(57)【要約】【課題】被測定試料の柔軟性を数値化して、被測定試料の柔軟性の判断基準を明確にする。【解決手段】軸受９，９上に被測定試料２を載置し、押入部材１２で被測定試料２を軸受９，９間に押入する。押入部材１２にかかる荷重を荷重測定手段５で測定しながら、被測定試料２が軸受９，９から抜け落ちるまで押入部材１２を押し下げる。被測定試料２の押入開始から、被測定試料２が軸受９，９から抜け落ちるまでの間に押入部材１２にかかる荷重を測定する。測定された荷重の最大値に基づいて被測定試料２の柔軟性を評価する。【選択図】図１
2014190935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸が平行となるように離間して配置された１対の軸受に被測定試料を載置し、
前記被測定試料を前記軸受間に押入する押入部材で、前記被測定試料を前記軸受間に所定の速度で押入し、
前記被測定試料が前記押入部材から押入され始めてから前記軸受から抜け落ちるまでの間に、前記押入部材が前記被測定試料を押圧する荷重を測定し、
前記測定された荷重の最大値に基づいて前記被測定試料の柔軟性を評価する
ことを特徴とする柔軟性測定方法。
【請求項２】
回転軸が平行となるように離間して設けられる１対の軸受と、
当該１対の軸受間に入出可能に設けられ、前記軸受上に載置された被測定試料を所定の速度で前記軸受間に押入する押入部材と、
前記押入部材にかかる荷重を測定する荷重測定手段と、を有する
ことを特徴とする柔軟性測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定試料の柔軟性を測定する柔軟性測定方法及び測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被測定試料の柔軟性を測定する方法として、例えば、被測定ケーブルを片持はり状に突出させて保持し、この状態からのたわみ量に基づいて被測定ケーブルの柔軟性を測定する方法がある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３３３６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術に係る柔軟性測定装置では、被測定試料が自重で変位しない場合、被測定試料のたわみ量に基づいて柔軟性を評価できないおそれがある。この場合、被測定試料におもりを付し、そのおもりの重さで被測定試料を強制的に変位させることで被測定試料の柔軟性の測定を行うことができる。
【０００５】
しかし、おもりの重さで被測定試料を強制的にたわませる場合、おもりの重さの違いによって被測定試料の変位量が変化するので、比較対象となる全被測定試料でおもりの重さを統一しなければならない。例えば、柔軟性の良い被測定試料と柔軟性の悪い被測定試料とを比較する場合においても、おもりの重さを統一する必要があり、同一条件での試験を行うことが困難となるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、被測定試料の柔軟性を数値化し、被測定試料の柔軟性の判断基準を明確化することに貢献する技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の柔軟性測定方法は、回転軸が平行となるように離間して配置された１対の軸受に被測定試料を載置し、前記被測定試料を前記軸受間に押入する押入部材で、前記被測定試料を前記軸受間に所定の速度で押入し、前記被測定試料が前記押入部材から押入され始めてから前記軸受から抜け落ちるまでの間に、前記押入部材が前記被測定試料を押圧する荷重を測定し、前記測定された荷重の最大値に基づいて前記被測定試料の柔軟性を評価することを特徴としている。
【０００８】
また、上記目的を達成する本発明の柔軟性測定装置は、回転軸が平行となるように離間して設けられる１対の軸受と、当該１対の軸受間に入出可能に設けられ、前記軸受上に載置された被測定試料を所定の速度で前記軸受間に押入する押入部材と、前記押入部材にかかる荷重を測定する荷重測定手段と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、被測定試料の柔軟性を数値化し、被測定試料の柔軟性の判断基準を明確化することに貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）本発明の実施形態に係る柔軟性測定装置の正面図、（ｂ）本発明の実施形態に係る柔軟性測定装置の右側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る柔軟性測定装置の測定過程を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態に係る柔軟性測定方法及び柔軟性測定装置について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１（ａ），（ｂ）は、本発明の実施形態に係る柔軟性測定装置１を示す図である。
【００１３】
図１（ａ）に示すように、本発明の実施形態に係る柔軟性測定装置１は、被測定試料２を載置する試料台３と、被測定試料２を押圧する押圧手段４と、被測定試料２にかかる荷重を測定する荷重測定手段５とを有する。
【００１４】
試料台３は、台６から立設した支柱７に固定される支持部８を有する。支持部８には、一対の回転軸８ａ，８ａが設けられ、この回転軸８ａ，８ａにそれぞれ軸受９（ベアリング）が回転自在に軸支される。
【００１５】
軸受９は、台６から同じ高さとなるように軸支されるとともに、その軌道面（外周面）が離間して対向した状態で設けられる。つまり、対向する軸受９の軸は、水平な同一平面上かつ平行に設けられる。この一対の軸受９，９の軌道面上に、被測定試料２が載置される。軸受９，９間の距離は、被測定試料が載置できる距離であれば特に限定されるものではないが、被測定試料の自重により被測定試料２がたわまない距離であることが好ましい。なお、図１（ｂ）に示すように、軸受９の軌道面であって軸受９の回転方向に沿って溝部９ａを形成すると、柔軟性測定装置１に被測定試料２を簡単に配置することができる。
【００１６】
押圧手段４は、筒状の固定部１０と、固定部１０の中空部に摺動自在に設けられる可動軸１１と、可動軸１１に荷重測定手段５を介して固定される押入部材１２とを有する。
【００１７】
固定部１０には、図示省略の駆動手段が設けられており、可動軸１１をその軸方向に移動させる。可動軸１１には、可動軸１１から軸受９，９の上方方向に張り出した接続部材１１ａが設けられ、この接続部材１１ａに荷重測定手段５が設けられる。さらに、荷重測定手段５には、軸受９，９間の上方に位置するように押入部材１２が設けられる。このように可動軸１１に荷重測定手段５を介して押入部材１２を設けることで、可動軸１１の移動に応じて押入部材１２が可動軸１１の軸方向に移動することとなる。
【００１８】
荷重測定手段５は、例えば、プッシュブルゲージであり、押入部材１２にかかる荷重（Ｎ）を測定する。荷重測定手段５の測定結果は、荷重測定手段５の本体に直接表示してもよく、また、図示省略の表示装置に表示させてもよい。
【００１９】
押入部材１２は、軸受９，９に載置された被測定試料２を真上から押し込む部材である。押入部材１２は、円柱や角柱状の部材であり、その一端は荷重測定手段５に接続されており、他端部が軸受９，９の中央部間に入出可能に設けられる。そして、可動軸１１の移動に応じて押入部材１２が移動する。なお、図１（ｂ）に示すように、押入部材１２の先端部に軸受９，９間に載置された被測定試料２が係合する係合溝１２ａを形成すると、被測定試料２を確実に軸受９，９間に押入することができる。
【００２０】
被測定試料２は、単線、チューブ、コルゲート管、ケーブル等の円筒形の部材や、樹脂材料や金属材料等から形成された平板状の部材等を挙げることができる。被測定試料２の長さは、軸受９，９の軸間距離以上の長さがあれば柔軟性の測定を行うことができるが、被測定試料２の長さは、その端部が、被測定部材２と軸受９との接触部から軸受９の半径程度突出する程度であることが好ましい。
【００２１】
次に、図１，２を参照して、柔軟性測定装置１による被測定試料２の柔軟性測定方法について詳細に説明する。
【００２２】
まず、図１（ａ）に示すように、軸受９，９上に被測定試料２を載置する。
【００２３】
次に、押入部材１２にかかる荷重を荷重測定手段５で測定しながら、可動軸１１を所定の速度で下方向に移動させる。所定の速度とは、被測定試料２の柔軟性を測定することができる速度であり、例えば、１００ｍｍ／ｍｉｎ〜２００ｍｍ／ｍｉｎの一定の速度が設定される。図２に示すように、可動軸１１の移動に伴って、押入部材１２が被測定試料２を軸受９，９間に押入する。
【００２４】
押入部材１２がさらに被測定試料２を押し下げると、軸受９，９が回転して被測定試料２が軸受９，９から抜け落ちることとなる。
【００２５】
このように、軸受９，９に載置された被測定試料２が軸受９，９から抜け落ちるまで、押入部材１２が被測定部材２を軸受９，９間に押入する。そして、押入開始から被測定試料２が軸受９，９から抜け落ちるまでの間に押入部材１２にかかる荷重を測定し、押入部材１２にかかった荷重の最大値を被測定試料の柔軟性を表す指標とする。
【００２６】
以上のように、本発明の柔軟性測定方法及び柔軟性測定装置によれば、被測定試料の柔軟性を数値化して、柔軟性の判断基準を明確にすることができる。
【００２７】
また、異なる柔軟性を有する被測定試料に対して同じ条件で柔軟性の測定を行うことができるので、被測定試料の柔軟性を客観的な数値として表すことが可能となる。その結果、異なる試料同士の柔軟性の比較が容易になる。
【００２８】
また、被測定試料を１対の軸受に載置することで、測定結果に対する被測定試料の表面粗さ等の影響が低減され、柔軟性の測定精度が向上する。
【００２９】
以上、本発明の柔軟性測定方法及び柔軟性測定装置について、具体的な実施例を挙げて説明したが、本発明は、その作用効果を損なわない範囲で多彩な変更が可能であることは、当業者にとって明白なことであり、このような変更がされた実施形態も本発明の技術的範囲に属することは当然のことである。
【００３０】
例えば、実施形態では、被測定試料の上から押入部材を押入する形態を例示して説明したが、フック状に形成した押入部材を被測定試料に掛合し、押入部材を引っ張ることで被測定試料を軸受間に押入し、押入部材にかかる張力を測定する形態であってもよい。
【００３１】
また、軸受間距離が可変となるように軸受の回転軸を設けることで、被測定試料の長さに応じて軸受間距離を調節することができる。この場合、押入部材が被測定試料と接触する点と、軸受との距離に基づいて押入部材のトルクを算出することで、異なる軸受間距離で測定された被測定試料の柔軟性の比較を行うことができる。
【００３２】
また、実施形態では、被測定試料を軸受上に載置した例を挙げて説明したが、被測定試料は、ローラ等の１対の回転体上に載置すれば、被測定試料の表面粗さ等の影響が柔軟性の測定結果に与える影響を低減することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１…柔軟性測定装置
２…被測定試料
３…試料台
４…押圧手段
５…荷重測定手段
６…台
７…支柱
８…支持部
８ａ…回転軸
９…軸受
９ａ…溝部
１０…固定部
１１…可動軸
１１ａ…接続部材
１２…押入部材
１２ａ…係止溝
【図１】
2014190935.tif 000003
【図２】
2014190935.tif 000004