(57)【要約】【課題】画像読取装置の調整感度を低くし、微調整を行いやすいするとともに、自動原稿読取り装置との位置関係を保ちながら、調整可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】本体構造体１２８に回動可能に支持されていて、画像読取装置１０３が載せられる読取支持部材１３３と、読取支持部材の平行度を調整する平行度調整手段を有し、平行度調整手段を読取支持部材の回動側と反対側に配置するとともに、自動原稿読取装置１０４の読取基準位置１０３Ｂ側に、読取支持部材の回動側を配置した。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読取装置及び自動原稿読取装置と、
本体構造体に回動可能に支持されていて、前記画像読取装置が載せられる読取支持部材と、
前記読取支持部材の平行度を調整する平行度調整手段を有し、
前記平行度調整手段が、前記読取支持部材の回動側と反対側に配置されているとともに、
前記自動原稿読取装置の読取基準位置側に、前記読取支持部材の回動側を配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記平行度調整手段は、前記読取支持部材に当接して回転変位することで前記読取支持部材を回動させる偏心ピンを有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記平行度調整手段は、前記読取支持部材に設けられた歯部と、前記本体構造体に回転自在に支持されていて、前記歯部に噛み合う歯車とを有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記平行度調整手段は、前記読取支持部材に設けられたネジ孔と、前記ネジ孔に螺合するとともに、前記本体構造体に対して進退するネジを有する設ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記平行度調整手段は、前記読取支持部材に当接して回転変位することで前記読取支持部材を回動させる操作部材で構成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記平行度調整手段で調整された読取支持部材を、調整位置に保持する保持手段を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記保持手段は、前記読取支持部材の回動側に設けられていて、前記読取支持部材を水平方向に移動自在に支持する第１支持部と、前記読取支持部材の回動側と反対側に設けられていて、前記読取支持部材の下方への移動に抵抗を与える第２支持部を有することを特徴とする請求項６記載画像形成装置。
【請求項８】
前記第２支持部は、前記第１支持部による前記読取支持部材の移動方向に対して傾斜していて、前記読取支持部材に設けられた傾斜長孔と、前記傾斜長孔に挿通されて前記傾斜長孔の内面に接触するガイドピンとを有することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記傾斜長孔の傾斜角は、水平を０度としたとき、０度を越えて６０度以下であることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ガイドピンの外周または前記傾斜長孔の内面の少なくとも一方は、摩擦係数向上部を有することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記傾斜長孔の傾斜角は、水平を０度としたとき、０度を越えて９０度未満であることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置と自動原稿送り装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原稿画像を読み取る画像読取装置を備えた画像形成装置では、画像形成装置の構造体に読取支持部材が形成されていて、この読取支持部材に載せる形で画像読取装置が搭載されている。画像読取装置の読取画像のスキューと直角性を抑制するためには、読取支持部の平面度を精度よく設計する必要がある。従来の読取支持部材は、画像読取装置への軽量・薄肉化要求を受け、以前より精度のよい平面度を要求されるようになった。そこで、部品精度を良くするだけで平面度を確保することが困難になり、平面度調整手段を導入することで、平面度の確保を行っている。
例えば特許文献１では、読取支持部の平面度を調整し、読取画像のスキューと直角性を向上させる目的で、本体構造体内の読取支持部材を、軸を中心に回動可能に支持して調整できるようにした構成が開示されている。しかしながら、回動中心と調整位置の関係が明示されておらず、調整感度が高く、微調整に向かない可能性がある。
また、自動原稿送り装置を搭載した画像形成装置において、画像読取装置に直接自動原稿送り装置を設置せず、本体構造体に自動原稿送り装置が取り付けられる画像形成装置もある。この場合、平面度調整手段により、自動原稿送り装置の画像読取基準と画像読取装置との位置関係を保つ必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、画像読取装置の調整感度を低くし、微調整を行いやすくするとともに、自動原稿読取り装置との位置関係を保ちながら、調整可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、画像読取装置及び自動原稿読取装置と、本体構造体に回動可能に支持されていて、画像読取装置が載せられる読取支持部材と、読取支持部材の平行度を調整する平行度調整手段を有し、平行度調整手段が、読取支持部材の回動側と反対側に配置されているとともに、自動原稿読取装置の読取基準位置側に、読取支持部材の回動側を配置したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、平行度調整手段を読取支持部材の回動側と反対側に配置したので、回動側と調整側との距離を離すことができるため、調整感度が低くなり、微調整を行いやすくなる。また、自動原稿読取装置の読取基準位置側に、読取支持部材の回動側を配置したので、読取基準位置の変位が少なく、自動原稿読取り装置と画像読取装置の位置関係を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一形態である電子写真方式のカラー画像形成装置の概略構成図。
【図２】画像形成装置が備えている装置構造体の構成を示す斜視図。
【図３】図２に示す装置構造体の構成を示す平面図。
【図４】図２に示す装置構造体に画像読取装置を載せた状態を示す斜視図。
【図５】第１の実施形態に係る平行度調整手段の構成を示す拡大斜視図。
【図６】第１の実施形態に係る平行度調整手段による読取支持部材の調整動作を説明する図。
【図７】第１の実施形態に係る平行度調整手段を装置外側から見た拡大斜視図。
【図８】第１の実施形態に係る平行度調整手段を構成する偏心ピンの位置関係を説明する図。
【図９】第２の実施形態に係る平行度調整手段を示す図であり、（ａ）は全体構成を示す図、（ｂ）は調整動作を説明する図。
【図１０】第３の実施形態に係る平行度調整手段の構成と、調整動作を示す拡大斜視図。
【図１１】第４の実施形態に係る平行度調整手段の構成を示す拡大斜視図。
【図１２】第４の実施形態に係る平行度調整手段の構成を装置内側から見た拡大図。
【図１３】第４の実施形態で用いるガイドピンの形態を示す拡大図。
【図１４】第４の実施形態で用いる摩擦係数向上部を有するガイドピンの形態を示す拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
図１は、画像形成装置の一形態である電子写真方式のカラー複写機の概略構成図を示す図である。
図１において、カラー複写機１００は、装置本体１０１内に配置された画像形成部１０２と、装置本体１０１上に配置された画像読取装置１０３と、自動原稿送り装置１０４（以下「ＡＤＦ」と記す）を備えている。
画像形成部１０２には、カラー画像を形成するためのイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色分の像担持体となるドラム状の４つの感光体１０５が水平方向に直列に配置されている。各感光体の周囲には、電子写真方式で感光体上にトナー像を形成する帯電、現像、清掃及び除電するための構成がそれぞれ配置されている。これら４つの感光体１０５の上方には、複数の光学素子を備えた書込ユニット１０６が配置されている。書込ユニット１０６は、各感光体１０５に対してそれぞれ光ビームを照射して、感光体表面に潜像を形成する周知のものである。
【０００８】
４つの感光体１０５の下方には、複数のローラ部材に巻き掛けられた中間転写体となる中間転写ベルト１０７ａを備えた中間転写ユニット１０７が配置されている。中間転写ベルト１０７ａは、４つの感光体１０５とその一部が対向配置されていて、各感光体に形成されたトナー像が中間転写ベルト１０７ａへ転写される１次転写部を各感光体との間に形成している。
【０００９】
中間転写ユニット１０７の下方には、給紙部１０８から給紙された記録材となる用紙Ｐを搬送する搬送手段１０９が中間転写ベルト１０７ａと対向するように配置されている。搬送手段１０９は、中間転写ベルト１０７ａとの対向部に２次転写部を形成している。中間転写ベルト１０７ａに１次転写されたトナー像は、２次転写部で用紙Ｐに２次転写される。トナー像を転写された用紙Ｐは、２次転写部よりも搬送手段１０９による用紙Ｐの搬送方向下流側に配置された定着部１１０によって、用紙Ｐに定着されてトレイ１１１上に排紙されて積載される。
【００１０】
書込ユニット１０６の上方に位置する装置本体１０１には、開口部１０１ａが形成されている。本形態においては、この開口部１０１ａから装置本体１０１に対して書込ユニット１０６が着脱可能とされている。
【００１１】
原稿配置台１１２の上方、すなわち、装置本体１０１の上方には、原稿配置台１１２に配置された原稿に記載された画像を読み取る画像読取手段を備えた画像読取装置１０３が配置されている。画像読取装置１０３の上方には、ＡＤＦ１０４が配置されている。
【００１２】
次に画像形成装置の装置本体１０１の一形態について説明する。装置本体１０１は、図２に示すように構造体１２１と図示しない外装カバーで構成されている。図中矢印Ｘは幅方向、矢印Ｙは幅方向Ｘと平面視において直交する前後方向、矢印Ｚは正面視において幅方向Ｘと直交する上下方向をそれぞれ示す。
【００１３】
構造体１２１は、幅方向Ｘに長い長方形状の本体ベース１２２の４隅に、左前角柱１２３、右前角柱１２４、左後角柱１２５、右後角柱１２６の４本の角柱が互いに平行になるように固定されている。左前角柱１２３と右前角柱１２４の間の最上部には、幅方向Ｘに延びる上前角柱１２７が固定され、左前角柱１２３と左後角柱１２５の間の最上部には、幅方向Ｘに延びる上左角柱１２８が固定されている。上前角柱１２７と上左角柱１２８は、互いに平行になるとともに、左前角柱１２３、右前角柱１２４、左後角柱１２５、右後角柱１２６に対して直角を成すように固定されている。
【００１４】
右前角柱１２４と右後角柱１２６の間の最上部には、前後方向Ｙに延びる上右角柱１２９が固定され、左後角柱１２５と右後角柱１２６の間の最上部には前後方向Ｙに延びる上後角柱１３０が固定されている。上前角柱１２７と上後角柱１３０の間には、前後方向Ｙに延びる上中角柱１３１が固定されている。これら上右角柱１２９、上後角柱１３０、上中角柱１３１は互いに平行になるとともに、各角柱に対して直角を成すように固定されている。
【００１５】
上中角柱１３１には、前後方向Ｙに延びる読取支持部材１３２が固定され、上左角柱１２８には前後方向Ｙに延びる読取支持部材１３３が回動可能に支持されて固定されている。断面Ｌ字型を成す読取支持部材１３２と読取支持部材１３３の載置部１３２Ａ、１３３Ａは、同一の高さ（同一水平面）となるように配置されている。上後角柱１３０の二箇所には、ＡＤＦ１０４を取り付け支持するＡＤＦ支持部１３４及びＡＤＦ支持部１３５が固定されており、ＡＤＦ支持部１３４、１３５にＡＤＦ１０４を固定することが可能となっている。
【００１６】
図３を用いて読取支持部材の構成について説明する。
読取支持部材１３２の載置部１３２Ａには、前後方向Ｙに位置する両端側に受け面１３２ａ及び受け面１３２ｂが設けられている。読取支持部材１３３の載置部１３３Ａには、前後方向Ｙに位置する両端側に受け面１３３ａ及び受け面１３３ｂが設けられている。画像読取装置１０３は、受け面１３２ａ、１３２ｂ、１３３ａ、１３３ｂの４点で下方から支持されることで、図４に示すように、読取支持部材１３２と読取支持部材１３３の載置部１３２Ａ、１３３Ａに搭載されている。画像読取装置１０３の読取面１０３Ａは、読取支持部材１３２と読取支持部材１３３に搭載された状態で、ＡＤＦ支持部１３４、ＡＤＦ支持部１３５と平行であり、略水平になっている。符号１０３Ｂは、ＡＤＦ１０４における読取原稿の読取基準位置を示す。本形態において、読取基準位置１０３Ｂは、画像読取装置１０３の左奥側で、かつ、ＡＤＦ支持部１３４の近傍に設定されている。読取原稿の読取基準位置１０３Ｂの高さが、ＡＤＦ支持部１３４及びＡＤＦ支持部１３５に対して、狙いから大きくずれると、異常画像の原因となる。
【００１７】
次に、本発明の特徴部分の構成について説明する。
本発明に係るカラー複写機１００は、画像読取装置１０３の読取面１０３Ａの平行度（傾き）を調整し、読取画像のスキューと直角性を向上させるために、平行度調整手段を備えている。以下、平行度調整手段と関連する構成の実施形態について形態毎に順次説明する。なお、各形態において同一部材又は同一機能の部材には同一符号を付し、重複説明は省略する。
【００１８】
（第１の実施形態）
読取支持部材１３３は、図５に示すように、載置部１３３Ａと直角を成す側面１３３Ｂに、側面１３３Ｂを貫通する２つの孔１３３ｃ、１３３ｄが設けられている。孔１３３ｄは、図６に示すように、奥側に位置する受け面１３３ａと同一線上Ｓ１に位置するように配置されていて、先端にネジが形成された段付きネジ１３７が挿入される。段付きネジ１３７は、孔１３３ｄと対向する上左角柱１２８に形成された図示しないネジ孔に先端のネジ部を螺合することで、孔１３３ｄを中心に読取支持部材１３３を回動自在に支持して上左角柱１２８に装着する。本形態において、読取基準位置１０３Ｂは、図６に示すように、同一線上Ｓ１に位置するように配置されている。すなわち、読取支持部材１３３の回動側は、ＡＤＦ１０４の読取基準位置側に配置されている。また、読取支持部材１３３は孔１３３ｄや受け面１３２ａが設けられた側を回動側と称し、受け面１３２ｂが設けられた側を反対側と称する。
【００１９】
孔１３３ｃは、前後方向Ｙに延びる長孔であって、孔１３３ｄが装置奥側に形成されている場合、装置手前側に位置するように形成されている。孔１３３ｃは、受け面１３３ｂと同一線上Ｓ２に位置するように配置されている。本形態では、回動中心となる孔１３３ｄと力点側に位置する孔１３３ｃとを前後方向Ｙに離して形成した点が１つの特徴となっている。
【００２０】
このため、読取支持部材１３３の孔１３３ｃ側を上下方向Ｚに変位させる場合、孔１３３ｄと孔１３３ｃとの距離が近いあるいは同一の場合に比べて少ない力で上下方向Ｚに変位させることができる。また、孔１３３ｃ側を上下方向に対する孔１３３ｄ側の回転角が少なくなる。すなわち、孔１３３ｄ側の回転角に対する孔１３３ｃ側の変位量が少なくなるので、調整感度が低くなり、微調整を行いやすく、調整にかかる作業工数を低減することができる。
【００２１】
本形態に係る平行度調整手段１３６は、操作部材となる調整治具１８０と偏心ピン１８２で構成されている。調整治具１８０は、本体軸部１８０Ａの一端に取手１８１が形成され、他端に本体軸部１８０Ａの軸線に対してオフセットされた偏心ピン１８２を備えている。図７に示すように、孔１３３ｃと対向する上左角柱１２８には、調整治具１８０の本体軸部１８０Ａを挿通する調整穴１２８ａが形成されている。調整治具１８０は調整穴１２８ａを通り、偏心ピン１８２を孔１３３ｃ（調整用長穴）に通す。この状態で、調整治具１８０を回転させることで、段付きネジ１３７を中心に読取支持部材１３３を回動させることが可能となる。この回動によって、読取支持部材１３３の受け面１３３ｂを上下方向Ｚに動かすことが可能となる。すなわち、偏心ピン１８２は、読取支持部材１３３に当接して回転変位するものである。
【００２２】
段付きネジ１３７と調整治具１８０は、離れていればいるほど調整感度が小さくなり、微調整に向く傾向となる。例えば、図８に示すように、本体軸部１８０Ａの軸中心О１と、偏心ピン１８２の軸心О２の偏心量Ｌが１ｍｍかつ、調整治具１８０の回転角度θが９０度の場合とする。
図６に示すように段付きネジ１３７の中心О３と受け面１３３ｂの中心までの距離をＬ１、段付きネジ１３７の中心О３と調整治具１８０の軸中心О１間の距離をＬ２とする。そして、Ｌ１が４００ｍｍで、Ｌ２が１００ｍｍの場合、受け面１３３ｂの上下方向Ｚへの変動量は４ｍｍとなる。また、Ｌ２が４００ｍｍの場合、受け面１３３ｂの上下方向変動量は１ｍｍとなる。
【００２３】
また、回動側となる段付きネジ１３７及び読取基準位置１０３Ｂを、ＡＤＦ支持部１３４側に配置することで、読取支持部材１３３が回動した際の読取基準位置１０３Ｂの上下方向Ｚの変動を小さくすることができる。変動を小さくすることによって、ＡＤＦ１０４と読取基準位置１０３Ｂの位置関係を保つことができる。このため、ＡＤＦ１０４を用いて読み取った読取画像へのレジスト、倍率への影響を低減することができる。
【００２４】
なお、調整治具１８０によって平行度が調整された読取支持部材１３３は、図示しないストッパによって保持される。このストッパは調整治具１８０が上左角柱１２８に装着されている場合には、調整治具１８０の回転を調整作業後に規制すればよい。作業者が調整の度に調整治具１８０を上左角柱１２８の調整穴１２８ａに挿入する場合には、調整作業後に読取支持部材１３３の位置をストッパで規制して固定すればよい。
【００２５】
（第２の実施形態）
本形態では、第１の実施形態に対して読取支持部材１３３に対応する読取支持部材と平行度調整手段の構成が異なっている。図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、第２の実施形態に係る断面Ｌ字形状の読取支持部材２３３は、読取支持部材１３２(図２参照)と平行になるように上左角柱１２８に配置されている。読取支持部材２３３の載置部２３３Ａには、前後方向Ｙに位置する両端側に受け面１３３ａ及び受け面１３３ｂが設けられている。
【００２６】
読取支持部材２３３は、載置部２３３Ａと直角を成す側面２３３Ｂに、側面２３３Ｂを貫通する孔１３３ｄが設けられている。読取支持部材２３３は、段付きネジ１３７が挿通されて上左角柱１２８に形成された図示しないネジ孔にネジ部を螺合することで、孔１３３ｄを中心に回動自在に支持されて上左角柱１２８に装着される。受け面１３３ｂ側に位置する側面２３３Ｂの端部２３３Ｃには、上下方向Ｚに連続する歯部で構成されたラック２３４が形成されている。このラック２３４には、上左角柱１２８に回転自在に支持された調整用の歯車２３５が噛み合っている。本形態では、ラック２３４と歯車２３５によって平行度調整手段２３６が構成されている。
【００２７】
本形態において、歯車２３５が図中時計周りに回転すると、読取支持部材２３３は孔１３３ｄを中心に反時計周りに変位して下降する。読取支持部材２３３は、歯車２３５が図中反時計周りに回転すると、孔１３３ｄを中心に時計周りに変位して上昇する。
【００２８】
このような構成の平行度調整手段２３６の場合、歯車２３５を回転させることによって、ＡＤＦ支持部１３４及びＡＤＦ支持部１３５近傍に配置した受け面１３３ａと反対側に位置する受け面１３３ｂを上下方向Ｚに動かすことが可能となる。このため、段付きネジ１３７及び読取基準位置１０３Ｂを、支持部材２３３が回動した際の読取基準位置１０３Ｂの上下方向の変動を小さくすることができる。変動を小さくすることによって、ＡＤＦ１０４と読取基準位置１０３Ｂの位置関係を保つことができる。
【００２９】
歯車２３５の回転は、第１の実施形態で説明した調整治具から偏心ピン１８２を除いて軸２３５ａを回転させるようにしても良い。この場合、調整作業後に読取支持部材２３３の位置を規制するストッパが必要になる。軸２３５ａを図示しない駆動モータで回転させる場合には、このストッパは不要となる。
（第３の実施形態）
【００３０】
本形態では、第１の実施形態に対して読取支持部材１３３に対応する読取支持部材と平行度調整手段の構成が異なっている。図１０に示すように、第３の実施形態に係る断面Ｌ字形状の読取支持部材３３３は、読取支持部材１３２と平行になるように上左角柱１２８に配置されている。読取支持部材３３３の載置部３３３Ａには、前後方向Ｙに位置する両端側に受け面１３３ａ及び受け面１３３ｂが設けられている。
【００３１】
読取支持部材３３３は、載置部３３３Ａと直角を成す側面３３３Ｂに、側面３３３Ｂを貫通する孔１３３ｄが設けられている。読取支持部材３３３は、段付きネジ１３７が挿通されて上左角柱１２８に形成された図示しないネジ孔に先端のネジ部を螺合することで、孔１３３ｄを中心に回動自在に支持されて上左角柱１２８に装着される。受け面１３３ｂ側に位置する側面３３３Ｂの上部には、フランジ３３４が形成されている。フランジ３３４は、上左角柱１２８の上面１２８ｂに上方から乗せられるもので、ネジ孔３３４ａが貫通して形成されている。このネジ孔３３４ａには、調整ネジ３３５が螺合される。本形態では、ネジ孔３３４ａと調整ネジ３３５によって平行度調整手段３３６が構成されている。
【００３２】
調整ネジ３３５は、回転することでネジ孔３３４ａから上面１２８Ｂに対して進退するもので、上面１２８Ｂに対する調整ネジ３３５の突出量を調整することで、受け面１３３ｂを上下方向Ｚに変位することが可能となる。このため、段付きネジ１３７及び読取基準位置１０３Ｂを、支持部材３３３が回動した際の読取基準位置１０３Ｂの上下方向の変動を小さくすることができる。変動を小さくすることによって、ＡＤＦ１０４と読取基準位置１０３Ｂの位置関係を保つことができる。
【００３３】
（第４の実施形態）
本形態では、第１の実施形態に対して読取支持部材１３３に対応する読取支持部材と平行度調整手段の構成が異なっているとともに、新たに平行度調整手段で調整された読取支持部材を、調整位置に保持する保持手段を有している。図１１、図１２に示すように、第４の実施形態に係る断面Ｌ字形状の読取支持部材４３３は、読取支持部材１３２（図２参照）と平行になるように上左角柱１２８に配置されている。読取支持部材４３３の載置部４３３Ａには、前後方向Ｙに位置する両端側に受け面１３３ａ及び受け面１３３ｂが設けられている。
【００３４】
読取支持部材４３３は、載置部４３３Ａと直角を成す側面４３３Ｂに、側面４３３Ｂを貫通する横長孔４３３ａ、４３３ｂと傾斜長孔４３３ｃ、４３３ｄが設けられている。横長孔４３３ａ、４３３ｂは前後方向Ｙに水平に延びる長孔として形成され、傾斜長孔４３３ｃ、４３３ｄは前後方向Ｙの水平線に対して傾斜度θ１を持って傾斜した長孔として形成されている。
横長孔４３３ａと傾斜長孔４３３ｄは、それぞれ受け面１３３ａ及び受け面１３３ｂと同一線上に位置するように配置されている。横長孔４３３ｂと傾斜長孔４３３ｃは、前後方向Ｙにおいて、横長孔４３３ａと傾斜長孔４３３ｄよりも内側に配置されている。本形態において、横長孔４３３ａ、４３３ｂは受け面１３３ａ側に位置し、傾斜長孔４３３ｃ、４３３ｄは受け面１３３ｂ側に位置している。横長孔４３３ａ、４３３ｂと傾斜長孔４３３ｃ、４３３ｄが対向する上左角柱１２８の面には、それぞれ図示しないネジ孔が形成されている。
【００３５】
本形態において、横長孔４３３ａと傾斜長孔４３３ｄには、ガイドピンとなる段付きネジ４３７Ａ、４３７Ｂがそれぞれ挿通され、横長孔４３３ｂと傾斜長孔４３３ｃには、読取支持部材４３３を固定するためのネジ４３８Ａ、４３８Ｂがそれぞれ挿通される。段付きネジ４３７Ａ、４３７Ｂは、同一の部材であり、図１３に示すように、基端に大径の持ち手部４３７ａが、先端にねじ部４３７ｂがそれぞれ形成されているとともに、持ち手部４３７ａとねじ部４３７ｂの間に持ち手部４３７ａよりも小径の接触部４３７ｃが形成されている。本形態では、横長孔４３３ａと段付きネジ４３７Ａは、読取支持部材４３３の回動側に設けられていて、読取支持部材４３３を水平方向に移動自在に支持する第１支持部４４１が構成されている。各段付きネジの接触部４３７ｃは、横長孔４３３ａと傾斜長孔４３３ｄの内面４３３ａ１、４３３ｄ１にそれぞれ当接する。本形態では、傾斜長孔４３３ｄと段付きねじ４３７Ｂで、読取支持部材４３３の回動側と反対側に設けられていて、読取支持部材４３３の下方への移動に抵抗を与える第２支持部４４２が構成されている。つまり、第１支持部４４１と第２支持部４４２とで、保持手段４４０が構成されている。本形態では、第１支持部４４１を構成する横長孔４３３ａと段付きネジ４３７は平行度調整手段４４６としても機能する。また、傾斜長穴４４３ｃ、４４３ｄは第１支持部４４１による読取支持部材４３３の移動方向に対して傾斜して形成されている。
【００３６】
段付きネジ４３７Ａ、４３７Ｂを横長孔４３３ａと傾斜長孔４３３ｄにそれぞれ挿入し、その先端のネジ部を、ネジ孔にねじ込むことで、各段付きネジ４３７、４３７の接触部４３７ｃが横長孔４３３ａと傾斜長孔４３３ｄの内面にそれぞれ接触し、読取支持部材４３３が上下方向Ｚに移動可能に支持される。また、ネジ４３８Ａ、４３８Ｂは、横長孔４３３ｂと傾斜長孔４３３ｃとにそれぞれ挿入して、そのネジ部をネジ孔にねじ込むことで、上下方向Ｚへの位置調整がなされた読取支持部材４３３を上左角柱１２８に固定することができる。
このため、読取支持部材４３３は、段付きネジ４３７Ａが横長孔４３３ａに挿通されて上左角柱１２８に形成された図示しないネジ孔にネジ部を螺合することで、段付きネジ４３７Ａが挿通された横長孔４３３ａを中心に回動自在であり、前後方向Ｙに移動自在に支持されて上左角柱１２８に装着される。
読取支持部材４３３は、段付きネジ４３７Ｂが傾斜孔４３３ｄに挿通されて上左角柱１２８に形成された図示しないネジ孔にネジ部を螺合することで、段付きネジ４３７Ａが挿通された横長孔４３３ａ側を中心に回動する範囲が規制されるとともに、回動半径を調整可能とされている。
【００３７】
このような構成によると、横長孔４３３ａを介して段付きネジ４３７Ａを上左角柱１２８に締結し、傾斜長孔４３３ｄを介して段付きねじ４３７Ｂを上左角柱１２８に締結する。この状態において、読取支持部材４３３は横方向（前後方向Ｙ）と傾斜長孔４３３ｄが延在する斜め方向に移動可能であるので、受け面左前１３３ｂを上下方向Ｚに動かすことが可能となる。
例えば、段付きねじ４３７Ａと段付きねじ４３７Ｂの中心ピッチが３４５ｍｍ離れている状態でかつ、傾斜長孔４３３ｄが水平方向に対して傾斜角θ１が６０度の場合、横長孔４３３ａを段付きねじ４３７Ａにガイドされた状態で前後方向Ｙ（横）に１ｍｍ動かした際の受け面１３３ｂの垂直方向（上下方向Ｚ）の変位は約１．７ｍｍである。このように読取支持部材４３３を移動させることで受け面１３３ｂの位置を調整することができる。
【００３８】
調整終了後に、読取支持部材４３３を締結用の横長穴４３３ｂおよび傾斜長孔４３３ｃを用いて、締結ネジ４３８Ａ、４３８Ｂにて上左角柱１２８に締結する。締結する祭に、傾斜長孔４３３ｄと段付きねじ４３７Ｂの接触部１７３ｃ間の摩擦力によって、読取支持部材４３３は上下方向Ｚに保持された状態を保つことができる。
すなわち、段付きネジ４３７及び読取基準位置１０３Ｂを、支持部材４３３が回動した際の読取基準位置１０３Ｂの上下方向Ｚの変動を小さくすることができ、ＡＤＦ１０４と読取基準位置１０３Ｂの位置関係を保つことができる。
また、本形態では、傾斜長孔４３３ｄと段付きねじ４３７Ｂによって、読取支持部材４３３を調整された位置に保持することができるので、読取支持部材４３３を固定する際に手などで押さえて調整位置に保持する必要がなくなる。このめた、調整作業どの作業性が向上し、調整にかかる作業工数の減少を図ることができる。
【００３９】
保持状態を保つ関係上、傾斜長孔４３３ｄの水平方向に対しての傾斜度θ１は、小さすぎると調整感度（調整量）が低すぎて調整の変位が取れない。また、大きすぎると、例えば９０度であると、垂直方向（上下方向Ｚ）に保持する機能（下方への移動を規制する力）を持たなくなってしまう。したがって、調整変位を考慮しながら、垂直方向（上下方向Ｚ）に保持する機能を持ち合わせる傾斜度θ１として、０度を超えて６０度以下であることが望ましい。つまり、傾斜度θ１が０度を越えれば、調整のために変位させることができ、θ１＝６０度以下であれば、垂直方向（上下方向Ｚ）に保持する機能を持つことができる。
【００４０】
調整時における読取支持部材４３３を垂直方向（上下方向Ｚ）に如何に安定して保持するかは、傾斜長孔４３３ｄと段付きねじ４３７Ｂとの摩擦抵抗に依存することが大きい。このため、傾斜長孔４３３ｄまたは段付きねじ４３７Ｂの少なくとも一方の摩擦係数を大きくすることが良い。つまり、傾斜長孔４３３ｄと段付きねじ４３７Ｂの少なくとも一方に摩擦係数向上部４４４を設けるとよい。例えば、図１４に示すように、段付きねじ４３７Ｂの接触部４３７ｃの摩擦係数を大きくする。このように接触部４３７ｃの摩擦係数を大きくすると、調整を終えた際の読取支持部材４３３に対する垂直方向（上下方向Ｚ）に保持する機能をより向上させることができる。保持する機能を向上させることで、傾斜長孔４３３ｄの水平方向（前後方向Ｙ）に対しての傾斜角θ１を６０度以上９０度未満まで拡大することができる。
接触部４３７ｃの摩擦係数を大きくする具体的な方法として、すなわち摩擦係数向上部４４４を設けるには、例えば接触部４３７ｃの外周４３７ｄにゴムやコルクなどの摩擦係数の高い別部材を貼り付ける（巻きつける）て、摩擦係数向上部４４４とする方法、接触部４３７ｃにローレット加工やシボ加工等を行い、外周４３７ｄを荒らすことで摩擦係数向上部４４４とする方法が挙げられる。
【００４１】
上記形態では、傾斜長孔４３３ｄと段付きねじ４３７Ｂの接触部４３７ｃとの摩擦抵抗を増やすのに、接触部４３７ｃの摩擦係数を増大したが、両者の摩擦抵抗を増やす手法は、これに限定されるものではない。例えば、傾斜長孔４３３ｄの内面４３３ｄ１に、ゴムやコルクなどの摩擦係数の高い別部材を貼り付けてもよいし、表面を荒らすようにして摩擦係数向上部４４４としてもよい。ただ、いずれも場合も摩耗や剥がれなどが考えられることから、読取支持部材４３３や上左角柱１２８に対して離脱自在であり、容易に交換可能な段付きねじ４３７Ｂ側に摩擦係数向上部４４４を設けて摩擦係数を大きくするのが好ましい。
【符号の説明】
【００４２】
１００        画像形成装置
１０３        画像読取装置
１０４        自動原稿読取装置
１０４Ｂ      読取基準位置
１２１        本体構造体
１３３，２３３，３３３，４４３  読取支持部材
１３４，１３５          支持部
１３６，２３６，３３６，４４６  平行度調整手段
１８０                  操作部材
１８２                  偏心ピン
２３４                  歯部
２３５                  歯車
３３４ａ                ネジ孔
３３５                  ネジ
４３３ａ，４４３ｂ      横長孔
４３３ｃ，４４３ｄ      傾斜長孔
４３３ｄ１              内面
４３７ｃ                接触部
４４０                  保持手段
４４１                  第１支持部
４４２                  第２支持部
４４４                  摩擦係数向上部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４３】
【特許文献１】特許４１８３５５２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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