(57)【要約】【課題】情報受信者に対して適時に配信情報を提示することに寄与する。【解決手段】情報受信端末２と、情報受信端末２に対する配信条件が成立した場合に情報受信端末２に情報を配信する情報配信装置１とを備えたプッシュ型情報配信システムにおける情報受信端末２において、所定の事前通知条件が成立することを監視する受信側条件監視部２２と、事前通知条件が成立した場合に、情報配信装置１から情報を受信することを事前に通知する事前通知部２５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報受信端末と、前記情報受信端末に対する配信条件が成立した場合に前記情報受信端末に情報を配信する情報配信装置とを備えたプッシュ型情報配信システムにおける前記情報受信端末において、
所定の事前通知条件が成立することを監視する事前通知条件監視部と、
前記事前通知条件が成立した場合に、前記情報配信装置から情報を受信することを事前に通知する事前通知部と、
を備えたことを特徴とする情報受信端末。
【請求項２】
前記配信条件が成立することを監視する配信条件監視部と、
前記配信条件が成立した場合に、前記配信条件が成立したことを前記情報配信装置へ報告する条件成立報告部と、を備え、
前記事前通知部は、前記配信条件および前記事前通知条件の両方が成立した場合に、前記事前の通知を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報受信端末。
【請求項３】
自情報受信端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部を備え、
前記事前通知条件は、前記位置情報で示される位置が所定の区域に含まれることである、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報受信端末。
【請求項４】
自情報受信端末の動きを示す動き情報を取得する動き情報取得部を備え、
前記事前通知条件は、前記動き情報で示される動きが所定の動きである、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報受信端末。
【請求項５】
自情報受信端末の端末状態を示す端末状態情報を取得する端末状態情報取得部を備え、
前記事前通知条件は、前記端末状態情報で示される端末状態が所定の端末状態である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報受信端末。
【請求項６】
自情報受信端末の端末操作を示す端末操作情報を取得する端末操作情報取得部を備え、
前記事前通知条件は、前記端末操作情報で示される端末操作が所定の端末操作である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報受信端末。
【請求項７】
自情報受信端末の端末操作履歴を示す端末操作履歴情報を取得する端末操作履歴情報取得部を備え、
前記事前通知条件は、前記端末操作履歴情報で示される端末操作履歴が所定の端末操作履歴である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報受信端末。
【請求項８】
所定の事前通知情報登録条件が成立することを監視する事前通知情報登録条件監視部と、
前記事前通知情報登録条件が成立した場合に当該事前通知情報登録条件に対応する事前通知情報を登録する通知内容登録部と、
を備えたことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報受信端末。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の情報受信端末と、
前記情報受信端末に対する配信条件が成立した場合に前記情報受信端末に情報を配信する情報配信装置と、
を備えたことを特徴とするプッシュ型情報配信システム。
【請求項１０】
情報受信端末と、前記情報受信端末に対する配信条件が成立した場合に前記情報受信端末に情報を配信する情報配信装置とを備えたプッシュ型情報配信システムにおける前記情報受信端末の情報受信処理を行うためのコンピュータプログラムであって、
所定の事前通知条件が成立することを監視する条件監視ステップと、
前記事前通知条件が成立した場合に、前記情報配信装置から情報を受信することを事前に通知する事前通知ステップと、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プッシュ（ＰＵＳＨ）型情報配信システム、情報受信端末およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のプッシュ型情報配信システムとして、非特許文献１に記載される「Google Cloud Messaging（GCM）」や非特許文献２に記載される「Apple Push Notifications（APNS）」などが知られている。これらのプッシュ型情報配信システムでは、情報受信端末からの情報配信要求がなくても、情報受信端末に対する配信条件が成立した場合に、情報配信装置から当該情報受信端末へ情報を配信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】インターネット＜ＵＲＬ：http://developer.android.com/guide/google/gcm/index.html＞
【非特許文献２】インターネット＜ＵＲＬ：https://developer.apple.com/technologies/ios/features.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来のプッシュ型情報配信システムでは、配信条件が成立した時点から、情報配信装置から配信された配信情報が情報受信端末で受信される時点までの遅延時間が大きいと、情報受信者に対して適時に配信情報を提示することができない恐れがある。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、情報受信者に対して適時に配信情報を提示することに寄与できるプッシュ型情報配信システム、情報受信端末およびコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る情報受信端末は、情報受信端末と、前記情報受信端末に対する配信条件が成立した場合に前記情報受信端末に情報を配信する情報配信装置とを備えたプッシュ型情報配信システムにおける前記情報受信端末において、所定の事前通知条件が成立することを監視する事前通知条件監視部と、前記事前通知条件が成立した場合に、前記情報配信装置から情報を受信することを事前に通知する事前通知部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る情報受信端末においては、前記配信条件が成立することを監視する配信条件監視部と、前記配信条件が成立した場合に、前記配信条件が成立したことを前記情報配信装置へ報告する条件成立報告部と、を備え、前記事前通知部は、前記配信条件および前記事前通知条件の両方が成立した場合に、前記事前の通知を行う、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る情報受信端末においては、自情報受信端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部を備え、前記事前通知条件は、前記位置情報で示される位置が所定の区域に含まれることである、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る情報受信端末においては、自情報受信端末の動きを示す動き情報を取得する動き情報取得部を備え、前記事前通知条件は、前記動き情報で示される動きが所定の動きである、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る情報受信端末においては、自情報受信端末の端末状態を示す端末状態情報を取得する端末状態情報取得部を備え、前記事前通知条件は、前記端末状態情報で示される端末状態が所定の端末状態である、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る情報受信端末においては、自情報受信端末の端末操作を示す端末操作情報を取得する端末操作情報取得部を備え、前記事前通知条件は、前記端末操作情報で示される端末操作が所定の端末操作である、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る情報受信端末においては、自情報受信端末の端末操作履歴を示す端末操作履歴情報を取得する端末操作履歴情報取得部を備え、前記事前通知条件は、前記端末操作履歴情報で示される端末操作履歴が所定の端末操作履歴である、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る情報受信端末においては、所定の事前通知情報登録条件が成立することを監視する事前通知情報登録条件監視部と、前記事前通知情報登録条件が成立した場合に当該事前通知情報登録条件に対応する事前通知情報を登録する通知内容登録部と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るプッシュ型情報配信システムは、前述のいずれかの情報受信端末と、前記情報受信端末に対する配信条件が成立した場合に前記情報受信端末に情報を配信する情報配信装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るコンピュータプログラムは、情報受信端末と、前記情報受信端末に対する配信条件が成立した場合に前記情報受信端末に情報を配信する情報配信装置とを備えたプッシュ型情報配信システムにおける前記情報受信端末の情報受信処理を行うためのコンピュータプログラムであって、所定の事前通知条件が成立することを監視する条件監視ステップと、前記事前通知条件が成立した場合に、前記情報配信装置から情報を受信することを事前に通知する事前通知ステップと、をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、情報配信装置から情報を受信することを事前に通知することにより、情報受信者に対して適時に配信情報を提示することに寄与できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプッシュ型情報配信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係る受信側条件監視部２２及び事前通知部２５の構成例を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る通知内容登録部２３の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る事前通知方法の実施例１の説明図である。
【図５】監視範囲の形状例を示す説明図である。
【図６】本発明に係る事前通知方法の実施例３の説明図である。
【図７】本発明に係る事前通知情報登録方法の説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るプッシュ型情報配信システムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１９】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係るプッシュ型情報配信システムの構成例を示すブロック図である。図１において、プッシュ型情報配信システムは、情報配信装置１と情報受信端末２を備える。情報受信端末２は無線通信回線を介して情報配信装置１とデータを送受する。
【００２０】
情報配信装置１は、配信側条件登録部１１と配信内容登録部１２と配信側条件監視部１３とプッシュ配信部１４を備える。情報受信端末２は、受信側条件登録部２１と受信側条件監視部２２と通知内容登録部２３と条件成立報告部２４と事前通知部２５とプッシュ受信部２６と正情報通知部２７を備える。
【００２１】
情報配信装置１において、配信側条件登録部１１は、情報受信端末２に対する配信条件を格納する。配信内容登録部１２は、情報受信端末２に配信する配信情報を格納する。配信側条件監視部１３は、配信側条件登録部１１に格納されている配信条件が成立したことを示す条件成立報告を情報受信端末２から受信することを監視する。プッシュ配信部１４は、情報受信端末２から条件成立報告を受信したことが配信側条件監視部１３により検出されると、配信内容登録部１２から配信情報を読み出して当該情報受信端末２へ送信する。
【００２２】
情報受信端末２において、受信側条件登録部２１は、情報受信端末２に対する配信条件と事前通知条件を格納する。配信条件と事前通知条件は、同じであってもよく、又は、異なっていてもよい。受信側条件監視部２２は、受信側条件登録部２１に格納される配信条件が成立することを監視する。又、受信側条件監視部２２は、受信側条件登録部２１に格納される事前通知条件が成立することを監視する。
【００２３】
通知内容登録部２３は、情報配信装置１から配信情報を受信することを事前に通知するための事前通知情報を格納する。条件成立報告部２４は、受信側条件登録部２１に格納される配信条件が成立したことが受信側条件監視部２２により検出されると、当該配信条件が成立したことを示す条件成立報告を情報配信装置１へ送信する。
【００２４】
事前通知部２５は、受信側条件登録部２１に格納される事前通知条件が成立したことが受信側条件監視部２２により検出されると、情報配信装置１から配信情報を受信することを事前に通知する。なお、配信条件と事前通知条件が異なる場合には、配信条件と事前通知条件の両方が成立した場合に当該事前通知を行うことが好ましい。
【００２５】
その事前通知方法として、事前通知部２５は、通知内容登録部２３から事前通知情報を読み出して出力する。事前通知情報の出力方法としては、例えば、表示画面上への表示（テキスト、絵文字、静止画像または動画像などの表示）、音声出力などが挙げられる。又は、事前通知部２５は、振動発生器による振動発生、ＬＥＤランプによる発光（赤、黄などの警告色などの発光）、警報音の出力などにより、情報配信装置１から配信情報を受信することを事前に通知してもよい。
【００２６】
プッシュ受信部２６は、情報配信装置１から配信情報を受信する。正情報通知部２７は、プッシュ受信部２６により受信された配信情報を、画面表示や音声出力等により通知する。
【００２７】
図２は、本実施形態に係る受信側条件監視部２２及び事前通知部２５の構成例を示すブロック図である。図２において、受信側条件監視部２２は情報取得部２２１と条件判定部２２２を有する。事前通知部２５は事前通知要求受信部２５１と事前通知内容決定部２５２と事前通知表示部２５３を有する。
【００２８】
受信側条件監視部２２において、情報取得部２２１は特定の情報を取得する。この取得する情報としては、例えば、自情報受信端末２の位置を示す位置情報、自情報受信端末２の動きを示す動き情報、自情報受信端末２の端末状態を示す端末状態情報、自情報受信端末２の端末操作を示す端末操作情報、自情報受信端末２の端末操作履歴を示す端末操作履歴情報などが挙げられる。
【００２９】
条件判定部２２２は、情報取得部２２１により取得された情報を用いて、配信条件が成立することを判定する。又、条件判定部２２２は、情報取得部２２１により取得された情報を用いて、事前通知条件が成立することを判定する。条件判定部２２２は、事前通知条件が成立すると判定すると、事前通知要求を事前通知部２５へ出力する。
【００３０】
事前通知部２５において、事前通知要求受信部２５１は、受信側条件監視部２２からの事前通知要求を受信すると、事前通知内容決定部２５２へ通知する。事前通知内容決定部２５２は、その通知を受けると、参照要求を通知内容登録部２３へ出力する。これにより、通知内容登録部２３は、参照結果として事前通知情報を事前通知内容決定部２５２へ出力する。事前通知内容決定部２５２は、通知内容登録部２３から受信した事前通知情報を事前通知表示部２５３へ出力する。事前通知表示部２５３は、事前通知内容決定部２５２から受信した事前通知情報を表示画面上に表示する。
【００３１】
図３は、本実施形態に係る通知内容登録部２３の構成例を示すブロック図である。図３において、通知内容登録部２３は登録部２３１を有する。登録部２３１は、特定の事前通知条件に対応する事前通知情報を格納する。登録部２３１は、複数の事前通知条件の各々に対応して複数設けてもよい。受信側条件登録部２１は、登録する事前通知条件に対応する登録部２３１に対して、事前通知情報の登録を指示する。事前通知部２５は、受信側条件監視部２２により成立が検出された事前通知条件に応じて、該当する登録部２３１から事前通知情報を読み出す。
【００３２】
以下、本実施形態に係る事前通知方法について実施例を挙げて説明する。
【実施例１】
【００３３】
実施例１では、自情報受信端末２の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部２２１を備える。例えば、ＧＰＳやＷｉ−Ｆｉスポットから取得した位置情報を利用できる。条件判定部２２２は、位置情報取得部２２１により取得された位置情報で示される位置が所定の区域に含まれることを判定する。
【００３４】
図４は本発明に係る事前通知方法の実施例１の説明図である。図４において、情報受信端末２は、所定の区域（例えば、特定の店舗エリア）に向かって移動している。そして、情報受信端末２が所定の区域に入ると、条件判定部２２２は、位置情報取得部２２１により取得された位置情報で示される位置が所定の区域に含まれることを検出する。これにより、事前通知部２５は、通知内容登録部２３から事前通知情報を読み出して通知する。
【００３５】
例えば、情報受信端末２が特定の店舗エリアに入ったこと（事前通知条件の成立）により、「クーポン受信中」というメッセージ（事前通知情報）を情報受信端末２に画面表示する。この時、警報音の出力により注意喚起してもよい。これにより、情報受信端末２のユーザが「クーポン受信中」であることを認識することで、その後、ユーザが移動し続けて当該店舗エリアを過ぎた後で情報配信装置１からプッシュ配信された「当該店舗エリアで利用可能なクーポン情報」を受け取っても、当該クーポン情報を当該店舗エリアで利用することが期待できる。
【００３６】
図５は監視範囲の形状例を示す説明図である。図５（ａ）では、緯度および経度を表す地理的な座標（ａ，ｂ）から半径Ｘ［ｍ］以内の円の範囲を監視範囲とする。図５（ｂ）では、座標（ａ，ｂ）から「ａ±Ｘ」と「ｂ±Ｙ」で表される四角形の範囲を監視範囲とする。
【実施例２】
【００３７】
実施例２では、自情報受信端末２の動きを示す動き情報を取得する動き情報取得部２２１を備える。例えば、加速度センサで検知した加速度を利用できる。条件判定部２２２は、動き情報取得部２２１により取得された動き情報で示される動きが所定の動きであることを判定する。
【００３８】
例えば、情報受信端末２内の加速度センサで検知した加速度が所定値に達したこと（事前通知条件の成立）により、「情報受信中」というメッセージ（事前通知情報）を情報受信端末２に画面表示する。具体的には、例えば、ユーザが情報受信端末２を鞄や胸ポケットから取り出す動きを加速度で判定した時に、「情報受信中」というメッセージを情報受信端末２に画面表示する。これにより、ユーザは、鞄や胸ポケットから取り出した情報受信端末２により「情報受信中」というメッセージを認識することで、情報受信端末２を鞄や胸ポケットにしまう前に、情報配信装置１からプッシュ配信された配信情報を参照できる。配信情報としては、例えば広告情報などが挙げられる。
【実施例３】
【００３９】
実施例３では、自情報受信端末２の端末状態を示す端末状態情報を取得する端末状態情報取得部２２１を備える。端末状態情報としては、例えば、情報受信端末２で測定したＣＰＵ（中央演算処理装置）の使用率や温度等を利用できる。条件判定部２２２は、端末状態情報取得部２２１により取得された端末状態情報で示される端末状態が所定の端末状態であることを判定する。
【００４０】
図６は本発明に係る事前通知方法の実施例３の説明図である。図６において、グラフの横軸は時間、縦軸は端末状態情報で示される端末状態（ＣＰＵ使用率や温度等）を示す。例えば、情報受信端末２で測定したＣＰＵ使用率が通知条件しきい値に達したこと（事前通知条件の成立）により、「注意域警告」というメッセージ（事前通知情報）を情報受信端末２に画面表示する。これにより、ユーザは、「注意域警告」というメッセージを認識することで、アプリケーションの使用を中止する等の対処を行ってＣＰＵ使用率を下げてから、情報配信装置１からプッシュ配信された配信情報を受信することができる。配信情報としては、例えば、複数の情報受信端末２の端末状態を情報配信側で集計した統計解析結果などが挙げられる。
【００４１】
なお、図６のグラフでは、事前通知「注意域警告」を行ってユーザが対処を行った場合の端末状態の変化（実線）と、事前通知「注意域警告」を行わないためにユーザが未対処の場合の端末状態の変化（破線）とを示している。事前通知「注意域警告」を行わない場合には、端末状態が状態危険域に達してから、情報配信装置１からプッシュ配信された配信情報を受信する可能性が高くなる。このため、事前通知「注意域警告」を行わない場合には、注意喚起の配信情報を受け取っても活かせない等、不都合である。しかし、本実施例では事前通知「注意域警告」を行うことにより、ユーザが対処する可能性が高くなるので、端末状態が状態危険域に達することを未然に防ぐことが期待できる。
【実施例４】
【００４２】
実施例４では、自情報受信端末２の端末操作を示す端末操作情報を取得する端末操作情報取得部２２１を備える。端末操作情報としては、例えば、ｗｅｂブラウザの操作、電子メーラの操作、アプリケーションの起動、端末本体の起動等の情報を利用できる。条件判定部２２２は、端末操作情報取得部２２１により取得された端末操作情報で示される端末操作が所定の端末操作であることを判定する。
【００４３】
例えば、ユーザがｗｅｂブラウザにより任意のｗｅｂページにアクセスしたこと（事前通知条件の成立）により、「回線状態受信中」というメッセージ（事前通知情報）を情報受信端末２に画面表示する。これにより、ユーザは、「回線状態受信中」というメッセージを認識することで、その後、情報配信装置１からプッシュ配信された配信情報（例えば、回線の混雑度など）を参照してから、ｗｅｂページへのアクセスを継続するか又は中止するかを決めることができる。
【実施例５】
【００４４】
実施例５では、自情報受信端末２の端末操作履歴を示す端末操作履歴情報を取得する端末操作履歴情報取得部２２１を備える。端末操作履歴情報としては、例えば、ｗｅｂブラウザの操作履歴、電子メーラの操作履歴、アプリケーションの起動履歴、情報受信端末の起動履歴等の情報を利用できる。条件判定部２２２は、端末操作履歴情報取得部２２１により取得された端末操作履歴情報で示される端末操作履歴が所定の端末操作履歴であることを判定する。
【００４５】
例えば、ユーザがｗｅｂブラウザにより特定のオンラインショップのホームページにアクセスした後で該オンラインショップの特定のｗｅｂページ（例えば、商品詳細ページなど）にアクセスすること（事前通知条件の成立）により、「情報受信中」というメッセージ（事前通知情報）を情報受信端末２に画面表示する。これにより、ユーザは、「情報受信中」というメッセージを認識することで、その後、情報配信装置１からプッシュ配信された配信情報（例えば、特定のオンラインショップにおける人気商品などの情報）を参照して購入商品を検討できる。
【実施例６】
【００４６】
実施例６では、事前通知情報を動的に登録する。図７は、本発明に係る事前通知情報登録方法の説明図である。図７において、条件判定部２２２は、情報取得部２２１により取得された情報を用いて、事前通知情報登録条件が成立することを判定する。事前通知情報登録条件は、受信側条件登録部２１に格納されている。条件判定部２２２は、事前通知情報登録条件が成立するが成立すると判定すると、事前通知内容登録要求を通知内容登録部２３へ出力する。これにより、通知内容登録部２３は、事前通知内容登録要求に対応する登録部２３１に事前通知情報を登録する。
【００４７】
事前通知情報登録条件は事前通知条件と同じであってもよく、又は異なっていてもよい。また、事前通知情報登録条件の各々に対応する事前通知情報は、予め記憶していてもよく、又は、他の装置から取得してもよい。例えば、ある事前通知情報登録条件が成立した場合に、当該事前通知情報登録条件に関連付けられたサーバ装置から事前通知情報を取得する。
【００４８】
［第２実施形態］
図８は、本発明の第２実施形態に係るプッシュ型情報配信システムの構成例を示すブロック図である。第２実施形態では、配信情報の配信を代理するプロキシ機能を有する情報配信プロキシ装置３を設け、情報配信装置１へのプッシュ配信は情報配信プロキシ装置３を介して行う。これ以外の情報配信装置１および情報受信端末２の構成は、第１実施形態と同じである。
【００４９】
図８において、情報配信装置１のプッシュ配信部１４は、配信情報を情報配信プロキシ装置３へ送信する。情報配信プロキシ装置３のプロキシ受信部３１は、情報配信装置１からの配信情報を受信してプロキシ配信部３２へ出力する。プロキシ配信部３２は、プロキシ受信部３１から受信した配信情報を情報受信端末２へ送信する。情報受信端末２のプッシュ受信部２６は、プロキシ配信部３２からの配信情報を受信する。プッシュ受信部２６は、配信情報に関する確認応答信号を情報配信装置１（プッシュ配信部１４）へ送信する。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００５１】
また、上述した情報受信端末２を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００５２】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１…情報配信装置、２…情報受信端末、１１…配信側条件登録部、１２…配信内容登録部、１３…配信側条件監視部、１４…プッシュ配信部、２１…受信側条件登録部、２２…受信側条件監視部（事前通知条件監視部、配信条件監視部、事前通知情報登録条件監視部）、２３…通知内容登録部、２４…条件成立報告部、２５…事前通知部、２６…プッシュ受信部、２７…正情報通知部、２２１…情報取得部、２２２…条件判定部、２３１…登録部、２５１…事前通知要求受信部、２５２…事前通知内容決定部、２５３…事前通知表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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