(57)【要約】【課題】積層コアを他部材に圧入により固定する際に、圧入の初期段階における圧入荷重のピークを低減可能な圧入固定構造を提供する。【解決手段】ステータコア１２の外周面１２ａは、周方向において断続的に形成された複数のコア凸部２５を有し、ステータホルダ１３の内周面１３ａは、複数の鋼板１８の積層方向（軸方向）において断続的に形成された複数のホルダ凸部２７を有し、ステータコア１２の外周面１２ａがステータホルダ１３の内周面１３ａに圧入される際に、コア凸部２５は、ホルダ凸部２７を塑性変形させてステータホルダ１３の内周面１３ａの表面よりも内側に入り込んでおり、複数のホルダ凸部２７の内、積層方向端部２９に配置されたホルダ凸部２７の径方向高さＢ１は、他のホルダ凸部２７の径方向高さＢよりも低く形成される。【選択図】図４
2014187844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁路を構成する積層コアを他部材に圧入により固定する圧入固定構造であって、
前記積層コアは、複数の鋼板を積層して構成され、
前記他部材は、積層コアの径方向端面が圧入される被圧入面を有し、
積層コアの前記径方向端面には、周方向において断続的に複数のコア凸部が形成され、
前記他部材の前記被圧入面には、積層コアの積層方向において断続的に複数の他部材凸部が形成され、
積層コアの前記径方向端面が前記他部材の前記被圧入面に圧入される際に、前記コア凸部は、前記他部材凸部を塑性変形させて前記他部材の前記被圧入面の表面よりも内側に入り込んでおり、
前記複数の他部材凸部の内、積層方向端部に配置された他部材凸部の径方向高さは、他の他部材凸部の径方向高さよりも低く形成される
ことを特徴とする圧入固定構造。
【請求項２】
複数の前記他部材凸部の内、積層方向端部に配置された少なくとも２つ以上の他部材凸部の径方向高さは、他の他部材凸部の径方向高さよりも低く形成され、
前記少なくとも２つ以上の他部材凸部の径方向高さは、積層方向端部側に位置するほど低く形成される
ことを特徴とする請求項１に記載の圧入固定構造。
【請求項３】
積層方向端部に配置された前記他部材凸部の積層方向端部側の斜面が積層方向に対してなす角度は、他の他部材凸部の積層方向端部側の斜面が積層方向に対してなす角度よりも小さく形成される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の圧入固定構造。
【請求項４】
磁路を構成する積層コアを他部材に圧入により固定する圧入固定構造であって、
前記積層コアは、複数の鋼板を積層して構成され、
前記他部材は、積層コアの径方向端面が圧入される被圧入面を有し、
積層コアの前記径方向端面には、周方向において断続的に複数のコア凸部が形成され、
前記他部材の前記被圧入面には、積層コアの積層方向において断続的に複数の他部材凸部が形成され、
積層コアの前記径方向端面が前記他部材の前記被圧入面に圧入される際に、前記コア凸部は、前記他部材凸部を塑性変形させて前記他部材の前記被圧入面の表面よりも内側に入り込んでおり、
積層方向端部に配置された前記他部材凸部の積層方向端部側の斜面が積層方向に対してなす角度は、他の他部材凸部の積層方向端部側の斜面が積層方向に対してなす角度よりも小さく形成される
ことを特徴とする圧入固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁路を構成する積層コアを他部材に圧入により固定する圧入固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、磁路を構成する積層鋼板を他部材に圧入により固定する圧入固定構造が記載されている。当該圧入固定構造においては、図１１に示すように、積層鋼板１１０の圧入面１１２を他部材１２０の被圧入面１２２に圧入するとき、圧入方向（積層鋼板の積層方向。図１１中、上下方向。）に延びる第１凸部１１４および第１凹部１１６を交互に形成した積層鋼板１１０の圧入面１１２の第１凸部１１４と、圧入方向と交差する方向（周方向。図１１中、紙面奥行き方向。）に延びる第２凸部１２４および第２凹部１２６を交互に形成した他部材１２０の被圧入面１２２の第２凸部１２４と、が接触しながら塑性変形を伴って嵌合する。このような構成とすることで、第１凸部１１４により第２凸部１２４をなぎ倒して両者を噛み合わせ、圧入面どうしの摩擦力に加えて塑性噛み合いによる剪断力を付与し、相対移動不能に強固に固定することを図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１５７３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、図１１（ｂ）に示すように、積層鋼板１１０の圧入面１１２の積層方向端部が他部材１２０の被圧入面１２２に進入し始める際には、積層鋼板１１０の圧入面１１２が他部材１２０の被圧入面１２２の内径を径方向距離１００Ａだけ拡張させつつ、第１凸部１１４が第２凸部１２４を塑性変形させて圧入されていくこととなる。したがって、図１２に示すように、圧入の初期段階において圧入荷重のピークが大きくなってしまい、設備の負担が増大したり、所謂バリが発生し易くなる恐れがあった。
【０００５】
本発明は前述した課題に鑑みてなされたものであり、積層コアを他部材に圧入により固定する際に、圧入の初期段階における圧入荷重のピークを低減可能な圧入固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、
磁路を構成する積層コア（例えば、後述の実施形態におけるステータコア１２、ロータコア３２）を他部材（例えば、後述の実施形態におけるステータホルダ１３、ロータシャフト３３）に圧入により固定する圧入固定構造であって、
前記積層コアは、複数の鋼板（例えば、後述の実施形態における鋼板１８）を積層して構成され、
前記他部材は、積層コアの径方向端面（例えば、後述の実施形態における外周面１２ａ、内周面３２ａ）が圧入される被圧入面（例えば、後述の実施形態における内周面１３ａ、外周面３３ａ）を有し、
積層コアの前記径方向端面には、周方向において断続的に複数のコア凸部（例えば、後述の実施形態におけるコア凸部２５、コア凸部３５）が形成され、
前記他部材の前記被圧入面には、積層コアの積層方向において断続的に複数の他部材凸部（例えば、後述の実施形態におけるホルダ凸部２７、シャフト凸部３７）が形成され、
積層コアの前記径方向端面が前記他部材の前記被圧入面に圧入される際に、前記コア凸部は、前記他部材凸部を塑性変形させて前記他部材の前記被圧入面の表面よりも内側に入り込んでおり、
前記複数の他部材凸部の内、積層方向端部（例えば、後述の実施形態における積層方向端部２９）に配置された他部材凸部の径方向高さ（例えば、後述の実施形態における径方向高さＢ１）は、他の他部材凸部の径方向高さ（例えば、後述の実施形態における径方向高さＢ）よりも低く形成される
ことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載された発明は、請求項１に記載の構成に加えて、
複数の前記他部材凸部の内、積層方向端部に配置された少なくとも２つ以上の他部材凸部の径方向高さ（例えば、後述の実施形態における径方向高さＢ１、Ｂ２）は、他の他部材凸部の径方向高さよりも低く形成され、
前記少なくとも２つ以上の他部材凸部の径方向高さは、積層方向端部側に位置するほど低く形成される
ことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載された発明は、請求項１又は２に記載の構成に加えて、
積層方向端部に配置された前記他部材凸部の積層方向端部側の斜面（例えば、後述の実施形態における斜面３０）が積層方向に対してなす角度（例えば、後述の実施形態における角度α）は、他の他部材凸部の積層方向端部側の斜面が積層方向に対してなす角度（例えば、後述の実施形態における角度β）よりも小さく形成される
ことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に記載された発明は
磁路を構成する積層コア（例えば、後述の実施形態におけるステータコア１２、ロータコア３２）を他部材（例えば、後述の実施形態におけるステータホルダ１３、ロータシャフト３３）に圧入により固定する圧入固定構造であって、
前記積層コアは、複数の鋼板（例えば、後述の実施形態における鋼板１８）を積層して構成され、
前記他部材は、積層コアの径方向端面（例えば、後述の実施形態における外周面１２ａ、内周面３２ａ）が圧入される被圧入面（例えば、後述の実施形態における内周面１３ａ、外周面３３ａ）を有し、
積層コアの前記径方向端面には、周方向において断続的に複数のコア凸部（例えば、後述の実施形態におけるコア凸部２５、コア凸部３５）が形成され、
前記他部材の前記被圧入面には、積層コアの積層方向において断続的に複数の他部材凸部（例えば、後述の実施形態におけるホルダ凸部２７、シャフト凸部３７）が形成され、
積層コアの前記径方向端面が前記他部材の前記被圧入面に圧入される際に、前記コア凸部は、前記他部材凸部を塑性変形させて前記他部材の前記被圧入面の表面よりも内側に入り込んでおり、
積層方向端部（例えば、後述の実施形態における積層方向端部２９）に配置された前記他部材凸部の積層方向端部側の斜面（例えば、後述の実施形態における斜面３０）が積層方向に対してなす角度（例えば、後述の実施形態における角度α）は、他の他部材凸部の積層方向端部側の斜面が積層方向に対してなす角度（例えば、後述の実施形態における角度β）よりも小さく形成される
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の構成によれば、積層コアの径方向端面の積層方向端部が他部材の被圧入面に進入し始める際に、先ず積層方向端部に配置された、比較的径方向高さの低い他部材凸部にコア凸部が接触して、積層コアの径方向端面が他部材の被圧入面を拡張又は縮小させつつ、コア凸部が積層方向端部に配置された他部材凸部を塑性変形させる。この際、積層方向端部に配置された他部材凸部の径方向高さは、他の他部材凸部の径方向高さよりも低く形成されているため、積層方向端部に配置された他部材凸部の径方向高さと他の他部材凸部の径方向高さとが同じ場合に比べて、他部材凸部の塑性変形量が少なくなると共に、内径の拡張量が小さくなり、圧入荷重のピークを低減することができる。その後、コア凸部は積層方向内側に配置された他部材凸部に接触して、積層コアの径方向端面が他部材の被圧入面を拡張又は縮小させつつ、該他部材凸部を塑性変形させることとなる。この際、既に積層コアの径方向端面が他部材の被圧入面を拡張又は縮小させた状態からの拡張又は縮小となるため、積層方向端部に配置された他部材凸部の径方向高さと他の他部材凸部の径方向高さとが同じ場合の初期の圧入荷重のピークに比べて、圧入荷重のピークを低減することができる。以上のように、圧入の初期における圧入荷重のピークを複数に分散させることができ、圧入荷重のピーク値を低減することができる。これにより、設備の負担の増大、及びバリの発生を抑制することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、圧入の初期における圧入荷重のピークをより効果的に分散させることができ、圧入荷重のピーク値を低減することができる。これにより、設備の負担の増大及びバリの発生をより効果的に抑制することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、積層コアの径方向端面の積層方向端部が他部材の被圧入面に圧入し始める際に、先ず積層方向端部に配置された、積層方向端部側の斜面の角度が比較的なだらかに形成された他部材凸部にコア凸部が接触して、積層コアの径方向端面が他部材の被圧入面を拡張又は縮小させつつ、コア凸部が積層方向端部に配置された他部材凸部を塑性変形させることとなる。したがって、積層方向端部に配置された積層方向端部側の斜面の角度と他の他部材凸部の積層方向端部側の斜面の角度とが同じ場合に比べて、内径を拡張させる速度が遅くなり、圧入荷重のピークを低減することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３と同様の効果を奏することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電動モータのステータの分解斜視図である。
【図２】分割コア及びステータホルダの一部を示す断面斜視図である。
【図３】軸方向から見た分割コアの部分断面図である。
【図４】周方向から見たステータホルダの部分断面図である。
【図５】ステータコアをステータホルダに圧入する様子を示す断面図であり、（ａ）は圧入前、（ｂ）は圧入中を示す図である。
【図６】ステータコアがステータホルダに圧入固定される際の、圧入荷重と圧入ストロークとの関係を示す図である。
【図７】第２実施形態に係るステータホルダの部分断面図である。
【図８】第３実施形態に係るステータホルダの部分断面図である。
【図９】ステータコアを図８のステータホルダに圧入する様子を示す断面図であり、（ａ）は圧入前、（ｂ）は圧入中を示す図である。
【図１０】変形例に係る電動モータのロータの分解斜視図である。
【図１１】従来の積層鋼板を他部材に圧入する様子を示す断面図であり、（ａ）は圧入前、（ｂ）は圧入中を示す図である。
【図１２】従来の積層鋼板が他部材に圧入固定される際の、圧入荷重と圧入ストロークとの関係が示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の各実施形態を説明する。なお、図面は符号の向きを基準に見るものとする。
【００１６】
（第１実施形態）
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る電動モータのステータ１１は、軸線Ｌを中心とする略円環状のステータコア１２（積層コア）の外周に形成された半径（軸線Ｌからの径方向距離）Ｒの外周面１２ａ（径方向端面）を、軸線Ｌを中心とする円筒状のステータホルダ１３（他部材）の内周に形成された内周面１３ａ（被圧入面）に対して軸方向に圧入して構成される。また、当該ステータ１１は、ステータホルダ１３の軸方向一端部から径方向外側に突出するフランジ１３ｂをハウジング（不図示）にボルト固定することによって、ロータ（不図示）の外周側に配置され、ロータと共にインナーロータ型の電動モータを構成する。
【００１７】
ステータコア１２は、略同一形状の複数の分割コア１４が周方向に連結されることによって構成されている。
【００１８】
図２に示すように、分割コア１４は、プレスにより打ち抜いた略Ｔ字状の鋼板１８を軸方向（軸線Ｌに沿う方向）に複数枚積層して構成されており、複数の鋼板１８同士は、互いにカシメや接着等によって連結されている。また、ステータホルダ１３はステータコア１２（分割コア１４）の硬度よりも低い金属材料で構成される。よって、ステータコア１２の硬度はステータホルダ１３の硬度よりも高くなる。
【００１９】
また、分割コア１４は、径方向外側において周方向に沿って延在する分割ヨーク１５と、分割ヨーク１５の周方向中間部から径方向内側に向かって延在するティース１６と、を有する。
【００２０】
分割ヨーク１５の周方向一方側端部（図２中、上側）には、嵌合凹部１９が形成され、分割ヨーク１５の周方向他方側端部には、嵌合凹部１９に対応した形状を有する嵌合凸部２０が形成されており、これら嵌合凹部１９及び嵌合凸部２０が互いに嵌め合わされることによって、隣り合う分割ヨーク１５（分割コア１４）同士が連結され、ステータコア１２が構成される。
【００２１】
したがって、ステータコア１２は、複数の分割ヨーク１５が周方向に連結されることによって構成される略円環状のヨーク１７と、ヨーク１７の内周面１７ａに、周方向に所定の間隔で設けられた複数のティース１６と、を有する。
【００２２】
図３も参照して、ステータコア１２の外周面１２ａ、すなわち分割コア１４の外周面は、周方向において断続的に形成され且つ鋼板１８の積層方向（軸方向）に延びる複数のコア凸部２５を有している。したがって、周方向において隣接するコア凸部２５の間には、コア凹部２６が形成され、これら複数のコア凸部２５及び複数のコア凹部２６によって、ステータコア１２の外周面１２ａは略スプライン形状とされる。さらに、ステータコア１２の外周面１２ａには、周方向に所定の間隔で複数のダボ部２４が凹設されている。ダボ部２４は、分割コア１４の周方向中間部に位置しており、上述のコア凹部２６よりも、周方向幅及び径方向幅が大きく形成されており、ステータコア１２をステータホルダ１３に圧入固定する際に位置決めするために用いられる。なお、コア凸部２５、コア凹部２６、及びダボ部２４は、プレス打ち抜きやワイヤカット等により加工可能である。
【００２３】
また、図２及び図４に示すように、ステータホルダ１３の内周面１３ａには、鋼板１８の積層方向において断続的に形成された複数のホルダ凸部２７（他部材凸部）が形成されており、軸方向において隣接するホルダ凸部２７の間にホルダ凹部２８が形成され、ホルダ凸部２７及びホルダ凹部２８によって、ステータホルダ１３の内周面１３ａの断面形状は略正弦波形状とされている。なお、ホルダ凸部２７あるいはホルダ凹部２８は、転造や切削等により加工可能である。
【００２４】
また、ステータホルダ１３の内周面１３ａにおいて、鋼板１８の積層方向における端部２９（以後、積層方向端部とも呼ぶ。）は、積層方向において平坦に形成された略円筒形状とされている。
【００２５】
ここで、複数のホルダ凸部２７の内、積層方向端部２９に配置されたホルダ凸部２７の径方向高さＢ１は、他のホルダ凸部２７の径方向高さＢよりも低く形成される（Ｂ１＜Ｂ）。なお、図４には、積層方向における一端側の端部２９に配置された径方向高さＢ１のホルダ凸部２７のみが示されているが、積層方向における他端側の端部に配置されたホルダ凸部２７の径方向高さは、他のホルダ凸部２７の径方向高さＢと等しく設定される。
【００２６】
図５には、ステータコア１２の外周面１２ａ及びステータホルダ１３の内周面１３ａの径方向の寸法関係が示されている。ホルダ凹部２８の底部の半径（軸線Ｌからの径方向距離を意味する。以下同じ。）をＲ１とし、ステータホルダ１３の内周面１３ａの積層方向端部２９の半径をＲ２とし、コア凸部２５の先端部の半径をＲ３とし、積層方向端部２９に配置されたホルダ凸部２７の先端部の半径をＲ４とし、他のホルダ凸部２７の先端部の半径をＲ５とし、コア凹部２６の底部の半径（ステータコア１２の内周面１２ａの半径）をＲとすると、
Ｒ１＝Ｒ２＞Ｒ３＞Ｒ４＞Ｒ５＝Ｒ
の関係が成立する。
【００２７】
このように、コア凸部２５の先端部の半径Ｒ３と、ホルダ凸部２７の先端部の半径Ｒ４、Ｒ５と、の関係を、Ｒ３＞Ｒ４＞Ｒ５に設定することにより、ステータホルダ１３の内周面１３ａにステータコア１２の外周面１２ａを圧入するとき、コア凸部２５の先端部と、ホルダ凸部２７の先端部と、がオーバーラップする部分で塑性変形が発生して圧入が行われる。
【００２８】
すなわち、ステータホルダ１３の内周面１３ａにステータコア１２の外周面１２ａを軸線Ｌ方向に圧入するとき、図５（ａ）に示すように、ステータコア１２の外周面１２ａのコア凸部２５の先端部がステータホルダ１３の内周面１３ａのホルダ凸部２７の先端部に係合する。このとき、ステータコア１２の硬度はステータホルダ１３の硬度よりも高く、しかもステータコア１２のコア凸部２５は圧入方向と平行（軸方向）に延びていて倒れ剛性が高いのに対し、ステータホルダ１３のホルダ凸部２７は圧入方向と直交する方向（周方向）に延びていて倒れ剛性が低いので、図５（ｂ）に示すように、ステータコア１２のコア凸部２５は殆ど塑性変形せずに、ステータホルダ１３のホルダ凸部２７が大きく塑性変形して（塑性変形量：Ｒ３−Ｒ４又はＲ３−Ｒ５）なぎ倒されることで圧入される。
【００２９】
その結果、ステータホルダ１３の内周面１３ａのホルダ凸部２７は、ステータコア１２のスプライン状の外周面１２ａの形状に倣ってスプライン状に塑性変形する。そして、ステータコア１２の外周面１２ａのコア凸部２５は、ステータホルダ１３の内周面１３ａの表面（ステータホルダ１３のホルダ凸部２７の先端部）よりも径方向内側に入り込み、コア凸部２５とホルダ凸部２７が相互に噛み合って回転方向に大きな抵抗力を発揮するように結合される。また、なぎ倒されたステータホルダ１３のホルダ凸部２７が「返し」として機能することで、ステータホルダ１３の内周面１３ａからのステータコア１２の外周面１２ａの抜けが防止される。
【００３０】
ここで、図５（ｂ）に示すように、ステータコア１２の外周面１２ａの積層方向端部がステータホルダ１３の内周面１３ａに進入し始める際には、ステータコア１２の外周面１２ａがステータホルダ１３の内周面１３ａの内径を径方向距離Ａだけ拡張させつつ、コア凸部２５がホルダ凸部２７を塑性変形させて圧入される。
【００３１】
このとき、積層方向端部２９に配置されたホルダ凸部２７の径方向高さＢ１は、他のホルダ凸部２７の径方向高さＢよりも低く形成されているため（図４参照）、積層方向端部２９に配置されたホルダ凸部２７の径方向高さＢ１と他のホルダ凸部２７の径方向高さＢとが同じ場合（図１１参照。図１１中、第２凸部１２４はホルダ凸部２７に相当する。）に比べて、ホルダ凸部２７の塑性変形量が少なくなると共に、内径の拡張量が小さくなる（Ａ＜１００Ａ）。したがって、図６に示すように、図１１と比較して、圧入の初期段階における圧入荷重のピーク（図６中、最も左側のピーク）を低減することができる。
【００３２】
その後、コア凸部２５は積層方向内側（図５中、上側）に配置されたホルダ凸部２７に接触して、ステータコア１２の外周面１２ａがステータホルダ１３の内周面１３ａの内径を拡張させつつ、ホルダ凸部２７を塑性変形させることとなる。この際、既にステータコア１２の外周面１２ａがステータホルダ１３の内周面１３ａの内径を径方向距離Ａだけ拡張させた状態からの拡張となるため、積層方向端部２９に配置されたホルダ凸部２７の径方向高さＢ１と他のホルダ凸部２７の径方向高さＢとが同じ場合の初期の圧入荷重のピークに比べて、圧入荷重のピーク（図６中、左側から２番目のピーク）を低減することができる。
【００３３】
以上のように、圧入の初期における圧入荷重のピークを複数に分散させることができ、圧入荷重のピーク値を低減することができる。これにより、設備の負担の増大、及びバリの発生を抑制することができる。
【００３４】
なお、本実施形態では、積層方向における一端側の端部２９に配置されたホルダ凸部２７を径方向高さＢ１とし、積層方向における他端側の端部に配置されたホルダ凸部２７の径方向高さを、他のホルダ凸部２７の径方向高さＢと等しく設定したが、積層方向における他端側の端部に配置されたホルダ凸部２７を径方向高さＢ１に設定しても構わない。この場合、圧入時にステータコア１２の積層方向端部を何れの側から進入させたとしても、圧入荷重のピーク値を低減することができる。
【００３５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図７を用いて説明する。
【００３６】
本実施形態に係るステータホルダ１３では、積層方向端部２９に配置された２つのホルダ凸部２７の径方向高さＢ１、Ｂ２が、他のホルダ凸部２７の径方向高さＢよりも低く形成され、且つ、これら２つのホルダ凸部２７の径方向高さＢ１、Ｂ２は、積層方向端部２９側に位置するほど低く形成されている（Ｂ１＜Ｂ２＜Ｂ）。
【００３７】
このように構成することによって、圧入の初期における圧入荷重のピークを分散させることができ、圧入荷重のピーク値をより低減することができる。これにより、設備の負担の増大、及びバリの発生をさらに抑制することができる。
【００３８】
なお、積層方向端部２９に配置され、他のホルダ凸部２７よりも径方向高さが低く設定されるホルダ凸部２７の個数は、少なくとも２つ以上である限り、特に限定されない。この場合、少なくとも２つ以上のホルダ凸部２７の径方向高さは、積層方向端部側２９に位置するほど低く形成される。
【００３９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について、図８を用いて説明する。
【００４０】
本実施形態に係るステータホルダ１３では、全てのホルダ凸部２７の径方向高さＢが等しく設定されると共に、積層方向端部２９に配置されたホルダ凸部２７の積層方向端部２９側の斜面３０が積層方向に対してなす角度αは、他のホルダ凸部２７の積層方向端部２９側の斜面３０が積層方向に対してなす角度βよりも小さく形成されている。
【００４１】
このように構成することで、図９に示すように、ステータコア１２の外周面１２ａの積層方向端部がステータホルダ１３の内周面１３ａに圧入し始める際に、先ず積層方向端部２９に配置された、積層方向端部２９側の斜面３０の角度αが比較的なだらかに形成されたホルダ凸部２７にコア凸部２５が接触して、ステータコア１２の外周面１２ａがステータホルダ１３の内周面１３ａを径方向距離Ａ１だけ拡張させつつ、コア凸部２５が積層方向端部２９に配置されたホルダ凸部２７を塑性変形させることとなる。したがって、積層方向端部２９に配置された積層方向端部２９側の斜面３０の角度αと他のホルダ凸部２７の積層方向端部２９側の斜面３０の角度βとが同じ場合に比べて、内径を拡張させる速度が遅くなり、圧入荷重のピークを低減することができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、積層方向端部２９に配置された１つのホルダ凸部２７の斜面３０の角度αを、他のホルダ凸部２７の斜面３０の角度βよりも大きく設定したが、積層方向端部２９に配置された２つ以上のホルダ凸部２７の斜面３０の角度αを、他のホルダ凸部２７の斜面３０の角度βよりも大きく設定しても構わない。この場合、上記２つ以上のホルダ凸部２７の斜面３０の角度αは、積層方向端部２９側に位置するほど大きく設定することが、圧入荷重のピーク低減効果の観点から望ましい。
【００４３】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００４４】
例えば、第１実施形態（図４参照）と第３実施形態（図８参照）を組み合わせることによって、積層方向端部２９に配置されるホルダ凸部２７の径方向高さＢ１を他のホルダ凸部２７の径方向高さＢよりも低く形成しつつ、積層方向端部２９に配置されるホルダ凸部２７の斜面３０の角度αを他のホルダ凸部２７の斜面３０の角度βよりも小さく形成しても構わない（Ｂ＜Ｂ１且つα＜β）。
【００４５】
また、本発明は電動モータのステータだけでなく、図１０に示すように、複数の鋼板が軸線Ｌ方向に積層されたロータコア３２（積層コア）の内周面３２ａ（径方向端面）を、ロータシャフト３３（他部材）の外周面３３ａ（被圧入面）に軸線Ｌ方向に圧入して構成される電動モータのロータ３１にも適用することができる。
【００４６】
この場合、ロータコア３２の内周面３２ａには、周方向において断続的に複数のコア凸部３５及びコア凹部３６が形成され、ロータシャフト３３の外周面３３ａには、鋼板の積層方向（軸方向）において断続的にシャフト凸部３７（他部材凸部）が形成され、ロータシャフト３３の外周面３３ａの積層方向における端部には、径方向外側に突出するフランジ部が形成されている。
【００４７】
そして、本変形例においても、上述の実施形態のステータホルダ１３におけるホルダ凸部２７と同様に、ロータシャフト３３のシャフト凸部３７を構成することによって、同様の効果を奏することが可能である。すなわち、積層方向端部に配置されたシャフト凸部３７の径方向高さを、他のシャフト凸部３７の径方向高さよりも低く形成することによって、積層方向端部に配置されたシャフト凸部３７の径方向高さと他のシャフト凸部３７の径方向高さとが同じ場合に比べて、シャフト凸部３７の塑性変形量が少なくなると共に、ロータシャフト３３の外径の縮小量が小さくなり、圧入荷重のピークを低減することができる。
【００４８】
また、上述の実施形態において、ステータコア１２は、複数の分割コア１４が周方向に連結されることによって構成される分割型ステータコアであったが、一体型のステータコアとしても構わない。
【００４９】
また、本発明の電動モータは、ステータの内周側にロータを配置したインナ−ロータ型に限定されず、ステータの外周側にロータを配置したアウターロータ型にも適用可能であり、電動モータ以外にジェネレータ等に対しても適用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１１    ステータ
１２    ステータコア（積層コア）
１２ａ  外周面（径方向端面）
１３    ステータホルダ（他部材）
１３ａ  内周面（被圧入面）
１３ｂ  フランジ
１４    分割コア
１５    分割ヨーク
１６    ティース
１７    ヨーク
１７ａ  内周面
１８    鋼板
１９    嵌合凹部
２０    嵌合凸部
２４    ダボ部
２５    コア凸部
２６    コア凹部
２７    ホルダ凸部（他部材凸部）
２８    ホルダ凹部
２９    積層方向端部
３０    斜面
３１    ロータ
３２    ロータコア（積層コア）
３２ａ  内周面（径方向端面）
３３    ロータシャフト（他部材）
３３ａ  外周面（被圧入面）
３５    コア凸部
３６    コア凹部
３７    シャフト凸部（他部材凸部）
Ａ、Ａ１  径方向距離
Ｂ、Ｂ１、Ｂ２  径方向高さ
Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５  半径
α、β    角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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