(57)【要約】【課題】動吸振器による振動減衰効果の低下を抑制することができるダンパ装置を提供する。【解決手段】ダンパ装置１１は、上流側ダンパディスク２１、上流側ダンパスプリング２２、中間部材（第１〜第３の各中間プレート２４，２３，３１）、下流側ダンパスプリング３２、下流側ダンパディスク３６を有するダンパ部と、本体ディスク４１及び複数のコロ４６を有する動吸振器４０と、を備えている。そして、第３の中間プレート３１の中心をダンパ装置１１の回転軸線Ｓに合わせる第１のセンタリング部Ａ２を設け、中間部材を構成する第３の中間プレート３１に動吸振器４０が取り付けられている。【選択図】図１
2014137079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルク伝達経路に沿って配置される、入力部材、第１の弾性部材、中間部材、第２の弾性部材、出力部材を有するダンパ部と、
本体ディスクと同本体ディスクに対して変位自在な質量体とを有する動吸振器と、を備え、所定の回転軸線を中心に回転するダンパ装置であって、
前記中間部材の中心を前記回転軸線に合わせるセンタリング部を設け、同中間部材に前記動吸振器の本体ディスクが取り付けられてなる
ことを特徴とするダンパ装置。
【請求項２】
前記ダンパ装置の径方向内側には前記回転軸線を中心に回転するハブ部材が設けられ、同ハブ部材には前記出力部材が一体回転可能に連結されてなり、
前記センタリング部は、前記中間部材及び前記出力部材の一方の部材から軸方向に突出する突出部と、前記中間部材及び前記出力部材の他方の部材に設けられ且つ同突出部が係合される被係合部と、を有する
請求項１に記載のダンパ装置。
【請求項３】
前記他方の部材には、前記突出部の一部を収容する収容室が形成され、同収容室の径方向外側の面が前記被係合部として機能してなり、
前記収容室の周方向における幅寸法を、前記突出部の周方向における幅寸法よりも大きくする
請求項２に記載のダンパ装置。
【請求項４】
前記一方の部材は、軸方向において前記ハブ部材と重複するように配置されるとともに、その内周縁と同ハブ部材との間に隙間が介在するように構成されてなる
請求項２又は請求項３に記載のダンパ装置。
【請求項５】
前記ダンパ部の中間部材の中心に、前記動吸振器の本体ディスクの中心を合わせる他のセンタリング部を設け、
同他のセンタリング部は、
前記ダンパ部の中間部材及び前記動吸振器の本体ディスクの何れか一方に設けられ、且つ軸方向に突出する突部と、
前記中間部材及び前記本体ディスクの何れか他方に形成され、且つ同突部の先端が収容される係合凹部と、を有する
請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載のダンパ装置。
【請求項６】
前記中間部材は、軸方向において異なる位置に配置される前側中間部材と後側中間部材を含み、前記前側中間部材は、その中心が前記センタリング部によって前記回転軸線に合わされているとともに、前記動吸振器の本体ディスクが取り付けられ、前記後側中間部材は、連結具を介して前記前側中間部材に一体回転可能に連結されており、
前記入力部材と前記後側中間部材との回転捩れを規制する規制部を設け、
同規制部は、前記入力部材に形成される規制用収容室と、前記後側中間部材から同規制用収容室に向けて延びる規制用突部とを有し、
前記規制用収容室の周方向における幅寸法を、前記規制用突部の周方向における幅寸法よりも大きくする
請求項２〜請求項５のうち何れか一項に記載のダンパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動吸振器を備えるダンパ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダンパ装置としては、例えば特許文献１に記載されるように、トルク伝達経路の上流から下流に配置される複数のダンパ部と、動吸振器とを備えたものが知られている。なお、トルク伝達経路において互いに隣接する各ダンパ部のうち、上流側のダンパ部を「第１のダンパ部」というとともに、下流側のダンパ部を「第２のダンパ部」というものとする。こうした各ダンパ部は、トルク伝達経路に沿って配置される入力部材、弾性部材、出力部材をそれぞれ有している。
【０００３】
こうしたダンパ装置では、第１のダンパ部の出力部材と、第２のダンパ部の入力部材とがリベットによって一体回転可能に連結されている。そして、この第２のダンパ部の入力部材に、動吸振器が取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１１−５２６３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のダンパ装置では、第１のダンパ部の出力部材の内周縁を、変速機の入力軸が挿通されるハブ部材に摺接させることにより、同出力部材の中心をダンパ装置の回転軸線に合わせるセンタリングが行われている。そして、このようにセンタリングが行われている第１のダンパ部の出力部材に、リベットによって第２のダンパ部の入力部材が連結されている。
【０００６】
ここで、リベットによる２つの部材の連結は、図６（ａ）に示すように、第１の部材８１に形成された貫通孔８１１の中心と第２の部材８２に形成された貫通孔８２１の中心とを一致させた状態でリベット８３を挿通させることが好ましい。しかしながら、実際の製造時では、各貫通孔８１１，８２１の中心を一致させることは困難であり、図６（ｂ）に示すように、各貫通孔８１１，８２１の中心がずれた状態で各部材８１，８２がリベット８３によって連結されることが多い。
【０００７】
そのため、上記のダンパ装置にあっては、リベットによって第１のダンパ部の出力部材に第２のダンパ部の入力部材を連結させる際に、第２のダンパ部の入力部材の中心がダンパ装置の回転軸線からずれやすい。そして、第２のダンパ部の入力部材の中心が回転軸線からずれていると、第２のダンパ部の入力部材に取り付けられる動吸振器の中心もダンパ装置の回転軸線からずれることとなる。
【０００８】
ダンパ装置は、本体ディスクと周方向に沿って配置される複数の質量体とを備えており、これら各質量体は、本体ディスクの中心を基準とする径方向位置が一致するように配置されている。しかしながら、中心がダンパ装置の回転軸線からずれている第２のダンパ部の入力部材に本体ディスクを取り付けると、回転軸線を基準とする各質量体の径方向位置にばらつきが生じる。その結果、動吸振器による振動減衰効果が低下するおそれがある。
【０００９】
本発明の目的は、動吸振器による振動減衰効果の低下を抑制することができるダンパ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するためのダンパ装置は、トルク伝達経路に沿って配置される、入力部材、第１の弾性部材、中間部材、第２の弾性部材、出力部材を有するダンパ部と、本体ディスクと同本体ディスクに対して変位自在な質量体とを有する動吸振器と、を備え、所定の回転軸線を中心に回転するダンパ装置を前提としている。そして、中間部材の中心を回転軸線に合わせるセンタリング部を設け、この中間部材に動吸振器の本体ディスクが取り付けられるようにした。
【００１１】
上記構成によれば、センタリング部によって中間部材の中心がダンパ装置の回転軸線に合わされることにより、中間部材は、回転軸線を中心に回転するようになる。そして、こうした中間部材に動吸振器の本体ディスクが取り付けられる。そのため、質量体の回転軸線を中心とする径方向位置が適切な位置からずれにくくなる。その結果、動吸振器による振動減衰効果の低下を抑制することができるようになる。
【００１２】
ところで、ダンパ装置の径方向内側には回転軸線を中心に回転するハブ部材が設けられ、このハブ部材にはダンパ部の出力部材が一体回転可能に連結されていることがある。この場合、センタリング部は、ダンパ部の中間部材及び出力部材の一方の部材から軸方向に突出する突出部と、中間部材及び出力部材の他方の部材に設けられ且つ突出部が係合される被係合部と、を有することが好ましい。これにより、中間部材の中心をダンパ装置の回転軸線に合わせることができる。その結果、質量体の径方向位置の適切化が図りやすくなり、動吸振器による振動減衰効果の低下を抑制することができるようになる。
【００１３】
また、ダンパ部の中間部材及び出力部材の他方の部材には突出部の一部を収容する収容室を形成し、この収容室の径方向外側の面を被係合部として機能させるようにしてもよい。この場合、収容室の周方向における幅寸法を、突出部の周方向における幅寸法よりも大きくすることが好ましい。この構成によれば、突出部が収容室の周方向両側に位置する側面に当接しない範囲で、中間部材は出力部材に対して相対回転可能となっている。その一方で、中間部材が出力部材に対して相対回転しているときに突出部が上記の側面に当接すると、中間部材のそれ以上の相対回転が規制される。すなわち、センタリング部は、ダンパ部の中間部材と出力部材との所定角以上の回転捩れを規制する規制部としての機能も兼ねることとなる。そのため、センタリング部と規制部とを別々に設ける場合と比較して、ダンパ装置の構成の簡略化を図ることができるようになる。
【００１４】
なお、上記の一方の部材を、軸方向においてハブ部材と重複するように配置し、その内周縁とハブ部材との間に隙間を介在させるようにしてもよい。これにより、こうした隙間を有効活用することで、上記のダンパ装置を備えるトルク伝達機構の軸方向の短縮化などに貢献できるようになる。
【００１５】
また、上記のダンパ装置にあっては、ダンパ部の中間部材の中心に、動吸振器の本体ディスクの中心を合わせる他のセンタリング部をさらに設けることが好ましい。これにより、動吸振器が取り付けられている中間部材の中心は、上記のセンタリング部によってダンパ装置の回転軸線に中心が合わされているため、センタリング部及び他のセンタリング部によって、動吸振器の中心がダンパ装置の回転軸線に合わされることとなる。そのため、動吸振器を構成する質量体の径方向位置の適切な位置からのずれがさらに発生しにくくなる。その結果、動吸振器による振動減衰効果の低下を抑制することができるようになる。
【００１６】
なお、他のセンタリング部は、ダンパ部の中間部材及び動吸振器の本体ディスクの何れか一方に設けられ、且つ軸方向に突出する突部と、中間部材及び本体ディスクの何れか他方に形成され、且つ同突部の先端が収容される係合凹部と、を有する構成であってもよい。
【００１７】
また、中間部材は、軸方向において異なる位置に配置される前側中間部材と後側中間部材を含んでもよい。そして、前側中間部材は、その中心がセンタリング部によって回転軸線に合わされているとともに、動吸振器の本体ディスクが取り付けられてもよい。また、後側中間部材は、連結具を介して前側中間部材に一体回転可能に連結されていてもよい。そして、ダンパ部においては、入力部材と後側中間部材との回転捩れを規制する規制部を設け、この規制部を、入力部材に形成される規制用収容室と、後側中間部材から同規制用収容室に向けて延びる規制用突部とを有する構成としてもよい。この場合、規制用収容室の周方向における幅寸法を、規制用突部の周方向における幅寸法よりも大きくすることが好ましい。この構成を採用することにより、ダンパ装置を径方向に拡大させることなく、ダンパ部の入力部材と中間部材との一定量以上の回転捩れを規制部によって規制することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ダンパ装置の一実施形態を示す単面図。
【図２】ダンパ装置の一部を示す平面図。
【図３】比較例のダンパ装置を示す単面図。
【図４】別の実施形態のダンパ装置の一部を示す単面図。
【図５】他の別の実施形態のダンパ装置の一部を示す単面図。
【図６】（ａ）は理想的な状態で各部材をリベットで連結する様子を模式的に示す断面図、（ｂ）は各貫通孔の中心がずれた状態で各部材がリベットによって連結される様子を模式的に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
動吸振器を備えるダンパ装置の一実施形態について、図１〜図３に基づき説明する。なお、以下における本明細書中の説明において、単に「径方向」及び「周方向」という場合は、図１にて一点鎖線で示すダンパ装置の回転軸線Ｓを中心とする「径方向」及び「周方向」であるものとする。また、回転軸線Ｓの延びる方向（図１では左右方向）を「軸方向」といい、図１における左側を「前側」というとともに、図１における右側を「後側」というものとする。
【００２０】
図１に示すダンパ装置１１は、エンジンなどの動力源から入力されたトルクを図示しない変速機に出力するトルク伝達機構（例えば、ロックアップクラッチ付きのトルクコンバータ）に設けられている。こうしたダンパ装置１１には、エンジンなどの動力源から出力されるトルクが、摩擦要素１２を有するピストン１３を通じて伝達される。
【００２１】
そして、ダンパ装置１１は、ピストン１３からトルクが伝達される第１のダンパ部２０と、この第１のダンパ部２０からトルクが伝達される第２のダンパ部３０と、この第２のダンパ部３０に取り付けられている動吸振器４０とを備えている。なお、動吸振器４０は、入力されたトルク変動に伴う振動を減衰する機能を有している。
【００２２】
また、ダンパ装置１１の径方向内側には、軸方向に延びる変速機の入力軸（図示略）が挿通される円筒形状のハブ部材１４が設けられており、このハブ部材１４は変速機の入力軸と一体回転する。上記のピストン１３の内周縁には後側に突出する筒状部１３１が設けられている。そして、ハブ部材１４は、筒状部１３１を介してピストン１３を軸方向に相対移動可能な状態で支持している。
【００２３】
第１のダンパ部２０について説明する。
第１のダンパ部２０は、入力部材の一例としての上流側ダンパディスク２１と、この上流側ダンパディスク２１からトルクが伝達される第１の弾性部材の一例としての上流側ダンパスプリング２２とを備えている。上流側ダンパディスク２１は平面視略円環状のディスク本体２１１を有し、このディスク本体２１１の外周縁からはトルク入力部２１２が前側に突出している。このトルク入力部２１２がピストン１３に駆動連結されており、トルク入力部２１２にピストン１３からトルクが入力されると、上流側ダンパディスク２１が回転軸線Ｓを中心に回転する。
【００２４】
また、ディスク本体２１１には、周方向に沿って等間隔に配置される複数のスプリング収容室２１３が形成されている。こうしたスプリング収容室２１３には、周方向に伸縮できる態様で上流側ダンパスプリング２２が収容されている。そして、周方向において互いに隣り合う各スプリング収容室２１３の間に位置する部分が、上流側ダンパスプリング２２にトルクを伝達する第１の伝達部２１４として機能する。
【００２５】
ディスク本体２１１の前側には上流側ダンパディスク２１に同軸上で配置される円環状の第２の中間プレート２３が設けられ、ディスク本体２１１の後側には上流側ダンパディスク２１に同軸上で配置される円環状の第１の中間プレート２４が設けられている。これら第１及び第２の中間プレート２４，２３は、上流側ダンパディスク２１に対して相対回転可能である。第２の中間プレート２３は、上流側ダンパスプリング２２よりも径方向内側で、第１の中間プレート２４にリベット２５によって連結されており、第１の中間プレート２４と一体回転する。
【００２６】
こうした第１及び第２の各中間プレート２４，２３には、周方向及び径方向において上流側ダンパスプリング２２の同一位置に窓部２６が形成されている。本実施形態の第１のダンパ部２０では、複数の上流側ダンパスプリング２２が周方向に沿って配置されている。そのため、第１及び第２の各中間プレート２４，２３には、上流側ダンパスプリング２２と同数の窓部２６が周方向に沿って配置されている。
【００２７】
そして、周方向において互いに隣り合う各窓部２６の間に位置する部分が、上流側ダンパスプリング２２を介して上流側ダンパディスク２１からトルクが伝達される第２の伝達部２７として機能する。本実施形態では、第１の伝達部２１４の軸方向における両側に、第２の伝達部２７が配置されている。これにより、第１の伝達部２１４が上流側ダンパスプリング２２の軸方向における中央と係合し、第２の伝達部２７が上流側ダンパスプリング２２の軸方向における縁部と係合する。
【００２８】
また、上流側ダンパディスク２１のディスク本体２１１の外周側（即ち、上流側ダンパスプリング２２よりも径方向外側）には、周方向に沿う複数の規制用収容室２１５が形成されている。これら各規制用収容室２１５は、周方向に沿って等間隔に配置されている。また、第１の中間プレート２４の外周縁からは、規制用収容室２１５と同数の規制用突部２４３が前側に突出している。これら各規制用突部２４３は、周方向に沿って等間隔に配置されており、それらの先端は、対応する規制用収容室２１５内に収容されている。
【００２９】
なお、規制用突部２４３の周方向における幅寸法は、規制用収容室２１５の周方向における幅寸法よりも小さい。そのため、規制用収容室２１５の周方向両側に位置する側面の何れか一方に規制用突部２４３が当接していないときには、上流側ダンパディスク２１を基準とする第１の中間プレート２４の相対回転、即ち回転捩れが許容される。その一方で、規制用収容室２１５の周方向両側に位置する側面の何れか一方に規制用突部２４３が当接するときには、上流側ダンパディスク２１を基準とする第１の中間プレート２４のそれ以上の相対回転が規制される。したがって、本実施形態では、規制用収容室２１５と規制用突部２４３とにより、上流側ダンパディスク２１と第１の中間プレート２４との一定量以上の回転捩れを規制する「第１の規制部Ａ１」が構成される。
【００３０】
また、本実施形態では、第１の中間プレート２４の内周縁２４１は、第２の中間プレート２３の内周縁２３１よりも径方向内側に位置している。こうした第１の中間プレート２４は、上流側ダンパスプリング２２を介して伝達されたトルクを第２のダンパ部３０に伝達する。なお、本実施形態の第１の中間プレート２４は、上流側ダンパスプリング２２よりも径方向内側に位置する内周側部分２４２が上流側ダンパディスク２１のディスク本体２１１よりも前側に位置するように加工されている。
【００３１】
次に、第２のダンパ部３０について説明する。
第２のダンパ部３０は、第１の中間プレート２４の内周側部分２４２の前側に配置される第３の中間プレート３１と、上流側ダンパスプリング２２よりも径方向内側に配置される第２の弾性部材の一例としての下流側ダンパスプリング３２とを備えている。この第３の中間プレート３１は、上流側ダンパディスク２１及び第１の中間プレート２４に同軸上で配置されるとともに、第１の中間プレート２４と一体回転する。具体的には、第３の中間プレート３１において下流側ダンパスプリング３２よりも径方向外側に位置する部分が、連結具の一例としてのリベット３３によって第１の中間プレート２４に連結されている。
【００３２】
したがって、本実施形態では、第１の中間プレート２４、第２の中間プレート２３及び第３の中間プレート３１により、「ダンパ部の中間部材」が構成される。また、第１及び第３の中間プレート２４，３１のうち、前側に位置する第３の中間プレート３１が「前側中間部材」に相当し、後側に位置する第１の中間プレート２４が「後側中間部材」に相当する。
【００３３】
第１及び第３の各中間プレート２４，３１には、周方向及び径方向における下流側ダンパスプリング３２の同一位置に窓部３４が形成されている。本実施形態の第２のダンパ部３０は、複数の下流側ダンパスプリング３２を周方向に沿って配置した構成となっている。そのため、第１及び第３の各中間プレート２４，３１には、下流側ダンパスプリング３２と同数の窓部３４が周方向に沿って配置されている。そして、周方向において互いに隣り合う各窓部３４の間に位置する部分が、第１のダンパ部２０から出力されたトルクを下流側ダンパスプリング３２に伝達する第３の伝達部３５として機能する。
【００３４】
また、第３の中間プレート３１の第３の伝達部３５よりも径方向外側は、連結部３１１となっている。この連結部３１１は、平面視略円環状をなしており、第１のダンパ部２０の前側に位置している。こうした連結部３１１の外周縁の径方向位置は、上流側ダンパスプリング２２の径方向位置とほぼ同一位置となっている。そして、連結部３１１に動吸振器４０が連結されている。
【００３５】
本実施形態の第２のダンパ部３０は、軸方向において第１及び第３の各中間プレート２４，３１の間に配置される円環状の下流側ダンパディスク３６を備えている。この下流側ダンパディスク３６は、その内周縁でハブ部材１４に一体回転可能に連結されている。これにより、下流側ダンパディスク３６は、その中心をダンパ装置１１の回転軸線Ｓに合わせるようにセンタリングされている。こうした下流側ダンパディスク３６は、第２及び第３の各中間プレート２３，３１と相対回転可能となっている。
【００３６】
下流側ダンパディスク３６には、下流側ダンパスプリング３２を収容する複数のスプリング収容室３６１が周方向に沿って形成されている。こうしたスプリング収容室３６１内で、下流側ダンパスプリング３２は、周方向に伸縮できる態様で配置されている。そして、周方向において互いに隣り合う各スプリング収容室３６１の間に位置する部分が、下流側ダンパスプリング３２を介してトルクが伝達される第４の伝達部３６２として機能する。このように第４の伝達部３６２を介して伝達されたトルクが、第２のダンパ部３０、即ちダンパ装置１１から出力される。したがって、本実施形態では、下流側ダンパディスク３６が、「ダンパ部の出力部材」として機能する。
【００３７】
なお、本実施形態では、第４の伝達部３６２の軸方向における両側に、第３の伝達部３５が配置されている。そのため、第３の伝達部３５が下流側ダンパスプリング３２の軸方向における縁部と係合し、第４の伝達部３６２が下流側ダンパスプリング３２の軸方向における中央と係合するようになっている。
【００３８】
また、図１及び図２に示すように、下流側ダンパディスク３６において下流側ダンパスプリング３２よりも径方向内側には、前側に突出する突出部の一例としての突出爪３６３が設けられている。突出爪３６３は、下流側ダンパディスク３６を構成する板材の一部を切り曲げることにより形成されている。本実施形態では、下流側ダンパディスク３６には複数の突出爪３６３が形成されており、これら各突出爪３６３は周方向に沿って等間隔に配置されている。
【００３９】
また、第３の中間プレート３１の内周縁３１２とハブ部材１４の外周面１４１との間には、円環状の隙間５２が介在しており、この隙間５２内にピストン１３の筒状部１３１が位置している。こうした第３の中間プレート３１の内周縁３１２には、突出爪３６３と同数の爪用凹部（収容室）３１３が形成されている。これら各爪用凹部３１３は周方向に沿って等間隔に配置されるとともに、その周方向における幅寸法が突出爪３６３の周方向における幅寸法よりも大きくなっている。そして、こうした爪用凹部３１３内に突出爪３６３が挿通されている。
【００４０】
図２に示すように、各突出爪３６３の径方向外側面３６４は、各爪用凹部３１３の径方向外側の面である底面３１４に摺接している。これにより、第３の中間プレート３１の中心を下流側ダンパディスク３６の中心、即ちダンパ装置１１の回転軸線Ｓに合わせるセンタリングが行われる。すなわち、底面３１４が、突出爪３６３が係合される「被係合部」として機能する。したがって、本実施形態では、突出爪３６３及び爪用凹部３１３により、第３の中間プレート３１の中心を回転軸線Ｓに合わせるセンタリング部として機能する「第１のセンタリング部Ａ２」が構成される。
【００４１】
また、突出爪３６３が爪用凹部３１３の周方向両側に位置する両側面３１５の何れか一方に当接していないときには、第３の中間プレート３１を基準とする下流側ダンパディスク３６の相対回転が許容される。そして、第３の中間プレート３１が相対回転しているときに、突出爪３６３が側面３１５に当接すると、第３の中間プレート３１のそれ以上の相対回転が規制される。すなわち、本実施形態では、突出爪３６３及び爪用凹部３１３を有する第１のセンタリング部Ａ２が、第１〜第３の各中間プレート２４，２３，３１と下流側ダンパディスク３６との所定角以上の回転捩れを規制する第２の規制部としても機能する。
【００４２】
次に、動吸振器４０の構成、及び動吸振器４０の第３の中間プレート３１への取り付け構造について説明する。
動吸振器４０は、下流側ダンパスプリング３２よりも径方向外側に位置している。こうした動吸振器４０は平面視略円環状をなす本体ディスク４１を備え、この本体ディスク４１が、リベット５１を介して第３の中間プレート３１に取り付けられている。すなわち、本体ディスク４１は、第３の中間プレート３１に同軸上で配置されるとともに、この第３の中間プレート３１と一体回転する。なお、本体ディスク４１は、上流側ダンパディスク２１、第１〜第３の各中間プレート２４，２３，３１及び下流側ダンパディスク３６を構成する板材と比較して、肉厚の板材（即ち、軸方向における幅が広い板材）で構成されている。
【００４３】
本実施形態の本体ディスク４１の内周縁４１１は、第１の中間プレート２４に第３の中間プレート３１を連結するリベット３３よりも径方向外側に位置している。そして、本体ディスク４１の径方向内側には、第２のダンパ部３０において連結部３１１よりも径方向内側の部分の一部が位置している。すなわち、第２のダンパ部の一部が、軸方向において本体ディスク４１と位置的に重複している。
【００４４】
こうした本体ディスク４１には、周方向に沿って略等間隔に配置される複数の転動室４３が形成されている。これら各転動室４３は、本体ディスク４１の内周縁４１１側に開口している。また、転動室４３の径方向外側の縁部（以下、「外側縁部」ともいう。）４３１は、その周方向における中央が径方向における最外部となる弧状をなしている。例えば、外側縁部４３１の弧形状としては、一例として、中心が回転軸線Ｓよりも径方向外側に位置するような円弧が挙げられる。
【００４５】
本体ディスク４１の外周縁には、複数の係合凹部４１２が、周方向に沿って等間隔に形成されている。そして、第３の中間プレート３１の外周縁からは係合凹部４１２と同数の突部３１６が前側に突出しており、こうした突部３１６の先端が係合凹部４１２内に挿入される。このとき、突部３１６の径方向内側面３１６ａは、対応する係合凹部４１２の底面４１２ａに係止される。これにより、第３の中間プレート３１の中心に、本体ディスク４１の中心を合わせるセンタリングが行われる。したがって、本実施形態では、係合凹部４１２及び突部３１６により、第３の中間プレート３１の中心に、本体ディスク４１の中心を合わせる他のセンタリング部として機能する「第２のセンタリング部Ａ３」が構成される。こうした第２のセンタリング部Ａ３を設けることにより、動吸振器４０の中心が、ダンパ装置１１の回転軸線Ｓに合わされることとなる。
【００４６】
なお、本実施形態では、突部３１６の先端を係合凹部４１２内に挿入させると、本体ディスク４１においてリベット５１が挿通される挿通孔の中心が、第３の中間プレート３１においてリベット５１が挿通される挿通孔の中心にほぼ一致するようになる。すなわち、第２のセンタリング部Ａ３は、第３の中間プレート３１に対して本体ディスク４１の位置合せを行う位置合せ部としての機能も兼ねている。
【００４７】
また、動吸振器４０は、転動室４３で転動（変位）する質量体の一例としての複数のコロ４６を備えている。コロ４６は、平面視略円形状をなしており、本体ディスクよりも肉厚に構成されている。こうしたコロ４６の周面４６１には、全周に渡る環状の溝部４６２が設けられている。この溝部４６２の幅寸法（即ち、軸方向における長さ寸法）は、本体ディスク４１の厚み寸法（即ち、軸方向における長さ寸法）よりも僅かに大きい。
【００４８】
また、本体ディスク４１の前側には、各コロ４６を支持するためのガイド部材４７が設けられている。そして、こうした各コロ４６は、それらの両側面から軸方向に突出する軸部４６３によって、ガイド部材４７及び第３の中間プレート３１に支持されている。
【００４９】
次に、本実施形態のダンパ装置１１と、図３に示す比較例のダンパ装置１１Ａとを比較する。
まず始めに、図３を参照して、比較例のダンパ装置１１Ａについて説明する。
【００５０】
図３に示すように、比較例のダンパ装置１１Ａのハブ部材１４Ａの軸方向における中途位置には、円環状をなす鍔部１４２Ａが設けられている。そして、この鍔部１４２Ａの外周面１４３Ａに、第３の中間プレート３１Ａの内周縁３１２Ａが摺接している。すなわち、比較例では、鍔部１４２Ａと第３の中間プレート３１Ａの内周縁３１２Ａとにより、第３の中間プレート３１Ａの中心を回転軸線Ｓに合わせる第１のセンタリング部Ｂ２１が構成されている。
【００５１】
また、比較例のダンパ装置１１Ａでも、下流側ダンパディスク３６Ａには前側に突出する突出爪３６３Ａが設けられているとともに、第３の中間プレート３１Ａには爪用凹部３１３Ａが形成されている。すなわち、比較例では、突出爪３６３Ａ及び爪用凹部３１３Ａにより、第３の中間プレート３１Ａと下流側ダンパディスク３６Ａとの所定角以上の回転捩れを規制する第２の規制部Ｂ２２が構成される。ただし、比較例では、突出爪３６３Ａの径方向外側面は、爪用凹部３１３Ａの底面に当接しておらず、この第２の規制部Ｂ２２は、センタリング部として機能しない。つまり、第２の規制部Ｂ２２が第１のセンタリング部Ｂ２１とは別に設けられている。
【００５２】
また、比較例のダンパ装置１１Ａにも、上流側ダンパディスク２１Ａと第１の中間プレート２４Ａとの一定量以上の回転捩れを規制する第１の規制部Ｂ１が設けられている。すなわち、この第１の規制部Ｂ１は、上流側ダンパディスク２１Ａのディスク本体２１１Ａの外周縁から径方向外側に突出する第１の突出部６１と、第１の中間プレート２４Ａに設けられる第２の突出部６２とを有している。そして、第１の突出部６１に第２の突出部６２が当接していないときには、上流側ダンパディスク２１Ａを基準とする第１の中間プレート２４Ａの相対回転が許容される。その一方で、第１の突出部６１に第２の突出部６２が当接しているときには、第１の中間プレート２４Ａのそれ以上の相対回転が規制される。
【００５３】
さらに、第３の中間プレート３１Ａに動吸振器４０Ａの本体ディスク４１Ａを取り付ける構造においては、本実施形態の場合とは異なり、突部３１６及び係合凹部４１２が設けられていない、即ち第２のセンタリング部Ａ３に相当する構成が設けられていない。
【００５４】
これに対し、本実施形態のダンパ装置１１にあっては、第３の中間プレート３１の内周縁３１２とハブ部材１４の外周面１４１との間には隙間５２が形成されている。そして、この隙間５２内には、ピストン１３の筒状部１３１が位置している。すなわち、ハブ部材１４に鍔部１４２Ａを設けなくてもよい分、ピストン１３は、比較例のダンパ装置１１の場合よりも軸方向でダンパ装置１１に近い位置に配置される。その結果、ダンパ装置を備えるトルク伝達機構の軸方向の短縮化が可能となる。
【００５５】
また、比較例では、第１のセンタリング部Ｂ２１と第２の規制部Ｂ２２とが別々に設けられているのに対し、本実施形態では、第１のセンタリング部Ａ２が第２の規制部も兼ねている。これにより、ダンパ装置１１の構成の簡略化が図られる。
【００５６】
また、比較例では、上流側ダンパディスク２１Ａと第１の中間プレート２４Ａとの一定量以上の回転捩れを規制する第１の規制部Ｂ１が第１の突出部６１及び第２の突出部６２により構成されているのに対し、本実施形態では、これら突出部６１，６２を設けることなく第１の規制部Ａ１を構成している。そのため、ダンパ装置１１の径方向への大型化が抑制される。
【００５７】
また、比較例では、第２のセンタリング部Ａ３を有していないため、動吸振器４０の本体ディスク４１の中心が、第３の中間プレート３１の中心からずれやすい。すなわち、動吸振器４０の中心がダンパ装置１１の回転軸線Ｓからずれやすい。また、第３の中間プレート３１Ａに動吸振器４０Ａを取り付ける際に、第２のセンタリング部Ａ３を有していないため、組み付けに時間を要することとなる。この点、本実施形態では、突部３１６及び係合凹部４１２により第２のセンタリング部Ａ３が構成されているため、動吸振器４０の中心と回転軸線Ｓとのずれが生じにくくなるとともに、第３の中間プレート３１への動吸振器４０の本体ディスク４１の組み付けが容易となる。
【００５８】
次に、本実施形態のダンパ装置１１の作用について説明する。
本実施形態のダンパ装置１１においては、第３の中間プレート３１の中心を回転軸線Ｓに合わせるセンタリングが行われており、この第３の中間プレート３１に動吸振器４０の本体ディスク４１が取り付けられている。しかも、動吸振器４０の中心を回転軸線Ｓに合わせるセンタリングも行われている。そのため、動吸振器が取り付けられる部材のセンタリングが行われていない従来の場合と比較して、動吸振器４０の本体ディスク４１の中心と回転軸線Ｓとのずれが抑えられる。その結果、各コロ４６の回転軸線Ｓを中心とする径方向位置を適切な位置にすることができる。すなわち、各コロ４６の径方向位置のばらつきが極力抑えられる。これにより、動吸振器４０による振動の減衰効率の低下が抑制される。また、ダンパ装置１１を、ハブ部材１４を介して支持する変速機の入力軸と同入力軸を支持する軸受部材との間などで摩耗が生じにくくなる。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態では、以下に示す効果を得ることができる。
（１）中心を回転軸線Ｓに合わせるセンタリングが行われている第３の中間プレート３１に動吸振器４０の本体ディスク４１が取り付けられている。これにより、コロ４６の径方向位置の適正化が図られるとともに、各コロ４６の径方向位置のばらつきが極力抑えられる。その結果、動吸振器４０による振動減衰効果の低下を抑制することができるようになる。また、ハブ部材１４を介して支持する変速機の入力軸と同入力軸を支持する軸受部材との間などで摩耗が生じにくくなる分、ダンパ装置を備えるトルク伝達機構の耐久性を向上させることができるようになる。
【００６０】
（２）本実施形態では、下流側ダンパディスク３６に設けられた突出爪３６３を、第３の中間プレート３１に形成された爪用凹部３１３に係止させることにより、第３の中間プレート３１の中心を回転軸線Ｓに合わせるようにしている。そして、第３の中間プレート３１の内周縁３１２とハブ部材１４の外周面１４１との間には隙間５２が形成されており、この隙間５２内にピストン１３の筒状部１３１が位置している。その結果、ハブ部材１４Ａに鍔部１４２Ａを設ける比較例の場合と比較して、ピストン１３を軸方向においてダンパ装置１１に近づけることができる分、ダンパ装置１１を備えるトルク伝達機構の軸方向における短縮化に貢献することができるようになる。
【００６１】
（３）また、爪用凹部３１３の周方向における幅寸法が突出爪３６３の周方向における幅寸法よりも大きいため、第１のセンタリング部Ａ２が、第１〜第３の各中間プレート２４，２３，３１と下流側ダンパディスク３６との所定角以上の回転捩れを規制する第２の規制部としての機能も兼ねることとなる。そのため、比較例などのように第１のセンタリング部Ｂ２１と第２の規制部Ｂ２２とが別々に設けられる場合と比較して、ダンパ装置１１の構成を簡略化させることができるようになる。
【００６２】
（４）また、本実施形態では、第２のセンタリング部Ａ３によって、動吸振器４０の中心を第３の中間プレート３１の中心に合わせるセンタリングが行われている。そのため、動吸振器４０の中心と回転軸線Ｓとのずれがさらに生じにくくなる。これにより、コロ４６の径方向位置の適正な位置からのずれがさらに抑制され、各コロ４６の径方向位置のばらつきが極力抑えられる。その結果、動吸振器４０による振動減衰効果の低下を抑制することができるようになる。
【００６３】
（５）また、第３の中間プレート３１に設けられた突部３１６を本体ディスク４１に形成された係合凹部４１２に係合させる位置合せを行った上で、第３の中間プレート３１に本体ディスク４１を取り付けることができる。その結果、比較例のように位置合せ部としても機能する第２のセンタリング部Ａ３を設けない場合と比較して、第３の中間プレート３１に動吸振器４０を容易に組み付けることができるようになる。
【００６４】
（６）さらに、上流側ダンパディスク２１に規制用収容室２１５を形成し、第１の中間プレート２４に規制用突部２４３を設けることにより、上流側ダンパディスク２１と第１の中間プレート２４との一定量以上の回転捩れを規制する第１の規制部Ａ１を構成した。これにより、上流側ダンパディスク２１Ａに第１の突出部６１を設けるとともに第１の中間プレート２４Ａに第２の突出部６２を設けることにより第１の規制部Ｂ１を構成する比較例の場合と比較して、ダンパ装置１１の径方向への大型化を抑制することができるようになる。
【００６５】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・第１の規制部Ａ１を、比較例のように構成してもよい。すなわち、図４に示すように、上流側ダンパディスク２１のディスク本体２１１にはその外周縁から径方向外側に突出する第１の突出部６１を設け、第１の中間プレート２４Ａには第１の突出部６１に係合する第２の突出部６２を設け、これら第１及び第２の各突出部６１，６２により、第１の規制部Ａ１を構成するようにしてもよい。
【００６６】
・第２のセンタリング部は、図４に示すように、動吸振器４０の本体ディスク４１から後側に突出する突部４１５と、第３の中間プレート３１の外周縁に形成されている係合凹部３１７とを有する第２のセンタリング部Ａ３１であってもよい。このように構成しても、第３の中間プレート３１の中心に本体ディスク４１の中心を合わせるセンタリングを行うことができる。そのため、コロ４６の径方向位置の適正化が図られるとともに、各コロ４６の径方向位置のばらつきが極力抑えられる。その結果、動吸振器４０による振動減衰効果の低下を抑制することができるようになる。また、第３の中間プレート３１と本体ディスク４１との位置合せを行った上で、第３の中間プレート３１に本体ディスク４１を取り付けることができる。そのため、第３の中間プレート３１に動吸振器４０を容易に組み付けることができるようになる。
【００６７】
・第２のセンタリング部Ａ３を省略してもよい。
・第３の中間プレート３１の内周縁３１２とハブ部材１４との間には隙間５２が形成されなくてもよい。例えば、図５に示すように、ハブ部材１４に鍔部１４２を設けてもよい。
【００６８】
・図５に示すように、第３の中間プレート３１の内周縁３１２から後側に突出する突出爪３１８を設け、下流側ダンパディスク３６には突出爪３１８を収容する爪用凹部３６５を形成してもよい。この場合、突出爪３１８及び爪用凹部３６５により、第１のセンタリング部Ａ２が構成される。このように構成しても、第１のセンタリング部Ａ２に第２の規制部としての機能を兼ねさせることができる。
【００６９】
・第１のセンタリング部Ａ２は、例えば比較例に示すような構成であってもよい。この場合であっても、中心が回転軸線Ｓに合わせられた第３の中間プレート３１に動吸振器４０が取り付けられることとなる。そのため、動吸振器４０の中心が回転軸線Ｓとずれにくくなる。
【００７０】
・第１のセンタリング部Ａ２において、突出爪３６３を収容可能な収容室は、第３の中間プレート３１の内周縁３１２に開口しない構成であってもよい。
・動吸振器は、コロの代わりに、遠心振り子として作用する質量体を備える、いわゆる遠心振り子式の動吸振器であってもよい。
【００７１】
・弾性部材は、入力されたトルク変動に伴う振動を自身の弾性変形によって減衰させることが可能なものであれば、スプリング以外の他の任意の部材であってもよい。例えば、弾性部材は、合成樹脂などの可撓性材料で構成したものであってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１１…ダンパ装置、１４…ハブ部材、２０…第１のダンパ部、２１…入力部材としての上流側ダンパディスク、２１５…規制部を構成する規制用収容室、２２…第１の弾性部材の一例としての上流側ダンパスプリング、２３…中間部材を構成する第２の中間プレート、２４…中間部材を構成する第１の中間プレート、２４３…規制部を構成する規制用突部、３０…第２のダンパ部、３１…中間部材を構成する第３の中間プレート、３１２…内周縁、３１３…センタリング部を構成する爪用凹部（収容室）、３１８…センタリング部を構成する突出爪（突出部）、３１４…被係合部としての底面（径方向外側の面）、３１６…突部、３１７…係合凹部、３２…第２の弾性部材の一例としての下流側ダンパスプリング、３６…出力部材としての下流側ダンパディスク、３６３…センタリング部を構成する突出爪（突出部）、３６５…センタリング部を構成する爪用凹部（収容室）、４０…動吸振器、４１…本体ディスク、４１２…係合凹部、４１５…突部、４６…質量体の一例としてのコロ、５２…隙間、６１…規制部を構成する第１の突出部、６２…規制部を構成する第２の突出部、Ａ２…センタリング部の一例としての第１のセンタリング部、Ａ３…他のセンタリング部の一例としての第２のセンタリング部、Ｓ…回転軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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