(57)【要約】クローラーベルト（Ｂ）は、外周面（２２）が接地面及び内周面（２１）がベルト支持部材摺接面にそれぞれ構成されている。両側の側面（２４）のそれぞれは、内周面（２１）に連続して内周側角部（２３）を介して設けられた厚さ方向に立ち上がるように形成された立ち上がり面部分（２４ａ）と、立ち上がり面部分（２４ａ）の外周側に設けられた外周側に向かうに従って内向きに傾斜するように形成された傾斜面部分（２４ｂ）とを有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面が接地面及び内周面がベルト支持部材摺接面にそれぞれ構成されたクローラーベルトであって、
両側の側面のそれぞれは、前記内周面に連続して内周側角部を介して設けられたベルト厚さ方向に立ち上がるように形成された立ち上がり面部分と、前記立ち上がり面部分の外周側に設けられた外周側に向かうに従って内向きに傾斜するように形成された傾斜面部分と、を有するクローラーベルト。
【請求項２】
請求項１に記載されたクローラーベルトにおいて、
前記両側の側面のそれぞれは、前記立ち上がり面部分と前記傾斜面部分とを連結するように設けられた内向きに没入した断面形状外郭が円弧状に形成された没入面部分を更に有するクローラーベルト。
【請求項３】
請求項２に記載されたクローラーベルトにおいて、
前記没入面部分の断面における曲率半径が０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であるクローラーベルト。
【請求項４】
請求項２又は３に記載されたクローラーベルトにおいて、
前記両側の側面のそれぞれの前記傾斜面部分と前記外周面とを連結するように設けられた外向きに膨出した断面形状外郭が円弧状に形成された外周側角部が構成されており、
前記外周側角部の断面における曲率半径の前記没入面部分の断面における曲率半径に対する比が２０以上８０以下であるクローラーベルト。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載されたクローラーベルトにおいて、
前記両側の側面のそれぞれの前記傾斜面部分と前記外周面とを連結するように設けられた外向きに膨出した断面形状外郭が円弧状に形成された外周側角部が構成されているクローラーベルト。
【請求項６】
請求項４又は５に記載されたクローラーベルトにおいて、
前記外周側角部の断面における曲率半径が５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であるクローラーベルト。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載されたクローラーベルトにおいて、
前記立ち上がり面部分のベルト厚さ方向の寸法がベルト厚さの半分以下であるクローラーベルト。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載されたクローラーベルトにおいて、
前記外周面の摩擦係数が前記内周面の摩擦係数よりも高いクローラーベルト。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載されたクローラーベルトにおいて、
ベルト幅のベルト厚さに対する比が１．５以上３．０以下であるクローラーベルト。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載されたクローラーベルトにおいて、
前記内周面の幅の前記外周面の幅に対する比が１．０より大きくかつ２．０以下であるクローラーベルト。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載されたクローラーベルトと、
細長形状のベルト支持部材と、
前記ベルト支持部材の両端部に軸支された両側にフランジを有する一対の平プーリと、
を備え、
前記クローラーベルトは、前記内周面が接触するように前記一対の平プーリに巻き掛けられ、
前記ベルト支持部材は、前記クローラーベルトのベルト走行時に、接地した前記外周面に対応する裏側の前記内周面が摺接する面を有するベルトユニット。
【請求項１２】
請求項１１に記載されたベルトユニットが設けられた搬送器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローラーベルト並びにそれを用いたベルトユニット及び搬送器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や火事等の災害時には、高層階にいる歩行困難者を安全・迅速に階段から低層階に降ろして避難させることが必要となる。特許文献１には、そのような場合に使用する手押し式の階段避難用坐式降下器具が開示されている。この階段避難用坐式降下器具は、避難者収容用のシートが取り付けられた器具本体に、平坦面移動用の前後各一対の車輪と、階段降下用の左右各１組のクローラーベルトが設けられており、平坦面を移動するときには車輪を接地させる一方、階段を降りるときには後輪を収容してクローラーベルトを接地させる構造を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１０５２５号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、外周面が接地面及び内周面がベルト支持部材摺接面にそれぞれ構成されたクローラーベルトであって、両側の側面のそれぞれは、前記内周面に連続して内周側角部を介して設けられたベルト厚さ方向に立ち上がるように形成された立ち上がり面部分と、前記立ち上がり面部分の外周側に設けられた外周側に向かうに従って内向きに傾斜するように形成された傾斜面部分とを有する。
【０００５】
本発明は、本発明のクローラーベルトと、細長形状のベルト支持部材と、前記ベルト支持部材の両端部に軸支された両側にフランジを有する一対の平プーリとを備え、前記クローラーベルトは、前記内周面が接触するように前記一対の平プーリに巻き掛けられ、前記ベルト支持部材は、前記クローラーベルトのベルト走行時に、接地した前記外周面に対応する裏側の前記内周面が摺接する面を有するベルトユニットである。
【０００６】
本発明は、本発明のベルトユニットが設けられた搬送器具である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るクローラーベルトの斜視図である。
【図２Ａ】実施形態に係るクローラーベルトの断面図である。
【図２Ｂ】実施形態に係るクローラーベルトの側面の没入面部分の断面図である。
【図２Ｃ】実施形態に係るクローラーベルトの側面の外周側角部の断面図である。
【図３】見掛けの摩擦係数の測定方法を示す図である。
【図４】階段避難用坐式降下器具の斜視図である。
【図５Ａ】ベルトユニットの正面図である。
【図５Ｂ】図５ＡにおけるVB-VB断面図である。
【図５Ｃ】図５ＡにおけるVC-VC断面図である。
【図６】階段避難用坐式降下器具による階段の降下を示す図である。
【図７】耐摩耗性評価試験用のベルト走行試験機のプーリレイアウトを示す図である。
【図８】立ち上がり面部分割合と摩耗指数との関係を示すグラフである。
【図９Ａ】ベルト曲げ剛性の測定方法を示す第１の説明図である。
【図９Ｂ】ベルト曲げ剛性の測定方法を示す第２の説明図である。
【図９Ｃ】ベルト曲げ剛性の測定方法を示す第３の説明図である。
【図１０】立ち上がり面部分割合とベルト曲げ剛性指数との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
図１及び図２Ａ〜２Ｃは、実施形態に係るクローラーベルトＢを示す。
【００１０】
実施形態に係るクローラーベルトＢは、無端ベルトであって、内周側の接着ゴム層１１と外周側の接地ゴム層１２とを含む二層構造のゴム製のベルト本体１０を備える。ベルト本体１０における接着ゴム層１１のベルト厚さ方向の中間部には、ベルト幅方向にピッチを有する螺旋を形成するように心線１３が埋設されている。ベルト本体１０における接着ゴム層１１のベルト内周側には補強布１４が貼設されている。
【００１１】
接着ゴム層１１及び接地ゴム層１２は、ゴム成分に各種のゴム配合剤が配合されて混練された未架橋ゴム組成物が加熱及び加圧されて架橋剤により架橋したゴム組成物で形成されている。接着ゴム層１１及び接地ゴム層１２は、別配合のゴム組成物で形成されていても、また、同じ配合のゴム組成物で形成されていても、どちらでもよい。
【００１２】
接着ゴム層１１及び接地ゴム層１２を形成するゴム組成物のゴム成分としては、例えば、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレン・プロピレンコポリマー（ＥＰＲ）やエチレン・プロピレン・ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）などのエチレン−α−オレフィンエラストマー、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）等が挙げられる。ゴム成分は、これらのうちの１種又は２種以上のブレンドゴムを用いることが好ましい。接着ゴム層１１及び接地ゴム層１２を形成するゴム組成物のゴム成分は同一であることが好ましい。
【００１３】
ゴム配合剤としては、カーボンブラックなどの補強材、充填材、老化防止剤、軟化剤、架橋剤、加硫促進剤等が挙げられる。接地ゴム層１２を形成するゴム組成物には短繊維が配合されていることが好ましい。その場合、接地ゴム層１２の表面から短繊維が露出乃至突出していることが好ましい。
【００１４】
心線１３は、ポリエステル繊維、アラミド繊維、ポリアミド繊維等で形成された撚り糸で構成されている。心線１３の直径は例えば０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である。断面における相互に隣接する心線１３中心間の寸法は例えば０．０５ｍｍ以上０．２０ｍｍ以下である。心線１３には、ベルト本体１０との接着性のための接着処理が施されている。
【００１５】
補強布１４は、例えば、綿、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、アラミド繊維等で形成された織布で構成されている。補強布１４の厚さは例えば０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である。補強布１４には、ベルト本体１０との接着のための接着処理が施されている。
【００１６】
実施形態に係るクローラーベルトＢは、例えば、ベルト長さＬが５００ｍｍ以上７００ｍｍ以下、ベルト幅Ｗが１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下、及びベルト厚さＴが４ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。ベルト幅Ｗのベルト厚さＴに対する比は、安定したベルト走行性を得る観点からは好ましくは１．５以上３．０以下、より好ましくは２．０以上２．５以下である。
【００１７】
実施形態に係るクローラーベルトＢでは、幅狭の外周面２２が接地ゴム層１２により平坦な接地面に構成されており、広幅の内周面２１が補強布１４により平坦なベルト支持部材摺接面に構成されている。外周面２２の幅ｗは例えば７ｍｍ以上１１ｍｍである。内周面２１の幅、つまり、ベルト幅Ｗの外周面２２の幅ｗに対する比は、好ましくは１．０より大きくかつ２．０以下、より好ましくは１．４以上１．６以下である。
【００１８】
接地面を構成する外周面２２となる接地ゴム層１２のＪＩＳ Ｋ６２５３に基づいてタイプＡデュロメータを用いて測定されるゴム硬さは、好ましくは７７ＨＡ以上８７ＨＡ以下、より好ましくは８０ＨＡ以上８４ＨＡ以下である。接地ゴム層１２のゴム硬さは、接地ゴム層１２を形成するゴム組成物の配合によって制御することができる。
【００１９】
接地ゴム層１２の表面、つまり、接地面を構成する外周面２２の見掛けの摩擦係数は、好ましくは０．６以上１．３以下、より好ましくは０．８以上１．１以下である。補強布１４の表面、つまり、ベルト支持部材摺接面を構成する内周面２１の見掛けの摩擦係数は、好ましくは０．４以上１．０以下、より好ましくは０．６以上０．８以下である。外周面２２の見掛けの摩擦係数は、内周面２１の見掛けの摩擦係数よりも高いことが好ましい。外周面２２の見掛けの摩擦係数は、接地ゴム層１２を形成するゴム組成物の配合によって制御することができる。内周面２１の見掛けの摩擦係数は、補強布１４の接着処理材料等によって制御することができる。
【００２０】
この見掛けの摩擦係数μ’は、図３に示すように、ベルト片３１を、接地ゴム層１２の表面又は補強布１４の表面が接触するように、外径が６０ｍｍの平プーリ３２に、巻き掛け角度θ＝９０°として巻き掛け、ベルト片３１の上側の端をチャッキングしてロードセル３３に接続すると共に、鉛直に垂下する下側の端をチャッキングして重錘３４（１７．１５Ｎ）を取り付け、そして、ベルト片３１のロードセル３３から平プーリ３２までの部分の張力を高めるように平プーリ３２を４２ｒｐｍで回転させ（図３では反時計回り）、そのときの重錘３４による緩み側張力Ｔｓ及びロードセル３３により検出される張り側張力Ｔｔから、Ｅｕｌｅｒの式に基づいて下記式（１）により求められる。なお、この見掛けの摩擦係数μ’の測定方法については「ベルト伝動の実用設計  ベルト伝動技術懇話会編  株式会社養賢堂発行」の第１２２頁に記載されている
【００２１】
【数１】
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【００２２】
両側の側面２４のそれぞれは、内周面２１に連続して内周側角部２３を介して設けられた立ち上がり面部分２４ａと、立ち上がり面部分２４ａの外周側に設けられた傾斜面部分２４ｂと、立ち上がり面部分２４ａと傾斜面部分２４ｂとを連結するように設けられた没入面部分２４ｃとを有する。両側の側面２４のそれぞれの傾斜面部分２４ｂと外周面２２との間には、それらを連結するように設けられた外周側角部２５が構成されている。
【００２３】
立ち上がり面部分２４ａは、内周面２１に連続して内周側角部２３を介して設けられたベルト厚さ方向に立ち上がるように形成されている。立ち上がり面部分２４ａと内周面２１とのなす角度は９０°であることが好ましい。平プーリに巻き掛けられたとき、この立ち上がり面部分２４ａが平プーリのフランジに面接触して圧力を分散させることにより側面２４の高い耐摩耗性を得ることができる。立ち上がり面部分２４ａは、補強布１４及び接着ゴム層１１の一部又は全部で構成されていてもよく、また、補強布１４、接着ゴム層１１、及び接地ゴム層１２の一部で構成されていてもよい。立ち上がり面部分２４ａのベルト厚さ方向の寸法ｔは、側面２４の耐摩耗性を高める観点から、ベルト厚さＴの好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上、更に好ましくは２０％以上であり、また、ベルト曲げ剛性を低く抑える観点から、好ましくはベルト厚さＴの半分（５０％）以下、より好ましくは４０％以下、更に好ましくは３０％以下である。
【００２４】
傾斜面部分２４ｂは、外周側に向かうに従って内向きに傾斜するように形成されている。傾斜面部分２４ｂは、接着ゴム層１１の一部及び接地ゴム層１２で構成されていてもよく、また、接地ゴム層１２の一部又は全部で構成されていてもよい。断面における両側の傾斜面部分２４ｂのなす角度は、屈曲性を高める観点から、好ましくは３０°以上４５°以下、より好ましくは３５°以上４５°以下、更に好ましくは４０°である。
【００２５】
没入面部分２４ｃは、内向きに没入した断面形状外郭が円弧状に形成されている。この没入面部分２４ｃを設けることにより、立ち上がり面部分２４ａと傾斜面部分２４ｂとを連続させる場合に比べ、立ち上がり面部分２４ａを大きくとることができるので、側面２４の耐摩耗性をより高めることができる。没入面部分２４ｃの断面における曲率半径ｒは、側面２４の耐摩耗性を高める観点から、好ましくは０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下、より好ましくは０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下である。
【００２６】
外周側角部２５は、外向きに膨出した断面形状外郭が円弧状に形成されている。外周側角部２５の断面における曲率半径Ｒは、外周側角部２５に作用する剪断応力を分散させてクラックの発生を抑制すると共に外周面２２の接地面積を得る観点から、好ましくは５ｍｍ以上２０ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以上１２ｍｍ以下である。外周側角部２５の断面における曲率半径Ｒの没入面部分２４ｃの断面における曲率半径ｒに対する比は、好ましくは２０以上８０以下、より好ましくは４０以上６０以下である。
【００２７】
以上の構成の実施形態に係るクローラーベルトＢは、公知のベルトの製造方法によって製造することができる。
【００２８】
ところで、特許文献１に開示された階段避難用坐式降下器具に用いられているクローラーベルトは、断面形状が台形のいわゆるＶベルト型の形状を有し、幅狭の外周面が接地面に構成されていると共に、幅広の内周面がクローラーベルトを支持する支持部材であるフレームに摺接するベルト支持部材摺接面に構成され、フレームに設けられた一対のプーリに巻き掛けられている。ところが、このクローラーベルトは、プーリのフランジに接触する側面の耐摩耗性が低いという問題がある。
【００２９】
しかしながら、この実施形態に係るクローラーベルトＢによれば、両側の側面２４のそれぞれが、内周面２１に連続して内周側角部２３を介して設けられた立ち上がり面部分２４ａと、その外周側に設けられた傾斜面部分２４ｂとを有するので、傾斜面部分２４ｂにより屈曲性を保ちつつ、後述の平プーリのフランジには立ち上がり面部分２４ａが面接触して圧力が分散することにより高い耐摩耗性を得ることができる。それに加えて、両側の側面２４の立ち上がり面部分２４ａによりベルト走行性が安定するので、ベルト走行途中における横転を抑制することができる。
【００３０】
図４は、実施形態に係るクローラーベルトＢを用いた階段避難用坐式降下器具４０（搬送器具）を示す。
【００３１】
この階段避難用坐式降下器具４０は、金属パイプで形成された器具本体４１に避難者収容用のシート４２が取り付けられ、また、下部の前側に大径の一対の前輪４３が設けられていると共に下部の後側に小径の一対の後輪４４が設けられている。後輪４４が取り付けられた部材は、後輪４４が露出する位置と収納される位置との間で可動に構成されている。器具本体４１の両側のそれぞれには、前輪４３の取付位置から後方斜め上方に延びるようにベルトユニット５０が設けられており、このベルトユニット５０が実施形態に係るクローラーベルトＢを含む。
【００３２】
図５Ａ〜５Ｃはベルトユニット５０を示す。
【００３３】
ベルトユニット５０は、ベルト支持部材を構成する細長形状のフレーム５１を有する。フレーム５１は、アルミニウム等の金属板をプレス加工して断面形状が縦長矩形に形成された金属部材であり、前面部５２、上面部５３、背面部５４、及び底面部５５を有し、前面側には長さ方向に延びるように形成されたスリット状の開口５６が設けられている。フレーム５１の底面部５５の外側の面には長さ方向に延びるように形成された断面コの字状の凹溝５７が設けられている。フレーム５１の両端部には、前面部５２と背面部５４とで挟持されるように両側にフランジ５８ａを有する一対の平プーリ５８が軸支されている。
【００３４】
実施形態に係るクローラーベルトＢは、フレーム５１の両端部の一対の平プーリ５８に内周面２１が接触するように巻き掛けられている。実施形態に係るクローラーベルトＢにおける一対の平プーリ５８間を延びる底面部５５側の部分は、底面部５５の凹溝５７に収容されてベルト支持部材摺接面である内周面２１が溝底面５７ａに接触して長さ方向に延びると共に、実施形態に係るクローラーベルトＢのベルト走行時に、接地した外周面２２に対応する裏側の内周面２１が凹溝５７の溝底面５７ａに摺接するように設けられている。実施形態に係るクローラーベルトＢにおける一対の平プーリ５８間を延びる上面部５３側の部分は、上面部５３の内側を長さ方向に沿って延びるように設けられている。
【００３５】
この階段避難用坐式降下器具４０は、歩行困難者の搬送、特に地震や火事等の災害時における避難に利用され、前輪４３及び後輪４４の四輪を接地させた状態で歩行困難者をシート４２に座らせ、補助者が器具本体４１に設けられたハンドル４５を持って操縦するように構成されている。そして、平坦面を移動するときには、前輪４３及び後輪４４の四輪を接地させた状態で、補助者がハンドル４５を操作すると、前輪４３及び後輪４４の回転により前後左右に移動することができる。また、階段を降りるときには、図６に示すように、後輪４４を収納し、両側のベルトユニット５０において、フレーム５１の底面部５５の凹溝５７内を延びるクローラーベルトＢの外周面２２を階段Ｓの角部に当接させて階段Ｓをグリップし、この状態で補助者Ｐ１がハンドル４５を前方に押すと、クローラーベルトＢが一対の平プーリ５８間で回転すると共に、その内周面２１がフレーム５１の底面部５５の凹溝５７の溝底面５７ａに摺接し、歩行困難者Ｐ２を載せた器具本体４１が階段Ｓに沿って斜め下方に移動することができる。このとき、実施形態に係るクローラーベルトＢは、両側の側面２４のそれぞれが、内周面２１に連続して内周側角部２３を介して設けられた立ち上がり面部分２４ａと、その外周側に設けられた傾斜面部分２４ｂとを有するので、傾斜面部分２４ｂにより屈曲性を保ちつつ、平プーリ５８のフランジ５８ａには立ち上がり面部分２４ａが面接触して圧力が分散することにより高い耐摩耗性を得ることができる。また、側面２４が立ち上がり面部分２４ａを有するので、ベルト走行位置が幅方向に振れたとしても、この立ち上がり面部分２４ａがフレーム５１の底面部５５の凹溝５７の溝内壁や平プーリ５８のフランジ５８ａに面接触するので、ベルト走行性が安定し、これによりベルト走行途中における横転を抑制することができる。
【００３６】
なお、実施形態に係るクローラーベルトＢは、この階段避難用坐式降下器具４０に限らず、種々の用途に利用することができる。
【実施例】
【００３７】
立ち上がり面部分のベルト厚さ方向の寸法のベルト厚さに対する割合を変量した上記実施形態と同様のクローラーベルトと、それに近似する構成の従来のＶベルト型のクローラーベルトとを準備し、以下の耐摩耗性評価試験及びベルト曲げ剛性試験を行った。【００３８】
（耐摩耗性評価試験）
図７は、耐摩耗性評価試験用のベルト走行試験機を示す。【００３９】
このベルト走行試験機６０は、各々、プーリ径２０ｍｍのフランジを有する平プーリで構成された駆動プーリ６１及び従動プーリ６２が左右に配設されており、従動プーリ６２が左右に可動に構成されている。【００４０】
各クローラーベルトＢについて、ベルト走行試験機６０の駆動プーリ６１及び従動プーリ６２巻き掛け、従動プーリ６２に側方に９８Ｎの軸荷重を与え、駆動プーリ６１を１０００ｒｐｍの回転数で回転させて１５分間のベルト走行を行った。そして、ベルト走行前後の質量差を摩耗量とし、従来のＶベルト型のクローラーベルトの摩耗量を１００とした摩耗指数を求めた。【００４１】
図８は、立ち上がり面部分のベルト厚さ方向の寸法のベルト厚さに対する百分率（以下、「立ち上がり面部分割合」という。）と摩耗指数との関係を示す。なお、従来のＶベルト型のクローラーベルトでは、立ち上がり面部分割合が０％及び摩耗指数が１００％である。【００４２】
図８によれば、立ち上がり面部分割合が５％程度あるだけで摩耗指数が約３０％と、立ち上がり面部分を設けることによる非常に高い耐摩耗性が得られることが分かる。また、立ち上がり面部分割合が５％以上１０％以下では僅かな耐摩耗性の向上は認められるものの、立ち上がり面部分割合が１０％以上では更なる耐摩耗性の向上は認められないことが分かる。【００４３】
（ベルト曲げ剛性試験）
各クローラーベルトＢについて、図９に示すように上板７１と下板７２との間に挟んで上板７１に上方から荷重Ｐを与えたときの上板７１に接触している部分の心線位置と下板７２に接触している部分の心線位置との間の寸法ｂを測定し、ベルト曲げ剛性ＥＩをＥＩ＝０．１７４×Ｐ×ｂ２に基づいて算出し、従来のＶベルト型のクローラーベルトのベルト曲げ剛性ＥＩを１００としてベルト曲げ剛性指数を求めた。【００４４】
なお、寸法ｂは以下のようにして求めることができる。まず、各クローラーベルトＢについて、自然状態でのベルト外周長Ｌ１を測定し、次に、クローラーベルトＢを反転させてベルト内周長Ｌ２を測定する。図９Ｂ及びＣに示すように、クローラーベルトＢは心線位置を中心に反転されるので、上板７１及び下板７２のそれぞれから心線位置までの寸法Ｈは、Ｈ＝（Ｌ１−Ｌ２）／４πと計算される。寸法ｂは、上板７１及び下板７２間の寸法ｂ’よりｂ＝ｂ’−２Ｈと求める。【００４５】
図１０は、立ち上がり面部分割合とベルト曲げ剛性指数との関係を示す。なお、従来のＶベルト型のクローラーベルトでは、立ち上がり面部分割合が０％である。【００４６】
図１０によれば、立ち上がり面部分割合が４０％程度までは、ベルト曲げ剛性指数が緩やかに上昇するが、立ち上がり面部分割合が４０％を超えるとベルト曲げ剛性指数の上昇割合が大きくなることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、クローラーベルト並びにそれを用いたベルトユニット及び搬送器具の技術分野について有用である。
【符号の説明】
【００４８】
Ｂ  クローラーベルト
２１  内周面
２２  外周面
２３  内周側角部
２４  側面
２４ａ  立ち上がり面部分
２４ｂ  傾斜面部分
２４ｃ  没入面部分
２５  外周側角部
４０  階段避難用坐式降下器具（搬送器具）
５０  ベルトユニット
５１  フレーム（ベルト支持部材）
５７ａ  溝底面
５８  平プーリ
５８ａ  フランジ
【図１】
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【図２Ａ】
2018047450.tif 000005
【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
2018047450.tif 000010
【図５Ｂ】
2018047450.tif 000011
【図５Ｃ】
2018047450.tif 000012
【図６】
2018047450.tif 000013
【図７】
2018047450.tif 000014
【図８】
2018047450.tif 000015
【図９Ａ】
2018047450.tif 000016
【図９Ｂ】
2018047450.tif 000017
【図９Ｃ】
2018047450.tif 000018
【図１０】
2018047450.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、外周面が接地面及び内周面がベルト支持部材摺接面にそれぞれ構成されたクローラーベルトであって、ゴム製のベルト本体を備え、両側の側面のそれぞれは、前記内周面に連続して内周側角部を介して設けられたベルト厚さ方向に立ち上がるように形成された立ち上がり面部分と、前記立ち上がり面部分の外周側に設けられた外周側に向かうに従って内向きに傾斜するように形成された傾斜面部分とを有し、前記立ち上がり面部分がゴム組成物で形成された部分を含む。
本発明は、外周面が接地面及び内周面がベルト支持部材摺接面にそれぞれ構成されたクローラーベルトであって、両側の側面のそれぞれは、前記内周面に連続して内周側角部を介して設けられたベルト厚さ方向に立ち上がるように形成された立ち上がり面部分と、前記立ち上がり面部分の外周側に設けられた外周側に向かうに従って内向きに傾斜するように形成された傾斜面部分と、前記立ち上がり面部分と前記傾斜面部分とを連結するように設けられた内向きに没入した断面形状外郭が円弧状に形成された没入面部分とを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面が接地面及び内周面がベルト支持部材摺接面にそれぞれ構成されたクローラーベルトであって、
ゴム製のベルト本体を備え、
両側の側面のそれぞれは、前記内周面に連続して内周側角部を介して設けられたベルト厚さ方向に立ち上がるように形成された立ち上がり面部分と、前記立ち上がり面部分の外周側に設けられた外周側に向かうに従って内向きに傾斜するように形成された傾斜面部分と、を有し、
前記立ち上がり面部分がゴム組成物で形成された部分を含むクローラーベルト。
【請求項２】
請求項１に記載されたクローラーベルトにおいて、
前記両側の側面のそれぞれは、前記立ち上がり面部分と前記傾斜面部分とを連結するように設けられた内向きに没入した断面形状外郭が円弧状に形成された没入面部分を更に有するクローラーベルト。
【請求項３】
請求項２に記載されたクローラーベルトにおいて、
前記没入面部分の断面における曲率半径が０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であるクローラーベルト。
【請求項４】
請求項２又は３に記載されたクローラーベルトにおいて、
前記両側の側面のそれぞれの前記傾斜面部分と前記外周面とを連結するように設けられた外向きに膨出した断面形状外郭が円弧状に形成された外周側角部が構成されており、
前記外周側角部の断面における曲率半径の前記没入面部分の断面における曲率半径に対する比が２０以上８０以下であるクローラーベルト。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載されたクローラーベルトにおいて、
前記両側の側面のそれぞれの前記傾斜面部分と前記外周面とを連結するように設けられた外向きに膨出した断面形状外郭が円弧状に形成された外周側角部が構成されているクローラーベルト。
【請求項６】
請求項４又は５に記載されたクローラーベルトにおいて、
前記外周側角部の断面における曲率半径が５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であるクローラーベルト。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載されたクローラーベルトにおいて、
前記立ち上がり面部分のベルト厚さ方向の寸法がベルト厚さの半分以下であるクローラーベルト。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載されたクローラーベルトにおいて、
前記外周面の摩擦係数が前記内周面の摩擦係数よりも高いクローラーベルト。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載されたクローラーベルトにおいて、
ベルト幅のベルト厚さに対する比が１．５以上３．０以下であるクローラーベルト。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載されたクローラーベルトにおいて、
前記内周面の幅の前記外周面の幅に対する比が１．０より大きくかつ２．０以下であるクローラーベルト。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載されたクローラーベルトにおいて、
前記立ち上がり面部分のベルト厚さ方向の寸法が、ベルト厚さの５％以上５０％以下であるクローラーベルト。
【請求項１２】
外周面が接地面及び内周面がベルト支持部材摺接面にそれぞれ構成されたクローラーベルトであって、
両側の側面のそれぞれは、前記内周面に連続して内周側角部を介して設けられたベルト厚さ方向に立ち上がるように形成された立ち上がり面部分と、前記立ち上がり面部分の外周側に設けられた外周側に向かうに従って内向きに傾斜するように形成された傾斜面部分と、前記立ち上がり面部分と前記傾斜面部分とを連結するように設けられた内向きに没入した断面形状外郭が円弧状に形成された没入面部分と、を有するクローラーベルト。
【請求項１３】
請求項１２に記載されたクローラーベルトにおいて、
前記没入面部分の断面における曲率半径が０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であるクローラーベルト。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載されたクローラーベルトにおいて、
前記両側の側面のそれぞれの前記傾斜面部分と前記外周面とを連結するように設けられた外向きに膨出した断面形状外郭が円弧状に形成された外周側角部が構成されており、
前記外周側角部の断面における曲率半径の前記没入面部分の断面における曲率半径に対する比が２０以上８０以下であるクローラーベルト。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかに記載されたクローラーベルトと、
細長形状のベルト支持部材と、
前記ベルト支持部材の両端部に軸支された両側にフランジを有する一対の平プーリと、
を備え、
前記クローラーベルトは、前記内周面が接触するように前記一対の平プーリに巻き掛けられ、
前記ベルト支持部材は、前記クローラーベルトのベルト走行時に、接地した前記外周面に対応する裏側の前記内周面が摺接する面を有するベルトユニット。
【請求項１６】
請求項１５に記載されたベルトユニットが設けられた搬送器具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、外周面が接地面及び内周面がベルト支持部材摺接面にそれぞれ構成されたクローラーベルトであって、ゴム製のベルト本体を備え、両側の側面のそれぞれは、前記内周面に連続して内周側角部を介して設けられたベルト厚さ方向に立ち上がるように形成された立ち上がり面部分と、前記立ち上がり面部分の外周側に設けられた外周側に向かうに従って内向きに傾斜するように形成された傾斜面部分とを有し、前記立ち上がり面部分がゴム組成物で形成された部分を含み、前記両側の側面のそれぞれは、前記立ち上がり面部分と前記傾斜面部分とを連結するように設けられた内向きに没入した断面形状外郭が円弧状に形成された没入面部分を更に有する。
本発明は、外周面が接地面及び内周面がベルト支持部材摺接面にそれぞれ構成されたクローラーベルトであって、両側の側面のそれぞれは、前記内周面に連続して内周側角部を介して設けられたベルト厚さ方向に立ち上がるように形成された立ち上がり面部分と、前記立ち上がり面部分の外周側に設けられた外周側に向かうに従って内向きに傾斜するように形成された傾斜面部分と、前記立ち上がり面部分と前記傾斜面部分とを連結するように設けられた内向きに没入した断面形状外郭が円弧状に形成された没入面部分とを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面が接地面及び内周面がベルト支持部材摺接面にそれぞれ構成されたクローラーベルトであって、
ゴム製のベルト本体を備え、
両側の側面のそれぞれは、前記内周面に連続して内周側角部を介して設けられたベルト厚さ方向に立ち上がるように形成された立ち上がり面部分と、前記立ち上がり面部分の外周側に設けられた外周側に向かうに従って内向きに傾斜するように形成された傾斜面部分と、を有し、
前記立ち上がり面部分がゴム組成物で形成された部分を含み、
前記両側の側面のそれぞれは、前記立ち上がり面部分と前記傾斜面部分とを連結するように設けられた内向きに没入した断面形状外郭が円弧状に形成された没入面部分を更に有するクローラーベルト。
【請求項２】
請求項１に記載されたクローラーベルトにおいて、
前記没入面部分の断面における曲率半径が０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であるクローラーベルト。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたクローラーベルトにおいて、
前記両側の側面のそれぞれの前記傾斜面部分と前記外周面とを連結するように設けられた外向きに膨出した断面形状外郭が円弧状に形成された外周側角部が構成されているクローラーベルト。
【請求項４】
請求項３に記載されたクローラーベルトにおいて、
前記外周側角部の断面における曲率半径の前記没入面部分の断面における曲率半径に対する比が２０以上８０以下であるクローラーベルト。
【請求項５】
請求項３又は４に記載されたクローラーベルトにおいて、
前記外周側角部の断面における曲率半径が５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であるクローラーベルト。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載されたクローラーベルトにおいて、
前記立ち上がり面部分のベルト厚さ方向の寸法がベルト厚さの半分以下であるクローラーベルト。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載されたクローラーベルトにおいて、
前記外周面の摩擦係数が前記内周面の摩擦係数よりも高いクローラーベルト。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載されたクローラーベルトにおいて、
ベルト幅のベルト厚さに対する比が１．５以上３．０以下であるクローラーベルト。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載されたクローラーベルトにおいて、
前記内周面の幅の前記外周面の幅に対する比が１．０より大きくかつ２．０以下であるクローラーベルト。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載されたクローラーベルトにおいて、
前記立ち上がり面部分のベルト厚さ方向の寸法が、ベルト厚さの５％以上５０％以下であるクローラーベルト。
【請求項１１】
外周面が接地面及び内周面がベルト支持部材摺接面にそれぞれ構成されたクローラーベルトであって、
両側の側面のそれぞれは、前記内周面に連続して内周側角部を介して設けられたベルト厚さ方向に立ち上がるように形成された立ち上がり面部分と、前記立ち上がり面部分の外周側に設けられた外周側に向かうに従って内向きに傾斜するように形成された傾斜面部分と、前記立ち上がり面部分と前記傾斜面部分とを連結するように設けられた内向きに没入した断面形状外郭が円弧状に形成された没入面部分と、を有するクローラーベルト。
【請求項１２】
請求項１１に記載されたクローラーベルトにおいて、
前記没入面部分の断面における曲率半径が０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であるクローラーベルト。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載されたクローラーベルトにおいて、
前記両側の側面のそれぞれの前記傾斜面部分と前記外周面とを連結するように設けられた外向きに膨出した断面形状外郭が円弧状に形成された外周側角部が構成されており、
前記外周側角部の断面における曲率半径の前記没入面部分の断面における曲率半径に対する比が２０以上８０以下であるクローラーベルト。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載されたクローラーベルトと、
細長形状のベルト支持部材と、
前記ベルト支持部材の両端部に軸支された両側にフランジを有する一対の平プーリと、
を備え、
前記クローラーベルトは、前記内周面が接触するように前記一対の平プーリに巻き掛けられ、
前記ベルト支持部材は、前記クローラーベルトのベルト走行時に、接地した前記外周面に対応する裏側の前記内周面が摺接する面を有するベルトユニット。
【請求項１５】
請求項１４に記載されたベルトユニットが設けられた搬送器具。
【国際調査報告】
2018047450.tif 000020
2018047450.tif 000021
2018047450.tif 000022
2018047450.tif 000023