(57)【要約】【課題】早食いを有効に抑制できるとともに、病後や術後などでの筋力強化、機能回復に有用な箸及びその製造方法を提供する。【解決手段】箸の少なくとも挟み部（挟持部）は、曲げ弾性率２０〜１５０ＭＰａ（例えば、３０〜１００ＭＰａ）のプラスチック（メタロセン触媒を用いて調製されたエチレン−α−オレフィン共重合体など）で形成されている。箸の先端部は把持部よりも細く形成してもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも挟み部が、曲げ弾性率２０〜１５０ＭＰａのプラスチックで形成されている箸。
【請求項２】
プラスチックが、エチレン系樹脂である請求項１記載の箸。
【請求項３】
プラスチックが、メタロセン触媒を用いて調製されたエチレン−α−オレフィン共重合体である請求項１又は２記載の箸。
【請求項４】
把持部よりも先端部が細く形成されている請求項１〜３のいずれかに記載の箸。
【請求項５】
基部を固定して、先端部を全長に対して幅方向に２５％変位させたとき、幅方向へ１２．５％変位した部位が、全長に対して先端部から５〜５０％の部位に位置している請求項１〜４のいずれかに記載の箸。
【請求項６】
メタロセン触媒を用いて調製され、かつ曲げ弾性率４０〜８０ＭＰａのエチレン−α−オレフィン共重合体で形成され、把持部から先端側の挟み部にいくにつれて細く形成されている請求項１〜５のいずれかに記載の箸。
【請求項７】
少なくとも挟み部を、曲げ弾性率２０〜１５０ＭＰａのプラスチックを溶融成形して、箸を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟なプラスチックで形成され、早食いを抑制できるとともに、病後や術後などでの筋力強化、機能回復などに有用な箸及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アジア圏では、食事において箸が広く利用されている。この箸は、互いに遊離した一対の箸、使用に際して分離又は分割可能な割り箸に大別される。また、箸は、例えば、木材、竹、金属、プラスチックで形成され、最近ではプラスチック製箸も使用されている。
【０００３】
実開平５−７４３７６号公報（特許文献１）には、プラスチックの使用量を低減し、リサイクル性を向上させるため、外郭部を構成する中空部材を耐熱性プラスチックで成形し、中空部材内部に圧縮ガスを封入して箸形状にしたプラスチック製箸が記載されている。実用新案登録第３０４２０９４号公報（特許文献２）には、生分解性プラスチック製の割り箸が記載されている。実用新案登録第３１０８２４７号公報（特許文献３）には、プラスチック（ＰＰ、ＰＥなど）からなる一対の箸杆と、この箸杆を互いに連結し、かつ切断可能な橋架け部とを有する割り箸が記載されている。実用新案登録第３１２４６３０号公報（特許文献４）には、先端側を断面円形状で細くし、基端側を断面角形状で太くした２つのプラスチック杆と、角形状の隅部を連結する薄皮と、中間部の四面に形成した断面凹状の溝と、先端側の物品挟着域に形成された複数段の環状溝を備えたプラスチック製割り箸が記載されている。この文献には、合成樹脂として、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネート、生分解性樹脂などが記載されている。実用新案登録第３１６５０６５号公報（特許文献５）には、プラスチックからなる一対の箸を連結片で結合した割り箸に関し、連結片の形状を、頂部を突き合わせた一対の半球体の形態とした割り箸が記載されている。
【０００４】
特開平７−７９８５０号公報（特許文献６）には、無機質の微小中空体１０〜５５重量％、補強小繊維５〜３０重量％、残部が熱可塑性樹脂からなるペレットが射出成形により成形された箸が記載され、熱可塑性樹脂として、機械的強度の高い熱可塑性樹脂（ポリカーボネート樹脂など）を用いることが記載されている。特開平８−１１７０８０号公報（特許文献７）には、食物の滑りを防止するため、硬質プラスチックで形成された箸のうち、少なくとも物を挟む先端部の周囲を熱可塑性エラストマーで形成した合成樹脂製箸が記載されている。この文献には、硬質プラスチックとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミドなどの硬質プラスチックが記載され、ポリプロピレン樹脂が好ましいと記載されている。特開２００６−１５８８１１号公報（特許文献８）には、曲げ弾性率が１ＧＰａ以上、荷重たわみ温度が１９０℃以上のプラスチック素材（シンジオタクチック・ポリスチレン樹脂）を用いて、箸先端からの距離１〜１０ｍｍの範囲における最小径が１．０〜３．８ｍｍとなる形状に成形した箸が記載されている。特開２００８−２２１４８０号公報（特許文献９）にも、棒状成形品としての箸の成形材料として、ポリブチレン・テレフタレート（ＰＢＴ）やポリエチレン・テレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル系樹脂、ポリ−Ｌ−乳酸（ＰＬＬＡ）やポリ−Ｄ−乳酸（ＰＤＬＡ）などのポリ乳酸系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）及びポリプロピレン（ＰＰ）が記載され、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）であってもよいことも記載されている。特開２０１１−２４５２３９号公報（特許文献１０）にもプラスチック製の箸が記載され、箸の素材として、ポリプロピレン、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド樹脂、ＳＢＳ樹脂（スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体）などの合成樹脂が採用できることが記載されている。
【０００５】
特開２００８−１４８９６７号公報（特許文献１１）には、箸の長手方向に沿った方向に凹条溝が表面に形成された箸であって、前記凹条溝が箸の中部領域に形成されているものの、箸の一端部側（先端部側）には形成されていない箸が記載されている。この文献には、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂で成形された割箸も記載されている。
【０００６】
さらに、付勢部で連結されたトング状の箸も知られている。例えば、特開平８−１３１３１２号公報（特許文献１２）には、Ｕ字形に折曲された可撓性の部材からなり、手または指で把持可能な把手部を有する箸本体と、箸本体の両先端部の対向した部位にそれぞれ設けられたバナナ形状の挟持面を有し、かつ上記把手部を把持したときに上記挟持面で食べ物を挟持可能な挟持部と、この挟持面に、並行に刻設された滑り止め溝とを設けた箸が記載されている。この文献には、滑りやすい食べ物であっても挟持部で容易に掴むことができ、高齢者や利き手の不自由な身障者であっても、手助けを必要とすることなく、容易に食事を行なうことができることも記載されている。
【０００７】
これらの箸は、いずれも箸の先端部で確実に食物を挟むため、箸の素材として、通常、硬質材料（硬質プラスチックなど）が使用されている。このような箸を使用すると、容易かつ迅速に食事することができる。しかし、短時間内に食事（早食い）をすると、糖の血中濃度が高くなり、健康上、好ましくないことが知られている。このような点から、健康志向の高まりとともに、ゆっくりと食事することが勧められている。さらに、術後や病後などでの手首や指の筋力強化、機能回復などに有用な箸は知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開平５−７４３７６号公報（［０００７］、図１）
【特許文献２】実用新案登録第３０４２０９４号公報（請求項１，図１）
【特許文献３】実用新案登録第３１０８２４７号公報（請求項１，［００１２］、図１）
【特許文献４】実用新案登録第３１２４６３０号公報（請求項１，［００１４］）
【特許文献５】実用新案登録第３１６５０６５号公報（請求項１，図１）
【特許文献６】特開平７−７９８５０号公報（請求項１，［００１２］）
【特許文献７】特開平８−１１７０８０号公報（請求項１，［００１１］）
【特許文献８】特開２００６−１５８８１１号公報（請求項１）
【特許文献９】特開２００８−２２１４８０号公報（［００１５］）
【特許文献１０】特開２０１１−２４５２３９号公報（［００３８］）
【特許文献１１】特開２００８−１４８９６７号公報（［請求項１］［請求項２］［００２９］）
【特許文献１２】特開平８−１３１３１２号公報（請求項１，［００１７］［発明の効果］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の目的は、早食いを有効に抑制でき、健康志向に有用な箸及びその製造方法を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、病後や術後などでの筋力強化、機能回復などに有用な箸及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、前記例示の先行技術文献とは全く逆の発想に基づき、所定の曲げ弾性率を有する軟質のプラスチック（メタロセン系プラストマーなど）で箸を成形すると、箸に強い力を作用させると、食物を把持しようとしても、箸が湾曲してしまい挟み部（先端部など）で食物を把持できないこと、ゆっくりと又は徐々に力（掴み力）を作用させると、力が正確に作用して挟み部（先端部など）で食物を把持できることを見いだし、本発明を完成した。
【００１２】
すなわち、本発明の箸は、少なくとも挟み部（挟持部）が、曲げ弾性率２０〜１５０ＭＰａ（例えば、３０〜１００ＭＰａ）のプラスチックで形成されている。このような曲げ弾性率を有するプラスチックで形成した一対の箸に急激に大きな力（掴み力）を作用させると、作用部位が容易に変形して湾曲する。そのため、強い力で挟み部（先端部など）で食物を挟もうとしても、挟み部（先端部など）が変形し、挟持できなくなる。一方、ゆっくりと又は徐々に力を挟み部（先端部など）に作用させると、挟み部（先端部など）の変形を抑制しつつ食物を挟持できる。そのため、早く食事（早食い）するのを防止できる。さらに、ゆっくりとした力で挟持力を発現できるため、術後や病後などでの筋力強化、機能回復にも有用であるとともに、箸の使い方の矯正にも有用である。
【００１３】
なお、箸は、軟質プラスチックとしてのエチレン系樹脂で形成してもよい。また、プラスチックは、メタロセン触媒を用いて調製されたエチレン−α−オレフィン共重合体（メタロセン系プラストマー）であってもよい。このようなポリエチレン系樹脂及び共重合体は、前記機能を有しているとともに、疎水性で撥水性を有し、衛生的にも安全性が高い。
【００１４】
さらに、箸の先端部は把持部よりも細く形成してもよい。先細状の箸では、先端部の細さの程度により、掴み力に応じて変形の程度を調整できる。さらに、プラスチック製箸は、メタロセン触媒を用いて調製され、かつ曲げ弾性率４０〜８０ＭＰａのエチレン−α−オレフィン共重合体で形成され、把持部から先端側（又は先端部）の挟み部（挟持部）にいくにつれて細く形成されていてもよい。
【００１５】
プラスチック製箸は、基部（握り部の端部）を固定して、先端部を全長に対して幅方向に２５％変位させたとき、幅方向へ１２．５％変位した部位が、全長に対して先端部から５〜５０％（例えば、１０〜３０％）の部位に位置していてもよい。
【００１６】
本発明は、少なくとも挟み部（挟持部）を、曲げ弾性率２０〜１５０ＭＰａのプラスチックを溶融成形して、箸を製造する方法も包含する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、所定の曲げ弾性率を有する軟質プラスチックで箸を形成するため、ゆっくりとした力で把持力を発現でき、短時間内に食事を済ます早食いを防止できる。また、術後や病後などでの筋力強化、機能回復にも有用であり、箸の使用方法の矯正にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本発明の箸の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図２は図１の箸の変形状態を示す概略図である。
【図３】図３は本発明の箸の他の例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、添付図面を参照しつつ本発明を詳細に説明する。図１に示す例では、互いに遊離した一対のプラスチック製箸が示されており、この箸は、断面四角形状に形成され、指又は手で把持可能な把持部（手元部）２と、この把持部から断面円形状の先端部に向かって次第に細くなり、かつ食物などを挟むための挟持部（挟み部）３とを備えた箸本体１と、前記挟持部３の周面に長手方向に間隔をおいて形成された複数の環状滑り止め溝４とを備えている。なお、把持部２は角部が面取された断面四角形形状の形態を有している。そして、前記一対の箸本体１は、軟質プラスチック、例えば、メタロセン触媒を用いて調製され、かつ曲げ弾性率４０〜８０ＭＰａのエチレン−α−オレフィン共重合体（エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体など）を射出成形することにより形成されている。なお、箸本体１は、把持部の径７〜１０ｍｍ、先端部の径２〜３．５ｍｍ、長さ１８０〜２５０ｍｍ程度に形成されている。
【００２０】
このような箸は、所定の曲げ特性を有しており、図２に示すように、把持部の端部（基部）を固定して、先端部を全長に対して幅方向に２５％変位させたとき、幅方向へ１２．５％変位した部位Ｘが、全長Ｚに対して先端部から１０〜３０％の部位（長さ位置）Ｙに位置している（Ｙ／Ｚ＝１０〜３０％）。
【００２１】
このような箸では、強い力で先端側（先端部）の挟持部で食物を挟もうとしても、作用部位（挟持部）３が容易に変形して湾曲し、食物を挟持できなくなる。すなわち、急いで食物を食べようとしても、一対の箸本体１で食物を挟持できない。一方、ゆっくりと又は徐々に挟持部３に力を作用させると、挟持部３での変形を抑制しつつ食物を挟持できる。そのため、急いで食事をするのを防止できる。このような機能を有するため、前記箸は、病後や術後などでの指や手首の筋力強化や機能回復にも利用できる。さらには、力が正しく伝わらないと挟持部で物品を挟持できないため、箸の使用方法に関する矯正にも利用できる。
【００２２】
図３は本発明の箸の他の例を示す概略斜視図である。この例では、曲げ弾性率の高いエチレン−α−オレフィン共重合体（曲げ弾性率９０〜１３０ＭＰａ程度）を射出成形することにより形成され、図１に示す箸本体よりも細く形成されている。また、この例の箸本体１１は、断面６角形状に形成され、箸本体１１の表面には、滑り止め加工が施されている。すなわち、把持部１２の領域には、緩やかな凹凸部１６が形成され、先端側（又は先端部）の挟持部１３の領域には環状突条１４又は環状溝が長手方向に間隔をおいて形成されている。
【００２３】
このような箸でも、前記と同様に、急いで食物を食べようとしても、一対の箸本体１１で食物を挟持できないため、早食いを防止できる。また、ゆっくりと力を作用させることにより物品を挟持できるため、指や手首などの筋力強化及び機能回復にも利用でき、箸の使用方法を矯正するためにも利用できる。
【００２４】
なお、箸の断面形状は特に制限されず、全体に亘り、断面円形状、断面多角形状（四角形、五角形、六角形、八角形など）などであってもよく、把持部（手元部）が断面円形状又は断面多角形状であり、挟持部（先端側）が断面多角形状及び／又は断面円形状であってもよい。また、滑り止め部は必ずしも必要ではなく、滑り止め部は、環状の凹凸部に限らず、凹凸部（例えば、周面に散在した凹凸部、格子状凹凸部など）などで形成してもよく、被覆した軟質エラストマーで形成してもよい。さらに、箸の長手方向には、突条及び／又は凹溝で形成された１又は複数の補強リブを形成してもよく、複数のリブは、周方向に間隔をおいて（例えば、等間隔で）形成してもよい。
【００２５】
また、箸の全体形状も特に制限されず、先端部が必ずしも細く形成されている必要はなく把持部と同じ太さであってもよいが、前記プラスチックの特性をより有効に利用するためには、把持部（手元部）に比べて挟持部（先端側又は先端部）が細く形成されているのが好ましい。すなわち、細くなるにつれて応力に対する変形が大きくなる。そのため、把持部（手元部）に比べて挟持部（先端側又は先端部）を細くし、箸本体の径を調整することにより、変形の程度及び変位部位を調整できる。なお、把持部（手元部）は所定長さに亘り同じ径に形成してもよく、把持部（手元部）の自由端部（端部）から次第に細く形成してもよい。箸本体は、把持部（所定領域又は長さの把持部を含む）から先端側又は先端部の挟持部にいくにつれて細く形成する場合が多い。また、把持部（手元部）から挟持部（先端側又は先端部）に向かって、箸の径は、連続的に細くしてもよく、段階的に細くしてもよい。
【００２６】
また、箸のサイズも用途に応じて選択でき、通常の食卓箸では、把持部の径５〜１２ｍｍ（例えば、５〜１０ｍｍ）、先端部の径１〜５ｍｍ（例えば、２〜４ｍｍ）程度であってもよく、箸の長さは１２０〜２５０ｍｍ、好ましくは１５０〜２２０ｍｍ程度であってもよい。なお、把持部の径は、例えば、７〜１０ｍｍ（例えば、７〜９ｍｍ）、先端部の径は、例えば、１．５〜３．５ｍｍ（例えば、２〜３ｍｍ）程度であってもよい。また、把持部の平均径を「１００」としたとき、把持部の平均径に対する先端部の平均径の割合は、例えば、５〜５０、好ましくは１０〜４０（例えば、１５〜３５）程度であってもよい。
【００２７】
本発明では箸の少なくとも挟み部（挟持部）を軟質プラスチックで形成する。軟質プラスチックとしては、ＪＩＳ Ｋ６９２２−２に規定する方法で、曲げ弾性率が２０〜１５０ＭＰａ（例えば、２５〜１２０ＭＰａ）、好ましくは３０〜１１０ＭＰａ（例えば、３０〜１００ＭＰａ）、さらに好ましくは３５〜８５ＭＰａ（例えば、４０〜８０ＭＰａ）程度のプラスチックが使用でき、軟質プラスチックの曲げ弾性率は、５０〜１２０ＭＰａ（例えば、５０〜７０ＭＰａ）程度であってもよい。曲げ弾性率が小さすぎると、箸としての機能が損なわれ、曲げ弾性率が大きすぎると、硬質化し、変形しにくくなる。
【００２８】
このようなプラスチックとしては、例えば、エチレン系樹脂（エチレン−酢酸ビニル共重合体；エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体などのエチレン−（メタ）アクリル酸Ｃ１−４アルキル共重合体；アイオノマー樹脂；エチレン−α−オレフィン共重合体；線状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂など）、軟質塩化ビニル樹脂、エラストマー（エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）など）などが例示できる。また、エチレン−α−オレフィン共重合体は、少なくともエチレン及びプロピレンを重合成分とする共重合体である場合が多く、エチレン−α−オレフィン共重合体などの前記プラスチックは、エチレンとの共重合性単量体として、例えば、１−ブテン、１−ヘキセンなどのα−Ｃ４−１０オレフィンを重合した共重合体であってもよい。これらの軟質プラスチックは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。エチレン系樹脂において、エチレンと共重合性単量体（α−Ｃ４−１０オレフィンを含むオレフィンなど）との割合（モル比）は、例えば、前者／後者＝９９／１〜５０／５０（例えば、９５／５〜５５／４５）、好ましくは９０／１０〜６０／４０（例えば、８５／１５〜６５／３５）、さらに好ましくは８０／２０〜７０／３０程度であってもよい。
【００２９】
なお、前記プラスチックの曲げ弾性率は、単一のプラスチックに限らず、複数のプラスチックで調整してもよい。例えば、曲げ弾性率の大きなプラスチック（例えば、１５０ＭＰａを越えるプラスチック）、例えば、ポリエチレン系樹脂（線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン）は、曲げ弾性率の小さなプラスチック（例えば、３０ＭＰａ以下のプラスチック）、例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体、エラストマー（エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）など）などと混合して曲げ弾性率を調整してもよい。曲げ弾性率の大きなプラスチックと曲げ弾性率の小さなプラスチックとの重量割合は、前者／後者＝９５／５〜０／１００の範囲から選択でき、９０／１０〜１０／９０（例えば、８０／２０〜２０／８０）程度であってもよい。
【００３０】
好ましいプラスチックは、エチレン系樹脂、特にエチレン−α−オレフィン共重合体（中でもメタロセン触媒を用いて調製されたエチレン−α−オレフィン共重合体，メタロセン系プラストマー）である。このようなエチレン系樹脂（エチレン−α−オレフィン共重合体など）は、疎水性であり、撥水性が高く、表面張力が小さく、洗浄が容易であるとともに、汚染物質の付着がなく、食品衛生及び安全性の観点からも有利である。
【００３１】
また、エチレン−α−オレフィン共重合体などの軟質プラスチックの密度は、ＪＩＳ Ｋ ７１１２に準じて測定したとき、例えば、０．８８０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３（例えば、０．８８８〜０．９０６ｇ／ｃｍ３）程度であってもよい。また、軟質プラスチックは、ＪＩＳ Ｋ６９２２−２に規定するシャルピー衝撃強度試験では破壊せず、強靱でもある。
【００３２】
なお、軟質プラスチックは市販されており、例えば、前記エチレン−α−オレフィン共重合体は、日本ポリエチレン（株）から「メタロセンプラストマー カーネル」シリーズとして入手できる。
【００３３】
前記の例では、箸本体の全体を軟質プラスチックで形成しているが、箸の少なくとも挟み部（挟持部）を軟質プラスチックで形成すればよく、少なくとも把持部は他の部材（例えば、木材、竹材、プラスチックや金属など）で形成してもよい。なお、通常、箸本体の全長のうち挟持部（先端側又は先端部）側の少なくとも５０％（好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上）を軟質プラスチックで形成する場合が多く、箸本体の全体を軟質プラスチックで形成する場合も多い。
【００３４】
さらに、本発明の箸（又は箸本体）の変形特性は前記の機能を果たす限り特に制限されず、通常、図２に示すように、基部（把持部）を固定して、先端側又は先端部（挟持部）を箸の全長に対して幅方向に２５％変位させたとき、幅方向へ１２．５％変位した部位が、箸の全長に対して先端部（挟持部）から５〜５０％（例えば、１０〜５０％）、好ましくは１５〜４０％（例えば、１５〜３０％）、さらに好ましくは１５〜２５％程度の部位に位置している。通常、幅方向へ１２．５％変位した部位が、箸の全長に対して先端部（挟持部）からの距離１０〜３０％程度の部位（長さ位置）に位置している場合が多い。
【００３５】
本発明の箸を形成するプラスチックは、必要により種々の添加剤、例えば、安定剤（熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤など）、可塑剤又は軟化剤、ブロッキング防止剤、滑剤、帯電防止剤、着色剤、分散剤、難燃剤、結晶核成長剤、補強剤又は充填剤（粒子状又は繊維状充填剤）などを含んでいてもよい。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３６】
本発明の製造方法では、前記曲げ弾性率を有する軟質プラスチックを溶融成形して、箸を製造する。溶融成形は、慣用の方法、例えば、溶融したプラスチックを金型内に注入し、冷却して成形することにより行うことができる。溶融成形では、通常、射出成形が利用される。この方法において、前記軟質プラスチック（特に、エチレン系樹脂）は、溶融成形性に優れており、射出成形により箸を効率よく製造できる。
【００３７】
軟質プラスチックは成形性が高く、軟質プラスチックのメルトフローレートは、ＪＩＳ Ｋ６９２２−２に規定する試験法において、例えば、２〜３０ｇ／１０分（例えば、２〜２０ｇ／１０分）、好ましくは５〜２５ｇ／１０分（例えば、１０〜２０ｇ／１０分）程度であってもよい。軟質プラスチックの融点（ＪＩＳ Ｋ ７１２１）は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ法）において、例えば、５５〜１０８℃（例えば、６０〜１０５℃、好ましくは７５〜１００℃）程度であってもよく、ＪＩＳ Ｋ ７２０６によるピカット軟化温度は、例えば、４０〜１００℃（例えば、５０〜９０℃、好ましくは６０〜８５℃）程度であってもよい。このような熱的特性を示す軟質プラスチックは溶融成形に適しており、軟質プラスチックの溶融温度は、例えば、９０〜１５０℃（例えば、１００〜１３０℃）程度であってもよい。また、エチレン系樹脂は金型に対する離型性も備えているため、箸の生産性を向上できる。
【００３８】
なお、箸の少なくとも挟み部（挟持部）を軟質プラスチックで形成し、少なくとも把持部を前記他の部材で形成する場合、インサート成形又は二色成形を利用して箸本体を製造できる。なお、軟質プラスチックを比較的低温で成形できるため、前記他の部材を損傷することなく箸本体を成形できる。
【００３９】
なお、本発明の箸は、一対の箸本体で構成でき、分離又は破断部を介して一対の箸本体が連設された割り箸であってもよく、ヒンジ部を介して一対の箸本体が回動可能に互いに連結された連結箸であってもよい。さらに、一対の箸本体の先端部側を開放方向に付勢する付勢手段を備えたトング状の箸であってもよい。また、箸本体は、通常、直線状に延びて形成されているが、必要であれば、所定部（例えば、把持部や挟持部）が湾曲又は屈曲していてもよい。箸本体には、必要により、模様（色彩模様、彫刻模様を含む）、装飾などを施してもよく、前記模様や装飾には、塗装又は印刷を利用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の箸は、急激に大きな力を作用させても、食物を挟み部（挟持部）で挟持できず、ゆっくりと又は徐々に力を作用させることにより食物を挟み部（挟持部）で挟持できる。そのため、早食いを防止でき、糖の血中濃度が急激に上昇するのを防止でき、健康志向に適している。また、術後、病後などのリハビリにおいて、手首や指の筋力強化、機能回復に有効に利用でき、箸の使用方法の矯正などにも有効に利用できる。なお、本発明の箸は、食物に限らず種々の物品を挟持できる。例えば、術後や病後などでのリハビリ、箸の使用方法の矯正においては、種々の物品、例えば、布帛、紙、スポンジなどの軟質物品の他、硬質物品なども利用でき、物品の形態は、特に制限されず、例えば、粒子状、線状、球体状、ブロック状などであってもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１，１１…箸本体
２，１２…把持部
３，１３…挟み部（挟持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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