(57)【要約】【課題】任意の複数地点を詳細に、しかも１画面上で同時に観察できる地図表示装置を提供すること。【解決手段】一例の地図表示装置は、地図のデータに基づき、この地図の特定地点についてその方角と距離を変えずに前記特定地点及びその近辺領域について他の領域よりも拡大した投影地図データを得る投影地図データ取得手段と、この手段により得た投影地図データに基づいて投影地図を表示する表示手段と、を有する。【選択図】図１
2014197339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図のデータに基づき、この地図の特定地点についてその方角と距離を変えずに前記特定地点及びその近辺領域について他の領域よりも拡大した投影地図データを得る投影地図データ取得手段と、
この手段により得た投影地図データに基づいて投影地図を表示する表示手段と、
を有する地図表示装置。
【請求項２】
前記投影地図データ取得手段における拡大の変化は、シグモイド関数を用いて行う請求項１記載の地図表示装置。
【請求項３】
前記シグモイド関数に基づく各地点Ｔ（ｘ、ｙ）の式は次式である請求項２記載の地図表示装置。
【数３】
2014197339.tif 000005
【請求項４】
前記シグモイド関数に基づく各地点Ｔ（ｘ、ｙ）の式は次式である請求項２記載の地図表示装置。
【数４】
2014197339.tif 000006
【請求項５】
地図のデータを記憶する地図データ記憶部と、
前記地図における目標地点を検知する目標地点検知部と、
前記地図における現在地点を検知する現在地点検知部と、
前記目標地点及び現在地点を中心にこの地図の前記目標地点と前記現在地点についてその方角と距離を変えずに、前記目標地点と前記現在地点及びその近辺領域について他の領域よりも拡大する変換式を記憶する変換式記憶部と、
この変換式記憶部に記憶された前記変換式に前記目標地点及び前記現在地点の位置情報を入力して前記地図データを変換して投影地図データを得る変換データ演算部と、
この変換データ演算部により得られた前記投影地図データを記憶する投影地図記憶部と、
を有する地図表示装置。
【請求項６】
前記変換データ記憶部に記憶された前記投影地図データを表示する投影地図表示部を、更に有する請求項５記載の地図表示装置。
【請求項７】
前記変換式記憶部に記憶されている変換式は、シグモイド関数の式である請求項６記載の地図表表示装置。
【請求項８】
前記シグモイド関数に基づく各地点Ｔ（ｘ、ｙ）の式は次式である請求項７記載の地図表示装置。
【数５】
2014197339.tif 000007
【請求項９】
前記シグモイド関数に基づく各地点Ｔ（ｘ、ｙ）の式は次式である請求項７記載の地図表示装置。
【数６】
2014197339.tif 000008
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、複数地点の状況を詳しく表示することが可能な地図表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
飛しょう体の現在位置とその目標地点の状況を細かく調べたい場合がある。しかし、拡大して一方を見ると他方が画面上から外れてしまう。したがって、同時に両方を見たい場合には、従来は両方の地点が１画面上に表示されるようにする必要があった。しかし、このように両方の地点を１画面上に表示すると、両方とも小さく表示されるので個々の飛しょう体の現在地点や目標地点の状況を細かく見ることができなかった。
【０００３】
このように従来は、飛しょう体の現在地点と目標地点の状態を仔細にしかも１画面上で同時に見ることができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６７２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、任意の複数地点を詳細に、しかも１画面上で同時に観察できる地図表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態によれば、地図のデータに基づき、この地図の特定地点についてその方角と距離を変えずに前記特定地点及びその近辺領域について他の領域よりも拡大した投影地図データを得る投影地図データ取得手段と、この手段により得た投影地図データに基づいて投影地図を表示する表示手段と、を有する地図表示装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態の地図表示装置の構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態の動作を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図３】変換する前の地図上の２地点を示す図である。
【図４】変換された後の投影地図上の２地点を示す図である。
【図５】第１の実施形態に用いるシグモイド関数のグラフである。
【図６】第１の実施形態における地点からの距離と拡大率の関係を示す図である。
【図７】第２の実施形態における投影地図上の２地点を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施形態は、例えば仔細に観察したい２地点付近の領域を拡大して表示するものである。
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１０】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態の基本的構成例を図１に示す。この地図表示装置は、元になる地図のデータが記憶されている地図データ記憶部１１と、地図上の目標地点を検知する目標地点検知部１２と、地図上の現在地点を検知する現在地点検知部１３と、２地点近辺領域において拡大した地図データを得るための変換式を記憶する変換式記憶部１４と、変換式記憶部１４に記憶されている変換式に基づいて目標地点及び現在地点近辺領域を拡大した変換データを演算する変換データ演算部１５と、この変換データ演算部１５において演算された変換データを記憶する変換データ記憶部１６と、変換データ記憶部１６に記憶されている変換データを表示する投影地図表示部１７と、を有する。
【００１１】
変換データ演算部１５は、地図データ記憶部１１に記憶されている地図データに対して、目標地点検知部１２及び現在地点検知部１３により検知された目標地点及び現在地点のデータを、変換式記憶部１４に記憶されている変換式に入力して、変換データを取得する。
【００１２】
目標地点検知部１２における目標地点の検知は、外部の種々の装置から自動的に入力してもよいし、操作者が直接、入力するようにしてもよい。また現在地点検知部１３における現在地点の検知は、例えば飛しょう体である場合には随時移動するので、何らかの手段により自動的に検知するようにしてよい。
【００１３】
実施形態では、詳細を観察する拡大の程度を決めるために、例えば後述するシグモイド関数を用いる。
【００１４】
この地図表示装置の動作を説明する前に変換データ演算部１５における演算について数式を用いて説明する。詳細表示したい目標地点（地点１）と詳細表示したい現在地点（地点２）が含まれる変換前のメルカトール図法により表示した地図を図３に示す。地点１の経度座標、緯度座標を各々Ｌｏｎ１、Ｌａｔ１とし、地点２Ｓの経度座標、緯度座標をＬｏｎ２，Ｌａｔ２とし、各々地点Ｓ１（Ｌｏｎ１、Ｌａｔ１）、地点Ｓ２（Ｌｏｎ２，Ｌａｔ２）と表す。詳細表示したい２地点付近が拡大された投影地図を図４に示す。図４において地点１の経度座標及び緯度座標をｘ１、ｙ１とし、地点２の経度座標及び緯度座標をｘ２、ｙ２とし、各々地点Ｔ１（ｘ1，ｙ1）、地点Ｔ２（ｘ２，ｙ２）と表す。図3の矢印で示す方角と距離は図４の投影地図においても変化させない。
【００１５】
一般に、図4に示す地点Ｔ（ｘ、ｙ）は下に示す式により変換される。ここで、ａはなめらか率であり、Ｚは拡大率、Ｐは拡大半径である。
【数１】
2014197339.tif 000003
【００１６】
上記（３）式は、各地点に対する地点１，２との距離を表している。また、地点Ｔ２は、上記（１）式、（２）式において、ｘ１，ｙ１をｘ２、ｙ２で置き換えた式で表される。
【００１７】
シグモイド関数ｙ＝１／｛１＋ｅ−ｘ｝は図５に示すように変化する。即ち、この関数ではｘがゼロにおいて急峻に立ち上がり、ｘがマイナス方向では、限りなくゼロに近くなり、ｘがプラス方向では限りなく１に近づく。上記シグモイド関数におけるｘ＝ａ（ｒ−Ｐ）であり、ｘ座標は正負逆とし、Ｐだけ＋ｘ方向に並行移動する。したがって、この結果、図６に示すようになる。図６は、地点からの距離（ｘ）と拡大率（ｙ）の関係を示す図である。
【００１８】
なお、−ｘ方向は＋ｘ方向と同じように座標ゼロに対して左右対称となるようにする。これにより、半径Ｐの範囲で拡大率を上げることが可能となる。図４では、地点１，２に対して、拡大率が急激に変わる領域とその中の拡大率が高い領域を２重円で表している。
【００１９】
図２に示すフローチャートにしたがってこの実施形態の動作を説明する。ステップＳ２０１で、目標地点及び現在地点が含まれる地図のデータを地図データ記憶部１１に記憶する。ステップＳ２０２で、目標地点検知部１２において、目標地点を検知する。図３に示す例では地点Ｓ１に当たる。次にステップＳ２０３で現在地点検知部１３において現在地点Ｓ２を検知する。
【００２０】
目標地点検知部１２及び現在地点検知部１３において検知された目標地点Ｓ１，Ｓ２の経度緯度の座標が変換データ演算部１５に入力される。ステップＳ２０４で、変換データ演算部１５は、変換式記憶部１４に記憶されている上記（１）式を呼び出し、地図データ記憶部１１から入力された地図データに基づいて、投影地図におけるｘ座標に相当する変換データを求める。次に、ステップＳ２０５で上記（２）式に基づいて同様に演算処理を行ってｙ座標を求める。変換された投影地図上の地点Ｔ（ｘ，ｙ）が求まる。
【００２１】
このように投影地図上の各地点について同様に処理してステップＳ２０６で、投影地図全体のデータを得る。変換された投影地図データは一旦変換データ記憶部１６に記憶され、ステップＳ２０７で、投影地図表示部１７の画面上に表示される。
【００２２】
その後、再びステップＳ２０３に戻り、現在地点検知部１３において現在地点Ｓ２を求める。以下同様にして演算処理を行い、投影地図データを得て現在地点付近が拡大された投影地図を投影地図表示部１７の画面上に表示する。
【００２３】
このようにして、この実施形態によれば、２地点付近が円形状に拡大された投影地図が表示可能となる。したがって、２地点から一定距離の範囲で仔細に観察することが可能となる。なお、このように付近領域が円形状になる地点は、２地点に限られず、３以上であってもよい。
【００２４】
＜第２の実施形態＞
ところで、上記第１の実施形態では、図４に示すように、２地点の近辺を円形状に拡大していた。しかし、２地点近辺を菱形上に拡大するようにすることも可能である。図７にこのような投影地図の例を示す。この種の実施形態における式を下記に示す。この実施形態の構成例は、変換式記憶部１４に記憶される式を除いて図１と同じである。
【００２５】
この実施形態の地図表示装置の構成例は図1と同様であり、その動作も図２に示すように行うことができる。
【数２】
2014197339.tif 000004
【００２６】
この実施形態によっても２地点近辺を拡大表示することが可能である。
【００２７】
上記第１の実施形態及び第２の実施形態では、目標地点と現在地点の２点の近辺を詳細に示す場合について説明した。しかし、他の２つの地点近辺を拡大するようにしてもよい。
【００２８】
さらに、３以上の地点について拡大表示することも可能である。３以上の地点、例えば４地点について拡大表示する場合には、シグマのｍ＝１，２，３，４とすればよい。
【００２９】
本発明の実施形態によれば、複数地点の近辺を詳細にしかも１画面上で同時に観察できることが可能となる。
【００３０】
上記実施形態においては、シグモイド関数を用いて詳しく観察したい地点の近辺領域を拡大した例について説明したが、地図の特定地点についてその方角と距離を変えずに前記特定地点及びその近辺領域について他の領域よりも拡大した投影地図データを得ることができる他の関数を用いて所定領域を拡大するようにしてもよい。この場合、この拡大領域とその外側の領域の境界では、漸次拡大の程度が変化するような関数を用いることが好ましい。上記実施形態では、所定の変換式により変換された投影地図データを表示するようにしたが、表示せず他の装置により処理するようにしてもよい。
【００３１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したがこれらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３２】
１１・・・・地図データ記憶部
１２・・・・目標地点検知部
１３・・・・現在地点検知部
１４・・・・変換式記憶部
１５・・・・変換データ演算部
１６・・・・変換データ記憶部
１７・・・・投影地図表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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