(57)【要約】 【課題】ユーザが様々な指示動作を覚える必要がない画像投影装置、システム、画像投影方法およびプログラムを提供する。【解決手段】本発明に係る画像投影装置は、投影手段と認識手段と記憶制御手段と決定手段と投影制御手段とを備える。投影手段は、投影対象物に画像を投影する。認識手段は、投影手段によって投影された画像に対する指示動作を認識する。記憶制御手段は、複数の指示動作と、当該指示動作それぞれに対応する画像の出力制御とを対応付けた対応情報を、画像の種類毎に記憶装置に記憶する。決定手段は、投影手段によって投影されている画像の種類に基づいて、画像の出力制御を行うための対応情報を決定する。投影制御手段は、決定手段によって決定された対応情報と、認識手段によって認識された指示動作とに基づいて、当該指示動作に対応付けられた出力制御に応じた画像の投影制御を行う。【選択図】図４
2014197380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影対象物に画像を投影する投影手段と、
前記投影手段によって投影された画像に対する指示動作を認識する認識手段と、
複数の前記指示動作と、当該指示動作それぞれに対応する画像の出力制御とを対応付けた対応情報を、画像の種類毎に記憶装置に記憶する記憶制御手段と、
前記投影手段によって投影されている画像の種類に基づいて、画像の出力制御を行うための対応情報を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された対応情報と、前記認識手段によって認識された指示動作とに基づいて、当該指示動作に対応付けられた出力制御に応じた画像の投影制御を行う投影制御手段と、を備える、
ことを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
２以上の前記対応情報において、共通の前記指示動作に対応付けられた出力制御は、前記対応情報ごとに異なる、
請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項３】
前記投影対象物に投影された画像に対応する対象空間に存在する対象物体を検知する検知手段と、
投影対象の画像の中に、当該画像のデータ形式とは異なるデータ形式のデータが含まれる場合、前記検知手段による前記対象物体の検知に基づいて、何れかのデータ形式を選択する第１選択手段と、をさらに備え、
前記決定手段は、前記第１選択手段により選択されたデータ形式に対応する対応情報を、画像の出力制御を行うための対応情報として決定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像投影装置。
【請求項４】
前記認識手段は、検知手段による前記対象物体の検知に基づいて前記指示動作を認識し、
複数のデータ形式ごとに、当該データ形式を選択するためのＵＩ画像が、前記投影対象の画像の中に含まれ、
前記第１選択手段は、前記指示動作によって指し示された前記ＵＩ画像に対応するデータ形式を選択する、
請求項３に記載の画像投影装置。
【請求項５】
前記投影対象の画像に含まれる複数のデータ形式ごとに、当該データ形式のデータの座標が予め対応付けられたデータ構造情報に基づいて、投影領域における前記対象物体の座標に対応するデータ形式を判断する判断手段をさらに備え、
前記第１選択手段は、前記判断手段による判断に応じてデータ形式を選択する、
請求項３に記載の画像投影装置。
【請求項６】
それぞれが、前記投影対象物に投影するときのデータ単位を示すページを複数有する複数のファイル画像を記憶するファイル画像記憶手段と、
ユーザの入力に応じて、前記ファイル画像記憶手段に記憶された複数のファイル画像のうちの何れかを選択する第２選択手段と、をさらに備え、
前記記憶制御手段は、複数のファイル画像ごとに、それぞれが、予め指定された１以上の前記ページの範囲を示す複数のページ情報と、複数の前記対応情報とを１対１に対応付けて前記記憶手段に記憶し、
前記決定手段は、前記第２選択手段により選択されたファイル画像の複数のページのうち前記投影対象物に投影するページを含むページ情報に対応する対応情報を、画像の出力制御を行う対応情報として決定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像投影装置。
【請求項７】
前記投影制御手段は、前記決定手段により決定された対応情報を特定可能な情報を、ユーザに報知する制御を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至６のうちの何れか１項に記載の画像投影装置。
【請求項８】
投影対象物に画像を投影する画像投影装置と、画像を生成するサーバ装置とを備えるシステムであって、
投影対象物に画像を投影する投影手段と、
前記投影手段によって投影された画像に対する指示動作を認識する認識手段と、
複数の前記指示動作と、当該指示動作それぞれに対応する画像の出力制御とを対応付けた対応情報を、画像の種類毎に記憶装置に記憶する記憶制御手段と、
前記投影手段によって投影されている画像の種類に基づいて、画像の出力制御を行うための対応情報を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された対応情報と、前記認識手段によって認識された指示動作とに基づいて、当該指示動作に対応付けられた出力制御に応じた画像の投影制御を行う投影制御手段と、を備える、
ことを特徴とするシステム。
【請求項９】
２以上の前記対応情報において、共通の前記指示動作に対応付けられた出力制御は、前記対応情報ごとに異なる、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記投影対象物に投影された画像に対応する対象空間に存在する対象物体を検知する検知手段と、
投影対象の画像の中に、当該画像のデータ形式とは異なるデータ形式のデータが含まれる場合、前記検知手段による前記対象物体の検知に基づいて、何れかのデータ形式を選択する第１選択手段と、をさらに備え、
前記決定手段は、前記第１選択手段により選択されたデータ形式に対応する対応情報を、画像の出力制御を行うための対応情報として決定する、
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記認識手段は、前記検知手段による前記対象物体の検知に基づいて前記指示動作を認識し、
複数のデータ形式ごとに、当該データ形式を選択するためのＵＩ画像が、前記投影対象の画像の中に含まれ、
前記第１選択手段は、前記指示動作によって指し示された前記ＵＩ画像に対応するデータ形式を選択する、
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記投影対象の画像に含まれる複数のデータ形式ごとに、当該データ形式のデータの座標が予め対応付けられたデータ構造情報に基づいて、投影領域における前記対象物体の座標に対応するデータ形式を判断する判断手段をさらに備え、
前記第１選択手段は、前記判断手段による判断に応じてデータ形式を選択する、
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
それぞれが、前記投影対象物に投影するときのデータ単位を示すページを複数有する複数のファイル画像を記憶するファイル画像記憶手段と、
ユーザの入力に応じて、前記ファイル画像記憶手段に記憶された複数のファイル画像のうちの何れかを選択する第２選択手段と、をさらに備え、
前記記憶制御手段は、複数のファイル画像ごとに、それぞれが、予め指定された１以上の前記ページの範囲を示す複数のページ情報と、複数の前記対応情報とを１対１に対応付けて前記記憶装置に記憶し、
前記決定手段は、前記第２選択部により選択されたファイル画像の複数のページのうち前記投影対象物に投影するページを含むページ情報に対応する対応情報を、画像の出力制御を行う対応情報として決定する、
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記投影制御手段は、前記決定手段により決定された対応情報を特定可能な情報を、ユーザに報知する制御を行う、
ことを特徴とする請求項８乃至１３のうちの何れか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
投影対象物に画像を投影する投影手段によって投影された画像に対する指示動作を認識する認識ステップと、
複数の前記指示動作と、当該指示動作それぞれに対応する画像の出力制御とを対応付けた対応情報を、画像の種類毎に記憶装置に記憶する記憶制御ステップと、
前記投影手段によって投影されている画像の種類に基づいて、画像の出力制御を行うための対応情報を決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定された対応情報と、前記認識ステップで認識された指示動作とに基づいて、当該指示動作に対応付けられた出力制御に応じた画像の投影制御を行う投影制御ステップと、を含む、
ことを特徴とする画像投影方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
投影対象物に画像を投影する投影手段によって投影された画像に対する指示動作を認識する認識ステップと、
複数の前記指示動作と、当該指示動作それぞれに対応する画像の出力制御とを対応付けた対応情報を、画像の種類毎に記憶装置に記憶する記憶制御ステップと、
前記投影手段によって投影されている画像の種類に基づいて、画像の出力制御を行うための対応情報を決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定された対応情報と、前記認識ステップで認識された指示動作とに基づいて、当該指示動作に対応付けられた出力制御に応じた画像の投影制御を行う投影制御ステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像投影装置、システム、画像投影方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクタ等の画像投影装置によって投影対象物（例えば壁面）に投影された画像に対して、タッチパネルのような感覚で直接映像に触れることや、投影画像に対して何らかの指示動作（手を動かすなどの動作）を行うことにより、当該指示動作に割り当てられていたコマンド（出力制御）が実行される技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、近年の画像投影装置では、静止画だけでなく動画を投影することもあり、静止画に対する指示動作と、動画に対する指示動作とでは共通するものが少ない。そのため、ユーザは、画像の種類に応じた指示動作を覚える必要があるうえ、指示動作の認識精度に限界があるため、種類を増やすと誤認識率も増加してしまう。そのため、少ない指示動作で多くのコマンドを実行できることが望ましいが、従来においては、そのような仕組みは存在しなかった。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザが様々な指示動作を覚える必要がない画像投影装置、システム、画像投影方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、投影対象物に画像を投影する投影手段と、前記投影手段によって投影された画像に対する指示動作を認識する認識手段と、複数の前記指示動作と、当該指示動作それぞれに対応する画像の出力制御とを対応付けた対応情報を、画像の種類毎に記憶装置に記憶する記憶制御手段と、前記投影手段によって投影されている画像の種類に基づいて、画像の出力制御を行うための対応情報を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された対応情報と、前記認識手段によって認識された指示動作とに基づいて、当該指示動作に対応付けられた出力制御に応じた画像の投影制御を行う投影制御手段と、を備えることを特徴とする画像投影装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ユーザが様々な指示動作を覚える必要がない画像投影装置、システム、画像投影方法およびプログラムを実現できるという有利な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、全体の概観を説明するための模式図である。
【図２】図２は、全体外観を側面から見た場合の模式図である。
【図３】図３は、実施形態に係るシステムの構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るプロジェクタの機能構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、プロジェクタを上方から俯瞰した模式図である。
【図６】図６は、撮像センサーで撮像した画像を模式的に示す図である。
【図７】図７は、投影領域のサイズの算出方法を説明するための図である。
【図８】図８は、サーバ装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係る辞書情報記憶部に記憶された情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、起動してから指示領域を決定するまでのプロジェクタの動作例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、サーバ装置から画像を受信した場合のプロジェクタの動作例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、指示領域が決定され、かつ、サーバ装置から受信した画像が投影対象物に投影されている状態において、ユーザによる指示動作が行われた場合のプロジェクタの動作例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、指示領域内に対象物体が存在するか否かを判断する方法を説明するための図である。
【図１４】図１４は、実施形態に係るプロジェクタのハードウェア構成例を示す図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態に係る辞書情報記憶部に記憶された情報の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態に係るプロジェクタの機能構成例を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、第２実施形態の変形例に係るプロジェクタの機能構成例を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、変形例に係るデータ構造情報の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、変形例に係る投影対象画像の投影例を示す図である。
【図２０】図２０は、変形例に係る投影対象画像の投影例を示す図である。
【図２１】図２１は、第３実施形態に係るプロジェクタの機能構成例を示すブロック図である。
【図２２】図２２は、第３実施形態に係る辞書情報記憶部に記憶された情報の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、第２決定部により決定された辞書情報を特定可能な情報を、ユーザに報知する制御の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る画像投影装置、システム、画像投影方法およびプログラムの実施の形態を詳細に説明する。以下では、本発明が適用される画像投影装置として、超短焦点プロジェクタを例に挙げて説明するが、これに限られるものではなく、例えば本発明が適用される画像投影装置として、短焦点プロジェクタや長焦点プロジェクタが採用されてもよい。
【０００９】
ここで、焦点とは、投写面から光学位置までの距離（例えば、投影光が出射される投影口から、画像が投影される投影対象物までの距離）を指す投写距離と同義である。超短焦点プロジェクタの投写距離は短焦点プロジェクタの投写距離よりも短く、短焦点プロジェクタの投写距離は長焦点プロジェクタの投写距離よりも短い。例えば超短焦点距離の投写距離を「１１．７〜２４．９ｃｍ」、短焦点プロジェクタの投写距離を「０．７〜１４．６ｍ」、長焦点プロジェクタの投写距離を「１．３ｍ〜３２．４ｍ」として設定することもできる。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、全体の概観を説明するための模式図である。図２は、全体外観を側方から見た場合の模式図である。図１および図２に示すように、本実施形態に係るプロジェクタ１は、画像が投影される投影対象物（この例では壁面）２に近接して配置される。プロジェクタ１の上部には、撮像センサー１００と、投影光を出射する投影口５とが異なる位置に設けられている。撮像センサー１００は、プロジェクタ１によって投影された画像に対応する空間を示す対象空間を撮像する装置である。この例では、対象空間は、プロジェクタ１の上方の空間であって、投影対象物２のうち画像が投影される領域を示す投影領域３の上端を少なくとも含む空間である。本実施形態では、撮像センサー１００は、カメラで構成されているが、これに限らず、例えば撮像センサー１００は、赤外線カメラ、ステレオカメラ等の機器を用いることができる。要するに、撮像センサー１００は、上述の対象空間を撮像可能で、対象空間のうちユーザによる指示動作が行われる指示領域４内の物体の距離を計測可能な装置であればよい。
【００１１】
後述するように、本実施形態では、対象空間のうち、プロジェクタ１から出射される投影光に干渉せず、かつ、投影領域３と対向する領域を、出力させたい内容に応じた指示動作を行うことが可能な指示領域４として決定する。指示領域４のうち投影領域３と向かい合う面のサイズは、投影領域３と等しいサイズであってもよいし、投影領域３のサイズと一致していなくてもよい。例えば表示するコンテンツによって、指示領域４のサイズが可変に設定されてもよい。
【００１２】
図３は、本実施形態に係るシステム１１の概略構成例を示す図である。図３に示すように、本実施形態に係るシステム１１は、プロジェクタ１と、サーバ装置１２とを備える。プロジェクタ１とサーバ装置１２は、例えばＬＡＮ（Local  Area  Network）、イントラネット、インターネットなどのネットワーク１３を介して相互に接続可能である。この例では、サーバ装置１２は、プロジェクタ１で投影される画像を生成（投影対象の画像データを生成）してプロジェクタ１へ供給する。例えばユーザが、指示領域４内で指示動作を行った場合、プロジェクタ１は、その指示動作に応じて画像の出力制御を決定し、決定した画像の出力制御を示す情報を、サーバ装置１２へ送信する。サーバ装置１２は、プロジェクタ１からの情報に基づいて画像を生成し、生成した画像を、プロジェクタ１へ送信する。そして、プロジェクタ１は、サーバ装置から画像を受信した場合、投影対象物２に投影する画像を、その受信した画像に切り替える。
【００１３】
図４は、プロジェクタ１の構成例を示すブロック図である。図４に示すように、プロジェクタ１は、撮像センサー１００と、制御ユニット２００と、画像投影部３００とを備える。
【００１４】
制御ユニット２００は、検知部２０１と、認識部２０２と、第１算出部２０３と、第２算出部２０４と、第１決定部２０５と、判断部２０６と、通信部２０７と、第２決定部２０９と、辞書情報記憶部２０８と、記憶制御部２１１と、投影制御部２１０とを備える。この例では、制御ユニット２００のハードウェア構成は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含む通常のコンピュータ装置のハードウェア構成を利用したものであり、制御ユニット２００の各部（検知部２０１、認識部２０２、第１算出部２０３、第２算出部２０４、第１決定部２０５、判断部２０６、通信部２０７、記憶制御部２１１、第２決定部２０９、投影制御部２１０）の機能は、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納されたプログラムを実行することにより実現される。ただし、これに限られるものではなく、上述した各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路で実現されてもよい。また、上述の辞書情報記憶部２０８は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、あるいは、ＨＤＤ等の補助記憶装置などで実現可能である。
【００１５】
検知部２０１は、前述の対象空間に存在する対象物体（例えばユーザの手など）を検知する。本実施形態では、検知部２０１は、撮像センサー１００の撮像により得られた画像データを取得し、取得した画像データに基づいて、対象物体を検知する。
【００１６】
認識部２０２は、画像投影部３００によって投影された画像に対する指示動作（例えば手を動かすなどの動作）を認識する。本実施形態では、認識部２０２は、検知部２０１による対象物体の検知に基づいて、画像投影部３００によって投影された画像に対する指示動作を認識する。例えば手を動かすなどの動作を認識する方法としては、公知の様々な技術を利用することができる。そして、認識部２０２は、認識した指示動作を示す情報を、後述の判断部２０６へ送る。この情報には、対象物体の３次元空間上の座標などが含まれていてもよい。認識部２０２は、請求項の「認識手段」に対応している。
【００１７】
第１算出部２０３は、撮像センサー１００による撮像で得られた画像データに基づいて、プロジェクタ１と、投影対象物２との間の距離を算出する。以下、第１算出部２０３による距離の算出方法について説明する。図５は、プロジェクタ１を上方から俯瞰した模式図である。図５の例では、投影口５がプロジェクタ１の右側、撮像センサー１００がプロジェクタ１の左側に配置されている。また、図６は、撮像センサー（この例ではカメラ）１００の撮像により得られた画像データを模式的に示す図である。本実施形態では、プロジェクタ１の上部において、投影口５と撮像センサー１００が水平方向に離れて配置されているので、例えばプロジェクタ１が投影対象物２から離れると、図６に示すように、画像データ内の投影領域は、カメラの見かけ上、左方向にシフトする。この移動量（シフト量）から、プロジェクタ１と投影対象物２との距離を計算することができる。見方を変えれば、第１算出部２０３は、撮像センサー１００による撮像で得られた画像データ内の投影領域の位置に応じて、プロジェクタ１と、投影対象物２との間の距離を算出していると捉えることもできる。
【００１８】
図４に戻って説明を続ける。第２算出部２０４は、第１算出部２０３により算出された距離に基づいて、投影領域のサイズを算出する。以下、第２算出部２０４による投影領域のサイズの算出方法について説明する。図７は、投影領域のサイズの算出方法を説明するための図である。図７は、プロジェクタ１を側方から見た場合の模式図である。図７からも理解されるように、投影領域の高さｈは、以下の式１で表すことができる。
ｈ＝Ｄ×（ａ２×ａ１）＋ｂ２×ｂ１      ・・・（式１）
【００１９】
上記式１において、Ｄは、プロジェクタ１と投影対象物２との間の距離を表す。また、ａ２は、投影領域の上端へ入射する投影光の傾きを表し、ａ１は、投影領域の下端へ入射する投影光の傾きを表す。さらに、ｂ１は、プロジェクタ１の投影対象物２側の端面から投影対象物２と平行に上方に延びる直線Ｋのうち、投影口５から投影領域の下端へ入射する投影光を表す直線との交点に相当する切片を表す。また、ｂ２は、図７に示す直線Ｋのうち、投影口５から投影領域の上端へ入射する投影光を表す直線との交点に相当する切片を表す。上記ａ１、ａ２、ｂ１およびｂ２の各々の値は、プロジェクタ１に採用されるミラー６の特性等に応じて予め決められている。
【００２０】
また、投影領域の幅は、画面のアスペクト比から計算することができる。以上のようにして、第２算出部２０４は、投影領域の高さと幅を算出し、投影領域のサイズ（＝高さ×幅）を算出することができる。
【００２１】
再び図４に戻って説明を続ける。第１決定部２０５は、対象空間のうち、プロジェクタ１の投影光に干渉せず、かつ、投影領域と対向する領域を、出力させたい内容に応じた指示動作を行うことが可能な指示領域として決定する。本実施形態では、図１および図２に示すように、第１決定部２０５は、プロジェクタ１の上方の、投影光に干渉しないで投影領域３と対向する、投影対象物２の法線方向の一定範囲を占める直方体形状の領域を、指示領域４として決定するが、指示領域４の形状はこれに限られるものではなく、任意に変更可能である。なお、指示領域のおよその位置をユーザに把握させるために、例えばプロジェクタ１の上面や床面などに目印（指示領域のおよその位置を知らせることができる情報であればよい）を付けておくことも可能である。
【００２２】
判断部２０６は、認識部２０２により認識された指示動作が、第１決定部２０５により決定された指示領域４内で行われたか否かを判断する。判断部２０６は、認識部２０２により認識された指示動作が、第１決定部２０５により決定された指示領域４内で行われたと判断した場合、その指示動作を示す情報を、投影制御部２１０へ出力する。
【００２３】
通信部２０７は、サーバ装置１２と通信する機能を有する。本実施形態では、通信部２０７は、投影制御部２１０の制御の下、画像の出力制御を示す情報を、サーバ装置１２に送信する機能を有する。また、通信部２０７は、サーバ装置１２から送信される画像（投影対象の画像データ）を、受信する機能も有する。
【００２４】
ここで、図８を参照しながら、サーバ装置１２の機能について説明する。図８は、サーバ装置１２の機能構成例を示す図である。図８に示すように、サーバ装置１２は、受信部１４と、生成部１５と、送信部１６とを備える。
【００２５】
受信部１４は、プロジェクタ１から、画像の出力制御を示す情報（後述の第２情報）を受信する。生成部１５は、受信部１４で受信した情報（第２情報）に基づいて、投影すべき画像（投影対象の画像）を生成する。送信部１６は、生成部１５により生成された画像（画像データ）をプロジェクタ１へ送信する。また、この例では、サーバ装置１２のハードウェア構成は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含む通常のコンピュータ装置のハードウェア構成を利用したものであり、サーバ装置１２の各部（受信部１４、生成部１５、送信部１６）の機能は、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納されたプログラムを実行することにより実現される。ただし、これに限られるものではなく、上述した各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路で実現されてもよい。
【００２６】
再び図４に戻って説明を続ける。記憶制御部２１１は、複数の指示動作と、当該指示動作それぞれに対応する画像の出力制御とを対応付けた対応情報（以下の説明では、「辞書情報」と呼ぶ場合がある）を、画像の種類毎に辞書情報記憶部２０８に記憶する。記憶制御部２１１は、請求項の「記憶制御手段」に対応し、辞書情報記憶部２０８は、請求項の「記憶装置」に対応している。本実施形態では、辞書情報記憶部２０８には、それぞれが指示動作を示す複数の第１情報と、それぞれが画像の出力制御を示す複数の第２情報とを１対１に対応付けた辞書情報が、画像の種類を示す第３情報ごとに対応付けられて予め登録されている。この例では、上記第３情報には、文書データ（ドキュメントデータ）を作成するのに用いられたアプリケーション（例えばパワーポイント、ＰＤＦ、ＷＯＲＤなどの文書作成用のアプリケーション）の種別を示す情報、動画のデータ形式を示す情報、および、音声のデータ形式を示す情報などが含まれる。つまり、この例では、第３情報は、データ形式を示す情報であると捉えることもできる。
【００２７】
図９の例では、辞書情報記憶部２０８は、パワーポイントを示す第３情報と、パワーポイント用の辞書情報とを対応付けて記憶している。また、辞書情報記憶部２０８は、ＰＤＦを示す第３情報と、ＰＤＦ用の辞書情報とを対応付けて記憶している。さらに、辞書情報記憶部２０８は、ＷＯＲＤを示す第３情報と、ＷＯＲＤ用の辞書情報とを対応付けて記憶している。
【００２８】
図９に例示されたパワーポイント用の辞書情報は、第１情報と第２情報の組を４つ含んでいる。第１行目の組は、対象物体を右から左へ動かす指示動作を示す第１情報（例えば左方向のフリックを示す第１情報）と、次ページへの送りを示す第２情報とが対応付けられている（紐付けられている）。第２行目の組は、対象物体を左から右へ動かす指示動作を示す第１情報（例えば右方向のフリックを示す第１情報）と、前ページへの戻しを示す第２情報とが対応付けられている。第３行目の組は、対象物体を上から下へ動かす指示動作を示す第１情報と、現在投影されているページの縮小を示す第２情報とが対応付けられている。第４行目の組は、対象物体を下から上へ動かす指示動作を示す第１情報と、現在投影されているページの拡大を示す第２情報とが対応付けられている。なお、パワーポイント用の辞書情報の内容はこれに限らず、任意に変更可能である。
【００２９】
本実施形態では、２以上の対応情報（辞書情報）において、共通の指示動作（第１情報）に対応付けられた出力制御（第２情報）は、対応情報ごとに異なる。例えば、パワーポイント用の辞書情報およびＰＤＦ用の辞書情報の各々には、対象物体を右から左へ動かす指示動作を示す第１情報が含まれており、その第１情報に対応付けられている第２情報は、パワーポイント用の辞書情報とＰＤＦ用の辞書情報とで異なる。例えばパワーポイント用の辞書情報においては、対象物体を右から左へ動かす指示動作を示す第１情報には、次ページへの送りを示す第２情報が対応付けられているのに対し、ＰＤＦ用の辞書情報においては、対象物体を右から左へ動かす指示動作を示す第１情報には、現在投影されているページを時計回りに９０度だけ回転することを示す第２情報が対応付けられていてもよい。これにより、ある１つの指示動作に対して、複数種類の出力制御（見方を変えればコマンド）を設定することができる。
【００３０】
図４に戻って説明を続ける。第２決定部２０９は、投影対象物２に投影されている画像の種類に基づいて、画像の出力制御を行うための対応情報（辞書情報）を決定する。この例では、第２決定部２０９は、請求項の「決定手段」に対応している。本実施形態では、第２決定部２０９は、サーバ装置１２により生成された画像を通信部２０７で受信した場合、受信した画像のデータ形式を判断する。この例では、第２決定部２０９は、サーバ装置１２から受信した画像のデータ形式を判断する機能を有しているが、これに限らず、例えばプロジェクタ１（通信部２０７）は、投影対象の画像とともに、その画像のデータ形式を示す情報をサーバ装置１２から受信する形態であってもよい。そして、第２決定部２０９は、辞書情報記憶部２０８に記憶された複数種類の辞書情報の中から、受信した画像のデータ形式を示す第３情報に対応する辞書情報を、画像の出力制御を行うための辞書情報として決定する。第２決定部２０９は、決定した辞書情報を、投影制御部２１０に通知する。
【００３１】
投影制御部２１０は、第２決定部２０９によって決定された対応情報（辞書情報）と、認識部２０２によって認識された指示動作とに基づいて、当該指示動作に対応付けられた出力制御に応じた画像の投影制御を行う。この例では、投影制御部２１０は、請求項の「投影制御手段」に対応している。本実施形態では、投影制御部２１０は、第２決定部２０９により決定された辞書情報のうち、認識部２０２により認識された指示動作（この例では、判断部２０６から出力された情報が示す指示動作）を示す第１情報に対応付けられた第２情報が示す出力制御に応じた制御（画像の投影制御）を行う。例えば第２決定部２０９により決定された辞書情報が、パワーポイント用の辞書情報であり、認識部２０２により認識された指示動作が、対象物体を右から左へ動かす指示動作（例えば左方向のフリック）である場合、投影制御部２１０は、パワーポイント用の辞書情報のうち、対象物体を右から左へ動かす指示動作を示す第１情報に対応付けられた第２情報（図９の例では、次ページへの送りを示す第２情報）を特定し、特定した第２情報を、通信部２０７を介してサーバ装置１２へ送信する制御を行う。
【００３２】
そして、投影制御部２１０は、サーバ装置１２により生成された画像を通信部２０７で受信するたびに、投影対象物２に投影する画像を、その受信した画像に切り替える制御を行う。具体的には、投影制御部２１０は、サーバ装置１２により生成された画像を通信部２０７で受信するたびに、その受信した画像を画像投影部３００へ供給する。そして、画像投影部３００は、投影制御部２１０から供給された画像を投影対象物２に投影する。したがって、新たな画像がサーバ装置１２から送られるたびに、投影対象物２に投影される画像は、その新たな画像に切り替わる。この例では、画像投影部３００は、請求項の「投影手段」に対応している。なお、本実施形態では、サーバ装置１２が、第２情報に応じた画像を生成しているが、これに限らず、例えばプロジェクタ１（例えば投影制御部２１０）が、特定した第２情報に応じた画像を生成する形態であってもよい。
【００３３】
次に、起動してから指示領域４を決定するまでのプロジェクタ１の動作例を説明する。図１０は、起動してから指示領域４を決定するまでのプロジェクタ１の動作例を示すフローチャートである。図１０に示すように、まず、第１算出部２０３は、検知部２０１により取得された画像データに基づいて、プロジェクタ１と、投影対象物２との間の距離を算出する（ステップＳ１）。次に、第２算出部２０４は、ステップＳ１で算出された距離に基づいて、投影領域のサイズを算出する（ステップＳ２）。次に、第１決定部２０５は、ステップＳ２で算出された投影領域のサイズに基づいて、指示領域４のサイズを決定した上で（ステップＳ３）、指示領域を決定する。そして、認識部２０２は、電源がＯＦＦされるか、ジェスチャ機能をＯＦＦされるまで、指示動作認識待機状態で待機する（ステップＳ４）。なお、前述したように、投影領域のサイズは、プロジェクタ１と投影対象物２との間の距離に応じて変化するので、指示領域４も、プロジェクタ１と投影対象物２との間の距離に応じて変化する。例えばプロジェクタ１の移動を検知するセンサーがプロジェクタ１に搭載されている構成においては、当該センサーによりプロジェクタ１の移動が検知された場合は、上記ステップＳ１〜ステップＳ３の処理をやり直してもよい。
【００３４】
次に、サーバ装置１２から画像を受信した場合のプロジェクタ１の動作例を説明する。図１１は、この場合のプロジェクタ１の動作例を示すフローチャートである。まず、通信部２０７は、サーバ装置１２からの画像を受信（取得）する（ステップＳ１１）。次に、第２決定部２０９は、ステップＳ１１で受信した画像のデータ形式を判断する（ステップＳ１２）。次に、第２決定部２０９は、辞書情報記憶部２０８に記憶された複数の辞書情報の中から、ステップＳ１２で判断したデータ形式を示す第３情報に対応する辞書情報を、画像の出力制御を行うための辞書情報として決定する（ステップＳ１３）。前述したように、第２決定部２０９は、決定した辞書情報を、投影制御部２１０へ通知する。次に、投影制御部２１０は、ステップＳ１１で受信した画像を、投影対象物２に投影表示する制御を行う（ステップＳ１４）。前述したように、この例では、投影制御部２１０は、サーバ装置１２により生成された画像を通信部２０７で受信するたびに、投影対象物２に投影する画像を、受信した画像に切り替える制御を行う。なお、上述のステップＳ１２乃至ステップＳ１４の順序は任意に変更可能である。
【００３５】
次に、指示領域４が決定され、かつ、サーバ装置１２から受信した画像が投影対象物２に投影されている状態において、ユーザによる指示動作が行われた場合のプロジェクタ１の動作例を説明する。図１２は、この場合のプロジェクタ１の動作例を示すフローチャートである。図１２に示すように、まず、認識部２０２は、ユーザによる指示動作を認識する処理を行う（ステップＳ２０）。本実施形態では、指示動作認識待機状態において、カメラにより撮像された画像データに対象物体が写り込んでいて、検知部２０１により対象物体が検知された場合、認識部２０２は、ユーザによる指示動作の認識を行う。つまり、認識部２０２による認識処理は、検知部２０１により対象物体が検知されるたびに行われる。認識部２０２が、ユーザによる指示動作を認識した場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、判断部２０６は、認識部２０２からの情報を元に、対象物体の座標が、第１決定部２０５により決定された指示領域４内に存在するか否かを判断する（ステップＳ２２）。見方を変えれば、判断部２０６は、指示領域４内において、認識部２０２により認識された指示動作が行われたか否かを判断していると捉えることもできる。
【００３６】
図１３は、指示領域４内に対象物体が存在するか否かを判断する方法を説明するための図である。カメラ（撮像センサー１００）で計測できるのは、カメラの垂直上方における対象物体の位置（角度）と、対象物体までの距離である。この二つが分かれば、第２算出部２０４により算出された投影領域の位置と、第１決定部２０５により決定された指示領域４の奥行き（投影対象物２の法線方向の寸法）から、対象物体が、指示領域４内に存在するかどうかを判断することができる。この例では、カメラの垂直上方における対象物体の位置（角度）と、対象物体までの距離を示す情報は、認識部２０２からの情報に含まれている。また、判断部２０６は、第２算出部２０４から、投影領域の位置を示す情報を受け取り、第１決定部２０５から、指示領域４の奥行きを示す情報を受け取る。そして、判断部２０６は、これらの情報を元に、指示領域４内に対象物体が存在するか否かを判断することができる。
【００３７】
図１２に戻って説明を続ける。上述のステップＳ２２において、対象物体の座標が、第１決定部２０５により決定された指示領域４内に存在しないと判断された場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、処理は、前述のステップＳ２０に戻る。一方、対象物体の座標が、第１決定部２０５により決定された指示領域４に存在すると判断された場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、投影制御部２１０は、第２決定部２０９により決定された辞書情報（第２決定部２０９から通知された最新の辞書情報）を辞書情報記憶部２０８から読み出し（これに限らず、例えば辞書情報そのものを第２決定部２０９から受け取る形態であってもよい）、読み出した辞書情報に含まれる複数の第２情報のうち、ステップＳ２１で認識された指示動作を示す第１情報に対応付けられた第２情報が示す出力制御に応じた制御を行う（ステップＳ２３）。
【００３８】
次に、本実施形態に係るプロジェクタ１のハードウェア構成例を説明する。図１４は、プロジェクタ１のハードウェア構成例を示すブロック図である。図１４に示すように、プロジェクタ１は、ＣＰＵ１０と、メモリコントローラ２０と、メインメモリ３０と、ホスト−ＰＣＩブリッジ４０とを備えている。メモリコントローラ２０は、ＣＰＵ１０、メインメモリ３０、及びホスト−ＰＣＩブリッジ４０とホスト・バス１１０で接続されている。
【００３９】
ＣＰＵ１０は、プロジェクタ１の全体制御を行うものである。メモリコントローラ２０は、メインメモリ３０に対する読み書きなどを制御する。メインメモリ３０は、プログラムやデータの格納用メモリ、プログラムやデータの展開用メモリ、描画用メモリなどとして用いるシステムメモリである。
【００４０】
ホスト−ＰＣＩブリッジ４０は、周辺デバイスやＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）デバイス５０を接続するためのブリッジである。ホスト−ＰＣＩブリッジ４０は、メモリカード６０とＨＤＤ  Ｉ／Ｆ１２０で接続されている。また、ホスト−ＰＣＩブリッジ４０は、ＰＣＩデバイス５０とＰＣＩバス１３０で接続されている。また、ホスト−ＰＣＩブリッジは４０、通信カード７０、無線通信カード８０、及びビデオカード９０などとＰＣＩバス１３０及びＰＣＩスロット１４０を介して接続されている。
【００４１】
メモリカード６０は、ＯＳのブートデバイスとして利用される。通信カード７０及び無線通信カード８０は、ＬＡＮなどのネットワークや通信回線との接続に利用される。ビデオカード９０は、画像の投影に利用され、映像信号をディスプレイ出力に出力する。なお、本実施形態のプロジェクタ１で実行される制御プログラムは、メインメモリ３０の格納用メモリ等に予め組み込まれて提供される。
【００４２】
以上に説明したように、本実施形態の辞書情報記憶部２０８には、それぞれが指示動作を示す複数の第１情報と、それぞれが画像の出力制御を示す第２情報とを１対１に対応付けた辞書情報が複数種類、それぞれがデータ形式を示す複数の第３情報ごとに対応付けられて予め登録されている。そして、本実施形態のプロジェクタ１は、サーバ装置１２により生成された画像（投影対象の画像データ）を受信すると、受信した画像のデータ形式を示す第３情報に対応する辞書情報を、画像の出力制御を行うための辞書情報として決定する。ここで、本実施形態では、２以上の辞書情報において共通の第１情報に対応付けられた第２情報は、辞書情報ごとに異なるので、ある１つの指示動作に対して、複数種類の出力制御（見方を変えればコマンド）を設定することができる。したがって、本実施形態によれば、少ない指示動作で多くのコマンドを実現できるという有利な効果を奏する。
【００４３】
また、本実施形態では、プロジェクタ１の上方の空間を示す対象空間のうち、プロジェクタ１からの投影光に干渉せず、かつ、投影領域と対向する領域を、出力させたい内容に応じた指示動作を行うことが可能な指示領域として決定するので、操作者の影が投影画像に映り込んでしまうことはない上、操作者は、投影対象物に投影された画像と対向する領域内で指示動作を行うことになるので、自身の操作と投影画像との対応を直感的に理解することができる。したがって、本実施形態によれば、投影画像の視認性を確保するとともに直感的で分かり易い操作を提供できるという特有の効果を奏する。
【００４４】
ここで、本実施形態の対比例として、カメラなどの撮像センサーで投影領域を撮影してユーザの動作を検知し、投影領域をタッチパネルのように利用する構成（例えば特許文献１のような構成）を想定する。投影領域を撮像するための撮像センサーとして、例えば水平画角＝６０°、垂直画角＝５０°のカメラを用い、仮想操作面からカメラまでの水平距離＝８５ｃｍとすると、仮想操作面の水平幅×垂直幅＝１００ｃｍ×１００ｃｍとなる。このサイズは、投影画面サイズ（４８インチなら１００ｃｍ×６０ｃｍ）を包含しているので、安価なカメラで済むが、例えば超短焦点プロジェクタの場合は、前述したように投写距離が「１１．７〜２４．９ｃｍ」となるので、超短焦点プロジェクタに搭載されるカメラと仮想操作面（対比例においては投影領域とみなすことができる）との距離も上記の場合に比べて大幅に短くなり、上記カメラにより撮像される仮想操作面のサイズが投影画面のサイズに収まらなくなる。このため、対比例の技術を、例えば超短焦点プロジェクタなどの投写距離が所定の基準値（例えば８５ｃｍ）を下回るプロジェクタに適用する場合は、より画角の大きい（視野角の広い）カメラを用いる必要があるので、コストアップに繋がるという問題がある。
【００４５】
これに対して、上述の本実施形態では、プロジェクタ１に搭載された撮像センサー１００に要求される機能としては、プロジェクタ１の上方の空間を示す対象空間のうち、プロジェクタ１からの投影光に干渉せず、かつ、投影領域と対向する領域を示す指示領域を撮像する機能だけで済む（つまり、対比例のように投影領域全体を撮像する必要は無い）ので、超短焦点プロジェクタの場合であっても、プロジェクタに搭載される撮像センサー１０は安価なカメラで済むという利点がある上、上述した特有の効果も達成できる。したがって、本発明は、例えば超短焦点プロジェクタなどの投写距離が所定の基準値を下回るプロジェクタに適用する場合において格別に有効である。ただし、これに限らず、本発明は、投写距離が所定の基準値以上のプロジェクタに適用することも可能であり、この場合であっても、上述した特有の効果を達成できることは勿論である。
【００４６】
また、対象空間および指示領域４の決定方法は、上述した本実施形態の内容に限定されるものではなく、対象空間および指示領域４の決定方法は任意である。
【００４７】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態では、辞書情報の決定方法が上述の第１実施形態と相違する。以下、具体的に説明する。なお、上述の第１実施形態と共通する部分については適宜に説明を省略する。
【００４８】
前述したように、上記第３情報には、データを作成するのに用いられたアプリケーション（例えばパワーポイント、ＰＤＦ、ＷＯＲＤなどの文書作成用のアプリケーション）の種別を示す情報、動画のデータ形式を示す情報、および、音声のデータ形式を示す情報などが含まれる。図１５は、本実施形態に係る辞書情報記憶部２０８に記憶された情報の一例を示す図である。図１５の例では、辞書情報記憶部２０８は、図９に例示された情報に加えて、動画のデータ形式を示す第３情報と、動画用の辞書情報とを対応付けて記憶するとともに、音声のデータ形式を示す第３情報と、音声用の辞書情報とを対応付けて記憶している。動画用の辞書情報や音声用の辞書情報は、ドキュメント用の辞書情報（例えばパワーポイント用の辞書情報、ＰＤＦ用の辞書情報、ＷＯＲＤ用の辞書情報）とは異なる種類の辞書情報である。また、第１実施形態と同様に、例えばドキュメント用の辞書情報、動画用の辞書情報および音声用の辞書情報において、共通の第１情報に対応付けられた第２情報は、辞書情報ごとに異なるように設定されている。
【００４９】
図１６は、第２実施形態に係るプロジェクタ１０１の構成例を示すブロック図である。図１６に示すように、プロジェクタ１０１は、撮像センサー１００と、制御ユニット２２０と、画像投影部３００とを備える。ここでは、制御ユニット２２０の機能が、第１実施形態と相違する。
【００５０】
図１６に示すように、制御ユニット２２０は、第２判断部２２１と、第１選択部２２２と、をさらに有する点で上述の第１実施形態と相違する。第２判断部２２１は、サーバ装置１２により生成された画像を通信部２０７で受信した場合、受信した画像のデータ形式を判断するとともに、受信した画像の中に、その画像のデータ形式とは異なるデータ形式のデータが含まれているかどうかを判断する機能を有する。例えばサーバ装置１２から受信した画像のデータ形式がパワーポイントである場合、その画像の中に、パワーポイントとは異なるデータ形式のデータ（例えばＷＯＲＤや動画や音声などのデータ）が含まれているかどうかを判断する。
【００５１】
第１選択部２２２は、第２判断部２２１によって、サーバ装置１２から受信した画像（投影対象の画像）の中に、その画像のデータ形式とは異なるデータ形式のデータが含まれていると判断された場合、ユーザの入力に応じて、何れかのデータ形式を選択する。なお、ユーザが、所望のデータ形式を選択する方法は任意である。第１選択部２２２は、請求項の「第１選択手段」に対応している。
【００５２】
例えば、複数のデータ形式ごとに、当該データ形式を選択するための操作用ボタンなどを示すＵＩ画像が、サーバ装置１２から受信した画像の中に含まれていて、ユーザは、所望のデータ形式に対応するＵＩ画像に手（指）を差し出す指示動作を行うことで、当該ＵＩ画像に対応するデータ形式を選択することもできる。この場合、例えばサーバ装置１２は、前述の生成部１５により生成された画像と、その画像に含まれる各ＵＩ画像の位置を示すＵＩ情報とをプロジェクタ１へ送信することもできる。そして、第１選択部２２２は、認識部２０２により認識された指示動作と、サーバ装置１２から受信したＵＩ情報とに基づいて、ユーザが、どのＵＩ画像を指し示す指示動作を行ったかを判断する。第１選択部２２２は、この判断結果に基づいて、ユーザによって指し示されたＵＩ画像に対応するデータ形式を選択することができる。
【００５３】
第２決定部２０９は、辞書情報記憶部２０８に記憶された複数の辞書情報の中から、第１選択部２２２により選択されたデータ形式を示す第３情報に対応する辞書情報を、画像の出力制御を行うための辞書情報として決定する。一方、例えばユーザが、データ形式を選択するためのＵＩ画像を指し示す指示動作を行わなかった場合（第１選択部２２２による選択が行われなかった場合）、または、サーバ装置１２から受信した画像の中に、その画像のデータ形式と異なるデータ形式のデータが含まれていなかった場合、第２決定部２０９は、サーバ装置１２から受信した画像のデータ形式を示す第３情報に対応する辞書情報を、画像の出力制御を行うための辞書情報として決定する。そして、第２決定部２０９は、決定した辞書情報を投影制御部２１０へ通知する。
【００５４】
以上の第２実施形態では、複数のデータ形式ごとに、当該データ形式を選択するためのＵＩ画像が、投影対象の画像の中に含まれ、投影対象の画像の中に、当該画像のデータ形式とは異なるデータ形式のデータが含まれていると判断された場合、第１選択部２２２は、ユーザの指示動作によって指し示されたＵＩ画像に対応するデータ形式を選択しているが、これに限られるものではない。例えば、投影対象の画像の中に、当該画像のデータ形式とは異なるデータ形式のデータが含まれていると判断された場合、投影対象の画像に含まれる複数のデータ形式ごとに、当該データ形式のデータの座標が予め対応付けられたデータ構造情報に基づいて、投影領域における対象物体（例えばユーザの手など）の座標に対応するデータ形式を判断する判断手段をさらに備え、第１選択手段（第１選択部２２２）は、判断手段による判断に応じてデータ形式を選択する形態であってもよい。以下、この変形例（第２実施形態の変形例）について説明する。
【００５５】
図１７は、本変形例のプロジェクタ１０１の構成例を示すブロック図である。図１７に示すように、制御ユニット２２０は、第３判断部２５０をさらに有する点で、図１６の構成と相違する。この例では、第３判断部２５０は、請求項の「判断手段」に対応する機能を有し、投影対象の画像に含まれる複数のデータ形式ごとに、当該データ形式のデータの座標が予め対応付けられたデータ構造情報に基づいて、投影領域における対象物体の座標に対応するデータ形式を判断する。より具体的には以下のとおりである。
【００５６】
この例では、検知部２０１が撮像センサー１００から取得した画像データに基づいて対象物体を検知した場合、第３判断部２５０は、当該画像データと、第２算出部２０４が算出した投影領域のサイズとに基づいて、投影領域における対象物体の座標を算出する。また、第２判断部２２１により、投影対象の画像（以下の説明では「投影対象画像」と称する場合がある）の中に当該画像のデータ形式とは異なるデータ形式のデータが含まれていると判断された場合、第３判断部２５０は、当該投影対象画像のデータ構造情報を不図示のメモリから読み出し、読み出したデータ構造情報に基づいて、投影領域における対象物体の座標に対応するデータ形式を判断（特定）する。図１８は、本変形例における投影対象画像のデータ構造情報の一例を示す図である。なお、データ構造情報が格納されるメモリ（不図示）は、プロジェクタ１０１に設けられてもよいし、サーバ装置１２等の外部装置に設けられていてもよい。
【００５７】
第１選択部２２２は、第３判断部２５０による判断に応じてデータ形式を選択する。そして、第２決定部２０９は、辞書情報記憶部２０８に記憶された複数の辞書情報の中から、第１選択部２２２により選択されたデータ形式を示す第３情報に対応する辞書情報を、画像の出力制御を行う辞書情報として決定する。
【００５８】
図１９および図２０は、本変形例における投影対象画像の投影例を示す図である。図２０に示すように、例えば投影領域における対象物体の座標が、「動画」に対応する座標範囲に含まれる場合、対象物体の座標に対応するデータ形式は「動画」であると判断され、「動画」に対応する辞書情報が選択される。また、例えば投影領域における対象物体の座標が、「パワーポイント」に対応する座標範囲に含まれる場合、対象物体の座標に対応するデータ形式は「パワーポイント」であると判断され、「パワーポイント」に対応する辞書情報が選択されるといった具合である。
【００５９】
要するに、請求項の「第１選択手段」に対応する第１選択部２２２は、投影対象の画像の中に、当該画像のデータ形式とは異なるデータ形式のデータが含まれる場合、検知部２０１による対象物体の検知に基づいて、何れかのデータ形式を選択する機能を有するものであればよい。
【００６０】
以上のように、本実施形態では、サーバ装置１２から受信した画像のデータの中に、その画像のデータ形式とは異なるデータ形式のデータが含まれる場合、ユーザの入力に応じて、何れかのデータ形式を選択する。そして、選択したデータ形式を示す第３情報に対応する辞書情報を、画像の出力制御を行うための辞書情報として決定する。これにより、ユーザは、投影される画像に含まれるデータに応じて、辞書情報を使い分けることができるので、ユーザの利便性が向上するという有利な効果を奏する。
【００６１】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態では、辞書情報の決定方法が上述の各実施形態と相違する。以下、具体的に説明する。なお、上述の各実施形態と共通する部分については適宜に説明を省略する。
【００６２】
図２１は、第３実施形態に係るプロジェクタ１１１の構成例を示すブロック図である。図２１に示すように、プロジェクタ１１１は、撮像センサー１００と、制御ユニット２３０と、画像投影部３００とを備える。ここでは、制御ユニット２３０の機能が、上述の各実施形態と相違する。
【００６３】
図２１に示すように、制御ユニット２３０は、ファイル画像記憶部２３１と、第２選択部２３２と、をさらに有する点で上述の第１実施形態と相違する。ファイル画像記憶部２３１は、それぞれが、投影対象物２に投影するときのデータ単位を示すページを複数有する複数のファイル画像を記憶する。この例では、通信部２０７は、サーバ装置１２により生成されたファイル画像を受信（取得）し、ファイル画像記憶部２３１には、通信部２０７で受信したファイル画像が予め登録されている。
【００６４】
第２選択部２３２は、ユーザの入力に応じて、ファイル画像記憶部２３１に記憶された複数のファイル画像のうちの何れかを選択する機能を有する。なお、ユーザが、所望のファイル画像を選択する方法は任意である。第２選択部２３２は、選択したファイル画像を投影制御部２１０へ渡すとともに、選択結果を示す情報を第２決定部２０９へ通知する。第２選択部２３２は、請求項の「第２選択手段」に対応している。
【００６５】
投影制御部２１０は、第２選択部２３２からファイル画像を受け取るたびに、その受け取ったファイル画像を投影対象物２に投影する制御を行う。この例では、投影制御部２１０は、第２選択部２３２からファイル画像を受け取ると、まず、その受け取ったファイル画像の先頭のページを投影対象物２に投影する制御を行う。そして、次ページ以降については、認識部２０２により認識された指示動作（この例では、判断部２０６から出力された情報が示す指示動作）と、第２決定部２０９により決定された辞書情報とに基づいて、投影対象物２に投影する制御を行う。また、この例では、投影制御部２１０は、現在、投影対象物２に投影しているページを示すページ情報を、第２決定部２０９に通知する機能も有する。
【００６６】
本実施形態では、記憶制御部２１１は、ファイル画像記憶部２３１に記憶された複数のファイル画像ごとに、それぞれが、予め指定された１以上のページの範囲を示す複数のページ情報と、複数の辞書情報（複数の第１情報と複数の第２情報とが１対１に対応付けられた情報）とを１対１に対応付けて辞書情報記憶部２０８に記憶している。図２２は、本実施形態に係る辞書情報記憶部２０８に記憶された情報の一例を示す図である。図２２では、「プレゼン用ファイル」を示すファイル画像に紐付けられた情報の一例が例示されている。他のファイル画像についても同様に考えることができる。
【００６７】
図２２の例では、「１ページ−３ページ」を示すページ情報に対しては、パターン１用の辞書情報が対応付けられている。また、「４ページ」を示すページ情報に対しては、パターン２用の辞書情報が対応付けられている。さらに、「５ページ」を示すページ情報に対しては、パターン３用の辞書情報が対応付けられている。また、第１実施形態と同様に、例えば前述のドキュメント用の辞書情報（パワーポイント用の辞書情報など）、パターン１用の辞書情報、パターン２用の辞書情報、および、パターン３用の辞書情報において、共通の第１情報に対応付けられた第２情報は、辞書情報ごとに異なるように設定されている。
【００６８】
再び図２１に戻って説明を続ける。第２決定部２０９は、第２選択部２３２により選択されたファイル画像の複数のページのうち投影対象物２に投影するページを含むページ情報に対応する辞書情報を決定する。本実施形態では、第２決定部２０９は、第２選択部２３２から通知された選択結果と、投影制御部２１０から通知されたページ情報とに基づいて、第２選択部２３２により選択されたファイル画像に含まれる複数のページのうちの投影対象のページを特定することができる。そして、第２決定部２０９は、辞書情報記憶部２０８に記憶された複数の辞書情報のうち、第２選択部２３２により選択されたファイル画像と、特定したページを示すページ情報とに対応付けられた辞書情報を、画像の出力制御を行うための辞書情報として決定する。そして、第２決定部２０９は、決定した辞書情報を投影制御部２１０へ通知する。投影制御部２１０は、認識部２０２により認識された指示動作と、第２決定部２０９により決定された辞書情報とに基づいて、第２選択部２３２により選択されたファイル画像に含まれる各ページを、投影対象物２に投影する制御を行う。
【００６９】
以上のように、本実施形態によれば、投影されるページに応じて、辞書情報が切り替わるように設定することができる。すなわち、ユーザは、投影内容に応じて辞書情報を使い分けることができるので、ユーザの利便性が向上するという有利な効果を奏する。
【００７０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述の各実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。本発明は、上述の各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【００７１】
また、例えば上述の各実施形態において、投影制御部２１０は、第２決定部２０９により決定された辞書情報を特定可能な情報を、ユーザに報知する制御を行うこともできる。例えば上述の第３実施形態において、第２決定部２０９により、図２２に例示された「パターン１用の辞書情報」が決定された場合、図２３に示すように、投影制御部２１０は、「パターン１用の辞書情報」を特定可能な画像２４０を投影表示する制御を行うこともできる。
【００７２】
例えば上述の各実施形態においては、プロジェクタ１が撮像センサー１００を備える構成（プロジェクタ１と撮像センサー１００とが一体である構成）を例に挙げて説明したが、これに限らず、例えば撮像センサー１００が、プロジェクタ１とは別に（独立して）設けられる形態であってもよい。
【００７３】
例えば上述の制御ユニット（２００、２２０、２３０）の機能を、プロジェクタに接続される情報処理装置に搭載する形態であってもよい。要するに、本発明は、情報処理装置に適用することも可能である。本発明に係る情報処理装置は、少なくとも、認識部と記憶制御部と決定部と投影制御部とを備える形態であればよい。認識部は、投影対象物に画像を投影する投影手段（例えば画像投影部３００）によって投影された画像に対する指示動作を認識する。記憶制御部は、複数の指示動作と、当該指示動作それぞれに対応する画像の出力制御とを対応付けた対応情報を、画像の種類毎に記憶装置に記憶する。決定部は、投影手段によって投影されている画像の種類に基づいて、画像の出力制御を行うための対応情報を決定する。投影制御部は、決定部により決定された対応情報と、認識部により認識された指示動作とに基づいて、当該指示動作に対応付けられた出力制御に応じた画像の投影制御を行う。
【００７４】
また、上述のプロジェクタ１が有する各部の機能を、プロジェクタと、プロジェクタに接続される情報処理装置とに分散して搭載する形態であってもよい。要するに、本発明は、プロジェクタと、プロジェクタが接続される情報処理装置とを備えるシステムに適用することもできる。本発明に係るシステムは、少なくとも、投影手段と、認識手段と、記憶制御手段と、決定手段と、投影制御手段と、を備える形態であればよい。投影手段は、投影対象物に画像を投影する。認識手段は、投影手段によって投影された画像に対する指示動作を認識する。記憶制御手段は、複数の指示動作と、当該指示動作それぞれに対応する画像の出力制御とを対応付けた対応情報を、画像の種類毎に記憶装置に記憶する。決定手段は、投影手段によって投影されている画像の種類に基づいて、画像の出力制御を行うための対応情報を決定する。投影制御手段は、決定手段によって決定された対応情報と、認識手段によって認識された指示動作とに基づいて、当該指示動作に対応付けられた出力制御に応じた画像の投影制御を行う。
【００７５】
なお、上述のプロジェクタ１またはサーバ装置１２で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００７６】
さらに、上述のプロジェクタ１またはサーバ装置１２で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上述のプロジェクタ１またはサーバ装置１２で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１      プロジェクタ
２      投影対象物
３      投影領域
４      指示領域
１１    システム
１２    サーバ装置
１３    ネットワーク
１４    受信部
１５    生成部
１６    送信部
１００  撮像センサー
１０１  プロジェクタ
１１１  プロジェクタ
２００  制御ユニット
２０１  検知部
２０２  認識部
２０３  第１算出部
２０４  第２算出部
２０５  第１決定部
２０６  判断部
２０７  通信部
２０８  辞書情報記憶部
２０９  第２決定部
２１０  投影制御部
２１１  記憶制御部
２２０  制御ユニット
２２１  第２判断部
２２２  第１選択部
２３０  制御ユニット
２３１  ファイル画像記憶部
２３２  第２選択部
２４０  画像
２５０  第３判断部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２００３−２３３４５２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014197380.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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