(57)【要約】【課題】扱口のメンテナンスをし易いコンバインを提供することを目的とする。【解決手段】扱室の扱口に沿って刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーン７と、横向き軸心Ｘ４周りに上下揺動可能に構成され、フィードチェーン７と上下に対向する位置においてフィードチェーン７と共に刈取穀稈を挟持するレール機構２７と、レール機構２７を上方に揺動するように付勢するダンパ１００と、レール機構２７をフィードチェーン７と上下に対向する位置に位置決め可能な位置決め機構９８と、を備え、レール機構２７は、位置決め機構９８による位置決めが解除されると、ダンパ１００によって扱口が開放する位置まで上方に揺動するように構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扱室の扱口に沿って刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーンと、
横向き軸心周りに上下揺動可能に構成され、前記フィードチェーンと上下に対向する位置において前記フィードチェーンと共に前記刈取穀稈を挟持するレール機構と、
前記レール機構を上方に揺動するように付勢する付勢機構と、
前記レール機構を前記フィードチェーンと上下に対向する位置に位置決め可能な位置決め機構と、を備え、
前記レール機構は、前記位置決め機構による位置決めが解除されると、前記付勢機構によって前記扱口が開放する位置まで上方に揺動するように構成されているコンバイン。
【請求項２】
前記レール機構は、前記フィードチェーンと共に前記刈取穀稈を挟持するレールと、前記レールを支持するレールフレームと、を有し、
前記レールフレームは、前記扱室の側部を形成する側壁体に上下揺動可能に支持されている請求項１に記載のコンバイン。
【請求項３】
前記レールフレームは、後支点で前記横向き軸心周りに上下揺動可能に構成されている請求項２に記載のコンバイン。
【請求項４】
前記レールフレームは、前記扱室の側部を形成する側壁体を覆う外装カバーと一体的に上下揺動可能に構成されている請求項２又は３に記載のコンバイン。
【請求項５】
前記位置決め機構は、前記扱室を形成する壁体及び前記レール機構のうち何れか一方に設けられ、上下向き軸心周りに揺動可能なレバーと、前記扱室を形成する壁体及び前記レール機構のうち何れか他方に設けられ、前記レバーと係合可能な係合部と、を有する請求項１から４までの何れか一項に記載のコンバイン。
【請求項６】
前記レール機構は、前記フィードチェーンと共に前記刈取穀稈を挟持するレールと、前記レールを支持するレールフレームを有し、
前記係合部は、前記レールフレームに設けられている請求項５に記載のコンバイン。
【請求項７】
前記レバーを揺動駆動するモータを備える請求項５又は６に記載のコンバイン。
【請求項８】
前記モータは、前記扱室の前部を形成する前壁体の前面に取り付けられている請求項７に記載のコンバイン。
【請求項９】
前記レバーは、前記扱室の側部を形成する側壁体を覆う外装カバーよりも前方に突出している請求項５から８までの何れか一項に記載のコンバイン。
【請求項１０】
前記レバーは、手動で操作可能に構成されている請求項５から９までの何れか一項に記載のコンバイン。
【請求項１１】
前記付勢機構は、ガススプリング式のショックアブソーバである請求項１から１０までの何れか一項に記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンバインに関する。より詳細には、扱室の扱口に沿って刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーンを備えるコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなコンバインとして、例えば、特許文献１に記載のコンバインが既に知られている。特許文献１に記載のコンバインは、フィードチェーンと上下に対向する位置においてフィードチェーンと共に刈取穀稈を挟持するレール（文献では「挟持レール」に相当）を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９１９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のコンバインでは、レールがフィードチェーンと上下に対向する位置に固定されているため、扱口のメンテナンスの際に、レールが邪魔になることから、扱口のメンテナンスをし難い。
【０００５】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、扱口のメンテナンスをし易いコンバインを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の特徴は、
扱室の扱口に沿って刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーンと、
横向き軸心周りに上下揺動可能に構成され、前記フィードチェーンと上下に対向する位置において前記フィードチェーンと共に前記刈取穀稈を挟持するレール機構と、
前記レール機構を上方に揺動するように付勢する付勢機構と、
前記レール機構を前記フィードチェーンと上下に対向する位置に位置決め可能な位置決め機構と、を備え、
前記レール機構は、前記位置決め機構による位置決めが解除されると、前記付勢機構によって前記扱口が開放する位置まで上方に揺動するように構成されていることにある。
【０００７】
本特徴構成によれば、位置決め機構による位置決めが解除されると、レール機構が付勢機構によって上方に揺動する。これにより、扱口が開放されるため、扱口のメンテナンスがし易くなる。
【０００８】
さらに、本発明において、
前記レール機構は、前記フィードチェーンと共に前記刈取穀稈を挟持するレールと、前記レールを支持するレールフレームと、を有し、
前記レールフレームは、前記扱室の側部を形成する側壁体に上下揺動可能に支持されていると好適である。
【０００９】
本特徴構成によれば、剛性の高い側壁体に、レールフレームが安定的に支持される。
【００１０】
さらに、本発明において、
前記レールフレームは、後支点で前記横向き軸心周りに上下揺動可能に構成されていると好適である。
【００１１】
フィードチェーンの前端部側には、扱口をはじめとしてメンテナンスが必要な箇所が、数多く存在する。本特徴構成によれば、フィードチェーンの前端部側に存在するメンテナンスが必要な箇所を、数多く開放することができるため、メンテナンス性の向上の観点から有利である。
【００１２】
さらに、本発明において、
前記レールフレームは、前記扱室の側部を形成する側壁体を覆う外装カバーと一体的に上下揺動可能に構成されていると好適である。
【００１３】
本特徴構成によれば、レールフレームと共に外装カバーも上下揺動するため、外装カバーが扱口のメンテナンスの妨げになることがない。
【００１４】
さらに、本発明において、
前記位置決め機構は、前記扱室を形成する壁体及び前記レール機構のうち何れか一方に設けられ、上下向き軸心周りに揺動可能なレバーと、前記扱室を形成する壁体及び前記レール機構のうち何れか他方に設けられ、前記レバーと係合可能な係合部と、を有すると好適である。
【００１５】
本特徴構成によれば、レバーを上下向きの軸心周りに揺動させて係合部に係合させるか否かを切り替えるだけで、レール機構の位置決め及びその解除が可能になるため、位置決め機構を簡単な構造で構成することができる。
【００１６】
さらに、本発明において、
前記レール機構は、前記フィードチェーンと共に前記刈取穀稈を挟持するレールと、前記レールを支持するレールフレームを有し、
前記係合部は、前記レールフレームに設けられていると好適である。
【００１７】
本特徴構成によれば、レール機構の骨格を成すレールフレームに、係合部が設けられていることにより、係合部とレバーとの係合状態ひいてはレバー機構の位置決め状態が安定する。
【００１８】
さらに、本発明において、
前記レバーを揺動駆動するモータを備えると好適である。
【００１９】
本特徴構成によれば、レバーを楽に揺動させることができる。
【００２０】
さらに、本発明において、
前記モータは、前記扱室の前部を形成する前壁体の前面に取り付けられていると好適である。
【００２１】
本特徴構成によれば、前壁体の前面の余裕スペースを有効活用して、モータをコンパクトに取り付けることができる。
【００２２】
さらに、本発明において、
前記レバーは、前記扱室の側部を形成する側壁体を覆う外装カバーよりも前方に突出していると好適である。
【００２３】
本特徴構成によれば、レバーにおける突出部分を利用することにより、レバーを楽に揺動させることができる。例えば、レバーを手動で揺動可能に構成する場合に、レバーにおける突出部分を持ち手部分とすることができる。
【００２４】
さらに、本発明において、
前記レバーは、手動で操作可能に構成されていると好適である。
【００２５】
本特徴構成によれば、レバーを簡単な構造で揺動可能に構成することができる。
【００２６】
さらに、本発明において、
前記付勢機構は、ガススプリング式のショックアブソーバであると好適である。
【００２７】
本特徴構成によれば、レール機構の上方への揺動が緩やかに停止されるため、レール機構の揺動停止時におけるショックを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】コンバインを示す側面図である。
【図２】コンバインを示す平面図である。
【図３】脱穀装置及びフィードチェーンを示す側面図である。
【図４】脱穀装置及びフィードチェーンを示す正面断面図である。
【図５】ストッパ及び位置決め機構を示す正面断面図である。
【図６】ストッパ及び位置決め機構を示す平面断面図である。
【図７】ストッパ及び位置決め機構を示す斜視図である。
【図８】操作部及び位置決め機構を示す斜視図である。
【図９】操作部及び位置決め機構を示す平面断面図である。
【図１０】レール機構を示す正面図である。
【図１１】レール機構を示す平面図である。
【図１２】コンバインにおける動力伝達経路を示す線図である。
【図１３】フィードチェーン伝達機構を示す側面図である。
【図１４】変速装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための形態について図面に基づき説明する。
【００３０】
先ず、コンバインの全体構成について、図１及び図２により説明する。
【００３１】
図１及び図２には、稲や麦等の作物を収穫するコンバインの一例として、自脱型コンバインを示している。コンバインにおける前部には、植立穀稈を刈り取る刈取部１が設けられている。刈取部１の後方には、走行可能なクローラ式の走行装置２が設けられている。走行装置２の上部には、機体フレーム３が設けられている。
【００３２】
機体フレーム３上における左側には、刈取穀稈を脱穀する脱穀装置４が設けられている。脱穀装置４の後方には、排藁を切断する排藁切断装置５が設けられている。脱穀装置４の左方には、刈取穀稈を脱穀装置４に搬送するフィードチェーン７が設けられている。
【００３３】
機体フレーム３上における右側前部には、運転部６及びエンジンＥが設けられている。機体フレーム３上における右側後部には、穀粒を貯留するグレンタンク８が設けられている。グレンタンク８には、グレンタンク８内の穀粒を取り出すためのアンローダ９が設けられている。
【００３４】
以上のような構成により、コンバインは、走行装置２で走行しながら、刈取部１で植立穀稈を刈り取り、刈取穀稈をフィードチェーン７で脱穀装置４に搬送し、刈取穀稈を脱穀装置４で脱穀する。そして、刈取穀稈が脱穀装置４で脱穀された後、穀粒がグレンタンク８に貯留される。排藁は、そのまま圃場に排出することもできるが、排藁切断装置５で切断して圃場に排出することもできる。
【００３５】
次に、脱穀装置４について、図３及び図４により説明する。
【００３６】
図３及び図４に示すように、脱穀装置４の上部には、扱室１０が形成されている。扱室１０には、脱穀処理用の扱胴１１が、前後向きの軸心Ｙ１周りに回転可能（図４に示す矢印Ｒ１方向）に設けられている。扱胴１１は、複数の扱歯１２を有している。扱室１０には、扱歯１２に当接して扱胴１１の回転を阻止可能なストッパ２８が設けられている。扱胴１１の下方には、脱穀処理で得られた処理物（脱穀処理物）を漏下させる受網１３が設けられている。
【００３７】
扱室１０の左方には、扱室１０の扱口１０ａに沿って刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーン７が設けられている。フィードチェーン７と上下に対向する位置には、フィードチェーン７と共に刈取穀稈を挟持するレール機構２７が設けられている。扱室１０の後方には、塵埃を外部に排出する排塵ファン１４、及び排藁を排藁切断装置５に搬送する排藁チェーン１５が設けられている。
【００３８】
脱穀装置４の下部には、揺動選別用の揺動選別装置１６、並びに風選別用の主唐箕１７、副唐箕１８及び二番唐箕１９が設けられている。主唐箕１７の後方には、前方から順に、一番回収部２０及び二番回収部２１が設けられている。脱穀装置４の下部前方には、左右向きのカウンタ軸２６が設けられている。なお、詳しくは後述するが、エンジンＥの動力は、カウンタ軸２６を介して、フィードチェーン７、主唐箕１７及び一番回収部２０に伝達される。
【００３９】
一番回収部２０は、一番物の穀粒を回収するものである。一番回収部２０には、一番物の穀粒を左右方向に搬送する一番横スクリュ２２が設けられている。一番回収部２０には、一番物の穀粒をグレンタンク８に揚穀搬送する揚穀装置２３が連設されている。
【００４０】
二番回収部２１は、二番物の穀粒を回収するものである。二番回収部２１には、二番物の穀粒を左右方向に搬送する二番横スクリュ２４が設けられている。二番回収部２１には、二番物の穀粒を揺動選別装置１６に還元する二番還元装置２５が連設されている。
【００４１】
以上のような構成により、脱穀装置４では、刈取穀稈がフィードチェーン７で挟持搬送されながら扱胴１１で脱穀処理され、脱穀処理物が受網１３から漏下する。そして、受網１３から漏下した脱穀処理物に対して、揺動選別装置１６による揺動選別、並びに主唐箕１７、副唐箕１８及び二番唐箕１９による風選別が施される。これにより、比重が大きい単粒化穀粒は、前方の一番回収部２０に一番物として回収され、揚穀装置２３でグレンタンク８に揚穀搬送される。また、比重が小さい枝梗付き穀粒は、後方の二番回収部２１に二番物として回収され、二番還元装置２５で揺動選別装置１６に還元される。
【００４２】
次に、ストッパ２８について、図４から図９により説明する。
【００４３】
図４及び図５に示すように、ストッパ２８は、扱室１０の上部を形成する脱穀天板３３に設けられている。具体的には、ストッパ２８は、脱穀天板３３における左横外方寄りの部分に設けられている。つまり、ストッパ２８は、扱胴１１の軸心Ｙ１よりも左横外方に配置されている。
【００４４】
ストッパ２８は、操作部３４によって、非当接位置Ｐ１から当接位置Ｐ２に切り替えられるように構成されている。非当接位置Ｐ１は、ストッパ２８が扱歯１２の先端部の回転軌跡Ｃ外側に退避して扱歯１２に当接しない位置である。当接位置Ｐ２は、ストッパ２８が扱歯１２の先端部の回転軌跡Ｃ内側に進入して扱歯１２に当接する位置である。
【００４５】
ストッパ２８は、当接位置Ｐ２に揺動するように、捩じりバネ３５で付勢されている。ストッパ２８は、位置決め機構３６によって、非当接位置Ｐ１に位置決め可能に構成されている。位置決め機構３６によるストッパ２８の非当接位置Ｐ１への位置決めは、操作部３４によって解除される。
【００４６】
図６から図９に示すように、ストッパ２８は、受部材３７と、一対の支持部材３８と、を備えている。
【００４７】
受部材３７は、扱歯１２に当接する部分としての扱胴１１の軸心Ｙ１方向に向くものである。受部材３７における扱歯１２に当接する箇所は、受部材３７の軸心Ｙ２方向における中央部又は略中央部である。非当接位置Ｐ１における受部材３７は、脱穀天板３３の下面に設けられた当接板３３ｃ（図５参照）に当接している。
【００４８】
受部材３７は、支持部材３８の先端部に設けられている。具体的には、受部材３７は、支持部材３８の先端部のうち当接位置Ｐ２において扱胴１１の回転方向上流側に向く部分に設けられている。受部材３７と支持部材３８とは、溶接固定されている。受部材３７は、丸棒で構成されている。
【００４９】
一対の支持部材３８は、受部材３７における扱歯１２に当接する箇所を受部材３７の軸心Ｙ２方向に挟む箇所を支持するものである。具体的には、一対の支持部材３８は、受部材３７における軸心Ｙ２方向の両端部を支持している。また、一対の支持部材３８同士は、連結片４１で連結されている。具体的には、一対の支持部材３８における互いに対向する面同士が、連結片４１で連結されている。連結片４１と支持部材３８とは、溶接固定されている。
【００５０】
支持部材３８は、ボス部３８ａを介して支持軸４２に揺動可能に支持されている。支持部材３８は、所定の形状に屈曲又は湾曲する丸棒で構成されている。具体的には、扱胴１１の軸心Ｙ１方向視において、当接位置Ｐ２における支持部材３８は、扱胴１１の回転方向下流側に向かって突き出るように屈曲又は湾曲している。支持部材３８の曲り角度は、鈍角となるように設定されている。
【００５１】
支持軸４２は、ストッパ２８を、扱胴１１の軸心Ｙ１方向に向く揺動軸心Ｙ３周りにおいて、非当接位置Ｐ１と当接位置Ｐ２との間で揺動可能に支持するものである。支持軸４２は、脱穀天板３３の上部を覆う上外装カバー４３と脱穀天板３３との間に設けられている。支持軸４２は、ベース板４４に支持されている。
【００５２】
ベース板４４には、支持軸４２を支持するブッシュ４５が設けられている。ベース板４４は、脱穀天板３３の形状に略沿って屈曲している。ベース板４４の屈曲部分には、ブッシュ４５が位置決めされた状態で固定されている。ベース板４４には、一対の支持部材３８が差し込まれる開口部４４ａが形成されている。なお、脱穀天板３３におけるベース板４４の開口部４４ａに対応する位置にも、一対の支持部材３８が差し込まれる開口部３３ａが形成されている。
【００５３】
捩じりバネ３５は、支持軸４２に外嵌されている。具体的には、捩じりバネ３５は、支持軸４２におけるボス部３８ａとブッシュ４５との間の部分に外嵌されている。捩じりバネ３５の一端部は、ベース板４４の上面に係止され、捩じりバネ３５の他端部は、支持部材３８に係止されている。
【００５４】
図８及び図９に示すように、操作部３４は、ストッパ２８を切替駆動するソレノイドバルブ３９を備えている。ソレノイドバルブ３９は、揺動軸心Ｙ３方向に伸縮可能なロッド３９ａを有している。ソレノイドバルブ３９は、図示しないバルブスイッチの操作によって、作動するように構成されている。
【００５５】
ソレノイドバルブ３９は、上外装カバー４３の上面に配置されている。ソレノイドバルブ３９は、上外装カバー４３にボルト４０で固定されている。ソレノイドバルブ３９は、角箱型のケース４６で覆われている。ケース４６は、上外装カバー４３にボルト５５で固定されている。
【００５６】
位置決め機構３６は、係合アーム４７と、支柱４８と、を備えている。位置決め機構３６は、ソレノイドバルブ３９と共にケース４６で覆われている。
【００５７】
係合アーム４７は、ストッパ２８と係合可能なものである。具体的には、係合アーム４７は、支持部材３８のボス部３８ａに設けられた係合片３８と係合可能に構成されている。係合アーム４７は、ストッパ２８（係合片３８）と係合可能な部分としての係合ピン４７ａを有している。
【００５８】
係合アーム４７は、揺動軸心Ｙ３に直交する方向に向く揺動軸心Ｘ１周りにおいて、係合位置と非係合位置との間で揺動可能に支持されている。係合位置は、係合アーム４７がストッパ２８と係合する位置である。非係合位置は、係合アーム４７がストッパ２８と係合しない位置である。係合アーム４７は、係合位置に揺動するように、引張バネ４９で付勢されている。係合アーム４７には、引張バネ４９が取り付けられる取付アーム５０が設けられている。
【００５９】
取付アーム５０は、係合アーム４７から揺動軸心Ｘ１方向における一方側（右方）に延出している。取付アーム５０と係合アーム４７とは、溶接固定されている。取付アーム５０の右端部（係合アーム４７とは反対側の端部）には、引張バネ４９の一端部が係止されている。
【００６０】
支柱４８は、係合アーム４７を揺動可能に支持するものである。支柱４８は、ベース板５１上に立設されている。支柱４８は、ベース板５１にボルト５３で固定されている。
【００６１】
ベース板５１は、上外装カバー４３にボルト５４で固定されている。ベース板５１には、引張バネ４９が取り付けられる取付部５２が設けられている。取付部５２には、引張バネ４９の他端部が係止されている。
【００６２】
以上のような構成により、ストッパ２８が非当接位置Ｐ１に位置している状態において、前記バルブスイッチが操作されると、ソレノイドバルブ３９のロッド３９ａが伸長する。そして、ロッド３９ａが係合アーム４７に突き当たった後、ロッド３９ａがさらに伸長すると、係合アーム４７が引張バネ４９の付勢力に抗して、係合位置から非係合位置に揺動する。
【００６３】
そうすると、係合アーム４７と係合片３８ｂとの係合が解除されるため、ストッパ２８が捩じりバネ３５の付勢力によって、非当接位置Ｐ１から当接位置Ｐ２に揺動する。こうして、ストッパ２８が非当接位置Ｐ１から当接位置Ｐ２に切り替えられると、ストッパ２８が扱歯１２の先端部の回転軌跡Ｃ内側に進入して扱歯１２に当接することにより、扱胴１１の回転が阻止される。
【００６４】
ここで、図５に示すように、脱穀天板３３には、当接位置Ｐ２における支持部材３８の基端部側に当接する当接面３３ｂが形成されている。当接面３３ｂは、扱胴１１に近付く側ほど扱胴１１の回転方向下流側に位置する形状に形成されている。本実施形態では、ストッパ２８は、扱胴１１の軸心Ｙ１よりも左横外方に配置されているので、当接面３３ｂは、左下がりに傾斜している。これにより、当接位置Ｐ２において、支持部材３８が当接面３３ｂで受け止められるため、扱胴１１の回転をストッパ２８で確実に阻止することができる。
【００６５】
次に、レール機構２７について、図３及び図４並びに図１０及び図１１により説明する。
【００６６】
図３及び図４に示すように、レール機構２７は、フィードチェーン７と上下に対向する位置においてフィードチェーン７と共に刈取穀稈を挟持するものである。レール機構２７は、横向き軸心Ｘ４周りに上下揺動可能に構成されている。レール機構２７は、ダンパ１００（本発明に係る「付勢機構」に相当）によって上方に揺動するように付勢されている。レール機構２７は、位置決め機構９８によって、フィードチェーン７と上下に対向する位置に位置決め可能に構成されている。レール機構２７は、位置決め機構９８による位置決めが解除されると、ダンパ１００によって扱口１０ａが開放する位置まで上方に揺動するように構成されている。
【００６７】
レール機構２７は、レール１０１と、レールフレーム１０２と、を備えている。
【００６８】
レール１０１は、フィードチェーン７と共に刈取穀稈を挟持するものである。レール１０１は、フィードチェーン７と上下に対向する位置において、フィードチェーン７の上側搬送経路に沿うように構成されている。レール１０１は、少なくとも扱胴１１の軸心Ｙ１方向の全長に亘る長さに構成されている。
【００６９】
レールフレーム１０２は、レール１０１を支持するものである。具体的には、レールフレーム１０２は、複数のスプリング１０３を介して、レール１０１を弾性的に支持している。
【００７０】
詳述すると、レールフレーム１０２には、複数のパイプ１０４がレールフレーム１０２の長手方向に所定の間隔をあけて上下向きに取り付けられている。レール１０１には、パイプ１０４に挿入される複数のロッド１０６が、レール１０１の長手方向に所定の間隔をあけて上下向きに取り付けられている。ロッド１０６には、スプリング１０３が外嵌されている。パイプ１０４には、スプリング１０３の上端部を受ける上スプリング受け１０５が固定されている。ロッド１０６には、スプリング１０３の下端部を受ける下スプリング受け１０７が固定されている。こうして、レールフレーム１０２は、複数のスプリング１０３を介して、レール１０１を弾性的に支持している。
【００７１】
レールフレーム１０２は、扱室１０の側部を形成する上部側壁体４Ａ（本発明に係る「側壁体」に相当）に上下揺動可能に支持されている。具体的には、レールフレーム１０２は、後支点で横向き軸心Ｘ４周りに上下揺動可能に構成されている。上部側壁体４Ａには、レールフレーム１０２の後端部を上下揺動可能に支持する揺動軸１０８が設けられている。レールフレーム１０２は、上部側壁体４Ａを覆う横外装カバー１０９（本発明に係る「外装カバー」に相当）と一体的に上下揺動可能に構成されている。レールフレーム１０２は、横外装カバー１０９の内面側に取付フレーム１１０を介して取り付けられている。
【００７２】
ダンパ１００は、ガススプリング式のショックアブソーバである。ダンパ１００は、シリンダ１１１と、シリンダ１１１に伸縮可能に挿入されるロッド１１２と、を備えている。シリンダ１１１の端部は、上部側壁体４Ａに設けられたピン１１３に、揺動可能に取り付けられている。ロッド１１２の端部は、レールフレーム１０２に揺動可能に取り付けられている。具体的には、ロッド１１２の端部は、レールフレーム１０２の上面に固定された取付ステー１１４に、揺動可能に取り付けられている。
【００７３】
図１０及び図１１に示すように、位置決め機構９８は、位置決め操作レバー１１５（本発明に係る「レバー」に相当）と、係合ローラ１１６と、を備えている。
【００７４】
位置決め操作レバー１１５は、上部側壁体４Ａに設けられ、上下向き軸心Ｚ１周りに揺動可能に構成されている。位置決め操作レバー１１５は、レールモータ１１９（本発明に係る「モータ」に相当）によって揺動駆動される。位置決め操作レバー１１５は、レバー本体１１５Ａと、ハンドル部１１５Ｂと、を備えている。
【００７５】
レバー本体１１５Ａは、支持板１１７に揺動可能に支持されている。レバー本体１１５Ａは、板状部材で構成されている。レバー本体１１５Ａは、レールフレーム１０２に設けられた係合ローラ１１６と係合可能に構成されている。
【００７６】
ハンドル部１１５Ｂは、レバー本体１１５Ａに連結されている。具体的には、ハンドル部１１５Ｂは、レバー本体１１５Ａに対して平面視において所定の傾斜角度で交差する状態で連結されている。前記所定の傾斜角度は、位置決め機構９８がレール機構２７をフィードチェーン７と上下に対向する位置に位置決めしている状態において、ハンドル部１１５Ｂが扱胴１１の軸心Ｙ１方向と平行又は略平行となるように設定されている。
【００７７】
ハンドル部１１５Ｂは、横外装カバー１０９の内面側に設けられた挟み込み式（クリップ式）の留め具１２３に挟持可能に構成されている。ハンドル部１１５Ｂは、上部側壁体４Ａを覆う横外装カバー１０９よりも前方に突出している。これにより、ハンドル部１１５Ｂは、位置決め操作レバー１１５が手動で操作可能に構成されている場合に、持ち手部分として好適である。
【００７８】
支持板１１７には、レバー本体１１５Ａを揺動可能に支持するボス部１１７ａが形成されている。支持板１１７は、上部側壁体４Ａの前端部に、ボルト１１８で固定されている。支持板１１７には、ボルト１１８が挿通される上下方向に長いボルト孔１１７ｂが形成されている。これにより、支持板１１７ひいては位置決め操作レバー１１５の上下位置を調節することができる。
【００７９】
レールモータ１１９は、扱室１０の前部を形成する前壁体４Ｂの前面に取り付けられている。レールモータ１１９は、図示しないレールモータスイッチに操作によって、駆動するように構成されている。レールモータ１１９は、前後向きの出力軸１１９ａを有している。レールモータ１１９の出力軸１１９ａには、揺動アーム１２０が連結されている。揺動アーム１２０とレバー本体１１５Ａとは、リンク１２１を介して連係されている。
【００８０】
係合ローラ１１６は、レバー本体１１５Ａと係合可能なものである。係合ローラ１１６は、レール機構２７に設けられている。具体的には、係合ローラ１１６は、レールフレーム１０２の前端部に前後向きの軸心Ｙ４周りに回動可能に支持されている。
【００８１】
以上のような構成により、レバー本体１１５Ａと係合ローラ１１６とが係合することにより、レール機構２７がフィードチェーン７と上下に対向する位置に位置決めされる。このとき、ハンドル部１１５Ｂは、留め具１２３に挟持されている。
【００８２】
そして、レール機構２７がフィードチェーン７と上下に対向する位置に位置決めされている状態において、前記レールモータスイッチが操作されると、レールモータ１１９の出力軸１１９ａに連結された揺動アーム１２０が揺動する（図１０に示す矢印Ｒ２方向）。そうすると、位置決め操作レバー１１５がリンク１２１を介して揺動アーム１２０に引っ張られる形態で、上下向き軸心Ｚ１周りに揺動する（図１１に示す矢印Ｒ３方向）。そして、位置決め操作レバー１１５は、当接片１２２に当接することにより、矢印Ｒ３方向への揺動が規制される。これにより、レバー本体１１５Ａと係合ローラ１１６との係合が解除、つまり、位置決め機構９８による位置決めが解除されると、レール機構２７がダンパ１００によって扱口１０ａが開放する位置まで上方に揺動する（図３参照）。
【００８３】
次に、コンバインにおける動力伝達経路について、図１２により説明する。
【００８４】
図１２に示すように、エンジンＥの動力は、カウンタ軸２６に伝達される。そして、カウンタ軸２６に伝達された動力は、フィードチェーン伝達機構３２によって、フィードチェーン７に伝達される。また、カウンタ軸２６に伝達された動力は、扱胴１１及び排藁チェーン１５に伝達される。
【００８５】
さらに、カウンタ軸２６に伝達された動力は、主唐箕伝達機構２９によって、主唐箕１７に伝達される。そして、主唐箕１７に伝達された動力は、副唐箕伝達機構３０によって、副唐箕１８に伝達される。つまり、主唐箕伝達機構２９及びフィードチェーン伝達機構３２は、カウンタ軸２６に対して並列に構成されている。
【００８６】
また、カウンタ軸２６に伝達された動力は、ベルト式の伝達機構３１によって、一番横スクリュ２２から揚穀装置２３に伝達される。そして、一番横スクリュ２２に伝達された動力は、二番横スクリュ２４から二番還元装置２５、並びに二番唐箕１９、揺動選別装置１６、排塵ファン１４、及び排藁切断装置５に伝達される。
【００８７】
次に、主唐箕伝達機構２９、副唐箕伝達機構３０及びフィードチェーン伝達機構３２について、図３及び図１２から図１４により説明する。
【００８８】
図３及び図１２に示すように、主唐箕伝達機構２９は、ベルト式の伝達機構である。主唐箕伝達機構２９は、出力プーリ５６と、入力プーリ５７と、ベルト５８と、を備えている。出力プーリ５６は、カウンタ軸２６の左端部に設けられている。入力プーリ５７は、主唐箕１７の唐箕軸１７ａの左端部に設けられている。入力プーリ５７は、割りプーリ（可変プーリ）で構成されている。ベルト５８は、出力プーリ５６及び入力プーリ５７に巻き付けられている。主唐箕伝達機構２９は、フィードチェーン伝達機構３２よりも脱穀装置４における内側（右方）に配置されている。
【００８９】
副唐箕伝達機構３０は、ベルト式の伝達機構である。副唐箕伝達機構３０は、出力プーリ５９と、入力プーリ６０と、ベルト６１と、を備えている。出力プーリ５９は、主唐箕１７の唐箕軸１７ａの右端部に設けられている。入力プーリ６０は、副唐箕１８の唐箕軸１８ａの右端部に設けられている。つまり、主唐箕１７の唐箕軸１７ａは、脱穀装置４の左側から右側に貫通しているところ、脱穀装置４の右側における主唐箕１７の唐箕軸１７ａの右端部に、副唐箕伝達機構３０が連係されている。ベルト６１は、出力プーリ５９及び入力プーリ６０に巻き付けられている。
【００９０】
フィードチェーン伝達機構３２は、伝達機構６２と、変速装置６３と、を備えている。
【００９１】
伝達機構６２は、カウンタ軸２６に伝達された動力を変速装置６３に伝達するものである。伝達機構６２は、ベルト式の伝達機構である。伝達機構６２は、出力プーリ６４と、入力プーリ６５と、ベルト６６と、を備えている。出力プーリ６４は、カウンタ軸２６の左端部に設けられている。入力プーリ６５は、変速装置６３の入力軸６７に設けられている。ベルト６６は、出力プーリ６４及び入力プーリ６５に巻き付けられている。
【００９２】
伝達機構６２は、伝達機構３１よりも脱穀装置４における内側（右方）に配置され、かつ、主唐箕伝達機構２９よりも脱穀装置４における外側（左方）に配置されている。つまり、伝達機構６２は、伝達機構３１と主唐箕伝達機構２９との間に配置されている。
【００９３】
以上のような構成により、カウンタ軸２６に伝達された動力は、主唐箕伝達機構２９によって、主唐箕１７に伝達される。そして、主唐箕１７に伝達された動力は、副唐箕伝達機構３０によって、副唐箕１８に伝達される。
【００９４】
ここで、上述のように、入力プーリ５７は、割りプーリ（可変プーリ）で構成されているため、主唐箕伝達機構２９の変速比を変更することができる。したがって、主唐箕伝達機構２９の変速比を変更することにより、副唐箕伝達機構３０の変速比も変更することができる。
【００９５】
図１３及び図１４に示すように、変速装置６３は、カウンタ軸２６に伝達された動力、つまり、伝達機構６２からの動力を変速するものである。本実施形態では、変速装置６３は、変速位置として、低速位置、高速位置及び中立位置を有している。変速装置６３は、入力軸６７と、出力軸６８と、シフタ７０と、変速ケース６９と、を備えている。
【００９６】
変速装置６３は、脱穀装置４の下側部を形成する下部側壁体４Ｃに備えられている。つまり、変速装置６３は、下部側壁体４Ｃに支持されている。なお、変速装置６３を下部側壁体４Ｃに支持させるには、変速装置６３を下部側壁体４Ｃにステー等を介して固定したり、あるいは、変速装置６３を下部側壁体４Ｃに直接固定したりすることができる。
【００９７】
入力軸６７は、動力が入力されるものである。入力軸６７は、変速装置６３の下部に左右向きに配置されている。入力軸６７の左端部は、変速ケース６９の左側面から左方に突出している。入力軸６７における突出部分には、入力プーリ６５が設けられている。側面視において、入力軸６７の軸心Ｘ２と、副唐箕１８の唐箕軸１８ａの軸心とが、一致又は略一致している。つまり、側面視において、入力軸６７に設けられる入力プーリ６５と、副唐箕１８の唐箕軸１８ａに設けられる入力プーリ６０とが、重複している。
【００９８】
図１４に示すように、入力軸６７は、ベアリング７５、７６を介して、変速ケース６９に回動可能に支持されている。入力軸６７には、ギヤ体７４が相対回動不能かつスライド可能に設けられている。具体的には、ギヤ体７４は、入力軸６７にスプライン嵌合されている。
【００９９】
ギヤ体７４は、変速操作レバー７１の変速操作によって入力軸６７の軸心Ｘ２方向にスライドするように構成されている。ギヤ体７４は、径の異なる二つの低速入力ギヤ７２及び高速入力ギヤ７３を有している。低速入力ギヤ７２は、低速中継ギヤ７９と噛み合い可能なギヤである。高速入力ギヤ７３は、高速中継ギヤ８０と噛み合い可能なギヤである。
【０１００】
低速中継ギヤ７９及び高速中継ギヤ８０は、中継軸８１に相対回動不能に設けられている。具体的には、低速中継ギヤ７９及び高速中継ギヤ８０は、中継軸８１にスプライン嵌合されている。
【０１０１】
中継軸８１は、ベアリング８２、８３を介して、変速ケース６９に回動可能に支持されている。中継軸８１において、低速中継ギヤ７９と高速中継ギヤ８０との間には、出力中継ギヤ８４が、相対回動不能に設けられている。具体的には、出力中継ギヤ８４は、中継軸８１にスプライン嵌合されている。中継軸８１において、高速中継ギヤ８０と出力中継ギヤ８４との間には、スペーサ８５が外嵌されている。これにより、低速中継ギヤ７９、高速中継ギヤ８０及び出力中継ギヤ８４の中継軸８１の軸心方向へのスライドが阻止されている。
【０１０２】
出力軸６８は、動力を出力するものである。出力軸６８は、変速装置６３の上部に左右向きに配置されている。出力軸６８の左端部は、変速ケース６９の左側面から左方に突出している。出力軸６８における突出部分には、出力スプロケット９５が設けられている。出力スプロケット９５には、フィードチェーン７が巻き付けられている。出力軸６８は、ベアリング７７、７８を介して、変速ケース６９に回動可能に支持されている。出力軸６８には、出力ギヤ８６、クラッチ部８７、摩擦クラッチ８８及びテンションアーム９７が設けられている。
【０１０３】
ここで、入力軸６７に設けられる入力プーリ６５と、出力軸６８に設けられる出力スプロケット９５とは、変速装置６３における左側、つまり、変速装置６３において左右方向（入力軸６７の軸心Ｘ２方向及び出力軸６８の軸心Ｘ３方向）における同じ側に配置されている。入力プーリ６５は、出力スプロケット９５よりも脱穀装置４における内側（右方）に配置されている。入力軸６７の軸心Ｘ２と、出力軸６８の軸心Ｘ３とは、上下に並んでいる。つまり、入力軸６７の軸心Ｘ２と、出力軸６８の軸心Ｘ３とは、平面視において一致又は略一致する。
【０１０４】
図１４に示すように、出力ギヤ８６は、出力中継ギヤ８４と常時噛み合っている。出力ギヤ８６は、出力軸６８に相対回動可能に設けられている。
【０１０５】
クラッチ部８７は、出力軸６８に動力を伝達するか否かを切り替えるものである。クラッチ部８７は、スプリング９０によって咬み合い側に付勢されている。クラッチ部８７は、図示しないクラッチスイッチの操作によって、咬み合いが解除されるように構成されている。クラッチ部８７は、出力ギヤ８６に形成された爪部と、伝達筒８９に形成された爪部と、を有している。
【０１０６】
伝達筒８９は、出力軸６８に相対回動不能かつスライド可能に外嵌されている。具体的には、伝達筒８９は、出力軸６８にスプライン嵌合されている。伝達筒８９は、スプリング９０によって出力ギヤ８６側に付勢されている。伝達筒８９は、前記クラッチスイッチの操作によって、スプリング９０の付勢力に抗して出力ギヤ８６とは反対側にスライドするように構成されている。
【０１０７】
摩擦クラッチ８８は、クラッチ部８７が出力軸６８に動力を伝達しない状態において作動（摩擦力を発揮）するものである。摩擦クラッチ８８は、多板式の摩擦クラッチで構成されている。摩擦クラッチ８８は、伝達筒８９におけるクラッチ部８７とは反対側の端部に設けられている。つまり、伝達筒８９が前記クラッチスイッチの操作によってスプリング９０の付勢力に抗して出力ギヤ８６とは反対側にスライドすると、摩擦クラッチ８８が作動（摩擦力を発揮）する。
【０１０８】
シフタ７０は、変速操作レバー７１の変速操作によってギヤ体７４をスライドさせるものである。シフタ７０は、入力軸６７と変速操作レバー７１との前後間に配置されている。シフタ７０は、フォーク軸９１と、シフタフォーク９２と、を備えている。
【０１０９】
フォーク軸９１は、入力軸６７と変速操作レバー７１との前後間において、左右向きに配置されている。フォーク軸９１には、シフタフォーク９２がスライド可能に設けられている。
【０１１０】
シフタフォーク９２は、フォーク軸９１において所定の三位置に位置決め可能に構成されている。所定の三位置とは、具体的には、変速装置６３の低速位置に対応する低速位置Ｌ、変速装置６３の高速位置に対応する高速位置Ｈ、及び変速装置６３の中立位置に対応する中立位置Ｎである。
【０１１１】
詳述すると、フォーク軸９１には、低速係合溝９１ａ、高速係合溝９１ｂ及び中立係合溝９１ｃが形成されている。シフタフォーク９２は、低速係合溝９１ａ、高速係合溝９１ｂ及び中立係合溝９１ｃと係合可能な係合ボール９３を有している。係合ボール９３は、スプリング９４によってフォーク軸９１側に付勢されている。
【０１１２】
これにより、係合ボール９３と低速係合溝９１ａとが係合すると、シフタフォーク９２は、低速位置Ｌに位置決めされる。また、係合ボール９３と高速係合溝９１ｂとが係合すると、シフタフォーク９２は、高速位置Ｈに位置決めされる。また、係合ボール９３と中立係合溝９１ｃとが係合すると、シフタフォーク９２は、中立位置Ｎに位置決めされる。
【０１１３】
変速操作レバー７１は、変速装置６３を操作するためのものである。変速操作レバー７１は、入力軸６７の前方に配置されている。変速操作レバー７１は、前壁体４Ｂから前方に突出している。
【０１１４】
変速操作レバー７１は、変速ケース６９に揺動可能に支持されている。変速操作レバー７１は、手動で操作可能に構成されている。変速操作レバー７１は、シフタフォーク９２を介して、ギヤ体７４と連係されている。つまり、変速操作レバー７１を揺動させると、シフタフォーク９２がフォーク軸９１に沿ってスライドするのに連動して、ギヤ体７４が入力軸６７に沿ってスライドする。
【０１１５】
変速ケース６９は、入力軸６７及び出力軸６８を支持するものである。変速ケース６９は、左右方向に分割された半割ケースが合わせられて構成されている。変速ケース６９は、フィードチェーン７よりも脱穀装置４における内側（右方）に配置されている。変速ケース６９の下部には、上部よりも前方に突出する突出部６９ａが形成されている。
【０１１６】
突出部６９ａの前端面は、平坦又は略平坦に形成されている。突出部６９ａには、変速操作レバー７１が揺動可能に支持されている。突出部６９ａは、前壁体４Ｂから前方に突出していない。
【０１１７】
テンションアーム９７は、テンションローラ９６を支持するものである。テンションアーム９７は、出力軸６８と同一軸心Ｘ３上において揺動可能に支持されている。具体的には、テンションアーム９７は、ベアリング９９を介して、出力軸６８に揺動可能に支持されている。
【０１１８】
テンションローラ９６は、フィードチェーン７に緊張力を付与するものである。テンションローラ９６の軸心Ｘ５は、出力スプロケット９５の軸心Ｘ３よりも後下方に位置している。フィードチェーン７は、テンションローラ９６の前部及び出力スプロケット９５の後部に巻き付けられている。
【０１１９】
以上のような構成により、変速操作レバー７１を手動で揺動させると、シフタフォーク９２がフォーク軸９１に沿ってスライドし、シフタフォーク９２が低速位置Ｌ、高速位置Ｈ及び中立位置Ｎのうちの何れかの位置に位置決めされる。
【０１２０】
シフタフォーク９２が低速位置Ｌに位置決めされると、低速入力ギヤ７２と低速中継ギヤ７９とが噛み合う。そうすると、入力軸６７に入力された動力は、低速入力ギヤ７２、低速中継ギヤ７９、中継軸８１、出力中継ギヤ８４、出力ギヤ８６、クラッチ部８７、伝達筒８９を経て、出力軸６８に伝達される。
【０１２１】
また、シフタフォーク９２が高速位置Ｈに位置決めされると、高速入力ギヤ７３と高速中継ギヤ８０とが噛み合う。そうすると、入力軸６７に入力された動力は、高速入力ギヤ７３、高速中継ギヤ８０、中継軸８１、出力中継ギヤ８４、出力ギヤ８６、クラッチ部８７、伝達筒８９を経て、出力軸６８に伝達される。
【０１２２】
また、シフタフォーク９２が中立位置Ｎに位置決めされると、低速入力ギヤ７２及び高速入力ギヤ７３の何れもが、低速中継ギヤ７９及び高速中継ギヤ８０の何れとも噛み合わない。そうすると、入力軸６７に入力された動力は、出力軸６８に伝達されない。
【０１２３】
ここで、前記クラッチスイッチを操作すると、伝達筒８９がスプリング９０の付勢力に抗して出力ギヤ８６とは反対側にスライドする。そうすると、クラッチ部８７の咬み合いが解除されるため、出力ギヤ８６に伝達された動力は、伝達筒８９に伝達されない。さらに、伝達筒８９が前記クラッチスイッチの操作によってスプリング９０の付勢力に抗して出力ギヤ８６とは反対側にスライドすると、摩擦クラッチ８８が作動（摩擦力を発揮）するため、伝達筒８９ひいては出力軸６８の回転にブレーキが掛けられる。
【０１２４】
以下、本発明に係る別実施形態について説明する。
【０１２５】
（１）上記実施形態においては、前記レールモータスイッチの操作によって、レールモータ１１９が駆動することにより、自動的にレール機構２７が上方に揺動するように構成されているが、前記レールモータスイッチに、前記バルブスイッチ及び前記クラッチスイッチのうちの何れか一方の機能を持たせてもよいし、前記バルブスイッチ及び前記クラッチスイッチの両方の機能を持たせてもよい。
これにより、前記レールモータスイッチの操作によって、レールモータ１１９が駆動することにより、自動的にレール機構２７が上方に揺動すると共に、ソレノイドバルブ３９が作動することにより、自動的にストッパ２８が非当接位置Ｐ１から当接位置Ｐ２に切り替わったり、自動的にクラッチ部８７の咬み合いが解除されかつ出力軸６８の回転にブレーキが掛かったりする。
【０１２６】
（２）上記実施形態においては、変速操作レバー７１を手動で揺動することによって、変速装置６３の変速位置が切り替わるように構成されているが、変速操作レバー７１を揺動駆動する変速モータを備え、前記変速モータが図示しない変速モータスイッチの操作によって駆動するように構成されていてもよい。
これにより、前記変速モータスイッチの操作によって、前記変速モータが駆動することにより、自動的に変速装置６３の変速位置が切り替わる。
【０１２７】
（３）上記実施形態において、位置決め操作レバー１１５は、レールモータ１１９によって揺動駆動されるように構成されているが、位置決め操作レバー１１５は、手動で操作可能に構成されていてもよい。
また、上記実施形態において、操作部３４は、ストッパ２８を切替駆動するソレノイドバルブ３９を備えているが、操作部３４は、手動で操作可能なストッパ操作レバーと、前記ストッパ操作レバーとストッパ２８とを連係する連係機構と、を備えるものでもよい。
また、上記実施形態において、前記クラッチスイッチの操作によって、自動的にクラッチ部８７の咬み合いが解除されかつ出力軸６８の回転にブレーキが掛かるように構成されているが、クラッチ操作レバーの手動操作によって、クラッチ部８７の咬み合いが解除されかつ出力軸６８の回転にブレーキが掛かるように構成されていてもよい。
以上のような、位置決め操作レバー１１５、前記ストッパ操作レバー及び前記クラッチ操作レバーをのうちから任意に選択した少なくとも二つのレバーを、連係機構を介して連係させることができる。もちろん、位置決め操作レバー１１５、前記ストッパ操作レバー及び前記クラッチ操作レバーの全てのレバーを、連係機構を介して連係させることもできる。
【０１２８】
（４）上記実施形態において、レールフレーム１０２は、後支点で横向き軸心Ｘ４周りに上下揺動可能に構成されているが、レールフレーム１０２は、前支点で横向き軸心周りに上下揺動可能に構成されていてもよい。
【０１２９】
（５）上記実施形態において、位置決め操作レバー１１５は、上部側壁体４Ａに設けられ、係合ローラ１１６は、レール機構２７に設けられているが、位置決め操作レバー１１５は、レール機構２７に設けられ、係合ローラ１１６は、上部側壁体４Ａに設けられていてもよい。また、位置決め操作レバー１１５は、前壁体４Ｂ及びレール機構２７のうち何れか一方に設けられ、係合ローラ１１６は、前壁体４Ｂ及びレール機構２７のうち何れか他方に設けられていてもよい。
【０１３０】
（６）上記実施形態においては、「付勢機構」として、ガススプリング式のショックアブソーバであるダンパ１００を採用しているが、「付勢機構」として、コイルバネを採用してもよい。この場合、レール機構の揺動停止時におけるショックを抑制するべく、衝撃吸収部材としてゴム等の弾性部材を備えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明は、扱室の扱口に沿って刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーンを備えるコンバインに利用可能である。
【符号の説明】
【０１３２】
４Ａ  上部側壁体（側壁体）
４Ｂ  前壁体
７  フィードチェーン
１０  扱室
１０ａ  扱口
２７  レール機構
９８  位置決め機構
１００  ダンパ（付勢機構）
１０１  レール
１０２  レールフレーム
１０９  横外装カバー（外装カバー）
１１５  位置決め操作レバー（レバー）
１１６  係合ローラ（係合部）
１１９  レールモータ（モータ）
Ｘ４  横向き軸心
Ｚ１  上下向き軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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