(57)【要約】  主一次コイルへの通電時間を長くすることなく安定した高電流期間を確保して、好適な燃焼を維持でき、しかも、点火コイルの大型化および大幅なコスト増を抑制できる内燃機関用点火装置を提供する。  通電を開始した後に電流を遮断することで正方向に増加した通電磁束が急減する主一次コイル１１１ａと、通電によって通電磁束とは逆方向の重畳磁束を生じさせる副一次コイル１１１ｂと、急減する通電磁束と重畳磁束が作用して放電エネルギが発生する二次コイル１１２とで小型・低コストの点火コイル１１を構成し、副一次コイル１１ｂへの通電・遮断を切り替える副一次コイルスイッチユニット５への動作指示と、一次コイル１１ａへの通電・遮断制御を点火制御手段３１が行うことで、二次電流Ｉ２を長時間に亘って高電圧に保持させ、内燃機関の安定した燃焼を維持できるようにする。
2017183062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により正方向の磁束が増加し、電流を遮断することにより正方向の磁束が減ぜられる主一次コイルと、通電により逆方向の追加磁束が生じる副一次コイルと、一端側が点火プラグと接続され、前記主一次コイルと副一次コイルの磁束が作用して放電エネルギが発生する二次コイルと、を有する点火コイルと、
前記点火コイルの主一次コイルへの通電・遮断を切り替える主スイッチ手段と、
前記点火コイルの副一次コイルへの通電許可・拒否を切り替える副一次コイル通電許可スイッチ手段と、
前記点火コイルの副一次コイルへの通電・遮断を切り替える副一次コイル通電スイッチ手段と、
前記主スイッチ手段、副一次コイル通電許可スイッチ手段および副一次コイル通電スイッチ手段の切り替え動作を制御することで、燃焼サイクルの所定のタイミングで点火プラグに放電火花を発生させる点火制御手段と、
を備え、
前記点火制御手段は、前記副一次コイル通電許可スイッチ手段および副一次コイル通電スイッチ手段の切り替え動作制御により、主一次コイルへの通電を遮断した遮断タイミング以降に所定の重畳時間だけ副一次コイルに通電することで、二次コイルに発生する放電エネルギを重畳的に増加させるようにしたことを特徴とする内燃機関用点火装置。
【請求項２】
前記点火制御手段は、主スイッチ手段をオフにして主一次コイルへの通電を遮断する一次電流遮断タイミングよりも前に、副一次コイル通電許可スイッチ手段をオンにして副一次コイルへの通電を許可するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項３】
前記点火制御手段は、主スイッチ手段をオフにして主一次コイルへの通電を遮断する一次電流遮断タイミング以降に、副一次コイル通電許可スイッチ手段をオンにして副一次コイルへの通電を許可するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項４】
前記点火制御手段は、車両の運転状況に基づいて副点火コイルの通電開始タイミングを決定し、副一次コイル通電スイッチ手段の切り替え動作制御を行うようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項５】
前記点火制御手段は、車両の運転状況に基づいて副点火コイルの通電時間を決定し、副一次コイル通電スイッチ手段の切り替え動作制御を行うようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項６】
前記副一次コイル通電スイッチ手段は、入力される短パルスに十分追随できる高速スイッチング特性を有し、
前記点火制御手段は、車両の運転状況に基づいて定めたデューティー比のパルス信号で前記副一次コイル通電スイッチ手段をＰＷＭ制御することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項７】
前記点火コイルの二次側に流れる二次電流を検出する二次電流検出手段を有し、
前記点火制御手段は、前記二次電流検出手段によって検出された二次電流に基づいて、車両の運転状況を判定することを特徴とする請求項４〜請求項６の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項８】
前記点火コイルの二次側に流れる二次電流を検出する二次電流検出手段を有し、
前記副一次コイル通電スイッチ手段は、入力される短パルスに十分追随できる高速スイッチング特性を備え、
前記点火制御手段は、前記二次電流検出手段によって検出された二次電流が、予め定めた電流値を保持するように、副一次コイル通電スイッチ手段の切り替え動作制御を行うようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項９】
前記点火コイルの二次側に流れる二次電流を検出する二次電流検出手段を有し、
前記副一次コイル通電スイッチ手段は、入力される短パルスに十分追随できる高速スイッチング特性を備え、
前記点火制御手段は、前記二次電流検出手段によって検出された二次電流が、予め定めた変化状態となるように、副一次コイル通電スイッチ手段の切り替え動作制御を行うようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項１０】
前記点火コイルの副一次コイルに流れる電流を検出する副一次電流検出手段を有し、
前記点火制御手段は、前記副一次電流検出手段によって検出された副一次電流値に基づいて、点火コイル異常を検出するようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項１１】
前記主一次コイルへの通電を遮断したときの磁束変化によって副一次コイルに発生する電圧が、該副一次コイルへの供給電圧よりも小さくなるように、前記副一次コイルの巻数を設定するようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項１２】
前記主点火コイルと接地点との間に接続される主スイッチ手段と並列に接続したバイパス線路に、接地点側から点火コイル側に向かって順方向となる整流手段を有することを特徴とする請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項１３】
少なくとも、前記副一次コイル通電許可スイッチ手段と前記副一次コイル通電スイッチ手段を１つのケースに収納して、ユニット化するようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項１２の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項１４】
前記点火コイルと、前記主スイッチ手段と、前記副一次コイル通電許可スイッチ手段と、前記副一次コイル通電スイッチ手段を、１つの収納ケースに収納して、ユニット化するようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項１２の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項１５】
複数の点火コイルと、各点火コイルに対応する主スイッチ手段、副一次コイル通電許可スイッチ手段および副一次コイル通電スイッチ手段をそれぞれ備え、
全ての点火コイルにおける二次コイルを前記点火プラグに対して並列に接続し、
前記点火制御手段によって、全ての点火コイルにおける主一次コイルおよび副一次コイルへの通電・遮断を制御するようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項１４の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項１６】
複数の点火コイルと、各点火コイルに対応する主スイッチ手段、副一次コイル通電許可スイッチ手段および副一次コイル通電スイッチ手段をそれぞれ備え、
全ての点火コイルにおける二次コイルを前記点火プラグに対して直列に接続し、
前記点火制御手段によって、全ての点火コイルにおける主一次コイルおよび副一次コイルへの通電・遮断を制御するようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項１４の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項１７】
少なくとも、全ての点火コイルに対応する前記副一次コイル通電許可スイッチ手段と前記副一次コイル通電スイッチ手段を１つのケースに収納して、ユニット化するようにしたことを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項１８】
前記点火制御手段は、気筒毎に設けられ、
内燃機関を統括的に駆動制御する内燃機関駆動制御装置からの点火指示に基づいて、前記点火制御手段は、対応する気筒の点火制御を行うようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項１７の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項１９】
全ての気筒の副一次コイル通電許可スイッチ手段と副一次コイル通電スイッチ手段と点火制御手段を、内燃機関を統括的に駆動制御する内燃機関駆動制御装置内に設け、
前記内燃機関駆動制御装置によって、全ての気筒の点火制御を行うようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項１７の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車両に搭載される内燃機関用の点火装置に関し、点火コイルの二次側に発生させる放電エネルギを重畳的に増大させて、良好な放電特性を得るものである。
【背景技術】
【０００２】
車両搭載の内燃機関として、燃費改善のために直噴エンジンや高ＥＧＲエンジンが採用されているが、これらのエンジンは着火性があまり良くないため、点火装置には高エネルギ型のものが必要になる。そこで、古典的な電流遮断原理により発生する点火コイル二次側出力に、さらにもう一つの点火コイルの出力を加算的に重畳する位相放電型の点火装置が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。【０００３】
この特許文献１に記載の点火装置によれば、主点火コイルの一次電流を遮断することでその二次側に発生する数ｋＶの高電圧により、点火プラグの放電間隙に絶縁破壊を起こして点火コイルの二次側から放電電流を流し始めた後に、主点火コイルと並列に接続された副点火コイルの一次電流を遮断し、その二次側に発生する数ｋＶの直流電圧を加算的に重畳することで、比較的長い時間に亙って点火プラグに大きな放電エネルギを与えることができるため、燃料への着火性が向上し、延いては燃費も向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４０９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された点火装置のような方式では、点火プラグの放電電流は各コイルから出力される三角波電流の組み合わせであるため、高電流期間を拡大するためには、２つの点火コイルの点火位相を大きくしたうえで、２つの点火コイルに十分なエネルギを蓄積する時間を長くしなければ、高電流期間を拡大することができない。【０００６】
また、一次コイルへの通電時間を長くすることなく、コイルに蓄積するエネルギを多くする方法として、点火コイルの体格を大きくして蓄積エネルギを増やす方法、複数の点火コイルを用いる方法が考えられる。しかしながら、大型の点火コイルを用いたり、複数の点火コイルを用いたりすれば、搭載スペースの確保が問題となってしまう。【０００７】
さらに、点火コイルの外部あるいは内部で電源電圧を昇圧してコイルの二次側に直接的に高電圧を印加したりすることで、一次コイルへの通電時間を長くすることなく、二次側の放電エネルギを高める方法も考えられる。しかしながら、このような方法では、電源電圧を数ｋＶ程度に昇圧させなければならないので、搭載する昇圧回路の高耐圧化および高電圧での接続耐性が必要となり、相当なコストアップとなってしまう。【０００８】
そこで、本発明は、主一次コイルへの通電時間を長くすることなく安定した高電流期間を確保して、好適な燃焼を維持することができ、しかも、点火コイルの大型化および大幅なコスト増を抑制できる内燃機関用点火装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、通電により正方向の磁束が増加し、電流を遮断することにより正方向の磁束が減ぜられる主一次コイルと、通電により逆方向の追加磁束が生じる副一次コイルと、一端側が点火プラグと接続され、前記主一次コイルと副一次コイルの磁束が作用して放電エネルギが発生する二次コイルと、を有する点火コイルと、前記点火コイルの主一次コイルへの通電・遮断を切り替える主スイッチ手段と、前記点火コイルの副一次コイルへの通電許可・拒否を切り替える副一次コイル通電許可スイッチ手段と、前記点火コイルの副一次コイルへの通電・遮断を切り替える副一次コイル通電スイッチ手段と、前記主スイッチ手段、副一次コイル通電許可スイッチ手段および副一次コイル通電スイッチ手段の切り替え動作を制御することで、燃焼サイクルの所定のタイミングで点火プラグに放電火花を発生させる点火制御手段と、を備え、前記点火制御手段は、前記副一次コイル通電許可スイッチ手段および副一次コイル通電スイッチ手段の切り替え動作制御により、主一次コイルへの通電を遮断した遮断タイミング以降に所定の重畳時間だけ副一次コイルに通電することで、二次コイルに発生する放電エネルギを重畳的に増加させるようにしたことを特徴とする。【００１０】
また、請求項２に係る発明は、前記請求項１に記載の内燃機関用点火装置において、前記点火制御手段は、主スイッチ手段をオフにして主一次コイルへの通電を遮断する一次電流遮断タイミングよりも前に、副一次コイル通電許可スイッチ手段をオンにして副一次コイルへの通電を許可するようにしたことを特徴とする。【００１１】
また、請求項３に係る発明は、前記請求項１に記載の内燃機関用点火装置において、前記点火制御手段は、主スイッチ手段をオフにして主一次コイルへの通電を遮断する一次電流遮断タイミング以降に、副一次コイル通電許可スイッチ手段をオンにして副一次コイルへの通電を許可するようにしたことを特徴とする。【００１２】
また、請求項４に係る発明は、前記請求項１から請求項３の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置において、前記点火制御手段は、車両の運転状況に基づいて副点火コイルの通電開始タイミングを決定し、副一次コイル通電スイッチ手段の切り替え動作制御を行うようにしたことを特徴とする。【００１３】
また、請求項５に係る発明は、前記請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置において、前記点火制御手段は、車両の運転状況に基づいて副点火コイルの通電時間を決定し、副一次コイル通電スイッチ手段の切り替え動作制御を行うようにしたことを特徴とする。【００１４】
また、請求項６に係る発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置において、前記副一次コイル通電スイッチ手段は、入力される短パルスに十分追随できる高速スイッチング特性を有し、前記点火制御手段は、車両の運転状況に基づいて定めたデューティー比のパルス信号で前記副一次コイル通電スイッチ手段をＰＷＭ制御することを特徴とする。【００１５】
また、請求項７に係る発明は、前記請求項４〜請求項６の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置において、前記点火コイルの二次側に流れる二次電流を検出する二次電流検出手段を有し、前記点火制御手段は、前記二次電流検出手段によって検出された二次電流に基づいて、車両の運転状況を判定することを特徴とする。【００１６】
また、請求項８に係る発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置において、前記点火コイルの二次側に流れる二次電流を検出する二次電流検出手段を有し、前記副一次コイル通電スイッチ手段は、入力される短パルスに十分追随できる高速スイッチング特性を備え、前記点火制御手段は、前記二次電流検出手段によって検出された二次電流が、予め定めた電流値を保持するように、副一次コイル通電スイッチ手段の切り替え動作制御を行うようにしたことを特徴とする。【００１７】
また、請求項９に係る発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置において、前記点火コイルの二次側に流れる二次電流を検出する二次電流検出手段を有し、前記副一次コイル通電スイッチ手段は、入力される短パルスに十分追随できる高速スイッチング特性を備え、前記点火制御手段は、前記二次電流検出手段によって検出された二次電流が、予め定めた変化状態となるように、副一次コイル通電スイッチ手段の切り替え動作制御を行うようにしたことを特徴とする。【００１８】
また、請求項１０に係る発明は、前記請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置において、前記点火コイルの副一次コイルに流れる電流を検出する副一次電流検出手段を有し、前記点火制御手段は、前記副一次電流検出手段によって検出された副一次電流値に基づいて、点火コイル異常を検出するようにしたことを特徴とする。【００１９】
また、請求項１１に係る発明は、前記請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置において、前記主一次コイルへの通電を遮断したときの磁束変化によって副一次コイルに発生する電圧が、該副一次コイルへの供給電圧よりも小さくなるように、前記副一次コイルの巻数を設定するようにしたことを特徴とする。【００２０】
また、請求項１２に係る発明は、前記請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置において、前記主点火コイルと接地点との間に接続される主スイッチ手段と並列に接続したバイパス線路に、接地点側から点火コイル側に向かって順方向となる整流手段を有することを特徴とする。【００２１】
また、請求項１３に係る発明は、前記請求項１〜請求項１２の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置において、少なくとも、前記副一次コイル通電許可スイッチ手段と前記副一次コイル通電スイッチ手段を１つのケースに収納して、ユニット化するようにしたことを特徴とする。【００２２】
また、請求項１４に係る発明は、前記請求項１〜請求項１２の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置において、前記点火コイルと、前記主スイッチ手段と、前記副一次コイル通電許可スイッチ手段と、前記副一次コイル通電スイッチ手段を、１つの収納ケースに収納して、ユニット化するようにしたことを特徴とする。【００２３】
また、請求項１５に係る発明は、前記請求項１〜請求項１４の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置において、複数の点火コイルと、各点火コイルに対応する主スイッチ手段、副一次コイル通電許可スイッチ手段および副一次コイル通電スイッチ手段をそれぞれ備え、全ての点火コイルにおける二次コイルを前記点火プラグに対して並列に接続し、前記点火制御手段によって、全ての点火コイルにおける主一次コイルおよび副一次コイルへの通電・遮断を制御するようにしたことを特徴とする。【００２４】
また、請求項１６に係る発明は、前記請求項１〜請求項１４の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置において、複数の点火コイルと、各点火コイルに対応する主スイッチ手段、副一次コイル通電許可スイッチ手段および副一次コイル通電スイッチ手段をそれぞれ備え、全ての点火コイルにおける二次コイルを前記点火プラグに対して直列に接続し、前記点火制御手段によって、全ての点火コイルにおける主一次コイルおよび副一次コイルへの通電・遮断を制御するようにしたことを特徴とする。【００２５】
また、請求項１７に係る発明は、前記請求項１５又は請求項１６に記載の内燃機関用点火装置において、少なくとも、全ての点火コイルに対応する前記副一次コイル通電許可スイッチ手段と前記副一次コイル通電スイッチ手段を１つのケースに収納して、ユニット化するようにしたことを特徴とする。【００２６】
また、請求項１８に係る発明は、前記請求項１〜請求項１７の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置において、前記点火制御手段は、気筒毎に設けられ、内燃機関を統括的に駆動制御する内燃機関駆動制御装置からの点火指示に基づいて、前記点火制御手段は、対応する気筒の点火制御を行うようにしたことを特徴とする。【００２７】
また、請求項１９に係る発明は、前記請求項１〜請求項１７の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置において、全ての気筒の副一次コイル通電許可スイッチ手段と副一次コイル通電スイッチ手段と点火制御手段を、内燃機関を統括的に駆動制御する内燃機関駆動制御装置内に設け、前記内燃機関駆動制御装置によって、全ての気筒の点火制御を行うようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る内燃機関用点火装置によれば、副一次コイル通電許可スイッチ手段および副一次コイル通電スイッチ手段の切り替え動作制御により、副一次コイルから放電エネルギを二次コイルへ重畳できるので、主一次コイルへの通電時間を長くすることなく安定した高電流期間を確保して、好適な燃焼を維持することができる。しかも、点火コイルには副一次コイルを追加するだけで良く、この副一次コイルへの通電制御のためには、副一次コイル通電許可スイッチ手段および副一次コイル通電スイッチ手段を設ければ良いので、装置自体の大型化および大幅なコスト増を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る内燃機関用点火装置の第１実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る内燃機関用点火装置の点火コイルにおける一次側の磁束変化を示す説明図である。
【図３】第１実施形態に係る内燃機関用点火装置の燃焼タイミングにおける各部波形を模式的に示した波形図である。
【図４】本発明に係る内燃機関用点火装置の第１実施形態を示す概略構成図である。
【図５】本発明に係る内燃機関用点火装置により４気筒の内燃機関の点火制御を行う場合の構成例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
次に、本発明に係る内燃機関用点火装置の実施形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００３１】
図１に示すのは、本発明の第１実施形態に係る内燃機関用点火装置１であり、内燃機関の気筒毎に設けられる１つの点火プラグ２に放電火花を発生させる点火コイルユニット１０と、この点火コイルユニット１０の動作タイミングを指示する主一次コイル点火信号Ｓａ等を適宜なタイミングで出力する点火制御手段３１を備えた内燃機関駆動制御装置３、車両バッテリ等の直流電源４、副一次コイルスイッチユニット５等で構成される。
【００３２】
なお、本実施形態に示す内燃機関用点火装置１においては、点火制御手段３１が、自動車の内燃機関を統括的に制御する内燃機関駆動制御装置３に含まれるものとしたが、これに限定されるものではない。例えば、通常の内燃機関駆動制御装置３が有している点火信号生成機能によって生成された点火信号を受けて、適宜な制御信号を点火コイルユニット１０および副一次コイルスイッチユニット５へ出力する点火制御手段を別途設けるようにしても構わない。
【００３３】
上記点火コイルユニット１０は、例えば、点火コイル１１、主スイッチ１２、主スイッチ１２と並列に設けるバイパス線路１３、このバイパス線路１３に設ける整流手段１４、二次電流検出手段１５を所要形状のケース１６に収納して一体構造としたユニットである。このケース１６の適所には、高圧端子１６１とコネクタ１６２を設けてあり、高圧端子１６１を介して点火プラグ２を接続すると共に、コネクタ１６２を介して内燃機関駆動制御装置３、車両バッテリ等の直流電源４および副一次コイルスイッチユニット５と接続する。
【００３４】
上記点火コイル１１は、主一次コイル１１１ａ（例えば、９０ターン）と副一次コイル１１１ｂ（例えば、６０ターン）と二次コイル１１２（例えば、９０００ターン）を備える。上記主スイッチ１２は、主一次コイル１１１ａへの通電・遮断を行うための主スイッチ手段であり、例えば、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor:絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）を用いて構成する。すなわち、点火コイルユニット１０は、イグニッションコイルとイグナイタをケース１６内に封止したユニット構造である。
【００３５】
一方、点火コイルユニット１０とは別体として設けた副一次コイルスイッチユニット５は、副一次コイル１１１ｂへの通電・遮断を制御するためのスイッチ機能をユニット化したものである。具体的には、副一次コイル１１１ｂへの通電許可・拒否を切り替える副一次コイル通電許可スイッチ手段としての副一次コイル通電許可スイッチ５１、および副一次コイルへ１１１ｂの通電・遮断を切り替える副一次コイル通電スイッチ手段としての副一次コイル通電スイッチ５２を同一ケース内に設けたものである。
【００３６】
上記副一次コイル通電許可スイッチ５１は、点火制御手段３１からの副一次コイル通電許可信号Ｓｂ１に基づいて、副一次コイル１１１ｂのマイナス側から接地点へ至る線路の開閉を行うものである。上記副一次コイル通電スイッチ５２は、点火制御手段３１からの副一次コイル通電信号Ｓｂ２に基づいて、直流電源４から副一次コイル１１１ｂのプラス側へ至る線路の開閉を行うものである。なお、これら副一次コイル通電許可スイッチ５１および副一次コイル通電スイッチ５２は、高速スイッチング特性を備えるパワーＭＯＳ−ＦＥＴを用いて構成できる。また、副一次コイルスイッチユニット５内に昇圧電源回路５３（図１中、二点鎖線で示す）を設け、直流電源４からのＶＢ＋を昇圧して副一次コイル１１１ｂへ供給できるようにしても良い。斯くすれば、副一次コイル１１１ｂへ供給する電圧を高くして、副一次コイル１１１ｂから二次コイル１１２へ、より大きなエネルギを重畳することが可能となる。
【００３７】
上記二次電流検出手段１５は、例えば、二次コイル１１２からＧＮＤに至る接地線に介挿した電流検出用抵抗１５１と、該電流検出用抵抗１５１による電圧変化を検知する二次側電圧検出ライン１５２とで構成し、この二次電流検出手段１５より得られる二次電流検出信号は、内燃機関駆動制御装置３へ供給される。なお、点火コイルユニット１０には、副一次コイルに流れる副一次電流を検出するための副一次電流検出手段１７（副一次電流検出用抵抗１７１と副一次電圧検出ライン１７２より構成）を設けてあり、この副一次電流検出手段１７より得られる副一次電流検出信号も、内燃機関駆動制御装置３へ供給される。
【００３８】
以下、点火コイルユニット１０に設けた諸機能を詳細に説明する。
【００３９】
まず、点火コイル１１は、主一次コイル１１１ａと副一次コイル１１１ｂに生ずる磁束を二次コイル１１２に作用させるもので、例えば、センターコア１１３を取り巻くように主一次コイル１１１ａおよび副一次コイル１１１ｂを配置し、更にその外側に二次コイル１１２を配置する。
【００４０】
主一次コイル１１１ａの一方端は直流電源４と接続され、電源電圧ＶＢ＋（例えば、１２Ｖ）が印加される。主一次コイルの他方端は主スイッチ１２を介して接地点ＧＮＤに接続される。
【００４１】
主スイッチ１２には、大電力の高速スイッチングが可能な半導体素子（例えば、ＩＧＢＴ）を用いることができる。例えば、内燃機関駆動制御装置３の点火制御手段３１より出力される主一次コイル点火信号Ｓａが主スイッチ１２のゲートに入力されると（主一次コイル点火信号Ｓａの信号レベルがＬからＨに変わると）、主スイッチ１２がオフからオンに切り替えられ、主一次コイル１１１ａへ主一次電流Ｉ１ａが流れる。
【００４２】
副一次コイル１１１ｂの一方端は、副一次コイルスイッチユニット５の副一次コイル通電スイッチ５２を介して直流電源４と接続され、例えば、内燃機関駆動制御装置３の点火制御手段３１より出力される副一次コイル通電信号Ｓｂ２が副一次コイル通電スイッチ５２のゲートに入力されると（副一次コイル通電信号Ｓｂ２の信号レベルがＬからＨに変わると）、副一次コイル通電スイッチ５２がオフからオンに切り替えられ、電源電圧ＶＢ＋（１２Ｖ）が印加される。
【００４３】
副一次コイル１１１ｂの他方端は、副一次コイルスイッチユニット５の副一次コイル通電許可スイッチ５１を介して接地点ＧＮＤと接続され、例えば、内燃機関駆動制御装置３の点火制御手段３１より出力される副一次コイル通電許可信号Ｓｂ１が副一次コイル通電許可スイッチ５１のゲートに入力されると（副一次コイル通電許可信号Ｓｂ１の信号レベルがＬからＨに変わると）、副一次コイル通電許可スイッチ５１がオフからオンに切り替えられ、接地点ＧＮＤに至る回路が閉じる。
【００４４】
すなわち、本実施形態に係る内燃機関用点火装置１においては、副一次コイル通電許可スイッチ５１と副一次コイル通電スイッチ５２が同時にオンとなったときだけ、副一次コイル１１１ｂへ通電されるので、副一次コイル通電許可スイッチ５１または副一次コイル通電スイッチ５２の一方がオフのままであれば、副一次コイル１１１ｂへの通電を無効化できる。例えば、内燃機関駆動制御装置３の点火制御手段３１が、点火制御を行う対象の気筒に対して所定のタイミングで副一次コイル通電許可信号Ｓｂ１を出力すると、該当する気筒の点火コイルユニット１０における副一次コイル１１１ｂから接地点ＧＮＤへ至る回路が閉じるので、直流電源４からの電源電圧が副一次コイル１１１ｂに印加されれば副一次電流を流すことができるスタンバイ状態にでき、実際に通電を行う場合に限って副一次コイル通電スイッチ５２をオンにするような副一次コイル１１１ｂへの通電制御が可能となる。
【００４５】
ここで、副一次コイル１１１ｂを備えた点火コイル１１の動作を図２に基づき説明する。
【００４６】
主一次コイル１１１ａと副一次コイル１１１ｂは、センターコア１１３の外周に嵌挿されるボビンに巻回されるもので、直流電源４から通電されたときに生じる磁束の向きが逆方向になるよう、巻回方向もしくは給電位置を異ならしめておく。例えば、図２に示すように、同じ側（図２においては下部）から給電する場合、主一次コイル１１１ａの巻回方向と副一次コイル１１１ｂの巻回方向が逆向きとなるようにしておく。
【００４７】
まず、主スイッチ１２がオンとなって、主一次コイル１１１ａに一次電流Ｉ１ａが流れると、通電磁束が発生する（図２（ａ）を参照）。仮に、通電時に発生する磁束の向きを正方向とすると、一次電流Ｉ１ａが流れることに伴って、正方向の磁束量が増大するように変化する。
【００４８】
次いで、主スイッチ１２がオフとなって、一次電流Ｉ１ａが遮断されると、正方向の磁束量が減ぜられる。この正方向の磁束量が減ぜられる現象は、見かけ上、減ぜられた磁束量に等しい逆方向の磁束（仮想的な遮断磁束）が作用したことに等しい（図２（ｂ）を参照）。この磁束変化が二次コイル１１２に作用することで、点火プラグ２の放電ギャップに絶縁破壊を起こす放電エネルギが発生するのである。
【００４９】
さらに、副一次コイル通電許可スイッチ５１をオンにすると共に、主一次コイル１１１ａへの通電を遮断した遮断タイミング以降に副一次コイル通電スイッチ５２をオンにして、副一次コイル１１１ｂに重畳電流Ｉ１ｂを流すと、通電磁束とは逆方向（遮断磁束と同じ向き）の重畳磁束が発生する（図２（ｃ）を参照）。すなわち、副一次コイル１１１ｂに通電することにより生じさせた重畳磁束は、主一次コイル１１１ａへの通電により増加させた通電磁束の減少速度を加速させるように作用することとなり、副一次コイル１１１ｂへの通電制御による重畳磁束の磁束量や重畳時間を適宜にコントロールすることで、燃焼に好適な放電エネルギを二次コイル１１２に発生させることが可能となる。
【００５０】
なお、主一次コイル１１１ａへの通電を遮断したときの磁束変化によって副一次コイル１１１ｂに発生する電圧が電源電圧（例えば、＋１２Ｖ）よりも小さくなるように、副一次コイル１１１ｂの巻数を設定しておく必要がある。例えば、主一次コイル１１１ａへの通電を遮断したときに副一次コイル１１１ｂに発生する電圧が、直流電源４の電圧よりも大きい場合、副一次コイル通電スイッチ５２がオンになっても、重畳磁束を発生させるような重畳電流Ｉ１ｂを流すことができないからである。
【００５１】
また、副一次コイル通電スイッチ５２がオフになって副一次コイル１１１ｂへの通電を遮断したとき、その逆起電力が主一次コイル１１１ａに作用するため、通常の一次電流とは逆向きの電流を流そうとする逆方向の電圧が主スイッチ１２のコレクタ−エミッタ間に印加されることとなり、主スイッチ１２が故障したり、主スイッチ１２の劣化を早めたりする危険性がある。そこで、主スイッチ１２と並列にバイパス線路１３を設けると共に、このバイパス線路１３の接地点側から点火コイル１１側に向かって順方向となる整流手段１４（例えば、主スイッチ１２のコレクタ側にカソードを、主スイッチ１２のエミッタ側にアノードをそれぞれ接続したダイオード）を設けた。
【００５２】
なお、副一次コイル１１１ｂによって重畳磁束を追加する重畳放電制御は、車両の運転中、常に必要とされるわけでは無い。車両の運転状況などに応じて、内燃機関駆動制御装置３が判断し、副一次コイル１１１ｂを用いないノーマル放電制御か、副一次コイル１１１ｂを用いた重畳放電制御かを副一次コイルスイッチユニット５および点火コイルユニット１０へ指示する。すなわち、内燃機関駆動制御装置３の点火制御手段３１が主一次コイル点火信号Ｓａのみを出力した場合は、点火コイルユニット１０によってノーマル放電制御が行われ、点火制御手段３１が主点火信号Ｓａに加えて副一次コイル通電許可信号Ｓｂ１および副一次コイル通電信号Ｓｂ２を出力した場合は、副一次コイルスイッチユニット５および点火コイルユニット１０によって重畳放電制御が行われるのである。
【００５３】
次に、内燃機関駆動制御装置３の点火制御手段３１により出力される主一次コイル点火信号Ｓａ、副一次コイル通電許可信号Ｓｂ１および副一次コイル通電信号Ｓｂ２による副一次コイルスイッチユニット５および点火コイルユニット１０の動作を、図３の波形図に基づいて説明する。
【００５４】
遮断磁束に重畳磁束を追加するまでもなく、主一次コイル１１１ａのみで適切な放電特性を得られている運転状況の場合、内燃機関駆動制御装置３はノーマル放電制御を行うので、点火制御手段３１より主一次コイル点火信号Ｓａが出力され、点火コイルユニット１０に入力される。
【００５５】
まず、放電サイクルの適宜なタイミングで主一次コイル点火信号Ｓａの信号レベルをＬからＨに変化させて、主スイッチ１２をオンにし、一次電流Ｉ１ａを流し始める。一次電流通電時間Ｔａが経過したタイミングで主一次コイル点火信号Ｓａの信号レベルをＨからＬに変化させて、主スイッチ１２をオフにし、一次電流Ｉ１ａを遮断すると、二次コイル１１２側に二次電流Ｉ２が流れる。
【００５６】
この間、副一次コイル通電許可信号Ｓｂ１および副一次コイル通電信号Ｓｂ２の信号レベルは共にＬを保持しているので、副一次コイル１１１ｂに重畳電流Ｉ１ｂが流れることはない。よって、電流遮断に伴う主一次コイル１１１ａの磁束減少速度は通常通りであるから、二次電流Ｉ２は一次電流遮断直後に最も高くなり、その後緩やかに減少してゆく三角波形状を呈する。
【００５７】
一方、放電開始から比較的長時間にわたって一定以上の放電エネルギを持続させる必要がある運転状況の場合、内燃機関駆動制御装置３は重畳放電制御を行うために、点火制御手段３１から主一次コイル点火信号Ｓａ、副一次コイル通電許可信号Ｓｂ１および副一次コイル通電信号Ｓｂ２が出力され、副一次コイルスイッチユニット５および点火コイルユニット１０に入力される。
【００５８】
なお、内燃機関駆動制御装置３が運転状況の判定に用いる情報は、エンジンの回転数、二次電流値（点火コイルユニット１０内の二次電流検出手段１５からの検出情報）、副一次電流値（点火コイルユニット１０内の副一次電流検出手段１７からの検出情報）、点火コイル１１の温度などで、気筒の燃焼に関与する情報であれば、何を用いても構わない。また、運転状況の判定結果から、副一次コイル１１１ｂの通電開始タイミングや通電期間をどのように決定して副一次コイル通電信号Ｓｂ２を生成するかは、エンジン特性などに応じたノウハウに属するものであり、運転状況の判定に関する情報から一意に定まるものではない。
【００５９】
上記内燃機関駆動制御装置３から主一次コイル点火信号Ｓａが入力された点火コイルユニット１０は、上述したノーマル放電制御と同様に一次電流Ｉ１ａを流し始めた後、一次電流通電時間Ｔａが経過すると主スイッチ１２をオフにして、一次電流Ｉ１ａを遮断することで、二次コイル１１２側に二次電流Ｉ２が流れる。
【００６０】
一方、内燃機関駆動制御装置３から副一次コイル通電許可信号Ｓｂ１が入力された副一次コイルスイッチユニット５は、通電遮断タイミング（一次電流通電時間Ｔａの経過タイミング）よりも遮断前猶予期間Ｔｐｒｅだけ早いタイミングで副一次コイル通電許可スイッチ５１をオンにし、その後、副一次コイル通電許可時間Ｔｂ１が経過すると副一次コイル通電許可スイッチ５１をオフにする。
【００６１】
なお、副一次コイル通電許可信号Ｓｂ１は、少なくとも、通電遮断タイミング以降に副一次コイル１１１ｂへの通電制御を可能にできれば良いので、遮断前猶予期間Ｔｐｒｅを設けずに、主一次コイル点火信号Ｓａにおける一次電流通電時間Ｔａが経過したタイミングでオンになるようにしても良い。
【００６２】
また、内燃機関駆動制御装置３から副一次コイル通電信号Ｓｂ２が入力された副一次コイルスイッチユニット５は、副一次コイル通電信号Ｓｂ２のオン・オフに応じて副一次コイル通電スイッチ５２をオン・オフさせる。なお、副一次コイル通電信号Ｓｂ２により指示される副一次コイル通電制御時間Ｔｂ２は、上述した副一次コイル通電許可時間Ｔｂ１よりも短い時間に設定しておく。
【００６３】
上記のようにして、副一次コイル１１１ｂへの通電が行われて重畳電流Ｉ１ｂが流れると、電流量に応じた重畳磁束が生じ、主一次コイル１１１ａの電流遮断に伴う磁束変化（正方向の磁束の減少）を加速させるように作用し、二次電流Ｉ２が三角波形状に減少してゆくことを阻止して、比較的長い時間に亘って高い電流値を保持させることができる。すなわち、通電制御によって副一次コイル１１１ｂに生じたエネルギが二次コイル１１２へ供給され（図３中、網がけで示す部分）、二次電流Ｉ２を上昇させることとなり、点火プラグ２へ高電圧を長時間に亘って印加することが可能となる。
【００６４】
なお、本実施形態の内燃機関用発電装置１では、副一次コイル１１１ｂへの供給電源として車両バッテリ（直流電源４）を用いたので、印加電圧が一定（ＶＢ＋）となるため、二次コイル１１２へ与える放電エネルギが過剰にならないよう微調整する場合には、点火制御手段３１から副一次コイル通電スイッチ５２へ供給する副一次コイル通電信号Ｓｂ２を短パルス列とすれば良い。
【００６５】
すなわち、副一次コイル通電スイッチ５２は、入力される短パルスに十分追随できる高速スイッチング特性を有しているので、点火制御手段３１が、車両の運転状況に基づいて定めたデューティー比のパルス信号を副一次コイル通電信号Ｓｂ２とすれば、副一次コイル通電スイッチ５２をＰＷＭ制御でき、二次コイル１１２へ与える放電エネルギを適宜に調整することができる。
【００６６】
なお、副一次コイル１１１ｂから二次コイル１１２へ与える放電エネルギを微調整する手法は、副一次コイル通電スイッチ５２に対するＰＷＭ制御に限らず、副一次コイル１１１ｂへの印加電圧を昇降圧する変圧手段を設けて、副一次コイル１１１ｂへの印加電圧を微調整するようにしても良い。
【００６７】
また、図３に示す重畳放電制御の例では、二次電流検出手段１５によって検出された二次電流が、所定の電流値を保持するように、副一次コイル通電スイッチ５２に対してＰＷＭ制御を行うものとしたが、これに限定されるものではない。例えば、点火プラグ２による放電特性が良好となる二次電流Ｉ２の理想的な変化状態を予め設定しておき、二次電流検出手段１５によって検出された二次電流Ｉ２がこの理想的な変化状態となるように、副一次コイル通電スイッチ５２に対してＰＷＭ制御を行うようにしても良い。或いは、二次電流Ｉ２の理想的な変化状態を得ることができる重畳電流Ｉ１ｂの理想的な変化状態を予め設定しておき、副一次電流検出手段１７によって検出された副一次電流Ｉ１ｂが理想的な変化状態となるように、副一次コイル通電スイッチ５２に対してＰＷＭ制御を行うようにしても良い。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態の内燃機関用点火装置１においては、副一次コイル通電許可スイッチ５１および副一次コイル通電スイッチ５２の切り替え動作制御により、副一次コイル１１１ｂから放電エネルギを二次コイル１１２へ重畳できるので、主一次コイル１１１ａへの通電時間を長くすることなく安定した高電流期間を確保して、好適な燃焼を維持することができる。しかも、点火コイル１１には比較的少ない巻数の副一次コイル１１１ｂを追加するだけで良く、この副一次コイル１１１ｂへの通電制御のためには、副一次コイル通電許可スイッチ５１および副一次コイル通電スイッチ５２を設ければ良いので、内燃機関用点火装置１の大型化および大幅なコスト増を抑制できる。
【００６９】
しかも、副一次コイル１１１ｂへの通電制御は、必ず、副一次コイル通電許可信号Ｓｂ１および副一次コイル通電信号Ｓｂ２が、適正なタイミングで、それぞれ副一次コイル通電許可スイッチ５１および副一次コイル通電スイッチ５２へ入力されなければ、重畳放電制御は実行されない。よって、外部ノイズや機器の経年劣化等に起因して、危険な副一次電流Ｉ１ｂが流れることを抑制でき、装置としての安全性を高めることが可能となる。加えて、副一次電流検出手段１７によって検出された副一次電流値に基づいて、点火制御手段３１が点火コイル異常を検出できるようにすれば、装置としての安全性を一層高めることができる。
【００７０】
なお、上述した第１実施形態の内燃機関用点火装置１においては、点火プラグ２に対して一つの点火コイル１０から放電エネルギを与えるものとしたが、これに限らず、複数の点火コイルユニット１０と副一次コイルスイッチユニット５を用いて、好適な放電エネルギを点火プラグ２に与えるようにしても良い。例えば、各点火コイル１１における二次コイル１１２を点火プラグ２に対して並列に接続しても良いし、各点火コイル１１における二次コイル１１２を点火プラグ２に対して直列に接続しても良い。斯く構成する場合も、各点火コイルユニット１０と副一次コイルスイッチユニット５への通電・遮断を制御は、点火制御手段３１によって行う。
【００７１】
また、上述した第１実施形態の内燃機関用点火装置１においては、点火コイルユニット１０とは別に副一次コイルスイッチユニット５を設けるものとしたので、点火コイルユニット１０毎に、副一次コイルスイッチユニット５を搭載するスペースが必要となる。そこで、気筒単位での副一次コイル通電許可スイッチ５１と副一次コイル通電スイッチ５２を１つのケースに収納して、ユニット化しても良い。或いは、全ての気筒の副一次コイル通電許可スイッチ５１と副一次コイル通電スイッチ５２を１つのケースに収納して、ユニット化しても良い。
【００７２】
上述した第１実施形態の内燃機関用点火装置１とは異なり、副一次コイルスイッチユニット５の機能を点火コイルユニット１０と一体に設けることも可能である。図４に示す第２実施形態の内燃機関用点火装置１′においては、耐熱性および耐ノイズ性の高いディスクリート部品を用いた副一次コイル通電許可スイッチ１８と副一次コイル通電スイッチ１９を点火コイルユニット１０′内に設けたものである。斯くすれば、点火制御手段３１を含む内燃機関駆動制御装置３と、直流電源４や点火コイルユニット１０′との接続配線を簡易化できる。また、副一次コイルスイッチユニット５の収納スペースを確保する必要が無いという利点もある。
【００７３】
上述した第１，第２実施形態の内燃機関用点火装置１，１′では、内燃機関駆動制御装置３に点火制御手段３１を含ませ、内燃機関駆動制御装置３が全ての気筒の点火制御を行うものとしたが、これに限定されるものではなく、気筒毎に点火制御手段を別途設けるようにしても良い。図５に示すのは、第１気筒１００ａ、第２気筒１００ｂ、第３気筒１００ｃ、第４気筒１００ｄを備える内燃機関（４気筒エンジン）を内燃機関駆動制御装置３によって駆動制御する構成を示す。
【００７４】
第１気筒１００ａは、第１点火プラグ２ａに第１点火コイルユニット１０ａから放電エネルギを与えるもので、この第１点火コイルユニット１０ａに対する駆動制御は、第１副一次コイルスイッチユニット５ａ（第１点火コイルユニット１０ａ内にある点火コイル１１の副一次コイル１１１ｂに対応する副一次コイル通電許可スイッチ手段と副一次コイル通電スイッチ手段をユニット化したもの）および第１点火制御手段６ａによって行われる。
【００７５】
具体的には、内燃機関駆動制御装置３から第１点火指示信号Ｓ０１を受ける第１点火制御手段６ａが、第１点火指示信号Ｓ０１のオン・オフタイミングに合わせて主一次コイル点火信号Ｓａ、副一次コイル通電許可信号Ｓｂ１、副一次コイル通電信号Ｓｂ２を適宜に生成し、主一次コイル点火信号Ｓａを第１点火コイルユニット１０ａに供給し、副一次コイル通電許可信号Ｓｂ１および副一次コイル通電信号Ｓｂ２を第１副一次コイルスイッチユニット５ａに供給する。
【００７６】
これにより、第１点火コイルユニット１０ａ内の点火コイル１１に対する制御、すなわち主一次コイル１１１ａへの通電・遮断と副一次コイル１１１ｂへの通電・遮断が行われ、通常放電制御あるいは重畳放電制御に応じた放電エネルギが第１点火プラグ２ａに与えられる。
【００７７】
同様に、第２気筒１００ｂは、第２点火プラグ２ｂに第２点火コイルユニット１０ｂから放電エネルギを与えるもので、この第２点火コイルユニット１０ｂに対する駆動制御は、第２副一次コイルスイッチユニット５ｂ（第２点火コイルユニット１０ｂ内にある点火コイル１１の副一次コイル１１１ｂに対応する副一次コイル通電許可スイッチ手段と副一次コイル通電スイッチ手段をユニット化したもの）および第２点火制御手段６ｂによって行われる。
【００７８】
具体的には、内燃機関駆動制御装置３から第２点火指示信号Ｓ０２を受ける第２点火制御手段６ｂが、第２点火指示信号Ｓ０２のオン・オフタイミングに合わせて主一次コイル点火信号Ｓａ、副一次コイル通電許可信号Ｓｂ１、副一次コイル通電信号Ｓｂ２を適宜に生成し、主一次コイル点火信号Ｓｂを第２点火コイルユニット１０ｂに供給し、副一次コイル通電許可信号Ｓｂ１および副一次コイル通電信号Ｓｂ２を第２副一次コイルスイッチユニット５ｂに供給する。
【００７９】
これにより、第２点火コイルユニット１０ｂ内の点火コイル１１に対する制御、すなわち主一次コイル１１１ｂへの通電・遮断と副一次コイル１１１ｂへの通電・遮断が行われ、通常放電制御あるいは重畳放電制御に応じた放電エネルギが第２点火プラグ２ｂに与えられる。
【００８０】
同様に、第３気筒１００ｃは、第３点火プラグ２ｃに第３点火コイルユニット１０ｃから放電エネルギを与えるもので、この第３点火コイルユニット１０ｃに対する駆動制御は、第３副一次コイルスイッチユニット５ｃ（第３点火コイルユニット１０ｃ内にある点火コイル１１の副一次コイル１１１ｂに対応する副一次コイル通電許可スイッチ手段と副一次コイル通電スイッチ手段をユニット化したもの）および第３点火制御手段６ｃによって行われる。
【００８１】
具体的には、内燃機関駆動制御装置３から第３点火指示信号Ｓ０３を受ける第３点火制御手段６ｃが、第３点火指示信号Ｓ０３のオン・オフタイミングに合わせて主一次コイル点火信号Ｓａ、副一次コイル通電許可信号Ｓｂ１、副一次コイル通電信号Ｓｂ２を適宜に生成し、主一次コイル点火信号Ｓｂを第３点火コイルユニット１０ｃに供給し、副一次コイル通電許可信号Ｓｂ１および副一次コイル通電信号Ｓｂ２を第３副一次コイルスイッチユニット５ｃに供給する。
【００８２】
これにより、第３点火コイルユニット１０ｃ内の点火コイル１１に対する制御、すなわち主一次コイル１１１ｂへの通電・遮断と副一次コイル１１１ｂへの通電・遮断が行われ、通常放電制御あるいは重畳放電制御に応じた放電エネルギが第３点火プラグ２ｃに与えられる。
【００８３】
同様に、第４気筒１００ｄは、第４点火プラグ２ｄに第４点火コイルユニット１０ｄから放電エネルギを与えるもので、この第４点火コイルユニット１０ｄに対する駆動制御は、第４副一次コイルスイッチユニット５ｄ（第４点火コイルユニット１０ｄ内にある点火コイル１１の副一次コイル１１１ｂに対応する副一次コイル通電許可スイッチ手段と副一次コイル通電スイッチ手段をユニット化したもの）および第４点火制御手段６ｄによって行われる。
【００８４】
具体的には、内燃機関駆動制御装置３から第４点火指示信号Ｓ０４を受ける第４点火制御手段６ｄが、第４点火指示信号Ｓ０４のオン・オフタイミングに合わせて主一次コイル点火信号Ｓａ、副一次コイル通電許可信号Ｓｂ１、副一次コイル通電信号Ｓｂ２を適宜に生成し、主一次コイル点火信号Ｓｂを第４点火コイルユニット１０ｄに供給し、副一次コイル通電許可信号Ｓｂ１および副一次コイル通電信号Ｓｂ２を第４副一次コイルスイッチユニット５ｄに供給する。
【００８５】
これにより、第４点火コイルユニット１０ｄ内の点火コイル１１に対する制御、すなわち主一次コイル１１１ｂへの通電・遮断と副一次コイル１１１ｂへの通電・遮断が行われ、通常放電制御あるいは重畳放電制御に応じた放電エネルギが第４点火プラグ２ｄに与えられる。
【００８６】
なお、第１〜第４点火制御手段６ａ〜６ｄが副一次コイル通電許可信号Ｓｂ１および副一次コイル通電信号Ｓｂ２を生成するとき、運転状況を知る情報として、第１〜第４点火コイルユニット１０ａ〜１０ｄから各々検出信号（例えば、二次電流検出信号、副一次電流検出信号、点火コイル１１の温度検出信号など）を受信するように構成しても構わない。
【００８７】
上述したように、各気筒１００ａ〜１００ｄに対応させて各点火制御手段６ａ〜６ｄを設ければ、従前の内燃機関駆動制御装置３が各気筒へ出力する点火信号を、各点火制御手段６ａ〜６ｄへの点火指示信号として用いることができるので、従前の内燃機関駆動制御装置３との互換性を実現できる。
【００８８】
これとは逆に、全ての気筒の副一次コイル通電許可スイッチ手段と副一次コイル通電スイッチ手段と点火制御手段を内燃機関駆動制御装置３内に設け、内燃機関駆動制御装置３によって、全ての気筒の点火制御を直接行うようにしても良い。斯くすれば、各気筒の点火コイルユニット１０と内燃機関駆動制御装置３との間に、副一次コイルスイッチユニット５や点火制御手段６が介在しないので、内燃機関駆動制御装置３と各気筒の点火コイルユニット１０とをワイヤーハーネスで直接接続することができ、配線構造を簡素化できるという利点がある。
【００８９】
以上、本発明に係る内燃機関用点火装置の実施形態を添付図面に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない範囲で、公知既存の等価な技術手段を転用することにより実施しても構わない。
【符号の説明】
【００９０】
１        内燃機関用点火装置
１０      点火コイルユニット
１１      点火コイル
１１１ａ  主一次コイル
１１１ｂ  副一次コイル
１１２    二次コイル
１１３    センターコア
１２      主スイッチ
１６      ケース
２        点火プラグ
３        エンジンコントロールユニット
３１      点火制御手段
４        直流電源
５        副一次コイルスイッチユニット
５１      副一次コイル通電許可スイッチ
５２      副一次コイル通電スイッチ
【図１】
2017183062.tif 000003
【図２】
2017183062.tif 000004
【図３】
2017183062.tif 000005
【図４】
2017183062.tif 000006
【図５】
2017183062.tif 000007
【国際調査報告】
2017183062.tif 000008
2017183062.tif 000009