(57)【要約】  平常時に避難計画を利用者に理解させることができるエレベーター制御システムを提供する。エレベーター制御システムは、災害発生判定部１０と、建物の各階に存在する各利用者の属性情報を階ごとに記憶する人員情報記憶部１１と、かごへの乗車及びかごからの降車を検出する乗降車検出部７と、利用者の属性情報を検出する属性検出部８と、乗降車検出部７及び属性検出部８による検出結果に基づいて人員情報記憶部１１の記憶内容を更新する人員情報更新部１２と、災害発生判定部１０により災害が発生していないと判定された場合に、人員情報記憶部１１の記憶内容に基づいて避難エレベーター利用者数及び避難エレベーター非利用者数を階ごとに算出する人員数学習部１５と、避難エレベーター利用者数及び避難エレベーター非利用者数を階ごとに記憶する人員数記憶部１６と、人員数記憶部１６の記憶内容に基づいて避難計画を作成する避難計画作成部２３と、を備える。
2017145296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に災害が発生しているか否かを判定する災害発生判定部と、  前記建物の各階に存在する各利用者の属性情報を階ごとに記憶する人員情報記憶部と、  前記建物に設けられたエレベーターのかごへの乗車及び前記かごからの降車を検出する乗降車検出部と、  前記かごに設けられ、利用者の属性情報を検出する属性検出部と、  前記乗降車検出部による検出結果及び前記属性検出部による検出結果に基づいて前記人員情報記憶部の記憶内容を更新する人員情報更新部と、  前記災害発生判定部により災害が発生していないと判定された場合に、前記人員情報記憶部の記憶内容に基づいて避難エレベーター利用者数及び避難エレベーター非利用者数を階ごとに算出する人員数学習部と、  前記人員数学習部により算出された避難エレベーター利用者数及び避難エレベーター非利用者数を階ごとに記憶する人員数記憶部と、  前記人員数記憶部の記憶内容に基づいて避難計画を作成する避難計画作成部と、を備えたエレベーター制御システム。
【請求項２】
前記人員数学習部は、予め設定された複数の時間帯のそれぞれに対応する時刻に避難エレベーター利用者数及び避難エレベーター非利用者数の算出を行い、  前記人員数記憶部は、前記人員数学習部による算出が行われた時間帯ごとに避難エレベーター利用者数及び避難エレベーター非利用者数を記憶する請求項１に記載のエレベーター制御システム。
【請求項３】
前記建物の階を示す情報の入力を受け付ける災害発生階入力部と、  情報を表示する表示部と、  前記災害発生階入力部を用いて入力された情報が示す階で災害が発生した場合に対応して前記避難計画作成部により作成された避難計画を前記表示部に表示させる表示制御部と、を有する情報端末を備えた請求項２に記載のエレベーター制御システム。
【請求項４】
前記情報端末は、時間帯を示す情報の入力を受け付ける時間帯入力部を有し、  前記表示制御部は、前記時間帯入力部を用いて入力された情報が示す時間帯に対応した避難計画を前記表示部に表示させる請求項３に記載のエレベーター制御システム。
【請求項５】
前記建物に消防隊が到着するまでにかかる所要時間を記憶している消防隊所要時間記憶部を備え、  前記避難計画作成部は、前記消防隊所要時間記憶部の記憶内容に基づいて消防隊の到着までに全ての避難エレベーター利用者の輸送が完了できないことが予測される場合に、避難エレベーター利用者の一部を移動補助必要者に変更する請求項１から４のいずれか１項に記載のエレベーター制御システム。
【請求項６】
前記避難計画作成部により作成された避難計画を含む物件情報を建物ごとに記憶する物件情報記憶部と、  入力された情報に類似する物件情報を前記物件情報記憶部から検索し、検索結果を出力する類似物件検索部と、を有するクラウドサーバを備えた請求項１から５のいずれか１項に記載のエレベーター制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、エレベーター制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  下記特許文献１には、建物内で火災が発生した場合にエレベーターの避難運転を行うシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特許第４９３７５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１に記載のシステムでは、火災発生時に避難計画が作成される。つまり、建物内に居る利用者は、平常時に避難計画を確認しておくことができない。このため、上記のシステムでは、火災が発生してから利用者が避難を開始するまでに時間がかかる。【０００５】  本発明は、上記の課題を解決するためになされた。その目的は、平常時に避難計画を利用者に理解させることができるエレベーター制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明に係るエレベーター制御システムは、建物に災害が発生しているか否かを判定する災害発生判定部と、建物の各階に存在する各利用者の属性情報を階ごとに記憶する人員情報記憶部と、建物に設けられたエレベーターのかごへの乗車及びかごからの降車を検出する乗降車検出部と、かごに設けられ、利用者の属性情報を検出する属性検出部と、乗降車検出部による検出結果及び属性検出部による検出結果に基づいて人員情報記憶部の記憶内容を更新する人員情報更新部と、災害発生判定部により災害が発生していないと判定された場合に、人員情報記憶部の記憶内容に基づいて避難エレベーター利用者数及び避難エレベーター非利用者数を階ごとに算出する人員数学習部と、人員数学習部により算出された避難エレベーター利用者数及び避難エレベーター非利用者数を階ごとに記憶する人員数記憶部と、人員数記憶部の記憶内容に基づいて避難計画を作成する避難計画作成部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】  本発明に係るエレベーター制御システムにおいて、人員数学習部は、災害発生判定部により災害が発生していないと判定された場合に、避難エレベーター利用者数及び避難エレベーター非利用者数を算出する。人員数記憶部は、人員数学習部により算出された避難エレベーター利用者数及び避難エレベーター非利用者数を記憶する。避難計画作成部は、人員数記憶部の記憶内容に基づいて避難計画を作成する。このため、本発明によれば、平常時に避難計画を利用者に理解させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１におけるエレベーター制御システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における各階の人員数の計測動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態１における各階の人員数の学習動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１における避難計画の表示動作の一例を示す第１のフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１における避難計画の表示動作の一例を示す第２のフローチャートである。
【図６】避難計画作成装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。各図では、同一又は相当する部分に同一の符号を付している。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
【００１０】実施の形態１．  エレベーター制御システムは、複数の階を備えた図示しない建物に適用される。建物には、例えば、複数のエレベーターが設けられている。
【００１１】  図１は、実施の形態１におけるエレベーター制御システムの構成図である。
【００１２】  図１に示すように、エレベーター制御システムは、エレベーターのかご１、避難計画作成装置２、第１情報端末３、クラウドサーバ４及び第２情報端末５を備えている。避難計画作成装置２は、例えば、建物内に設けられている。避難計画作成装置２の機能は、例えば、図示しないエレベーター制御装置によって実現されてもよい。
【００１３】  第１情報端末３及び第２情報端末５は、例えば、建物の利用者及び管理者等が携帯する機器である。第１情報端末３及び第２情報端末５は、例えば、ノートパソコン、スマートフォン又はタブレット端末等である。第１情報端末３は、有線通信及び無線通信の少なくとも一方により避難計画作成装置２と通信可能である。第２情報端末５は、有線通信及び無線通信の少なくとも一方によりクラウドサーバ４と通信可能である。第１情報端末３は、第２情報端末５の機能も併せて有していてもよい。第２情報端末５は、第１情報端末３の機能も併せて有していてもよい。
【００１４】  図１に示すように、かご１には、カメラ６、乗降車検出部７、属性検出部８及び火災検知部９が設けられている。火災検知部９は、例えば、建物内の通路及び居室等にも設けられている。避難計画作成装置２は、火災発生判定部１０、人員情報記憶部１１、人員情報更新部１２、避難エレベーター利用条件記憶部１３、計時部１４、人員数学習部１５、人員数記憶部１６、エレベーターシャフト記憶部１７、避難エレベーター台数記憶部１８、輸送量記憶部１９、消防隊所要時間記憶部２０、避難階決定部２１、避難エレベーター利用可能人数算出部２２及び避難計画作成部２３を有している。第１情報端末３は、火災階入力部２４、時間帯入力部２５、表示部２６及び表示制御部２７を有している。クラウドサーバ４は、物件情報記憶部２８及び類似物件検索部２９を有している。第２情報端末５は、物件情報入力部３０、表示部３１及び表示制御部３２を有している。
【００１５】  カメラ６は、例えば、かご１内の動画を撮影する。カメラ６は、例えば、常時撮影を行うものである。カメラ６は、例えば、かご１のドアの動作又は図示しないセンサによる検知結果等に基づいて撮影を開始するものでもよい。
【００１６】  乗降車検出部７は、かご１へ乗車する利用者及び当該利用者の乗車階を検出する。乗降車検出部７は、かご１から降車する利用者及び当該利用者の降車階を検出する。乗降車検出部７は、例えば、カメラ６で撮影された動画に基づいて、利用者のかご１への乗車及びかご１からの降車を検出する。乗降車検出部７は、例えば、動画に映っている人数が増えた場合に乗車を検出する。乗降車検出部７は、例えば、動画に映っている人数が減った場合に降車を検出する。
【００１７】  属性検出部８は、かご１内の利用者の属性情報を検出する。属性情報には、例えば、年齢、性別、車椅子利用者であるか否かを示す情報等が含まれる。属性情報には、個人を識別するための情報は含まれなくともよい。属性検出部８は、例えば、カメラ６で撮影された動画に基づいて、利用者の属性情報を検出する。
【００１８】  火災検知部９は、周囲に火災が発生したことを検知する。火災検知部９は、例えば、熱又は煙等に反応する火災感知器等である。
【００１９】  火災発生判定部１０は、建物内で火災が発生しているか否かを判定する。火災発生判定部１０は、例えば、火災検知部９からの信号に基づいて火災が発生しているか否かを判定する。つまり、火災発生判定部１０は、建物に災害が発生しているか否かを判定する災害発生判定部として働く。
【００２０】  人員情報記憶部１１は、建物の各階に存在する各利用者の属性情報を階ごとに記憶する。つまり、人員情報記憶部１１は、利用者の居る階と当該利用者の属性情報とを関連付けて記憶する。これにより、各階の人員数が記憶されることにもなる。
【００２１】  人員情報更新部１２は、乗降車検出部７による検出結果及び属性検出部８による検出結果に基づいて、人員情報記憶部１１の記憶内容を更新する。人員情報更新部１２は、例えば、ある階で利用者がかご１から降車した場合、当該利用者から検出された属性情報を当該階と関連付けて人員情報記憶部１１に記憶させる。人員情報更新部１２は、例えば、ある階で利用者がかご１に乗車した場合、当該階と関連付けて記憶されている属性情報のうち当該利用者から検出された属性情報に一致するものを人員情報記憶部１１から削除する。これにより、各階の人員数が計測されることにもなる。
【００２２】  なお、人員情報更新部１２は、利用者の乗車階又は降車階が玄関階である場合には属性情報の削除又は登録を行わない。つまり、人員情報記憶部１１は、玄関階と利用者の属性情報とを関連付けて記憶することはない。
【００２３】  避難エレベーター利用条件記憶部１３は、避難エレベーター利用条件を記憶している。避難エレベーター利用条件とは、災害発生時等にエレベーターを利用して避難する利用者となるための条件である。避難エレベーター利用条件としては、例えば、車椅子利用者であること、７５歳以上の後期高齢者であること及び６歳以下の未就学児であること等が設定される。避難エレベーター利用条件として、例えば、１つの条件のみが設定されてもよい。避難エレベーター利用条件として、例えば、複数の条件の組み合わせが設定されてもよい。
【００２４】  計時部１４は、時間を測る機能を有する。また、計時部１４は、時刻を示す機能を有してもよい。
【００２５】  人員数学習部１５は、火災発生判定部１０により火災が発生していないと判定された場合に、人員数の学習を行う。人員数の学習とは、人員情報記憶部１１の記憶内容及び避難エレベーター利用条件記憶部１３の記憶内容に基づいて、「避難エレベーター利用者数Ｘ」及び「避難エレベーター非利用者数Ｙ」を階ごとに算出することである。
【００２６】  人員数学習部１５は、計時部１４により測定された時間又は示された時刻に基づいて、予め設定された複数の時間帯のそれぞれに対応する時刻に人員数の学習を行う。複数の時間帯とは、例えば、午前、午後、休憩時間内、勤務時間内及び勤務時間外等の区分に基づいて設定される。
【００２７】  人員数記憶部１６は、人員数学習部１５により算出された「避難エレベーター利用者数Ｘ」及び「避難エレベーター非利用者数Ｙ」を階ごとに記憶する。人員数記憶部１６は、人員数学習部１５による学習が行われた時間帯ごとに「避難エレベーター利用者数Ｘ」及び「避難エレベーター非利用者数Ｙ」を記憶する。つまり、人員数記憶部１６には、複数の時間帯のそれぞれに対応した同一の階における「避難エレベーター利用者数Ｘ」と「避難エレベーター非利用者数Ｙ」の組み合わせが記憶される。
【００２８】  以下、「避難エレベーター利用者数Ｘ」の算出方法の一例を説明する。人員数学習部１５は、学習対象階と関連付けて記憶されている属性情報のうち、避難エレベーター利用条件に該当するものの数を集計値ｘとしてカウントする。人員数学習部１５は、例えば、下記の数式から「避難エレベーター利用者数Ｘ」を算出する。下記の数式における「Ｘｏｌｄ」は、今回の学習と同じ時間帯に対応した学習対象階における「避難エレベーター利用者数Ｘ」として人員数記憶部１６に現在記憶されている値である。下記の数式における学習係数αは、０より大きく１より小さい値である。学習係数αとしては、例えば、シミュレーションの結果に基づく最適な値が設定される。なお、下記の数式による計算結果の小数点以下は、例えば、四捨五入される。  Ｘ＝Ｘｏｌｄ＋α（ｘ−Ｘｏｌｄ）
【００２９】  以下、「避難エレベーター非利用者数Ｙ」の算出方法の一例を説明する。人員数学習部１５は、学習対象階と関連付けて記憶されている属性情報のうち、避難エレベーター利用条件に該当しないものの数を集計値ｙとしてカウントする。人員数学習部１５は、例えば、下記の数式から「避難エレベーター非利用者数Ｙ」を算出する。下記の数式における「Ｙｏｌｄ」は、今回の学習と同じ時間帯に対応した学習対象階における「避難エレベーター非利用者数Ｙ」として人員数記憶部１６に現在記憶されている値である。下記の数式における学習係数αは、０より大きく１より小さい値である。学習係数αとしては、例えば、シミュレーションの結果に基づく最適な値が設定される。なお、下記の数式による計算結果の小数点以下は、例えば、四捨五入される。  Ｙ＝Ｙｏｌｄ＋α（ｙ−Ｙｏｌｄ）
【００３０】  火災階入力部２４は、建物の階を示す情報の入力を受け付ける。火災階入力部２４を用いて入力された情報は、例えば、火災が発生したと想定する階を示す。つまり、火災階入力部２４は、災害が発生したと想定する階を示す情報の入力を受け付ける災害発生階入力部として働く。時間帯入力部２５は、時間帯又は時刻を示す情報の入力を受け付ける。火災階入力部２４及び時間帯入力部２５は、例えば、押しボタン、キーボード及び各種ポインティングデバイス等である。火災階入力部２４及び時間帯入力部２５に対する入力操作は、例えば、文字、数字及び記号等を指定するものでもよい。火災階入力部２４及び時間帯入力部２５に対する入力操作は、例えば、予め設定された選択肢を選択するものでもよい。火災階入力部２４及び時間帯入力部２５の一方は、一体に形成されてもよい。
【００３１】  第１情報端末３の表示部２６は、情報を表示する。表示部２６は、例えば、液晶ディスプレイ又はタッチパネル等である。なお、表示部２６は、タッチパネルで形成されている場合、火災階入力部２４及び時間帯入力部２５を兼ねることが可能である。
【００３２】  第１情報端末３の表示制御部２７は、例えば、火災階入力部２４又は時間帯入力部２５が受け付けた入力に基づいて表示部２６に情報を表示させる。表示制御部２７は、例えば、避難計画作成装置２から受信した情報を表示部２６に表示させる。
【００３３】  エレベーターシャフト記憶部１７は、建物内に存在する全てのエレベーターのエレベーターシャフト情報を記憶している。あるエレベーターのエレベーターシャフト情報は、例えば、建物の全ての階のうち当該エレベーターのかご１が停止可能な階を示すものである。
【００３４】  避難エレベーター台数記憶部１８は、避難エレベーター台数を記憶している。避難エレベーター台数とは、建物内に存在する全てのエレベーターのうち避難エレベーターとして使用できる台数である。避難エレベーター台数は、例えば、予め設定される。避難エレベーター台数記憶部１８は、避難エレベーターのそれぞれを特定する情報を記憶してもよい。
【００３５】  輸送量記憶部１９は、かご１の輸送量を記憶している。かご１の輸送量は、例えば、「一度に乗車できる車椅子数」、「車椅子が乗車した場合に乗車できる車椅子以外の利用者の人数」及び「車椅子が乗車しない場合に乗車できる利用者の人数」等で表される。なお、エレベーターによってかご１の大きさ及び定員が異なる場合は、かご１ごとに輸送量が記憶されてもよい。
【００３６】  消防隊所要時間記憶部２０は、消防隊所要時間を記憶している。消防隊所要時間とは、建物に消防隊が到着するまでにかかる時間である。消防隊所要時間は、例えば、最寄りの消防署から建物までの距離に基づいて予め算出される。
【００３７】  避難階決定部２１は、エレベーターシャフト記憶部１７に記憶されているエレベーターシャフト情報及び火災階入力部２４を用いて入力された情報に基づいて、避難階情報及びエレベーター乗継情報を作成する。避難階情報は、例えば、建物内に居る利用者が火災発生時に移動すべき避難階を示す。エレベーター乗継情報とは、例えば、利用者が屋外に脱出するために避難階から更に他の階へ移動する必要があるか否かを示すものである。エレベーター乗継情報には、例えば、具体的な乗継方法が含まれてもよい。具体的な乗継方法とは、例えば、避難階へ移動するためのエレベーター及び避難階から玄関階へ移動するためのエレベーターを示すものである。
【００３８】  避難階は、例えば、火災発生時に利用者が居る階に応じて、複数決定されてもよい。つまり、避難階決定部２１は、例えば、建物の高層階に居る利用者の避難階及び低層階に居る利用者の避難階を示す避難階情報を作成してもよい。
【００３９】  避難エレベーター利用可能人数算出部２２は、避難エレベーター台数記憶部１８、輸送量記憶部１９、消防隊所要時間記憶部２０及び避難階決定部２１からの情報に基づいて避難エレベーター利用可能人数を算出する。つまり、避難エレベーター利用可能人数算出部２２は、避難エレベーター台数、かご１の輸送量、消防隊所要時間及び避難階情報に基づいて避難エレベーター利用可能人数を算出する。避難エレベーター利用可能人数とは、例えば、建物に火災が発生してから消防隊が到着するまでの間にエレベーターで避難階に移動可能な最大人数である。
【００４０】  避難計画作成部２３は、人員数記憶部１６、避難階決定部２１及び避難エレベーター利用可能人数算出部２２からの情報に基づいて避難計画を作成する。つまり、避難計画作成部２３は、「避難エレベーター利用者数Ｘ」、「避難エレベーター非利用者数Ｙ」、避難階情報、エレベーター乗継情報及び避難エレベーター利用可能人数に基づいて避難計画を作成する。避難計画は、「避難エレベーター利用者数Ｘ」及び「避難エレベーター非利用者数Ｙ」に対応する時間帯に応じて、時間帯ごとに作成される。第１情報端末３の表示制御部２７は、時間帯入力部２５を用いて入力された情報が示す時間帯に対応した避難計画を表示部２６に表示させる。
【００４１】  物件情報記憶部２８は、建物ごとに物件情報を記憶する。物件情報には、建物の階床数、人員数記憶部１６の全記憶内容、避難エレベーター台数、かご１の輸送量及び避難計画等が含まれる。建物の階床数は、例えば、当該建物の最上階が何階であるかを示す数である。
【００４２】  類似物件検索部２９は、入力された情報に類似又は合致する物件情報を物件情報記憶部２８から検索する。類似物件検索部２９には、例えば、第２情報端末５から通信回線を介して情報が入力される。類似物件検索部２９は、例えば、通信回線を介して第２情報端末５に検索結果を出力する。
【００４３】  物件情報入力部３０は、物件予定情報の入力を受け付ける。物件予定情報とは、物件情報に対応する種類の情報である。物件予定情報は、例えば、建設予定の建物の階床数又は建物の居住予定人数等である。物件情報入力部３０は、例えば、押しボタン、キーボード及び各種ポインティングデバイス等である。物件情報入力部３０に対する入力操作は、例えば、文字、数字及び記号等を指定するものでもよい。物件情報入力部３０に対する入力操作は、例えば、予め設定された選択肢を選択するものでもよい。
【００４４】  第２情報端末５の表示部３１は、情報を表示する。表示部３１は、例えば、液晶ディスプレイ又はタッチパネル等である。なお、表示部３１は、タッチパネルで形成されている場合、物件情報入力部３０を兼ねることが可能である。
【００４５】  第２情報端末５の表示制御部３２は、例えば、物件情報入力部３０が受け付けた入力に基づいて表示部３１に情報を表示させる。表示制御部３２は、例えば、クラウドサーバ４から受信した情報を表示部３１に表示させる。
【００４６】  図２は、実施の形態１における各階の人員数の計測動作を示すフローチャートである。
【００４７】  利用者がかご１に乗車すると（ステップＳ１０１）、カメラ６が利用者を撮影する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２に続いて、ステップＳ１０３の処理が行われる。ステップＳ１０３において、乗降車検出部７は、利用者の乗車階を検出する。ステップＳ１０３において、属性検出部８は、利用者の属性情報を検出する。
【００４８】  人員情報更新部１２は、ステップＳ１０３で検出された乗車階が玄関階以外であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４で乗車階が玄関階以外であると判定された場合、人員情報更新部１２は、乗車階と関連付けられた属性情報のうち、検出された属性情報に一致するものを人員情報記憶部１１から削除する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０４で乗車階が玄関階であると判定された場合、ステップＳ１０５の処理は行われない。
【００４９】  利用者がかご１から降車すると（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０７の処理が行われる。ステップＳ１０７において、乗降車検出部７は、利用者の降車階を検出する。ステップＳ１０７において、属性検出部８は、利用者の属性情報を検出する。
【００５０】  人員情報更新部１２は、ステップＳ１０７で検出された降車階が玄関階以外であるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８で降車階が玄関階以外であると判定された場合、人員情報更新部１２は、検出された属性情報を降車階と関連付けて人員情報記憶部１１に登録する（ステップＳ１０９）。ステップＳ１０８で降車階が玄関階であると判定された場合、ステップＳ１０９の処理は行われない。
【００５１】  図３は、実施の形態１における各階の人員数の学習動作を示すフローチャートである。
【００５２】  火災発生判定部１０は、現在建物に火災が発生中であるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１で火災が発生中であると判定された場合、避難計画作成装置２は、動作を終了する。
【００５３】  ステップＳ２０１で火災が発生中でないと判定された場合、人員数学習部１５は、計時部１４により測定された時間又は示された時刻に基づいて、学習開始時刻になったか否かを判定する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２で学習開始時刻になっていないと判定された場合、人員数学習部１５は、ステップＳ２０１の処理を行う。
【００５４】  ステップＳ２０２で学習開始時刻になったと判定された場合、人員数学習部１５は、建物の最下階を学習対象階として設定する（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０３に続いて、ステップＳ２０４の処理が行われる。ステップＳ２０４において、人員数学習部１５は、学習対象階と関連付けて記憶されている属性情報のうち、避難エレベーター利用条件に該当する属性情報の数を集計値ｘとしてカウントする。ステップＳ２０４において、人員数学習部１５は、学習対象階と関連付けて記憶されている属性情報のうち、避難エレベーター利用条件に該当しない属性情報の数を集計値ｙとしてカウントする。
【００５５】  人員数学習部１５は、集計値ｘ及び人員数記憶部１６の現在の記憶内容に基づいて、「避難エレベーター利用者数Ｘ」を算出する（ステップＳ２０５）。人員数学習部１５は、集計値ｙ及び人員数記憶部１６の現在の記憶内容に基づいて、「避難エレベーター非利用者数Ｙ」を算出する（ステップＳ２０６）。
【００５６】  人員数学習部１５は、算出された「避難エレベーター利用者数Ｘ」及び「避難エレベーター非利用者数Ｙ」を現在の時間帯に対応する人員数として登録する（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０７に続いて、人員数学習部１５は、現在の学習対象階が最上階であるか否かを判定する（ステップＳ２０８）。
【００５７】  ステップＳ２０８で現在の学習対象階が最上階でないと判定された場合、人員数学習部１５は、学習対象階を１増加させるとともに、集計値ｘ及び集計値ｙの値をリセットする（ステップＳ２０９）。ステップＳ２０９の処理の後、人員数学習部１５は、ステップＳ２０４の処理を行う。ステップＳ２０８で現在の学習対象階が最上階であると判定された場合、人員数学習部１５は、動作を終了する。
【００５８】  図４は、実施の形態１における避難計画の表示動作の一例を示す第１のフローチャートである。図４では、一例として、建物の高層階で火災が発生したと想定された場合について説明する。
【００５９】  利用者は、例えば平常時に、第１情報端末３を用いて火災階情報及び時間帯情報を入力する（ステップＳ３０１）。火災階情報とは、火災が発生したと想定する階を示す情報である。時間帯情報とは、火災が発生したと想定する時間帯を示す情報である。以下、火災階情報の示す階を「火災階」とも呼ぶ。
【００６０】  避難階決定部２１は、エレベーターシャフト情報に基づいて、火災階を基準とした玄関階の方向において、（火災階＋２）階から（火災階−１）階をエレベーターシャフトに含まないという条件に該当するエレベーターがあるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００６１】  ステップＳ３０２で条件に該当するエレベーターがあると判定された場合、避難階決定部２１は、当該エレベーターのかご１が停止可能な最上階を避難階として避難階情報を作成する（ステップＳ３０３）。また、ステップＳ３０３において、避難階決定部２１は、避難階から更に他の階へ移動する必要があることを示すエレベーター乗継情報を作成する。
【００６２】  ステップＳ３０２で上記条件に該当するエレベーターがないと判定された場合、避難階決定部２１は、建物の玄関階を避難階として避難階情報を作成する（ステップＳ３０４）。また、ステップＳ３０４において、避難階決定部２１は、避難階から更に他の階へ移動する必要がないことを示すエレベーター乗継情報を作成する。
【００６３】  ステップＳ３０３又はステップＳ３０４に続いて、避難エレベーター利用可能人数算出部２２は、避難エレベーター利用可能人数を算出する（ステップＳ３０５）。避難計画作成部２３は、第１情報端末３を用いて入力された時間帯情報が示す時間帯に対応する「避難エレベーター利用者数Ｘ」が避難エレベーター利用可能人数よりも多いか否かを判定する（ステップＳ３０６）。ステップＳ３０６の処理により、消防隊の到着までに全ての避難エレベーター利用者の輸送が完了できるか否かが予測される。
【００６４】  ステップＳ３０６で「避難エレベーター利用者数Ｘ」が避難エレベーター利用可能人数以下であると判定された場合、避難計画作成部２３は、ステップＳ３０１で入力された時間帯情報が示す時間帯に対応する避難計画として「第１種避難計画」を作成する。この場合、第１情報端末３の表示制御部２７は、「第１種避難計画」を表示部２６に表示させる（ステップＳ３０７）。ステップＳ３０７において、表示制御部２７は、エレベーター乗継情報に含まれている乗継方法を併せて表示してもよい。
【００６５】  「第１種避難計画」とは、避難エレベーター利用者はエレベーターを使用し、避難エレベーター非利用者は非常階段を使用する避難計画である。この場合、表示部２６には、例えば、「避難エレベーター利用者はエレベーターを使用し、避難エレベーター非利用者は非常階段を使用する」旨が表示される。
【００６６】  ステップＳ３０６で「避難エレベーター利用者数Ｘ」が避難エレベーター利用可能人数より多いと判定された場合、避難計画作成部２３は、移動補助必要人数を算出する（ステップＳ３０８）。移動補助必要人数は、「避難エレベーター利用者数Ｘ」から避難エレベーター利用可能人数を差し引いた数として算出される。
【００６７】  ステップＳ３０８に続いて、避難計画作成部２３は、避難エレベーター利用者の一部を移動補助必要者に変更する（ステップＳ３０９）。ステップＳ３０９で移動補助必要者に変更される人数は、ステップＳ３０８で算出された移動補助必要人数である。ステップＳ３０９で移動補助必要者に変更される利用者は、例えば、全ての避難エレベーター利用者の中から避難階までの移動距離が短い順に選択される。なお、例えば、避難エレベーター利用者のうち車椅子利用者は、移動補助必要者に変更されないよう設定されてもよい。
【００６８】  ステップＳ３０９に続いて、避難計画作成部２３は、ステップＳ３０１で入力された時間帯情報が示す時間帯に対応する避難計画として「第２種避難計画」を作成する。この場合、第１情報端末３の表示制御部２７は、「第２種避難計画」を表示部２６に表示させる（ステップＳ３１０）。ステップＳ３１０において、表示制御部２７は、エレベーター乗継情報に含まれている乗継方法を併せて表示してもよい。
【００６９】  「第２種避難計画」とは、避難エレベーター利用者はエレベーターを使用し、避難エレベーター非利用者及び移動補助必要者は非常階段を使用する避難計画である。この場合、表示部２６には、例えば、「避難エレベーター利用者はエレベーターを使用し、避難エレベーター非利用者及び移動補助必要者は非常階段を使用する」旨が表示される。さらに、表示部２６には、例えば、「移動補助必要者の階段移動を補助する補助要員を配置する」旨が表示される。
【００７０】  なお、ステップＳ３０２でエレベーターの有無を判定するための条件は、上記のものに限らない。つまり、ステップＳ３０２でエレベーターシャフトに含まれるか否か判定される階の範囲は、変更可能である。
【００７１】  図５は、実施の形態１における避難計画の表示動作の一例を示す第２のフローチャートである。
【００７２】  避難計画作成部２３は、クラウドサーバ４に対して建物の物件情報を送信する（ステップＳ４０１）。物件情報記憶部２８は、建物ごとに物件情報を記憶する（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０２において、物件情報には、対応する建物を特定するユニークな情報が付加される。
【００７３】  利用者は、第２情報端末５の物件情報入力部３０を用いて、例えば、建設予定の建物に関する物件予定情報を入力する（ステップＳ４０３）。類似物件検索部２９は、物件予定情報に近い内容の物件情報を検索する（ステップＳ４０４）。類似物件検索部２９は、例えば、検索結果のうち物件予定情報に最も類似する物件情報を第２情報端末５に送信する。第２情報端末５の表示制御部３２は、クラウドサーバ４から受信した物件情報のうち少なくとも避難計画を表示部３１に表示させる（ステップＳ４０５）。利用者は、例えば、表示部３１に表示された避難計画を参考にして、建設予定の建物における避難エレベーター台数を決定する。
【００７４】  実施の形態１において、人員数学習部１５は、災害発生判定部により災害が発生していないと判定された場合に、人員情報記憶部１１の記憶内容に基づいて避難エレベーター利用者数及び避難エレベーター非利用者数を階ごとに算出する。人員数記憶部１６は、人員数学習部１５により算出された避難エレベーター利用者数及び避難エレベーター非利用者数を階ごとに記憶する。避難計画作成部２３は、人員数記憶部１６の記憶内容に基づいて避難計画を作成する。このため、実施の形態１によれば、平常時に避難計画を利用者に理解させることができる。その結果、災害発生時に迅速に避難を開始させ、利用者が建物から逃げ遅れることを防止できる。
【００７５】  実施の形態１において、人員数学習部１５は、予め設定された複数の時間帯のそれぞれに対応する時刻に避難エレベーター利用者数及び避難エレベーター非利用者数の算出を行う。人員数記憶部１６は、人員数学習部１５による算出が行われた時間帯ごとに避難エレベーター利用者数及び避難エレベーター非利用者数を記憶する。このため、避難計画作成部２３は、建物の各階における人員数が異なる時間帯ごとに適切な避難計画を作成する。その結果、災害発生時に迅速に避難を開始させ、利用者が建物から逃げ遅れることを防止できる。
【００７６】  実施の形態１において、第１情報端末３は、災害発生階入力部、時間帯入力部２５、表示部２６及び表示制御部２７を有している。表示制御部２７は、災害発生階入力部を用いて入力された情報が示す階で災害が発生した場合に対応して避難計画作成部２３により作成された避難計画を表示部２６に表示させる。このため、利用者は、具体的な災害発生階を想定した避難計画を平常時に理解することができる。その結果、災害発生時に迅速に避難を開始させ、利用者が建物から逃げ遅れることを防止できる。
【００７７】  実施の形態１において、第１情報端末３は、時間帯を示す情報の入力を受け付ける時間帯入力部２５を有する。表示制御部２７は、時間帯入力部２５を用いて入力された情報が示す時間帯に対応した避難計画を表示部２６に表示させる。このため、利用者は、具体的な災害発生時間帯を想定した避難計画を平常時に理解することができる。その結果、災害発生時に迅速に避難を開始させ、利用者が建物から逃げ遅れることを防止できる。
【００７８】  実施の形態１において、消防隊所要時間記憶部２０は、建物に消防隊が到着するまでにかかる所要時間を記憶している。避難計画作成部２３は、消防隊所要時間記憶部２０の記憶内容に基づいて消防隊の到着までに全ての避難エレベーター利用者の輸送が完了できないことが予測される場合に、避難エレベーター利用者の一部を移動補助必要者に変更する。このため、利用者は、避難エレベーター利用者の一部が非常階段で避難する必要があることを事前に知ることができる。その結果、災害発生時に迅速に避難を開始させ、利用者が建物から逃げ遅れることを防止できる。
【００７９】  実施の形態１において、クラウドサーバ４は、物件情報記憶部２８及び類似物件検索部２９を有している。物件情報記憶部２８は、避難計画作成部２３により作成された避難計画を含む物件情報を建物ごとに記憶する。類似物件検索部２９は、入力された情報に類似する物件情報を物件情報記憶部２８から検索し、検索結果を出力する。これにより、ある建物の避難計画を作成する際に、他の建物の物件情報を参考にすることができる。その結果、例えば、建設予定の建物における避難計画を容易に作成することができる。
【００８０】  図６は、避難計画作成装置２のハードウェア構成図である。
【００８１】  避難計画作成装置２における火災発生判定部１０、人員情報記憶部１１、人員情報更新部１２、避難エレベーター利用条件記憶部１３、計時部１４、人員数学習部１５、人員数記憶部１６、エレベーターシャフト記憶部１７、避難エレベーター台数記憶部１８、輸送量記憶部１９、消防隊所要時間記憶部２０、避難階決定部２１、避難エレベーター利用可能人数算出部２２及び避難計画作成部２３の各機能は、処理回路により実現される。処理回路は、専用ハードウェア５０であってもよい。処理回路は、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。処理回路は、一部が専用ハードウェア５０として形成され、更にプロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。図６は、処理回路が、その一部が専用ハードウェア５０として形成され、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えている場合の例を示している。
【００８２】  処理回路の少なくとも一部が、少なくとも１つの専用ハードウェア５０である場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらを組み合わせたものが該当する。
【００８３】  処理回路が少なくとも１つのプロセッサ５１及び少なくとも１つのメモリ５２を備える場合、火災発生判定部１０、人員情報記憶部１１、人員情報更新部１２、避難エレベーター利用条件記憶部１３、計時部１４、人員数学習部１５、人員数記憶部１６、エレベーターシャフト記憶部１７、避難エレベーター台数記憶部１８、輸送量記憶部１９、消防隊所要時間記憶部２０、避難階決定部２１、避難エレベーター利用可能人数算出部２２及び避難計画作成部２３の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア及びファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ５２に格納される。プロセッサ５１は、メモリ５２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。プロセッサ５１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰともいう。メモリ５２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等が該当する。
【００８４】  このように、処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、避難計画作成装置２の各機能を実現することができる。なお、かご１に設置された機器、第１情報端末３、クラウドサーバ４及び第２情報端末５の各機能も、図６に示す処理回路と同様の処理回路により実現される。
【産業上の利用可能性】
【００８５】  本発明に係るエレベーター制御システムは、複数の階を備えた建物に適用できる。
【符号の説明】
【００８６】１  かご２  避難計画作成装置３  第１情報端末４  クラウドサーバ５  第２情報端末６  カメラ７  乗降車検出部８  属性検出部９  火災検知部１０  火災発生判定部１１  人員情報記憶部１２  人員情報更新部１３  避難エレベーター利用条件記憶部１４  計時部１５  人員数学習部１６  人員数記憶部１７  エレベーターシャフト記憶部１８  避難エレベーター台数記憶部１９  輸送量記憶部２０  消防隊所要時間記憶部２１  避難階決定部２２  避難エレベーター利用可能人数算出部２３  避難計画作成部２４  火災階入力部２５  時間帯入力部２６  表示部２７  表示制御部２８  物件情報記憶部２９  類似物件検索部３０  物件情報入力部３１  表示部３２  表示制御部５０  専用ハードウェア５１  プロセッサ５２  メモリ
【図１】
2017145296.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に災害が発生しているか否かを判定する災害発生判定部と、
前記建物の各階に存在する各利用者の属性情報を階ごとに記憶する人員情報記憶部と、
前記災害発生判定部により災害が発生していないと判定された場合に、前記人員情報記憶部の記憶内容に基づいて避難エレベーター利用者数及び避難エレベーター非利用者数を階ごとに算出する人員数学習部と、
前記人員数学習部により算出された避難エレベーター利用者数及び避難エレベーター非利用者数を階ごとに記憶する人員数記憶部と、
前記人員数記憶部の記憶内容に基づいて避難計画を作成する避難計画作成部と、
を備えたエレベーター制御システム。
【請求項２】
前記人員数学習部は、予め設定された複数の時間帯のそれぞれに対応する時刻に避難エレベーター利用者数及び避難エレベーター非利用者数の算出を行い、
前記人員数記憶部は、前記人員数学習部による算出が行われた時間帯ごとに避難エレベーター利用者数及び避難エレベーター非利用者数を記憶する請求項１に記載のエレベーター制御システム。
【請求項３】
前記建物の階を示す情報の入力を受け付ける災害発生階入力部と、
情報を表示する表示部と、
前記災害発生階入力部を用いて入力された情報が示す階で災害が発生した場合に対応して前記避難計画作成部により作成された避難計画を前記表示部に表示させる表示制御部と、
を有する情報端末を備えた請求項２に記載のエレベーター制御システム。
【請求項４】
前記情報端末は、時間帯を示す情報の入力を受け付ける時間帯入力部を有し、
前記表示制御部は、前記時間帯入力部を用いて入力された情報が示す時間帯に対応した避難計画を前記表示部に表示させる請求項３に記載のエレベーター制御システム。
【請求項５】
前記建物に消防隊が到着するまでにかかる所要時間を記憶している消防隊所要時間記憶部を備え、
前記避難計画作成部は、前記消防隊所要時間記憶部の記憶内容に基づいて消防隊の到着までに全ての避難エレベーター利用者の輸送が完了できないことが予測される場合に、避難エレベーター利用者の一部を移動補助必要者に変更する請求項１から４のいずれか１項に記載のエレベーター制御システム。
【請求項６】
前記避難計画作成部により作成された避難計画を含む物件情報を建物ごとに記憶する物件情報記憶部と、
入力された情報に類似する物件情報を前記物件情報記憶部から検索し、検索結果を出力する類似物件検索部と、
を有するクラウドサーバを備えた請求項１から５のいずれか１項に記載のエレベーター制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るエレベーター制御システムは、建物に災害が発生しているか否かを判定する災害発生判定部と、建物の各階に存在する各利用者の属性情報を階ごとに記憶する人員情報記憶部と、災害発生判定部により災害が発生していないと判定された場合に、人員情報記憶部の記憶内容に基づいて避難エレベーター利用者数及び避難エレベーター非利用者数を階ごとに算出する人員数学習部と、人員数学習部により算出された避難エレベーター利用者数及び避難エレベーター非利用者数を階ごとに記憶する人員数記憶部と、人員数記憶部の記憶内容に基づいて避難計画を作成する避難計画作成部と、を備えたものである。
【国際調査報告】
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2017145296.tif 000010
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