(57)【要約】【課題】ジャム処理を容易に行うことができる画像形成装置の提供を目的とする。【解決手段】画像形成装置１００は、搬送部３および供給部２に対する画像形成部５の相対位置を変更可能な移動機構Ｍ２を備える。移動機構Ｍ２は、画像形成部５により画像形成を行う画像形成位置と、搬送部と画像形成部との間隔および供給部と画像形成部との間隔が画像形成時よりも拡大する退避位置とに変更可能となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対して画像形成を行なう画像形成部と、
前記画像形成部に記録媒体を供給するための供給部と、
前記供給部から供給された記録媒体を前記画像形成部へと搬送する搬送部と、
前記搬送部および前記供給部に対する前記画像形成部の相対位置を変更可能な移動機構を備え、
前記移動機構は、前記画像形成部により画像形成を行う画像形成位置と、前記搬送部と前記画像形成部との間隔および前記供給部と前記画像形成部との間隔が画像形成時よりも拡大する退避位置とに、前記相対位置を変更可能とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記移動機構は、前記搬送部および前記供給部と、前記画像形成部のうち、少なくとも一方を移動可能とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記移動機構は、一定の位置に保持されている前記搬送部および前記供給部に対し、前記画像形成部を移動可能とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記移動機構による移動は、前記搬送部および前記供給部によって記録媒体が移動する搬送経路面に対する交差方向の成分を含んだ移動であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記移動機構は、前記画像形成部の前記画像形成位置から前記退避位置への移動は、前記交差方向において前記画像形成部と前記搬送部との間隔を少なくとも前記交差方向において拡大した後、前記画像形成部と前記供給部との間隔を拡大するように行われることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記移動機構は、前記画像形成部が前記画像形成位置から前記退避位置へ移動する際、前記画像形成部と前記搬送部との距離が所定量になるまでは、前記画像形成部の前記交差方向への移動量を、前記画像形成部の記録媒体搬送方向への移動量よりも大きくするように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記移動機構は、前記交差方向の成分を含んだ移動を行うリンク部材を有することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成部は、インクを吐出して記録媒体に画像を形成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成部は、記録媒体にトナーを用いて画像を形成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給部から供給された記録媒体を搬送部によって搬送し、搬送された記録媒体に対向する画像形成部にて画像を形成するようにした画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、記録媒体が供給部、搬送部、あるいは排出部で紙詰まり（ジャム）を起こした場合、そのジャムを起こした記録媒体を装置本体から取り除く処理（ジャム処理）を行う必要がある。通常、このジャム処理はユーザが行うものであるため、何人も容易にジャム処理を行うことができるようにすることが求められており、ジャム処理性の向上は、画像形成装置における重要な開発課題となっている。
【０００３】
特許文献１で提案されているように、搬送部と記録装置部を有する画像形成装置において、記録装置部は支持手段に支持されている。この支持手段は、搬送部に対して記録装置部を搬送方向にスライドさせることができるように構成されている。このように構成によれば、搬送部の上部を開放することができ、ジャム処理や搬送部のメンテナンスを容易にすることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２１４７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１で提案されている画像形成装置では、記録装置部を搬送部に対して搬送方向にスライドさせ、搬送部の上部を開放するよう構成されている。このため、ジャム処理空間は十分に確保されるが、記録装置部の移動に伴う構成が複雑になると共に、装置が大型化するという課題が生じている。
【０００６】
本発明は上記課題に着目してなされたものであり、ジャム処理を容易に行うことができる画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の画像形成装置においては、以下のような構成を有する。すなわち、本発明は、記録媒体に対して画像形成を行なう画像形成部と、前記画像形成部に記録媒体を供給するための供給部と、前記供給部から供給された記録媒体を前記画像形成部へと搬送する搬送部と、前記搬送部および前記供給部に対する前記画像形成部の相対位置を変更可能な移動機構を備え、前記移動機構は、前記画像形成部により画像形成を行う画像形成位置と、前記搬送部と前記画像形成部との間隔および前記供給部と前記画像形成部との間隔が画像形成時よりも拡大する退避位置とに、前記相対位置を変更可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置によれば、記録部と搬送部との間隔を拡大することにより、記録部と供給部との間隔も拡大されるため、良好なジャム処理性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を適用可能な画像形成装置の一実施形態を示す模式図である。
【図２】供給部の構成を示す模式図である。
【図３】搬送部及び排出部の構成を示す模式図である。
【図４】記録部の固定及び解除構成を示す模式図である。
【図５】記録部の移動構成を説明する模式図である。
【図６】記録部の位置決め構成を示す模式図である。
【図７】ロック軸の動作軌跡を示す模式図である。
【図８】記録部の移動構成を説明する模式図である。
【図９】ワンウェイヒンジを説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
図１は、本発明を適用可能な画像形成装置の一実施形態を示す模式図、図２は供給部の構成を示す模式図、図３は搬送部及び排出部の構成を示す模式図である。なお、本実施形態における画像形成装置は、記録媒体に対してインクを吐出することにより画像を形成するインクジェット記録装置（以下、単に記録装置とも言う）を例に採り説明する。
【００１２】
図１に示すように、記録装置１００は、画像データの供給源をなす外部装置であるパーソナルコンピュータ形態のホスト装置１に接続されている。記録装置１００には、供給部２、搬送部３、排出部４、および記録部５が設けられている。
【００１３】
以下、図１ないし図３を用いて、前記各部の構成および供給から排紙までの一連の動作を説明する。供給部２は、記録媒体Ｐ（名刺やハガキなどの単票紙を指す）を収納保持する記録媒体保持部６、記録媒体Ｐを一枚毎に分離して給送する分離部７、及び記録媒体Ｐを基準位置である基準壁８に突き当てて搬送部に送り込む斜送部９を有している。
【００１４】
記録媒体保持部６で積層・保持されている記録媒体Ｐは、分離部７により一枚の記録媒体Ｐとして斜送部９に給送される。斜送部９は図２に示すように、記録媒体Ｐの搬送方向（Ｙ方向）に対して所定角度（ここでは約３度）をもって記録媒体Ｐを搬送するものであり、斜送ローラ１０と基準壁８とを有している。斜送ローラ１０は、搬送方向（Ｙ方向）に対して前述の所定角度をもって記録媒体Ｐを搬送可能に構成されている。基準壁８は搬送方向（Ｙ方向）に沿って延在している（本実施形態においてはＹ方向に平行）。記録媒体Ｐは斜送ローラ１０によって基準壁８に押し付けられながら、搬送部３に送られる。
【００１５】
搬送部３は供給部２の搬送方向下流に設けられており、無端状の搬送ベルト１１、搬送ベルト１１を支持する駆動軸１２、搬送ベルト１１を支持する従動軸１３、搬送ベルト１１を支持するプラテン１４、及び記録媒体Ｐを搬送ベルトに吸着させる吸引力を与える吸引ファン（不図示）を有している。
【００１６】
搬送部３に送られた記録媒体Ｐは、搬送ベルト１１上に載せられる。搬送ベルト１１には複数の記録媒体吸着用の孔が形成されており、プラテン１４に取り付けられた吸引ファン（不図示）による負圧を受け、記録媒体Ｐは搬送ベルトに吸着されながら記録部５へと送られる。
【００１７】
記録部５は搬送ベルト１１の上部に位置するとともに供給部２の搬送方向下流に位置している。記録部５は、記録剤としてのインクを吐出して画像を形成する画像形成部としての記録ヘッド２２を備える。本実施形態においては、記録媒体Ｐに対してフルカラー記録を行うべく、記録ヘッド２２として、ブラック、シアン、マゼンタおよびイエローのインクを吐出するための記録ヘッド２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍおよび２２Ｙが搭載されている。これらの記録ヘッド２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍ、および２２Ｙは、記録媒体Ｐの幅方向（搬送方向（Ｙ方向）と交差する方向（Ｘ方向、本実施形態においては直交する方向））に所定密度で所定範囲に亘って配列されたインクの吐出口およびこれに連通する液路（ノズルとも言う）を有する。この記録ヘッドは、一般にラインヘッドと称されるものである。なお、前述のノズルが配列される所定範囲とは、記録装置で印刷可能な記録媒体上の最大の有効記録幅（Ｘ方向の長さ）よりもやや長い範囲を指す。また、記録ヘッドの個数や、色調（色、濃度）の種類および吐出する液体の種類などはあくまでも例示であり、本発明に使用可能な記録ヘッドは上記の例に限定されない。
【００１８】
記録部５では、搬送ベルト１１によってＹ方向へと連続的に搬送される記録媒体Ｐに対して記録ヘッド２２がホスト装置１から送信された画像データに基づいてインクを吐出し、画像の記録を行う。画像の記録が終了した記録媒体Ｐは、搬送ベルト１１で更に下流側に搬送された後、排出部４に設けられたスタッカーに自重で落下し、収納される。
【００１９】
次に、図４ないし図８を用いて本実施形態におけるジャム処理機構の構成および作用について詳細に説明する。図４は記録部に設けられた固定及び解除機構の構成を示す模式図であり、（ａ）は固定状態を、（ｂ）は解除状態をそれぞれ示している。
【００２０】
ジャム処理は記録部５を、搬送部３及び供給部２に対して移動させることにより行う。記録部５の移動には下記の２段階の操作を行う。  
（１）第１段階：記録部５を固定しているロック機構のロック状態を解除し、記録部５が移動できる状態にする。
（２）第２段階：記録部５をレバー操作により移動させる。
【００２１】
ここで、まず、第１段階における記録部５のロック機構Ｍ１および、同ロック機構Ｍ１におけるロック解除動作について説明する。  
図４に示すように、記録部５の下部には、その前後、左右の４箇所に所定の間隔を介してロック軸１５が４本設けられている。なお、図４では、搬送方向（Ｙ方向）下流側において左右２本のロック軸１５が示されているが、実際には搬送方向上流側にも同様に左右２本のロック軸１５が設けられている。搬送部３の左右両側面部（Ｘ方向と交差する面）には、相対向する２つの側面部２０ＳとＹ方向の下流端部を連結する前面部２０Ｆとからなる枠状のロックアーム２０が、ガイドピン３１に支持され、ガイドピン３１にガイドされながら長孔２０Ｈの範囲で移動可能に構成されている。また、搬送部３の左右両側面部の各々には、回転支軸１６によってフック１８が回動自在に支持されており、ねじりコイルばね１７によって矢印Ｆ方向に付勢されている。また、フック１８の一端部にはフック軸１９がカシメられ、そのフック軸１９がロックアーム２０に形成された開口部２０Ｓ１に遊挿されている。また、フック１８の他端部には、ロック軸１５に係合可能な凹部状の係合部１８ａが形成されている。
【００２２】
図４（ａ）は、上記ロック機構Ｍ１により記録部５の移動がロックされた状態を示している。このロック状態では、ねじりコイルばね１７の付勢力によってフック１８の係合部１８ａがロック軸１５に係合し、記録部５が定位置に保持された状態（ロック状態）となる。なお、図４（ａ）では、２本のフック１８の係合部１８ａがロック軸１５に係合した状態のみを示しているが、実際には、他の２本のフック１８も同様に、ロック軸１５に係合した状態となっている。この状態における記録部５の位置が記録媒体への画像形成時の位置（画像形成位置）となる。
【００２３】
また、ロックアーム２０の前面部２０Ｆは、搬送部３に支点軸２１ａによって回動自在に支持されたロックレバー２１の一端部と接続されている。このため、ロックレバー２１の他端部（操作部）２１ｂを矢印方向（Ｇ方向）に押すと、図４（ｂ）に示すように、ロックアーム２０が矢印Ｈ方向に移動し、その移動に伴ってフック１８が回転支軸１６を中心に回動する。これにより、フック１８の係合部１８ａがロック軸１５から離脱し、記録部５の固定が解除される。
【００２４】
次に、前述の第２段階のように、操作レバーによって記録部５を移動させる移動機構Ｍ２について説明する。  
本実施形態における記録部５の移動は、記録部５の下部に取り付けられた４本のロック軸１５を、リンク部材としてのリンク板（Ａ）〜（Ｄ）を連結してなるリンク機構によって移動させることにより行う。ロック軸１５にはリンク板（Ａ）２３及びリンク板（Ｂ）２４が所定の隙間を持って取り付けられると共に、リンク板（Ａ）２３及びリンク板（Ｂ）２４がそれぞれ回転支軸（Ａ）２５及び回転支軸（Ｂ）２６を中心に回動できるようになっている。また、各ロック軸１５と回転支軸（Ａ）２５及び回転支軸（Ｂ）２６との距離は常に同じ状態に保たれている。
【００２５】
リンク板（Ａ）２３及びリンク板（Ｂ）２４はリンク板（Ｃ）２７によって連結されており、リンク板（Ｂ）２４への後述する操作レバー２９からの入力に対し、リンク板（Ａ）２３とリンク板（Ｂ）２４とが、それぞれ回転支軸２５と２６とを介して同様の方向へと回転する構成となっている。
【００２６】
ロック軸１５が取り付けられている端部とは反対側のリンク板（Ｂ）２４の端部には、リンク板（Ｄ）２８が回動可能に取り付けられている。操作レバー２９は搬送部３に設けられた回転支軸３０を中心に回転可能に支持されると共に、操作部分３１と回転中心（回転支軸３０部分）の間の回転中心４０においてリンク板（Ｄ）２８が回動可能に取り付けられている。なお、図５では、搬送部３の一方の側面側におけるリンク板（Ａ）〜（Ｄ）の構成を示しているが、図５における裏面側、すなわち、搬送部３の他方の側面側にも、リンク板（Ａ）〜（Ｄ）を有する構成が設けられている。但し、他方の側面側の構成も図５に示す一方の側面側の構成と同様であるので、その説明は省略する。また、記録部５には、図６に示すように、記録部５と搬送部３との相対位置を決める位置決めピン３６が２本設けられており、両位置決めピン３６はそれぞれ、搬送部３に設けられた位置決め丸孔部３７及び位置決め長丸孔部３８に嵌挿可能となっている。
【００２７】
上記構成を有する移動機構Ｍ２において、操作レバー２９の操作部分３１を矢印Ｊ方向に回動させると、リンク板（Ｄ）２８を介してリンク板（Ｂ）２４が矢印Ｋ方向へと回転する。また、リンク板（Ａ）２３はリンク板（Ｃ）２７で連結されているため、リンク板（Ｂ）２４の移動に伴ってリンク（Ａ）も矢印Ｋ方向へと回転する。このリンク板Ａ２３及びリンク板Ｂ２４の回動に伴ってロック軸１５も移動する。但し、記録部５の位置決めピン３６が位置決め丸孔部３７を抜けるまでは、ロック軸１５は真上に移動する。すなわち、搬送部３によって記録媒体が搬送される搬送経路面に交差する交差方向成分（矢印Ｚ方向の成分（本実施形態においては搬送経路面に直交する方向成分））を含んだ移動を行う。これは、位置決めピン３６と位置決め丸孔部３７が嵌り込んでいるためである。
【００２８】
記録部５の位置決めピン３６が位置決め丸孔部３７から抜けた後、ロック軸１５（記録部５）は、図７に示すような軌跡Ｔを描いて動作する。リンク板（Ａ）２３及びリンク板（Ｂ）２４の回転支軸２５、２６に対してロック軸１５の位置が上死点（図８ではロック軸１５位置が回転支軸２５，２６位置の右側（搬送方向下流側）に来る位置）を超えると、記録部５は上昇から下降に転じる。搬送部３にはリンク板Ｂ２４の動作範囲を規制するためのストッパー軸３９が設けられており、記録部５が上死点を超えて所定量回転した時点でリンク板（Ｂ）２４がストッパー軸３９に当接し記録部５は保持される。この図８に示す位置がジャム処理位置（記録部５の退避位置）となる。
【００２９】
ユーザは、このジャム処理位置において、記録部５と搬送部３との間に詰まった記録媒体の除去処理（ジャム処理）を行なう。図８に示すように、記録部５の搬送部３に対する間隔は、前述の画像形成時の間隔よりも十分に拡大された状態となっているため、搬送部５での良好なジャム処理性を確保することができる。さらに、記録部５は供給部２に対しても画像形成時の間隔に比べて十分な間隔へと拡大されるため、供給部２の出口付近におけるジャム処理性も十分に確保される。
【００３０】
また、図７に示すように記録部５（ロック軸１５）の動作軌跡は、画像形成位置から退避位置への移動開始時、まず上方（搬送経路面との交差方向（本実施形態においては搬送経路面に直交する方向成分））への移動成分を搬送方向への移動成分よりも大きく設定することでジャムを起こした記録媒体が記録ヘッドなどの記録部５へダメージを与える可能性を限りなく小さくしている。つまり、移動機構Ｍ２は、記録部５と搬送部５との距離が所定量になるまでは、記録部５の前記交差方向への移動量を、記録部５の記録媒体搬送方向への移動量よりも大きくするように構成されている。これに対し、画像形成位置から退避位置への移動開始時において、搬送方向への移動成分を、搬送経路面との交差方向への移動成分よりも大きく設定してしまうと、記録部５（記録ヘッド）がジャムを起こした記録媒体Ｐを引きずり、記録部５（記録ヘッド）にダメージを与える可能性が有る。本実施形態では、このような記録部５に対するダメージの発生も解消し得るものとなっている。
【００３１】
ジャム処理終了後は、操作レバー２９の操作部分３１を図９の矢印方向に回動させ、記録部５を元の位置（画像形成位置）に戻す。この時、記録部５の自重により勢いよく記録部５が下降するのを防止するため、図９に示すような低速移動機構を設けている。この低速移動機構は、操作レバー２９の回転支軸３０にギアＡ３３を固定すると共に、ギアＡ３３とかみ合うギアＢ３４の軸をワンウェイヒンジ３５に取り付けることでトルクを発生させ、記録部５を低速で下降させるよう構成している。これにより、記録部の下降時の衝撃発生を大幅に低減することができる。なお、記録部上昇時には上記低速移動機構は、記録部５の下降時のトルクよりも小さいトルクを発生させるように構成されている、又はトルクを発生させないように構成されているため、操作レバー２９に大きな力を加えなくとも記録部を迅速に移動させることができる。記録部５が画像形成位置に戻ると、フック１８はねじりコイルばね１７の付勢力によって回転支軸１６を中心に回転し、係合部１８ａがロック軸１５に係合して記録部５をロック状態とする。これにより、一連のジャム処理動作は終了する。
【００３２】
（他の実施形態）
上述の実施形態においては、画像形成部（記録部５）を移動させる移動機構Ｍ２を、リンク部材を用いたリンク機構により構成した場合を示した。しかし、移動機構Ｍ２としては、リンク機構を用いたものに限らず、他の構成を用いることも可能である。例えば、画像形成部に設けたロック軸を案内する案内機構を設けると共に、画像形成部を、バネ力を利用して画像形成部を移動させるようにしてもよい。また、画像形成部の移動を、モータ、ソレノイドあるいはシリンダなどのアクチュエータの駆動力を用いて行うようにすることも可能である。
【００３３】
さらに、上記実施形態では、搬送部および供給部を一定位置に保持し、画像形成部を移動させることにより、搬送部および供給部と画像形成部との相対位置を変更可能とした。しかし、画像形成部を画像形成装置の装置本体における定位置に保持し、搬送部および供給部を、装置本体において移動可能に保持するようにすることも可能である。さらに、前記搬送部および前記供給部と、前記画像形成部の双方を、装置本体に対して移動可能に保持させるようにすることも可能である。
【００３４】
また、上記実施形態では、記録媒体に画像を記録するための記録剤として、インクを用いたインクジェット記録装置を例に採り説明したが、本発明は、インクジェット記録装置に限らず、その他の画像形成装置にも適用可能である。例えば、本発明は、記録剤としてトナーを用いる電子写真方式の画像形成装置にも適用可能である。この場合には、感光体ドラムなどを含む画像形成部と、記録媒体を移動させる搬送部および供給部とを、画像形成位置と退避位置とに相対的に移動させるように構成すればよい。電子写真方式の画像形成装置では、画像形成部が比較的大型な構成を有するため、画像形成部を装置本体内の定位置に固定し、搬送部および送給部の搬送経路構成部材を移動可能とすることでより容易に実現することができる。
【符号の説明】
【００３５】
Ｐ  記録媒体
５  記録部
３  搬送部
２  供給部
Ｍ２  移動機構
２３，２４，２７，２８  リンク板（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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