(57)【要約】【課題】装置取付機構の部品点数を少なくして組み立てを簡素にする。【解決手段】送りネジ２２を回転させることにより、固定具２１をフランジ部１２側に移動させる力を発生させる。これにより、フランジ部１２の裏面に配置される盤Ａに、固定具２１の押圧部２１ｂが押圧して、表示装置１を盤Ａに取り付ける。【選択図】図３
2014038891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を有する装置に設けられ、当該装置のフランジ部の裏面に配置された盤を押圧することによって、前記盤に前記装置を取り付ける装置取付機構であって、
前記筐体に取り付けられた送りネジと、
前記送りネジの回転に伴って前記送りネジの軸の方向に移動することにより、前記装置のフランジ部の裏面に押圧力を作用させる押圧面を有する固定具と、
前記固定具が前記筐体から抜け出すことを阻止する抜け止め部と、
前記送りネジの回転によって生じる、前記送りネジにおける前記固定具との結合箇所を支点とする前記送りネジの傾斜を阻止するように、前記送りネジの先端部の動きを規制するネジ傾斜阻止部とを備えていることを特徴とする装置取付機構。
【請求項２】
前記ネジ傾斜阻止部は、前記先端部の外形形状の少なくとも一部に沿って形成され、前記筐体における外周壁部側で前記先端部と当接する内壁を有することを特徴とする請求項１に記載の装置取付機構。
【請求項３】
前記内壁が、前記先端部が挿入される孔の周壁であることを特徴とする請求項２に記載の装置取付機構。
【請求項４】
前記送りネジの回転に伴う前記固定具の動きを、前記押圧面が、前記筐体の外周壁面に対して前記筐体の背面から見て傾斜する位置で規制する固定具規制部を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の装置取付機構。
【請求項５】
前記固定具を収容するとともに前記筐体において開口する固定具収容部を有し、
前記固定具が、前記送りネジの回転に伴って前記固定具収容部から外部に現れるようになされ、
固定具収容部が、前記押圧面と接触する傾斜面を有し、
前記傾斜面が、前記固定具収容部が開口する部分に近づくにつれて前記フランジ部に近づくように傾斜していることを特徴とする請求項１または２に記載の装置取付機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置を壁などに取り付けるための装置取付機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
盤などの板状の部分に取り付けられる各種の装置は、ネジなどの締結具を用いて取り付けられるのが一般的である。簡単には、装置の背面部に配置されたネジを締め付けることにより、フランジ部の裏面側に位置する盤（パネル）をフランジ部に押し付けるように保持することで取付構造が得られる（例えば特許文献１の図６）。このような取付構造では、ネジが盤を傷つけるという不都合がある。これに対し、特許文献１には、そのような不都合を回避することができる取付機構が開示されている。
【０００３】
この取付機構では、円錐コイルバネによって付勢されたＬ字型のフックを段付ネジを回すことで、段付ネジの段部で円錐コイルバネの付勢力に抗してフックをフランジ部側に押し込む。これにより、フックの先端を盤に押し当てて、フランジ部とフックとの間に盤を挟持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３３０７１８号公報（１９９９年１１月３０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の取付機構では、盤を傷つけずに挟持することができるものの、円錐コイルバネが必要である。このため、取付箇所のそれぞれに円錐コイルバネが１つずつ必要となり、部品点数が多くなるという不都合がある。また、部品点数が多いことにより、取付機構の組み立て工数も多くなるという不都合もある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、部品点数を少なくして組み立てを簡素にすることができる装置取付機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る装置取付機構は、筐体を有する装置に設けられ、当該装置のフランジ部の裏面に配置された盤を押圧することによって、前記盤に前記装置を取り付ける装置取付機構であって、前記筐体に取り付けられた送りネジと、前記送りネジの回転に伴って前記送りネジの軸の方向に移動することにより、前記装置のフランジ部の裏面に押圧力を作用させる押圧面を有する固定具と、前記固定具が前記筐体から抜け出すことを阻止する抜け止め部と、前記送りネジの回転によって生じる、前記送りネジにおける前記固定具との結合箇所を支点とする前記送りネジの傾斜を阻止するように、前記送りネジの先端部の動きを規制するネジ傾斜阻止部とを備えていることを特徴としている。
【０００８】
上記の構成では、送りネジの回転に伴って固定具を送りネジの軸方向に移動させることによって、固定具の押圧面からフランジ部の裏面に配置された盤に押圧力が作用する。これにより、フランジ部と固定具との間に盤を強固に保持して、装置を盤に取り付けることができる。
【０００９】
このような装置取付機構では、特許文献１の取付機構のような円錐コイルバネを用いずに上記のような押圧力を発生させる。したがって、特許文献１の取付機構と比べて部品点数を削減することができ、それに応じて装置取付機構を組み立てる工数も削減することができる。
【００１０】
また、抜け止め部によって、送りネジが筐体から抜け出すことが阻止されるので、送りネジの紛失を防止することができる。
【００１１】
さらに、ネジ傾斜阻止部によって、送りネジの回転によって生じる送りネジの傾斜が阻止されるので、送りネジの回転に伴う倒れを防止することができる。
【００１２】
前記装置取付機構において、前記ネジ傾斜阻止部は、前記先端部の外形形状の少なくとも一部に沿って形成され、前記筐体における外周壁部側で前記先端部と当接する内壁を有するネジ押さえ部であることが好ましい。
【００１３】
上記の構成により、送りネジの先端部がネジ傾斜阻止部の内壁に当接することにより、ネジの先端部の動きを規制することができる。
【００１４】
前記装置取付機構において、前記内壁が、前記先端部が挿入される孔の周壁であることが好ましい。
【００１５】
上記の構成により、送りネジの先端部が孔に挿入されることで、その孔の周壁に当接するので、ネジの先端部の動きを規制することができる。
【００１６】
前記装置取付機構は、前記送りネジの回転に伴う前記固定具の動きを、前記押圧面が、前記筐体の外周壁面に対して前記筐体の背面から見て傾斜する位置で規制する固定具規制部を備えている固定具規制部を備えていることが好ましい。
【００１７】
固定具は、盤を押圧するとき、送りネジの締め付けが強くなると、送りネジから押圧面へ向かう方向（図６のＸ方向）の力を受けるので、押圧面と、固定具の送りネジにより送られる部分、すなわち固定具と送りネジの結合箇所との間隔が開こうとする。このような状態では、固定具が盤に対して垂直方向の押圧力を作用させることができず、装置の固定力が低下する。
【００１８】
そこで、固定具規制部によって、筐体の外周壁面に対して傾斜する位置で固定具の動き規制する。固定具は、この位置で盤を押圧することにより、上記の方向（Ｘ方向）の力が、固定具が傾斜する方向（図６のＹ１方向）と、その傾斜方向に垂直な方向（図６のＸ１方向）とに分散される。これにより、押圧面と上記の結合箇所との間隔の開きを抑えることができる。したがって、固定具が盤に対して垂直方向の押圧力を作用させるので、装置の固定力の低下を回避することができる。
【００１９】
前記装置取付機構は、前記固定具を収容するとともに筐体において開口する固定具収容部を有し、前記固定具が、前記送りネジの回転に伴って前記固定具収容部から外部に現れるようになされ、固定具収容部が、前記押圧面と接触する傾斜面を有し、前記傾斜面が、前記固定具収容部が開口する部分に近づくにつれて前記フランジ部に近づくように傾斜していることが好ましい。
【００２０】
上記の構成では、固定具収容部が傾斜面を有することにより、固定具が、送りネジの回転に伴って回動するときに、押圧面が傾斜面と面接触しない。それゆえ、押圧面と傾斜面との摩擦が最小限に抑えられるので、固定具の回動動作を円滑に行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る装置取付機構は、以上のように構成されているので、装置取付機構の部品点数および組み立て工数を削減することができる。それゆえ、表示装置の製造コストを低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】表示装置が本発明の実施形態に係る装置取付機構によって盤に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図２】上記表示装置が上記装置取付機構によって盤に取り付けられた部分を拡大して示す部分断面図である。
【図３】上記表示装置の上記装置取付機構を含む部分を拡大して示す部分断面図である。
【図４】上記表示装置の上記装置取付機構を含む部分を拡大して示す平面図である。
【図５】上記装置取付機構における固定具の構成を示す斜視図である。
【図６】上記装置取付機構における固定具が送りネジの回転によって回動する状態を表した上記表示装置の一部を拡大して示す背面図である。
【図７】上記表示装置が他の上記装置取付機構を含む部分を拡大して示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［表示装置の構成］
図１は、表示装置１が盤に取り付けられた状態を示す斜視図である。図２は、表示装置１が盤Ａに取り付けられた部分を拡大して示す部分断面図である。
【００２４】
まず、後述する実施形態１および２に共通する表示装置１について説明する。
【００２５】
図１に示すように、ここでは、表示装置１を盤Ａに取り付ける例について説明する。ここでの盤Ａは、例えば表示装置１が取り付けられる装置のパネルである。
【００２６】
図１に示すように、表示装置１は、前面側に、表示面１１と、フランジ部１２とを有し、背面側にケース１３を有している。
【００２７】
表示面１１は、画像を表示するために設けられており、液晶パネルや有機ＥＬパネルなどの平板型の表示パネルによって構成されている。
【００２８】
なお、表示面１１上には、図示はしないがタッチ入力のためのタッチパネルが設けられていてもよい。パネルコンピュータやプログラマブル表示器などの表示面から入力操作を行うタイプの装置取付機構には、タッチパネルが入力デバイスとして好適に用いられる。
【００２９】
フランジ部１２は、表示装置１を盤Ａに取り付けるために設けられた縁部である。このフランジ部１２は、表示面１１が設けられている表示装置１の前面側の外周部分にケース１３の外周壁部から一定の幅で突出するように形成されている。
【００３０】
ケース１３は、表示装置１を駆動するための制御回路、外部機器とのインターフェース、内部回路に電力を供給するための電源装置などを収容している筐体である。また、ケース１３には、外周壁部に装置取付機構２（または２Ａ）が設けられている。
【００３１】
装置取付機構２，２Ａは、固定具２１を有しており、フランジ部１２の裏面にあてがわれた盤Ａを固定具２１とフランジ部１２とで押圧することにより、表示装置１を盤Ａに取り付ける。
【００３２】
なお、装置取付機構２，２Ａについては、それぞれ、実施形態１，２で詳しく説明する。
【００３３】
［実施形態１］
本発明の一実施形態について図３〜図６に基づいて説明すると、以下の通りである。
【００３４】
図３は、表示装置１の装置取付機構２を含む部分を拡大して示す部分断面図である。図４は、表示装置１の装置取付機構２を含む部分を拡大して示す平面図である。図５は、装置取付機構２における固定具２１の構成を示す斜視図である。図６は、固定具２１が送りネジ２２の回転によって回動する状態を示す平面図である。
【００３５】
図３および図４に示すように、装置取付機構２は、固定具２１、送りネジ２２、ネジ保持部２３、固定具収容部２４およびネジ押さえ部２５を含んで構成されている。
【００３６】
なお、図１には、示していないが、図３の前面には、保護シート３が貼り付けられている。この保護シート３は、表示装置１が機械工場などの過酷な環境に配置されても、水分や油分による汚損や粉塵の侵入から表示面１１を防ぐために設けられている。
【００３７】
〈固定具の構成〉
固定具２１は、前述のように、盤Ａを押さえ付けることによって盤Ａに表示装置１を固定する部材であり、所定幅を有する板状部材（例えば金属製）がＬ字型に折り曲げられることによって形成されている。この固定具２１は、図５に示すように、回動支持部２１ａと、押圧部２１ｂとを有している。
【００３８】
回動支持部２１ａは、一端側にネジ孔２１ｃが形成されている。ネジ孔２１ｃは、送りネジ２２のネジ溝に噛み合っている。回動支持部２１ａは、ネジ孔２１ｃにおいて送りネジ２２と噛み合うことにより、送りネジ２２に回動自在に支持される部分である。また、回動支持部２１ａのネジ孔２１ｃの端部は、ネジ孔２１ｃの曲面に沿って半円状に形成されている。
【００３９】
押圧部２１ｂは、回動支持部２１ａの他端から、回動支持部２１ａに対して垂直な方向に伸びるように形成されている。この押圧部２１ｂの端部の端面である押圧面２１ｄは、盤Ａを押さえ付けるために平坦に形成されている。
【００４０】
〈送りネジの構成〉
送りネジ２２は、固定具２１を送りネジ２２の軸方向に送るネジである。このため、送りネジ２２は、頭部２２ａを時計回り（通常のネジの締結時の回転方向）に回転させたときに固定具２１を頭部２２ａから遠ざかる方向に送るように、本体部分の外周面にネジ溝が形成され、いわゆる左ネジとされている。
【００４１】
送りネジ２２は、頭部２２ａがケース１３の背面側に露出するとともに、先端部２２ｂがフランジ部１２側に位置するように配置されている。また、送りネジ２２は、本体部分の中間位置からやや頭部２２ａ寄りにワッシャ部２２ｃが一体に形成されており、ワッシャ部２２ｃが固定具２１と後述するネジ保持部２３との間に位置するように配置されている。このワッシャ部２２ｃ（抜け止め部）は、送りネジ２２がケース１３から抜け出ることを阻止するために設けられており、後述するようにネジ保持部２３によって動きが規制されている。
【００４２】
なお、送りネジ２２は、一体に形成されたワッシャ部２２ｃを有しているが、ワッシャ部２２ｃを有していなくてもよい。このような送りネジ２２を用いる場合、ワッシャ部２２ｃに変わるワッシャを、送りネジ２２に通した状態で、固定具２１とネジ保持部２３との間に配置すれば、ワッシャ部２２ｃと同等の送りネジ２２の抜け止め機能を実現することができる。なお、この場合に用いられるワッシャは、ネジ軸に組み込まれ、ネジからはずれないものが望ましい。
【００４３】
〈ネジ保持部の構成〉
ネジ保持部２３は、送りネジ２２がその軸方向に固定具２１の可動範囲内で移動自在となり、かつ送りネジ２２の直径方向への動きを規制するように保持するために設けられている。このネジ保持部２３は、ケース１３の一部であり、ケース１３の背面側からやや前方寄りの位置に、フランジ部１２とほぼ平行であり、かつ所定の厚みを有するように形成された支持体である。このネジ保持部２３には、送りネジ２２が隙間嵌めされる貫通孔２３ａが形成されている。
【００４４】
また、送りネジ２２は、ワッシャ部２２ｃの頭部２２ａ側の端面が、ネジ保持部２３のフランジ部１２側の端面に面接触するように配置されている。これにより、ワッシャ部２２ｃがネジ保持部２３に当接することで、送りネジ２２がそれ以上にケース１３の後端側へ移動しないように規制されるので、送りネジ２２が抜け出ることはない。
【００４５】
〈固定具収容部の構成〉
固定具収容部２４は、表示装置１の出荷状態などの固定具２１を使用しない状態で、固定具２１を収容する凹部であり、ケース１３の外周壁部に開口するように形成されている。この固定具収容部２４は、フランジ部１２側の壁面が平行面２４ａおよび傾斜面２４ｂを含んでいる。
【００４６】
平行面２４ａは、送りネジ２２が挿通される、後述のネジ押さえ部２５の長円孔２５ａが開口する部分に、固定具２１と対向する回動支持部２１ａの面と平行になる面として形成されている。これにより、回動支持部２１ａが平行面２４ａと当接する位置まで移動しても、固定具２１は、回動支持部２１ａが平行面２４ａと面接触するので、安定した姿勢を維持することができる。
【００４７】
傾斜面２４ｂは、平行面２４ａに隣接しており、図３に二点鎖線にて示すように、固定具収容部２４における奥側の壁面２４ｃから固定具収容部２４の開口端部にかけてフランジ部１２に近づくように傾斜する面として形成されている。また、傾斜面２４ｂは、フランジ部１２の裏面とほぼ平行に形成されている、固定具２１の押圧部２１ｂの端部の押圧面２１ｄに対しても傾斜している。これにより、固定具２１が、送りネジ２２の回転に伴って回動するときに、押圧部２１ｂの押圧面２１ｄにおける固定具収容部２４の奥側に位置するごく一部が傾斜面２４ｂと接するだけである。それゆえ、押圧面２１ｄが傾斜面２４ｂとの面接触によって引っ掛かることがなく、固定具２１の回動動作を円滑に行うことができる。
【００４８】
図６に示すように、固定具２１は、送りネジ２２を矢印方向に回転させるとき、固定具２１が送りネジ２２の回転に伴って破線で示す収容位置から回動して、押圧部２１ｂが固定具収容部２４の外部に現れる。固定具２１が二点鎖線で示す位置で盤Ａを押圧する場合、送りネジ２２の締め付けが強くなると、送りネジ２２から押圧部２１ｂの端部へ向かうＸ方向の力を受け、押圧部２１ｂの端部と回動支持部２１ａとの間隔を大きくしようとする力が作用する。このような状態では、固定具２１が盤Ａに対して作用する垂直方向の押圧力がＸ方向の力により弱められ、表示装置１の固定力が低下する。
【００４９】
このような不都合を回避するため、回動支持部２１ａの端部の押圧面２１ｄが、ケース１３の背面側から見て、ケース１３の外周壁部（外周壁面）に対して傾斜する、実線に示す保持位置まで固定具２１を回動させて止める。固定具２１は、この保持位置で盤Ａを押圧することにより、上記のＸ方向の力が、Ｘ１方向およびＹ１方向の力に分散される。そして、Ｙ１方向の力が、押圧部２１ｂの端部と回動支持部２１ａとの間隔を大きくしようとする力として作用するが、これはＸ方向の力の分力であり、Ｘ方向の力より小さい。これにより、傾斜していないときに比し、押圧部２１ｂの端部と回動支持部２１ａとの間隔の開きを抑えることができる。したがって、固定具２１が盤Ａに対して作用する垂直方向の押圧力が弱められる割合を低下させるので、表示装置１の固定力の低下を回避することができる。
【００５０】
なお、Ｘ１方向の力が固定具２１の先端に押圧部２１ｂを回転させる力として作用する。しかしながら、固定具２１は、Ｘ１方向の力に対する強度が大きくなる形状に形成されていることにより、変形等することはない。
【００５１】
固定具２１が保持位置で傾斜する傾斜角θは、Ｘ方向に働く力とＹ方向に分散される力とが均等になる４５°が最も好ましいが、４５°には限定されない。固定具２１の押圧力が規定の値以上を確保できるのであれば、傾斜角θは４５°より小さくてもよいし大きくてもよいが、通常は１５°〜１６５°程度に設定することが好ましい。
【００５２】
固定具２１が上記の保持位置で盤Ａを押圧する姿勢を維持できるように、固定具２１が当接する固定具収容部２４の開口端部の位置が設定されている。具体的には、固定具収容部２４を形成する壁面のうち、平行面２４ａに隣接する壁面２４ｄ（固定具規制部）が、図６において二点鎖線で示す位置に固定具２１を規制する位置よりも、表示装置１の中央寄りの位置に形成されている。これにより、上記の開口端部も表示装置１の中央寄りの位置に形成されるので、固定具２１は、送りネジ２２が矢印方向に回転するときに、図６に示すように、ケース１３の外周壁部と壁面２４ｄとの境界の角部に当接して、それ以上回動しなくなる。このように、固定具２１の回動を阻止することにより、傾斜角θをもって傾斜した保持位置で、固定具２１に盤Ａへの押圧力を作用させることができる。
【００５３】
〈ネジ押さえ部の構成〉
ネジ押さえ部２５（ネジ傾斜阻止部）は、送りネジ２２の先端部２２ｂのケース１３における外周側（図７の矢印Ｗの方向）への動きを規制するために設けられている。このネジ押さえ部２５は、送りネジ２２の軸方向に直交する面の断面形状が長円となる長円孔２５ａが形成されている。長円孔２５ａは、図３に二点鎖線にて示すように、送りネジ２２の本体部の径よりやや大きい径の２つの半円が短い直線で結ばれるような形状をなしている。この長円孔２５ａを形成するネジ押さえ部２５の内壁は、送りネジ２２の先端部２２ｂの外形形状に沿って形成されている。
【００５４】
送りネジ２２は、上記のように固定具２１の回動が阻止された状態で回転するとき、てこの原理により、倒れようとする力が作用する。具体的には、回転力が加えられる頭部２２ａが力点となり、固定具２１のネジ孔２１ｃと嵌め合う箇所（結合箇所）が支点となることから、先端部２２ｂが作用点となって、先端部２２ｂにケース１３の外周壁部側（矢印Ｗ方向）への力、すなわち送りネジ２２を倒そうとする力が働く。言い換えれば、送りネジ２２を図３中で右回りに回転させる力が働く。
【００５５】
これに対し、長円孔２５ａを形成するネジ押さえ部２５の内壁、すなわち長円孔２５ａの周壁におけるケース１３の外周壁部側に先端部２２ｂが当接することにより、先端部２２ｂの矢印Ｗ方向への動きが押さえられる。これにより、送りネジ２２が回転に伴ってフランジ部１２に対して傾くことを防止できる。先端部２２ｂに作用する力は、支点と作用点との距離、すなわち上記の結合箇所と先端部２２ｂとの距離が長いほど大きくなる。したがって、ネジ押さえ部２５が結合箇所より遠い位置にあるほど、すなわちネジ押さえ部２５が先端部２２ｂに近い位置にあるほど、送りネジ２２の傾斜を有効に防止することができる。
【００５６】
また、ネジ押さえ部２５に長円孔２５ａが形成されていることにより、送りネジ２２のケース１３への組み付け時に、送りネジ２２を傾けた状態で先端部２２ｂを長円孔２５ａに挿入することができる。このため、送りネジ２２の組み付け作業を容易にすることができる。
【００５７】
〔装置取付機構による表示装置の取り付けおよび取り外し〕
続いて、上記のように構成される装置取付機構２を用いた表示装置１の盤Ａへの取り付けおよび取り外しについて説明する。
【００５８】
表示装置１を盤Ａに取り付けるときは、まず、盤Ａに設けられた取付開口（図示せず）に表示装置１のケース１３を挿入して、フランジ部１２の裏面に盤Ａをあてがった状態で、装置取付機構２の送りネジ２２をドライバで時計回りに回転させる。これにより、図６に示すように、送りネジ２２と固定具２１とが一体に回転し、固定具２１の押圧部２１ｂが固定具収容部２４から外側に現れる。
【００５９】
この状態から、さらに送りネジ２２を回転させることにより、固定具２１は、図６に示す保持位置で回動が阻止される。さらに、送りネジ２２を回転させると、固定具２１は、送りネジ２２の先端部２２ｂ側へ移動することにより、盤Ａに近づいていく。やがて、固定具２１の押圧部２１ｂが盤Ａの裏面に接すると、固定具２１はフランジ部１２側へそれ以上移動することができない。そして、回転できなくなるまで送りネジ２２を強く締め付けることにより、固定具２１が盤Ａに強く押し付けられる。このような作業を各所の装置取付機構２で行うことにより、表示装置１が盤Ａに取り付けられる。
【００６０】
また、表示装置１を盤Ａから取り外すときは、送りネジ２２を反時計回りに回転させることにより、送りネジ２２が固定具２１を頭部２２ａ側に移動させる。これにより、固定具２１による盤Ａへの押圧力が弱まるとともに、固定具２１は、図６に実線にて示す保持位置から、取り付け時とは逆の方向に回動して、押圧部２１ｂの側端部がケース１３の外周壁部に当接する位置まで回動する。この状態から、さらに送りネジ２２を回転させると、固定具２１が上記の当接状態を維持したまま頭部２２ａ側に送られていく。やがて、押圧部２１ｂが固定具収容部２４に収容可能な位置まで移動すると、固定具２１がさらに回動して固定具収容部２４内に収容される。
【００６１】
このようにして、全ての装置取付機構２の固定具２１を固定具収容部２４に収容することにより、固定具２１が盤Ａに引っ掛かることなく、表示装置１を盤Ａから取り外すことができる。
【００６２】
〔実施形態１の総括〕
本実施形態に係る装置取付機構２は、回動支持部２１ａおよび押圧部２１ｂを有する固定具２１と、固定具２１を軸方向に送る送りネジ２２とを備えている。これにより、送りネジ２２の回転に伴って固定具２１を送りネジ２２の軸方向に移動させることで、固定具２１の押圧部２１ｂに盤Ａを押圧する押圧力を発生させることができる。これにより、フランジ部１２と固定具２１とで盤Ａを強固に挟み、表示装置１を盤Ａに取り付けることができる。
【００６３】
このような装置取付機構２では、特許文献１の取付機構のような円錐コイルバネを用いずに上記のような押圧力を発生させる。したがって、特許文献１の取付機構と比べて部品点数を削減することができ、それに応じて装置取付機構２を組み立てる工数も削減することができる。それゆえ、表示装置１の製造コストを低減することができる。
【００６４】
また、送りネジ２２は、ワッシャ部２２ｃを有することにより、ワッシャ部２２ｃがネジ保持部２３に当接することで、送りネジ２２のケース１３の背面側への動きが規制される。これにより、送りネジ２２がケース１３から抜け出ることを防止できる。
【００６５】
また、ネジ押さえ部２５によって、送りネジ２２の回転時における先端部２２ｂの矢印Ｗ方向への動きが押さえられる一方、ネジ保持部では、矢印Ｗとは逆方向への動きが押さえられる。これにより、前述の結合箇所が支点となって送りネジ２２が回転に伴って傾くことを防止できる。また、固定具２１およびワッシャ部２２ｃがネジ保持部２３とネジ押さえ部２５との間に設けられているので、ネジ保持部２３を送りネジ２２の座面に隣り合って設け、ネジ押さえ部２５を送りネジ２２の先端部２２ｂの周囲に設けることができる。したがって、ネジ保持部２３とネジ押さえ部２５との距離を長くすることができる。すなわち、送りネジ２２の全長に対する前記距離の割合を大きくすることができる。
【００６６】
よって、送りネジ２２におけるネジ保持部２３で保持される箇所と、送りネジ２２の先端部２２ｂにおけるネジ押さえ部２５で保持される箇所との間の距離が長くなり、傾斜を阻止する二つの箇所の距離が長くなり、送りネジ２２の傾斜を小さくすることができる。
【００６７】
また、図６に示す保持位置で盤Ａを押圧するように、固定具２１の回動を規制することから、送りネジ２２の締め付けによって押圧部２１ｂに作用するＸ方向の力がＹ方向に分散される。これにより、固定具２１の押圧力の低下を抑制して、表示装置１の取り付けを強固にすることができる。
【００６８】
なお、図面においてケース１３は、便宜上一つの部材として表わされているが、実際には複数の部材を組み合わせて構成されている。そして、これら部材によりケース１３を構成する前に、固定具２１が取り付けられた送りネジ２２を、ケース１３を構成するいずれかの部材に取り付けてからケース１３を構成する。
【００６９】
［実施形態２］
本発明の他の実施形態について図７に基づいて説明すると、以下の通りである。
【００７０】
なお、本実施形態における構成要素のうち、実施形態１における構成要素と同等の機能を有する構成要素については、同一の符号を付記して、その説明を省略する。
【００７１】
図３は、表示装置１が装置取付機構２Ａを含む部分を拡大して示す部分断面図である。
装置取付機構２Ａは、前述の装置取付機構２と同様、固定具２１、ネジ保持部２３および固定具収容部２４を含んでいるが、送りネジ２２およびネジ押さえ部２５に代えて、それぞれ送りネジ２６およびネジ押さえ部２７を含んで構成されている。
【００７２】
〈送りネジの構成〉
送りネジ２６は、固定具２１を送りネジ２６の軸方向に送るネジである。このため、送りネジ２６は、頭部２６ａを時計回り（通常のネジの締結時の回転方向）に回転させたときに固定具２１を頭部２６ａから遠ざかる方向に送るように、本体部分の外周面にネジ溝が形成され、いわゆる左ネジとされている。送りネジ２６は、頭部２６ａがケース１３の背面側に露出するとともに、先端部２６ｂがフランジ部１２側に位置するように配置されている。
【００７３】
また、先端部２６ｂは、抜け止めのために、本体部分より径が大きく形成されている。さらに、送りネジ２６は、本体部分の頭部２６ａの付近にワッシャ部２６ｃが一体に形成されており、ワッシャ部２６ｃが、ネジ保持部２３におけるケース１３の背面側の端面に位置するように配置されている。このワッシャ部２６ｃは、送りネジ２６がケース１３前面側から抜け出ることを阻止するために設けられており、ネジ保持部２３によって動きが規制されている。
【００７４】
〈ネジ押さえ部の構成〉
ネジ押さえ部２７（ネジ傾斜阻止部）は、送りネジ２６の先端部２６ｂのケース１３の外周壁部側（矢印Ｗ方向）への動きを規制するために設けられている。このネジ押さえ部２７は、円孔２７ａおよび凹部２７ｂが形成されている。円孔２７ａは、送りネジ２６の本体部が挿通される円形の孔である。凹部２７ｂは、先端部２６ｂの外形に沿った形状に円孔２７ａより大きい径の孔として形成されており、先端部２６ｂを配置している。
【００７５】
このネジ押さえ部２７も、凹部２７ｂを形成する内壁面におけるケース１３の外周壁部側に送りネジ２６の先端部２６ｂが当接することにより、前述のネジ押さえ部２５と同様に、先端部２６ｂの矢印Ｗ方向への動きを押さえる。これにより、送りネジ２６が回転に伴ってフランジ部１２に対して傾くことを防止できる。
【００７６】
〔装置取付機構による表示装置の取り付けおよび取り外し〕
上記のように構成される装置取付機構２Ａを用いても、装置取付機構２と同様に、表示装置１の盤Ａへの取り付けおよび取り外しを行うことができる。
【００７７】
取り付け時には、装置取付機構２Ａの送りネジ２６をドライバで時計回りに回転させると、固定具２１が、図６に示す保持位置で回動が阻止される。さらに、送りネジ２６を回転させることにより、固定具２１は、先端部２６ｂ側へ移動し、やがて押圧部２１ｂが盤Ａに強く押し付けられる。このような作業を各所の装置取付機構２Ａで行うことにより、表示装置１が盤Ａに取り付けられる。
【００７８】
また、取り外す時には、送りネジ２６を反時計回りに回転させることにより、送りネジ２６が固定具２１を頭部２６ａ側に移動させることで、盤Ａへの押圧力が弱まるとともに、押圧部２１ｂの側端部がケース１３の外周壁部に当接する位置まで回動する。この状態から、さらに送りネジ２６を回転させると、固定具２１が上記の当接状態のまま頭部２６ａ側に送られていく。やがて、押圧部２１ｂが固定具収容部２４に収容可能な位置まで移動すると、固定具２１がさらに回動して固定具収容部２４内に収容される。
【００７９】
このようにして、全ての装置取付機構２Ａの固定具２１を固定具収容部２４に収容することにより、固定具２１が盤Ａに引っ掛かることなく、表示装置１を盤Ａから取り外すことができる。
【００８０】
〔実施形態２の総括〕
本実施形態に係る装置取付機構２Ａは、回動支持部２１ａおよび押圧部２１ｂを有する固定具２１と、固定具２１を軸方向に送る送りネジ２６とを備えている。装置取付機構２Ａは、装置取付機構２と、送りネジ２６およびその保持構造が異なるだけであり、装置取付機構２と同等の機能を備える。
【００８１】
これにより、装置取付機構２と同様に、装置取付機構２Ａの部品点数および組み立て工数の削減を図り、送りネジ２６の抜けおよび回転時の傾斜を防止するとともに、固定具２１の押圧力の低下を抑制して、表示装置１の取り付けを強固にすることができる。
【００８２】
なお、装置取付機構２Ａにおいては、保護シート３を必要としない場合、送りネジ２６を表示装置１の前面側から締める構成としてもよい。この場合、送りネジ２６は、先端部２６ｂが頭部となるように形成される。
【００８３】
これにより、盤Ａの裏側に回り込まなくても、表示装置１の前面側から取り付け作業を行うことができる。それゆえ、片手で表示装置１を押さえながら、もう一方の手でドライバを操作することによって取り付け作業を行うことができるので、一人での取り付け作業が可能となる。
【００８４】
［付記事項］
なお、上記の実施形態においては、装置として表示装置１を用いる構成について説明したが、表示装置１以外にも、盤Ａやパネルに取り付けられる装置であれば、表示装置１以外の装置にも装置取付機構２，２Ａを適用することができる。
【００８５】
また、装置取付機構２，２Ａは、それぞれ、図１に示すように、ケース１３の外周壁部の上下部分および左右部分に形成されている。あるいは、装置取付機構２，２Ａは、１つの表示装置１に混在して設けられていてもよい。例えば、装置取付機構２がケース１３の外周壁部の上下部分に形成され、装置取付機構２Ａがケース１３の外周壁部の左右部分に形成されていてもよい。また、装置取付機構２Ａがケース１３の外周壁部の上下部分に形成され、装置取付機構２がケース１３の外周壁部の左右部分に形成されていてもよい。
【００８６】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、装置の盤へ取り付けに好適に利用できる。
【符号の説明】
【００８８】
１        表示装置（装置）
２，２Ａ  装置取付機構
１２        フランジ部
１３        ケース（筐体）
２１        固定具
２１ａ      回動支持部
２１ｂ      押圧部
２１ｃ      ネジ孔
２１ｄ      押圧面
２２        送りネジ
２２ａ      頭部
２２ｂ      先端部
２３        ネジ保持部
２３ａ      貫通孔
２４        固定具収容部
２４ａ      平行面
２４ｂ      傾斜面
２４ｄ      壁面（固定具規制部）
２５        ネジ押さえ部（ネジ傾斜阻止部）
２５ａ      長円孔（孔）
２６        送りネジ
２６ａ      頭部
２６ｂ      先端部
２７        ネジ押さえ部（ネジ傾斜阻止部）
２７ｂ      凹部（孔）
Ａ          盤
θ          傾斜角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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