(57)【要約】  ピストンは、環状外周部（４４ａ）の第１室（６２）側で径方向に突出するように設けられる第１ストッパ部（５４ａ）と、環状外周部（４４ａ）の第２室（６４）側で径方向に突出するように設けられる第２ストッパ部（４８ａ）と、環状外周部（４４ａ）より径方向に突出した状態で軸方向に延びるように形成され、第１ストッパ部（５４ａ）と周方向に離間するように配置される突出部（５５）と、を備える。突出部（５５）は、第２ストッパ部（４８ａ）側から第１ストッパ部（５４ａ）側に向かって径方向外向きに張り出すように傾斜する傾斜面を有する。シールリング部材（２４）は、第１ストッパ部（５４ａ）に制限されていない部分がシリンダ（３０）との摩擦により第２ストッパ部（４８ａ）から離れる方向に変形して傾斜面に乗り上げた際に、第１室（６２）と第２室（６４）を連通させる。
2016167336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と開口部とを有するシリンダと、  前記シリンダ内を進退可能なピストンと、  前記ピストンの外周に設けられ、前記シリンダ内を第１室と第２室に区分けし、前記シリンダの内周に当接するシールリング部材と、  前記ピストンに連結し、前記ピストンに外力を伝達可能な伝達部と、を備え、  前記ピストンは、  前記シールリング部材の内周に当接する環状外周部と、  前記環状外周部の前記第１室側で径方向に突出するように設けられ、前記シールリング部材の一部の軸方向の移動を制限する第１ストッパ部と、  前記環状外周部の前記第２室側で径方向に突出するように設けられ、前記シールリング部材の軸方向の移動を制限する第２ストッパ部と、  前記環状外周部より径方向に突出した状態で軸方向に延びるように形成され、前記第１ストッパ部と周方向に離間するように配置される突出部と、を備え、  前記突出部は、前記第２ストッパ部側から前記第１ストッパ部側に向かって径方向外向きに張り出すように傾斜する傾斜面を有しており、  前記シールリング部材は、前記第１ストッパ部に制限されていない部分が前記シリンダとの摩擦または第２室側からの流体圧により前記第２ストッパ部から離れる方向に変形して前記傾斜面に乗り上げた際に、前記第１室と前記第２室を連通させることを特徴とするダンパー装置。
【請求項２】
前記突出部の前記第２ストッパ部側の基端は、軸方向において前記第１ストッパ部と前記第２ストッパ部の間に位置することを特徴とする請求項１に記載のダンパー装置。
【請求項３】
前記突出部の前記第２ストッパ部側の基端と前記第２ストッパ部との軸方向の間隔は、前記シールリング部材の線径より小さいことを特徴とする請求項２に記載のダンパー装置。
【請求項４】
軸方向において前記第１ストッパ部より前記第２ストッパ部から離れた位置で前記突出部の先端側にて径方向外向きに突出する第３ストッパを備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のダンパー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、シリンダ内に配置するピストンの外周にシールリング部材を設けたダンパー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  車両のグローブボックスのふた部材をゆっくり開けられるようにダンパー装置が設けられる。このダンパー装置は、ふた部材を減衰力によってゆるやかに開くように作用する一方、ふた部材を閉じる場合にはあまり抵抗なく容易に閉じられるように作用する。【０００３】  たとえば特許文献１には、シリンダと、シリンダ内を軸方向に移動可能なピストンと、ピストンの外周に位置してシリンダとピストンとをシールするシールリングと、を備えるダンパー装置が開示される。【０００４】  特許文献１に開示されるピストンは、外周に軸方向に対向する一対のフランジと、それぞれのフランジに形成される切り欠き箇所と、切り欠き箇所が形成されたピストンの外周面に形成される溝とを有する。特許文献１に開示されるシールリングは、ピストンの一対のフランジの間に配置され、一部を変形させてフランジの切り欠き箇所に入り込み可能である。このシールリングは、ピストン動作時に空気圧によって切り欠き箇所に部分的に入り込み、ピストン内の内部空間と外部空間を連通する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  特許文献１に開示される技術において、シールリングが部分変形した際に、復元力によってシールリングは元の形状に戻るように構成されるが、シールリングが大きく撓んだ場合には、復元力だけで元の形状に戻らない恐れがある。シールリングが元の形状に戻らない場合、ピストン内の内部空間と外部空間が連通された状態にあるため、ダンパー装置の初動時の減衰力が低下する可能性がある。【０００７】  本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、減衰力の低下を抑えることができるダンパー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記課題を解決するために、本発明のある態様のダンパー装置は、底部と開口部とを有するシリンダと、シリンダ内を進退可能なピストンと、ピストンの外周に設けられ、シリンダ内を第１室と第２室に区分けし、シリンダの内周に当接するシールリング部材と、ピストンに連結し、ピストンに外力を伝達可能な伝達部と、を備える。ピストンは、シールリング部材の内周に当接する環状外周部と、環状外周部の第１室側で径方向に突出するように設けられ、シールリング部材の一部の軸方向の移動を制限する第１ストッパ部と、環状外周部の第２室側で径方向に突出するように設けられ、シールリング部材の軸方向の移動を制限する第２ストッパ部と、環状外周部より径方向に突出した状態で軸方向に延びるように形成され、第１ストッパ部と周方向に離間するように配置される突出部と、を備える。突出部は、第２ストッパ部側から第１ストッパ部側に向かって径方向外向きに張り出すように傾斜する傾斜面を有する。シールリング部材は、第１ストッパ部に制限されていない部分がシリンダとの摩擦または第２室側からの流体圧により第２ストッパ部から離れる方向に変形して傾斜面に乗り上げた際に、第１室と第２室を連通させる。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、減衰力の低下を抑えたダンパー装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）は、ダンパー装置の斜視図であり、図１（ｂ）は、シリンダを切り欠いて示すダンパー装置の斜視図である。
【図２】ダンパー装置の組み立て図である。
【図３】図３（ａ）は、ピストンの正面図であり、図３（ｂ）は、ピストンの側面図であり、図３（ｃ）は、ピストンの背面図である。
【図４】図４（ａ）は、ピストンを表側から見た斜視図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示すピストンを移動方向を軸にして９０度回転させたピストンの斜視図であり、図４（ｃ）は、ピストンを裏側から見た斜視図である。
【図５】シールリング部材の動きについて説明するための図である。
【図６】ダンパー装置の動作を説明するための図である。
【図７】変形例のピストンについて説明するための図である。
【図８】変形例のピストンにおけるシールリング部材の動作について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  図１（ａ）は、ダンパー装置１０の斜視図であり、図１（ｂ）は、シリンダ３０を切り欠いて示すダンパー装置１０の斜視図である。また、図２は、ダンパー装置１０の組み立て図である。ダンパー装置１０は、たとえば車両のグローブボックスに取り付けられ、グローブボックスの開閉部材（ふた部材）の開閉に減衰力を付与する。
【００１２】  ダンパー装置１０は、シリンダ３０、シールリング部材２４、ピストン２２、伝達部材２０、付勢部材３４および蓋部材３２を有する。シリンダ３０は、有底の円筒形状に形成される。シリンダ３０は、筒部３６、取付部３８、開口部４０および底部４２を有する。筒部３６の一端には底部４２が形成され、他端には開口部４０が形成される。筒部３６の外周面にはダンパー装置１０をグローブボックス本体に固定するための取付部３８が形成される。
【００１３】  シールリング部材２４は、断面が円形のＯリングであり、ゴム材料で形成されて弾性を有する。シールリング部材２４はピストン２２の外周に設けられる。ピストン２２は、シリンダ３０内を第１室と第２室に区分けし、シリンダ３０内を進退可能である。なお、シリンダ３０内のシールリング部材２４より開口部４０側を第１室、底部４２側を第２室とする。シールリング部材２４は、外径部分がシリンダ３０の内周面に当接し、第１室と第２室をシール可能である。
【００１４】  伝達部材２０は、ピストン２２に外力を伝達する。伝達部材２０の一端に設けられる第１連結部２０ａはピストン２２に連結され、他端に設けられる第２連結部２０ｂはグローブボックスの開閉部材に連結される。
【００１５】  付勢部材３４は、コイルバネであり、一端はピストン２２に当接し、他端は蓋部材３２に当接する。付勢部材３４は、ピストン２２をシリンダ３０の底部４２に向かって付勢する。蓋部材３２は、シリンダ３０の開口部４０を閉じるようにシリンダ３０に係止する。蓋部材３２は、中央に伝達部材２０が挿通される孔部を有する。
【００１６】  このダンパー装置１０はシリンダ３０がグローブボックス本体に固定され、伝達部材２０がグローブボックスの開閉部材に連結される。開閉部材の開閉に応じてピストン２２がシリンダ３０内を進退する。シリンダ３０内の底部４２側の第２室は、ピストン２２が開口部４０側に進むと負圧を生じ、減衰力となる。つまり、開閉部材を開ける際に伝達部材２０とピストン２２とシールリング部材２４が開口部４０側に引っ張られ、第２室の負圧により、開閉部材の開きの速度を緩和できる。このダンパー装置１０のピストン２２についてさらに詳細に説明する。
【００１７】  図３（ａ）は、ピストン２２の正面図であり、図３（ｂ）は、ピストン２２の側面図であり、図３（ｃ）は、ピストン２２の背面図である。また、図４（ａ）は、ピストン２２を表側から見た斜視図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示すピストン２２を移動方向を軸として９０度回転させたピストン２２の斜視図であり、図４（ｃ）は、ピストン２２を裏側から見た斜視図である。
【００１８】  ピストン２２は、小径部４４、第１大径部４６、第２大径部４８、連結部５０、溝部５２、張出部５４、突出部５５、台座部５６およびオリフィス５８を有する。ピストン２２の先端側には連結部５０が設けられ、伝達部材２０の第１連結部２０ａに連結可能に鉤状に形成される。連結部５０は、台座部５６から突き出すように設けられる。台座部５６は、付勢部材３４の一端が当接するための座面として機能する。
【００１９】  図３（ａ）に示すように先端側の第１大径部４６と後端側の第２大径部４８の間に、小径部４４、溝部５２、張出部５４および突出部５５が形成される。第１大径部４６および第２大径部４８は小径部４４より大径であり、第１大径部４６および第２大径部４８の間に環状に凹んだ小径部４４が形成される。
【００２０】  小径部４４には、シールリング部材２４が取り付けられ、第１大径部４６および第２大径部４８に軸方向の移動が制限される。小径部４４の外周面として環状外周部４４ａが形成され、シールリング部材２４を取り付けると、シールリング部材２４の内周に当接する。
【００２１】  図３（ｂ）および図４（ｂ）に示すように、張出部５４は、第１大径部４６から軸方向に沿って第２大径部４８に向かって延出するように突起状に形成され、小径部４４より径方向外向きに張り出す。張出部５４の端部がシールリング部材２４の一部の軸方向の移動を制限する第１ストッパ部５４ａとして機能する。図３（ｂ）に示すように、第１ストッパ部５４ａは、環状外周部４４ａの第１室側で径方向に突出するように、一対設けられる。張出部５４の周方向幅は、突出部５５とほぼ同じ大きさに設定され、１度から１０度の幅に設定される。
【００２２】  図４（ａ）に示すように、第２大径部４８の小径部４４側の面、つまり表側の面はシールリング部材２４全体の軸方向の移動を制限する第２ストッパ部４８ａとして機能する。第２ストッパ部４８ａは、環状外周部４４ａの軸方向の他端に径方向に突出するように設けられる。第２ストッパ部４８ａは、環状外周部４４ａの第２室側で径方向に突出するように設けられ、
【００２３】  図４（ｃ）に示すように、第１大径部４６の小径部４４側の面、つまり裏側の面はシールリング部材２４の過剰な軸方向の移動を制限する第３ストッパ部４６ａとして機能する。第３ストッパ部４６ａは、環状外周部４４ａの軸方向の一端に径方向に突出するように設けられ、軸方向に対して直交する。第３ストッパ部４６ａによりシールリング部材２４と付勢部材３４の巻端部の接触を防ぐことができる。
【００２４】  図３（ａ）に示すように、第１ストッパ部５４ａと第２ストッパ部４８ａの間に環状外周部４４ａが形成される。また、延在部４４ｂは、環状外周部４４ａと同一面に延在して、張出部５４および突出部５５より凹んで張出部５４に周方向に隣接して形成される。延在部４４ｂは、部分変形したシールリング部材２４が溝部５２の縁に引っ掛かることを抑える。延在部４４ｂは突出部５５に周方向に隣接せず、延在部４４ｂと突出部５５の間に溝部５２が形成される。
【００２５】  溝部５２は、環状外周部４４ａおよび延在部４４ｂより凹んで形成され、張出部５４および突出部５５より凹んで形成される。溝部５２および延在部４４ｂは、突出部５５より凹んだ孔部として機能し、シールリング部材２４により区分けされるシリンダ３０の第１室および第２室を連通するために設けられる。
【００２６】  溝部５２は、突出部５５に周方向に隣接し、第１大径部４６側にて張出部５４と周方向に隣接する。張出部５４の周方向に隣接する箇所は、シールリング部材２４に塞がれない部分であり、第１室と第２室の通気路を確実に確保できる。また、溝部５２を大きくすることで、溝部５２にグリースなどの潤滑剤が溜まって詰まりにくくすることができる。溝部５２は、突出部５５に隣接する位置では、第３ストッパ部４６ａから環状外周部４４ａに渡って形成される。
【００２７】  突出部５５は、環状外周部４４ａより径方向に突出した状態で軸方向に延びるようにリブ状に形成され、張出部５４および第１ストッパ部５４ａと周方向に重なるように配置され、張出部５４および第１ストッパ部５４ａと周方向に離間するように配置される。突出部５５は、ピストン２２の軸方向に沿ってピストン２２の先端側に向かって延びるように形成される。突出部５５は、第２ストッパ部４８ａ側から第３ストッパ部４６ａ側に向かって径方向外向きに張り出すように傾斜する傾斜面を有する。突出部５５の傾斜面は、乗り上げたシールリング部材２４を第２ストッパ部４８ａ側に移動させるように働く。なお、突出部５５の傾斜面は、突出部５５の全体に形成されてよく、一部に形成されてよいが、第２ストッパ部４８ａ側の基端５５ａから設けることでシールリング部材２４を第２ストッパ部４８ａ側に戻しやすく構成できる。突出部５５の周方向幅は、溝部５２の最小の周方向幅より小さくなるように設けられる。突出部５５の周方向幅を小さくすることで、シールリング部材２４の変形量を抑えることができ、シールリング部材２４を変形しやすくできる。
【００２８】  なお、変形例において溝部５２が形成されておらず、突出部５５に周方向に隣接する面が環状外周部４４ａに沿って平らであった場合にも、シールリング部材２４が突出部５５の傾斜面に乗り上がることで、環状外周部４４ａとシールリング部材２４の内周との間に隙間が形成して通気路として機能させることができる。また、シールリング部材２４が突出部５５の傾斜面に乗り上げることでシールリング部材２４とピストン２２の間に設けられた通気路に対して、ピストン２２側に溝部５２があることで通気路の断面積が増して、潤滑剤が溜まりにくく、通気路を通過する際の異音の発生を抑制できる。
【００２９】  図３（ｂ）に示すように、突出部５５の第２ストッパ部４８ａ側の基端５５ａは、軸方向において、第１ストッパ部５４ａと第２ストッパ部４８ａの間に位置し、第１ストッパ部５４ａより第２ストッパ部４８ａ側に位置する。これにより、突出部５５の基端５５ａを環状外周部４４ａの上に形成して、シールリング部材２４の内側に入り込ませるように位置させることができる。これにより、部分変形したシールリング部材２４を第２ストッパ部４８ａ側に移動させやすくできる。
【００３０】  図３（ｂ）に示す、突出部５５の基端５５ａと第２ストッパ部４８ａとの軸方向の間隔は、シールリング部材２４の線径（直径）より小さく、シールリング部材２４の線径の半分以上となるように設定される。これにより、部分変形したシールリング部材２４を第２ストッパ部４８ａ側に移動させやすくできる。また、突出部５５の基端５５ａと第２ストッパ部４８ａとの軸方向の間隔は、シールリング部材２４の線径の略半分に設定され、第１ストッパ部５４ａと第２ストッパ部４８ａの軸方向の間隔は、シールリング部材２４の線径に設定される。
【００３１】  図４（ｃ）に示すように、ピストン２２には第１室と第２室を連通するオリフィス５８が形成される。オリフィス５８は非常に小さな空気穴である。オリフィス５８の断面積は、シールリング部材２４が部分変形して溝部５２が連通した状態の流路の断面積より小さい。
【００３２】  図５は、シールリング部材２４の動きについて説明するための図である。図５（ａ）は、シールリング部材２４がシリンダ３０の内周面との摩擦および流体圧によって一部変形した状態を示す。
【００３３】  シールリング部材２４は、一対の第１ストッパ部５４ａによってピストン２２の軸方向先端側への移動を制限されているものの、第１ストッパ部５４ａに当接していない部分は軸方向先端側に移動可能であり、摩擦や流体圧によって部分的に移動する。
【００３４】  ピストン２２は、第３ストッパ部４６ａと環状外周部４４ａの間で、周方向において第１ストッパ部５４ａが形成されていない部分に、シールリング部材２４を受け入れる空間を形成している。シールリング部材２４の受け入れ空間５３において、ピストン２２側には突出部５５や溝部５２が形成される。
【００３５】  シールリング部材２４の一部が、シールリング部材２４の受け入れ空間５３に入り込み、突出部５５に乗り上げて変形し、孔部を介して、すなわち溝部５２を介して第１室と第２室を連通させる。シールリング部材２４の内周面の一部と溝部５２とが隙間を形成して、受け入れ空間５３にて第１室と第２室を連通され、シリンダ３０内の流体が通過する。
【００３６】  突出部５５が傾斜することで、シールリング部材２４を元の位置に戻すガイドとして機能する。シールリング部材２４を部分変形させる周方向幅を大きくして、シールリング部材２４を大きく撓ませた際に、復元力によってシールリング部材２４の部分変形が戻らない可能性があるが、突出部５５の傾斜によってシールリング部材２４を元の形状に戻しやすくできる。
【００３７】  また、突出部５５が傾斜することでシールリング部材２４が突出部５５に乗り上げた際に、シールリング部材２４の一部を径方向外向きに変形させ、第２室側の開口面積を増すことができ、流体の通過量を増すことができる。シールリング部材２４が部分変形した際、突出部５５とシリンダ３０の内周の隙間に押しつぶされるが、部分変形であるためシールリング部材２４の応力を逃がすことができる。
【００３８】  突出部５５の傾斜角は、シールリング部材２４の部分変形を大きく阻害しないように、２度以上１０度以下に設定されてよい。
【００３９】  図６は、ダンパー装置１０の動作を説明するための図である。図６（ａ）は通常状態のダンパー装置１０を示し、図６（ｂ）はピストン２２が付勢部材３４によって戻る状態を示し、図６（ｃ）はピストン２２が通常位置に戻りきった瞬間の状態を示す。
【００４０】  ダンパー装置１０は、開閉部材を開いている際、つまり、伝達部材２０が引っ張られて付勢部材３４を縮める際に、相対的に大きな緩衝力を発生して、開閉部材をゆっくり開かせる。ダンパー装置１０は、開閉部材を閉じる際には、相対的に小さな緩衝力を発生し、または付勢部材３４の付勢力によってスムーズに閉じることを可能にする。
【００４１】  図６（ａ）に示すように、非作動時にシールリング部材２４は、周方向に一様であり、環状外周部４４ａと内周面を当接した状態にある。このまま、伝達部材２０が引っ張られても、シールリング部材２４は、第２ストッパ部４８ａ側に押されるものの、周方向に一様な状態にあり、部分変形しない。シールリング部材２４は、シリンダ３０との摩擦によりピストン２２の進行方向と逆方向に押し込まれる。
【００４２】  シールリング部材２４は、第２ストッパ部４８ａ側に押される場合に、溝部５２を介した第１室６２および第２室６４の連通を塞ぐ。または、シールリング部材２４は、第２ストッパ部４８ａ側に押される場合に、第１ストッパ部５４ａ側に押される場合より溝部５２の第２室６４への連通開口の面積を減少させた状態であってよい。これにより、開き状態では、第２室６４が負圧となり、大きな抵抗を発生ができる。
【００４３】  図６（ｂ）に示すように、ピストン２２の戻り状態では、シールリング部材２４がシリンダ３０の内周面との摩擦と、第２室６４からの流体圧により第１ストッパ部５４ａおよび第３ストッパ部４６ａ側に押され、シールリング部材２４の第１ストッパ部５４ａに制限されていない部分が屈曲するように変形する。
【００４４】  シールリング部材２４の一部は、軸方向において突出部５５および溝部５２の中途に乗り上げる状態となり、溝部５２の軸方向の両端はシールリング部材２４に塞がれていない状態となり、シリンダ３０の第１室６２および第２室６４を連通する。シールリング部材２４は、第１ストッパ部５４ａ側に押される場合に、第２ストッパ部４８ａ側に押される場合より溝部５２の第２室６４への連通開口の面積を増加させた状態となる。
【００４５】  ピストン２２の戻り状態において、シールリング部材２４は第３ストッパ部４６ａ側に押され、部分的に変形して、環状外周部４４ａと第３ストッパ部４６ａとの間の空間に入り込む。これにより、軸方向における第１室６２側の溝部５２の端部が第１室６２に開放され、第２室６４寄りの溝部５２の端部が、第２室６４に開放される。これにより、溝部５２は、第１室６２および第２室６４を連通し、第２室６４内の空気を第１室６２に移動させ、第２室６４の正圧の増加を抑え、ピストン２２を移動しやすくできる。また、突出部５５により、シールリング部材２４が溝部５２内に落ち込むことを抑えることができる。
【００４６】  図６（ｃ）に示すように、ピストン２２が通常位置に戻った直後は、シールリング部材２４はまだ部分変形した状態にある。突出部５５に乗り上げたシールリング部材２４の一部は、突出部５５の傾斜面によって第２ストッパ部４８ａ側に誘導され、復元力により通常の位置に戻る。
【００４７】  このように、シールリング部材２４は、ピストン２２の進退動作に応じて第１ストッパ部５４ａ側または第２ストッパ部４８ａ側に押され、第１ストッパ部５４ａ側に押されるときは部分変形する。そして、シールリング部材２４の一部は、ピストン２２の進退動作に応じて部分変形して、溝部５２による第１室６２および第２室６４の連通を遮断可能にする。なお、シールリング部材２４の変形により溝部５２の第２室６４への連通開口の面積を増減してもよく、通常状態において溝部５２の第２室６４への連通開口を完全に遮断しなくてもよい。
【００４８】  これにより、シールリング部材２４が部分変形して突出部５５に乗り上げた場合に、溝部５２の第２室６４内への露出量が増え、第１室６２および第２室６４の連通開口の面積を増やすことができる。第１室６２および第２室６４の連通開口の面積が増えれば、空気が移動しやすくなるため、ダンパー装置１０に生じる減衰力は小さくなる。また、ピストン２２の進退動作に応じて溝部５２の連通開口の面積を増減可能となり、ピストン２２の進行時にはシールリング部材２４が変形せずに溝部５２の露出は少なく、ダンパー装置１０に大きな減衰力を発生させ、ピストン２２の退行時にはシールリング部材２４を部分的に変形して溝部５２の第２室６４への露出量を増やしてダンパー装置１０の減衰力を小さくすることができる。
【００４９】  例えば、通常状態においてシールリング部材２４と第２ストッパ部４８ａとに大きな隙間があれば、ピストン２２の初動時の進行ではシールリング部材２４が第２ストッパ部４８ａに当接して移動し始めるまで、第１室６２および第２室６４の体積はほとんど変化しないため、ダンパー装置１０に生じる抵抗が小さくなる。実施例のダンパー装置１０では、突出部５５の傾斜面によってシールリング部材２４を変形状態から元の状態に戻すことができ、次の動作時に減衰力を初動時から効率良く発生することができる。また、突出部５５によりシールリング部材２４を溝部５２に落ち込まないようにでき、シールリング部材２４の部分変形をスムーズにできる。
【００５０】  図６（ａ）に示すように、通常の非作動状態においてシールリング部材２４は、第１ストッパ部５４ａおよび第２ストッパ部４８ａの両方に当接した状態で環状外周部４４ａに設けられる。これによりシールリング部材２４とピストン２２の相対移動を抑え、ダンパー装置１０の初動時の応答性を高めることができる。第１ストッパ部５４ａおよび第２ストッパ部４８ａの間隔は、ともにシールリング部材２４に当接するように、シールリング部材２４の線径に応じて設定される。
【００５１】  図７は、変形例のピストン１２２について説明するための図である。また、図８は、変形例のピストン１２２におけるシールリング部材２４の動作について説明するための図である。
【００５２】  図７（ａ）に示す変形例のピストン１２２は、図３（ａ）に示すピストン２２と比べて、傾斜する突出部１５５が１つであり、張出部１５４が周方向幅が大きく形成され、図８に示すようにシールリング部材２４が部分変形可能な空間が狭く形成されている。これにより、変形例のピストン１２２では、図３（ａ）に示すピストン２２と比べて、シールリング部材２４の部分変形による減衰力の変化量を小さくすることができる。
【００５３】  図７（ａ）に示す連結部５０の正面から見たピストン１２２と、図７（ｂ）に示す連結部５０の裏面から見たピストン１２２には、傾斜した突出部１５５は１つである。図７（ｂ）に示すように、突出部１５５に周方向に隣接して溝部５２が形成される。
【００５４】  突出部１５５は、環状外周部４４ａより径方向に突出して軸方向に延びるようにリブ状に形成され、張出部１５４および第１ストッパ部１５４ａと周方向に重なるように配置される。突出部１５５は、第２ストッパ部４８ａ側から第３ストッパ部４６ａ側に向かって径方向外向きに張り出すように傾斜する傾斜面を有する。張出部１５４は、リブ状の連設部１５４ｃによって第１大径部４６と連設される。
【００５５】  張出部１５４は、突出部１５５が１つになった分、図３（ａ）に示すピストン２２と比べて周方向に大きく形成され、例えば角度幅で１８０度から３００度の範囲に設定される。つまり、張出部１５４は周方向に半周以上に渡って形成され、第１ストッパ部１５４ａも周方向に半周以上に渡って形成される。また、第１ストッパ部１５４ａは、周方向中途に突起状の当て部１５４ｂを有する。当て部１５４ｂは、第２ストッパ部４８ａ側に突出して、通常状態でシールリング部材２４に当接してシールリング部材２４の軸方向の移動を規制し、ピストン１２２の初動時から減衰力を効率良く発生させることができる。
【００５６】  当て部１５４ｂと第２ストッパ部４８ａとの軸方向の間隔は、シールリング部材２４の線径以下に設定され、当て部１５４ｂ以外の第１ストッパ部１５４ａと第２ストッパ部４８ａとの間隔は、シールリング部材２４の線径より大きく設定してよい。これにより、当て部１５４ｂによってシールリング部材２４全体の軸方向の移動を制限しつつ、当て部１５４ｂ以外の第１ストッパ部１５４ａはシールリング部材２４の部分変形を許容するように設けることができる。
【００５７】  本発明は上述の各実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施例に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施例も本発明の範囲に含まれうる。
【００５８】  実施例では、一対の第１ストッパ部５４ａを設け、一対の突出部５５を設ける態様を示したが、この態様に限られず、３つ以上の第１ストッパ部５４ａおよび突出部５５を設けてよい。
【００５９】  実施例では、ピストン２２を付勢部材３４で付勢する態様を示したが、この態様に限られず、付勢部材３４は無くてもよい。ピストン２２と伝達部材２０が別体である態様を示したが、この態様に限られず、一体であってもよい。
【００６０】  実施例では、第１室６２側にシールリング部材２４が部分変形可能である態様を示したが、この態様に限られない。例えば、第２大径部４８に連結部５０を設けて伝達部材２０に接続することで、ピストン２２の引っ張り時に相対的に小さい減衰力を発生し、ピストン２２の押し込み時に相対的に大きい減衰力を発生させることが可能である。
【００６１】  実施形態では、第１室６２および第２室６４を連通するための構成としてピストン２２に溝部５２を形成する態様を示したが、その態様に限られない。例えば、ピストン２２に第１室６２および第２室６４を連通するため連通孔を形成してよい。連通孔の一方の開口は第１室６２側に開放し、連通孔の他方の開口は環状外周部４４ａに設けられる。通常状態では、連通孔の一方の開口は開放されるが、連通孔の他方の開口は環状外周部４４ａの外周に位置するシールリング部材２４により塞がれて、遮断状態にある。シールリング部材２４が突出部５５に乗り上げた場合には、連通孔の他方の開口は開放され、連通状態となる。連通孔の他方の開口は、突出部５５から軸方向の第２室６４側に位置する環状外周部４４ａに設けられる。この態様にあっても、シールリング部材２４の一部は、ピストン２２の進退動作に応じて突出部５５に乗り降りし、孔部である連通孔を介して第１室と第２室を連通または遮断することができる。この態様において、シールリング部材２４は復元力により変形状態から元の状態に戻ることができ、次の動作時に減衰力を初動時から効率良く発揮することが可能となる。
【符号の説明】
【００６２】  １０  ダンパー装置、  ２０  伝達部材、  ２０ａ  第１連結部、  ２０ｂ  第２連結部、  ２２  ピストン、  ２４  シールリング部材、  ３０  シリンダ、  ３２  蓋部材、  ３４  付勢部材、  ３６  筒部、  ３８  取付部、  ４２  底部、  ４４  小径部、  ４４ａ  環状外周部、  ４４ｂ  延在部、  ４６  第１大径部、  ４６ａ  第３ストッパ部、  ４８  第２大径部、  ４８ａ  第２ストッパ部、  ５０  連結部、  ５２  溝部、  ５３  受け入れ空間、  ５４  張出部、  ５４ａ  第１ストッパ部、  ５５  突出部、  ５５ａ  基端、  ５６  台座部、  ５８  オリフィス、  ６２  第１室、  ６４  第２室。
【産業上の利用可能性】
【００６３】  本発明は、シリンダ内に配置するピストンの外周にシールリング部材を設けたダンパー装置に関する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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