(57)【要約】【課題】二酸化炭素の導入態様を工夫することで、使用する二酸化炭素量を低減するとともに、中和に要する時間を短縮する。【解決手段】中和装置１００は、セメントと水とを接触させた結果生じる廃水１０２に、平均粒径が２００μｍ以上２．５ｍｍ以下の二酸化炭素の泡をバブリングすることで、廃水１０２を中和するバブリング部１３０を備える。こうすることで、廃水１０２への二酸化炭素の溶解効率を向上することができ、廃水１０２の中和に要する時間を短縮することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメントと水とを接触させた結果生じる廃水に、平均粒径が２００μｍ以上２．５ｍｍ以下の二酸化炭素の泡をバブリングすることで、該廃水を中和するバブリング部を備えたことを特徴とする中和装置。
【請求項２】
前記バブリング部を、前記廃水内に位置させた状態に維持する係止部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の中和装置。
【請求項３】
大気圧より高圧に圧縮された二酸化炭素を貯留する二酸化炭素ボンベをさらに備え、
前記バブリングには、前記二酸化炭素ボンベから二酸化炭素が圧送されることを特徴とする請求項１または２に記載の中和装置。
【請求項４】
前記廃水のｐＨを測定するｐＨセンサと、
測定された前記ｐＨが予め定められた閾値を上回る値である間、前記バブリング部を制御して二酸化炭素をバブリングさせ、測定された前記ｐＨが該閾値以下となると、前記バブリング部を制御して二酸化炭素のバブリングを停止させる制御部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の中和装置。
【請求項５】
前記予め定められた閾値は、ｐＨ８．６〜ｐＨ５．８の間から選択された数値であることを特徴とする請求項４に記載の中和装置。
【請求項６】
セメントと水とを接触させた結果生じる廃水を収容する貯水槽と、
前記貯水槽に収容された廃水に、平均粒径が２００μｍ以上２．５ｍｍ以下の二酸化炭素の泡をバブリングすることで、該廃水を中和するバブリング部を有する中和装置と、
を含むことを特徴とする中和システム。
【請求項７】
セメントと水とを接触させた結果生じる廃水に、平均粒径が２００μｍ以上２．５ｍｍ以下の二酸化炭素の泡をバブリングすることで、該廃水を中和する中和方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメントと水とを接触させた結果生じる廃水を中和する中和装置、中和システム、および、中和方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートで構造物を建設する場合、砂、砂利等と、セメントおよび水とを混合する。そうすると、セメントと水が反応（水和反応）して、反応生成物が糊として機能し、砂や砂利等を固定する。このような、一連の工程を経て、コンクリートで構造物を建設する処理を、一般的に「コンクリートを打つ」という。
【０００３】
打ち終わった直後のコンクリートには、未反応のセメントが含まれるため、強度が低い。そこで、コンクリートを打ち終わった後、散水を行うことで、未反応のセメントを水と反応させ、強度を向上させることが一般的に行われている（所謂、養生）。
【０００４】
養生を行った後に生じる廃水（養生水）は、ｐＨ１２程度と高アルカリ性の水溶液であるため、中和を行い、ｐＨを放流基準値まで下げた後に、放流することとなる。
【０００５】
セメントと水とを接触させた結果生じる養生水等の廃水（以下、単に廃水と称する）を中和する技術として、廃水中に希硫酸を導入することで、廃水を中和する技術が開発されている。
【０００６】
しかし、希硫酸は、相対的に粘性が高く、拡散速度が遅いため、高機能な攪拌装置が必要であったり、特定化学物質等作業主任者といった資格が必要であったり、労働基準監督署への届出が必要であったり、貯留量によっては消防署への届出が必要であったりと、使用者にとって制約が多い。
【０００７】
そこで、エジェクタを用いて廃水に二酸化炭素を導入することで、廃水と二酸化炭素とを接触させる技術が開示されている（例えば、特許文献１）。特許文献１の技術によれば、取り扱いに特別な資格や届出が不要である二酸化炭素を用いることができるため、使用者は煩わしい手続きを経ずとも、廃水を中和することができる。また、二酸化炭素は、常温常圧下（例えば、２５℃、１気圧）において、気体であるため、希硫酸と比較して拡散速度が速く、攪拌装置が不要となり、装置自体のコストを低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４４３０２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の技術では、エジェクタによって、アルカリ性水溶液中に二酸化炭素の気流が生じ、アルカリ性溶液が二酸化炭素の気流によって攪拌されることとなる。この場合、二酸化炭素とアルカリ性水溶液の接触時間が短く、アルカリ性水溶液に二酸化炭素が十分に溶解せずに、二酸化炭素が大気に放出されてしまう。
【００１０】
そうすると、放流基準値まで中和するには、長時間を要することとなる。また、放流基準値まで中和するには、二酸化炭素を大量に導入しなければならない。したがって、二酸化炭素を導入するためのポンプの駆動に要するコストや、二酸化炭素自体のコストが高くなってしまっていた。
【００１１】
そこで本発明は、このような課題に鑑み、二酸化炭素の導入態様を工夫することで、使用する二酸化炭素量を低減するとともに、中和に要する時間を短縮することが可能な中和装置、中和システム、および、中和方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の中和装置は、セメントと水とを接触させた結果生じる廃水に、平均粒径が２００μｍ以上２．５ｍｍ以下の二酸化炭素の泡をバブリングすることで、廃水を中和するバブリング部を備えたことを特徴とする。
【００１３】
バブリング部を、廃水内に位置させた状態に維持する係止部をさらに備えるとしてもよい。
【００１４】
大気圧より高圧に圧縮された二酸化炭素を貯留する二酸化炭素ボンベをさらに備え、バブリングには、二酸化炭素ボンベから二酸化炭素が圧送されるとしてもよい。
【００１５】
廃水のｐＨを測定するｐＨセンサと、測定されたｐＨが予め定められた閾値を上回る値である間、バブリング部を制御して二酸化炭素をバブリングさせ、測定されたｐＨが閾値以下となると、バブリング部を制御して二酸化炭素のバブリングを停止させる制御部と、をさらに備えるとしてもよい。
【００１６】
予め定められた閾値は、ｐＨ８．６〜ｐＨ５．８の間から選択された数値であるとしてもよい。
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の中和システムは、セメントと水とを接触させた結果生じる廃水を収容する貯水槽と、貯水槽に収容された廃水に、平均粒径が２００μｍ以上２．５ｍｍ以下の二酸化炭素の泡をバブリングすることで、廃水を中和するバブリング部を有する中和装置と、を含むことを特徴とする。
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明の中和方法は、セメントと水とを接触させた結果生じる廃水に、平均粒径が２００μｍ以上２．５ｍｍ以下の二酸化炭素の泡をバブリングすることで、廃水を中和することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、二酸化炭素の導入態様を工夫することで、使用する二酸化炭素量を低減するとともに、中和に要する時間を短縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態にかかる中和装置の斜視図である。
【図２】第１の実施形態にかかる中和装置を説明するための図である。
【図３】（ａ）は、「気泡・分散工学−基礎と応用  槙書店  １９８２年発行」を出典とする気泡の平均粒径に対する上昇速度を示すグラフであり、（ｂ）は、「気泡・分散工学−基礎と応用  槙書店  １９８２年発行」を出典とする気泡の鉛直断面を示す図である。
【図４】「九州大学講義資料  第５章乱流  http://www.esst.kyushu-u.ac.jp/textbook/chap05.pdf」を出典とするレイノルズ数と円柱の後流の様子を示す図である。
【図５】第２の実施形態にかかる中和システムを説明するための図である。
【図６】変形例１の中和装置を説明するための図である。
【図７】変形例２の中和装置を説明するための図である。
【図８】二酸化炭素の粒径と、アルカリ性水溶液のｐＨ変化とを説明するための図である。
【図９】ｐＨ１４のアルカリ性水溶液の中和を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２２】
（第１の実施形態：中和装置１００）
図１、図２は、第１の実施形態にかかる中和装置１００を説明するための図であり、図１は、中和装置１００の斜視図を、図２（ａ）は、中和装置１００を上面視した図、図２（ｂ）は、図１のＸＺ断面図を示す。本実施形態の図１では、垂直に交わるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸を図示の通り定義している。これらの図に示すように、中和装置１００は、貯水槽１１０と、ガス導入部１２０と、支持部材１２８（図１では、図示を省略する）と、バブリング部１３０と、ｐＨセンサ１４０と、制御部１５０とを含んで構成される。
【００２３】
貯水槽１１０は、廃水１０２を収容する。ここで、廃水１０２は、セメントと水とを接触させた結果生じる、コンクリートの養生水、コンクリートの洗浄水等の水溶液である。
【００２４】
ガス導入部１２０は、ガス供給管１２２と、ガス圧送管１２４とを含んで構成される。
【００２５】
ガス供給管１２２は、例えば、可撓性を有する樹脂製の管で構成され、二酸化炭素供給源１０４とガス圧送管１２４とを連通する。
【００２６】
二酸化炭素供給源１０４は、例えば、二酸化炭素ボンベ等で構成される。本実施形態では、二酸化炭素供給源１０４として、大気圧より高圧（例えば、６ＭＰａ）に圧縮された二酸化炭素を貯留した二酸化炭素ボンベを用いているため、ポンプを用いずとも二酸化炭素を圧送することができる。したがって、ポンプといった二酸化炭素を圧送するための専用の装置が不要となり、ポンプ自体のコスト、および、ポンプを駆動するための電源（動力）に要するコストを削減することができる。
【００２７】
しかし、大気圧の二酸化炭素、または、圧縮率の低い二酸化炭素を貯留した貯留槽や、大気圧の二酸化炭素、または、圧縮率の低い二酸化炭素を生成する生成装置を二酸化炭素供給源１０４とする場合、ガス導入部１２０は、ポンプを含んで構成され、ポンプを駆動して、二酸化炭素供給源１０４からガス供給管１２２へ二酸化炭素を圧送するとよい。
【００２８】
ガス圧送管１２４は、環状に形成されており、一部がガス供給管１２２に接続され、他部の一部がバブリング部１３０に接続された管である。また、図２に示すように、ガス圧送管１２４は、支持部材１２８によって貯水槽１１０の底部近傍に支持されている。
【００２９】
したがって、二酸化炭素供給源１０４から供給された二酸化炭素は、ガス供給管１２２、ガス圧送管１２４を通じて、バブリング部１３０に供給される。
【００３０】
バブリング部１３０は、ガス圧送管１２４と連通するとともに、ガス供給管１２２、ガス圧送管１２４を通じて二酸化炭素供給源１０４から供給された二酸化炭素を廃水１０２にバブリングする。
【００３１】
バブリング部１３０は、例えば、樹脂で形成された多孔質体、ガラスで形成された多孔質体、セラミックで形成された多孔質体、金属で形成された多孔質体、軽石等の多孔質体で形成され、廃水１０２中に、平均粒径（平均の気泡径）が２００μｍ以上２．５ｍｍ以下の二酸化炭素の泡（気泡）、好ましくは、平均粒径が２００μｍ以上１ｍｍ未満の二酸化炭素の泡（図１、図２においては、理解を容易にするために、実際よりも大きく示している）を導入する。
【００３２】
バブリング部１３０が生成する気泡の粒径は、バブリング部１３０の材質に対する水の表面張力、および、バブリング部１３０付近において廃水１０２の流れが実質的にゼロとみなすことができること、の２点より決定される。したがって、ここでは、平均粒径が２００μｍ以上２．５ｍｍ以下の気泡を生成するのに適している樹脂、ガラス、セラミック、金属で形成された多孔質体や、軽石等の多孔質体で形成されたバブリング部１３０を採用している。
【００３３】
平均粒径が２．５ｍｍ以下の泡は、上昇速度が極めて遅い。例えば、粒径が１０μｍの泡（気泡）の上昇速度は、３ｍｍ／分程度である。
【００３４】
図３（ａ）は、「気泡・分散工学−基礎と応用  槙書店  １９８２年発行」を出典とする気泡の平均粒径に対する上昇速度を示すグラフであり、図３（ｂ）は、「気泡・分散工学−基礎と応用  槙書店  １９８２年発行」を出典とする気泡の鉛直断面を示す図である。図３（ａ）中、実線で示すように、精製水において、平均粒径が１．５ｍｍ程度になるまでは、気泡の平均粒径が大きくなるほど、精製水中の気泡の上昇速度は大きくなるが、平均粒径が１．５ｍｍを超えると、上昇速度は一旦徐々に低下し、平均粒径が６ｍｍ以上となると、平均粒径が大きくなるほど、上昇速度が大きくなる。
【００３５】
一方、図３（ａ）中、破線で示すように、実際の廃水としてみなすことができる汚染水では、平均粒径が４ｍｍ程度になるまでは、気泡の平均粒径が大きくなるほど、汚染水中の気泡の上昇速度は徐々に大きくなり、４ｍｍを超えると上昇速度は２０ｃｍ／秒と一定値となり、さらに、平均粒径が１０ｍｍを超えると、また、平均粒径が大きくなるほど、上昇速度が徐々に大きくなる。
【００３６】
このように、実際の廃水としてみなすことができる汚染水では、気泡の平均粒径が１０ｍｍ未満であれば、気泡の上昇速度を１８ｃｍ／秒未満とすることができ、気泡の滞留時間を長くすることが可能となることが分かる。
【００３７】
また、水中において、気泡の粒径が１ｍｍ未満であると、気泡の形状は球状になり（図３（ｂ）参照）、気泡の粒径が１ｍｍ以上２０ｍｍ未満であると、気泡の形状は楕円体状になり（図３（ｃ）、（ｄ）参照）、気泡の粒径が２０ｍｍ以上であると、気泡の形状は半球状になる（図３（ｅ）、（ｆ）参照）。したがって、気泡の粒径を１ｍｍ未満とすることで、気泡の形状を均一化することができ、安定的に気泡を水中に溶解させることができる。
【００３８】
このように、バブリング部１３０が、後述する制御部１５０による制御に応じて、平均粒径が１０ｍｍ未満の泡の状態で二酸化炭素を導入することで、エジェクタによって二酸化炭素を導入する従来と比較して、廃水１０２における二酸化炭素の滞留時間を長くすることができる。つまり、廃水１０２と二酸化炭素の接触時間を長くすることができ、廃水１０２への二酸化炭素の溶解効率を向上させることが可能となる。
【００３９】
また、同じ量の二酸化炭素を導入する場合、二酸化炭素を平均粒径が１０ｍｍ未満の泡とすることで、平均粒径が１０ｍｍ以上の泡とした場合と比較して、二酸化炭素の比表面積を大きくすることができるため、これによっても、廃水１０２への二酸化炭素の溶解効率を向上させることが可能となる。さらに、詳しくは後述するが、二酸化炭素の平均粒径が２．５ｍｍ以下の泡とすることで、廃水１０２の中和に要する時間を著しく短縮することが可能となる。
【００４０】
また、二酸化炭素を平均粒径が１ｍｍ未満の泡とすることで、泡の形状を球状とすることができ、気泡の形状を均一化することが可能となり、二酸化炭素を安定的に廃水１０２に溶解させることができる。
【００４１】
図４は、「九州大学講義資料  第５章乱流  http://www.esst.kyushu-u.ac.jp/textbook/chap05.pdf」を出典とするレイノルズ数と円柱の後流の様子を示す図であり、図４（ａ）は、レイノルズ数が１以下である場合を、図４（ｂ）は、レイノルズ数が１を上回る値から１０未満である場合を、図４（ｃ）は、レイノルズ数が１０以上から１００未満である場合を示す。
【００４２】
図４に示すように、流速、および、流れの方向が実質的に同一とみなされる流体の流れ（一様流）の途中に円柱１０が配されると仮定した場合、レイノルズ数が１０未満であると、図４（ａ）に示すように、円柱１０の後流（下流側の流れ）は層流（整然とした流れ：laminar flow、図４（ａ）中、矢印で示す）となる。また、図４（ｂ）に示すように、レイノルズ数が１を上回る値から１０未満であると、円柱１０の下流側に双子渦は形成されるものの、層流（図４（ｂ）中、矢印で示す）となる。一方、図４（ｃ）に示すように、レイノルズ数が１０以上となると、円柱１０の後流は乱流（不規則な流れ：turbulent flow、図４（ｃ）中、矢印で示す）となる。
【００４３】
このようにレイノルズ数が１０以上となるように円柱１０を配すると、円柱１０の後流が乱流となることから、円柱１０の下流側を攪拌することができる。
【００４４】
そこで、気泡を円柱１０とみなし、気泡が廃水１０２を上昇することにより、廃水１０２が気泡に対して相対的に鉛直下方に一様流を形成すると仮定し、レイノルズ数が１０以上となる気泡の粒径を、下記数式（１）、（２）を用いて算出した。
Ｒｅ＝Ｕｄ／ν
…数式（１）
Ｕ＝ｄ２ρｇ／１８η
…数式（２）
ここで、Ｒｅはレイノルズ数、Ｕは気泡の上昇速度、ｄは気泡の粒径、νは水の動粘性係数、ρは水の質量密度、ｇは重力加速度、ηは水の粘度を示す。
【００４５】
その結果、気泡の粒径が２６４μｍ以上であると、レイノルズ数が１０以上となることが分かった。つまり、バブリング部１３０が、廃水１０２中に、平均粒径が２００μｍ以上の二酸化炭素の泡（気泡）を導入する構成により、気泡の下流側、つまり、気泡の鉛直下方側の廃水１０２を攪拌することができる。これは、平均粒径が２００μｍ未満の二酸化炭素の泡（気泡）を導入しても、攪拌効果に乏しいことを示す。したがって、バブリング部１３０が、平均粒径が２００μｍ以上の二酸化炭素の泡を導入するといった簡易な構成で、廃水１０２を攪拌できることから、廃水１０２を攪拌するための専用のインペラ等の攪拌機を設ける必要がなく、攪拌機自体に要するコストや攪拌機を駆動するための電源（動力）に要するコストを削減することが可能となる。
【００４６】
また、廃水１０２が攪拌されるため、廃水１０２中に存在する未反応の水酸化物イオンと、気泡との接触効率を向上させることができ、中和時間をさらに短縮することが可能となる。
【００４７】
そうすると、廃水１０２中の水酸化物イオンＯＨ−が中和される。例として一価および二価の陽イオンを含む水酸化物の反応式を（１）、（２）に示す。
２ＸＯＨ＋ＣＯ２→Ｘ２ＣＯ３＋Ｈ２Ｏ
…反応式（１）
Ｘ（ＯＨ）２＋ＣＯ２→ＸＣＯ３＋Ｈ２Ｏ
…反応式（２）
【００４８】
したがって、従来と比較して、少量の二酸化炭素で上記中和反応を行うことができ、二酸化炭素自体のコストを低減することが可能となる。また、従来と比較して、短時間で上記中和反応を行うことができる。
【００４９】
なお、図１に戻って説明すると、本実施形態の中和装置１００では、バブリング部１３０を４つ備える構成を例に挙げて説明したが、バブリング部１３０の数に限定はない。
【００５０】
ｐＨセンサ１４０は、廃水１０２と接触する位置に設けられ、廃水１０２のｐＨを測定する。
【００５１】
制御部１５０は、ＣＰＵ（中央処理装置）を含む半導体集積回路で構成され、ＲＯＭからＣＰＵ自体を動作させるためのプログラムやパラメータ等を読み出し、ワークエリアとしてのＲＡＭや他の電子回路と協働して中和装置１００全体を管理および制御する。本実施形態において制御部１５０は、ｐＨセンサ１４０によって測定されたｐＨが予め定められた閾値（例えば、放流基準値であるｐＨ８．６〜ｐＨ５．８の間から選択された数値）を上回る値である間、バブリング部１３０を制御して二酸化炭素をバブリングさせ、閾値以下となると、バブリング部１３０を制御して二酸化炭素のバブリングを停止させる。
【００５２】
ｐＨセンサ１４０、制御部１５０を備える構成により、廃水１０２が放流基準値に達した後であっても、二酸化炭素が過剰に導入され、無駄に二酸化炭素が消費されてしまう事態を回避することができる。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態にかかる中和装置１００によれば、平均粒径が２００μｍ以上２．５ｍｍ以下の二酸化炭素の泡を廃水１０２にバブリングすることで、二酸化炭素の泡の表面積を大きくするとともに、二酸化炭素の泡による撹拌効果を利用することができ、使用する二酸化炭素量を低減するとともに、攪拌装置を要さずに、中和に要する時間を短縮することが可能となる。
【００５４】
（第２の実施形態：中和システム２００）
上述した第１の実施形態では、貯水槽１１０を備えた中和装置１００について説明した。しかし、必ずしも貯水槽１１０は必要ではない。第２の実施形態では、貯水槽１１０を有しない中和装置３００と、中和装置３００外に設けられた貯水槽２１０とを含んで構成される中和システム２００について説明する。
【００５５】
図５は、第２の実施形態にかかる中和システム２００を説明するための図であり、図５（ａ）は、中和システム２００の斜視図を、図５（ｂ）は、中和装置３００の斜視図を示す。本実施形態の図５では、垂直に交わるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸を図示の通り定義している。図５（ａ）に示すように、第２の実施形態にかかる中和システム２００は、貯水槽２１０と、二酸化炭素ボンベ２２０と、中和装置３００とを含んで構成される。
【００５６】
建設現場や工事現場等においては、廃水や揚水を一時的に貯水したり、工事用具を洗浄するための水を貯水したりするための、中和を目的としない釜場等の貯水槽が設けられていることが多い。そこで、本実施形態の中和システム２００では、貯水槽２１０として、建設現場や工事現場等において既に設置されている、中和を目的としない貯水槽を利用する。
【００５７】
また、建設現場や工事現場等においては、消火用に二酸化炭素ボンベが設置されていることが多い。そこで、本実施形態の中和システム２００では、二酸化炭素ボンベ２２０として、建設現場や工事現場等において既に設置されている、中和を目的としない二酸化炭素ボンベを利用する。
【００５８】
中和装置３００は、図５（ｂ）に示すように、ガス導入部１２０と、バブリング部１３０と、ｐＨセンサ１４０と、制御部１５０と、係止部３１０と、を含んで構成される。なお、上述した第１の実施形態において、すでに説明した、ガス導入部１２０、バブリング部１３０、ｐＨセンサ１４０、制御部１５０は、実質的に機能が等しいため、重複説明を省略し、ここでは、係止部３１０について詳述する。
【００５９】
係止部３１０は、例えば、図５中、ＸＺ断面がＬ字形状の平板で構成され、制御部１５０に接続されるとともに、既存の貯水槽２１０に係止可能に形成されている。そして、制御部１５０からガス圧送管１２４が延伸し、ガス圧送管１２４における制御部１５０に接続される端部と反対側の端部にバブリング部１３０が接続されている。
【００６０】
図５（ａ）に示すように、既存の貯水槽２１０に収容された廃水１０２を中和する場合、係止部３１０を貯水槽２１０の側壁の上端に係止する。そうすると、係止部３１０によって、ガス圧送管１２４、バブリング部１３０、ｐＨセンサ１４０が貯水槽２１０（廃水１０２）内に維持されることとなる。そして、既存の二酸化炭素ボンベ２２０からガス導入部１２０を介して二酸化炭素が導入されると、バブリング部１３０が廃水１０２に二酸化炭素をバブリングすることとなる。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態にかかる中和システム２００によれば、既存の貯水槽２１０および二酸化炭素ボンベ２２０を利用しているため、貯水槽２１０および二酸化炭素ボンベ２２０に要するコストを低減することができる。
【００６２】
また、既存の貯水槽２１０、および二酸化炭素ボンベ２２０を利用しているため、中和装置３００を、ガス導入部１２０、バブリング部１３０、ｐＨセンサ１４０、制御部１５０、係止部３１０のみで構成することができ、可搬性（容易に運搬できること）を向上することが可能となる。したがって、本実施形態にかかる中和装置３００によれば、中和装置３００を建設現場や工事現場等に運搬し、建設現場や工事現場等に予め設置されている貯水槽２１０に係止部３１０を係止するとともに、ガス供給管１２２を二酸化炭素ボンベ２２０に接続するだけといった簡易な操作で、貯水槽２１０に収容された廃水１０２を中和することが可能となる。
【００６３】
（変形例１）
図６は、変形例１の中和装置４００を説明するための図である。本実施形態の図６では、垂直に交わるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸を図示の通り定義している。図６に示すように、中和装置４００は、貯水槽１１０と、ガス導入部１２０と、支持部材１２８（図６では、図示を省略する）と、バブリング部１３０と、ｐＨセンサ１４０と、制御部１５０と、蓋部４１０とを含んで構成される。なお、上述した第１の実施形態において、すでに説明した、貯水槽１１０、ガス導入部１２０、支持部材１２８、バブリング部１３０、ｐＨセンサ１４０、制御部１５０は、実質的に機能が等しいため、重複説明を省略し、ここでは、蓋部４１０について詳述する。
【００６４】
蓋部４１０は、貯水槽１１０の開口部を封止する。蓋部４１０を備える構成により、貯水槽１１０の内部を密閉することができ、ガス導入部１２０による二酸化炭素の供給が遂行されることで、貯水槽１１０内を加圧状態にすることができる。これにより、二酸化炭素の廃水１０２への溶解を促進することができ、二酸化炭素の溶解効率をさらに向上させることが可能となる。
【００６５】
（変形例２）
図７は、変形例２の中和装置５００を説明するための図である。本実施形態の図７では、垂直に交わるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸を図示の通り定義している。図７に示すように、中和装置５００は、貯水槽１１０と、ガス導入部１２０と、バブリング部５３０と、ｐＨセンサ１４０と、制御部１５０とを含んで構成される。なお、上述した第１の実施形態において、すでに説明した、貯水槽１１０、ガス導入部１２０、ｐＨセンサ１４０、制御部１５０は、実質的に機能が等しいため、重複説明を省略し、ここでは、バブリング部５３０について詳述する。
【００６６】
変形例２において、バブリング部５３０は、焼結金属や、図７中Ｚ軸方向（鉛直方向）に複数枚重畳された複数枚の金属メッシュで構成されており、貯水槽１１０におけるＸＹ断面に亘って板状に形成されている。したがって、バブリング部５３０は、貯水槽１１０を鉛直方向に２分割する機能を有し、バブリング部５３０の鉛直上方には、廃水１０２が収容され、鉛直下方には、空間５１０が形成されることとなる。
【００６７】
なお、バブリング部５３０は、平均粒径が２００μｍ以上２．５ｍｍ以下の二酸化炭素の泡を廃水１０２に導入するため、バブリング部５３０に形成された孔は、極めて小さい。したがって、廃水１０２は、バブリング部５３０の鉛直上方に収容されたとしても、水の表面張力によって、孔を通過できず、空間５１０まで廃水１０２が到達する事態を回避することができる。
【００６８】
そして、ガス導入部１２０のガス圧送管１２４は、一端がガス供給管１２２に接続され、他端がバブリング部５３０の鉛直下方に形成された空間５１０に接続された管である。したがって、二酸化炭素供給源１０４から供給された二酸化炭素は、ガス供給管１２２、ガス圧送管１２４、空間５１０、バブリング部５３０の孔を通じて、廃水１０２に供給される。
【００６９】
なお、バブリング部５３０に形成された微細な孔の閉塞を防ぐために、バブリング部５３０を通じて二酸化炭素を常時流したり、バブリング部５３０を傾けたりするとよい。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態にかかる中和装置５００によれば、使用する二酸化炭素量を低減するとともに、中和に要する時間を短縮することが可能となる。
【００７１】
（実施例１）
図８は、二酸化炭素の粒径と、アルカリ性水溶液のｐＨ変化とを説明するための図である。実施例１では、アルカリ性水溶液として、ｐＨ１２．４０〜ｐＨ１２．４１のＮａＯＨ水溶液を作成した。そして、４００ｍｌのＮａＯＨ水溶液（ｐＨ１２．４０〜ｐＨ１２．４１）に流量５ｍｌ／分で、実施例１として０．２ｍｍ（２００μｍ）の粒径の二酸化炭素を、比較例として５ｍｍの粒径の二酸化炭素、および、１０ｍｍの粒径の二酸化炭素をそれぞれ３０分間バブリングした。その結果を表１に示す。
【表１】
2014054615.tif 000003
【００７２】
表１および図８（ａ）に示すように、二酸化炭素の粒径が５ｍｍである場合（図８中黒四角で示す）や、１０ｍｍである場合（図８中白丸で示す）には、ｐＨ１２程度までしかｐＨの低下が見られなかった。すなわちｐＨが０．４程度しか低下しなかった。
【００７３】
一方、二酸化炭素の粒径が０．２ｍｍである場合（図８中、白三角で示す）、ｐＨ１０程度まで低下することが分かった。すわなち、ｐＨを２程度低下させることができることが確認された。
【００７４】
以上の結果から、アルカリ性水溶液にバブリングする二酸化炭素の粒径が小さいほど、短時間でｐＨを低下することができることが分かった。
【００７５】
また、上記結果に基づいて、二酸化炭素の粒径それぞれについて、バブリング時間に対するｐＨ値変化を線形近似し、ｐＨ８に達する時間を求めた。その結果を表２に示す。
【表２】
2014054615.tif 000004
【００７６】
そうすると、表２に示すように、実施例１である粒径が０．２ｍｍである場合、ｐＨ８にするまでの時間は、５８分（約１時間）であった。一方、従来行われていたエジェクタによって二酸化炭素を導入する場合の二酸化炭素の泡の粒径であると考えられる粒径１０ｍｍである場合、ｐＨ８にするまでには、３６７分（約６時間）を要し、粒径５ｍｍである場合には、２９９分（約５時間）を要することが分かった。
【００７７】
したがって、図８（ｂ）に示すように、粒径が２．５ｍｍの二酸化炭素の泡を導入すれば、従来行われていたエジェクタによって二酸化炭素を導入する場合の約半分の時間（３時間）でｐＨ１２．４のアルカリ性水溶液をｐＨ８にまで低下させることができることが確認できた。
【００７８】
（実施例２）
実施例２では、アルカリ性水溶液として、ｐＨ１４のＮａＯＨ水溶液を作成し、１７．７ＬのＮａＯＨ水溶液（ｐＨ１４）に流量２００ｍｌ／分で、０．５ｍｍ（５００μｍ）程度の粒径の二酸化炭素をバブリングした。なお、ＮａＯＨ水溶液の温度は、２０℃〜２５℃に調整した。
【００７９】
図９は、ｐＨ１４のアルカリ性水溶液の中和を説明するための図である。図９に示すように、二酸化炭素をバブリングしてから約２３時間を経過するまでは、わずかにしかｐＨが低下していないが、２３時間以上経過すると、急激にｐＨが低下し、ｐＨ７〜ｐＨ８まで低下する。これにより、上記中和装置１００、３００、４００、５００、中和システム２００は、ｐＨ１４といった高アルカリ性の溶液であっても中和できることが確認された。
【００８０】
従来、ｐＨ１４程度の高アルカリ性の溶液を中和する場合、中和剤として希硫酸を用いていた。したがって、高アルカリ性の溶液の中和を行う場合、例えば、特定化学物質等作業主任者の資格が必要であり、また、労働基準監督署への届出を要していた。しかし、上述したように、本実施例では、特定化学物質等作業主任者の資格、および、労働基準監督署への届出を要することなく、二酸化炭素を利用してｐＨ１４といった高アルカリ性の溶液を中和できることが確認された。したがって、上記中和装置１００、３００、４００、５００、中和システム２００を利用することで、特定化学物質等作業主任者の資格を取得させる人材育成や、労働基準監督署への届出といった煩雑な作業を回避しつつ、ｐＨ１４といった高アルカリ性の溶液を中和することが可能となることが分かった。
【００８１】
また、図９に示すように、二酸化炭素をバブリングしてから２３時間以上経過しても、ｐＨ７未満に低下することはない。したがって、従来の希硫酸を利用する場合と比較して、ｐＨが低下しすぎて放流基準値（ｐＨ８．６〜ｐＨ５．８）未満となってしまう事態を回避することができる。
【００８２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８３】
例えば、上述した第２の実施形態において、係止部３１０がＬ字形状の平板で構成される場合を例に挙げて説明した。しかし、係止部３１０は、バブリング部１３０およびｐＨセンサ１４０を廃水１０２内に維持（廃水１０２に接触）できれば、形状に限定はない。
【００８４】
また、上述した第２の実施形態において、中和装置３００が、二酸化炭素ボンベ２２０を有しない構成について説明した。しかし、中和装置は、ガス導入部１２０、バブリング部１３０、ｐＨセンサ１４０、制御部１５０、係止部３１０に加えて、二酸化炭素ボンベを備えるとしてもよい。この場合であっても、中和装置の可搬性（容易に運搬できること）を向上することが可能となる。
【００８５】
また、二酸化炭素供給源１０４を二酸化炭素ボンベで構成する場合や、二酸化炭素ボンベ２２０を利用する場合、作業者の操作入力に応じて設定された時間が経過すると、二酸化炭素ボンベからバブリング部１３０への供給を停止するタイマ付きのバルブを備えるとしてもよい。具体的に説明すると、廃水１０２のｐＨの初期値、廃水１０２の量、ｐＨを放流基準値まで低下させるために必要な二酸化炭素量、二酸化炭素ボンベからバブリング部１３０への供給される二酸化炭素の流量に基づいて、二酸化炭素ボンベからバブリング部１３０へ二酸化炭素を供給する時間を導出しておき、タイマに保持させておく。そして、作業者が貯水槽１１０、２１０に収容された廃水１０２のｐＨの初期値と、廃水１０２の量とを入力することで、タイマのカウントがスタートし、ｐＨを放流基準値まで低下させるために必要な時間が経過したら、バルブが閉状態となるように構成してもよい。
【００８６】
また、二酸化炭素供給源１０４を二酸化炭素ボンベで構成する場合や、二酸化炭素ボンベ２２０を利用する場合、二酸化炭素ボンベ２２０の残量が予め定められた閾値を下回った場合に、警報を発する報知部を備えるとしてもよい。
【００８７】
また、上述した実施形態において、貯水槽１１０、２１０の材質に限定はないが、例えば、可撓性を有するプラスチック、防水加工が施された布等で構成されてもよいし、硬質のプラスチック、金属等で構成された剛性を有する物質で構成されてもよい。
【００８８】
貯水槽１１０、２１０を、可撓性を有するプラスチック、防水加工が施された布等で構成することにより、貯水槽１１０、２１０を利用しないときに、折りたたむ等コンパクトにすることができ、敷地が制限される工事現場等において、中和専用の敷地を常時確保しなければならなくなる事態を回避することが可能となる。また、貯水槽１１０、２１０を容易に運搬することができる。
【００８９】
さらに、仮に貯水槽１１０、２１０が破損し廃水１０２が漏出して、貯水槽１１０、２１０内の水位がバブリング部１３０、５３０の高さ未満まで低下したとしても、バブリング部１３０、５３０から二酸化炭素が放出されるだけなので、安全上問題は生じない。
以下にその理由を説明する。
【００９０】
例えば、可搬型と称される従来のエジェクタを例に挙げると、従来のエジェクタは、エジェクタ本体と、エジェクタ本体に廃水を導入するための水中ポンプとで構成され、エジェクタ本体および水中ポンプを貯水槽内に配置し、エジェクタ本体内で廃水と二酸化炭素とを接触させている。したがって、貯水槽内の水位が水中ポンプの吸水口の高さ未満まで低下すると水中ポンプが空焚き状態となってしまう。このため、貯水槽を頑丈な構成とする必要があり、貯水槽に要するコストが増加してしまう。また、空焚き状態が継続されると、火災が発生するおそれもあるため、中和している全時間に亘って水位やエジェクタを監視する必要がある。また、エジェクタ本体内で廃水と二酸化炭素とを接触させる構成では、上記反応式（１）に示す反応が進行した結果、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）がエジェクタ本体内に蓄積して、エジェクタ本体内を閉塞し、水中ポンプが空焚き状態となるおそれもある。
【００９１】
しかし、上記中和装置１００、３００、４００、５００、中和システム２００によれば、貯水槽１１０、２１０内の水位がバブリング部１３０、５３０の高さ未満まで低下したとしても、バブリング部１３０、５３０から二酸化炭素が放出されるだけであるため、貯水槽１１０、２１０の材質や形状を問わず、また、中和している全時間に亘って監視する必要がない。また、上記中和装置１００、３００、４００、５００によれば、中和装置１００、３００、４００、５００の外で、廃水１０２と二酸化炭素とを接触させているため、中和装置１００、３００、４００、５００自体に炭酸カルシウムが蓄積することがなく、炭酸カルシウムによって中和装置１００、３００、４００、５００が故障してしまうおそれもない。
【００９２】
また、上述した中和装置３００は、係止部３１０を備えているが、廃水１０２に平均粒径が２００μｍ以上２．５ｍｍ以下の二酸化炭素の泡をバブリングできれば、係止部３１０を備えなくともよい。
【００９３】
また、上述した中和装置１００、３００、４００、５００は、ｐＨセンサ１４０、制御部１５０を備えているが、廃水１０２に平均粒径が２００μｍ以上２．５ｍｍ以下の二酸化炭素の泡をバブリングできれば、ｐＨセンサ１４０、制御部１５０を備えなくともよい。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、アルカリ性水溶液を中和する中和装置、中和システム、および中和方法に利用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１００、３００、４００、５００  中和装置
１０４  二酸化炭素供給源（二酸化炭素ボンベ）
１３０、５３０  バブリング部
１４０  ｐＨセンサ
１５０  制御部
２００  中和システム
２１０  貯水槽
２２０  二酸化炭素ボンベ
３１０  係止部
【図１】
2014054615.tif 000005
【図２】
2014054615.tif 000006
【図３】
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【図４】
2014054615.tif 000008
【図５】
2014054615.tif 000009
【図６】
2014054615.tif 000010
【図７】
2014054615.tif 000011
【図８】
2014054615.tif 000012
【図９】
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