(57)【要約】  熱可塑性樹脂（Ａ）、反応性官能基を末端に有するグラフト鎖により環状分子が修飾されたポリロタキサン（Ｂ）を配合してなる樹脂組成物であって、前記熱可塑性樹脂（Ａ）および前記ポリロタキサン（Ｂ）の合計１００重量部に対して、繊維状充填材（Ｃ）を１〜２００重量部含む樹脂組成物。剛性および靱性のバランスに優れた成形品を得ることのできる樹脂組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）、反応性官能基を末端に有するグラフト鎖により環状分子が修飾されたポリロタキサン（Ｂ）、および繊維状充填材（Ｃ）を配合してなる樹脂組成物であって、前記熱可塑性樹脂（Ａ）および前記ポリロタキサン（Ｂ）の合計１００重量部に対して、前記繊維状充填材（Ｃ）を１〜２００重量部含む樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂組成物を用いて、ＩＳＯ５２７−１：２０１２に準拠した試験片を成形し、ＩＳＯ５２７−１：２０１２に準拠した方法で該試験片の引張特性を測定した場合において、測定後の該試験片の破断面における繊維状充填材の露出部位の数平均長さが０．１ｍｍ以上となる請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂組成物を用いて、ＩＳＯ１７８：２０１０に準拠した試験片を成形し、ＩＳＯ１７８：２０１０に準拠した方法で該試験片の曲げ特性を測定した場合において、弾性率が３ＧＰａ以上であり、かつ、降伏点を超えても該試験片が破壊しない請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記繊維状充填材（Ｃ）が、ガラス繊維および炭素繊維からなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂、環状分子が修飾されたポリロタキサンおよび繊維状充填材を配合してなる樹脂組成物およびその成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
繊維強化プラスチックは、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂、あるいは、ポリアミド、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）等の熱可塑性樹脂と、炭素繊維、ガラス繊維等の繊維状充填材とからなり、軽量で優れた力学特性を有するために、スポーツ用品用途、航空宇宙用途および一般産業用途などに広く用いられている。【０００３】
プラスチックの剛性向上を目的としてガラス繊維を添加する提案は数多くなされている（例えば特許文献１）。しかしながら、これらの繊維強化プラスチックは、破壊によって鋭利な破断面が露出し、かつ破片が周囲に飛散する場合がある。このような脆性的な破壊による鋭利な破断面は、使用者が受傷する危険性を有しており、用途が限定される等の課題があった。【０００４】
そこで、繊維強化プラスチックの靱性向上を目的として、変性エラストマーを添加した繊維強化ポリアミド（例えば特許文献２）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１００７７４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０９２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の技術では、高い剛性を保ちながら延性的な破壊形態を取る繊維強化プラスチック材料を得ることはできなかった。本発明は、上記に鑑み、剛性および靱性のバランスに優れた成形品を得ることのできる樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を有する。【０００８】
熱可塑性樹脂（Ａ）、反応性官能基を末端に有するグラフト鎖により環状分子が修飾されたポリロタキサン（Ｂ）、および繊維状充填材（Ｃ）を配合してなる樹脂組成物であって、前記熱可塑性樹脂（Ａ）および前記ポリロタキサン（Ｂ）の合計１００重量部に対して、前記繊維状充填材（Ｃ）を１〜２００重量部含む樹脂組成物。【０００９】
上記の樹脂組成物からなる成形品。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の樹脂組成物により、剛性および靱性のバランスに優れた成形品を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１２】
本発明の樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）、反応性官能基を末端に有するグラフト鎖により環状分子が修飾されたポリロタキサン（Ｂ）、および繊維状充填材（Ｃ）を配合してなる。熱可塑性樹脂（Ａ）を配合することにより、剛性や耐熱性を向上させることができる。また、ポリロタキサン（Ｂ）を配合することにより、靱性を向上させることができる。さらに、繊維状充填材（Ｃ）を配合することにより、剛性および寸法安定性を大きく向上させることができる。熱可塑性樹脂（Ａ）、ポリロタキサン（Ｂ）、および繊維状充填材（Ｃ）を配合することにより、剛性を維持したまま靱性を向上させることができる。
【００１３】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、熱可塑性を示す樹脂であれば特に限定されず、例えば、スチレン系樹脂、フッ素樹脂、ポリオキシメチレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミドイミド、塩化ビニル、オレフィン系樹脂、ポリアクリレート、ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリーレンサルファイド、セルロース誘導体、液晶性樹脂およびこれらの変性樹脂などが挙げられる。これらを２種以上含有してもよい。
【００１４】
スチレン系樹脂としては、例えば、ＰＳ（ポリスチレン）、ＨＩＰＳ（高衝撃ポリスチレン）、ＡＳ（アクリロニトリル／スチレン共重合体）、ＡＥＳ（アクリロニトリル／エチレン・プロピレン・非共役ジエンゴム／スチレン共重合体）、ＡＢＳ（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体）、ＭＢＳ（メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体）などが挙げられる。ここで、「／」は共重合体を示し、以下同じである。これらを２種以上含有してもよい。これらの中でも、特にＡＢＳが好ましい。 
【００１５】
ポリアミドの具体的な例としては、例えば、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリペンタメチレンアジパミド（ナイロン５６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンアジパミドコポリマー（ナイロン６／６６）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリドデカンアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｔ／６Ｉ）、ポリキシリレンアジパミド（ナイロンＸＤ６）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリ−２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／Ｍ５Ｔ）、ポリノナメチレンテレフタルアミド（ナイロン９Ｔ）およびこれらの共重合体などが挙げられる。これらを２種以上含有してもよい。
【００１６】
ポリアミドの重合度には特に制限がないが、樹脂濃度０．０１ｇ／ｍｌの９８％濃硫酸溶液として、２５℃で測定したときの相対粘度が１．５〜７．０の範囲のものが好ましく、２．２〜４．０の範囲のものがより好ましい。
【００１７】
オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／プロピレン／非共役ジエン共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸グリシジル共重合体、プロピレン−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／プロピレン−ｇ−無水マレイン酸共重合体、メタクリル酸／メタクリル酸メチル／グルタル酸無水物共重合体などが挙げられる。これらを２種以上含有してもよい。 
【００１８】
ポリエステルとしては、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体の残基を主構造単位とする重合体または共重合体が好ましい。中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリプロピレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート／ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート／ナフタレートなどの芳香族ポリエステルが特に好ましく、ポリブチレンテレフタレートが最も好ましい。これらを２種以上含有してもよい。これらのポリエステルにおいては、全ジカルボン酸残基に対するテレフタル酸残基の割合が３０モル％以上であることが好ましく、４０モル％以上であることがさらに好ましい。
【００１９】
また、ポリエステルは、ヒドロキシカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体およびラクトンから選択された一種以上の残基を含有していてもよい。ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ｏ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸などが挙げられる。ラクトンとしては、例えば、カプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどが挙げられる。これらの残基を構造単位とする重合体または共重合体としては、例えば、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリグリコール酸／乳酸、ポリヒドロキシ酪酸／β−ヒドロキシ酪酸／β−ヒドロキシ吉草酸などの脂肪族ポリエステル樹脂が挙げられる。
【００２０】
ポリエステルの融点は、特に限定されないが、耐熱性の点で、１２０℃以上であることが好ましく、２２０℃以上であることがより好ましい。上限は、特に限定されないが、３００℃以下であることが好ましく、２８０℃以下であることがより好ましい。なお、ポリエステルの融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、不活性ガス雰囲気下、ポリエステルを、溶融状態から２０℃／分の降温速度で３０℃まで降温した後、２０℃／分の昇温速度で昇温した場合に現れる吸熱ピークの温度と定義する。昇温は、融点＋４０℃まで行うことが好ましい。
【００２１】
ポリエステルのカルボキシル末端基量は、特に限定されないが、流動性、耐加水分解性および耐熱性の点で、５０ｅｑ／ｔ以下であることが好ましく、１０ｅｑ／ｔ以下であることがより好ましい。下限は０ｅｑ／ｔである。なお、ポリエステルのカルボキシル末端基量は、ポリエステル樹脂をｏ−クレゾール／クロロホルム（２／１，ｖｏｌ／ｖｏｌ）溶媒に溶解させた後、１％ブロモフェノールブルーを指示薬として、０．０５ｍｏｌ／Ｌエタノール性水酸化カリウムで滴定し、測定した値である。
【００２２】
ポリエステルの固有粘度は、溶融混練が可能であれば特に限定されないが、成形性の点で、０．５重量％に調製したｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの固有粘度が０．３６〜１．６０ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましく、０．５０〜１．２５ｄｌ／ｇの範囲であることがより好ましく、０．７〜１．０ｄｌ／ｇの範囲であることがさらに好ましい。
【００２３】
ポリエステルの分子量は、特に限定されないが、耐熱性の点で、重量平均分子量（Ｍｗ）５万〜５０万の範囲であることが好ましく、１５万〜２５万の範囲であることがより好ましい。なお、本発明において、ポリエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した標準ポリメチルメタクリレートの分子量に対する相対値である。
【００２４】
ポリエステルの製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の重縮合法や開環重合法などを挙げることができる。バッチ重合および連続重合のいずれでもよく、また、エステル交換反応および直接重合による反応のいずれでも適用することができる。
【００２５】
ポリカーボネートは、二官能フェノール系化合物に苛性アルカリおよび溶剤の存在下でホスゲンを吹き込むホスゲン法、二官能フェノール系化合物と炭酸ジエチルとを触媒の存在下でエステル交換させるエステル交換法などにより得ることができる。ポリカーボネートとしては、芳香族ホモポリカーボネート、芳香族コポリカーボネート等が挙げられる。これらの芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は、１万〜１０万の範囲が好適である。
【００２６】
二官能フェノール系化合物としては、例えば、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニル）ブタン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジプロピルフェニル）プロパン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等が挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。
【００２７】
ポリアリーレンサルファイドとしては、例えば、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンスルフィドスルホン、ポリフェニレンスルフィドケトン、これらのランダム共重合体、ブロック共重合体などが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。
【００２８】
ポリアリーレンサルファイドは、特公昭４５−３３６８号公報に記載される、比較的分子量の小さな重合体を得る方法、特公昭５２−１２２４０号公報や特開昭６１−７３３２号公報に記載される、比較的分子量の大きな重合体を得る方法などの通常公知の方法によって製造することができる。得られたポリアリーレンサルファイドを、加熱による架橋／高分子量化、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下での熱処理、有機溶媒、熱水、酸水溶液などによる洗浄、酸無水物、アミン、イソシアネート、官能基含有ジスルフィド化合物などの官能基含有化合物による活性化などの種々の処理を施した上で使用することも、もちろん可能である。
【００２９】
ポリアリーレンサルファイドを加熱により架橋／高分子量化する場合の具体的方法としては、空気、酸素などの酸化性ガス雰囲気下あるいは前記酸化性ガスと窒素、アルゴンなどの不活性ガスとの混合ガス雰囲気下で、加熱容器中で所定の温度において希望する溶融粘度が得られるまで加熱を行う方法を例示することができる。加熱処理温度は２００〜２７０℃の範囲が好ましく、加熱処理時間は２〜５０時間の範囲が好ましい。効率良くより均一に加熱処理する観点から、回転式あるいは撹拌翼付の加熱容器中で加熱することが好ましい。ポリアリーレンサルファイドを窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下で熱処理する場合の具体的方法としては、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下（好ましくは７，０００Ｎｍ−２以下）で、加熱処理温度２００〜２７０℃、加熱処理時間２〜５０時間の条件で加熱処理する方法を例示することができる。効率良くより均一に加熱処理する観点から、回転式あるいは撹拌翼付の加熱容器中で加熱することがより好ましい。ポリアリーレンサルファイドを有機溶媒で洗浄する場合、有機溶媒としては、Ｎ−メチルピロリドン、アセトン、ジメチルホルムアミドおよびクロロホルムなどが好ましく使用される。有機溶媒による洗浄の方法としては、例えば、有機溶媒中にポリアリーレンサルファイド樹脂を浸漬せしめるなどの方法があり、必要により適宜撹拌または加熱することも可能である。洗浄温度は常温〜１５０℃が好ましい。有機溶媒洗浄を施されたポリアリーレンサルファイドは、残留している有機溶媒を除去するため、水または温水で数回洗浄することが好ましい。ポリアリーレンサルファイドを熱水で処理する場合、使用する水は蒸留水あるいは脱イオン水であることが好ましい。熱水処理の操作は、通常、所定量の水に所定量のポリアリーレンサルファイドを投入し、常圧であるいは圧力容器内で加熱、撹拌することにより行われる。ポリアリーレンサルファイド樹脂と水との割合は、好ましくは水１リットルに対し、ポリアリーレンサルファイド２００ｇ以下の浴比で使用される。ポリアリーレンサルファイドを酸処理する場合の具体的方法としては、例えば、酸または酸の水溶液にポリアリーレンサルファイド樹脂を浸漬せしめるなどの方法があり、必要により適宜撹拌または加熱することも可能である。酸としては、酢酸、塩酸が好ましく用いられる。酸処理を施されたポリアリーレンサルファイドは、残留している酸または塩などを除去するため、水または温水で数回洗浄することが好ましい。洗浄に用いる水は、蒸留水または脱イオン水であることが好ましい。
【００３０】
ポリアリーレンサルファイドの溶融粘度は、３１０℃、剪断速度１０００／秒の条件下で８０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、２０Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。溶融粘度の下限については特に制限はないが、５Ｐａ・ｓ以上であることが好ましい。また、溶融粘度の異なる２種以上のポリアリーレンサルファイドを併用してもよい。なお、溶融粘度は、キャピログラフ（東洋精機（株）社製）装置を用い、ダイス長１０ｍｍ、ダイス孔直径０．５〜１．０ｍｍの条件により測定することができる。
【００３１】
セルロース誘導体としては、例えば、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、エチルセルロースなどを挙げることができる。これらを２種以上含有してもよい。
【００３２】
これらの熱可塑性樹脂のうち、ポリアミド樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂およびポリアリーレンサルファイド樹脂などから選ばれた樹脂が、繊維状充填材（Ｃ）との親和性に優れることから、成形加工性に優れ、成形品の機械特性および表面外観をより向上させることができるので好ましい。これらの中でも、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン９Ｔ、ＡＢＳ（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体）、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルフィドなどがより好ましく使用できる。
【００３３】
熱可塑性樹脂（Ａ）の融点は１５０℃以上３００℃未満が好ましい。融点が１５０℃以上であれば、樹脂組成物の耐熱性を向上させることができる。一方、融点が３００℃未満であれば、樹脂組成物製造時の加工温度を適度に抑え、ポリロタキサン（Ｂ）の熱分解を抑制することができる。
【００３４】
ここで、熱可塑性樹脂（Ａ）の融点は、示差走査熱量計を用いて、不活性ガス雰囲気下、熱可塑性樹脂（Ａ）を、溶融状態から２０℃／分の降温速度で３０℃まで降温した後、２０℃／分の昇温速度で昇温した場合に現れる吸熱ピークの温度と定義する。昇温は、融点＋４０℃まで行うことが好ましい。ただし、吸熱ピークが２つ以上検出される場合には、ピーク強度の最も大きい吸熱ピークの温度を融点とする。
【００３５】
本発明の樹脂組成物は、反応性官能基を末端に有するグラフト鎖により環状分子が修飾されたポリロタキサン（Ｂ）を配合してなる。ロタキサンとは、例えばHarada, A., Li, J. & Kamachi, M., Nature 356, 325-327に記載の通り、一般的に、両末端に嵩高いブロック基を有する直鎖分子に環状の分子が貫通された形状の分子のことを言う。複数の環状分子が一つの直鎖分子に貫通されたものをポリロタキサンと呼ぶ。
【００３６】
ポリロタキサンは、直鎖分子および複数の環状分子からなり、複数の環状分子の開口部に直鎖分子が貫通した構造を有し、かつ、直鎖分子の両末端には、環状分子が直鎖分子から脱離しないように嵩高いブロック基を有する。ポリロタキサンにおいて、環状分子は直鎖分子上を自由に移動することが可能であるが、ブロック基により直鎖分子から抜け出せない構造を有する。すなわち、直鎖分子および環状分子は、化学的な結合でなく、機械的な結合により形態を維持する構造を有する。このようなポリロタキサンは、環状分子の運動性が高いために、外部からの応力や内部に残留した応力を緩和する効果がある。さらに、特定の官能基を末端に有するグラフト鎖により環状分子が修飾されたポリロタキサンを熱可塑性樹脂（Ａ）に配合することにより、熱可塑性樹脂（Ａ）に同様の効果を波及させることが可能となる。
【００３７】
前記直鎖分子は、環状分子の開口部を貫通し、前記ブロック基と反応し得る官能基を有する分子であれば、特に限定されない。好ましく用いられる直鎖分子としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリアルキレングリコール類；ポリブタジエンジオール、ポリイソプレンジオール、ポリイソブチレンジオール、ポリ（アクリロニトリル−ブタジエン）ジオール、水素化ポリブタジエンジオール、ポリエチレンジオール、ポリプロピレンジオールなどの末端水酸基ポリオレフィン類；ポリカプロラクトンジオール、ポリ乳酸、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル類；末端シラノール型ポリジメチルシロキサンなどの末端官能性ポリシロキサン類；末端アミノ基ポリエチレングリコール、末端アミノ基ポリプロピレングリコール、末端アミノ基ポリブタジエンなどの末端アミノ基鎖状ポリマー類；前記ブロック基と反応し得る官能基を一分子中に３つ以上有する多官能性鎖状ポリマー類などが挙げられる。中でも、ポリロタキサンの合成が容易である点から、ポリエチレングリコールおよび／または末端アミノ基ポリエチレングリコールが好ましく用いられる。
【００３８】
直鎖分子の数平均分子量は、２，０００以上が好ましく、剛性を向上させることができる。数平均分子量は、１０，０００以上がより好ましい。一方、数平均分子量は、１００，０００以下が好ましく、熱可塑性樹脂（Ａ）との相溶性を向上させることができ、相分離構造を微細化することができるため、靱性をより向上させることができる。数平均分子量は、５０，０００以下がより好ましい。ここで、直鎖分子の数平均分子量は、ヘキサフルオロイソプロパノールを溶媒とし、Ｓｈｏｄｅｘ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ（２本）＋ＨＦＩＰ−ＬＧをカラムとして用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定される、ポリメチルメタクリレート換算の値を指す。
【００３９】
前記ブロック基は、直鎖分子の末端官能基と結合し得るものであり、環状分子が直鎖分子から脱離しないために十分に嵩高い基であれば、特に限定されない。好ましく用いられるブロック基としては、ジニトロフェニル基、シクロデキストリン基、アダマンチル基、トリチル基、フルオレセイニル基、ピレニル基、アントラセニル基、数平均分子量１,０００〜１,０００,０００の高分子の主鎖または側鎖等が挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。
【００４０】
前記環状分子は、開口部に直鎖分子が貫通し得るものであれば、特に限定されない。好ましく用いられる環状分子としては、シクロデキストリン類、クラウンエーテル類、クリプタンド類、大環状アミン類、カリックスアレーン類、シクロファン類などが挙げられる。シクロデキストリン類は、複数のグルコースがα−１，４−結合で環状に連なった化合物である。α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリンおよびγ−シクロデキストリンから選ばれる化合物がより好ましく用いられる。
【００４１】
ポリロタキサン（Ｂ）は、前記環状分子が、反応性官能基を末端に有するグラフト鎖により修飾されている。環状分子が反応性官能基を有するグラフト鎖により修飾されることにより、ポリロタキサン（Ｂ）と熱可塑性樹脂（Ａ）との相溶性や、繊維状充填材（Ｃ）界面との親和性が良好になる。その結果、熱可塑性樹脂（Ａ）の剛性を維持したまま靱性を向上させることができ、剛性と靱性をバランス良く向上させることができる。
【００４２】
一般に、熱可塑性樹脂（Ａ）に繊維状充填材（Ｃ）を配合することにより、高い剛性を有する樹脂組成物を得ることができる。しかし、このような樹脂組成物は、剛性が高い半面、破壊が脆性的であるという問題があった。一方、熱可塑性樹脂（Ａ）にエラストマーを配合することにより、高い靭性を有する樹脂組成物を得ることができる。しかし、このような樹脂組成物は、靭性が高く、破壊が延性的である半面、剛性が低いという問題があった。すなわち、従来の技術では高い剛性を保ちながら延性的な破壊形態を取る繊維強化プラスチック材料を得ることはできなかった。本発明の樹脂組成物によれば、高い剛性を有するにもかかわらず、靭性も非常に高く、破壊が延性的な繊維強化プラスチック材料を得ることができる。
【００４３】
グラフト鎖末端の反応性官能基としては、特に制限されないが、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、酸無水物基、グリシジル基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、チオール基、オキサゾリン基、スルホン酸基等から選ばれる少なくとも１種以上の基が挙げられる。
【００４４】
前記グラフト鎖は、ポリエステルにより構成されることが好ましい。熱可塑性樹脂（Ａ）との相溶性および有機溶剤への溶解性の点から、脂肪族ポリエステルがより好ましい。脂肪族ポリエステルとしては、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ３−ヒドロキシブチレート、ポリ４−ヒドロキシブチレート、ポリ（３−ヒドロキシブチレート／３−ヒドロキシバレレート)、ポリ（ε−カプロラクトン）などが挙げられる。中でも、熱可塑性樹脂（Ａ）との相溶性の観点から、ポリ（ε−カプロラクトン）がより好ましい。
【００４５】
本発明の樹脂組成物におけるポリロタキサン（Ｂ）の配合量は、熱可塑性樹脂（Ａ）およびポリロタキサン（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．１重量部以上２０重量部以下であることが好ましい。ポリロタキサン（Ｂ）の配合量が０．１重量部以上であると、ポリロタキサン（Ｂ）の応力緩和効果が十分に発揮され、成形品の靱性が向上する。ポリロタキサン（Ｂ）の配合量は０．５重量部以上が好ましい。一方、ポリロタキサン（Ｂ）の配合量が２０重量部以下であると、得られる成形品の剛性および耐熱性を維持することができる。ポリロタキサン（Ｂ）の配合量は１５重量部以下が好ましく、１０重量部以下がより好ましい。
【００４６】
ポリロタキサン（Ｂ）において、グラフト鎖末端の官能基濃度は、２×１０−５ｍｏｌ／ｇ以上５×１０−４ｍｏｌ／ｇ以下が好ましい。官能基濃度を２×１０−５ｍｏｌ／ｇ以上とすることにより、熱可塑性樹脂（Ａ）との相溶性を向上させることができる。その結果、熱可塑性樹脂（Ａ）の剛性を維持したまま、靱性をより向上させることができ、剛性と靱性をよりバランス良く向上させることができる。官能基濃度は、３×１０−５ｍｏｌ／ｇ以上がより好ましい。一方、官能基濃度を５×１０−４ｍｏｌ／ｇ以下とすることにより、ポリロタキサン（Ｂ）の官能基同士の会合による凝集や、熱可塑性樹脂（Ａ）との過剰な化学架橋を抑制することができ、凝集物やゲルの発生を抑制して靱性をより向上させることができる。官能基濃度は、１×１０−４ｍｏｌ／ｇ以下がより好ましい。
【００４７】
ここで、ポリロタキサン（Ｂ）のグラフト鎖末端の官能基濃度は、滴定により求めることができる。例えば、グラフト鎖末端の官能基がカルボキシル基の場合、カルボキシル基濃度は、以下の方法により求めることができる。８０℃真空乾燥機を用いて、ポリロタキサン（Ｂ）を１０時間以上乾燥させた絶乾試料を作製する。絶乾試料０．２ｇを２５ｍｌのベンジルアルコールに溶解した溶液について、濃度０．０２ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムのエタノール溶液を用いて滴定することにより、カルボキシル基濃度を求めることができる。その他の官能基についても、既知の方法により官能基濃度を算出することが可能である。
【００４８】
グラフト鎖末端の官能基は、例えば、グラフト鎖により環状分子が修飾されたポリロタキサンと、所望の官能基を有し、グラフト鎖末端と反応し得る導入化合物とを反応させることにより付与することができる。この場合、グラフト鎖末端の官能基濃度は、例えば、グラフト鎖により環状分子が修飾されたポリロタキサンと導入化合物の仕込み比率を調整することにより、所望の範囲に調整することができる。
【００４９】
ポリロタキサン（Ｂ）の重量平均分子量は、１０万以上が好ましく、剛性および靱性をより向上させることができる。一方、ポリロタキサン（Ｂ）の重量平均分子量は、１００万以下が好ましく、熱可塑性樹脂（Ａ）との相溶性が向上し、靱性をより向上させることができる。ここで、ポリロタキサン（Ｂ）の重量平均分子量は、ヘキサフルオロイソプロパノールを溶媒とし、Ｓｈｏｄｅｘ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ（２本）＋ＨＦＩＰ−ＬＧをカラムとして用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定される、ポリメチルメタクリレート換算の値を指す。
【００５０】
本発明の樹脂組成物は、繊維状充填材（Ｃ）を含有する。繊維状充填材（Ｃ）を含有することにより、強度、剛性などの機械特性に加え、寸法安定性に優れた成形品を得ることができる。
【００５１】
繊維状充填材（Ｃ）としては、繊維状の形状を有するいずれの充填材も使用することができる。具体的には、ガラス繊維；ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系やピッチ系の炭素繊維；ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維；ポリエステル繊維、芳香族ポリアミド繊維などの有機繊維；石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカー、ワラステナイト、アルミナシリケートなどの繊維状またはウィスカー状充填材；ニッケル、銅、コバルト、銀、アルミニウム、鉄およびこれらの合金からなる群より選ばれる１種以上の金属で被覆されたガラス繊維などが挙げられる。これらを２種以上含有してもよい。
【００５２】
前記繊維状充填材の中でも、成形品の強度、剛性および表面外観をより向上させる観点から、ガラス繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維および芳香族ポリアミド繊維から選ばれる繊維状充填材が好ましく用いられる。さらに剛性、強度等の成形品の機械特性と樹脂組成物の流動性のバランスに優れる樹脂組成物を得られる点で、ガラス繊維および炭素繊維から選ばれる少なくとも一種の繊維状充填材が特に好ましく用いられる。
【００５３】
繊維状充填材（Ｃ）の表面に、カップリング剤や集束剤等を付着させたものを用いてもよい。カップリング剤や集束剤を付着させることにより、熱可塑性樹脂（Ａ）の濡れ性や繊維状充填材（Ｃ）の取り扱い性を向上させることができる。カップリング剤としては、例えば、アミノ系、エポキシ系、クロル系、メルカプト系、およびカチオン系のシランカップリング剤等が挙げられる。アミノ系シラン系カップリング剤が特に好適に使用可能である。集束剤としては、例えば、カルボン酸系化合物、無水マレイン酸系化合物、ウレタン系化合物、アクリル系化合物、エポキシ系化合物、フェノール系化合物およびこれらの誘導体から選ばれる化合物を含有する集束剤が挙げられる。 
【００５４】
本発明の樹脂組成物における繊維状充填材（Ｃ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）および、ポリロタキサン（Ｂ）の合計１００重量部に対し、１〜２００重量部である。繊維状充填材（Ｃ）の含有量が１重量部未満の場合は、成形品の機械特性および寸法安定性を向上させる効果を得ることができない。繊維状充填材（Ｃ）の含有量は、１０重量部以上がより好ましく、２０重量部以上がさらに好ましい。一方、繊維状充填材（Ｃ）の含有量が２００重量部を超えると、成形品表面への繊維状充填材（Ｃ）の浮きが発生し、表面外観に優れる成形品を得ることができない。繊維状充填材（Ｃ）の含有量は、１７５重量部以下がより好ましく、１５０重量部以下がさらに好ましい。
【００５５】
本発明の樹脂組成物は、前記樹脂組成物を用いて、ＩＳＯ５２７−１：２０１２に準拠した試験片を成形し、ＩＳＯ５２７−１：２０１２に準拠した方法で該試験片の引張特性を測定した場合において、測定後の該試験片の破断面における繊維状充填材の露出部位の数平均長さ（以下、露出繊維長と呼ぶことがある）が０．１ｍｍ以上となることが好ましい。露出繊維長は、０．２ｍｍ以上がより好ましく、０．２５ｍｍ以上がさらに好ましい。また、露出繊維長は、１ｍｍ以下が好ましい。露出繊維長が０．１ｍｍ未満の場合は成形品の靱性が低下するため好ましくない。一方露出繊維長が０．１ｍｍ以上の場合は、繊維充填材の引き抜きにより靱性が向上するため好ましい。成形品が変形する際、繊維充填材の引き抜きが起こることで、マトリックス樹脂にかかる応力が緩和し、靱性が向上する。露出繊維長を前記範囲に制御する方法としては、熱可塑性樹脂（Ａ）、ポリロタキサン（Ｂ）および繊維状充填材（Ｃ）の配合割合を前述の好ましい範囲にし、樹脂組成物を製造するに際して、二軸押出機を用いて、押出条件を後述する好ましい条件とする方法が挙げられる。
【００５６】
前述の露出繊維長は、以下の方法により求めることができる。引張試験において、破断後の試験片の破断面を、光学顕微鏡（５０〜１０００倍）にて観察する。成形品破断面から露出している繊維状充填材から無作為に選んだ１０００本の繊維状充填材の長さを計測し、その数平均値を露出繊維長とする。なお、成形品における破断面が平面でない場合は、選択した繊維状充填材ごとに破断面を特定して露出繊維長を算出する。
【００５７】
本発明の樹脂組成物は、前記樹脂組成物を用いて、ＩＳＯ１７８：２０１０に準拠した試験片を成形し、ＩＳＯ１７８：２０１０に準拠した方法で該試験片の曲げ特性を測定した場合において、弾性率が３ＧＰａ以上であり、かつ、降伏点を超えても該試験片が破壊しないことが好ましい。弾性率は、より好ましくは５ＧＰａ以上である。また、弾性率は、１００ＧＰａ以下であることが好ましい。曲げ弾性率が３ＧＰａ未満の場合は、大型成形品を成形した場合に撓みや変形を引き起こす可能性があり好ましくない。
【００５８】
また、本発明の樹脂組成物は、前記のＩＳＯ１７８：２０１０に準拠した方法で測定した曲げ試験において、非破壊となることが好ましい。本発明における非破壊とは、前記ＩＳＯ１７８：２０１０に準拠した方法で測定した曲げ試験において、降伏点を超えても試験片が破壊しないものを言う。本発明の樹脂組成物からなる成形品は、前記曲げ弾性率が３ＧＰａ以上であることと曲げ試験において非破壊となる特性を同時に満たすものであり、特に大型成形品や衝撃吸収部材用途に好適に用いられる。弾性率を前記範囲に制御する方法としては、熱可塑性樹脂（Ａ）、ポリロタキサン（Ｂ）および繊維状充填材（Ｃ）の配合割合を前述の好ましい範囲にする方法が挙げられる。
【００５９】
本発明の樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲でエラストマーを含むことができる。エラストマーとしては、例えば、天然ゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、熱可塑性エラストマー、コアシェルゴム、アイオノマー等が挙げられる。この中でも、熱可塑性樹脂（Ａ）との相溶性の観点から、熱可塑性エラストマーおよびコアシェルゴムから選ばれるエラストマーが好ましく、熱可塑性エラストマーがさらに好ましく用いられる。なお、エラストマーとして熱可塑性エラストマーを用いる場合、樹脂組成物中の各成分の含有比率の計算において、熱可塑性エラストマーも熱可塑性樹脂（Ａ）として計算する。
【００６０】
熱可塑性エラストマーとは、一般的にガラス転移温度が室温より低く、分子間の一部がイオン結合、ファンデルワールス力、分子鎖の絡み合い等により、互いに拘束されている重合体のことを指す。例えばポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、該重合体の水素添加物、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、該重合体の水素添加物、スチレン−イソプレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、該重合体の水素添加物、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ブタジエン−イソプレン共重合体などのジエン系ゴム、エチレン−プロピレンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン−ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレン−アクリル酸エステル、エチレン−メタクリル酸エステルなどのエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、アクリル酸ブチル−ブタジエン共重合体などのアクリル系弾性重合体、エチレン−酢酸ビニルなどのエチレンと脂肪酸ビニルとの共重合体、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキサジエン共重合体などのエチレン−プロピレン非共役ジエン３元共重合体、ブチレン−イソプレン共重合体、塩素化ポリエチレン、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマーなどが挙げられる。
【００６１】
コアシェルゴムとは、ゴムからなる少なくとも１つの層と、それとは異種の重合体から構成された１つ以上の層からなる多層構造体のことを指す。多層構造体を構成する層の数は、２層以上であればよく、３層以上または４層以上であってもよいが、内部に１層以上のゴム弾性を有するコア層を有することが好ましい。多層構造体のコア層を構成するゴムの種類は、特に限定されるものではなく、例えば、アクリル成分、シリコーン成分、スチレン成分、ニトリル成分、共役ジエン成分、ウレタン成分、エチレン成分、プロピレン成分、イソブテン成分などから選ばれる成分を重合して得られたゴムが挙げられる。多層構造体のゴム層以外の層を構成する異種の重合体の種類は、熱可塑性を有する重合体であれば特に限定されるものではないが、ゴム層よりもガラス転移温度が高い重合体が好ましい。熱可塑性を有する重合体としては、例えば、不飽和カルボン酸アルキルエステル単位、不飽和カルボン酸単位、不飽和グリシジル基含有単位、不飽和酸無水物単位、脂肪族ビニル単位、芳香族ビニル単位、シアン化ビニル単位、マレイミド単位、不飽和ジカルボン酸単位およびその他のビニル単位などから選ばれる単位を含有する重合体が挙げられる。
【００６２】
エラストマーは反応性官能基により変性されていても良い。反応性官能基としては、例えば、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、酸無水物基、グリシジル基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、メルカプト基、オキサゾリン基、スルホン酸基等から選ばれる少なくとも１種の基が挙げられる。この中でも官能基導入の簡便性および反応性の観点から、アミノ基、カルボキシル基、グリシジル基、酸無水物基およびイソシアネート基から選ばれる基が好ましく用いられ、グリシジル基、酸無水物基およびイソシアネート基から選ばれる基がさらに好ましく用いられる。官能基をエラストマーに導入する場合、その方法としては、特に制限はないが、例えば、酸無水物基を熱可塑性エラストマーに導入する場合、酸無水物基を有する単量体と熱可塑性エラストマーの原料である単量体とを共重合する方法、酸無水物を熱可塑性エラストマーにグラフトさせる方法などを用いることができる。
【００６３】
本発明の樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、さらに非繊維状充填材、各種添加剤などを含むことができる。
【００６４】
非繊維状充填材としては、例えば、タルク、ワラステナイト、ゼオライト、セリサイト、マイカ、カオリン、クレー、パイロフィライト、ベントナイト、アスベスト、アルミナシリケート、珪酸カルシウムなどの非膨潤性珪酸塩；Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型四珪素フッ素雲母の膨潤性雲母などの膨潤性層状珪酸塩；酸化珪素、酸化マグネシウム、アルミナ、シリカ、珪藻土、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化スズ、酸化アンチモンなどの金属酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドロマイト、ハイドロタルサイトなどの金属炭酸塩；硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの金属硫酸塩；水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウムなどの金属水酸化物；モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイトなどのスメクタイト系粘土鉱物やバーミキュライト、ハロイサイト、カネマイト、ケニヤイト、燐酸ジルコニウム、燐酸チタニウムなどの各種粘土鉱物；ガラスビーズ、ガラスフレーク、セラミックビーズ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、炭化珪素、燐酸カルシウム、カーボンブラック、黒鉛などが挙げられる。前記の膨潤性層状珪酸塩は、層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換されていてもよい。有機オニウムイオンとしては、例えば、アンモニウムイオンやホスホニウムイオン、スルホニウムイオンなどが挙げられる。
【００６５】
各種添加剤の具体例としては、熱安定剤；イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、エポキシ化合物などのカップリング剤；ポリアルキレンオキサイドオリゴマ系化合物、チオエーテル系化合物、エステル系化合物、有機リン系化合物などの可塑剤；有機リン化合物、ポリエーテルエーテルケトンなどの結晶核剤；モンタン酸ワックス類、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸アルミ等の金属石鹸；エチレンジアミン・ステアリン酸・セバシン酸重縮合物、シリコーン系化合物などの離型剤；次亜リン酸塩などの着色防止剤；滑剤、紫外線防止剤、着色剤、難燃剤、発泡剤などを挙げることができる。これらの添加剤を含有する場合、その含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）の特徴を十分に活かすため、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して１０重量部以下が好ましく、１重量部以下がより好ましい。
【００６６】
熱安定剤としては、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどのフェノール系化合物、リン系化合物、メルカプトベンゾイミダゾール系化合物、ジチオカルバミン酸系化合物、有機チオ酸系化合物などの硫黄系化合物、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミンなどのアミン系化合物などが挙げられる。これらを２種以上含有してもよい。
【００６７】
本発明の樹脂組成物の製造方法としては、特に制限はないが、原料を溶融状態で混練する方法や、溶液状態で混合する方法等が挙げられる。反応性向上の点から、溶融状態で混練する方法が好ましい。溶融状態で混練する溶融混練装置としては、例えば、単軸押出機；二軸押出機、四軸押出機などの多軸押出機；二軸単軸複合押出機などの押出機や、ニーダーなどが挙げられる。生産性の点から、連続的に製造可能な押出機が好ましく、混練性、反応性および生産性の向上の点から、二軸押出機がより好ましい。
【００６８】
以下、二軸押出機を用いて本発明の樹脂組成物を製造する場合を例に説明する。ポリロタキサン（Ｂ）の熱劣化を抑制し、靱性をより向上させる観点から、溶融混練工程における最高樹脂温度は、３００℃以下が好ましい。一方、最高樹脂温度は、熱可塑性樹脂（Ａ）の融点以上が好ましい。ここで、最高樹脂温度とは、押出機の複数ヶ所に均等に設置された樹脂温度計により測定された温度の中で最も高い温度を指す。
【００６９】
また、溶融混練工程における樹脂組成物の押出量とスクリュー回転数の比率は、熱可塑性樹脂（Ａ）およびポリロタキサン（Ｂ）の熱劣化をより抑制する観点から、スクリュー回転数１ｒｐｍ当たりの押出量０．０１ｋｇ／ｈ以上が好ましく、０．０５ｋｇ／ｈ以上がより好ましい。一方、熱可塑性樹脂（Ａ）とポリロタキサン（Ｂ）樹脂の反応をより促進する観点から、押出量は、スクリュー回転数１ｒｐｍ当たり１ｋｇ／ｈ以下が好ましい。ここで、押出量とは、押出機から１時間あたりに吐出される樹脂組成物の重量（ｋｇ）を指す。また、スクリュー回転数１ｒｐｍ当たりの押出量とは、押出量をスクリュー回転数で割った値のことである。
【００７０】
このようにして得られた樹脂組成物は、公知の方法で成形することができ、シート、フィルムなどの各種成形品を得ることができる。成形方法としては、例えば、射出成形、射出圧縮成形、押出成形、圧縮成形、ブロー成形、プレス成形などが挙げられる。
【００７１】
本発明の樹脂組成物およびその成形品は、その優れた特性を活かし、自動車部品、電気・電子部品、建築部材、各種容器、日用品、生活雑貨および衛生用品など各種用途に利用することができる。とりわけ、靱性および剛性が要求される自動車外装部品や、自動車電装部品、自動車アンダーフード部品、自動車ギア部品；筐体やコネクタ、リフレクタなどの電気電子部品用途に特に好ましく用いられる。具体的には、エンジンカバー、エアインテークパイプ、タイミングベルトカバー、インテークマニホールド、フィラーキャップ、スロットルボディ、クーリングファンなどの自動車エンジン周辺部品；クーリングファン、ラジエータータンクのトップおよびベース、シリンダーヘッドカバー、オイルパン、ブレーキ配管、燃料配管用チューブ、廃ガス系統部品などの自動車アンダーフード部品；ギア、アクチュエーター、ベアリングリテーナー、ベアリングケージ、チェーンガイド、チェーンテンショナなどの自動車ギア部品；シフトレバーブラケット、ステアリングロックブラケット、キーシリンダー、ドアインナーハンドル、ドアハンドルカウル、室内ミラーブラケット、エアコンスイッチ、インストルメンタルパネル、コンソールボックス、グローブボックス、ステアリングホイール、トリムなどの自動車内装部品；フロントフェンダー、リアフェンダー、フューエルリッド、ドアパネル、シリンダーヘッドカバー、ドアミラーステイ、テールゲートパネル、ライセンスガーニッシュ、ルーフレール、エンジンマウントブラケット、リアガーニッシュ、リアスポイラー、トランクリッド、ロッカーモール、モール、ランプハウジング、フロントグリル、マッドガード、サイドバンパーなどの自動車外装部品；エアインテークマニホールド、インタークーラーインレット、エキゾーストパイプカバー、インナーブッシュ、ベアリングリテーナー、エンジンマウント、エンジンヘッドカバー、リゾネーター、およびスロットルボディなどの吸排気系部品；チェーンカバー、サーモスタットハウジング、アウトレットパイプ、ラジエータータンク、オルタネーター、およびデリバリーパイプなどのエンジン冷却水系部品；コネクタやワイヤーハーネスコネクタ、モーター部品、ランプソケット、センサー車載スイッチ、コンビネーションスイッチなどの自動車電装部品；ＳＭＴ対応のコネクタ、ソケット、カードコネクタ、ジャック、電源部品、スイッチ、センサー、コンデンサー座板、リレー、抵抗器、ヒューズホルダー、コイルボビン、ＩＣやＬＥＤ対応ハウジング、リフレクタなどの電気電子部品を好適に挙げることができる。さらに、本発明の樹脂組成物およびその成形品は高衝撃特性および非破壊となる優れた特性を活かし、スポーツ用途としても好適に用いることができ、ゴルフクラブやシャフト、グリップ、ゴルフボール等のゴルフ関連用品；テニスラケットやバトミントンラケットおよびそのガット等のスポーツラケット関連用品；アメリカンフットボールや野球、ソフトボール等のマスク、ヘルメット、胸当て、肘当て、膝当て等のスポーツ用身体保護用品、スポーツウェア等のウェア関連用品；スポーツシューズの底材等のシューズ関連用品；釣り竿、釣り糸等の釣り具関連用品；サーフィン等のサマースポーツ関連用品；スキー・スノーボード等のウィンタースポーツ関連用品；その他インドアおよびアウトドアスポーツ関連用品等に好適に使用される。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。各実施例の樹脂組成物を得るため、下記原料を用いた。【００７３】
＜熱可塑性樹脂＞
（Ａ−１）：ナイロン６樹脂（東レ（株）製“アミラン”（登録商標））、ηｒ＝２．７０、融点２２５℃、アミド基濃度１０．５ｍｍｏｌ／ｇ。
ここで、相対粘度ηｒは、９８％濃硫酸の０．０１ｇ／ｍｌ溶液、２５℃において測定した。また、融点は、示差走査熱量計を用いて、不活性ガス雰囲気下、ポリアミドを溶融状態から２０℃／分の降温速度で３０℃まで降温した後、２０℃／分の昇温速度で２６５℃まで昇温した場合に現れる吸熱ピークの温度とした。ただし、吸熱ピークが２つ以上検出される場合には、ピーク強度の最も大きい吸熱ピークの温度を融点とした。また、アミド基濃度は、構造単位の構造式から次式（１）により算出した。
アミド基濃度（ｍｏｌ／ｇ）＝（構造単位のアミド基数／構造単位の分子量）  （１）。【００７４】
（Ａ−２）：ポリブチレンテレフタレート樹脂（東レ（株）製“トレコン”（登録商標））、η＝０．８５ｄｌ／ｇ（ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定）、融点２２３℃。
ここで、固有粘度ηは０．５重量％に調製したｏ−クロロフェノール溶液、２５℃において測定した。融点は、示差走査熱量計を用いて、不活性ガス雰囲気下、ポリブチレンテレフタレートを溶融状態から２０℃／分の降温速度で３０℃まで降温した後、２０℃／分の昇温速度で２６３℃まで昇温した場合に現れる吸熱ピークの温度とした。ただし、吸熱ピークが２つ以上検出される場合には、ピーク強度の最も大きい吸熱ピークの温度を融点とした。【００７５】
（Ａ−３）：ナイロン６６樹脂（東レ（株）製“アミラン”（登録商標））、ηｒ＝２．７８、融点２６０℃、アミド基濃度８．８４ｍｍｏｌ／ｇ。【００７６】
（Ａ−４）：ナイロン６１０樹脂（東レ（株）製“アミラン”（登録商標））、ηｒ＝２．７１、融点２２３℃、アミド基濃度７．０８ｍｍｏｌ／ｇ。【００７７】
＜ポリロタキサン＞
（Ｂ−１）：ポリロタキサン（アドバンスト・ソフトマテリアル（株）製“セルム”（登録商標）スーパーポリマーＳＨ２４００Ｐ）を用いた。このポリロタキサンの環状分子を修飾するグラフト鎖の末端基は水酸基であり、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準ずる水酸基価は１．３５×１０−３ｍｏｌ／ｇ、直鎖分子であるポリエチレングリコールの数平均分子量は２万、全体の重量平均分子量は４０万である。
ここで、ポリロタキサンの重量平均分子量は、ヘキサフルオロイソプロパノールを溶媒とし、Ｓｈｏｄｅｘ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ（２本）＋ＨＦＩＰ−ＬＧをカラムとして用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定した、ポリメチルメタクリレート換算の値である。【００７８】
＜繊維状充填材＞
（Ｃ−１）：ガラス繊維（日本電気硝子製  Ｔ−２４９）を用いた。
（Ｃ−２）：ガラス繊維（日本電気硝子製  Ｔ−２５３）を用いた。【００７９】
＜その他成分＞
（Ｄ−１）：無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（三井化学（株）製“タフマー”（登録商標）ＭＨ５０４０）を用いた。官能基濃度は３．２×１０−４ｍｏｌ／ｇである。【００８０】
＜評価方法＞
各実施例および比較例における評価方法を説明する。評価ｎ数は、特に断らない限り、ｎ＝５とし平均値を求めた。【００８１】
（１）剛性（曲げ弾性率）
各実施例および比較例により得られたペレットを８０℃で１２時間減圧乾燥した後、射出成形機（住友重機社製ＳＥ７５ＤＵＺ−Ｃ２５０）を用いて、表１、２に示す条件で射出成形することにより、ＩＳＯ１７８：２０１０に準拠した多目的試験片を作製した。この多目的試験片から得られた曲げ試験片について、ＩＳＯ１７８：２０１０に従い、精密万能試験機（ＡＧ−２０ｋＮＸ（島津製作所製）を用い、クロスヘッド速度２ｍｍ／ｍｉｎで曲げ試験を行い、曲げ弾性率を求めた。【００８２】
（２）曲げ破壊挙動
前述の曲げ試験において、降伏点を超えても試験片が破壊しないものを非破壊、降伏点を超える前に試験片が破壊するものを破壊とした。【００８３】
（３）靱性（引張破断伸度）
各実施例および比較例により得られたペレットを８０℃で１２時間減圧乾燥した後、射出成形機（住友重機社製ＳＥ７５ＤＵＺ−Ｃ２５０）を用いて、表１、２に示す成形条件で射出成形することにより、ＩＳＯ５２７−１：２０１２に準拠した１Ａ型多目的試験片を作製した。この多目的試験片から得られた引張試験片について、ＩＳＯ５２７−１：２０１２に従い、精密万能試験機ＡＧ−２０ｋＮＸ（島津製作所製）を用い、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎ、標線間距離７５ｍｍで引張試験を行い、引張破断伸度を求めた。【００８４】
（４）繊維状充填材の露出部位の数平均長さ（露出繊維長）
前述の引張試験において、破断後の試験片の破断面を、光学顕微鏡（５０〜１０００倍）にて観察した。成形品破断面から露出している繊維状充填材から無作為に選んだ１０００本の繊維状充填材の長さを計測し、その数平均値を露出繊維長とした。なお、成形品における破断面が平面でない場合は、選択した繊維状充填材ごとに破断面を特定して露出繊維長を算出した。【００８５】
（実施例１〜９、比較例１〜９）
熱可塑性樹脂（Ａ）、ポリロタキサン（Ｂ）、および必要によりエラストマー（Ｄ）を表１、２に示す組成となるように配合して、プリブレンドし、表１、２に示す押出条件に設定した二軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ３０α）を用い、熱可塑性樹脂（Ａ）およびポリロタキサン（Ｂ）、必要に応じてエラストマー（Ｄ）を主フィーダーより供給し、繊維状充填材（Ｃ）をサイドフィーダーより供給し、押出されたガットをペレタイズした。得られたペレットを用いて前記方法により評価した結果を表１、２に示す。【００８６】
【表１】
2018043025.tif 000002
【００８７】
【表２】
2018043025.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）、反応性官能基を末端に有するグラフト鎖により環状分子が修飾されたポリロタキサン（Ｂ）、および繊維状充填材（Ｃ）を配合してなる樹脂組成物であって、前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリアミド樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル樹脂およびポリアリーレンサルファイド樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂であり、前記熱可塑性樹脂（Ａ）および前記ポリロタキサン（Ｂ）の合計１００重量部に対して、前記繊維状充填材（Ｃ）を１〜２００重量部含む樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂組成物を用いて、ＩＳＯ５２７−１：２０１２に準拠した試験片を成形し、ＩＳＯ５２７−１：２０１２に準拠した方法で該試験片の引張特性を測定した場合において、測定後の該試験片の破断面における繊維状充填材の露出部位の数平均長さが０．１ｍｍ以上となる請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂組成物を用いて、ＩＳＯ１７８：２０１０に準拠した試験片を成形し、ＩＳＯ１７８：２０１０に準拠した方法で該試験片の曲げ特性を測定した場合において、弾性率が３ＧＰａ以上であり、かつ、降伏点を超えても該試験片が破壊しない請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記繊維状充填材（Ｃ）が、ガラス繊維および炭素繊維からなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
熱可塑性樹脂（Ａ）、反応性官能基を末端に有するグラフト鎖により環状分子が修飾されたポリロタキサン（Ｂ）、および繊維状充填材（Ｃ）を配合してなる樹脂組成物であって、前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリアミド樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル樹脂およびポリアリーレンサルファイド樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂であり、前記熱可塑性樹脂（Ａ）および前記ポリロタキサン（Ｂ）の合計１００重量部に対して、前記繊維状充填材（Ｃ）を１〜２００重量部含む樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、酸無水物基、グリシジル基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、チオール基、オキサゾリン基、スルホン酸基から選ばれる少なくとも１種以上の反応性官能基を末端に有するグラフト鎖により環状分子が修飾されたポリロタキサン（Ｂ）、および繊維状充填材（Ｃ）を配合してなる樹脂組成物であって、前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリアミド樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル樹脂およびポリアリーレンサルファイド樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂であり、前記熱可塑性樹脂（Ａ）および前記ポリロタキサン（Ｂ）の合計１００重量部に対して、前記繊維状充填材（Ｃ）を１〜２００重量部含む樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂組成物を用いて、ＩＳＯ５２７−１：２０１２に準拠した試験片を成形し、ＩＳＯ５２７−１：２０１２に準拠した方法で該試験片の引張特性を測定した場合において、測定後の該試験片の破断面における繊維状充填材の露出部位の数平均長さが０．１ｍｍ以上となる請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂組成物を用いて、ＩＳＯ１７８：２０１０に準拠した試験片を成形し、ＩＳＯ１７８：２０１０に準拠した方法で該試験片の曲げ特性を測定した場合において、弾性率が３ＧＰａ以上であり、かつ、降伏点を超えても該試験片が破壊しない請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記繊維状充填材（Ｃ）が、ガラス繊維および炭素繊維からなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
熱可塑性樹脂（Ａ）、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、酸無水物基、グリシジル基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、チオール基、オキサゾリン基、スルホン酸基から選ばれる少なくとも１種以上の反応性官能基を末端に有するグラフト鎖により環状分子が修飾されたポリロタキサン（Ｂ）、および繊維状充填材（Ｃ）を配合してなる樹脂組成物であって、前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリアミド樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル樹脂およびポリアリーレンサルファイド樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂であり、前記熱可塑性樹脂（Ａ）および前記ポリロタキサン（Ｂ）の合計１００重量部に対して、前記繊維状充填材（Ｃ）を１〜２００重量部含む樹脂組成物。
【国際調査報告】
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