(57)【要約】【課題】可動レンズユニットの光軸と、手振れ補正レンズユニットの光軸と、を高い精度で一致させるための技術を提供する。【解決手段】レンズ鏡筒４は、鏡筒本体７と、鏡筒本体７内に収容される被収容部としてのレンズユニット組立体８と、を備える。レンズユニット組立体８は、鏡筒本体７内に保持されるガイドバー９ａ及びガイドバー９ｂと、ガイドバー９ａ及びガイドバー９ｂによって長手方向Dに移動自在に保持される可動レンズユニットとしてのズームレンズユニット１０及びフォーカスレンズユニット１１と、手振れ補正を行う手振れ補正レンズユニット１２と、を有する。手振れ補正レンズユニット１２は、ガイドバー９ａ及びガイドバー９ｂによって、長手方向Dに対して直交する方向としての径方向Eにおいて位置決めされている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡筒本体と、
前記鏡筒本体内に収容される被収容部と、
を備え、
前記被収容部は、
前記鏡筒本体内に保持されるガイドバーと、
前記ガイドバーによって前記ガイドバーの長手方向に移動自在に保持される可動レンズユニットと、
手振れ補正を行う手振れ補正レンズユニットと、
を有し、
前記手振れ補正レンズユニットは、前記ガイドバーによって、前記ガイドバーの長手方向に対して直交する方向としての径方向において位置決めされている、
レンズ鏡筒。
【請求項２】
前記被収容部は、前記鏡筒本体内に前記被収容部を収容した状態で、前記被収容部を前記鏡筒本体の外部から直接的に保持可能に構成されている、
請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記被収容部は、前記鏡筒本体内に前記被収容部を収容した状態で、前記鏡筒本体の外部に露出する露出部を有する、
請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記鏡筒本体は、前記ガイドバーの前記長手方向において分割された、第１鏡筒本体部及び第２鏡筒本体部を有し、
前記露出部は、前記第１鏡筒本体部及び前記第２鏡筒本体部によって挟まれている、
請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記被収容部は、前記露出部を複数有する、
請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記被収容部は、前記露出部を少なくとも３つ、有する、
請求項５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載のレンズ鏡筒を備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として、特許文献１は、バリエータレンズを保持する可動レンズユニット、ぶれ補正手段を構成するシフトユニット、フォーカシングレンズを保持する可動レンズユニット、ガイドバー、鏡筒本体を構成する固定鏡筒及び後部鏡筒、を備えたレンズ鏡筒を開示している。シフトユニットは、固定鏡筒及び後部鏡筒に挟まれ、これらに共締めされることで保持されている。ガイドバーは、固定鏡筒から後部鏡筒にかけて配置されている。各可動レンズユニットは、ガイドバーに対して光軸方向に移動自在に嵌合することで保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平10-293237号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の構成では、各可動レンズユニットの光軸と、シフトユニットの光軸と、を一致させることが困難である。
【０００５】
本発明の目的は、可動レンズユニットの光軸と、手振れ補正レンズユニットの光軸と、を高い精度で一致させるための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、鏡筒本体と、前記鏡筒本体内に収容される被収容部と、を備え、前記被収容部は、前記鏡筒本体内に保持されるガイドバーと、前記ガイドバーによって前記ガイドバーの長手方向に移動自在に保持される可動レンズユニットと、手振れ補正を行う手振れ補正レンズユニットと、を有し、前記手振れ補正レンズユニットは、前記ガイドバーによって、前記ガイドバーの長手方向に対して直交する方向としての径方向において位置決めされている、レンズ鏡筒が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、可動レンズユニットと手振れ補正レンズユニットは、共に、ガイドバーによって、径方向において位置決めされることになるので、可動レンズユニットの光軸と、手振れ補正レンズユニットの光軸と、を高い精度で一致させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図1は、カムコーダーの斜視図である。
【図２】図2は、レンズ鏡筒の斜視図である。
【図３】図3は、レンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図４】図4は、レンズ鏡筒の別の角度から見た分解斜視図である。
【図５】図5は、前側鏡筒の斜視図である。
【図６】図6は、前側鏡筒の別の角度から見た斜視図である。
【図７】図7は、後側鏡筒の斜視図である。
【図８】図8は、後側鏡筒の別の角度から見た斜視図である。
【図９】図9は、レンズユニット組立体の斜視図である。
【図１０】図10は、レンズユニット組立体の別の角度から見た斜視図である。
【図１１】図11は、図２のA部拡大図である。
【図１２】図12は、図２のB部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に示すように、撮像装置としてのカムコーダー１は、複数の操作ボタン２が配置された筺体３と、筺体３内に収容されたレンズ鏡筒４及び制御基板５と、筺体３に対して回転自在に取り付けられたLCDパネル６（Liquid Crystal Display）と、を備えている。
【００１０】
図２〜図４に示すように、レンズ鏡筒４は、鏡筒本体７と、鏡筒本体７内に収容された被収容部としてのレンズユニット組立体８と、を備えている。
【００１１】
図３及び図４に示すように、レンズユニット組立体８は、２本のガイドバー９ａ及びガイドバー９ｂと、可動レンズユニットとしてのズームレンズユニット１０と、可動レンズユニットとしてのフォーカスレンズユニット１１と、手振れ補正を行う手振れ補正レンズユニット１２と、を備えている。ガイドバー９ａとガイドバー９ｂは、ガイドバー９ａの長手方向とガイドバー９ｂの長手方向が互いに平行となるように配置されている。以降、ガイドバー９ａの長手方向を長手方向Dと称する。ズームレンズユニット１０及びフォーカスレンズユニット１１、手振れ補正レンズユニット１２は、何れも、２本のガイドバー９ａ及びガイドバー９ｂによって保持されている。ズームレンズユニット１０及び手振れ補正レンズユニット１２、フォーカスレンズユニット１１は、長手方向Dに沿って、この順に配置されている。
【００１２】
以降、長手方向Dのうち、手振れ補正レンズユニット１２からズームレンズユニット１０を見る方向を撮像方向とし、手振れ補正レンズユニット１２からフォーカスレンズユニット１１を見る方向を反撮像方向とする。また、長手方向Dに対して直交する方向を径方向Eと称する。
【００１３】
図３及び図４に示すように、鏡筒本体７は、長手方向Dにおいて分割された、第１鏡筒本体部としての前側鏡筒１３と、第２鏡筒本体部としての後側鏡筒１４と、を備えている。前側鏡筒１３は、後側鏡筒１４から見て撮像方向に位置している。即ち、後側鏡筒１４は、前側鏡筒１３から見て反撮像方向に位置している。以下、各構成要素を更に詳しく説明する。
【００１４】
（前側鏡筒１３）
図５及び図６に示すように、前側鏡筒１３は、前側鏡筒本体２０と、前玉レンズ２１と、を備えている。
【００１５】
前側鏡筒本体２０は、筒部２２と、前玉レンズ保持部２３と、連結フランジ２４と、を備えている。
【００１６】
筒部２２は、長手方向Dに沿って延びる筒体である。筒部２２には、ズームレンズアクチュエータ２５（図２を併せて参照）を筒部２２に搭載するためのアクチュエータ搭載空間２６が形成されている。
【００１７】
前玉レンズ保持部２３は、筒部２２の撮像方向側の端部に形成されている。前玉レンズ保持部２３は、筒部２２の撮像方向側の端部に前玉レンズ２１を保持させるためのものである。前玉レンズ保持部２３は、前玉レンズ収容部２７と、ガイドバー位置決め板部２８と、を有する。前玉レンズ収容部２７は、前玉レンズ２１を保持する筒状の部分である。ガイドバー位置決め板部２８は、前玉レンズ収容部２７を筒部２２の撮像方向側の端部に連結する板状の部分である。ガイドバー位置決め板部２８の板厚方向は、長手方向Dに対して平行となるように配置される。図６に示すように、ガイドバー位置決め板部２８の反撮像方向を向く面としてのガイドバー位置決め面２８ａには、筒状のガイドバー位置決めスリーブ２８ｂが２つ形成されている。図６には、２つのガイドバー位置決めスリーブ２８ｂのうち一方のガイドバー位置決めスリーブ２８ｂのみが見えている。各ガイドバー位置決めスリーブ２８ｂは、ガイドバー位置決め面２８ａから反撮像方向に僅かに突出して形成されている。
【００１８】
連結フランジ２４は、筒部２２の反撮像方向側の端部に配置されている。連結フランジ２４は、前側鏡筒１３と後側鏡筒１４を連結するためのものである。図６に示すように、連結フランジ２４には、３つの雌ネジ部２９、２つの位置決めボス部３０が形成されている。各雌ネジ部２９は、可及的に相互に離れるように配置されている。各雌ネジ部２９には、雌ネジ２９ａが形成されている。各位置決めボス部３０は、反撮像方向に突出して形成されている。
【００１９】
（後側鏡筒１４）
図７及び図８に示すように、後側鏡筒１４は、後側鏡筒本体４０と、CMOSユニット４１（Complementary Metal Oxide Semiconductor）と、を備えている。
【００２０】
後側鏡筒本体４０は、筒部４２と、連結フランジ４３と、を備えている。
【００２１】
筒部４２は、長手方向Dに沿って延びる筒体である。筒部４２には、フォーカスレンズアクチュエータ４４（図２を併せて参照）を筒部４２に搭載するためのアクチュエータ搭載空間４５が形成されている。
【００２２】
連結フランジ４３は、筒部４２の撮像方向側の端部に配置されている。連結フランジ４３は、前側鏡筒１３と後側鏡筒１４を連結するためのものである。図７に示すように、連結フランジ４３には、３つのネジ貫通部４６と、２つの位置決め孔４７が形成されている。各ネジ貫通部４６は、可及的に相互に離れるように配置されている。各ネジ貫通部４６には、ネジ貫通孔４６ａが形成されている。
【００２３】
図８に示すように、CMOSユニット４１は、ベース部材４８とCMOS基板組立体４９を有する。CMOS基板組立体４９は、ベース部材４８に保持されている。CMOSユニット４１は、後側鏡筒本体４０の反撮像方向側の端部に配置されている。
【００２４】
（ズームレンズユニット１０）
図９及び図１０に示すように、ズームレンズユニット１０は、ユニット本体５０とズームレンズ５１を有する。図９に示すように、ズームレンズユニット１０は、ズームレンズ５１の形状によって一義的に決まるズームレンズユニット光軸１０ｐを有している。
【００２５】
ユニット本体５０は、レンズ保持板部５２と、チルト防止スリーブ５３、被駆動部５４を有する。レンズ保持板部５２は、ズームレンズ５１を保持するための部分であって、レンズ保持板部５２の板厚方向が長手方向Dに対して平行である。レンズ保持板部５２には、ガイドバー９ａが貫通するガイドバー貫通ストレート孔５５が形成されている。ガイドバー貫通ストレート孔５５は、ガイドバー９ａの直径に対して緩い孔である。チルト防止スリーブ５３は、長手方向Dに対するズームレンズユニット光軸１０ｐの傾き（チルト）を防止するためのスリーブである。チルト防止スリーブ５３はレンズ保持板部５２と一体形成されている。被駆動部５４は、ズームレンズアクチュエータ２５（図２を併せて参照）の駆動力を受ける部分である。被駆動部５４は、チルト防止スリーブ５３に取り付けられている。
【００２６】
チルト防止スリーブ５３の存在により、ズームレンズユニット１０は、ガイドバー９ｂによって径方向Eに拘束されている。チルト防止スリーブ５３の存在により、ズームレンズユニット光軸１０ｐは、長手方向Dに対して平行に拘束されている。ガイドバー貫通ストレート孔５５の存在により、ズームレンズユニット１０がガイドバー９ｂを中心として回転するのが禁止されている。
【００２７】
（フォーカスレンズユニット１１）
図９及び図１０に示すように、フォーカスレンズユニット１１は、ユニット本体６０とフォーカスレンズ６１を有する。図９に示すように、フォーカスレンズユニット１１は、フォーカスレンズ６１の形状によって一義的に決まるフォーカスレンズユニット光軸１１ｐを有している。
【００２８】
ユニット本体６０は、レンズ保持板部６２と、チルト防止スリーブ６３、被駆動部６４を有する。レンズ保持板部６２は、フォーカスレンズ６１を保持するための部分であって、レンズ保持板部６２の板厚方向が長手方向Dに対して平行である。レンズ保持板部６２には、ガイドバー９ｂが貫通するガイドバー貫通ストレート孔６５が形成されている。ガイドバー貫通ストレート孔６５は、ガイドバー９ｂの直径に対して緩い孔である。チルト防止スリーブ６３は、長手方向Dに対するフォーカスレンズユニット光軸１１ｐの傾き（チルト）を防止するためのスリーブである。チルト防止スリーブ６３はレンズ保持板部６２と一体形成されている。被駆動部６４は、フォーカスレンズアクチュエータ４４（図２を併せて参照）の駆動力を受ける部分である。被駆動部６４は、チルト防止スリーブ６３に取り付けられている。
【００２９】
チルト防止スリーブ６３の存在により、フォーカスレンズユニット１１はガイドバー９ａによって、径方向Eに拘束されている。チルト防止スリーブ６３の存在により、フォーカスレンズユニット光軸１１ｐは、長手方向Dに対して平行に拘束されている。ガイドバー貫通ストレート孔６５の存在により、フォーカスレンズユニット１１がガイドバー９ａを中心として回転するのが禁止されている。
【００３０】
（手振れ補正レンズユニット１２）
図９及び図１０に示すように、手振れ補正レンズユニット１２は、固定部７０と可動部７１、駆動部７２、補正レンズ７３を有する。図９に示すように、手振れ補正レンズユニット１２は、固定部７０の形状によって一義的に決まる手振れ補正レンズユニット光軸１２ｐを有している。
【００３１】
固定部７０は、手振れ補正レンズユニット１２のベースとなる部分である。固定部７０は、板状に形成されている。固定部７０の板厚方向は、長手方向Dに対して平行である。固定部７０には、図９に示すようにガイドバー９ａが貫通するガイドバー保持孔７４と、図１０に示すようにガイドバー９ｂが貫通するガイドバー貫通ストレート孔７５が形成されている。ガイドバー保持孔７４の内径は、ガイドバー貫通ストレート孔７５の内径よりも小さい。ガイドバー保持孔７４は、ガイドバー９ａの直径に対してきつい孔である。ガイドバー貫通ストレート孔７５は、ガイドバー９ｂの直径に対して緩い孔である。固定部７０は、露出部として、３つの外部露出部７６を有している。各外部露出部７６は、可及的に相互に離れるように配置されている。各外部露出部７６には、ネジ貫通ストレート孔７６ａが形成されている。
【００３２】
図１０に示すように、可動部７１は、補正レンズ７３を保持すると共に、固定部７０に対して相対的に変位可能な部分である。可動部７１は、駆動部７２の動作により、固定部７０に対して相対的に変位する。長手方向Dに対する可動部７１のE方向における平行移動を駆動部７２で制御することで、手振れ補正が実行される。なお、手振れ補正のメカニズムについては、上記の平行移動法に限定されない。
【００３３】
そして、ガイドバー保持孔７４の存在により、手振れ補正レンズユニット１２は、ガイドバー９ａによって保持される。ガイドバー保持孔７４の存在により、手振れ補正レンズユニット１２は、ガイドバー９ａによって径方向Eに拘束されている。ガイドバー保持孔７４の存在により、手振れ補正レンズユニット１２は、ガイドバー９ａによって径方向Eにおいて位置決めされる。図１０に示すように、ガイドバー貫通ストレート孔７５の存在により、手振れ補正レンズユニット１２がガイドバー９ａを中心として回転するのが禁止されている。
【００３４】
（組立方法）
次に、レンズ鏡筒４の組立方法を説明する。先ず、図９に示すように、レンズユニット組立体８を組み立てる。即ち、図示しないクランプ手段によりガイドバー９ａ及びガイドバー９ｂを所定距離離した状態で平行に保持した上で、ガイドバー９ａ及びガイドバー９ｂに対してズームレンズユニット１０及び手振れ補正レンズユニット１２、フォーカスレンズユニット１１をこの順で取り付ける。これにより、ズームレンズユニット１０及びフォーカスレンズユニット１１、手振れ補正レンズユニット１２は、ガイドバー９ａ及びガイドバー９ｂによって保持された状態となる。レンズユニット組立体８の組立により、ガイドバー９ａ及びガイドバー９ｂに対して、ズームレンズユニット１０及びフォーカスレンズユニット１１、手振れ補正レンズユニット１２が何れも径方向Eに位置決めされている。これにより、ズームレンズユニット１０のズームレンズユニット光軸１０ｐと、フォーカスレンズユニット１１のフォーカスレンズユニット光軸１１ｐ、手振れ補正レンズユニット１２の手振れ補正レンズユニット光軸１２ｐは、高い精度で一致する。
【００３５】
次に、手振れ補正レンズユニット１２の３つの外部露出部７６を図示しないクランプ手段によって保持する。これにより、レンズユニット組立体８は、空間に対して位置固定される。
【００３６】
次に、図６に示す前側鏡筒１３をレンズユニット組立体８に対して組み付ける。即ち、図６に示す前側鏡筒１３の前側鏡筒本体２０の筒部２２内に図９に示すレンズユニット組立体８のズームレンズユニット１０が挿入されるように、前側鏡筒１３をレンズユニット組立体８の手振れ補正レンズユニット１２に向かって移動させる。このとき、図９に示すガイドバー９ａ及びガイドバー９ｂの撮像方向側の端部は、図６に示す前側鏡筒１３の２つのガイドバー位置決めスリーブ２８ｂ内に圧入される。これにより、図９に示すガイドバー９ａ及びガイドバー９ｂの撮像方向側の端部の、前側鏡筒１３に対する位置決めが行われる。
【００３７】
同様に、図７に示す後側鏡筒１４をレンズユニット組立体８に対して組み付ける。即ち、図７に示す後側鏡筒１４の後側鏡筒本体４０の筒部４２内に図９に示すレンズユニット組立体８のフォーカスレンズユニット１１が挿入されるように、後側鏡筒１４をレンズユニット組立体８の手振れ補正レンズユニット１２に向かって移動させる。このとき、図９に示すガイドバー９ａ及びガイドバー９ｂの反撮像方向側の端部は、図７に示す後側鏡筒１４の図示しない２つのガイドバー位置決めスリーブ内に圧入される。これにより、図９に示すガイドバー９ａ及びガイドバー９ｂの反撮像方向側の端部の、後側鏡筒１４に対する位置決めが行われる。
【００３８】
このように、前側鏡筒１３及び後側鏡筒１４をレンズユニット組立体８に組み付けると、第１に、図６に示す前側鏡筒１３の連結フランジ２４の２つの位置決めボス部３０が図７に示す後側鏡筒１４の連結フランジ４３の２つの位置決め孔４７に圧入される。この圧入により、前側鏡筒１３及び後側鏡筒１４の長手方向D及び径方向Eにおける位置決めが行われる。第２に、図６に示す前側鏡筒１３の３つの雌ネジ部２９と、図７に示す後側鏡筒１４の３つのネジ貫通部４６と、の間に、図９に示す手振れ補正レンズユニット１２の３つの外部露出部７６が長手方向Dにおいて挟まれる。この状態でも、図１１及び図１２に示すように、レンズユニット組立体８の手振れ補正レンズユニット１２の３つの外部露出部７６は、前側鏡筒１３と後側鏡筒１４の間の隙間から外部へ露出した状態を維持している。従って、この状態でも、図示しないクランプ手段によってレンズユニット組立体８は、外部から直接的に保持可能のままとなっている。
【００３９】
最後に、図８に示す３本のボルト８０を、後側鏡筒１４の３つのネジ貫通部４６のネジ貫通孔４６ａと、図９に示す手振れ補正レンズユニット１２の３つの外部露出部７６のネジ貫通ストレート孔７６ａと、図６に示す前側鏡筒１３の３つの雌ネジ部２９の雌ネジ２９ａと、に夫々挿入する。即ち、各ボルト８０を、後側鏡筒１４の各ネジ貫通部４６のネジ貫通孔４６ａと、図９に示す手振れ補正レンズユニット１２の各外部露出部７６のネジ貫通ストレート孔７６ａと、図６に示す前側鏡筒１３の各雌ネジ部２９の雌ネジ２９ａと、にこの順に挿入する。これにより、前側鏡筒１３とレンズユニット組立体８、後側鏡筒１４が一体化される。ここで、手振れ補正レンズユニット１２が前側鏡筒１３と後側鏡筒１４によって長手方向Dにおいて３箇所で挟まれることで、手振れ補正レンズユニット１２の手振れ補正レンズユニット光軸１２ｐの、長手方向Dに対する傾斜（チルト）が禁止される。
【００４０】
その後、図示しないクランプ手段を手振れ補正レンズユニット１２から取り外すことで、レンズ鏡筒４の組立が完了する。
【００４１】
なお、手振れ補正レンズユニット１２の３つの外部露出部７６のネジ貫通ストレート孔７６ａには、雌ネジが形成されていないので、図８に示す３つのボルト８０を手振れ補正レンズユニット１２の３つの外部露出部７６に夫々挿入しても、手振れ補正レンズユニット１２の固定部７０に、ネジ締結特有の歪みが発生し難く、手振れ補正レンズユニット１２の手振れ補正動作が問題なく行われることになる。
【００４２】
以上に、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は以下の特長を有している。
【００４３】
（１）レンズ鏡筒４は、鏡筒本体７と、鏡筒本体７内に収容される被収容部としてのレンズユニット組立体８と、を備える。レンズユニット組立体８は、鏡筒本体７内に保持されるガイドバー９ａ及びガイドバー９ｂと、ガイドバー９ａ及びガイドバー９ｂによって長手方向Dに移動自在に保持される可動レンズユニットとしてのズームレンズユニット１０及びフォーカスレンズユニット１１と、手振れ補正を行う手振れ補正レンズユニット１２と、を有する。手振れ補正レンズユニット１２は、ガイドバー９ａ及びガイドバー９ｂによって、長手方向Dに対して直交する方向としての径方向Eにおいて位置決めされている。以上の構成によれば、ズームレンズユニット１０及びフォーカスレンズユニット１１と手振れ補正レンズユニット１２は、共に、ガイドバー９ａ及びガイドバー９ｂによって、径方向Eにおいて位置決めされることになるので、ズームレンズユニット１０のズームレンズユニット光軸１０ｐ及びフォーカスレンズユニット１１のフォーカスレンズユニット光軸１１ｐと、手振れ補正レンズユニット１２の手振れ補正レンズユニット光軸１２ｐと、を高い精度で一致させることができる。
【００４４】
（２）レンズユニット組立体８は、鏡筒本体７内にレンズユニット組立体８を収容した状態で、レンズユニット組立体８を鏡筒本体７の外部から直接的に保持可能に構成されている。以上の構成によれば、レンズユニット組立体８を保持したまま、レンズユニット組立体８を鏡筒本体７内に収容することが可能となるので、鏡筒本体７の長手方向Dにおけるコンパクト化に寄与する。その理由は、以下の通りである。
【００４５】
仮に、レンズユニット組立体８が、鏡筒本体７内にレンズユニット組立体８を収容した状態で、レンズユニット組立体８を鏡筒本体７の外部から直接的に保持不能に構成されているとすると、レンズ鏡筒４は、以下の手順で組み立てる必要がある。即ち、先ず、ガイドバー９ａ及びガイドバー９ｂを鏡筒本体７内に予め保持させ、次に、ガイドバー９ａ及びガイドバー９ｂにズームレンズユニット１０及びフォーカスレンズユニット１１、手振れ補正レンズユニット１２を取り付ける。そして、この手順では、ガイドバー９ａ及びガイドバー９ｂを鏡筒本体７内に予め保持させるために、鏡筒本体７には、ガイドバー９ａ及びガイドバー９ｂを保持するためのスリーブ状の保持部を形成することが必要となる。このスリーブ状の保持部は、必要な保持力を発揮させるためにある程度のスリーブ長が要求される。この結果、鏡筒本体７の長手方向Dにおけるコンパクト化を阻害する。
【００４６】
（３）レンズユニット組立体８は、鏡筒本体７内にレンズユニット組立体８を収容した状態で、鏡筒本体７の外部に露出する露出部としての外部露出部７６を有する。以上の構成によれば、簡素な構成で、レンズユニット組立体８は、鏡筒本体７内にレンズユニット組立体８を収容した状態で、レンズユニット組立体８を鏡筒本体７の外部から直接的に保持可能となる。
【００４７】
（４）鏡筒本体７は、長手方向Dにおいて分割された、第１鏡筒本体部としての前側鏡筒１３及び第２鏡筒本体部としての後側鏡筒１４を有する。外部露出部７６は、前側鏡筒１３及び後側鏡筒１４によって挟まれている。以上の構成によれば、長手方向Dに対する手振れ補正レンズユニット１２の手振れ補正レンズユニット光軸１２ｐの傾き（チルト）を防止できる。
【００４８】
（５）レンズユニット組立体８は、外部露出部７６を複数有する。以上の構成によれば、長手方向Dに対する手振れ補正レンズユニット１２の手振れ補正レンズユニット光軸１２ｐの傾き（チルト）を効果的に防止できる。
【００４９】
（６）レンズユニット組立体８は、外部露出部７６を少なくとも３つ、有する。以上の構成によれば、長手方向Dに対する手振れ補正レンズユニット１２の手振れ補正レンズユニット光軸１２ｐの傾き（チルト）を確実に防止できる。
【００５０】
（７）撮像装置としてのカムコーダー１は、上記レンズ鏡筒４を備えている。
【００５１】
上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
【００５２】
例えば、手振れ補正レンズユニット１２に、手振れ補正レンズユニット１２の手振れ補正レンズユニット光軸１２ｐの、ガイドバー９ａ又はガイドバー９ｂに対する傾斜（チルト）を禁止するチルト防止スリーブを設けてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
４  レンズ鏡筒
７  鏡筒本体
８  レンズユニット組立体
９ａ  ガイドバー
９ｂ  ガイドバー
１０  ズームレンズユニット
１１  フォーカスレンズユニット
１２  手振れ補正レンズユニット
D  長手方向
E  径方向
【図１】
2014089396.tif 000003
【図２】
2014089396.tif 000004
【図３】
2014089396.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014089396.tif 000007
【図６】
2014089396.tif 000008
【図７】
2014089396.tif 000009
【図８】
2014089396.tif 000010
【図９】
2014089396.tif 000011
【図１０】
2014089396.tif 000012
【図１１】
2014089396.tif 000013
【図１２】
2014089396.tif 000014