(57)【要約】  次世代の通信システムにおいて、適切な通信を実現すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、所定の無線アクセス方式で通信するユーザ端末であって、特定の無線リソースで参照信号を受信し、特定の直交化適用範囲に基づいて当該参照信号の受信処理を行う受信部と、前記所定の無線アクセス方式で用いられる通信パラメータに基づいて、前記特定の無線リソース及び／又は前記特定の直交化適用範囲を決定する制御部と、を有することを特徴とする。
2017090708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線アクセス方式で通信するユーザ端末であって、
特定の無線リソースで参照信号を受信し、特定の直交化適用範囲に基づいて当該参照信号の受信処理を行う受信部と、
前記所定の無線アクセス方式で用いられる通信パラメータに基づいて、前記特定の無線リソース及び／又は前記特定の直交化適用範囲を決定する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記通信パラメータは、サブキャリア間隔、キャリア周波数、所定の無線リソース領域を構成するシンボル数及び所定の無線リソース領域を構成するサブキャリア数の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記通信パラメータ及び前記ユーザ端末に設定されるレイヤ数に基づいて、前記特定の直交化適用範囲を決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記特定の無線リソースは、既存のＬＴＥシステムの参照信号構成と比べて、時間方向のリソースエレメント数及び周波数方向のリソースエレメント数の両方が同じであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記特定の無線リソースは、既存のＬＴＥシステムの参照信号構成と比べて、時間方向のリソースエレメント数及び周波数方向のリソースエレメント数の少なくとも一方が異なることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記受信部は、一部のレイヤにおいて、他のレイヤと異なる符号長を用いて前記参照信号の受信処理を行うことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記受信部は、所定の無線リソース領域内において、前記特定の無線リソースの少なくとも一部のリソースエレメントに対して、前記参照信号に適用される直交符号の一部の符号要素が重複することを考慮した受信処理を行うことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
所定の無線アクセス方式で通信するユーザ端末であって、
特定の直交化適用範囲に基づいて参照信号に直交化を適用し、特定の無線リソースで当該参照信号を送信する送信部と、
前記所定の無線アクセス方式で用いられる通信パラメータに基づいて、前記特定の無線リソース及び／又は前記特定の直交化適用範囲を決定する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項９】
所定の無線アクセス方式でユーザ端末と通信する無線基地局であって、
特定の直交化適用範囲に基づいて参照信号に直交化を適用し、特定の無線リソースで当該参照信号を送信する送信部と、
前記所定の無線アクセス方式で用いられる通信パラメータに基づいて、前記特定の無線リソース及び／又は前記特定の直交化適用範囲を決定する制御部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
所定の無線アクセス方式を用いた無線通信方法であって、
特定の無線リソースで参照信号を受信し、特定の直交化適用範囲に基づいて当該参照信号の受信処理を行う工程と、
前記所定の無線アクセス方式で用いられる通信パラメータに基づいて、前記特定の無線リソース及び／又は前記特定の直交化適用範囲を決定する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、Ｒｅｌ．１４などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、超高速、大容量化、超低遅延などの要求を達成するために、広帯域の周波数スペクトルを利用することが検討されている。また、将来の無線通信システムでは、膨大な数のデバイスが同時にネットワークに接続する環境に対応することが求められている。【０００８】
例えば、将来の無線通信システムでは、広帯域を確保しやすい高周波数帯（例えば、数十ＧＨｚ帯）での通信や、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）などの用途に用いる相対的に通信量が小さな通信を行うことが想定される。【０００９】
上記の要求を満たすために、高周波数帯に適した新しい通信アクセス方式（Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology））を設計することが検討されている。しかしながら、Ｎｅｗ  ＲＡＴに既存の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）で利用される無線通信方式をそのまま適用する場合、通信品質が劣化し、通信を適切に行えなくなるおそれがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、次世代の通信システムにおいて、適切な通信を実現することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、所定の無線アクセス方式で通信するユーザ端末であって、特定の無線リソースで参照信号を受信し、特定の直交化適用範囲に基づいて当該参照信号の受信処理を行う受信部と、前記所定の無線アクセス方式で用いられる通信パラメータに基づいて、前記特定の無線リソース及び／又は前記特定の直交化適用範囲を決定する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、次世代の通信システムにおいて、適切な通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＬＴＥ  ＲＡＴのサブフレーム構成及びＮｅｗ  ＲＡＴのサブフレーム構成の一例を示す図である。
【図２】図２Ａから２Ｃは、既存のＬＴＥシステムの送信モード９におけるＤＭＲＳ構成の一例を示す図である。
【図３】図３Ａから３Ｅは、本発明の第１の実施例に係る参照信号構成及び直交化適用範囲を示す図である。
【図４】図４Ａから４Ｅは、本発明の第２の実施例に係る参照信号構成及び直交化適用範囲を示す図である。
【図５】図５Ａから５Ｅは、本発明の第３の実施例に係る参照信号構成及び直交化適用範囲を示す図である。
【図６】図６Ａから６Ｅは、本発明の第４の実施例に係る参照信号構成及び直交化適用範囲を示す図である。
【図７】図７Ａから７Ｅは、本発明の第５の実施例に係る参照信号構成及び直交化適用範囲を示す図である。
【図８】図８Ａから８Ｅは、本発明の第６の実施例に係る参照信号構成及び直交化適用範囲を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の新しい通信システムで用いられるアクセス方式（Ｎｅｗ  ＲＡＴ、５Ｇ  ＲＡＴなどと呼ばれてもよい）としては、既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで用いられるアクセス方式（ＬＴＥ  ＲＡＴと呼ばれてもよい）を拡張したものが検討されている。
【００１５】
Ｎｅｗ  ＲＡＴでは、ＬＴＥ  ＲＡＴと異なる無線フレーム及び／又は異なるサブフレーム構成が用いられてもよい。例えば、Ｎｅｗ  ＲＡＴの無線フレーム構成は、既存のＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）と比較して、送信時間間隔（ＴＴＩ（Transmission  Time  Interval））長、シンボル長、サブキャリア間隔、帯域幅の少なくとも一つが異なる無線フレーム構成とすることができる。
【００１６】
より具体的には、Ｎｅｗ  ＲＡＴにおいては、ＬＴＥ  ＲＡＴのニューメロロジー（numerology）に基づいて、ＬＴＥの無線フレームを構成するパラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長など）を定数倍（例えば、Ｎ倍や１／Ｎ倍）して用いる方法も検討されている。ここで、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【００１７】
Ｎｅｗ  ＲＡＴでは、用途ごとの要求条件に応じて、シンボル長やサブキャリア間隔などが異なる複数のニューメロロジーがサポートされ、これらが共存することが考えられる。なお、Ｎｅｗ  ＲＡＴのセルは、ＬＴＥ  ＲＡＴのセルのカバレッジと重複するように配置されてもよいし、独立して配置されてもよい。
【００１８】
Ｎｅｗ  ＲＡＴに採用されるニューメロロジーの一例としては、Ｎｅｗ  ＲＡＴでは、ＬＴＥ  ＲＡＴを基準としてサブキャリア間隔や帯域幅をＮ（例えば、Ｎ＞１）倍にし、シンボル長を１／Ｎ倍にする構成が考えられる。図１は、ＬＴＥ  ＲＡＴのサブフレーム構成及びＮｅｗ  ＲＡＴのサブフレーム構成の一例を示す図である。
【００１９】
図１において、Ｎｅｗ  ＲＡＴでは、ＬＴＥ  ＲＡＴに比べてサブキャリア間隔が大きくシンボル長が短いサブフレーム構成（ＴＴＩ構成）となっている。ＴＴＩ長を短くすることにより、制御の処理遅延を低減して遅延時間の短縮を図ることが可能となる。なお、ＬＴＥで利用されるＴＴＩより短いＴＴＩ（例えば、１ｍｓ未満のＴＴＩ）は、短縮ＴＴＩと呼ばれてもよい。
【００２０】
図１のような構成によれば、ＴＴＩ長を短くすることができるため、送受信にかかる時間を短くすることができ、低遅延を実現しやすくなる。また、サブキャリア間隔を既存のＬＴＥと比較して大きくすることで、高周波数帯における位相雑音の影響を低減することができる。これにより、広帯域を確保しやすい高周波数帯（例えば、数十ＧＨｚ帯）をＮｅｗ  ＲＡＴに導入し、例えば大量のアンテナ素子を利用する大規模ＭＩＭＯ（Massive  MIMO）を利用した高速通信を好適に実現することができる。
【００２１】
また、ニューメロロジーの他の例として、サブキャリア間隔や帯域幅を１／Ｎ倍にし、シンボル長をＮ倍にする構成も考えられる。この構成によれば、シンボルの全体長が増加するため、シンボルの全体長に占めるＣＰ（Cyclic  Prefix）長の比率が一定である場合でも、ＣＰ長を長くすることができる。これにより、通信路におけるフェージングに対して、より強い（ロバストな）無線通信が可能となる。
【００２２】
ところで、Ｎｅｗ  ＲＡＴでは、図１のような短縮ＴＴＩが検討される一方、ＵＥの移動速度に対する要求条件も高くなることが想定され、高周波数帯において高速移動環境のサポートが必要となる可能性がある。
【００２３】
しかしながら、Ｎｅｗ  ＲＡＴに既存の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）で利用される無線通信方式をそのまま適用する場合、通信品質が劣化し、通信を適切に行えなくなるおそれがある。例えば、ＬＴＥの送信モード（ＴＭ：Transmission  Mode）９で使用される復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）は、同一の時間／周波数リソースに割り当てられる複数のレイヤの信号について、時間方向に直交符号（ＯＣＣ：Orthogonal  Cover  Code）を適用するコード多重構成を採用しているが、この構成をＮｅｗ  ＲＡＴにそのまま適用すると、時間選択性が高い環境においてチャネル推定精度が劣化する可能性がある。
【００２４】
図２は、既存のＬＴＥシステムの送信モード９におけるＤＭＲＳ構成の一例を示す図である。図２Ａは、レイヤ数１−２の場合、図２Ｂは、レイヤ数３−４の場合、図２Ｃは、レイヤ数５−８の場合を示している。図２には、１ｍｓ（１４ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル）及び１８０ｋＨｚ（１２サブキャリア）から成る既存のＬＴＥの１リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）ペアが示されている。
【００２５】
なお、リソースブロックペアは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）ペア、ＲＢ、ＰＲＢなどと呼ばれてもよい（以下では単に「ＲＢ」と表す）。また、１サブキャリアの周波数幅及び１ＯＦＤＭシンボルの期間で構成される無線リソース領域は、リソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）と呼ばれる。
【００２６】
図２に示す各構成では、ＤＭＲＳは、各スロットのシンボル＃５及び＃６（最後の２シンボル）に割り当てられる。具体的には、ＤＭＲＳは、各スロットの最後の２シンボルに対して、図２Ａでは３ＲＥずつ（つまり、１ＲＢあたり１２ＲＥ）、図２Ｂ及び２Ｃでは６ＲＥずつ（つまり、１ＲＢあたり２４ＲＥ）割り当てられる。つまり、レイヤごとのＤＭＲＳは、１ＲＢ内に４シンボル×３サブキャリア分割り当てられる（割り当てＲＥ数＝１２）。
【００２７】
図２において、レイヤ＃１−＃８は、それぞれ、アンテナポート７−１４を用いて送信される信号に対応する。図２Ａ及び２Ｂでは、１ＲＥあたり２つのＤＭＲＳが多重されているため、符号長２のＯＣＣが各ＤＭＲＳに対して時間方向に乗算されている。例えば、ｅＮＢは、シンボル＃５及び＃６にマッピングするレイヤ＃１のＤＭＲＳ系列に対して［＋１、＋１］を乗算し、レイヤ＃２のＤＭＲＳ系列に対して［＋１、−１］を乗算する。
【００２８】
図２Ｃでは、１ＲＥあたり４つのＤＭＲＳが多重されているため、符号長４のＯＣＣが各ＤＭＲＳに対して時間方向に乗算されている。例えば、ｅＮＢは、１番目のスロットのシンボル＃５及び＃６と、２番目のスロットのシンボル＃５及び＃６にマッピングするレイヤ＃１−＃４のＤＭＲＳ系列に対して符号長４のそれぞれ異なるＯＣＣを乗算する。
【００２９】
図２に示したような時間方向の直交化は、時間選択性の高い環境ではチャネル推定精度が劣化する可能性がある。つまり、Ｎｅｗ  ＲＡＴで利用される短縮ＴＴＩや、高速移動環境においては、このような既存のＬＴＥ  ＲＡＴにおける直交化方式は好適でない可能性がある。しかしながら、ＬＴＥ  ＲＡＴでは、参照信号構成や、参照信号に利用するＯＣＣの適用範囲には、キャリア周波数に依らず固定的な設定が用いられる。
【００３０】
そこで、本発明者らは、Ｎｅｗ  ＲＡＴでは、既存のＬＴＥ  ＲＡＴとは異なり複数のニューメロロジー（通信パラメータ）がサポートされる可能性があることに着目した。ニューメロロジーによっては、既存の参照信号構成（図２のような１ＲＢ内に４シンボル×３サブキャリア分の参照信号を含む構成）が、所望のチャネル推定精度を達成するのに過剰であったり不十分であったりすることを発見した。
【００３１】
そして、本発明者らは、Ｎｅｗ  ＲＡＴ用の参照信号に関して、参照信号構成や、参照信号をコード多重する際の直交化適用範囲を、Ｎｅｗ  ＲＡＴのニューメロロジーに基づいて、適切な設定とすることを着想した。本発明の一態様によれば、チャネル推定精度の劣化や、参照信号によるオーバヘッドの増大を抑制することができ、適切な通信を実現することができる。
【００３２】
ここで、参照信号構成とは、例えば、参照信号が配置される無線リソース位置（リソースマッピングパターン）や、参照信号に適用される直交化方式などを規定するものである。また、直交化適用範囲とは、複数のＲＥに配置される参照信号に対して、直交化を時間方向に適用するか、周波数方向に適用するか、又は両方向（時間及び周波数方向）に適用するかを示すものである。例えば、直交化にＯＣＣを用いる場合、直交化適用範囲が「時間方向」であれば、複数のＲＥに配置される参照信号に対して、ＯＣＣを時間方向に乗算する。
【００３３】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の各実施形態では、参照信号が復調用参照信号（例えば、ＤＭＲＳ）であるものとして説明するが、本発明は他の参照信号に適用されてもよい。例えば、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）などの既存の参照信号や、新たに規定される参照信号に適用されてもよい。
【００３４】
また、参照信号の直交化はＯＣＣにより実施されるものとするが、これに限られない。例えば、直交化方式として、巡回シフト（サイクリックシフト）が用いられてもよいし、ＯＣＣ及び巡回シフトの両方が適用されてもよいし、他の直交化方式が用いられてもよい。直交化適用範囲は、直交化範囲、ＯＣＣ適用範囲、サイクリックシフト適用範囲などと呼ばれてもよい。
【００３５】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態では、ＵＥは、参照信号構成及び／又は直交化適用範囲を、所定の無線アクセス方式（例えば、Ｎｅｗ  ＲＡＴ）で用いられる通信パラメータに基づいて変更する。
【００３６】
具体的には、ＵＥは、参照信号構成及び／又は直交化適用範囲を、参照信号の割り当てに用いるサブキャリア間隔、使用周波数（例えば、キャリア周波数（中心周波数））、最小制御単位（例えば、スケジューリング単位である１ＲＢ）を構成するシンボル数及び／又は最小制御単位を構成するサブキャリア数などに応じて、一意に決定（判断）してもよい。ここで、ＵＥは、自端末に適用（設定）されるレイヤ数（アンテナポート数）に応じて、参照信号構成は同じであっても異なる直交化適用範囲を用いるように判断してもよい。ＵＥは、通信パラメータに加えて、自端末の移動速度やｅＮＢとの間のチャネル状態などに基づいて、参照信号構成及び／又は直交化適用範囲を判断してもよい。なお、ｅＮＢも同様に参照信号構成及び／又は直交化適用範囲を判断することができる。
【００３７】
図３−８を参照して、第１の実施形態においてＵＥが利用可能な参照信号構成及び直交化適用範囲について詳細に説明する。各例においては、既存のＬＴＥで利用されていたレイヤ数８以下の構成だけでなく、将来の無線通信システムで利用され得るレイヤ数１６までの構成についても提供している。また、各図においては、想定される直交化適用範囲の一例を「選択肢ｘ（Ａｌｔ．（Alternative）  ｘ）」として表している。
【００３８】
［第１の実施例］
図３は、本発明の第１の実施例に係る参照信号構成及び直交化適用範囲を示す図である。図３の参照信号のリソース割り当ては、同じレイヤ数の場合において、図２に示した既存のＤＭＲＳ構成と比べて、１ＲＢ内の時間方向のＲＥ数及び周波数方向のＲＥ数の両方が同じになるように構成されている。また、参照信号のＲＥ数は、図３Ｄ（レイヤ数９−１２の場合）では１ＲＢあたり３６、図３Ｅ（レイヤ数１３−１６の場合）では１ＲＢあたり４８である。
【００３９】
次に、直交化適用範囲について説明する。図３Ａでは、符号長２のＯＣＣを用いて、Ａｌｔ．  １として周波数方向の直交化が示され、Ａｌｔ．  ２として時間方向の直交化が示されている。図３の場合、レイヤごとの参照信号は、１ＲＢ内に４シンボル×３サブキャリア分割り当てられる（割り当てＲＥ数＝１２）。このため、Ａｌｔ．  ２ではスロット内の２シンボル単位でＯＣＣを適用すればよい。
【００４０】
一方、Ａｌｔ．  １では１シンボル期間内のいずれかのサブキャリアが他の２つのサブキャリアとＯＣＣされるように構成すればよい。例えば、（シンボル＃２、サブキャリア＃１）及び（シンボル＃２、サブキャリア＃５）の組でＯＣＣを適用し、（シンボル＃２、サブキャリア＃９）及び（シンボル＃２、サブキャリア＃５）の組でＯＣＣを適用すればよい。
【００４１】
この場合、（シンボル＃２、サブキャリア＃９）には、これらの２つの組のＯＣＣで同じ符号要素が乗算されるようにすることが好ましい。例えば、レイヤ＃２において、（シンボル＃２、サブキャリア＃１）及び（シンボル＃２、サブキャリア＃５）の組では、この順番に［＋１、−１］を乗算し、（シンボル＃２、サブキャリア＃９）及び（シンボル＃２、サブキャリア＃５）の組では、この順番に［＋１、−１］を乗算してもよい。
【００４２】
このように、直交化適用範囲の方向（時間方向及び／又は周波数方向）の参照信号のＲＥ数が、適用するＯＣＣの符号長の倍数と一致しない場合には、当該方向の少なくとも一部のＲＥに対して、ＯＣＣの一部の符号要素が重複するように構成されてもよい。
【００４３】
図３Ｂでは、図３Ａと同様に、Ａｌｔ．  １として周波数方向の直交化が示され、Ａｌｔ．  ２として時間方向の直交化が示されている。なお、以降の図でも、符号長２のＯＣＣについては、Ａｌｔ．  １が周波数方向の直交化、Ａｌｔ．  ２が時間方向の直交化を表す。
【００４４】
図３Ｃ−３Ｅでは、Ａｌｔ．  １として時間方向の直交化が示され、Ａｌｔ．  ２として時間及び周波数方向の直交化が示されている。なお、以降の図でも、特に言及しない限り、符号長４のＯＣＣについては、Ａｌｔ．  １が時間方向の直交化、Ａｌｔ．  ２が時間及び周波数方向の直交化を表す。
【００４５】
以上述べた第１の実施例によれば、既存のＤＭＲＳの配置とは異なり、参照信号の各ＲＥが時間的に離れて配置（分散ＲＥ配置）されているため、時間的なチャネル選択性が低い環境下において、チャネル推定精度の低下を好適に抑制することが期待される。
【００４６】
［第２の実施例］
図４は、本発明の第２の実施例に係る参照信号構成及び直交化適用範囲を示す図である。図４の参照信号のリソース割り当ては、同じレイヤ数の場合において、図２に示した既存のＤＭＲＳ構成と比べて、時間方向のＲＥ数及び周波数方向のＲＥ数の両方が同じになるように構成されている。図４は、図３の参照信号のＲＥを２つずつ時間方向に隣接して配置した構成に相当する。その他は第１の実施例の参照信号構成と同じであってもよいため、説明を省略する。
【００４７】
以上述べた第２の実施例によれば、ＲＥが時間的に集中して配置（集中ＲＥ配置）されているため、時間的なチャネル選択性が高い環境下において、チャネル推定精度の低下を好適に抑制することが期待される。
【００４８】
［第３の実施例］
図５は、本発明の第３の実施例に係る参照信号構成及び直交化適用範囲を示す図である。図５の参照信号のリソース割り当ては、同じレイヤ数の場合において、図２に示した既存のＤＭＲＳ構成と比べて、時間方向のＲＥ数が多く（６ＲＥ）、周波数方向のＲＥ数が少なく（２ＲＥ）構成されている。なお、１ＲＢあたりの参照信号のＲＥ数は、同じレイヤ数の場合において、既存のＤＭＲＳ構成のＲＥ数と同じ（＝１２）になるように構成されている。
【００４９】
図５Ｃ−５ＥのＡｌｔ．  １では、直交化適用範囲の方向（時間方向）の参照信号のＲＥ数（＝６）が、適用するＯＣＣの符号長（＝４）の倍数と一致しない。図３で説明したのと同様に、当該方向の少なくとも一部のＲＥに対して、ＯＣＣの一部の符号要素が重複するように構成されてもよい。
【００５０】
以上述べた第３の実施例によれば、時間方向のＲＥ数が既存の参照信号構成より多いため、時間選択性に対する追従性を向上させることが期待される。なお、図５の構成において、図４で示したような集中ＲＥ配置型の構成を組み合わせて用いてもよい。例えば、少なくとも一部のレイヤについて、図５の参照信号のＲＥを２つ（又は３つ）ずつ時間方向に隣接して配置した構成としてもよい。これにより、集中型と分散型とのトレードオフを実現することが期待される。
【００５１】
［第４の実施例］
図６は、本発明の第４の実施例に係る参照信号構成及び直交化適用範囲を示す図である。図６の参照信号のリソース割り当ては、同じレイヤ数の場合において、図２に示した既存のＤＭＲＳ構成と比べて、時間方向のＲＥ数が少なく（３ＲＥ）、周波数方向のＲＥ数が多く（４ＲＥ）構成されている。なお、１ＲＢあたりのＤＭＲＳのＲＥ数は、同じレイヤ数の場合において、既存のＤＭＲＳ構成のＲＥ数と同じ（＝１２）になるように構成されている。
【００５２】
図６Ｅのレイヤ数１３−１６の構成は、上述してきた構成とは異なり、４つの参照信号が多重されるＲＥと、６つの参照信号が多重されるＲＥと、を１ＲＢに含む構成を採用している。前者のＲＥには符号長４のＯＣＣを適用し、後者のＲＥには符号長６のＯＣＣを適用する。これにより、参照信号に用いる時間／周波数リソースを増加することなく、より多くのレイヤの参照信号を割り当てることができる。
【００５３】
図６Ｅでは、符号長４の直交化適用範囲の一例として、Ａｌｔ．  １が周波数方向の直交化、Ａｌｔ．  ２が時間及び周波数方向の直交化を表している。また、符号長６の直交化適用範囲として、Ａｌｔ．  ３が時間及び周波数方向の直交化を表している。例えば、図６Ｅにおいて、レイヤ＃１２の直交化適用範囲はＡｌｔ．  １又はＡｌｔ．  ２であり、レイヤ＃１５の直交化適用範囲はＡｌｔ．  ３である。
【００５４】
また、このように複数の符号長を利用する場合には、各符号長で直交化適用範囲は異なるように設定されてもよいし、同じになるように設定されてもよい。
【００５５】
図６Ｃ−６ＥのＡｌｔ．  ２では、直交化適用範囲の一部の方向（時間方向）の参照信号のＲＥ数（＝３）が、適用するＯＣＣの符号長（＝４）の倍数（又は、１以外の符号長の約数（＝２））と一致しない。図３で説明したのと同様に、当該方向の少なくとも一部のＲＥ（例えば、（シンボル＃７、サブキャリア＃７）及び（シンボル＃７、サブキャリア＃１０））に対して、ＯＣＣの一部の符号要素が重複するように構成されてもよい。
【００５６】
以上述べた第４の実施例によれば、周波数方向のＲＥ数が既存の参照信号構成より多いため、周波数選択性に対する追従性を向上させることが期待される。
【００５７】
なお、図６の構成において、図４で示したような集中ＲＥ配置型の構成を組み合わせて用いてもよい。例えば、少なくとも一部のレイヤについて、図６の参照信号のＲＥを２つ（又は３つ）ずつ時間方向に隣接して配置した構成としてもよい。また、少なくとも一部のレイヤについて、図６の参照信号のＲＥを複数（例えば、２つ）周波数方向に隣接して配置した構成としてもよい。これにより、集中型と分散型とのトレードオフを実現することが期待される。
【００５８】
［第５の実施例］
第５の実施例では、１ＲＢあたりの参照信号のＲＥ数（割り当てＲＥ数）が、同じレイヤ数の場合において、既存のＤＭＲＳ構成のＲＥ数より多くなるように構成される。図７は、本発明の第５の実施例に係る参照信号構成及び直交化適用範囲を示す図である。図７の参照信号のリソース割り当ては、同じレイヤ数の場合において、図２に示した既存のＤＭＲＳ構成と比べて、時間方向のＲＥ数が同じ（４ＲＥ）で、周波数方向のＲＥ数が多く（４ＲＥ）構成されている。この場合、参照信号に対する割り当てＲＥ数は１６である。
【００５９】
本例では、時間方向のＲＥ数と周波数方向のＲＥ数が同じであるため、直交化適用範囲をより柔軟に制御することが可能である。特に、図７Ｂに示すように、時間方向のＲＥ数、周波数方向のＲＥ数及びＯＣＣの符号長の全てが一致する場合には、周波数方向のみの直交化（Ａｌｔ．  １）、時間方向のみの直交化（Ａｌｔ．  ２）、時間及び周波数方向の直交化（Ａｌｔ．  ３）のいずれについても、各レイヤの参照信号のＲＥが、ＯＣＣと一対一に対応するように構成することができる。
【００６０】
また、図７Ｄのレイヤ数９−１２の構成は、上述してきた構成とは異なり、４つの参照信号が多重されるＲＥと、８つの参照信号が多重されるＲＥと、を１ＲＢに含む構成を採用している。前者のＲＥには符号長４のＯＣＣを適用し、後者のＲＥには符号長８のＯＣＣを適用する。図７Ｄでは簡単のため符号長８のＯＣＣによる直交化適用範囲（Ａｌｔ．  １及びＡｌｔ．  ２）のみが示されているが、例えばレイヤ＃１２に用いられる符号長４のＯＣＣについては、図７Ｂに示したような３つの直交化適用範囲の少なくとも１つを利用することができる。
【００６１】
以上述べた第５の実施例によれば、レイヤごとの割り当てＲＥ数が既存の参照信号構成より多いため、チャネル推定精度の向上が期待される。また、符号長を大きくし、レイヤ多重数を増大することができるため、参照信号に係るオーバヘッドを削減することができる。
【００６２】
なお、図７の構成において、図４で示したような集中ＲＥ配置型の構成を組み合わせて用いてもよい。例えば、少なくとも一部のレイヤについて、図７の参照信号のＲＥを複数（例えば、２つ）時間方向に隣接して配置した構成としてもよい。また、少なくとも一部のレイヤについて、図７の参照信号のＲＥを複数（例えば、４つ）周波数方向に隣接して配置した構成としてもよい。これにより、集中型と分散型とのトレードオフを実現することが期待される。
【００６３】
［第６の実施例］
第６の実施例では、１ＲＢあたりの参照信号のＲＥ数が、同じレイヤ数の場合において、既存のＤＭＲＳ構成のＲＥ数より少なくなるように構成される。図８は、本発明の第６の実施例に係る参照信号構成及び直交化適用範囲を示す図である。図８の参照信号のリソース割り当ては、同じレイヤ数の場合において、図２に示した既存のＤＭＲＳ構成と比べて、時間方向のＲＥ数が同じ（４ＲＥ）で、周波数方向のＲＥ数が少なく（２ＲＥ）構成されている。この場合、参照信号に対する割り当てＲＥ数は８である。
【００６４】
本例では、レイヤ数が大きくなっても（例えば、レイヤ数１３−１６の場合であっても）、最大符号長を４とすることができる。つまり、他の実施例の参照信号構成に比べて、１ＲＥに多重する参照信号の数をできるだけ少なく維持しつつ、多数の参照信号を１ＲＢ内に含めることができる。
【００６５】
以上述べた第６の実施例によれば、レイヤごとの割り当てＲＥ数が既存の参照信号構成より少ないため、参照信号に係るオーバヘッドを削減することができる。
【００６６】
なお、図８の構成において、図４で示したような集中ＲＥ配置型の構成を組み合わせて用いてもよい。例えば、少なくとも一部のレイヤについて、図８の参照信号のＲＥを複数（例えば、４つ）時間方向に隣接して配置した構成としてもよい。また、少なくとも一部のレイヤについて、図８の参照信号のＲＥを複数（例えば、２つ）周波数方向に隣接して配置した構成としてもよい。これにより、集中型と分散型とのトレードオフを実現することが期待される。
【００６７】
以上述べた第１の実施形態によれば、ＵＥはＲＡＴの通信パラメータや自端末の状況などに基づいて、参照信号構成及び／又は直交化適用範囲を変更することができる。例えば、ＵＥは、ＲＡＴで用いるシンボル長が短い、ＵＥの移動速度が速いなどのチャネルの時間選択性が比較的高い場合、時間的にＲＥが集中配置される参照信号構成や、周波数方向を含む直交化適用範囲を用いるように制御して、フェージングによる影響を低減してチャネル推定精度の低下を好適に抑制することが期待される。
【００６８】
また、ＵＥは、ＲＡＴで用いるサブキャリア間隔が長い、ＵＥの移動速度が遅いなどのチャネルの周波数選択性が比較的高い場合、時間的にＲＥが分散配置される参照信号構成や、時間方向を含む直交化適用範囲を用いるように制御して、マルチパス遅延による影響を低減してチャネル推定精度の低下を好適に抑制することが期待される。
【００６９】
なお、上述した第１−第６の実施例は本発明の実施形態の一例に過ぎず、他の参照信号構成及び／又は直交化適用範囲が利用されてもよい。また、上述の例では、直交化は時間及び／又は周波数方向で最も近い領域の同じレイヤの複数のＲＥ群に適用されるものとしたが、直交化適用範囲はこれに限られない。例えば、直交化は時間及び／又は周波数方向でｎ番目（ｎ＞１）に近い同じレイヤのＲＥ群に適用されてもよいし、所定の規則（例えば、ホッピングパターン）に従って導出される位置の複数のＲＥに適用されてもよい。
【００７０】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態では、ＵＥは、参照信号構成及び／又は直交化適用範囲に関する情報を受信し、当該情報に基づいて、利用する参照信号構成及び／又は直交化適用範囲を判断する。当該情報は、他方の情報を含むか否かに関わらず、例えば、参照信号構成情報、直交化情報などと呼ばれてもよい。
【００７１】
これらの情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）及び下り制御情報（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information））のいずれか又はこれらの組み合わせにより、ＵＥに動的又は準静的に通知されてもよい。これらの情報は、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを用いてＵＥ個別に通知されてもよいし、報知情報としてセル内の複数ＵＥに共通で通知されてもよい。
【００７２】
ｅＮＢは、参照信号構成及び／又は直交化適用範囲を、参照信号の割り当てに用いるサブキャリア間隔、使用周波数（例えば、キャリア周波数（中心周波数））、最小制御単位（例えば、１ＲＢ）を構成するシンボル数及び／又はサブキャリア数などに応じて、一意に決定してもよい。ここで、ｅＮＢは、ＵＥに適用（設定）されるレイヤ数（アンテナポート数）に応じて、参照信号構成は同じであっても異なる直交化適用範囲を用いるように判断してもよい。ｅＮＢは、通信パラメータに加えて、ＵＥの移動速度やＵＥとの間のチャネル状態などに基づいて、参照信号構成及び／又は直交化適用範囲を判断してもよい。
【００７３】
なお、ＵＥは、扱うことができる参照信号構成及び／又は符号化適用範囲に関するＵＥ能力情報（UE  Capability）を、ネットワーク側（例えば、ｅＮＢ）に送信してもよい。ｅＮＢは、ＵＥ能力情報に基づいて、当該ＵＥに適用可能な参照信号構成及び／又は直交化適用範囲を制御することができる。また、上りリンクについても、ＵＥは、扱うことができる参照信号構成及び／又は符号化適用範囲に関するＵＥ能力情報をｅＮＢに通知してもよい。
【００７４】
以上述べた第２の実施形態によれば、ｅＮＢが各ＵＥの参照信号構成及び／又は直交化適用範囲を設定することができるため、ｅＮＢ−ＵＥ間のリソース割り当ての認識の不一致を好適に回避することができる。
【００７５】
なお、第２の実施形態は第１の実施形態と組み合わせて用いられてもよい。具体的には、参照信号構成及び直交化適用範囲の一方（例えば、参照信号構成）をｅＮＢが決定してＵＥに通知し、他方（例えば、直交化適用範囲）をＵＥが決定する構成としてもよい。
【００７６】
＜変形例＞
上述の各実施形態では下りリンクの参照信号について説明したが、本発明の適用はこれに限られない。例えば、上りリンクの参照信号構成及び／又は符号化適用範囲が、ＲＡＴの通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、キャリア周波数、１ＲＢのシンボル数及び／又はサブキャリア数など）に応じて、一意に決定されてもよい。また、ＵＥに適用（設定）されるレイヤ数（アンテナポート数）に応じて異なる直交化適用範囲を用いるように判断されてもよい。また、通信パラメータに加えてＵＥの移動速度やＵＥ−ｅＮＢ間のチャネル状態に基づいて、参照信号構成及び／又は直交化適用範囲が判断されてもよい。
【００７７】
上りリンクについても、例えば上述の第１−第６の実施例で示した参照信号構成及び／又は符号化適用範囲を用いてもよいし、他の参照信号構成及び／又は符号化適用範囲を用いてもよい。ここで、上りリンクの参照信号構成及び／又は符号化適用範囲は、ｅＮＢが自律的に決定してもよいし、ＵＥが自律的に決定してもよい。
【００７８】
なお、決定された参照信号構成及び／又は直交化適用範囲に関する情報は、ｅＮＢからＵＥに通知されてもよいし、ＵＥからｅＮＢに通知されてもよい。また、当該通知は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、下り制御情報（例えば、ＤＣＩ）、上り制御情報（例えば、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））などを用いて、動的又は準静的に行われてもよい。また、上りリンクについても、ＵＥは、扱うことができる参照信号構成及び／又は符号化適用範囲に関するＵＥ能力情報を、ｅＮＢに通知してもよい。
【００７９】
なお、上述の実施形態では、少なくとも一部の参照信号ＲＥに対して、直交化適用範囲の所定の方向で直交符号の一部の符号要素が重複するように構成される条件として、当該方向の参照信号のＲＥ数が、参照信号に適用される直交符号の符号長の倍数と一致しないという場合を示したが、これに限られない。例えば、所定の方向の参照信号のＲＥ数が、直交符号の符号長の倍数と一致する場合に、当該所定の方向で直交符号の一部の符号要素が重複するように構成されるようにしてもよい。
【００８０】
また、本発明の各実施形態で示した構成は、無線アクセス方式に依らず適用することができる。例えば、下りリンク（上りリンク）で利用される無線アクセス方式が、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）又は他の無線アクセス方式であっても、本発明を適用することができる。つまり、各実施例で示したシンボルは、ＯＦＤＭシンボルやＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに限られない。なお、下りリンク（上りリンク）で利用される無線アクセス方式がＯＦＤＭベースの方式である場合に限って、参照信号構成及び／又は符号化適用範囲を判断する構成としてもよい。
【００８１】
また、上述の例では、既存の１ＲＢ（１４シンボル×１２サブキャリア）単位で設定される参照信号構成を示したが、これに限られない。参照信号構成は、例えば既存の１ＲＢと異なる無線リソース領域として規定される新たな所定の領域単位（例えば、拡張ＲＢ（ｅＲＢ：enhanced  RB）などと呼ばれてもよい）で設定されてもよいし、複数のＲＢ単位で設定されてもよい。また、直交化適用範囲も、参照信号構成に対応する無線リソース領域に適用されるものとしてもよい。
【００８２】
また、上述の例で示したサブキャリア間隔やキャリア周波数などの通信パラメータ（ニューメロロジ―）以外のパラメータに基づいて、参照信号構成及び／又は符号化適用範囲を異ならせるようにしてもよい。さらに、最大レイヤ数が１６より大きい場合であっても、上述した無線通信方法を適用してもよい。
【００８３】
また、上述の無線通信方法は、Ｎｅｗ  ＲＡＴに限らず、既存のＬＴＥ  ＲＡＴや他のＲＡＴに適用されてもよい。また、上述の無線通信方法は、ＰＣｅｌｌ（Primary  Cell）及びＳＣｅｌｌ（Secondary  Cell）のいずれにも適用可能であってもよいし、いずれかのセルにのみ適用可能としてもよい。例えば、ライセンスバンド（又はリスニングが設定されないキャリア）でのみ上述の無線通信方法を適用してもよいし、アンライセンスバンド（又はリスニングが設定されないキャリア）でのみ上述の無線通信方法を適用してもよい。
【００８４】
また、上述の無線通信方法は、参照信号に限らず、直交化方式が利用される他の信号（例えば、データ信号、制御信号など）に適用されてもよい。この場合、上述の「参照信号構成」という文言は、単に「信号構成」と読み替えることができる。
【００８５】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記実施形態のいずれか及び／又は組み合わせに係る無線通信方法が適用される。
【００８６】
図９は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００８７】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００８８】
図９に示す無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００８９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００９０】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリア（例えば、Ｎｅｗ  ＲＡＴキャリア）が用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００９５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００９６】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９７】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９８】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などの少なくとも１つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）が伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９９】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１００】
（無線基地局）
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０１】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１０３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０４】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１０６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０７】
なお、送受信部１０３は、制御部３０１が判断した参照信号構成に従って、特定の無線リソースで所定の信号（例えば、参照信号）を送信及び／又は受信することができる。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から参照信号構成及び／又は直交化適用範囲に関する情報を受信してもよい。
【０１０８】
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１１では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１１に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１０９】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１０】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１１１】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１１２】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１１３】
具体的には、制御部３０１は、無線基地局１０が所定のユーザ端末２０と所定の無線アクセス方式（例えば、ＬＴＥ  ＲＡＴやＮｅｗ  ＲＡＴ）を用いて通信するように制御する。制御部３０１は、特定の無線リソースで所定の信号（例えば、参照信号）を受信し、特定の直交化適用範囲に基づいて当該所定の信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行うように制御してもよい。また、制御部３０１は、特定の直交化適用範囲に基づいて所定の信号（例えば、参照信号）に送信処理（直交化など）を適用し、特定の無線リソースで当該所定の信号を送信するように制御してもよい。
【０１１４】
また、制御部３０１は、通信パラメータだけでなく、無線基地局１０及び／又はユーザ端末２０に適用（設定）されるレイヤ数（アンテナポート数）や、ユーザ端末２０の移動速度や、ユーザ端末２０と無線基地局１０との間のチャネル状態などを考慮して、参照信号構成及び／又は直交化適用範囲を判断してもよい。制御部３０１は、測定部３０５から入力されるチャネル状態や、ユーザ端末２０から通知された情報などに基づいて、ユーザ端末２０との間のチャネルの特性（時間選択性、周波数選択性など）を把握して、上記判断に利用してもよい。
【０１１５】
ここで、制御部３０１は、上記所定の無線アクセス方式で用いられる通信パラメータ（サブキャリア間隔、キャリアの中心周波数、所定の無線リソース領域（例えば、１ＲＢ）を構成するシンボル数及び／又はサブキャリア数など）に基づいて、上記特定の無線リソース及び上記特定の直交化適用範囲の少なくとも１つを決定（判断、特定）してもよい。
【０１１６】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０から受信した参照信号構成及び／又は直交化適用範囲に関する情報に基づいて、利用する参照信号構成及び／又は直交化適用範囲を判断してもよい。
【０１１７】
制御部３０１は、上述の第１−第６の実施例で示した参照信号構成及び／又は符号化適用範囲を用いるように制御してもよいし、他の参照信号構成及び／又は符号化適用範囲を用いるように制御してもよい。
【０１１８】
また、制御部３０１は、参照信号構成、符号化適用範囲、レイヤ数などに基づいて、一部のレイヤにおいて、他のレイヤと異なる符号長を用いて上記所定の信号の受信／送信処理を行うように、受信信号処理部３０４や送受信部１０３などを制御してもよい。
【０１１９】
また、制御部３０１は、所定の無線リソース領域（例えば、１ＲＢ）内において、所定の方向の参照信号ＲＥ数が直交符号（ＯＣＣ）の符号長の倍数（又は約数）と一致しない場合には、上記参照信号ＲＥの少なくとも一部に対して、上記直交符号の一部の符号要素が重複することを考慮した受信／送信処理を行うように制御してもよい。
【０１２０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２１】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１２２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２３】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１２４】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１２５】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２６】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１２７】
（ユーザ端末）
図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２８】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３０】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３１】
なお、送受信部２０３は、制御部４０１が判断した参照信号構成に従って、特定の無線リソースで所定の信号（例えば、参照信号）を送信及び／又は受信することができる。また、送受信部２０３は、無線基地局１０から参照信号構成及び／又は直交化適用範囲に関する情報を受信してもよい。
【０１３２】
図１３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１３においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１３に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１３３】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３４】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１３５】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１３６】
具体的には、制御部４０１は、当該ユーザ端末２０が所定の無線アクセス方式（例えば、ＬＴＥ  ＲＡＴやＮｅｗ  ＲＡＴ）を用いて通信するように制御する。制御部４０１は、特定の無線リソースで所定の信号（例えば、参照信号）を受信し、特定の直交化適用範囲に基づいて当該所定の信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行うように制御してもよい。また、制御部４０１は、特定の直交化適用範囲に基づいて所定の信号（例えば、参照信号）に送信処理（直交化など）を適用し、特定の無線リソースで当該所定の信号を送信するように制御してもよい。
【０１３７】
また、制御部４０１は、通信パラメータだけでなく、ユーザ端末２０に適用（設定）されるレイヤ数（アンテナポート数）や、ユーザ端末２０の移動速度や、ユーザ端末２０と無線基地局１０との間のチャネル状態を考慮して、参照信号構成及び／又は直交化適用範囲を判断してもよい。制御部４０１は、測定部４０５から入力されるチャネル状態や、無線基地局１０から通知された情報などに基づいて、無線基地局１０との間のチャネルの特性（時間選択性、周波数選択性など）を把握して、上記判断に利用してもよい。
【０１３８】
ここで、制御部４０１は、上記所定の無線アクセス方式で用いられる通信パラメータ（サブキャリア間隔、キャリアの中心周波数、所定の無線リソース領域（例えば、１ＲＢ）を構成するシンボル数及び／又はサブキャリア数など）に基づいて、上記特定の無線リソース及び上記特定の直交化適用範囲の少なくとも１つを決定（判断、特定）してもよい（第１の実施形態）。
【０１３９】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から受信した参照信号構成及び／又は直交化適用範囲に関する情報に基づいて、利用する参照信号構成及び／又は直交化適用範囲を判断してもよい（第２の実施形態）。
【０１４０】
制御部４０１は、上述の第１−第６の実施例で示した参照信号構成及び／又は符号化適用範囲を用いるように制御してもよいし、他の参照信号構成及び／又は符号化適用範囲を用いるように制御してもよい。例えば、参照信号構成に基づいて所定の信号が配置される特定の無線リソースは、既存のＬＴＥシステムの参照信号構成と比べて、時間方向のリソースエレメント数及び周波数方向のリソースエレメント数の両方が同じ無線リソースのセットであってもよいし、これらの少なくとも一方が異なる無線リソースのセットであってもよい。
【０１４１】
また、制御部４０１は、参照信号構成、符号化適用範囲、レイヤ数などに基づいて、一部のレイヤにおいて、他のレイヤと異なる符号長を用いて上記所定の信号の受信／送信処理を行うように、受信信号処理部４０４や送受信部２０３などを制御してもよい。
【０１４２】
また、制御部４０１は、所定の無線リソース領域（例えば、１ＲＢ）内において、参照信号ＲＥの少なくとも一部に対して、参照信号に適用される直交符号の一部の符号要素が重複することを考慮した受信／送信処理を行うように制御してもよい。例えば、制御部４０１は、所定の無線リソース領域（例えば、１ＲＢ）内において、所定の方向の参照信号ＲＥ数が直交符号（ＯＣＣ）の符号長の倍数（又は約数）と一致しない場合に、当該受信／送信処理を行うように制御してもよいし、上記参照信号ＲＥ数が上記倍数（又は約数）と一致する場合に、当該受信／送信処理を行うように制御してもよい。
【０１４３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４４】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１４５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４６】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４７】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４８】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４９】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１５０】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５１】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５３】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１５４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１５５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１５９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６０】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１６１】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１６２】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１６４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６５】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６６】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１６７】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１６８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１６９】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１７０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１７１】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１７３】
本出願は、２０１５年１１月２７日出願の特願２０１５−２３１９５０に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2017090708.tif 000003
【図２】
2017090708.tif 000004
【図３】
2017090708.tif 000005
【図４】
2017090708.tif 000006
【図５】
2017090708.tif 000007
【図６】
2017090708.tif 000008
【図７】
2017090708.tif 000009
【図８】
2017090708.tif 000010
【図９】
2017090708.tif 000011
【図１０】
2017090708.tif 000012
【図１１】
2017090708.tif 000013
【図１２】
2017090708.tif 000014
【図１３】
2017090708.tif 000015
【図１４】
2017090708.tif 000016
【国際調査報告】
2017090708.tif 000017
2017090708.tif 000018
2017090708.tif 000019
2017090708.tif 000020