(57)【要約】【課題】無効化した通信環境を含む利用可能なすべての通信環境から、最適な通信環境の選択や切替を実現することを目的とする。【解決手段】複数の通信環境を切り替えて通信を行うことができる端末装置２は、自装置の近傍に位置する他の端末装置３、４が利用している通信環境の種別と、この通信環境を利用した際の通信速度とを収集する。そして、端末装置２は、収集した通信環境の種別および通信速度を用いて、サーバ９、１０と協調してアプリケーションを実行する際に用いる通信環境を選択する。その後、端末装置２は、選択した通信環境を表示する。【選択図】        図１
2014165721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる通信環境を用いて通信を行う複数の通信部と、
自装置の近傍に位置する他の端末装置が利用している通信環境の種別と、当該通信環境を利用した際の通信速度とを収集する通信状況収集部と、
前記通信状況収集部が収集した前記通信環境の種別および通信速度を用いて、サーバと協調してアプリケーションを実行する際に用いる通信環境を選択する選択部と、
前記選択部が選択した通信環境を表示する表示部と
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
自装置の位置情報を取得する位置情報取得部をさらに有し、
前記通信状況収集部は、各端末装置が利用している通信環境の種別と、当該通信環境を利用した際の通信速度と、当該端末装置の位置を示す位置情報とを収集する収集サーバから、前記位置情報取得部が取得した前記自装置の位置情報を用いて、前記自装置の近傍に位置する他の端末装置が利用している通信環境の種別と、当該通信環境を利用した際の通信速度とを取得することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
自装置が利用している通信環境の種別と、当該通信環境を利用した際の通信速度とを取得する通信状況取得部と、
前記通信状況取得部が取得した前記自装置が利用している通信環境の種別と、当該通信環境を利用した際の通信速度と、前記位置情報収集部が収集した前記自装置の位置情報とを前記収集サーバに送信して記録させる記録部をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記位置情報取得部は、測位システムを利用して前記自装置の位置を示す位置情報を取得し、
前記通信状況収集部は、前記位置情報取得部が取得した位置情報との差分が所定の閾値以下となる位置情報を収集した端末装置が利用している通信環境の種別と、当該通信環境を利用した際の通信速度とを取得することを特徴とする請求項２または３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記位置情報取得部は、前記自装置が利用中の通信環境において、前記自装置が接続している基地局を示す識別子を取得し、
前記通信状況収集部は、前記位置情報取得部が取得した識別子と同一の識別子が示す基地局に接続している他の端末装置が利用している通信環境の種別と、当該通信環境を利用した際の通信速度とを取得することを特徴とする請求項２または３に記載の端末装置。
【請求項６】
前記通信状況収集部は、前記自装置と直接接続することができる他の端末装置から、当該他の端末装置が利用している通信環境の種別と、当該通信環境を利用した際の通信速度とを収集することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項７】
複数の通信環境を切り替えて通信を行うことができる端末装置が実行する通信路提案方法であって、
自装置の近傍に位置する他の端末装置が利用している通信環境の種別と、当該通信環境を利用した際の通信速度とを収集する通信状況収集工程と、
前記通信状況収集工程で収集した前記通信環境の種別および通信速度を用いて、サーバと協調してアプリケーションを実行する際に用いる通信環境を選択する選択工程と、
前記選択工程で選択した通信環境を表示する表示工程と
を有することを特徴とする通信路提案方法。
【請求項８】
複数の通信環境を切り替えて通信を行うことができるコンピュータに、
自装置の近傍に位置する他の端末装置が利用している通信環境の種別と、当該通信環境を利用した際の通信速度とを収集する通信状況収集ステップと、
前記通信状況収集ステップで収集した前記通信環境の種別および通信速度を用いて、サーバと協調してアプリケーションを実行する際に用いる通信環境を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択した通信環境を表示する表示ステップと
を実行させることを特徴とする通信路提案プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、通信路提案方法および通信路提案プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信技術や分散処理技術の進歩により、サーバと端末装置間の通信環境を自動的に選択し、選択した通信環境を用いてサーバと端末装置とに処理を分散実行させるアプリケーションの開発が行われている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“Offloading  Android  Applications  to  the  Cloud  without  Customizing  Android”,  Eric  Chen,  Satoshi  Ogata,  Keitaro  Horikawa,  Eighth  IEEE  PerCom  Workshop  on  Pervasive  Wireless  Networking  2012,  Lugano  (23  March  2012)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、サーバと端末装置間の通信環境を選択する手法として、端末装置が利用可能な各通信環境の状態を収集し、収集した各通信環境の状態に応じて、最適な通信環境を選択する手法が考えられる。しかしながら、サーバと端末装置間の通信環境を選択する際に、端末装置が利用せずに無効化した通信環境の状態を収集できない場合は、無効化した通信環境の状態が良好であっても、無効化した通信環境を選択することができないという問題がある。
【０００５】
開示の実施形態は、上記に鑑みてなされたものであり、無効化した通信環境を含む利用可能なすべての通信環境から、最適な通信環境の選択や切替を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの実施形態では、それぞれ異なる通信環境を用いて通信を行う複数の通信部を有する端末装置である。また、端末装置は、自装置の近傍に位置する他の端末装置が利用している通信環境の種別と、通信環境を利用した際の通信速度とを収集する。そして、端末装置は、通信状況収集部が収集した通信環境の種別および通信速度を用いて、サーバと協調してアプリケーションを実行する際に用いる通信環境を選択する。その後、端末装置は、選択した通信環境を表示する。
【発明の効果】
【０００７】
１つの実施形態では、無効化した通信環境を含む利用可能なすべての通信環境から、最適な通信環境の選択や切替を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る情報処理システムを説明する図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る端末装置が収集する情報を説明する図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る端末装置の機能構成を説明するための図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る収集サーバの機能構成を説明するための図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る通信状況テーブルを説明する図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る端末装置が実行する処理の流れを説明するシーケンス図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る端末装置が実行する処理のバリエーションを説明するシーケンス図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る端末装置が収集する情報を説明する図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る端末装置の機能構成を説明する図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る端末装置が実行する処理の流れを説明するシーケンス図である。
【図１１】図１１は、通信路提案プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して端末装置、通信路提案方法および通信路提案プログラムについて説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
以下、図１を用いて、無効化した通信環境を含む利用可能な全ての通信環境から、最適な通信環境の選択や切替を実現する端末装置を含む情報処理システム１について説明する。図１は、第１の実施形態に係る情報処理システムを説明する図である。図１に示す例では、情報処理システム１は、複数の端末装置２〜４、無線基地局５、基地局６、ネットワーク７、分散実行環境８、収集サーバ１１を有する。また、分散実行環境８は、複数のサーバ９、１０を有する。
【００１１】
なお、図１では省略したが、情報処理システム１は、他にも端末装置２〜４と同様の機能を発揮する複数の端末装置および各サーバ９、１０と同様の機能を発揮するサーバを有するものとする。また、図１では省略したが、情報処理システム１は、無線基地局５と同様の無線基地局および基地局６と同様の基地局を他にも有するものとする。また、端末装置３、４は、端末装置２と同様の機能を発揮するものとして、以下の説明を省略する。
【００１２】
また、図１に示す例では、各端末装置２〜４、無線基地局５、基地局６、サーバ９、１０、収集サーバ１１は、ネットワーク７を介して接続されている。ここでネットワーク７は、ＷＷＷ（World  Wide  Web）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等任意の通信ネットワークである。
【００１３】
各端末装置２〜４は、各種アプリケーションを実行する情報処理装置である。例えば、端末装置２〜４は、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバ等の情報処理装置、またはスマートフォン、携帯端末装置、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の携帯端末装置である。また、各端末装置２〜４は、有線、無線を問わず複数の通信環境を介してネットワーク７に接続することができる。
【００１４】
例えば、各端末装置２〜４は、有線通信路１２を介して、ネットワーク７に接続する。また、各端末装置２〜４は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless  Fidelity）（登録商標）、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）（登録商標）等の近距離無線通信路１３を介して無線基地局５に接続し、無線基地局５を介してネットワーク７に接続する。また、各端末装置２〜４は、第３世代移動通信システム、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、その他任意の無線通信路１４を介して基地局６に接続し、基地局６を介してネットワーク７に接続する。
【００１５】
無線基地局５は、各端末装置２〜４と近距離無線通信路１３を介して、無線通信を行う。例えば、無線基地局５は、端末装置２から無線ＬＡＮを介してデータを受信すると、受信したデータを収集サーバ１１や、分散実行環境８、もしくは他の端末装置３、４へ送信する。
【００１６】
基地局６は、無線通信路１４を介して、各端末装置２〜４と無線通信を行う。例えば、基地局６は、３Ｇ（第３世代移動通信システム）を用いて、各端末装置２〜４と無線通信を行うマクロセルやフェムトセル等の基地局である。
【００１７】
ここで、各端末装置２〜４は、分散実行環境８が有する各サーバ９、１０と協調してアプリケーションを実行する。例えば、端末装置２は、アプリケーションを複数のスレッドに分割し、各スレッドの複雑さや、端末装置２が有する演算処理装置の処理能力、端末装置２とサーバ９、１０間のスループット等に応じて、自装置が実行するスレッドと、サーバ９、１０に実行を委譲する委譲スレッドとを選択する。
【００１８】
そして、端末装置２は、委譲スレッドをサーバ９、１０に送信する。すると、サーバ９、１０は、端末装置２から受信した委譲スレッドを実行し、委譲スレッドの実行結果を端末装置２へ送信する。その後、端末装置２は、受信した委譲スレッドの実行結果および自装置によるスレッドの実行結果を組み合わせて、アプリケーションの実行を行う。
【００１９】
なお、以下の説明では、各端末装置２〜４が分散実行環境６が有する各サーバ９、１０と協調してアプリケーションを実行する情報処理システム１について説明するが、情報処理システム１は、このような実施形態に限定されるものではない。例えば、各サーバ９、１０は、各端末装置２〜４と同様に、利用者が所有する端末装置であってもよい。すなわち、情報処理システム１では、各端末装置２〜４、および各サーバ９、１０等の実行環境の種類や、実行するアプリケーションの種別が同一であっても、分散実行することができる。また、情報処理システム１は、各端末装置２〜４が、あるアプリケーションについて分散実行を行うような実施形態であってもよい。
【００２０】
ここで、端末装置２は、容量が大きいデータの送受信が発生する場合は、アプリケーションを効率的に分散実行するために、スループットが比較的大きい通信路を介してデータの送受信を行う方がよい。例えば、端末装置２は、アプリケーションの分散実行に容量が大きいデータの送受信が発生する場合は、スループットが比較的大きい有線通信路１２、または近距離無線通信路１３を用いて通信を行う方がよい。
【００２１】
一方、端末装置２は、容量が大きいデータの送受信があまり発生しない場合は、電池の消耗や帯域を削減するため、スループットが比較的小さい通信路を介してデータの送受信を行ってもよい。例えば、端末装置２は、容量が大きいデータの送受信があまり発生しない場合は、スループットが比較的小さい無線通信路１４を用いて通信を行ってもよい。
【００２２】
ここで、有線通信路１２、近距離無線通信路１３、無線通信路１４は、各端末装置２〜４の位置や使用中の帯域等によっても、スループットが変化する。このため、端末装置２は、通信路を切り替える際には、各通信路の状態を判定し、判定した各通信路の状態に応じて、通信路の切替を行った方がよい。
【００２３】
しかしながら、端末装置２は、実際に使用中の通信路については、スループットを測定することができるものの、使用せずに無効化した通信路については、スループットを測定することができない場合がある。具体例を挙げると、端末装置２は、３Ｇを用いて通信を行っている際にＷｉ−Ｆｉを無効化し、Ｗｉ−Ｆｉ通信を行うための回路に供給する電力を削減している場合がある。このような場合には、例えば端末装置２が無線基地局５の近傍に位置し、Ｗｉ−Ｆｉの状態が良好である場合であっても、Ｗｉ−Ｆｉのスループットを測定することができないので、通信路としてＷｉ−Ｆｉを選択することができない。
【００２４】
そこで、各端末装置２〜４は、以下の処理を実行する。まず、端末装置２〜４は、自装置が使用している通信環境についてのスループットを取得する。そして、各端末装置２〜４は、自装置が使用している通信環境と、取得したスループットとを示す通信状況情報を収集サーバ１１に送信する。ここで、各端末装置２〜４が送信する通信状況情報には、１つ以上の通信環境に関して測定したスループットが含まれる。すなわち、各端末装置２〜４は、複数の通信環境についてスループットを測定可能である場合は、測定可能な複数の通信環境についてスループットを測定し、各測定結果を含めた通信状況情報を収集サーバ１１に送信する。そして、収集サーバ１１は、各端末装置２〜４から受信した通信状況情報を記憶する。
【００２５】
また、収集サーバ１１は、各端末装置２〜４の位置情報を合わせて記憶する。ここで、収集サーバ１１が記憶する各端末装置２〜４の位置情報は、任意の手法で収集することができる情報である。例えば、収集サーバ１１は、各端末装置２〜４がＧＰＳ（Global  Positioning  System）やガリレオ等の測位システムを用いて取得した位置情報を収集してもよい。
【００２６】
また、収集サーバ１１は、例えば、各端末装置２〜４が無線基地局５を介して収集サーバ１１に通信状況情報を送信した場合は、無線基地局５を示すＳＳＩＤ（Service  Set  Identifier）等の識別子を位置情報として記憶してもよい。また、例えば、収集サーバ１１は、各端末装置２〜４が基地局６を介して収集サーバ１１に通信状況情報を送信した場合は、基地局６を示す識別子を位置情報として記憶しても良い。すなわち、収集サーバ１１は、各端末装置２〜４の位置を大まかに識別することができる情報であるならば、各端末装置２〜４、もしくは収集サーバ１１が収集した任意の位置情報を記憶すればよい。
【００２７】
また、例えば、端末装置２は、収集サーバ１１が記憶する通信状況情報のうち、自装置の近傍に位置する端末装置の通信状況情報を収集する。例えば、端末装置２は、収集サーバ１１が位置情報として各端末装置２〜４が収集した位置情報を記憶する場合は、自装置が収集した位置情報を収集サーバ１１に送信する。すると、収集サーバ１１は、端末装置２が収集した位置情報を用いて、端末装置２の近傍に位置する端末装置を識別し、識別した端末装置によって収集された通信状況情報を端末装置２へ送信する。
【００２８】
ここで、端末装置２の近傍とは、端末装置２を含む各端末装置が同一の通信環境を利用している際に、通信速度が同程度であると期待することができる範囲である。すなわち、端末装置２の近傍とは、端末装置２を含む各端末装置が利用している通信環境の種別について、通信速度がおよそ同一であると期待することができる範囲である。
【００２９】
例えば、収集サーバ１１は、位置情報がＧＰＳ等を利用して取得された座標である場合は、通信環境の種別ごとに、通信速度が同程度になると想定される端末間距離とを対応付けてあらかじめ記憶する。そして、収集サーバ１１は、端末装置２から位置情報を受信すると、受信した位置情報が示す位置を中心とし、あらかじめ記憶した端末間距離を半径とする円の内側に位置する端末装置を、通信環境の種別ごとに識別する。すなわち、収集サーバ１１は、端末装置２の近傍に位置する端末装置として、通信環境の種別ごとに異なる範囲に含まれる端末装置を識別する。そして、収集サーバ１１は、識別した端末装置によって収集された通信状況情報を、通信環境の種別ごとに端末装置２へ送信する。
【００３０】
また、他の例では、収集サーバ１１は、位置情報が無線基地局を示す識別子を位置情報とする場合は、無線基地局への接続が担保されていることをもって、近傍に存在すると判定する。例えば、収集サーバ１１は、端末装置２から無線基地局５の識別子を受信すると、無線基地局５に接続する端末装置を識別する。ここで、収集サーバ１１は、無線基地局５に接続する端末装置を識別する方法としては、所定の時間内に無線基地局５の識別子を位置情報として送信した端末装置を識別してもよい。また、収集サーバ１１は、無線基地局５に問い合わせを行い、無線基地局５に対して実際に接続中である端末装置を識別しても良い。
【００３１】
一方、端末装置２は、収集サーバ１１が各端末装置２〜４が接続する無線基地局５や基地局６の識別子を記憶する場合は、収集サーバ１１に近傍端末の通信状況情報を要求する。すると、収集サーバ１１は、端末装置２が通信状況情報を要求した際に接続した無線基地局５や基地局６と同一の識別子が示す無線基地局５や基地局６に接続する端末装置から受信した通信状況情報を端末装置２へ送信する。
【００３２】
この結果、端末装置２は、自装置の近傍に位置する端末装置の通信状況情報を収集することができる。ここで、端末装置２の近傍に位置する端末装置には、端末装置２と同じ通信環境を用いて通信を行う端末だけではなく、端末装置２とは異なる通信環境を用いて通信を行う端末が含まれる場合がある。すなわち、端末装置２が収集した通信状況情報には、端末装置２が無効化した通信環境の状態を示す情報が含まれる場合がある。
【００３３】
そこで、端末装置２は、収集した通信状況情報と、自装置が収集した通信状況情報とを比較し、あらかじめ定められたポリシに従って、アプリケーションの実行に最適な通信環境の選択を行う。例えば、端末装置２は、送受信するデータ量が大きいアプリケーションを３Ｇ回線を介して分散実行している際に、近傍の端末装置３が収集したＷｉ−Ｆｉのスループットが良好である場合は、通信環境としてＷｉ−Ｆｉを選択する。そして、端末装置２は、選択した通信環境を表示する。
【００３４】
なお、端末装置２の近傍となる範囲については、上述した例に限定されるものではない。すなわち、情報処理システム１は、端末装置２を含む各端末装置が同一の通信環境を利用している際に、通信速度が同程度であると期待することができる範囲であれば、端末装置２が利用する通信環境のプロトコル、通信経路、電波強度、各通信環境の通信可能距離等に応じて、任意の範囲を端末装置２の近傍として取り扱うことができる。例えば、収集サーバ１１は、各端末装置２〜４と基地局６との距離を算出し、算出した距離が端末装置２と基地局６との距離と同程度の端末装置を端末装置２の近傍に位置する端末装置としてもよい。
【００３５】
また、端末装置２の近傍とは、通信速度が厳密に同一となる範囲に限定されるものではない。例えば、３Ｇの通信環境とＷｉ−Ｆｉの通信環境とでは、通信速度が大幅に異なる。このため、３Ｇの通信環境については、例えば通信速度の差が５０ｋｂｐｓ（Kilo  Bit  Per  Second）以内に収まると期待できる範囲を近傍となる範囲と設定し、Ｗｉ−Ｆｉの通信環境については、例えば通信速度の差が５０００ｋｂｐｓ以内に収まると期待できる範囲を近傍となる範囲と設定しても良い。すなわち、通信速度が大きい通信環境については、通信速度が大きく異なると考えられる範囲まで近傍の範囲を拡大してもよい。
【００３６】
なお、以下の説明では、収集サーバ１１が、端末装置２を中心とし、所定の距離を半径とする円の範囲内に位置する端末装置を端末装置２の近傍に位置する端末装置であると識別する例について説明する。
【００３７】
ここで、図２は、第１の実施形態に係る端末装置が収集する情報を説明する図である。なお、図２に示す例では、端末装置３、４が端末装置２の近傍に位置する例について記載した。例えば、収集サーバ１１は、端末装置３、４が収集した通信状況情報と位置情報とを対応付けて記憶する。そして、収集サーバ１１は、端末装置２から位置情報を受信すると、受信した位置情報を用いて、端末装置２の近傍に位置する端末装置３、４から受信した通信状況情報を端末装置２へ送信する。そして、端末装置２は、収集サーバ１１から受信した通信状況情報、すなわち、端末装置３、４が収集した通信状況情報を用いて、通信環境の切替を利用者に提案する。この結果、端末装置２は、自装置が無効化した通信環境を含めて、アプリケーションを分散実行する際に最適な通信環境を提案できる。
【００３８】
［端末装置２の機能構成］
次に、図３を用いて、端末装置２が有する機能構成について説明する。図３は、第１の実施形態に係る端末装置の機能構成を説明するための図である。なお、図３に示す例では、端末装置２は、通信部２０、入力部２４、表示部２５、ＧＰＳ２６、制御部３０、記憶部３８を有する。また、端末装置２では、図示を省略したＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の演算処理装置がプロセス２７を実行している。
【００３９】
また、通信部２０は、複数の通信路２１〜２３を有する。また、制御部３０は、状況把握部３１、通信制御部３２を有する。また、状況把握部３１は、位置情報取得部３３、通信路状況取得部３４を有する。また、通信制御部３２は、通信路状況記録部３５、他通信路情報収集部３６、通信路切替提案部３７を有する。また、プロセス２７には、ＯＳ（Operating  System）２８のプロセス、および上位のＡＰＩ（Application  Programming  Interface）２９が含まれており、各プロセスは、通信路２１〜２３のいずれかを用いて、データ通信を行っている。
【００４０】
各通信路２１〜２３は、それぞれ異なる通信環境を用いて、通信を行う。例えば、通信路２１は、３Ｇ等の無線通信路１４を介して基地局６に接続し、通信を行う。また、通信路２２は、Ｗｉ−Ｆｉ等の近距離無線通信路１３を介して無線基地局５に接続し、通信を行う。また、通信路２３は、有線通信路１２を介して通信を行う。
【００４１】
また、入力部２４は、端末装置２に対して各種情報を入力するための入力装置であり、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル等である。また、表示部２５は、端末装置２によるアプリケーションの実行結果等を表示するための表示装置であり、例えば、ディスプレイやタッチパネル等である。ＧＰＳ２６は、ＧＰＳ測位システムを利用した端末装置２の位置情報を取得する。
【００４２】
位置情報取得部３３は、所定の時間おき、または、他通信路情報収集部３６の要求等、任意のタイミングで、端末装置２の位置情報を収集する。例えば、位置情報取得部３３は、ＧＰＳ２６が測位した端末装置２の位置情報を収集する。また、例えば、位置情報取得部３３は、プロセス２７がデータ通信を行う際に用いる各種情報から、端末装置２の位置情報を収集する。詳細には、位置情報取得部３３は、プロセス２７がデータ通信を行う際に接続する無線基地局５や基地局６の識別子を位置情報として取得する。また、他の例では、位置情報取得部３３は、プロセス２７が任意の手法で取得した端末装置２の位置情報を取得しても良い。
【００４３】
そして、位置情報取得部３３は、取得した位置情報を通信路状況記録部３５、または、他通信路情報収集部３６に通知する。なお、位置情報取得部３３は、上述した手法のうち、１つ以上の手法を用いて取得した位置情報を通信路状況記録部３５または他通信路情報収集部３６に通知すればよい。すなわち、位置情報取得部３３は、複数の手法を用いて取得した位置情報を通信路状況記録部３５または他通信路情報収集部３６に通知してよい。
【００４４】
通信路状況取得部３４は、自装置が使用している通信環境の状態を収集する。例えば、通信路状況取得部３４は、プロセス２７がデータ通信を行う際に用いる通信環境の種別と、データ通信におけるスループットとを収集する。なお、通信路状況取得部３４は、スループット以外にも、データ通信に関する任意の情報を収集してもよい。そして、通信路状況取得部３４は、収集した通信環境の種別とスループットとを含む通信状況情報を通信路状況記録部３５に出力する。
【００４５】
通信路状況記録部３５は、自装置の位置情報および通信状況情報を収集サーバ１１に対して送信し、収集サーバ１１に記録させる。例えば、通信路状況記録部３５は、位置情報取得部３３から位置情報を受信する。また、通信路状況記録部３５は、通信路状況取得部３４から、端末装置２が利用している通信環境についての通信状況情報を受信する。そして、通信路状況記録部３５は、任意の通信環境を介して、位置情報と通信状況情報とを収集サーバ１１へ送信する。また、通信路状況記録部３５は、通信制御部３２を介して、通信状況情報を記憶部３８に格納する。
【００４６】
他通信路情報収集部３６は、端末装置２の近傍に位置する端末装置の通信状況情報を収集する。例えば、他通信路情報収集部３６は、位置情報取得部３３に現在の端末装置２の位置情報を取得するよう指示する。そして、他通信路情報収集部３６は、位置情報取得部３３から位置情報を受信すると、受信した位置情報を収集サーバ１１へ送信する。
【００４７】
ここで、収集サーバ１１は、端末装置２から位置情報を受信すると、受信した位置情報が示す位置の近傍に位置する端末装置から受信した通信状況情報を端末装置２へ送信する。このため、他通信路情報収集部３６は、端末装置２の近傍に位置する端末装置の通信状況情報を収集することができる。その後、他通信路情報収集部３６は、収集した通信状況情報を記憶部３８に格納する。
【００４８】
通信路切替提案部３７は、他通信路情報収集部３６が収集した通信状況情報を用いて、アプリケーションの分散実行を行う際に適切な通信環境を選択する。そして、通信路切替提案部３７は、利用者に対して、選択した通信環境に切り替えるよう提案する画面を表示部２５に表示させる。
【００４９】
例えば、通信路切替提案部３７は、記憶部３８が記憶する通信状況情報を取得し、取得した各通信状況情報に含まれる各通信環境と、各通信環境のスループットとを識別する。そして、通信路切替提案部３７は、識別した通信環境のうち、スループットが最も大きい通信環境を選択し、選択した通信環境に切り替えるよう提案する画面を表示させる。
【００５０】
また、他の例では、通信路切替提案部３７は、通信路状況取得部３４が取得した端末装置２の通信環境とスループットとを取得する。また、通信路切替提案部３７は、他通信路情報収集部３６から受信した通信状況情報に含まれる各通信環境と、各通信環境のスループットとを識別する。そして、通信路切替提案部３７は、識別した通信環境のうち、最も大きいスループットが、自装置が使用している通信環境のスループットよりも大きい場合には、識別した通信環境に切り替えるよう提案してもよい。
【００５１】
すなわち、通信路切替提案部３７は、他通信路情報収集部３６から受信した通信状況情報だけではなく、通信路状況取得部３４が収集した端末装置２の通信状況情報を用いて、通信環境を選択してよい。また、通信路切替提案部３７は、他通信路情報収集部３６から受信した通信状況情報と、実行中のプロセス２７において送受信させるデータ量、端末装置２の残余電力、プロセス２７の複雑度などの情報とに基づいて、あらかじめ定められた所定のポリシを満たすような通信環境を選択してもよい。
【００５２】
このように、端末装置２は、無効化によりスループット等の通信状況を測定することができない通信環境について、端末装置２の近傍に位置する端末装置から通信状況を収集する。そして、端末装置２は、端末装置２の近傍に位置する端末装置から収集した通信状況に基づいて、通信環境の選択を行う。このため、端末装置２は、無効化して通信状況を測定することができない通信環境を含む各種の通信環境から、アプリケーションを分散実行する際に適切な通信環境を選択することができる。
【００５３】
［収集サーバ１１の機能構成］
次に、図４を用いて、収集サーバ１１の機能構成について説明する。図４は、第１の実施形態に係る収集サーバの機能構成を説明するための図である。図４に示す例では、収集サーバ１１は、記憶部５０、収集部５１、提供部５２を有する。また、記憶部５０は、通信状況テーブル５３を記憶する。
【００５４】
記憶部５０は、各端末装置２〜４から受信した通信状況情報を記憶する記憶部である。また、通信状況テーブル５３は、各端末装置２〜４から受信した通信状況情報を端末装置ごとに格納したテーブルである。
【００５５】
例えば、図５は、第１の実施形態に係る通信状況テーブルを説明する図である。図５に示す例では、通信状況テーブル５３には、端末情報、位置情報、通信環境、スループット、その他の情報が対応付けて格納されている。ここで、端末情報とは、対応付けられた位置情報、通信環境、スループット、その他の情報の送信元となる端末装置を識別する情報である。
【００５６】
また、位置情報とは、対応付けられた端末情報が示す端末装置から受信した位置情報である。また、通信環境およびスループットとは、対応付けられた端末情報が示す端末装置から受信した通信環境およびスループットであり、その他の情報とは、受信した通信状況情報に含まれるその他の情報である。なお、図５に示す例では、その他の情報についての具体的な例示を省略した。
【００５７】
例えば、図５に示す例では、通信状況テーブル５３には、端末情報「１」、位置情報「５０，４０」、通信環境「３Ｇ」、スループット「１００ｋｂｐｓ」が対応付けて格納されている。また、通信状況テーブル５３には、端末情報「１」、位置情報「５０，４０」、通信環境「Ｗｉ−Ｆｉ」、スループット「５０００ｋｂｐｓ」が対応付けて格納されており、端末情報「２」、位置情報「１０，１０」、通信環境「Ｗｉ−Ｆｉ」、スループット「２０００ｋｂｐｓ」が対応付けて格納されている。また、通信状況テーブル５３には、端末情報「３」、位置情報「１０，１５」、通信環境「３Ｇ」、スループット「５０ｋｂｐｓ」が対応付けて格納されている。
【００５８】
図４に戻り、収集部５１は、各端末装置２〜４から受信した通信状況情報および位置情報を通信状況テーブル５３に格納する。例えば、収集部５１は、端末装置２から通信状況情報および位置情報を受信すると、端末装置２を示す端末情報と、受信した位置情報と、通信状況情報とを対応付けて通信状況テーブル５３に格納する。
【００５９】
提供部５２は、各端末装置２〜４の近傍に位置する端末装置の通信状況情報を配信する。例えば、提供部５２は、端末装置２から位置情報を受信すると、通信状況テーブル５３の各位置情報を参照し、端末装置２の近傍に位置する端末装置を抽出する。例えば、提供部５２は、位置情報がＧＰＳ等の座標情報である場合は、通信状況テーブル５３の各エントリに格納された位置情報と、端末装置２から受信した位置情報とを用いて、端末装置２と他の端末装置との距離を算出する。そして、提供部５２は、算出した距離が所定の閾値よりも小さい端末装置を抽出する。その後、提供部５２は、抽出した端末装置から受信した通信状況情報を端末装置２へ送信する。
【００６０】
なお、提供部５２は、通信環境ごとに異なる範囲を近傍の範囲としても良い。例えば、提供部５２は、３Ｇに係る通信環境情報については、端末装置２との距離がある程度長い距離の範囲内に位置する端末装置を抽出し、抽出した端末装置から受信した３Ｇに係る通信環境情報を端末装置２へ送信する。また、提供部５２は、Ｗｉ−Ｆｉに係る通信環境情報については、端末装置２との距離がある程度短い距離の範囲内に位置する端末装置を抽出し、抽出した端末装置から受信したＷｉ−Ｆｉに係る通信環境情報を端末装置２へ送信してもよい。
【００６１】
以下、提供部５２が実行する処理の一例を、図５を用いて具体的に説明する。なお、以下の説明では、提供部５２が位置情報から算出した距離が「１０」以下の端末装置を近傍の端末装置であると判定する例について説明する。例えば、提供部５２は、端末装置２から位置情報「１０，８」を受信する。すると、提供部５２は、受信した位置情報と、図５に示す通信状況テーブル５３に格納された各位置情報との距離を算出し、端末情報「２」および端末情報「３」が示す端末装置を端末装置２の近傍に位置する端末装置として抽出する。
【００６２】
そして、提供部５２は、端末情報「２」に対応付けられた通信状況情報と、端末情報「３」に対応付けられた通信状況情報とを端末装置２へ送信する。ここで、図５に示す例において、端末装置２に送信される通信状況情報を比較すると、端末情報「２」が示す端末装置において、Ｗｉ−Ｆｉのスループットが２０００ｋｂｐｓであり、状態が良好である。このため、端末装置２は、例えば通信環境として３Ｇを使用している場合は、Ｗｉ−Ｆｉの通信状況が良好である旨とともに、通信環境の切替を提案する。
【００６３】
なお、提供部５２は、端末装置２から受信した位置情報が無線基地局５や基地局６の識別子である場合は、通信状況テーブル５３から、受信した識別子と同一の識別子を位置情報として送信した端末装置を抽出する。そして、提供部５２は、抽出した端末装置から受信した通信状況情報を端末装置２へ送信する。
【００６４】
［端末装置２が実行する処理の流れ］
次に、図６を用いて、端末装置２が実行する処理の流れについて説明する。図６は、第１の実施形態に係る端末装置が実行する処理の流れを説明するシーケンス図である。例えば、端末装置２の通信路状況取得部３４は、自端末の通信状況情報を取得し、通信制御部３２に出力する（ステップＳ１０１）。すると、通信制御部３２は、自端末の通信状況情報を記憶部３８に記録するよう要求する（ステップＳ１０２）。
【００６５】
この結果、記憶部３８は、通信状況情報を記録する（ステップＳ１０３）。続いて、位置情報取得部３３は、自端末の位置情報を取得し、通信制御部３２に出力する（ステップＳ１０４）。すると、通信制御部３２は、自端末の位置情報と通信状況情報を収集サーバ１１に送信する（ステップＳ１０５）。このような場合は、収集サーバ１１は、位置情報と通信状況情報とを記憶する（ステップＳ１０６）。
【００６６】
次に、位置情報取得部３３は、自端末の位置情報を取得し、通信制御部３２に出力する（ステップＳ１０７）。すると、通信制御部３２は、収集サーバ１１に位置情報を送信する（ステップＳ１０８）。このような場合は、収集サーバ１１は、受信した位置情報から各端末装置の距離を算出し（ステップＳ１０９）、算出した距離に基づいて、端末装置２の近傍の端末装置を抽出する（ステップＳ１１０）。
【００６７】
そして、収集サーバ１１は、抽出した端末装置の通信状況情報を端末装置２へ送信する（ステップＳ１１１）。その後、通信制御部３２は、収集サーバ１１から受信した他端末の通信状況情報を記憶部３８に記録する（ステップＳ１１２）。なお、端末装置２、および収集サーバ１１は、一定時間ごとに、図６中（Ａ）に示すステップＳ１０７〜Ｓ１１２の処理を実行する。
【００６８】
続いて、通信制御部３２は、通信状況情報を記憶部３８に要求する（ステップＳ１１３）。すると、記憶部３８は、通信状況情報を通信制御部３２に出力する（ステップＳ１１４）。そして、通信制御部３２は、取得した通信状況情報に基づいて、通信環境切替の提案を行い（ステップＳ１１５）、処理を終了する。
【００６９】
なお、図６に示す例では、端末装置２が記憶部３８を通信状況情報のキャッシュとして用いる例について記載したが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、端末装置２は、記憶部３８を有さず、通信制御部３２の要求に応じて、近傍端末の通信状況情報を取得しても良い。
【００７０】
以下、図７を用いて、記憶部３８を有さない端末装置２が実行する処理の流れを説明する。図７は、第１の実施形態に係る端末装置が実行する処理のバリエーションを説明するシーケンス図である。なお、図７に示す各処理のうち、ステップＳ２０６〜Ｓ２１０は、図６に示すステップＳ１０７〜Ｓ１１１と同様の処理であるものとして、説明を省略する。
【００７１】
例えば、通信路状況取得部３４は、自端末の通信状況情報を取得し、通信制御部３２に出力する（ステップＳ２０１）。また、位置情報取得部３３は、自端末の位置情報を取得し、通信制御部３２に出力する（ステップＳ２０２）。すると、通信制御部３２は、自端末の通信状況情報と位置情報とを収集サーバ１１に送信する（ステップＳ２０３）。このような場合は、収集サーバ１１は、位置情報と通信状況とを記憶する（ステップＳ２０４）。
【００７２】
ここで、通信制御部３２は、例えば、所定の時間間隔で、位置情報を位置情報取得部３３に要求する（ステップＳ２０５）。この処理を契機として、端末装置２は、図７中（Ｂ）に示すステップＳ２０６〜Ｓ２１０の処理を実行する。その後、通信制御部３２は、収集サーバ１１から受信した通信状況情報を記憶部３８に格納することなく、取得した通信状況情報に基づいて、通信環境切替の提案を行い（ステップＳ２１１）、処理を終了する。
【００７３】
［端末装置２の効果］
上述したように、端末装置２は、それぞれ異なる通信環境を用いて通信を行う通信路２１〜２３を有する。また、端末装置２は、端末装置２の近傍に位置する他の端末装置が利用している通信環境の種別とスループットとを収集する。そして、端末装置２は、収集した通信環境の種別とスループットとに基づいて、アプリケーションの分散実行の際に用いる通信環境を選択し、選択した通信環境への切替を提案する。
【００７４】
このため、端末装置２は、無効化した通信環境を含む利用可能なすべての通信環境から、最適な通信環境の選択や切替を実現することができる。すなわち、端末装置２は、近傍の端末装置が端末装置２が無効化した通信環境を用いて通信を行う際の状況を収集することができるので、自装置が無効化した通信環境を含めて最適な通信環境の選択や切替を実現することができる。
【００７５】
また、端末装置２は、自装置の位置情報を取得する位置情報取得部３３を有する。そして、端末装置２は、位置情報取得部３３が取得した位置情報を用いて、各端末装置２〜４から通信状況情報を収集する収集サーバ１１から、端末装置２の近傍に位置する端末装置の通信状況情報を取得する。このため、端末装置２は、自装置の近傍に位置する端末装置が使用している通信環境の種別や、通信環境の状況を収集することができる。
【００７６】
また、端末装置２は、自装置が利用している通信環境の種別とスループットとを取得する通信路状況取得部３４を有する。また、端末装置２は、通信路状況取得部３４が取得した情報を含む通信状況情報を収集サーバ１１に送信して記録させる通信路状況記録部３５を有する。このため、端末装置２は、自装置の通信状況情報を近傍に位置する他の端末装置へ送信することができる。
【００７７】
また、端末装置２は、ＧＰＳ２６等の測位システムを利用して位置情報を取得する。そして、端末装置２は、端末装置２が取得した位置情報との差分が所定の閾値以下となる位置情報を収集した他の端末装置によって収集された通信状況情報を取得する。このため、端末装置２は、自装置の近傍に位置する端末装置の通信状況情報を取得することができる。
【００７８】
また、端末装置２は、端末装置２が利用中の通信環境において接続する無線基地局５または基地局６を示す識別子を位置情報として取得する。そして、端末装置２は、端末装置２が取得した識別子と同一の識別子を位置情報として取得した端末装置によって収集された通信状況情報を取得する。つまり、端末装置２は、自装置と同一の無線基地局５または基地局６を用いて通信を行う端末装置、すなわち自装置の近傍に位置する端末装置の通信状況を取得する。このため、端末装置２は、測位システム等を利用せずとも、自装置の近傍に位置する端末装置の通信状況情報を取得することができる。
【００７９】
（第２の実施形態）
上述した端末装置２は、ＧＰＳ２６を用いた位置情報、または無線基地局５や基地局６の識別子を用いた位置情報を利用した。しかし、実施例はこれに限定されるものではなく、端末装置２は、自装置の近傍に位置する端末装置を識別することができる情報であれば、任意の情報を位置情報として利用することができる。
【００８０】
さらに、端末装置２は、自装置の近傍に位置する端末装置の通信状況を識別することができるのであれば、位置情報を用いずともよい。例えば、端末装置２は、近距離無線通信路１３を利用してＰ２Ｐ（Peer  to  Peer）の技術により近傍の端末装置と通信状況情報を送受信することで、近傍に位置する端末装置の通信状況を識別してもよい。ここで、端末装置２が近傍の端末装置と通信状況情報を送受信する方法については、近距離無線通信路１３に限定されない。例えば、端末装置２は、無線ＬＡＮ、ブルートゥース、赤外線通信、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）等任意の通信経路を介して、他の端末装置と直接通信状況情報を送受信してもよい。
【００８１】
以下、第２の実施形態として、Ｐ２Ｐの技術を用いて近傍に位置する端末装置の通信状況を識別する端末装置２ａ〜４ａについて説明する。なお、各端末装置２ａ〜４ａは、図１に示す各端末装置２〜４と同様に、情報処理システム１に含まれる端末装置として動作することができる。
【００８２】
まず、図８を用いて、各端末装置２ａ〜４ａが実行する処理の概要について説明する。図８は、第２の実施形態に係る端末装置が収集する情報を説明する図である。例えば、図８に示す例では、端末装置３ａと端末装置４ａとは、それぞれ自装置の通信状況情報を収集し、収集した通信状況情報を近距離無線通信路１３を介して、Ｐ２Ｐの技術を利用して、端末装置２ａへ直接送信する。
【００８３】
ここで、近距離無線通信路１３は、通信可能な範囲があまり広くない。このため、端末装置２ａは、Ｐ２Ｐの技術を利用して通信状況情報を収集した場合は、おのずと端末装置２ａの近傍に位置する端末装置の通信状況情報を収集することができる。そして、端末装置２ａは、Ｐ２Ｐの技術を利用して収集した通信状況情報を利用して、アプリケーションの分割実行に最適な通信環境を選択し、選択した通信環境を用いて通信を行う通信路への切替を提案する。
【００８４】
なお、端末装置２ａは、近距離無線通信路１３を介して接続する端末装置だけではなく、端末装置間で直接通信可能な端末を近傍範囲に位置する端末とする。すなわち、端末装置２ａは、端末装置２ａとの距離に係らず、端末装置２ａと直接接続が確立可能な端末を近傍に位置する端末として取り扱う。このように、Ｐ２Ｐの技術を用いて近傍に位置する端末装置から通信状況情報を収集する場合は、近傍とは、物理的な範囲ではなく、端末装置２ａと通信可能な端末装置の存在する点の集合として規定されることとなる。
【００８５】
［端末装置２ａの機能構成］
次に、図９を用いて、端末装置２ａの機能構成について説明する。図９は、第２の実施形態に係る端末装置の機能構成を説明する図である。なお、図９に示す各部のうち、図３に示す各部と同様の機能を発揮するものについては、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８６】
図３に示す例では、制御部３０は、状況把握部３１を有しておらず、通信制御部３２のみを有する。また、通信制御部３２は、他通信路情報収集部３６ａ、通信路状況収集部３９を有する。
【００８７】
通信路状況収集部３９は、自装置の通信状況情報を収集する。例えば、通信路状況収集部３９は、ＯＳ２８や上位モジュールのＡＰＩ２９等から利用中の通信種別、スループット、その他の情報を取得する。そして、通信路状況収集部３９は、通信状況情報を生成し、生成した通信状況情報をタイムスタンプとともに記憶部３８に格納する。また、通信路状況収集部３９は、記憶部３８に格納してから所定の時間が経過した通信状況情報を記憶部３８から削除する。また、通信路状況収集部３９は、無線ＬＡＮ、赤外線通信、ブルートゥース、ＮＦＣ等の近距離無線通信路１３を利用して他の端末装置に対し、自装置の通信状況情報を送信する。
【００８８】
他通信路情報収集部３６ａは、Ｐ２Ｐの技術を用いて、他の端末装置から通信状況情報を収集する。例えば、他通信路情報収集部３６ａは、他の端末装置から近距離無線通信路１３を介して通信状況情報を収集する。そして、他通信路情報収集部３６ａは、収集した通信状況情報を記憶部３８にタイムスタンプとともに格納する。また、他通信路情報収集部３６ａは、記憶部３８に格納してから所定の時間が経過した通信状況情報を記憶部３８から削除する。
【００８９】
この結果、通信路切替提案部３７は、第１の実施形態と同様に、記憶部３８に記憶された各情報を用いて、アプリケーションの分割実行に最適な通信環境を選択し、選択した通信環境を利用する通信路に切り替えるよう提案を行うことができる。
【００９０】
［端末装置２ａが実行する処理の流れ］
次に、図１０を用いて、端末装置２ａが実行する処理の流れについて説明する。図１０は、第２の実施形態に係る端末装置が実行する処理の流れを説明するシーケンス図である。なお、図１０に示す例では、端末装置２ａと端末装置３ａとがＰ２Ｐの技術を用いて通信状況情報を送受信する例について記載した。
【００９１】
例えば、端末装置２ａのＯＳ２８やＡＰＩ２９は、自端末の通信状況情報を取得し、通信制御部３２に出力する（ステップＳ３０１）。すると、通信制御部３２は、自端末の通信状況情報を記憶部３８に記録するよう要求する（ステップＳ３０２）。この結果、記憶部３８は、通信状況情報を記録する（ステップＳ３０３）。また、記憶部３８は、通信制御部３２からの依頼に応じて、記憶してから一定時間が経過した通信状況情報を削除する（ステップＳ３０４）。そして、通信制御部３２は、自端末の通信状況情報を端末装置３ａに送信する。
【００９２】
また、端末装置３ａは、端末装置３ａの通信状況情報を通信制御部３２に出力する（ステップＳ３０６）。すると、通信制御部３２は、端末装置３ａから受信した通信状況情報を受信時刻とともに記憶部３８に記録するよう要求する（ステップＳ３０７）。すると、記憶部３８は、通信状況情報を記録する（ステップＳ３０８）。また、通信制御部３２は、通信状況情報を記憶部３８に要求する（ステップＳ３０９）。すると、記憶部３８は、通信状況情報を通信制御部３２に出力する（ステップＳ３１０）。そして、通信制御部３２は、取得した通信状況情報に基づいて、通信環境の切替を提案する（ステップＳ３１１）。
【００９３】
［端末装置２ａの効果］
上述したように、端末装置２ａは、端末装置２ａと直接接続することができる他の端末装置から、通信状況情報を収集する。例えば、端末装置２ａは、Ｐ２Ｐの技術を用いて、端末装置２ａと直接通信することができる他の端末装置から通信状況情報を収集する。このため、端末装置２ａは、位置情報を利用せずとも、自装置の近傍に位置する端末装置が使用する通信環境の種別やスループットを識別することができる。この結果、端末装置２ａは、自装置が無効化した通信環境を含める全ての通信環境から、アプリケーションの分割実行に最適な通信環境を提案することができる。
【００９４】
（他の実施形態）
これまで第１の実施形態、および第２の実施形態について説明したが、開示する発明は上述した実施形態以外にも様々な異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では他の実施形態について説明する。
【００９５】
（１）位置情報について
上述した端末装置２は、位置情報として測位システムによる座標情報や無線基地局５、基地局６の識別子を用いた。しかし、実施例はこれに限定されるものではない。例えば、端末装置２は、ＩＰ（Internet  Protocol）アドレスの上位ビット、パケットのルーティング経路、有線通信路１２が接続するルータの識別子等、端末装置２の近傍に位置する端末装置を識別することができる情報であれば、任意の情報を用いることができる。また、端末装置２は、複数の位置情報を組み合わせて利用しても良い。
【００９６】
また、上述した端末装置２ａは、近傍の端末装置から直接通信状況情報を収集した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、端末装置２ａは、第１の実施形態に係る収集サーバ１１と同様の機能構成を有し、他の端末装置から直接、または、近距離無線通信路１３や無線通信路１４を介して、通信状況情報と位置情報とを収集する。そして、端末装置２ａは、収集した通信状況情報と位置情報とを用いて、近傍の端末装置の通信状況を識別し、識別した通信状況に基づいて、通信環境の提案を行っても良い。また、端末装置２ａは、他の端末装置から位置情報を受信した場合は、他の端末装置の近傍に位置する端末装置から受信した通信状況情報を送信してもよい。
【００９７】
すなわち、第１の実施形態における収集サーバ１１の機能を端末装置２ａに内蔵し、端末装置２ａ〜４ａがＰ２Ｐの技術を利用して通信状況情報と位置情報との送受信を行うことで、第１の実施形態と同様の機能および効果を発揮する形態であってもよい。
【００９８】
（２）近傍の端末装置について
上述した端末装置２ａは、Ｐ２Ｐの技術を用いて、近傍に位置する端末装置から通信状況情報を取得した。しかし、実施例はこれに限定されるものではない。例えば、端末装置２ａは、同一の無線基地局５に接続する端末装置、すなわち同一のネットワークアドレスが付与された端末装置から無線基地局５を介して、通信状況情報を収集してもよい。すなわち、端末装置２、２ａは、近傍に位置する端末装置から通信状況情報を収集することができるのであれば、任意の手法を適用することができる。
【００９９】
また、上述したように、端末装置２、２ａの近傍に位置する端末装置とは、端末装置２、２ａを中心として所定の距離を半径とする円の領域内に位置する端末装置に限定されるものではない。例えば、端末装置２、２ａの近傍に位置する端末装置とは、例えば無線基地局５との距離が、無線基地局５と端末装置２、２ａとの距離と同様の距離となる端末装置であってもよい。すなわち、情報処理システム１における近傍とは、通信環境ごとに、通信速度が同程度となる範囲内を示しており、具体的な距離の概念のみに限定されるものではない。
【０１００】
また、情報処理システム１においては、通信環境ごとに通信速度が大きく異なる場合は、必ずしも通信速度が同程度となる範囲内を近傍とする必要はない。例えば、情報処理システム１は、他の通信環境よりも通信速度が高速な通信環境については、通信速度が大きく異なる範囲まで近傍となる範囲を拡大してもよい。このように、情報処理システム１では、端末装置の近傍となる範囲を、通信速度が同程度となる範囲内に限定するものではない。
【０１０１】
（３）情報処理システムについて
上述した情報処理システム１は、端末装置２と同様の機能を発揮する端末装置と端末装置２ａと同様の機能を有する端末装置とを混在させることができる。また、端末装置２は、端末装置２ａの機能を有し、通信状況やその他任意の状況に応じて、端末装置２として、または、端末装置２ａとして動作してもよい。
【０１０２】
（４）プログラム
また、上記実施形態において説明した端末装置２又は端末装置２ａが実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。例えば、第１の実施形態に係る端末装置２が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述した通信路提案プログラムを作成することもできる。この場合、コンピュータが通信路提案プログラムを実行することにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０３】
さらに、かかる通信路提案プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録された通信路提案プログラムをコンピュータに読み込ませて実行することにより上記第１の実施形態と同様の処理を実現してもよい。以下に、端末装置２または端末装置２ａと同様の機能を実現する通信路提案プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【０１０４】
図１１は、本実施形態に係る通信路提案プログラムを実行するコンピュータ１０００を示す図である。図１１に示すように、コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【０１０５】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。ディスクドライブ１１００には、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０には、例えば、マウス１１１０およびキーボード１１２０が接続される。ビデオアダプタ１０６０には、例えば、ディスプレイ１１３０が接続される。
【０１０６】
ここで、図１１に示すように、ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ（Operating  System）１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４を記憶する。本実施形態に係る通信路提案プログラムは、例えば、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュールとして、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。具体的には、上記実施形態で説明した状況把握部３２と通信制御部３２とが実行する収集ステップと、選択ステップと、表示ステップとを実行させるためのプログラムモジュールが、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。
【０１０７】
また、上記実施例で説明したデータベースに記憶されるデータのように、通信路提案プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータとして、例えば、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュールやプログラムデータを必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して、収集ステップと、選択ステップと、表示ステップとを実行する。
【０１０８】
なお、通信路提案プログラムに係るプログラムモジュールやプログラムデータは、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記憶媒体に記憶されて、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、情報送受信プログラムに係るプログラムモジュールやプログラムデータは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【０１０９】
これまでいくつかの実施形態を説明したが、本願が開示する技術はこれらの実施形態に限定されるものではない。すなわち、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【０１１０】
例えば、各装置の分散・統合の具体的形態（例えば、図３の形態）は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合することができる。一例を挙げると、位置情報取得部３３と通信路状況取得部３４とを一つの部として統合してもよい。
【０１１１】
また、実施例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともできる。
【０１１２】
これらの実施例やその変形は、本願が開示する技術に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１３】
１  情報処理システム
２〜４、２ａ〜４ａ  端末装置
５  無線基地局
６  基地局
７  ネットワーク
８  分散実行環境
９、１０  サーバ
１１  収集サーバ
２０  通信部
２１〜２３  通信路
２４  入力部
２５  表示部
２６  ＧＰＳ
２７  プロセス
２８  ＯＳ
２９  ＡＰＩ
３０  制御部
３１  状況把握部
３２  通信制御部
３３  位置情報取得部
３４  通信路状況取得部
３５  通信路状況記録部
３６、３６ａ  他通信路情報収集部
３７  通信路切替提案部
３８、５０  記憶部
３９  通信路状況収集部
５１  収集部
５２  提供部
５３  通信状況テーブル
【図１】
2014165721.tif 000003
【図２】
2014165721.tif 000004
【図３】
2014165721.tif 000005
【図４】
2014165721.tif 000006
【図５】
2014165721.tif 000007
【図６】
2014165721.tif 000008
【図７】
2014165721.tif 000009
【図８】
2014165721.tif 000010
【図９】
2014165721.tif 000011
【図１０】
2014165721.tif 000012
【図１１】
2014165721.tif 000013