(57)【要約】【課題】メンテナンス性に優れ、かつ非光結合時において平行光（コリメート光）が光コネクタ外に直接放射されることを抑止する。【解決手段】本開示に係る光通信コネクタは、光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、前記コリメートレンズより先端側に配置され、前記コリメートレンズから出射された前記光伝送路からの光を拡散させる拡散部と、を備える。この構成により、挿抜が頻繁に行われるような光通信において、コリメート信号による優位性を持ちながら、光伝送路からの光が拡散されるため、非嵌合時のその安全性を同時に実現させることが可能になる。【選択図】図２
2017056890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、
前記コリメートレンズより先端側に配置され、前記コリメートレンズから出射された前記光伝送路からの光を拡散させる拡散部と、
を備える、光通信コネクタ。
【請求項２】
前記拡散部は、光の出射側の面が凸面又は凹面をなしている、請求項１に記載の光通信コネクタ。
【請求項３】
前記拡散部は、光の出射側の面が凸面をなしており、前記コリメートレンズから出射された光を集光させた後に拡散させる、請求項１に記載の光通信コネクタ。
【請求項４】
前記拡散部は、光の出射側の面が凹面をなしており、前記コリメートレンズから出射された光を集光させることなく拡散させる、請求項１に記載の光通信コネクタ。
【請求項５】
前記コリメートレンズからの光の入射側の面が凹面をなしている、請求項３に記載の光通信コネクタ。
【請求項６】
前記拡散部は光の出射側の面が凸面をなし、
前記拡散部及び前記コリメートレンズに対応する他の拡散部及び他のコリメートレンズを備える第２の光通信コネクタを、前記拡散部と前記他の拡散部とが対向するように接続した際に、
前記拡散部から出射された光が前記他の拡散部を通過して平行光となるように構成されている、請求項１に記載の光通信コネクタ。
【請求項７】
前記拡散部は、シリンドリカルレンズを含む、請求項１に記載の光通信コネクタ。
【請求項８】
前記拡散部は、光の入射側の面又は光の出射側の面に反射防止部を有する、請求項１に記載の光通信コネクタ。
【請求項９】
前記拡散部は、光の出射側の面に表面保護部を有する、請求項１に記載の光通信コネクタ。
【請求項１０】
前記拡散部は、ボリカーボネートを含んで構成されている、請求項１に記載の光通信コネクタ。
【請求項１１】
光伝送路と、
前記光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、前記コリメートレンズより先端側に配置され、前記コリメートレンズから出射された前記光伝送路からの光を拡散させて出射する拡散部と、を備える光通信コネクタと、
を備える、光通信ケーブル。
【請求項１２】
光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、前記コリメートレンズより先端側に配置され、前記コリメートレンズから出射された前記光伝送路からの光を拡散させて出射する拡散部と、を有する光通信コネクタを備える、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、光通信コネクタ、光通信ケーブル及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等における通信量の増加に伴い、より大きな伝送容量が求められている。従来の銅ケーブルを介した伝送方式では、このような大きな伝送容量を達成することが困難となりつつある。したがって、より大きな伝送容量を達成可能な光通信が、提案されてきている。【０００３】
現在、一般的に使われている光通信ケーブルでは、光ファイバ同士をコネクタ内で突き合わせるいわゆるフィジカルコンタクト（ＰＣ）方式が採用されている。しかしながら、ＰＣ方式では、双方の光ファイバの位置合わせに高精度の調整が必要となる。また、その光ファイバの突き合わせにおいては、光ファイバの先にゴミ等が付着して光ファイバが破損しないように、接続の度に双方の光ファイバをクリーニングする必要がある。さらに、ＰＣ方式では、光ファイバの先端の隙間における結合不良を抑えるために、当該隙間への屈折率調整剤の注入が不可欠となっている。これらの結果、一般的使用者にとっては、ＰＣ方式による光ファイバの挿抜が困難である。【０００４】
これらの問題を解決する方法として、コリメート光結合方式が提案されている。コリメート光結合方式においては、各光ファイバの先に光軸を合わせてそれぞれレンズを装着し、光信号を平行光として、対向するレンズ間で光信号の伝達を行う。このようなコリメート光結合方式を用いることにより、光ファイバのコネクタ同士の位置合わせ精度が緩和される。さらに、コリメート光結合方式は、光ファイバ同士が非接触の状態で光結合されるため、光ファイバ間に侵入したゴミ等による伝送品質への悪影響も抑えられ、頻繁なかつ丁寧なクリーニングも不要になる。【０００５】
ところで、コリメート光結合方式で用いられる平行光は、原理上、出射部から距離が離れても減衰しづらく、その強度によってはＩＥＣ  ６０８２５−１、ＩＥＣ  ６０８２５−２といったレーザー光に関する規格を満足することが難しい。したがって、現在、非接続時において平行光を遮蔽するためのシャッターが、光通信コネクタに設けられている。【０００６】
また、特許文献１には、コリメート光（平行光）によるレーザーハザードの防止を目的とした光コネクタが提案されている。具体的には、コリメート光結合を行うための光コネクタにおいて、光ファイバ固定部とコリメートレンズとに、対向する２つの凹凸構造を設けた光コネクタが開示されている。この光コネクタは、光コネクタの非接続時にはコリメートレンズが光ファイバ固定部から離間するとともに凹凸構造が光ファイバからの光を散乱させる。一方で、この光コネクタは、光コネクタの接続時においては、コリメートレンズが押圧されることにより、コリメートレンズが光ファイバ固定部と２つの凹凸構造を介して当接して平行光を射出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−６４８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の光コネクタは、非接続時であってもコリメートレンズを押圧することにより、コリメートレンズが光ファイバ固定部と２つの凹凸構造を介して当接することができ、光コネクタからコリメート光が放射され得る。また、特許文献１に記載の光コネクタは、コリメートレンズを光ファイバ固定部に対し離間、近接させるための機構を要する等、構造が複雑である。【０００９】
また、特許文献１に記載の光コネクタは、コリメートレンズが外部に露出している。したがって、コリメートレンズ表面が埃または油等により汚染される可能性がある。コリメート結合方式はＰＣ方式と比較して汚れに対して耐性を有する。しかしながら、比較的挿抜の頻度の高い民生向けの基準による使用条件ではクリーニングが全く必要ないわけではない。また、コリメートレンズに傷等がついた際にはその信号品質に影響が出る。したがって、同文献に記載の光コネクタは、コリメートレンズ上に汚れが生じた際にクリーニングが必要となる。このようなクリーニングは、光コネクタが小型になったり、レンズが複数配置されたりした場合には、そのレンズ部分のメンテナンスが非常に困難になる。また光コネクタにシャッターが設置されている場合には、そのシャッターを解除するための治具等が必要になる場合がある。【００１０】
したがって、本開示では、メンテナンス性に優れ、かつ非光結合時において平行光（コリメート光）が光コネクタ外に直接放射されることを抑止することが可能な、新規かつ改良された光通信コネクタ、光通信ケーブル及び電子機器を提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示によれば、光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、前記コリメートレンズより先端側に配置され、前記コリメートレンズから出射された前記光伝送路からの光を拡散させる拡散部と、を備える、光通信コネクタが提供される。【００１２】
また、本開示によれば、光伝送路と、前記光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、前記コリメートレンズより先端側に配置され、前記コリメートレンズから出射された前記光伝送路からの光を拡散させて出射する拡散部と、を備える光通信コネクタと、を備える、光通信ケーブルが提供される。【００１３】
また、本開示によれば、光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、前記コリメートレンズより先端側に配置され、前記コリメートレンズから出射された前記光伝送路からの光を拡散させて出射する拡散部と、を有する光通信コネクタを備える、電子機器が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本開示によれば、メンテナンス性に優れ、かつ非光結合時において平行光が光コネクタ外に直接放射されることを抑止することが可能な光通信コネクタ、光通信ケーブル及び電子機器を提供することができる。
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本開示の第１の実施形態に係る電子機器および光通信ケーブルの外観例である。
【図２】図１に示す光通信コネクタの拡大断面図である。
【図３】図１に示す光通信コネクタの拡大断面図である。
【図４】図１に示す光通信コネクタの接続状態を示す拡大断面図である。
【図５】図５は、本開示の第１の実施形態に係る電子機器のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【図６】車両制御システムの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図７】車外情報検出部及び撮像部の設置位置の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．電子機器および光通信ケーブルの外観例
２．電子機器および光通信ケーブルの構成
（光通信コネクタ）
（電子機器）
（光通信ケーブル）
３．応用例
【００１８】
［１．電子機器および光通信ケーブルの外観例］
まず、図１を参照して、本開示の第１の実施形態に係る電子機器１００および光通信ケーブル２００の外観例について説明する。
図１に示すように、電子機器１００は、光送受信部１１０を備える。光送受信部１１０は、光通信が可能に構成されている。また、光送受信部１１０は、光通信コネクタ１０Ｂを備えている。光送受信部１１０は、光通信コネクタ１０Ｂを介して、電子機器１００が送信を必要とするデータを光信号として発信し、また、電子機器１００への光信号を受信することができる。
【００１９】
光通信ケーブル２００は、ケーブル本体２０１と、光通信コネクタ１０Ａとを備えている。光通信ケーブル２００は、ケーブル本体２０１、光通信コネクタ１０Ａを介して電子機器１００と他の電子機器やインターネット等の通信網との間の光信号を伝送する。
【００２０】
なお、電子機器１００は、例えば、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ、ＰＤＡ、タブレットＰＣ、ラップトップコンピューター、ビデオカメラ、ＩＣレコーダ、携帯メディアプレーヤ、電子手帳、電子辞書、電卓、携帯ゲーム機等のモバイル電子機器や、デスクトップコンピューター、ディスプレイ装置、テレビ受信機、ラジオ受信機、ビデオレコーダ、プリンタ、カーナビゲーションシステム、ゲーム機、ルータ、ハブ、光回線終端装置（ＯＮＵ）等の他の電子機器であることができる。あるいは、電子機器１００は、冷蔵庫、洗濯機、時計、インターホン、空調設備、加湿器、空気清浄器、照明器具、調理器具等の電気製品または後述するような車両の一部または全部を構成することができる。
【００２１】
［２．電子機器および光通信ケーブルの構成］
次に、図１に加え、図２〜図４を参照しつつ、電子機器１００および光通信ケーブル２００の構成について説明する。図２は、図１に示す光通信コネクタ１０Ａの拡大断面図、図３は、図１に示す光通信コネクタ１０Ｂの拡大断面図、図４は、図１に示す光通信コネクタ１０Ａおよび１０Ｂの接続状態を示す拡大断面図である。以下、まず光通信コネクタ１０Ａ、１０Ｂについて詳細に説明し、次いでこれらを備える電子機器１００および光通信ケーブル２００について詳細に説明する。
【００２２】
（光通信コネクタ）
以下、光通信コネクタ１０Ａ、１０Ｂについて詳細に説明する。また、光通信コネクタ１０Ａ、１０Ｂは共通の構成を有するため、光通信コネクタ１０Ａの構成を中心に説明する。
【００２３】
図１に示すように、光通信コネクタ１０Ａは、ケーブル本体２０１の先端側に設けられたプラグである。図２に示すように、光通信コネクタ１０Ａは、レンズ部１１０Ａ、拡散部（シリンドリカルレンズ）１２０Ａを有して構成される。なお、光通信コネクタ１０Ａは、上述した構成の他、各部材の位置決めのための位置決め部材、各部材を保護するための保護部材、各部材を担持するためのケーシング等を適宜備え得る。
【００２４】
レンズ部１１０Ａは、ケーブル本体２０１内にある光伝送路２０２Ａの先端側に当接するように配置されている。レンズ部１１０Ａは、先端側のコリメートレンズ１１１Ａにおいて、光伝送路２０２Ａから射出される光信号の光を平行光（コリメート光）ＬＡ１に変換して出射する。一方で、レンズ部１１０Ａは、先端側のコリメートレンズ１１１Ａに平行光が入射した際に、当該平行光を集光して光伝送路２０２Ａに向けて射出する。
【００２５】
なお、図中２つのコリメートレンズ１１１Ａが記載されているが、図示の態様に限定されず、レンズ部１１０Ａは、光伝送路２０２Ａの数に応じて１以上の任意の数のコリメートレンズを有することができる。例えば、レンズ部１１０Ａは、光通信コネクタ１０Ａの厚さ方向、幅方向にコリメートレンズが配列されたマイクロレンズアレイであってもよい。例えば、レンズ部１１０Ａは、厚さ方向（図中上下方向）に２列、幅方向（図中奥行方向）に複数行のコリメートレンズが配列されたマイクロレンズアレイであってもよい。
【００２６】
拡散部１２０Ａは、レンズ部１１０Ａより射出された平行光ＬＡ１を屈折させて出射するように構成・配置されたシリンドリカルレンズである。拡散部１２０Ａは、レンズ部１１０Ａよりも光通信コネクタ１０Ａの先端側に配置されている。また、拡散部１２０Ａは、レンズ部１１０Ａに配置された各コリメートレンズ１１１Ａからの平行光ＬＡ１を受光できるように、適宜幅方向（図中奥行方向）に延長されている。なお、図示の態様に限定されず、コリメートレンズ１１１Ａが厚さ方向に例えば、３以上配置されている場合または１つのみ配置されている場合、拡散部１２０Ａは、これに対応して厚さ方向に延長または短縮されることができる。また、拡散部１２０Ａは、複数の光伝送路２０２Ａに対応して複数のコリメートレンズが設けられている場合は、各コリメートレンズに対応した複数の拡散部１２０Ａを設けることもできる。拡散部１２０Ａは、シリンドリカルレンズ以外の球面レンズから構成されていても良い。この場合、拡散部１２０Ｂも球面レンズから構成される。
【００２７】
拡散部１２０Ａは、その先端側、すなわち後述する屈折光ＬＡ２の出射側の面がシリンドリカル状の凸面１２１Ａをなしている。
【００２８】
また、拡散部１２０Ａは、先端側の凸面１２１Ａに反射防止部が形成されていてもよい。これにより、光通信コネクタ１０Ｂから光信号を受け取る際に、効率よく当該光信号が拡散部１２０Ａに入射することができる。また、このような反射防止部は、反射防止膜または１μｍ未満の周期の微細な凹凸構造、例えばモスアイ構造等により実現可能である。同様に、後述する凹面１２２Ａに反射防止部が形成されていてもよい。これにより、レンズ部１１０Ａからから光信号を受け取る際に、効率よく当該光信号が拡散部１２０Ａに入射することができる。なお、後述する光通信コネクタ１０Ｂの平面１２１Ａ、凸面１２１Ｂにおいても同様に、反射防止部が形成されていてもよい。
【００２９】
また、拡散部１２０Ａは、先端側の凸面１２１Ａに表面保護部が形成されていてもよい。これにより、拡散部１２０Ａが不本意に損傷することが防止され、より均一に屈折光ＬＡ２が出射される結果、光信号の品質が向上する。このような表面保護部は、例えばアクリル樹脂等の透明樹脂膜や、無機材料による透明被膜により実現可能である。なお、後述する光通信コネクタ１０Ｂの凸面１２１Ｂにおいても同様に、表面保護部が形成されていてもよい。
【００３０】
一方で、拡散部１２０Ａは、その基端側が、すなわち平行光ＬＡ１の入射側の面が凹面１２２Ａをなしている。このような凹面１２２Ａにより平行光ＬＡ１は屈折し、更に凸面１２１Ａで屈折して屈折光ＬＡ２となり、凸面１２１Ａより出射される。
【００３１】
また、拡散部１２０Ａは、ポリカーボネート等の透明樹脂材料や、ＢＫ７、合成石英、無水合成石英、アルカリアルミノケイ酸塩等のガラス材料、その他透明無機材料によって構成されることができる。中でもポリカーボネートは、機械的強度、加工性および透明性に優れており、拡散部１２０Ａの構成材料として適している。
【００３２】
以上のように、ケーブル本体２０１内の光伝送路２０２Ａを通過した光信号は、レンズ部１１０Ａにより平行光ＬＡ１となり、コリメートレンズ１１１Ａの前面に配置された拡散部１２０Ａに出射される。拡散部１２０Ａのレンズ部１１０Ａ側は凹状に湾曲した凹面１２２Ａとなっており、コリメートレンズ１１１Ａから入射した平行光ＬＡ１は凹面１２２Ａの曲率によって拡散され、さらに拡散部１２０Ａの前面の凸状に湾曲したシリンドリカル状の凸面１２１Ａを透過し、凸面１２１Ａの曲率により凸面１２１Ａの前方の近傍に焦点Ｃを持つ光線ＬＡ２として集光され、その焦点から大きく拡散される。この拡散によって安全規格を満たすように凹面１２２Ａと凸面１２１Ａの曲率が調整されている。
【００３３】
図３に示す光通信コネクタ１０Ｂは、電子機器１００の側面に配置されたレセプタクルである。光通信コネクタ１０Ｂは、上述した光通信コネクタ１０Ａとほぼ同様の構成を有している。例えば、レンズ部１１０Ｂの構成は、レンズ部１１０Ａとほぼ同様である。一方で、拡散部１２０Ｂは、その先端側、すなわちレンズ部１１０Ｂのコリメートレンズ１１１Ｂにより出射された平行光ＬＢ１の入射側の面が、平行光ＬＢ１と略垂直となるような平面１２１Ａをなしている。
【００３４】
また、拡散部１２０Ｂは、その先端側、すなわち後述する屈折光ＬＢ２の出射側の面が、光通信コネクタ１０Ａの拡散部１２０Ａのシリンドリカル状の凸面１２１Ａに対応する凹面１２１Ｂをなしている。
【００３５】
光伝送路２０２Ｂを通過した光信号は、レンズ部１１０Ｂにより平行光ＬＢ１となり、コリメートレンズ１１１Ｂの前面に配置された拡散部１２０Ｂに出射される。拡散部１２０Ｂのレンズ部１１０Ｂは平行光ＬＢ１と略垂直な平面１２１Ａであるため、平行光ＬＢ１は平面１２１Ａを平行光のまま透過し、さらに拡散部１２０Ｂの前面の凹状に湾曲した凹面１２１Ｂを透過し、凹面１２１Ｂの曲率により光線ＬＢ２となって拡散される。その拡散によって安全規格が満足されるように凹面１２１Ｂの曲率が調整されている。
【００３６】
以上、光通信コネクタ１０Ａおよび１０Ｂの各構成について説明した。光通信コネクタ１０Ａ、１０Ｂは、上述したように、拡散部１２０Ａ、１２０Ｂにより平行光が拡散されるため、互いに接続していない場合、すなわち非光結合時において、平行光が光通信コネクタ１０Ａ、１０Ｂ外に直接放射されることが防止されている。これにより、コリメートレンズ１１１Ａ、１１１Ｂにより生成された平行光ＬＡ１、ＬＢ１の強度が比較的大きい場合であっても、使用者の例えば眼球等に平行光ＬＡ１、ＬＢ１が直接入射することが防止されるため、不意の健康被害を防止できる。
【００３７】
ところで、一般に、平行光（レーザー光）の出射光強度は劣化することが原理上ない。したがって、使用者の例えば眼球にレーザー光が入射された際に健康被害が発生する危険性がある。そのため、国際規格としてレーザー製品の安全性を規定する規格が存在している（ＩＥＣ  ６０８２５−１、２）。光通信コネクタ１０Ａおよび１０Ｂは、上述した拡散部１２０Ａ、１２０Ｂにより、このような国際規格を満足することが容易である。
【００３８】
一方で、図４に示すように、また以下に説明するように、光通信コネクタ１０Ａ、１０Ｂが接続された際には、２つの拡散部１２０Ａ、１２０Ｂを通過した光信号は再び平行光となり、光結合が可能となる。
【００３９】
図４に示すように、光通信コネクタ１０Ａ、１０Ｂは、その接続時において拡散部１２０Ａ、１２０Ｂが対称的にかつ凸面１２１Ａ、凹面１２１Ｂが対向するように配置される。この場合において、まず、光伝送路２０２Ａから放出された光は、レンズ部１１０Ａにおいてコリメートされ平行光ＬＡ１となる。次いで、平行光ＬＡ１は、拡散部１２０Ａに入射して凹面１２２Ａにより屈折され、更に凸面１２１Ａによって紙面上下方向に拡散されて光線ＬＡ２となり、凹面１２１Ｂより拡散部１２０Ｂに入射する。入射した光線ＬＡ２は、凹面１２１Ｂの曲率によって経路が集光され、ＬＡ１と平行な平行光ＬＡ３に再構成される。平行光ＬＡ３は、レンズ部１１０Ｂにおいて集光され、光伝送路２０２Ｂに搬送される。
【００４０】
同様に、光伝送路２０２Ｂから放出された光は、レンズ部１１０Ｂにおいてコリメートされ平行光ＬＢ１となる。次いで、平行光ＬＢ１は、拡散部１２０Ｂに入射するとともに凹面１２１Ｂにより屈折されて拡散光である光線ＬＢ２となる。次いで、光線ＬＢ２は、拡散部１２０Ａに入射する。拡散部１２０Ａに入射した光線ＬＢ２は、凸面１２１Ａ、凹面１２２Ａにおいて再度屈折されてＬＢ１と平行な平行光ＬＢ３となる。平行光ＬＢ３は、レンズ部１１０Ａにおいて集光され、光伝送路２０２Ａに伝送される。以上により、光通信コネクタ１０Ａ、１０Ｂを介した電子機器１００と光通信ケーブル２００との間における光信号の双方向の伝送が可能となる。
【００４１】
以上のように、本実施形態における光通信コネクタ１０Ａ，１０Ｂによる光通信用信号は、レセプタクル及びプラグから出射される光は拡散された光信号となるため、安全基準を満たすことができる。また、光通信コネクタ１０Ａと光通信コネクタ１０Ｂを接続した状態では、拡散、集光作用により平行光を再構成した形で結合することが可能になり、双方向の通信が可能である。
【００４２】
また、光通信コネクタ１０Ａ、１０Ｂは、拡散部１２０Ａ、１２０Ｂが先端側に配置されることにより、その前面が緩やかに湾曲したシリンドリカル形状となっており、コリメートレンズ１１１Ａ、１１１Ｂおよび光伝送路２０２Ａ、２０２Ｂが外部環境に露出していない。したがって、光伝送路２０２Ａ、２０２Ｂ、コリメートレンズ１１１Ａ、１１１Ｂへの塵、埃の侵入を確実に抑止できるとともに、油等の付着が抑えられる結果、これらのクリーニングが不要となり、小型のコネクタとして構成された場合であってもメンテナンス性に優れている。さらに、拡散部１２０Ａ、１２０Ｂは、その先端側が凸面１２１Ａ、凹面１２１Ｂをなすため、塵、埃等の汚れが蓄積しにくい。
【００４３】
さらに、光通信コネクタ１０Ａ、１０Ｂは、光伝送路２０２Ａ、２０２Ｂ間の光の伝送を担うレンズ部１１０Ａ、１１０Ｂがそれぞれ同一形状である。したがって、光通信コネクタ１０Ａおよび光通信コネクタ１０Ｂを含む光通信コネクタセットを製造する際には、高い寸法精度が要求される部品を共通して製造することが可能である。したがって、このような光通信コネクタセットの光結合の品質を高いものとすることができる。
【００４４】
上述したような光通信コネクタ１０Ａ、１０Ｂは、メンテナンス性に優れるとともに、コリメート光結合を行うことができるものである。また、光通信コネクタ１０Ａ、１０Ｂは、コネクタの前面に平行光を遮蔽するため、または、埃等の侵入を防止するためのシャッター等の可動部材を有さないため、機構が簡素であるとともに、挿抜を繰り返した際の信頼性も大幅に向上することができ、故障がしにくいものとなっている。したがって、光通信コネクタ１０Ａ、１０Ｂは、比較的頻繁に光通信ケーブル２００の挿抜が行われる民生用の光通信用途に適している。更に、構成が簡素であるため、光通信コネクタ１０Ａ，１０Ｂの双方の設計も容易に行うことができる。
【００４５】
（電子機器）
次に、本実施形態に係る電子機器１００の構成について説明する。図１に示すように、また上述したように、電子機器１００は、光送受信部１１０を備えている。光送受信部１１０は、光信号の発光部１２０と、光信号の受光部１３０と、レセプタクルとしての光通信コネクタ１０Ｂとを備えている。
【００４６】
発光部１２０は、電子機器１００内において送信すべきデータを、光信号として出力し、発光部１２０の先端側に配置された光伝送路２０２Ｂを介して光通信コネクタ１０Ｂに入力する。
【００４７】
また、受光部１３０は、光通信コネクタ１０Ｂからの光信号を光伝送路２０２Ｂを介して受光し、電子機器１００内のインタフェースへ出力する。
【００４８】
また、電子機器１００の詳細なハードウェア構成は、特に限定されないが、例えば、図５に示すようなものとすることができる。図５は、本開示の第１の実施形態に係る電子機器１００のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【００４９】
電子機器１００は、主に、ＣＰＵ９０１と、ＲＯＭ９０２と、ＲＡＭ９０３と、を備える。また、電子機器１００は、更に、ホストバス９０７と、ブリッジ９０９と、外部バス９１１と、インタフェース９１３と、入力装置９１５と、出力装置９１７と、ストレージ装置９１９と、ドライブ９２１と、接続ポート９２３と、通信装置９２５とを備える。
【００５０】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ストレージ装置９１９、またはリムーバブル記録媒体９２７に記録された各種プログラムに従って、電子機器１００内の動作全般またはその一部を制御する。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや、プログラムの実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるホストバス９０７により相互に接続されている。
【００５１】
ホストバス９０７は、ブリッジ９０９を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９１１に接続されている。
【００５２】
入力装置９１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチおよびレバーなどユーザが操作する操作手段である。また、入力装置９１５は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール手段（いわゆる、リモコン）であってもよいし、電子機器１００の操作に対応した携帯電話やＰＤＡ等の外部接続機器９２９であってもよい。さらに、入力装置９１５は、例えば、上記の操作手段を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などから構成されている。電子機器１００のユーザは、この入力装置９１５を操作することにより、電子機器１００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００５３】
出力装置９１７は、取得した情報をユーザに対して視覚的または聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。このような装置として、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置およびランプなどの表示装置や、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置や、プリンタ装置、携帯電話、ファクシミリなどがある。出力装置９１７は、例えば、電子機器１００が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置は、電子機器１００が行った各種処理により得られた結果を、テキストまたはイメージで表示する。他方、音声出力装置は、再生された音声データや音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して出力する。
【００５４】
ストレージ装置９１９は、電子機器１００の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１９は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、または光磁気記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置９１９は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ、および外部から取得した各種のデータなどを格納する。
【００５５】
ドライブ９２１は、記録媒体用リーダライタであり、電子機器１００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０３に出力する。また、ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７に記録を書き込むことも可能である。リムーバブル記録媒体９２７は、例えば、ＤＶＤメディア、ＨＤ−ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）メディア等である。また、リムーバブル記録媒体９２７は、コンパクトフラッシュ（登録商標）（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ：ＣＦ）、フラッシュメモリ、または、ＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）等であってもよい。また、リムーバブル記録媒体９２７は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  ｃａｒｄ）または電子機器等であってもよい。
【００５６】
接続ポート９２３は、機器を電子機器１００に直接接続するためのポートである。接続ポート９２３の一例として、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等がある。接続ポート９２３の別の例として、ＲＳ−２３２Ｃポート、光デジタル端子、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等がある。この接続ポート９２３に外部接続機器９２９を接続することで、電子機器１００は、外部接続機器９２９から直接各種のデータを取得したり、外部接続機器９２９に各種のデータを提供したりする。なお、上記の光デジタル端子を上述した光通信コネクタ１０Ｂを含む光送受信部１１０として構成してもよい。
【００５７】
通信装置９２５は、例えば、通信網９３１に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。本実施形態において、通信装置９２５は、上述した光通信コネクタ１０Ｂを含む光送受信部１１０を含んで構成されている。通信装置９２５は、光通信用のルータであってもよい。また、通信装置９２５は、例えば、有線または無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、またはＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード等をさらに含んでもよい。また、通信装置９２５は、ＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、または、各種通信用のモデム等を含んで構成されていてもよい。この通信装置９２５は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、例えばＦＴＴＲ、ＦＴＴＢ、ＦＴＴＨ、ＦＴＴＤ等のＦＴＴｘや、ＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルに則して信号等を送受信することができる。また、通信装置９２５に接続される通信網９３１は、有線または無線によって接続されたネットワーク等により構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信または衛星通信等であってもよい。
【００５８】
（光通信ケーブル）
光通信ケーブル２００は、ケーブル本体２０１と、光通信コネクタ１０Ａとを備えている。ケーブル本体２０１は、内部に光伝送路２０２Ａを有している。光伝送路２０２Ａは、例えば、光ファイバである。なお、光伝送路２０２Ａは、光を伝送可能なものであれば特に限定されず、光ファイバ以外のものであってもよい。光伝送路２０２Ａは、その外周面に適宜被覆がなされている。また、光伝送路２０２Ａの先端側には光通信コネクタ１０Ａが接続されている。
【００５９】
このような光通信ケーブル２００は、上述したような電子機器１００等の電子機器と他の機器との間の光通信のための接続に使用されることができる。
【００６０】
＜３．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用することができる。例えば、本開示に係る技術は、自動車、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、自動二輪車などのいずれかの種類の車両に搭載される装置として実現されてもよい。
【００６１】
図６は、本開示に係る技術が適用され得る車両制御システム２０００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。車両制御システム２０００は、通信ネットワーク２０１０を介して接続された複数の電子制御ユニットを備える。図６に示した例では、車両制御システム２０００は、駆動系制御ユニット２１００、ボディ系制御ユニット２２００、バッテリ制御ユニット２３００、車外情報検出ユニット２４００、車内情報検出ユニット２５００、及び統合制御ユニット２６００を備える。これらの複数の制御ユニットを接続する通信ネットワーク２０１０は、例えば、ＣＡＮ（Controller  Area  Network）、ＬＩＮ（Local  Interconnect  Network）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）又はＦｌｅｘＲａｙ（登録商標）等の任意の規格に準拠した車載通信ネットワークであってよい。
【００６２】
各制御ユニットは、各種プログラムにしたがって演算処理を行うマイクロコンピュータと、マイクロコンピュータにより実行されるプログラム又は各種演算に用いられるパラメータ等を記憶する記憶部と、各種制御対象の装置を駆動する駆動回路とを備える。各制御ユニットは、通信ネットワーク２０１０を介して他の制御ユニットとの間で通信を行うためのネットワークＩ／Ｆを備えるとともに、車内外の装置又はセンサ等との間で、有線通信又は無線通信により通信を行うための通信Ｉ／Ｆを備える。図６では、統合制御ユニット２６００の機能構成として、マイクロコンピュータ２６１０、汎用通信Ｉ／Ｆ２６２０、専用通信Ｉ／Ｆ２６３０、測位部２６４０、ビーコン受信部２６５０、車内機器Ｉ／Ｆ２６６０、音声画像出力部２６７０、車載ネットワークＩ／Ｆ２６８０及び記憶部２６９０が図示されている。他の制御ユニットも同様に、マイクロコンピュータ、通信Ｉ／Ｆ及び記憶部等を備える。
【００６３】
駆動系制御ユニット２１００は、各種プログラムにしたがって車両の駆動系に関連する装置の動作を制御する。例えば、駆動系制御ユニット２１００は、内燃機関又は駆動用モータ等の車両の駆動力を発生させるための駆動力発生装置、駆動力を車輪に伝達するための駆動力伝達機構、車両の舵角を調節するステアリング機構、及び、車両の制動力を発生させる制動装置等の制御装置として機能する。駆動系制御ユニット２１００は、ＡＢＳ（Antilock  Brake  System）又はＥＳＣ（Electronic  Stability  Control）等の制御装置としての機能を有してもよい。
【００６４】
駆動系制御ユニット２１００には、車両状態検出部２１１０が接続される。車両状態検出部２１１０には、例えば、車体の軸回転運動の角速度を検出するジャイロセンサ、車両の加速度を検出する加速度センサ、あるいは、アクセルペダルの操作量、ブレーキペダルの操作量、ステアリングホイールの操舵角、エンジン回転数又は車輪の回転速度等を検出するためのセンサのうちの少なくとも一つが含まれる。駆動系制御ユニット２１００は、車両状態検出部２１１０から入力される信号を用いて演算処理を行い、内燃機関、駆動用モータ、電動パワーステアリング装置又はブレーキ装置等を制御する。
【００６５】
ボディ系制御ユニット２２００は、各種プログラムにしたがって車体に装備された各種装置の動作を制御する。例えば、ボディ系制御ユニット２２００は、キーレスエントリシステム、スマートキーシステム、パワーウィンドウ装置、あるいは、ヘッドランプ、バックランプ、ブレーキランプ、ウィンカー又はフォグランプ等の各種ランプの制御装置として機能する。この場合、ボディ系制御ユニット２２００には、鍵を代替する携帯機から発信される電波又は各種スイッチの信号が入力され得る。ボディ系制御ユニット２２００は、これらの電波又は信号の入力を受け付け、車両のドアロック装置、パワーウィンドウ装置、ランプ等を制御する。
【００６６】
バッテリ制御ユニット２３００は、各種プログラムにしたがって駆動用モータの電力供給源である二次電池２３１０を制御する。例えば、バッテリ制御ユニット２３００には、二次電池２３１０を備えたバッテリ装置から、バッテリ温度、バッテリ出力電圧又はバッテリの残存容量等の情報が入力される。バッテリ制御ユニット２３００は、これらの信号を用いて演算処理を行い、二次電池２３１０の温度調節制御又はバッテリ装置に備えられた冷却装置等の制御を行う。
【００６７】
車外情報検出ユニット２４００は、車両制御システム２０００を搭載した車両の外部の情報を検出する。例えば、車外情報検出ユニット２４００には、撮像部２４１０及び車外情報検出部２４２０のうちの少なくとも一方が接続される。撮像部２４１０には、ＴｏＦ（Time  Of  Flight）カメラ、ステレオカメラ、単眼カメラ、赤外線カメラ及びその他のカメラのうちの少なくとも一つが含まれる。車外情報検出部２４２０には、例えば、現在の天候又は気象を検出するための環境センサ、あるいは、車両制御システム２０００を搭載した車両の周囲の他の車両、障害物又は歩行者等を検出するための周囲情報検出センサが含まれる。
【００６８】
環境センサは、例えば、雨天を検出する雨滴センサ、霧を検出する霧センサ、日照度合いを検出する日照センサ、及び降雪を検出する雪センサのうちの少なくとも一つであってよい。周囲情報検出センサは、超音波センサ、レーダ装置及びＬＩＤＡＲ（Light  Detection  and  Ranging、Laser  Imaging  Detection  and  Ranging）装置のうちの少なくとも一つであってよい。これらの撮像部２４１０及び車外情報検出部２４２０は、それぞれ独立したセンサないし装置として備えられてもよいし、複数のセンサないし装置が統合された装置として備えられてもよい。
【００６９】
ここで、図７は、撮像部２４１０及び車外情報検出部２４２０の設置位置の例を示す。撮像部２９１０，２９１２，２９１４，２９１６，２９１８は、例えば、車両２９００のフロントノーズ、サイドミラー、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部のうちの少なくとも一つの位置に設けられる。フロントノーズに備えられる撮像部２９１０及び車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部２９１８は、主として車両２９００の前方の画像を取得する。サイドミラーに備えられる撮像部２９１２，２９１４は、主として車両２９００の側方の画像を取得する。リアバンパ又はバックドアに備えられる撮像部２９１６は、主として車両２９００の後方の画像を取得する。車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部２９１８は、主として先行車両又は、歩行者、障害物、信号機、交通標識又は車線等の検出に用いられる。
【００７０】
なお、図７には、それぞれの撮像部２９１０，２９１２，２９１４，２９１６の撮影範囲の一例が示されている。撮像範囲ａは、フロントノーズに設けられた撮像部２９１０の撮像範囲を示し、撮像範囲ｂ，ｃは、それぞれサイドミラーに設けられた撮像部２９１４，２９１２の撮像範囲を示し、撮像範囲ｄは、リアバンパ又はバックドアに設けられた撮像部２９１６の撮像範囲を示す。例えば、撮像部２９１０，２９１２，２９１４，２９１６で撮像された画像データが重ね合わせられることにより、車両２９００を上方から見た俯瞰画像が得られる。
【００７１】
車両２９００のフロント、リア、サイド、コーナ及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部２９２０，２９２２，２９２４，２９２６，２９２８，２９３０は、例えば超音波センサ又はレーダ装置であってよい。車両２９００のフロントノーズ、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部２９２０，２９２６，２９３０は、例えばＬＩＤＡＲ装置であってよい。これらの車外情報検出部２９２０〜２９３０は、主として先行車両、歩行者又は障害物等の検出に用いられる。
【００７２】
図６に戻って説明を続ける。車外情報検出ユニット２４００は、撮像部２４１０に車外の画像を撮像させるとともに、撮像された画像データを受信する。また、車外情報検出ユニット２４００は、接続されている車外情報検出部２４２０から検出情報を受信する。車外情報検出部２４２０が超音波センサ、レーダ装置又はＬＩＤＡＲ装置である場合には、車外情報検出ユニット２４００は、超音波又は電磁波等を発信させるとともに、受信された反射波の情報を受信する。車外情報検出ユニット２４００は、受信した情報に基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等の物体検出処理又は距離検出処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット２４００は、受信した情報に基づいて、降雨、霧又は路面状況等を認識する環境認識処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット２４００は、受信した情報に基づいて、車外の物体までの距離を算出してもよい。
【００７３】
また、車外情報検出ユニット２４００は、受信した画像データに基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等を認識する画像認識処理又は距離検出処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット２４００は、受信した画像データに対して歪補正又は位置合わせ等の処理を行うとともに、異なる撮像部２４１０により撮像された画像データを合成して、俯瞰画像又はパノラマ画像を生成してもよい。車外情報検出ユニット２４００は、異なる撮像部２４１０により撮像された画像データを用いて、視点変換処理を行ってもよい。
【００７４】
車内情報検出ユニット２５００は、車内の情報を検出する。車内情報検出ユニット２５００には、例えば、運転者の状態を検出する運転者状態検出部２５１０が接続される。運転者状態検出部２５１０は、運転者を撮像するカメラ、運転者の生体情報を検出する生体センサ又は車室内の音声を集音するマイク等を含んでもよい。生体センサは、例えば、座面又はステアリングホイール等に設けられ、座席に座った搭乗者又はステアリングホイールを握る運転者の生体情報を検出する。車内情報検出ユニット２５００は、運転者状態検出部２５１０から入力される検出情報に基づいて、運転者の疲労度合い又は集中度合いを算出してもよいし、運転者が居眠りをしていないかを判別してもよい。車内情報検出ユニット２５００は、集音された音声信号に対してノイズキャンセリング処理等の処理を行ってもよい。
【００７５】
統合制御ユニット２６００は、各種プログラムにしたがって車両制御システム２０００内の動作全般を制御する。統合制御ユニット２６００には、入力部２８００が接続されている。入力部２８００は、例えば、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ又はレバー等、搭乗者によって入力操作され得る装置によって実現される。入力部２８００は、例えば、赤外線又はその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、車両制御システム２０００の操作に対応した携帯電話又はＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の外部接続機器であってもよい。入力部２８００は、例えばカメラであってもよく、その場合搭乗者はジェスチャにより情報を入力することができる。さらに、入力部２８００は、例えば、上記の入力部２８００を用いて搭乗者等により入力された情報に基づいて入力信号を生成し、統合制御ユニット２６００に出力する入力制御回路などを含んでもよい。搭乗者等は、この入力部２８００を操作することにより、車両制御システム２０００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする。
【００７６】
記憶部２６９０は、マイクロコンピュータにより実行される各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び各種パラメータ、演算結果又はセンサ値等を記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。また、記憶部２６９０は、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス又は光磁気記憶デバイス等によって実現してもよい。
【００７７】
汎用通信Ｉ／Ｆ２６２０は、外部環境２７５０に存在する様々な機器との間の通信を仲介する汎用的な通信Ｉ／Ｆである。汎用通信Ｉ／Ｆ２６２０は、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  of  Mobile  communications）、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）若しくはＬＴＥ−Ａ（LTE−Advanced）などのセルラー通信プロトコル、又は無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）ともいう）などのその他の無線通信プロトコルを実装してよい。汎用通信Ｉ／Ｆ２６２０は、例えば、基地局又はアクセスポイントを介して、外部ネットワーク（例えば、インターネット、クラウドネットワーク又は事業者固有のネットワーク）上に存在する機器（例えば、アプリケーションサーバ又は制御サーバ）へ接続してもよい。また、汎用通信Ｉ／Ｆ２６２０は、例えばＰ２Ｐ（Peer  To  Peer）技術を用いて、車両の近傍に存在する端末（例えば、歩行者若しくは店舗の端末、又はＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末）と接続してもよい。
【００７８】
専用通信Ｉ／Ｆ２６３０は、車両における使用を目的として策定された通信プロトコルをサポートする通信Ｉ／Ｆである。専用通信Ｉ／Ｆ２６３０は、例えば、下位レイヤのＩＥＥＥ８０２．１１ｐと上位レイヤのＩＥＥＥ１６０９との組合せであるＷＡＶＥ（Wireless  Access  in  Vehicle  Environment）、又はＤＳＲＣ（Dedicated  Short  Range  Communications）といった標準プロトコルを実装してよい。専用通信Ｉ／Ｆ２６３０は、典型的には、車車間（Vehicle  to  Vehicle）通信、路車間（Vehicle  to  Infrastructure）通信及び歩車間（Vehicle  to  Pedestrian）通信のうちの１つ以上を含む概念であるＶ２Ｘ通信を遂行する。
【００７９】
測位部２６４０は、例えば、ＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）衛星からのＧＮＳＳ信号（例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星からのＧＰＳ信号）を受信して測位を実行し、車両の緯度、経度及び高度を含む位置情報を生成する。なお、測位部２６４０は、無線アクセスポイントとの信号の交換により現在位置を特定してもよく、又は測位機能を有する携帯電話、ＰＨＳ若しくはスマートフォンといった端末から位置情報を取得してもよい。
【００８０】
ビーコン受信部２６５０は、例えば、道路上に設置された無線局等から発信される電波あるいは電磁波を受信し、現在位置、渋滞、通行止め又は所要時間等の情報を取得する。なお、ビーコン受信部２６５０の機能は、上述した専用通信Ｉ／Ｆ２６３０に含まれてもよい。
【００８１】
車内機器Ｉ／Ｆ２６６０は、マイクロコンピュータ２６１０と車内に存在する様々な機器との間の接続を仲介する通信インタフェースである。車内機器Ｉ／Ｆ２６６０は、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）又はＷＵＳＢ（Wireless  USB）といった無線通信プロトコルを用いて無線接続を確立してもよい。また、車内機器Ｉ／Ｆ２６６０は、図示しない接続端子（及び、必要であればケーブル）を介して有線接続を確立してもよい。車内機器Ｉ／Ｆ２６６０は、例えば、搭乗者が有するモバイル機器若しくはウェアラブル機器、又は車両に搬入され若しくは取り付けられる情報機器との間で、制御信号又はデータ信号を交換する。
【００８２】
車載ネットワークＩ／Ｆ２６８０は、マイクロコンピュータ２６１０と通信ネットワーク２０１０との間の通信を仲介するインタフェースである。車載ネットワークＩ／Ｆ２６８０は、通信ネットワーク２０１０によりサポートされる所定のプロトコルに則して、信号等を送受信する。
【００８３】
統合制御ユニット２６００のマイクロコンピュータ２６１０は、汎用通信Ｉ／Ｆ２６２０、専用通信Ｉ／Ｆ２６３０、測位部２６４０、ビーコン受信部２６５０、車内機器Ｉ／Ｆ２６６０及び車載ネットワークＩ／Ｆ２６８０のうちの少なくとも一つを介して取得される情報に基づき、各種プログラムにしたがって、車両制御システム２０００を制御する。例えば、マイクロコンピュータ２６１０は、取得される車内外の情報に基づいて、駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置の制御目標値を演算し、駆動系制御ユニット２１００に対して制御指令を出力してもよい。例えば、マイクロコンピュータ２６１０は、車両の衝突回避あるいは衝撃緩和、車間距離に基づく追従走行、車速維持走行、自動運転等を目的とした協調制御を行ってもよい。
【００８４】
マイクロコンピュータ２６１０は、汎用通信Ｉ／Ｆ２６２０、専用通信Ｉ／Ｆ２６３０、測位部２６４０、ビーコン受信部２６５０、車内機器Ｉ／Ｆ２６６０及び車載ネットワークＩ／Ｆ２６８０のうちの少なくとも一つを介して取得される情報に基づき、車両の現在位置の周辺情報を含むローカル地図情報を作成してもよい。また、マイクロコンピュータ２６１０は、取得される情報に基づき、車両の衝突、歩行者等の近接又は通行止めの道路への進入等の危険を予測し、警告用信号を生成してもよい。警告用信号は、例えば、警告音を発生させたり、警告ランプを点灯させたりするための信号であってよい。
【００８５】
音声画像出力部２６７０は、車両の搭乗者又は車外に対して、視覚的又は聴覚的に情報を通知することが可能な出力装置へ音声及び画像のうちの少なくとも一方の出力信号を送信する。図６の例では、出力装置として、オーディオスピーカ２７１０、表示部２７２０及びインストルメントパネル２７３０が例示されている。表示部２７２０は、例えば、オンボードディスプレイ及びヘッドアップディスプレイの少なくとも一つを含んでいてもよい。表示部２７２０は、ＡＲ（Augmented  Reality）表示機能を有していてもよい。出力装置は、これらの装置以外の、ヘッドホン、プロジェクタ又はランプ等の他の装置であってもよい。出力装置が表示装置の場合、表示装置は、マイクロコンピュータ２６１０が行った各種処理により得られた結果又は他の制御ユニットから受信された情報を、テキスト、イメージ、表、グラフ等、様々な形式で視覚的に表示する。また、出力装置が音声出力装置の場合、音声出力装置は、再生された音声データ又は音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して聴覚的に出力する。
【００８６】
なお、図６に示した例において、通信ネットワーク２０１０を介して接続された少なくとも二つの制御ユニットが一つの制御ユニットとして一体化されてもよい。あるいは、個々の制御ユニットが、複数の制御ユニットにより構成されてもよい。さらに、車両制御システム２０００が、図示されていない別の制御ユニットを備えてもよい。また、上記の説明において、いずれかの制御ユニットが担う機能の一部又は全部を、他の制御ユニットに持たせてもよい。つまり、通信ネットワーク２０１０を介して情報の送受信がされるようになっていれば、所定の演算処理が、いずれかの制御ユニットで行われるようになってもよい。同様に、いずれかの制御ユニットに接続されているセンサ又は装置が、他の制御ユニットに接続されるとともに、複数の制御ユニットが、通信ネットワーク２０１０を介して相互に検出情報を送受信してもよい。
【００８７】
以上説明した車両制御システム２０００において、図１〜図５を用いて説明した光通信コネクタ１０Ａ〜１０Ｄは、図６に示した各種インタフェースに適用することができる。例えば、光通信コネクタ１０Ａ〜１０Ｄは、汎用通信Ｉ／Ｆ２６２０、専用通信Ｉ／Ｆ２６３０、車内機器Ｉ／Ｆ２６６０、音声画像出力部２６７０、車載ネットワークＩ／Ｆ２６８０や、これに対応する外部環境２７５０、車内機器２７６０、オーディオスピーカ２７１０、表示部２７２０、インストルメントパネル２７３０、通信ネットワーク２０１０等における通信コネクタとして適用可能である。また、本開示に係る電子機器、例えば電子機器１００は、例えば統合制御ユニット２６００に適用することができる。さらに、本開示に係る光通信ケーブル、例えば光通信ケーブル２００は、通信ネットワーク２０１０の他、車両制御システム２０００内外の各インタフェースおよび機器との接続に適用可能である。
【００８８】
また、図１、図５を用いて説明した電子機器１００の少なくとも一部の構成要素は、図６に示した統合制御ユニット２６００のためのモジュール（例えば、一つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。あるいは、図５を用いて説明した電子機器１００が、図６に示した車両制御システム２０００の複数の制御ユニットによって実現されてもよい。
【００８９】
以上説明したように本実施形態によれば、挿抜が頻繁に行われるような光通信コネクタ１０Ａ、１０Ｂにおいて、コリメート信号による優位性を持ちながら、非嵌合時のその安全性を同時に実現させることが可能になる。また、光通信コネクタ１０Ａ、１０Ｂの表面が緩い曲面で構成されることにより、挿抜が頻繁に行われることによる埃、汚れなどに対するメインテナンス性が高く、また稼働部品を持たないことにより、高信頼性を確保し続けることが可能となり、プラグ、レセプタクルの設計も容易になる。
【００９０】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９１】
例えば、上述した実施形態においては、光通信コネクタ１０Ａが光通信ケーブル２００に、光通信コネクタ１０Ｂが、電子機器１００に配置されているものとして説明したが、光通信コネクタ１０Ａ、１０Ｂの配置は上記に限定されない。例えば、光通信コネクタ１０Ａが電子機器１００に、光通信コネクタ１０Ｂが、光通信ケーブル２００に配置されていてもよい。
【００９２】
また、光通信コネクタ１０Ａ，１０Ｂの拡散部１２０Ａ，１２０Ｂの形状は、コリメートレンズ１１１Ａ，１１１Ｂからの平行光ＬＡ１，ＬＢ１を屈折し拡散できるものであれば図示の態様に限定されない。
【００９３】
また、図示の態様では、光通信コネクタ１０Ａと光通信コネクタ１０Ｂとの接続時において凸面１２１Ａと凹面１２１Ｂが離間するものとして説明したが、本開示に係る構成はこれに限定されない。例えば、光通信コネクタ１０Ａと光通信コネクタ１０Ｂとの接続時において凸面１２１Ａと凹面１２１Ｂの少なくとも一部が当接していても構わない。
【００９４】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【００９５】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）  光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、
前記コリメートレンズより先端側に配置され、前記コリメートレンズから出射された前記光伝送路からの光を拡散させる拡散部と、
を備える、光通信コネクタ。
（２）  前記拡散部は、光の出射側の面が凸面又は凹面をなしている、前記（１）に記載の光通信コネクタ。
（３）  前記拡散部は、光の出射側の面が凸面をなしており、前記コリメートレンズから出射された光を集光させた後に拡散させる、前記（１）又は（２）に記載の光通信コネクタ。
（４）  前記拡散部は、光の出射側の面が凹面をなしており、前記コリメートレンズから出射された光を集光させることなく拡散させる、請求項１に記載の光通信コネクタ。
（５）  前記コリメートレンズからの光の入射側の面が凹面をなしている、前記（３）に記載の光通信コネクタ。
（６）  前記拡散部は光の出射側の面が凸面をなし、
前記拡散部及び前記コリメートレンズに対応する他の拡散部及び他のコリメートレンズを備える第２の光通信コネクタを、前記拡散部と前記他の拡散部とが対向するように接続した際に、
前記拡散部から出射された光が前記他の拡散部を通過して平行光となるように構成されている、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の光通信コネクタ。
（７）  前記拡散部は、シリンドリカルレンズを含む、前記（１）〜（６）のいずれかに記載の光通信コネクタ。
（８）  前記拡散部は、光の入射側の面又は光の出射側の面に反射防止部を有する、前記（１）〜（７）のいずれかに記載の光通信コネクタ。
（９）  前記拡散部は、光の出射側の面に表面保護部を有する、前記（１）〜（８）のいずれかに記載の光通信コネクタ。
（１０）  前記拡散部は、ボリカーボネートを含んで構成されている、前記（１）〜（９）のいずれかに記載の光通信コネクタ。
（１１）  光伝送路と、
前記光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、前記コリメートレンズより先端側に配置され、前記コリメートレンズから出射された前記光伝送路からの光を拡散させて出射する拡散部と、を備える光通信コネクタと、
を備える、光通信ケーブル。
（１２）  光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、前記コリメートレンズより先端側に配置され、前記コリメートレンズから出射された前記光伝送路からの光を拡散させて出射する拡散部と、を有する光通信コネクタを備える、電子機器。
【符号の説明】
【００９６】
１００    電子機器
１１１Ａ，１１１Ｂ    コリメートレンズ
１２０Ａ、１２０Ｂ    拡散部
１２１Ａ    凸面
１２１Ｂ    凹面
１２２Ａ    凹面
２００    光通信ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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