(57)【要約】【課題】フィルムの製膜方向と直交する方向への良好な引裂性と引裂時に生じるフィルム細片を抑制することができ、フィルム自体によるヒートシール特性を具備した横方向性ヒートシールフィルムを提供し、同フィルムを用いた開けやすさを改善した易開封包装体も提供する。【解決手段】基材層１１の一側にヒートシール可能なヒートシール層１２を備え二軸延伸により製膜されるヒートシールフィルム１０Ａであって、基材層はポリプロピレン樹脂を含有してなり、ヒートシール層はエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−１ブテン共重合体、プロピレン−１ブテンの共重合体のいずれか１種もしくは２種以上を含有してなり、ヒートシールフィルムの二軸延伸に際し、該ヒートシールフィルムの縦方向ＭＤにおける延伸倍率は１．１〜２倍であり、かつ、横方向ＴＤの延伸倍率は５〜３０倍とする。【選択図】図１
2014148104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層の一側にヒートシール可能なヒートシール層を備え二軸延伸により製膜されるヒートシールフィルムであって、
前記基材層はポリプロピレン樹脂を含有してなり、
前記ヒートシール層はエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−１ブテン共重合体、プロピレン−１ブテンの共重合体のいずれか１種もしくは２種以上を含有してなり、
前記ヒートシールフィルムの二軸延伸に際し、該ヒートシールフィルムの縦方向（ＭＤ）における延伸倍率は１．１〜２倍であり、かつ、横方向（ＴＤ）の延伸倍率は５〜３０倍であることを満たす
ことを特徴とする横方向性ヒートシールフィルム。
【請求項２】
前記基材層の他側にオレフィン系樹脂を含有してなる外面層が備えられる請求項１に記載の横方向性ヒートシールフィルム。
【請求項３】
前記基材層に脂環族系炭化水素樹脂が該基材層の全重量の５〜３０重量％添加される請求項１または２に記載の横方向性ヒートシールフィルム。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−１（１９９８）に規定のトラウザー引裂法に準拠して測定した前記ヒートシールフィルムの縦方向（ＭＤ）の引裂強度（ＳM）と横方向（ＴＤ）の引裂強度（ＳT）において、下記（ｉ）式より求められる引裂強度比（ＲS）が２以上である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の横方向性ヒートシールフィルム。
【数１】
2014148104.tif 000008
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の横方向性ヒートシールフィルムにおけるヒートシール層同士をヒートシールして袋状物としたことを特徴とする易開封包装体。
【請求項６】
前記袋状物が前記横方向性ヒートシールフィルムの縦方向（ＭＤ）に沿って自動包装機により製袋され、前記袋状物における前記横方向性ヒートシールフィルムの縦方向（ＭＤ）のヒートシール部位に微細孔が設けられている請求項５に記載の易開封包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横方向性ヒートシールフィルム及びこれを用いた易開封包装体に関し、特にフィルムの横方向の引裂性を高めたフィルムと、当該フィルムから形成した易開封包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、物品の包装にあっては、自動包装機により、フィルムと物品が供給され充填、包装、封止は連続して行われる。このような包装用フィルムに要求される性能は、フィルムの供給や加工、さらには流通時に十分な強度を備え、封止時の良好なヒートシール性を満たすことである。さらに、これらの要請とともに開封の容易さも求められる。一般的なシーラントフィルムである無延伸フィルムは、延伸されていないため総じて引裂強度が高くなりやすい。また、一般的な二軸延伸のヒートシールフィルムでは、分子配向から引裂強度は低くなるものの方向性が定まらない。それゆえ、必ずしもヒートシールフィルムの引き裂きは簡便とはならず、引き裂き時の抵抗過剰や方向性が定まらない等の問題点を有していた。
【０００３】
このような引裂性への対処として、一軸延伸により製膜したフィルムが提唱されている（特許文献１、２、及び３等参照。）。特許文献１は、各種オレフィン系樹脂のヒートシール層にこれよりも高融点のプロピレン系樹脂のフィルムが積層され、横一軸延伸されてなる横方向引裂性積層フィルムである。特許文献２は、各種オレフィン系樹脂のヒートシール層にこれよりも高融点のプロピレン系樹脂のフィルムが積層され、さらにその上に高メルトインデックスのプロピレン系樹脂のフィルムが積層され、最終的に横一軸延伸されてなる横方向易引裂性積層フィルムである。また、特許文献３は、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含む樹脂組成物を横一軸延伸してなるフィルムを開示している。
【０００４】
特許文献１、２等に例示のフィルムによると、フィルムの横方向の引裂性においては一定の効果を発揮する。一般にヒートシールフィルムの包装対象物品は食品であることが多く、喫食時に包装袋のフィルムを破いて食品を取り出す。もしくは破いた包装袋を持ったまま喫食することが多い。ところが、従前のヒートシールフィルムを製袋した包装袋にあっては、図６の写真に示すように、フィルムの破断部位にフィルムの引き裂き方向に沿って帯状や繊維状のフィルム細片が生じる問題を有していた。そのため、喫食時に内容物である食品とともに誤食するおそれが懸念されており、引裂性の利点を十分に生かし切れていない。
【０００５】
また、特許文献３にあっては、引裂時に生じるフィルム細片の抑制に効果を上げるものの必ずしも十分とはいえなかった。しかも、高密度ポリエチレンを主成分とした延伸フィルムであることからヒートシール性を有さず、単体では包装用のヒートシールフィルムとして使用することができなかった。それゆえ、ヒートシール性を備えるため別途ポリプロピレン系フィルムをラミネートする等の加工を要し、その分割高となっていた。
【０００６】
このように、既存のフィルムにおいて製膜方向と直交する方向への良好な引裂性とともにその引裂時のフィルム細片の発生抑制、さらにはフィルム自体のヒートシール特性を適切に具備するヒートシールフィルムは依然として存在していなかった。そこで、必要とされる前記の各性能を総合して充足する好適な包装用のヒートシールフィルムが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平８−１８４１６号公報
【特許文献２】特許第２９９５８６９号公報
【特許文献３】特許第５０２２５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記状況に鑑み提案されたものであり、フィルムの製膜方向と直交する方向への良好な引裂性（開封性や方向性）とともにフィルムの引裂時に破断面に生じるフィルム細片を抑制することができ、さらに当該フィルム自体によるヒートシール特性を具備した横方向性ヒートシールフィルムを提供する。そして当該横方向性ヒートシールフィルムを用いて成形した開けやすさを改善した易開封包装体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、請求項１の発明は、基材層の一側にヒートシール可能なヒートシール層を備え二軸延伸により製膜されるヒートシールフィルムであって、前記基材層はポリプロピレン樹脂を含有してなり、前記ヒートシール層はエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−１ブテン共重合体、プロピレン−１ブテンの共重合体のいずれか１種もしくは２種以上を含有してなり、前記ヒートシールフィルムの二軸延伸に際し、該ヒートシールフィルムの縦方向（ＭＤ）における延伸倍率は１．１〜２倍であり、かつ、横方向（ＴＤ）の延伸倍率は５〜３０倍であることを満たすことを特徴とする横方向性ヒートシールフィルムに係る。
【００１０】
請求項２の発明は、前記基材層の他側にオレフィン系樹脂を含有してなる外面層が備えられる請求項１に記載の横方向性ヒートシールフィルムに係る。
【００１１】
請求項３の発明は、前記基材層に脂環族系炭化水素樹脂が該基材層の全重量の５〜３０重量％添加される請求項１または２に記載の横方向性ヒートシールフィルムに係る。
【００１２】
請求項４の発明は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−１（１９９８）に規定のトラウザー引裂法に準拠して測定した前記ヒートシールフィルムの縦方向（ＭＤ）の引裂強度（ＳM）と横方向（ＴＤ）の引裂強度（ＳT）において、下記（ｉ）式より求められる引裂強度比（ＲS）が２以上である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の横方向性ヒートシールフィルムに係る。
【００１３】
【数１】
2014148104.tif 000003
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の横方向性ヒートシールフィルムにおけるヒートシール層同士をヒートシールして袋状物としたことを特徴とする易開封包装体に係る。
【００１５】
請求項６の発明は、前記袋状物が前記横方向性ヒートシールフィルムの縦方向（ＭＤ）に沿って自動包装機により製袋され、前記袋状物における前記横方向性ヒートシールフィルムの縦方向（ＭＤ）のヒートシール部位に微細孔が設けられている請求項５に記載の易開封包装体に係る。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明に係る横方向性ヒートシールフィルムによると、基材層の一側にヒートシール可能なヒートシール層を備え二軸延伸により製膜されるヒートシールフィルムであって、前記基材層はポリプロピレン樹脂を含有してなり、前記ヒートシール層はエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−１ブテン共重合体、プロピレン−１ブテンの共重合体のいずれか１種もしくは２種以上を含有してなり、前記ヒートシールフィルムの二軸延伸に際し、該ヒートシールフィルムの縦方向（ＭＤ）における延伸倍率は１．１〜２倍であり、かつ、横方向（ＴＤ）の延伸倍率は５〜３０倍であることを満たすため、フィルムの製膜方向と直交する方向への良好な引裂性とフィルムの引裂時に破断面に生じるフィルム細片を抑制することができ、さらに当該フィルム自体によるヒートシール特性を具備した横方向性ヒートシールフィルムを得ることができる。
【００１７】
請求項２の発明に係る横方向性ヒートシールフィルムによると、請求項１の発明において、前記基材層の他側にオレフィン系樹脂を含有してなる外面層が備えられるため、外面層に機能性材料を添加して効率よく性能向上を図ることができる。
【００１８】
請求項３の発明に係る横方向性ヒートシールフィルムによると、請求項１または２の発明において、前記基材層に脂環族系炭化水素樹脂が該基材層の全重量の５〜３０重量％添加されるため、引き裂きの方向性を良好にすることができ、フィルムの腰も強くすることができる。
【００１９】
請求項４の発明に係る横方向性ヒートシールフィルムによると、請求項１ないし３の発明において、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−１（１９９８）に規定のトラウザー引裂法に準拠して測定した前記ヒートシールフィルムの縦方向（ＭＤ）の引裂強度（ＳM）と横方向（ＴＤ）の引裂強度（ＳT）の引裂強度比（ＲS）が２以上であるため、引き裂いた時の方向性が良好となる。
【００２０】
請求項５の発明に係る易開封包装体によると、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の横方向性ヒートシールフィルムにおけるヒートシール層同士をヒートシールして袋状物としたため、包装の開けやすさが向上して商品価値が高まり他商品との差別化に有利となる。
【００２１】
請求項６の発明に係る易開封包装体によると、請求項５の発明において、前記袋状物が前記横方向性ヒートシールフィルムの縦方向（ＭＤ）に沿って自動包装機により製袋され、前記袋状物における前記横方向性ヒートシールフィルムの縦方向（ＭＤ）のヒートシール部位に微細孔が設けられているため、微細孔から生じる切れ目により袋状物の開封し易さはさらに向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態の横方向性ヒートシールフィルムの概略断面模式図である。
【図２】第２実施形態の横方向性ヒートシールフィルムの概略断面模式図である。
【図３】横方向性ヒートシールフィルムの包装時の模式図である。
【図４】易開封包装体の全体斜視図である。
【図５】易開封包装体の開封を示す概略図である。
【図６】従来のフィルムの引裂時の写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１の概略断面模式図は、横方向性ヒートシールフィルム１０Ａの最も単純な構造の開示例である。請求項１の発明に規定するように、基材層１１の一側にヒートシール可能なヒートシール層１２が備えられる。さらには、図２の横方向性ヒートシールフィルム１０Ｂの概略断面模式図に示し、請求項２の発明に規定するように、基材層１１のヒートシール層１２と接する側と反対の他側に外面層１３が備えられる。各層の構成樹脂はＴダイから共押し出しにより吐出され、フィルムの縦方向ＭＤ（巻き取り方向あるいは機械方向とも称される。）と、この縦方向ＭＤと直交する横方向ＴＤにそれぞれ後記する所定の倍率により延伸されて製膜される。ＭＤとＴＤの向きについては図３（ａ）に示す。延伸を経て最終的に出来上がる横方向性ヒートシールフィルムの厚さは、２０ないし６０μｍである。横方向性ヒートシールフィルムについては、単にヒートシールフィルムと表記する場合もある。
【００２４】
基材層１１は、ヒートシールフィルム１０Ａ，１０Ｂ自体の構造強度を維持する部位であり、ポリプロピレン樹脂が主成分として使用される。ポリプロピレン樹脂には、プロピレンの単独重合体に加え、プロピレンとオレフィンとのランダムもしくはブロック共重合体を含めても良い。プロピレン以外のオレフィンは、エチレン、他に炭素数４ないし１８の１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンである。
【００２５】
さらに、請求項３の発明に規定するように、基材層１１の組成にあっては、基材層の全重量の５ないし３０重量％相当分の脂環族系炭化水素樹脂が添加される。脂環族系炭化水素樹脂には、例えばＣ５系のシクロペンタジエンやその誘導体等の化合物が含まれる。脂環族系炭化水素樹脂の配合は必須ではないものの、基材層を形成するポリプロピレン樹脂への脂環族系炭化水素樹脂の配合により、引き裂きの方向性は良好になるとともに、当該フィルムの腰を強くすることができる。
【００２６】
基材層の全重量に占める脂環族系炭化水素樹脂の添加量が５％未満の場合、方向性改善の影響は見られない。このため、５％が下限と考えられる。脂環族系炭化水素樹脂の添加量が３０％を超過する場合、脂環族系炭化水素樹脂量が多すぎとなり適切な延伸の障害となる。
【００２７】
ヒートシール層１２は、横方向性ヒートシールフィルムにより物品を包装した際に当該物品と接し、また、互いのヒートシールにより融着する。そのため、層の樹脂自体の安定性とともに、後述する易開封包装体等の形成に際し、生産効率上から低温でのヒートシール性能が求められる。
【００２８】
これに加え、ヒートシール層１２の樹脂選択に際し、基材層１１との層間強度を高めるため樹脂同士の相溶性を高める必要もある。そこで、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−１ブテン共重合体、プロピレン−１ブテンの共重合体等のプロピレンと他のオレフィン樹脂との共重合体であり、それらのいずれか１種もしくは２種以上が配合される。後記の実施例のとおり、エチレン−プロピレン共重合体の単独、エチレン−プロピレン−１ブテン共重合体の単独、エチレン−プロピレン−１ブテン共重合体とプロピレン−１ブテン共重合体の２種混合が好ましく用いられる。樹脂種、配合割合の選択は、ヒートシール温度の調整、ヒートシール層としての強度、延伸の良否等が勘案され規定される。
【００２９】
図２の横方向性ヒートシールフィルム１０Ｂに開示の外面層１３は、基材層１１から剥離しない樹脂種であれば特段限定されず、一般的なオレフィン系樹脂から選択される。例えば、基材層１１に使用した樹脂種に揃えることが望ましい。後記の実施例にあっては、基材層１１と同種のポリプロピレン樹脂が使用される。
【００３０】
本発明のヒートシールフィルムは延伸による製膜、適宜の熱固定等を経て完成する。そして縦方向ＭＤに巻き取られ、製品として出荷される。巻き取りのため、ヒートシール層１２は基材層１１（外面層１３）と常時接する。そのため、保管時等に層同士が強く密着してブロッキングが生じるおそれがある。このようなブロッキングへの対処として、一般にアンチブロッキング剤が添加される。アンチブロッキング剤は基材層１１自体に添加することができるものの、層厚の関係から希釈されてしまう。そこで、外面層１３をさらに設けて同層にアンチブロッキング剤等の機能性材料を添加することにより、効率よく性能向上を図ることができる。また、外面層には包装資材としての印刷も施されるので、印刷適性のためのコロナ処理や印刷インキの密着を良くする成分等も添加される。
【００３１】
２層構造のヒートシールフィルム１０Ａ及び３層構造のヒートシールフィルム１０Ｂの延伸は、公知の延伸装置、延伸手法が採用される。例えば、テンター二軸延伸装置等が使用され、同時あるいは逐次の延伸により製膜される。ヒートシールフィルムの製造に際し延伸を行う最も大きな点は、出来上がるヒートシールフィルムの配向性の制御を通じてフィルムにおいて所望の引裂性を発現させることである。
【００３２】
ヒートシールフィルムの二軸延伸に際し、具体的には、その縦方向ＭＤの延伸倍率は１．１ないし２倍、好ましくは１．１ないし１．５倍であり、かつ、横方向ＴＤの延伸倍率は５ないし３０倍、好ましくは７ないし１２倍である。本発明における縦方向ＭＤ及び横方向ＴＤの延伸倍率は、両方向とも規定値内を満たす必要がある。いずれか一方のみの充足では発明の目的に見合う性能を発揮できないことも明らかにした。
【００３３】
後出の実施例から明らかであるように、縦方向ＭＤの延伸倍率が１．１倍を下回る場合、縦方向の延伸が実質的に行われず、横方向のみの延伸となる。それゆえ、フィルムの引裂時に破断面に生じるフィルム細片（図６の写真参照）が多く、使用に適さない。縦方向ＭＤの延伸倍率が２倍を上回る場合、フィルム細片の発生は抑制されるものの、フィルムの引き裂きの方向性が悪化する。そこで、前掲の縦方向ＭＤの延伸倍率が適切である。
【００３４】
次に、横方向ＴＤの延伸倍率が５倍を下回る場合、延伸にむらが生じて膜厚が不均一になり、製品として不適格である。横方向ＴＤの延伸倍率が３０倍を上回る場合、延伸途中でフィルムに穴が開いたり破断が生じたりして製膜自体ができない。このことからも前掲の横方向ＴＤの延伸倍率が適切である。実施例にて詳述するものの、フィルム細片の評価とは、実際にフィルムを裂いた際に破断部位に生じた細片の有無を意味する。
【００３５】
前述の樹脂組成並びに延伸条件に従って製膜したヒートシールフィルムは、それ自体単独で使用されることに加え、他のフィルム等とラミネートされヒートシール性能を活かしたシーラントフィルム等としても用いられる。いずれにしても主な用途として、物品の包装資材が想定される。この場合、包装の開けやすさの向上はフィルムの引裂性の良さと大きく関わる。そこで、請求項４の発明に規定するように、ヒートシールフィルムにおける縦方向ＭＤの引裂強度ＳMと横方向ＴＤの引裂強度ＳTが測定される。各引裂強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−１（１９９８）に規定のトラウザー引裂法に準拠して測定される。
【００３６】
トラウザー引裂法を実施するに当たり、測定対象のヒートシールフィルムでは、縦方向ＭＤと横方向ＴＤのそれぞれについて規定の長尺の試験片が切り出される。そして、長手方向に切れ込みが形成され、両方の片部分は互いに逆方向に引っ張られる。このときの引き裂きに要した荷重（Ｎ）が引裂強度となる。本発明のヒートシールフィルムは主に横方向ＴＤの引裂性の良さを主眼に調整される。ヒートシールフィルムの横方向ＴＤの引裂性（引裂強度ＳT）が変化する要因は、横方向の延伸を縦方向よりも過大に大きくしていることである。そのため、横方向の延伸時に各層の構成樹脂の配向性が変化して横方向に揃いやすくしていることである。
【００３７】
具体的に、縦方向ＭＤの引裂強度ＳMと横方向ＴＤの引裂強度ＳTから、前掲（ｉ）式の相対的な関係を見出すことができる。そこで、縦方向ＭＤの引裂強度ＳMを横方向ＴＤの引裂強度ＳTにより除した値を引裂強度比ＲSとして指標にすることができる。横方向ＴＤの引裂性が向上すると、その引裂強度ＳTの値は小さくなる。従って、引裂強度比ＲSは大きくなり、フィルムの方向性は良好となる。後出の実施例からも良くわかるように、引裂強度比ＲSは２以上、好ましくは４以上となることにより方向性は良くなる。逆に引裂強度比ＲSが２未満の場合、横方向性は十分といえない。
【００３８】
本発明の横方向性ヒートシールフィルムに用いられるアンチブロッキング剤として合成シリカ等が例示される。耐ブロッキング性から基材層１１や外面層１３に加え、ヒートシール層１２にも添加される。また、ヒートシールフィルムの静電気抑制のための帯電防止剤に加え、必要により酸化防止剤、中和剤、着色剤等の添加剤を所定量添加しても良い。
【００３９】
図３及び図４に示すように、横方向性ヒートシールフィルム１０Ａ，１０Ｂは、請求項５の発明に規定するように、ヒートシール層１２同士でヒートシールされ（図３（ｂ）参照）、内容物Ｃの包装とともに袋状物２０（易開封包装体）に加工される（図４参照）。内容物Ｃの種類は特段問われず、生活雑貨、医薬品、食品等の各種物品である。このなかでも、横方向性ヒートシールフィルム並びに袋状物は食品包装を主な利用分野としている。包装の開けやすさの向上は食べやすさに直結する。このため、商品価値を高め、他商品との差別化を図る上で包装資材の果たす役割は大きい。
【００４０】
図示の袋状物２０は、一般にピロー包装等と称されるフィルムの包装形態である。製袋に際し、請求項６の発明に規定するように、ロール状の巻き取られた横方向性ヒートシールフィルム１０Ａ，１０Ｂは縦方向ＭＤに沿って、横ピロー包装機、縦ピロー包装機等の各種の自動包装機に供給され、物品の供給とともに連続して充填と製袋が行われる。特開平６−１７９４２０号公報、特開平８−９１３０７号公報等の自動包装機が例示される。ピロー包装の袋状物２０では、縦方向ＭＤに沿ってセンターシール部２３が形成され、そして、その両端に封止部２１，２２が形成される。符号２４は袋状物の本体部である。自動包装機ではヒートシールによる封止部の形成と、個々の袋状物の分離（切り取り）は同時に行われる。
【００４１】
加えて、袋状物２０においては、ヒートシールフィルム１０Ａ，１０Ｂの縦方向ＭＤのヒートシール部位に当たるセンターシール部２３に微細孔２５が設けられる。微細孔２５は針状型による穿設等の適宜な手法により形成される。微細孔２５がセンターシール部２３に設けられていることにより、センターシール部２３においてフィルムは断裂しやすくなる。このため、センターシール部に生じた切れ目が開封の契機となる。
【００４２】
通常、ピロー包装の袋状物から物品（内容物）を取り出す場合、センターシール部２３と本体部２４を指で摘みながら封止部２１または２２を引っ張る。そうすることで封止部のヒートシールを解いて封入されている物品を取り出すことができる。このような解封動作自体に問題はないものの、物品の形状や大きさいかんによっては物品の取り出しが簡便とならない場合も想定される。例えば、ロールケーキ、チュロス及び長尺の菓子パン類等を包装対象物品に想定した場合、開口した封止部から取り出す際に指で引き出すことに加え、物品を押し出す等の手間を要する。また、喫食時に型くずれを引き起こし見栄えが悪くなるおそれもある。
【００４３】
このような問題点は、簡単にいえば、ヒートシールされている封止部やセンターシール部のみしか開かないことに起因する。また、封止部の端部分の形状を山形に切り取ることにより、縦方向ＭＤに沿って袋状物の長手方向に裂いて開口することも可能である。しかし、袋状物の開口は大きくなることから物品の保持性、食品の食べやすさにおいて満足できるとは言い難い。
【００４４】
これに対し、横方向性ヒートシールフィルム１０Ａ，１０Ｂとこれから製袋した袋状物２０によると、ヒートシール部位以外の本体部２４においてフィルムが裂けることにより包装が解かれ物品の取り出しやすさが向上する。特に内容物である食品の喫食しやすさは大きく改善する。その仕組みについて図５を用い説明する。袋状物２０の胴まわりで開封しようとする場合、図５（ａ）のとおり、袋状物２０のセンターシール部２３に対し、任意の位置を手で摘みながら引っ張ることによって製袋時には存在していなかった切れ目Ｋが生じる。
【００４５】
図５（ｂ）のとおり、センターシール部２３において切れ目Ｋを境に引き裂くことができる。引き裂き方は図示の太矢印のように、紙面の前後で違える向きである。切れ目Ｋが入る向きはヒートシールフィルムの横方向ＴＤである。また、センターシール部２３には微細孔２５が設けられていることから、よりいっそう切り込みが入りやすくなり切れ目Ｋは生じやすくなる。
【００４６】
続く図５（ｃ）では、切れ目Ｋはセンターシール部２３を超えて本体部２４のフィルムに達し、袋状物２０の胴部分はヒートシールフィルムの横方向ＴＤに沿って切れていく。こうして、切れ目Ｋから開口部Ｏｐが生じる。切れ目Ｋ付近のセンターシール部２３は、開口部Ｏｐをより大きく広げるように太矢印の向きで引っ張られる。
【００４７】
最終的に図５（ｄ）のとおり、開口部Ｏｐは本体部２４のフィルムの全周囲に達し、袋状物２０は２つの部分に分かれる。こうすることで、内容物Ｃは簡単に取り出される。特に前記のパンや菓子類の場合、喫食に際し手や爪（指先）を汚すことなく簡単に袋状物を開封できるため、食べやすさにおいて大きく前進する。また、フィルムの引裂（袋状物の開封）に伴って生じるフィルム細片も極めて抑制されるため、同図の状態で喫食する際にフィルム細片が誤食されるおそれも低減される。食べ進む場合、別のセンターシール部に切れ目を入れて、これまでと同様に本体部２４のフィルムを輪切り状に開口することができる。従って、ヒートシールフィルムの改善を通して長尺の食品を包装する袋状物の開封しやすさを根本的に見直し、新しい喫食の仕方を備えた易開封包装体を提案することができる。
【実施例】
【００４８】
〔横方向性ヒートシールフィルムの作成〕
実施例１ないし１０、比較例１ないし９の横方向性ヒートシールフィルム（ヒートシールフィルム）について、後出の表１ないし４に示した各層の配合割合（重量部）に基づき、原料となる樹脂を溶融、混練して共押出Ｔダイフィルム成形機、逐次二軸延伸機により各表の延伸倍率（縦方向ＭＤ及び横方向ＴＤ）に調節して製膜した。使用原料について、外面層、基材層、ヒートシール層のそれぞれ各層において合計で１００重量％となる配合割合である。
【００４９】
実施例１０は２層の共押出しであり、これ以外はいずれも３層共押出しとした。各実施例並びに比較例とも、延伸後のフィルム厚さを３０μｍとする条件で制御した。外面層、基材層、ヒートシール層の層厚さの比は、概ね１：８：１とした。実施例１０については、基材層とヒートシール層を９：１の層厚さ比とした。
【００５０】
〔使用原料〕
各層を形成する原料樹脂として、以下の原料を使用した。
（原料１）  ポリプロピレン単独重合体（日本ポリプロ株式会社製，商品名「ＦＬ１００Ａ」，融点１６０℃）
（原料２）  エチレン−プロピレン共重合体（日本ポリプロ株式会社製，商品名「ＷＦＸ４」，融点１２５℃）
（原料３）  エチレン−プロピレン−１ブテン共重合体（日本ポリプロ株式会社製，商品名「ＦＸ４Ｇ」，融点１２９℃）
（原料４）  プロピレン−１ブテン共重合体（三井化学株式会社製，商品名「タフマーＸＭ７０７０」，融点７５℃）
【００５１】
その他の添加、配合成分として、以下の原料も使用した。
（原料５）  アンチブロッキング剤としての粉末合成シリカ（富士シリシア化学株式会社製，商品名「サイリシア４３０」）
（原料６）  脂環族系炭化水素樹脂（荒川化学工業株式会社製，商品名「アルコンＰ−１２５」）
（原料７）  帯電防止剤（東邦化学工業株式会社製，商品名「アンステックスＳＡ−３００Ｆ」）
【００５２】
〔フィルム細片発生率〕
実施例並びに比較例の条件にて製膜できたヒートシールフィルムの横方向ＴＤに人手により５０回、場所を変えながら引き裂いた。フィルムの横方向とは、図５参照のとおり、袋状物に製袋した際に開封する向きである。そして、フィルム細片（図６の写真参照）が発生した回数を数えた。全引裂回数（５０回）に占めるフィルム細片の発生回数を求め、百分率表示とした。すなわち、フィルム細片発生率（％）＝｛（フィルム細片の発生回数）÷（全引裂回数）｝×１００」である。
【００５３】
〔引裂強度比（ＲS）〕
実施例並びに比較例の条件にて製膜できたヒートシールフィルムに対し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−１（１９９８）に規定のトラウザー引裂法に準拠して縦方向ＭＤの引裂強度ＳM及び横方向ＴＤの引裂強度ＳTを測定した。トラウザー引裂法を実施する測定対象のヒートシールフィルムでは、縦方向ＭＤに１５０ｍｍ、横方向ＴＤに５０ｍｍの長尺の試験片を切り出し、長手方向に７５ｍｍの切れ込みを入れ、両方の片部分を互いに逆方向に引張して荷重（Ｎ）（縦方向ＭＤの引裂強度ＳM）を計測した。同様に、縦方向ＭＤに５０ｍｍ、横方向ＴＤに１５０ｍｍの長尺の試験片を切り出し、長手方向に７５ｍｍの切れ込みを入れ、両方の片部分を互いに逆方向に引張して荷重（Ｎ）（横方向ＴＤの引裂強度ＳT）も測定した。
【００５４】
そして、縦方向ＭＤの引裂強度ＳMを横方向ＴＤの引裂強度ＳTにより除し、その値を引裂強度比ＲSとした。表中の数値は引裂強度比ＲSである。なお、表中、「＊」の表示は、横方向ＴＤへの引裂性が強く縦方向ＭＤへ引き裂くことができなかった例である。そのため、引裂強度ＳMを得ることができず引裂強度比ＲSが定まらなかったためである。
【００５５】
〔ヒートシール適性〕
実施例並びに比較例の条件にて製膜できたヒートシールフィルムについて、自動包装機（株式会社フジキカイ製，ＦＷ３４００）を用いヒートシールにより図４のピロー形状の袋状物に製袋した。製袋条件として、製袋速度を１２０ｒｐｍとし、ヒートシール温度を１４５℃、１９０℃の２種類設定した。そこで、１４５℃でヒートシールにより製袋できたフィルムについては「◎」と評価した。１９０℃でヒートシールにより製袋できたフィルムについては、ヒートシール温度が上昇したため「○」と評価した。１９０℃でもヒートシールできなかったフィルムについては「×」と評価した。
【００５６】
〔生産性〕
実施例並びに比較例のヒートシールフィルムを作成するに際し、フィルムの生産及び製袋の難易から生産性の良否を判断した。袋状物の作成に何ら問題のなく均一なヒートシールフィルムの作成例については「◎」と評価した。袋状物の作成は可能であるもののフィルムの厚さに僅かに凹凸が生じたヒートシールフィルムの作成例については「○」と評価した。延伸時の裂け、フィルムの厚さの不均一、または袋状物の作成不能となったヒートシールフィルムの作成例については「×」と評価した。
【００５７】
〔総合評価〕
総合評価は、フィルム細片発生率、引裂強度比、ヒートシール適性、及び生産性の各指標の良否を総合的に考慮した。「Ａ」の評価は極めて優良なヒートシールフィルムである。「Ｂ」の評価は良品のヒートシールフィルムである。「Ｃ」の評価は使用できないヒートシールフィルムである。
【００５８】
実施例並びに比較例の使用原料、計測結果、評価結果について、表１ないし表４に示す。外面層（１３）、基材層（１１）、ヒートシール層（１２）の順に使用した原料並びに各層毎の重量配合割合（重量部、重量パーセント）を示す。そして、縦方向延伸倍率（倍）、横方向延伸倍率（倍）、フィルム細片発生率（％）、引裂強度比（ＲS）、ヒートシール適性（３段階評価）、生産性（３段階評価）、総合評価（３段階評価）の順である。表中、「−」はフィルムの製膜自体ができず測定不能、またはフィルムの厚薄精度（厚さの安定性）が悪く、評価結果に十分な信頼性が得られなかった例である。
【００５９】
【表１】
2014148104.tif 000004
【００６０】
【表２】
2014148104.tif 000005
【００６１】
【表３】
2014148104.tif 000006
【００６２】
【表４】
2014148104.tif 000007
【００６３】
〔結果・考察〕
全実施例並びに比較例において、実施例１０は２層の共押出しによる製膜である。実施例１０も実施例９と同等の性能を備えていることから、ヒートシールフィルムは２層または３層のいずれの層数とすることができる。なお、一般に外面層１３にアンチブロッキング剤を添加して効率よく性能向上を図ることができるため、多くの実施例において３層共押出しの製膜を採用している。
【００６４】
（脂環族系炭化水素樹脂）
実施例のヒートシールフィルムにおいて、性能評価の上では脂環族系炭化水素樹脂の配合は選択的である。ただし、基材層の組成中、５．０重量％（実施例２）、１０．０重量％（実施例３，５）、２０．０重量％（実施例６）、３０．０重量％（実施例７）に至るまで配合可能である。脂環族系炭化水素樹脂の配合に伴い、引裂方向性は良好となった。また、フィルムの腰も強くなった。そして、実施例に開示のとおり、５ないし３０重量％が適切な範囲である。なお、脂環族系炭化水素樹脂の配合が３０重量％を超える場合、配合比率が高くなりすぎることから適切な延伸の障害となる。そこで、３０重量％が限度と考えられる。
【００６５】
（縦方向の延伸倍率）
比較例１，２の縦方向ＭＤの延伸倍率が１．０倍では、フィルムとしては成立するものの、横方向引き裂き時に生じるフィルム細片発生率が高い。目的とするフィルムとしては不適切である。そこで、実施例１ないし４の縦方向ＭＤの延伸倍率１．１倍が下限となる。比較例７，８の縦方向ＭＤの延伸倍率はともに２．５倍である。横方向の延伸との関係から比較例７は製膜可能であるものの厚薄精度が悪く、比較例８では製膜自体ができなかった。これに対し、実施例８ないし１０は縦方向ＭＤの延伸倍率を２．０倍であり、製膜、製袋は良好である。従って、縦方向ＭＤの延伸倍率２倍を上限と規定した。加えて、総合評価の「Ａ」と「Ｂ」を勘案した場合、縦方向ＭＤの延伸倍率を１．１ないし１．５倍とすることがより好ましい。
【００６６】
（横方向の延伸倍率）
比較例３，５の横方向ＴＤの延伸倍率が４．０倍では、たとえ縦方向の延伸倍率が範囲内としても厚薄精度が悪く製膜不良であった。これに対し、実施例１，８の延伸倍率５．０倍以上となるとフィルムの性質は好転する。このことから、横方向ＴＤの延伸倍率５．０倍が下限となる。比較例４，６は横方向延伸倍率３５．０倍であり、縦方向延伸倍率が範囲内であっても製膜不能であった。実施例４，９，１０の横方向延伸倍率３０．０倍では製膜は可能であり、良好な性質を発揮した。そこで、横方向ＴＤの延伸倍率３０倍を上限とすることができる。さらに良好な評価の実施例２，３，６，７の横方向延伸倍率を考慮すると７ないし１２倍を導くことができる。
【００６７】
（フィルム細片発生率）
実施例のフィルム細片発生は概ね低率に抑えられている。実施例５ないし１０、特には実施例５ないし７は発生していないため、極めて良好といえる。他の指標や実際に袋状物の開封を勘案すると、フィルム細片発生率を多くても１０％以下とすることが適切である。
【００６８】
（引裂強度比）
比較例７の引裂強度比１．８では横方向ＴＤへの引き裂きの方向性が良好であるとはいえない。実施例８の引裂強度比２．７になると、横方向ＴＤへの引き裂きの方向性がより良好となる。そこで、ヒートシールフィルムに必要となる引裂強度比は少なくとも２以上といえる。より望ましい性質を備えた実施例６から勘案すると、望ましい引裂強度比は４以上である。引裂強度比を「＊」とする実施例では、横方向ＴＤへの引き裂き自体は良好である。このことから、ヒートシールフィルムにおける引き裂きの性能上何らの問題はないといえる。
【００６９】
（ヒートシール適性）
比較例９は、ヒートシール層に基材層と同様にポリプロピレン単独重合体を用いた例である。ポリプロピレン樹脂の融点から想定されるように、比較例９は自動包装機によるヒートシールでは不良となった。このことから、ヒートシール性の観点から、融点等を引き下げた樹脂種の選択が重要である。そこで、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−１ブテン共重合体、プロピレン−１ブテン共重合体からヒートシール層の組成を選択することが望ましい。
【００７０】
ヒートシール層の構成樹脂原料では、エチレン−プロピレン共重合体のみ（実施例１）、エチレン−プロピレン−１ブテン共重合体のみ（実施例４，８，９，１０）、エチレン−プロピレン−１ブテン共重合体とプロピレン−１ブテン共重合体の２種混合（実施例２，３，５，６，７）に大別される。全般傾向として、プロピレン−１ブテン共重合体は必須ではないものの、同樹脂を配合することにより低温ヒートシール性が向上する。
【００７１】
〔まとめ〕
生産性、総合評価を勘案すると、実施例の配合、条件に収斂した横方向性ヒートシールフィルムは、比較例よりもいずれも良好である。とりわけ、実施例のヒートシールにおいても総合評価「Ａ」は、縦方向及び横方向の延伸倍率を適切な範囲に制御したことにより、二軸延伸により製膜したポリプロピレン樹脂のフィルムの巻き取り方向と直交する横方向への好適な引裂性を実現することができた。加えて、単に引裂性が向上するのみならず、引き裂き時のフィルム細片の発生も抑制することができた。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上のとおり、本発明に規定した要素を含む横方向性ヒートシールフィルムは、良好な引裂性とヒートシール性を有し、さらに引裂時のフィルム細片を低減できる性質を有する。そこで、当該横方向性ヒートシールフィルムは、簡便な開封を実現できることから、食品等の各種物品の包装資材として極めて利便性が高い。
【符号の説明】
【００７３】
１０Ａ，１０Ｂ  横方向性ヒートシールフィルム（ヒートシールフィルム）
１１  基材層
１２  ヒートシール層
１３  外面層
２０  袋状物
２１，２２  封止部
２３  センターシール部
２４  本体部
２５  微細孔
Ｃ  内容物
Ｋ  切れ目
Ｏｐ  開口部
ＭＤ  ヒートシールフィルムの縦方向（巻き取り方向）
ＴＤ  ヒートシールフィルムの横方向（巻き取り方向と直交方向）
【図１】
2014148104.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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