(57)【要約】【課題】シクロオレフィン系樹脂からなる第一の保護フィルム、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルム及びアセチルセルロース系樹脂からなる第二の保護フィルムがこの順に積層されている偏光板であって、第二の保護フィルムの偏光フィルムと反対側の表面に帯電防止機能つき粘着剤層を設けて使用する際、耐熱性及び耐湿熱性に優れた偏光板を提供する。【解決手段】偏光フィルムの一方の面に接着剤を介してシクロオレフィン系樹脂からなる第一の保護フィルムが貼合され、前記偏光フィルムのもう一方の面にアセチルセルロース系樹脂からなる第二の保護フィルムが接着剤を介して貼合されている偏光板において、前記接着剤は、第一の保護フィルム側及び第二の保護フィルム側とも、カチオン重合性化合物１００重量部に対して、光カチオン重合開始剤が２重量部以下の割合で配合された光硬化性組成物から形成されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面に接着剤を介してシクロオレフィン系樹脂からなる第一の保護フィルムが貼合され、前記偏光フィルムのもう一方の面にアセチルセルロース系樹脂からなる第二の保護フィルムが接着剤を介して貼合されており、
前記第二の保護フィルムの偏光フィルムが貼合されている面と反対側に帯電防止機能を有する粘着剤層が設けられており、
前記接着剤は、第一の保護フィルム側及び第二の保護フィルム側とも、カチオン重合性化合物１００重量部に対して、光カチオン重合開始剤が２重量部以下の割合で配合された光硬化性組成物から形成されている偏光板。
【請求項２】
前記光硬化性組成物を構成するカチオン重合性化合物は、分子内に少なくとも１個の脂環式エポキシ基を有するエポキシ化合物を含む請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記光硬化性組成物を構成する光カチオン重合開始剤は、その気相酸性度が２６０kcal／mol 以下である、請求項１又は２のいずれかに記載の偏光板。
【請求項４】
前記光カチオン重合開始剤は、下式（Ｉ）
【化１】
2014137477.tif 000009
で示される４−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウム  トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェートである請求項３に記載の偏光板。
【請求項５】
前記帯電防止機能を有する粘着剤層は、アニオンがフッ素原子を有するイオン性化合物を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
温度９０℃で４８時間保持したときの単体色相ａｂ値の変化量が３以下である請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに透明樹脂からなる保護フィルムが貼合された偏光板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置を構成する光学部品の一つとして有用である。偏光板は通常、偏光フィルムの両面に保護フィルムが積層された構造を有し、液晶表示装置に組み込まれる。偏光フィルムの片面にのみ保護フィルムを設けることも知られているが、多くの場合は、もう一方の面に単なる保護フィルムではなく、別の機能として例えば光学機能を有するフィルムや層が、保護フィルムを兼ねて形成される。また偏光フィルムの製造方法として、二色性色素により染色された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸処理し、次いで水洗処理及び乾燥処理を施す方法が広く採用されている。
【０００３】
通常、偏光フィルムは、上記の水洗処理及び乾燥処理の後、直ちに保護フィルムが貼合される。これは、乾燥後の偏光フィルムは物理的な強度が弱く、一旦これを巻き取ると、加工方向に裂けやすいなどの問題があるためである。したがって、通常、乾燥処理後の偏光フィルムには、直ちにポリビニルアルコール系樹脂の水溶液である水系の接着剤が塗布され、この接着剤を介して偏光フィルムの両面に同時に保護フィルムが貼合される。一般的に、保護フィルムには、厚さ３０〜１００μm のトリアセチルセルロースフィルムが使用されている。
【０００４】
トリアセチルセルロースフィルムは、透湿度が高く、これを保護フィルムとして貼合した偏光板は、湿熱下、例えば、温度７０℃、相対湿度９０％といった条件下では劣化を引き起こすなどの問題があった。そこで、トリアセチルセルロースより透湿度の低い樹脂、例えば、ノルボルネン系樹脂を代表例とする非晶性ポリオレフィン系樹脂を保護フィルムとすることも知られている。
【０００５】
透湿度の低い樹脂からなる保護フィルムをポリビニルアルコール系偏光フィルムに貼合する場合、ポリビニルアルコール系偏光フィルムとトリアセチルセルロースとの貼合に接着剤として一般に用いられているポリビニルアルコール系樹脂の水溶液では、接着強度が十分でなかったり、得られる偏光板の外観が不良になったりする問題があった。これは、透湿度の低い樹脂フィルムは、一般的に疎水性であることや透湿度が低いために溶媒である水を十分に乾燥できないことなどの理由による。一方で、偏光フィルムの両面に異なる種類の保護フィルムを貼合することも知られており、例えば、偏光フィルムの一方の面には、非晶性ポリオレフィン系樹脂等の透湿度の低い樹脂からなる保護フィルムを貼合し、偏光フィルムの他方の面には、トリアセチルセルロースをはじめとするセルロース系樹脂等の透湿度の高い樹脂からなる保護フィルムを貼合する提案もある。
【０００６】
そこで、透湿度の低い樹脂からなる保護フィルムとポリビニルアルコール系偏光フィルムとの間で高い接着力を与えるとともに、セルロース系樹脂等の透湿度の高い樹脂とポリビニルアルコール系偏光フィルムとの間でも高い接着力を与える接着剤として、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる試みがある。例えば、特開 2004-245925号公報（特許文献１）には、芳香環を含まないエポキシ化合物を主成分とする接着剤が開示されており、活性エネルギー線の照射によるカチオン重合でこの接着剤を硬化させ、偏光フィルムと保護フィルムとを接着することが提案されている。また、特開 2008-257199号公報（特許文献２）には、脂環式エポキシ化合物と脂環式エポキシ基を有さないエポキシ化合物とを組み合わせ、光カチオン重合開始剤とともに配合した光硬化性接着剤を、偏光フィルムと保護フィルムとの接着に用いる技術が開示されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に具体的に開示される組成の接着剤を用いて作製した偏光板は、液晶表示装置に適用したとき、太陽光やバックライトの熱により変色するということが知られている。特に、上記の偏光板がシクロオレフィン系樹脂フィルム、偏光フィルム及びアセチルセルロース系樹脂フィルムを積層した偏光板であり、このアセチルセルロース系樹脂フィルム側に帯電防止機能つき粘着剤を設けて液晶表示装置に適用した場合、熱による偏光板の変色が顕著になる、という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２４５９２５号公報
【特許文献２】特開２００８−２５７１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明の課題は、シクロオレフィン系樹脂からなる第一の保護フィルム、偏光フィルム及びアセチルセルロース系樹脂からなる第二の保護フィルムがこの順に積層されている偏光板において、第二の保護フィルムの表面（偏光フィルムと反対側）に帯電防止機能つき粘着剤層を設けたとき、熱による偏光フィルムの変色が抑制され、さらに耐湿熱性に優れる偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、かかる課題を解決するために鋭意研究を行った結果、上記した構成の偏光板における、第一の保護フィルム及び第二の保護フィルムと偏光フィルムとの貼合に用いる接着剤について、第一の保護フィルム側及び第二の保護フィルム側とも、カチオン重合性化合物１００重量部に対して、光カチオン重合開始剤が２重量部以下の割合で配合された光硬化性組成物から形成されているものを採用すると、耐熱性及び耐湿熱性に優れた偏光板が得られることを見出し、本発明に至った。
【００１１】
すなわち本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面にシクロオレフィン系樹脂からなる第一の保護フィルムが、またその偏光フィルムのもう一方の面にアセチルセルロース系樹脂からなる第二の保護フィルムがそれぞれ接着剤を介して貼合され、第二の保護フィルムの偏光フィルムが貼合されている面と反対側に帯電防止機能を有する粘着剤層が設けられており、この接着剤は、第一の保護フィルム側及び第二の保護フィルム側とも、カチオン重合性化合物１００重量部に対して、光カチオン重合開始剤が２重量部以下の割合で配合された光硬化性組成物から形成されているものである。
【００１２】
光硬化性組成物を構成するカチオン重合性化合物は、分子内に少なくとも１個の脂環式エポキシ基を有するエポキシ化合物を含むものであることができる。
【００１３】
また光硬化性組成物を構成する光カチオン重合開始剤は、その気相酸性度が２６０kcal／mol以下とすることができる。
【００１４】
さらに、上記の光カチオン重合開始剤は、下式（Ｉ）で示される４−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウム  トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェートであることができる。
【００１５】
【化１】
2014137477.tif 000002
【００１６】
帯電防止機能を有する粘着剤層は、アニオンがフッ素原子を有するイオン性化合物を含有することが望ましい。
【発明の効果】
【００１７】
このようにして得られた偏光板は、例えば９０℃で４８時間加温した際の偏光板の単体色相ａｂ値の変化量を３以下に抑えることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面に接着剤を介してシクロオレフィン系樹脂からなる第一の保護フィルムが貼合され、偏光フィルムのもう一方の面にアセチルセルロース系樹脂からなる第二の保護フィルムが接着剤を介して貼合されたものであり、アセチルセルロース系樹脂からなる第二の保護フィルムの偏光フィルムと反対側の面に帯電防止機能を有する粘着剤が貼合されたものである。偏光板を構成する各部材及び成分について順次説明する。
【００１９】
［偏光フィルム］
偏光フィルムは、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂フィルムから構成される。偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂として、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他の単量体の共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は、変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００、好ましくは１,５００〜５,０００の範囲である。
【００２０】
上記の偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色して、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程を経て、製造される。
【００２１】
一軸延伸工程は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、二色性色素による染色と同時に行ってもよいし、二色性色素による染色の後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色後に行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。またもちろん、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸するには、周速の異なるロール間を通して延伸してもよいし、熱ロールで挟む方式で延伸してもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤により膨潤した状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【００２２】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。二色性色素として、具体的にはヨウ素又は二色性有機染料が用いられる。
【００２３】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常水１００重量部あたり０.０１〜０.５重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、通常水１００重量部あたり ０.５〜１０重量部程度である。この水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。
【００２４】
一方、二色性色素として二色性有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、通常水１００重量部あたり１×１０-3〜１×１０-2重量部程度である。この水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を含有していてもよい。この水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。
【００２５】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は、通常水１００重量部あたり２〜１５重量部程度、好ましくは５〜１２重量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸水溶液は、ヨウ化カリウムを含有するのが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、通常水１００重量部あたり２〜２０重量部程度、好ましくは５〜１５重量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、通常 １００〜１,２００秒程度、好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸水溶液の温度は、通常５０℃以上、好ましくは５０〜８５℃である。
【００２６】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗後に乾燥処理が施され、偏光フィルムが製造される。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常２〜１２０秒程度である。その後に行われる乾燥処理は、通常、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行われる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃である。また、乾燥処理の時間は、通常１２０〜６００秒程度である。
【００２７】
かくして得られるポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの厚さは、１０〜５０μm 程度とすることができる。
【００２８】
［保護フィルム］
本発明では、以上説明したポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面に接着剤を介してシクロオレフィン系樹脂からなる第一の保護フィルムを貼合し、偏光フィルムのもう一方の面にアセチルセルロース系樹脂からなる第二の保護フィルムが接着剤を介して貼合される。以下に、それぞれの保護フィルムについて説明する。
【００２９】
第一の保護フィルムを構成するシクロオレフィン系樹脂は、例えば、ノルボルネンやテトラシクロドデセン（別名ジメタノオクタヒドロナフタレン）又はそれらの誘導体を代表例とするシクロオレフィンの構造単位を有する熱可塑性の樹脂である。また、上記のシクロオレフィンの開環重合体や２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であることができるほか、シクロオレフィンと鎖状オレフィンやビニル基を有する芳香族化合物との付加共重合体であってもよい。また、極性基が導入されていてもよい。
【００３０】
市販の熱可塑性シクロオレフィン系樹脂としては、例えば、ドイツの TOPAS ADVANCED POLYMERS GmbH にて生産され、日本ではポリプラスチックス（株）から販売されている
“TOPAS”、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートン”（ARTON）、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオネックス”（ZEONEX）及び“ゼオノア”（ZEONOR）、三井化学（株）から販売されている“アペル”など（いずれも商品名）がある。
【００３１】
このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとするにあたり、製膜には、溶剤キャスト法や溶融押出法など、公知の製膜手法が適宜用いられる。製膜されたシクロオレフィン系樹脂フィルムや、さらに延伸して位相差が付与されたシクロオレフィン系樹脂フィルムも市販されている。例えば、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートンフィルム”、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオノアフィルム”、積水化学工業（株）から販売されている“エスシーナ”及び“SCA40” など（いずれも商品名）があり、これらを好適に用いることができる。
【００３２】
また、第二の保護フィルムを構成するアセチルセルロース系樹脂は、セルロースにおける水酸基の少なくとも一部が酢酸エステル化されている樹脂であり、一部が酢酸エステル化され、一部が他の酸でエステル化されている混合エステルであってもよい。アセチルセルロース系樹脂の具体例として、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが挙げられる。
【００３３】
これらの保護フィルムは、偏光フィルムとの貼合面と反対側の面に、ハードコート層、反射防止層、防眩層及び帯電防止層の如き各種の表面処理層を有していてもよい。保護フィルムは、上記のような表面処理層が形成されている場合を含め、その厚さを５〜１５０μm程度とすることができる。その厚さは、好ましくは１０μm以上であり、また好ましくは１２０μm以下、さらに好ましくは１００μm以下である。
【００３４】
［接着剤］
本発明の偏光板は、上記の偏光フィルムの一方の面に接着剤を介して第一の保護フィルムを貼合し、偏光フィルムのもう一方の面に上記の接着剤を介して第二の保護フィルムが貼合したものである。この接着剤は、カチオン重合性化合物と光カチオン重合開始剤が所定の割合で配合された光硬化性組成物から形成されるものである。
【００３５】
（カチオン重合性化合物）
カチオン重合性化合物は、光硬化性組成物の主成分であり、重合硬化により接着力を与える成分となる。カチオン重合性化合物は、カチオン重合により硬化する化合物であればよく、特に分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物を含むことが好ましい。このエポキシ化合物として、例えば、分子内に芳香環を有する芳香族エポキシ化合物、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個が脂環式環に結合している脂環式エポキシ化合物、分子内に芳香環を有さず、エポキシ基とそれが結合する２個の炭素原子を含む環（通常はオキシラン環）の一方の炭素原子が別の脂肪族炭素原子に結合している脂肪族エポキシ化合物などが挙げられる。これらの中でも、特にカチオン重合性化合物として脂環式エポキシ化合物を主成分とするものが好ましい。脂環式エポキシ化合物を主成分とするカチオン重合性化合物を用いると、貯蔵弾性率の高い硬化物（接着剤層）を与え、その硬化物を介して保護フィルムと偏光フィルムが接着された偏光板において、偏光フィルムが割れにくくなる。
【００３６】
脂環式エポキシ化合物は上記のとおり、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個が脂環式環に結合しているものである。ここで、脂環式環に結合しているエポキシ基とは、下式（II）に示すように、エポキシ基（−Ｏ−）の２本の結合手が脂環式環を構成する２個の炭素原子（通常は隣り合う炭素原子）にそれぞれ直接結合していることを意味する。下式（II）において、ｍは２〜５の整数を表す。
【００３７】
【化２】
2014137477.tif 000003
【００３８】
上記式（II）における(ＣＨ2)m中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ化合物となりうる。脂環式環を構成する水素は、メチル基やエチル基の如き直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。なかでも、エポキシシクロペンタン環〔上記式（II）においてｍ＝３のもの〕や、エポキシシクロヘキサン環〔上記式（II）においてｍ＝４のもの〕を有する化合物が好ましい。
【００３９】
脂環式エポキシ化合物の中でも、入手が容易で硬化物の貯蔵弾性率を高める効果が大きいことから、下式（III）で示される脂環式ジエポキシ化合物が好ましい。下式（III）の脂環式ジエポキシ化合物は、３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサンを構成する水素原子が炭素数１〜６のアルキル基で置換されていてもよい）と、３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸（そのシクロヘキサンを構成する水素原子が炭素数１〜６のアルキル基で置換されていてもよい）とのエステル化物である。
【００４０】
【化３】
2014137477.tif 000004
【００４１】
上記式 （III）で示されるエステル化合物として、例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（Ｒ1＝Ｒ2＝水素原子）、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート（Ｒ1＝６−メチル、Ｒ2＝６−メチル）などが挙げられる。
【００４２】
また、以上説明した脂環式エポキシ化合物と脂肪族エポキシ化合物とを併用することも有効である。脂環式エポキシ化合物を主成分とし、これに脂肪族エポキシ化合物を併用したものをカチオン重合性化合物とすれば、硬化物の貯蔵弾性率を高い値に保ちながら、偏光フィルムと保護フィルムとの密着性を一層高めることができる。ここでいう脂肪族エポキシ化合物とは、先に述べたとおり、分子内に芳香環を有さず、エポキシ基とそれが結合する２個の炭素原子を含む環（通常はオキシラン環）の一方の炭素原子が別の脂肪族炭素原子に結合している化合物である。その例として、脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテルを挙げることができる。なかでも、入手が容易で偏光フィルムと保護フィルムとの密着性を高める効果が大きいことから、下式（IV）で示されるジグリシジルエーテル化合物が好ましい。
【００４３】
【化４】
2014137477.tif 000005
【００４４】
上記式（IV）で示されるジグリシジルエーテル化合物は、アルキレングリコールのジグリシジルエーテルであり、式中、Ｚは炭素数２〜９のアルキレン基を表し、Ｚは直鎖であっても分岐鎖であってもよい。
【００４５】
上記式（IV）で示されるジグリシジルエーテル化合物として、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，３−プロパンジオールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００４６】
以上説明した脂環式エポキシ化合物と脂肪族エポキシ化合物を併用する場合、両者の配合割合は、カチオン重合性化合物全体の量を基準に、脂環式エポキシ化合物を５０〜９５重量％、そして脂肪族エポキシ化合物を５重量％以上とするのが好ましい。もちろん、これらの合計が１００重量％を超えることはない。脂環式エポキシ化合物、例えば、上記式（III） の脂環式ジエポキシ化合物を、カチオン重合性化合物全体のうち５０重量％以上の割合で配合することにより、硬化物の８０℃における貯蔵弾性率が１,０００MPa以上となるため、それを介して偏光フィルムと保護フィルムとが貼合された偏光板において偏光フィルムが割れにくくなる。
【００４７】
また、脂肪族エポキシ化合物、例えば、上記式（IV）のジグリシジルエーテル化合物をカチオン重合性化合物全体に対して５重量％以上配合することにより、偏光フィルムと保護フィルムとの密着性が向上する。脂肪族エポキシ化合物の配合割合は、カチオン重合性化合物が脂環式ジエポキシ化合物と脂肪族エポキシ化合物との二成分系であるとき、カチオン重合性化合物全体の量を基準に５０重量％まで許容されるが、その量があまり多くなると、硬化物の貯蔵弾性率が低下し、偏光フィルムが割れやすくなるので、カチオン重合性化合物全体の量を基準に４５重量％以下とするのが好ましい。
【００４８】
光硬化性組成物を構成するカチオン重合性化合物として、以上説明した上記式 （III）で示される脂環式ジエポキシ化合物及び上記式（IV）で示されるジグリシジルエーテル化合物を併用する場合、それぞれが上で説明した配合量となる範囲で、これらに加えて他のカチオン重合性化合物を含んでいてもよい。他のカチオン重合性化合物としては、上記式（III） 及び（IV）以外のエポキシ化合物やオキセタン化合物などが挙げられる。
【００４９】
上記式（III）及び（IV）以外のエポキシ化合物には、式（III）以外の分子内に少なくとも１個の脂環式環に結合するエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物、式（IV）以外の脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環を有する脂肪族エポキシ化合物、分子内に芳香環とエポキシ基を有する芳香族エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物における芳香環が水素化されている水素化エポキシ化合物などがある。
【００５０】
上記式 （III）以外の分子内に少なくとも１個の脂環式環に結合するエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物として、例えば、アルキレングリコールと３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸類（そのシクロヘキサン環にアルキル基が結合していてもよい）とのエステル化物；ジカルボン酸と３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環にアルキル基が結合していてもよい）とのエステル化物；アルキレングリコールと３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環にアルキル基が結合していてもよい）とのエーテル化物；４−ビニルシクロヘキセンジエポキシドや１，２：８，９−ジエポキシリモネンの如きビニルシクロヘキセン類のジエポキシドなどがある。
【００５１】
上記式（IV）以外の脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環を有する脂肪族エポキシ化合物の例として、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、２−エチルへキシルグリシジルエーテルなどがある。
【００５２】
分子内に芳香環とエポキシ基を有する芳香族エポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のフェノール性水酸基を有する芳香族ポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテルであることができ、その具体例として、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテルなどがある。
【００５３】
芳香族エポキシ化合物における芳香環が水素化されている水素化エポキシ化合物は、上記の芳香族エポキシ化合物の原料である分子内に少なくとも２個のフェノール性水酸基を有する芳香族ポリヒドロキシ化合物を触媒の存在下、加圧下で選択的に水素化反応を行うことにより得られる水素化ポリヒドロキシ化合物をグリシジルエーテル化したものであることができ、具体例として、水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルなどがある。
【００５４】
これら式 （III）及び（IV）以外のエポキシ化合物のうち、脂環式環に結合するエポキシ基を有し、先に定義した脂環式エポキシ化合物に分類される化合物を配合する場合は、上記式 （III）で示される脂環式ジエポキシ化合物との和が、カチオン重合性化合物の合計量を基準に９５重量％を超えない範囲で用いられる。
【００５５】
また、任意のカチオン重合性化合物となりうるオキセタン化合物は、分子内に４員環エーテル（オキセタニル基）を有する化合物であり、その具体例として、次のような化合物が挙げられる。
【００５６】
３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（シクロヘキシルオキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタン、１，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、オキセタニルシルセスキオキサン、オキセタニルシリケートなど。
【００５７】
カチオン重合性化合物全体の量を基準に、オキセタン化合物を３０重量％以下の割合で配合することにより、エポキシ化合物だけをカチオン重合性化合物として用いた場合に比べ、硬化性が向上するといった効果が期待できることがある。
【００５８】
（光カチオン重合開始剤）
以上のようなカチオン重合性化合物に、光カチオン重合開始剤を配合して光硬化性組成物とする。光硬化性組成物は、活性エネルギー線の照射によってカチオン重合が進行し、硬化して接着剤層を与える。光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、又は電子線の如き活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、カチオン重合性化合物の重合反応を開始するものであればよい。光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、カチオン重合性化合物に混合してもその保存安定性や作業性に影響を与えない。光カチオン重合開始剤として、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレーン錯体などを挙げることができる。
【００５９】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、次のような化合物が挙げられる。
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなど。
【００６０】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、次のような化合物が挙げられる。
ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなど。
【００６１】
芳香族スルホニウム塩としては、例えば、次のような化合物が挙げられる。
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
トリフェニルスルホニウム  テトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、
４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、
４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート
４−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウム  トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート
４−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート
４−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウム  トリフルオロメタンスルホナートなど。
【００６２】
鉄−アレーン錯体としては、例えば、次のような化合物が挙げられる。
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）  ヘキサフルオロアンチモネート、
クメン−シクロペンタジエニル鉄（II）  ヘキサフルオロホスフェート、
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）  トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなど。
【００６３】
これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。これらのなかでも特に芳香族スルホニウム塩は、３００nm付近の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００６４】
芳香族スルホニウム塩は、スルホニウムカチオン（陽イオン）とアニオン（陰イオン）と対になって光カチオン重合開始剤を構成しているが、この光カチオン重合開始剤の樹脂硬化性の尺度として、アニオンの気相酸性度がある。気相酸性度は、気相中での酸性度であり、ＩＵＰＡＣにより酸解離に伴うギブズエネルギー変化と定義されている。この気相酸性度は、例えば「J.Am.Chem.Soc. 2000、122、5114-5124 」に記載のように、公知の方法で計算することができる。上記のスルホニウム塩の代表的なアニオンの気相酸性度は、ＢＦ4−（288kJ／mol）、ＰＦ6−（277kJ／mol）、ＳｂＦ6−（ 256kJ／mol）、（ＣＦ３ＣＦ２）３ＰＦ３−（256kJ／mol）であり、これらのスルホニウム塩の樹脂の硬化性を考慮すると、気相酸性度が２６０kJ／mol以下とすることが好ましい。
【００６５】
気相酸性度が２６０kJ／mol を超えると、樹脂の硬化性が悪くなり、例えば、樹脂が硬化しないことや、樹脂が見かけ上硬化している場合でも、樹脂硬化膜中に残存した未反応のモノマーに起因して偏光板の耐久性が悪くなることが考えられる。残存モノマー量を減少させるために、スルホニウム塩の添加量を増加させる方法も考えられるが、この場合、開始剤の分解によって副生するフッ化水素の量が多くなることから、設備の腐食や偏光板の変色などの問題が生じる。
【００６６】
光カチオン重合開始剤の配合量は、カチオン重合性化合物１００重量部に対して ０.１〜２重量部とする。カチオン重合性化合物１００重量部あたり、光カチオン重合開始剤を０.１ 重量部以上配合することにより、カチオン重合性化合物を十分に硬化させることができ、得られる偏光板に高い機械強度と接着強度を与える。一方、その量が多くなると、未反応の開始剤、開始剤を溶解するために必要に応じて使用される溶剤又は開始剤の分解物の残存量が多くなるため、硬化物の物性が損なわれること、また開始剤の分解によって副生するフッ化水素量が多くなることから、熱による偏光フィルムの劣化が起こり、偏光板が変色する。よって、光カチオン重合開始剤の量は、カチオン重合性化合物１００重量部あたり２重量部以下とするのが好ましい。
【００６７】
（光硬化性接着剤に配合しうるその他の成分）
光硬化性接着剤は、以上説明したカチオン重合性化合物及び光カチオン重合開始剤に加え、他の成分を含んでいてもよい。配合しうる他の成分の例を挙げると、光増感剤、光増感助剤、熱カチオン重合開始剤、連鎖移動剤、熱可塑性樹脂、流動調整剤、消泡剤、レベリング剤、有機溶剤などがある。偏光フィルムに貼合される保護フィルムの種類によっては、光増感剤、さらには光増感助剤を配合するのが好ましいことがある。
【００６８】
光増感剤は、光カチオン重合開始剤が示す極大吸収波長よりも長い波長に極大吸収を示し、光カチオン重合開始剤による重合開始反応を促進させる化合物である。このような光増感剤としては、アントラセン系化合物が好ましく使用される。光増感剤となりうるアントラセン系化合物として、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン、９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、９，１０−ジブトキシアントラセン、９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、９，１０−ジヘキシルオキシアントラセンなどが挙げられる。
【００６９】
光増感助剤は、光増感剤の作用を一層促進させる化合物である。このような光増感助剤としては、ナフタレン系化合物が好ましく使用される。光増感助剤となりうるナフタレン系化合物として、１，４−ジメトキシナフタレン、１−エトキシ−４−メトキシナフタレン、１，４−ジエトキシナフタレン、１，４−ジプロポキシナフタレン、１，４−ジブトキシナフタレンなどが挙げられる。
【００７０】
これら他の成分を配合する場合、その量は、光硬化性接着剤の主成分であるカチオン重合性化合物１００重量部に対して、例えば、それぞれ１０重量部以下の範囲から、配合目的に合わせて適宜選択すればよい。
【００７１】
［偏光板の作製］
第一の保護フィルム及び第二の保護フィルムは、光硬化性組成物から形成される接着剤層を介して偏光フィルムに貼合され、偏光板とされる。この貼合は、上で説明した光硬化性組成物の塗布層を、偏光フィルムと保護フィルムの貼合面の一方又は両方に形成し、その塗布層を介して偏光フィルムとこれらの保護フィルムを貼合し、未硬化の光硬化性組成物の塗布層に活性エネルギー線を照射することにより硬化させ、これらの保護フィルムを偏光フィルム上に固着させることで行われる。
【００７２】
光硬化性組成物の塗布層の形成には、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。また偏光フィルムと保護フィルムを両者の貼合面が内側となるように連続的に供給しながら、その間に光硬化性組成物を流延させる方式を採用することもできる。各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、溶剤を用いて粘度調整を行うことも有用な技術である。このための溶剤には、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、光硬化性組成物を良好に溶解するものであれば、その種類に特別な限定はない。例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などの有機溶剤が使用できる。
【００７３】
偏光フィルムと保護フィルムを接着するにあたり、両者の貼合面の一方又は双方には、接着剤組成物の塗布層を形成する前に、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、プライマー処理、アンカーコーティング処理の如き易接着処理が施されてもよい。
【００７４】
光硬化性組成物の塗布層に活性エネルギー線を照射するために用いる光源は、紫外線、電子線、Ｘ線などを発生するものであればよい。特に波長４００nm以下に発光分布を有する、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好適に用いられる。光硬化性組成物への活性エネルギー線の照射強度は、目的とする組成物毎に決定されるものであって、特に限定されないが、開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０.１〜１００mW／cm2であることが好ましい。光硬化性組成物への光照射強度は、０.１mW／cm2未満であると反応時間が長くなりすぎ、 １００mW／cm2を超えると、ランプから輻射される熱及び光硬化性組成物の重合時の発熱により、光硬化性組成物の黄変や偏光フィルムの劣化を生じる可能性がある。光硬化性組成物への光照射時間は、硬化する組成物毎に制御されるものであって、やはり特に限定されないが、照射強度と照射時間の積として表される積算光量が１０〜５,０００mJ／cm2となるように設定されることが好ましい。光硬化性組成物への積算光量が１０mJ／cm2 未満であると、開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、得られる接着剤層の硬化が不十分となる可能性があり、一方でその積算光量が５,０００mJ／cm2を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。
【００７５】
偏光フィルムの両面に保護フィルムを貼合する場合、活性エネルギー線の照射はどちらの保護フィルム側から行ってもよいが、例えば、一方の保護フィルムが紫外線吸収剤を含有し、他方の保護フィルムが紫外線吸収剤を含有しない場合には、紫外線吸収剤を含有しない保護フィルム側から活性エネルギー線を照射するのが、照射される活性エネルギー線を有効に利用し、硬化速度を高めるうえで好ましい。
【００７６】
光硬化性組成物の硬化により形成された接着剤層の厚さは、通常２０μm 以下、好ましくは１０μm以下、さらに好ましくは５μm以下である。接着剤層が厚くなると、接着剤組成物の反応率が低下し、偏光板の耐湿熱性が悪化する傾向にある。
【００７７】
［偏光板の光学特性］
本発明の偏光板は、偏光板を構成する接着剤層に、カチオン重合性化合物１００重量部に対して、光カチオン重合開始剤を２部以下配合した光硬化性組成物を採用することで、高温の条件にさらされても劣化しにくく、耐熱性に優れているものである。例えば、温度９０℃の環境下に４８時間放置する加熱試験を行った後でも、透過色相のａ値及びｂ値の二乗平均値で表されるａｂ値を、０.５〜３の範囲に保つことができる。
【００７８】
上記の透過色相とは、偏光板の一方の面から光をあてたときに他方の面から透過してくる光の色相を意味する。ここでの色相は、Ｌａｂ表色系においてａ値及びｂ値で表すことができ、標準の光を用いて測定される。なお本発明では、偏光板の透過色相の実測は、偏光フィルムの両面に保護フィルム（後述する実施例ではシクロオレフィン系フィルム及びアセチルセルロース系フィルム）を貼った偏光板の、アセチルセルロース系フィルム上に粘着剤層を設け、その粘着剤層側でガラス板に貼合した状態で行っている。Ｌａｂ表色系は、JIS K 5981:2006「合成樹脂粉体塗膜」の「５.５  促進耐候性試験」に記載されるように、ハンターの明度指数Ｌと色相ａ及びｂで表されるものである。Ｌａｂ表色系に類似する概念として、JIS Z 8729:2004「色の表示方法− Ｌ*ａ*ｂ*表色系及びＬ*ｕ*ｖ*表色系」に規定される Ｌ*ａ*ｂ*表色系があるが、本発明ではＬａｂ表色系を採用する。明度指数Ｌと色相ａ及びｂの値は、JIS Z 8722：2009「色の測定方法−反射及び透過物体色」に規定される三刺激値Ｘ、Ｙ及びＺから、次の式によって計算される。
【００７９】
Ｌ＝１０Ｙ1/2
ａ＝１７.５（１０.２Ｘ−Ｙ）／Ｙ1/2
ｂ＝７.０（Ｙ−０.８４７Ｚ）／Ｙ1/2。
【００８０】
Ｌａｂ表色系において、色相ａ値及びｂ値は、彩度に相当する位置を示すことができ、色相ａ値が増加すると色相は赤系に、色相ｂ値が増加すると色相は黄系に変化それぞれ変化する。色相を表すａｂ値は、下式（Ｖ）によって計算される。
ａｂ＝（ａ２＋ｂ２）１／２                     （Ｖ）
【００８１】
本発明の偏光板は、温度９０℃の環境下に４８時間放置する加熱試験を行った後でも、透過色相のａ値及びｂ値の二乗平均値で表されるａｂ値を、 ０.５〜３の範囲に保つことができるため、このような高温環境下でも偏光板が黄変することなく耐久性が優れたものである。
【００８２】
単体透過率（Ｔｙ）とは、１枚のフィルムに自然光を入射したときの透過率である。単体透過率を測定するときに入射する自然光は、フィルムの透過軸に直交する直線偏光と透過軸に平行な直線偏光に分けて考えることができる。透過軸に直交する（すなわち吸収軸に平行な）直線偏光を入射したときの透過率をｋｃ、透過軸に平行な直線偏光を入射したときの透過率をｋｐとすると、単体透過率Ｔｙは、透過軸に直交する直線偏光を入射したときの透過率と透過軸に平行な直線偏光を入射したときの透過率の平均になるから、次式（VI）で表すことができる（パーセント表示とする場合はこれを１００倍する）。
単体透過率Ｔｙ＝（ｋｃ＋ｋｐ）／２             （VI）
【００８３】
［積層光学部材］
本発明の偏光板は、偏光板以外の光学機能を有する光学層を積層して、積層光学部材とすることができる。典型的には、偏光板の保護フィルムに、接着剤や粘着剤を介して光学層を積層貼着することにより積層光学部材とされるが、その他、例えば、偏光フィルムの一方の面に本発明に従って光硬化性組成物を介して保護フィルムを貼合し、偏光フィルムの他方の面に接着剤や粘着剤を介して光学層を積層貼着することもできる。後者の場合、偏光フィルムと光学層を貼着するための接着剤として、本発明で規定する光硬化性組成物を用いれば、その光学層は、同時に本発明で規定する保護フィルムともなりうる。
【００８４】
偏光板に積層される光学層の例を挙げると、液晶セルの背面側に配置される偏光板に対しては、その偏光板の液晶セルに面する側とは反対側に積層される、反射層、半透過反射層、光拡散層、集光板、輝度向上フィルムなどがある。また、液晶セルの前面側に配置される偏光板及び液晶セルの背面側に配置される偏光板のいずれに対しても、その偏光板の液晶セルに面する側に積層される位相差板などがある。
【００８５】
反射層、半透過反射層、又は光拡散層は、それぞれ反射型の偏光板（光学部材）、半透過反射型の偏光板（光学部材）、又は拡散型の偏光板（光学部材）とするために設けられる。反射型の偏光板は、視認側からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置に用いられ、バックライト等の光源を省略できるため、液晶表示装置を薄型化しやすい。また半透過型の偏光板は、明所では反射型として、暗所ではバックライトからの光で表示するタイプの液晶表示装置に用いられる。反射型偏光板としての光学部材は、例えば、偏光フィルム上の保護フィルムにアルミニウム等の金属からなる箔や蒸着膜を付設して、反射層を形成することができる。半透過型の偏光板としての光学部材は、上記の反射層をハーフミラーとしたり、パール顔料等を含有して光透過性を示す反射板を偏光板に接着したりすることで形成できる。一方、拡散型偏光板としての光学部材は、例えば、偏光板上の保護フィルムにマット処理を施す方法、微粒子含有の樹脂を塗布する方法、微粒子含有のフィルムを接着する方法など、種々の方法を用いて、表面に微細凹凸構造を形成する。
【００８６】
さらに、反射拡散両用の偏光板としての光学部材を形成することもでき、その場合は、例えば、拡散型偏光板の微細凹凸構造面にその凹凸構造が反映した反射層を設けるなどの方法が採用できる。微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させ、指向性やギラツキを防止し、明暗のムラを抑制しうるなどの利点を有する。また、微粒子を含有した樹脂層やフィルムは、入射光及びその反射光が微粒子含有層を透過する際に拡散され、明暗ムラを抑制しうるなどの利点も有する。表面微細凹凸構造を反映させた反射層は、例えば、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリングの如き蒸着やメッキ等の方法により、金属を微細凹凸構造の表面に直接付設することで形成できる。表面微細凹凸構造を形成するために配合する微粒子は、例えば、平均粒径が０.１〜３０μmであるシリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモンの如き無機系微粒子、架橋又は非架橋のポリマーの如き有機系微粒子などでありうる。
【００８７】
集光板は、光路制御等を目的に用いられるもので、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、あるいはドット付設シートなどとして、形成することができる。
【００８８】
輝度向上フィルムは、液晶表示装置における輝度の向上を目的に用いられるもので、その例としては、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持した円偏光分離シートなどが挙げられる。
【００８９】
他方、上記した光学層としての位相差板は、液晶セルによる位相差の補償等を目的として使用される。その例としては、各種プラスチックの延伸フィルム等からなる複屈折性フィルム、ディスコティック液晶やネマチック液晶が配向固定されたフィルム、フィルム基材上に上記の液晶層が形成されたものなどが挙げられる。フィルム基材上に液晶層を形成する場合、フィルム基材として、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂フィルムが好ましく用いられる。
【００９０】
複屈折性フィルムを形成するプラスチックとしては、例えば、非晶性ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリプロピレンのような鎖状ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリアリレート、ポリアミドなどが挙げられる。延伸フィルムは、一軸や二軸等の適宜な方式で処理したものであることができる。なお、位相差板は、広帯域化など光学特性の制御を目的として、２枚以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９１】
積層光学部材においては、偏光板以外の光学層として位相差板を含むものが、液晶表示装置に適用したときに有効に光学保障を行えることから、好ましく用いられる。位相差板の位相差値（面内及び厚み方向）は、適用される液晶セルに応じて、最適なものを選べばよい。
【００９２】
積層光学部材は、偏光板と、上記した各種の光学層から使用目的に応じて選択される１層又は２層以上とを組み合わせ、２層又は３層以上の積層体とすることができる。その場合、積層光学部材を形成する各種光学層は、接着剤や粘着剤を用いて偏光板と一体化されるが、そのために用いる接着剤や粘着剤は、接着剤層や粘着剤層が良好に形成されるものであれば特に限定はない。接着作業の簡便性や光学歪の発生防止などの観点から、粘着剤（感圧接着剤とも呼ばれる）を使用することが好ましい。粘着剤には、アクリル系重合体や、シリコーン系重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとするものを用いることができる。なかでも、アクリル系粘着剤のように、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性や凝集力を保持し、基材との接着性にも優れ、さらには耐候性や耐熱性などを有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれ等の剥離問題を生じないものを選択して用いることが好ましい。アクリル系粘着剤においては、メチル基やエチル基やブチル基等の炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどからなる官能基含有アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは２５℃以下、さらに好ましくは０℃以下となるように配合した、重量平均分子量が１０万以上のアクリル系共重合体がベースポリマーとして有用である。
【００９３】
偏光板への粘着剤層の形成は、例えば、トルエンや酢酸エチル等の有機溶媒に粘着剤組成物を溶解又は分散させて１０〜４０重量％の溶液を調製し、これを偏光板上に直接塗工する方式や、予めプロテクトフィルム上に粘着剤層を形成しておき、それを偏光板上に移着する方式などにより、行うことができる。粘着剤層の厚さは、その接着力などに応じて決定されるが、１〜５０μm 程度の範囲が適当である。
【００９４】
また、粘着剤層には必要に応じて、ガラス繊維やガラスビーズ、樹脂ビーズ、金属粉やその他の無機粉末等からなる充填剤、顔料や着色剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤などが配合されていてもよい。紫外線吸収剤には、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがある。
【００９５】
帯電防止剤としては、例えば、イオン性化合物、導電性微粒子、導電性高分子などを挙げることができる。これらの中から、適当な帯電防止剤をそれぞれ単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができる。またもちろん、イオン性化合物に分類される帯電防止剤を２種以上組み合わせて用いることもできるし、導電性微粒子に分類される帯電防止剤を２種以上組み合わせて用いることもできるし、導電性高分子に分類される帯電防止剤を２種以上組み合わせて用いることもできる。
【００９６】
以上説明した帯電防止剤の中では、溶剤との相溶性に優れることから、イオン性化合物が好ましく用いられる。
【００９７】
イオン性化合物は、有機カチオンを有するイオン性化合物、無機カチオンを有するイオン性化合物、有機アニオンを有するイオン性化合物、及び無機アニオンを有するイオン性化合物に分類できる。有機カチオンを有するイオン性化合物の例を、その有機カチオンの構造毎に分類して掲げると、次のようなものがある。
【００９８】
ピリジニウム塩：
１−ブチルピリジニウム  テトラフルオロボレート、
１−ブチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
１−ブチル−３−メチルピリジニウム  テトラフルオロボレート、
１−ブチル−３−メチルピリジニウム  トリフルオロメタンスルホネート、
１−ブチル−３−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
１−ブチル−３−メチルピリジニウム  ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、
１−ブチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
１−へキシルピリジニウム  テトラフルオロボレート、
１−ヘキシルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
１−ヘキシル−４−メチル−ピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
１−オクチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
１−ブチルピリジニウム  Ｎ−（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、
１−ブチル−３−メチルピリジニウム  Ｎ−（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミドなど。
【００９９】
イミダゾリウム塩：
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  テトラフルオロボレート、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ヘキサフルオロホスフェート、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  アセテート、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  トリフルオロアセテート、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ヘプタフルオロブチレート、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  トリフルオロメタンスルホネート、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ペルフルオロブタンスルホネート、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ｐ−トルエンスルホネート、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ジシアナミド、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタニド、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  Ｎ−（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  メタンスルホネート、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  テトラフルオロボレート、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  ヘキサフルオロホスフェート、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  トリフルオロアセテート、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  ヘプタフルオロブチレート、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  トリフルオロメタンスルホネート、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  ペルフルオロブタンスルホネート、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
１−へキシル−３−メチルイミダゾリウム  ブロマイド、
１−へキシル−３−メチルイミダゾリウム  クロライド、
１−へキシル−３−メチルイミダゾリウム  テトラフルオロボレート、
１−へキシル−３−メチルイミダゾリウム  ヘキサフルオロホスフェート、
１−へキシル−３−メチルイミダゾリウム  トリフルオロメタンスルホネート、
１−オクチル−３−メチルイミダゾリウム  テトラフルオロボレート、
１−オクチル−３−メチルイミダゾリウム  ヘキサフルオロホスフェート、
１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウム  テトラフルオロボレート、
１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドなど。
【０１００】
ピロリジニウム塩：
１−ブチル−１−メチルピロリジニウム  ヘキサフルオロホスフェートなど。
【０１０１】
４級アンモニウム塩：
テトラブチルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
テトラブチルアンモニウム  ｐ−トルエンスルホネート、
テトラヘキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウム  テトラフルオロボレート、
Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
ジアリルジメチルアンモニウム  テトラフルオロボレート、
ジアリルジメチルアンモニウム  トリフルオロメタンスルホネート、
ジアリルジメチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
ジアリルジメチルアンモニウム  ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、
ジアリルジメチルアンモニウム  Ｎ−（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、
グリシジルトリメチルアンモニウム  トリフルオロメタンスルホネート、
グリシジルトリメチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、  グリシジルトリメチルアンモニウム  ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、
グリシジルトリメチルアンモニウム  Ｎ−（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−へキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
トリメチルヘプチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
トリエチルプロピルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
トリエチルペンチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
トリエチルヘプチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−へキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
トリオクチルメチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
トリオクチルメチルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
（２−ヒドロキシエチル）トリメチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
（２−ヒドロキシエチル）トリメチルアンモニウム  ジメチルホスフィネートなど。
【０１０２】
無機カチオンを有するイオン性化合物の例を挙げると、次のようなものがある。
リチウム  ブロマイド、
リチウム  ヨーダイド、
リチウム  テトラフルオロボレート、
リチウム  ヘキサフルオロホスフェート、
リチウム  チオシアネート、
リチウム  パークロレート、
リチウム  トリフルオロメタンスルホネート、
リチウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
リチウム  ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、
リチウム  トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタニド、
カリウム  ビス（フルオロスルホニル）イミドなど。
【０１０３】
上に例示した有機カチオンを有するイオン性化合物及び無機カチオンを有するイオン性化合物は、それぞれ対イオン（アニオン）を有する。そこで、先に述べた有機アニオンを有するイオン性化合物及び無機アニオンを有するイオン性化合物の例は、上に掲げた化合物の中に見出すことができる。
【０１０４】
イオン性化合物を構成するアニオン成分がヘキサフルオロホスフェートである場合に、
特にシクロオレフィン系樹脂フィルム、偏光フィルム及びアセチルセルロース系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの熱による偏光フィルムの色相変化が顕著となり、この場合に本発明の光硬化性接着剤の効果が特に確認される。
【０１０５】
積層光学部材は、液晶セルの片側又は両側に配置することができる。用いる液晶セルは任意であり、例えば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型のもの、スーパーツイステッドネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型のものなど、種々の液晶セルを使用して液晶表示装置を形成することができる。積層光学部材と液晶セルの接着には、通常粘着剤が用いられる。
【実施例】
【０１０６】
以下に実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す「部」及び「％」は特記ない限り重量基準である。また、以下の例で用いたカチオン重合性化合物、シランカップリング剤及び光カチオン重合開始剤は次のとおりであり、以下それぞれの記号で表示する。
【０１０７】
（Ａ）カチオン重合性化合物
（ａ１）３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート：ダイセル化学工業（株）から入手、商品名“セロキサイド２０２１Ｐ”。後掲の表１では「（ａ１）」と略記する。
（ａ２）１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル：ナガセケムテックス（株）から入手、商品名“ＥＸ−２１４Ｌ”。後掲の表１では「（ａ２）」と略記する。
【０１０８】
（Ｂ）光カチオン重合開始剤
（ｂ１）４−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウム  トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート：前記式（Ｉ）で示される化合物。後掲の表１では「（ｂ１）」と略記する。
（ｂ２）４−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート：サンアプロ(株)から入手、商品名“CPI-100P”。後掲の表１では「（ｂ２）」と略記する。
（ｂ３）４−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウム  トリフルオロメタンスルホナート：サンアプロ(株)から入手、商品名“PAG-TF”。後掲の表１では「（ｂ３）」と略記する。
【０１０９】
［実施例１及び２、比較例１〜３］
（１）光硬化性組成物の調製
表１に示す配合割合（単位は部）で各成分を混合した後、脱泡して、光硬化性組成物１〜５を調製した。なお、光カチオン重合開始剤は、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、表１にはその固形分量で表示した。
【０１１０】
（２）接着剤の硬化性
（１）で調整した光硬化性組成物１〜５を、厚さ５０μm のシクロオレフィン系フィルム〔日本ゼオン（株）製の商品名“ＺＥＯＮＯＲ”〕の表面に、硬化後の膜厚が約 ２.５μm となるようにバーコーターを用いて塗工した。この光硬化性組成物塗工フィルムの光硬化性組成物側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプはフュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”使用）を用いて積算光量が５００mJ／cm2 となるように紫外線を照射し、光硬化性組成物を硬化させて接着剤層を形成した。硬化後の接着剤層表面の指触を確認し、べたつきがない場合の硬化性を良好（○）、べたつきがある場合の硬化性を不良（×）とした。結果を表１にまとめた。
【０１１１】
【表１】
2014137477.tif 000006
【０１１２】
（３）偏光板の作製
上記（２）の接着剤の硬化性が良好であった光硬化性組成物１〜４を用いて偏光板を作製した。厚さ５０μm のシクロオレフィン系フィルム〔日本ゼオン（株）製の商品名“ＺＥＯＮＯＲ”〕の表面にコロナ放電処理を施し、そのコロナ放電処理面に、バーコーターを用いて、上記の光硬化性組成物１〜４を硬化後の膜厚が約２.５μmとなるようにそれぞれ塗工した。その光硬化性組成物の塗布面にポリビニルアルコール−ヨウ素系偏光フィルムを貼合した。また、厚さ４０μm のアセチルセルロース系フィルム〔コニカミノルタオプト（株）製の商品名“Ｎ−ＴＡＣ  ＫＣ４ＦＲ−１”〕の貼合面にコロナ放電処理を施し、そのコロナ放電処理面に、シクロオレフィン系フィルムに用いたものと同じ光硬化性組成物を硬化後の膜厚が約２.５μmとなるようにバーコーターで塗工した。その光硬化性組成物の塗布面に、上で作製したシクロオレフィンフィルムが片面に貼合された偏光フィルムを偏光フィルム側で貼合し、積層体を作製した。この積層体のアセチルセルロース系フィルム側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプはフュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”使用）を用いて積算光量が５００mJ／cm2 となるように紫外線を照射し、光硬化性組成物を硬化させ接着剤層を形成した。こうして、偏光フィルムの両面に接着剤を介して保護フィルムが貼合された偏光板を作製した。
【０１１３】
次に、（３）で作製したそれぞれの偏光板に粘着剤層を形成し、粘着剤付き偏光板を作製した。以下の例では、イソシアネート系架橋剤、シランカップリング剤及び帯電防止剤として、それぞれ次のものを用いた。
【０１１４】
〈イソシアネート系架橋剤〉
コロネートＬ：トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５％）、日本ポリウレタン（株）から入手。
【０１１５】
〈シランカップリング剤〉
KBM-403 ：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、液体、信越化学工業（株）から入手。
【０１１６】
〈帯電防止剤〉
Ｎ−ヘキシルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、下式 （VII）で示され、融点４５℃の化合物。
【０１１７】
【化５】
2014137477.tif 000007
【０１１８】
（４）粘着剤層つき偏光板の作製
ブチルアクリレートとメチルアクリレートとアクリル酸とヒドロキシエチルアクリレートの共重合体に、イソシアネート系架橋剤、シランカップリング剤、及び帯電防止剤を添加してなるアクリル系粘着剤の有機溶剤溶液を調製した。これを離型処理が施された厚さ３８μm のポリエチレンテレフタレートフィルム〔リンテック（株）製の商品名“ＳＰ−ＰＬＲ３８２０５０”（剥離フィルム）〕の離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが２０μm となるように塗工して剥離フィルム付きシート状粘着剤を作製した。次に、上記（２）で作製した偏光板のアセチルセルロース系フィルム面に、上で得たシート状粘着剤のセパレーターと反対側の面（粘着剤面）をラミネーターにより貼り合わせた後、温度２３℃、相対湿度６５％の条件で７日間養生して、粘着剤付き偏光フィルムを得た。
【０１１９】
（５）偏光板の光学特性評価
上記（４）で作製した粘着剤つき偏光板を３０mm×３０mmの大きさに裁断し、無アルカリガラス〔コーニング社製の商品名“ＥＡＧＬＥ  ＸＧ”〕に貼合し、それぞれの透過色相のａ値及びｂ値を測定した。測定は、（株）島津製作所製の紫外可視分光光度計“ＵＶ−２４５０”にオプションアクセサリーである“偏光フィルム付きフィルムホルダー”をセットしたものを用い、波長３８０nm〜７８０nmの範囲における偏光板の透過スペクトルを求めて、その分光光度計に付属するソフトウェア“ＵＶ−Ｐｒｏｂｅ”によって、透過色相のａ値及びｂ値を及び透過率Ｔｙを算出した。この測定値をもとに、以下の式に従い透過色相のａｂ値を算出した。
【０１２０】
（６）偏光板の耐熱性評価
上記（４）で作製した偏光板を、温度９０℃の加熱環境下に４８時間静置する加熱試験を行い、試験後の偏光板における透過色相ａ値及びｂ値を測定した。測定及びａｂ値の算出は、上記（４）と同様の方法で行った。耐熱試験前後の透過色相の変化Δａｂ値を表２に示した。その結果を表２にまとめた。表中のΔａｂは偏光板の色相の変化を表し、その数値が３以上であると、偏光板を液晶表示装置に適用したときに、目視で偏光板の変色を顕著に感じられるようになることを意味する。
【０１２１】
Δａｂ＝加熱試験後のａｂ値−加熱試験前のａｂ値
【０１２２】
（６）偏光板の耐湿熱性評価
上記（４）で作製した偏光板を、温度６０℃相対湿度９０％の湿熱環境下に４８時間静置する試験を行い、試験後の偏光板における透過率を測定した。測定及びＴｙの算出は、上記（４）と同様の方法で行った。耐湿熱試験前後の透過率の変化ΔＴｙ値を表２に示した。表中ΔＴｙは偏光板の単体透過率の変化を表し、その数値が２以上になると偏光板の外観に不具合が生じることを意味する。
【０１２３】
【表２】
2014137477.tif 000008
【０１２４】
表２から、シクロオレフィン系樹脂からなる第一の保護フィルム、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルム、及びアセチルセルロース系樹脂からなる第二の保護フィルムが、それぞれ接着剤を介して貼合された偏光板の、アセチルセルロース系樹脂からなる第二の保護フィルムの偏光フィルムと反対側の面に帯電防止機能を有する粘着剤層を設ける場合において、その接着剤をカチオン重合性化合物１００重量部に対して光カチオン重合開始剤の添加量を２部以下とすることで良好な耐熱性及び耐湿熱性を示すことが確認された。