(57)【要約】【課題】  高い津波避難場所への避難とその避難態勢の一定時間以上の維持が地震による影響を受けずに何時でも安全確実になされるようにした津波発生予測に基づく避難用配電対応システムを提供すること。【解決手段】  気象庁からの津波発生予測情報に基づき該情報を衛星を通じて特定部署に伝送し特定部署において津波の発生を最終情報として確定したのちその確定結果に基づく一定操作により蓄電機能付きで常時配電可能な態勢を確保した避難場所まで無線通信手段にて配電指令を伝送して避難場所で必要とされる配電を実行するようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象庁からの津波発生予測情報に基づき該情報を衛星を通じて特定部署に伝送し特定部署において津波の発生を最終情報として確定したのちその確定結果に基づく一定操作により蓄電機能付きで常時配電可能な態勢を確保した避難場所まで無線通信手段にて配電指令を伝送して避難場所で必要とされる配電を実行するようにする津波発生予測に基づく避難用配電対応システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、津波発生予測に基づく避難用配電対応システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  先の東日本大震災においては、想定を超える高さの津波が襲来し、多くの人が高台への避難に遅れて津波に巻き込まれ命を失った。【０００３】
【特許文献１】  特開２０１２−１１０８８６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そうした高台への避難を低地から可能にするための方法として、先に特許文献１に開示する津波・洪水時の避難システムが提案されている。
この提案は、低地に一次避難タワーを立設してその上に設置した第１避難部に低地から一時避難可能とするとともに、そのタワーに第１ホイールをまた山や丘などの高台側に第２ホイールを設置し、これら両ホイール間にワイヤを掛け回し、さらにこのワイヤにゴンドラを吊り掛けて手動あるいは電動によりワイヤを駆動可能にしたものである。津波襲来時、低地から一次避難タワー上に避難した人はゴンドラに乗ることで高台側へ二次的に避難し得るようになっている。これにより、低地に住む人々は、近場において一旦高いところに避難できさらに危険を感じたときはゴンドラに乗ってより安全な高台へと避難し得るものとなり、危険度が低くなる点において好ましい避難システムといえる。
しかし、こうした避難システムにおける一次避難タワーは、タワーそれ自体および登り口や登降手段などの避難経路や屋上の避難ステージなどの避難場所を非常時において照射する手段がないため、夜間に津波襲来の警報が出されたときは、真っ暗な中では避難すべきタワーの方向すら分からずしかもタワーに辿り着いたとしてもタワー周辺や階段付近が真っ暗では階段登り口が分からずまた階段を安全に登りにくくさらに避難ステージまで登って避難態勢になったとしても暗いと非常に不安でまた津波の襲来状況や引き状況も分からず不安が一層深刻で何時間も続くおそれがある。そのことに対処して、商用電源からタワーの各種照明などに配電するように構成してもよいが、津波前に必ずある地震によってタワーまでの電力供給網が断切されてしまえばタワーでの照明等のための配電が保障されずまた太陽光発電装置を設置して対処したとしても夜間や太陽光量の微弱なときであると長い時間タワーでの電力消費を賄いきれず避難の安全安心が保障されないきらいがある。【０００５】  この発明は、上記問題を解決しようとするものであり、高い津波避難場所への避難とその避難態勢の一定時間以上の維持が地震による影響を受けずに何時でも安全確実になされるようにした津波発生予測に基づく避難用配電対応システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、気象庁からの津波発生予測情報に基づき該情報を衛星を通じて特定部署に伝送し特定部署において津波の発生を最終情報として確定したのちその確定結果に基づく一定操作により蓄電機能付きで常時配電可能な態勢を確保した避難場所まで遠隔通信手段にて配電指令を伝送して避難場所で必要とされる配電を実行するようにする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載された津波発生予測に基づく避難用配電対応システムにおいて、遠隔通信手段は複数個所の避難場所に対して配電指令を伝送可能とされている。
【発明の効果】
【０００７】  上述したようにこの発明は、気象庁からの津波発生予測情報に基づき該情報を衛星を通じて特定部署に伝送し特定部署において津波の発生を最終情報として確定したのちその確定結果に基づく一定操作により蓄電機能付きで常時配電可能な態勢を確保した避難場所まで遠隔通信手段にて配電指令を伝送して避難場所で必要とされる配電を実行するようにするので、高い津波避難場所への避難とその避難態勢の一定時間以上の維持が地震による影響を受けずに何時でも安全確実になされるようにした津波発生予測に基づく避難用配電対応システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  この発明の一実施形態である津波発生予測に基づく避難用配電対応システムが実施される津波避難施設例の正面図。
【図２】  津波発生予測に基づく避難用配電対応システムを示す構成例図。
【図３】  付加的な提案例である津波避難装置を示す平面図。
【図４】  図３の津波避難装置の正面図。
【図５】  他の付加的な提案例を示す津波避難装置の平面図。
【図６】  図５の津波避難装置の正面図。
【図７】  付加的な提案例である避難シェルターを示す平面図。
【図８】  図７のＸ方向からの矢視図である避難シェルターの側面図。
【図９】  図７のＹ方向からの矢視図である避難シェルターの正面図。
【図１０】  図８のＨ−Ｈ線断面図。
【図１１】  図１０のＺ部拡大図。
【図１２】  図１１のＶ−Ｖ線断面図。
【図１３】  他の付加的な提案例を示す避難シェルターの側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の実施形態を説明する。各実施形態の中で説明する各技術は他の実施形態においても同様に適用することができる。
図１はこの発明の一実施形態である津波発生予測に基づく避難用配電対応システムが実施される津波避難施設例の正面図、図２は津波発生予測に基づく避難用配電対応システムを示す構成例図であり、図１における１は設置地盤で、この地盤１には、図１の下欄に示すように、互いに離間して複数基の津波避難施設Ｔが固定設置されている。
【００１０】  津波避難施設Ｔの１つを図１の中央に示す。同施設Ｔは、津波避難タワーとも呼ばれている鉄骨骨組構造タイプのもので、設置地盤１内に埋設固定されたコンクリート基礎２上に立設された支柱３…とこれら支柱３…同士を上下数段に亘って連結する連結梁４…および最上階の避難シェルター（避難室）５とを有するとともに、地上から避難シェルター５へは階段である登降手段６により連絡されている。登降手段６の登り口には、非常時に破壊して侵入可能なドア７が設けられ、このドア７はドア自動開閉装置ａにより開閉可能とされている。
避難シェルター５は、耐津波強度のある構造躯体であるが、その外壁面は例えば、菱和工業（株）販売の高機能セラミック素材である「ＥＡＧＬＥ８」（商品名）を水と混ぜ合わせて塗着したり吹き付け塗装することができる。また、外壁それ自体をタイル仕上げとし、そのタイル自体が「ＥＡＧＬＥ８」仕上げとされていてもよい。このように「ＥＡＧＬＥ８」で仕上げられた避難シェルター５は、放射性物質を遮るものとなる。
【００１１】  ｈは防犯ＬＥＤ照明付カメラで、平時にドア７が壊されたりこじ開けられたりその他のいたずらがなされたことを録画可能なもので、支柱３からドア７の方向に向けて設置されている。これは平時２４時間あるいはセンサーで非常時のみ作動するものである。ｄはＬＥＤ階段等照明で、登降手段６周りや２階床８や３階床９上に固定設置した非常用収納庫１０周りなどを照らすものとして複数台設置されている。非常用収納庫１０は、その一部あるいは全部を電気制御室としてもよい。
【００１２】  １２は太陽光パネルで、例えば、１基当たり４ＫＷ発電用として避難シェルター５上に設置される。そのパネル設置には内部梯子１３が使用される。この太陽光パネル１２以外に風向き制御装置付き風力発電装置１４を配備してもよい。１５は電気制御盤で、避難シェルター５の室内に防水・防火機能をもって固定設置されており、太陽光パネル１２に接続された接続箱１６や直流・交流変換用のパワーコンディショナ１７、計測ユニット１８や蓄電池１９、さらに分電盤２０および非常用分電盤２１などを内装してある。２２はカラー表示器で、計測ユニット１８から無線通信で動作する。
【００１３】  蓄電池１９には、太陽光パネル１２からの電力をもって発電と蓄電がなされ、発電された電力は防犯ＬＥＤ照明付カメラｈ他に使用され、その他は蓄電に回されるようにされるが、太陽光からの電力供給が不足する場合には、商用電源２３からの買電により常時４８時間の電力供給が可能なように蓄電されるようになっている。蓄電が一定量を超えた場合には固定価格買取制度の利用により売電がなされ、その売電により太陽光発電装置のメンテナンス費その他の費用を賄うようにしている。避難シェルター５の室内には受信側である無線装置（子局）（インターフェースコンバータ）２４が設けられ、同無線装置（遠隔通信手段）２４が作動信号が入ると蓄電池１９からの電力が非常用分電盤２１を通じてドア自動開閉装置ａ・タワー位置表示および警告用のパトライトｂ・警告スピーカーｃ・ＬＥＤ階段等照明ｄ・ＬＥＤ室内照明ｅ・屋上照明灯ｆ・飛行警告灯ｇに配電される。
【００１４】  一方、気象庁２７からは、震度５弱以上の地震が発生した場合に緊急地震速報が発せられるが、このシステムの場合は、大津波（高いところで３ｍ以上）および津波（高いところで２ｍ程度）の津波の発生が予測されるときに津波警報信号として気象業務センター２８およびサービスプロバイダー２９を経由して送受信機搭載の衛星３０に伝えられる。気象庁２７では、発生した地震データに基づき津波予報データベース（メインデーター）を加味して解析を行った結果として津波警報が発せられる。この情報は衛星３０からパラボラアンテナ（ＣＳアンテナ）３２を通じて消防署（特定部署）３３へと送られる。
【００１５】  消防署３３内では、津波予報データベースに基づく衛星３０からの受信信号以外に解析ソフト３４を用いて津波が現実に襲来するか否か他の確認情報（レーザー・レーダー方式などの津波捕捉手段からの情報も含む）・確認条件などのサブデーターを広く入力して解析・確認を通じて衛星３０からの受信信号（伝送信号）が誤動作でないことを表示端末ＦＴＥ３５により再確認したうえで最終判断として消防職員が押しボタン３６を押して無線装置（遠隔通信手段）（親局）３７から各避難施設Ｔ…の無線装置（子局）２４へと同時に配電開始の作動信号を伝送する。これにより、各避難施設Ｔに設置してあるドア自動開閉装置ａ、その他機器ｂ〜ｇに作動（ＯＮ）信号が送られ、ドア７はドア自動開閉装置ａへの作動信号により全て自動開放されて避難者をいつでも受け入れる態勢が確保される。同時に、パトライトｂ…が点灯して津波襲来を周囲一帯に警報するとともに避難すべき目的位置を表示する。さらに、ＬＥＤ階段照明ｄ…が点灯・照射し、避難を安全確実なものにする。さらに、ＬＥＤ室内照明ｅ、屋上照明灯ｆ、飛行警告灯ｇなども点灯・照射しそれぞれ所定の機能を果たす。
【００１６】  そして、この点灯などの配電状態は、蓄電池１９の蓄電能力である少なくとも４８時間持続でき、その間に避難者の救助をヘリ等で行うこともできる。ここで、４８時間とあるのは限定される数値ではない。地震・津波後にも太陽光発電や商用電源が利用できる場合はこれに限らず長期間の持続が可能となる。
【００１７】  尚、前記避難施設には、避難ビル、高台型避難施設など避難可能な場所を有する各種避難施設を含む。
【００１８】  前記無線通信手段（遠隔通信手段）は、電波（携帯端末を含む）、光（赤外線を含む）、レーザー光線を利用したものなどを含む。
【００１９】  また、前記実施形態では無線で親局から子局へ配電信号が送られるようになっていたが、それ以外に各避難施設の配電対象（ａ〜ｇなど）を別途指定管理人が携帯端末で配電信号を送ることができるようにすれば無線親局から子局への伝送が何らかの原因で作動しなかったとしても別経路で配電信号を伝送することができて避難が確実に行えるようになる。さらに、前記指定管理人による遠隔操作が困難である場合に備え、該指定管理人やそれ以外の避難者が、ドア７を壊して正規に侵入し手動配電入力手段をＯＮ操作できるようにすることもできる。
【００２０】  前記タワー屋上には避雷針３９が設置されて直撃雷をアースで逃がすようにしてあるが、例えば、電気制御盤１５内あるいは別設の耐雷保護装置により避雷器を配備してタワー躯体に流れ来る誘導雷を逃がすようにすることがある。
【００２１】  図３および図４は付加的な提案例である津波避難装置を示すもので、前記津波避難施設の他の例ともなるものである。この提案例において４１は設置地盤、４２は中央基礎、４３は外周基礎で、中央基礎４２は固定杭４４…により固設されるとともに、この中央基礎４２の中央位置からは１５〜３０ｍの高い中央ガイド支柱４５が立設されている。
【００２２】  外周基礎４３は、例えば、図３に示すように、直径２０〜３０ｍの円形ライン上の６ヶ所など複数個所に配備されてそれぞれからは緩衝杭４６を立設して津波流および浮流物を防護するようになっている。
【００２３】  中央ガイド支柱４５は円形あるいは角形パイプでなり、その外周には縦向きにラック式などの係合受帯４８が設けられ、この係合受帯４８にピニオンを係合させて昇降するようにされた昇降シャトル５０が自らに内装した正逆回転駆動式の駆動部（図示省略）により上下運動するようになっている。係合受帯４８が電動帯を備えてシャトル５０内での操作あるいは地上からの操作により前記駆動部を作動するようになっている。
【００２４】  昇降シャトル５０は、直径１０ｍ前後の円筒状（あるいは角筒状）で上下壁面を有し一時避難室を有するハウジングでその中央の穴が中央ガイド支柱４５の外周に略対応するものになっている。そして、同シャトル５０の外周には、室内向きに開き密閉も可能なシャトル扉５１…が４個所に設けられて津波襲来の警報があったときに外部からシャトル５０内に避難し得るようになっている。シャトル５０はワイヤ吊りにより電動ウインチ駆動で昇降運動させるようにしてもよい。
【００２５】  ５３は固定式の空中避難シェルターで、上壁と底壁をもち直径が１５〜２５ｍ前後の円筒（あるいは角筒）体であり、その内部は上下２階の避難室５４を有して階段５５により上下に往き来することができるようになっており、さらに中央に穴を有して中央ガイド支柱４５の外周にマッチングして固定されている。５６は凹部で、昇降シャトル５０より少し大きな凹みとしてシェルター５３の中央底部に形成されている。
【００２６】  この凹部５６は、底面が開放状で昇降シャトル５０が昇降により出入りするようになっており、その外周側に対応する内周壁５７には前記シャトル扉５１に対応するものとして避難室５４の向きに開くような避難扉が設けられている。
５８は吊持ワイヤで、中央ガイド支柱４５の上端外周に固定した支持盤５９と空中避難シェルター５３との間に張設されて同シェルター５３を確実に支持するようにしてある。
【００２７】  平時、昇降シャトル５０は、図４に実線で示すように、扉５１…が閉じられた安全な状態で中央基礎４２上に待機している。前記のように気象庁から衛星と特定部署を通じて津波襲来の警報に応じた配電ＯＮの信号が遠隔伝送されてくる場合あるいは本避難施設の特定管理人の一定の操作により、内向きに扉５１が開かれ、避難者はこの昇降シャトル５０に乗り込むことができ、一定人数が搭載し終えた場合には、扉５１が閉じられて、そのあと自動あるいは内部（あるいは外部）手動操作により同シャトル５０が上昇され凹部５６内に到着することにより扉５１を内向きにまた凹部５６の内周壁５７に設けた扉５７ａを外向きに開けることでシャトル５０内の避難者は避難室５４内へと避難することができるようになっている。避難者が避難室５４に送り込んだあと、シャトル５０は扉５１を閉じた状態で地上に戻され、次に待っている避難者を搭乗し再び空中避難シェルター５３の方向へ上昇し避難室５４内へと避難者を送り込むようにする。こうした往復運動を津波襲来前まで繰返し行う。前記シャトル５０は、太陽光や風力発電や商用電源からの蓄電力を利用して非常停電時であっても駆動が行えるようにする。
【００２８】  １つの大きなシェルターを地上に待機させておいて津波襲来警報時に避難者を乗せて一括的に上昇避難させる方式のものも考えられる。この方式であると、一括的に上昇避難させたあとに遅れて避難しようと地上に来た人は搭乗できず助からないものとなる。それに対し、図３および図４のように、空中避難シェルター５３は支柱上に待機していて別途シャトル５０が往復して避難者を運び込む方式にすると、遅れてきた地上避難者があった場合その方たちを残すことなく搭乗してもらって救助することができるようになる。
【００２９】  尚、中央ガイド支柱４５は複数本の組み合わせで構成してもよい。シェルター５３は多くの避難者を収容できるように複数階構造にしてあるが、１階構造にしてもよい。
空中避難シェルター５３は、中央ガイド支柱４５の上部まわりに固定して設けられているが、例えば、同中央ガイド支柱４５まわりに一定高さを維持するように支持する一方において津波が想定より高く襲ってきた場合には破線矢印のように支柱４５に添って浮上回避することによりシェルター５３が没することなくその中の避難者が助かるようにしてもよい。
【００３０】  図５および図６は他の付加的な提案例を示すもので、６２は設置地盤、６３は中央基礎、６４は外周基礎で、中央基礎６３の中央からは中央ガイド支柱６５が立設されるとともに係合受帯（ラック）６６がその外周に沿って縦向きに取り付けられている。６７は空中避難シェルターで、内部には避難室６８が形成されるとともにその底部には中央凹部６９が形成されて支柱６５周りに装備されて昇降する主昇降シャトル７０がこの中央凹部６９内に入り込むようになっている。
【００３１】  主昇降シャトル７０には扉７１が設けられる一方、中央凹部６９の外周には扉７１に対応する扉７２が設けられている。７４は外周支柱で、外周基礎６４から立設されて前記したような複数個所に設けられている。これら外周支柱７４の上端とシェルター６７とは連結されている。そして、外周支柱７４周りにも別の副昇降シャトル７５を昇降自在に設けて地上からシェルター６７の底部に設けた凹所７６…内に上昇して適合することにより避難者を避難室６８内に送り込むことができ繰返し昇降運動をして多くの避難者をシェルター６７へ送るように構成することができる。外周支柱７４は中央ガイド支柱６５およびシャトル７０を津波から護る。
【００３２】  平時、主昇降シャトル７０は、図６に実線で示すように、扉７１…が閉じられた安全な状態で中央基礎６３上に待機している。前記のように気象庁から衛星と特定部署を通じて津波襲来の警報に応じた配電ＯＮの信号が遠隔伝送されてくる場合あるいは本避難施設の特定管理人の一定の操作により、内向きに扉７１が開かれ、避難者はこの主昇降シャトル７０に乗り込むことができ、一定人数が搭載し終えた場合には、扉７１が閉じられて、そのあと自動あるいは内部（あるいは外部）手動操作により同シャトル７０が上昇され凹部６９内に到着することにより扉７１を内向きにまた凹部６９の内周壁に設けた扉７２を外向きに開けることでシャトル７０内の避難者は避難室６８内へと避難することができるようになっている。避難者が避難室６８に送り込んだあと、シャトル７０は扉７１を閉じた状態で地上に戻され、次に待っている避難者を搭乗し再び空中避難シェルター６７の方向へ上昇し避難室６８内へと避難者を送り込むようにする。こうした往復運動を津波襲来前まで繰返し行う。前記シャトル７０は、太陽光や風力発電や商用電源からの蓄電力を利用して非常停電時であっても駆動が行えるようにする。
副昇降シャトル７５を主昇降シャトル７０とともに構成する場合や主昇降シャトル７０の構成なしとする場合、前記主昇降シャトル７０の繰返し昇降運動と同様に避難機能をする。
【００３３】  １つの大きなシェルターを地上に待機させておいて津波襲来警報時に避難者を乗せて一括的に上昇避難させる方式のものも考えられる。この方式であると、一括的に上昇避難させたあとに遅れて避難しようと地上に来た人は搭乗できず助からないものとなる。それに対し、図５および図６のように、空中避難シェルター６７は支柱上に待機していて別途シャトル７０、７５が往復して避難者を運び込む方式にすると、遅れてきた地上避難者があった場合その方たちを残すことなく搭乗してもらって救助することができるようになる。
【００３４】  図７ないし図１２は他の付加的な提案例を示すもので、同提案例は、工場内の諸設備間を通る内通路１００を跨ぐようにして固定設置される避難シェルターについてのものである。
【００３５】  内通路１００は、図７に異方向の矢印を示すように作業員やフォークリフト、運搬車などが往き来する路面として形成され、例えば、図１２に示すように、基礎盤（土砂や砕石など）１０１の上に特定厚さでもってコンクリート路盤１０２を仕上げて構成されている。内通路１００以外の工場内底盤も同じ構成になっている。１０３は左右の白線（テープ）で内通路１００を規定表示するものである。
【００３６】  避難シェルターは４本の支柱１０５…を有する。支柱１０５は、金属製の角パイプで高さ３ｍ前後のものでなり、基部側の外周には、５０ｃｍ前後の差込み用柱端部を残すようにして４０ｃｍ四角の基板１０６が溶接により一体に固着される一方、上端には、２枚の補強板１０７を備えた平面三角板状の接合金具１０８が溶接により一体に固着されている。支柱１０５の各一側面には、下端から２．５ｍ前後の高さとなる位置に受板１０９が固着されている。
【００３７】  これらの支柱１０５は、内通路１００を跨いで一対ずつが対向配置されるように固定されている。各支柱１０５は、図１１および図１２に示すように、直径３５０ｍｍ程度で深さ１００ｍｍ前後に形成されたコア抜き１１０内の中央上位にスタッド１１１による支持によって受筒１１２を固定するとともにコア抜き１１０内に内通路１００と同一面となるような埋込モルタル１１３を施工したうえで前記柱端が受筒１１２内に嵌合するようにして嵌め込まれる。そのとき基板１０６は、外周の複数のアンカー１１４…により固定され、各支柱１０５は垂直に立設される。この際、受板１０９は、内通路１００の長手方向である前後に相対向するものとされ、それら前後一対の受板１０９を介して中梁１１６が連結固定される。この中梁１１６は内通路１００上ではなくその横サイドに対応して配置され補強の役目を担うものとされる。また、受板１０９と前記補強板１０７との間には、Ｘ字形となるようにターンバックル付き牽張手段１１７が張設される。
【００３８】  支柱１０５の内通路１００の長手方向に対向する一対間には、接合金具１０８上にあるようにして上部側フレーム１１９が渡架されて止着具１２０により連結固定される。１２１は左右一対の上部フレームで、合わせフレーム１２２と前後フレーム１２３とをコの字状をなすように一体フレームとして備えるとともに、前後フレーム１２３，１２３間には、各フレーム１２３に一体固着した接続具１２４により止着具１２０を介して装架された中間フレーム１２５を有する。これら上部側フレーム１１９・合わせフレーム１２２・前後フレーム１２３・中間フレーム１２５は角パイプでなる。１２７はアングル材でなる受材で、横方向に長手を向けて前後に複数本止着具にて渡架されている。１２８は天面防護材で、パンチングメタルや網状材でなる。そして、２枚の上部フレーム１２１は、その基部である前後フレーム１２３の一端部を接合金具１０８上に載せて止着具により固定するとともに、合わせフレーム１２２，１２２同士を抱き合わせて通しボルト・ナットによる止着具１２０により連結固定することで互いに１枚もののフレームとして構成される。２枚の上部フレーム１２１，１２１は個別に搬入されたあと、図９の矢印Ａのようにネジ式ジャッキによる支持を得ながら前記抱き合わせなどの取付作業が行われる。
【００３９】  以上のような避難シェルターによれば支柱１０５基部がコンクリート路盤１０２内に一体に埋込固着されるとともに支柱１０５上で接合金具１０８を介して上部フレーム１２１が左右合体結合されているので、例えば、工場内にこの避難シェルターを設置しておいた場合でも避難シェルターだけは地震に耐え避難可能な単独施設として機能し得るものとなる。
【００４０】  尚、図８に仮想線で示すように、支柱１０５まわりにはゴムなどの弾性被覆１３０を外装しておけば避難シェルター内へ急いで避難する際に避難者に怪我をさせるおそれが少なくなる。その際、弾性被覆１３０はその表面に蛍光色を施しておけば避難する際にその位置表示機能により支柱１０５にぶつかるおそれが少なくなる。また、前記牽張手段１１７は当初よりＸ字状に張設してあったが、図８に仮想線で示すように、上位水平状態に待機させておいた牽張手段１１７を地震発生に対応して矢印のように一端を下げて支柱１０５に係止させることでＸ字となるように一対の牽張手段１１７，１１７を構成して補強を図るようにしてもよい。
【００４１】  さらに、図９に仮想線で示すように、上部フレーム１２１上には、屋根型をした頂部フレーム１３２を付加すれば避難シェルターとして上方からの負荷により耐えられるようになる。
【００４２】  また、図９に示すように、前後の支柱１０５間と工場建屋１３４との間には、避難シェルター内から建屋外部へと避難することのできる防護型避難通路１３５を設けておき避難シェルター内に避難した人がさらに外部へと避難できるようにしいてもよい。
【００４３】  さらに、図１２の右欄に示すように、基板１０６とコンクリート路盤１０２との間や支柱１０５と受筒１１２との間には、弾性質の緩衝盤１３７を介装しておけば、避難シェルターへの衝撃負荷が緩和されて耐力向上につながる。
【００４４】  また、図１３は避難シェルターを側方からみた他の付加的な提案例を示すものであるが、上部側フレーム１１９と中梁１１６との上下間に形成されるスペースを利用して非常用品入れ１３８を設けたり、前後支柱１０５間で中梁１１６より下方のスペースを利用して炭素繊維幕１３９を張設しておけば避難シェルター内の避難室を外側方と遮断して避難者を防護することになる。１４０はハンモックで、支柱１０５の一方の収容部に入れておいて非常時にあるいは平時昼寝時に展開して使用できるようにしてもよい。
【００４５】  さらに、図１３の左右である前後の支柱１０５，１０５の基部間は、下部連結材１４１で結合し補強してもよく、また、この下部連結材１４１は、路盤下連結材１４２として破線のようにハツリにより支柱１０５，１０５の下端間に渡してより強固な避難シェルターを提供するようにしてもよい。この場合、路盤下連結材１４２はゴムなどの緩衝材１４３により緩衝支持することができる。こうした路盤下連結材１４２は支柱１０５の図に直交する方向の路盤下連結にも使用することができる。
【符号の説明】
【００４６】  Ｔ…避難施設  １…設置基盤  ３…支柱  ５…避難場所  ６…登降手段  ７…ドア  １２…太陽光パネル  １９…蓄電池  ２０…分電盤  ２１…非常用分電盤  ２３…商用電源  ２４、３７…無線装置（遠隔通信手段）  ２７…気象庁  ３０…衛星  ３１…パラボラアンテナ  ３３…消防署  ３６…押しボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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