(57)【要約】  逆波長分散性の複屈折を発現しうる重合性液晶化合物と、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を含む（メタ）アクリレート化合物と、を含み、前記重合性液晶化合物及び前記（メタ）アクリレート化合物の合計１００重量部に対する前記（メタ）アクリレート化合物の量が、８重量部以下である、液晶性組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆波長分散性の複屈折を発現しうる重合性液晶化合物と、
１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を含む（メタ）アクリレート化合物と、を含み、
前記重合性液晶化合物及び前記（メタ）アクリレート化合物の合計１００重量部に対する前記（メタ）アクリレート化合物の量が、８重量部以下である、液晶性組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリレート化合物のアクリル当量が、１４０以下である、請求項１記載の液晶性組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリレート化合物が、イソシアネート基を含む、請求項１又は２記載の液晶性組成物。
【請求項４】
前記重合性液晶化合物が、前記重合性液晶化合物の分子中に、主鎖メソゲンと、前記主鎖メソゲンに結合した側鎖メソゲンとを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶性組成物。
【請求項５】
前記重合性液晶化合物が、下記式（Ｉ）で表される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶性組成物。
【化１】
2017110638.tif 000065
（前記式（Ｉ）において、
Ｙ１〜Ｙ８は、それぞれ独立して、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−ＮＲ１−、又は、−ＮＲ１−Ｏ−を表す。ここで、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０の二価の脂肪族基を表す。また、前記脂肪族基には、１つの脂肪族基当たり１以上の−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−ＮＲ２−、又は、−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい。ただし、−Ｏ−又は−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。ここで、Ｒ２は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルケニル基を表す。
Ａｘは、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。
Ａｙは、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルキニル基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−ＳＯ２−Ｒ４、−Ｃ（＝Ｓ）ＮＨ−Ｒ９、又は、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。ここで、Ｒ３は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は、炭素数５〜１２の芳香族炭化水素環基を表す。Ｒ４は、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、フェニル基、又は、４−メチルフェニル基を表す。Ｒ９は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は、置換基を有していてもよい炭素数５〜２０の芳香族基を表す。前記Ａｘ及びＡｙが有する芳香環は、置換基を有していてもよい。また、前記ＡｘとＡｙは、一緒になって、環を形成していてもよい。
Ａ１は、置換基を有していてもよい三価の芳香族基を表す。
Ａ２及びＡ３は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数３〜３０の二価の脂環式炭化水素基を表す。
Ａ４及びＡ５は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素数６〜３０の二価の芳香族基を表す。
Ｑ１は、水素原子、又は、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。
ｍ及びｎは、それぞれ独立に、０又は１を表す。）
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の液晶性組成物の硬化物からなる、液晶硬化層。
【請求項７】
直径１２ｍｍのリヨセル製不織布に荷重２００ｇをかけて、不織布の移動速度２０００ｍｍ／ｍｉｎ、不織布の移動距離３０ｍｍ、及び、不織布による擦り回数３０往復の条件で、前記液晶硬化層の表面を擦った場合のヘイズ増加値が、０．６％以下である、請求項６記載の液晶硬化層。
【請求項８】
支持面に、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液晶性組成物の層を形成する工程と、
前記液晶性組成物の層に含まれる前記重合性液晶化合物を配向させる工程と、
前記液晶性組成物の層を硬化させる工程と、を含む、液晶硬化層の製造方法。
【請求項９】
請求項６又は７記載の液晶硬化層を備える、光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶性組成物、この液晶硬化物を用いた液晶硬化層及びその製造方法、並びに、光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
逆波長分散性のレターデーションを有する光学フィルムを製造する方法として、逆波長分散性の複屈折を発現しうる重合性液晶化合物を用いる方法が知られている。この方法では、前記の重合性液晶化合物を含む液晶性組成物を樹脂フィルム等の適切な基材上に塗布して層を形成し、この液晶性組成物の層において重合性液晶化合物を配向させ、重合性液晶化合物の配向を維持した状態で前記の層を硬化させる。液晶性組成物の層が硬化して得られた液晶硬化層において、逆波長分散性のレターデーションが発現するので、前記の方法により、所望の光学フィルムを得ることができる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１４７９０４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液晶性組成物を用いて製造された光学フィルムにおいて、この光学フィルムの耐傷性を高めるために、液晶硬化層の硬度を高めたい場合がある。液晶硬化層の硬度を高める方法としては、架橋剤を含む液晶性組成物を用いることにより、液晶硬化層に含まれる分子を架橋させることが考えられる。【０００５】
ところが、本発明者等が検討したところ、逆波長分散性の複屈折を発現しうる重合性液晶化合物と架橋剤とを含む液晶性組成物を用いた場合、液晶硬化層において分子の配向性が低下し、配向欠陥が発生しやすいことが判明した。【０００６】
本発明は前記の課題に鑑みて創案されたものであって、高い硬度を有し且つ配向欠陥が抑制された液晶硬化層を製造できる液晶性組成物；高い硬度を有し且つ配向欠陥が抑制された液晶硬化層及びその製造方法；並びに、高い硬度を有し且つ配向欠陥が抑制された液晶硬化層を備えた光学フィルム；を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、前記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、逆波長分散性の複屈折を発現しうる重合性液晶化合物と、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を含む特定の量の（メタ）アクリレート化合物とを含む液晶性組成物を用いることにより、高い硬度を有し且つ配向欠陥が抑制された液晶硬化層を製造できることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下の通りである。【０００８】
〔１〕  逆波長分散性の複屈折を発現しうる重合性液晶化合物と、
１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を含む（メタ）アクリレート化合物と、を含み、
前記重合性液晶化合物及び前記（メタ）アクリレート化合物の合計１００重量部に対する前記（メタ）アクリレート化合物の量が、８重量部以下である、液晶性組成物。
〔２〕  前記（メタ）アクリレート化合物のアクリル当量が、１４０以下である、〔１〕記載の液晶性組成物。
〔３〕  前記（メタ）アクリレート化合物が、イソシアネート基を含む、〔１〕又は〔２〕記載の液晶性組成物。
〔４〕  前記重合性液晶化合物が、前記重合性液晶化合物の分子中に、主鎖メソゲンと、前記主鎖メソゲンに結合した側鎖メソゲンとを含む、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の液晶性組成物。
〔５〕  前記重合性液晶化合物が、下記式（Ｉ）で表される、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の液晶性組成物。
【化１】
2017110638.tif 000002
（前記式（Ｉ）において、
Ｙ１〜Ｙ８は、それぞれ独立して、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−ＮＲ１−、又は、−ＮＲ１−Ｏ−を表す。ここで、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０の二価の脂肪族基を表す。また、前記脂肪族基には、１つの脂肪族基当たり１以上の−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−ＮＲ２−、又は、−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい。ただし、−Ｏ−又は−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。ここで、Ｒ２は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルケニル基を表す。
Ａｘは、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。
Ａｙは、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルキニル基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−ＳＯ２−Ｒ４、−Ｃ（＝Ｓ）ＮＨ−Ｒ９、又は、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。ここで、Ｒ３は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は、炭素数５〜１２の芳香族炭化水素環基を表す。Ｒ４は、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、フェニル基、又は、４−メチルフェニル基を表す。Ｒ９は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は、置換基を有していてもよい炭素数５〜２０の芳香族基を表す。前記Ａｘ及びＡｙが有する芳香環は、置換基を有していてもよい。また、前記ＡｘとＡｙは、一緒になって、環を形成していてもよい。
Ａ１は、置換基を有していてもよい三価の芳香族基を表す。
Ａ２及びＡ３は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数３〜３０の二価の脂環式炭化水素基を表す。
Ａ４及びＡ５は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素数６〜３０の二価の芳香族基を表す。
Ｑ１は、水素原子、又は、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。
ｍ及びｎは、それぞれ独立に、０又は１を表す。）
〔６〕  〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の液晶性組成物の硬化物からなる、液晶硬化層。
〔７〕  直径１２ｍｍのリヨセル製不織布に荷重２００ｇをかけて、不織布の移動速度２０００ｍｍ／ｍｉｎ、不織布の移動距離３０ｍｍ、及び、不織布による擦り回数３０往復の条件で、前記液晶硬化層の表面を擦った場合のヘイズ増加値が、０．６％以下である、〔６〕記載の液晶硬化層。
〔８〕  支持面に、〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の液晶性組成物の層を形成する工程と、
前記液晶性組成物の層に含まれる前記重合性液晶化合物を配向させる工程と、
前記液晶性組成物の層を硬化させる工程と、を含む、液晶硬化層の製造方法。
〔９〕  〔６〕又は〔７〕記載の液晶硬化層を備える、光学フィルム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高い硬度を有し且つ配向欠陥が抑制された液晶硬化層を製造できる液晶性組成物；高い硬度を有し且つ配向欠陥が抑制された液晶硬化層及びその製造方法；並びに、高い硬度を有し且つ配向欠陥が抑制された液晶硬化層を備えた光学フィルム；を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、例示物及び実施形態を示して本発明について詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す例示物及び実施形態に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１１】
以下の説明において、用語「（メタ）アクリレート」は、別に断らない限り、「アクリレート」及び「メタクリレート」の両方を包含する。また、以下の説明において、用語「（メタ）アクリロイル基」は、別に断らない限り、「アクリロイル基」（即ち、−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ２）及び「メタクリロイル基」（即ち、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（−ＣＨ３）＝ＣＨ２）の両方を包含する。
【００１２】
以下の説明において、用語「偏光板」及び用語「波長板」は、別に断らない限り、樹脂フィルム等の可撓性を有するフィルム及びシートを包含する。
【００１３】
以下の説明において、固有複屈折値が正の樹脂とは、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも大きくなる樹脂を意味する。また、固有複屈折値が負の樹脂とは、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも小さくなる樹脂を意味する。固有複屈折値は、誘電率分布から計算しうる。
【００１４】
以下の説明において、ある層のレターデーションとは、別に断らない限り、面内レターデーションＲｅを表す。この面内レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、層の厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、層の前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｄは、層の厚みを表す。レターデーションの測定波長は、別に断らない限り、５５０ｎｍである。
【００１５】
以下の説明において、ある層の遅相軸の方向とは、別に断らない限り、面内方向の遅相軸の方向をいう。
【００１６】
以下の説明において、要素の方向が「平行」及び「垂直」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°、好ましくは±３°、より好ましくは±１°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１７】
［１．液晶性組成物の概要］
本発明の液晶性組成物は、逆波長分散性の複屈折を発現しうる重合性液晶化合物と、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を含む（メタ）アクリレート化合物と、を含む。以下の説明において、逆波長分散性の複屈折を発現しうる重合性液晶化合物のことを、適宜「逆波長重合性液晶化合物」ということがある。また、以下の説明において、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を含む（メタ）アクリレート化合物のことを、適宜「多官能（メタ）アクリレート化合物」ということがある。
【００１８】
本発明の液晶性組成物において、多官能（メタ）アクリレート化合物の量は、特定の範囲に収まる。このような液晶性組成物を、逆波長重合性液晶化合物を配向させた状態で硬化することにより、高い硬度を有し且つ配向欠陥が抑制された液晶硬化層を製造できる。
【００１９】
［２．逆波長重合性液晶化合物］
逆波長重合性液晶化合物は、重合性を有する液晶化合物である。この逆波長重合性液晶化合物は、液晶性を有する液晶化合物であるので、当該逆波長重合性液晶化合物を配向させたときに、液晶相を呈しうる。また、逆波長重合性液晶化合物は、重合性を有する化合物であるので、前記のように液晶相を呈した状態で重合し、液晶相における分子の配向を維持したまま重合体となりうる。
【００２０】
さらに、逆波長重合性液晶化合物は、逆波長分散性の複屈折を発現しうる化合物である。ここで、逆波長分散性の複屈折を発現しうる化合物とは、前記のように重合体とした場合に、得られた重合体が逆波長分散性の複屈折を発現する化合物をいう。
【００２１】
逆波長分散性の複屈折とは、波長４５０ｎｍにおける複屈折Δｎ（４５０）及び波長６５０ｎｍにおける複屈折Δｎ（６５０）が、下記式（Ｄ１）を満たす複屈折をいう。このような逆波長分散性の複屈折を発現しうる前記の逆波長重合性液晶化合物は、通常、測定波長が長いほど、大きい複屈折を発現しうる。したがって、通常、逆波長重合性液晶化合物を前述のように重合させた重合体の複屈折は、下記式（Ｄ２）を満たす。下記式（Ｄ２）において、Δｎ（５５０）は、測定波長５５０ｎｍにおける複屈折を表す。
Δｎ（４５０）＜Δｎ（６５０）  （Ｄ１）
Δｎ（４５０）＜Δｎ（５５０）＜Δｎ（６５０）  （Ｄ２）
【００２２】
このような逆波長重合性液晶化合物としては、当該逆波長重合性液晶化合物の分子中に、主鎖メソゲンと、前記主鎖メソゲンに結合した側鎖メソゲンとを含む化合物を用いうる。主鎖メソゲン及び側鎖メソゲンを含む前記の逆波長重合性液晶化合物は、当該逆波長重合性液晶化合物が配向した状態において、側鎖メソゲンが主鎖メソゲンと異なる方向に配向しうる。そのため、このような配向を維持したまま逆波長重合性液晶化合物を重合させて得た重合体においては、主鎖メソゲン及び側鎖メソゲンは、異なる方向に配向しうる。このような場合、複屈折は主鎖メソゲンに対応する屈折率と側鎖メソゲンに対応する屈折率との差として発現するので、結果として、逆波長重合性液晶化合物及びその重合体は、逆波長分散性の複屈折を発現できる。
【００２３】
前記のように主鎖メソゲン及び側鎖メソゲンを有する化合物の立体形状は、一般的な順波長重合性液晶化合物の立体形状とは異なる特異的な形状である。ここで、「順波長重合性液晶化合物」とは、順波長分散性の複屈折を発現しうる重合性液晶化合物をいう。また、順波長分散性の複屈折とは、測定波長が大きいほど当該複屈折の絶対値が小さくなる複屈折を表す。逆波長重合性液晶化合物がこのように特異的な立体形状を有するので、一般に、逆波長重合性液晶化合物を含む液晶性組成物は、順波長重合性液晶化合物を含む液晶性組成物とは異なる性状を示すことがある。本発明の液晶性組成物は、逆波長重合性液晶化合物及び多官能（メタ）アクリレート化合物を特定の量比で組み合わせて含むことによって、当該液晶性組成物から製造される液晶硬化層の硬度の向上及び配向欠陥の抑制の両方を実現できるという、順波長重合性液晶化合物を含む液晶性組成物とは異なる特異的な効果を発揮する。本発明者等の検討によれば、逆波長重合性液晶化合物が前記のような特異的な立体形状を有することが、前記の特異的な効果が得られる一因になっているものと推察される。ただし、本発明の技術的範囲は、前記の推察によって制限されるものでは無い。
【００２４】
逆波長重合性液晶化合物の分子量は、好ましくは３００以上、より好ましくは７００以上、特に好ましくは１０００以上であり、好ましくは２０００以下、より好ましくは１７００以下、特に好ましくは１５００以下である。逆波長重合性液晶化合物が前記のような分子量を有することは、逆波長重合性液晶化合物が単量体であることを表す。重合体ではなく単量体としての逆波長重合性液晶化合物を用いることにより、液晶性組成物の塗布性を特に良好にできる。
【００２５】
前記の逆波長重合性液晶化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
前記の逆波長重合性液晶化合物の例としては、下記式（Ｉａ）で表される化合物が挙げられる。以下の説明において、式（Ｉａ）で表される化合物を、適宜「化合物（Ｉａ）」ということがある。
【００２７】
【化２】
2017110638.tif 000003
【００２８】
前記式（Ｉａ）において、Ａ１ａは、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群より選ばれる少なくとも１つの芳香環を有する炭素数１〜６７の有機基を置換基として有する芳香族炭化水素環基；または、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群より選ばれる少なくとも１つの芳香環を有する炭素数１〜６７の有機基を置換基として有する芳香族複素環基；を表す。
【００２９】
Ａ１ａの具体例としては、式：−ＲｆＣ（＝Ｎ−ＮＲｇＲｈ）、あるいは式：−ＲｆＣ（＝Ｎ−Ｎ＝Ｒｆ１Ｒｈ）で表される基で置換されたフェニレン基；１−ベンゾフラン−２−イル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；５−（２−ブチル）−１−ベンゾフラン−２−イル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；４，６−ジメチル−１−ベンゾフラン−２−イル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；６−メチル−１−ベンゾフラン−２−イル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；４，６，７−トリメチル−１−ベンゾフラン−２−イル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；４，５，６−トリメチル−１−ベンゾフラン−２−イル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；５−メチル−１−ベンゾフラン−２−イル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；５−プロピル−１−ベンゾフラン−２−イル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；７−プロピル−１−ベンゾフラン−２−イル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；５−フルオロ−１−ベンゾフラン−２−イル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；フェニル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；４−フルオロフェニル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；４−ニトロフェニル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；４−トリフルオロメチルフェニル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；４−シアノフェニル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；４−メタンスルホニルフェニル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；チオフェン−２−イル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；チオフェン−３−イル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；５−メチルチオフェン−２−イル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；５−クロロチオフェン−２−イル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；チエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２−イル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；２−ベンゾチアゾリル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；４−ビフェニル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；４−プロピルビフェニル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；４−チアゾリル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；１−フェニルエチレン−２−イル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；４−ピリジル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；２−フリル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；ナフト［１，２−ｂ］フラン−２−イル基で置換されたベンゾチアゾール−４，７−ジイル基；５−メトキシ−２−ベンゾチアゾリル基で置換された１Ｈ−イソインドール−１，３（２Ｈ）−ジオン−４，７−ジイル基；フェニル基で置換された１Ｈ−イソインドール−１，３（２Ｈ）−ジオン−４，７−ジイル基；４−ニトロフェニル基で置換された１Ｈ−イソインドール−１，３（２Ｈ）−ジオン−４，７−ジイル基；または、２−チアゾリル基で置換された１Ｈ−イソインドール−１，３（２Ｈ）−ジオン−４，７−ジイル基；等が挙げられる。ここで、ＲｆおよびＲｆ１は、それぞれ独立して、後述するＱ１と同じ意味を表す。Ｒｇは、後述するＡｙと同じ意味を表し、Ｒｈは、後述するＡｘと同じ意味を表す。
【００３０】
前記式（Ｉａ）において、Ｙ１ａ〜Ｙ８ａは、それぞれ独立して、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−ＮＲ１−、又は、−ＮＲ１−Ｏ−を表す。ここで、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【００３１】
前記式（Ｉａ）において、Ｇ１ａ及びＧ２ａは、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０の二価の脂肪族基を表す。また、前記脂肪族基には、１つの脂肪族基当たり１以上の−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−ＮＲ２−、又は、−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい。ただし、−Ｏ−又は−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。ここで、Ｒ２は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【００３２】
前記式（Ｉａ）において、Ｚ１ａ及びＺ２ａは、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルケニル基を表す。
【００３３】
前記式（Ｉａ）において、Ａ２ａ及びＡ３ａは、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数３〜３０の二価の脂環式炭化水素基を表す。
【００３４】
前記式（Ｉａ）において、Ａ４ａ及びＡ５ａは、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素数６〜３０の二価の芳香族基を表す。
【００３５】
前記式（Ｉａ）において、ｋ及びｌは、それぞれ独立に、０又は１を表す。
【００３６】
逆波長重合性液晶化合物の好適な具体例としては、下記式（Ｉ）で表される化合物が挙げられる。以下の説明において、式（Ｉ）で表される化合物を、適宜「化合物（Ｉ）」ということがある。
【００３７】
【化３】
2017110638.tif 000004
【００３８】
化合物（Ｉ）は、通常、下記式で表すように、基−Ｙ５−Ａ４−（Ｙ３−Ａ２）ｎ−Ｙ１−Ａ１−Ｙ２−（Ａ３−Ｙ４）ｍ−Ａ５−Ｙ６−からなる主鎖メソゲン１ａ、及び、基＞Ａ１−Ｃ（Ｑ１）＝Ｎ−Ｎ（Ａｘ）Ａｙからなる側鎖メソゲン１ｂの２つのメソゲン骨格を含む。また、これらの主鎖メソゲン１ａ及び側鎖メソゲン１ｂは、互いに交差している。上記の主鎖メソゲン１ａ及び側鎖メソゲン１ｂをあわせて１つのメソゲンとすることもできるが、本発明では、２つのメソゲンに分けて表記する。
【００３９】
【化４】
2017110638.tif 000005
【００４０】
主鎖メソゲン１ａの長軸方向における屈折率をｎ１、側鎖メソゲン１ｂの長軸方向における屈折率をｎ２とする。この際、屈折率ｎ１の絶対値及び波長分散性は、通常、主鎖メソゲン１ａの分子構造に依存する。また、屈折率ｎ２の絶対値及び波長分散性は、通常、側鎖メソゲン１ｂの分子構造に依存する。ここで、液晶相において逆波長重合性液晶化合物は、通常、主鎖メソゲン１ａの長軸方向を回転軸として回転運動を行うので、ここでいう屈折率ｎ１及びｎ２とは、回転体としての屈折率を表している。
【００４１】
主鎖メソゲン１ａ及び側鎖メソゲン１ｂの分子構造に由来して、屈折率ｎ１の絶対値は屈折率ｎ２の絶対値より大きい。さらに、屈折率ｎ１及びｎ２は、通常、順波長分散性を示す。ここで、順波長分散性の屈折率とは、測定波長が大きいほど当該屈折率の絶対値が小さくなる屈折率を表す。主鎖メソゲン１ａの屈折率ｎ１は、小さい程度の順波長分散性を示す。よって、長波長で測定した屈折率ｎ１は、短波長で測定した屈折率ｎ１よりも小さくなるが、それらの差は小さい。これに対し、側鎖メソゲン１ｂの屈折率ｎ２は、大きな程度の順波長分散性を示す。よって、長波長で測定した屈折率ｎ２は、短波長で測定した屈折率ｎ２よりも小さくなり、且つ、それらの差は大きい。そのため、測定波長が短いと屈折率ｎ１と屈折率ｎ２との差Δｎは小さく、測定波長が長いと屈折率ｎ１と屈折率ｎ２との差Δｎが大きくなる。このようにして、主鎖メソゲン１ａ及び側鎖メソゲン１ｂに由来して逆波長分散性の複屈折が発現しうる。
【００４２】
前記式（Ｉ）において、Ｙ１〜Ｙ８は、それぞれ独立して、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−ＮＲ１−、又は、−ＮＲ１−Ｏ−を表す。
【００４３】
ここで、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ１の炭素数１〜６のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−へキシル基が挙げられる。
Ｒ１としては、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
【００４４】
化合物（Ｉ）においては、Ｙ１〜Ｙ８は、それぞれ独立して、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、又は、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−であることが好ましい。
【００４５】
前記式（Ｉ）において、Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０の二価の脂肪族基を表す。
炭素数１〜２０の二価の脂肪族基としては、例えば、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数２〜２０のアルケニレン基等の鎖状構造を有する二価の脂肪族基；炭素数３〜２０のシクロアルカンジイル基、炭素数４〜２０のシクロアルケンジイル基、炭素数１０〜３０の二価の脂環式縮合環基等の二価の脂肪族基；が挙げられる。
【００４６】
Ｇ１及びＧ２の二価の脂肪族基の置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−へキシルオキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；が挙げられる。なかでも、フッ素原子、メトキシ基及びエトキシ基が好ましい。
【００４７】
また、前記脂肪族基には、１つの脂肪族基当たり１以上の−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−ＮＲ２−、又は、−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい。ただし、−Ｏ−又は−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。ここで、Ｒ２は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、水素原子又はメチル基であることが好ましい。
前記脂肪族基に介在する基としては、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−が好ましい。
【００４８】
これらの基が介在する脂肪族基の具体例としては、例えば、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＮＲ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−が挙げられる。
【００４９】
これらの中でも、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数２〜２０のアルケニレン基等の鎖状構造を有する二価の脂肪族基が好ましく、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、デカメチレン基〔−（ＣＨ２）１０−〕等の、炭素数１〜１２のアルキレン基がより好ましく、テトラメチレン基〔−（ＣＨ２）４−〕、ヘキサメチレン基〔−（ＣＨ２）６−〕、オクタメチレン基〔−（ＣＨ２）８−〕、及び、デカメチレン基〔−（ＣＨ２）１０−〕が特に好ましい。
【００５０】
前記式（Ｉ）において、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルケニル基を表す。
該アルケニル基の炭素数としては、２〜６が好ましい。Ｚ１及びＺ２のアルケニル基の置換基であるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられ、塩素原子が好ましい。
【００５１】
Ｚ１及びＺ２の炭素数２〜１０のアルケニル基の具体例としては、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−、ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ２−、（ＣＨ３）２Ｃ＝ＣＨ−ＣＨ２−、（ＣＨ３）２Ｃ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（Ｃｌ）−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−、ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−が挙げられる。
【００５２】
なかでも、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、Ｚ１及びＺ２としては、それぞれ独立して、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−、ＣＨ２＝Ｃ（Ｃｌ）−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−、又は、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ２−が好ましく、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−、又は、ＣＨ２＝Ｃ（Ｃｌ）−がより好ましく、ＣＨ２＝ＣＨ−が特に好ましい。
【００５３】
前記式（Ｉ）において、Ａｘは、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。「芳香環」は、Ｈｕｃｋｅｌ則に従う広義の芳香族性を有する環状構造、すなわち、π電子を（４ｎ＋２）個有する環状共役構造、及びチオフェン、フラン、ベンゾチアゾール等に代表される、硫黄、酸素、窒素等のヘテロ原子の孤立電子対がπ電子系に関与して芳香族性を示す環状構造を意味する。
【００５４】
Ａｘの、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基は、芳香環を複数個有するものであってもよく、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環の両方を有するものであってもよい。
【００５５】
前記芳香族炭化水素環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環等が挙げられる。前記芳香族複素環としては、ピロール環、フラン環、チオフェン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサゾール環、チアゾール環等の単環の芳香族複素環；ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、キノリン環、フタラジン環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾピラゾール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、チアゾロピリジン環、オキサゾロピリジン環、チアゾロピラジン環、オキサゾロピラジン環、チアゾロピリダジン環、オキサゾロピリダジン環、チアゾロピリミジン環、オキサゾロピリミジン環等の縮合環の芳香族複素環；が挙げられる。
【００５６】
Ａｘが有する芳香環は置換基を有していてもよい。かかる置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子；シアノ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜６のアルキル基；ビニル基、アリル基等の炭素数２〜６のアルケニル基；トリフルオロメチル基等の炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基；ジメチルアミノ基等の置換アミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５；−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ５；−ＳＯ２Ｒ６；等が挙げられる。ここで、Ｒ５は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、又は、炭素数３〜１２のシクロアルキル基を表し、Ｒ６は、後述するＲ４と同様の、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、フェニル基、又は、４−メチルフェニル基を表す。
【００５７】
また、Ａｘが有する芳香環は、同一又は相異なる置換基を複数有していてもよく、隣り合った二つの置換基が一緒になって結合して環を形成していてもよい。形成される環は単環であってもよく、縮合多環であってもよく、不飽和環であってもよく、飽和環であってもよい。
さらに、Ａｘの炭素数２〜３０の有機基の「炭素数」は、置換基の炭素原子を含まない有機基全体の総炭素数を意味する（後述するＡｙにて同じである。）。
【００５８】
Ａｘの、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基としては、例えば、芳香族炭化水素環基；芳香族複素環基；芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数３〜３０のアルキル基；芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数４〜３０のアルケニル基；芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数４〜３０のアルキニル基；が挙げられる。
【００５９】
Ａｘの好ましい具体例を以下に示す。但し、Ａｘは以下に示すものに限定されるものではない。なお、下記式中、「−」は環の任意の位置からのびる結合手を表す（以下にて同じである。）。
（１）芳香族炭化水素環基
【００６０】
【化５】
2017110638.tif 000006
【００６１】
【化６】
2017110638.tif 000007
【００６２】
（２）芳香族複素環基
【００６３】
【化７】
2017110638.tif 000008
【００６４】
【化８】
2017110638.tif 000009
【００６５】
上記式中、Ｅは、ＮＲ６ａ、酸素原子又は硫黄原子を表す。ここで、Ｒ６ａは、水素原子；又は、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【００６６】
【化９】
2017110638.tif 000010
【００６７】
上記式中、Ｘ、Ｙ及びＺは、それぞれ独立して、ＮＲ７、酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ−、又は、−ＳＯ２−を表す（ただし、酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ−、−ＳＯ２−が、それぞれ隣接する場合を除く。）。Ｒ７は、前記Ｒ６ａと同様の、水素原子；又は、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【００６８】
【化１０】
2017110638.tif 000011
【００６９】
（上記式中、Ｘは前記と同じ意味を表す。）
【００７０】
【化１１】
2017110638.tif 000012
【００７１】
〔各式中、Ｘ１は、−ＣＨ２−、−ＮＲｃ−、酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ−または−ＳＯ２−を表し、Ｅ１は、−ＮＲｃ−、酸素原子または硫黄原子を表す。ここで、Ｒｃは、水素原子、または、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜６のアルキル基を表す。（但し、各式中において酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ−、−ＳＯ２−は、それぞれ隣接しないものとする。）〕
（３）芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、アルキル基
【００７２】
【化１２】
2017110638.tif 000013
【００７３】
（４）芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、アルケニル基
【００７４】
【化１３】
2017110638.tif 000014
【００７５】
（５）芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、アルキニル基
【００７６】
【化１４】
2017110638.tif 000015
【００７７】
上記したＡｘの中でも、炭素数６〜３０の芳香族炭化水素環基、又は炭素数４〜３０の芳香族複素環基であることが好ましく、下記に示すいずれかの基であることがより好ましい。
【００７８】
【化１５】
2017110638.tif 000016
【００７９】
【化１６】
2017110638.tif 000017
【００８０】
さらに、Ａｘは、下記に示すいずれかの基であることが更に好ましい。
【００８１】
【化１７】
2017110638.tif 000018
【００８２】
Ａｘが有する環は、置換基を有していてもよい。かかる置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子；シアノ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜６のアルキル基；ビニル基、アリル基等の炭素数２〜６のアルケニル基；トリフルオロメチル基等の炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基；ジメチルアミノ基等の置換アミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ８；−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ８；−ＳＯ２Ｒ６；が挙げられる。ここでＲ８は、メチル基、エチル基等の炭素数１〜６のアルキル基；又は、フェニル基等の炭素数６〜１４のアリール基；を表す。なかでも、置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜６のアルキル基、及び炭素数１〜６のアルコキシ基が好ましい。
【００８３】
Ａｘが有する環は、同一又は相異なる置換基を複数有していてもよく、隣り合った二つの置換基が一緒になって結合して環を形成していてもよい。形成される環は、単環であってもよく、縮合多環であってもよい。
Ａｘの炭素数２〜３０の有機基の「炭素数」は、置換基の炭素原子を含まない有機基全体の総炭素数を意味する（後述するＡｙにて同じである。）。
【００８４】
前記式（Ｉ）において、Ａｙは、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルキニル基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−ＳＯ２−Ｒ４、−Ｃ（＝Ｓ）ＮＨ−Ｒ９、又は、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。ここで、Ｒ３は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は、炭素数５〜１２の芳香族炭化水素環基を表す。Ｒ４は、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、フェニル基、又は、４−メチルフェニル基を表す。Ｒ９は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は、置換基を有していてもよい炭素数５〜２０の芳香族基を表す。
【００８５】
Ａｙの、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基の炭素数１〜２０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、１−メチルペンチル基、１−エチルペンチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、イソヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−イコシル基が挙げられる。置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基の炭素数は、１〜１２であることが好ましく、４〜１０であることが更に好ましい。
【００８６】
Ａｙの、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基の炭素数２〜２０のアルケニル基としては、例えば、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基が挙げられる。置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基の炭素数は、２〜１２であることが好ましい。
【００８７】
Ａｙの、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基の炭素数３〜１２のシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基が挙げられる。
【００８８】
Ａｙの、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルキニル基の炭素数２〜２０のアルキニル基としては、例えば、エチニル基、プロピニル基、２−プロピニル基（プロパルギル基）、ブチニル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基、ペンチニル基、２−ペンチニル基、ヘキシニル基、５−ヘキシニル基、ヘプチニル基、オクチニル基、２−オクチニル基、ノナニル基、デカニル基、７−デカニル基が挙げられる。
【００８９】
Ａｙの、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、及び置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基の置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子；シアノ基；ジメチルアミノ基等の置換アミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜２０のアルコキシ基；メトキシメトキシ基、メトキシエトキシ基等の、炭素数１〜１２のアルコキシ基で置換された炭素数１〜１２のアルコキシ基；ニトロ基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数３〜８のシクロアルキル基；シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等の炭素数３〜８のシクロアルキルオキシ基；テトラヒドロフラニル基、テトラヒドロピラニル基、ジオキソラニル基、ジオキサニル基等の炭素数２〜１２の環状エーテル基；フェノキシ基、ナフトキシ基等の炭素数６〜１４のアリールオキシ基；トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、−ＣＨ２ＣＦ３等の、少なくとも１個がフッ素原子で置換された炭素数１〜１２のフルオロアルコキシ基；ベンゾフリル基；ベンゾピラニル基；ベンゾジオキソリル基；ベンゾジオキサニル基；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ７ａ；−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ７ａ；−ＳＯ２Ｒ８ａ；−ＳＲ１０；−ＳＲ１０で置換された炭素数１〜１２のアルコキシ基；水酸基；が挙げられる。ここで、Ｒ７ａ及びＲ１０は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素環基を表す。Ｒ８ａは、前記Ｒ４と同様の、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、フェニル基、又は、４−メチルフェニル基を表す。
【００９０】
Ａｙの、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基の置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子；シアノ基；ジメチルアミノ基等の置換アミノ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜６のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数３〜８のシクロアルキル基；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ７ａ；−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ７ａ；−ＳＯ２Ｒ８ａ；水酸基；が挙げられる。ここでＲ７ａ及びＲ８ａは、前記と同じ意味を表す。
【００９１】
Ａｙの、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルキニル基の置換基としては、例えば、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、及び、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基の置換基と同様な置換基が挙げられる。
【００９２】
Ａｙの、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３で表される基において、Ｒ３は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は、炭素数５〜１２の芳香族炭化水素環基を表す。これらの具体例は、前記Ａｙの、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基、及び、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基；並びに、前記Ａｘで説明した芳香族炭化水素環基のうち炭素数が５〜１２のものの例として挙げたものと同様のものが挙げられる。
【００９３】
Ａｙの、−ＳＯ２−Ｒ４で表される基において、Ｒ４は、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、フェニル基、又は、４−メチルフェニル基を表す。Ｒ４の、炭素数１〜２０のアルキル基、及び炭素数２〜２０のアルケニル基の具体例は、前記Ａｙの、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基の例として挙げたものと同様のものが挙げられる。
【００９４】
Ａｙの、−Ｃ（＝Ｓ）ＮＨ−Ｒ９で表される基において、Ｒ９は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は、置換基を有していてもよい炭素数５〜２０の芳香族基を表す。これらの具体例は、前記Ａｙの、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基；並びに、前記Ａｘで説明した芳香族炭化水素環基及び芳香族複素環基のうち炭素数が５〜２０のものの例として挙げたものと同様のものが挙げられる。
【００９５】
Ａｙの、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基としては、前記Ａｘで説明したのと同様のものが挙げられる。
【００９６】
これらの中でも、Ａｙとしては、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルキニル基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−ＳＯ２−Ｒ４、又は、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基で表される基が好ましい。さらに、Ａｙとしては、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルキニル基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２の芳香族炭化水素環基、置換基を有していてもよい炭素数３〜９の芳香族複素環基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−ＳＯ２−Ｒ４で表される基が更に好ましい。ここで、Ｒ３及びＲ４は、前記と同じ意味を表す。
【００９７】
Ａｙの、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルキニル基の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基で置換された炭素数１〜１２のアルコキシ基、フェニル基、シクロヘキシル基、炭素数２〜１２の環状エーテル基、炭素数６〜１４のアリールオキシ基、水酸基、ベンゾジオキサニル基、フェニルスルホニル基、４−メチルフェニルスルホニル基、ベンゾイル基、−ＳＲ１０が好ましい。ここで、Ｒ１０は前記と同じ意味を表す。
【００９８】
Ａｙの、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２の芳香族炭化水素環基、置換基を有していてもよい炭素数３〜９の芳香族複素環基の置換基としては、フッ素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、シアノ基が好ましい。
【００９９】
また、ＡｘとＡｙは、一緒になって、環を形成していてもよい。かかる環としては、例えば、置換基を有していてもよい、炭素数４〜３０の不飽和複素環、炭素数６〜３０の不飽和炭素環が挙げられる。
【０１００】
前記炭素数４〜３０の不飽和複素環、及び、炭素数６〜３０の不飽和炭素環は、特に制約はなく、芳香族性を有していても有していなくてもよい。
ＡｘとＡｙが一緒になって形成される環としては、例えば、下記に示す環が挙げられる。なお、下記に示す環は、式（Ｉ）中の
【０１０１】
【化１８】
2017110638.tif 000019
【０１０２】
として表される部分を示すものである。
【０１０３】
【化１９】
2017110638.tif 000020
【０１０４】
【化２０】
2017110638.tif 000021
【０１０５】
【化２１】
2017110638.tif 000022
【０１０６】
（式中、Ｘ、Ｙ、Ｚは、前記と同じ意味を表す。）
また、これらの環は置換基を有していてもよい。かかる置換基としては、Ａｘが有する芳香環の置換基として説明したのと同様のものが挙げられる。
【０１０７】
ＡｘとＡｙに含まれるπ電子の総数は、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、好ましくは４以上、より好ましくは６以上であり、好ましくは２４以下、より好ましくは２０以下、特に好ましくは１８以下である。
【０１０８】
ＡｘとＡｙの好ましい組み合わせとしては、下記の組み合わせ（α）及び組み合わせ（β）が挙げられる。
（α）Ａｘが炭素数４〜３０の、芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基であり、Ａｙが水素原子、炭素数３〜８のシクロアルキル基、（ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、若しくは炭素数３〜８のシクロアルキル基）を置換基として有していてもよい炭素数６〜１２の芳香族炭化水素環基、（ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、シアノ基）を置換基として有していてもよい炭素数３〜９の芳香族複素環基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルケニル基、又は、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルキニル基であり、当該置換基が、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基で置換された炭素数１〜１２のアルコキシ基、フェニル基、シクロヘキシル基、炭素数２〜１２の環状エーテル基、炭素数６〜１４のアリールオキシ基、水酸基、ベンゾジオキサニル基、ベンゼンスルホニル基、ベンゾイル基及び−ＳＲ１０のいずれかである組み合わせ。
（β）ＡｘとＡｙが一緒になって不飽和複素環又は不飽和炭素環を形成している組み合わせ。
ここで、Ｒ１０は前記と同じ意味を表す。
【０１０９】
ＡｘとＡｙのより好ましい組み合わせとしては、下記の組み合わせ（γ）が挙げられる。
（γ）Ａｘが下記構造を有する基のいずれかであり、Ａｙが水素原子、炭素数３〜８のシクロアルキル基、（ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、若しくは炭素数３〜８のシクロアルキル基）を置換基として有していてもよい炭素数６〜１２の芳香族炭化水素環基、（ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、シアノ基）を置換基として有していてもよい炭素数３〜９の芳香族複素環基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルケニル基、又は、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルキニル基であり、当該置換基が、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基で置換された炭素数１〜１２のアルコキシ基、フェニル基、シクロヘキシル基、炭素数２〜１２の環状エーテル基、炭素数６〜１４のアリールオキシ基、水酸基、ベンゾジオキサニル基、ベンゼンスルホニル基、ベンゾイル基、−ＳＲ１０のいずれかである組み合わせ。ここで、Ｒ１０は前記と同じ意味を表す。
【０１１０】
【化２２】
2017110638.tif 000023
【０１１１】
【化２３】
2017110638.tif 000024
【０１１２】
（式中、Ｘ、Ｙは、前記と同じ意味を表す。）
ＡｘとＡｙの特に好ましい組み合わせとしては、下記の組み合わせ（δ）が挙げられる。
（δ）Ａｘが下記構造を有する基のいずれかであり、Ａｙが水素原子、炭素数３〜８のシクロアルキル基、（ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、若しくは炭素数３〜８のシクロアルキル基）を置換基として有していてもよい炭素数６〜１２の芳香族炭化水素環基、（ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、シアノ基）を置換基として有していてもよい炭素数３〜９の芳香族複素環基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルケニル基、又は、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルキニル基であり、当該置換基が、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基で置換された炭素数１〜１２のアルコキシ基、フェニル基、シクロヘキシル基、炭素数２〜１２の環状エーテル基、炭素数６〜１４のアリールオキシ基、水酸基、ベンゾジオキサニル基、ベンゼンスルホニル基、ベンゾイル基、及び、−ＳＲ１０のいずれかである組み合わせ。下記式中、Ｘは前記と同じ意味を表す。ここで、Ｒ１０は前記と同じ意味を表す。
【０１１３】
【化２４】
2017110638.tif 000025
【０１１４】
前記式（Ｉ）において、Ａ１は、置換基を有していてもよい三価の芳香族基を表す。三価の芳香族基としては、三価の炭素環式芳香族基であってもよく、三価の複素環式芳香族基であってもよい。本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、三価の炭素環式芳香族基が好ましく、三価のベンゼン環基又は三価のナフタレン環基がより好ましく、下記式に示す三価のベンゼン環基又は三価のナフタレン環基がさらに好ましい。なお、下記式においては、結合状態をより明確にすべく、置換基Ｙ１、Ｙ２を便宜上記載している（Ｙ１、Ｙ２は、前記と同じ意味を表す。以下にて同じ。）。
【０１１５】
【化２５】
2017110638.tif 000026
【０１１６】
これらの中でも、Ａ１としては、下記に示す式（Ａ１１）〜（Ａ２５）で表される基がより好ましく、式（Ａ１１）、（Ａ１３）、（Ａ１５）、（Ａ１９）、（Ａ２３）で表される基がさらに好ましく、式（Ａ１１）、（Ａ２３）で表される基が特に好ましい。
【０１１７】
【化２６】
2017110638.tif 000027
【０１１８】
Ａ１の、三価の芳香族基が有していてもよい置換基としては、前記Ａｘの芳香環の置換基として説明したのと同様のものが挙げられる。Ａ１としては、置換基を有さないものが好ましい。
【０１１９】
前記式（Ｉ）において、Ａ２及びＡ３は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数３〜３０の二価の脂環式炭化水素基を表す。炭素数３〜３０の二価の脂環式炭化水素基としては、例えば、炭素数３〜３０のシクロアルカンジイル基、炭素数１０〜３０の二価の脂環式縮合環基が挙げられる。
【０１２０】
炭素数３〜３０のシクロアルカンジイル基としては、例えば、シクロプロパンジイル基；シクロブタン−１，２−ジイル基、シクロブタン−１，３−ジイル基等のシクロブタンジイル基；シクロペンタン−１，２−ジイル基、シクロペンタン−１，３−ジイル基等のシクロペンタンジイル基；シクロヘキサン−１，２−ジイル基、シクロヘキサン−１，３−ジイル基、シクロヘキサン−１，４−ジイル基等のシクロへキサンジイル基；シクロヘプタン−１，２−ジイル基、シクロヘプタン−１，３−ジイル基、シクロヘプタン−１，４−ジイル基等のシクロへプタンジイル基；シクロオクタン−１，２−ジイル基、シクロオクタン−１，３−ジイル基、シクロオクタン−１，４−ジイル基、シクロオクタン−１，５−ジイル基等のシクロオクタンジイル基；シクロデカン−１，２−ジイル基、シクロデカン−１，３−ジイル基、シクロデカン−１，４−ジイル基、シクロデカン−１，５−ジイル基等のシクロデカンジイル基；シクロドデカン−１，２−ジイル基、シクロドデカン−１，３−ジイル基、シクロドデカン−１，４−ジイル基、シクロドデカン−１，５−ジイル基等のシクロドデカンジイル基；シクロテトラデカン−１，２−ジイル基、シクロテトラデカン−１，３−ジイル基、シクロテトラデカン−１，４−ジイル基、シクロテトラデカン−１，５−ジイル基、シクロテトラデカン−１，７−ジイル基等のシクロテトラデカンジイル基；シクロエイコサン−１，２−ジイル基、シクロエイコサン−１，１０−ジイル基等のシクロエイコサンジイル基；が挙げられる。
【０１２１】
炭素数１０〜３０の二価の脂環式縮合環基としては、例えば、デカリン−２，５−ジイル基、デカリン−２，７-ジイル基等のデカリンジイル基；アダマンタン−１，２−ジイル基、アダマンタン−１，３−ジイル基等のアダマンタンジイル基；ビシクロ［２．２．１］へプタン−２，３−ジイル基、ビシクロ［２．２．１］へプタン−２，５-ジイル基、ビシクロ［２．２．１］へプタン−２，６−ジイル基等のビシクロ［２．２．１］へプタンジイル基；が挙げられる。
【０１２２】
これらの二価の脂環式炭化水素基は、任意の位置に置換基を有していてもよい。置換基としては、前記Ａｘの芳香環の置換基として説明したものと同様のものが挙げられる。
【０１２３】
これらの中でも、Ａ２及びＡ３としては、炭素数３〜１２の二価の脂環式炭化水素基が好ましく、炭素数３〜１２のシクロアルカンジイル基がより好ましく、下記式（Ａ３１）〜（Ａ３４）で表される基がさらに好ましく、下記式（Ａ３２）で表される基が特に好ましい。
【０１２４】
【化２７】
2017110638.tif 000028
【０１２５】
前記炭素数３〜３０の二価の脂環式炭化水素基は、Ｙ１及びＹ３（又はＹ２及びＹ４）と結合する炭素原子の立体配置の相違に基づく、シス型及びトランス型の立体異性体が存在しうる。例えば、シクロヘキサン−１，４−ジイル基の場合には、下記に示すように、シス型の異性体（Ａ３２ａ）とトランス型の異性体（Ａ３２ｂ）が存在し得る。
【０１２６】
【化２８】
2017110638.tif 000029
【０１２７】
前記炭素数３〜３０の二価の脂環式炭化水素基は、シス型であってもよく、トランス型であってもよく、シス型及びトランス型の異性体混合物であってもよい。中でも、配向性が良好であることから、トランス型あるいはシス型であるのが好ましく、トランス型がより好ましい。
【０１２８】
前記式（Ｉ）において、Ａ４及びＡ５は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素数６〜３０の二価の芳香族基を表す。Ａ４及びＡ５の芳香族基は、単環のものであっても、多環のものであってもよい。Ａ４及びＡ５の好ましい具体例としては、下記のものが挙げられる。
【０１２９】
【化２９】
2017110638.tif 000030
【０１３０】
上記Ａ４及びＡ５の二価の芳香族基は、任意の位置に置換基を有していてもよい。当該置換基としては、例えば、ハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、ニトロ基、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ８ｂ基；が挙げられる。ここでＲ８ｂは、炭素数１〜６のアルキル基である。なかでも、置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、アルコキシ基が好ましい。また、ハロゲン原子としては、フッ素原子がより好ましく、炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基がより好ましく、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基がより好ましい。
【０１３１】
これらの中でも、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、Ａ４及びＡ５は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい、下記式（Ａ４１）、（Ａ４２）又は（Ａ４３）で表される基がより好ましく、置換基を有していてもよい式（Ａ４１）で表される基が特に好ましい。
【０１３２】
【化３０】
2017110638.tif 000031
【０１３３】
前記式（Ｉ）において、Ｑ１は、水素原子、又は、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を示す。置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基としては、前記Ａｙで説明した置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基のうち、炭素数が１〜６のものが挙げられる。これらの中でも、Ｑ１は、水素原子及び炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、水素原子及びメチル基がより好ましい。
【０１３４】
前記式（Ｉ）において、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、０又は１を表す。中でも、ｍは好ましくは１であり、また、ｎは好ましくは１である。
【０１３５】
化合物（Ｉ）は、例えば、下記に示す反応により製造しうる。
【０１３６】
【化３１】
2017110638.tif 000032
【０１３７】
（式中、Ｙ１〜Ｙ８、Ｇ１、Ｇ２、Ｚ１、Ｚ２、Ａｘ、Ａｙ、Ａ１〜Ａ５、Ｑ１、ｍ及びｎは、前記と同じ意味を表す。）
【０１３８】
前記の反応式に示したように、式（３）で表されるヒドラジン化合物と式（４）で表されるカルボニル化合物とを反応させることにより、化合物（Ｉ）を製造することができる。以下、式（３）で表されるヒドラジン化合物を、適宜「ヒドラジン化合物（３）」ということがある。また、式（４）で表されるカルボニル化合物を、適宜「カルボニル化合物（４）」ということがある。
【０１３９】
前記の反応において、「ヒドラジン化合物（３）：カルボニル化合物（４）」のモル比は、好ましくは１：２〜２：１、より好ましくは１：１．５〜１．５：１である。このようなモル比で反応させることにより、高選択的かつ高収率で、目的とする化合物（Ｉ）を製造できる。
【０１４０】
この場合、反応系は、（±）−１０−カンファースルホン酸、パラトルエンスルホン酸等の有機酸；塩酸、硫酸等の無機酸；等の酸触媒を含んでいてもよい。酸触媒を用いることで、反応時間が短縮され、収率が向上する場合がある。酸触媒の量は、カルボニル化合物（４）１モルに対して、通常０．００１モル〜１モルである。また、酸触媒は、反応系にそのまま配合してもよく、適切な溶液に溶解させた溶液として配合してもよい。
【０１４１】
この反応に用いる溶媒としては、反応に不活性なものを用いうる。溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等のアルコール系溶媒；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル等のエーテル系溶媒；酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル等のエステル系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等のアミド系溶媒；ジメチルスルホキシド、スルホラン等の含硫黄系溶媒；及びこれらの２種以上からなる混合溶媒；等が挙げられる。これらの中でも、アルコール系溶媒、エーテル系溶媒、及び、アルコール系溶媒とエーテル系溶媒の混合溶媒が好ましい。
【０１４２】
溶媒の使用量は、特に限定されず、用いる化合物の種類及び反応規模等を考慮して設定しうる。溶媒の具体的な使用量は、ヒドラジン化合物（３）１ｇに対し、通常１ｇ〜１００ｇである。
【０１４３】
反応は、通常、−１０℃以上、用いる溶媒の沸点以下の温度範囲で、円滑に進行しうる。各反応の反応時間は、反応規模によるが、通常、数分から数時間である。
【０１４４】
ヒドラジン化合物（３）は、次のようにして製造しうる。
【０１４５】
【化３２】
2017110638.tif 000033
【０１４６】
（式中、Ａｘ及びＡｙは、前記と同じ意味を表す。Ｘａは、ハロゲン原子、メタンスルホニルオキシ基、ｐ−トルエンスルホニルオキシ基等の脱離基を表す。）
【０１４７】
前記の反応式に示したように、式（２ａ）で表される化合物とヒドラジン（１）とを、適切な溶媒中で反応させることで、対応するヒドラジン化合物（３ａ）を得ることができる。この反応における「化合物（２ａ）：ヒドラジン（１）」のモル比は、好ましくは１：１〜１：２０、より好ましくは１：２〜１：１０である。さらに、ヒドラジン化合物（３ａ）と式（２ｂ）で表される化合物とを反応させることで、ヒドラジン化合物（３）を得ることができる。
【０１４８】
ヒドラジン（１）としては、通常１水和物のものを用いうる。ヒドラジン（１）は、市販品をそのまま使用することができる。
【０１４９】
この反応に用いる溶媒としては、反応に不活性なものを用いうる。溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等のアルコール系溶媒；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル等のエーテル系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等のアミド系溶媒；ジメチルスルホキシド、スルホラン等の含硫黄系溶媒；及びこれらの２種以上からなる混合溶媒；が挙げられる。これらの中でも、アルコール系溶媒、エーテル系溶媒、及び、アルコール系溶媒とエーテル系溶媒の混合溶媒が好ましい。
【０１５０】
溶媒の使用量は、特に限定されず、用いる化合物の種類及び反応規模等を考慮して設定しうる。溶媒の具体的な使用量は、ヒドラジン１ｇに対し、通常１ｇ〜１００ｇである。
【０１５１】
反応は、通常、−１０℃以上、用いる溶媒の沸点以下の温度範囲で、円滑に進行しうる。各反応の反応時間は、反応規模によるが、通常、数分から数時間である。
【０１５２】
また、ヒドラジン化合物（３）は、次のように、公知の方法を用いて、ジアゾニウム塩（５）を還元することによっても製造しうる。
【０１５３】
【化３３】
2017110638.tif 000034
【０１５４】
式（５）中、Ａｘ及びＡｙは、前記と同じ意味を表す。Ｘｂ−は、ジアゾニウムに対する対イオンである陰イオンを示す。Ｘｂ−としては、例えば、ヘキサフルオロリン酸イオン、ホウフッ化水素酸イオン、塩化物イオン、硫酸イオン等の無機陰イオン；ポリフルオロアルキルカルボン酸イオン、ポリフルオロアルキルスルホン酸イオン、テトラフェニルホウ酸イオン、芳香族カルボン酸イオン、芳香族スルホン酸イオン等の有機陰イオン；が挙げられる。
【０１５５】
上記反応に用いる還元剤としては、例えば金属塩還元剤が挙げられる。金属塩還元剤とは、一般に、低原子価金属を含む化合物、もしくは金属イオンとヒドリド源からなる化合物である（「有機合成実験法ハンドブック」１９９０年社団法人有機合成化学協会編  丸善株式会社発行８１０ページを参照）。
【０１５６】
金属塩還元剤としては、例えば、ＮａＡｌＨ４、ＮａＡｌＨｐ（Ｏｒ）ｑ（ｐ及びｑは、それぞれ独立して１〜３の整数を表し、ｐ＋ｑ＝４である。ｒは、炭素数１〜６のアルキル基を表す。）、ＬｉＡｌＨ４、ｉＢｕ２ＡｌＨ、ＬｉＢＨ４、ＮａＢＨ４、ＳｎＣｌ２、ＣｒＣｌ２、ＴｉＣｌ３が挙げられる。ここで「ｉＢｕ」は、イソブチル基を表す。
【０１５７】
還元反応においては公知の反応条件を採用しうる。例えば、特開２００５−３３６１０３号公報、新実験化学講座  １９７８年  丸善株式会社発行  １４巻、実験化学講座  １９９２年  丸善株式会社発行  ２０巻、等の文献に記載の条件で反応を行いうる。
また、ジアゾニウム塩（５）は、アニリン等の化合物から常法により製造しうる。
【０１５８】
カルボニル化合物（４）は、例えば、エーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−）、カーボネート結合（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）及びアミド結合（−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−）の形成反応を任意に組み合わせて、所望の構造を有する複数の公知化合物を適切に結合及び修飾することにより、製造しうる。
【０１５９】
エーテル結合の形成は、以下のようにして行いうる。
（ｉ）式：Ｄ１−ｈａｌ（ｈａｌはハロゲン原子を表す。以下にて同じ。）で表される化合物と、式：Ｄ２−ＯＭｅｔ（Ｍｅｔはアルカリ金属（主にナトリウム）を表す。以下にて同じ。）で表される化合物とを、混合して縮合させる（ウイリアムソン合成）。なお、式中、Ｄ１及びＤ２は任意の有機基を表す（以下にて同じ。）。
（ii）式：Ｄ１−ｈａｌで表される化合物と、式：Ｄ２−ＯＨで表される化合物とを、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基存在下、混合して縮合させる。
（iii）式：Ｄ１−Ｊ（Ｊはエポキシ基を表す。）で表される化合物と、式：Ｄ２−ＯＨで表される化合物とを、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基存在下、混合して縮合させる。
（iv）式：Ｄ１−ＯＦＮ（ＯＦＮは不飽和結合を有する基を表す。）で表される化合物と、式：Ｄ２−ＯＭｅｔで表される化合物とを、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基存在下、混合して付加反応させる。
（ｖ）式：Ｄ１−ｈａｌで表される化合物と、式：Ｄ２−ＯＭｅｔで表される化合物とを、銅あるいは塩化第一銅の存在下、混合して縮合させる（ウルマン縮合）。
【０１６０】
エステル結合及びアミド結合の形成は、以下のようにして行いうる。
（vi）式：Ｄ１−ＣＯＯＨで表される化合物と、式：Ｄ２−ＯＨ又はＤ２−ＮＨ２で表される化合物とを、脱水縮合剤（Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミド等）の存在下に脱水縮合させる。
（vii）式：Ｄ１−ＣＯＯＨで表される化合物にハロゲン化剤を作用させることにより、式：Ｄ１−ＣＯ−ｈａｌで表される化合物を得て、このものと式：Ｄ２−ＯＨ又はＤ２−ＮＨ２で表される化合物とを、塩基の存在下に反応させる。
（viii）式：Ｄ１−ＣＯＯＨで表される化合物に酸無水物を作用させることにより、混合酸無水物を得た後、このものと式：Ｄ２−ＯＨ又はＤ２−ＮＨ２で表される化合物とを反応させる。
（ix）式：Ｄ１−ＣＯＯＨで表される化合物と、式：Ｄ２−ＯＨ又はＤ２−ＮＨ２で表される化合物とを、酸触媒あるいは塩基触媒の存在下に脱水縮合させる。
【０１６１】
カルボニル化合物（４）は、より具体的には、下記反応式に示す方法により製造しうる。
【０１６２】
【化３４】
2017110638.tif 000035
【０１６３】
（式中、Ｙ１〜Ｙ８、Ｇ１、Ｇ２、Ｚ１、Ｚ２、Ａ１〜Ａ５、Ｑ１、ｍ及びｎは、前記と同じ意味を表す。Ｌ１及びＬ２は、それぞれ独立に、水酸基、ハロゲン原子、メタンスルホニルオキシ基、ｐ−トルエンスルホニルオキシ基等の脱離基を表す。−Ｙ１ｂは、−Ｌ１と反応して−Ｙ１−となりうる基を表し、−Ｙ２ｂは、−Ｌ２と反応して−Ｙ２−となりうる基を表す。）
【０１６４】
前記の反応式に示したように、エーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−）、又は、カーボネート結合（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）の形成反応を用いることにより、式（６ｄ）で表される化合物に、式（７ａ）で表される化合物、次いで、式（７ｂ）で表される化合物を反応させて、カルボニル化合物（４）を製造することができる。
【０１６５】
具体例として、Ｙ１が、式：Ｙ１１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−で表される基であり、且つ、式：Ｚ２−Ｙ８−Ｇ２−Ｙ６−Ａ５−（Ｙ４−Ａ３）ｍ−Ｙ２−で表される基が、式：Ｚ１−Ｙ７−Ｇ１−Ｙ５−Ａ４−（Ｙ３−Ａ２）ｎ−Ｙ１−で表される基と同一である、化合物（４’）の製造方法を以下に示す。
【０１６６】
【化３５】
2017110638.tif 000036
【０１６７】
（式中、Ｙ３、Ｙ５、Ｙ７、Ｇ１、Ｚ１、Ａ１、Ａ２、Ａ４、Ｑ１、ｎ及びＬ１は、前記と同じ意味を表す。Ｙ１１は、Ｙ１１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−がＹ１となる基を表す。Ｙ１は前記と同じ意味を表す。）
【０１６８】
前記の反応式に示したように、式（６）で表されるジヒドロキシ化合物（化合物（６））と式（７）で表される化合物（化合物（７））とを反応させることにより、化合物（４’）を製造し得る。この反応における「化合物（６）：化合物（７）」のモル比は、好ましくは１：２〜１：４、より好ましくは１：２〜１：３である。このようなモル比で反応させることにより、高選択的かつ高収率で目的とする化合物（４’）を得ることができる。
【０１６９】
化合物（７）が、Ｌ１が水酸基である化合物（カルボン酸）である場合には、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩、ジシクロヘキシルカルボジイミド等の脱水縮合剤の存在下に反応させることにより、目的物を得ることができる。脱水縮合剤の使用量は、化合物（７）１モルに対し、通常１モル〜３モルである。
【０１７０】
また、化合物（７）が、Ｌ１が水酸基である化合物（カルボン酸）である場合には、メタンスルホニルクロリド、ｐ−トルエンスルホニルクロリド等のスルホニルハライド、及びトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、４−（ジメチルアミノ）ピリジン等の塩基の存在下に反応させることによっても、目的物を得ることができる。スルホニルハライドの使用量は、化合物（７）１モルに対し、通常１モル〜３モルである。また、塩基の使用量は、化合物（７）１モルに対し、通常１モル〜３モルである。この場合、前記式（７）中、Ｌ１がスルホニルオキシ基の化合物（混合酸無水物）を単離して、次の反応を行ってもよい。
【０１７１】
さらに、化合物（７）が、Ｌ１がハロゲン原子である化合物（酸ハライド）である場合には、塩基の存在下に反応させることにより、目的物を得ることができる。塩基としては、例えば、トリエチルアミン、ピリジン等の有機塩基；水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等の無機塩基が挙げられる。塩基の使用量は、化合物（７）１モルに対し、通常１モル〜３モルである。
【０１７２】
上記反応に用いる溶媒としては、例えば、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶媒；Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルリン酸トリアミド等のアミド系溶媒；１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，３−ジオキソラン等のエーテル溶媒；ジメチルスルホキシド、スルホラン等の含硫黄系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン等の脂肪族炭化水素系溶媒；シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素系溶媒；及びこれらの溶媒の２種以上からなる混合溶媒；等が挙げられる。
溶媒の使用量は、特に限定されず、用いる化合物の種類及び反応規模等を考慮して設定しうる。溶媒の具体的な使用量は、ヒドロキシ化合物（６）１ｇに対し、通常１ｇ〜５０ｇである。
【０１７３】
化合物（６）の多くは公知物質であり、公知の方法により製造しうる。例えば、下記反応式に示す方法により製造しうる（国際公開第２００９／０４２５４４号、及び、Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２０１１，７６，８０８２−８０８７等参照。）。化合物（６）として市販されているものを、所望により精製して用いてもよい。
【０１７４】
【化３６】
2017110638.tif 000037
【０１７５】
（式中、Ａ１及びＱ１は、前記と同じ意味を表し、Ａ１ｂは、ホルミル化又はアシル化されることによりＡ１になりうる２価の芳香族基を表し、Ｒ’は、メチル基、エチル基等の炭素数１〜６のアルキル基、メトキシメチル基等の炭素数２〜６のアルコキシアルキル基等の、水酸基の保護基を表す。）
【０１７６】
前記の反応式に示したように、式（６ａ）で表されるジヒドロキシ化合物（１，４−ジヒドロキシベンゼン、１，４−ジヒドロキシナフタレン等）の水酸基をアルキル化して、式（６ｂ）で表される化合物を得る。その後、ＯＲ’基のオルト位を、公知の方法により、ホルミル化又はアシル化することにより、式（６ｃ）で表される化合物を得る。そして、このものを脱保護（脱アルキル化）することにより、目的とする化合物（６）を製造しうる。
また、化合物（６）として、市販されているものをそのまま、又は所望により精製して用いてもよい。
【０１７７】
化合物（７）の多くは公知化合物であり、例えば、エーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−）、カーボネート結合（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）及びアミド結合（−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−）の形成反応を任意に組み合わせて、所望の構造を有する複数の公知化合物を適切に結合及び修飾することにより、製造しうる。
【０１７８】
例えば、化合物（７）が、下記式（７’）で表される化合物（化合物（７’））である場合には、式（９’）で表されるジカルボン酸（化合物（９’））を用いて、下記のようにして製造することができる。
【０１７９】
【化３７】
2017110638.tif 000038
【０１８０】
（式中、Ｙ５、Ｙ７、Ｇ１、Ｚ１、Ａ２、Ａ４及びＹ１１は、前記と同じ意味を表す。Ｙ１２は、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｙ１２がＹ３となる基を表す。Ｒは、メチル基、エチル基等のアルキル基；フェニル基、ｐ−メチルフェニル基等の置換基を有していてもよいアリール基；を表す。）
【０１８１】
先ず、化合物（９’）に、式（１０）で表されるスルホニルクロライドを、トリエチルアミン、４−（ジメチルアミノ）ピリジン等の塩基存在下で反応させる。次いで、反応混合物に、化合物（８）と、トリエチルアミン、４−（ジメチルアミノ）ピリジン等の塩基を加えて反応を行う。
スルホニルクロライドの使用量は、化合物（９’）１当量に対して、通常０．５当量〜０．７当量である。
また、化合物（８）の使用量は、化合物（９’）１当量に対して、通常０．５当量〜０．６当量である。
塩基の使用量は、化合物（９’）１当量に対して、通常０．５当量〜０．７当量である。
反応温度は、２０℃〜３０℃であり、反応時間は反応規模等にもよるが、数分から数時間である。
【０１８２】
上記反応に用いる溶媒としては、前記化合物（４’）を製造する際に用いうる溶媒として例示したものが挙げられる。なかでも、エーテル溶媒が好ましい。
溶媒の使用量は、特に限定されず、用いる化合物の種類及び反応規模等を考慮して設定しうる。溶媒の具体的な使用量は、化合物（９’）１ｇに対し、通常１ｇ〜５０ｇである。
【０１８３】
いずれの反応においても、反応終了後は、有機合成化学における通常の後処理操作を行いうる。また、所望により、カラムクロマトグラフィー、再結晶法、蒸留法等の公知の分離精製法を施すことにより、目的物を単離しうる。
目的とする化合物の構造は、ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル、マススペクトル等の測定、元素分析等により、同定できる。
【０１８４】
［３．多官能（メタ）アクリレート化合物］
多官能（メタ）アクリレート化合物は、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を含む化合物である。多官能（メタ）アクリレート化合物は、アクリロイル基を有していてもよく、メタクリロイル基を有していてもよく、アクリロイル基とメタクリロイル基とを組み合わせて有していてもよい。本発明の液晶性組成物は、前記の多官能（メタ）アクリレート化合物を特定の割合で含むことにより、高い硬度を有し且つ配向欠陥が抑制された液晶硬化層を製造できるとの効果を得ている。多官能（メタ）アクリレート化合物の具体的な量は、逆波長重合性液晶化合物及び多官能（メタ）アクリレート化合物の合計１００重量部に対して、通常８重量部以下、好ましくは７重量部以下、特に好ましくは６重量部以下である。
【０１８５】
多官能（メタ）アクリレート化合物の量の下限は、逆波長重合性液晶化合物及び多官能（メタ）アクリレート化合物の合計１００重量部に対して、好ましくは０．５重量部以上、より好ましくは１重量部以上、特に好ましくは２重量部以上である。多官能（メタ）アクリレート化合物の量が多いほど、液晶性組成物から形成される液晶硬化層の硬度を高められる傾向がある。多官能（メタ）アクリレート化合物の量を前記の範囲に収めることにより、液晶硬化層の硬度を十分に高められるので、光学フィルムとして用いるのに適した耐傷性を実現できる。
【０１８６】
本発明の液晶性組成物に含まれる多官能（メタ）アクリレート化合物としては、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。２種類以上の多官能（メタ）アクリレート化合物を用いる場合、それらの多官能（メタ）アクリレート化合物の量の合計が、上記の範囲に収まることが好ましい。
【０１８７】
多官能（メタ）アクリレート化合物１分子当たりの（メタ）アクリロイル基の数は、通常２以上、好ましくは３以上、より好ましくは４以上である。このように、多官能（メタ）アクリレート化合物が１分子当たり複数個の（メタ）アクリロイル基を有することにより、多官能（メタ）アクリレート化合物が逆波長重合性液晶化合物等の重合性化合物と反応して架橋構造を形成し、液晶硬化層の硬度を効果的に高めることができる。多官能（メタ）アクリレート化合物１分子当たりの（メタ）アクリロイル基の数の上限は、特に限定はされないが、好ましくは１０以下である。１分子当たりの（メタ）アクリロイル基の数が前記範囲の上限値以下であることにより、液晶硬化層の硬度を高くしながら、配向欠陥を特に効果的に抑制できる。
【０１８８】
多官能（メタ）アクリレート化合物のアクリル当量は、好ましくは１４０以下である。ここで、アクリル当量とは、（メタ）アクリロイル基１個当たりの分子量を表し、多官能（メタ）アクリレート化合物の分子量を、当該多官能（メタ）アクリレート化合物１分子当たりの（メタ）アクリロイル基の数で割ることで算出しうる。多官能（メタ）アクリレート化合物のアクリル当量が前記範囲に収まることにより、液晶硬化層の硬度を効果的に高くでき、且つ、配向欠陥を効果的に抑制できる。多官能（メタ）アクリレート化合物のアクリル当量の下限は、特段の制限は無いが、好ましくは８０以上である。アクリル当量を前記の下限以上にすることにより、液晶硬化層の硬度を効果的に高くでき、且つ、配向欠陥を効果的に抑制できる。
【０１８９】
多官能（メタ）アクリレート化合物は、（メタ）アクリロイル基に組み合わせて、イソシアネート基を含むことが好ましい。多官能（メタ）アクリレート化合物がイソシアネート基を含む場合、硬化後に熱または湿気により反応が進行して架橋構造を形成するので、液晶硬化層の硬度を効果的に高めることができる。多官能（メタ）アクリレート化合物１分子当たりのイソシアネート基の数は、２個以上が好ましく、上限は特に限定はされないが、８個以下が好ましい。
【０１９０】
多官能（メタ）アクリレート化合物は、芳香環を含んでいなくてもよく、芳香環を含んでいてもよい。芳香環を含まない多官能（メタ）アクリレート化合物を用いることにより、当該多官能（メタ）アクリレート化合物を使用した際に液晶硬化層の異方性へ与える影響を小さくできる。また、芳香環を含む多官能（メタ）アクリレート化合物を用いることにより、脂肪族のものと比べて膜硬度の上昇が期待できる。この際、多官能（メタ）アクリレート化合物１分子当たりの芳香環の数は、好ましくは１個〜８個である。
【０１９１】
多官能（メタ）アクリレート化合物の分子量は、好ましくは２５０以上、より好ましくは３００以上、特に好ましくは３５０以上であり、好ましくは１１５０以下、より好ましくは１１００以下、特に好ましくは１０５０以下である。このような範囲の分子量を有する多官能（メタ）アクリレート化合物を用いることにより、液晶硬化層の硬度を効果的に高くでき、且つ、配向欠陥を効果的に抑制できる。
【０１９２】
多官能（メタ）アクリレート化合物は、液晶性を有する液晶化合物であってもよく、液晶性を有さない非液晶化合物であってもよいが、市販品が多く、入手が容易であるという観点からは、液晶性を有さない非液晶化合物であることが好ましい。
【０１９３】
好ましい多官能（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、下記のものが挙げられる。
【０１９４】
【化３８】
2017110638.tif 000039
【０１９５】
【化３９】
2017110638.tif 000040
【０１９６】
【化４０】
2017110638.tif 000041
【０１９７】
【化４１】
2017110638.tif 000042
【０１９８】
［４．任意の成分］
本発明の液晶性組成物は、逆波長重合性液晶化合物及び多官能（メタ）アクリレート化合物に組み合わせて、任意の成分を含みうる。これらの任意の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１９９】
例えば、液晶性組成物は、溶媒を含みうる。溶媒としては、逆波長重合性液晶化合物を溶解できるものが好ましい。このような溶媒としては、通常、有機溶媒を用いる。有機溶媒の例としては、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶媒；酢酸ブチル、酢酸アミル等の酢酸エステル溶媒；クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素溶媒；１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル溶媒；及びトルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素系溶媒；が挙げられる。
【０２００】
溶媒の沸点は、取り扱い性に優れる観点から、好ましくは６０℃〜２５０℃、より好ましくは６０℃〜１５０℃である。
【０２０１】
溶媒の量は、逆波長重合性液晶化合物及び多官能（メタ）アクリレート化合物の合計１００重量部に対して、好ましくは２００重量部以上、より好ましくは２５０重量部以上、特に好ましくは３００重量部以上であり、好ましくは６５０重量部以下、より好ましくは５５０重量部以下、特に好ましくは４５０重量部以下である。溶媒の量を、前記範囲の下限値以上にすることにより異物発生の抑制ができ、前記範囲の上限値以下にすることにより乾燥負荷の低減ができる。
【０２０２】
また、例えば、液晶性組成物は、重合開始剤を含みうる。重合開始剤の種類は、逆波長重合性液晶化合物の種類に応じて選択しうる。例えば、逆波長重合性液晶化合物がラジカル重合性であれば、ラジカル重合開始剤を使用しうる。また、逆波長重合性液晶化合物がアニオン重合性であれば、アニオン重合開始剤を使用しうる。さらに、逆波長重合性液晶化合物がカチオン重合性であれば、カチオン重合開始剤を使用しうる。
【０２０３】
ラジカル重合開始剤としては、加熱によって逆波長重合性液晶化合物の重合を開始しうる活性種を発生する化合物である熱ラジカル発生剤；可視光線、紫外線（ｉ線など）、遠紫外線、電子線、Ｘ線等の露光光の露光により、逆波長重合性液晶化合物の重合を開始しうる活性種を発生する化合物である光ラジカル発生剤；のいずれも使用可能である。中でも、ラジカル重合開始剤としては、光ラジカル発生剤が好適である。
【０２０４】
光ラジカル発生剤としては、例えば、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ−アシルオキシム系化合物、オニウム塩系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、α−ジケトン系化合物、多核キノン系化合物、キサントン系化合物、ジアゾ系化合物、イミドスルホナート系化合物を挙げられる。これらの化合物は、露光によって、活性ラジカル、活性酸、又は、活性ラジカル及び活性酸の両方を発生しうる。
【０２０５】
アセトフェノン系化合物の具体例としては、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシル・フェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１，２−オクタンジオン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−４’−モルフォリノブチロフェノンを挙げることができる。
【０２０６】
ビイミダゾール系化合物の具体例としては、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾールを挙げることができる。
【０２０７】
重合開始剤としてビイミダゾール系化合物を用いる場合、ビイミダゾール系化合物に組み合わせて水素供与体を用いることにより、感度を更に改良することができる。ここで「水素供与体」とは、露光によりビイミダゾール系化合物から発生したラジカルに対して、水素原子を供与することができる化合物を意味する。水素供与体としては、下記で例示するメルカプタン系化合物及びアミン系化合物が好ましい。
【０２０８】
メルカプタン系化合物としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプト−２，５−ジメチルアミノピリジンを挙げることができる。アミン系化合物としては、例えば、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、エチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノベンゾニトリルを挙げることができる。
【０２０９】
トリアジン系化合物の具体例としては、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（５−メチルフラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（フラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ｎ−ブトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等の、ハロメチル基を有するトリアジン系化合物を挙げることができる。
【０２１０】
Ｏ−アシルオキシム系化合物の具体例としては、１−〔４−（フェニルチオ）フェニル〕−ヘプタン−１，２−ジオン  ２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、１−〔４−（フェニルチオ）フェニル〕−オクタン−１，２−ジオン  ２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、１−〔４−（ベンゾイル）フェニル〕−オクタン−１，２−ジオン  ２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−エタノン  １−（Ｏ−アセチルオキシム）、１−［９−エチル−６−（３−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−エタノン  １−（Ｏ−アセチルオキシム）、１−（９−エチル−６−ベンゾイル−９Ｈ−カルバゾール−３−イル）−エタノン  １−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−［９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロフラニルベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロピラニルベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−５−テトラヒドロフラニルベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−５−テトラヒドロピラニルベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−｛２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）ベンゾイル｝−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−［９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロフラニルメトキシベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロピラニルメトキシベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−５−テトラヒドロフラニルメトキシベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−５−テトラヒドロピラニルメトキシベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−｛２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）メトキシベンゾイル｝−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）を挙げることができる。
【０２１１】
光ラジカル発生剤としては、市販品をそのまま用いてもよい。具体例としては、ＢＡＳＦ社製の、商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７、商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９、商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１、商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９、商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７、商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ３７９、及び商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＯＸＥ０２、ＡＤＥＫＡ社製の、商品名：アデカオプトマーＮ１９１９等が挙げられる。
【０２１２】
アニオン重合開始剤としては、例えば、アルキルリチウム化合物；ビフェニル、ナフタレン、ピレン等の、モノリチウム塩又はモノナトリウム塩；ジリチウム塩やトリリチウム塩等の多官能性開始剤；が挙げられる。
【０２１３】
カチオン重合開始剤としては、例えば、硫酸、リン酸、過塩素酸、トリフルオロメタンスルホン酸等のプロトン酸；三フッ化ホウ素、塩化アルミニウム、四塩化チタン、四塩化スズのようなルイス酸；芳香族オニウム塩又は芳香族オニウム塩と、還元剤との併用系；が挙げられる。
【０２１４】
重合開始剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０２１５】
重合開始剤の量は、逆波長重合性液晶化合物１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは０．５重量部以上であり、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは１０重量部以下である。重合開始剤の量が前記範囲に収まることにより、逆波長重合性液晶化合物の重合を効率的に進行させることができる。
【０２１６】
さらに、任意の成分としては、例えば、逆波長重合性液晶化合物及び多官能（メタ）アクリレート化合物以外の重合性化合物；金属；金属錯体；酸化チタン等の金属酸化物；染料、顔料等の着色剤；蛍光材料、燐光材料等の発光材料；レベリング剤；チキソ剤；ゲル化剤；多糖類；界面活性剤；紫外線吸収剤；赤外線吸収剤；抗酸化剤；イオン交換樹脂；等が挙げられる。これらの成分の量は、逆波長重合性液晶化合物及び多官能（メタ）アクリレート化合物の合計１００重量部に対して、各々０．１重量部〜２０重量部としうる。
【０２１７】
［５．液晶性組成物の状態］
本発明の液晶性組成物は、流体状であってもよく、固体状であってもよい。液晶性組成物の状態は、液晶性組成物の使用態様に応じて調整しうる。例えば、液晶性組成物を基材上に塗布して液晶性組成物の層を形成する際には、液晶性組成物は流体状であることが好ましい。また、例えば、液晶性組成物の層に含まれる逆波長重合性液晶化合物を配向させる際には、液晶性組成物は流体状であることが好ましい。
【０２１８】
［６．液晶性組成物を用いた液晶硬化層の製造方法］
本発明の液晶性組成物を用いることにより、高い硬度を有し且つ配向欠陥が抑制された液晶硬化層を得ることができる。この液晶硬化層は、本発明の液晶性組成物の硬化物からなる層であり、下記（ｉ）〜（iii）の工程を含む製造方法によって製造しうる。
（ｉ）支持面に、本発明の液晶性組成物の層を形成する工程。
（ii）前記液晶性組成物の層に含まれる重合性液晶化合物を配向させる工程。
（iii）液晶性組成物の層を硬化させる工程。
【０２１９】
支持面としては、液晶性組成物の層を支持できる任意の面を用いうる。この支持面としては、液晶硬化層の面状態を良好にする観点から、通常、凹部及び凸部の無い平坦面を用いる。液晶硬化層の生産性を高める観点から、前記の支持面としては、長尺の基材の表面を用いることが好ましい。ここで「長尺」とは、幅に対して、５倍以上の長さを有する形状をいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムの形状をいう。
【０２２０】
基材としては、通常、樹脂フィルムを用いる。樹脂としては、通常、熱可塑性樹脂を用いる。中でも、配向規制力の高さ、機械的強度の高さ及びコストの低さといった観点から、樹脂としては、正の固有複屈折値を有する樹脂が好ましい。更には、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性に優れることから、ノルボルネン系樹脂等の、脂環式構造含有重合体を含む樹脂を用いることが好ましい。基材に含まれる樹脂の好適な例を商品名で挙げると、ノルボルネン系樹脂として、日本ゼオン社製「ゼオノア１４２０」及び「ゼオノア１４２０Ｒ」を挙げうる。
【０２２１】
支持面としての基材の表面には、液晶性組成物の層における逆波長重合性液晶化合物の配向を促進するため、配向規制力を付与するための処理が施されていることが好ましい。配向規制力とは、液晶性組成物中の逆波長重合性液晶化合物を配向させうる、支持面の性質をいう。支持面に配向規制力を付与するため処理としては、例えば、光配向処理、ラビング処理、配向膜形成処理、イオンビーム配向処理、延伸処理などが挙げられる。中でも、延伸処理が好ましい。
【０２２２】
基材に適切な条件で延伸処理を施すことにより、基材に含まれる重合体の分子を配向させることができる。これにより、基材に含まれる重合体の分子の配向方向に逆波長重合性液晶化合物を配向させる配向規制力を、基材の表面に付与できる。特に、このような延伸処理では、基材の厚み方向全体に亘って分子ダイレクターが略均一に配向する。そのため、延伸処理によれば、ラビング処理のように基材の表面近傍の分子配向のみで基材に配向規制力を付与する方法に比べ、環境の影響（熱、光、酸素など）による経時的な配向規制力の緩和が生じ難い。さらに、延伸処理は、発塵、キズ及び異物混入を抑制できる。
【０２２３】
基材の延伸は、基材に異方性を付与して、当該基材に遅相軸を発現させられるように行うことが好ましい。これにより、通常は、基材の遅相軸と平行又は垂直な方向に逆波長重合性液晶化合物を配向させる配向規制力が、基材の表面に付与される。例えば、基材の材料として正の固有複屈折値を有する樹脂を用いた場合、通常は、基材に含まれる重合体の分子が延伸方向に配向することにより延伸方向に平行な遅相軸が発現するので、基材の遅相軸と平行な方向に逆波長重合性液晶化合物を配向させる配向規制力が、基材の表面に付与される。したがって、基材の延伸方向は、逆波長重合性液晶化合物を配向させようとする所望の配向方向に応じて設定しうる。また、延伸は、１の方向のみに行ってもよく、２以上の方向に行ってもよい。このような延伸は、テンター延伸機などの延伸機を用いて行いうる。
【０２２４】
延伸倍率は、延伸後の基材の複屈折Δｎが所望の範囲となるように設定しうる。延伸後の基材の複屈折Δｎは、好ましくは０．００００５０以上、より好ましくは０．００００７０以上であり、好ましくは０．００７５００以下、より好ましくは０．００７０００以下である。延伸後の基材の複屈折Δｎが前記範囲の下限値以上であることにより、当該基材の表面に良好な配向規制力を付与できる。また、複屈折Δｎが前記範囲の上限値以下であることにより、基材のレターデーションを小さくできるので、基材を液晶硬化層から剥離しなくても、液晶硬化層と基材とを組み合わせて各種の用途に用いうる。
前記の延伸は、テンター延伸機などの延伸機を用いて行いうる。
【０２２５】
必要に応じて基材を用意した後で、基材の表面等の支持面に、液晶性組成物の層を形成する工程を行う。通常は、支持面に液晶性組成物を塗布して、前記液晶性組成物の層を形成する。液晶性組成物を塗布する方法としては、例えば、カーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ロールコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法、スライドコーティング法、印刷コーティング法、グラビアコーティング法、ダイコーティング法、ギャップコーティング法、及びディッピング法が挙げられる。
【０２２６】
液晶性組成物の層を形成した後で、当該液晶性組成物の層に含まれる逆波長重合性液晶化合物を配向させる工程を行う。この工程では、通常は、液晶性組成物の層に配向処理を施すことにより、支持面の配向規制力に応じた方向に逆波長重合性液晶化合物を配向させる。
【０２２７】
配向処理は、通常、液晶性組成物の層の温度を所定の配向温度に調整することによって行う。配向温度は、液晶性組成物の液晶化温度以上の温度としうる。この際、配向温度は、基材に含まれる樹脂のガラス転移温度未満の温度であることが好ましい。これにより、配向処理による基材の歪みの発生を抑制できる。配向処理の条件の具体例を挙げると、５０℃〜１６０℃の温度条件において、３０秒間〜５分間処理する条件としうる。
【０２２８】
ただし、逆波長重合性液晶化合物の配向は、本発明の液晶性組成物の塗布により直ちに達成される場合がありえる。そのため、逆波長重合性液晶化合物を配向させるための配向処理は、必ずしも液晶性組成物の層に施さなくてもよい。
【０２２９】
逆波長重合性液晶化合物を配向させた後で、前記液晶性組成物の層を硬化させて、液晶硬化層を得る工程を行う。この工程では、通常、逆波長重合性液晶化合物を重合させて、液晶性組成物の層を硬化させる。また、このように液晶性組成物の層を硬化させる工程では、逆波長重合性液晶化合物の重合反応だけでなく、多官能（メタ）アクリレート化合物の架橋反応も進行しうる。
【０２３０】
逆波長重合性液晶化合物の重合方法としては、液晶性組成物に含まれる成分の性質に適合した方法を選択しうる。重合方法としては、例えば、活性エネルギー線を照射する方法、及び、熱重合法が挙げられる。中でも、加熱が不要であり、室温で重合反応を進行させられるので、活性エネルギー線を照射する方法が好ましい。ここで、照射される活性エネルギー線には、可視光線、紫外線、及び赤外線等の光、並びに電子線等の任意のエネルギー線が含まれうる。
【０２３１】
なかでも、操作が簡便なことから、紫外線等の光を照射する方法が好ましい。紫外線照射時の温度は、基材のガラス転移温度以下とすることが好ましく、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１００℃以下、特に好ましくは８０℃以下である。紫外線照射時の温度の下限は、１５℃以上としうる。紫外線の照射強度は、好ましくは０．１ｍＷ／ｃｍ２以上、より好ましくは０．５ｍＷ／ｃｍ２以上であり、好ましくは１０００ｍＷ／ｃｍ２以下、より好ましくは６００ｍＷ／ｃｍ２以下である。
【０２３２】
液晶硬化層の製造方法は、前記の工程に加えて、更に任意の工程を含みうる。
例えば、液晶硬化層の製造方法は、逆波長重合性液晶化合物を重合させる工程の前に、液晶性組成物の層を乾燥させる工程を含んでいてもよい。かかる乾燥は、自然乾燥、加熱乾燥、減圧乾燥、減圧加熱乾燥等の乾燥方法で達成しうる。かかる乾燥により、液晶性組成物の層から、溶媒を除去することができる。
また、例えば、液晶硬化層の製造方法は、製造された液晶硬化層を支持面から剥離する工程を含んでいてもよい。
【０２３３】
［７．液晶硬化層］
上述した製造方法により、本発明の液晶性組成物の硬化物からなる液晶硬化層が得られる。通常、前記の重合によって逆波長重合性液晶化合物の液晶相は失われ、液晶硬化層は、逆波長重合性液晶化合物を重合させた重合体を含む層として得られる。また、前記の重合体は、通常、多官能（メタ）アクリレート化合物による架橋構造を有している。そのため、液晶硬化層は、高い硬度を有するので、耐傷性に優れる。
【０２３４】
液晶硬化層の具体的な硬度は、直径１２ｍｍのリヨセル製不織布に荷重２００ｇをかけて、不織布の移動速度２０００ｍｍ／ｍｉｎ、不織布の移動距離３０ｍｍ、及び、不織布による擦り回数３０往復の条件で液晶硬化層の表面を擦った場合の、ヘイズ増加値によって評価しうる。本発明の液晶性組成物の硬化物からなる液晶硬化層の、前記のヘイズ増加値は、好ましくは０．６０％以下、より好ましくは０．３０％以下である。前記ヘイズ増加値の下限に特段の制限は無く、通常０．００％以上である。
【０２３５】
また、本発明の液晶性組成物の硬化物からなる液晶硬化層では、配向欠陥が抑制されている。一般に、液晶硬化層の製造方法では、逆波長重合性液晶化合物を含む液晶性組成物は、配向のために昇温された後、硬化するまでの間に温度が低下し、この温度の低下時に配向が崩れやすい。特に、架橋剤を含む液晶性組成物では、前記の配向の崩れが顕著であった。これに対し、本発明の液晶性組成物では、前記の配向の崩れを抑制することが可能であるので、配向処理直後の高度な配向を硬化時まで維持することが可能であり、結果として、配向欠陥を抑制することができる。このような本発明の液晶硬化層は、面内における光学特性の均一性に優れるので、高品質な光学フィルムを実現することが可能である。また、このように液晶硬化層において配向欠陥を抑制できるので、前記の液晶硬化層は、高い歩留まりで製造することが可能である。
【０２３６】
液晶硬化層における配向欠陥は、下記の方法によって評価しうる。
液晶硬化層を備えるサンプルフィルムを用意し、このサンプルフィルムを、偏光光学顕微鏡に設置する。偏光光学顕微鏡の偏光子及び検光子をクロスニコルに設定して、サンプルフィルムを観察する。観察は、サンプルフィルムの位置を、（ｉ）消光位、及び、（ii）液晶硬化層の遅相軸を消光位から数°ずらした位置、に合わせて、行う。このような観察により、配向欠陥を評価しうる。
【０２３７】
前記のように、液晶硬化層において、逆波長重合性液晶化合物の重合体は、逆波長重合性液晶化合物の配向状態を維持している。そのため、液晶硬化層は、逆波長重合性液晶化合物の配向状態に応じた光学特性を有することができる。例えば、液晶硬化層は、前記のように配向した重合体を含むので、逆波長分散性の複屈折を有しうる。したがって、液晶硬化層は、逆波長分散性のレターデーションを有する光学異方性層でありうる。ここで、逆波長分散性のレターデーションとは、波長４５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅ（４５０）、波長５５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅ（５５０）及び波長６５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅ（６５０）が、通常下記式（Ｄ３）を満たすレターデーションを言い、好ましくは下記式（Ｄ４）を満たすレターデーションを言う。逆波長分散性のレターデーションを有することにより、前記の液晶硬化層は、１／４波長板又は１／２波長板等の光学用途において、広い波長帯域において均一に機能を発現できる。
Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（６５０）  （Ｄ３）
Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）  （Ｄ４）
【０２３８】
液晶硬化層の具体的なレターデーションの範囲は、液晶硬化層の用途に応じて任意に設定しうる。例えば、液晶硬化層を１／４波長板として機能させたい場合には、液晶硬化層のレターデーションＲｅ（５５０）は、好ましくは８０ｎｍ以上、より好ましくは１００ｎｍ以上、特に好ましくは１２０ｎｍ以上であり、好ましくは１８０ｎｍ以下、より好ましくは１６０ｎｍ以下、特に好ましくは１５０ｎｍ以下である。また、例えば、液晶硬化層を１／２波長板として機能させたい場合には、液晶硬化層のレターデーションＲｅ（５５０）は、好ましくは２４５ｎｍ以上、より好ましくは２６５ｎｍ以上、特に好ましくは２７０ｎｍ以上であり、好ましくは３０５ｎｍ以下、より好ましくは２８５ｎｍ以下、特に好ましくは２８０ｎｍ以下である。
【０２３９】
液晶硬化層の厚みは、レターデーション等の特性を所望の範囲にできるように、適切に設定しうる。具体的には、液晶硬化層の厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１．０μｍ以上であり、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは７μｍ以下である。
【０２４０】
［８．光学フィルム］
上述した液晶硬化層は、単独又は任意のフィルム層と組み合わせて、光学フィルムとして用いうる。
【０２４１】
例えば、液晶硬化層は、単独で、１／２波長板、１／４波長板等の位相差フィルムとして用いうる。また、液晶硬化層の製造に用いた基材が十分に高い透明性を有する場合、基材及び液晶硬化層を備えた複層フィルムを、前記のような位相差フィルムとして用いてもよい。
【０２４２】
また、例えば、液晶硬化層は、直線偏光子とを組み合わせて、円偏光板として用いてもよい。具体例を挙げると、１／４波長板として機能しうるレターデーションを有する液晶硬化層と、直線偏光子とを備える複層フィルムを、円偏光板として用いてもよい。この場合、液晶硬化層の遅相軸と直線偏光子の透過軸とがなす角は、厚み方向から見て、４５°またはそれに近い角度であることが好ましく、具体的には４０°〜５０°であることが好ましい。
【実施例】
【０２４３】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものでは無く、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。【０２４４】
［多官能（メタ）アクリレート化合物の説明］
以下、実施例及び比較例で用いた多官能（メタ）アクリレート化合物を説明する。【０２４５】
（１）新中村化学工業社製の多官能（メタ）アクリレート化合物「Ａ−ＴＭＭＴ」は、ペンタエリスリトールテトラアクリレートであり、化学式は、下記の通りである。【０２４６】
【化４２】
2017110638.tif 000043
【０２４７】
（２）新中村化学工業社製の多官能（メタ）アクリレート化合物「Ａ−ＤＰＨ−６Ｐ」の化学式は、以下の通りである。【０２４８】
【化４３】
2017110638.tif 000044
【０２４９】
（３）新中村化学工業社製の多官能（メタ）アクリレート化合物「Ａ−９３００−１ＣＬ」は、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレートであり、その化学式は、下記の通りである。【０２５０】
【化４４】
2017110638.tif 000045
【０２５１】
（４）新中村化学工業社製の多官能（メタ）アクリレート化合物「Ａ−ＢＰＥＦ」は、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンであり、その化学式は、下記の通りである。【０２５２】
【化４５】
2017110638.tif 000046
【０２５３】
（５）新中村化学工業社製の多官能（メタ）アクリレート化合物「Ａ−ＤＰＨ」は、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートであり、その化学式は、下記の通りである。【０２５４】
【化４６】
2017110638.tif 000047
【０２５５】
（６）新中村化学工業社製の多官能（メタ）アクリレート化合物「Ａ−９５５０」は、ジペンタエリスリトールポリアクリレートであり、その化学式は、下記の通りである。【０２５６】
【化４７】
2017110638.tif 000048
【０２５７】
（７）新中村化学工業社製の多官能（メタ）アクリレート化合物「Ａ−ＢＰＥ−４」は、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレートであり、その化学式は、下記の通りである。【０２５８】
【化４８】
2017110638.tif 000049
【０２５９】
（８）新中村化学工業社製の多官能（メタ）アクリレート化合物「ＡＤ−ＴＭＰ」は、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレートであり、その化学式は、下記の通りである。【０２６０】
【化４９】
2017110638.tif 000050
【０２６１】
（９）共栄社化学社製の多官能（メタ）アクリレート化合物「ＵＡ−３０６Ｈ」は、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートであり、その化学式は、下記の通りである。【０２６２】
【化５０】
2017110638.tif 000051
【０２６３】
（１０）共栄社化学社製の多官能（メタ）アクリレート化合物「ＵＡ−３０６Ｔ」は、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートであり、その化学式は、下記の通りである。【０２６４】
【化５１】
2017110638.tif 000052
【０２６５】
（１１）共栄社化学社製の多官能（メタ）アクリレート化合物「ＵＡ−３０６Ｉ」は、ペンタエリスリトールトリアクリレートイソホロンジイソシアネートであり、その化学式は、下記の通りである。【０２６６】
【化５２】
2017110638.tif 000053
【０２６７】
（１２）共栄社化学社製の多官能（メタ）アクリレート化合物「ライトアクリレート  ＢＰ−４ＥＡＬ」は、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物ジアクリレートであり、その化合式は、下記の通りである。【０２６８】
【化５３】
2017110638.tif 000054
【０２６９】
（１３）日本化薬社製の多官能（メタ）アクリレート化合物「ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−７１２」の化学式は、下記の通りである。【０２７０】
【化５４】
2017110638.tif 000055
【０２７１】
（１４）日本化薬社製の多官能（メタ）アクリレート化合物「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＨＸ−２２０」の化学式は、下記の通りである。【０２７２】
【化５５】
2017110638.tif 000056
【０２７３】
（１５）日本化薬社製の多官能（メタ）アクリレート化合物「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＰＡ−３３０」の化学式は、下記の通りである。【０２７４】
【化５６】
2017110638.tif 000057
【０２７５】
（１６）大阪有機化学工業社製の多官能（メタ）アクリレート化合物「ビスコート＃７００ＨＶ」は、ビスフェノールＡのエチレンオキシド３．８モル付加物ジアクリレートであり、その化学式は、下記の通りである。【０２７６】
【化５７】
2017110638.tif 000058
【０２７７】
（１７）ＢＡＳＦ社製の多官能（メタ）アクリレート化合物「Ｌａｒｏｍｅｒ  ＬＲ９０００」の化学式は、下記の通りである。【０２７８】
【化５８】
2017110638.tif 000059
【０２７９】
（１８）日本化薬社製の多官能（メタ）アクリレート化合物「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０」の化学式は、下記の通りである。【０２８０】
【化５９】
2017110638.tif 000060
【０２８１】
（１９）大阪有機化学工業社製の多官能（メタ）アクリレート化合物「ビスコート＃８０２」は、トリペンタエリスリトールアクリレート、モノ及びジペンタエリスリトールアクリレート、並びにポリペンタエリスリトールアクリレートの混合物であり、その化学式は、下記の通りである。【０２８２】
【化６０】
2017110638.tif 000061
【０２８３】
［評価方法の説明］
〔液晶硬化層の配向欠陥の評価方法〕
液晶硬化層を備えた光学フィルムを、偏光光学顕微鏡（ニコン社製「ＥＣＬＩＰＳＥ  ＬＶ１００ＰＯＬ」）に設置し、偏光光学顕微鏡の偏光子及び検光子をクロスニコルに設定して観察した。観察は、光学フィルムの位置を、（ｉ）消光位、及び、（ii）液晶硬化層の遅相軸を消光位から数°ずらした位置、に合わせて、行った。観察された配向欠陥の程度及び漏れ光の状態を、以下の基準で評価した。ここで、観察された配向欠陥は、線状のシュリーレン欠陥であった。
優：配向欠陥が見られず、消光位での漏れ光がほとんど無い。
可：配向欠陥がわずかに見られ、消光位での漏れ光が僅かにある。
不良：配向欠陥が明らかに見られ、消光位で光が漏れる。【０２８４】
ところで、別途、前記の偏光光学顕微鏡に、光学フィルムの基材フィルムのみを設置し、偏光光学顕微鏡の偏光子及び検光子をクロスニコルに設定して観察した。その結果、液晶硬化層を備えない基材フィルムのみを光学フィルムの代わりに用いて観察した場合には、配向欠陥が見られず、消光位での漏れ光は無かった。この結果から、前記の評価で観察される配向欠陥及び漏れ光が、液晶硬化層に起因して生じていることを確認した。【０２８５】
〔液晶硬化層の硬度の評価方法〕
ヘイズメーター（東洋精機社製「ＨＡＺＥ−ＧＡＲＤ  II」）を用いて、液晶硬化層を備えた光学フィルムのヘイズを測定した。【０２８６】
その後、表面性測定器（新東科学社製「ＨＥＩＤＯＮ  ＴＲＩＢＯＧＥＡＲ  ｔｙｐｅ３８」）を用いて、光学フィルムの液晶硬化層の表面を、リヨセル製の不織布（直径１２ｍｍ、ガードナー社製「トリセプタ」）に荷重２００ｇをかけて擦る擦り試験を行った。擦る際の条件は、不織布の移動速度２０００ｍｍ／ｍｉｎ、不織布の移動距離３０ｍｍ、及び、不織布による擦り回数３０往復とした。【０２８７】
不織布で擦られた光学フィルムの部分のヘイズを、前記のヘイズメーターによって測定した。
擦り試験後の光学フィルムのヘイズと、擦り試験前の光学フィルムのヘイズとの差を計算し、ヘイズ増加値を求めた。このヘイズ増加値を用いて、液晶硬化層の硬度を下記の基準で評価した。
優：０．０％〜０．３％
可：０．３％〜０．６％
不良：０．６％〜０．９％
不可：０．９％〜１００．０％【０２８８】
［参考例１：逆波長重合性液晶化合物（Ｅ１）の波長分散性の評価］
下記式（Ｅ１）で表される逆波長重合性液晶化合物（Ｅ１、分子量１，１７０）１００．０部と、溶媒として１，３−ジオキソラン（東邦化学製）４００．０部とを混合して、液晶性組成物を製造した。【０２８９】
【化６１】
2017110638.tif 000062
【０２９０】
２．５ｃｍ角に裁断されたラビング処理済みのポリイミド水平配向膜を備えた、ガラス基板（Ｅ．Ｈ．Ｃ社製）を用意した。このガラス基板の配向膜上に、スピンコーター（ミカサ社製「Ａ−２００」）を用いたスピンコートによって、前記の液晶性組成物を塗布し、液晶性組成物の層を形成した。この際の塗布条件は、回転速度１１００ｒｐｍ、塗布時間５ｓｅｃであった。その後、液晶性組成物の層から、風乾により溶媒を除去して、ガラス基板及び液晶化合物の層を備えるサンプル板を得た。【０２９１】
ホットステージ（メトラー社製「ＦＰ−８０」）を用いてサンプル板を昇温して、液晶性組成物の層において逆波長重合性液晶化合物（Ｅ１）を配向させた。そして、このように逆波長重合性液晶化合物（Ｅ１）が配向した状態で、この液晶化合物の層の面内レターデーションＲｅを測定した。面内レターデーションＲｅの測定は、測定波長４５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおいて行い、測定波長４５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（４５０）と測定波長６５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（６５０）との比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）を求めた。測定の結果、面内レターデーションの比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）は０．７６５であり、逆波長重合性液晶化合物（Ｅ１）が逆波長分散性の複屈折を発現しうることが確認された。【０２９２】
［参考例２．順波長重合性液晶化合物（Ｘ１）の波長分散性の評価］
逆波長重合性液晶化合物（Ｅ１）の代わりにある順波長重合性液晶化合物（Ｘ１）を用いたこと、及び、溶媒の種類を１，３−ジオキソランからメチルエチルケトン（丸善石油化学製）に変更したこと、以外は参考例１と同様にして、この順波長重合性液晶化合物（Ｘ１）の面内レターデーションの比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）の測定を行った。【０２９３】
測定の結果、順波長重合性液晶化合物（Ｘ１）の層の面内レターデーションの比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）は１．１８８であり、この順波長重合性液晶化合物（Ｘ１）が順波長分散性の複屈折を発現しうることが確認された。【０２９４】
［製造例１．基材フィルムの製造］
熱可塑性ノルボルネン樹脂のペレット（日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ」）を９０℃で５時間乾燥させた。乾燥させたペレットを押し出し機に供給し、押し出し機内で溶融させ、ポリマーパイプ及びポリマーフィルターを通し、Ｔダイからキャスティングドラム上にフィルム状に押し出し、冷却して、厚み６０μｍ、幅１４９０ｍｍの長尺の延伸前基材を製造した。この製造した延伸前基材を巻き取って、ロールを得た。【０２９５】
前記の延伸前基材を、ロールから引き出し、テンター延伸機に供給した。そして、テンター延伸機を用いて、延伸後に得られる延伸基材の遅相軸が延伸基材の巻取方向に対して４５°の角度をなすように延伸を行い、さらにフィルム幅方向の両端をトリミングし、巻き取って、幅１３５０ｍｍの長尺の延伸基材を、基材フィルムとして得た。得られた基材フィルムの測定波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅは１４８ｎｍ、厚みは４７μｍであった。【０２９６】
［実施例１〜２４及び比較例１〜３：逆波長重合性液晶化合物を用いた実験例］
式（Ｅ１）で表される逆波長重合性液晶化合物（Ｅ１）、表１に示す多官能（メタ）アクリレート化合物、界面活性剤（ＤＩＣ社製「メガファック５６２」）０．３重量部、及び光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュア３７９ＥＧ」）３重量部を、溶媒（シクロペンタノン、日本ゼオン社製）１４６．５重量部及び溶媒（１，３−ジオキソラン、東邦化学社製）２１９．８重量部に混合して溶解させた後、孔径０．４５μｍのディスクフィルターで濾過して、液晶性組成物を得た。多官能（メタ）アクリレート化合物の量は、表１に示す通りにした。また、逆波長重合性液晶化合物（Ｅ１）の量は、逆波長重合性液晶化合物（Ｅ１）及び多官能（メタ）アクリレート化合物の合計量が１００重量部となるように調整した。よって、多官能（メタ）アクリレート化合物を１重量部用いた実施例では、逆波長重合性液晶化合物（Ｅ１）を９９部用いた。多官能（メタ）アクリレート化合物を３重量部用いた実施例では、逆波長重合性液晶化合物（Ｅ１）を９７部用いた。多官能（メタ）アクリレート化合物を５重量部用いた実施例では、逆波長重合性液晶化合物（Ｅ１）を９５部用いた。多官能（メタ）アクリレート化合物を１０重量部用いた比較例では、逆波長重合性液晶化合物（Ｅ１）を９０部用いた。【０２９７】
前記の液晶性組成物を、製造例１で製造した基材フィルムの面に、ワイヤーバー（＃６）を用いて塗工し、液晶性組成物の層を形成した。【０２９８】
液晶性組成物の層を、オーブン（ヤマト科学社製「イナートオーブンＤＮ４１０Ｉ」）を用いて、逆波長重合性液晶化合物（Ｅ１）の液晶化温度以上の温度である１１０℃で、４分間加熱した。この加熱により、逆波長重合性液晶化合物（Ｅ１）が配向し、さらに、乾燥によって液晶性組成物の層から溶媒が除去された。【０２９９】
その後、コンベアＵＶ照射装置（アイグラフィックス社製、高圧水銀ランプ、出力４ｋＷ、ランプ高さ２２０ｍｍ、搬送速度１０ｍ／ｍｉｎ）を用いて、窒素雰囲気下において、紫外線（高圧水銀ランプ）を液晶性組成物の層に照射して硬化させて、液晶硬化層を形成した。紫外線の照射条件は、紫外線照度計（アイグラフィックス社製「ＵＶＰＦ−Ａ１（ＰＤ−３６５）」）を用い、照射量２４０ｍＪ／ｃｍ２かつ照度２６５ｍＪ／ｃｍ２、の条件で行った。これにより、基材フィルムと、基材フィルムの面上に形成された液晶硬化層とを備える光学フィルムを得た。形成された液晶硬化層には、逆波長重合性液晶化合物（Ｅ１）を重合させた重合体が、ホモジニアス配向規則性を有して含まれていた。また、液晶硬化層の遅相軸の角度は、塗布に用いた基材フィルムの遅相軸と同じく、巻取方向に対して４５°の角度をなしていることが確認された。【０３００】
こうして得られた光学フィルムを用いて、上述した方法により、その液晶硬化層を評価した。【０３０１】
［比較例４〜９：順波長重合性液晶化合物を用いた実験例］
式（Ｅ１）で表される逆波長重合性液晶化合物（Ｅ１）の代わりに、順波長重合性液晶化合物（Ｘ１）を用いた。以上の事項以外は、上述した実施例１〜２４及び比較例１〜３と同様にして、光学フィルムの製造及び評価を行った。【０３０２】
製造された光学フィルムが備える液晶硬化層には、順波長重合性液晶化合物（Ｘ１）を重合させた重合体が、ホモジニアス配向規則性を有して含まれていた。また、液晶硬化層の遅相軸の角度は、巻取方向に対して４５°の角度をなしていた。【０３０３】
［結果］
前記の実施例及び比較例で使用した多官能（メタ）アクリレート化合物の情報を表１に示し、実施例及び比較例の結果を下記の表２に示す。下記の表において、略称の意味は、以下の通りである。
Ｍｗ：分子量。
官能基の数：１分子当たりの（メタ）アクリロイル基の数。
Ａ−ＴＭＭＴ：新中村化学工業社製「Ａ−ＴＭＭＴ」。
Ａ−ＤＰＨ−６Ｐ：新中村化学工業社製「Ａ−ＤＰＨ−６Ｐ」。
Ａ−９３００−１ＣＬ：新中村化学工業社製「Ａ−９３００−１ＣＬ」。
Ａ−ＢＰＥＦ：新中村化学工業社製「Ａ−ＢＰＥＦ」。
Ａ−ＤＰＨ：新中村化学工業社製「Ａ−ＤＰＨ」。
Ａ−９５５０：新中村化学工業社製「Ａ−９５５０」。
Ａ−ＢＰＥ−４：新中村化学工業社製「Ａ−ＢＰＥ−４」。
ＡＤ−ＴＭＰ：新中村化学工業社製「ＡＤ−ＴＭＰ」。
ＵＡ−３０６Ｈ：共栄社化学社製「ＵＡ−３０６Ｈ」。
ＵＡ−３０６Ｔ：共栄社化学社製「ＵＡ−３０６Ｔ」。
ＵＡ−３０６Ｉ：共栄社化学社製「ＵＡ−３０６Ｉ」。
ＢＰ−４ＥＡＬ：共栄社化学社製「ライトアクリレート  ＢＰ−４ＥＡＬ」。
Ｒ−７１２：日本化薬社製「ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−７１２」。
ＨＸ−２２０：日本化薬社製「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＨＸ−２２０」。
ＴＰＡ３３０：日本化薬社製「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＰＡ−３３０」。
Ｖ＃７００ＨＶ：大阪有機化学工業社製「ビスコート＃７００ＨＶ」。
ＬＲ９０００：ＢＡＳＦ社製「Ｌａｒｏｍｅｒ  ＬＲ９０００」。
ＰＥＴ−３０：日本化薬社製「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０」。
Ｖ＃８０２：大阪有機化学工業社製「ビスコート＃８０２」。【０３０４】
【表１】
2017110638.tif 000063
【０３０５】
【表２】
2017110638.tif 000064
【０３０６】
［検討］
多官能（メタ）アクリレート化合物の量が過剰となっている比較例１〜３では、液晶硬化層において配向欠陥を抑制できなかった。これに対し、多官能（メタ）アクリレート化合物の量を特定の範囲に収めた実施例１〜２４では、高い硬度を有し且つ配向欠陥が抑制された液晶硬化層が得られた。よって、この結果から、逆波長重合性液晶化合物及び多官能（メタ）アクリレート化合物を含む液晶性組成物において、多官能（メタ）アクリレート化合物の量を特定の範囲に収めることにより、高い硬度を有し且つ配向欠陥が抑制された液晶硬化層が得られることが確認された。【０３０７】
また、逆波長重合性液晶化合物ではなく、順波長重合性液晶化合物を多官能（メタ）アクリレート化合物と組み合わせた比較例４〜９では、多官能（メタ）アクリレート化合物の量を特定の範囲に収めていながら、液晶硬化層の配向欠陥を抑制できていない。この結果から、高い硬度を有し且つ配向欠陥が抑制された液晶硬化層を製造できるとの効果は、順波長重合性液晶化合物及び多官能（メタ）アクリレート化合物を含む液晶性組成物において得られる効果では無く、逆波長重合性液晶化合物及び多官能（メタ）アクリレート化合物を含む液晶性組成物において特異的に得られる効果であることが確認された。
【国際調査報告】
2017110638.tif 000066
2017110638.tif 000067
2017110638.tif 000068
2017110638.tif 000069