(57)【要約】  実施形態に係る情報処理システムは、通信端末と複数の識別子情報送信装置とを備える。複数の識別子情報送信装置は、複数の場所のそれぞれに設置され、それぞれ異なる識別子情報を送信する。通信端末は、識別子情報送信装置から送信される識別子情報を受信し、識別子情報を含むメールアドレスを生成し、生成したメールアドレス宛の電子メールを取得する。
2016171277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と、
複数の場所のそれぞれに設置され、それぞれ異なる識別子情報を送信する複数の識別子情報送信装置と、を備え、
前記通信端末は、
前記識別子情報送信装置から送信される識別子情報を受信する識別子情報受信部と、
前記識別子情報受信部によって受信された前記識別子情報を含むメールアドレスを生成するアドレス生成部と、
前記アドレス生成部によって生成された前記メールアドレス宛の電子メールを取得する提供情報取得部と、を備える
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記通信端末の利用者に割り当てられ、前記利用者に対応する識別子情報である利用者識別子情報を送信する利用者情報送信装置を備え、
前記識別子情報受信部は、
前記利用者情報送信装置から送信される前記利用者識別子情報を受信し、
前記アドレス生成部は、
前記識別子情報受信部によって受信された前記利用者識別子情報を含むメールアドレスを生成し、
前記提供情報取得部は、
前記識別子情報を含むメールアドレスと前記利用者識別子情報を含むメールアドレスとに基づいて、前記メールアドレス宛の電子メールを取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記メールアドレス宛の電子メールを前記通信端末へ送信する情報提供装置を備え、
前記通信端末は、
前記アドレス生成部によって生成されたメールアドレスを含むメール送信要求を前記情報提供装置へ送信し、
前記情報提供装置は、
前記識別子情報送信装置の識別子情報と前記識別子情報送信装置の属性情報とを関連付けて記憶する属性情報記憶部と、
提供情報と属性情報とを関連付けて記憶する提供情報記憶部と、
前記通信端末から前記メール送信要求を受け付けるメール送信要求受付部と、
前記メール送信要求受付部で受け付けた前記メール送信要求に含まれるメールアドレスの前記識別子情報を特定し、当該特定した識別子情報に対応する属性情報を前記属性情報記憶部から取得する属性判定部と、
前記属性判定部によって取得された前記属性情報に対応する提供情報を前記提供情報記憶部から取得し、当該取得した提供情報をメール本文または添付ファイルに含む電子メールを前記通信端末へ送信する提供情報送信部と、を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配信対象の情報と配信対象のエリアとを関連付けて記憶し、通信端末の位置が配信エリアに存在する場合に、通信端末へ情報を配信する情報処理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３３７９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の情報処理システムは、通信端末の位置を検出または取得し、通信端末の位置が配信エリアに存在するか否かの判定が必要であり、情報配信システムの構築を容易に行うことができないおそれがある。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、システム構築を容易に行うことができる情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、実施形態に係る情報処理システムは、通信端末と、複数の場所のそれぞれに設置され、それぞれ異なる識別子情報を送信する複数の識別子情報送信装置とを備える。前記通信端末は、前記識別子情報送信装置から送信される識別子情報を受信する識別子情報受信部と、前記識別子情報受信部によって受信された前記識別子情報を含むメールアドレスを生成するアドレス生成部と、前記アドレス生成部によって生成された前記メールアドレス宛の電子メールを取得する提供情報取得部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態に係る情報処理システムは、システム構築を容易に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理システムにおける情報処理方法を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図３】図３は、図２に示す通信端末の情報処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、属性情報対応テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、提供情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、図２に示す情報提供装置の情報処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は、他の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る情報処理システムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
＜１．情報処理システムによる情報処理の概要＞
図１は、実施形態に係る情報処理システムにおける情報処理方法を示す図である。図１に示すように、実施形態に係る情報処理システム１は、識別子情報送信装置１０と、通信端末２０と、情報提供装置３０とを備える。なお、情報処理システム１には、識別子情報送信装置１０や通信端末２０が複数含まれるが、図１に示す例では、省略している。
【００１１】
識別子情報送信装置１０は、内部に識別子情報４０を記憶しており、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＲＦＩＤなどの無線通信によって識別子情報４０を通信端末２０へ送信する。識別子情報４０は、識別子情報送信装置１０を識別するための情報であり、識別子情報送信装置１０毎に異なる情報である。なお、図１に示す例では、識別子情報送信装置１０は、自動販売機などの無人サービス機器内に設置されるが、識別子情報送信装置１０の設置場所は、例えば、その他の店舗内の装置や屋外の装置などであってもよい。
【００１２】
通信端末２０は、識別子情報送信装置１０から送信される識別子情報４０を受信し、受信した識別子情報４０に基づいてメールアドレス５０を生成する。図１に示す例では、メールアドレス５０は、識別子情報４０と、日時情報と、端末固有情報と、ドメイン情報とを含む。日時情報は、メールアドレス５０を生成した日時であり、端末固有情報は、通信端末２０固有の識別情報であり、ドメイン情報は、例えば、情報提供装置３０のドメイン名を示す情報である。
【００１３】
通信端末２０は、メールアドレス５０を含むメール送信要求を、情報提供装置３０へ送信し、メールアドレス５０宛の電子メールを、情報提供装置３０から受信する。通信端末２０は、受信した電子メールを表示部に表示する。メールアドレス５０は、例えば、時限的なメールアドレスとすることができ、この場合、通信端末２０は、例えば、所定期間（例えば、３日）経過したメールアドレス５０を消去することができる。
【００１４】
このように、情報処理システム１は、識別子情報送信装置１０の識別子情報４０に基づくメールアドレス５０に基づき、識別子情報送信装置１０の無線通信範囲に入った通信端末２０に対して電子メールにより容易に情報提供を行うことができる。そのため、通信端末２０の位置が情報提供の範囲か否かを判定する場合に比べ、システム構築を容易に行うことができる。
【００１５】
なお、情報提供装置３０は、例えば、情報提供者（例えば、広告主や行政など）の提供情報を、識別子情報４０に直接または間接的に関連付けて記憶している。情報提供装置３０は、メール送信要求に含まれるメールアドレス５０から識別子情報４０を抽出し、抽出した識別子情報４０に関連付けられている提供情報を含む電子メールを通信端末２０へ送信する。提供情報は、例えば、文字、静止画、動画等を含み、情報提供者が広告主の場合、例えば、商品やサービスの広告内容を示す情報であり、情報提供者が行政などの場合、例えば、災害の情報や行政活動の情報などである。
【００１６】
＜２．情報処理システム１＞
以下、実施形態に係る情報処理システム１について具体的に説明する。図２は、実施形態に係る情報処理システム１の構成を示す図である。
【００１７】
図２に示すように、情報処理システム１は、複数の識別子情報送信装置１０−１〜１０−ｎ、複数の通信端末２０−１〜２０−ｎおよび情報提供装置３０を備える。通信端末２０と情報提供装置３０とは通信網２を介して情報を送受信する。なお、以下においては、複数の識別子情報送信装置１０−１〜１０−ｎの任意の一つまたは全部を識別子情報送信装置１０といい、複数の通信端末２０−１〜２０−ｎの任意の一つまたは全部を通信端末２０という。
【００１８】
＜２．１．識別子情報送信装置１０＞
識別子情報送信装置１０は、記憶部１１と、通信部１２とを備える。記憶部１１には、識別子情報送信装置１０毎に固有の識別子情報４０を記憶する。通信部１２は、例えば、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＲＦＩＤなどの無線通信により、記憶部１１に記憶された識別子情報４０を周期的（例えば、１秒毎）に送信する。なお、識別子情報送信装置１０は、通信部１２により受信した識別子情報４０を記憶部１１に記憶することもできる。
【００１９】
識別子情報４０は、例えば、領域Ｘ、領域Ｙ、領域Ｚを含む。例えば、領域Ｘには、設置装置や設置店舗の運営者の識別子情報が含まれ、領域Ｙには、設定場所の識別子情報が含まれ、領域Ｚには、販売商品の識別子情報が含まれる。なお、識別子情報４０がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＬＥ（Low  Energy）の識別子情報である場合、領域Ｘは、“ＵＵＩＤ（組織）”であり、領域Ｙは、“ｍａｊｏｒ（グルーピング）”であり、領域Ｚは、“ｍｉｎｏｒ（個識別）”である。
【００２０】
＜２．２．通信端末２０＞
通信端末２０は、第１の通信部２１と、第２の通信部２２と、表示部２３と、制御部２５と、記憶部２４とを備える。なお、図示しないが利用者が通信端末２０を操作するための操作部なども備えている。
【００２１】
第１の通信部２１は、例えば、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＲＦＩＤなどの無線通信により識別子情報送信装置１０から送信される識別子情報４０を受信する。なお、第１の通信部２１は、有線によって識別子情報４０を受信することもできる。第２の通信部２２は、無線通信または有線通信を行う通信部であり、無線または有線により通信網２を介して情報提供装置３０との間で情報を送受信する。表示部２３は、例えば、液晶ディスプレイであり、情報提供装置３０等から取得した情報を表示する。
【００２２】
記憶部２４は、アドレス記憶部４１と、提供情報記憶部４２とを備える。アドレス記憶部４１は、制御部２５によって生成される複数のメールアドレス５０−１〜５０−ｎを記憶する。提供情報記憶部４２は、情報提供者から送信される情報を記憶する。なお、以下、複数のメールアドレス５０−１〜５０−ｎをメールアドレス５０という。
【００２３】
制御部２５は、ＣＰＵやＲＡＭなどを備えており、情報提供装置３０等から第２の通信部２２を介して取得した情報処理プログラムを例えばＣＰＵが実行することにより、識別子情報受信部４３、メールアドレス処理部４４（アドレス生成部の一例）、メール送信要求部４５、メール受信部４６（提供情報取得部の一例）および表示処理部４７として機能する。また、制御部２５は、情報処理プログラムを実行することにより、記憶部２４をアドレス記憶部４１および提供情報記憶部４２として機能させる。
【００２４】
ここで、図３を参照して制御部２５による情報処理を説明する。図３は、通信端末２０の情報処理を示すフローチャートであり、制御部２５によって繰り返し実行される。
【００２５】
図３に示すように、制御部２５の識別子情報受信部４３は、第１の通信部２１を介して、識別子情報送信装置１０から識別子情報４０を受信したか否かを判定する（ステップＳ１）。識別子情報４０が受信された場合（ステップＳ１のＹｅｓ）、メールアドレス処理部４４は、受信した識別子情報４０に基づいてメールアドレス５０を生成し（ステップＳ２）、生成したメールアドレス５０をアドレス記憶部４１に記憶する（ステップＳ３）。
【００２６】
なお、メールアドレス処理部４４は、アドレス記憶部４１にステップＳ１で取得した識別子情報４０を含むメールアドレス５０がアドレス記憶部４１に記憶されている場合には、ステップＳ２で生成したメールアドレス５０に書き換えて更新することができる。また、この場合、メールアドレス処理部４４は、同一の識別子情報４０が識別子情報受信部４３によって受信された場合、その回数の情報を付加したメールアドレス５０を生成することができる。なお、アドレス記憶部４１から削除された後に、同一の識別子情報４０が識別子情報受信部４３によって受信された場合、メールアドレス処理部４４は、受信回数を初回とすることもできる。
【００２７】
メールアドレス処理部４４は、例えば、図１に示すように、識別子情報４０と、日時情報と、端末固有情報と、ドメイン情報とを含むメールアドレス５０を生成し、アドレス記憶部４１に記憶する。なお、端末固有情報は、例えば、情報処理プログラムに個別に含まれる識別情報であってもよい。また、メールアドレス５０は、図１に示すものに限られず、例えば、日時情報がなくてもよく、また、分秒の単位の情報を含んでもよい。また、第１の通信部２１は、識別子情報４０が送信される電波の強度を検出し、識別子情報送信装置１０からの距離（以下、接近距離と記載する）を多段階に判定することができる。メールアドレス処理部４４は、このように判定された接近距離の情報をメールアドレス５０に含めることができる。
【００２８】
また、制御部２５は、情報処理プログラムの実行によって、使用者の情報（例えば、性別、誕生日、郵便番号等）を使用者によって登録可能になっており、制御部２５は、使用者から入力された情報を内部の記憶部（不図示）に記憶し、メールアドレス処理部４４は、使用者の情報をメールアドレス５０に含めることもできる。
【００２９】
ステップＳ３の処理が終了した場合、または、識別子情報４０が受信されない場合（ステップＳ１のＮｏ）、メール送信要求部４５は、電子メールの取得タイミングであるか否かを判定する（ステップＳ４）。電子メールの取得タイミングは、例えば、識別子情報４０を取得してメールアドレス５０を生成したタイミングであり、また、その後に周期的（例えば、１日ごと）に発生するタイミング（以下、周期タイミングという）である。なお、電子メールの取得タイミングは、上述した受信回数や接近距離に応じて変更することもできる。例えば、メール送信要求部４５は、受信回数が多いほど、接近距離が近いほど、周期タイミングの周期を短くすることができる。なお、受信回数に代えて、所定期間内の受信頻度を用いることもできる。
【００３０】
電子メールの取得タイミングである場合（ステップＳ４のＹｅｓ）、メール送信要求部４５は、アドレス記憶部４１に記憶したメールアドレス５０を含むメール送信要求を行い（ステップＳ５）、メール受信部４６は、受信メールがあるか否かを判定する（ステップＳ６）。メール受信部４６は、受信メールがある場合（ステップＳ６のＹｅｓ）、受信メールを提供情報記憶部４２に記憶する。表示処理部４７は、提供情報記憶部４２に記憶された受信メールの内容を表示部２３に表示する（ステップＳ７）。
【００３１】
ステップＳ７の処理が終了した場合、メールの取得タイミングではない場合（ステップＳ４のＮｏ）、または、受信メールがない場合（ステップＳ６のＮｏ）、メールアドレス処理部４４は、消去対象となるメールアドレス５０があるか否かを判定する（ステップＳ８）。メールアドレス処理部４４は、例えば、生成してから所定期間（例えば、３日）経過したメールアドレス５０を消去対象とすることができる。
【００３２】
消去対象のメールアドレス５０がある場合（ステップＳ８のＹｅｓ）、メールアドレス処理部４４は、消去対象のメールアドレス５０をアドレス記憶部４１から削除して消去する（ステップＳ９）。これにより、メールアドレス処理部４４は、メールアドレス５０を時限的なメールアドレスとすることができる。ステップＳ９の処理が終了した場合、または、消去対象のメールアドレス５０がない場合（ステップＳ８のＮｏ）、制御部２５は図３に示す処理を終了する。
【００３３】
なお、メールアドレス処理部４４は、例えば、生成してから消去するまでの期間（以下、消去期間という）を上述した受信回数が増加するにつれて長くすることもできる。これにより、頻繁に受信する識別子情報４０を含むメールアドレス５０が消去される可能性を低減することができる。また、メールアドレス処理部４４は、例えば、接近距離が近いほど消去期間を長くすることもできる。
【００３４】
＜２．３．情報提供装置３０＞
情報提供装置３０は、図２に示すように、通信部３１と、記憶部３２と、制御部３３とを備える。通信部３１は、無線通信または有線通信を行う通信部であり、無線または有線により通信網２を介して通信端末２０との間で情報を送受信する。
【００３５】
記憶部３２は、属性情報記憶部５１と、提供情報記憶部５２とを備える。属性情報記憶部５１は、識別子情報４０と識別子装置属性とを関連付けて記憶する。識別子装置属性は、識別子情報送信装置１０の属性情報であり、例えば、識別子情報送信装置１０の設置場所の情報（設置住所、設置装置の種類やメーカ、設置店舗の種別や運営者などの情報）、および、設置装置や設置店舗で販売している商品およびサービス（以下、販売商品という）の情報などである。
【００３６】
図４は、属性情報対応テーブルの一例を示す図である。図４に示すように、属性情報対応テーブルは、各識別子情報送信装置１０の識別子情報４０と属性情報とアドレス数とが関連付けられた情報である。図４に示す属性情報Ａは、例えば、設置場所の情報であり、属性情報Ｂは、例えば、販売商品の情報である。なお、属性情報は、設置場所の情報や販売商品の情報に限定されず、例えば、接近距離の情報、接近時間帯の情報、性別の情報、誕生日の情報、郵便番号の情報、受信回数の情報であってもよい。また、アドレス数は、電子メールを配信可能なメールアドレス５０の有効数であり、例えば、制御部３３によって設定される。
【００３７】
提供情報記憶部５２は、配信ＩＤ、提供情報、配信数および属性情報を関連付けて記憶する。図５は、提供情報テーブルの一例を示す図である。図５に示すように、提供情報テーブルは、配信ＩＤ、提供情報、配信数、属性情報および情報提供アドレスを関連付けた情報である。配信ＩＤは、提供情報の識別情報であり、提供情報は配信対象の情報（例えば、テキストや画像を含む情報）である。また、配信数は、提供情報を配信する通信端末２０の数であり、属性情報は、提供情報の配信対象に対応する識別子装置属性である。情報提供アドレスは、情報提供者へ通知するメールアドレスであり、情報提供アドレスを送信元とした電子メールに含まれる情報（メール本文、添付ファイルなど）が提供情報として設定される。
【００３８】
制御部３３は、ＣＰＵやＲＡＭなどを備えており、記憶部３２に記憶した情報提供プログラムを例えばＣＰＵが実行することにより、提供情報受付部５３、メール送信要求受付部５４、属性判定部５５および提供情報送信部５６として機能する。また、制御部３３は、情報提供プログラムを実行することにより、記憶部３２を属性情報記憶部５１および提供情報記憶部５２として機能させる。
【００３９】
ここで、図６を参照して制御部３３による情報処理を説明する。図６は、情報提供装置３０の情報処理を示すフローチャートであり、制御部３３によって繰り返し実行される。
【００４０】
図６に示すように、提供情報受付部５３は、情報提供者の端末装置（不図示）から通信部３１を介して情報提供要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０）。情報提供要求には、例えば、属性情報および配信数を示す情報を含む。提供情報受付部５３は、情報提供要求を受け付けた場合（ステップＳ１０のＹｅｓ）、情報提供要求に含まれる情報を提供情報テーブルに設定し、提供情報テーブルを更新する（ステップＳ１１）。
【００４１】
提供情報受付部５３は、受け付けた情報提供要求に対応する情報提供アドレスを生成し（ステップＳ１２）、かかる情報提供アドレスを情報提供者の端末装置へ通知する（ステップＳ１３）。また、提供情報受付部５３は、情報提供アドレスを、ステップＳ１０で受け付けられた情報提供要求に含まれる情報に関連付けて提供情報テーブルに設定する。なお、提供情報受付部５３は、例えば、情報提供要求に含まれる属性情報を識別可能な情報を含むメールアドレス（例えば、“Ａ社自動販売機”および“配信地域名”の文字または略語を含む）を情報提供アドレスとして生成することができる。これにより、情報提供者は、メールアドレスによって容易に配信対象を認識することができる。
【００４２】
情報提供要求を受け付けていない場合（ステップＳ１０のＮｏ）、または、ステップＳ１３の処理が終了した場合、提供情報受付部５３は、情報提供アドレスを送信元とした電子メール（以下、提供情報メールという）を受信したか否かを判定する（ステップＳ１４）。提供情報メールを受信した場合（ステップＳ１４のＹｅｓ）、提供情報受付部５３は、提供情報テーブルのうち提供情報メールに含まれる情報提供アドレスに対して提供情報メールに含まれる提供情報の情報を対応付けて提供情報テーブルに設定して更新する（ステップＳ１５）。なお、提供情報メールの本文に配信期間の情報や配信数の情報を含め、提供情報を添付ファイルに含めることもできる。この場合、提供情報受付部５３は、提供情報メールに含まれる配信期間の情報や配信数の情報を提供情報テーブルに設定する。
【００４３】
ステップＳ１５の処理が終了した場合、または、提供情報メールを受信していない場合（ステップＳ１４のＮｏ）、メール送信要求受付部５４は、通信端末２０からメール送信要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１６）。メール送信要求を受け付けた場合（ステップＳ１６のＹｅｓ）、属性判定部５５は、メール送信要求に含まれるメールアドレス５０に含まれる識別子情報４０を特定し、特定した識別子情報４０に対応する属性情報を属性情報記憶部５１から取得する（ステップＳ１７）。
【００４４】
提供情報送信部５６は、属性情報に対応する提供情報があるか否かを判定する（ステップＳ１８）。例えば、提供情報送信部５６は、ステップＳ１７において取得した属性情報に対応する提供情報が提供情報テーブルに設定されている場合に属性情報に対応する提供情報があると判定する。提供情報送信部５６は、属性情報に対応する提供情報があると判定すると（ステップＳ１８のＹｅｓ）、提供情報テーブルから属性情報に対応する提供情報を取得し、取得した提供情報をメール本文または添付ファイルとした電子メールを生成し、メール送信要求を行った通信端末２０へ送信する（ステップＳ１９）。
【００４５】
なお、提供情報送信部５６は、メールアドレス５０に含まれる端末固有情報に基づいてすでに送信した提供情報については電子メールを生成しない。これにより、同一の通信端末２０に対して同じ提供情報を送信することを抑制することができる。この場合、提供情報送信部５６は、提供情報に対応付けて提供情報を送信した通信端末２０の端末固有情報を記憶部３２に記憶する。また、提供情報送信部５６は、例えば、配信した提供情報毎に配信した通信端末２０の数が提供情報テーブルに設定された配信数になった場合、電子メールの生成を行わないことができる。
【００４６】
ステップＳ１９の処理が終了した場合、メール送信要求を受け付けていない場合（ステップＳ１６のＮｏ）、または、属性情報に対応する提供情報がない場合（ステップＳ１８のＮＯ）、制御部３３は、図６に示す処理を終了する。
【００４７】
このように、情報提供装置３０は、情報提供者から指定された属性情報に対応する識別子情報送信装置１０の無線通信範囲へ進入した通信端末２０へ情報提供者の提供情報を送信することができる。そのため、情報提供者は、情報提供を行う対象を容易に特定することができる。
【００４８】
また、情報提供装置３０は、情報提供者からの提供情報と指定属性情報とに基づいて、提供情報の対象となる識別子情報４０を特定し、特定した識別子情報４０を含むメールアドレス５０宛の電子メールを生成できる。情報提供者は識別子装置属性を選択して情報提供を行うことができることから、情報提供を容易に行うことができる。
【００４９】
また、情報提供者は、情報提供アドレスを送信元とした提供情報メールを送信することにより、通信端末２０へ情報提供を行うことができることから、情報提供をさらに容易に行うことができる。一方、情報処理システム１の運営者は、提供情報メールを受信する度に課金することができることから、課金処理が容易になる。
【００５０】
＜３．変形例＞
実施形態に係る情報処理システム１は、上述した構成および動作に限定されない。例えば、情報提供装置３０の制御部３３は、提供情報の対象となる識別子情報４０を含むメールアドレス宛の電子メールを予め生成して記憶部３２に記憶しておくこともできる。この場合、属性判定部５５は、ステップＳ１０において情報提供要求を新たに受け付けた場合に、属性情報を取得し、提供情報送信部５６は、新たに受け付けた提供情報を含む電子メール（宛先メールアドレスの部分を除く）を生成することもできる。この場合、提供情報送信部５６は、メール送信要求を受け付けた場合に、メール送信要求からメールアドレス５０に含まれる識別子情報４０を取得し、取得した識別子情報４０に対応する電子メールを記憶部３２から取得し、宛先メールアドレスの部分を付加して通信端末２０へ送信することができる。
【００５１】
また、上述した実施形態では、所定期間が経過したメールアドレス５０を通信端末２０が消去したが、情報提供装置３０の制御部３３が通信部３１から所定期間経過したメールアドレス５０の消去要求を通信端末２０へ送信してもよい。この場合、通信端末２０の制御部２５は、消去要求に対応するメールアドレス５０をアドレス記憶部４１から消去することができる。なお、情報提供装置３０の制御部３３は、所定期間経過したメールアドレス５０を含むメール送信要求を無視することもできる。制御部３３は、制御部２５と同様に、所定期間経過したか否かは、例えば、メールアドレス５０に含まれる日時情報に基づいて判定する。
【００５２】
また、上述した実施形態では、通信端末２０のアドレス記憶部４１にメールアドレス５０を記憶したが、識別子情報４０を記憶部２４に記憶してもよい。この場合、制御部２５は、メール取得タイミングで、メールアドレスを生成してメール送信要求を行うことができる。通信端末２０は、通信端末２０の位置（例えば、緯度および経度）を検出する位置検出部を備えており、制御部２５は、例えば、周期タイミングにおいて、この位置検出部によって検出された位置の情報（以下、位置情報という）をメールアドレス５０に含めることができる。これにより、情報提供装置３０の制御部３３は、識別子情報４０に加え、現在の位置情報に基づいて提供情報を選択することができる。情報提供者は、指定属性情報として、提供情報を配信する位置を示す情報を設定することができる。
【００５３】
また、上述した実施形態では、識別子情報送信装置１０が周期的に識別子情報４０を送信したが、識別子情報送信装置１０は、自装置が収納される装置からの要求にしたがって識別子情報４０を送信することもできる。例えば、識別子情報送信装置１０が自動販売機に内蔵されている場合、自動販売機で商品が購入されたタイミングで識別子情報送信装置１０に対して識別子情報４０を送信するように要求することができる。これにより、自動販売機で商品を購入した使用者に限定して提供情報を送信することができる。
【００５４】
なお、制御部２５は、記憶部２４に記憶する識別子情報４０やメールアドレス５０を暗号化して記憶することができ、これによりセキュリティを向上させることができる。また、制御部２５は、暗号化した識別子情報４０やメールアドレス５０を含むメール送信要求を送信することができ、これによっても、セキュリティを向上させることができる。この場合、情報提供装置３０によって復号化が行われる。また、メールアドレスのドメインが他のメールサーバである場合、情報提供装置３０の制御部３３は、生成した電子メールをメールサーバに送信することもできる。
【００５５】
上述した実施形態では、情報提供者が広告主や行政である場合の例を説明したが、情報提供者は、情報提供を受ける利用者の雇用者であってもよい。この場合、識別子情報４０として、事業所や部課などのセグメント毎の情報を設定し、識別子情報送信装置１０は、事業所や部課などのセグメント毎に設置する。この場合、例えば、識別子情報４０の受信頻度が所定以上である通信端末２０に対して、セグメント毎の情報を提供することにより、事業所や部課などのセグメント毎に適切な情報を配信することができる。
【００５６】
また、情報提供者が例えば病院や介護施設の運営者である場合、識別子情報４０を患者毎や被介護者毎に設定し、識別子情報送信装置１０を患者や被介護者の居室（例えば、病室）に配置することができる。この場合、情報提供装置３０は、通信端末２０に対して、患者の診察情報（例えば、診察記録、検査記録、手術所見、レントゲン写真、看護記録などを含む）や被介護者の介護情報を提供することができる。
【００５７】
ところで、情報提供者が情報提供を受ける利用者の雇用者（例えば、企業、病院、介護施設の運営者）であり、情報提供を受ける利用者が被雇用者（例えば、企業の従業員、医師、看護師、介護者など）である場合、被雇用者以外の者が通信端末２０を利用して情報を得ることができないようにすることが望ましい。
【００５８】
そこで、例えば、被雇用者（以下、単に利用者と記載する）が携帯する利用者情報送信装置６０から送信される利用者の識別子情報（以下、利用者識別子情報と記載する）を通信端末２０Ａが受信している場合に限り、通信端末２０Ａが情報提供装置３０から情報を受信できるように構成することもできる。
【００５９】
図７は、他の実施形態に係る情報処理システム１Ａの構成を示す図である。なお、以下においては、図２に示す情報処理システム１と異なる点について主に説明し、情報処理システム１と同様の機能を有する構成要素については同一符号を付して適宜説明を省略する。図７に示すように、情報処理システム１Ａは、識別子情報送信装置１０−１〜１０ｎと、通信端末２０Ａ−１〜２０Ａ−ｎ（以下、通信端末２０Ａと総称する）と、情報提供装置３０と、利用者情報送信装置６０とを備える。
【００６０】
利用者情報送信装置６０は、識別子情報送信装置１０と同様に、記憶部６１と、通信部６２とを備える。記憶部６１には、通信端末２０Ａの利用者に対応する識別子情報である利用者識別子情報７０を記憶する。通信部６２は、例えば、通信部１２と同様の構成であり、例えば、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＲＦＩＤなどの無線通信により、記憶部６１に記憶された利用者識別子情報７０を周期的（例えば、１秒毎）に送信する。なお、利用者情報送信装置６０は、通信部６２により受信した利用者識別子情報７０を記憶部６１に記憶することもできる。
【００６１】
図７に示す通信端末２０Ａは、上述した通信端末２０と一部の機能が例えば以下の点で異なる。例えば、識別子情報受信部４３Ａは、識別子情報送信装置１０から送信される識別子情報４０を受信し、さらに、利用者情報送信装置６０から送信される利用者識別子情報７０を受信することができる。
【００６２】
メールアドレス処理部４４Ａは、識別子情報４０に基づいてメールアドレス５０を生成してアドレス記憶部４１に記憶し、さらに、利用者情報送信装置６０から送信される利用者識別子情報７０に基づいてメールアドレス（以下、便宜上、利用者メールアドレスと記載する）を生成してアドレス記憶部４１に記憶する。なお、利用者識別子情報７０に基づくメールアドレスの生成方法は、識別子情報４０に基づく上述のメールアドレス５０（以下、便宜上、場所メールアドレスと記載する）の生成方法と同じである。
【００６３】
メール送信要求部４５Ａは、識別子情報受信部４３Ａによって識別子情報４０および利用者識別子情報７０が共に受信されており、かつ、操作部２６への利用者の操作（例えば、情報取得のための操作）が行われた場合に、電子メールの取得タイミングであると判定する。メール送信要求部４５Ａは、電子メールの取得タイミングであると判定した場合、識別子情報受信部４３によって受信されている識別子情報４０および利用者識別子情報７０にそれぞれ対応する利用者メールアドレスおよび場所メールアドレスを含むメール送信要求を行う。
【００６４】
なお、「識別子情報４０および利用者識別子情報７０が共に受信」とは、厳密な意味での同時受信ではなく、例えば、所定期間（例えば、識別子情報４０や利用者識別子情報７０が送信される時間間隔よりも長い期間）において、識別子情報４０と利用者識別子情報７０とがそれぞれ受信されることを意味する。また、メール送信要求部４５Ａは、操作部２６への利用者の操作の有無に拘わらず、識別子情報受信部４３Ａによって識別子情報４０および利用者識別子情報７０が共に受信されている場合に、電子メールの取得タイミングであると判定することもできる。
【００６５】
情報提供装置３０のメール送信要求受付部５４は、メール送信要求に含まれる利用者メールアドレスの利用者識別子情報７０を特定する。記憶部３２には、メール取得が許可された利用者識別子情報が記憶されており、メール送信要求受付部５４は、例えば、特定した利用者識別子情報７０と一致する利用者識別子情報が記憶部３２に記憶されている場合に限り、メール送信要求を受け付けることができる。
【００６６】
一方、特定した利用者識別子情報７０と一致する利用者識別子情報が記憶部３２に記憶されていない場合、制御部３３は、メール送信要求は受け付けず、通信端末２０Ａへ電子メールを送信しない。このように、利用者メールアドレスを情報提供装置３０の認証用として用いることができる。
【００６７】
情報提供装置３０の属性判定部５５は、メール送信要求に含まれるメールアドレス５０の識別子情報４０を特定し、かかる識別子情報４０に対応する属性情報（例えば、患者ＩＤや被介護者ＩＤ）を属性情報記憶部５１から取得する。そして、制御部３３は、かかる属性情報に対応する提供情報（例えば、患者の診察情報や被介護者の介護情報）を提供情報記憶部５２から取得し、当該取得した提供情報をメール本文または添付ファイルに含む電子メールを通信端末２０Ａへ送信する。通信端末２０Ａは、情報提供装置３０から送信される電子メールに含まれる提供情報を表示部２３に表示する。
【００６８】
このように、情報処理システム１Ａにおいて、識別子情報４０を含むメールアドレスと利用者識別子情報７０を含むメールアドレスとに基づいて、電子メールを取得する。そのため、例えば、識別子情報送信装置１０が患者の居室に配置されている場合、患者の居室に訪問して看護する看護師は、利用者情報送信装置６０を携帯することで、患者の診療記録を通信端末２０Ａで閲覧することができる。また、例えば、識別子情報送信装置１０が事業所に配置されている場合、事業所を訪問した従業員は、利用者情報送信装置６０を携帯することで、訪問した事業所の情報を通信端末２０Ａで閲覧することができる。
【００６９】
なお、情報提供装置３０の制御部３３は、メール送信要求に含まれる利用者識別子情報７０および識別子情報４０に対応する提供情報を記憶部３２から取得し、当該取得した提供情報をメール本文または添付ファイルに含む電子メールを通信端末２０Ａへ送信することもできる。例えば、制御部３３は、利用者識別子情報７０に対応する利用者が識別子情報４０に対応する被利用者（例えば、患者や被介護者）に関する情報（例えば、診察情報や介護情報）を書き込むための情報（以下、書込み用情報と記載する）を電子メールで通信端末２０Ａへ送信することができる。
【００７０】
また、メール送信要求部４５Ａは、識別子情報受信部４３Ａによって識別子情報４０および利用者識別子情報７０が共に受信されていない場合、メール送信要求を行わないこともできる。
【００７１】
以上、本発明の実施の形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１、１Ａ  情報処理システム
１０−１〜１０−ｎ、１０  識別子情報送信装置
２０−１〜２０−ｎ、２０、２０Ａ−１、２０Ａ−ｎ、２０Ａ  通信端末
３０  情報提供装置
２１  第１の通信部
２２  第２の通信部
２３  表示部
２４  記憶部
２５  制御部
２６  操作部
４１  アドレス記憶部
４２  提供情報記憶部
４３  識別子情報受信部
４４  メールアドレス処理部
４５、４５Ａ  メール送信要求部
４６  メール受信部
４７  表示処理部
５１  属性情報記憶部
５２  提供情報記憶部
５３  提供情報受付部
５４  メール送信要求受付部
５５  属性判定部
５６  提供情報送信部
６０  利用者情報送信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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