(57)【要約】【課題】メンテナンス性に優れ、しかも、装置動作時には冷却部材を正規の位置に配置されて安定した冷却能力を発揮する冷却装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】ベルト搬送手段のベルトの走行によって搬送される記録材を冷却する冷却部材を備えた記録材冷却装置である。冷却部材はベルトまたは記録材に接触して記録材の熱を吸熱する吸熱面を有する。記録材の表面側及び裏面側に配設される。記録材の表面側の冷却部材と裏面側の冷却部材との少なくともいずれか一方が、他方の冷却部材に対して接近・離間可能である。相対的に位置決めをなす位置決め手段が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト搬送手段のベルトの走行によって搬送される記録材を冷却する冷却部材を備えた記録材冷却装置であって、
冷却部材はベルトまたは記録材に接触して記録材の熱を吸熱する吸熱面を有するとともに、記録材の表面側及び裏面側に配設され、
記録材の表面側の冷却部材と裏面側の冷却部材との少なくともいずれか一方が、他方の冷却部材に対して接近・離間可能であり、かつ、相対的に位置決めをなす位置決め手段が設けられていることを特徴とする記録材冷却装置。
【請求項２】
ベルト搬送手段は、記録材の表面側の走行を案内する第１の搬送機構と、記録材の裏側の走行を案内する第２の搬送機構とを備え、冷却部材の接近離間動作の際に、この動作する冷却部材側の搬送機構がこの冷却部材と一体的に移動することを特徴とする請求項１に記載の記録材冷却装置。
【請求項３】
位置決め手段は、記録材の表面側の冷却部材に設けられる表側当接部と、記録材の表面側の冷却部材に設けられて表側当接部に当接する裏側当接部とを備え、表側当接部と裏側当接部とで、記録材厚さ方向の位置決めを行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録材冷却装置。
【請求項４】
第１の搬送機構と第２の搬送機構とは、それぞれ、保持枠に保持されたローラ機構と、ローラ機構に掛け回されるベルトとを備え、第１の搬送機構の保持枠に設けられる第１重ね合わせ面と、第２の搬送機構の保持枠に設けられて第１重ね合わせ面に重ね合わせる第２重ね合わせ面とで、前記位置決め手段における記録材厚さ方向の位置決めを行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録材冷却装置。
【請求項５】
搬送機構の接近・離間方向の移動をガイドするガイド機構を備え、このガイド機構が前記位置決め手段における記録材搬送方向の位置決めを行うことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の記録材冷却装置。
【請求項６】
発熱部からの熱を受ける受熱部と、受熱部の熱を放熱する放熱部と、受熱部と放熱部とを冷却液が循環する循環路とを有するともに、循環路内には、冷却液を循環させるためのポンプと、冷却液を溜める液溜タンクとが配置された冷却液循環回路を備え、この冷却液循環回路の受熱部が少なくとも一の冷却部材を構成することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の記録材冷却装置。
【請求項７】
受熱部を構成しない冷却部材を有し、この受熱部を構成しない冷却部材は、受熱部を構成する冷却部材に接触して冷却液が循環しない補助受熱部となることを特徴とする請求項６に記載の記録材冷却装置。
【請求項８】
補助受熱部となる冷却部材が、受熱部となる冷却部材よりも熱伝導性の高い材質からなることを特徴とする請求項７に記載の記録材冷却装置。
【請求項９】
補助受熱部となる冷却部材は排熱促進形状部としたことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の記録材冷却装置。
【請求項１０】
受熱部と、それ以外の放熱部とポンプと液溜タンクとを仕切る仕切壁を設け、この仕切壁に、前記搬送機構の移動時の循環路の配管の変位を許容する挿通孔を設けたことを特徴とする請求項６〜請求項９のいずれか１項に記載の記録材冷却装置。
【請求項１１】
搬送機構の接近・離間動作が記録材の厚さ方向の平行移動であることを特徴とする請求項２〜請求項１０のいずれか１項に記録材冷却装置。
【請求項１２】
搬送機構及び／又は冷却部材は、離間動作後の装置手前側への引き出しを可能としたことを特徴とする請求項１１に記載の記録材冷却装置。
【請求項１３】
搬送機構及び／又は冷却部材の引き出し方向は、斜め下方であることを特徴とする請求項１２に記載の記録材冷却装置。
【請求項１４】
搬送機構の接近離間動作が枢支部を中心の揺動であることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の記録材冷却装置。
【請求項１５】
前記請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の記録材冷却装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材を冷却する冷却装置およびこのような冷却装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらを備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置においては、熱によって用紙（記録材）上のトナーを溶融させて画像を定着させる定着装置が多く用いられている。また、このように画像が定着された記録材が、画像形成装置の排紙トレイにストックされて積み重なった状態となる場合がある。
【０００３】
このように積み重なる際には、記録材が熱を持ったまま排紙トレイにスタックされていくことになる。このため、記録材内にこもった熱によってトナーが軟化し、さらに記録材が重なることで自重による圧力が生じ、トナーによって記録材同士が貼り付くことになる。貼り付いた場合において、無理に剥がそうとするとトナー像が壊れるおそれがある。このように重なった紙同士がくっついてしまうことをブロッキングと呼び、この現象を抑制するためには、加熱定着後の記録材を十分に冷却するための装置が必要である。
【０００４】
現在、記録材を搬送しながら冷却する装置として、搬送ベルトによって記録材を挟持搬送しながら冷却部材によって記録材からの熱を吸熱する装置が知られている（特許文献１〜特許文献３等）。すなわち、冷却部材は搬送ベルトを介して記録材から吸熱する。また、従来においては、記録材は片面からだけでなく両面から冷却することで高い効率で冷却できることがすでに知られている（特許文献４）。ところで、冷却部材としては、この冷却部材を、記録材からの熱を受ける受熱部をして機能し、この受熱部と、受熱部の熱を放熱する放熱部と、受熱部と放熱部とを冷却液が循環する循環路とを有する冷却液循環回路を備えたものがより冷却性能が高いことが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記のように、搬送ベルトによって記録材を挟持搬送しながら冷却部材によって記録材からの熱を吸熱する装置においては、メンテナンス等において、作業上、搬送ベルトを駆動時の位置から離間させる必要がある。
【０００６】
また、一対の冷却部材にて記録材の両面を冷却する場合、メンテナンス等において、冷却部材のいずれか一方または、両方を移動させることになる。そして、メンテナンス等が終了すれば、冷却部材を再度駆動時に位置に戻すことになる。
【０００７】
しかしながら、冷却部材の戻し作業によって、一対の冷却部材位置関係が初期状態に比べて変位するおそれがある。冷却部材位置関係が正規な状態でなければ、搬送用ベルトを一対の冷却部材でかみ込んでベルトが不能になったり、冷却部材が搬送用ベルトに十分接触せず、搬送用ベルトを介した吸熱を十分行うことができず、冷却性能が低下するおそれがある。
【０００８】
また、冷却部材を離間させる場合には、より作業性を考慮すれば、搬送用ベルトや冷却部材等を作業者側に引き出すようにするのが好ましい。冷却液循環回路を利用したものでは、その循環路には、放熱部とポンプと液溜タンク等が配設され、これらは配管にて連結されているものである。このため、また、搬送用ベルトや冷却部材等を作業者（ユーザ）側に引き出しにくい構造となっている。また、引き出しは可能であっても、このような引き出しを繰り返すことによって冷却液循環回路の配管（チューブ）が劣化や座屈する。このため、流量低下が発生して冷却性能が低下するという問題があった。
【０００９】
本発明は、斯かる事情に鑑み、メンテナンス性に優れ、しかも、装置動作時には冷却部材を正規の位置に配置されて安定した冷却能力を発揮する画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の冷却装置は、ベルト搬送手段のベルトの走行によって搬送される記録材を冷却する冷却部材を備えた記録材冷却装置であって、冷却部材はベルトまたは記録材に接触して記録材の熱を吸熱する吸熱面を有するとともに、記録材の表面側及び裏面側に配設され、記録材の表面側の冷却部材と裏面側の冷却部材との少なくともいずれか一方が、他方の冷却部材に対して接近・離間可能であり、かつ、相対的に位置決めをなす位置決め手段が設けられているものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の冷却装置では、メンテナンス性に優れる。また、各冷却部材は、正規位置に配設されることになる。これによって、記録材のベルト搬送手段による搬送時には、冷却部材に記録材がかみ込まれず、また、記録材と冷却部材の吸熱面との間隔が大とならず、冷却部材が吸熱機能を有効に発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態を示す画像形成装置の全体構成図である。
【図２】前記図１に示す画像形成装置に配置された冷却装置の側面図である。
【図３】前記図２に示す冷却装置において、一対の冷却部材が離間した状態の側面図である。
【図４】冷却装置の冷却部材の簡略斜視図である。
【図５】冷却装置の冷却部材の側面図である。
【図６】冷却装置の冷却部材が離間した状態の簡略斜視図である。
【図７】冷却装置の冷却部材が離間した状態の側面図である。
【図８】図２に示す冷却装置の装置奥側から見た斜視図である。
【図９】図２に示す冷却装置の装置手前側から見た斜視図である。
【図１０】図２に示す冷却装置の搬送機構が離間した状態の装置奥側から見た斜視図である。
【図１１】図２に示す冷却装置の搬送機構が離間した状態の装置手前側から見た斜視図である。
【図１２】第２の冷却装置の斜視図である。
【図１３】第２の冷却装置の搬送機構が離間した状態の斜視図である。
【図１４】第３の冷却装置の斜視図である。
【図１５】第３の冷却装置の搬送機構が離間した状態の装置手前側から見た斜視図である。
【図１６】第３の冷却装置の搬送機構が離間した状態の装置奥側から見た斜視図である。
【図１７】第４の冷却装置の装置奥側から見た斜視図である。
【図１８】テンション付与手段を備えた搬送機構の簡略図である。
【図１９】第５の冷却装置の斜視図である。
【図２０】第５の冷却装置の冷却部材の正面図である。
【図２１】第５の冷却装置の冷却部材の離間状態の正面図である。
【図２２】第５の冷却装置の冷却部材の引き出し状態の正面図である。
【図２３】排熱促進形状部を有する冷却部材を用いた冷却装置の正面図である。
【図２４】第６の冷却装置の冷却部材の側面図である。
【図２５】第６の冷却装置の冷却部材の離間状態の側面図である。
【図２６】第６の冷却装置の冷却部材の正面図である。
【図２７】第６の冷却装置の冷却部材の引き出し状態の正面図である。
【図２８】第７の冷却装置の搬送機構の引き出し状態の斜視図である。
【図２９】第７の冷却装置の搬送機構が離間した状態の簡略図である。
【図３０】第７の冷却装置の搬送機構の引き出し状態の簡略図である。
【図３１】第８の冷却装置の搬送機構を示し、（ａ）は簡略正面図であり、（ｂ）は引き出された状態の簡略正面図である。
【図３２】第８の冷却装置の搬送機構のガイド機構の簡略断面図である。
【図３３】第９の冷却装置の搬送機構が離間した状態の簡略側面図である。
【図３４】第９の冷却装置の正面図である。
【図３５】第９の冷却装置の搬送機構が離間した状態の正面図である。
【図３６】第１０の冷却装置の簡略側面図である。
【図３７】第１０の冷却装置の搬送機構が離間した状態の簡略側面図である。
【図３８】第１１の冷却装置の簡略側面図である。
【図３９】第１１の冷却装置の搬送機構が離間した状態の簡略側面図である。
【図４０】冷却装置の参考例を示し、（ａ）は一対の冷却部材が正規位置に配設された状態の簡略側面図であり、（ｂ）は一対の冷却部材が近接した状態の簡略側面図であり、（ｃ）は一対の冷却部材が離間した状態の簡略側面図で簡略側面図である。
【図４１】位置決めピンにて位置決めされる冷却装置の冷却部材の簡略斜視図である。
【図４２】第１のガイド手段を示す簡略斜視図である。
【図４３】前記ガイド手段を示し、（ａ）は冷却部材設置直前の簡略側面図であり、（ｂ）は冷却部材設置完了状態の簡略斜視図である。
【図４４】第２のガイド手段を示し、（ａ）は冷却部材設置直前の簡略側面図であり、（ｂ）は冷却部材設置完了状態の簡略斜視図である。
【図４５】第３のガイド手段を示し、（ａ）は冷却部材設置直前の簡略側面図であり、（ｂ）は冷却部材設置途中の簡略側面図であり、（ｃ）は冷却部材設置完了状態の簡略斜視図である。
【図４６】上下動機構を示し、（ａ）はカム機構が幅方向両端部にそれぞれ配設された場合の簡略図であり、（ｂ）はカム機構が幅方向中央部に配設された場合の簡略図である。
【図４７】第３のガイド手段の簡略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図に示す実施例による本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例】
【００１４】
図１は、本発明に係るカラー画像形成装置の概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを並べて配設したタンデム型の画像形成部を備える。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、画像形成装置本体２００に着脱可能に構成されており、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００１５】
具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面を清掃するクリーニング手段としてのクリーニングブレード５を備えている。なお、図１では、イエローのプロセスユニット１Ｙが備える感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋにおいては符号を省略している。
【００１６】
図１において、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、感光体２の表面を露光する露光手段としての露光装置６が配設されている。露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザ光を照射するようになっている。
【００１７】
また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト１０を有する。中間転写ベルト１０は、支持部材としての複数のローラ２１〜２４に張架されており、それらローラ２１〜２４のうちの１つが駆動ローラとして回転することによって、中間転写ベルト１０は図の矢印に示す方向に周回走行（回転）するように構成されている。
【００１８】
４つの感光体２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト１０の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１０の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。各一次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加されるようになっている。
【００１９】
また、中間転写ベルト１０を張架する１つのローラ２４に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト１０の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ１２は、一次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加されるようになっている。
【００２０】
画像形成装置本体２００の下部には、紙やＯＨＰ等のシート状の記録材Ｐを収容した複数の給紙カセット１３が配設されている。各給紙カセット１３には、収容されている記録材Ｐを送り出す給紙ローラ１４が設けてある。また、画像形成装置本体２００の図の左側の外面には、機外に排出された記録材Ｐをストックする排紙トレイ２０が設けてある。
【００２１】
画像形成装置本体２００内には、記録材Ｐを給紙カセット１３から二次転写ニップを通って排紙トレイ２０へ搬送するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ１２の位置よりも記録媒体搬送方向上流側にはレジストローラ１５が配設されている。また、二次転写ローラ１２の位置よりも記録媒体搬送方向下流側には、定着装置８、冷却装置９、一対の排出ローラ１６が順次配設されている。定着装置８は、例えば、内部に図示しないヒータを有する定着部材としての定着ローラ１７と、定着ローラ１７を加圧する加圧部材としての加圧ローラ１８を備える。定着ローラ１７と加圧ローラ１８とが接触した箇所には、定着ニップが形成されている。
【００２２】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２が図の反時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置６から帯電された各感光体２の表面にレーザ光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２３】
中間転写ベルト１０を張架するローラの１つが回転駆動し、中間転写ベルト１０を図の矢印の方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト１０はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、中間転写ベルト１０に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。
【００２４】
給紙ローラ１４が回転することによって、給紙カセット１３から記録材Ｐが搬出される。搬出された記録材Ｐは、レジストローラ１５によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト１０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上のトナー画像が記録材Ｐ上に一括して転写される。その後、記録材Ｐは定着装置８に送り込まれ、定着ローラ１７と加圧ローラ１８によって記録材Ｐが加圧及び加熱されてトナー画像が記録材Ｐ上に定着される。そして、記録材Ｐは、冷却装置９によって冷却された後、一対の排出ローラ１６によって排紙トレイ２０に排出される。
【００２５】
以上の説明は、記録媒体にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２６】
ところで、冷却装置は、図２と図３等に示すように、ベルト搬送手段３０のベルトの走行によって搬送されるシート状記録材Ｐを冷却する冷却部材３３を備えたものである。ベルト搬送手段３０は、シート状記録材Ｐの一方の面（表面又は上面）側に配置される第１の搬送機構３１と、シート状記録材Ｐの他方の面（裏面又は下面）側に配置される第２の搬送機構３２とを備える。また、冷却部材３３も１対備え、一方の冷却部材３３ａがシート状記録材Ｐの一方の面（表面又は上面）側に配置され、他方の冷却部材３３ｂがシート状記録材Ｐの他方の面（裏面又は下面）側に配置される。
【００２７】
冷却部材３３は、図４〜図７に示すように、それぞれ、平板矩形状の本体部３５と、この本体部３５の両側面に付設される側辺部３６ａ、３６ｂとからなる。一方の冷却部材３３ａの側辺部３６ａ、３６ｂは、本体部３５の上流側の端縁よりも上流側に突出する当接部３７ａ、３７ｂが設けられ、他方の冷却部材３３ｂの側辺部３６ａ、３６ｂは、本体部３５の下流側の端縁よりも下流側に突出する当接部３８ａ、３８ｂが設けられている。
【００２８】
この場合、図４と図５等に示すように、一方の冷却部材３３ａの当接部３７ａ、３７ｂが、他方の冷却部材３３ｂの当接部３８ａ、３８ｂに当接した状態で、シート状記録材の走行方向に沿ってずらされた状態で重ね合わされる。また、一方の冷却部材３３ａの本体部３５は、下面が僅かに膨出した扁平円弧面状の吸熱面３４ａとされ、他方の冷却部材３３ｂの本体部３５は、上面が僅かに膨出した扁平円弧面状の吸熱面３４ｂとされている。
【００２９】
各冷却部材３３ａ、３３ｂの内部には、冷却液が流れる冷却液流路が形成され、装置奥側の当接部３７ａ、３８ｂには、循環路の開口部４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂが形成されている。
【００３０】
すなわち、この冷却装置は、図８〜図１１に示すように、発熱部としての記録材Ｐからの熱を受ける受熱部４５と、受熱部４５の熱を放熱する放熱部４６と、受熱部４５と放熱部４６とを冷却液が循環する循環路４７とを有する冷却液循環回路４４を備える。この循環路４７内には、冷却液を循環させるためのポンプ４８と、冷却液を溜める液溜タンク４９とが配置されている。そして、冷却部材３３ａ、３３ｂを受熱部４５として機能させる。また、放熱部４６としてラジエータ等からなる。冷却液には、例えば、水、炭化水素系オイル及びフッ素系オイルを媒体とし、この媒体に高濃度のマグネタイト等の強磁性超微粒子を安定に分散させ、かつ磁性超微粒子の表面に強固に化学吸着した界面活性剤で形成した磁性流体等がある。
【００３１】
循環路４７としては、一方の冷却部材３３ａの一方の開口部４０ａと放熱部４６としてラジエータとを連結する配管５０と、一方の冷却部材３３ａの他方の開口部４０ｂと他方の冷却部材３３ｂの一方の開口部４１ａとを連結する配管５１と、他方の冷却部材３３ｂの他方の開口部４１ｂと液溜タンク４９とを連結する配管５２と、液溜タンク４９とポンプ４８とを連結する配管５３と、ポンプ４８と放熱部４６としてラジエータとを連結する配管５４とを備える。
【００３２】
第１の搬送機構３１は、複数個のローラ５５と、このローラ５５に掛け回されるベルト（搬送ベルト）５６とを備え、第２の搬送機構３２は、複数個のローラ５７と、１個のローラ５８と、ローラ５７、５８に掛け回されるベルト（搬送ベルト）５９とを備える。
【００３３】
このため、記録材Ｐを搬送する際には、第１の搬送機構３１のベルト５６と第２の搬送機構３２のベルト５９とで、記録材Ｐを挟持搬送することになる。すなわち、図示しない駆動手段によって、図２に示すように、ベルト５９が矢印Ａ方向に走行し、ベルト５６，５９間に挟まれた記録材Ｐを介して、第２の搬送機構３２のベルト５９の走行に伴って、第１の搬送機構３１のベルト５６が矢印Ｂ方向に走行する。これによって、記録材Ｐは矢印Ｃ方向沿って、上流側から下流側へと搬送される。
【００３４】
ところで、図８〜図１１に示すように、第１の搬送機構３１の各ローラ５５は保持枠６０に保持される。保持枠６０は、一対の側板６１、６２を備え、この側板６１、６２に、各ローラ５５の端部軸部が枢支されている。これによって、各ローラ５５がフリーに回転することになる。
【００３５】
また、第２の搬送機構３２の各ローラ５７，５８は保持枠６３に保持される。保持枠６３は、一対の側板６４、６５を備え、この側板６４、６５に、各ローラ５７，５８の端部軸部が枢支されている。この場合、駆動ローラ５８には、図示省略の駆動手段（モータ等）が連動連結され、駆動手段からの駆動力伝達によって、駆動ローラが回転駆動することになる。なお、図８と図１０においては、側板６２，６５の図示を省略し、図９と図１１においては、側板６１，６４の図示を省略しているが、実際にはこれらは配置されている。
【００３６】
第１の搬送機構３１の一対の側板６１、６２間に一方の冷却部材３３ａが挟持固定され、第２の搬送機構３２の一対の側板６４、６５間に他方の冷却部材３３ｂが挟持固定される。この場合、第１の搬送機構３１の側板６２から配管５０、５１を突出させ、第２の搬送機構３２の側板６５から配管５１、５２を突出させる必要がある。このため、側板６２および側板６５には、配管挿通用の孔部（図示省略）を設けることになる。なお、図２や図３等に示すように、第１の搬送機構３１は、装置奥側（反ユーザ側）又は装置手前側（ユーザ側）からみた場合、上底が下低よりも小の台形状をなし、第２の搬送機構３２は、装置奥側又は装置手前側からみた場合、上底が下低よりも大の倒立台形状をなす。
【００３７】
そして、第１の搬送機構３１がガイド機構Ｍにガイドされつつ矢印Ｚ１，Ｚ２の示すように上下動する。すなわち、ガイド機構Ｍは、記録材搬送方向に沿って所定間隔で配置される一対のガイドレール７０、７１と、各レール７０、７１にガイドされつつ上下方向に往復動可能なスライダ（図示省略）とを備える。そして、このスライダが第１の搬送機構３１の保持枠６０の側板６２に付設される。この場合、第２の搬送機構３２が固定であるので、ガイドレール７０、７１をこの第２の搬送機構３２の保持枠６３の側板６５に付設しても、画像形成装置本体２００自体に付設してもよい。
【００３８】
このため、第１の搬送機構３１が最下点に位置する際には、図２に示すように、上下のベルト５６、５９で記録材Ｐの挟持搬送が可能で、第１の搬送機構３１が上昇して、図３に示すように、上下のベルト５６、５９が離間して、挟持搬送ができない状態となる。
【００３９】
第１の搬送機構３１の上下動は、ユーザが直接的に人為的に操作するようにしても、画像形成装置本体２００のカバーの開閉に伴って上下動するような構成であってもよい。ユーザが操作する場合、図２に示すように、挟持搬送可能な位置において固定するロック機構や、図３に示すように、搬送機構３１，３２が離間して挟持搬送不可能な位置において固定するロック機構等を設けるのが好ましい。また、カバーの開閉に伴って上下動する場合、カバー閉状態において、図２に示すような挟持搬送可能な位置となり、カバー開状態において、図３に示すように、搬送機構３１，３２が離間して挟持搬送不可能な位置となるように構成すするのが好ましい。
【００４０】
第１の搬送機構３１が第２の搬送機構３２に対して接近・離間させれば、第１の搬送機構３１と放熱部４６との間の間隔、及び冷却部材３３ａ、３３ｂの間隔の変位が繰り返される。このため、冷却液循環回路４４の配管５０，５１は変位や伸縮できないものであれば、座屈等により劣化するおそれがある。そこで、この配管５０，５１としては、可撓性を有する弾性材等にて構成するのが好ましい。なお、他の配管５２、５３，５４は、各間の間隔が変位しないので、可撓性を有する弾性材等にて構成することなく、剛性が大である金属管等にて構成できる。
【００４１】
ところで、図２等に示すように、第１の搬送機構３１と第２の搬送機構３２とを近接させた状態では、図４と図５に示すように、一方の冷却部材３３ａの当接部３７ａ、３７ｂが、他方の冷却部材３３ｂの当接部３８ａ、３８ｂに当接した状態で、シート状記録材の走行方向に沿ってずらされた状態で重ね合わされる。このため、この当接部３７ａ、３７ｂと当接部３８ａ、３８ｂとで、記録材厚さ方向の位置決めを行うことができる。
【００４２】
また、第１の搬送機構３１の保持枠６０の側板６１に付設されたガイド機構Ｍのスライダが、記録材搬送方向に沿って所定ピッチで配設されて上下方向に延びるガイドレール７０，７１に沿って上下動するものであるので、一方の冷却部材３３ａの他方の冷却部材３３ｂに対する記録材搬送方向の位置決めを行うことができる。なお、記録材搬送方向の位置決めとしては、当接部３７ａ、３７ｂと当接部３８ａ、３８ｂとの記録材厚さ方向の位置決めを行った後、冷却部材３３ａと冷却部材３３ｂを保持枠６０，６３に固定することによって行ってもよい。
【００４３】
このように、この冷却装置では、一方の冷却部材３３ａの当接部３７ａ、３７ｂと他方の冷却部材３３ｂの当接部３８ａ、３８ｂとで行う記録材厚さ方向の位置決め手段Ｓ１と、ガイド機構Ｍで行う記録材搬送方向の位置決め手段Ｓ２とを有する位置決め手段Ｓを備える。なお、前記記録材厚さ方向の位置決め手段Ｓ１は、一方の冷却部材３３ａの当接部３７ａ、３７ｂと他方の冷却部材３３ｂの当接部３８ａ、３８ｂとで行うものであって、この場合、当接部３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂは、本体部３５とが別部材の側辺部３６ａ、３６ｂ、３６ａ、３６ｂで構成されていたが、当接部３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂが本体部３５と一体成形されるものであってもよい。
【００４４】
次に、前記のように構成された冷却装置の動作について説明する。記録材Ｐの挟持搬送する場合、図２等に示すように、第１の搬送機構３１と第２の搬送機構３２とを近接させた状態とする。この図２に示す状態において、第２の搬送機構３２の駆動ローラ５８を回転駆動させれば、前記したように、各ベルト５６，５９が矢印方向に走行して、記録材Ｐは矢印方向に走行する。この状態では、前記冷却液循環回路４４において、冷却液を循環させる。すなわち、ポンプ４８を駆動することによって、冷却部材３３ａ、３３ｂの冷却液流路内に冷却液を流す。
【００４５】
この際、第１の搬送機構３１のベルト５６の内面が、冷却部材３３ａの吸熱面３４ａを摺動し、第２の搬送機構３２のベルト５９の内面が、冷却部材３３ｂの吸熱面３４ｂを摺動する。このため、記録材Ｐの表面（上面）側から、ベルト５６を介して冷却部材３３ａは記録材Ｐの熱を吸熱する。また、記録材Ｐの裏面（下面）側から、ベルト５９を介して冷却部材３３ｂは記録材Ｐの熱を吸熱する。この場合、冷却部材３３ａ、３３ｂが吸熱した熱量を冷却液が外部に輸送することで冷却部材３３ａ、３３ｂは低温に保たれる。
【００４６】
すなわち、ポンプ４８を駆動することによって、冷却液が冷却液循環回路４４内を循環し、冷却部材３３ａ、３３ｂの冷却液流路内を流れて吸熱して高温となった冷却液が、受熱部４５として機能するラジエータを通過することによって、外気へ放熱され、その温度が低下する。そして、低温となった冷却液が再度冷却液流路内を流れて、冷却部材３３ａ、３３ｂが放熱部４６と機能する。このため、このサイクルを繰り返すことによって、記録材Ｐは両面から冷却される。
【００４７】
この場合、この冷却装置では、記録材Ｐを冷却することができ、記録材Ｐが熱を持ったまま排紙トレイにスタックされていくことが抑制される。このため、ブロッキングを有効に防止でき、重なった紙同士がくっついてしまうことなく、排紙トレイに記録材をスタックしていくことができる。
【００４８】
ところで、この冷却装置では、メンテナンス時等においては、第１の搬送機構３１とともに冷却部材３３aを第２の搬送機構３２及び冷却部材３３ｂから離間させることによって、作業性の向上を図ることができ、ジャム処理等も容易となる。すなわち、第１の搬送機構３１と第２の搬送機構３２とを相対的に離間させることができ、ベルト間に挟まった異物の除去やベルトの交換等の作業が可能となる。また、冷却部材３３a、３３ｂの冷却液流路の開口部４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂを装置奥側（反ユーザ側）に設けたことによって、冷却液循環回路４４の放熱部４６、ポンプ４８、及びタンク４９を装置奥側に配置することができ、メンテナンス作業者はこれらが邪魔にならず、作業性の向上を図ることができる。
【００４９】
また、メンテナンス等が終了して、図３等に示すように、冷却部材３３ｂから離間した冷却部材３３ａを再度、初期位置に戻す場合、位置決め手段Ｓによって、搬送方向の位置決め及び記録材の厚さ方向の位置決めが行われ、各冷却部材３３ａ、３３ｂは、正規位置に配設されることになる。これによって、シート状記録材Ｐのベルト搬送手段３０による搬送時には、冷却部材３３ａ、３３ｂにシート状記録材Ｐがかみ込まれず、また、シート状記録材Ｐと冷却部材３３ａ、３３ｂの吸熱面３４ａ、３４ｂとの間隔が大とならず、冷却部材３３ａ、３３ｂが吸熱機能を有効に発揮する。
【００５０】
これに対して、位置決め手段を有していなければ、冷却部材３３ａ，３３ｂが、図４１（ａ）に示すような正規の位置に戻らない場合がある。すなわち、図４１（ｂ）では、冷却部材３３ａ，３３ｂは搬送方向および記録材厚さ方向（Ｚ方向）において接近しすぎる状態である。このような場合、冷却部材３３ａ，３３ｂ間（図４１（ｂ）に示す範囲Ｈ１）において、搬送ベルト５６，５９に大きな負荷がかかり、記録材Ｐの搬送が不可能になるおそれがある。また、図４１（ｃ）では、冷却部材３３ａ，３３ｂは記録材厚さ方向において離れすぎの状態である。このような場合、冷却部材３３ａの吸熱面３４ａが扁平円弧面であり、冷却部材３３ｂの吸熱面３４ｂが扁平円弧面であるので、ベルト５６，５９が冷却部材３３ａ、３３ｂに接触しない部位Ｈ２，Ｈ３、Ｈ４が生じる。このような場合
には、記録材Ｐの熱を安定して吸熱することができない。
【００５１】
位置決め手段として、図４２に示すようなピン嵌合構造を用いることが可能である。この場合、一対の冷却部材３３ａ，３３ｂに対して、共通の側板１５１、１５２を用いている。そして、各冷却部材３３ａ，３３ｂに側面に、嵌合孔１５３、１５４を設けるとともに、各側板１５１、１５２に、嵌合孔１５３、１５４に対応するピン１５５、１５６が設けられている。
【００５２】
このように構成すれば、嵌合孔１５３、１５４にその対応するピン１５５、１５６が嵌合することによって、冷却部材３３ａ，３３ｂは位置決めされた状態で、一体化される。
【００５３】
次に、図１２と図１３に示す冷却装置では、受熱部４５としての冷却部材３３ａ、３３ｂと、それ以外の放熱部４６とポンプ４８と液溜タンク４９とを仕切る仕切壁７５を設けている。この仕切壁７５には、配管５０、５１，５２が挿通される挿通孔７６，７７，７８が設けられている。
【００５４】
この挿通孔７６，７７，７８は、上下方向の延びる長孔からなる。このため、挿通孔７６，７７，７８は、図１２に示すように、冷却部材３３ａ、３３ｂが離間しない近接する状態であっても、図１３に示すように、冷却部材３３ａ、３３ｂが離間した状態であっても、配管５０、５１，５２の変位に対応することができる。
【００５５】
図１２と図１３に示すように、仕切壁７５を設けたものでは、放熱部４６側等において冷却液漏れ等が生じても、この冷却液が、受熱部４５側、つまり冷却部材３３側へ流入せず、記録材Ｐ等への冷却液の漏れ等を防止できる。これによって、記録材へは画像の安定した定着が可能となる。また、冷却部材３３ａ、３３ｂの移動時の循環回路４４の配管５０、５１，５２の変位を許容し、配管５０、５１，５２の劣化や座屈を防止でき、冷却性能を安定して発揮できる。
【００５６】
図１４〜図１６に示す冷却装置では、位置決め手段Ｓの記録材厚さ方向の位置決め手段Ｓ１が、搬送機構３１，３２の保持枠６０、６３に設けられている。すなわち、保持枠６０の側板６１、６２の下端縁部に平板状体８０、８０が設けられるとともに、保持枠６３の側板６４、６５の上端縁部に平板状体８１、８１が設けられる。このため、図１４に示すように、冷却部材３３ａ、３３ｂが近接した際に、保持枠６０の平板状体８０と保持枠６３の平板状体８１とが重ね合わされた状態、つまり、平板状体８０の下面が平板状体８１の上面に重ね合わされた状態となる。
【００５７】
このため、平板状体８０の下面が第１重ね合わせ面８２となるとともに、平板状体８１の上面が第２重ね合わせ面８３となって、冷却部材３３ａ、３３ｂの記録材厚さ方向（Ｚ方向）の位置決めを行う位置決め手段Ｓ１を構成する。なお、保持枠６０の平板状体８０及び保持枠６３の平板状体８１としては、装置奥側と装置手前側のいずれか一方であってもよい。
【００５８】
この図１４から図１５に示す冷却装置では、ガイド機構Ｍとして、図１６に示すように一対のガイドロッド８６，８６を用いている。すなわち、側板６５の平板状体８１の上面からガイドロッド８６，８６が立設され、側板６２の平板状体８０に一対の挿通孔を設け、この挿通孔にガイドロッド８６，８６が挿通される。これによって、搬送機構３１に上下動をガイドすることができる。
【００５９】
この図１４から図１６に示す冷却装置における記録材厚さ方向（Ｚ方向）の位置決めを行う位置決め手段Ｓ１を備えたものであっても、記録材厚さ方向の位置決めを安定して行うことができ、しかも、この場合であっても、ガイド機構Ｍによる記録材搬送方向の位置決めを行う位置決め手段Ｓ２を備えているので、前記図８〜図１１等に示す冷却装置と同様の作用効果を奏する。
【００６０】
次に図１７に示す冷却装置では、各搬送機構３１、３２において、ベルト５６,５９にテンションを付与するテンション付与手段９０,９０が設けられている。テンション付与手段９０はばね機構９１，９１からなる。
【００６１】
すなわち、側板６１，６２にそれぞれ、上方向の長孔９３，９３を設け、ローラ５５ｂの端部軸部をこの長孔９３，９３に挿通させることによって、ローラ５５ｂの上下方向の往復動を可能とする。そして、ローラ５５ｂをばね機構９１にて、弾性的に押し上げるように設定する。これによって、ローラ５５に掛け回されているベルト５６にテンションを付与している。
【００６２】
また、側板６４，６５にそれぞれ、上方向の長孔９４，９４を設け、ローラ５８の端部軸部をこの長孔９４，９４に挿通させることによって、ローラ５８の上下方向の往復動を可能とする。そして、ローラ５８をばね機構９２にて、弾性的に押し下げるように設定する。これによって、ローラ５７、５８に掛け回されているベルト５６にテンションを付与している。
【００６３】
この場合、側板６２の下端縁に切欠部９５が設けられるとともに、側板６５の上端縁に切欠部９６ａ、９６ｂが設けられている。すなわち、切欠部９５を介して配管５０、５１が引き出される。
【００６４】
この図１７に示す冷却装置の他の構成についても、前記図８〜図１１等に示す冷却装置と同様の構成であるので、前記図８〜図１１等に示す冷却装置と同様の作用効果を奏する。
【００６５】
テンション付与手段９０,９０としては、図１８に示すように、ベルト５６、５９を外方から直接的に押圧するものであってもよい。この場合のテンション付与手段９０,９０としては、ベルト５６、５９に対して接触して転動する回転体９７ａ、９７ｂと、この回転体９７ａ、９７ｂをベルト５６、５９側へ押圧するばね部材９７ａ、９７ｂ等からなる。
【００６６】
図１９に示す冷却装置は、一方の冷却部材３３ａのみを受熱部４５として機能させ、他方の冷却部材３３ｂを、受熱部を構成しないもの、つまり、冷却液が循環しない補助受熱部１００としている。すなわち、一方の冷却部材３３ａのみに冷却液流路を設け、他方の冷却部材３３ｂには冷却液流路を設けないものである。
【００６７】
このため、他方の冷却部材３３ｂには開口部４１ａ、４１ｂが設けられず、循環回路４４において、配管５２が省略され、配管５１が一方の冷却部材３３ａの開口部４０ｂとタンク４９とを連結する。
【００６８】
この場合でも、一方の冷却部材３３ａの当接部３７ａ、３７ｂが、他方の冷却部材３３ｂの当接部３８ａ、３８ｂに当接した状態で、シート状記録材の走行方向に沿ってずらされた状態で重ね合わされる。このため、一方の冷却部材３３ａと他方の冷却部材３３ｂとが接触して、他方の冷却部材３３ｂは補助受熱部として機能する。すなわち、他方の冷却部材３３ｂには、冷却液が流れないが、記録材Ｐからの熱を受けることができ、この記録材Ｐの裏面側を冷却することができる。
【００６９】
この場合、図２０〜図２２に示すように、冷却部材３３ａの下面に嵌合凹部１０１が設けられ、冷却部材３３ｂの上面には、嵌合凸部１０２が設けられ、この嵌合凹部１０１と嵌合凸部１０２とで、位置決め手段Ｓが構成される。
【００７０】
冷却部材３３ａの当接部３７ａの下面に、熱伝導性に優れた部材（例えば、住友スリーエム社のハイパーソフト放熱材  ５５９０Ｈ）からなる介在材１０５を付設するのがより好ましい。これによって、冷却部材３３ｂは冷却部材３３ａによって、有効に冷却される。
【００７１】
また、補助受熱部１００となる冷却部材３３ｂが、受熱部４５となる冷却部材３３ａよりも熱伝導性の高い材質、例えば、銅等の金属を用いるのが好ましく、これによって、さらに冷却能力を高めることができる。
【００７２】
嵌合凹部１０１と嵌合凸部１０２とで、位置決め手段Ｓが構成されるので、正規位置に配設されることになる。これによって、シート状記録材Ｐのベルト搬送手段による搬送時には、冷却部材３３ａ、３３ｂにシート状記録材Ｐがかみ込まれず、また、シート状記録材Ｐと冷却部材３３ａ、３３ｂの吸熱面との間隔が大とならず、冷却部材３３ａ、３３ｂが吸熱機能を有効に発揮する。
【００７３】
この図１９〜図２１に示す冷却装置では、図２１に示すように、他方の冷却部材３３ａが一方の冷却部材３３ｂに対して、下方に可動するように設定する。この場合の上下動には、ガイドレール等を用いたガイド機構（例えば、上述したガイド機構Ｍ）を使用することができる。
【００７４】
そして、図２１に示すように、冷却部材３３ｂを下方に移動させた状態においいて、図２２に示すように、冷却部材３３ｂを装置前方への引き出しを可能とする。この際も、冷却部材３３ｂが前後の往復動可能なようにガイドレール等のガイド機構Ｍ２を設けるのが好ましい。
【００７５】
このように、冷却部材３３ｂの装置前方への引き出しを可能すれば、メンテナンス作業時の一層の作業性の向上を図ることができる。すなわち、上下のベルト間に挟まった異物の除去作業等を容易に行える。しかも、上方に冷却部材３３ａを移動させる必要がないので、冷却液循環回路４４に使用する配管に、可撓性のない金属管等を用いることができ、設計の自由度が大となるとともに、耐用性やコスト面等に優れたものとできる。
【００７６】
図２３では、補助受熱部１００として機能する他方の冷却部材３３ｂに、反記録材側を排熱促進形状部１０６を有するものとしている。排熱促進形状部１０６としては、多数のフィンを有するヒートシンク形状である。すなわち、この排熱促進形状部１０６は外気（画像形成装置本体内の外気）との接触面を増加させる形状であり、この冷却部材の廃熱が促進され、より冷却性能を高めることができる。
【００７７】
図２３では、排熱促進形状部１０６を冷却部材３３ｂに設けていたが、冷却部材３３ｂに設けることなく、別部材のヒートシンクを冷却部材３３ｂに接触させるようなものであってもよい。
【００７８】
図２４〜図２７に示す冷却装置は、搬送機構３１、３２の装置本体の手前側への引き出しを可能としている。この場合、図２４に示すように、第１の搬送機構３１と第２の搬送機構３２とが接近して、記録材Ｐの挟持搬送可能な状態では、弾性押圧部材（例えば、スプリング）１１０、１１１にて冷却部材３３ａ，３３ｂがベルト側に押付けられている。
【００７９】
また、弾性押圧部材１１０、１１１の弾性力に抗して冷却部材３３ａ，３３ｂを相互に離間した状態とすることができる。そして、この離間した状態において、搬送機構３１、３２が装置本体手前へ引き出すことができる。
【００８０】
この場合、図２６と図２７に示すように、搬送機構３１、３２側にレール部材１１２，１１３が設けられ、また、冷却部材３３ａ，３３ｂに、このレール部材１１２，１１３が嵌合するガイド凹部１１４、１１５が設けられている。
【００８１】
このため、冷却部材３３ａ，３３ｂに対して、図２７に示すように、装置手前へ搬送機構３１、３２を矢印Ｄ方向に引き出すことができる。また、図２７に示す状態からは、搬送機構３１、３２を矢印Ｅ方向に押し込むことができる。この際、各レール部材１１２，１１３がガイド凹部１１４、１１５に嵌合して、図２６に示す状態に戻すことができる。
【００８２】
このように、搬送機構３１、３２を手前に引く出すことによって、メンテナンス時の作業性の向上を図ることができる。しかも、冷却部材３３ａ，３３ｂを引き出すのではないので、冷媒循環回路４４の配管５０等に可撓性を有するパイプを用いる必要がなく、設計方式選定やコスト等の面で自由度があがる利点がある。
【００８３】
次に、図２８〜図３０に示す冷却装置では、下方の搬送機構３２の手前側への引き出しを可能としている。搬送機構３１と冷却部材３３ａとは一体化されるとともに、搬送機構３２と冷却部材３３ｂとは一体化される。そして、搬送機構３２と冷却部材３３ｂが図２８に示すように、手前側へ引き出される。
【００８４】
この場合の位置決め手段Ｓは、冷却部材３３ａに設けられる一対の凸部１２０、１２０と、冷却部材３３ｂに設けられる一対の凹部１２１，１２１とからなる。冷却部材３３ａの凸部１２０、１２０が冷却部材３３ｂの凹部１２１，１２１に嵌合することによって、冷却部材３３ａと冷却部材３３ｂとの記録材搬送方向位置の位置決めと記録材厚さ方向位置決めがなされる。
【００８５】
そして、搬送機構３２を下降させることによって、図２９に示すように、搬送機構３１と搬送機構３２を離間させることができ、この図２９に示す状態から図３０に示すように、搬送機構３２を装置手前へ引き出すことができる。
【００８６】
図３１（ａ）に示す状態から図３１（ｂ）に示すように、搬送機構３２を装置手前へ引き出す際には、斜め下方であってもいい。この場合、図３２に示すように、ガイド機構１２３を備える。すなわち、一方（上方）の搬送機構３１にガイドピン部材１２４を設けるとともに、他方（下方）の搬送機構３２に、ガイド孔１２５が設けられる。ガイドピン部材１２４にテーパ面１２４ａが設けられ、ガイド孔１２５にテーパ面１２５ａが設けられている。
【００８７】
このため、ガイドピン部材１２４のテーパ面１２４ａにガイド孔１２５のテーパ面１２５ａがガイドされて、搬送機構３２を斜め下方に引き出すことができる。このようなガイド機構１２３を備えたものでは、複雑な解除機構等を設ける必要がなく、簡素な構成とすることができる。
【００８８】
このように、搬送機構３２のみを手前側に引き出す構造とすれば、図２６と図２７等に示すように、両搬送機構３１，３２を引き出す構造のものと比べて、装置全体の省スペース化を図ることができる。しかも、メンテナンス性に優れ、ジャム処理等の迅速に行える。
【００８９】
図３３は、一方の搬送機構３２が枢支部１３０を中心の矢印Ｆ，Ｇの揺動が可能とされる。この場合、枢支部１３０を搬送機構３２のローラ５５ｄにて構成している。このため、画像形成装置の手前に搬送手段を引き出すためのスペースを必要とすることなく、搬送機構３１、ひいては冷却部材３３ａを、搬送機構３２、ひいては冷却部材３３ｂに対して接近・離間させることができる。
【００９０】
また、図３４と図３５では、枢支部１３０を別途設けている。すなわち、保持枠６３の側板６５の上部にボス部１３１を設けるとともに、保持枠６０の側板６２に枢支軸１３２を設ける。保持枠６０の側板６２に軸支持部１３３が設けられ、この軸支持部１３３に枢支軸１３２が支持されている。そして、枢支軸１３２がボス部１３１に挿通され、この枢支軸１３２を中心に保持枠６０が矢印Ｆ，Ｇのように揺動する。これによって、図３４に示した冷却装置と同様、搬送機構３１、ひいては冷却部材３３ａを、搬送機構３２、ひいては冷却部材３３ｂに対して接近・離間させることができる。
【００９１】
このように、図３３や図３４等に示すように、一方の搬送機構３２が枢支部１３０を中心の矢印Ｆ，Ｇの揺動が可能とされるものであっても、第１の搬送機構３１と第２の搬送機構３２との接近・離間が可能であるので、メンテナンス性に優れる。
【００９２】
図３６と図３７は、冷却手段に冷却液循環回路４４を用いていない。各冷却部材において、反記録材側に排熱促進形状部１０６を設けている。排熱促進形状部１０６としては、多数のフィンを有する空冷ヒートシンクである。
【００９３】
このように、空冷ヒートシンク構造を用いることによって、冷却液循環回路４４を用いなくてすみ、装置のコンパクト化および低コスト化を図ることができる。
この場合も、上方の搬送機構３１が矢印Ｚ３，Ｚ４のように上下動する。
【００９４】
図３８と図３９では、下方の搬送手段３２をガイドローラ機構１４０としている。すなわち、この場合も、２つの冷却部材３３ａ、３３ｂを備え、冷却部材３３ａの下方位置にローラ１４１ａ、１４１ｂが配置されるものである。また、ローラ１４１ａ、１４１ｂ間にガイド板１４２ｂが配置されるともに、ローラ１４１ａの下流側、および冷却部材３３ｂのガイド板１４２ａ、１４２ｄが配設されている。
【００９５】
このため、ガイド板１４２ａ、１４２ｂ、１４２ｄと、ローラ１４１ａ、１４１ｂ、１４１ｄとで、ガイドローラ機構１４０が構成される。この場合、このガイドローラ機構１４０としては、図示省略の保持枠６３に保持され、図３９に示すように、図３８に示す状態から、矢印Ｈのように、下方に移動できる構成となっている。すなわち、ガイドローラ機構１４０が矢印Ｈ，Ｉに示すように、上下動できる構成となっている。
【００９６】
この場合の搬送機構３１は、駆動ローラが回転駆動することによって、ベルト５６が走行し、記録材Ｐは、ガイドローラ機構１４０のガイド板１４２ａ、１４２ｂ、１４２ｄとローラ１４１ａ、１４１ｂ、１４１ｄとで案内されて、この冷却装置を通過する。
【００９７】
記録材Ｐは、まず、冷却部材３３ｂの上面の吸熱面３４ｂにその下面が直接的に接触して冷却され、その後、冷却部材３３ａの下面の吸熱面３３ａにベルトを介してその上面が接触して冷却されることになる。
【００９８】
この図３８と図３９に示す冷却装置では、下方の搬送手段３２をガイドローラ機構１４０としているので、装置全体のコンパクト化を図ることができ、しかも、ガイドローラ機構１４０を上下動は負担が軽い利点がある。
【００９９】
次に図４２と図４３とは、前記した図１９〜図２２、及び図２８〜図３０に示すように、下方の冷却部材３３が可動するもの等における着脱時のガイドを構成するガイド機構（ガイド手段１６０）を示している。この図４２に示すガイド手段１６０は、上下方向のガイドを行うガイド機構１６１と、画像形成装置本体２００の前後方向のガイドを行うガイド機構１６２とを備える。ここで、上下方向のガイド機構１６１とは、図４３（ｂ）の矢印Ｎ１に示すように冷却装置９（例えば、冷却部材３３ｂ）を下降させる場合のガイドと、図４３（ｂ）の矢印Ｎ２に示すように冷却装置９（例えば、冷却部材３３ｂ）を上昇させる場合のガイドとを行うものである。また、前後方向のガイド機構１６２とは、図４３（ｂ）の矢印Ｍ１に示すように冷却装置９（例えば、冷却部材３３ｂ）を前方へ移動させる場合のガイドと、図４３（ｂ）の矢印Ｍ２に示すように冷却装置９（例えば、冷却部材３３ｂ）を後方へ移動させる場合のガイドとを行うものである。
【０１００】
すなわち、図４２に示すように、冷却装置９（この場合、冷却部材３３ｂ）に、画像形成装置本体２００のケーシング２０１の壁部２０１ａ側に突設するピン部材１６３（１６３Ａ，１６３Ｂ）を設けるとともに、ケーシング２０１の壁部２０１ａに、前記ピン部材１６３Ａ，１６３Ｂが嵌入するガイド部（ガイド溝またはガイド孔）１６４が形成される。ピン部材１６３Ａ，１６３Ｂは同一高さ位置に、所定寸だけ離間されて配置される。
【０１０１】
ガイド部１６４は、前後方向にそって延びる本体部１６５と、この本体部１６５の略中央部から上方に延びる第１の嵌合部１６６Ａと、この本体部１６５の後方部から上方に延びる第２の嵌合部１６６Ｂとからなる。
【０１０２】
この場合、ピン部材１６３Ａ，１６３Ｂは、短円柱体乃至短円筒体からなり、また、嵌合部１６６Ａ，１６６Ｂは、それぞれ、矩形状をなす。そしてピン部材１６３Ａ，１６３Ｂの外径寸法は、同一（ここで、同一とは、同一、および形成時の製造誤差等によって違いがでる範囲を含む）に設定される。これに対して、第１の嵌合部１６６Ａの幅寸法を第２の嵌合部１６６Ｂの幅寸法よりも大きく設定されている。
【０１０３】
すなわち、図４３（ａ）に示すように、ピン部材１６３Ａの外径寸法をＤＡとし、ピン部材１６３Ｂの外径寸法をＤＢとし、嵌合部１６６Ａの幅寸法をＷＡとし、嵌合部１６６Ｂの幅寸法をＷＢとしたときに、ＤＡ=ＤＢ＝ＷＢであり、ＷＡ＞ＷＢである。また、本体部１６５の上下方向寸法をＫとしたときに、ＤＡ=ＤＢ＜Ｋである。さらに、ピン部材１６３Ａ，１６３Ｂの配設ピッチをＪ１とし、嵌合部１６６Ａ，１６６Ｂの配設ピッチをＪ2としたとき、Ｊ１＝Ｊ2である。
【０１０４】
この場合、ピン部材１６３Ａ，１６３Ｂと、嵌合部１６６Ａ、１６６Ｂとで、上下方向のガイド機構１６１を構成し、ピン部材１６３Ａ，１６３Ｂと、本体部１６５とで、前後方向のガイド機構１６２を構成する。
【０１０５】
すなわち、冷却装置９の冷却部材３３ｂを画像形成装置本体２００に装着する場合、図４２に示す状態において、矢印Ｕのように、冷却部材３３ｂをスライドさせて、図４３（ａ）に示すように、ガイド部１６４の前部において、一対のピン部材１６３Ａ，１６３Ｂが、ガイド部１６４の本体部１６５に嵌入する状態とする。この場合、図４３（ａ）に示すように、後方のピン部材１６３Ｂが後方の嵌合部１６６Ｂに対応しないのが好ましい。
【０１０６】
この図４３（ａ）に示す状態において、図４３（ｂ）に示す矢印Ｍ２のように冷却部材３３ｂを後方へスライドさせて、ピン部材１６３Ａを嵌合部１６６Ａに対応させるともに、ピン部材１６３Ｂを嵌合部１６６Ｂに対応させる。その後、冷却部材３３ｂを矢印Ｎ２のように上昇させる。これによって、ピン部材１６３Ａを嵌合部１６６Ａに嵌合させるとともに、ピン部材１６３Ｂを嵌合部１６６Ｂに嵌合させる。なお、図４３（ｂ）に示す状態において、冷却部材３３ｂが図示省略のロック機構にてこの状態が維持される。
【０１０７】
この場合、ＤＢ＝ＷＢであるので、ピン部材１６３Ｂを嵌合部１６６Ｂに嵌合することによって、冷却部材３３ｂの前後方向に位置決めがなされる。また、ＷＡ＞ＷＢであるので、ＷＡ＞ＤＡとなって、ピン部材１６３Ａは嵌合部１６６Ａに対して遊嵌状に嵌合される。このため、ピン部材１６３Ａ、１６３Ｂが嵌合部１６６Ａ，１６６Ｂに嵌合する際に、いわゆる「こぜ」が生じるのを有効に防止している。
【０１０８】
また、図４３（ｂ）に示す状態において、冷却部材３３ｂを矢印Ｎ１のように下降させた後、矢印Ｍ１方向にスライドさせて、図４３（ａ）に示す状態とすれば、図４２に示すように、冷却装置９の冷却部材３３を画像形成装置本体２００から取り出すことができる。
【０１０９】
このように、図４２及び図４３に示すガイド手段１６０を備えたものでは、簡単かつ安定して、冷却装置９、この場合冷却部材３３ｂの装着動作及び取出動作を行うことができる。また、このガイド手段１６０では、前後方向の後方へのガイドを行った後、上下方向の上方へのガイドを行うので、上下の搬送機構３１，３２のベルト５６，５９同士、および、各冷却部材３３ａ、３３ｂとベルト５６，５９とが擦らないようにできる。
【０１１０】
図４４は上下動機構１７０を備えている。上下動機構１７０は一対のカム機構１７１Ａ，１７１Ｂを備えたものである。カム機構１７１Ａ，１７１Ｂは、カム部材１７２と、このカム部材１７２を支持する軸部１７３とを備える。そして、軸部１７３は、カム部材１７２に対して偏心した位置に配置されている。
【０１１１】
このため、図４４（ａ）に示すように、長径方向が上下方向に沿って配置され、かつ軸部１７２が上方に位置した状態では、冷却部材３３ｂを押上げない状態であって、ピン部材１６３Ａ，１６３Ｂがガイド部１６４の本体部１６５に嵌入されている状態である。
【０１１２】
この場合、上下動機構１７０は冷却部材３３ｂと一体に前後方向にスライドさせることができる。このため、図４４（ｂ）に示すように、冷却部材３３ｂを矢印Ｍ２のように、後方へスライドさせた後、各カム機構１７１Ａ，１７１Ｂの軸部１７３、１７３を中心に回動（時計廻りの回動であっても、反時計廻りの回動であってもよい。）させて、長径方向が上下方向に沿って配置され、かつ軸部１７２が下方に位置した状態とする。これによって、カム機構１７１Ａ，１７１Ｂのカム部材１７２，１７２が冷却装部材３３ｂを矢印Ｎ２のように、押上げて、ピン部材１６３Ａ，１６３Ｂが嵌合部１６６Ａ，１６６Ｂに嵌合する状態となる。
【０１１３】
また、この図４４（ｂ）に示す状態から、各カム機構１７１Ａ，１７１Ｂの軸部１７３、１７３を中心に回動（時計廻りの回動であっても、反時計廻りの回動であってもよい。）させて、長径方向が上下方向に沿って配置され、かつ軸部１７２が上方に位置した状態とする。これによって、冷却部材３３ｂが矢印Ｎ１のように下降する。その後、冷却部材３３ｂを矢印Ｍ１のように前方へスライドさせることによって、図４４（ａ）に示す状態に戻る。
【０１１４】
このように、カム機構１７１Ａ，１７１Ｂを有する上下動機構１７０を備えたものでは、冷却部材３３ｂの安定した上下動を行うことができるとともに、図４４（ｂ）に示す状態において、カム機構１７１Ａ，１７１Ｂをロック状態とすれば、冷却装部材３３ｂを安定した状態に維持できる。
【０１１５】
次に図４５では、後方側のカム機構１７１Ｂを省略するとともに、ガイド部１６４においては、後方側の嵌合部１６６Ｃを水平方向に延びるものとしている。すなわち、ガイド部１６４は、前後方向に沿って水平に延びる本体部１６５と、この本体部１６５の後端から、後方に向かって上昇する傾斜部１６６Ｄと、前記嵌合部１６６Ｃと、本体部１６５のやや後方側から上方に延びる嵌合部１６６Ａとからなる。
【０１１６】
装着動作として、まず、図４５（ａ）に示すように、ピン部材１６３Ａ，１６３Ｂがガイド部１６４の本体部１６５に嵌入する。この状態では、カム機構１７１Ａは、長径方向が上下方向に沿って配置され、かつ軸部１７２が上方に位置した状態となっている。
【０１１７】
その後、冷却装置９の冷却部材３３ｂを矢印Ｍ２のように後方へスライドさせる。このスライドにともなって、後方のピン部材１６３Ｂがガイド部１６４の傾斜部１６６Ｄにガイドされて後方の嵌合部１６６Ｃに嵌入する。この際、傾斜部１６６Ｄは、後方に向かって上昇しているので、冷却部材３３ｂは、図４５（ｂ）に示すように、後方上傾状（前方下傾状）となる。
【０１１８】
そこで、カム機構１７１Ａの軸部１７３を中心に回動（時計廻りの回動であっても、反時計廻りの回動であってもよい。）させて、長径方向が上下方向に沿って配置され、かつ軸部１７２が下方に位置した状態とする。これによって、第２の冷却部材３３ｂがピン部材１６３Ｂを中心に、図４５（ｃ）の矢印Ｑ２方向に揺動し、ピン部材１６３Ａが嵌合部１６６Ａに嵌合する。
【０１１９】
また、この図４５（ｃ）に示す状態から軸部１７３を中心にカム部材１７２を回動させて、長径方向が上下方向に沿って配置され、かつ軸部１７２が上方に位置した状態とする。これによって、冷却部材３３ｂがピン部材１６３Ｂを中心に、矢印Ｑ１に示すように揺動して、図４５（ｂ）に示す状態、つまり、後方上傾状（前方下傾状）となる。その後、冷却部材３３ｂを図４５（ａ）の矢印Ｍ１方向にスライドさせれば、この図４５（ａ）に示す状態となる。
【０１２０】
この図４５に示すガイド手段１６０としては、後方のカム機構を省略でき、部品点数の減少を図って低コスト化を図ることができる。しかも、冷却部材３３ｂの上下方向および前後方向にガイドを安定して行うことができる。
【０１２１】
また、この図４５に示すガイド手段１６０においては、嵌合部１６６Ｃは、第１の冷却部材３３ａの後端ラインＬよりも後方に位置するものであるので、この後端ラインＬよりも後方で冷却部材３３ｂをロックでき、上下の冷却部材３３ａ、３３ｂが干渉することなく、接近・離間することができる。
【０１２２】
ところで、図４４や図４５に示すように、ガイド機構１７１Ａ（１７１Ｂ）を用いる場合、図４６（ａ）に示すように、一対設けるものであっても、図４６（ｂ）に示すように、１個設けものであってもよい。
【０１２３】
図４６（ａ）では、ガイド機構１７１Ａ（１７１Ｂ）を装置本体幅方向（前後方向と直交する左右方向）に沿って、所定間隔に配置している。この場合、冷却部材３３ｂの両幅方向端部にガイド機構１７１Ａ（１７１Ｂ）を設けている。また、図４６（ｂ）では、冷却部材３３ｂの幅方向中央部にガイド機構１７１Ａ（１７１Ｂ）を設けている。
【０１２４】
図４７に示すものでは、一対のカム機構１７１Ａ，１７１Ｂの軸部１７３，１７３が、前後方向に延びる軸部材１８０に連結されている。また、この軸部材１８０の端部には、取手１８１が連設されている。
【０１２５】
この場合、取手１８１の操作によって、一対のカム機構１７１Ａ，１７１Ｂが連動して、動作でき、冷却部材の上下方向および前後方向のガイドを安定かつ容易に行うことができる。このため、ジャム処理やメンテナンス時には画像形成装置本体２００の外部からの操作を可能とできる。
【０１２６】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明に係る画像形成装置は、電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ装置等がある。また、前記実施例では、モノクロ式の電子写真装置であったが、カラー式の電子写真装置であってもよい。
【０１２７】
また、搬送機構３１，３２として、図２に示すように、近接した状態で、記録材Ｐを挟持搬送できる範囲で、ローラ５５、５７の数の増減は任意である。また、冷却部材の数としても、２個や３個に限るものではなく、４個以上であってもよい。搬送方向上流に配設される冷却部材を上方側に配置して、搬送方向下流に配設される冷却部材を下方側に配置しても、搬送方向上流に配設される冷却部材を下方側に配置して、搬送方向下流に配設される冷却部材を上方側に配置してもよい。
【０１２８】
冷却部材を接近・離間させる場合、図１等に示す装置では、上方の冷却部材側を上下動させ、図３８と図３９等に示す装置では、下方の冷却部材側を上下動させさせるようにしていたが、図１等に示す装置において、下方の冷却部材側を上下動させさせるようしても、図３８と図３９等に示す装置において、上方の冷却部材側を上下動させるようにしてもよい。さらには、上方の冷却部材側及び下方の冷却部材側の両者を相互に接近・離間させるようにしてもよい。
【０１２９】
さらには、テンション付与手段の配置位置をしても図例の位置に限らない。また、記録材Ｐはカット紙に限られず、ロール状媒体としてもよい。この場合、給紙カセット１３をロール状媒体セット部とし、所定位置（例えばレジストローラ１５の手前や定着装置８の手前など）にロール状媒体を切断する切断手段を設け、切断された記録媒体を排紙トレイ２０に積載する。または、切断手段を設けず、排紙トレイ２０に替えて排紙されたロール状媒体を巻き取る巻き取り手段としてもよい。
【０１３０】
ガイド手段１６０において、ピン部材１６３の数として、２つに限るものではなく、増減は可能である。このため、ピン部材１６３が嵌合する嵌合部１６６の数としては、ピン部材１６３の数に合わせて増減が可能である。また、カム機構１７１の数としても、増減が可能であり、その配設ピッチや配設位置としても、カム駆動によって、冷却部材を上下動できるものであれば、任意に設定できる。
【０１３１】
図４５では、後方のピン部材１６３Ｂのみが上下動するが、前方のピン部竿１６３Ａも後方のピン部材１６３Ｂと同様上下動するものであってもよい。
【０１３２】
また、図４７では、前後のカム機構１７１Ａ，１７１Ｂを連動させるために、各カム機構１７１Ａ，１７１Ｂの軸部１７３、１７３を軸部材１８０に連結させたものであったが、カム機構１７１Ａ，１７１Ｂが幅方向に配置されるものであれば、これらのすべてのカム機構１７１Ａ，１７１Ｂが連動するものであってもよい。
【０１３３】
図２８〜図３０等に示すように、搬送機構３１と冷却部材３３あとが一体化され、搬送機構３２と冷却部材３３ｂとが一体化されたものであれば、ピン部材１６３として、搬送機構３２の保持枠６５等に設けてもよい。
【符号の説明】
【０１３４】
３０  ベルト搬送手段
３１  第１の搬送機構
３２  第２の搬送機構
３３、３３ａ、３３ｂ    冷却部材
３４ａ、３４ｂ    吸熱面
３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂ      当接部
４４  冷却液循環回路
４５  受熱部
４６  放熱部
４７  循環路
４８  ポンプ
４９  液溜タンク
５６，５９  搬送ベルト
６０  保持枠
６３  保持枠
７５  仕切壁
８２  第１重ね合わせ面
８３  第２重ね合わせ面
１００      補助受熱部
１０６      排熱促進形状部
１３０      枢支部
Ｍ    ガイド機構
Ｐ    記録材
Ｓ    位置決め手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３５】
【特許文献１】特開２０１０−００２６４４号公報
【特許文献２】特開２００６−２０１６５７号公報
【特許文献３】特開平０８−０８３００９号公報
【特許文献４】特開２０１２−０９８６７７号公報
【図１】
2014142573.tif 000003
【図２】
2014142573.tif 000004
【図３】
2014142573.tif 000005
【図４】
2014142573.tif 000006
【図５】
2014142573.tif 000007
【図６】
2014142573.tif 000008
【図７】
2014142573.tif 000009
【図８】
2014142573.tif 000010
【図９】
2014142573.tif 000011
【図１０】
2014142573.tif 000012
【図１１】
2014142573.tif 000013
【図１２】
2014142573.tif 000014
【図１３】
2014142573.tif 000015
【図１４】
2014142573.tif 000016
【図１５】
2014142573.tif 000017
【図１６】
2014142573.tif 000018
【図１７】
2014142573.tif 000019
【図１８】
2014142573.tif 000020
【図１９】
2014142573.tif 000021
【図２０】
2014142573.tif 000022
【図２１】
2014142573.tif 000023
【図２２】
2014142573.tif 000024
【図２３】
2014142573.tif 000025
【図２４】
2014142573.tif 000026
【図２５】
2014142573.tif 000027
【図２６】
2014142573.tif 000028
【図２７】
2014142573.tif 000029
【図２８】
2014142573.tif 000030
【図２９】
2014142573.tif 000031
【図３０】
2014142573.tif 000032
【図３１】
2014142573.tif 000033
【図３２】
2014142573.tif 000034
【図３３】
2014142573.tif 000035
【図３４】
2014142573.tif 000036
【図３５】
2014142573.tif 000037
【図３６】
2014142573.tif 000038
【図３７】
2014142573.tif 000039
【図３８】
2014142573.tif 000040
【図３９】
2014142573.tif 000041
【図４０】
2014142573.tif 000042
【図４１】
2014142573.tif 000043
【図４２】
2014142573.tif 000044
【図４３】
2014142573.tif 000045
【図４４】
2014142573.tif 000046
【図４５】
2014142573.tif 000047
【図４６】
2014142573.tif 000048
【図４７】
2014142573.tif 000049