(57)【要約】【課題】取り扱いが容易で、手軽に着脱することが可能である地中埋設ピット用の放射線遮蔽蓋（以下、遮蔽蓋と称する）を提供することを目的とする。【解決手段】放射性廃棄物５を収容する凹溝１１と、該凹溝１１の両端を塞ぐ壁面１２と、からなる放射性廃棄物５の地中埋設ピット１に用いられる遮蔽蓋２であって、該遮蔽蓋２は、前記凹溝１１の開口を覆う板状の覆部２１と、覆部両端に配される側面２２と、からなり、前記側面２２は、複数枚の遮蔽蓋４を凹溝１１の開口を塞ぐように敷き詰めた際に隣り合う遮蔽蓋同士の当接面となる面であって、当該側面を湾曲又は屈曲させて凸凹面として構成したことを特徴とする地中埋設ピット用放射線遮蔽蓋により、解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性廃棄物を収容する凹溝と、該凹溝の両端を塞ぐ壁面と、からなる放射性廃棄物の地中埋設ピットに用いられる放射線遮蔽蓋であって、
該放射線遮蔽蓋は、前記凹溝の開口を覆う板状の覆部と、覆部両端に配される側面と、からなり、
前記側面は、複数枚の放射線遮蔽蓋を凹溝の開口を塞ぐように敷き詰めた際に隣り合う放射線遮蔽蓋同士の当接面となる面であって、当該側面を湾曲又は屈曲させて凸凹面として構成したことを特徴とする地中埋設ピット用放射線遮蔽蓋。
【請求項２】
側面は、複数枚の放射線遮蔽蓋を凹溝の開口を塞ぐように敷き詰めた際に、一方の放射線遮蔽蓋の側面の一部が凸であるときは、他方の放射線遮蔽蓋の側面の対応する部分が凹となる相補的な形状である請求項１に記載の地中埋設ピット用放射線遮蔽蓋。
【請求項３】
放射線を遮蔽するのに必要な蓋の厚みをＴ１とし、
一方の放射線遮蔽蓋と他方の放射線遮蔽蓋を当接させた際に形成される隙間から入射した放射線が通過する軸線上の蓋の厚みをＴ２としたときに、
Ｔ１≦Ｔ２
の関係が成立する請求項２に記載の地中埋設ピット用放射線遮蔽蓋。
【請求項４】
覆部の両側面は、蓋の平面直交方向に対して傾斜する左右対称の傾斜面であり、該傾斜面を湾曲又は屈曲させて凸凹面としたものである請求項１ないし３のいずれかに記載の地中埋設ピット用放射線遮蔽蓋。
【請求項５】
左右対称の傾斜面を湾曲又は屈曲させた凸凹面は、複数の角部又は円弧部を備えており、一方の角部と他方の角部を結ぶ辺又は一方の円弧部と他方の円弧部を結ぶ辺を俯角に構成した請求項４に記載の地中埋設ピット用放射線遮蔽蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性廃棄物の地中埋設ピットに用いられる放射線遮蔽蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線管理区域や原子炉の炉心付近の区画において中性子を吸収して放射性物質となった物や、放射性物質で汚染された物は、低レベル放射性廃棄物に分類され、低線量ではあるが放射線を放つ。
【０００３】
低レベル放射性廃棄物のうち、人体に影響を与えるレベルの放射線を放つものは、放射線レベルに応じた深さに埋設して、生活環境から隔離される。例えば、極めて線量の低い廃棄物については、土壌に浅い溝（トレンチ）を掘ってそこに廃棄物を埋設する浅地中トレンチ処分と呼ばれる方法が採られるし、液体廃棄物を濃縮した廃液や放射能レベルの低い使用済み樹脂等は浅地中にコンクリートピットなどの人工構築物を設置して埋設する方法が採られる（浅地中ピット処分）。
【０００４】
例えば、特許文献１には、放射性廃棄物容器と、その蓋が開示されている。特許文献１の容器は、１枚の蓋で、容器の開口を塞ぐものと思われる。特許文献１のように１枚の蓋で容器の開口を塞ごうとすると、容器容量を稼ぐために容器を大型化すると蓋も大型化して重量が過大となり、蓋の脱着作業の作業効率が低下し、作業員が放射線に曝される時間が長くなることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−８２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
取り扱いが容易で、簡単に着脱することが可能である地中埋設ピット用の放射線遮蔽蓋（以下、遮蔽蓋と称する）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
長尺な遮蔽蓋の重量を減らして取り扱いを容易にするには、遮蔽蓋を複数枚に分割して、地中埋設ピットの開口を覆うように敷き詰める構成が考えられる。しかし、単に遮蔽蓋を複数枚敷き詰めただけでは、複数枚の遮蔽蓋の接合部にわずかな隙間が生じるため、そこから放射線が外部に漏れ出すおそれがある。そこで、本発明においては、遮蔽蓋の側面を湾曲又は屈曲させて凸凹面として構成した。すなわち、本発明は、放射性廃棄物を収容する凹溝と、該凹溝の両端を塞ぐ壁面と、からなる放射性廃棄物の地中埋設ピットに用いられる遮蔽蓋であって、該遮蔽蓋は、前記凹溝の開口を覆う板状の覆部と、覆部両端に配される側面と、からなり、前記側面は、複数枚の遮蔽蓋を凹溝の開口を塞ぐように敷き詰めた際に隣り合う遮蔽蓋同士の当接面となる面であって、当該側面を湾曲又は屈曲させて凸凹面として構成したことを特徴とする地中埋設ピット用放射線遮蔽蓋である。
【０００８】
上記側面は、複数枚の遮蔽蓋の凹溝の開口を塞ぐように敷き詰めた際に、一方の遮蔽蓋の側面の一部が凸であるときは、他方の遮蔽蓋の側面の対応する部分が凹となる相補的な形状とすることが好ましい。これにより、遮蔽蓋の接合部において空隙を形成することなく放射線の遮蔽に必要な厚みを確保することができる。
【０００９】
放射線を遮蔽するのに必要な蓋の厚みをＴ１とし、一方の放射線遮蔽蓋と他方の放射線遮蔽蓋を当接させた際に形成される隙間から入射した放射線が通過する軸線上の蓋の厚みをＴ２としたときに、Ｔ１≦Ｔ２の関係が成立するようにすることが好ましい。これにより、遮蔽蓋の接合部においても、放射線の遮蔽に必要な厚みを確保することができる。
【００１０】
覆部の両側面は、蓋直交方向に対して傾斜する左右対称の傾斜面であり、該傾斜面を湾曲又は屈曲させて凸凹面とすることが好ましい。すなわち、遮蔽蓋の側面を傾斜させて遮蔽蓋を台形としているので、このような形状の遮蔽蓋の上下方向が交互に反転するように複数枚の遮蔽蓋を敷き詰めることで、任意の箇所で遮蔽蓋を自由に脱着することが可能になる。このとき、左右対称の傾斜面を湾曲又は屈曲させた凸凹面が、複数の角部又は円弧部を備えるように構成し、一方の角部と他方の角部を結ぶ辺又は一方の円弧部と他方の円弧部を結ぶ辺を俯角になるように構成することが好ましい。辺を俯角にすることによって遮蔽蓋の位置のずれを修正することが可能となるため、遮蔽蓋をピットの凹溝に敷き詰める際の作業性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の遮蔽蓋は、側面を湾曲又は屈曲させているので、複数枚をピットの凹溝を塞ぐにように敷き詰めた際に遮蔽蓋の接合面が複雑面となる。放射線は複雑面に必ず衝突するため、放射線が遮蔽蓋の隙間を素通りしてピットの外部に漏れ出すおそれがない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】複数の本発明の放射線遮蔽蓋を、地中埋設ピットの凹溝の上に敷き詰める作業を示す斜視図である
【図２】本発明の放射線遮蔽蓋の斜視図である（実施形態１）。
【図３】本発明の放射線遮蔽蓋の正面図である（実施形態１）。
【図４】図２の放射線遮蔽蓋の平面図である（実施形態１）。
【図５】実施形態１の放射線遮蔽蓋を地中埋設ピットの上に設置する手順を示した図１のＡ-Ａ部分相当の断面図である。
【図６】本発明の放射線遮蔽蓋の正面図である（実施形態２）。
【図７】図６の放射線遮蔽蓋の平面図である（実施形態２）。
【図８】実施形態２の放射線遮蔽蓋を地中埋設ピットの上に設置した状態を示した図１のＡ-Ａ部分相当の断面図である。
【図９】本発明の放射線遮蔽蓋の正面図である（実施形態３）。
【図１０】図９の放射線遮蔽蓋の平面図である（実施形態３）。
【図１１】実施形態３の放射線遮蔽蓋を地中埋設ピットの上に設置した状態を示した図１のＡ-Ａ部分相当の断面図である。
【図１２】本発明の放射線遮蔽蓋の正面図である（実施形態４）。
【図１３】図１２の放射線遮蔽蓋の平面図である（実施形態４）。
【図１４】実施形態４の放射線遮蔽蓋を地中埋設ピットの上に設置した状態を示した図１のＡ-Ａ部分相当の断面図である。
【図１５】本発明の放射線遮蔽蓋の正面図である（実施形態５）。
【図１６】図１５の放射線遮蔽蓋の平面図である（実施形態５）。
【図１７】実施形態５の放射線遮蔽蓋を地中埋設ピットの上に設置する手順を示した図１のＡ-Ａ部分相当の断面図である。
【図１８】本発明の放射線遮蔽蓋の正面図である（実施形態６）。
【図１９】図１８の放射線遮蔽蓋の平面図である（実施形態６）。
【図２０】実施形態６の放射線遮蔽蓋を地中埋設ピットの上に設置した状態を示した図１のＡ-Ａ部分相当の断面図である。
【図２１】本発明の放射線遮蔽蓋の正面図である（実施形態７）。
【図２２】図２１の放射線遮蔽蓋の平面図である（実施形態７）。
【図２３】図２１の放射線遮蔽蓋の底面図である（実施形態７）。
【図２４】実施形態７の放射線遮蔽蓋を地中埋設ピットの上に設置した状態を示した図１のＡ-Ａ部分相当の断面図である。
【図２５】本発明の放射線遮蔽蓋の正面図である（実施形態８）。
【図２６】図２５の放射線遮蔽蓋の平面図である（実施形態８）。
【図２７】実施形態８の放射線遮蔽蓋を地中埋設ピットの上に設置した状態を示した図１のＡ-Ａ部分相当の断面図である。
【図２８】本発明の放射線遮蔽蓋の正面図である（実施形態９）。
【図２９】図２８の放射線遮蔽蓋の平面図である（実施形態９）。
【図３０】実施形態９の放射線遮蔽蓋を地中埋設ピットの上に設置した状態を示した図１のＡ-Ａ部分相当の断面図である。
【図３１】本発明の放射線遮蔽蓋の正面図である（実施形態１０）。
【図３２】図３１の放射線遮蔽蓋の平面図である（実施形態１０）。
【図３３】実施形態１０の放射線遮蔽蓋を地中埋設ピットの上に設置した状態を示した図１のＡ-Ａ部分相当の断面図である。
【図３４】本発明の放射線遮蔽蓋の正面図である（実施形態１１）。
【図３５】図３４の放射線遮蔽蓋の平面図である（実施形態１１）。
【図３６】実施形態１１の放射線遮蔽蓋を地中埋設ピットの上に設置した状態を示した図１のＡ-Ａ部分相当の断面図である。
【図３７】側面を傾斜した円滑面として構成した放射線遮蔽蓋を地中埋設ピットの上に設置した状態を示した断面図である。
【図３８】実施形態１の放射線遮蔽蓋を地中埋設ピットの上に設置した状態を示した断面図である。
【図３９】図３８中の一点鎖線で囲んだ領域の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、図１に示したように、放射性廃棄物を収容する凹溝１１と、凹溝１１の両端を塞ぐ壁面１２と、からなる放射性廃棄物の地中埋設ピット１（以下、ピットと称する）に用いられる放射線遮蔽蓋２（以下、遮蔽蓋と称する）である。ピット１を埋設する深度は特に限定されないが、本発明は、比較的浅い深度に埋設して低レベル放射性廃棄物を一時保存する浅地中ピット処分用のピットとして好適に用いることができる。本発明の遮蔽蓋２は開閉が容易であるので、最終処分場に放射性廃棄物を運搬する際の出し入れを容易に行うことができる。図１の例では、ピット１の埋設深度はごく浅く、地表に遮蔽蓋２が常時露出する程度の深さである。図１において、ピット１の形状を示すために手前の土壌は取り去った状態を図示した。
【００１４】
図１のピット１は、計４条の凹溝１１を備えるが、凹溝１１の数は特に限定されない。また、凹溝１１は長尺に構成されているが、凹溝１１の長さをより短くして、例えば正方形状にしてもよい。しかし、本発明の遮蔽蓋２は、取り外しが容易で、図１において矢印で示したように、任意の箇所で自在に遮蔽蓋２を取り外すことが容易である。したがって、長尺な凹溝１１を複数条備えるピット１に好適に使用することができる。
【００１５】
ピット１及び遮蔽蓋２の素材は、十分な強度を備え、かつピット内に収容した放射性廃棄物から放出される放射線を遮蔽できる素材で構成すればよい。そのような素材としては、例えば鉄筋コンクリートが挙げられる。成形方法も特に限定されないが、ピット１は設置現場に型枠を設置し現場打設で成形し、本発明の遮蔽蓋２は工場でプレキャストにて成形するとよい。
【００１６】
本発明の遮蔽蓋２は、一方の遮蔽蓋２の側面２２の一部が凸であるときは、他方の遮蔽蓋２の側面の一部が凹となる相補的な形状となっている。すなわち、形状を相補的にすることで、遮蔽蓋２の接合部に空洞が形成されることを防いで確実に放射線を遮蔽することができる。しかし、実際には遮蔽蓋４を当接部にはわずかではあるが、隙間が生じることが避けられず、図３７において模式的に示したように、側面４１が平滑面である場合、隙間から入射した放射線が外部に漏れ出すおそれがある。説明の便宜上、図３７においては放射線を矢印で示した。
【００１７】
そこで、本発明では、遮蔽蓋２の側面２２を湾曲又は屈曲させて凸凹面として構成した。このように側面２２を複雑な面として構成すれば、図３８及び図３９に示したようにピット１内部側の隙間から入射した放射線は必ず遮蔽蓋２の凸面に衝突する。ここで、一方の遮蔽蓋２と他方の遮蔽蓋２を当接させた際に形成される隙間から入射した放射線が通過する軸線上の蓋の厚みをＴ２とし、放射線を遮蔽するのに必要な蓋の厚みをＴ１としたときに、Ｔ１≦Ｔ２の関係が成立するように、遮蔽蓋２の厚みを設計することが好ましい。Ｔ１は、ピット内に収容する放射性廃棄物５の線量に依存するが、低レベル放射性廃棄物の場合、３００ｍｍないし８００ｍｍである。このとき、Ｔ２値を大きくするために、後述する実施形態７のように、遮蔽蓋２の縁に突部２４を設けてもよい。
【００１８】
以下、実施形態ごとに図面を参照しながら本発明の遮蔽蓋２を説明する。いずれの実施形態の遮蔽蓋２も、ピット１の凹溝１１の開口を覆う板状の覆部２１と、覆部両端に配される側面２２を備える点は共通する。以下の実施形態は側面２２の形状が相違する。実施形態１ないし７は、覆部２１の両側面２２が蓋の平面直交方向に対して傾斜する左右対称の傾斜面とし、この傾斜面を湾曲又は屈曲させて凸凹面としたものである。一方、実施形態８ないし１１は、蓋の平面直交方向に沿う鉛直面とし、この鉛直面を湾曲又は屈曲させて凸凹面としたものである。
【００１９】
[実施形態１]
本実施形態の遮蔽蓋２は、図２ないし５に示したように、左右対称の傾斜面を多段に屈曲させた形状を有する。具体的には、側面２１に角度９０°の角部が４つ形成される形状である。一つの角部から隣接する他の角部を結ぶ辺２３は、俯角（覆部２１の平面又は底面に平行な水平面を基準として約−２６°）になっている。背面図、底面図及び左右側面図は省略するが、本実施形態の遮蔽蓋２の形状は、正面図の形状を背面方向にそのまま投影した形状である。
【００２０】
[実施形態２]
本実施形態の遮蔽蓋２は、図６ないし図８に示したように、左右対称の傾斜面を多段に屈曲させた形状を有する。具体的には、側面２１に角度１３０°の角部が３つ形成される形状である。一つの角部から隣接する他の角部を結ぶ辺２３は、覆部２１の底面又は平面と平行になっている。背面図、底面図及び左右側面図は省略するが、本実施形態の遮蔽蓋２の形状は、正面図の形状を背面方向にそのまま投影した形状である。
【００２１】
[実施形態３]
本実施形態の遮蔽蓋２は、図９ないし図１１に示したように、左右対称の傾斜面を多段に湾曲させた形状を有する。具体的には５つの凸な円弧と凹な円弧を組み合わせた波線形状である。背面図、底面図、及び左右側面図は省略するが、本実施形態の遮蔽蓋２の形状は、正面図の形状を背面方向にそのまま投影した形状である。
【００２２】
[実施形態４]
本実施形態の遮蔽蓋２は、図１２ないし図１４に示したように、左右対称の傾斜面を多段に湾曲させた形状を有する。具体的には１つの凸な円弧と凹な円弧を組み合わせたＳ字形状である。一方の円弧と他方の円弧を結ぶ辺２３は、覆部２１の平面又は底面に対して平行である。背面図、底面図、及び左右側面図は省略するが、本実施形態の遮蔽蓋２の形状は、正面図の形状を背面方向にそのまま投影した形状である。
【００２３】
[実施形態５]
本実施形態の遮蔽蓋２は、図１５ないし図１７に示したように、左右対称の傾斜面を多段に湾曲させた形状を有する。具体的には１つの凸な円弧と凹な円弧を組み合わせたＳ字形状で、実施形態４の湾曲面より湾曲が強い形状である。一方の円弧と他方の円弧を結ぶ辺２３は、俯角（覆部２１の平面又は底面に平行な水平面を基準として約−１８°）になっている。背面図、底面図、及び左右側面図は省略するが、本実施形態の遮蔽蓋２の形状は、正面図の形状を背面方向にそのまま投影した形状である。
【００２４】
[実施形態６]
本実施形態の遮蔽蓋２は、図１８ないし図２０に示したように、左右対称の傾斜面を多段に屈曲させた形状を有する。具体的には１つの凸な台形と凹な台形を組み合わせた形状である。背面図、底面図、及び左右側面図は省略するが、本実施形態の遮蔽蓋２の形状は、正面図の形状を背面方向にそのまま投影した形状である。
【００２５】
[実施形態７]
本実施形態の遮蔽蓋２は、図２１ないし図２３に示したように、左右対称の傾斜面を多段に屈曲させた形状を有する。基本的な形状は実施形態６と同様であるが、遮蔽蓋２の縁に突部２４を設けて、遮蔽蓋２の厚みを大きくしたものである。背面図、及び左右側面図は省略するが、本実施形態の遮蔽蓋２の形状は、正面図の形状を背面方向にそのまま投影した形状である。本実施形態の遮蔽蓋２は、図２３に示したように、実施形態６に係る遮蔽蓋２と併用する。すなわち、２枚の実施形態６の遮蔽蓋２を真中に一枚分の遮蔽蓋２が収まる間隔を空けて配置し、当該空間に上下反転させた実施形態７の遮蔽蓋２を嵌め込んで使用する。
【００２６】
[実施形態８]
本実施形態の遮蔽蓋２は、図２５ないし図２７に示したように、左右対称の鉛直面を多段に湾曲させた形状を有する。具体的には１つの凸な円弧と凹な円弧を組み合わせたＳ字形状である。背面図、底面図、及び左右側面図は省略するが、本実施形態の遮蔽蓋２の形状は、正面図の形状を背面方向にそのまま投影した形状である。
【００２７】
[実施形態９]
本実施形態の遮蔽蓋２は、図２８ないし図３０に示したように、左右対称の鉛直面を多段に屈曲させた形状を有する。具体的には４つの屈曲部を形成した破断形状である。背面図、底面図、及び左右側面図は省略するが、本実施形態の遮蔽蓋２の形状は、正面図の形状を背面方向にそのまま投影した形状である。
【００２８】
[実施形態１０]
本実施形態の遮蔽蓋２は、図３１ないし図３３に示したように、左右対称の鉛直面を多段に屈曲させた形状を有する。具体的には８つの屈曲部を形成した破断形状である。背面図、底面図、及び左右側面図は省略するが、本実施形態の遮蔽蓋２の形状は、正面図の形状を背面方向にそのまま投影した形状である。
【００２９】
[実施形態１１]
本実施形態の遮蔽蓋２は、図３４ないし図３６に示したように、左右対称の鉛直面を多段に屈曲させた形状を有する。具体的には９つの屈曲部を形成したジグザグ形状である。背面図、底面図、及び左右側面図は省略するが、本実施形態の遮蔽蓋２の形状は、正面図の形状を背面方向にそのまま投影した形状である。
【００３０】
実施形態１ないし７の遮蔽蓋２は、側面２２を左右対称の傾斜面とし、傾斜面を凸凹面にしたものである。ピット１の凹溝１１の開口に複数の遮蔽蓋２を設置して開口を塞ぐには、図１、図５、図８、図１１、図１４、図１７、及び図２０、図２４に示したように遮蔽蓋２の上下を反転させて交互に側面同士が当接するように配置していく。実施形態１ないし７の遮蔽蓋２の側面２２は左右対称の斜面であるから、図１に示したように任意の位置の遮蔽蓋２を取り外して、ピット１に放射性廃棄物を出し入れすることが可能である。      
【００３１】
上述の様に実施形態１は一方の角部と他方の角部を結ぶ辺２３は俯角に構成されている。同様に実施形態５は一方の円弧と他方の円弧を結ぶ辺２３は俯角に構成されている。したがって、図５及び図１７に示したように、複数の遮蔽蓋２を設置するに際して、３枚の遮蔽蓋２を一組としてまず左と右に遮蔽蓋２が山なりになるように凹溝１１上に設置する。このときに真中に一枚分の遮蔽蓋２を嵌め込むことができる程度の間隔を空けておく。そして、真中に遮蔽蓋２を嵌め込むと、辺２３が俯角となっているため、真中の遮蔽蓋２の自重により、左右の遮蔽蓋２を真中に向かって引き寄せる力が作用して、遮蔽蓋２を設置する際に生じる位置のずれを修正することができる。このため、実施形態１及び５の遮蔽蓋２は、設置の際の作業性が良好である。      
【００３２】
実施形態７の遮蔽蓋２は、上述のように縁に突部２４が配される。突部２４を設けることで、放射線が通過する軸線上の蓋の厚み（Ｔ２）を大きく構成することができる。実施形態７は、放射線が通過する軸線状の蓋の厚み（Ｔ２）のみを大きくするため、遮蔽蓋２の重量を小さくすることができる。
【００３３】
実施形態８ないし１１の遮蔽蓋２は、側面２２を鉛直面とし、鉛直面を湾曲又は屈曲させて凸凹面としたものである。ピット１の凹溝１１の開口に複数の遮蔽蓋２を設置して開口を塞ぐには、図２７、３０、３３、及び３６に示したように遮蔽蓋２の上下を反転させることなく側面同士が当接するように配置していく。実施形態８ないし１１の遮蔽蓋２の側面２２は鉛直面を凸凹面としたものであるから、隣り合う遮蔽蓋２の凸面と凹面が相補的に噛み合う。実施形態８ないし１１の遮蔽蓋２は、実施形態１ないし７のように、任意の箇所で遮蔽蓋２を取り外すことができない。したがって、ピット１から放射性廃棄物を出し入れすることがない場合に好適に使用することが可能である。      
【００３４】
本発明の遮蔽蓋の大きさや厚みは、ピット１の大きさ又は収用する放射性物質の線量等により適宜変更すればよい。例えば、実施形態１ないし１１の遮蔽蓋は、厚みが５００ｍｍ、幅が２０００ないし３０００ｍｍ、長さが４０００ないし５０００ｍｍである。ピット１の凹溝１１の深さは３８００ｍｍである。
【符号の説明】
【００３５】
１      地中埋設ピット
１１    凹溝
１２    壁面
２      放射線遮蔽蓋
２１    覆部
２２    側面
２３    辺
２４    突部
４      遮蔽蓋（比較）
４１    側面
５      放射性廃棄物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2014089082.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2014089082.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2014089082.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2014089082.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2014089082.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
2014089082.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
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