(57)【要約】【課題】下地材や、ねじ、ボルト等の締結部材を別途必要とせず、家屋の固定部材に、配管部材を、所望の高さで容易に位置決めするとともに、固定することができる配管固定具を提供する。【解決手段】配管固定具は、上下方向に延びる形状を有し、家屋の固定部材に固定されるレール部材と、該レール部材に沿って上下方向に移動可能な移動部材と、配管部材を抱え込む内面形状を有し、移動部材に支持される抱え込み部材と、該抱え込み部材の移動部材側の一端側の内面から突出する突出位置と、内面から抱え込み部材に受け入れる配管部材にレール部材に向けて押し込まれる後退位置とに移動可能な突出部と、突出部が後退位置にある時に、突出部とレール部材とを係合させることによって、レール部材に対する移動部材の移動を禁止するロック機構と、を備える。【選択図】図１
2014190421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる形状を有し、家屋の固定部材に固定されるレール部材と、
該レール部材に沿って上下方向に移動可能な移動部材と、
配管部材を抱え込む内面形状を有し、前記移動部材に支持される抱え込み部材と、
該抱え込み部材の前記移動部材側の一端側の内面から突出する突出位置と、前記内面から前記抱え込み部材に受け入れる前記配管部材に前記レール部材に向けて押し込まれる後退位置とに移動可能な突出部と、
前記突出部が前記後退位置にある時に、前記突出部と前記レール部材とを係合させることによって、前記レール部材に対する前記移動部材の移動を禁止するロック機構と、
を備える、配管固定具。
【請求項２】
前記抱え込み部材は、前記配管部材を受け入れ可能な開放位置と、前記配管部材を抱え込んだ状態の閉鎖位置との間で変位可能であるように形成されている、請求項１に記載の配管固定具。
【請求項３】
前記抱え込み部材の前記開放位置と前記閉鎖位置との間の開閉動作は、前記突出部の前記突出位置と前記後退位置との間の進退移動動作と連動するように形成されている、請求項１又は２に記載の配管固定具。
【請求項４】
前記抱え込み部材が前記開放位置から前記閉鎖位置まで変位するのに伴って、前記突出部は、前記突出位置から前記後退位置まで移動するように形成されているとともに、抱え込み部材が閉鎖位置から開放位置まで変位するのに伴って、突出部は、後退位置から突出位置まで移動するように形成されている、請求項１〜３の何れかに記載の配管固定具。
【請求項５】
前記抱え込み部材は、上下方向に分割可能に接続された上半抱え込み部と、下半抱え込み部と、を備え、前上半抱え込み部及び下半抱え込み部は、突出部が突出位置から後退位置まで移動するのに伴って、開放位置から閉鎖位置まで回動可能に形成されているとともに、突出部が後退位置から突出位置まで移動するのに伴って、閉鎖位置から開放位置まで回動可能に形成されている、請求項１〜４の何れかに記載の配管固定具。
【請求項６】
前記上半抱え込み部及び下半抱え込み部のそれぞれの前記突出部と反対側の先端には、互いに接近するように閉鎖位置まで回動された時に、嵌合可能な嵌合部が形成されている、請求項５に記載の配管固定具。
【請求項７】
前記ロック機構は、前記レール部材の前記突起部と対向する面に形成された凹凸部と、前記突出部の前記レール部材と対向する面に形成された凹凸部とによって構成されている、請求項１に記載の配管固定具。
【請求項８】
前記レール部材は、前記突出部が前記後退位置にある時に、前記突出部と嵌合可能な複数の穴部を有する、請求項１〜７の何れかに記載の配管固定具。
【請求項９】
前記移動部材は、前記抱え込み部材が前記開放位置にある時に、前記突出部を前記レール部材から離れる方向に付勢する付勢手段を有し、前記突出部は、前記付勢手段の付勢力に抗して前記突出位置から前記後退位置まで押し込まれることで、前記レール部材に係合されるように形成されている、請求項１〜８の何れかに記載の配管固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋の固定部材に配管部材を固定するための配管固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、家屋の固定部材に配管部材を固定することが行われている。例えば、家屋の上壁と下壁との間の空間内で固定部材に配管部材を固定する場合、配管部材の一端側を、配管継手等を用いて家屋の固定部材としての上壁に接続固定しただけの場合がある。
【０００３】
この場合、配管部材は、一端側を家屋の上壁に接続固定されただけであるため、例えば、配管部材の他端部樋を接続する場合、既設の配管部材に向かって上向きの力が作用するために、配管部材の一端側が家屋の上壁から外れたり、或いは、固定した配管部材の勾配が変わったりするといった問題があった。
【０００４】
そこで、例えば、Ｌ型プレート等の配管金具（吊り金具）を用いて、家屋の上壁と下壁との間の空間内で固定部材に配管部材を固定することが考えられている。この場合、家屋固定部材としての上壁に配管部材の一端側を接続固定した状態で、配管金具（吊り金具）を家屋の上壁に締結し、さらに、ねじ、ボルト等の締結部材で配管部材と配管金具（吊り金具）とを固定することで、家屋の上壁と下壁との間の空間内で固定部材に配管部材を固定している。
【０００５】
また、吊りバンドを用いて、家屋の上壁と下壁との間の空間内で固定部材に配管部材を固定することが提案されている（例えば、特開２０１０−２８１３３５号公報参照）。この場合、家屋の上壁から吊りバンドの一端側の吊り金具を吊り下げ、バンドを他端側から折り返して配管部材を巻き込み、長手方向の任意の位置に形成された連結用孔部と、バンドの一端側に形成されたボルト挿通孔とを合致させ、連結用孔部とボルト挿通孔とにボルトを挿通しナットを螺合することで、家屋の上壁と下壁との間の空間内で配管部材を固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２８１３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のように、Ｌ型プレート等の配管金具を用いて、家屋の上壁と下壁との間の空間内で固定部材に配管部材を固定する場合、配管金具を固定するための下地材や、ねじ、ボルト等の締結部材が必要となる。また、家屋の上壁に下壁のパネルフレームを固定した状態で、家屋の上壁と下壁との間の空間内で配管部材を固定するため、下地材と配管部材との位置関係を明確に把握できず、下地材と配管部材との位置関係を正確に調整して取り付けるのが難しいといった問題がある。さらに、配管部材の位置や勾配を変えたい場合でも、Ｌ型プレート等の配管金具を用いて配管部材を一度固定してしまうと、家屋の上壁と下壁との間の空間内で配管部材の位置を調整することができないといった問題もあった。
【０００８】
また、吊りバンドを用いて、家屋の上壁と下壁との間の空間内で固定部材に配管部材を固定する場合、バンドの任意の位置に設けられた連結用孔部とボルト挿通孔との位置を変更することで、家屋の上壁からの配管部材の位置をある程度変えることができる。しかしながら、家屋の上壁からの配管部材の位置を変える度に、一度ボルト、ナットを外してから、目的の高さに見合う連結用孔部とボルト挿通孔との位置を合致させ、再度ボルト、ナットを用いて連結する必要があり、作業が煩雑になるといった問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、下地材や、ねじ、ボルト等の締結部材を別途必要とせず、家屋の固定部材に、配管部材を、所望の高さで容易に位置決めするとともに、固定することができる配管固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る配管固定具は、上下方向に延びる形状を有し、家屋の固定部材に固定されるレール部材と、該レール部材に沿って上下方向に移動可能な移動部材と、配管部材を抱え込む内面形状を有し、移動部材に支持される抱え込み部材と、該抱え込み部材の移動部材側の一端側の内面から突出する突出位置と、内面から抱え込み部材に受け入れる配管部材にレール部材に向けて押し込まれる後退位置とに移動可能な突出部と、突出部が後退位置にある時に、突出部とレール部材とを係合させることによって、レール部材に対する移動部材の移動を禁止するロック機構と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記構成の配管固定具によれば、家屋の固定部材の所定の位置（高さ）にレール部材を固定した状態で、移動部材を、レール部材に沿って上下方向に移動させ、レール部材に対する移動部材の高さを適宜調整することによって、移動部材に支持される抱え込み部材の高さを容易に調整することができる。また、抱え込み部材が配管部材を抱え込む内面形状を有しているため、配管部材を確実に抱え込むことができる。さらに、抱え込み部材が、配管部材を抱え込んだ状態で、突出部を突出位置から後退位置まで移動させ、突出部とレール部材とを係合させることによって、移動部材が、ロック機構によってレール部材に対して移動することを禁止することができる。これによって、家屋の固定部材に、配管部材を、所望の高さで容易に位置決めするとともに、固定することができる。
【００１２】
本発明の一態様として、抱え込み部材は、配管部材を受け入れ可能な開放位置と、配管部材を抱え込んだ状態の閉鎖位置との間で変位可能であるように形成されているのが好ましい。
【００１３】
上記構成の配管固定具によれば、抱え込み部材が開放位置にある時に、抱え込み部材の内面形状に沿うように配管部材を挿入して押し込むといった簡単な動作によって、抱え込み部材を閉鎖位置まで変位させることができ、抱え込み部材を、配管部材を抱え込んだ状態で配管部材に支持されることができる。
【００１４】
本発明の他態様として、抱え込み部材の開放位置と閉鎖位置との間の開閉動作は、突出部の突出位置と後退位置との間の進退移動動作と連動するように形成されているのが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、突出部の突出位置と後退位置との間の進退移動動作といった簡単な動作によって、抱え込み部材に、開放位置と閉鎖位置との間の開閉動作をさせることができ、抱え込み部材が、閉鎖位置にある時に、配管部材を抱え込んだ状態で配管部材に容易に支持されることができるとともに、開放位置にある時に、配管部材を容易に抜くことができる。
【００１６】
本発明のさらに他の態様として、抱え込み部材が開放位置から閉鎖位置まで変位するのに伴って、突出部は、突出位置から後退位置まで移動するように形成されているとともに、抱え込み部材が閉鎖位置から開放位置まで変位するのに伴って、突出部は、後退位置から突出位置まで移動するように形成されているのが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、突出部を突出位置から後退位置まで、又は、後退位置から突出位置まで移動させるといった簡単な動作だけで、抱え込み部材を、開放位置から閉鎖位置まで、又は、閉鎖位置から開放位置まで移動させることができ、抱え込み部材が、閉鎖位置にある時に、配管部材を抱え込んだ状態で配管部材に容易に支持されることができるとともに、抱え込み部材が、開放位置にある時に、抱え込み部材から配管部材を容易に抜くことができる。
【００１８】
本発明のさらに別の態様として、抱え込み部材は、上下方向に分割可能に接続された上半抱え込み部と、下半抱え込み部と、を備え、上半抱え込み部及び下半抱え込み部は、突出部が突出位置から後退位置まで移動するのに伴って、開放位置から閉鎖位置まで回動可能に形成されているとともに、突出部が後退位置から突出位置まで移動するのに伴って、閉鎖位置から開放位置まで回動可能に形成されているのが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、抱え込み部が開放位置まで回動された時には、抱え込み部が、上半抱え込み部と、下半抱え込み部とに上下方向に分割された状態であるため、上半抱え込み部と、下半抱え込み部との間に、配管部材を容易に挿入する、又は、上半抱え込み部と、下半抱え込み部との間から、配管部材を容易に抜くことができる。また、抱え込み部が閉鎖位置まで回動された時には、上半抱え込み部と、下半抱え込み部とが接続された状態であるため、抱え込み部（上半抱え込み部及び下半抱え込み部）によって配管部材を抱え込んだ状態で配管部材に容易に保持されることができる。
【００２０】
本発明のさらに別の態様として、上半抱え込み部及び下半抱え込み部のそれぞれの突出部と反対側の先端には、互いに接近するように閉鎖位置まで回動された時に、嵌合可能な嵌合部が形成されているのが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、抱え込み部（上半抱え込み部及び下半抱え込み部）が閉鎖位置まで回動された時に、上半抱え込み部及び下半抱え込み部のそれぞれの突出部と反対側の先端に形成された嵌合部同士が嵌合することによって、抱え込み部（上半抱え込み部及び下半抱え込み部）が、配管部材を抱え込んだ状態で配管部材に確実に支持されることができる。
【００２２】
本発明のさらに別の態様として、ロック機構は、レール部材の突起部と対向する面に形成された凹凸部と、突出部の前記レール部材と対向する面に形成された凹凸部とによって構成されていてもよい。
【００２３】
上記構成によれば、レール部材及び突出部に設けられた凹凸部といった簡単な形状によって、ロック機構を構成することができ、ロック機構として別部材を必要としない。また、レール部材及び突出部に設けられた凹凸部同士を係合させるといった簡単な動作だけで、レール部材に対して、移動部材を任意の高さで容易に位置決めするとともに固定することができ、移動部材に支持される抱え込み部材の高さを容易に調整することができる。
【００２４】
本発明のさらに別の態様として、レール部材は、突出部が後退位置にある時に、突出部と嵌合可能な複数の穴部を有してもよい。
【００２５】
上記構成によれば、移動部材を、レール部材に対して、上下方向に所望の位置（高さ）まで適宜移動させ、突出部が後退位置にある時に、突出部を、レール部材に形成された複数の穴部のうち所望の高さの穴部と嵌合させることにより、移動部材を、レール部材に対して所望の位置（高さ）で位置決めすることができ、移動部材に支持された抱え込み部材を、配管部材を抱え込んだ状態で、所望の高さで容易に位置決めするとともに、固定することができる。
【００２６】
本発明のさらに別の態様として、移動部材は、抱え込み部材が開放位置にある時に、突出部をレール部材から離れる方向に付勢する付勢手段を有し、突出部は、付勢手段の付勢力に対抗して突出位置から後退位置まで押し込まれることで、レール部材に係合されるように形成されてもよい。
【００２７】
抱え込み部材が開放位置にある時に、突出部は、移動部材に設けられた付勢手段によって、レール部材から離れる方向（突出位置）に向けて付勢されている。上記構成によれば、突出部を、付勢手段の付勢力に対抗して突出位置から後退位置まで移動させ、レール部材と突出部とを係合させることで、移動部材が、レール部材に対して移動することを禁止することができ、抱え込み部材を、配管部材を抱え込んだ状態で、所望の高さで容易に位置決めするとともに、固定することができる。また、レール部材と突出部との係合を解除するといった簡単な動作だけで、突出部が、レール部材から離れる方向（突出位置）に向けて付勢されるようになる。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、本発明の配管固定具によれば、下地材や、ねじ、ボルト等の締結部材を別途必要とせず、家屋の固定部材に、配管部材を、所望の高さで容易に位置決めするとともに、固定することができるといった優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る配管固定具の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る配管固定具において、抱え込み部が開放位置にあるとともに、突出部が突出位置にある様子を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る配管固定具において、抱え込み部が配管部材を抱え込んだ状態で、開放位置から閉鎖位置まで移動するのに伴って、突出部が配管部材によってレール部材に向けて突出位置から後退位置まで押し込まれる様子を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る配管固定具において、抱え込み部が配管部材を抱え込んだ状態で、閉鎖位置にあるとともに、突出部が後退位置でレール部材に係合されている様子を示す図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る配管固定具の概略構成を示す図である。
【図６】本発明のさらに他の実施形態に係る配管固定具の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態に係る配管固定具について、添付図面を参照して説明する。
【００３１】
本実施形態に係る配管固定具は、家屋の固定部材に配管部材を固定するためのものである。
【００３２】
図１に示すように、配管固定具１０は、上下方向に延びる形状を有し、家屋の固定部材Ｓに固定されるレール部材１１と、該レール部材１１に沿って上下方向に移動可能な移動部材１２と、配管部材Ｐ（図３参照）を抱え込む内面形状を有し、移動部材１２に支持される抱え込み部材１３と、該抱え込み部材１３の移動部材１２側の一端側の内面１３ａから突出する突出位置と（図２参照）、内面１３ａから抱え込み部材１３に受け入れる配管部材Ｐにレール部材１１に向けて押し込まれる後退位置（図４参照）とに移動可能な突出部１４と、を備える。
【００３３】
また、本実施形態に係る配管固定具１０は、突出部１４が後退位置にある時に、突出部１４とレール部材１１とを係合させることによって、レール部材１１に対する移動部材１２の移動を禁止するロック機構１５を備える。
【００３４】
レール部材１１は、断面視において略長尺状を呈している。本実施形態においては、レール部材１１は、一端側（固定部材Ｓと反対側）の面に、後述する突出部１４の一端側(レール部材１１に対向する側)に形成された複数の凹凸部１４ａ・・・と係合可能な複数の凹凸部１１ａ・・・を有する。レール部材１１としては、家屋の固定部材Ｓに配管部材Ｐを固定する高さや場所等に応じて、任意の長さ及び形状のものを採用することができる。
【００３５】
移動部材１２は、断面視において略直方体形状に形成されている。移動部材１２は、上下方向の一端側から他端側に亘って、レール部材１１を、上下方向に挿通可能な貫通孔１２ａを有する。すなわち、レール部材１１は、移動部材１２の貫通孔１２ａに挿通されており、移動部材１２は、貫通孔１２ａを通って、レール部材１１に沿って上下方向に移動可能となっている。本実施形態においては、移動部材１２は、断面視において略直方体形状に形成されているが、これに限定されるものではない。
【００３６】
また、移動部材１２は、上下方向と交差する方向の一端側から、貫通孔１２ａと交差する方向に、突出部１４を突出位置と後退位置との間でレール部材１１に向けて進退移動可能に挿通する挿通孔１２ｂを有する。本実施形態では、移動部材１２は、貫通孔１２ａと略直交する方向に、突出部１４を突出位置と後退位置とに移動可能な挿通孔１２ｂを有する。貫通孔１２ａと、挿通孔１２ｂとは、移動部材１２の内部で連通するようになっている。
【００３７】
さらに、移動部材１２は、上下方向と交差する方向の一端側に、抱え込み部材１３を移動可能に支持するための支持部１２ｃ、１２ｃを有する。該支持部１２ｃ、１２ｃのそれぞれの一端側には、後述する抱え込み部材１３の上半抱え込み部１３ｂ及び下半抱え込み部１３ｃのそれぞれの一端側を挿通可能に支持する挿通孔１２ｄ，１２ｄを有する。
【００３８】
抱え込み部材１３は、配管部材Ｐを受け入れ可能な開放位置と、配管部材Ｐを抱え込んだ状態の閉鎖位置との間で変位可能となるように形成されている。
【００３９】
また、本実施形態においては、抱え込み部材１３の開放位置と閉鎖位置との間の開閉動作は、突出部１４の突出位置と後退位置との間の進退移動動作と連動するように形成されている。
【００４０】
より具体的には、抱え込み部材１３が開放位置から閉鎖位置まで変位するのに伴って、突出部１４は、突出位置から後退位置まで移動するように形成されている。また、抱え込み部材１３が閉鎖位置から開放位置まで変位するのに伴って、突出部１４は、後退位置から突出位置まで移動するように形成されている。
【００４１】
抱え込み部材１３は、本実施形態においては、上下方向に分割可能に接続された上半抱え込み部１３ｂと、下半抱え込み部１３ｃと、を備える。上半抱え込み部１３及び下半抱え込み部１３ｃのそれぞれの一端側は、移動部材１２に設けられた支持部１２ｃ、１２ｃによって、移動部材１２に回動可能に連結されるとともに、突出部１４の上下方向の一端側及び他端側（レール部材１１に沿う方向）に形成された後述する凹部１４ｃ，１４ｃのそれぞれに係合可能である。
【００４２】
本実施形態においては、上半抱え込み部１３ｂ及び下半抱え込み部１３ｃは、突出部１４が突出位置から後退位置まで移動するのに伴って、開放位置から閉鎖位置まで回動可能に形成されている。また、上半抱え込み部１３ｂ及び下半抱え込み部１３ｃは、突出部１４が後退位置から突出位置まで移動するのに伴って、閉鎖位置開から開放位置まで回動可能に形成されている。
【００４３】
上半抱え込み部１３ｂ及び下半抱え込み部１３ｃのそれぞれの他端側（突出部１４と反対側の先端）には、互いに接近するように閉鎖位置まで回動された時に、嵌合可能な嵌合部１３ｄ，１３ｅが形成されている。
【００４４】
突出部１４は、断面視において略直方体形状となるように形成されている。突出部１４は、前述の移動部材１２に形成された挿通孔１２ｂに進退移動可能に挿通されている。突出部１４は、上下方向と交差する方向の一端側（レール部材１１と対向する側）に、レール部材１１の複数の凹凸部１１ａ・・・と係合可能な複数の凹凸部１４ａ・・・を有するとともに、上下方向と交差する方向の他端側に、配管部材Ｐの当接面Ｐａと当接する当接部１４ｂを有する。また、突出部１４は、レール部材１１に沿って、上半抱え込み部１３ｂ及び下半抱え込み部１３ｃのそれぞれの一端側と係合可能な凹部１４ｃ,１４ｃを有する。本実施形態において、突出部１４は、断面視において略直方体形状となるように形成されているが、これに限定されるものではない。
【００４５】
ロック機構１５は、本実施形態においては、レール部材１１の突出部１４と対向する面に形成された前述の複数の凹凸部１１ａ・・・と、突出部１４のレール部材１１と対向する面に形成された前述の複数の凹凸部１４ａ・・・と、によって構成されている。
【００４６】
本実施形態に係る配管固定具１０の構成についての説明は以上の通りであり、次に、本実施形態に係る配管固定具１０を用いて、家屋の固定部材Ｓに配管部材Ｐを取り付ける作業について説明する。
【００４７】
まず、図２に示すように、固定部材Ｓに対して、配管固定具１０を挟んだ両側で、任意の固定手段によって、レール部材１１を所定の位置（高さ）に固定する。この状態では、移動部材１２は、レール部材１１に対して上下方向に自由に移動可能であるとともに、上半抱え込み部１３ｂ及び下半抱え込み部１３ｃのそれぞれは、配管部材Ｐを抱え込み可能な開放位置にある（互いに離間した状態となっている）。また、突出部１４は、突出位置で、又は、突出位置と後退位置との間で、レール部材１１に向けて自由に進退移動可能となっており、レール部材１１の一端側の面（凹凸部１４ａ）と突出部１４の一端側の面（凹凸部１４ａ）とは、離間した状態となっている。
【００４８】
次に、図３に示すように、移動部材１２を、レール部材１１に対して上下方向に移動させながら、レール部材１１に対する移動部材１２の高さ（固定部材Ｓに対して配管部材Ｐを固定する位置）を適宜調整する。
【００４９】
そして、突出部１４が突出位置にある状態で、上半抱え込み部１３ｂと、下半抱え込み部１３ｃとの間に、配管部材Ｐを挿入し、配管部材Ｐの外周面Ｐａを、突出部１４の他端側の当接部１４ｂに当接させる。この状態で、配管部材Ｐを突出部１４に向けて次第に押し込むようにすると、突出部１４の一端側の凹凸部１４ａが、突出位置から後退位置に向けて、レール部材１１の一端側の凹凸部１１ａに対して次第に接近するようになる。
【００５０】
それに伴って、抱え込み部材１３（上半抱え込み部１３ｂ及び下半抱え込み部１３ｃ）が、開放位置から閉鎖位置まで回動することで、上半抱え込み部１３ｂの他端側と、下半抱え込み部１３ｃの他端側とが、互いに接近するようになる。そして、図４に示すように、突出部１４が、配管部材Ｐによって突出位置から後退位置まで押し込まれると、上半抱え込み部１３ｂの他端側の嵌合部１３ｄと、下半抱え込み部１３ｃの他端側の１３ｅとが、当接するとともに嵌合される。それによって、抱え込み部材１３（上半抱え込み部１３ｂ及び下半抱え込み部１３ｃ）は、配管部材Ｐを抱え込んだ状態で配管部材Ｐに支持されるようになる。
【００５１】
そして、突出部１４が後退位置にある時に、レール部材１１の複数の凹凸部１１ａ・・・と突起部１４の複数の凹凸部１４ａ・・・とが係合されることによって、移動部材１２が、レール部材１１に対する移動を禁止されるようになる。こうすることで、移動部材１２がロック機構１５（レール部材１１の複数の凹凸部１１ａ・・・及び突起部１４の複数の凹凸部１４ａ・・・）によってレール部材１１に固定される。これにより、配管部材Ｐがレール部材１１に位置決めされるように形成されている。
【００５２】
その結果、配管部材Ｐが、抱え込み部材１３（上半抱え込み部１３ｂ及び下半抱え込み部１３）に抱え込んで支持された状態で、レール部材１１に対して位置決めされるとともに、固定されるようになる。このようにして、家屋の固定部材Ｓに配管部材Ｐを取り付けることができる。
【００５３】
また、配管部材Ｐを、抱え込み部材１３（上半抱え込み部１３ｂ及び下半抱え込み部１３）から抜く場合、まず、上半抱え込み部１３ｂの他端側の嵌合部１３ｄと、下半抱え込み部１３ｃの他端側の１３ｅとの嵌合を解除する。
【００５４】
そして、抱え込み部材１３（上半抱え込み部１３ｂ及び下半抱え込み部１３ｃ）を、閉鎖位置から開放位置まで回動させることで、突出部１４を、後退位置から突出位置に向けて（レール部材１１から離れる方向に）移動させ、レール部材１１の複数の凹凸部１１ａ・・・と突起部１４の複数の凹凸部１４ａ・・・との係合（ロック機構１５による移動部材１２のレール部材１１に対する移動の禁止）を解除する。
【００５５】
そうすると、移動部材１２のレール部材１１に対する移動が許容され、抱え込み部材１３（上半抱え込み部１３ｂ及び下半抱え込み部１３ｃ）が開放位置にある時に、抱え込み部材１３（上半抱え込み部１３ｂ及び下半抱え込み部１３ｃ）から配管部材Ｐを抜くことが可能となる。
【００５６】
以上のように、本実施形態に係る配管固定具１０は、家屋の固定部材Ｓの所定の位置（高さ）にレール部材１１を固定した状態で、移動部材１２を、レール部材１１に沿って上下方向に移動させ、レール部材１１に対する移動部材１２の高さを適宜調整することによって、移動部材１２に支持される抱え込み部材１３の高さを調整することができる。また、抱え込み部材１３が配管部材Ｐを抱え込む内面形状を有しているため、配管部材Ｐを確実に抱え込むことができる。
【００５７】
さらに、抱え込み部材１３が、配管部材Ｐを抱え込んだ状態で、突出部１４を突出位置から後退位置まで移動させ、突出部１４とレール部材１１とを係合させることによって、移動部材１２が、ロック機構１５によって（レール部材１１の凹凸部１１ａ及び突出部１４の凹凸部１４ａの係合によって）レール部材１１に対して移動することを禁止することができる。これによって、家屋の固定部材Ｓに、配管部材Ｐを、所望の高さで容易に位置決めするとともに、固定することができる。
【００５８】
また、抱え込み部材１３が開放位置にある時に、抱え込み部材１３の内面形状に沿うように配管部材Ｐを挿入して押し込むといった簡単な動作によって、抱え込み部材１３を閉鎖位置まで変位させることができ、抱え込み部材１３によって配管部材Ｐを抱え込んだ状態で支持することができる。
【００５９】
また、突出部１４の突出位置と後退位置との間の進退移動動作といった簡単な動作によって、抱え込み部材１３に、開放位置と閉鎖位置との間の開閉動作をさせることができ、抱え込み部材１３が、閉鎖位置にある時に、配管部材Ｐを抱え込んだ状態で支持することができるとともに、開放位置にある時に、配管部材Ｐを容易に抜くことができる。
【００６０】
また、突出部１４を突出位置から後退位置まで、又は、後退位置から突出位置まで移動させるといった簡単な動作だけで、抱え込み部材１３を、開放位置から閉鎖位置まで、又は、閉鎖位置から開放位置まで移動させることができ、抱え込み部材１３が、閉鎖位置にある時に、配管部材Ｐを抱え込んだ状態で配管部材Ｐに容易に支持されることができるとともに、抱え込み部材１３が、開放位置にある時に、配管部材Ｐを抱え込み部材から容易に抜くことができる。
【００６１】
また、抱え込み部１３（上半抱え込み部１３ｂ及び下半抱え込み部１３ｃ）が開放位置まで回動された時には、抱え込み部１３が、上半抱え込み部１３ｂと、下半抱え込み部１３ｃとに上下方向に分割された状態であるため、上半抱え込み部１３ｂと、下半抱え込み部１３ｃとの間に、配管部材Ｐを容易に挿入する、又は、上半抱え込み部１３ｂと、下半抱え込み部１３ｃとの間から、配管部材Ｐを容易に抜くことができる。
【００６２】
そして、抱え込み部１３が閉鎖位置まで回動された時には、上半抱え込み部１３ｂと、下半抱え込み部１３ｃとが接続された状態であるため、抱え込み部１３（上半抱え込み部１３ｂ及び下半抱え込み部１３ｃ）によって配管部材Ｐを抱え込んだ状態で配管部材Ｐに容易に保持されることができる。
【００６３】
また、抱え込み部１３（上半抱え込み部１３ｂ及び下半抱え込み部１３ｃ）が閉鎖位置まで回動された時に、上半抱え込み部及び下半抱え込み部のそれぞれの他端側（突出部と反対側の先端）に形成された嵌合部１３ｄ，１３ｅ同士が嵌合することによって、抱え込み部１３（上半抱え込み部１３ｂ及び下半抱え込み部１３ｃ）が、配管部材Ｐを抱え込んだ状態で配管部材Ｐに確実に支持されることができる。
【００６４】
また、レール部材１１及び突出部１４のそれぞれに設けられた凹凸部１１ａ及び１４ａといった簡単な形状によって、ロック機構１５を構成することができ、ロック機構として別部材を必要としない。また、レール部材１１及び突出部１４に設けられた凹凸部１１ａ及び１４ａ同士を係合させるといった簡単な動作だけで、レール部材１１に対して、移動部材１２を任意の高さで容易に位置決めするとともに固定することができ、移動部材１２に支持される抱え込み部材１３の高さを容易に調整することができる。
【００６５】
尚、本発明の配管固定具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更し得ることは勿論のことである。
【００６６】
上記実施形態において、抱え込み部材１３は、上下方向に分割可能に接続された上半抱え込み部１３ｂと、下半抱え込み部１３ｃと、を備えるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、抱え込み部材１３は、スナップ嵌合によって配管部材Ｐに嵌り込むように形成されてもよい。
【００６７】
このような構成によって、スナップ嵌合といった簡単な構成によって、抱え込み部１３を、配管部材Ｐを抱え込んだ状態で配管部材Ｐに容易に保持させることができる。また、抱え込み部１３から配管部材Ｐを外す際にも、抱え込み部１３から配管部材Ｐを抜きやすくすることができる。さらに、抱え込み部１３がある程度の弾性を有するため、内径の異なる配管部材Ｐを抱え込んだ状態で配管部材Ｐに容易に保持させることができる。
【００６８】
要は、抱え込み部材１３は、配管部材Ｐを受け入れ可能な開放位置と、配管部材Ｐを抱え込んだ状態の閉鎖位置との間で変位可能なように形成されていればよい。
【００６９】
上記実施形態において、抱え込み部材１３は、移動部材１２と、支持部１２ｃ,１２ｃで移動可能に連結されるとともに、抱え込み部材１３の一端側は、突出部１４に形成された凹部１４ｃ、１４ｃに移動可能に係合するように形成されているが、これに限定されるものではない。要は、突出部１４が突出位置と後退位置との間で移動するのに伴って、抱え込み部材１３は、開放位置と閉鎖位置との間で移動可能となるように形成されていればよい。
【００７０】
上記実施形態において、ロック機構１５は、レール部材１１の突起部１４と対向する面に形成された凹凸部１１ａと、突出部１４のレール部材１１と対向する面に形成された凹凸部１４ａとによって構成されているが、これに限定されるものではない。
【００７１】
例えば、図５に示すように、配管固定具２０において、レール部材２１は、突出部２４が後退位置にある時に、突出部２４と嵌合可能な複数の穴部２１ａ・・・を有するように形成されてもよい。すなわち、突出部２４と複数の穴部２１ａ・・・とが、ロック機構の役割を果たすようになる。
【００７２】
この場合、レール部材２１は、略長尺状の矩形を呈しており、上下方向に所定の間隔をあけて複数の穴部２１ａ・・・を有する。また、突出部２４は、レール部材２１に対向する平面２４ａと、配管部材Ｐの外周面と当接する当接部２４ｂと、抱え込み部材１３の一端側を移動可能に支持する凹部２４ｃ,２４ｃと、を有する。
【００７３】
そして、配管固定具２０の移動部材１２を、レール部材１１に対して、上下方向に所望の位置（高さ）まで適宜移動させ、突出部１４が後退位置にある時に、突出部１４を、レール部材１１に形成された複数の穴部２１ａ・・・のうち所望の高さの穴部２１ａと嵌合させることにより、移動部材１２を、レール部材２１に対して所望の位置（高さ）で位置決めすることができ、移動部材１２に支持された抱え込み部材１３を、配管部材Ｐを抱え込んだ状態で、所望の高さで容易に位置決めするとともに、固定することができる。
【００７４】
なお、レール部材２１、突出部２４以外の構成は、図１の場合と同様にしてもよいし、異なるようにしてもよい。図５の場合は、レール部材２１、突出部２４以外の構成は、図１の場合と同様にしている。
【００７５】
上記実施形態において、抱え込み部１３の開放位置と閉鎖位置との間の開閉動作は、突出部１４の突出位置と後退位置との間の退移動動作と連動するように形成されているが、これに限定されるものではなく、抱え込み部１３の開放位置と閉鎖位置との間の開閉動作は、突出部１４の突出位置と後退位置との間の退移動動作と、必ずしも連動していなくてもよい。
【００７６】
例えば、図６に示すように、移動部材３２は、抱え込み部材１３が開放位置にある時に、突出部３４をレール部材１１から離れる方向に付勢する付勢手段３２ｄ，３２ｄを有し、突出部３４は、付勢手段３２ｄ，３２ｄの付勢力に対抗して突出位置から後退位置まで押し込まれることで、レール部材１１に係合されるように形成されるようにしてもよい。
【００７７】
この場合、移動部材３２は、レール部材１１を上下方向に挿通する貫通孔３２ａと、付勢手段３２ｄ，３２ｄを移動可能に収容する凹部３２ｂ,３２ｂと、を有する。また、突出部３４は、レール部材１１の凹凸部１１ａと係合可能な凹凸部３４ａと、配管部材Ｐの外周面Ｐａと当接する面３４ｂと、凹部３２ｂ,３２ｂ内で、付勢手段３２ｄ，３２ｄを移動可能に係止するための係止部３４ｃ,３４ｃと、を有する。
【００７８】
なお、移動部材３２、突出部３４以外の構成は、図１の場合と同様にしてもよいし、異なるようにしてもよい。図６の場合は、移動部材３２、突出部３４以外の構成は、図１の場合と同様にしている。
【００７９】
抱え込み部材１３が開放位置にある時に、突出部３４は、移動部材３２に設けられた付勢手段３４ｄによって、レール部材１１から離れる方向（突出位置）に向けて付勢されている。上記構成によれば、突出部３４を、付勢手段３４ｄの付勢力に対抗して突出位置から後退位置まで移動させ、レール部材１１の凹凸部１１ａと突出部３４の凹凸部３４ａとを係合させることで、移動部材３２が、レール部材１１に対して移動することを禁止することができ、抱え込み部材１３を、配管部材Ｐを抱え込んだ状態で、所望の高さで容易に位置決めするとともに、固定することができる。
【００８０】
また、レール部材１１の凹凸部１１ａと突出部３４の凹凸部３４ａとの係合を解除するといった簡単な動作だけで、突出部３４が、レール部材１１から離れる方向（突出位置）に向けて付勢されるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の配管固定具は、家屋の固定部材に配管部材を固定する場合に有効に利用される。
【符号の説明】
【００８２】
１０  配管固定具、１１  レール部材、１２  移動部材、１３  抱え込み部材、１４  突出部、１５  ロック機構、Ｐ  配管部材、Ｓ  固定部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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