(57)【要約】【課題】ユーザの利便性を損なうことなく使いすぎを防止することのできる電子マネー管理装置を提供する。【解決手段】携帯電話の、電子マネー情報の読取装置からの決済要求に対して、電子マネーの使用を管理するための管理装置としての機能は、１日の使用限度額を設定するための限度額設定部１０１と、当該１日当初からの使用金額の累計を算出するための使用金額累計部１０４と、当該１日当初からの使用金額の累計と当該日に設定された使用限度額とを比較することで、決済処理の可否を判定するための決済判定部１０５と、その判定結果に従って決済処理の実行を制御するための決済処理部１０６および決済制限部１０７とを備える。決済制限部１０７は、決済処理が不可と判定された場合に、読取装置からの決済要求に対して当該携帯電話を決済禁止状態とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー情報の読取装置からの決済要求に対して、電子マネーの使用を管理するための管理装置であって、
第１の期間の使用限度額を設定するための設定手段と、
前記第１の期間の当初からの使用金額の累計を算出するための算出手段と、
前記第１の期間の当初からの使用金額の累計と前記第１の期間の使用限度額とを比較することで、決済処理の可否を判定するための判定手段と、
前記判定手段での判定結果に従って決済処理の実行を制御するための制御手段とを備え、
前記制御手段は、決済処理が不可と判定された場合に、前記読取装置からの前記決済要求に対して決済禁止状態とする、電子マネー管理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第１の期間の当初からの使用金額の累計が前記第１の期間の使用限度額を超える場合に、決済処理が不可と判定する、請求項１に記載の電子マネー管理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記読取装置からの前記決済要求に応じて決済処理を実行した後の使用金額の累計が前記第１の期間の使用限度額を超える場合に、次の決済要求に応じた決済処理を不可と判定する、請求項２に記載の電子マネー管理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記読取装置から前記決済要求があった場合に、その要求額を前記第１の期間の当初からの使用金額の累計に加算して得られる金額が前記第１の期間の使用限度額を超える場合に、前記決済要求に応じた決済処理を不可と判定する、請求項２に記載の電子マネー管理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記読取装置に対してアクセス可能な領域として電子マネー情報を記憶する記憶領域を提示しないことで前記読取装置に対して決済禁止状態とする、請求項１〜４のいずれかに記載の電子マネー管理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記読取装置から電子マネー情報を記憶する記憶領域へのアクセスを拒否することで前記読取装置に対して決済禁止状態とする、請求項１〜４のいずれかに記載の電子マネー管理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記第１の期間を複数含む第２の期間に対して予め設定されている使用限度額から、前記第２の期間の当初からの使用金額の累計を差し引いた残額を、前記第２の期間の残りの期間の前記第１の期間の個数で除して、前記第１の期間の使用限度額を設定する、請求項１〜６のいずれかに記載の電子マネー管理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記決済禁止状態とした後に、前記第１の期間内であっても、ユーザ指示に応じて予め規定された期間、前記決済禁止状態を解除する、請求項１〜７のいずれかに記載の電子マネー管理装置。
【請求項９】
前記決済禁止状態において前記読取装置から決済要求があった場合に、決済処理が不可であることを報知するための報知手段をさらに含む、請求項１〜８のいずれかに記載の電子マネー管理装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の電子マネー管理装置を搭載した、携帯端末。
【請求項１１】
電子マネー情報を記憶する記憶領域を有する管理装置において、電子マネー情報の読取装置からの決済要求に対して、電子マネーの使用を管理する方法であって、
第１の期間の使用限度額を設定するステップと、
前記第１の期間の当初からの使用金額の累計を算出するステップと、
前記第１の期間の当初からの使用金額の累計と前記第１の期間の使用限度額とを比較することで、決済処理の可否を判定するステップと、
判定結果に従って前記管理装置での決済処理の実行を制御するステップとを備え、
前記決済処理の実行を制御するステップでは、決済処理が不可と判定された場合に、前記管理装置を、前記読取装置からの前記決済要求に対して決済禁止状態とする、電子マネー管理方法。
【請求項１２】
電子マネー情報を記憶する記憶領域を有する管理装置に、電子マネー情報の読取装置からの決済要求に対する電子マネーの使用を管理する処理を実行させるためのプログラムであって、
第１の期間の使用限度額を設定するステップと、
前記第１の期間の当初からの使用金額の累計を算出するステップと、
前記第１の期間の当初からの使用金額の累計と前記第１の期間の使用限度額とを比較することで、決済処理の可否を判定するステップと、
判定結果に従って前記管理装置での決済処理の実行を制御するステップとを前記管理装置に実行させ、
前記決済処理の実行を制御するステップでは、決済処理が不可と判定された場合に、前記管理装置を、前記読取装置からの前記決済要求に対して決済禁止状態とする、電子マネー管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電子マネー管理装置、携帯端末、電子マネー管理方法、および管理プログラムに関し、特に、電子マネーの使用を管理する電子マネー管理装置、携帯端末、電子マネー管理方法、および管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの携帯端末やカードに電子マネー機能が搭載されているものが多い。このような電子マネー機能では、携帯端末等がＮＦＣ（Near  Field  Communication）などの無線通信を行なうことで、読取機にかざすだけで決済を行なうことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７７４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、読取機にかざすという簡単な操作だけで決済が可能となると、ユーザは使用した金額に対する実感を持てず、使いすぎてしまう場合があるという問題がある。
【０００５】
決済前にチャージが必要なプリペイドタイプの場合は、支払いが必要なときに必要額のみチャージすることで使いすぎを防止することができる反面、決済のたびにチャージするためのユーザ操作が必要になるため、利便性が損なわれるという問題がある。
【０００６】
クレジットカードと同様に決済後に使用金額を請求するポストペイドタイプの場合は、事前に使用限度額を設定することで使いすぎを防止とすることはできるものの、日や曜日によってユーザの使用状況が異なる場合に一律に使用限度額が設定されると不便となる場合があり、利便性が損なわれる場合がある、という問題がある。
【０００７】
特開２０１０−２７７４９８号公報（特許文献１）は、元になるカードの限度額よりも、少ない限度額に設定されたカードを作成し、これを使用することで使いすぎを防ぐ方法を提案している。しかしながら、この技術を利用した場合には必要なときにカードを作り直さなければならず、毎日のように使用するものについては煩わしくなってしまうという問題がある。
【０００８】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、ユーザの利便性を損なうことなく使いすぎを防止することのできる電子マネー管理装置、携帯端末、電子マネー管理方法、および管理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、電子マネー管理装置は電子マネー情報の読取装置からの決済要求に対して、電子マネーの使用を管理するための管理装置であって、第１の期間の使用限度額を設定するための設定手段と、第１の期間の当初からの使用金額の累計を算出するための算出手段と、第１の期間の当初からの使用金額の累計と第１の期間の使用限度額とを比較することで、決済処理の可否を判定するための判定手段と、判定手段での判定結果に従って決済処理の実行を制御するための制御手段とを備え、制御手段は、決済処理が不可と判定された場合に、読取装置からの決済要求に対して決済禁止状態とする。
【００１０】
好ましくは、判定手段は、第１の期間の当初からの使用金額の累計が第１の期間の使用限度額を超える場合に、決済処理が不可と判定する。
【００１１】
より好ましくは、判定手段は、読取装置からの決済要求に応じて決済処理を実行した後の使用金額の累計が第１の期間の使用限度額を超える場合に、次の決済要求に応じた決済処理を不可と判定する。
【００１２】
より好ましくは、判定手段は、読取装置から決済要求があった場合に、その要求額を第１の期間の当初からの使用金額の累計に加算して得られる金額が第１の期間の使用限度額を超える場合に、決済要求に応じた決済処理を不可と判定する。
【００１３】
好ましくは、制御手段は、読取装置に対してアクセス可能な領域として電子マネー情報を記憶する記憶領域を提示しないことで読取装置に対して決済禁止状態とする。
【００１４】
好ましくは、制御手段は、読取装置から電子マネー情報を記憶する記憶領域へのアクセスを拒否することで読取装置に対して決済禁止状態とする。
【００１５】
好ましくは、設定手段は、第１の期間を複数含む第２の期間に対して予め設定されている使用限度額から、第２の期間の当初からの使用金額の累計を差し引いた残額を、第２の期間の残りの期間の第１の期間の個数で除して、第１の期間の使用限度額を設定する。
【００１６】
好ましくは、制御手段は、決済禁止状態とした後に、第１の期間内であっても、ユーザ指示に応じて予め規定された期間、決済禁止状態を解除する。
【００１７】
好ましくは、電子マネー管理装置は、決済禁止状態において読取装置から決済要求があった場合に、決済処理が不可であることを報知するための報知手段をさらに含む。
【００１８】
本発明の他の局面に従うと、携帯端末は、上記電子マネー管理装置を搭載する。
本発明のさらに他の局面に従うと、電子マネー管理方法は、電子マネー情報を記憶する記憶領域を有する管理装置において、電子マネー情報の読取装置からの決済要求に対して、電子マネーの使用を管理する方法であって、第１の期間の使用限度額を設定するステップと、第１の期間の当初からの使用金額の累計を算出するステップと、第１の期間の当初からの使用金額の累計と第１の期間の使用限度額とを比較することで、決済処理の可否を判定するステップと、判定結果に従って管理装置での決済処理の実行を制御するステップとを備え、決済処理の実行を制御するステップでは、決済処理が不可と判定された場合に、管理装置を、読取装置からの決済要求に対して決済禁止状態とする。
【００１９】
本発明のさらに他の局面に従うと、電子マネー管理プログラムは、電子マネー情報を記憶する記憶領域を有する管理装置に、電子マネー情報の読取装置からの決済要求に対する電子マネーの使用を管理する処理を実行させるためのプログラムであって、第１の期間の使用限度額を設定するステップと、第１の期間の当初からの使用金額の累計を算出するステップと、第１の期間の当初からの使用金額の累計と第１の期間の使用限度額とを比較することで、決済処理の可否を判定するステップと、判定結果に従って管理装置での決済処理の実行を制御するステップとを管理装置に実行させ、決済処理の実行を制御するステップでは、決済処理が不可と判定された場合に、管理装置を、読取装置からの決済要求に対して決済禁止状態とする。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によると、電子マネーの使用におけるユーザの利便性を損なうことなく、電子マネーの使いすぎを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態にかかる電子マネー管理装置を搭載した携帯端末の具体例としての携帯電話の構成の具体例を示すブロック図である。
【図２】１日の決済処理の流れの第１の具体例を表わした図である。
【図３】１日の決済処理の流れの第２の具体例を表わした図である。
【図４】携帯電話の機能構成の具体例を示すブロック図である。
【図５】携帯電話での動作の流れの第１の具体例を示すフローチャートである。
【図６】携帯電話での動作の流れの第２の具体例を示すフローチャートである。
【図７】変形例にかかる携帯電話の動作の流れの具体例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらの説明は繰り返さない。
【００２３】
＜装置構成＞
図１は、本実施の形態にかかる電子マネー管理装置を搭載した携帯端末の具体例としての携帯電話１００の構成の具体例を示すブロック図である。以降の例では、電子マネー管理装置は携帯電話に搭載されているものとするが、書籍閲覧装置やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）などの他の携帯端末に搭載されていてもよいし、カード状の装置など、電子マネー管理装置そのものとして存在してもよい。
【００２４】
図１を参照して、携帯電話１００は、装置全体を制御するための、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を有する制御部１０と、アンテナを有し、基地局等と無線通信を行なうための無線部１１と、数字キーや操作ボタンなどを有する操作部１２と、表示部１３と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭ（Random  Access  Memory）などのメモリを有する記憶部１４と、時刻やカレンダーなどを管理するための時刻制御部１５と、ＩＣ（Integrated  Circuit）チップ５００と接続して、ＩＣチップ５００での通信やデータの読み出し、ＩＣチップ５００へのデータの書き込みなどを制御するためのＩＣチップ制御部１６とを含む。
【００２５】
図１に表わされた構成の他、携帯電話１００は、マイクやスピーカやカメラなどをさらに備えていてもよい。また、操作部１２と表示部１３とはタッチパネルとして一体で構成されていてもよい。
【００２６】
携帯電話１００のＩＣチップ５００は、電子マネーの残金を記憶するための記憶領域である電子マネー領域５０１と、他のＩＣチップと通信するための通信部５０２とを含む。
【００２７】
さらに図１を参照して、読取機２００は、装置全体を制御するための、ＣＰＵを有する制御部２０と、ＩＣチップ６００と接続して、ＩＣチップ６００での通信などを制御するためのＩＣチップ制御部２１とを含む。ＩＣチップ６００もまた、他のＩＣチップと通信するための通信部６０１を含む。
【００２８】
携帯電話１００のＩＣチップ５００と読取機２００のＩＣチップ６００とは、電磁界や電波などを用いた近距離の無線通信を行なって電子マネー情報をやり取りする。この通信技術はＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）とも呼ばれる。詳しくは、読取機２００は、当該読取機２００に接続された図示しない制御装置から決済の金額が入力されると共に決済の指示を受け付ける。この指示に従って読取機２００は、ＩＣチップ制御部２１でＩＣチップ６００に携帯電話１００のＩＣチップ５００と通信させて、指示された金額の決済処理を行なう。
【００２９】
携帯電話１００のＩＣチップ制御部１６は、読取機２００のＩＣチップ６００から決済の要求を受け付けると、電子マネー領域５０１に記憶されている電子マネーの残金を、読取機２００のＩＣチップ６００からの金額を電子マネー領域５０１に記憶されている電子マネーの残金から差し引いて得られる金額に書き換える。また、携帯電話１００のＩＣチップ制御部１６は、読取機２００のＩＣチップ６００から請求された金額の情報を、ＩＣチップ５００から読取機２００のＩＣチップ６００に送信させる。
【００３０】
＜動作概要＞
携帯電話１００では、電子マネーの使用を管理するための処理として、限度額を設定する処理（設定処理）と、電子マネーを用いた決済処理とを行なう。
【００３１】
（１）設定処理
設定処理では、携帯電話１００は第１の期間である１日単位の使用限度額を設定する。
【００３２】
その設定方法の第１の例として、携帯電話１００は、曜日や祝日／平日などの属性に応じて１日単位の使用限度額を設定する。たとえば、携帯電話１００は、平日（月曜〜金曜）は第１の金額として往復の交通費（たとえば通勤費）と食事代とのみの金額、休日（土曜および日曜）は第２の金額として食事代のみの金額、などと設定することが可能となる。なお、携帯電話１００は、所定の日（たとえば休日）には使用限度額を設定しないようにしてもよい。
【００３３】
第１の例による設定処理が行なわれることで、携帯電話１００は日常生活に応じた限度額の設定が可能となるため、ユーザの利便性を高めることができる。
【００３４】
設定処理での設定方法の第２の例として、携帯電話１００は、第１の期間を複数含む第２の期間である１カ月の使用限度額を設定した上で、第１の期間である１日単位の使用限度額を、１カ月の使用限度額の残額を残りの日数で割ることで（日割りして）、設定する。この設定方法では、１日ごとに１カ月の残りの日の１日単位の使用限度額が更新されるため、最初の使用額が小さかった場合は残りの日の１日単位の使用限度額が大きくなり、最初の使用額が大きかった場合は逆に残りの日の１日単位の使用限度額が小さくなる。
【００３５】
第２の例による設定処理が行なわれることで、第１の期間（１日単位）での使用額が大きくなった場合であっても他の日の使用額を調整することで第２の期間（１カ月単位）の使用限度額を超えないようにすることができる。そのため、ユーザは、第２の期間内で計画的に電子マネーの使用の管理ができ、ユーザの利便性を高めることができる。
【００３６】
なお、第２の例による設定処理に第１の例による設定処理を組み合わせて、１カ月の使用限度額の残額を残りの日数で割って１日の使用限度額を設定する際に、曜日や祝日／平日などの日の属性に応じて使用限度額の比率を変えるようにしてもよい。このようにすることで、よりユーザの利便性を高めることができる。
【００３７】
使用限度額の設定方法は、ユーザが選択可能であってもよい。すなわち、携帯電話１００は、上記第１の例による設定処理と第２の例による設定処理との両方を実行可能であって、いずれを実行するかはユーザの選択に従ってもよい。
【００３８】
（２）決済処理
決済処理は、ＩＣチップ５００の電子マネー領域５０１に記憶されている電子マネーの残金を、読取機２００からの要求に応じて書き換えると共に、書き換えたことを読取機２００のＩＣチップ６００に通知する処理を指す。
【００３９】
決済処理では、携帯電話１００は、決済処理の実行のたびに、使用金額を第１の期間（１日）の使用金額の累計に加算し、設定した限度額と比較することで決済処理の許可、不許可を判定する（決済判定）。そして、携帯電話１００は、決済処理を不許可と判定すると、決済禁止状態にする（決済制限）。
【００４０】
上記決済判定は、決済処理の前後のいずれで行なわれてもよい。すなわち、携帯電話１００は、決済処理前に決済判定を行なう場合には、読取機２００から決済の要求があると決済完了前に、決済前の使用金額の累計に要求された使用金額を加算した金額（合計金額）と設定した使用限度額とを比較する。その比較の結果、合計金額が設定した使用限度額を超えると判断した場合、携帯電話１００は、今回の決済の可否を判定する。
【００４１】
なお、決済完了前に、上記比較の結果、合計金額が設定した限度額を超えるか否か不明であった場合には、携帯電話１００は、今回の決済を許容（許可と判定）して次回の決済からは不可と判定するようにしてもよい。
【００４２】
このように、決済処理の前に決済判定を行なうことで、携帯電話１００は、今回の決済によって電子マネーの使用金額が使用限度額を超過しないように管理することができる。
【００４３】
決済処理後に決済判定を行なう場合には、決済処理完了後の（実際の）使用金額の累計と使用限度額とを比較して、次回以降の決済の可否を判定する。
【００４４】
このように、決済処理の後に決済判定を行なうことで、今回の決済によって電子マネーの使用金額が使用限度額を超過する可能性はあるものの、ユーザの利便性を損なうことなく電子マネーの使用金額をできるだけ使用限度額を超過しないように管理することができる。
【００４５】
ここで、「決済禁止状態」とは、読取機２００によって、携帯電話１００のＩＣチップ５００の電子マネー領域５０１に記憶されている電子マネーの残金を書き換える処理である決済処理が行なわれることが禁止された状態を指す。具体的には、読取機２００のＩＣチップ６００による携帯電話１００のＩＣチップ５００へのアクセスが不可能な状態を指す。
【００４６】
決済禁止状態とするため、携帯電話１００は、読取機２００のＩＣチップ６００による携帯電話１００のＩＣチップ５００へのアクセス方法に応じて、次のａ）またはｂ）の制御を行なう：
ａ）ＩＣチップ６００がＦｅｌｉＣａ（登録商標）などで採用されているような携帯電話１００のＩＣチップ５００の電子マネー領域５０１に直接アクセスする方法を採用して電子マネーの残金を書き換える（決済する）場合、携帯電話１００は、ＩＣチップ５００の電子マネー領域５０１を一時的に隠すことで、読取機２００からアクセスできない状態とする、
ｂ）携帯電話１００に、電子マネー情報を処理するためのＮＦＣ規格用のアプリケーション（以下、電子マネーアプリケーション）がインストールされていたり、電子マネーアプリケーションを記憶したＵＩＭ（User  Identity  Module）カードが挿入されていたりして、電子マネーアプリケーションが記憶されていて、ＩＣチップ６００が当該アプリケーションと通信することで決済する場合、電子マネーアプリケーションがＩＣチップ６００からのアクセスの要求を拒否することで、ＩＣチップ６００からアクセスできない状態とする。
【００４７】
なお、方法ａ）における「ＩＣチップ５００の電子マネー領域５０１を隠す」ことは、一例として、「アクセス・ベースの列挙（Access-Based  Enumeration）」という機能を利用することで実現することができる。この機能は、対象とするディレクトリ内のファイルやフォルダ等を示す項目を列挙して表示することを、アクセス権の有無に応じて有効、無効とする機能であって、アクセス権のないファイルやフォルダ等の項目は表示されず、アクセス権を有する項目のみを列挙して表示する機能を指す。この機能を利用することで、携帯電話１００は、ＩＣチップ５００の電子マネー領域５０１を示す項目を一時的に表示しないようにすることができ、ＩＣチップ６００はアクセス先としてＩＣチップ５００の電子マネー領域５０１を選択できなくなる。もちろん、携帯電話１００は、他の方法（機能）を利用してＩＣチップ５００の電子マネー領域５０１を隠してもよい。
【００４８】
携帯電話１００での上記ａ）またはｂ）の方法による制御によって、携帯電話１００自身が決済禁止状態となり、読取機２００のＩＣチップ６００によるＩＣチップ５００の電子マネー領域５０１へのアクセスが不可能な状態となる。これにより、決済処理が禁止される。
【００４９】
携帯電話１００は、決済禁止状態にあるときにさらに決済処理が要求されたとき、つまり、決済禁止状態において電子マネーが使用されたときは、光や振動等で、決済ができない状態（決済禁止状態）である旨を報知してもよい。これにより、ユーザは、決済ができない場合であってもその理由を知ることができる。
【００５０】
図２および図３は、それぞれ、携帯電話１００での決済処理の流れを表わした図である。
【００５１】
図２は、設定処理において上記設定方法の第１の例に従って第１の期間である１日単位の使用限度額が設定されたときの、１日の決済処理の流れの具体例を表わしている。図２の例では、１日の使用限度額が１０００円と設定されている。
【００５２】
図３は、設定処理において上記設定方法の第２の例に従って第２の期間である１カ月の使用限度額が設定されたときの、複数日の決済処理の流れの具体例を表わしている。図３の例では、１カ月の使用限度額が３００００円と設定されている。
【００５３】
図２を参照して、ある１日の開始時点Ｔ１１での使用限度額は、その日に設定された使用限度額である１０００円である。
【００５４】
Ｔ１１時点の状態から電車代として２００円の決済が要求されると、携帯電話１００は、使用金額（２００円）をその日の使用金額の累計（０円）に加算し（２００円）、その日の使用限度額（１０００円）と比較する。この場合、携帯電話１００は、その日の使用金額の累計との合計が使用限度額に達していないため、今回の決済を許可と判定し、決済処理を実行する。その結果、今回の決済後の時点Ｔ１２では、使用限度額は８００円となる。
【００５５】
Ｔ１２時点の状態から飲食代として６００円の決済が要求されると、携帯電話１００は、使用金額（６００円）をその日の使用金額の累計（２００円）に加算し（８００円）、その日の使用限度額（１０００円）と比較する。この場合、携帯電話１００は、その日の使用金額の累計との合計が使用限度額に達していないため、今回の決済を許可と判定し、決済処理を実行する。その結果、今回の決済後の時点Ｔ１３では、使用限度額は２００円となる。
【００５６】
Ｔ１３時点の状態から電車代として２００円の決済が要求されると、上記と同様にして、携帯電話１００は今回の決済を許可と判定し、決済処理を実行する。その結果、今回の決済後の時点Ｔ１４では、使用限度額は０円となる。したがって、Ｔ１４時点において、以降の電子マネーの使用が不可となる。
【００５７】
すなわち、Ｔ１４時点の状態から飲食代として３００円の決済が要求されると、携帯電話１００は、使用金額（３００円）をその日の使用金額の累計（１０００円）に加算し（１３００円）、その日の使用限度額（１０００円）と比較する。この場合、携帯電話１００は、その日の使用金額の累計との合計が使用限度額を超過するため、今回の決済を不許可と判定し、決済禁止状態にする。その結果、今回の決済処理は実行されず、その後の時点Ｔ１５では、使用限度額は０円のまま維持される。
【００５８】
なお、Ｔ１５時点の状態で当該１日のすべての決済処理が終了して翌日になると、その日の開始時点Ｔ１６では使用限度額は１０００円に戻る。
【００５９】
次に図３を参照して、携帯電話１００は、ある１カ月の開始時点Ｔ２１において、当該１カ月に設定された使用限度額を当該１カ月の残りの日数で除する（日割りする）ことで、その日（Ｔ２１時点）の使用限度額を１０００円と設定する。
【００６０】
Ｔ２１時点の状態から電車代として２００円の決済が要求されると、携帯電話１００は、使用金額（２００円）をその日の使用金額の累計（０円）に加算し（２００円）、その日の使用限度額（１０００円）と比較する。この場合、携帯電話１００は、その日の使用金額の累計との合計が使用限度額に達していないため、今回の決済を許可と判定し、決済処理を実行する。その結果、今回の決済後の時点Ｔ２２では、その日の使用限度額は８００円となる。また、その１カ月の使用限度額は２９８００円となる。
【００６１】
Ｔ２２時点の状態からさらに電車代として２００円の決済が要求されると、携帯電話１００は、使用金額（２００円）をその日の使用金額の累計（２００円）に加算し（４００円）、その日の使用限度額（１０００円）と比較する。この場合、携帯電話１００は、その日の使用金額の累計との合計が使用限度額に達していないため、今回の決済を許可と判定し、決済処理を実行する。その結果、今回の決済後の時点Ｔ２３では、使用限度額は６００円となる。また、その１カ月の使用限度額は２９６００円となる。
【００６２】
Ｔ２３時点の状態で当該１日のすべての決済処理が終了して翌日になると、携帯電話１００は、その日の開始時点Ｔ２４での当該１カ月の使用限度額２９６００円を当該１カ月の残りの日数で除する（日割りする）ことで、その日（Ｔ２４時点）の使用限度額を１０２０円と設定する。これは、この前日の使用金額が当該前日の使用限度額（１０００円）よりも少なかったため、その翌日以降の使用限度額が当該前日の使用限度額よりも高くなったことを表わしている。
【００６３】
Ｔ２４時点の状態から飲食代として１０２０円の決済が要求されると、携帯電話１００は、使用金額（１０２０円）をその日の使用金額の累計（０円）に加算し（１０２０円）、その日の使用限度額（１０２０円）と比較する。この場合、携帯電話１００は、その日の使用金額の累計との合計が使用限度額を超過してはいないため、今回の決済を許可と判定し、決済処理を実行する。その結果、今回の決済後の時点Ｔ２５では、その日の使用限度額は０円となり、以降の電子マネーの使用が禁止される。また、その１カ月の使用限度額は２８５８０円となる。
【００６４】
Ｔ２５時点の状態で当該１日のすべての決済処理が終了して翌日になると、携帯電話１００は、その日の開始時点Ｔ２６での当該１カ月の使用限度額２８５８０円を当該１カ月の残りの日数で除する（日割りする）ことで、その日（Ｔ２６時点）の使用限度額を１０２０円と設定する。これは、この前日の使用金額が当該前日の使用限度額（１０２０円）まで達したため、その翌日以降の使用限度額が当該前日の使用限度額と同額であることを表わしている。
【００６５】
＜機能構成＞
図４は、上記動作を行なうための携帯電話１００の機能構成の具体例を示すブロック図である。図４の各機能は、携帯電話１００の制御部１０に含まれる図示しないＣＰＵが記憶部１４に記憶されているプログラムを読み出して実行することで、主にＣＰＵに形成されるものである。しかしながら、少なくとも一部が、図１に表わされたハードウェア構成によって実現されてもよい。
【００６６】
図４を参照して、記憶部１４には、少なくとも上記第１の期間である１日に対して設定された使用限度額を記憶するための記憶領域である限度額記憶部１４１と、少なくとも上記第１の期間である１日の当初からの使用金額の累計を記憶するための記憶領域である使用金額記憶部１４２とが設けられる。
【００６７】
なお、上記第２の例による設定処理が行なわれる場合、さらに、限度額記憶部１４１には、さらに第２の期間である１カ月の使用限度額が記憶される。また、同様に、使用金額記憶部１４２には、さらに第２の期間である１カ月の当初からの使用金額の累計が記憶される。
【００６８】
さらに図４を参照して、制御部１０は、上記第１の期間である１日の開始時点において、当該１日に対して使用限度額を設定するための限度額設定部１０１と、ＩＣチップ５００の通信部５０２での読取機２００との通信に基づいて読取機２００からの決済の要求を受け付けるための決済要求入力部１０２と、読取機２００との通信に基づいて当該決済での使用金額を特定するための使用金額特定部１０３と、上記第１の期間である１日の使用金額の累計を算出するための使用金額累計部１０４と、１日の使用限度額と使用金額の累計とを比較することで決済処理の可否を判定するための決済判定部１０５と、決済処理を実行するための決済処理部１０６と、決済禁止状態として決済処理を禁止するための決済制限部１０７とを含む。
【００６９】
決済制限部１０７は、「アクセス・ベースの列挙」という機能を利用するなどして、読取機２００からのアクセスに対して電子マネー領域５０１をアクセス可能として表示しないことによって決済禁止状態としてもよいし（上記方法ａ））、電子マネーアプリケーションによって読取機２００からのアクセスの要求を拒否することで決済禁止状態としてもよい（上記方法ｂ））。
【００７０】
＜動作フロー＞
図５および図６は、それぞれ、携帯電話１００での動作の流れの第１の具体例および第２の具体例を示すフローチャートである。図５および図６のフローチャートに表わされた動作は、それぞれ、制御部１０に含まれるＣＰＵが記憶部１４に記憶されるプログラムを読み出して実行し、図４の各機能を発揮させることによって実現される。
【００７１】
なお、図５のフローチャートは決済処理の後に決済判定を行なう場合の動作の流れ、図６のフローチャートは決済処理の前に決済判定を行なう場合の動作の流れを表わしている。
【００７２】
まず、図５を参照して、決済処理の後に決済判定を行なう場合、携帯電話１００の制御部１０は、第１の期間である１日の始まりの時点でその日の電子マネーの使用限度額を設定する（ステップＳ１０１）。ここでの設定方法は、予め規定された金額を設定するものであってもよいし（上記第１の例による設定処理）、第１の期間を複数含む第２の期間である月単位で予め規定された使用限度額の残金を、その月の残りの日数で除して（日割りして）得られる金額を設定するものであってもよい（上記第２の例による設定処理）。さらに、制御部１０は、これら第１の例による設定処理と第２の例による設定処理とを、ユーザの指示に従って選択してもよい。
【００７３】
また、制御部１０は、第１の期間である１日の始まりの時点でその日の使用金額の累計を初期化して０円とする（ステップＳ１０３）。そして、その後、読取機２００からの決済の要求を待つ。
【００７４】
読取機２００から決済の要求を受け付けると（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、決済禁止状態でない場合には（ステップＳ１０４でＮＯ）、制御部１０は、その要求に応じて決済処理を実行する（ステップＳ１０７）。ここでの決済処理は、通常の、電子マネーの決済処理と同様である。すなわち、制御部１０は、読取機２００のＩＣチップ６００から携帯電話１００のＩＣチップ５００への通信に基づいて決済額を特定し、その額を電子マネー領域５０１の残金から差し引いて残金を更新する。さらに、制御部１０は、電子マネー領域５０１から決済額を差し引いたことをＩＣチップ５００から読取機２００のＩＣチップ６００に送信させる。
【００７５】
その後、制御部１０は、記憶しているその日の使用金額累計に上記ステップＳ１０７の決済処理で差し引いた決済額を加算して、決済処理後の使用金額累計を算出する（ステップＳ１０９）。そして、制御部１０は、算出された決済処理後の使用金額累計と上記ステップＳ１０１で設定されたその日の使用限度額とを比較する（ステップＳ１１１）。
【００７６】
決済処理後の使用金額累計がその日の使用限度額を上回らない場合には（ステップＳ１１１でＮＯ）、その日の使用限度額までまだ電子マネーの使用が可能であるため、制御部１０は、次の決済処理の要求を待つ。そして、読取機２００から決済の要求があると、上記ステップＳ１０７以降の動作を繰り返す。
【００７７】
一方、上記比較の結果、決済処理後の使用金額累計がその日の使用限度額以上となった場合には（ステップＳ１１１でＹＥＳ）、その日の電子マネーの使用を禁止するため、制御部１０は決済禁止状態とする（ステップＳ１１３）。このとき、制御部１０は、決済禁止状態に移行するか否かを選択するための画面を提示して、ユーザの指示を受け付けた後に決済禁止状態とするようにしてもよい。
【００７８】
ステップＳ１１３で制御部１０は、たとえば、読取機２００のＩＣチップ６００によるＩＣチップ５００へのアクセス方法に応じて、ＩＣチップ６００からのアクセスに対して電子マネー領域５０１を提示しないようにして電子マネー領域５０１を隠すことで決済禁止状態としたり、電子マネーアプリケーションがＩＣチップ６００からのアクセスの要求を拒否することで決済禁止状態としたりする。
【００７９】
上記ステップＳ１１３で決済禁止状態としたことで、以降に決済要求があったとしても、決済禁止状態である場合には（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、制御部１０は以降の動作をスキップして決済処理を実行しない。好ましくは、制御部１０は、決済禁止状態において決済要求があった場合に、表示やブザー音などによって決済が禁止されていることを報知する。
【００８０】
その後、当該１日が経過して終了すると（ステップＳ１１５でＹＥＳ）、制御部１０は、決済禁止状態を解除して（ステップＳ１１７）、上記ステップＳ１０１からの動作を繰り返す。
【００８１】
次に、図６を参照して、決済処理の前に決済判定を行なう場合、携帯電話１００の制御部１０は、第１の期間である１日の始まりの時点でその日の電子マネーの使用限度額を設定する（ステップＳ２０１）。ここでの設定は、図５のステップＳ１０１での設定と同様である。また、制御部１０は、第１の期間である１日の始まりの時点でその日の使用金額の累計を初期化して０円とする（ステップＳ２０３）。そして、その後、読取機２００からの決済の要求を待つ。
【００８２】
読取機２００から決済の要求を受け付けると（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、決済禁止状態でない場合には（ステップＳ２０４でＮＯ）、制御部１０は、その決済額を特定し（ステップＳ２０７）、記憶しているその日の使用金額累計に上記ステップＳ２０７で特定された決済額を加算して、決済処理を行なったとした場合の使用金額累計を算出する（ステップＳ２０９）。そして、制御部１０は、算出された使用金額累計と上記ステップＳ２０１で設定されたその日の使用限度額とを比較する（ステップＳ２１１）。
【００８３】
算出された使用金額累計がその日の使用限度額を上回らない場合には（ステップＳ２１１でＮＯ）、その日の使用限度額までまだ電子マネーの使用が可能であるため、制御部１０は、今回の決済が可能と判定して、決済処理を実行する（ステップＳ２１２）。ここでの決済処理は、通常の、電子マネーの決済処理と同様であって、図５のステップＳ１０７で説明されたものと同様である。
【００８４】
その後、制御部１０は、次の決済処理の要求を待つ。そして、読取機２００から決済の要求があると、上記ステップＳ２０５以降の動作を繰り返す。
【００８５】
一方、上記比較の結果、算出された使用金額累計がその日の使用限度額以上となった場合には（ステップＳ２１１でＹＥＳ）、制御部１０は、今回の決済を不可と判定して、決済禁止状態とする（ステップＳ２１３）。このとき、制御部１０は、決済禁止状態に移行するか否かを選択するための画面を提示して、ユーザの指示を受け付けた後に決済禁止状態とするようにしてもよい。ステップＳ２１３での制御部１０の動作は、図５のステップＳ１１３での動作と同様である。
【００８６】
上記ステップＳ１１３で決済禁止状態としたことで、今回の決済処理は実行されなくなり、さらに、以降に決済要求があったとしても、決済禁止状態である場合には（ステップＳ２０４でＹＥＳ）、制御部１０は以降の動作をスキップして決済処理を実行しない。好ましくは、制御部１０は、決済禁止状態において決済要求があった場合に、表示やブザー音などによって決済が禁止されていることを報知する。
【００８７】
その後、当該１日が経過して終了すると（ステップＳ２１５でＹＥＳ）、制御部１０は、決済禁止状態を解除して（ステップＳ２１７）、上記ステップＳ２０１からの動作を繰り返す。
【００８８】
＜実施の形態の効果＞
以上の動作が携帯電話１００で行なわれることによって、電子マネーの利便性を損なうことなく、使いすぎを防止することができる。
【００８９】
また、携帯電話１００は、第１の期間としての日単位や、第１の期間を複数含む第２の期間である月単位で使用限度額を設定することがでるために、より、ユーザの日常生活に応じた設定が可能になる。
【００９０】
＜変形例＞
携帯電話１００は、一次的に決済禁止状態の解除を指示するための画面を表示部１３に表示してユーザの決済禁止状態の解除の指示を受け付けた上で、決済禁止状態を解除するようにしてもよい。
【００９１】
図７は、変形例にかかる携帯電話１００の動作の流れの具体例を示すフローチャートである。図７のフローチャートに表わされた動作もまた、制御部１０に含まれるＣＰＵが記憶部１４に記憶されるプログラムを読み出して実行し、図４の各機能を発揮させることによって実現される。
【００９２】
図７を参照して、読取機２００から決済要求があった際に、決済禁止状態であった場合（ステップＳ３０１でＹＥＳ、かつステップＳ３０３でＹＥＳ）、制御部１０は、表示やブザー音などによって決済が禁止されていることを報知する（ステップＳ３０５）。そのとき、制御部１０は、一時的に決済禁止状態を解除させるか否かを選択可能な画面を表示するなどして、その選択を可能な状態とする。
【００９３】
ユーザから、一時的に決済禁止状態を解除させるとの指示を受け付けると（ステップＳ３０７でＹＥＳ）、制御部１０は、決済禁止状態を解除し（ステップＳ３０９）、上記ステップＳ３０１での決済要求に応じて決済処理を実行する（ステップＳ３１１）。決済禁止状態が解除されている間にさらなる決済要求があった場合には、制御部１０は、その要求に従って決済処理を行なうことができる。
【００９４】
ここでの決済禁止状態の解除は「一時的」なものであって、予め規定された期間とする。そのため、制御部１０は、上記ステップＳ３０９で決済禁止状態を解除してからの経過時間を計時して、時間経過を監視する。そして、予め規定された所定時間が経過したことが検出されると（ステップＳ３１３でＹＥＳ）、制御部１０は、決済禁止状態に戻す（ステップＳ３１５）。
【００９５】
決済禁止状態においてこのような動作を行なうことで、携帯電話１００は、決済禁止状態とした場合であっても、ユーザの確認の上で一時的にその状態を解除して決済処理の実行が可能となる。そのため、ユーザの利便性を損なうことがない。
【００９６】
さらに、上述の動作を携帯電話１００の制御部１０に含まれるＣＰＵに実行させるためのプログラムを提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk-Read  Only  Memory）、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【００９７】
なお、本発明にかかるプログラムは、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００９８】
また、本発明にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００９９】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【０１００】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０１】
１０，２０  制御部、１１  無線部、１２  操作部、１３  表示部、１４  記憶部、１５  時刻制御部、１６，２１  ＩＣチップ制御部、１００  携帯電話、１０１  限度額設定部、１０２  決済要求入力部、１０３  使用金額特定部、１０４  使用金額累計部、１０５  決済判定部、１０６  決済処理部、１０７  決済制限部、１４１  限度額記憶部、１４２  使用金額記憶部、２００  読取機、５００，６００  ＩＣチップ、５０１  電子マネー領域、５０２，６０１  通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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