(57)【要約】【課題】上カバーを開いた時の画像読取部の本体設置面積からの飛び出し距離を短縮することで画像形成装置の設置場所の自由度を上げる。【解決手段】画像形成部１００の上部に配設された上カバー１０が支点１２を中心として開閉可能とされ、当該上カバー１０の上部に画像読取部２００が配設された画像形成装置において、画像読取部２００を横方向にスライド可能にする。上カバー１０を開く場合、圧縮バネ２３で、画像読取部２００を上カバー１０に対して支点１２から離間する方向にスライドさせる。上カバー１０を閉じる場合、ワイヤ２４を上カバー１０と一体の支持アーム１３に取り付けたガイドプーリ２５によって、画像形成部２００側に引き込み、画像読取部２００を上カバー１０に対して支点１２に接近する方向にスライドさせる。【選択図】図４ｂ
2014137499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を記録紙に出力する画像形成部と、
前記画像形成部の上部を開閉するように、前記画像形成部の一端側に配設された支点を中心として回動可能に配設された上カバーと、
前記上カバーの上部において横方向にスライド可能に配設された画像読取部と、
前記上カバーの回動と前記画像読取部のスライドを連動させる連動手段であって、前記上カバーを開く動作に連動して、前記画像読取部を前記上カバーに対して前記支点から離間する方向にスライドさせるとともに、前記上カバーを閉じる動作に連動して、前記画像読取部を前記上カバーに対して前記支点に接近する方向にスライドさせる連動手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記連動手段は、前記上カバーを開く動作に連動して、前記画像読取部を前記画像形成装置の設置面積からはみ出さないようにスライドさせることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記連動手段が、
前記画像読取部を、前記支点から離間する方向に付勢する付勢手段と、
一端部が前記画像読取部に対して前記付勢手段の付勢方向と反対方向に連結されると共に他端部が前記画像形成装置に連結された索状体と、
前記上カバーから延びて前記索状体の中間部に当接した押え部とを有し、
前記上カバーを閉じる動作に連動して前記押え部で前記索状体の中間部を押圧し、前記画像読取部を前記付勢手段の付勢力に抗して前記索状体で前記支点に接近する方向にスライドさせるようにしたことを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】
前記付勢手段の付勢力が、前記上カバーの開状態で前記画像読取部の重量を支持可能な大きさに設定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１の画像形成装置。
【請求項５】
前記索状体の一部に弾性部材が配設されていることを特徴とする請求項３又は４の画像形成装置。
【請求項６】
前記上カバーと前記画像読取部の間に、前記画像読取部のスライド量を規制する規制部が配設されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１の画像形成装置。
【請求項７】
前記付勢手段をバネで構成したことを特徴とする請求項１から６のいずれか１の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタや複写機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置の上部に画像読取装置（スキャナ装置）を配設した構成が知られている。このような構成において、消耗品交換等のメンテナンスのために画像形成装置の上部に設けられた上カバーを開く必要がある場合、当該上カバーがその上方の画像読取装置と干渉しないように、画像形成部と画像読取部の距離を大きくとる方法が採用されている。
【０００３】
しかし、上カバーのサイズが大きくなると画像形成部と画像読取部間の距離をさらに大きくとる必要があり、装置本体の高さが大きくなるという課題があった。この結果、必然的に画像読取部の原稿面が高くなり、原稿セット時の操作性が悪化するという課題もあった。そこで、このような課題を解決する先行技術として、以下の特許文献１〜３の画像形成装置が知られている。
【０００４】
特許文献１（特開２００４−３５４８３２号公報）の画像形成装置は、画像形成部の上部に配設された画像読取部を水平方向にスライドさせて退避させることで、画像形成部の上部を覆う上カバーを開いて内部の消耗品交換等のメンテナンスを行うようにしている。
【０００５】
特許文献２（特開２０００−０３９８２７号公報）の画像形成装置は、画像読取部を画像形成装置本体に対して上方に回動させて開放できるようにすると共に、画像形成装置の外装を構成する少なくとも一つの側壁を側方に回動させて開放できるようにしている。そして、前記側壁の開放に連動させて画像読取部を開放することで大きな開放スペースを形成し、この開放スペースを通じて画像形成装置内の消耗品交換等のメンテナンスを行うようにしている。
【０００６】
特許文献３（特開２００８−１３９７６３号公報）の画像形成装置は、画像読取部が画像形成部の上カバーと一体で構成され、上カバーを開くときに画像読取部も一緒に回動させるようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１〜３に係る技術はそれぞれ以下の問題点を有する。
【０００８】
特許文献１の画像形成装置は、画像読取部を画像形成部に対し前後方向に水平にスライドさせて退避させるため、本体設置面積から画像読取部が飛び出してしまう。したがって、本体設置時には画像読取部が飛び出すのに必要な空間を確保する必要があり、設置場所に制約が出てしまう。
【０００９】
特許文献２の画像形成装置は、画像読取部を上方に回動させて開放するだけでなく、側壁を側方に開放させて画像読取部を開放する構造のため、特許文献１と同様に設置場所の制約を受ける。
【００１０】
特許文献３の画像形成装置は、画像読取部が画像形成部の上カバーと一体で構成されているため、上カバーの開操作で画像読取部も同時に退避するので操作性がよい。しかし、上カバーを開いた状態で上側の画像読取部がその厚み分だけ本体設置面積から外側に飛び出してしまうため、本体設置時に画像読取部が飛び出すのに必要な空間を確保する必要があり、設置場所に制約が出る。特に、上カバーに排紙された用紙のスタック量を多く確保しようとすると上カバーと画像読取部の距離を大きくとる必要が生じ、前記の本体設置面積からの飛び出し量が増えるという課題がある。
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、画像形成部の上カバーと画像読取部を一体化した構造において、画像読取部の原稿面に対する原稿セットの容易性を維持しつつ、上カバーを開いた時の画像読取部の本体設置面積からの飛び出し距離を短縮することで画像形成装置の設置場所の自由度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、画像を記録紙に出力する画像形成部と、前記画像形成部の上部を開閉するように、前記画像形成部の一端側に配設された支点を中心として回動可能に配設された上カバーと、前記上カバーの上部において横方向にスライド可能に配設された画像読取部と、前記上カバーの回動と前記画像読取部のスライドを連動させる連動手段であって、前記上カバーを開く動作に連動して、前記画像読取部を前記上カバーに対して前記支点から離間する方向にスライドさせるとともに、前記上カバーを閉じる動作に連動して、前記画像読取部を前記上カバーに対して前記支点に接近する方向にスライドさせる連動手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、上カバーを開く動作に連動して、画像読取部を上カバーに対して支点から離間する方向にスライドさせるので、画像読取部が本体設置面積外に回り込む量を少なくすることができ、これにより画像形成装置の設置場所の自由度を向上させることができる。また、上カバーと画像読取部の連動手段があるため、上カバーと画像読取部を別々に操作する必要がなく、上カバーのみを開くワンアクションで画像形成部内の現像ユニット等のメンテナンスが可能になる。また、上カバーを開いた状態で上カバーに対する画像読取部の重心の偏りが少なくなるため、上カバーの開閉操作性を向上させることができ、上カバーの転倒リスクも低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成部と画像読取部から構成された画像形成装置の斜視図である。
【図２ａ】従来の画像形成装置の上カバーを閉じた状態の断面図である。
【図２ｂ】従来の画像形成装置の上カバーと前カバーを開いた状態の断面図である。
【図３ａ】画像形成部と画像読取部から構成される従来の画像形成装置の比較例１である。
【図３ｂ】画像形成部と画像読取部から構成される従来の画像形成装置の比較例２である。
【図３ｃ】画像形成部と画像読取部から構成される従来の画像形成装置の比較例３である。
【図３ｄ】画像形成部と画像読取部から構成される従来の画像形成装置の比較例４である。
【図３ｅ】画像形成部と画像読取部から構成される従来の画像形成装置の比較例５である。
【図４ａ】本発明の第１実施形態に係る、上カバーを閉じた状態の画像形成装置の概略断面図である。
【図４ｂ】本発明の第１実施形態に係る、上カバーを開いた状態の画像形成装置の概略断面図である。
【図５ａ】本発明の第２実施形態に係る、上カバーを閉じた状態の画像形成装置の概略断面図である。
【図５ｂ】本発明の第２実施形態に係る、上カバーを開いた状態の画像形成装置の概略断面図である。
【図６ａ】本発明の第３実施形態に係る、上カバーを閉じた状態の画像形成装置の概略断面図である。
【図６ｂ】本発明の第３実施形態に係る、上カバーを開いた状態の画像形成装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、画像を記録紙に出力する画像形成部１００と、画像を読み取る画像読取部２００から構成された本発明の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。画像形成部１００の上部に画像読取部２００が配設され、画像読取部２００はその下側に配設されたカバー１０と一体化されている。そして画像読取部２００で読み取られた画像が画像形成部１００で潜像として形成され、当該潜像が記録紙に転写（出力）されるように構成されている。潜像が転写された記録紙は、前記カバー１０の上面部１０１に排出されるように、画像形成部１００と画像読取部２００の間に所定の上下方向高さを有する空間が形成されている。
【００１６】
図２ａと図２ｂは、画像形成部１００の上カバー１０が画像読取部２００と一体で構成された従来の画像形成装置における画像形成部１００の断面図を、上カバー１０と前カバー１９を閉じた状態と、開いた状態で示したものである。上カバー１０は後述の書込み装置１を収容し、その上部に、所定距離を空けて画像読取部２００が配設されている。画像読取部２００は、原稿台２０１と、原稿台２０１にセットされた原稿を読み取って、当該原稿に含まれた画像を書込み装置１により感光体に書込む間、当該原稿を原稿台２０１に押し付ける圧板２０２を備えている。この圧板２０２は、矢印Ａ方向に開放可能とされている。
【００１７】
画像形成部１００は、書込み装置１、現像ユニット２、中間転写ユニット３、中間転写ユニット清掃部４、廃トナー回収箱５、給紙カセット６、二次転写部７、定着ユニット８、排紙部９などを備え、一般的な電子写真プロセスに従ってフルカラー画像を形成する。
【００１８】
書込み装置１は上カバー１０の内部に収納され、上カバー１０とともに図２ｂの矢印Ｂ方向に開放し、この開放によって現像ユニット２を上方に取り出すことができるように構成されている。この開放状態で、図示するように、画像読取部２００と圧板２０２が本体設置面積からＬだけ飛び出すことが課題である。また、二次転写部７は前カバー１９とともに図２ｂの矢印Ｃ方向に開放し、容易に紙詰まりの処理および廃トナー回収箱５の取り出しができるように構成されている。
【００１９】
図３ａ〜図３ｄは、画像形成部１００ａ〜１００ｄと画像読取部２００ａ〜２００ｄから構成される画像形成装置の比較例である。これら比較例は、現像ユニット２等の消耗品交換時に、画像形成部１００ａ〜１００ｄの上部に設けられた上カバー１０ａ〜１０ｄを開ける構成に、従来技術を適用した場合を示している。
【００２０】
図３ａは、上カバー１０ａを矢印方向に開くときに上カバー１０ａが画像読取部２００ａの底面部に当たらないように、画像形成部１００ａと画像読取部２００ａの距離Ｌ１を大きくとる場合の比較例１である。この比較例１では、上カバー１０ａのサイズと同等以上の上下方向高さを有する空間が、画像形成部１００ａと画像読取部２００ａの間に必要とされるため、装置本体の高さが大きくなるという課題がある。また、必然的に画像読取部２００ａの原稿をセットする読取面が高くなり、原稿セット時の視認性や操作性が悪化するという課題がある。
【００２１】
図３ｂは、上カバー１０ｂを矢印方向に開くときに画像読取部２００ｂが水平方向にスライドして退避する比較例２である。この比較例２では、図３ａで示した装置本体の高さが高くなる問題は回避できる。しかし、本体設置面積より左側に画像読取部２００ｂが飛び出してしまうため、本体設置時には画像読取部２００ｂが飛び出すのに必要な空間Ｌ２を、画像形成部１００ｂの左側に確保する必要があり、設置場所に制約が出るという課題がある。また、上カバー１０ｂを開けるときには、先に画像読取部２００ｂを左側にスライドさせ、その後に上カバー１０ｂを開く操作が必要であるため、操作が二段階になり操作性が悪いという課題がある。
【００２２】
図３ｃは、上カバー１０ｃと画像読取部２００ｃがそれぞれ画像形成部１００ｃに対して回動可能に保持され、上カバー１０ｃを矢印方向に開くときは、画像読取部２００ｃも同じように矢印方向に回動させて退避させる比較例３である。この比較例３では、図３ｂで示した本体設置面積より画像読取部２００ｃが飛び出す空間の確保は不要になり、設置場所の制約はない。しかし、上カバー１０ｃを開けるときには、先に画像読取部２００ｃを回動させ、その後に上カバー１０ｃを操作する必要があるため、操作が二段階になり操作性が悪いという課題がある。
【００２３】
図３ｄは、上カバー１０ｄと画像読取部２００ｄが一体で構成され、上カバー１０ｄを矢印方向に開くときに、画像読取部２００ｄも一緒に回動させる比較例４である。この比較例４では、図３ｂまたは図３ｃで示した二段階操作が不要であるので、操作性を改善できる。しかし、画像形成部１００ｄの左側に画像読取部２００ｄが飛び出してしまうため、本体設置時に画像読取部２００ｄが飛び出すのに必要な空間Ｌ３を確保する必要があり、図３ｂで示した例と同様に設置場所に制約が出るという課題がある。また、上カバー１０ｄを開いた時に画像読取部２００の重心位置が上カバー１０ｄを閉じた時よりも大きく移動するため、本体の重心バランスが不安定になり、本体が転倒しやすくなるという課題もある。
【００２４】
図３ｅは、上カバー１０ｅが画像読取部２００ｅに対してスライド可能に構成され、上カバー１０ｅを矢印方向に開くときに、画像読取部２００ｅが上カバー１０ｅと連動して回動先端側へ移動する方法である。この構成であれば、画像読取部２００ｅが回動先端側へ移動することで、画像読取部２００ｅが本体設置面積の外側に飛び出す量Ｌ４を減少又はゼロにすることができるため、本体設置面積の制約を無くすことができる。また、上カバー１０ｅを開いたときでも重心位置が大きく移動することがないため、本体バランスを安定させることができる。
【００２５】
しかしながら、図３ｅの構成では、上カバー１０ｅを画像読取部２００ｅと連動してスライドさせるために、連動機構としてのギヤ列が必要になるので装置が大型化するという課題がある。すなわち、上カバー１０ｅの回動軸に歯車５１を配設し、この歯車５１と噛み合うように１つ又は２以上の中間歯車５２を配設し、この中間歯車５２を画像読取部２００ｅの脚部に設けられたラック５３と噛み合わせる必要がある。このため、上カバー１０ｅの内部に前記ギヤ列を収納するためのスペースが必要となり、装置が大型化する。
【００２６】
また、上記ギヤにより上カバー１０ｅの開放角度と画像読取部２００ｅのスライド位置が一対一で決まるため、装置組立時に上カバー１０ｅと画像読取部２００ｅの相対位置を決めてからギヤを組み付ける必要があり、組立作業が難しいという課題もある。
【００２７】
本発明の実施形態に係る図１の画像形成装置は、前述した図３ａ〜図３ｅの画像形成装置の問題点に鑑み、操作性の向上ならびに本体設置場所の制約を最小限に止めるため、図４ａと図４ｂの第１実施形態に係る構成を採用することができる。
【００２８】
図４ａと図４ｂは、図１の画像形成装置の上カバー１０を閉じた状態と開いた状態を示したもので、上カバー１０は、その左側の支点１２を中心として、上下方向に回動（開閉）可能とされている。
【００２９】
画像読取部２００のほぼ中央部の下部に脚部２０が設けられ、この脚部２０が上カバー１０に対して左右方向（水平横方向）にスライド可能に支持されている。このスライド構造は図示省略するが、周知のスライド構造を採用可能である。例えば、上カバー１０の上面に水平横方向に形成したスライド溝に、前記脚部２０をスライド可能に嵌合した構造を使用可能である。勿論、スライド構造はこれに限定されるものではなく、例えば脚部２０とスライド溝の関係を上下逆にし、画像読取部２００の下面にスライド溝を形成し、カバー１０側に当該スライド溝にスライド可能に嵌合する脚部を一体形成したものであってもよい。
【００３０】
脚部２０には、上カバー１０に対する画像読取部２００の移動量を規制するための溝部２１が水平横方向に形成されている。溝部２１の長さは、画像読取部２００のスライドストロークと同じ長さである。一方、上カバー１０には前記溝部２１にスライド可能に嵌合した規制ピン２２が固定的に配設され、当該規制ピンと溝部２１の端部との当接により、画像読取部２００のスライド量が規制されるようになっている。つまり、溝部２１と規制ピン２２で画像読取部のスライド量を規制する規制部が構成されている。
【００３１】
なお、図示例では規制ピン２２を円柱状に示しているが、規制ピン２２は必ずしも円柱状である必要はない。規制ピン２２に代えて任意形状の突起部としてもよい。また、溝部２１についても長孔等に適宜変更可能である。さらに、溝部２１を上カバー１０に形成し、規制ピン２２を画像形成部２００に配設するようにしてもよい。
【００３２】
脚部２０の左側に、一端側が上カバー１０に支持され、反対側が脚部２０に支持される形で、圧縮バネ２３が配設されている。この圧縮バネ２３は、上カバー１０と画像形成部１００の連動手段の構成要素の一つであり、画像読取部２００を回動先端側（支点１２から離間する方向）に付勢するものである。圧縮バネ２３は、図４ｂのようにカバー１０を開いた状態で、画像読取部２００の重量に抗して画像読取部２００を回動先端側に移動させ得る力量を有する。
【００３３】
脚部２０の左側面に、圧縮バネ２３の付勢方向と反対方向の張力を持った状態で、前記連動手段の構成要素の一つであるワイヤ（索状体）２４の一端部が水平に連結されている。また、支点１２に近い位置の上カバー１０の下部から斜め後方に延びた支持アーム１３の先端に、前記連動手段の構成要素の一つである自由回転するガイドプーリ（押え部）２５が配設されている。そして、前記ワイヤ２４の他端部が、上カバー１０の２つのワイヤガイド２６、２７と、前記ガイドプーリ２５及び画像形成部１００のワイヤガイド２８を経由して、画像形成部１００に固定的に設けられた止着部２９に連結されている。前記ワイヤ２４は引き回し経路が自在で設計上の自由度が高く、かつ、省スペースで軽量低コストでもあるため、連動手段の構成要素として好都合である。
【００３４】
止着部２９の直近位置には引張バネ（弾性部材）３０が設けられ、ワイヤ２４の他端部が当該引張バネ３０を介して止着部２９に連結されている。なお、ワイヤ２４には圧縮バネ２３および引張バネ３０によって常時張力が作用するが、この張力が加わっても、ワイヤ長がほぼ変化しない強度を有するワイヤ２４を使用する。
【００３５】
上カバー１０の右端には、回動軸３５の回りに回動可能なロックレバー３６が配設されている。このロックレバー３６は画像形成部１００側に延びた爪部３７を有し、この爪部３７が画像形成部１００の係合部３８に係合可能とされている。ロックレバー３６は、図示しない捻りバネで反時計方向に回動付勢されている。上カバー１０を閉じる際は、爪部３７のテーパ面３７ａが係合部３８のテーパ面３８ａに当たってロックレバー３６を捻りバネに抗して時計方向に回動させる。そして、爪部３７が係合部３８のテーパ３８ａを乗り越えると、図４ａのように捻りバネの力で係合部３８に係合するようになっている。
【００３６】
前記ワイヤガイド２６〜２８は、単一又は２個一組のプーリ又はガイドピン等で構成することができる。ワイヤガイド２６の位置で水平から垂直に引き回されたワイヤ２４は、支点１２の直近左側を通ってワイヤガイド２７に導かれている。
【００３７】
図４ａでは、上カバー１０のワイヤガイド２７と画像形成部１００のワイヤガイド２８の間に掛け渡されたワイヤ２４（索状体としてのワイヤ２４の中間部）に、ガイドプーリ２５が当接する構成にしている。この状態で、ワイヤガイド２７と２８の間の直線距離よりも、ガイドプーリ２５を経由したＶ字状のワイヤ２４の長さが約２倍長くなっている。
【００３８】
そして、図４ｂのように上カバー１０を開いた状態では、ガイドプーリ２５がワイヤガイド２８に接近し、ワイヤガイド２７、２８の間のワイヤ２４の長さが短くなる。これにより余ったワイヤ２４の長さ分だけ、画像読取部２００が上カバー１０に対して回動先端側に移動可能となる。なお、ガイドプーリ２５は回転自在なため、ワイヤ２４との摩擦を低減して上カバー１０の開閉操作性を良好にするとともに、ワイヤ２４の摩耗を低減する。
【００３９】
次に、上カバー１０の開閉動作について説明する。図４ａのように、上カバー１０が閉じられた状態では、溝部２１の端部に規制ピン２２が突き当たる位置まで、画像読取部２００がワイヤ２４に引っ張られてスライドしている。ワイヤ２４の他端部と止着部２９の間には引張バネ３０が配設されているので、ワイヤ２４の長さの多少のバラツキや、各ワイヤガイド２６〜２８等の位置精度の公差があっても、画像読取部２００が図４ａの位置に確実に移動する。従って、高い部品精度が要求されないので製造コストの低減を図れ、しかも装置の組立性を良くすることができる。
【００４０】
図４ｂは上カバー１０を開いた状態を示している。この開放状態で、図２ｂに示す現像ユニット２を交換するのに十分な開き角が形成されている。上カバー１０を開くには、ロックレバー３６を操作して爪部３７を画像形成部１００の係合部３８から外す。これで上カバー１０を支点１２を中心として上方向に開けることができるようになる。
【００４１】
上カバー１０を開けると、それと一体的にガイドプーリ２５も支点１２を中心として反時計方向に移動し、ガイドプーリ２５がワイヤガイド２８に接近する。この結果、ワイヤガイド２７、２８の間の距離が縮まるとともに、ワイヤガイド２７、２８の間でガイドプーリ２５によって余分に引っ張られていたワイヤ２４の長さが短くなる。このため、余ったワイヤ２４の長さ分だけ画像読取部２００が圧縮バネ２３の力で図４ｂのように回動先端側（上方）に移動する。この移動位置で、脚部２０の溝部２１の端部が規制ピン２２に突き当たり、画像読取部２００のスライド位置が定まる。
【００４２】
また、図４ｂの状態から上カバー１０を閉じると、上カバー１０と共にガイドプーリ２５が支点１２を中心として時計方向に回動し、ワイヤ２４がガイドプーリ２５によって左側に押される。この結果、画像読取部２００の脚部２０がワイヤ２４に引っ張られ、圧縮バネ２３を縮めながら画像読取部２００が図４ａの位置に戻る。
【００４３】
画像形成装置の上カバー１０及び画像読取部２００は以上のように構成され、図４ｂのように上カバー１０を開放しても、上カバー１０及び画像読取部２００が装置本体の設置面積よりも外側に飛び出すことがない。従って、装置本体の設置面積を省スペースにすることができ、画像形成装置の本体後部を壁際に接近して配置することも可能になる。
【００４４】
また、上カバー１０を開く際は圧縮バネの力を上カバー１０の開放アシスト力として利用することができ、また上カバー１０を閉じる際は圧縮バネの力をカバー閉動作のダンパーとして利用することができる。従って、上カバー１０の開閉操作性が向上し、また上カバー１０の閉時に上カバー１０が不意に閉じてユーザーの手が上カバー１０で挟まれるのを防止することができる。
【００４５】
図５ａ、図５ｂは、本発明の第２実施形態を示すものである。この実施形態は、図４ａ、図４ｂの圧縮バネ２３に代えて引張バネ４０を使用したものである。すなわち、脚部２０の右側に、一端側が上カバー１０に支持され、反対側が脚部２０に支持される形で、引張バネ４０が配設されている。この引張バネ４０は、上カバー１０と画像形成部１００の連動手段の構成要素の一つであり、前記圧縮バネ２３と同様に画像読取部２００を回動先端側（支点１２から離間する方向）に付勢する。引張バネ４０は、図５ｂのようにカバー１０を開いた状態で、画像読取部２００の重量に抗して画像読取部２００を回動先端側に移動させ得る力量を有する。その他の構造と作用は、図４ａ、図４ｂの第１実施形態と同様である。
【００４６】
この第２実施形態の画像形成装置も、図５ｂのように上カバー１０を開放した状態で、上カバー１０及び画像読取部２００が装置本体の設置面積よりも外側に飛び出さない。従って、装置本体の設置面積を省スペースにすることができ、画像形成装置の本体後部を壁際に接近して配置することも可能になる。
【００４７】
図６ａ、図６ｂは、本発明の第３実施形態を示すものである。この実施形態は、バネの取り付け方とワイヤの引き回し方を変えたものである。すなわち、脚部２０の左側に、一端側が上カバー１０に支持され、反対側が脚部２０に支持される形で、引張バネ４１が配設されている。また、脚部２０の右側に、ワイヤ２４の一端部が連結されている。このワイヤ２４は３つのワイヤガイド４２〜４４で図示するように引き回され、画像形成部１００側のワイヤガイド４５を経由して、画像形成部１００の止着部２９に向けてほぼ垂直に張られている。
【００４８】
ワイヤ２４の端部は引張バネ４６を介して止着部２９に連結され、引張バネ４６の力で画像読取部２００が上カバー１０に対して回動先端側に付勢されている。但し、引張バネ４６よりも引張バネ４１の力量の方が大きくされており、上カバー１０の閉時では画像読取部２００が図６ａのように支点１２側に移動している。上カバー１０を図６ｂのように開くと、ワイヤガイド４４と４５の間の距離が長くなり、ほぼその長さ分だけ、画像読取部２００がワイヤ２４に引かれて回動先端側に移動する。なお、上カバー１０がワイヤ２４の張力で閉じてしまわないように、支点１２に捻りバネ等を取り付けておく。
【００４９】
この第３実施形態の画像形成装置も、図６ｂのように上カバー１０を開放した状態で、上カバー１０及び画像読取部２００が装置本体の設置面積よりも外側に飛び出さない。従って、装置本体の設置面積を省スペースにすることができ、画像形成装置の本体後部を壁際に接近して配置することも可能になる。
【００５０】
以上、本発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術的思想の範囲内で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば前記実施形態では上カバーと画像読取部の連動手段として圧縮バネ２３、索状体としてのワイヤ２４、ガイドプーリ２５などで構成した連動手段を使用したが、当該連動手段はこのような構成に限定されるものではない。ワイヤ２４に代えてベルト類や紐類を使用してもよいし、ガイドプーリ２５に代えて滑らかな曲面を有するガイド部材等を使用してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  書込み装置
２  現像ユニット
１０  上カバー
１２  支点
２０  脚部
２１  溝部
２２  規制ピン
２３  圧縮バネ
２４  ワイヤ
２５  ガイドプーリ
２６〜２８  ワイヤガイド
２９  止着部
３０  引張バネ
３６  ロックレバー
３７  爪部
１００  画像形成部
２００  画像読取部
２０１  原稿台
２０２  圧板
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特開２００４−３５４８３２号公報
【特許文献２】特開２０００−０３９８２７号公報
【特許文献３】特開２００８−１３９７６３号公報
【図１】
2014137499.tif 000003
【図２ａ】
2014137499.tif 000004
【図２ｂ】
2014137499.tif 000005
【図３ａ】
2014137499.tif 000006
【図３ｂ】
2014137499.tif 000007
【図３ｃ】
2014137499.tif 000008
【図３ｄ】
2014137499.tif 000009
【図３ｅ】
2014137499.tif 000010
【図４ａ】
2014137499.tif 000011
【図４ｂ】
2014137499.tif 000012
【図５ａ】
2014137499.tif 000013
【図５ｂ】
2014137499.tif 000014
【図６ａ】
2014137499.tif 000015
【図６ｂ】
2014137499.tif 000016