(57)【要約】【課題】温湿度が変化しても、発泡弾性層が形成された潤滑剤供給ローラによって像担持体上に潤滑剤を効率的に均一に供給することができる、画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置の内部（又は近傍）の温湿度を検知する温湿度検知手段４０の検知部の周囲を、発泡材料で形成されたカバー部材４１で覆って、その温湿度検知手段４０の検知結果に基いて調整手段６０によって潤滑剤供給ローラ１５ａによる像担持体１１への潤滑剤供給量を調整している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
発泡材料からなる発泡弾性層を具備するとともに、所定方向に回転しながら前記像担持体と固形潤滑剤とに摺接して前記像担持体に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラと、
装置内又は装置近傍において温湿度を検知する温湿度検知手段と、
発泡材料で形成されて、少なくとも前記温湿度検知手段における検知部の周囲を覆うように配設されたカバー部材と、
前記温湿度検知手段の検知結果に基いて、前記潤滑剤供給ローラによる前記像担持体への潤滑剤供給量を調整する調整手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記潤滑剤供給ローラにおける前記発泡弾性層を形成する発泡材料と同じ発泡材料で形成されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記調整手段は、温湿度に関らず前記像担持体への潤滑剤供給量が狙いに値になるように、前記温湿度検知手段の検知結果に基いて前記潤滑剤供給ローラの回転数を増減することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記調整手段は、高温高湿時には前記潤滑剤供給ローラの回転数が高くなって、低温低湿時には前記潤滑剤供給ローラの回転数が低くなるように制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記潤滑剤供給ローラは、芯金上に発泡ポリウレタンからなる発泡弾性層が形成されたローラ部材であって、
前記固形潤滑剤は、脂肪酸金属亜鉛に無機潤滑剤を含有させて形成したものであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、特に、像担持体に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置が設置された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置では、像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置（潤滑剤塗布装置）を設置して、像担持体やクリーニングブレード等の磨耗を低減する技術が知られている（例えば、特許文献１、２等参照。）。
【０００３】
詳しくは、転写工程後の像担持体上に残留する未転写トナーは、像担持体に当接するクリーニングブレード（クリーニング装置）によってすべて除去されるべきものである。しかし、クリーニングブレードが像担持体との当接によって経時劣化（磨耗）した場合には、未転写トナーが磨耗したクリーニングブレードと像担持体との隙間をすり抜けてクリーニング不良が生じることがあった。また、クリーニングブレードに劣化が生じていなくても、小粒径トナーや球形トナーを用いた場合には、そのトナーがクリーニングブレードと像担持体との僅かな隙間に入り込んでやがてその隙間をすり抜けてクリーニング不良が生じることがあった。さらに、トナーやトナー中に含まれる外添剤や紙粉等の付着物がクリーニングブレードと像担持体との隙間をすり抜けると、それが像担持体上に膜状に固着してフィルミングが生じることもあった。
【０００４】
このような問題に対して、像担持体上に潤滑剤を塗布することで、像担持体上の摩擦係数が低下してクリーニングブレードや像担持体の劣化が低減されるとともに、像担持体上に付着する未転写トナー等の付着物の離脱性が向上されるために、経時におけるクリーニング不良やフィルミングの発生を抑止することができる。
【０００５】
具体的に、特許文献１等において、潤滑剤供給装置（塗布装置）は、像担持体に摺接する潤滑剤供給ローラ（発泡体ローラ）、潤滑剤供給ローラに当接する固形潤滑剤、固形潤滑剤を潤滑剤供給ローラに向けて付勢する付勢部材（押圧手段）、潤滑剤供給ローラの下流側であって像担持体に当接する薄層化ブレード（均し手段）、等で構成される。そして、所定方向に回転する潤滑剤供給ローラによって固形潤滑剤から潤滑剤が徐々に削り取られて、潤滑剤供給ローラによって削り取られた潤滑剤が像担持体の表面に塗布（供給）される。その後、像担持体上に供給された潤滑剤は、薄層化ブレードによって薄層化（均一化）される。
そして、特許文献１等には、像担持体上に潤滑剤の被膜を効率的に均一に形成することを目的として、潤滑剤供給装置に設置される潤滑剤供給ローラとして、芯金上にブラシ毛が周設されたブラシローラを用いるのではなく、芯金上に発泡弾性層（発泡体）が形成された発泡体ローラを用いる技術が開示されている。
【０００６】
一方、特許文献２等には、湿度に変化が生じたときに潤滑剤供給装置のブラシローラから像担持体に供給される潤滑剤供給量が変化する不具合を解決することを目的として、湿度センサの検出結果に基いてブラシローラの回転数を可変する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の技術は、潤滑剤供給装置に設置される潤滑剤供給ローラとして発泡弾性層が形成された発泡体ローラを用いているため、像担持体上に潤滑剤の被膜を効率的に均一に形成することができる効果が期待できる。
しかし、画像形成装置の内部やその近傍における温湿度が変化したときに、潤滑剤供給ローラにおける発泡弾性層の特性が変化してしまい、潤滑剤供給ローラから像担持体に供給される潤滑剤供給量が変化してしまっていた。そして、潤滑剤供給量が不足してしまった場合には、クリーニング不良やフィルミングが発生してしまい、潤滑剤供給量が過剰になってしまった場合には、帯電部等が潤滑剤で汚れてしまったり固形潤滑剤の早期に消耗してしまったりする問題が生じていた。
【０００８】
このような問題を解決するために、特許文献２の技術を応用して、画像形成装置の内部又は近傍の温湿度を検知して、その検知結果に基いて潤滑剤供給ローラの回転数を可変して、像担持体に供給する潤滑剤供給量を調整する方策が考えられる。しかし、そのような場合であっても、温湿度の変化にともなう像担持体への潤滑剤供給量の変化を充分に抑止することはできなかった。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、温湿度が変化しても、発泡弾性層が形成された潤滑剤供給ローラによって像担持体上に潤滑剤を効率的に均一に供給することができる、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明者は、前記課題を解決するために研究を重ねた結果、画像形成装置の内部又は近傍の温湿度が変化したときに、潤滑剤供給ローラにおける発泡弾性層の特性が直ちに応答性よく変化するのではなくて、発泡性弾性層の内部の温湿度がある程度の時間をかけて平衡状態に達した後にその特性が変化することを知るに至った。例えば、画像形成装置が、低温低湿環境に長時間放置された直後に常温常湿環境に戻されて稼働された場合、潤滑剤供給ローラの発泡弾性層は暫く低温低湿の状態のままで、時間をかけて常温常湿の平衡状態に達する。
【００１１】
この発明は以上述べた事項に基づくものであり、すなわち、この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、像担持体と、発泡材料からなる発泡弾性層を具備するとともに、所定方向に回転しながら前記像担持体と固形潤滑剤とに摺接して前記像担持体に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラと、装置内又は装置近傍において温湿度を検知する温湿度検知手段と、発泡材料で形成されて、少なくとも前記温湿度検知手段における検知部の周囲を覆うように配設されたカバー部材と、前記温湿度検知手段の検知結果に基いて、前記潤滑剤供給ローラによる前記像担持体への潤滑剤供給量を調整する調整手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、画像形成装置の内部又は近傍の温湿度を検知する温湿度検知手段の検知部の周囲を、発泡材料で形成されたカバー部材で覆って、その温湿度検知手段の検知結果に基いて潤滑剤供給ローラによる像担持体への潤滑剤供給量を調整している。これにより、温湿度が変化しても、発泡弾性層が形成された潤滑剤供給ローラによって像担持体上に潤滑剤が効率的に均一に供給される、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】プロセスカートリッジを示す断面図である。
【図３】潤滑剤供給装置の近傍を示す拡大図である。
【図４】カバー部材に覆われた温湿度センサを示す概略図である。
【図５】温湿度が変化したときの、潤滑剤消費率の変動を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１５】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は、実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。図２は、図１の画像形成装置１に設置されたイエロー用のプロセスカートリッジ１０Ｙを示す断面図である。
なお、４つのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ（作像部）は、作像プロセスに用いられるトナーＴの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、図２ではイエロー用のプロセスカートリッジ１０Ｙのみを代表的に図示する。
【００１６】
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成されるプロセスカートリッジ、１６は各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム上に形成されたトナー像を中間転写ベルト１７上に重ねて転写する転写バイアスローラ（１次転写バイアスローラ）、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のトナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための２次転写バイアスローラ、１９は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、２０は記録媒体Ｐ上のトナー像（未定着画像）を定着する定着装置、を示す。
また、本実施の形態における画像形成装置１には、その内部に、発泡材料からなるカバー部材４１（被覆手段）に覆われた温湿度検知手段としての温湿度センサ４０が設置されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００１７】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００１８】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１９】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１（像担持体）上に向けて発せられる。
【００２０】
一方、４つのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１（図２を参照できる。）は、それぞれ、矢印方向（反時計方向）に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１の表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１表面は、それぞれのレーザ光Ｌの照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光Ｌが各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光Ｌは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００２１】
イエロー成分に対応したレーザ光Ｌは、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１（像担持体）表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００２２】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００２３】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ１６が設置されている。そして、転写バイアスローラ１６の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００２４】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、クリーニング部１４（クリーニング装置）との対向位置に達する。そして、この位置で、ブレード部材としてのクリーニングブレード１４ａによって感光体ドラム１１上に残存する未転写トナーが機械的に除去されて、除去された未転写トナーが廃トナーとしてクリーニング部１４内に回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１表面は、潤滑剤供給装置１５、除電部（不図示である。）の位置を順次通過して、感光体ドラム１１における一連の作像プロセスが終了する。
【００２５】
他方、感光体ドラム１１上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部１９の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１９に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００２６】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９（タイミングローラ）に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００２７】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルトによって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ベルトと加圧ローラとのニップにて、カラー画像（トナー）が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２８】
次に、図２にて、プロセスカートリッジ１０Ｙについて詳述する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ１０Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１１と、帯電部１２（帯電ローラ）と、現像部１３（現像装置）と、クリーニング装置１４（クリーニング部）と、潤滑剤供給装置１５と、が一体的にユニットとして構成されている。
【００２９】
ここで、像担持体としての感光体ドラム１１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。
図示は省略するが、感光体ドラム１１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、表面層（保護層）が順次積層されている。
特に、本実施の形態では、感光体ドラム１１（像担持体）の表面層に熱硬化性樹脂が含有されているため、感光体ドラム１１に対する機械的ストレスに対する耐久性をさらに向上させることができる。
【００３０】
図２を参照して、帯電部１２は、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなる帯電ローラである。帯電ローラ１２には不図示の電源部から所定の電圧（ＡＣ電圧とＤＣ電圧とが重畳されたものである。）が印加されて、これにより対向する感光体ドラム１１の表面を一様に帯電する。
ここで、本実施の形態では、帯電ローラ１２が不図示の圧縮スプリングによって感光体ドラム１１に対して圧接するように構成されているが、感光体ドラム１１に対して帯電ローラ１２を微小ギャップをあけて非接触で対向するように構成することもできる。
また、本実施の形態では、帯電ローラ１２の表面をクリーニングするためのクリーニングローラ４０が、帯電ローラ１２に圧接するように設置されている。
【００３１】
現像装置（現像部）１３は、主として、感光体ドラム１１に対向する現像ローラ１３ａと、現像ローラ１３ａに対向する第１搬送スクリュ１３ｂと、仕切部材を介して第１搬送スクリュ１３ｂに対向する第２搬送スクリュ１３ｃと、現像ローラ１３ａに対向するドクターブレード１３ｄと、で構成される。現像ローラ１３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ１３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ１３ａ上に現像剤Ｇが担持されることになる。
【００３２】
現像装置１３内には、キャリアＣとトナーＴとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。
なお、本実施の形態では、画質向上のために、円形度が０．９３以上であって、重量平均径Ｄ４と個数平均径Ｄ１との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０となる球形トナーをトナーＴとして使用している。
なお、トナーＴの「円形度」は、粒子投影像の周囲長に対する粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長であって、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２０００」（東亜医用電子社製）により計測した値に基いて求めることができる。
また、トナーＴの「重量平均径」や「個数平均径」は、粒径測定器「ＳＤ２０００」（ホソカワミクロン社製）により測定することができる。
【００３３】
クリーニング装置１４には、感光体ドラム１１に当接して感光体ドラム１１表面をクリーニングするブレード部材としてのクリーニングブレード１４ａが設置されている。
クリーニングブレード１４ａは、ウレタンゴム、ヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム１１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１１上に付着する未転写トナー（記録媒体Ｐから生じる紙粉、帯電部１２による放電時に感光体ドラム１１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等の付着物も含むものとする。）が機械的に掻き取られてクリーニング装置１４内に回収されることになる。なお、本実施の形態において、クリーニングブレード１４ａは、感光体ドラム１１の走行方向（回転方向）に対してカウンタ方向にて感光体ドラム１１に当接している。
【００３４】
図２及び図３を参照して、潤滑剤供給装置１５は、感光体ドラム１１に摺接する発泡弾性層が周設されて感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部材としての潤滑剤供給ローラ１５ａ、潤滑剤供給ローラ１５ａ（発泡弾性層）に摺接する固形潤滑剤１５ｂ、固形潤滑剤１５ｂを潤滑剤供給ローラ１５ａに向けて付勢する付勢部材としての圧縮スプリング１５ｃ、感光体ドラム１１に当接して感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化（均一化）するブレード部材としての薄層化ブレード１５ｄ（均しブレード）、固形潤滑剤１５ｂを保持する保持部材１５ｅ（保持板）、圧縮スプリング１５ｃによって付勢されて保持部材１５ｅに保持された固形潤滑剤１５ｂをガイドするガイド部材１５ｆ（ホルダ）、等で構成される。
潤滑剤供給装置１５は、クリーニング装置１４（クリーニングブレード１４ａ）に対して感光体ドラム１１の回転方向下流側（走行方向下流側）であって、帯電部１２に対して感光体ドラム１１の回転方向上流側に配設されている。また、薄層化ブレード部材は、潤滑剤供給ローラ１５ａに対して感光体ドラム１１の回転方向下流側に配設されている。
【００３５】
潤滑剤供給ローラ１５ａは、芯金上に発泡ポリウレタン（ウレタンフォーム）からなる発泡弾性層が形成されたローラ部材であって、その発泡弾性層が感光体ドラム１１表面に当接した状態で図２の反時計方向に回転する。これにより、固形潤滑剤１５ｂから潤滑剤供給ローラ１５ａを介して感光体ドラム１１上に潤滑剤が供給される。なお、本実施の形態では、回転数可変型の駆動モータ６０（調整手段）によって、潤滑剤供給ローラ１５ａが回転数を可変して回転駆動されるように構成されている。
【００３６】
ここで、潤滑剤供給ローラ１５ａは、ポリウレタンフォームの原料から予め発泡弾性層となるポリウレタンフォームをブロック状に形成して、必要な形状に切り出して表面を研磨して、芯金（芯材）を挿入した後に、発泡ポリウレタンを回転させながら、研磨刃を当てて軸方向に平行に刃を移動させて、所定のスポンジ厚まで切削（トラバース研削）する方法で製造されている。挿入する芯金には、発泡弾性層との接着性を高めるために、予め接着材を塗布しておいてもよい。また、トラバース研削をおこなうときに発泡ポリウレタンの回転速度や移動させる速度を変化させることで、発泡弾性層の表面に不規則な凹凸を形成することができる。
なお、潤滑剤供給ローラ１５ａの製造方法は、これに限定されることなく、例えば、別の製造方法として、芯金を収納した成形型にポリウレタンフォームの原料を注入して、発泡硬化させる方法を用いることもできる。
【００３７】
ポリウレタンフォームの原料としては、ポリオール、ポリイソシアネート、触媒及び発泡剤、整泡剤等の助剤を加えたものが用いられる。また、ポリイソシアネート以外の成分は予め混合して、成形の直前にポリイソシアネート成分と混合して用いられる。 ポリオール成分としては、加工性、ポリウレタンフォーム層の硬度等の調整が容易なことから、ポリエーテルポリオールといわれるポリオールが好ましい。ポリエーテルポリオールとしても、公知の各種ポリエーテルポリオールの中から適宜選択して使用することができる。また、一般に軟質ポリウレタンフォームの製造に用いられているポリエーテルポリオールとして知られるポリエーテルポリエーテルポリオール、ポリエステルポリエーテルポリオール、ポリマーポリエーテルポリオール等から適宜選択すればよく、一種又は二種以上を組み合せて用いても良い。また、エチレンオキシドを５モル％以上端末に結合したポリエーテルポリエーテルポリオールを使用すると、成形性が良くなる。
また、発泡弾性層の製造に用いるポリイソシアネートとしては、公知の各種ポリイソシアネートの中から適宜選択して使用することができ、例えば、２、４?及び２、６?トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、４、４′?ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）及びカーボジイミド変成ＭＤＩ、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、ポリメリックポリイソシアネート等があげられ、これらは単独で、又は二種以上を組み合せて用いても良い。
発泡弾性層の製造に用いる触媒としては、公知のウレタン化反応に使用される触媒の中から適宜選択して使用することができ、例えば、トリエチレンジアミン、ジメチルエタノールアミン、ビス（ジメチルアミノ）エチルエーテル等のアミン系触媒、例えば、ジオクチルスズ、ジステアリルスズジブチレート等の有機金属系触媒、これらの変性触媒等があげられる。また、自身に活性水素を有するジメチルアミノエタノール等の反応性触媒であってもよい。触媒を適宜選択して、その使用量をコントロールすることで、ポリウレタンフォーム層のセル壁幅、開口セル径、硬度や通気量等を調整することができる。
また、発泡弾性層の製造に用いる整泡剤としては、一般的にポリウレタンフォーム製造に使用されるものであればいずれでも使用できるが、シリコーン系界面活性剤が好ましく用いられる。 
発泡弾性層の製造に用いる発泡剤としては、特に制限は無く、水、低沸点物、ガス体等の公知の各種発泡剤の中から、単独で、又は複数種を組み合せて使用することができるが、環境の観点から水を発泡剤として用いることが好ましい。また、他の発泡剤を併用することもできる。発泡剤の使用量や条件を変えることにより、ポリウレタンフォーム層のセル壁幅、セル径、硬度や通気量等をコントロールすることができる。 
上述したポリウレタンフォーム層の原料には、ポリウレタンフォーム層のセルの独立気泡性、連続気泡性をコントロールするように架橋剤、破泡剤等が配合されていてよく、また、所望の導電性を付与するための導電剤、帯電防止剤等が添加されていてもよい。架橋剤としては、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン等の公知のものが挙げられる。その他添加剤として、導電剤、難燃剤、減粘剤、顔料、安定剤、着色剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、抗酸化剤、酸化防止剤等については、公知の物を必要に応じて配合することができる。 
【００３８】
発泡弾性層のセル数ｐは以下の方法によって測定された値の平均値を用いる。発泡弾性層の表面において軸方向の両端部と中央部とで測定箇所を任意に３点選択する。次いで、各測定箇所において周方向にさらに２点ずつ選択して、合計９点の測定箇所を決定する。次に、マイクロスコープを用いて、それぞれの測定箇所の写真画面を観察する。そして、写真画面の中心部に実寸１インチ（２５．４ｍｍ）に対応する長さの線を引き、その線内に何個のセルがあるかをカウントし、９点の平均値を求める。たとえわずかでも２５．４ｍｍの線に接触したセルは１つとしてカウントする。
発泡弾性層のセル数ｐは４０〜１００個／インチの範囲が望ましい。これは、セル数が少なすぎると、線速差を大きくしても効率的な塗布はおこなえないためである。また、一般的に、セル数が増加すると硬度が上昇する。本実施の形態では、感光体ドラム１１と潤滑剤供給ローラ１５ａとに線速差を設けており、硬度が大きいと、それぞれの駆動トルクが上昇してしまうため、セル数ｐは１００個／インチ以下が望ましい。
発泡弾性層の硬度は、発泡弾性層表面における任意の数点においてJIS  K  6400に基づいて測定された値の平均値である。発泡弾性層の硬度は、比較的小粒径の潤滑剤を削りとり潤滑剤粒子を感光体ドラム１１へ供給する観点から、１０〜４３０Ｎ（特に１５〜１００Ｎ）が好ましい。
【００３９】
また、潤滑剤供給ローラ１５ａの芯金は、鉄、アルミ、ステンレスなどの金属や樹脂などの非金属からなる円筒体であって、予めその表面上に接着層を設けておくこともできる。
また、上述した芯金を収納した成形型を用いる製造方法では、成形型内の表面に、フッ素樹脂コーティング剤、離型剤等の離型層を設けておくことが好ましく、複雑な加工を必要とせず、好適な開口性を有する発泡弾性層を容易に形成することができる。
【００４０】
このように構成された潤滑剤供給ローラ１５ａは、図２の反時計方向に回転する感光体ドラム１１に対してカウンタ方向（逆方向）で摺接するように回転駆動される（図２の反時計方向の回転である。）。すなわち、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転方向は、感光体ドラム１１との摺接位置において、感光体ドラム１１の回転方向（走行方向）と逆方向になるように構成されている。
また、潤滑剤供給ローラ１５ａは、固形潤滑剤１５ｂと感光体ドラム１１とに摺接するように配置されていて、潤滑剤供給ローラ１５ａが回転することによって固形潤滑剤１５ｂから潤滑剤を掻き取り、その潤滑剤を感光体ドラム１１上に塗布する。
また、固形潤滑剤１５ｂ（保持部材１５ｅ）の後方部には、潤滑剤供給ローラ１５ａと固形潤滑剤４５との接触ムラをなくすために圧縮スプリング１５ｃが配置されていて、固形潤滑剤１５ｂを潤滑剤供給ローラ１５ａに付勢している。
【００４１】
ここで、固形潤滑剤１５ｂは、脂肪酸金属亜鉛に無機潤滑剤を含有させて形成したものである。また、脂肪酸金属亜鉛としては、少なくともステアリン酸亜鉛を含んだものが好ましい。また、無機潤滑剤としては、タルク、マイカ、窒化ホウ素のうち少なくとも１つを用いることができて、特に、窒化ホウ素が好適である。
ステアリン酸亜鉛は、代表的なラメラ結晶紛体である。ラメラ結晶は両親媒性分子が自己組織化した層状構造を有していて、せん断力が加わると層間にそって結晶が割れて滑りやすい。したがって、感光体ドラム１１表面を低摩擦係化することができる。すなわち、せん断力を受けて均一に感光体ドラム１１表面を覆っていくラメラ結晶によって、少量の潤滑剤によって効果的に感光体ドラム１１表面を覆うことができる。そして、感光体ドラム１１表面を比較的均等に覆い帯電工程における電気的ストレスから良好に保護できることになる。
また、窒化ホウ素のような板状構造を有する無機潤滑剤を使用することで、クリーニング部１４（クリーニングブレード１４ａ）でのトナーや潤滑剤のすり抜けが生じにくくなり、帯電ローラ１２を汚れにくくすることができる。
【００４２】
また、本実施の形態における固形潤滑剤１５ｂは、原料となる粉を溶かしたものを型に流し込んで圧縮して固形化して略長方体状に形成されたものである。このような製造方法にて形成された固形潤滑剤１５ｂは、製造設備を簡略化することができて部品コストを低くすることができる。
なお、本実施の形態では、固形潤滑剤１５ｂとして脂肪酸金属亜鉛に無機潤滑剤を含有させて形成したものを用いたが、固形潤滑剤１５ｂとして、無機潤滑剤を含有させずに脂肪酸金属亜鉛のみで形成したものを用いることもできる。
【００４３】
ブレード部材としての薄層化ブレード１５ｄは、ウレタンゴム、ヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム材料からなる板状部材であって、感光体ドラム１１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。薄層化ブレード１５ｄは、クリーニングブレード１４ａに対して、感光体ドラム１１の回転方向下流側（走行方向下流側）に配設されている。そして、潤滑剤供給ローラ１５ａによって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤は、薄層化ブレード１５ｄによって、感光体ドラム１１上に均一かつ適量に薄層化される。
固形潤滑剤１５ｂを潤滑剤供給ローラ１５ａを介して感光体ドラム１１表面に塗布すると、感光体ドラム１１表面には粉体状の潤滑剤が塗布されるが、この状態のままでは潤滑性は充分に発揮されないため、薄層化ブレード１５ｄが潤滑剤を薄層化・均一化する部材として機能することになる。薄層化ブレード１５ｄにより、感光体ドラム１１上での潤滑剤の被膜化がおこなわれて、潤滑剤はその潤滑性を充分に発揮することになる。特に、本実施の形態では、発泡弾性層が形成された潤滑剤供給ローラ１５ａを用いているため、感光体ドラム１１に対する薄層化ブレード１５ｄの当接圧をそれほど大きく設定しなくても、感光体ドラム１１上に潤滑剤の被膜を良好に形成することができる。
【００４４】
本実施の形態において、薄層化ブレード１５ｄは、感光体ドラム１１の走行方向（回転方向）に対してカウンタ方向にて感光体ドラム１１に当接している。そして、その当接圧は１０〜６０ｇ／ｃｍ程度、当接角θは７５〜９０度程度に設定されている。薄層化ブレード１５ｄをカウンタ方向に当接させることで、感光体ドラム１１上への潤滑剤の薄層化を効率的におこなうことができる。
なお、「当接角θ」は、薄層化ブレード１５ｄが感光体ドラム１１に当接した状態（薄層化ブレード１５ｄが撓んだ状態である。）で、そのエッジ部を通る仮想線と、当接位置における接線（法線に直交する線である。）と、がなす角度である。
【００４５】
このように、本実施の形態では、クリーニングブレード１４ａと薄層化ブレード１５ｄとの２つのブレード部材を別々に設けているために、クリーニング性と潤滑剤塗布性とを良好に維持することができるとともに、感光体ドラム１１への潤滑剤供給によって双方のブレード部材１４ａ、１５ｄの磨耗・劣化を軽減することができる。
ここで、本実施の形態では、クリーニングブレード１４ａ及び薄層化ブレード１５ｄの表面（感光体ドラム１１に当接する部分である。）に、それぞれ、耐摩耗性コーティング処理（例えば、フッ素樹脂コーティング処理等である。）が施されている。これにより、クリーニングブレード１４ａ及び薄層化ブレード１５ｄの摩擦劣化を軽減することができる（耐久性を向上させることができる）。
【００４６】
図３を参照して、保持部材１５ｅ（保持板）は、固形潤滑剤１５ｂを保持するための板状部材であって、一方の表面に固形潤滑剤１５ｂが貼着されている。
ガイド部材１５ｆ（ホルダ）は、固形潤滑剤１５ｂの一部と保持部材１５ｅと圧縮スプリング１５ｃとを内部に収納するように配設された略箱状の部材であって、その内壁面に保持部材１５ｅが摺接するように構成されている。また、ガイド部材１５ｆの内底面には圧縮スプリング１５ｃの一端側が接続され、圧縮スプリング１５ｃの他端側は保持部材１５ｅに接続されている。このような構成によって、固形潤滑剤１５ｂが消耗すると、保持部材１５ｅが圧縮スプリング１５ｃに付勢されてガイド部材１５ｆに案内されながらスライド移動することで、固形潤滑剤１５ｂが潤滑剤供給ローラ１５ａに押圧されることになる。
【００４７】
図２にて、先に述べた作像プロセスをさらに詳しく説明する。
現像ローラ１３ａは、図２中の矢印方向に回転している。現像装置１３内の現像剤Ｇは、間に仕切部材を介在するように配設された第１搬送スクリュ１３ｂ及び第２搬送スクリュ１３ｃの矢印方向の回転によって、トナー補給部３０からトナー補給口を介して補給されたトナーＴとともに撹拌混合されながら長手方向に循環する（図２の紙面垂直方向である。）。
【００４８】
そして、摩擦帯電してキャリアＣに吸着したトナーＴは、キャリアＣとともに現像ローラ１３ａ上に担持される。現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤Ｇは、その後にドクターブレード１３ｄの位置に達する。そして、現像ローラ１３ａ上の現像剤Ｇは、ドクターブレード１３ｄの位置で適量に調整された後に、感光体ドラム１１との対向位置（現像領域である。）に達する。
【００４９】
その後、現像領域において、現像剤Ｇ中のトナーＴが、感光体ドラム１１表面に形成された静電潜像に付着する。詳しくは、レーザ光Ｌが照射された画像部の潜像電位（露光電位）と、現像ローラ１３ａに印加された現像バイアスとの、電位差（現像ポテンシャル）によって形成される電界によって、トナーＴが潜像に付着する。
【００５０】
その後、現像工程にて感光体ドラム１１に付着したトナーＴは、そのほとんどが中間転写ベルト１７上に転写される。そして、感光体ドラム１１上に残存した未転写のトナーＴが、クリーニングブレード１４ａによってクリーニング装置１４内に回収される。その後、クリーニング工程後の感光体ドラム１１表面は、潤滑剤供給装置１５、除電部（不図示である。）を順次通過して、一連の作像プロセスが終了する。
【００５１】
ここで、装置本体１に設けられたトナー補給部３０は、交換可能に構成されたトナーボトル３１と、トナーボトル３１を保持・回転駆動するとともに現像装置１３に新品トナーＴを補給するトナーホッパ部３２と、で構成されている。また、トナーボトル３１内には、新品のトナーＴ（図２では、イエローのトナーである。）が収容されている。また、トナーボトル３１の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
【００５２】
なお、トナーボトル３１内の新品トナーＴは、現像装置１３内のトナーＴ（既設のトナーである。）の消費にともない、トナー補給口から現像装置１３内に適宜に補給されるものである。現像装置１３内のトナーＴの消費は、感光体ドラム１１に対向する反射型フォトセンサと、現像装置１３の第２搬送スクリュ１３ｃの下方に設置された磁気センサと、によって間接的又は直接的に検知される。
【００５３】
以下、本実施の形態において特徴的な、画像形成装置１の構成・動作について説明する。
図１を参照して、本実施の形態における画像形成装置１には、その内部に、装置１内の温湿度を検知する温湿度検知手段としての温湿度センサ４０が設置されている。本実施の形態では、温湿度センサ４０が、熱源となる定着装置２０の熱による影響を受けずに装置１内の温湿度を検知できるように、温湿度センサ４０を定着装置２０から充分に離れた位置（本実施の形態では、給紙部７からレジストローラ９に至る記録媒体Ｐの搬送経路の近傍の、外装カバーの内側である。）に設置されている。
【００５４】
そして、本実施の形態では、図４（Ａ）を参照して、温湿度センサ４０における検知部４０ａ（センサ主部）の周囲が、発泡材料で形成されたカバー部材４１によって、ほぼ密閉状態で覆われるように構成されている。
詳しくは、カバー部材４１は、潤滑剤供給ローラ１５ａにおける発泡弾性層を形成する発泡材料と同じ発泡材料（セル数や硬度等の特性が同じ発泡材料である。）で形成されている。そして、図４（Ａ）を参照して、カバー部材４１は、略直方体に成型されたものであって、内部に切込み部が形成されている。そして、カバー部材４１の切り込み部に温湿度センサ４０の検知部４０ａが挿設され、切込み部の開口４１ａから温湿度センサ４０のハーネス４０ｂ（装置本体１の制御部５０や電源部に、検知部４０ａを電気的に接続するための部材である。）が突出するように設置されている。このようにカバー部材４１を構成した場合には、カバー部材４１を低コスト化することができるとともに、温湿度センサ４０に対するカバー部材４１の組み付け性を高めることができる。
【００５５】
なお、カバー部材４１の形態は、図４（Ａ）のものに限定されることなく、例えば、図４（Ｂ）に示すように、カバー部材４１を比較的軟質なポリウレタンフォームによって略袋状に形成して、その内部に検知部４０ａを挿設した状態で、袋部材の開口を結束部材４１ｂ（バンド）によって封止するように構成することもできる。このようにカバー部材４１を構成した場合には、カバー部材４１によって温湿度センサ４０の検知部４０ａを密閉性よく覆うことができる。
【００５６】
そして、本実施の形態では、発泡性材料からなるカバー部材４１によって覆われた温湿度センサ４０（温湿度検知手段）の検知結果に基いて、調整手段によって、潤滑剤供給ローラ１５ａによる感光体ドラム１１への潤滑剤供給量を調整している。
詳しくは、図３を参照して、調整手段は、回転数可変型の駆動モータ６０であって、温湿度に関らず感光体ドラム１１への潤滑剤供給量が狙いに値（一定）になるように、温湿度センサ４０の検知結果に基いて潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を増減する。具体的に、温湿度センサ４０の検知結果に基いて制御部５０によって、駆動モータ６０（調整手段）は、高温高湿時（温湿度から求められる絶対湿度が高いとき）には潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が高くなって、低温低湿時（温湿度から求められる絶対湿度が低いとき）には潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が低くなるように制御される。
【００５７】
さらに具体的に、潤滑剤供給ローラ１５ａの発泡弾性層（発泡ウレタン層）は温湿度（その内部における温湿度であって、その内部の絶対湿度である。）によって硬度や摩擦係数が変化するため、高温高湿時には潤滑剤供給装置１５によって感光体ドラム１１上に供給される潤滑剤量が減少して、低温低湿時には潤滑剤供給装置１５によって感光体ドラム１１上に供給される潤滑剤量が増加する。換言すると、感光体ドラム１１上に供給される潤滑剤供給量（潤滑剤消費率）は、絶対湿度の増加に反比例して減少することになる。
そのため、感光体ドラム１１上に供給される潤滑剤量が一定になるように、高温高湿時には潤滑剤量の減少を相殺するように潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を増速して、低温低湿時には潤滑剤量の増加を相殺するように潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を減速する。すなわち、絶対湿度が増減しても感光体ドラム１１上に供給される潤滑剤供給量（潤滑剤消費率）が一定になるように、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が増減されることになる。
【００５８】
そして、このとき温湿度センサ４０で検知される温湿度は、装置本体１において発泡材料で形成されたカバー部材４１の内部の温湿度である。そのため、潤滑剤供給ローラ１５ａの発泡弾性層の内部における温湿度の変化が、温湿度センサ４０によって応答性よく検知されることになる。すなわち、装置本体１内の実際の温湿度の変化に対して、潤滑剤供給ローラ１５ａにおける発泡性弾性層の内部の温湿度がある程度の時間をかけて平衡状態に達する状態を、発泡材料からなるカバー部材４１に覆われた温湿度センサ４０によってほとんどタイムラグを生じさせることなく検知することができる。さらに換言すると、回転する潤滑剤供給ローラ１５ａにおける発泡性弾性層の内部には温湿度センサ４０を設置できないが、温湿度センサ４０を発泡性材料で形成されたカバー部材４１の内部に設置することで、潤滑剤供給ローラ１５ａにおける発泡性弾性層の内部に温湿度センサ４０を設置したのと類似した状態を形成することができる。
これにより、温湿度の変化による潤滑剤供給ローラ１５ａの発泡弾性層の特性変化を正しくとらえて、それに応じて感光体ドラム１１上に供給される潤滑剤供給量に過不足を生じさせることなく、感光体ドラム１１上の潤滑剤供給量を最適化することができる。
【００５９】
特に、本実施の形態では、先に説明したように、潤滑剤供給ローラ１５ａにおける発泡弾性層を形成する発泡材料と同じ発泡材料で、カバー部材４１を形成している。これにより、温湿度の変化による潤滑剤供給ローラ１５ａの発泡弾性層の特性変化をさらに正しくとらえることができる。
なお、本実施の形態では、潤滑剤供給ローラ１５ａにおける発泡弾性層を形成する発泡材料と同じ発泡材料でカバー部材４１を形成したが、潤滑剤供給ローラ１５ａにおける発泡弾性層を形成する発泡材料と異なる発泡材料（例えば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂等からなる発泡材料である。）でカバー部材４１を形成することもできる。その場合であっても、温湿度の変化による潤滑剤供給ローラ１５ａの発泡弾性層の特性変化をある程度正しくとらえることができるため、上述した本実施の形態における効果とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００６０】
なお、本実施の形態では、温湿度センサ４０を装置本体１の内部に設置したが、温湿度センサ４０を装置本体１の外部（例えば、外装カバー上の位置である。）に設置して、装置本体１の近傍の温湿度を検知するように構成することもできる。
また、本実施の形態では、温湿度センサ４０を定着装置２０から充分に離れた位置に設置したが、温湿度センサ４０を覆うカバー部材４１は断熱性をも有する発泡材料（断熱材料）で形成されているために、定着装置２０に対して比較的近い位置に温湿度センサ４０を設置した場合にも、上述した本実施の形態における効果が発揮されることになる。
【００６１】
また、本実施の形態では、カバー部材４１に覆われた温湿度センサ４０の検知結果に基いて駆動モータ６０によって潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を可変することで、感光体ドラム１１上の潤滑剤供給量が一定になるように調整した。しかし、感光体ドラム１１上の潤滑剤供給量が一定になるように調整する調整手段は、これに限定されることなく、例えば、潤滑剤供給ローラ１５ａに対する固形潤滑剤１５ｂの圧接力を可変するように調整手段を構成することもできる。具体的に、カム機構によって圧縮スプリング１５ｃの一端側を支持する内壁部の位置を移動して圧縮スプリング１５ｃのスプリング力を可変できるように構成して、カバー部材４１に覆われた温湿度センサ４０の検知結果に基いてカム機構によって圧縮スプリング１５ｃのスプリング力を可変することで、感光体ドラム１１上の潤滑剤供給量が一定になるように調整することもできる。
【００６２】
最後に、図５を用いて、本願発明者が上述した本発明の効果を確認するためにおこなった実験について説明する。
実験は、４種類の画像形成装置（実施例１、２と、比較例１、２と、である。）に対して、環境を常温湿→冬環境（低温低湿）→常温湿→夏環境（高温高湿）→常温湿と変化させて、それぞれの感光体ドラム１１上の潤滑剤消費率（一定の走行距離あたりの潤滑剤消費量である。）の変化を測定したものである。
実施例１は、本実施の形態における画像形成装置１を用いたものであって、潤滑剤供給ローラ１５ａの発泡弾性層と、カバー部材４１（厚さ４ｍｍのものである。）の発泡材料と、にそれぞれ硬度が２００Ｎ、セル数が６４個／インチの発泡ポリウレタンを用いていて、その結果をグラフＳ１で示している。
実施例２は、本実施の形態における画像形成装置１を用いたものであって、潤滑剤供給ローラ１５ａの発泡弾性層として硬度が２００Ｎ、セル数が６４個／インチの発泡ポリウレタンを用いて、カバー部材４１（厚さ４ｍｍのものである。）の発泡材料として硬度が２５０Ｎ、セル数が１００個／インチの発泡ポリウレタンを用いていて、その結果をグラフＳ２で示している。
比較例１は、実施例１の画像形成装置に対して、温湿度センサ４０をカバー部材４１で覆わずに、温湿度センサ４０の検知結果に基いた潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数制御をおこなったものであって、その結果をグラフＲ１で示している。
比較例２は、実施例１の画像形成装置に対して、温湿度センサ４０の検知結果に基いた潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数制御をおこなわずに、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を一定に制御したものであって、その結果をグラフＲ２で示している。
【００６３】
図５の実験結果に示すように、実施例１と実施例２とは、いずれも、感光体ドラム１１上の潤滑剤供給量（潤滑剤消費率）が安定していることがわかる。特に、実施例１では、このような効果が顕著であることがわかる。また、実験において、感光体ドラム１１上にフィルミングが発生する不具合や、帯電ローラ１２が潤滑剤で汚れる不具合や、ブレード部材１４ａ、１５ｄがめくれる不具合、などが生じていないことが確認された。
これに対して、比較例１と比較例２とは、いずれも、感光体ドラム１１上の潤滑剤供給量（潤滑剤消費率）が安定していないことがわかる。特に、この実験において、比較例１では、夏環境時に潤滑剤供給量が不足して、感光体ドラム１１上にフィルミングが発生していることが確認された。また、比較例２では、冬環境時に潤滑剤供給量が過剰になって帯電ローラ１２が潤滑剤で汚れる不具合が生じ、夏環境時に潤滑剤供給量が不足してブレード部材１４ａ、１５ｄがめくれる不具合が生じていることが確認された。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、画像形成装置１の内部（又は近傍）の温湿度を検知する温湿度センサ４０（温湿度検知手段）の検知部４０ａの周囲を、発泡材料で形成されたカバー部材４１で覆って、その温湿度センサ４０の検知結果に基いて潤滑剤供給ローラ１５ａによる感光体ドラム１１（像担持体）への潤滑剤供給量を調整している。これにより、温湿度が変化しても、発泡弾性層が形成された潤滑剤供給ローラ１５ａによって感光体ドラム１１上に潤滑剤を効率的に均一に供給することができる。
【００６５】
なお、本実施の形態では、クリーニング装置１４及び潤滑剤供給装置１５を、感光体ドラム１１及び帯電部１２及び現像部１３と一体化してプロセスカートリッジ１０を構成して、作像部のコンパクト化とメンテナンス作業性の向上とを図っている。
これに対して、クリーニング装置１４や潤滑剤供給装置１５を、プロセスカートリッジの構成部材とせずに、それぞれ単体で装置本体１に交換可能に設置されるように構成することもできる。このような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像部（現像装置）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部（クリーニング装置）とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【００６６】
また、本実施の形態では、２成分現像剤を用いる２成分現像方式の現像装置１３が搭載された画像形成装置に対して本発明を適用したが、１成分現像剤を用いる１成分現像方式の現像装置１３が搭載された画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、像担持体としての感光体ドラム１１に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１５に対して本発明を適用したが、像担持体としての感光体ベルトに潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置に対しても当然に本発明を適用することができる。さらには、本実施の形態における像担持体としての中間転写ベルト１７に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
【００６７】
また、本実施の形態では、潤滑剤供給装置１５とは別にクリーニング装置１４を設置したが、潤滑剤供給装置１５をクリーニング装置１４に内設するように構成することもできる。その場合、図２におけるクリーニングブレード１４ａは取り外されて、薄層化ブレード１５ｄがクリーニングブレードとしても機能することになる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態と同様にカバー部材４１に覆われた温湿度センサ４０の検知結果に基いた潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数制御をおこなうことで、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６８】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ  プロセスカートリッジ、
１１  感光体ドラム（像担持体）、  １２  帯電部、
１３  現像部（現像装置）、
１４  クリーニング部（クリーニング装置）、
１４ａ  クリーニングブレード（ブレード部材）、
１５  潤滑剤供給装置、
１５ａ  潤滑剤供給ローラ（潤滑剤供給部材）、
１５ｂ  固形潤滑剤（保護剤）、
１５ｃ  圧縮スプリング（付勢部材）、
１５ｄ  薄層化ブレード（ブレード部材）、
４０  温湿度センサ（温湿度検知手段）、
４０ａ  検知部、
４１  カバー部材。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２００９−１５０９８６号公報
【特許文献２】特開２００５−３８０８号公報
【図１】
2014089296.tif 000003
【図２】
2014089296.tif 000004
【図３】
2014089296.tif 000005
【図４】
2014089296.tif 000006
【図５】
2014089296.tif 000007