(57)【要約】      （修正有）【課題】バリア羽根のバリア支持部材との対向面にバリア付勢バネを係止するための係止用突起を突設した構造でありながら、レンズバリア機構を光軸方向に薄型化することが可能なレンズ鏡筒のレンズバリア機構を提供する。【解決手段】レンズ鏡筒に設けたバリア支持部材２６と、閉位置と開位置との間を回転可能なバリア羽根３５と、バリア羽根３５を閉位置に向けて付勢するバリア付勢バネと、バリア羽根３５が閉位置に回転するのを許容する位置と、バリア付勢バネの付勢力に抗して開位置に回転させる位置とに移動可能なバリア駆動部材とを備え、バリア羽根のバリア支持部材との対向面に回転中心部とは位置をずらして設けた、バリア支持部材側に突出しかつバリア付勢バネの一部を係止した係止用突起３９と、バリア支持部材のバリア羽根との対向面に形成した係止用突起が遊嵌する貫通孔又は凹部からなる突起受容部３１とを備える。【選択図】図１２
2014092747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒の前端レンズの直前に固定状態で設けたバリア支持部材と、
該バリア支持部材に支持した、該バリア支持部材のバリア開口を閉じる閉位置と、該バリア開口を開く開位置との間を自身の回転中心部を中心にして回転可能なバリア羽根と、
該バリア羽根を上記閉位置向けて回転付勢するバリア付勢バネと、
上記バリア支持部材に支持した、上記バリア羽根が上記閉位置に回転するのを許容する位置と、上記バリア付勢バネの付勢力に抗して上記バリア羽根を上記開位置に回転させる位置とに移動可能なバリア駆動部材と、
を備え、
上記バリア羽根の上記バリア支持部材との対向面に上記回転中心部とは位置をずらして設けた、上記バリア支持部材側に突出しかつ上記バリア付勢バネの一部が係止した係止用突起と、
上記バリア支持部材の上記バリア羽根との対向面に形成した、上記係止用突起が遊嵌する貫通孔又は凹部からなる突起受容部と、
を備えることを特徴とするレンズ鏡筒のレンズバリア機構。
【請求項２】
請求項１記載のレンズ鏡筒のレンズバリア機構において、
上記バリア羽根が、互いに独立した複数のバリア羽根を備え、
上記バリア付勢バネが上記各バリア羽根を、上記閉位置への回転方向及び上記バリア羽根の上記対向面を上記バリア支持部材に接触させる方向に移動付勢するレンズ鏡筒のレンズバリア機構。
【請求項３】
請求項１または２記載のレンズ鏡筒のレンズバリア機構において、
上記バリア支持部材の後面と上記バリア羽根が対向し、かつ上記バリア支持部材の前面が上記レンズ鏡筒の前方に露出し、
上記バリア支持部材の前面に、貫通孔からなる上記突起受容部を塞ぐ化粧部材を取り付けたレンズ鏡筒のレンズバリア機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレンズ鏡筒のレンズバリア機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は沈胴式レンズ鏡筒の従来例であり、光軸回りに回転可能で周面にカム溝を有するカム環と、前端レンズ（１群レンズ）を支持しかつカム溝と係合するカム突起を有する前端レンズ支持枠と、カム環を回転駆動する回転駆動手段と、前端レンズ支持枠の前端部に支持されかつ前端レンズの直前に位置するレンズバリア機構と、を備えている。
レンズバリア機構は、前端レンズ支持枠の前端部に支持されかつバリア開口を有するバリア支持部材と、バリア開口を閉じる閉位置とバリア開口を開く開位置との間を自身の回転中心部回りに相対回転可能としてバリア支持部材に支持した複数のバリア羽根と、各バリア羽根を閉位置に向けて回転付勢するバリア付勢バネと、バリア羽根が閉位置に回転するのを許容する回転許容位置と、バリア羽根をバリア付勢バネの付勢力に抗して開位置に回転させる強制開放位置とに回転可能としてバリア支持部材に支持したバリア駆動部材と、バリア駆動部材を強制開放位置に向けて回転付勢しかつバリア付勢バネより付勢力が大きい駆動部材付勢バネと、を備えている。さらに、各バリア羽根のバリア支持部材との対向面には、上記回転中心部とは位置をずらしてバリア支持部材側に突設した係止用突起が設けてある。バリア付勢バネの一端はバリア支持部材に係止させてあり、バリア付勢バネの他端は係止用突起に係止させてある。
【０００３】
レンズ鏡筒が沈胴状態にあるときは、カム環の一部がバリア駆動部材と係合することにより、バリア駆動部材が回転許容位置に保持されるので、バリア羽根はバリア付勢バネの付勢力によって閉位置に位置する。
レンズ鏡筒が沈胴状態にあるときに回転駆動手段の駆動力によってカム環を一方向に回転させると、レンズ鏡筒は撮影状態（伸張状態）に移行し、カム環のカム溝とカム突起の係合関係に従って前端レンズ支持枠が前方に移動する。さらにカム環の上記一部がバリア駆動部材との係合を解除し、駆動部材付勢バネの付勢力によってバリア駆動部材が強制開放位置に回転するので、バリアが開位置まで回転してバリア開口を開放する。
一方、レンズ鏡筒が撮影状態にあるときに回転駆動手段の駆動力によってカム環を反対方向に逆転させると、レンズ鏡筒は沈胴状態に移動復帰する。するとカム溝とカム突起の係合関係に従って前端レンズ支持枠が後方（初期位置）に移動し、さらにカム環の上記一部がバリア駆動部材と再び係合してバリア駆動部材を回転許容位置に戻すので、バリア羽根はバリア付勢バネの付勢力によって閉位置に復帰する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１５５６４号公報
【特許文献２】特開昭６３−２１６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のレンズバリア機構では、各バリア羽根のバリア支持部材との対向面に、バリア付勢バネを係止するための係止用突起を設けているので、バリア付勢バネをバリア羽根に対して確実に係止可能である。そのため、バリア付勢バネの付勢力を各バリア羽根に確実に伝達できるので、レンズ鏡筒が沈胴状態に移行したときに各バリア羽根を確実に閉位置まで回転させることが可能である。
しかし各バリア羽根に係止用突起を突設しているので、係止用突起の突出量分だけレンズバリア機構が光軸方向に厚くなる。さらに、レンズ鏡筒が沈胴状態にあるときはレンズ鏡筒全体がカメラボディに収納されるので、レンズバリア機構が厚くなるとカメラボディも光軸方向に厚くなってしまう。
【０００６】
本発明は、バリア羽根のバリア支持部材との対向面にバリア付勢バネを係止するための係止用突起を突設した構造でありながら、レンズバリア機構を光軸方向に薄型化することが可能なレンズ鏡筒のレンズバリア機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のレンズ鏡筒のレンズバリア機構は、レンズ鏡筒の前端レンズの直前に固定状態で設けたバリア支持部材と、該バリア支持部材に支持した、該バリア支持部材のバリア開口を閉じる閉位置と、該バリア開口を開く開位置との間を自身の回転中心部を中心にして回転可能なバリア羽根と、該バリア羽根を上記閉位置向けて回転付勢するバリア付勢バネと、上記バリア支持部材に支持した、上記バリア羽根が上記閉位置に回転するのを許容する位置と、上記バリア付勢バネの付勢力に抗して上記バリア羽根を上記開位置に回転させる位置とに移動可能なバリア駆動部材と、を備え、上記バリア羽根の上記バリア支持部材との対向面に上記回転中心部とは位置をずらして設けた、上記バリア支持部材側に突出しかつ上記バリア付勢バネの一部が係止した係止用突起と、上記バリア支持部材の上記バリア羽根との対向面に形成した、上記係止用突起が遊嵌する貫通孔又は凹部からなる突起受容部と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
上記バリア羽根が、互いに独立した複数のバリア羽根を備え、上記バリア付勢バネが上記各バリア羽根を、上記一方の位置への回転方向及び上記バリア羽根の上記対向面を上記バリア支持部材に接触させる方向に移動付勢してもよい。
【０００９】
上記バリア支持部材の後面と上記バリア羽根が対向し、かつ上記バリア支持部材の前面が上記レンズ鏡筒の前方に露出し、上記バリア支持部材の前面に、貫通孔からなる上記突起受容部を塞ぐ化粧部材を取り付けてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のレンズバリア機構では、バリア羽根のバリア支持部材との対向面に、バリア支持部材側に向かって突出する係止用突起を突設してあり、この係止用突起にバリア付勢バネの一部を係止している。
しかしバリア支持部材のバリア羽根との対向面に、係止用突起が遊嵌する貫通孔又は凹部からなる突起受容部を形成しているので、バリア羽根に係止用突起を設けたことに起因してレンズバリア機構の光軸方向の厚みが増大することがない。
そのためバリア羽根に係止用突起を突設した構造でありながら、レンズバリア機構を光軸方向に薄型化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用した一実施形態のレンズ鏡筒の沈胴状態（収納状態）の前方から見た斜視図である。
【図２】レンズ鏡筒の撮影状態（伸張状態）の前方から見た斜視図である。
【図３】レンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図４】バリア羽根が閉位置に位置するときのレンズバリア機構を両面テープ及び化粧部材を取り外して示す正面図である。
【図５】バリア羽根が閉位置に位置するときのレンズバリア機構の背面図である。
【図６】バリア羽根が閉位置に位置するときのレンズバリア機構のバリア駆動部材を取り外して示す背面図である。
【図７】バリア羽根が開位置に位置するときのレンズバリア機構を両面テープ及び化粧部材を取り外して示す正面図である。
【図８】バリア羽根が開位置に位置するときのレンズバリア機構の背面図である。
【図９】バリア羽根が開位置に位置するときのレンズバリア機構のバリア駆動部材を取り外して示す背面図である。
【図１０】バリア羽根が閉位置に位置しかつバリア駆動部材を取り外したレンズバリア機構の一部を示す後方から見た拡大斜視図である。
【図１１】バリア羽根が開位置に位置しかつバリア駆動部材を取り外したレンズバリア機構の一部を示す拡大背面図である。
【図１２】バリア羽根が閉位置に位置しかつ両面テープ及び化粧部材を取り外したレンズバリア機構の一部を示す前方から見た拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面に基づいて本発明の一実施形態について説明する。なお、以下の説明中の「前方」と「後方」は図１〜図３及び図１０の矢線で示したように、被写体側を「前方」とし像面側（撮像素子１２側）を「後方」としている。
本実施形態のレンズ鏡筒１０はカメラボディＣＢ（図１、図２の仮想線参照）に取り付けたものであり、全体がカメラボディＣＢ内に収納される沈胴位置（図１の位置）と、カメラボディＣＢの前面に形成した開口を通じてカメラボディＣＢの前方に突出する撮影位置（図２の位置）との間を光軸方向に伸縮可能である。
【００１３】
続いてレンズ鏡筒１０の構造について説明する。
図１〜図３に示すようにレンズ鏡筒１０は多数の構成部材を具備する構造であるが、以下の説明では本発明の要部であるレンズバリア機構２５及びその他の主要部材（レンズバリア機構２５の動作と関係のある部材など）についてのみ説明し、その他の部材についての説明は省略する。
レンズ鏡筒１０は第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３及び第４レンズ群Ｌ４を備えるレンズ鏡筒である。レンズ鏡筒１０は、二部材からなりかつカメラボディＣＢに対して固定された固定環１１を備えている。固定環１１には、撮像素子１２とモータ１４（図１、図２参照）が固定してある。固定環１１の前方には、モータ１４と（その他の部材を介して間接的に）連係するカム環１５が設けてあり、カム環１５の前端部には駆動部材制御突起１５ａが前向きに突設してある。
第１レンズ群Ｌ１（前端レンズ）を固定状態で支持しかつ直進案内された１群枠２０は、カム環１５と（その他の部材を介して間接的に）連係している。そのためモータ１４の駆動力によってカム環１５が回転すると、１群枠２０はカム環１５の回転動作に連動して固定環１１に対して前後方向に進退する。
【００１４】
１群枠２０の外周面には円筒形状のカバー環２１が固定状態で嵌めてあり、カバー環２１の前端部にはレンズバリア機構２５が支持してある。レンズバリア機構２５は、バリア支持部材２６、バリア羽根３５、バリア付勢バネ４５、バリア駆動部材５０、駆動部材付勢バネ５５、両面テープ６０、及び化粧部材６１を構成要素として備えている。
レンズバリア機構２５は、カバー環２１の前端部に対して自身の周縁部を固定したバリア支持部材２６を有している。樹脂からなる（金属製とすることも可能）からなるバリア支持部材２６の中央部には略矩形のバリア開口２７が貫通孔として形成してある。バリア支持部材２６の後面には円柱状をなす２つのバリア支持軸２８が、周方向に１８０°離間した状態で後ろ向きに突設してある。さらにバリア支持部材２６の後面には、各バリア支持軸２８の近傍に位置するバリア付勢バネ係止用突起２９と駆動部材付勢バネ係止用突起３０がそれぞれ後ろ向きに突設してある。またバリア支持部材２６には、バリア支持軸２８とバリア付勢バネ係止用突起２９の間に位置する突起受容部３１が貫通孔として形成してある。さらにバリア支持部材２６には、２つの駆動部材付勢バネ露出孔３２が周方向に１８０°間隔で形成してある。図１、２に示すように、バリア支持部材２６の前面の一部はレンズ鏡筒１０の前端部において前方に露出している。
【００１５】
一対のバリア羽根３５は共に樹脂製であり（金属製とすることも可能）、バリア支持部材２６のバリア開口２７を開閉する開閉部３６と、開閉部３６の端部から突出するアーム部３７と、アーム部３７の端部に連なる係止用突起３９とを一体的に具備している。開閉部３６及びアーム部３７は同一平面上に位置する薄板形状であり、アーム部３７の端部には断面円形の支持孔３８（回転中心部）が穿設してある。係止用突起３９は開閉部３６及びアーム部３７より前後方向の厚みが大きく、その前部は開閉部３６及びアーム部３７の前面より前方に突出している。係止用突起３９にはバネ係止孔４０が形成してある。図１０、図１１に示すように、バネ係止孔４０（の内面）の後部の一部は第１被係止部４１により構成してあり、バネ係止孔４０（の内面）の前部の一部は第２被係止部４２により構成してある。さらにアーム部３７の後面の支持孔３８近傍には円柱形状の連係突起４３が後ろ向きに突設してある。
一対のバリア羽根３５は、その支持孔３８をバリア支持軸２８に回転可能に嵌合することによりバリア支持部材２６に支持してあり、各係止用突起３９の前部が対応する突起受容部３１に遊嵌している。各バリア羽根３５は、開閉部３６の対向縁部どうしを接触させた状態でバリア開口２７を閉じる閉位置（図１、図４〜図６、図１０、及び図１２参照）と、開閉部３６の対向縁部どうしを離間させることによりバリア開口２７を開放する開位置（図２、図７〜図９、及び図１１参照）と、の間をバリア支持軸２８回りに回転可能である。
【００１６】
一対のバリア付勢バネ４５は金属製の捻りコイルバネ（トーションバネ）であり、円筒状のコイル部４６と、コイル部４６の両端からそれぞれ突出する第１係止部４７及び第２係止部４８と、を具備している。
一対のバリア付勢バネ４５は、コイル部４６の内部にバリア付勢バネ係止用突起２９を抜け止めした状態で嵌合し、かつコイル部４６を自由状態から弾性変形させた状態で第１係止部４７をバリア支持部材２６に係止することにより（図１１参照）、バリア支持部材２６に取り付けてある。各バリア付勢バネ４５の第２係止部４８はバリア羽根３５のバネ係止孔４０に挿入してある。コイル部４６から発生する付勢力によって第２係止部４８の一部は第１被係止部４１の側面に係合しており、また第２係止部４８の別の一部は第２被係止部４２の後面に係合している。
このように各バリア付勢バネ４５がバリア支持部材２６及び対応するバリア羽根３５と係合しているので、各バリア付勢バネ４５から対応するバリア羽根３５に対して付勢力が及んでいる。より詳細には、第２係止部４８から第１被係止部４１に対してバリア羽根３５を閉位置に移動させる方向の付勢力が及んでおり、さらに第２係止部４８から第２被係止部４２に対してバリア羽根３５を前方に移動させる方向の付勢力が及んでいる。従って、各バリア羽根３５にバリア付勢バネ４５以外の外力を及ぼさないとき、各バリア付勢バネ４５は第２係止部４８からの付勢力によって閉位置に位置する。さらに第２係止部４８が第２被係止部４２に及ぼす付勢力によって、各バリア羽根３５の開閉部３６及びアーム部３７の前面とバリア支持部材２６の後面は互いに面接触した状態に保持されるので、一対のバリア羽根３５（開閉部３６及びアーム部３７）は互いに同一平面上に位置する。そのため、各バリア羽根３５にバリア付勢バネ４５以外の外力を及ぼさない状態で各バリア羽根３５を閉位置に位置させると、一対のバリア羽根３５の開閉部３６の対向縁部どうしが確実に接触する。
【００１７】
金属板からなる（樹脂製とすることも可能）バリア駆動部材５０の中央部には撮影光透過孔５１が穿設してある。バリア駆動部材５０の周縁部には、周方向に１８０°離間した一対のバネ係止突起５２と、一対のバネ係止突起５２とは異なる周方向位置に位置するカム環連係突起５３と、が突設してある。バネ係止突起５２は前向きに突出しており、カム環連係突起５３は後ろ向きに突出している。さらにバリア駆動部材５０には、周方向に１８０°離間した一対のバリア連係孔５４が穿設してある。
バリア駆動部材５０はバリア支持部材２６の後面に対して光軸回りに相対回転可能に支持してある。バリア支持部材２６とバリア駆動部材５０の間には各バリア羽根３５を位置させるための空間が形成してあり、一対のバリア連係孔５４に対してバリア羽根３５の対応する連係突起４３がそれぞれ遊嵌している。バリア駆動部材５０はバリア支持部材２６に対して、図４、図５に示す回転許容位置と図７、図８に示す強制開放位置との間を相対回転可能である。バリア駆動部材５０が回転許容位置に位置するときはバリア連係孔５４の内面が連係突起４３から離間するので、バリア駆動部材５０からバリア羽根３５に力は及ばない。そのため一対のバリア羽根３５はバリア付勢バネ４５の付勢力によって閉位置に位置する。一方、バリア駆動部材５０が強制開放位置に位置するときはバリア連係孔５４の内面が連係突起４３に係合し、バリア羽根３５がバリア付勢バネ４５の付勢力に抗して開位置に位置する。
【００１８】
一対の駆動部材付勢バネ５５は金属製の引張バネであり、円筒状のコイル部５６と、コイル部５６の両端からそれぞれ突出する第１係止部５７及び第２係止部５８と、を具備している。
一対の駆動部材付勢バネ５５は、第１係止部５７をバリア支持部材２６の対応する駆動部材付勢バネ係止用突起３０に対して抜け止めした状態で係止し、さらに第２係止部５８をバリア駆動部材５０の対応するバネ係止突起５２に対して抜け止めした状態で係止することにより、バリア支持部材２６とバリア駆動部材５０の間に取り付けてある。一対の駆動部材付勢バネ５５をバリア支持部材２６とバリア駆動部材５０に取り付けると、コイル部５６は駆動部材付勢バネ露出孔３２の直後において自由状態から伸びた状態になるので、各駆動部材付勢バネ５５はバリア駆動部材５０を一方向に回転させる方向の付勢力を発生する。各駆動部材付勢バネ５５が発生する付勢力はバリア駆動部材５０を強制開放位置に回転させる方向であり、かつその付勢力は各バリア付勢バネ４５が発生する付勢力より大きい。そのためバリア駆動部材５０に対して駆動部材付勢バネ５５以外の外力を及ぼさないとき（かつバリア羽根３５に対してバリア付勢バネ４５以外の付勢力を及ぼさないとき）、バリア駆動部材５０は強制開放位置に位置し一対のバリア羽根３５は開位置に位置する。
【００１９】
バリア支持部材２６の前面には一対の突起受容部３１を塞ぐ態様で、円弧状をなす一対の両面テープ６０の後面が貼り付けてある。さらに各両面テープ６０の前面には円環形状をなす化粧部材６１の後面の（周方向に１８０°離間した）２カ所が貼り付けてある。そのためバリア支持部材２６の突起受容部３１（及びバリア支持部材２６の駆動部材付勢バネ露出孔３２）は化粧部材６１によって覆われている。
【００２０】
続いてレンズ鏡筒１０の動作について説明する。
レンズ鏡筒１０が沈胴位置（図１の位置）に位置するとき、カメラボディＣＢの内部に位置するカム環１５の駆動部材制御突起１５ａがバリア駆動部材５０のカム環連係突起５３と係合して、バリア駆動部材５０を駆動部材付勢バネ５５の付勢力に抗して回転許容位置に保持する。そのため一対のバリア羽根３５がバリア付勢バネ４５の付勢力によって閉位置に位置し、一対のバリア羽根３５の開閉部３６によってバリア支持部材２６のバリア開口２７が塞がれる。
カメラボディＣＢに設けたメインスイッチ（図示略）をＯＮ操作してモータ１４を正転させると、モータ１４の回転駆動力によってレンズ鏡筒１０全体が撮影位置まで伸張し、１群枠２０及びカバー環２１がカメラボディＣＢの前方に移動する。このときカム環１５も初期位置から前方に移動するものの、カム環１５の前方への移動量より１群枠２０及びカバー環２１の前方への移動量の方が大きいので、バリア駆動部材５０のカム環連係突起５３が駆動部材制御突起１５ａから前方に離間する。その結果、バリア駆動部材５０が駆動部材付勢バネ５５の付勢力によって強制開放位置まで回転するので、各バリア羽根３５が自身の係止用突起３９を対応する突起受容部３１内で微小角度だけ回転させながら、バリア付勢バネ４５の付勢力に抗して開位置に移動する。
一方、レンズ鏡筒１０が撮影位置に位置するときに上記メインスイッチをＯＦＦ操作するとモータ１４が逆転する。するとモータ１４の回転駆動力によってレンズ鏡筒１０全体が沈胴位置に戻り、カム環１５と１群枠２０及びカバー環２１がカメラボディＣＢ内に移動復帰する。このとき、レンズバリア機構２５が１群枠２０及びカバー環２１と一緒に初期位置に向けて移動復帰し（係止用突起３９が突起受容部３１内で微小角度だけ回転し）、バリア駆動部材５０のカム環連係突起５３に対してカム環１５の駆動部材制御突起１５ａが再び係合する。その結果、バリア駆動部材５０が駆動部材付勢バネ５５の付勢力に抗して回転許容位置に保持されるので、一対のバリア羽根３５がバリア付勢バネ４５の付勢力によって閉位置に移動復帰する。
【００２１】
以上説明した本実施形態のレンズ鏡筒１０は、各バリア羽根３５の前面に前方に向かって突出する係止用突起３９を突設し、かつ係止用突起３９（第１被係止部４１、第２被係止部４２）に各バリア付勢バネ４５の第２係止部４８を係止しているので、各バリア付勢バネ４５を各バリア羽根３５に対して確実に係止可能である。そのため各バリア付勢バネ４５の付勢力をバリア羽根３５に確実に伝達できる。従って、レンズ鏡筒１０が沈胴位置に位置するときに、各バリア羽根３５を確実に閉位置まで回転させることが可能である。
その上、バリア羽根３５の係止用突起３９が遊嵌する突起受容部３１をバリア支持部材２６に形成しているので、バリア羽根３５に係止用突起３９を設けたことに起因してレンズバリア機構２５の光軸方向の厚みが増大することがない。そのためバリア羽根３５に係止用突起３９を突設した構造でありながらレンズバリア機構２５を光軸方向に薄型化でき、さらにカメラボディＣＢを光軸方向に薄くすることが可能である。
さらにバリア支持部材２６の前面に両面テープ６０及び化粧部材６１を取り付ける前の段階では、バリア支持部材２６の突起受容部３１を通してバリア付勢バネ４５の第２係止部４８がバネ係止孔４０（第１被係止部４１、第２被係止部４２）に係止されているか否かを目視により確認できるので、不良品の発生を抑制できる。
【００２２】
以上、上記実施形態を利用して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
例えば、バリア支持部材２６の後面に形成した有底の凹部により突起受容部３１を構成してもよい。
またバリア開口２７を開閉するバリア羽根を、一枚、又は、３枚以上のバリア羽根により構成してもよい。
さらに駆動部材付勢バネを上記とは異なる態様のバネ手段に変更してもよい。
さらに光軸方向に伸縮しないレンズ鏡筒に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００２３】
１０    レンズ鏡筒
１１    固定環
１２    撮像素子
１４    モータ
１５    カム環
１５ａ  駆動部材制御突起
２０    １群枠（レンズ支持枠）
２１    カバー環
２５    レンズバリア機構
２６    バリア支持部材
２７    バリア開口
２８    バリア支持軸
２９    バリア付勢バネ係止用突起
３０    駆動部材付勢バネ係止用突起
３１    突起受容部
３２    駆動部材付勢バネ露出孔
３５    バリア羽根
３６    開閉部
３７    アーム部
３８    支持孔（回転中心部）
３９    係止用突起
４０    バネ係止孔
４１    第１被係止部
４２    第２被係止部
４３    連係突起
４５    バリア付勢バネ
４６    コイル部
４７    第１係止部
４８    第２係止部
５０    バリア駆動部材
５１    撮影光透過孔
５２    バネ係止突起
５３    カム環連係突起
５４    バリア連係孔
５５    駆動部材付勢バネ
５６    コイル部
５７    第１係止部
５８    第２係止部
６０    両面テープ
６１    化粧部材
ＣＢ    カメラボディ
Ｌ１    第１レンズ群（前端レンズ）
Ｌ２    第２レンズ群
Ｌ３    第３レンズ群
Ｌ４    第４レンズ群
【図１】
2014092747.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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