空間位置情報とから、負荷配分の重み付けを行う。
【００１０】
そして適正温度より高いサーバ装置が存在する際に、その適正温度より高いサーバ装置から適正温度がより低い他のサーバ装置へ処理を移行させるための負荷配分を調整することや、サーバ装置の追加を行なう。また、適正温度より低いサーバ装置が存在する場合は、その処理を他のサーバ装置へ移行して該当サーバ装置を休止させることや、適正温度がより高い他のサーバ装置から当該サーバ装置へ処理を移行させる負荷配分を調整する技術を開示する。
【００１１】
また、特許文献３に記載の技術は、総アクセス履歴を基にした今後の予測アクセス数が、所定の閾値より低ければ、現在の稼動状況を調べ、稼動状況が低いサーバ群を選定し、当該サーバ群を省電力に設定する技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−２８５３１７号広報
【特許文献２】特開２０１０−１６５２６５号広報
【特許文献３】特開２０１１−２０４１２８号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述した特許文献１乃至３に記載の負荷分散サーバ装置は、複数のサーバ装置の負荷状況を監視すると共に、負荷が相対的に低いサーバ装置へ、負荷が相対的に高いサーバ装置が有する処理（若しくはその処理の一部）を移行させるために、個々のサーバ装置における排気温度や応答時間やアクセス数等の処理負荷と相関性のある情報を監視する必要がある。
【００１４】
また、係る負荷分散サーバ装置は、監視対象である複数のサーバ装置における上述したような情報を取得すると共にこれらの情報を記録し、記録された情報に基づいて処理を移行させる移行先の選定や移行作業を、行う必要があり負荷が大きくなるという課題がある。
【００１５】
また、上述した特許文献１乃至３が開示する負荷分散サーバ装置は、個々のサーバ装置における各種情報を基に、おおよその負荷を推定しているので取得した負荷を表す値の精度は低いという課題がある。
【００１６】
さらに、一般的なＤＣにおける負荷分散サーバ装置は、配下にある複数のサーバ装置における各種情報を順次に収集するため、ＤＣ内におけるサーバ装置の台数が多い場合には、全てのサーバ装置から各種情報のデータを収集し終わるのに時間がかかるという課題がある。
【００１７】
つまり、個々のサーバ装置は、負荷分散サーバ装置に負荷をかけずに、かつ、より高い精度で負荷状態を自律的にリアルタイムに報知する必要がある。それによって個々のサーバ装置からの負荷状況の報知を受けた負荷分散サーバ装置は、報知したサーバ装置における処理負荷を、他のサーバ装置に分散させるように動作する必要がある。
【００１８】
本発明の主たる目的は、上述した課題を解決するために、対象装置における負荷状況を調べて、調べた負荷が高い場合に、その負荷を当該対象装置以外の何れかの対象装置に分散させるように報知する負荷報知装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、上述した課題の解決を目的としてなされた。
【００２０】
即ち、本発明に係る負荷報知装置は、
予め学習した対象装置に対する負荷及びその負荷に伴う該対象装置の温度変化との相関を記録した温度負荷特性情報と、測定された前記温度変化の履歴を記録した温度履歴情報とから成る温度負荷情報を記録する温度負荷記録部と、
記録された前記温度負荷情報に基づいて前記対象装置の負荷を予測し、その予測の結果に応じて、当該対象装置以外の何れかの前記対象装置への負荷の移行を要求する演算処理部とを有する。
【００２１】
また、本発明の他の見地として、本発明に係る負荷報知装置の制御方法は、
予め学習した対象装置に対する負荷及びその負荷に伴う該対象装置の温度変化との相関を記録した温度負荷特性情報と、測定された前記温度変化の履歴を記録した温度履歴情報とから成る温度負荷情報を温度負荷記録手段により記録し、
演算処理手段により前記温度負荷情報に基づいて前記対象装置の負荷を予測し、その予測の結果に応じて、当該対象装置以外の何れかの前記対象装置への負荷の移行を要求する。
【００２２】
また、同目的は、上述した他の見地である負荷報知装置の制御方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、およびそのコンピュータ・プログラムが格納されている読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００２３】
対象装置における負荷状況を調べて、調べた負荷が高い場合に、その負荷を当該対象装置以外の何れかの対象装置に分散させるように報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る負荷報知装置１における機能を概念的に表すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る負荷報知装置１００における機能を概念的に表すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る負荷報知装置１００における温度負荷特性記録部３０において温度と負荷との相関関係及び、負荷の大きさを判定する際の閾値との関係の例を表す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る負荷報知装置１００における温度履歴記録部３１において温度を単位時間毎に記録する温度履歴の例を表す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る負荷報知装置１００における制御方法を表すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る負荷報知装置を情報処理装置２００を用いて実現した際の構成を概念的に表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施する形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
＜第１の実施形態＞
本発明に係る第１の実施形態の構成について図１を参照して詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本実施形態に係る負荷報知装置１における機能を概念的に表すブロック図である。
【００２８】
図１を参照すると、本実施形態に係る負荷報知装置１は、演算処理部３と、温度負荷記録部４とから成る。
【００２９】
本実施形態に係る負荷報知装置１は、予め学習した対象装置に対する負荷及びその負荷に伴う対象装置の温度変化との相関を記録した温度負荷特性情報と、測定された前記温度変化の履歴を記録した温度履歴情報とから成る温度負荷情報を記録する温度負荷記録部４を有する。
【００３０】
そして、対象装置における演算処理部３は、記録された温度負荷情報に基づいて対象装置の負荷を予測し、その予測の結果に応じて、当該対象装置以外の何れかの対象装置への負荷の移行を要求する。
【００３１】
ここで、演算処理部３は、外部の温度センサ部２からの現在の温度情報を入手し、温度負荷記録部４からの温度負荷特性情報（不図示。以下同様）及び温度履歴情報（不図示。以下同様）とに基づいて、対象装置（つまり、負荷報知装置１を有する、不図示の例えば情報処理装置等。以下同様）の負荷を当該対象装置以外の何れかの対象装置へ移行させることを、図示していない例えば外部装置に対して要求する。尚、外部装置とは、対象装置以外の装置である。
【００３２】
また、演算処理部３は、外部の温度センサ部２から、現在の温度情報を入手する方法を一例として説明した他にも、これに限定されずに、例えば通信回線等を用いて温度情報を入手する方法などもある。
【００３３】
また、温度負荷記録部４は、例えば対象装置等の装置内部の温度と、その際に行なっている処理の負荷（つまり、対象装置等にかかっている処理負荷）を、当該対象装置における処理能力に対する負荷の占める割合である負荷率を用いて、温度と負荷率との相関関係を表す温度負荷特性情報を記憶する。
【００３４】
また、温度負荷記録部４は、演算処理部３を経て取得した外部の温度センサ部２からの現在の温度を時系列に記録した温度履歴情報を記憶する。
【００３５】
尚、温度センサ部２は、例えば対象装置である対象装置等の装置内部における現在の温度を計測し、計測された温度情報（不図示。以下同様）を出力する。また、温度センサ部２から出力された温度情報は、演算処理部３へ入力される。
【００３６】
また、演算処理部３は、例えば温度センサ部２において測定された現在の温度に対応する負荷率が、演算処理部３において所定の閾値より低いと判断された場合は、適正な温度と負荷率の範囲において稼動していると判断し、例えば外部装置に対して適正な温度と負荷率の範囲において稼動している旨の情報を付けて例えば外部装置へ報知する。
【００３７】
また、演算処理部３は、例えば温度センサ部２において測定された現在の温度に対応する負荷率が、演算処理部３において所定の閾値より低いと判断された場合でも、更に温度負荷記録部４に記録された温度履歴情報を参照する。
【００３８】
そして、演算処理部３は、現在の温度に対する単位時間前の温度を調べて、その単位時間前の温度に対応する負荷率と、現在の温度に対応する負荷率を基に単位時間後の負荷率を予測し、その予測された負荷率が所定の閾値より高いと判断した場合は、例えば外部装置に対して、単位時間後の負荷率が、所定の閾値を超える旨の情報を付けて当該対象装置以外の何れかの対象装置へ負荷を移行させることを要求する。
【００３９】
ここで、上述した温度履歴情報における温度情報を取得する時間間隔（つまり、単位時間）は、例えば対象装置内における温度変化をサンプリング可能な時間間隔であればよい。また、上述した負荷を移行させるための判断を行なう際の負荷率における閾値は、例えば対象装置を安定的に稼動することができる負荷率の上限値を採用することが可能である。
【００４０】
また、温度負荷特性情報は、対象装置等における温度と負荷率との相関関係を予め実測した情報である。つまり、演算処理部３は、試験プログラム等を用いて模擬的に対象装置等に対して処理負荷をかけて、当該対象装置において発生する熱を表す温度と、その際にかけた対応する負荷率との相関関係を対象装置毎に記録した情報である。
【００４１】
その際の温度は、温度センサ部２において測定された現在の温度を用いる。当該温度センサ部２は、対象装置等における例えばＣｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ（以下、「ＣＰＵ」と略称する）に内蔵されたＣＰＵ温度を測定可能な測温素子や、ＣＰＵ近傍に設けられたＣＰＵ周辺温度を測定可能な測温素子である。
【００４２】
上述した測温素子による測温は、対象装置等におけるＣＰＵ等の発熱部を冷却する不図示の冷却部により冷却された結果としてのＣＰＵ温度あるいはＣＰＵ周辺温度と捉えることができる。
【００４３】
上述した温度負荷記録部４において予め記録される温度負荷特性情報は、当該対象装置において例えば市販されている処理負荷をかけるベンチマーク測定用のソフトウェア（Ｓｏｆｔｗａｒｅ；以下、「ＳＷ」と略称する）等を用いることが可能である。
【００４４】
また、測定された温度に対応する負荷率は、例えば、対象装置においてＣＰＵと協働するＯｐｅｒａｔｉｎｇ＿Ｓｙｓｔｅｍ（以下、「ＯＳ」と略称する）における処理資源に対して、その資源を占有する占有率を表す例えばリソースメータから得られる値における平均値等を採用することが可能である。
【００４５】
また、対象装置等における処理負荷は、上述したＯＳにおけるリソースメータの他にも、ＣＰＵにおけるホストバスやメモリバス等における帯域占有率（つまり、当該バスが有する処理能力である帯域幅に占める処理負荷の割合）を用いることも可能である。
【００４６】
あるいは、対象装置がストレージ装置等の場合は、例えばサーバ装置等からのデータ送受における応答性能を表すＩＯレスポンスや、あるいはストレージ装置における媒体への例えばアクセス頻度等を用いることも可能である。
【００４７】
また、上述したようなサーバ装置やストレージ装置等の情報処理装置等にかかる処理負荷と、その処理負荷を処理することによって当該情報処理装置等において発生する熱による温度とは正の相関がある。
【００４８】
ところで、当該情報処理装置等における増設可能なメモリや、拡張可能な機能ボード等のハードウェア（Ｈａｒｄｗａｒｅ；以下、「ＨＷ」と略称する）資源の挿抜等の変更に伴って、電気的、物理的な設定変更が行われると、電力消費や発熱に差異が生じる。
【００４９】
そのため、上述したような設定変更が行われた際には、その設定変更後に、上述した温度負荷特性情報を再度取得するための例えば上述したベンチマーク測定用ＳＷを再度実行するようにすればよい。
【００５０】
そして、測定された温度負荷特性情報は、設定変更が行われた各対象装置毎に温度負荷記録部４において記憶、若しくは更新される。
【００５１】
尚、本負荷報知装置１は、上述したベンチマーク測定用ＳＷを実行し、温度負荷特性情報を取得した際に、当該対象装置における温度が上昇している場合には、当該対象装置が通常稼動される際の適正温度範囲内に収まるように当該対象装置を冷却した後に、本来の対象装置としての稼動を開始するようにすればよい。
【００５２】
これにより、負荷報知装置１は、対象装置毎に、より正確な温度負荷特性情報を取得すると共に取得した温度と負荷率に基づいて、より正確に外部装置に対して処理負荷を移行するように促す負荷移行要求を報知することができる。
【００５３】
尚、上述したベンチマークＳＷによる温度負荷特性の取得の他にも、例えば、対象装置における処理負荷と、その処理負荷を処理することによって発生する熱による温度とは正の相関があるので、例えば一次線形関数等による近似式等を用いて、そこに測定された現在の温度を代入することにより、対応する負荷率を算出する方法を採用することも可能である。
【００５４】
上述したように、本実施形態に係る負荷報知装置１によれば、例えばサーバ装置やストレージ装置等の情報処理装置等において、それぞれの負荷状況を表す情報を、例えば外部装置（つまり、負荷分散サーバ装置等）に適切に報知することができる。
【００５５】
また、ＤＣにおける個々の情報処理装置は、上述した報知処理を自律的かつ、リアルタイムで実行するので、ＤＣにおける外部装置である例えば負荷分散サーバ装置は、配下にあるそれぞれの情報処理装置毎の温度や負荷情報を自ら取得しに行ったり、それらの情報を記憶したりする必要はなく、外部装置自身にこれらに伴う負荷がかからない。
【００５６】
また、これにより例えば負荷分散サーバ装置は、配下にあるサーバ装置等の情報処理装置からの各種情報を取得するための各種情報を記憶するメモリ等の記憶領域を消費しなくて済む。
【００５７】
また、これらの各種情報を個々に管理したり、これらの情報を用いた演算処理や、負荷を移行させるための移行先の選定処理等を行わずに済むので、外部装置自身にこれらに伴う負荷をかけない。
【００５８】
つまり、ＤＣにおける上述した例えば負荷分散サーバは、負荷報知装置１からの例えば負荷移行要求５における情報に基づいて、単に負荷移行要求５を発行していない他の情報処理装置へ、負荷移行要求５を発行した情報処理装置からその処理（あるいは、その処理の一部）を移行するようにすればよい。
【００５９】
上述したように、負荷報知装置１を有する対象装置は、自身の負荷状況に応じて自律的に負荷率を表す情報を外部装置に報知することができる。
【００６０】
また、本負荷報知装置１は、他の対象装置の報知を待つ必要がないので、リアルタイムで外部装置に報知することができる。
【００６１】
また、負荷報知装置１を有する対象装置は、処理負荷を分散させるように外部装置に報知し処理負荷の移行を促すことができる。
【００６２】
即ち、本実施形態に係る負荷報知装置１によれば、対象装置における負荷状況を調べて、調べた負荷が高い場合に、その負荷を当該対象装置以外の何れかの対象装置に分散させるように報知することができる。
【００６３】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態の構成について図２を参照して詳細に説明する。
【００６４】
図２は、本実施形態に係る負荷報知装置１００における機能を概念的に表すブロック図である。
【００６５】
図２を参照すると、本実施形態に係る負荷報知装置１００は、温度センサ部２と、演算部２０と、負荷判定部２１と、負荷予測部２２と、温度負荷特性記録部３０と、温度履歴記録部３１と、制御部４０とから成る。
【００６６】
本実施形態における演算部２０と、負荷判定部２１と、負荷予測部２２及び制御部４０は、第１の実施形態における演算処理部３に対応する。また、本実施形態における温度負荷特性記録部３０及び温度履歴記録部３１は、第１の実施形態における温度負荷記録部４に対応する。
【００６７】
つまり、負荷状況を報知する本実施形態に係る負荷報知装置１００は、第１の実施形態で説明した各機能をより詳細に表している。
【００６８】
そして、負荷判定部２１における負荷判定値（不図示、以下同様）と、負荷予測部２２における負荷予測値（不図示、以下同様）は、例えば情報処理装置における負荷報知装置の負荷状況を表す負荷レベルを出力し、出力した負荷レベルを制御部４０に入力する点と、制御部４０は、負荷レベルに応じて負荷移行要求５０に負荷レベルを付加して外部装置に対して発行する点と、温度負荷特性記録部３０と、温度履歴記録部３１とをそれぞれ有している点が異なる。
【００６９】
以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、重複する説明を省略する。
【００７０】
また、以下の説明においては、本負荷報知装置１００は、一例として情報処理装置に搭載するものとして説明する。
【００７１】
まず、温度センサ部２は、第１の実施形態で説明した情報処理装置内の温度を測定する測温素子である。
【００７２】
情報処理装置内において温度を測定する箇所は、第１の実施形態で述べた箇所と同様であり、例えば、ＣＰＵ温度、若しくはＣＰＵ周辺温度である。従って、以降の説明においては、単に温度と記載した場合は、上述した一例としての情報処理装置内のＣＰＵ温度、若しくはＣＰＵ周辺温度を指すこととする。しかし、温度センサ部２を用いて温度を測定する情報処理装置における箇所は、上述した箇所に限定されず、当該情報処理装置において生じる熱が表す温度に対応する、かかる負荷との間で、例えば正の相関関係が得られる箇所であればよい。
【００７３】
また、演算部２０は、温度センサ部２からの温度データを入力とし、温度負荷特性記録部３０に記録された温度負荷特性情報における予め測定すると共に記憶した、温度に対応する当該情報処理装置における負荷率を参照する。
【００７４】
また、演算部２０は、温度センサ部２からの温度データを入力とし、温度履歴記録部３１において上述した情報処理装置内の温度を温度履歴情報として、実時間で経時記録すると共に、記録済みの過去の温度データを時系列で参照することができる。
【００７５】
また、演算部２０は、温度センサ部２から温度データを取得する時間間隔や、取得した温度データを温度履歴記録部３１に記録する時間間隔は、例えば負荷報知装置１００である情報処理装置内における温度変化のうち、最も変化量が大きいデータをサンプリングすることが可能な時間間隔で取得し、その取得したデータを記録するようにすればよい。
【００７６】
また、本負荷報知装置１００は、上述した温度負荷特性記録部３０における温度と、対応する当該情報処理装置にかかる処理負荷（つまり、負荷率）との相関関係を表す温度負荷特性情報と、上述した温度履歴記録部３１における測定温度を経時で表す温度履歴情報とを、各情報処理装置に記録する。
【００７７】
また、本負荷報知装置１００における負荷判定部２１が出力する負荷判定値は、演算部２０が算出した当該情報処理装置において処理をしている負荷の状態を示している。
【００７８】
また、本負荷報知装置１００における負荷予測部２２が出力する負荷予測値は、演算部２０が算出した当該情報処理装置において将来（即ち、単位時間後に）、処理をしている負荷の状態を示している。
【００７９】
ここで、単位時間とは、上述した温度履歴記録部３１の説明で述べたように、負荷報知装置１００である情報処理装置における温度変化のうち、最も変化量が大きいデータをサンプリングすることが可能な時間間隔であり、ここでは当該時間間隔を単位時間と呼ぶ。
【００８０】
そして、本実施形態に係る負荷報知装置１００における制御部４０は、負荷判定値と負荷予測値とを入力として、図示していない外部装置に対して負荷移行要求５０を上述した負荷レベル情報を付加して発行する。そして、負荷報知装置１００が発行する負荷レベルが付加された負荷移行要求５０は、例えば外部装置が管理する配下の複数の情報処理装置に対して、当該情報処理装置おける処理負荷を分散させる契機（つまり、外部装置に処理負荷を分散させるように働きかける）となる。
【００８１】
ここで、温度負荷特性記録部３０に記録される温度負荷特性情報について図３を用いて説明する。
【００８２】
図３は、本実施形態に係る負荷報知装置１００における温度負荷特性記録部３０において温度と負荷との相関関係及び、負荷の大きさを判定する際の閾値との関係の例を表す図である。
【００８３】
図３に示すように、温度負荷特性は、縦軸を実測温度、横軸を記録負荷率としている。
【００８４】
そして、例えば情報処理装置が有するＣＰＵにおける稼働率（つまり記録負荷率）が高いほど、実測温度が高い傾向にある正の相関を示すため、係る情報処理装置は、測定された温度に基づいて対応する負荷率を推定することが可能である。
【００８５】
しかし、ＤＣにおける情報処理装置等において、電気的、物理的な設定の変更が行われると、上述したような温度と負荷率との関係は変化する。つまり、情報処理装置においてメモリ（不図示、以下同様）を増設あるいは減らしたり、拡張機能ボード（不図示、以下同様）を追加あるいは抜去したりした場合には温度負荷特性が変わる。
【００８６】
そのため、解決しようとする課題において述べたように、一般的な技術では推定する負荷の精度が低い。
【００８７】
本実施形態に係る負荷報知装置１００では、上述したような設定変更を行った際には、その直後に、例えばベンチマークＳＷを稼動させることにより、その設定変更がなされた新たな電気的、物理的な環境において、温度負荷特性を測定し直すと共に、その結果得られた温度負荷特性情報を温度負荷特性記録部３０において記録（若しくは更新）するので、その後の処理において、より精度の高い負荷率の推定を行なうことが可能となる。
【００８８】
尚、例えば、上述した設定変更を行った際に、ベンチマークＳＷの稼動に伴って当該情報処理装置内の温度が上昇している場合は、例えば通常稼動の際の温度に冷却してから、稼動を開始するようにすればよい。
【００８９】
また、説明の便宜上、対象装置を情報処理装置として述べたが、対象装置は、サーバ装置や、サーバ装置が集積されたブレードサーバや、仮想化された上述したサーバ装置やストレージ装置であってもよい。
【００９０】
次に、温度履歴記録部３１に記録される温度履歴情報について図４を用いて説明する。
【００９１】
図４は、本実施形態に係る負荷報知装置１００における温度履歴記録部３１において温度を単位時間毎に記録する温度履歴の例を表す図である。
【００９２】
図４に示す温度履歴情報は、縦軸が温度センサ部２において測定された実測温度を表し、横軸が情報処理装置が通常稼動する際の稼動実時間を表す。
【００９３】
そして、図４に示すように、稼動実時間におけるある時間tの時点における実測温度がｃであった場合、ある時間tから単位時間を遡った稼動実時間t−１の時点での温度履歴ｃ−１を参照することによって、その時点から見て単位時間後の時点を表す時間tの単位時間の延長上にある将来の実時間であるt＋１の時点の推定温度である、ｃ＋１という将来の温度を推定することができる。
【００９４】
尚、図４においては、温度変化をサンプリング可能な単位時間を説明する都合のため、実測温度の変化率が大きい箇所を一例として説明したが、図４における、時間の経過と共に温度が上がる（つまり、右肩上がりの時間延長上にある熱平衡する温度に向う）正の相関を有する箇所において将来の温度を推定するようにすればよい。
【００９５】
また、後述するように、将来の温度を推定するのに、例えば一次線形関数等に基づいた近似式等を用いて推定するようにしてもよい。
【００９６】
上述したように、本実施形態に係る負荷報知装置１００における温度負荷特性記録部３０は、負荷報知装置１００が、例えば設定変更を行った際に、ベンチマークＳＷを稼動させて温度と負荷率の相関関係を取得すると共に温度負荷特性記録部３０に記録する。
【００９７】
そのため、温度負荷特性記録部３０は、負荷報知装置１００を有する情報処理装置における各種設定を管理するＢａｓｉｃ＿Ｉｎｐｕｔ＿Ｏｕｔｐｕｔ＿Ｓｙｓｔｅｍ（以下、「ＢＩＯＳ」と略称する）や、ＨＷの監視を行なうコントローラであるＢａｓｅ＿Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＿Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ（以下、「ＢＭＣ」と略称する）に付帯する領域に記憶させるようにしてもよい。
【００９８】
また、本実施形態に係る負荷報知装置１００における温度履歴記録部３１は、稼動中の温度を単位時間毎に記憶若しくは更新し、演算部２０によって単位時間前の温度履歴を参照することができればよいので、長期間に亘って記録する必要はない。
【００９９】
そのため、揮発性若しくは不揮発性の記憶部においてサイクリック（つまり循環的）に上書きしながら記憶させるようにしてもよい。
【０１００】
続いて、本実施形態に係る負荷報知装置１００における温度負荷特性記録部３０が記録する温度負荷特性と、上述した負荷判定部２１及び負荷予測部２２がそれぞれ出力する負荷判定情報及び負荷予測情報との関係について図３及び、図４に基づいて説明する。
【０１０１】
図３において、演算部２０は、温度センサ部２における実測温度がＣ１の間は、温度負荷特性記録部３０における温度負荷特性情報を参照して、対応する負荷率を取得し、負荷判定部２１において、記録負荷率が７０％未満であることを判定し、負荷判定値Ｌ１を出力する。
【０１０２】
ここで、演算部２０は、さらに温度履歴記録部３１を参照することにより、図４に示した現時刻を表す時刻ｔから単位時間を遡った時刻ｔ−１の時点における実測温度ｃ−１を確認する。そして、演算部２０は、時刻ｔ−１における温度ｃ−１から、時刻ｔにおける温度ｃの温度変化率に基づいて、現時刻ｔから、単位時間後であるｔ＋１における温度であるｃ＋１を推定する。
【０１０３】
つまり、情報処理装置におけるＣＰＵもしくはＣＰＵ周辺の温度は、情報処理装置が有する筐体によって周囲を囲まれており、かつ、例えばファンをモータにより回転させることにより、所定風量で発熱体を冷却する冷却装置を用いて適切な温度範囲内で稼動するように設計されているので、故障等による温度上昇（変化）である場合を除いて、急激な温度変化は少ないため、単位時間単位での温度変化に基づいて将来の温度を推定することができる。
【０１０４】
そのため、上述した温度変化率を求める際の単位時間は、情報処理装置等における筐体構造や冷却方法や、当該情報処理装置が通常稼動している最中の温度変化率に応じて、その温度変化を捉えることができるような単位時間（例えば、セ氏１度（℃）の温度変化を捉えるのに、１分毎の時間間隔で測定する等）を設定すればよい。
【０１０５】
尚、上述した情報処理装置を冷却する手段としては、一例として上述したファンをモータにより回転させることにより、所定風量で発熱体を冷却する空冷方式を説明したが、この他の、例えば水冷方式などの他の冷却手段を用いてもよい。
【０１０６】
続いて、上述した負荷報知装置１００における、例えば外部装置に対して負荷移行要求５０を発行する際の動作について図２（ブロック図）、図３及び図４（グラフ）を用いて説明する。
【０１０７】
本負荷報知装置１００における演算部２０は、通常稼動を開始してから、温度センサ部２において実測された温度に基づいて、温度負荷特性記録部３０における温度負荷特性情報を参照し、温度がＣ１の間、即ち、例えば負荷率が７０％未満の場合は、負荷判定部２１において適正負荷及び適正温度範囲で稼動していることを表す負荷判定値Ｌ１を出力する。
【０１０８】
本負荷報知装置１００における演算部２０は、負荷判定部２１においてＬ１を出力するような適正範囲で稼動している際に、ＤＣにおける情報処理装置の台数や、これらの情報処理装置から負荷状況を受け取る例えば負荷分散サーバなどの外部装置における負荷や処理能力等に応じて何も出力させないようにすることも可能である。
【０１０９】
この場合、制御部４０は、負荷移行要求５０にＬ１という情報を付加して負荷移行要求５０を外部装置に対して発行する。
【０１１０】
そして、演算部２０は、さらに温度履歴記録部３１における温度履歴情報も参照し、現在の温度を基に、次の単位時間後の温度を推定して、その推定温度に基づいて図３における対応する負荷率が、負荷判定値Ｌ１の上限値である閾値Ｔｈ１を超える場合は、負荷予測部２２において負荷予測値Ｐ１をさらに出力する。
【０１１１】
この場合、制御部４０は、負荷移行要求５０にＰ１という情報を付加して、負荷移行要求５０を外部装置に対して発行する。
【０１１２】
上述したように、制御部４０は、現在と将来に亘って、例えば、現在の負荷レベルを負荷判定値Ｌ１で表すと共に、更に単位時間後の予測負荷レベルを負荷予測値Ｐ１で表すことができる。即ち、今後の負荷を予測する。
【０１１３】
尚、負荷予測部２２は、上述した判定において単位時間後もＴｈ１を超えない場合は負荷予測値Ｐ１を出力せず、負荷判定部２１が出力した負荷判定値Ｌ１のみを出力する。
【０１１４】
また、制御部４０は、外部装置が当該負荷判定値及び負荷予測値を含んだ負荷移行要求５０に対して応答する（即ち、負荷移行要求５０を認識し、他の情報処理装置に処理を割り振る）まで、外部装置における負荷が大きくなりすぎない時間間隔で負荷移行要求５０を適宜に発行することが可能である。
【０１１５】
続いて、演算部２０は、稼動が継続して実測温度がＣ２を超えたならば、記録負荷率が例えば７０％を超えるので、負荷判定部２１において負荷判定値Ｌ２を出力する。
【０１１６】
この場合、制御部４０は、負荷移行要求５０にＬ２という情報を付加して負荷移行要求５０を外部装置に対して発行する。
【０１１７】
そして、演算部２０は、更に温度履歴記録部３１における温度履歴情報も参照し、現在の温度を基に、次の単位時間後の温度を推定して、その推定温度に基づいて図３における対応する負荷率が、負荷判定値Ｌ２の上限値である閾値Ｔｈ２を超える場合は、負荷予測部２２において負荷予測値Ｐ２をさらに出力する。
【０１１８】
この場合、制御部４０は、負荷移行要求５０にＰ２という情報を付加して、負荷移行要求５０を外部装置に対して発行する。
【０１１９】
尚、負荷予測部２２は、単位時間後もＴｈ２を超えない場合は負荷予測値Ｐ２を出力せず、負荷判定部２１が出力した負荷判定値Ｌ２のみを出力する。
【０１２０】
そして、演算部２０は、稼動が継続して（あるいは、不具合等で突発的に）実測温度がＣ２を超えたならば、記録負荷率が例えば９０％を超えるので、負荷判定部２１において負荷判定値Ｌ３を出力することにより、演算部２０は、例えば負荷分散サーバ等の外部装置に対して、処理負荷の移行を優先的に行うように促すと共に、新たな処理負荷（つまり、外部装置からの負荷を分担するよう指示をする負荷移行指示）を受け取らないように、自らの処理能力に対して帯域制限（即ち、これ以上の処理負荷を受け付けないようにする）をかける。
【０１２１】
この場合、制御部４０は、負荷移行要求５０にＬ３という情報を付加して、負荷移行要求５０を外部装置に対して発行する。
【０１２２】
そして、演算部２０は、負荷判定部２１の出力である負荷判定値Ｌ３が、負荷予測値Ｐ２若しくは負荷判定値Ｌ２、あるいは負荷予測値Ｐ１若しくは負荷判定値Ｌ１へ負荷（温度）が低下するまでは、上述した負荷移行要求５０において帯域制限をかける。つまり、制御部４０は、負荷判定値Ｌ３を伴った負荷移行要求５０を、外部装置における負荷が過大とならない程度の頻度で発行する。
【０１２３】
また、上述したように、情報処理装置における筐体内の温度は、急激な変化はむしろ少ないので、外部装置に対する負荷判定値（Ｌ１乃至Ｌ３）若しくは負荷予測値（Ｐ１若しくはＰ２）を伴った負荷移行要求５０の発行頻度が、外部装置にとって負荷が大きくならない程度に、適宜に設定した時間間隔により発行するように調整することが可能である。
【０１２４】
尚、上述した外部装置に対する負荷移行要求に付加する負荷レベルは、例えば、Ｌ３、Ｐ２、Ｌ２、Ｐ１、Ｌ１の順の優先順位で処理負荷の分散処理するように促すようにしてもよい。この場合、外部装置において、上述した優先順位に基づいて処理負荷の分散を行うように予め取り決めておくものとする。
【０１２５】
次に、本実施形態に係る負荷報知装置１００における動作を、図２乃至図５を用いて説明する。図５は、本実施形態に係る負荷報知装置１００における制御方法を表すフローチャートである。
【０１２６】
図５を参照すると、負荷報知装置１００は、温度センサ部２により、例えば情報処理装置における温度測定を行う（ステップＳ１）。
【０１２７】
尚、温度を測定する箇所及び測定する時間間隔等は上述しているので、ここでの説明は省略する。
【０１２８】
次に、負荷報知装置１００は、温度センサ部２から取得した現在の温度情報を、演算部２０へ入力すると共に、温度負荷特性記録部３０における、温度負荷特性情報とを参照することにより、取得した温度情報に対応する予め測定された記録負荷率を求める。そして負荷判定部２１は、負荷移行が必要か否かを判定する（ステップＳ２）。
【０１２９】
尚、予め温度と負荷率を温度負荷特性情報として温度負荷特性記録部３０に記録する方法や、温度負荷特性情報を基に負荷判定部２１において負荷を推定する方法については、上述しているので、ここでの説明は省略する。
【０１３０】
ここで、負荷判定部２１において、負荷を移行する必要があると判断された場合（ステップＳ２にてＹＥＳ）は、制御部４０は、負荷移行要求５０に負荷判定部２１にて出力される負荷判定値Ｌ１か、Ｌ２か、Ｌ３の何れかを伴って当該情報処理装置から外部装置に対して発行する（ステップＳ３）。
【０１３１】
尚、負荷移行要求５０及び負荷レベル情報については、上述しているので、ここでの説明は省略する。
【０１３２】
次に、負荷報知装置１００における演算部２０は、温度センサ部２からの測定温度を温度履歴記録部３１に温度履歴情報として記録する。（ステップＳ４）。
【０１３３】
尚、演算部２０が取得した測定温度情報を記録する際の記録の時間間隔等は、上述しているので、ここでの説明は省略する。
【０１３４】
次に、負荷報知装置１００における演算部２０は、温度履歴記録部３１から、記録されている温度履歴情報を読み出すことにより、現在の温度に対して単位時間後の温度を推定する。
【０１３５】
そして、上述したように、予めベンチマークＳＷ等を用いて温度及び負荷率を測定し、測定した温度及び負荷率を記録した温度負荷特性記録部３０における温度負荷特性情報に基づいて、演算部２０は、推定された単位時間後の温度に対応する負荷率を推定する。
【０１３６】
負荷報知装置１００における演算部２０は、負荷予測部２２における負荷予測値から、負荷予測判定を行う（ステップＳ５）。
【０１３７】
ここで、負荷を移行する必要があると判断された場合（ステップＳ５にてＹＥＳ）は、負荷予測部２２において、推定された負荷予測値を所定の閾値（即ち、Ｔｈ１若しくはＴｈ２）に基づいて判定し、判定結果である負荷予測値Ｐ１若しくはＰ２を出力する。
【０１３８】
尚、上述した負荷予測値は、予め測定した温度負荷特性情報に基づいて求める上述した例の他にも、例えば温度履歴記録部３１における温度負荷特性情報が、温度と負荷との正の相関を有することから、例えば一次の線形関数等を用いて、その近似式を導き、その導かれた近似式に温度履歴情報から推定された単位時間後の温度を代入することにより単位時間後の負荷予測値を演算処理によって求めて、負荷予測部２２から出力させることも可能である。この場合は、温度負荷特性記憶部３０は用いない。
【０１３９】
また、上述した近似式は、一次の線形関数以外でも温度と負荷の相関関係を表すことが可能であれば、何れの関数でも適用することが可能である。
【０１４０】
尚、関連する技術では、対象情報処理装置において、その装置環境で例えばベンチマークＳＷを実行し、それによる温度と負荷との相関関係を用いていない。しかし本負荷報知装置１００においては、情報処理装置において設定変更する度に、ベンチマークＳＷを実行し、温度負荷特性情報を取得（更新）するので、負荷を推定する際の精度が高い。
【０１４１】
そして、負荷予測部２２において負荷の移行が必要であると判断された場合（ステップＳ５にてＹＥＳ）は、制御部４０は、負荷移行要求５０に負荷予測部２２において出力される負荷予測値Ｐ１若しくはＰ２の何れかを伴って当該情報処理装置から外部装置に対して発行する（ステップＳ６）。
【０１４２】
尚、負荷移行要求５０及び負荷レベルについては、上述しているので、ここでの説明は省略する。
【０１４３】
次に、制御部４０は、上述した負荷判定部２１における負荷判定値及び、負荷予測部２２における負荷予測値を用い、例えば情報処理装置における負荷が情報処理装置にとって過剰な負荷になる前に当該情報処理装置の保護が必要か否かの判定を行う（ステップＳ７）。
【０１４４】
具体的には、制御部４０は、負荷移行要求５０として、負荷判定値Ｌ３若しくは、負荷判定値がＬ２を経て（ステップＳ３）、更に負荷予測値Ｐ２を伴って出力（ステップＳ６）した後に、過負荷からの保護が必要であると判断した場合（ステップＳ７にてＹＥＳ）、当該情報処理装置は自律的にそれ以上の外部装置からの処理負荷の割り当てを受け付けないようにする（所謂、帯域を制限する帯域制限を行なう）と共に、外部装置による負荷移行処理を待つ（ステップＳ８）。
【０１４５】
尚、この場合、負荷判定値Ｌ３若しくは負荷予測値Ｐ２を伴った負荷移行要求５０を出力しているので、これを受け取った例えば負荷分散サーバなどの外部装置は、優先的に負荷を移行するように動作することを促すことができる。
【０１４６】
上述した、過負荷からの保護は、情報処理装置が稼動した際に室温相当から内部温度が上昇し、適正な温度や負荷の範囲で稼動して熱的に平衡している場合には負荷判定部２１にて負荷判定値Ｌ１やＬ２の判定処理を経るので生じにくいが、例えば、ネットオークションなどにより、ある時点で突発的に処理負荷が増加したり、場合によってはＨＷ若しくは、ＳＷの故障によって急に温度もしくは負荷が増加した場合に備えて、本負荷報知装置１００に備える防護措置と捉えることができる。
【０１４７】
また、上述した過負荷からの保護のために行なう帯域制限処理は、過剰負荷による当該情報処理装置の処理停止を未然に防ぎ、それに伴う他の情報処理装置への過剰な負荷の再配分に繋がることを回避し、かつ、複数の情報処理装置全体における処理能力の低下を未然に防止することができる。
【０１４８】
それによって、ＤＣにおける局所的な過剰な冷却や、高負荷による無用な電力消費等を抑制することができる。
【０１４９】
尚、上述したように、例えば情報処理装置毎に電気的、物理的な設定変更が行われた際には、その設定変更後に上述した温度負荷特性情報を例えばベンチマーク測定用ＳＷを実行して再度取得するようにすればよい。
【０１５０】
そして、測定された温度負荷特性情報は、各情報処理装置毎に温度負荷特性記録部３０に記憶（若しくは更新）されるようにすればよい。
【０１５１】
また、ＤＣにおける複数の情報処理装置は、それぞれが上述した処理を自律的に実行するので、ＤＣにおける外部装置である例えば負荷分散サーバ装置等は、配下にある全ての情報処理装置毎の温度や負荷情報を取得したり、記憶したりする必要はない。
【０１５２】
これにより、例えば負荷分散サーバ装置等は、処理負荷を減ずることができると共に、これらの情報を蓄えるメモリや記憶デバイス等の記憶領域を消費しなくても済む。
【０１５３】
つまり、負荷分散サーバ装置等の外部装置は、負荷報知装置１００を有する情報処理装置からの報知のみを受ければよいので外部装置自身の負荷を低減することができる。
【０１５４】
また、ＤＣにおける上述した負荷分散サーバ等の外部装置は、負荷報知装置１００からの例えば負荷移行要求５０及びその負荷移行要求５０に付帯する負荷レベル（つまりＬ１乃至Ｌ３、及びＰ１もしくはＰ２）に関する情報に基づいて、負荷移行要求５０を発行していないそれ以外の情報処理装置へ、負荷移行要求５０を発行した情報処理装置から負荷レベルに応じた優先度で処理（あるいは一部の処理）を移行することだけを行なえばよい。
【０１５５】
これにより、負荷報知装置１００を有する情報処理装置は、自身の負荷状況に応じて自律的にかつリアルタイムに例えば外部装置に報知することができる。
【０１５６】
本実施形態は、第１の実施形態を基本としている。そのため、本実施形態は、第１の実施形態が有する効果を同様に有する。
【０１５７】
即ち、本実施形態に係る負荷報知装置１００によれば、対象装置における負荷状況を調べて、調べた負荷が高い場合に、その負荷を当該対象装置以外の何れかの対象装置に分散させるように報知することができる。
【０１５８】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態の構成について説明する。図６は、第３の実施形態に係る負荷報知装置を情報処理装置２００を用いて実現した際の構成を概念的に表すブロック図である。
【０１５９】
図６を参照すると、本実施形態に係る情報処理装置２００の負荷報知装置は、ＣＰＵ２０１と、メモリ２０２と、負荷報知プログラム２０３と、不揮発性主記憶装置２０４と、記録媒体リーダライタ２０５と、データバス２０６と、通信インタフェース２０７と、入出力コントローラ２０８と、ディスプレー２０９及び記録媒体２１０とからなる。
【０１６０】
本実施形態において、情報処理装置２００の負荷報知装置は、図２に示すブロック図における各機能と、図５に示すフローチャートにおける処理とを、図６に示す情報処理装置２００の負荷報知装置が有するＣＰＵ２０１と、そのＣＰＵ２０１において動作するソフトウェアであるＯＳ並びに、メモリ２０２に展開したコンピュータ・プログラムである負荷報知プログラム２０３とが協働することにより実現する。
【０１６１】
尚、本実施形態では、例えばユーザが操作するクライアント端末と連携してＷｅｂサービスを提供するＤＣにおけるサーバ装置やストレージ装置等の複数の情報処理装置と、それらの情報処理装置を上位で管理する例えば負荷分散サーバ装置（外部装置）のうち、情報処理装置２００で処理される例えば、Ｗｅｂサービスを処理するアプリケーションプログラム２１１が動作する際の負荷状況を報知する負荷報知装置の動作について説明する。
【０１６２】
図６に示す、情報処理装置２００の負荷報知装置は、プログラムを制御するＣＰＵ２０１と、ＣＰＵ２０１において協働して動作するＯＳと、さらにこれらと協働して動作するプログラムを展開するメモリ２０２とを有する。
【０１６３】
また、情報処理装置２００の負荷報知装置は、負荷報知プログラム２０３やアプリケーションプログラム２１１を外部からファイルやデータの形式で読み書きする記録媒体リーダライタ２０５と、ＣＰＵ２０１と協働するＯＳによる制御によって情報処理装置２００が備える各種入出力データの入出力を制御する入出力コントローラ２０８と、外部装置（不図示。以下同様）とデータ交換を行なうデータバス２０６と、同じく外部装置（不図示。以下同様）とデータ通信を行なう通信インタフェース２０７とを有する。
【０１６４】
尚、負荷報知プログラム２０３や、アプリケーションプログラム２１１は、それらの元となるプログラムを、不揮発性主記憶装置２０４に格納しておくことが可能である。そして、本情報処理装置２００が起動する際に、メモリ２０２に上述したプログラムを実行可能な形式でロードすることが可能である。
【０１６５】
また、図２に示す温度負荷特性記録部３０における温度負荷特性情報のデータは、例えば不揮発性主記憶装置２０４に格納することが可能である。また、図２に示す温度履歴記録部３１における温度履歴情報のデータは、例えばメモリ２０２に格納することが可能である。しかし、上述した各データを格納する記憶領域を限定しているわけではない。
【０１６６】
また、情報処理装置２００の負荷報知装置における負荷報知プログラム２０３は、図５におけるフローチャートに対応する処理を実行する。従って、第２の実施形態においてこの動作を説明しているので、本実施形態における具体的な説明は省略する。
【０１６７】
また、情報処理装置２００を管理する管理者は、ディスプレー２０９を通して、例えばアプリケーションプログラム２１１が稼動中に、温度負荷特性や、温度履歴や、出力した負荷レベル情報や、発行した負荷移行要求５０を表示させ、その負荷状況を目視し、当該情報処理装置における負荷状況の経過を知ることができる。
【０１６８】
また、情報処理装置２００を管理する管理者は、上述した情報を各情報処理装置が備えるデータバス２０６もしくは通信インタフェース２０７を通して全ての情報処理装置の負荷状況を目視し、ＤＣ全体における負荷状況の経過や、ＤＣ全体において負荷が分散されている様子も知ることができる。
【０１６９】
また、情報処理装置２００におけるメモリや増設カード等の設定変更を行った際には、負荷報知プログラム２０３は、試験プログラムを実行することにより、最新の設定環境における温度と負荷率のデータを取得し、温度負荷特性記録部３０における温度負荷特性情報を更新する。また、その際に負荷報知プログラム２０３は、当該情報処理装置２００の温度が、通常稼動における適正な温度範囲より上昇していれば、適正な温度になるように適宜に冷却するようにすればよい。
【０１７０】
また、本実施形態に係る情報処理装置２００の負荷報知装置は、上述した負荷報知装置１００における各ブロック（図２）及びその制御を表すフローチャート（図５）とを、実現可能なコンピュータ・プログラム即ち、負荷報知プログラム２０３として供給する。
【０１７１】
そして、そのコンピュータ・プログラムを本情報処理装置２００による負荷報知装置の制御方法として用意した上記ＣＰＵ２０１及び協働するＯＳ並びに、負荷報知プログラム２０３をメモリ２０２に読み出して実行することによって、第２の実施形態で説明した負荷報知装置１００の動作が達成される。
【０１７２】
また、当該情報処理装置２００の負荷報知装置へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、フロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）等のディスクメディア及び、ユニバーサルシリアルバス（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ＿Ｓｅｒｉａｌ＿Ｂｕｓ；以下「ＵＳＢ」と略称する）メモリなどのメモリメディア等の各種記録媒体２１０を介して当該情報処理装置２００内へ、記録媒体リーダライタ２０５を用いることによってインストールする方法や、データバス２０６を介して外部装置からインストールする方法あるいは、通信インタフェース２０７を介して有線や無線などの通信可能な通信回線を用いてインターネット等を経由する外部装置よりダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用することができる。
【０１７３】
そして、このような場合において、本実施形態は、係るコンピュータ・プログラムを構成するコード、或いは係るコードが記録されたところの、コンピュータ読み取り可能な記録媒体２１０によって構成されると捉えることができる。
【０１７４】
尚、係る汎用の情報処理装置２００を用いた負荷報知装置は、専用の装置として実現してもよい。
【０１７５】
本実施形態は、第１及び第２の実施形態を基本としている。そのため、本実施形態は、第１及び第２の実施形態が有する効果を同様に有する。
【０１７６】
即ち、本実施形態に係る負荷報知装置を有する情報処理装置２００によれば、対象装置における負荷状況を調べて、調べた負荷が高い場合に、その負荷を当該対象装置以外の何れかの対象装置に分散させるように報知することができる。
【０１７７】
尚、上述した各実施形態およびその変形例の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。しかしながら、上述した実施形態及びその実施例により例示的に説明した本発明は、以下には限らない。即ち、
（付記１）
予め学習した対象装置に対する負荷及びその負荷に伴う該対象装置の温度変化との相関を記録した温度負荷特性情報と、測定された前記温度変化の履歴を記録した温度履歴情報とから成る温度負荷情報を記録する温度負荷記録部と、
記録された前記温度負荷情報に基づいて前記対象装置の負荷を予測し、その予測の結果に応じて、当該対象装置以外の何れかの前記対象装置への負荷の移行を要求する演算処理部とを有する
ことを特徴とする負荷報知装置。
（付記２）
前記演算処理部は、前記温度負荷記録部に記録された前記温度負荷特性情報を、前記対象装置における構成が変更された際に、処理負荷を与える試験プログラムを前記対象装置において動作させ、その動作に伴って前記対象装置に生じる温度変化を表す温度情報と、当該対象装置にかかる負荷に関して測定した結果とを対応付けて記録することを特徴とする付記１に記載の負荷報知装置。
（付記３）
前記温度負荷記録部における前記温度履歴情報は、前記対象装置である情報処理装置が備える情報を処理する中央処理装置、若しくは該中央処理装置周辺の温度を所定の時間間隔毎に温度センサ部によって測定したところの、前記温度情報を記録した情報であることを特徴とする付記１に記載の負荷報知装置。
（付記４）
前記演算処理部は、前記温度センサ部にて測定された現在温度に対応する前記温度負荷特性情報が表す前記負荷率が、所定の第１閾値より低ければ、当該情報処理装置以外の他の何れかの前記情報処理装置へ負荷を移行させることを要求する負荷移行要求を、適正な温度と負荷において稼動している旨の負荷判定値Ｌ１を付加して外部装置に対して出力し、
前記演算処理部は、更に前記温度履歴情報を参照して単位時間前の前記温度情報に対応する前記温度負荷特性情報が表す単位時間前の負荷率から、前記現在温度に対応する現在負荷率への負荷率の変化量に基づいて、単位時間後における前記負荷率を予測し、該負荷率が所定の第１閾値を越えるならば、前記負荷移行要求を、単位時間後に第１閾値を超えることを予測する旨の負荷予測値Ｐ１を付加して外部装置に出力する
ことを特徴とする付記１乃至付記３の何れか１つに記載の負荷報知装置。
（付記５）
前記演算処理部は、前記温度センサ部にて測定された前記現在温度に対応する前記温度負荷特性情報が表す前記負荷率が、所定の第１閾値より高ければ、前記負荷移行要求を、第１閾値を超えた旨の負荷判定値Ｌ２を付加して外部装置に出力し、更に前記温度履歴情報を参照して、単位時間前の前記温度情報に対応する前記温度負荷特性情報が表す前記単位時間前の負荷率から、前記現在温度に対応する前記現在負荷率への負荷率の変化量に基づいて、単位時間後における前記負荷率を予測し、該負荷率が所定の第２閾値を越えるならば、前記負荷移行要求を、単位時間後に第２閾値を超えることを予測する旨の負荷予測値Ｐ２を付加して外部装置に対して出力することを特徴とする付記１乃至付記３の何れか１つに記載の負荷報知装置。
（付記６）
前記演算処理部は、前記温度センサ部にて測定された前記現在温度に対応する前記温度負荷特性情報が表す前記負荷率が、所定の第２閾値より高ければ、前記負荷移行要求に、第２閾値を超えた旨の負荷判定値Ｌ３を付加して外部装置に出力すると共に、外部装置からの負荷を分担させる要求である負荷移行指示があった場合には、更なる処理負荷を受け付けないようにすることを特徴とする付記１乃至付記３の何れか１つに記載の負荷報知装置。
（付記７）
複数の前記情報処理装置から個々に発行される前記負荷移行要求に基づいて、該負荷移行要求を出力していない他の何れかの前記情報処理装置へ処理負荷を移行させることを要求する外部装置は、負荷分散サーバ装置であることを特徴とする付記４乃至付記６に記載の負荷報知装置。
（付記８）
前記温度負荷記録部は、前記温度負荷特性情報を記録する温度負荷特性記録部と前記温度履歴情報を記録する温度履歴記録部とを含み、
前記演算処理部は、演算部と、負荷判定部と、負荷予測部及び制御部とを含み、
前記負荷判断部は、前記現在温度と前記温度負荷特性情報とに基づいて前記負荷率を判断し、前記負荷予測部は、前記現在温度及び前記温度履歴情報とに基づいて単位時間後における温度を推定すると共に、推定された該温度と前記温度負荷特性情報とに基づいて単位時間後の前記負荷率を予測することを特徴とする付記４乃至付記６に記載の負荷報知装置。
（付記９）
前記演算処理部は、前記温度負荷特性情報の前記温度情報と前記負荷率との間における相関関係を、関数を用いた近似式により表し、前記温度履歴情報を参照することにより、当該情報処理装置における現在の温度に基づいて単位時間後の前記温度を予測し、その予測された前記温度における前記負荷率を算出することを特徴とする付記８に記載の負荷報知装置。
（付記１０）
前記演算処理部は、前記負荷移行要求に付加する前記負荷判定値若しくは前記負荷予測値が、それぞれ負荷判定値Ｌ３、負荷予測値Ｐ２、負荷判定値Ｌ２、負荷予測値Ｐ１、負荷判定値Ｌ１の順で、前記外部装置に対する処理負荷を移行させることを促す優先順位が高いことを示すことを特徴とする付記４乃至付記６に記載の負荷報知装置。
（付記１１）
予め学習した対象装置に対する負荷及びその負荷に伴う該対象装置の温度変化との相関を記録した温度負荷特性情報と、測定された前記温度変化の履歴を記録した温度履歴情報とから成る温度負荷情報を温度負荷記録手段により記録し、
演算処理手段により前記温度負荷情報に基づいて前記対象装置の負荷を予測し、その予測の結果に応じて、当該対象装置以外の何れかの前記対象装置への負荷の移行を要求する、
ことを特徴とする負荷報知装置の制御方法。
（付記１２）
予め学習した対象装置に対する負荷及びその負荷に伴う該対象装置の温度変化との相関を記録した温度負荷特性情報と、測定された前記温度変化の履歴を記録した温度履歴情報とから成る温度負荷情報を温度負荷記録手段により記録し、
演算処理手段により前記温度負荷情報に基づいて前記対象装置の負荷を予測し、その予測の結果に応じて、当該対象装置以外の何れかの前記対象装置への負荷の移行を要求する
処理をコンピュータに実現させる、コンピュータ・プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
本発明は、上述した各実施形態には限定されず、例えば電力量制御、負荷分散制御等を行なう例えばデータセンタ等におけるサーバ装置やストレージ装置等の情報処理装置等に適用可能である。
【符号の説明】
【０１７９】
１    負荷報知装置
２    温度センサ部
３    演算処理部
４    温度負荷記録部
５    負荷移行要求
２０    演算部
２１    負荷判定部
２２    負荷予測部
３０    温度負荷特性記録部
３１    温度履歴記録部
４０    制御部
５０    負荷移行要求
１００    負荷報知装置
２００    情報処理装置
２０１    ＣＰＵ
２０２    メモリ
２０３    負荷報知プログラム
２０４    不揮発性主記憶装置
２０５    記録媒体リーダライタ
２０６    データバス
２０７    通信インタフェース
２０８    入出力コントローラ
２０９    ディスプレー
２１０    記録媒体
２１１    アプリケーションプログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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