(57)【要約】  タイヤ特性値計測装置（１００）は、昇降移動手段（１１１−１２１）に設けられた支持アーム（１２４）を備える。支持アーム（１２４）は、ローラコンベア（１０１）上のタイヤ（Ｔ）を下方から支承すると共に電気絶縁性を有する。タイヤ特性値計測装置（１００）は、昇降移動手段（１１１−１２１）に設けられた電気抵抗値検出手段（１２５−１３９）を更に備える。電気抵抗値検知手段（１２５−１３９）は、支持アーム（１２４）に支承されたタイヤＴの電気抵抗値を検知する。
2017110128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の下方に配置されて昇降移動可能な昇降移動手段と、
前記昇降移動手段に設けられて前記搬送手段上のタイヤを上昇に伴って下方から支承すると共に少なくともタイヤとの接触面が電気絶縁性を有する支承部材と、
前記昇降移動手段に設けられて前記支承部材に支承されたタイヤの電気抵抗値を検知する電気抵抗値検知手段と
を備えているタイヤ特性値計測装置。
【請求項２】
前記昇降移動手段に設けられて前記支承部材に支承されたタイヤの重量を検知する重量検知手段を備えている請求項１に記載のタイヤ特性値計測装置。
【請求項３】
前記昇降移動手段が、
上下方向へ軸方向を向けて配設された流体圧シリンダと、
前記流体圧シリンダの上端に基端部を連結されて前記流体圧シリンダが収縮しているときに前記流体圧シリンダの上端よりも下方の側方へオフセットした位置に先端部が位置するオフセット支持部材と、
前記オフセット支持部材に連結されて前記オフセット支持部材の昇降移動をガイドするガイド手段と、を備え、
前記重量検知手段及び前記電気抵抗値検知手段が、前記昇降移動手段の前記オフセット支持部材の先端部に支持され、
前記支承部材が、前記重量検知手段に設けられている請求項２に記載のタイヤ特性値計測装置。
【請求項４】
前記昇降移動手段の前記ガイド手段が、
上下方向へ長手方向を向けた一対のガイドレールと、
前記ガイドレールの長手方向に沿ってスライド移動できるように当該ガイドレールにそれぞれ設けられて前記オフセット支持部材へそれぞれ連結されたスライダと、を備えている請求項３に記載のタイヤ特性値計測装置。
【請求項５】
前記電気抵抗値検知手段が、
対をなす測定子と、
前記昇降移動手段の前記オフセット支持部材の先端部に支持されて対をなす前記測定子を互いに接近及び離間する方向に移動できるように保持する測定子保持手段と、
を備えている請求項３又は４に記載のタイヤ特性値計測装置。
【請求項６】
前記電気抵抗値検知手段と、前記重量検知手段とを有する重量・電気抵抗測定部と、前記タイヤに印字可能なタイヤマーキング部と、を有し、前記重量・電気抵抗測定部の上方に前記タイヤマーキング部が配置された重量計測ステーションを備える請求項２から５の何れか一項に記載のタイヤ特性値計測装置。
【請求項７】
前記重量計測ステーションは、
前記タイヤの中心位置を調整する中心位置調整機構を備え、
前記中心位置調整機構は、
前記タイヤの一部に当接して回転することで、前記タイヤを前記タイヤの軸線回りに回転させる回転位置調整ローラを備える請求項６に記載のタイヤ特性値計測装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のタイヤ特性値計測装置と、
前記重量計測ステーションよりも前記タイヤの搬送方向の上流側に配置されて前記タイヤの均一性を計測するユニフォミティマシンと、
前記重量計測ステーションよりも前記タイヤの搬送方向の上流側に配置されて前記タイヤのアンバランス量を計測するダイナミックバランシングマシンと、を備え、
前記タイヤマーキング部は、
前記ユニフォミティマシンの計測結果と、前記ダイナミックバランシングマシンの計測結果とを、それぞれ前記タイヤにマーキングするタイヤ特性値計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの電気抵抗値等の特性値を計測するタイヤ特性値計測装置及びタイヤ特性値計測システムに関する。
本願は、２０１５年１２月２４日に、日本に出願された特願２０１５−２５１００２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等のタイヤにおいては、車体が帯電したときに、電荷を地表に逃がすことができるように、規定範囲内の電気抵抗値に調整されている。このため、タイヤ製造工場においては、製造されたタイヤの電気抵抗値を製造ラインで計測する装置が利用されている。【０００３】
このようなタイヤの電気抵抗値を計測する装置としては、例えば、下記特許文献１に記載されているように、ローラコンベア上を搬送されてきたタイヤに対して、ローラコンベアの下方から一対の測定子が上昇して当該タイヤを挟み込むことにより、当該タイヤの電気抵抗値を計測するものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０８９１６１号公報
【特許文献２】特開２００６−３１７３８０号公報
【特許文献３】特開２０００−００９７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１で提案されている装置においては、金属製のローラコンベアのローラにタイヤが接触した状態でタイヤの電気抵抗値を計測する。そのため、タイヤの大きさや構造等の各種条件によって、タイヤの電気抵抗値を高精度に計測することが難しい場合があった。【０００６】
例えば、樹脂等の絶縁材料からなるローラコンベアを適用することが考えられる。しかし、重量物であるタイヤの搬送に適用すると、耐久性に難を生じてしまい、実用的ではなかった。【０００７】
本発明は、タイヤの電気抵抗値等の特性値を高精度に計測することが容易に実施できるタイヤ特性値計測装置及びタイヤ特性値計測システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一態様によれば、タイヤ特性値計測装置は、タイヤを搬送する搬送手段と、前記搬送手段の下方に配設されて昇降移動可能な昇降移動手段と、を備える。このタイヤ特性値計測装置は、前記昇降移動手段に設けられて前記搬送手段上のタイヤを上昇に伴って下方から支承すると共に少なくともタイヤとの接触面が電気絶縁性を有する支承部材を更に備える。このタイヤ特性値計測装置は、前記昇降移動手段に設けられて前記支承部材に支承されたタイヤの電気抵抗値を検知する電気抵抗値検知手段を更に備えている。【０００９】
本発明の第二態様によれば、第一態様に係るタイヤ特性値計測装置が、前記昇降移動手段に設けられて前記支承部材に支承されたタイヤの重量を検知する重量検知手段を備えていてもよい。【００１０】
本発明の第三態様によれば、第二態様に係るタイヤ特性値計測装置の前記昇降移動手段が、上下方向へ軸方向を向けて配設された流体圧シリンダを備えていてもよい。前記昇降移動手段は、前記流体圧シリンダの上端に基端部を連結されて前記流体圧シリンダが収縮しているときに前記流体圧シリンダの上端よりも下方の側方へオフセットした位置に先端部が位置するオフセット支持部材を更に備えていてもよい。前記昇降移動手段は、前記オフセット支持部材に連結されて前記オフセット支持部材の昇降移動をガイドするガイド手段を更に備えていてもよい。前記重量検知手段及び前記電気抵抗値検知手段は、前記昇降移動手段の前記オフセット支持部材の先端部に支持されていてもよい。前記支承部材は、前記重量検知手段に設けられていてもよい。【００１１】
本発明の第四態様によれば、第三態様に係る前記昇降移動手段の前記ガイド手段が、上下方向へ長手方向を向けた一対のガイドレールを備えていても良い。前記ガイド手段は、前記ガイドレールの長手方向に沿ってスライド移動できるように当該ガイドレールにそれぞれ設けられて前記オフセット支持部材へそれぞれ連結されたスライダを更に備えていてもよい。【００１２】
本発明の第五態様によれば、第三又は第四態様の何れか一つの態様に係る電気抵抗値検知手段が、対をなす測定子を備えていてもよい。前記電気抵抗値検知手段は、前記昇降移動手段の前記オフセット支持部材の先端部に支持されて対をなす前記測定子を互いに接近及び離間する方向に移動できるように保持する測定子保持手段を更に備えていてもよい。【００１３】
本発明の第六態様によれば、第二から第五態様の何れか一つの態様に係るタイヤ特性値計測装置は、前記電気抵抗値検知手段と、前記重量検知手段とを有する重量・電気抵抗測定部と、前記タイヤに印字可能なタイヤマーキング部と、を有し、前記重量・電気抵抗測定部の上方に前記タイヤマーキング部が配置された重量計測ステーションを備えていても良い。【００１４】
本発明の第七態様によれば、第六態様に係る重量計測装置は、前記タイヤの中心位置を調整する中心位置調整機構を備えていても良い。前記中心位置調整機構は、前記タイヤの一部に当接して回転することで、前記タイヤを前記タイヤの軸線回りに回転させる回転位置調整ローラを備えていてもよい。【００１５】
本発明の第八態様によれば、タイヤ特性値計測システムは、第六又は第七態様に係るタイヤ特性値計測装置と、前記重量計測ステーションよりも前記タイヤの搬送方向の上流側に配置されて前記タイヤの均一性を計測するユニフォミティマシンと、を備える。タイヤ特性値計測システムは、前記重量計測ステーションよりも前記タイヤの搬送方向の上流側に配置されて前記タイヤのアンバランス量を計測するダイナミックバランシングマシンを更に備える。前記タイヤマーキング部は、前記ユニフォミティマシンの計測結果と、前記ダイナミックバランシングマシンの計測結果とを、それぞれ前記タイヤにマーキングする。
【発明の効果】
【００１６】
上記タイヤ特性値計測装置によれば、タイヤの電気抵抗値を高精度に計測することが容易に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るタイヤ特性値計測装置の第一実施形態の要部の概略構造を表す側面図である。
【図２】本発明に係るタイヤ特性値計測装置の第一実施形態の要部の概略構造を表す正面図である。
【図３】本発明に係るタイヤ特性値計測装置の第一実施形態の要部の概略構造を表す平面図である。
【図４】図１〜３のタイヤ特性値計測装置の要部のブロック図である。
【図５】本発明に係るタイヤ特性値計測装置の第二実施形態の概略構成を表す側面図である。
【図６】本発明に係るタイヤ特性値計測装置の第二実施形態のタイヤマーキング装置の概略構成を示す正面図である。
【図７】本発明に係るタイヤ特性値計測装置の第二実施形態のタイヤマーキング部の概略構成を表すブロック図である。
【図８】本発明に係るタイヤ特性値計測装置の第二実施形態の搬送部の概略構成を示す平面図である。
【図９】本発明に係るタイヤ特性値計測装置の第二実施形態の第一位置決め部の概略構成を示す平面図である。
【図１０】本発明に係るタイヤ特性値計測装置の第二実施形態の駆動ローラの斜視図である。
【図１１】本発明に係るタイヤ特性値計測装置の第二実施形態の保持アーム及び回転駆動部の平面図である。
【図１２】本発明に係るタイヤ特性値計測装置の第二実施形態における回転量検出部の概略構成を表す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係るタイヤ特性値計測装置の実施形態を図面に基づいて説明する。しかし、本発明は図面に基づいて説明する以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
〈第一実施形態〉
本発明に係るタイヤ特性値計測装置の第一実施形態を図１〜３に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係るタイヤ特性値計測装置の第一実施形態の要部の概略構造を表す側面図である。図２は、本発明に係るタイヤ特性値計測装置の第一実施形態の要部の概略構造を表す正面図である。図３は、本発明に係るタイヤ特性値計測装置の第一実施形態の要部の概略構造を表す平面図である。
図１、図２に示すように、床面１０上に設置されている本体フレーム１１上には、タイヤＴを搬送する搬送手段である金属製のローラコンベア１０１が取り付けられている。
図３に示すように、ローラコンベア１０１は、幅方向（図３中、上下方向）中程に、搬送方向（図３中、左右方向）に長く形成され、上下を連通させる進退スリット１０１ａを備えている。
【００２１】
図１から図３に示すように、ローラコンベア１０１の下方の幅方向一方側（図１における紙面奥方向、図２における右方向、図３における上方向）には、本体フレーム１１に対して支持されたコラム１１１が上下方向へ長手方向を向けるようにして設けられている。コラム１１１は、ローラコンベア１０１の搬送方向（図１における左右方向、図２における紙面垂直方向、図３における左右方向）で対をなすように二本設けられている。
【００２２】
対をなすコラム１１１は、ローラコンベア１０１の進退スリット１０１ａ側（図１における紙面手前側、図２における左側、図３における下側）のそれぞれの面に、ガイドレール１１２が対をなすようにしてそれぞれ取り付けられている。これらガイドレール１１２の長手方向は、コラム１１１の長手方向（上下方向）を向いている。
対をなすガイドレール１１２には、ガイドレール１１２の長手方向にスライド移動可能なスライダ１１３がそれぞれ取り付けられている。
【００２３】
スライダ１１３は、ローラコンベア１０１の進退スリット１０１ａ側（図１における紙面手前側、図２における左側、図３における下側）のそれぞれの面に、取付板１１４がそれぞれ取り付けられている。
取付板１１４は、ローラコンベア１０１の進退スリット１０１ａ側（図１における紙面手前側、図２における左側、図３における下側）のそれぞれの面上に、連結板１１６が取り付けられている。この連結板１１６は、対をなすガイドレール１１２のスライダ１１３間を連結する。連結板１１６は、ブラケット１１５を介して取付板１１４に取り付けられている。
【００２４】
対をなすガイドレール１１２の間には、エアシリンダ１１７が設けられている。エアシリンダ１１７は、流体圧シリンダであり、本体フレーム１１に支持されている。エアシリンダ１１７は、そのロッドの先端を上方へ向けて配置されるとともに、その軸方向を上下方向へ向けるようにして配置されている。エアシリンダ１１７のロッドの先端（上端）には、取付板１１８が取り付けられている。
取付板１１８は、そのローラコンベア１０１の進退スリット１０１ａ側（図１における紙面手前側、図２における左側、図３における下側）の端部に、支持板１１９の上端側（一端側）が連結されている。支持板１１９は、連結板１１６と平行になるように上下方向にその長手方向が向くように配置されている。
【００２５】
支持板１１９は、その上下方向中程よりも下方寄り（他端寄り）の部分が、連結板１１６に固定されている。連結板１１６は、そのローラコンベア１０１の進退スリット１０１ａ側（図１における紙面手前側、図２における左側、図３における下側）の面に、支持テーブル１２１がブラケット１２０を介して支持されている。支持テーブル１２１は、ローラコンベア１０１の進退スリット１０１ａの下方に位置し、水平方向に長手方向が向くように配置されている。
【００２６】
つまり、エアシリンダ１１７のロッドを出没させると、取付板１１８及び支持板１１９を介して連結板１１６を昇降させて、ブラケット１２０を介して支持テーブル１２１を昇降移動させることができる。さらに、エアシリンダ１１７のロッドを出没させると、ブラケット１１５及び取付板１１４を介してスライダ１１３がガイドレール１１２に沿ってスライド移動することにより、支持テーブル１２１の昇降移動をガイドして安定させることができる。
【００２７】
支持テーブル１２１上には、ロードセル１２２が複数配置されている。複数のロードセル１２２上には、支持フレーム１２３が取り付けられている。支持フレーム１２３は、複数のロードセル１２２に跨るように取り付けられている。支持フレーム１２３上には、支持アーム１２４が立設されている。支持アーム１２４は、ローラコンベア１０１の搬送方向（進退スリット１０１ａの長手方向）にその長手方向を向けるようにして立設されている。支持アーム１２４は、プラスチックスやセラミックス等の電気絶縁性を有する材料からなる板状に形成されている。支持アーム１２４は、四つ設けられている。これら四つの支持アーム１２４は、ローラコンベア１０１の幅方向（図２における左右方向、図３における上下方向）で対をなすと共にローラコンベア１０１の搬送方向（図１における左右方向、図３における左右方向）で対をなすように設けられている。
【００２８】
つまり、エアシリンダ１１７のロッドを突出させて支持テーブル１２１を上昇移動させると、ロードセル１２２及び支持フレーム１２３を介して支持アーム１２４をローラコンベア１０１の進退スリット１０１ａからローラコンベア１０１の上方に移動させることができる。エアシリンダ１１７のロッドを没入させて支持テーブル１２１を下降させると、ロードセル１２２及び支持フレーム１２３を介して支持アーム１２４をローラコンベア１０１の進退スリット１０１ａからローラコンベア１０１の下方に移動させることができる。
【００２９】
支持テーブル１２１上には、支柱１２５が立設されている。この支柱１２５は、ローラコンベア１０１の搬送方向（進退スリット１０１ａの長手方向）における支持テーブル１２１の第一端部に近い側（図１、図３における右端に近い側）に設けられている。支柱１２５の上端は、ベースプレート１２７の下面に連結されている。ベースプレート１２７は、支柱１２５及びブラケット１２６を介して支持テーブル１２１上に支持されている。
【００３０】
ベースプレート１２７上には、枠体１２８が取り付けられている。枠体１２８は、ベースプレート１２７の周縁に沿って設けられている。枠体１２８の内部には、ガイド棒１２９が二本配設されている。これら二本のガイド棒１２９は、ローラコンベア１０１の搬送方向にそれぞれ軸方向を向けた姿勢でローラコンベア１０１の幅方向に間隔を空けて対をなすように設けられている。これらガイド棒１２９の両端側は、枠体１２８にそれぞれ固定されている。
【００３１】
二本のガイド棒１２９には、スライドブロック１３０がそれぞれ取り付けられている。これらスライドブロック１３０は、ガイド棒１２９の第一端部に近い側（図３における左側）に配置されている。これらスライドブロック１３０は、二本のガイド棒１２９に対してそれぞれスライド移動可能に取り付けられている。これらスライドブロック１３０は、連結板１３１により一体的に連結されている。連結板１３１には、支持部材１３２が取り付けられている。この支持部材１３２は、ロッド型の測定子１３３を支持している。測定子１３３は、起立した姿勢でその下端が支持部材１３２により支持されている。
【００３２】
つまり、測定子１３３は、支持部材１３２、連結板１３１、スライドブロック１３０を介してガイド棒１２９の軸方向にスライド移動することができる。
【００３３】
ガイド棒１２９には、更に、スライドブロック１３４がそれぞれ設けられている。これらスライドブロック１３４は、ガイド棒１２９の第二端部に近い側（図３における右側）に配置されている。これらスライドブロック１３４は、ガイド棒１２９に対してそれぞれスライド移動可能に取り付けられている。これらスライドブロック１３４は、連結板１３５により一体的に連結されている。連結板１３５の上端部には、支持部材１３６の基端部（図１、図３における右端）が取り付けられている。
【００３４】
支持部材１３６には、その基端部（図１、図３における右端）に近い側の上面に、縦フレーム１３７ａが立設されている。縦フレーム１３７ａは、その長手方向を上下方向へ向けた姿勢で立設されている。支持部材１３６には、横フレーム１３７ｂが連結されている。
横フレーム１３７ｂは、その長手方向を水平方向へ向けた姿勢で、その基端部（図１，３における右端）が支持部材１３６の先端部の端面（図１、図３における左端面）に固定されている。横フレーム１３７ｂは、ローラコンベア１０１の幅方向（図３における上下方向）で対をなすように二本設けられている。
【００３５】
横フレーム１３７ｂの先端部（図１、図３における左側）には、測定子１３８の下端部（一端部）がそれぞれ連結されている。測定子１３８の上端部（他端側）は、縦フレーム１３７ａの上端部にそれぞれ連結されている。これら測定子１３８は、対をなすコイルばね型の測定子である。
【００３６】
つまり、測定子１３８は、縦フレーム１３７ａ、横フレーム１３７ｂ、支持部材１３６、連結板１３５及びスライドブロック１３４を介してガイド棒１２９に沿ってスライド移動することができる。
【００３７】
連結板１３１は、ローラコンベア１０１の搬送方向における第一端部側（図１図３における左側）の面に、エアシリンダ１３９のアウタチューブ１３９ａの先端が連結されている。エアシリンダ１３９は、ローラコンベア１０１の搬送方向にその長手方向を向けた姿勢で設けられた流体圧シリンダである。エアシリンダ１３９のアウタチューブ１３９ａは、枠体１２８の、ローラコンベア１０１の搬送方向における第一端部側（図１、図３における左側）を貫通して、軸方向に摺動移動できるように枠体１２８に支持されている。
【００３８】
エアシリンダ１３９のインナロッド１３９ｂは、その先端が連結板１３１を貫通するとともに、連結板１３１に連結されている。
【００３９】
つまり、エアシリンダ１３９のインナロッド１３９ｂを没入させると、連結板１３１，１３５をガイド棒１２９の軸方向に互いに接近させるようにスライド移動させることができる。これら連結板１３１，１３５を互いに接近させるスライド移動により、測定子１３３，１３８間の距離を狭めるように測定子１３３，１３８を接近させることができる。エアシリンダ１３９を伸長させると、連結板１３１，１３５をガイド棒１２９の軸方向に互いに離間させるようにスライド移動させることができる。これら連結板１３１，１３５を互いに離間させるスライド移動によって、測定子１３３，１３８間の距離を拡げるように測定子１３３，１３８を離間させることができる。
【００４０】
図４は、図１〜３のタイヤ特性値計測装置の要部のブロック図である。
図４に示すように、ロードセル１２２及び測定子１３３，１３８は、演算制御手段である演算制御装置１４０に電気的に接続されている。演算制御装置１４０は、ロードセル１２２からの情報に基づいて、支持アーム１２４上に加わる重量を計測する。演算制御装置１４０は、更に、測定子１３３，１３８からの情報に基づいて、測定子１３３，１３８間の電気抵抗値を計測することができる（詳細には特許文献１参照）。演算制御装置１４０は、更に、出力部に電気的に接続されたモニタ等の表示手段である表示器１４１に、計測された重量及び電気抵抗値等を表示させることができる。
【００４１】
第一実施形態においては、コラム１１１、ガイドレール１１２、スライダ１１３、取付板１１４、ブラケット１１５、連結板１１６等により、ガイド手段を構成している。基端部となる取付板１１８、支持板１１９、ブラケット１２０、先端部となる支持テーブル１２１等により、オフセット支持部材を構成している。エアシリンダ１１７、ガイド手段、オフセット支持部材等により、昇降移動手段を構成している。ロードセル１２２等により、重量検知手段を構成している。支持フレーム１２３、支持アーム１２４等により、支承部材を構成している。支柱１２５、ブラケット１２６、ベースプレート１２７、枠体１２８、ガイド棒１２９、スライドブロック１３０，１３４、連結板１３１，１３５、支持部材１３２，１３６、フレーム１３７ａ，１３７ｂ、エアシリンダ１３９等により、測定子保持手段を構成している。測定子１３３，１３８、測定子保持手段等により、電気抵抗値検知手段を構成している。
【００４２】
第一実施形態に係るタイヤ特性値計測装置１００においては、ローラコンベア１０１がタイヤＴを進退スリット１０１ａ上に位置させるように搬送する。すると、エアシリンダ１１７のロッドが突出し、上述したように、支持テーブル１２１が上昇移動して、支持アーム１２４がローラコンベア１０１の進退スリット１０１ａからローラコンベア１０１の上方に進出して作動位置にまで移動する。これにより、支持アーム１２４は、タイヤＴをローラコンベア１０１から引き離すように下方から持ち上げて支承する。
【００４３】
このとき、ロードセル１２２に支持アーム１２４及び支持フレーム１２３を介してタイヤＴの重量が加わって、ロードセル１２２が重量の増加分を検知する。演算制御装置１４０は、ロードセル１２２からの情報に基づいて、タイヤＴの重量を算出し、その計測結果を表示器１４１に表示させる。
【００４４】
支持テーブル１２１の上昇移動に伴って、支柱１２５、ブラケット１２６、ベースプレート１２７、枠体１２８を介してガイド棒１２９も上昇移動する。測定子１３３は、スライドブロック１３０、連結板１３１、支持部材１３２を介してローラコンベア１０１の前記進退スリット１０１ａからローラコンベア１０１の上方に突出してタイヤＴの内周側の作動位置に位置する。測定子１３８は、更に、スライドブロック１３４、連結板１３５、支持部材１３６、フレーム１３７ａ，１３７ｂを介してローラコンベア１０１の進退スリット１０１ａからローラコンベア１０１の上方に移動してタイヤＴの外周側の作動位置に位置する。
【００４５】
この状態で、エアシリンダ１３９のインナロッド１３９ｂが没入すると、上述したように、連結板１３１，１３５が接近するようにスライド移動して、測定子１３３がタイヤＴの内周に当接し、測定子１３８がタイヤＴの外周に当接する。
【００４６】
演算制御装置１４０は、測定子１３３，１３８からの情報に基づいて、タイヤＴの電気抵抗値を検知し（詳細には特許文献１参照）、その計測結果を前記表示器１４１に表示する。
【００４７】
このとき、プラスチックスやセラミックス等の電気絶縁性を有する材料からなる支持アーム１２４が、金属製のローラコンベア１０１のローラからタイヤＴを引き離すように下方から持ち上げて支承している。そのため、タイヤＴの大きさや構造等の各種条件に左右されることなく、タイヤＴの電気抵抗値を検知して高精度に計測することが容易且つ迅速にできる。
【００４８】
タイヤＴの重量及び電気抵抗値を計測すると、エアシリンダ１３９のインナロッド１３９ｂが突出し、上述したように、連結板１３１，１３５が互いに離間するようにスライド移動して、測定子１３３がタイヤＴの内周から引き離され、測定子１３８がタイヤＴの外周から引き離される。
【００４９】
続いて、エアシリンダ１１７のインナロッド１３９ｂが没入し、上述したように、支持テーブル１２１が下降移動して、支持アーム１２４がローラコンベア１０１の進退スリット１０１ａからローラコンベア１０１の下方へ埋没して当初の退避位置に位置する。これにより、タイヤＴがローラコンベア１０１上に載置される。これと共に、測定子１３３，１３８もローラコンベア１０１の進退スリット１０１ａからローラコンベア１０１の下方へ移動して当初の退避位置に戻る。
【００５０】
ローラコンベア１０１は、タイヤＴを進退スリット１０１ａ上から次工程へ移すように搬送した後、次のタイヤＴを進退スリット１０１ａ上に新たに位置させるように搬送する。
【００５１】
上述した工程を繰り返すことにより、タイヤＴの電気抵抗値と共に重量を併せて計測することが連続的に実施できる。
【００５２】
第一実施形態に係るタイヤ特性値計測装置１００によれば、タイヤＴの電気抵抗値等の特性値を高精度に計測することが容易に実施できる。
【００５３】
タイヤＴの電気抵抗値の計測と共にタイヤＴの重量を併せて計測することができる。そのため、重量を計測するためだけのスペース及び工程を別途設ける必要がないので、省スペース化及び短時間処理化を図ることができる。
【００５４】
支持フレーム１２３及び支持アーム１２４を介してタイヤＴを支承してロードセル１２２によりタイヤＴの重量を計測するようにした。これにより、ロードセル１２２に加わるタイヤＴの重量以外の負荷を必要最小限に抑えることができる。そのため、当該ロードセル１２２の検出性能（分解能）を高いものにすることができ、タイヤＴの重量も高精度に計測することができる。
【００５５】
エアシリンダ１１７のロッドの先端（上端）に、基端部となる取付板１１８を取り付けている。さらに、エアシリンダ１１７を収縮させたときにエアシリンダ１１７の先端（上端）よりも下方の側方へオフセットした位置に先端部となる支持テーブル１２１を位置させるように、支持板１１９及びブラケット１２０を介して支持テーブル１２１を取付板１１８に取り付けるようにしている。そのため、支持アーム１２４及び測定子１３３，１３８等をローラコンベア１０１の下方の退避位置に位置させたときの支持アーム１２４及び測定子１３３，１３８等の高さ位置を低くすることができる。その結果、ローラコンベア１０１の下方にさらに他の機器等を設置するスペースを確保することができる。
【００５６】
〈第一実施形態の変形例〉
第一実施形態においては、立設したコラム１１１に沿ってガイドレール１１２を取り付け、ガイドレール１１２にスライダをスライド移動可能に設けることにより、支持テーブル１２１等の昇降移動をガイドするようにした。しかし、例えば、立設したガイドロッドにスリーブをスライド移動可能に設けて、オフセット支持部材の昇降移動をガイドするようにしてもよい。
【００５７】
第一実施形態においては、流体圧シリンダとしてエアシリンダ１１７，１３９を適用した。しかし、エアシリンダ１１７，１３９に代えて、例えば、油圧シリンダや電動シリンダ等を適用することも可能である。
【００５８】
第一実施形態においては、電気絶縁性を有する材料からなる支持アーム１２４を適用した。しかし、例えば、プラスチックスやセラミックス等の電気絶縁性を有する材料で上面のみを被覆した支持アーム等を適用することも可能である。つまり、支承部材は、少なくともタイヤＴとの接触面が電気絶縁性を有する材料で形成されていればよい。
【００５９】
第一実施形態においては、ロードセル１２２と測定子１３３，１３８との両方を演算制御装置１４０に電気的に接続するようにした。しかし、例えば、ロードセル１２２と測定子１３３，１３８とをそれぞれ別個の演算制御装置に電気的に接続するようにすることも可能である。
【００６０】
〈第二実施形態〉
本発明に係る第二実施形態を図面に基づいて説明する。この第二実施形態は、上述した第一実施形態に対して、更に、タイヤマーキング装置等を追加したものである。よって、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
【００６１】
図５は、本発明に係るタイヤ特性値計測装置の第二実施形態の概略構成を表す側面図である。
図５に示すように、第二実施形態のタイヤ特性値計測装置２００は、タイヤユニフォミティマシン２０１、ダイナミックバランシングマシン２０２及び重量計測ステーション２０３を備えている。
【００６２】
タイヤユニフォミティマシン２０１は、加硫済みのタイヤＴの不均一性を計測する。このタイヤユニフォミティマシン２０１は、計測部２０１ａと出力部２０１ｂとを備えている。
計測部２０１ａは、タイヤＴを擬似リム（図示せず）に装着し、ロードホイル（図示せず）に押し当てた状態で回転させ、タイヤの走行状態での均一性を計測する。
出力部２０１ｂは、計測部２０１ａによる計測結果のデータを、後述するタイヤマーキング部２０５へ向けて送信する。
この第二実施形態に係るタイヤユニフォミティマシン２０１は、計測部２０１ａにより計測済みのタイヤＴを、ローラコンベア等の搬送装置を用いてダイナミックバランシングマシン２０２へ向けて搬出する。
【００６３】
ダイナミックバランシングマシン２０２は、加硫済みタイヤＴのアンバランスを計測する。ダイナミックバランシングマシン２０２は、計測部２０２ａと出力部２０２ｂとを備えている。
【００６４】
計測部２０２ａは、ダイナミックバランシングマシン２０２から搬送されてきたタイヤＴを擬似リム（図示せず）に装着させた状態で自転させる。計測部２０２ａは、更に、タイヤＴの遠心力による回転軸（図示せず）の揺動をピックアップすることで、タイヤＴ自体の静的アンバランス量、動的アンバランス量に変換する。
【００６５】
出力部２０２ｂは、計測部２０２ａによる計測結果のデータを、後述するタイヤマーキング部２０５へ向けて送信する。
この第二実施形態に係るダイナミックバランシングマシン２０２は、計測部２０２ａにより計測済みのタイヤＴを、ローラコンベア等の搬送装置を用いて重量計測ステーション２０３へ向けて搬出する。
【００６６】
重量計測ステーション２０３は、ダイナミックバランシングマシン２０２から搬送されてきたタイヤＴのタイヤ特性値として、タイヤＴの重量と電気抵抗とをそれぞれ計測する。この重量計測ステーション２０３は、タイヤＴの重量及び電気抵抗を測定する構成として、第一実施形態のタイヤ特性値計測装置１００と同一の構成を備えている。
【００６７】
第二実施形態に係る重量計測ステーション２０３は、重量・電気抵抗測定部２０４と、タイヤマーキング部２０５と、搬送部２０６と、を備えている。ここで、重量・電気抵抗測定部２０４については、第一実施形態に係るタイヤ特性値計測装置１００が備えるタイヤＴの重量及び電気抵抗を測定する機構と同様の構成であるため詳細説明を省略する。
【００６８】
図６は、本発明に係るタイヤ特性値計測装置の第二実施形態のタイヤマーキング装置の概略構成を示す正面図である。図７は、本発明に係るタイヤ特性値計測装置の第二実施形態のタイヤマーキング部の概略構成を表すブロック図である。
タイヤマーキング部２０５は、タイヤＴにマーキング（印字）を行う。図６、図７に示すように、タイヤマーキング部２０５は、ヘッド部２１０と、リボン供給・巻取り部２１１と、を備えている。
【００６９】
ヘッド部２１０は、搬送部２０６のローラコンベア１０１の上方に配置されている。ヘッド部２１０は、印字ピン（印字部）２１４と、エアシリンダ２１５と、加熱手段２１７と、を備えている。
印字ピン２１４は、その下面に、○形や△形等の形状が突出するように形成されている。印字ピン２１４は、上下方向にスライド可能に設けられている。
エアシリンダ２１５は、印字ピン２１４を下方に押圧可能に配置されている。印字ピン２１４は、上方に向かって付勢されており、エアシリンダ２１５によって押圧されているときのみ下方へ移動する。
加熱手段２１７は、ヒータへの通電等により、印字ピン２１４を加熱可能に設けられている。
【００７０】
リボン供給・巻取り部２１１は、ヘッド部２１０に取付けられている。リボン供給・巻取り部２１１は、リボン供給ローラ２２３と、リボン巻取りローラ２２６と、巻取りモータ２２７と、を備えている。
リボン供給ローラ２２３は、インクリボンＲが巻回されている。インクリボンＲとしては、加圧及び加熱されることでインクが転写される熱転写タイプのリボンを用いることができる。
【００７１】
リボン供給ローラ２２３から巻き出されたインクリボンＲは、ヘッド部２１０の下方を通過可能に配置されている。このインクリボンＲは、印字ピン２１４の下面と対向する位置に配置される。
【００７２】
リボン巻取りローラ２２６は、インクリボンＲを巻き取る。このリボン取りローラ２２６は、巻取りモータ２２７のロータ出力により回動される。
上述したタイヤマーキング部２０５によれば、印字ピン２１４がエアシリンダ２１５により下方に押圧されると、この押圧により印字ピン２１４の付勢力に抗して印字ピン２１４が下方に移動する。これにより、印字ピン２１４の下面がインクリボンＲを下方に押圧する。この際、加熱された印字ピン２１４が、インクリボンＲをタイヤＴのサイドウォールに押付ける。これにより、インクリボンＲのインクが○形や△形等の形状でタイヤＴのサイドウォール等に転写される。
【００７３】
図８は、本発明に係るタイヤ特性値計測装置の第二実施形態の搬送部の概略構成を示す平面図である。
図８に示すように、搬送部２０６は、重量計測ステーション２０３に搬送されてきたタイヤＴを寝かした状態で、水平方向に搬送する。この搬送部２０６は、分割搬送レーン２５０と、一体搬送レーン２５１と、中心位置調整機構２５４と、を備えている。第二実施形態における分割搬送レーン２５０及び一体搬送レーン２５１は、いわゆるローラコンベアである。
【００７４】
分割搬送レーン２５０は、第一搬送レーン２５０Ａと、第二搬送レーン２５０Ｂとを備えている。これら第一搬送レーン２５０Ａと第二搬送レーン２５０Ｂとは、搬送方向に直交する水平方向に互いに離間して平行に配置されている。これら第一搬送レーン２５０Ａと第二搬送レーン２５０Ｂとの間に、第一実施形態で説明した進退スリット１０１ａが形成されている。この進退スリット１０１ａから、重量・電気抵抗測定部２０４の支持アーム１２４や測定子１３３，１３８等が分割搬送レーン２５０の搬送面に対して下方から出没可能とされている。
【００７５】
第一搬送レーン２５０Ａは、第一駆動ローラ２５２Ａと、第一フリーローラ２５３Ａと、を備えている。第一駆動ローラ２５２Ａは、第一ローラ駆動モータ２０Ａ（図７参照）によって駆動される。第一フリーローラ２５３Ａは、回転自在に設けられている。この第二実施形態における第一搬送レーン２５０Ａは、第一駆動ローラ２５２Ａと第一フリーローラ２５３Ａとが搬送方向で交互に配置されている。
【００７６】
第二搬送レーン２５０Ｂは、第一搬送レーン２５０Ａと同様の構成であり、第二駆動ローラ２５２Ｂと、第二フリーローラ２５３Ｂと、を備えている。第二駆動ローラ２５２Ｂは、第二ローラ駆動モータ２０Ｂ（図７参照）によって駆動される。第二フリーローラ２５３Ｂは、回転自在に設けられている。この第二実施形態における第二搬送レーン２５０Ｂは、第二駆動ローラ２５２Ｂと第二フリーローラ２５３Ｂとが搬送方向で交互に配置されている。
【００７７】
一体搬送レーン２５１は、第三駆動ローラ２５２Ｃと、第三フリーローラ２５３Ｃと、を備えている。第三駆動ローラ２５２Ｃは、第三ローラ駆動モータ３４（図７参照）によって駆動される。第三フリーローラ２５３Ｃは、回転自在に設けられている。この第二実施形態における一体搬送レーン２５１は、第三駆動ローラ２５２Ｃと第三フリーローラ２５３Ｃとは搬送方向で交互に配置されている。
上述した第一フリーローラ２５３Ａ、第二フリーローラ２５３Ｂ及び第三フリーローラ２５３Ｃは、それぞれ搬送されるタイヤＴの下側のサイドウォールに対して補助的に当接する。
【００７８】
中心位置調整機構２５４は、搬送部２０６上でタイヤマーキング部２０５によりマーキングを行う際に、タイヤＴの中心位置が所定のマーキング位置Ｔ６に配置されるようにタイヤＴを移動させる。さらに、中心位置調整機構２５４は、マーキング位置Ｔ６に配置されたタイヤＴを、その軸線回りに回転させることが可能となっている。この中心位置調整機構２５４は、第一位置決め部２５４Ａと、第二位置決め部２５４Ｂと、を備えている。ここで、搬送部２０６には、タイヤ検出センサ６１（図７参照）が設けられている。このタイヤ検出センサ６１は、タイヤＴの搬送位置を検出し、検出結果を制御ユニット２１２へ送信する。
【００７９】
ここで、上述したタイヤマーキング部２０５は、マーキング位置Ｔ６に配置されたタイヤＴのうち所定の位置、例えば、下流側のサイドウォールの鉛直上方等に配置されている。タイヤマーキング部２０５は、昇降可能に形成され、マーキングを行う際に下降して、例えば図８に示す位置Ｍにマーキングを行う。
【００８０】
第一位置決め部２５４Ａは、一対の保持アーム２５５Ａ，２５６Ａと、回転駆動部２５７Ａと、を備えている。
保持アーム２５５Ａ，２５６Ａは、搬送部２０６の幅方向における第一の側に配置されている。保持アーム２５５Ａは、保持アーム２５６Ａよりも下流（図８中、Ｄ２で示す方向）側に配置されている。保持アーム２５５Ａ，２５６Ａは、それぞれの第一端部（基端部）が上下方向に延びる揺動軸を中心にして揺動可能に支持されている。これら保持アーム２５５Ａ，２５６Ａは、それぞれの第一端部（基端部）に設けられたギヤ２５８Ａ，２５９Ａを介して連係されている。これにより、保持アーム２５５Ａ，２５６Ａは、それぞれの第一端部（基端部）を中心に水平面に平行な面上で同時に揺動する。この際、保持アーム２５５Ａ，２５６Ａの第二端部（先端部）は、分割搬送レーン２５０及び一体搬送レーン２５１の鉛直上方に配置されない格納位置と、分割搬送レーン２５０又は一体搬送レーン２５１の鉛直上方に配置される作動位置との間でそれぞれ移動する。保持アーム２５５Ａ，２５６Ａは、アーム駆動シリンダ４２Ａ（図２参照）によりギヤ２５８Ａ，２５９Ａを介して駆動される。
【００８１】
図９は、本発明に係るタイヤ特性値計測装置の第二実施形態の第一位置決め部の概略構成を示す平面図である。
図９に示すように、保持アーム２５５Ａは、その第二端部に円柱状の軸部材２５５ａＡを備えている。この軸部材２５５ａＡには、駆動ローラ（回転位置調整ローラ、ローラ）２６０Ａが回転可能に支持されている。駆動ローラ２６０Ａは、水平面に直交する軸線周りに回転可能に支持されている。
【００８２】
図１０は、本発明に係るタイヤ特性値計測装置の第二実施形態の駆動ローラの斜視図である。
図１０に示すように、駆動ローラ２６０Ａは、ローラ本体２６１Ａと外側凸部２６２Ａと、を備えている。ローラ本体２６１Ａは、円筒状に形成されている。外側凸部２６２Ａは、ローラ本体２６１Ａの外周面から突出しローラ本体２６１Ａの軸線に沿って延びるように形成されている。外側凸部２６２Ａは、ローラ本体２６１Ａの周方向に間隔を空けて複数形成されている。
【００８３】
ここで、駆動ローラ２６０Ａを構成するローラ本体２６１Ａ及び外側凸部２６２Ａは、スチール製のタイミングプーリを用いて構成したり、ナイロンやポリオキシメチレン（ＰＯＭ）等の樹脂で一体に形成したりすることができる。また、駆動ローラ２６０Ａが複数の外側凸部２６２Ａを備えない構成にすることもできる。この場合、駆動ローラ２６０Ａにローラ本体２６１Ａの外周面の摩擦係数が大きくなる材料を用いればよい。
【００８４】
図１１は、本発明に係るタイヤ特性値計測装置の第二実施形態の保持アーム及び回転駆動部の平面図である。
図１１に示すように、保持アーム２５５Ａには、回転駆動部２５７Ａが取り付けられている。この回転駆動部２５７Ａは、駆動ローラ２６０Ａを回転させる。
【００８５】
図９及び図１１に示すように、回転駆動部２５７Ａは、エアシリンダ２６３Ａと、変換部２６４Ａと、を備えている。
エアシリンダ２６３Ａは、アウタチューブ２６３ａＡと、ロッド２６３ｂＡとを備えている。エアシリンダ２６３Ａは、外部から供給される作動流体によって、アウタチューブ２６３ａＡに対して、その長手方向にロッド２６３ｂＡがアウタチューブ２６３ａＡに対して出没可能とされている。圧縮空気により駆動するエアシリンダを一例に説明したが直動できる機構であれば圧縮空気により駆動されるものに限られない。
【００８６】
図９に示すように、変換部２６４Ａは、リンク部材２６５Ａと、クラッチ機構２６６Ａと、を備えている。
リンク部材２６５Ａは、ロッド２６３ｂＡの先端部に回転可能に接続されている。リンク部材２６５Ａは、ロッド２６３ｂの先端部とは反対側に、円筒状に形成された第二端部２６５ａＡを備えている。この第二端部２６５ａＡは、その筒孔内に、保持アーム２５５Ａの軸部材２５５ａＡが回転可能に挿通されている。
【００８７】
クラッチ機構２６６Ａは、第二端部２６５ａＡに対して外嵌されている。このクラッチ機構２６６Ａには、駆動ローラ２６０Ａのローラ本体２６１Ａが外嵌されている。クラッチ機構２６６Ａは、第二端部２６５ａＡに対する方向（一方向）Ｅ１への駆動ローラ２６０Ａの回転を規制する。言い換えれば、クラッチ機構２６６Ａは、第二端部２６５ａＡに対する方向Ｅ２への駆動ローラ２６０Ａの回転を許容する。
【００８８】
保持アーム２５６Ａの第二端部には、ローラ２６７Ａが回転自在に支持されている。ローラ２６７Ａは、タイヤＴに当接した際に、タイヤＴの周方向への回転に従動する。
【００８９】
図８に示すように、第二位置決め部２５４Ｂは、一対の保持アーム２５５Ｂ，２５６Ｂと、回転駆動部２５７Ｂと、を備えている。保持アーム２５５Ｂ，２５６Ｂは、搬送部２０６の幅方向における第二の側に配置されている。保持アーム２５５Ｂは、保持アーム２５６Ｂよりも上流側Ｄ１に配置されている。これら保持アーム２５５Ｂと保持アーム２５６Ｂとは、ギヤ２５８Ｂ，２５９Ｂを介して連係されている。
この第二位置決め部２５４Ｂは、第一位置決め部２５４Ａと同様の構成であり、搬送部２０６を挟んで第一位置決め部２５４Ａとは反対側に配置されている。
【００９０】
ここで、回転駆動部２５７Ｂの構成については、その配置を除き、回転駆動部２５７Ａと同様の構成である。そのため、その詳細説明を省略する。図８においては、回転駆動部２５７Ａの各構成に付された符号の末尾の「Ａ」を「Ｂ」に置き換えた符号を、これら回転駆動部２５７Ａの各構成に対応する回転駆動部２５７Ｂの各構成に対して付している。
【００９１】
図１２は、本発明に係るタイヤ特性値計測装置の第二実施形態における回転量検出部の概略構成を表す正面図である。
図１２に示すように、搬送部２０６には、回転量検出部２７０が設けられている。この回転量検出部２７０は、中心位置調整機構２５４によって回転されるタイヤＴの回転量を検出する。回転量検出部２７０は、エアシリンダ２７１と、連結部材２７２と、回転軸２７３と、検出ローラ２７４と、エンコーダ２７５と、を備えている。
【００９２】
エアシリンダ２７１は、連結部材２７２をタイヤＴのトレッドに対して、タイヤＴの径方向で近接離間させる。このエアシリンダ２７１は、シリンダ駆動部７０（図７参照）によって駆動される。
連結部材２７２は、回転軸２７３をタイヤＴの中心軸と平行な軸線回りに回転自在に支持する。
【００９３】
検出ローラ２７４は、回転軸２７３の端部に固定されている。検出ローラ２７４は、回転軸２７３よりも大径な円柱状に形成されている。検出ローラ２７４の外周面は、エアシリンダ２７１によって連結部材２７２がタイヤＴに近接されたときに、タイヤＴのトレッドに接する。また、検出ローラ２７４の外周面は、エアシリンダ２７１によって連結部材２７２がタイヤＴから離間されたときに、タイヤＴのトレッドから離れる。
【００９４】
エンコーダ２７５は、回転軸２７３の回転量すなわち検出ローラ２７４の回転量を検出する。つまり、エンコーダ２７５は、検出ローラ２７４がタイヤＴのトレッドに接しているときに、タイヤＴの中心軸回りの回転量を検出することができる。エンコーダ２７５の検出結果は、後述する制御ユニット２１２へ送信される。
【００９５】
図７に示すように、制御ユニット２１２は、バス２３０に接続された直動制御部２３１及び主制御部２３２を有している。
直動制御部２３１及び主制御部２３２は、それぞれがタイマー、演算素子、メモリー、及び制御プログラム等で構成されている。
【００９６】
直動制御部２３１は、エンコーダ２７５の検出結果に基づいて、シリンダ駆動部１３９ｃＡ，１３９ｃＢを駆動してエアシリンダ１３９Ａ，１３９Ｂを制御する。
【００９７】
主制御部２３２は、バス２３０に接続されたシリンダ駆動部１３９ｃＡ，１３９ｃＢ以外の装置を制御する。
バス２３０には、第一ローラ駆動モータ２０Ａ、第二ローラ駆動モータ２０Ｂ、第三ローラ駆動モータ３４、アーム駆動シリンダ４２Ａ，４２Ｂ、シリンダ駆動部１３９ｃＡ，１３９ｃＢ、７０、タイヤ検出センサ６１、エンコーダ２７５、ヘッド部２１０の加熱手段２１７、シリンダ駆動部２２０、及び、リボン供給・巻取り部２１１の巻取りモータ２２７が接続されている。さらに、バス２３０には、タイヤユニフォミティマシン２０１の出力部２０１ｂと、ダイナミックバランシングマシン２０２の出力部２０２ｂとが接続されている。
【００９８】
第二実施形態のタイヤ特性値計測装置２００は、上述した構成を備えている。次に、このタイヤ特性値計測装置２００の動作について説明する。
まず、計測対象となるタイヤＴは、タイヤユニフォミティマシン２０１と、ダイナミックバランシングマシン２０２とによって計測が行われる。その後、タイヤＴは、搬送部２０６によって重量計測ステーション２０３に搬入される。
【００９９】
重量計測ステーション２０３にタイヤＴが搬入されると、制御ユニット２１２は、搬送部２０６によって、タイヤＴを分割搬送レーン２５０に搬送し、第一実施形態と同様に、タイヤＴを支持アーム１２４によって下方から支持して分割搬送レーン２５０から離間した状態でタイヤＴの重量及び電気抵抗を計測する。
【０１００】
次に、制御ユニット２１２は、支持アーム１２４を下方に移動させて、タイヤＴを搬送部２０６の分割搬送レーン２５０上に載置する。ここで、タイヤＴは、搬入時にマーキングを行う周方向の位置が調整された状態で配置されており、重量及び、電気抵抗を計測した後もその周方向の位置は変化していない。
制御ユニット２１２は、シリンダ駆動部１３９ｃＡ，１３９ｃＢを制御して、中心位置調整機構２５４により、タイヤＴの中心軸を予め設定されたマーキング位置Ｔ６上に位置させる。制御ユニット２１２には、この時点で、タイヤユニフォミティマシン２０１及びダイナミックバランシングマシン２０２から、タイヤＴの外径、タイヤＴに行うマーキングの形状や色等の情報が送信されている。
【０１０１】
制御ユニット２１２は、例えば、タイヤユニフォミティマシン２０１の計測結果に基づく第一のマーキングを行う。制御ユニット２１２は、シリンダ駆動部２２０を駆動して予め加熱した印字ピン２１４を下方に突出させる。これにより、インクリボンＲのインクにより、タイヤＴの上側を向くサイドウォールに対して、第一のマーキングが施される。
【０１０２】
次に制御ユニット２１２は、例えば、ダイナミックバランシングマシン２０２の計測結果に基づく第二のマーキングを行う。この際、制御ユニット２１２は、シリンダ駆動部１３９ｃＡ、１３９ｃＢを駆動し、駆動ローラ２６０Ａ，２６０Ｂをインチング駆動する。このインチング駆動により、タイヤＴを周方向に回転させて、第二のマーキングを行う位置を印字ピン２１４によりマーキング可能な位置に配置させる。
ここで、インチング駆動とは、駆動ローラ２６０Ａが一定の回転角度ずつ繰り返し回転する動作である。ロッド２６３ｂＡの突出及び没入を行うと、駆動ローラ２６０Ａが軸線３８ｂＡ周りに一定の回転角度で回転する。制御ユニット２１２は、エアシリンダ２６３Ａ，２６３Ｂのロッド２６３ｂＡ，２６３ｂＢの突出及び没入を１セットにして、これら突出及び没入を所定回数繰り返すことでインチング駆動を行う。
このインチング駆動の際、制御ユニット２１２は、シリンダ駆動部７０を駆動して、タイヤＴのトレッドに検出ローラ２７４の側面を当接させている。これにより、インチング駆動によるタイヤＴの回転量がエンコーダ２７５によって検出される。制御ユニット２１２は、エンコーダ２７５による検出結果に基づいて、タイヤＴの回転量が目標とする回転量となるまで、すなわちタイヤＴの第二のマーキング位置が、印字ピン２１４によりマーキング可能な位置になるまでインチング駆動を継続する。
【０１０３】
その後、制御ユニット２１２は、シリンダ駆動部２２０を駆動して印字ピン２１４を突出させる。これにより、インクリボンＲのインクが、第二のマーキングとしてタイヤＴのサイドウォールに転写される。
なお、第一のマーキングの後に第二のマーキングを行う場合について説明したが、第二のマーキングの後に、タイヤＴを周方向にインチング駆動により回転させて、第一、第二のマーキングとは異なる位置に、更なるマーキングを行うようにしてもよい。
【０１０４】
次に、制御ユニット２１２は、シリンダ駆動部７０を駆動して、検出ローラ２７４をタイヤＴのトレッドから離間させる。更に、制御ユニット２１２は、アーム駆動シリンダ４２Ａ，４２Ｂを駆動して、駆動ローラ２６０Ａ、ローラ２６７Ａ、駆動ローラ２６０Ｂ、ローラ２６７ＢをそれぞれタイヤＴのトレッドから離間させる。
その後、制御ユニット２１２は、搬送部２０６によってタイヤＴを下流側Ｄ２に向かって搬送させることで、タイヤＴを重量計測ステーション２０３から搬出する。
【０１０５】
この第二実施形態によれば、駆動ローラ２６０Ａ、２６０Ｂ及び回転駆動部２５７Ａ、２５７Ｂを備えることで、タイヤＴを周方向に回転させることができる。タイヤＴを周方向に回転させることで、印字ピン２１４によりマーキングされるタイヤＴの周方向の位置をそれぞれ異ならせることができる。
これにより、タイヤＴの中心位置を調整する中心位置調整機構２５４を用いた簡単な構成で、タイヤＴを印字ピン２１４に対して回転させて、複数の異なるマーキングを行うことができる。
【０１０６】
さらに、駆動ローラ２６０Ａに外側凸部２６２Ａが形成されていることで、駆動ローラ２６０ＡとタイヤＴとの摩擦力を高めることができる。
また、重量計測ステーション２０３に、重量・電気抵抗測定部２０４、タイヤマーキング部２０５をそれぞれ備え、タイヤマーキング部２０５によりタイヤユニフォミティマシン２０１とダイナミックバランシングマシン２０２との計測結果に基づくマーキングがタイヤＴに施される。
【０１０７】
そのため、タイヤユニフォミティマシン２０１用のタイヤマーキング装置と、ダイナミックバランシングマシン２０２用のタイヤマーキング装置とをそれぞれ設けている場合と比較して、タイヤ特性値計測システムの全長を短くすることができる。また、タイヤＴを搬送することなく２つ以上のマーキングを行うことができるため、２つ以上のマーキングを行う際に掛かる時間を短縮することができる。
【０１０８】
さらに、重量・電気抵抗測定部２０４の上方にタイヤマーキング部２０５が配置されている。そのため、重量・電気抵抗測定部２０４とタイヤマーキング装置とが個別のステーションに設けられている場合等と比較して、タイヤ特性値計測システムの全長を更に短くすることができる。
【０１０９】
この発明は上述した各実施形態の構成に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。
例えば、上述した第二実施形態では、中心位置調整機構２５４によってタイヤＴを回転させる場合について説明した。しかし、タイヤマーキング部２０５をタイヤＴの上側を向くサイドウォールに沿って周方向に移動させるようにしてもよい。この場合、中心位置調整機構２５４による、インチング駆動のための機構を省略することができる。
【０１１０】
また、上述した第二実施形態では、インクリボンＲを備え、このインクリボンＲに対応する印字ピン２１４によりマーキングを行う場合について説明した。しかし、インクリボンと印字ピン２１４との数は、上述した数量に限られない。２つ以上のインクリボンを用いたりするようにしても良い。
【０１１１】
さらに、第二実施形態においては、インクリボンＲを用いてマーキングを行う場合について説明した。しかし、タイヤマーキング部２０５は、タイヤＴに対してマーキングができれば良く、インクリボンＲを用いないタイヤマーキング部を用いるようにしても良い。
【０１１２】
また、上述した第二実施形態においては、タイヤＴの重量と電気抵抗とを測定した後にタイヤＴにマーキングを行う場合について説明した。しかし、マーキングを行うタイミングは、重量及び電気抵抗の測定後に限られない。例えば、重量及び電気抵抗の測定前にマーキングを行っても良い。
【０１１３】
さらに、上述した第二実施形態の中心位置調整機構２５４においては、エアシリンダ２６３Ａ，２６３Ｂによってそれぞれ駆動ローラ２６０Ａ，２６０Ｂを回転させる場合を説明した。しかし、駆動ローラ２６０Ａ，２６０Ｂを回転させる機構はエアシリンダ２６３Ａ，２６３Ｂに限られない。
【０１１４】
また、第二実施形態においては、タイヤＴの搬送方向でタイヤユニフォミティマシン２０１の下流側にダイナミックバランシングマシン２０２が配置されている場合を例示した。しかし、タイヤユニフォミティマシン２０１とダイナミックバランシングマシン２０２の配置は、上記配置に限られない。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明に係るタイヤ特性値計測装置は、タイヤの電気抵抗値を高精度に計測することが容易に実施できるので、タイヤ製造業において極めて有益に利用することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１０  床面
１１  本体フレーム
２０Ａ  第一ローラ駆動モータ
２０Ｂ  第二ローラ駆動モータ
３４  第三ローラ駆動モータ
４２Ａ，４２Ｂ  アーム駆動シリンダ
６１  タイヤ検出センサ
７０  シリンダ駆動部
１００  タイヤ特性値計測装置
１０１  ローラコンベア
１０１ａ  進退スリット
１１１  コラム
１１２  ガイドレール
１１３  スライダ
１１４  取付板
１１５  ブラケット
１１６  連結板
１１７  エアシリンダ
１１８  取付板
１１９  支持板
１２０  ブラケット
１２１  支持テーブル
１２２  ロードセル
１２３  支持フレーム
１２４  支持アーム
１２５  支柱
１２６  ブラケット
１２７  ベースプレート
１２８  枠体
１２９  ガイド棒
１３０  スライドブロック
１３１  連結板
１３２  支持部材
１３３  測定子
１３４  スライドブロック
１３５  連結板
１３６  支持部材
１３７ａ  縦フレーム
１３７ｂ  横フレーム
１３８  測定子
１３９  エアシリンダ
１３９ａ  アウタチューブ
１３９ｂ  インナロッド
１４０  演算制御装置
１４１  表示器
２００  タイヤ特性値計測装置
２０１  タイヤユニフォミティマシン
２０１ａ  計測部
２０１ｂ  出力部
２０２  ダイナミックバランシングマシン
２０２ａ  計測部
２０２ｂ  出力部
２０３  重量計測ステーション
２０４  重量・電気抵抗測定部  
２０５  タイヤマーキング部
２０６  搬送部
２１０  ヘッド部
２１１  リボン供給・巻取り部
２１２  制御ユニット
２１４  印字ピン
２１５  エアシリンダ
２１７  加熱手段
２２０  シリンダ駆動部
２２３  リボン供給ローラ
２２６  リボン巻取りローラ
２２７  巻取りモータ
２３０  バス
２３１  直動制御部
２３２  主制御部
２５０  分割搬送レーン
２５０Ａ  第一搬送レーン
２５０Ｂ  第二搬送レーン
２５１  一体搬送レーン
２５２Ａ  第一駆動ローラ
２５３Ａ  第一フリーローラ
２５２Ｂ  第二駆動ローラ
２５３Ｂ  第二フリーローラ
２５２Ｃ  第三駆動ローラ
２５３Ｃ  第三フリーローラ
２５４  中心位置調整機構
２５４Ａ  第一位置決め部
２５４Ｂ  第二位置決め部
２５５Ａ，２５６Ａ  保持アーム
２５５Ｂ，２５６Ｂ  保持アーム
２５５ａＡ  軸部材
２５７Ａ  回転駆動部
２５８Ａ，２５９Ａ  ギヤ
２５８Ｂ，２５９Ｂ  ギヤ
２６０Ａ，２６０Ｂ  駆動ローラ
２６１Ａ，２６１Ｂ  ローラ本体
２６２Ａ，２６２Ｂ  外側凸部
２６３Ａ，２６３Ｂ  エアシリンダ
２６３ａＡ  アウタチューブ
２６３ｂＡ  ロッド
２６４Ａ  変換部
２６５Ａ  リンク部材
２６５ａＡ  第二端部
２６６Ａ  クラッチ機構
２６７Ａ  ローラ
２７０  回転量検出部
２７１  エアシリンダ
２７２  連結部材
２７３  回転軸
２７４  検出ローラ
２７５  エンコーダ
Ｔ  タイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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