(57)【要約】【課題】床面上に架設されたガイドレール上を走行する搬送用走行体の走行経路と交差する横断通路を使用するとき、前記走行経路の横断通路と交叉する領域を簡単容易に開閉できるようにする。【解決手段】搬送用走行体の走行経路の横断通路１４と交叉する領域が、横断通路１４の前後のガイドレール９ａ，９ｂどうしを接続する接続作用位置と横断通路１４の横側方の退避位置との間で水平に開閉運動可能な可動レールで構成された搬送用走行体の走行経路構造であって、前記可動レールは、接続作用位置にあるときに直列する前後２つの可動レール１５，１６から構成され、各可動レール１５，１６は、横断通路１４の外側に位置する各外端部において垂直支軸１９，２１の周りに水平回動自在に軸支され、両可動レール１５，１６の、前記接続作用位置にあるときに互いに隣接する内端部どうしを連結するロック手段２８が設けられた構成。【選択図】図４
2014190114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上に配設されたガイドレールから成る搬送用走行体の走行経路の横断通路と交叉する領域が、前記横断通路の前後のガイドレールどうしを接続する接続作用位置と前記横断通路の横側方の退避位置との間で水平に開閉運動可能な可動レールで構成された搬送用走行体の走行経路構造であって、前記可動レールは、前記接続作用位置にあるときに直列する前後２つの可動レールから構成され、各可動レールは、横断通路の外側に位置する各外端部において垂直支軸の周りに水平回動自在に軸支され、両可動レールの、前記接続作用位置にあるときに互いに隣接する内端部どうしを連結するロック手段が設けられている、搬送用走行体の走行経路構造。
【請求項２】
前後２つの前記可動レールは、前記走行経路に対して同一側でのみ開閉自在な観音開き構造であり、前記ロック手段は、両可動レールの左右両側辺の内、退避位置への開動側の側辺に設けられている、請求項１に記載の搬送用走行体の走行経路構造。
【請求項３】
前後２つの前記可動レールを前記退避位置において床面に対し固定する退避状態ロック手段が併設されている、請求項１又は２に記載の搬送用走行体の走行経路構造。
【請求項４】
前記横断通路の前後の走行経路端部には、前記可動レールが退避位置にあるときに搬送用走行体が横断通路側へ移動するのを阻止する可動ストッパー片が配設され、各可動レールには、接続作用位置にあるときに前記可動ストッパー片を非作用位置に切り換える操作用カムが設けられている、請求項１〜３の何れか１項に記載の搬送用走行体の走行経路構造。
【請求項５】
前記ロック手段は、両可動レールが接続作用位置にあるときに互いに重なるように両可動レールから突設された上側板材と下側板材、及びこれら上下両板材に設けられた貫通孔間にわたって差し込まれる係止ピンとから成り、前記退避状態ロック手段は、各可動レールの前記上側板材と下側板材に重なるように床面側に設けられた係止板と、この係止板の貫通孔と前記上下各板材の貫通孔とにわたって差し込まれる係止ピンから構成されている、請求項２に記載の搬送用走行体の走行経路構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床面上の通路と交叉するように走行経路が設けられた搬送用走行体の走行経路構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
搬送用走行体の走行経路を横断する横断通路が床面上に設けられている場合、特許文献１に記載のように、当該横断通路と交叉する走行経路部分を構成している昇降ガイドレールを、床面下に設けたピット内に降下退避可能に構成して、横断通路を車両の通行などに使用するときに、前記昇降ガイドレールをピット内に降下退避させ、この降下退避させた昇降ガイドレールの上を車両などが通行出来るように構成することが知られている。この構成は、床下にピットが必要であること、昇降ガイドレールの上端面を横断通路の床面の一部となるように平坦に構成しなければならないこと、そして昇降ガイドレールを水平に精度良く昇降移動させることの出来る構造複雑なモーター駆動の駆動手段が必要であること、などから非常にコスト高になる。これに対して、特許文献２に記載の構成は、対象が搬送用走行体の走行経路ではないが、同じ搬送手段として床面上に配設されるコンベヤが横断通路と交叉する場合の対策として、横断通路と交叉するコンベヤ部分を当該横断通路の前後のコンベヤから切り離して水平に回動自在に構成し、横断通路を使用するときには、前記水平回動自在なコンベヤ部分を横断通路の横側方に水平に開動させることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３８９１４号公報
【特許文献２】特開平８−４８４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２に記載のコンベヤの構成を、搬送用走行体の走行経路を構成するガイドレールに置き換えて実施する程度のことは容易に考えられるところであるが、自動車組み立てラインにおいて大型の自動車車体を搬送する搬送用走行体の走行経路を構成するガイドレールは、左右一対並設されるガイドレール間の巾が広く、且つ被搬送物を含めて大重量の搬送用走行体を支持案内するものであるところから、車両などが通行し得る巾広の横断通路と交叉するガイドレール部分、即ち、水平回動自在に構成されるガイドレール部分が非常に大型で大重量なものになる。従って、このガイドレール部分を水平に回動自在に構成しても、手作業で開閉操作することに困難を伴うばかりでなく、水平移動させたときの慣性が大きくなるので、接続作用位置や退避位置の開閉限ストッパーで当て止めするときの衝撃も大きくなり、これに耐え得るだけの開閉限ストッパーも必要になる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる搬送用走行体の走行経路構造を提案するものであって、本発明に係る搬送用走行体の走行経路構造は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、床面上に配設されたガイドレール(9a,9b)から成る搬送用走行体(1)の走行経路の横断通路(14)と交叉する領域が、前記横断通路(14)の前後のガイドレール(9a,9b)どうしを接続する接続作用位置と前記横断通路(14)の横側方の退避位置との間で水平に開閉運動可能な可動レールで構成された搬送用走行体の走行経路構造であって、前記可動レールは、前記接続作用位置にあるときに直列する前後２つの可動レール(15,16)から構成され、各可動レール(15,16)は、横断通路(14)の外側に位置する各外端部において垂直支軸(19,21)の周りに水平回動自在に軸支され、両可動レール(15,16)の、前記接続作用位置にあるときに互いに隣接する内端部どうしを連結するロック手段(28)が設けられた構成になっている。
【発明の効果】
【０００６】
上記本発明の構成によれば、水平に回動自在に構成される２つの可動レールそれぞれの長さが、搬送用走行体の走行経路の横断通路と交叉する開閉領域の長さの半分になり、仮に前記開閉領域内の可動レール全体が大型で大重量物となる場合でも、開閉操作される２つの可動レールそれぞれは、サイズ重量とも半分になるので、手作業での開閉操作も安全容易に行えると共に、開閉限ストッパーで当て止めする場合でもその時の衝撃は半減するので、操作やコストに対する悪影響も小さくなる。又、両可動レールを接続作用位置に閉じた状態では、これら両可動レールの内端部どうしをロック手段で連結するものであるから、両可動レールを２つのロック手段で各別に床面側に固定する場合と比較して、ロック手段が１つで済むだけでなく、両可動レールのガイドレール単体の内端どうしを確実に接続状態に保持させることが出来る。
【０００７】
尚、前後２つの可動レールは、それぞれ反対側へ開動させるように構成しても良いが、前記走行経路に対して同一側でのみ開閉自在な観音開き構造とし、前記ロック手段は、両可動レールの左右両側辺の内、退避位置への開動側の側辺に設けることが出来る。この構成によれば、両可動レールの回動支点となる垂直支軸や前記ロック手段が走行経路の片側に集中するので、これら回動支点となる垂直支軸や前記ロック手段に対する保守作業に便利であるばかりでなく、前記ロック手段の係脱操作や各可動レールの開閉操作も、走行経路の片側で集中的に行え、走行経路の両側での操作が必要になる場合と比較して作業性が良くなり、安全性も高められる。
【０００８】
又、前後２つの前記可動レールを前記退避位置において床面に対し固定する退避状態ロック手段を併設しておけば、退避位置まで開動させた可動レールが不測の事態で横断通路内に閉動して入り込むことにより予想される事故なども未然に防止出来る。
【０００９】
更に、前記横断通路の前後の走行経路端部には、前記可動レールが退避位置にあるときに搬送用走行体が横断通路側へ移動するのを阻止する可動ストッパー片を配設し、各可動レールには、接続作用位置にあるときに前記可動ストッパー片を非作用位置に切り換える操作用カムを設けておくことが出来る。この構成によれば、横断通路を使用するために各可動レールを退避位置に開動させている状況において、何らかの原因で移動した搬送用走行体が横断通路に落ちて脱線事故を招く恐れが回避され、しかも可動レールを閉動させて接続作用位置に戻したときには、当該可動レールの運動を利用して前記可動ストッパー片が自動的に非作用位置に切り換わるので、前記可動ストッパー片を人的操作により非作用位置に戻さなくてはならない場合のように、人的操作を忘れて搬送用走行体の走行を開始させたときに前記可動ストッパー片を破損させてしまうような恐れも無い。
【００１０】
前記ロック手段や退避状態ロック手段は、如何なる構成のものでも良いが、両可動レールが接続作用位置にあるときに互いに重なるように両可動レールから突設された上側板材と下側板材、及びこれら上下両板材に設けられた貫通孔間にわたって差し込まれる係止ピンとから前記ロック手段を構成し、前記退避状態ロック手段は、各可動レールの前記上側板材と下側板材に重なるように床面側に設けられた係止板と、この係止板の貫通孔と前記上下各板材の貫通孔とにわたって差し込まれる係止ピンから構成することにより、少なくとも前記ロック手段の上下両板材を退避状態ロック手段の一部に兼用させ、勿論、前記ロック手段の係止ピンも、退避状態ロック手段に必要な２本の係止ピンの１本に兼用させることも可能であるから、前記ロック手段と退避状態ロック手段の両方を、総部品点数を減らして安価に実施することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、搬送用走行体の側面図である。
【図２】図２は、搬送用走行体と横断通路を示す一部切欠き平面図である。
【図３】図３は、搬送用走行体の正面図である。
【図４】図４は、横断通路との交叉部における搬送用走行体の走行経路の構成を示す平面図である。
【図５】図５Ａは、図４の側面図であり、図５Ｂは、可動レールの縦断面図である。
【図６】図６は、図４に示す可動レールをそれぞれ開動させた状態を示す平面図である。
【図７】図７Ａは、一対の可動レールを接続作用位置にロックするロック手段を示す平面図、図７Ｂは、同ロック手段の縦断側面図、図７Ｃは、一方の可動レールを退避位置でロックする退避状態ロック手段の平面図、図７Ｄは、他方の可動レールを退避位置でロックする退避状態ロック手段の平面図である。
【図８】図８は、可動レールと搬送用走行体ストッパーとを示す要部の平面図である。
【図９】図９Ａは、図８のＸ−Ｘ線断面図であり、図９Ｂは、可動レールが回動したときの搬送用走行体ストッパーを示す、図８のＸ−Ｘ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
先ず、本発明の実施例において使用される搬送用走行体の構成を、図１〜図３に基づいて説明すると、搬送用走行体１は、被搬送物Ｗの全長より長いロードバー２、このロードバー２を支持する複数のトロリー３ａ〜３ｄ、及びこのトロリーの内、中間位置の前後一対のロードトロリー３ａ，３ｂにロードバー２を介して支持される台車本体４から構成されている。ロードバー２は、前後一対のロードトロリー３ａ，３ｂ間に位置する中央ロードバー単体５ａ、前後両端のガイドトロリー３ｃ，３ｄと一体の前後両端ロードバー単体５ｂ，５ｃ、これら前後両端ロードバー単体５ｂ，５ｃと中央ロードバー単体５ａとを連結する前後２本の中間ロードバー単体５ｄ，５ｅから構成され、搬送用走行体１の水平カーブ経路部や昇降勾配経路部での走行を可能にするために、中央ロードバー単体５ａと中間ロードバー単体５ｄ，５ｅとの連結箇所には、上下揺動関節部６ａ，６ｂと水平揺動関節部７ａ，７ｂが介装されると共に、中間ロードバー単体５ｄ，５ｅと前後両端ロードバー単体５ｂ，５ｃとの連結箇所には、水平揺動関節部７ｃ，７ｄが介装されている。台車本体４を支持する前後一対の支柱部材８ａ，８ｂは、中央ロードバー単体５ａと中間ロードバー単体５ｄ，５ｅとの間の水平揺動関節部７ａ，７ｂの垂直支軸と同心状に一体化されると共にその下端がロードトロリー３ａ，３ｂに左右横向きの水平支軸を介して連結されている。尚、台車本体４上には、自動車車体などの被搬送物Ｗを支持する被搬送物支持台４ａが設けられている。
【００１３】
搬送用走行体１の走行経路は、各トロリー３ａ〜３ｄを支持案内する左右一対のガイドレール９ａ，９ｂから構成され、前記ロードバー２は、その側面が全長にわたって連続する摩擦駆動面となっている。従って、その走行経路中には、前記ロードバー２の側面（摩擦駆動面）に圧接する摩擦駆動輪１０と当該摩擦駆動輪１０を回転駆動するモーター１１、及び摩擦駆動輪１１との間でロードバー２を挟むバックアップローラー１２から成る摩擦駆動ユニット１３が併設される。ガイドレール９ａ，９ｂによって構成される搬送用走行体１の走行区間には、各搬送用走行体１を任意の間隔で定速走行させる等間隔走行区間や、後ろ側の搬送用走行体１のロードバー２の前端で前側の搬送用走行体１のロードバー２の後端を突き押しさせて、各搬送用走行体１を数珠つなぎの状態で走行させる突き押し走行区間などが設定されるが、等間隔走行区間では、前記摩擦駆動ユニット１３が搬送用走行体１の走行経路に沿ってロードバー２の全長より短い等間隔おきに配設され、前記突き押し走行区間では、その入り口と出口とに摩擦駆動ユニット１３が配設される。
【００１４】
以上のような搬送用走行体１の走行経路、特に前記のように各搬送用走行体１を任意の間隔で定速走行させる等間隔走行区間内の走行経路中に、図２に示すように当該走行経路と交叉する横断通路１４が設けられる場合がある。この横断通路１４は、通路巾が搬送用走行体１におけるロードバー２の全長より十分に短く、この等間隔走行区間に等間隔おきに配設される摩擦駆動ユニット１３は、横断通路１４の前後に振り分けられる。従って、横断通路１４が使用されるときは、この横断通路１４内を走行している搬送用走行体１のロードバー２の後端が当該横断通路１４の上手側の摩擦駆動ユニット１３ａから離れたとき、当該横断通路１４より上手側の前記摩擦駆動ユニット１３ａを含む全ての摩擦駆動ユニット１３を停止させて、後続の搬送用走行体１が横断通路１４内に進入するのを止め、横断通路１４内を走行している搬送用走行体１が当該横断通路１４から下手に退出した後に、横断通路１４の使用を開始させることになる。
【００１５】
上記横断通路１４と交叉する搬送用走行体１の走行経路部分の構成について、図４〜図９に基づいて説明すると、搬送用走行体１の走行経路を構成する左右一対のガイドレール９ａ，９ｂの横断通路１４と交叉する領域は、前後一対の可動レール１５，１６に置き換えられる。各可動レール１５，１６は、前記ガイドレール９ａ，９ｂと同一の所要長さの左右一対のガイドレール単体１５ａ，１５ｂ及び１６ａ，１６ｂを可動台１７，１８上に架設して成るものである。
【００１６】
上手側の可動レール１５は、その片側のガイドレール単体１５ａが上手側に接続されるガイドレール９ａの端部に、これらガイドレール単体１５ａとガイドレール９ａの外側（ガイドレール９ｂのある側とは反対側）に隣接する垂直支軸１９の周りに水平揺動自在に連結されたもので、可動台１７の底部四隅には、床面上を転動する向き固定の車輪２０ａ〜２０ｄが、それぞれの平面視における軸心延長線が前記垂直支軸１９の軸心と交わる向きで取り付けられている。下手側の可動レール１６は、その片側のガイドレール単体１６ａが下手側に接続されるガイドレール９ａの端部に、これらガイドレール単体１６ａとガイドレール９ａの外側（ガイドレール９ｂのある側とは反対側）に隣接する垂直支軸２１の周りに水平揺動自在に連結されたもので、可動台１８の底部四隅には、床面上を転動する向き固定の車輪２２ａ〜２２ｄが、それぞれの平面視における軸心延長線が前記垂直支軸２１の軸心と交わる向きで取り付けられている。勿論、これら向き固定の車輪２０ａ〜２０ｄ，２２ａ〜２２ｄに代えて、自在車輪を利用することも可能である。
【００１７】
図４に示すように、可動レール１５，１６が、それぞれのガイドレール単体１５ａ，１５ｂ及び１６ａ，１６ｂが互いに接続して、上手側及び下手側のガイドレール９ａ，９ｂをガイドレール単体１５ａ，１５ｂ及び１６ａ，１６ｂが一直線状に接続する接続作用位置にあるとき、可動レール１５のガイドレール単体１５ｂの上手側端部外側（ガイドレール単体１５ａのある側とは反対側）に当接する制止板２３ａが、当該ガイドレール単体１５ｂの上手側端部に隣接するガイドレール９ｂの端部外側に固着され、可動レール１６のガイドレール単体１６ｂの下手側端部外側（ガイドレール単体１６ａのある側とは反対側）に当接する制止板２３ｂが、当該ガイドレール単体１６ｂの下手側端部に隣接するガイドレール９ｂの端部外側に固着されている。２４は、可動レール１５のガイドレール単体１５ｂの先端外側に固着された制止板であって、可動レール１６のガイドレール単体１６ｂの先端を受け止める。従って、可動レール１５，１６は、前記接続作用位置から、ガイドレール単体１５ｂ，１６ｂに対してガイドレール単体１５ａ，１６ａのある側への水平回転（水平開動）のみが可能になっている。
【００１８】
上記のように両可動レール１５，１６が接続作用位置にあるとき、可動レール１５のガイドレール単体１５ａと上手側のガイドレール９ａとの接続箇所、即ち、垂直支軸１９に隣接する接続箇所２５ａに対し、ガイドレール単体１５ｂと上手側のガイドレール９ｂとの接続箇所２５ｂは、搬送用走行体１の走行方向側、即ち、横断通路１４のある側に少しずらされ、可動レール１６のガイドレール単体１６ａと上手側のガイドレール９ａとの接続箇所、即ち、垂直支軸２１に隣接する接続箇所２６ａに対し、ガイドレール単体１６ｂと下手側のガイドレール９ｂとの接続箇所２６ｂは、搬送用走行体１の走行方向側とは反対側、即ち、横断通路１４のある側に少しずらされている。そして、両可動レール１５，１６におけるガイドレール単体１５ａ，１６ａ間の接続箇所２７ａとガイドレール単体１５ｂ，１６ｂ間の接続箇所２７ｂも、搬送用走行体１の走行方向において互いにずらされている。この実施例では、ガイドレール単体１５ａ，１６ａ間の接続箇所２７ａに対し、ガイドレール単体１５ｂ，１６ｂ間の接続箇所２７ｂが搬送用走行体１の走行方向に少しずらされている。
【００１９】
これらの左右対を成すレール間接続箇所２５ａ〜２７ｂの位置のずらしは、横断通路１４上を走行通過する搬送用走行体１の各トロリー３ａ〜３ｄの左右対をなすローラーが左右対を成すレール間接続箇所を同時に通過する場合に搬送用走行体１が受けるショックや異音の発生を抑制するためである。この抑制効果を一層高めるために、接続箇所２５ａ，２５ｂ，２７ａ，２７ｂを形成するレール端辺は、平面視において、垂直支軸１９から遠い側の端が搬送用走行体１の走行方向に進む方向にずれるように、斜めに形成され、接続箇所２６ａ，２６ｂを形成するレール端辺は、平面視において、垂直支軸２１に近い側の端が搬送用走行体１の走行方向に進む方向にずれるように、斜めに形成されている。
【００２０】
可動レール１５，１６間には、これら両可動レール１５，１６を接続作用位置にロックするためのロック手段２８が設けられている。このロック手段２８は、下手側の可動レール１６のガイドレール単体１６ａの遊端部上面に固着されて、上手側の可動レール１５のガイドレール単体１５ａの遊端部外側に延出する上側板材２９と、この上側板材２９の下側に重なるように、上手側の可動レール１５のガイドレール単体１５ａの遊端部外側に固着突設された下側板材３０、及び上下両板材２９，３０の重なり部に同心状に設けられた貫通孔２９ａ，３０ａに上から差し込まれて上側板材２９の上面で受け止められる係止ピン３１から構成されている。３２は、係止ピン３１を上側板材２９の基部につなげておくためのチエン、ワイヤー、ロープなどの紐状繋ぎ材である。又、上側板材２９には、貫通孔２９ａ，３０ａから抜いた係止ピン３１を支持しておくための予備貫通孔３３が設けられている。
【００２１】
以上の構成によれば、図４に示すように、各可動レール１５，１６を制止板２３ａ，２３ｂ，２４で受け止められる接続作用位置まで垂直支軸１９，２１の周りに水平に閉動させた状態で、ロック手段２８の上下に重なる上下両板材２９，３０の貫通孔２９ａ，３０ａに上から係止ピン３１を差し込んで、両可動レール１５，１６を互いに連結して水平揺動不能なロック状態としておくことにより、ガイドレール９ａ，９ｂに各トロリー３ａ〜３ｄが支持案内される搬送用走行体１を、接続状態の可動レール１５，１６の各ガイドレール単体１５ａ〜１６ｂを経由させて横断通路１４の上を問題なく走行通過させることが出来る。横断通路１４を、車両などの通過のために使用するときは、先に説明したタイミングで、この横断通路１４の上手側の摩擦駆動ユニット１３を停止させ、横断通路１４内から搬送用走行体１が下手側に退出した後に、ロック手段２８の係止ピン３１を引き抜いてロックを解除し、必要に応じて当該係止ピン３１を上側板材２９の予備貫通孔３３に差し込んだ状態で、図６に示すように、可動レール１５，１６を垂直支軸１９，２１の周りに水平に開動させ、横断通路１４の外側の退避位置に切り換える。これにより横断通路１４上が開放されるので、車両などは搬送用走行体１の走行経路に対して横断している横断通路１４上を安全に通行することが出来る。
【００２２】
上記実施例の構成では、可動レール１５，１６の開動操作は、同時か若しくは下手側の可動レール１６を先行開動させた後に上手側の可動レール１５を開動操作しなければならない。そして横断通路１４の使用が完了して再び搬送用走行体１の走行通路を接続させるときは、開動操作時とは逆の手順で両可動レール１５，１６を元の接続作用位置まで閉動させ、ロック手段２８により両可動レール１５，１６を互いに連結すれば良い。
【００２３】
以上のように使用することが出来るが、図６に示すように、横断通路１４を使用するために両可動レール１５，１６を退避位置まで開動させたとき、これら可動レール１５，１６が不測に横断通路１４内へ閉動するのを防止するために、これら可動レール１５，１６を退避位置にロックする退避状態ロック手段３４，３５を設けておくのが望ましい。この実施例における退避状態ロック手段３４，３５の具体構成を説明すると、可動レール１５に対する退避状態ロック手段３４は、図７Ｃにも示すように、可動レール１５が退避位置まで開動したとき、ガイドレール単体１５ａの遊端外側に固着突設された下側板材３０の上に重なる係止板３４ａと係止ピン３４ｂから構成されている。係止板３４ａは、床面上に固定されるベース板３６上に立設された支柱部材３７の上端部から水平横向きに固着突設され、この係止板３４ａに設けられた上下方向の貫通孔と可動レール１５側の下側板材３０に設けられた貫通孔３０ａとにわたって係止ピン３４ｂを差し込むことにより、可動レール１５を退避位置にロックするものである。尚、係止ピン３４ｂは、差し込み状態で係止板３４ａ上に支持されるもので、チエン、ワイヤー、ロープなどの紐状繋ぎ材３８により、支柱部材３７（係止板３４ａでも良い）に繋がれている。
【００２４】
可動レール１６に対する退避状態ロック手段３５は、図７Ｄにも示すように、可動レール１６が退避位置まで開動したとき、ガイドレール単体１６ａの遊端外側に固着突設された上側板材２９の下に重なる係止板３９とロック手段２８の係止ピン３１から構成されている。係止板３９は、床面上に固定されるベース板４０上に立設された支柱部材４１の上端部から水平横向きに固着突設され、この係止板３９に設けられた上下方向の貫通孔と可動レール１６側の上側板材２９に設けられた貫通孔２９ａとにわたって係止ピン３１を差し込むことにより、可動レール１６を退避位置にロックするものである。
【００２５】
尚、各可動レール１５，１６を退避位置まで開動させたときに、これら可動レール１５，１６を退避位置（開動限位置）で受け止めるストッパーについて図示していないが、退避状態ロック手段３４，３５の支柱部材３７，４１などを利用して当該ストッパーを設けることが望ましい。
【００２６】
又、横断通路１４を使用するために可動レール１５，１６を退避位置に切り換えた状況では、搬送用走行体１が横断通路１４に向かって走行することは原則生じないが、何らかの不測の事態により搬送用走行体１が動き出して、ガイドレール９ａ，９ｂの横断通路１４で途切れた端部から横断通路１４側へ前端ガイドトロリー３ｃ（搬送用走行体１が不測に後進走行したときには後端ガイドトロリー３ｄ）が外れ落ちる可能性が考えられる。このような不測の事態に備えるため、図４及び図６に示すように、可動レール１５，１６に対する上手側の走行経路端部と下手側走行経路端部とに、自動ストッパー装置４２，４３を併設することが出来る。
【００２７】
両自動ストッパー装置４２，４３は、同一構造のものであって、図８及び図９に示すように、可動レール１５，１６のガイドレール単体１５ｂ，１６ｂと接続するガイドレール９ｂの端部内側に設けられた可動ストッパー片４４と、当該ガイドレール９ｂの端部に隣接する可動レール１５，１６のガイドレール単体１５ｂ，１６ｂの端部内側に設けられた操作用カム４５とから構成されている。可動ストッパー片４４は、ガイドレール９ｂの外側に取り付けられた垂直基板４６に固着されて当該ガイドレール９ｂの下側を水平内向きに突出する軸受け４７に左右横向きの水平支軸４８によって上下シーソー運動自在に軸支されたもので、可動レール１５，１６のある側の端部にカム従動ローラー４９が左右横向きの水平支軸によって軸支され、可動レール１５，１６が退避位置に開動した、図６に示す状況では、図９Ｂに示すように、このカム従動ローラー４９の重量（スプリングを併用しても良い）により、このカム従動ローラー４９のある側が下がるように傾動し、可動ストッパー片４４が作用位置に達したとき、当該可動ストッパー片４４に突設されたストッパーピン５０がガイドレール９ｂの下側面に当接するように構成されている。このときの可動ストッパー片４４のカム従動ローラー４９のある側とは反対側の作用端４４ａは、図１〜図３に示した搬送用走行体１の前後両端ガイドトロリー３ｃ，３ｄのローラー（ガイドレール９ａ，９ｂに嵌合する、水平支軸で軸支されたローラー）の軸受け部の移動軌跡内に突出している。
【００２８】
可動レール１５，１６のガイドレール単体１５ｂ，１６ｂの端部内側に設けられた操作用カム４５は、ガイドレール単体１５ｂ，１６ｂの端部下側から内向きに固着突設された支持部材５１の内端部に、当該ガイドレール単体１５ｂ，１６ｂの端からガイドレール９ｂのある側に突出するように付設されたもので、可動レール１５，１６が図４に示す接続作用位置まで閉動したとき、可動ストッパー片４４のカム従動ローラー４９を掬い上げて、当該可動ストッパー片４４を、作用端４４ａが下がる向きに水平支軸４８の周りに重力に抗して回動させ、作用端４４ａを搬送用走行体１の走行経路下側に退避させるものである。
【００２９】
上記構成の自動ストッパー装置４２，４３によれば、可動レール１５，１６が横断通路１４の前後の走行経路（ガイドレール９ａ，９ｂ）どうしを接続させる接続作用位置に閉じられているときは、横断通路１４の前後の走行経路の端部に配設された自動ストッパー装置４２，４３の可動ストッパー片４４が、搬送用走行体１の走行経路の下側に退避した非作用位置に保持されているので、搬送用走行体１は、自動ストッパー装置４２，４３の存在に全く影響されずに、可動レール１５，１６を経由して横断通路１４の上を走行通過することが出来るが、横断通路１４を使用するために可動レール１５，１６を退避位置に開動させたときには、自動ストッパー装置４２，４３の可動ストッパー片４４が作用位置に自動的に切り換わって、横断通路１４で分断された状態の走行経路の、当該横断通路１４に隣接する端部を閉じることになり、仮に、横断通路１４の両側の走行経路上の搬送用走行体１が何らかの原因で横断通路１４側へ不測に移動したとしても、その搬送用走行体１の前端ガイドトロリー３ｃ又は後端ガイドトロリー３ｄを可動ストッパー片４４の作用端４４ａにより受け止め、強制停止させることが出来る。
【００３０】
尚、以上の実施例では、前後一対の可動レール１５，１６を走行経路の同一側で観音開き状に開閉自在に構成したが、可動レール１５，１６のガイドレール単体１５ａ，１５ｂとガイドレール単体１６ａ，１６ｂとの間の接続箇所２７ａ，２７ｂが図示例の通りである場合、可動レール１５は走行経路の左側で開閉運動させ、可動レール１６は走行経路の右側で開閉運動するように構成することも可能である。又、可動レール１５，１６の開閉操作は作業者の手作業で行うことが出来るが、場合によっては、モーターなどの動力源を別途使用して、可動レール１５，１６を人力に代えて動力により開閉させることも出来る。更に、接続作用位置に閉じた両可動レール１５，１６の内端部どうしを連結するロック手段２８の構成も、上記実施例のものに限定されない。例えば、係止ピン３１として長尺のものを使用して、上下両板材２９，３０の貫通孔２９ａ，３０ａに上から差し込んだ係止ピン３１の下端が嵌入する孔を床面側に設けて、両可動レール１５，１６の内端部どうしを連結すると同時に、当該内端部の位置を床面に対しても固定させることが出来る。
【００３１】
又、人的操作によりロック状態に切り換えるロック手段２８を示したが、両可動レール１５，１６が直列する接続作用位置（閉動限位置）まで閉動したときに自動的に係合する自動ロック手段とすることも可能である。更に、このロック手段２８のロック解除操作も手動に限定されるわけではなく、安全が確認されている状況での人的スイッチ操作など、特定の条件が揃った時に、シリンダーユニットやソレノイドなどの適当なアクチュエーターにより自動的にロック解除が行われるロック手段とすることが出来る。このような自動ロック解除機能を備えたロック手段を設けるときは、先に説明したように、両可動レール１５，１６が所定の順番に動力により開動せしめられるように構成するのが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の搬送用走行体の走行経路構造は、床面上に架設されたガイドレール上を走行する搬送用走行体の走行経路と交差するように横断通路が設けられるレイアウトにおいて、当該横断通路での車両などの通行を安全に行うための手段として活用出来る。
【符号の説明】
【００３３】
１    搬送用走行体
２    ロードバー
３ａ〜３ｄ    トロリー
４    台車本体
９ａ，９ｂ    ガイドレール（搬送用走行体の走行経路）
１３    摩擦駆動ユニット
１４    横断通路
１５，１６    前後一対の可動レール
１７，１８    可動台
１９，２１    垂直支軸
２０ａ〜２０ｄ，２２ａ〜２２ｄ    向き固定の車輪
２３ａ，２３ｂ，２４    制止板
２８    ロック手段
３１，３４ａ，３９ｂ    係止ピン
３２，３８    紐状繋ぎ材
３４，３５    退避状態ロック手段
３４ａ，３９ａ    係止板
４２，４３    自動ストッパー装置
４４    可動ストッパー片
４５    操作用カム
４９    カム従動ローラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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