(57)【要約】【課題】床下空間を確保しつつ、自然エネルギーを用いて快適な室内環境を実現しうる。【解決手段】基礎２と床３とで囲まれる床下空間４を有し、床下空間４の地盤Ｇの上に土間コンクリート１０が敷設された建物Ｂである。日射による熱エネルギーを集める集熱手段１５、熱エネルギーを蓄える蓄熱手段１６、及び、集熱手段１５の熱エネルギーを蓄熱手段１６に移動させる第１流路１７を含む。蓄熱手段１６は、床下空間４内に配され、かつ蓄熱手段１６の少なくとも一部は、土間コンクリート１０の上面１０ａよりも下方に位置する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎と床とで囲まれる床下空間を有し、前記床下空間の地盤の上に土間コンクリートが敷設された建物であって、
日射による熱エネルギーを集める集熱手段、熱エネルギーを蓄える蓄熱手段、及び、前記集熱手段の熱エネルギーを前記蓄熱手段に供給する第１流路を含み、
前記蓄熱手段は、前記床下空間内に配され、かつ前記蓄熱手段の少なくとも一部は、前記土間コンクリートの上面よりも下方に位置することを特徴とする建物。
【請求項２】
前記蓄熱手段は、前記第１流路から熱エネルギーを持った空気が案内されるパイプ部と、前記パイプ部を介して熱エネルギーを蓄熱する蓄熱部とを含み、
前記蓄熱部は、前記パイプ部を被覆するコンクリート材料である請求項１記載の建物。
【請求項３】
前記蓄熱手段の前記蓄熱部は、前記地盤の上面よりも下方に埋設された埋設部を有し、
前記埋設部の少なくとも一部は、断熱材で覆われている請求項２記載の建物。
【請求項４】
前記蓄熱部の前記コンクリートは、前記土間コンクリートと同じ材料である請求項２又は３記載の建物。
【請求項５】
前記建物は、開口部を有し、
前記集熱手段は、前記開口部の屋外側に配された外側サッシと、前記開口部の屋内側に配された内側サッシと、前記外側サッシと前記内側サッシとの間のサッシ空間とを有する二重サッシを含み、
前記サッシ空間には、前記床下空間の空気が供給される供給部が設けられており、
前記第１流路は、前記サッシ空間の日射によって暖められた暖空気を前記蓄熱手段に供給する請求項１乃至４のいずれかに記載の建物。
【請求項６】
前記外側サッシのガラスの日射侵入率は、前記内側サッシのガラスの日射侵入率よりも大きい請求項５記載の建物。
【請求項７】
前記外側サッシ及び前記内側サッシは、前記開口部に固着されるサッシ枠によって保持され、
前記サッシ枠は、前記開口部の上縁に配される上枠、下縁に配される下枠、及び、前記上枠と前記下枠とを継ぐ左右一対の側枠を含み、
前記第１流路の一端は、前記一方の側枠の上部に設けられた導出口を介して前記サッシ空間と連通し、
前記供給部の一端は、前記下枠の前記他方の側枠側に設けられた供給口を介して前記サッシ空間と連通する請求項５又は６に記載の建物。
【請求項８】
前記蓄熱手段に蓄えられた熱エネルギーを前記建物内の居室へ供給する第２流路を有する請求項１乃至７のいずれかに記載の建物。
【請求項９】
前記第１流路は、前記集熱手段と前記蓄熱手段との間に、第１切換手段を有し、
前記第１切換手段は、前記集熱手段からの空気又は前記床下空間からの空気のいずれかを前記蓄熱手段に接続可能であり、
前記第２流路は、前記蓄熱手段と前記居室との間に第２切換手段を有し、
前記第２切換手段は、前記蓄熱手段からの空気を、前記居室又は前記床下空間に接続可能である請求項８記載の建物。
【請求項１０】
請求項９の建物を利用して前記居室の温度を制御する制御システムであって、
前記サッシ空間内が、予め定められた温度α１を超える蓄熱モードでは、
前記第１切換手段の切り替えによって、前記集熱手段からの空気が前記蓄熱手段に接続されるとともに、
前記第２切換手段の切り替えによって、前記蓄熱手段からの空気が前記床下空間に接続され、
前記サッシ空間内が、前記温度α１以下であり、前記居室が、予め定められた温度α２以下である昇温モードでは、
前記第１切換手段の切り替えによって、前記床下空間からの空気が前記蓄熱手段に接続されるとともに、
前記第２切換手段の切り替えによって、前記蓄熱手段からの空気が前記居室に接続されることを特徴とする制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床下空間を確保しつつ、自然エネルギーを用いて快適な室内環境を実現しうる建物及び制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、基礎と床とで囲まれる床下空間に、エアコン室内機と蓄熱部とを配した建物が開示されている。この建物では、エアコン室内機から供給される熱風を用いて、蓄熱部に熱エネルギーが蓄えられる。そして、エアコン室内機を停止させた後は、蓄熱部が放熱することにより、床が温められ、床暖房が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４２９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、床下空間内に蓄熱部を配置すると、床下空間が狭くなり、床下空間でのメンテナンス作業性が悪化するという問題があった。また、より、自然エネルギーを用いて、快適な室内環境を実現したいという要望があった。
【０００５】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、集熱手段によって集められた日射による熱エネルギーを、床下空間内に配されかつ少なくとも一部が土間コンクリートの上面よりも下方に位置した蓄熱手段に蓄えることを基本として、床下空間を大きく確保しつつ、自然エネルギーを有効利用して、快適な室内環境を実現しうる建物及びその制御システムを提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のうち請求項１記載の発明は、基礎と床とで囲まれる床下空間を有し、前記床下空間の地盤の上に土間コンクリートが敷設された建物であって、日射による熱エネルギーを集める集熱手段、熱エネルギーを蓄える蓄熱手段、及び、前記集熱手段の熱エネルギーを前記蓄熱手段に供給する第１流路を含み、前記蓄熱手段は、前記床下空間内に配され、かつ前記蓄熱手段の少なくとも一部は、前記土間コンクリートの上面よりも下方に位置することを特徴とする。
【０００７】
また請求項２記載の発明は、前記蓄熱手段は、前記第１流路から熱エネルギーを持った空気が案内されるパイプ部と、前記パイプ部を介して熱エネルギーを蓄熱する蓄熱部とを含み、前記蓄熱部は、前記パイプ部を被覆するコンクリート材料である請求項１記載の建物である。
【０００８】
また請求項３記載の発明は、前記蓄熱手段の前記蓄熱部は、前記地盤の上面よりも下方に埋設された埋設部を有し、前記埋設部の少なくとも一部は、断熱材で覆われている請求項２記載の建物である。
【０００９】
また請求項４記載の発明は、前記蓄熱部の前記コンクリートは、前記土間コンクリートと同じ材料である請求項２又は３記載の建物である。
【００１０】
また請求項５記載の発明は、前記建物は、開口部を有し、前記集熱手段は、前記開口部の屋外側に配された外側サッシと、前記開口部の屋内側に配された内側サッシと、前記外側サッシと前記内側サッシとの間のサッシ空間とを有する二重サッシを含み、前記サッシ空間には、前記床下空間の空気が供給される供給部が設けられており、前記第１流路は、前記サッシ空間の日射によって暖められた暖空気を前記蓄熱手段に供給する請求項１乃至４のいずれかに記載の建物である。
【００１１】
また請求項６記載の発明は、前記外側サッシのガラスの日射侵入率は、前記内側サッシのガラスの日射侵入率よりも大きい請求項５記載の建物である。
【００１２】
また請求項７記載の発明は、前記外側サッシ及び前記内側サッシは、前記開口部に固着されるサッシ枠によって保持され、前記サッシ枠は、前記開口部の上縁に配される上枠、下縁に配される下枠、及び、前記上枠と前記下枠とを継ぐ左右一対の側枠を含み、前記第１流路の一端は、前記一方の側枠の上部に設けられた導出口を介して前記サッシ空間と連通し、前記供給部の一端は、前記下枠の前記他方の側枠側に設けられた供給口を介して前記サッシ空間と連通する請求項５又は６に記載の建物である。
【００１３】
また請求項８記載の発明は、前記蓄熱手段に蓄えられた熱エネルギーを前記建物内の居室へ供給する第２流路を有する請求項１乃至７のいずれかに記載の建物である。
【００１４】
また請求項９記載の発明は、前記第１流路は、前記集熱手段と前記蓄熱手段との間に、第１切換手段を有し、前記第１切換手段は、前記集熱手段からの空気又は前記床下空間からの空気のいずれかを前記蓄熱手段に接続可能であり、前記第２流路は、前記蓄熱手段と前記居室との間に第２切換手段を有し、前記第２切換手段は、前記蓄熱手段からの空気を、前記居室又は前記床下空間に接続可能である請求項８記載の建物である。
【００１５】
また請求項１０記載の発明は、請求項９の建物を利用して前記居室の温度を制御する制御システムであって、前記サッシ空間内が、予め定められた温度α１を超える蓄熱モードでは、前記第１切換手段の切り替えによって、前記集熱手段からの空気が前記蓄熱手段に接続されるとともに、前記第２切換手段の切り替えによって、前記蓄熱手段からの空気が前記床下空間に接続され、前記サッシ空間内が、前記温度α１以下であり、前記居室が、予め定められた温度α２以下である昇温モードでは、前記第１切換手段の切り替えによって、前記床下空間からの空気が前記蓄熱手段に接続されるとともに、前記第２切換手段の切り替えによって、前記蓄熱手段からの空気が前記居室に接続されることを特徴とする制御システムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の建物は、日射による熱エネルギーを集める集熱手段、熱エネルギーを蓄える蓄熱手段、及び、集熱手段の熱エネルギーを蓄熱手段に供給する第１流路を含む。これにより、日射による熱エネルギーが、第１流路を介して蓄熱手段に蓄えられる。蓄熱手段に蓄えられた熱エネルギーが居室等に用いられることにより、建物内を暖房することができる。従って、自然エネルギーを利用した快適な室内環境が実現される。
【００１７】
蓄熱手段は、床下空間内に配されているが、その少なくとも一部は、土間コンクリートの上面よりも下方に位置する。従って、床下空間内で蓄熱手段が占有する体積が減少し、床下空間が十分に確保される。このため、メンテナンス作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の建物の構造を概念的に示す断面図である。
【図２】集熱手段、蓄熱手段、第１流路及び第２流路を概念的に示す断面図である。
【図３】蓄熱手段を概念的に示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、蓄熱手段の実施例を示す断面平面図、（ｂ）は、（ａ）の断面側面図である。
【図５】二重サッシを概念的に示す斜視図である。
【図６】二重サッシの断面図である。
【図７】第１流路及び第２流路を概念的に示す拡大図である。
【図８】居室の温度を制御する制御システムのフローチャートである。
【図９】蓄熱モードを説明する断面図である。
【図１０】昇温モードを説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１に示されるように、本実施形態の建物Ｂは、例えば、一般的な住宅やビル等に適用される。本実施形態の建物Ｂは、地面に固定される基礎２、該基礎２の上方で支持される１階の床３、及び、基礎２と床３とで囲まれる床下空間４を有している。
【００２０】
基礎２は、建物Ｂの外周に連続して配置されている。本実施形態の基礎２は、鉄筋コンクリート製であり、地盤Ｇ内で水平にのびるベース部２Ａと、該ベース部２Ａの幅方向の略中央から上方へのび、かつ地盤Ｇから突出する立上がり部２Ｂとを含んでいる。
【００２１】
立上がり部２Ｂは、建物Ｂの垂直高さの基準となる地盤Ｇの上面（グランドライン）ＧＬから突出し、かつ床下空間４を囲むように配置されている。立上がり部２Ｂの上面側には、土台６及び外壁７が固定されている。外壁７には、複数の開口部８が設けられている。
【００２２】
床下空間４の地盤Ｇの上には、例えば、下地用の砕石、防蟻防湿シート（図示省略）及び土間コンクリート１０が順次敷設されている。これにより、土間コンクリート１０は、床下空間４の底面４ｂとして構成される。
【００２３】
床下空間４には、例えば、土間コンクリート１０から上方に突出し、かつ床３を支える複数の束１１が設けられている。床３は、例えば、複数の板パネル３ａが並べられたフローリングである。
【００２４】
床下空間４内において、断熱材１２が設けられるのが望ましい。本実施形態では、基礎２の立上がり部２Ｂに、断熱材１２ａが設けられている。これにより、床下空間４を、基礎２を介して伝えられる外気の熱から遮断することができる。このような作用を効果的に発揮させるため、断熱材１２ａは、立上がり部２Ｂと土間コンクリート１０とに沿ってのびる断面Ｌ字状が望ましい。また、本実施形態では、１階の床３の下面に、断熱材１２ｂが設けられている。これにより、床下空間４を、１階の居室Ｌの熱から遮断することができる。
【００２５】
断熱材１２は、耐熱性及び耐衝撃性に優れる、例えばポリスチレンフォーム、ウレタンフォーム、又はフェノールフォーム等の板状体が望ましい。基礎２の立上がり部２Ｂに設けられる断熱材１２ａの厚さＷ１は、例えば、押出ポリスチレンの場合、４０〜１００mm程度が望ましい。床３の下面に設けられる断熱材１２ｂの厚さＷ２は、例えば、押出ポリスチレンの場合、３０〜８０mm程度が望ましい。基礎２に設けられる断熱材１２ａ及び床３に設けられる断熱材１２ｂは、同じものが望ましい。
【００２６】
床下空間４には、屋外Ｓｏの空気（以下、単に「外気」ということがある。）Ａｏを床下空間に取り入れる取り入れ口１３と、床下空間４の空気（以下、単に「床下空気」ということがある。）Ａｉを建物Ｂ内の居室Ｌへ供給する取り出し口１４とが設けられている。
【００２７】
取り入れ口１３は、例えば、基礎２の立上がり部２Ｂにおいて、床下空間４と屋外Ｓｏとの間を連通する孔である。取り出し口１４は、例えば、居室Ｌの間仕切り壁９の内部を上下にのびる空気流路９ａの下端に設けられている。空気流路９ａは、上端側で居室Ｌと連通している。
【００２８】
図２に示されるように、本実施形態の建物Ｂは、日射による熱エネルギーを集める集熱手段１５、熱エネルギーを蓄える蓄熱手段１６、集熱手段１５の熱エネルギーを蓄熱手段１６に供給する第１流路１７、及び、蓄熱手段１６に蓄えられた熱エネルギーを居室Ｌへ供給する第２流路１８を含んでいる。これにより、日射による熱エネルギーが、第１流路１７を介して蓄熱手段１６に蓄えられる。蓄熱手段１６に蓄えられた熱エネルギーが居室Ｌに用いられることにより、建物内を暖房することができる。従って、自然エネルギーを利用した快適な室内環境が実現される。
【００２９】
本実施形態の蓄熱手段１６は、床下空間４内に配置されている。蓄熱手段１６は、その少なくとも一部は、土間コンクリート１０の上面１０ａよりも下方に位置する。従って、床下空間４内で蓄熱手段１６が占有する体積が減少し、床下空間４が十分に確保される。このため、メンテナンス作業性が向上する。
【００３０】
蓄熱手段１６は、パイプ部２０と、パイプ部２０を介して熱エネルギーを蓄熱する蓄熱部２１とを含んでいる。
【００３１】
蓄熱部２１は、本実施形態では直方体状である。蓄熱部２１の形状は、特に限定されるものではない。
【００３２】
蓄熱部２１は、地盤Ｇの上面ＧＬよりも下方に埋設された埋設部２１ａを有している。本実施形態の蓄熱部２１は、蓄熱部２１の全てが埋設部２１ａである。これにより、床下空間４がさらに広く確保され、メンテナンス作業性が、一層向上する
【００３３】
蓄熱部２１は、パイプ部２０を被覆するコンクリート材料である。このような蓄熱部２１は、剛性が高く、耐久性に優れる。蓄熱部２１のコンクリートとしては、例えば、熱伝導率が１．６〜１．８（Ｗ／ｍ・Ｋ）のものが望ましい。これにより、熱エネルギーが、効果的に蓄熱される。
【００３４】
蓄熱部２１は、より好ましくは、土間コンクリート１０と同じコンクリート材料である。これにより、例えば、予め、地盤Ｇに設けられる埋設部２１ａ部分を堀削した後、パイプ部２０を施工しておくことで、土間コンクリート１０部分及び蓄熱部２１部分を同時に打設することができる。即ち、土間コンクリート１０及び蓄熱部２１が一体施工される。
【００３５】
埋設部２１ａの少なくとも一部は、断熱材２２で覆われている。本実施形態では、埋設部２１ａの上の土間コンクリート１０の上面１０ａ、埋設部２１ａの側面２１ｂ、埋設部２１ａの底面２１ｃが断熱材２２で覆われている。これにより、埋設部２１ａは、地盤Ｇ内や床下空間４からの熱が、効果的に遮断される。このため、蓄熱部２１に蓄えられた熱エネルギーが有効に維持される。
【００３６】
断熱材２２は、例えば板状に形成されている。断熱材２２は、耐熱性及び耐衝撃性に優れる、例えばポリスチレンフォーム、ウレタンフォーム、又はフェノールフォーム等が望ましい。断熱材２２の厚さＷ３は、例えば、押出ポリスチレンの場合、５０〜１５０mm程度が望ましい。
【００３７】
パイプ部２０は、第１流路１７から熱エネルギーを持った空気（以下、「暖空気」という場合がある）Ａｗを蓄熱部２１へ案内する。
【００３８】
図３には、蓄熱手段１６の斜視図が示される。図３に示されるように、パイプ部２０は、暖空気Ａｗを蓄熱部２１の内部に供給する供給パイプ２０ａと、蓄熱部２１の内部で暖空気Ａｗを巡回させる巡回パイプ２０ｂと、暖空気Ａｗを蓄熱部２１の内部から排出する排出パイプ２０ｃとを含んでいる。
【００３９】
パイプ部２０の材料は、例えば、ポリエチレン等の合成樹脂や金属等が望ましい。また、各パイプ２０ａ、２０ｂ、２０ｃの内径ｄは、例えば、７５〜２５０mm程度が望ましい。
【００４０】
供給パイプ２０ａは、本実施形態では、蓄熱部２１の外部に配されている分配管２３と、分配管２３に接続される複数本の接続管２４とを含む。
【００４１】
分配管２３は、本実施形態では、第１流路１７（図２に示す）に接続される主部２３ａと、主部２３ａから分岐される複数本の分岐部２３ｂとを有する。
【００４２】
接続管２４は、蓄熱部２１の内部をのびかつ各分岐部２３ｂと巡回パイプ２０ｂの一端側とを接続している。
【００４３】
排出パイプ２０ｃは、本実施形態では、蓄熱部２１の外部に配されている集合管２５と、集合管２５に接続される複数本の接続管２６とを含む。
【００４４】
集合管２５は、本実施形態では、第２流路１８（図２に示す）に接続される主部２５ａと、主部２５ａから分岐される複数本の分岐部２５ｂとを有する。
【００４５】
接続管２６は、蓄熱部２１の内部をのびかつ各分岐部２５ｂと巡回パイプ２０ｂの他端側とを接続している。
【００４６】
巡回パイプ２０ｂは、本実施形態では、供給パイプ２０ａの接続管２４と排出パイプ２０ｃの接続管２６とをそれぞれ継ぐ複数本の継ぎ部２７を含んでいる。
【００４７】
各継ぎ部２７は、本実施形態では、水平かつ平行に配置された複数個の水平パイプ２８と、隣り合う水平パイプ２８の両端を交互に連結する複数個の連結部２９とを含む１本の蛇腹折り状に形成されている。本実施形態の巡回パイプ２０ｂは、継ぎ部２７が上下方向に３本並ぶ３層構造で形成されている。このような巡回パイプ２０ｂは、より効果的に蓄熱部２１に熱エネルギーを蓄熱させる。
【００４８】
図４には、蓄熱手段１６の詳細な実施例が示される。図４に示されるように、継ぎ部２７の水平パイプ２８は、水平方向及び上下方向に等ピッチＰ１であるのが望ましい。これにより、蓄熱部２１に熱エネルギーがさらに効率良く蓄熱される。ピッチＰ１は、例えば、蓄熱部２１の熱伝導率とパイプ部２０の内径ｄと蓄熱時間とから算出される。
【００４９】
上述の作用をより効果的に発揮させるため、供給パイプ２０ａの接続管２４の立ち上がりピッチＰ２及び排出パイプ２０ｃの接続管２６の立ち上がりピッチＰ２は、水平パイプ２８のピッチＰ１と同じであるのが望ましい。
【００５０】
図２に示されるように、集熱手段１５は、開口部８に取り付けられる二重サッシ３０を含む。
【００５１】
二重サッシ３０は、開口部８の屋外Ｓｏ側に配された外側サッシ３１と、開口部８の屋内Ｓｉ側に配された内側サッシ３２と、外側サッシ３１と内側サッシ３２との間のサッシ空間３３とを有している。
【００５２】
図５は、二重サッシ３０を概念的に示す斜視図である。図６は、二重サッシ３０の断面図である。図５及び図６に示されるように、外側サッシ３１及び内側サッシ３２は、サッシ幅の略半分の大きさを有する一対の外側サッシ部３１ａ、３１ｂ、及び一対の内側サッシ部３２ａ、３２ｂからなり、引違い窓として構成されている。これらの各サッシ部３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂは、開口部８に固着されるサッシ枠３４によって保持されている。
【００５３】
サッシ枠３４は、開口部８の上縁に配される上枠３４ａと、下縁に配される下枠３４ｂと、上枠３４ａと下枠３４ｂとを継ぐ左右一対の側枠３４ｃ、３４ｃとを含んでいる。
【００５４】
上枠３４ａ及び下枠３４ｂには、屋外Ｓｏ側において、サッシ空間３３に向かって突出し、かつサッシ幅方向に連続してのびる一対の外側レール部３５ａ、３５ｂが設けられている。さらに、上枠３４ａ及び下枠３４ｂには、屋内Ｓｉ側において、サッシ空間３３に向かって突出し、かつサッシ幅方向に連続してのびる一対の内側レール部３６ａ、３６ｂがそれぞれ設けられている。
【００５５】
外側レール部３５ａ、３５ｂ及び内側レール部３６ａ、３６ｂは、各外側サッシ部３１ａ、３１ｂ、及び各内側サッシ部３２ａ、３２ｂの各上下端をそれぞれ狭持し、かつサッシ幅方向にスライド可能に保持しうる。
【００５６】
このような二重サッシ３０は、サッシ空間３３に空気層を形成することができる。サッシ空間３３の空気層は、例えば、日差しが比較的強い冬晴れの日において、日射によって暖められる。このため、サッシ空間３３には、熱エネルギーを持った暖空気Ａｗが形成される。
【００５７】
二重サッシ３０は、外側サッシ３１のガラスの日射侵入率が、内側サッシ３２のガラスの日射侵入率よりも大きいのが望ましい。これにより、サッシ空間３３内に日射が多く取り込まれ、かつ、サッシ空間３３内の日射の居室Ｌ側への侵入が抑制される。このため、サッシ空間３３内の空気が、効率良く暖められる。また、サッシ空間３３内にブラインドを設けることで更に効率よく、空気を暖めることができる。
【００５８】
二重サッシ３０は、南東から南西までの方角を向いて設けられるのが望ましい。これにより、太陽による自然エネルギーを効果的に取り入れることができる。
【００５９】
二重サッシ３０が設けられる開口部８は、開口面積が、好ましくは建物Ｂの延べ床面積に対して１０〜２０％である。開口面積が建物Ｂの延べ床面積の１０％未満の場合、自然エネルギーを効果的に取り入れることができないおそれがある。開口面積が建物Ｂの延べ床面積の２０％を超える場合、建物Ｂの断熱性が低下するおそれがある。
【００６０】
サッシ空間３３には、床下空間４の空気が供給される供給部３８が設けられている。本実施形態の供給部３８は、サッシ空間３３と床下空間４とを継ぐ流路である。
【００６１】
供給部３８は、本実施形態では、下枠３４ｂの他方の側枠３４ｃ側に設けられた供給口３９を介してサッシ空間３３と連通している。
【００６２】
図２に示されるように、第１流路１７は、サッシ空間３３の日射によって暖められた暖空気Ａｗを蓄熱手段１６に供給している。第１流路１７の一端は、本実施形態では、サッシ空間３３と連通している。
【００６３】
第１流路１７は、導出部４０と第１切換手段４５とを有している。
【００６４】
図５に示されるように、導出部４０は、本実施形態では、一方の側枠３４ｃに設けられた導出口４１、一方の側枠３４ｃに沿って上下にのびる枠体４２、及び枠体４２と第１切換手段４５（図７に示す）とを接続する案内部４３を含んで構成されている。
【００６５】
導出口４１は、外側サッシ３１と内側サッシ３２との間の側枠３４ｃの上部において、サッシ空間３３と枠体４２との間を連通して設けられている。これにより、供給口３９から供給された床下空気Ａｉが、サッシ空間３３内を大きく巡回するため、日射による熱エネルギーを効果的に吸収する。
【００６６】
枠体４２は、その内部が中空状に形成されている。本実施形態の枠体４２は、例えばサッシ枠３４の一方の側枠３４ｃの外側に設けられている。枠体４２の下端には、案内部４３が接続される連通口４４が設けられている。
【００６７】
図７に示されるように、案内部４３には、サッシ空間３３（図５に示す）内の暖空気Ａｗをパイプ部２０に送風する第１送風部４６が設けられている。第１送風部４６は、サッシ空間３３内を負圧にして、パイプ部２０に効果的に暖空気Ａｗを供給する。
【００６８】
第１切換手段４５は、集熱手段１５からの暖空気Ａｗ又は床下空間４からの床下空気Ａｉのいずれかを蓄熱手段１６に接続し得る。このようにサッシ空間３３の暖空気Ａｗは、枠体４２及び案内部４３から第１切換手段４５を介して蓄熱手段１６に供給可能になる。
【００６９】
第１切換手段４５は、本実施形態では、第１分岐管４７と、第１弁４８と、第２弁４９とを含む。
【００７０】
本実施形態の第１分岐管４７は、分配管２３の主部２３ａが接続される主部４７ａ、案内部４３と連通する第１分岐部４７ｂ、及び床下空間４と連通する第２分岐部４７ｃからなる。
【００７１】
第１弁４８は、本実施形態では、第１分岐部４７ｂに接続されている。第１弁４８は、案内部４３との空気の流れを遮断する。
【００７２】
第２弁４９は、本実施形態では、第２分岐部４７ｃに接続されている。第２弁４９は、床下空間４との空気の流れを遮断する。
【００７３】
第２流路１８は、第２切換手段５０と放熱部５５とを有している。
【００７４】
第２切換手段５０は、蓄熱手段１６からの空気を、居室Ｌ又は床下空間４に接続し得る。
【００７５】
第２切換手段５０は、本実施形態では、第２分岐管５１と、第３弁５２と、第４弁５３とを含む。
【００７６】
本実施形態の第２分岐管５１は、集合管２５の主部２５ａが接続される主部５１ａ、放熱部５５と連通する第１分岐部５１ｂ、及び床下空間４と連通する第２分岐部５１ｃからなる。
【００７７】
第３弁５２は、本実施形態では、第１分岐部５１ｂに接続されている。第３弁５２は、放熱部５５への空気の流れを遮断する。
【００７８】
第４弁５３は、本実施形態では、第２分岐部５１ｃに接続されている。第４弁５３は、床下空間４への空気の流れを遮断する。なお、第１弁４８乃至第４弁５３は、ダンパーであってもよい。
【００７９】
放熱部５５の他端は、本実施形態では、取り出し口１４（図２に示す）の下方で、上方に向かって開口している。放熱部５５の一端は、本実施形態では、第３弁５２と接続されている。
【００８０】
放熱部５５には、蓄熱手段１６の空気を居室Ｌへ送る第２送風部５７が設けられている。第２送風部５７は、パイプ部２０内を負圧にして、蓄熱部２１で暖められた空気Ａｗを、取り出し口１４、空気流路９ａを介して、居室Ｌに供給する。
【００８１】
以上のような建物Ｂを利用して、居室の温度を制御する制御システムが説明される。図８に示されるように、制御システムは、蓄熱モード、停止モード、及び昇温モードを有する。
【００８２】
蓄熱モードは、例えば、日差しが比較的強い冬晴れの日の昼の時間帯等に使用される。具体的には、サッシ空間内が、予め定められた温度α１を超える場合である。
【００８３】
図９に示されるように、蓄熱モードでは、第１切換手段４５の切り替えによって、集熱手段１５からの空気が蓄熱手段１６に供給可能になる。第２切換手段５０の切り替えによって、蓄熱手段１６からの空気が床下空間４に供給可能になる。
【００８４】
本実施形態では、第１弁４８及び第４弁５３が開かれ、第２弁４９及び第３弁５２が閉じられる。第１送風部４６が運転されるとともに、第２送風部５７が停止される。
【００８５】
これにより、サッシ空間３３内の暖空気Ａｗが、導出部４０から蓄熱手段１６に案内される。従って、蓄熱手段１６は、暖空気Ａｗと熱交換して、効率的に蓄熱する。
【００８６】
さらに、蓄熱手段１６で熱交換された空気Ａｅは、第２切換手段５０の第２分岐部５１ｃから床下空間４に排気される。このように、暖空気Ａｗは、居室Ｌに供給されないため、高断熱の建物Ｂにおいて、冬晴れの日に生じがちな居室Ｌの温度上昇を防ぐことができる。また、排気された空気Ａｅは、例えば、夜間での居室Ｌへの床下空気Ａｉの供給に備える。なお、断熱材１２によって、床下空間４が屋外Ｓｏと断熱さているため、空気Ａｅは、床下空間４を暖める。
【００８７】
停止モードは、例えば、日差しが弱い昼の時間帯等に使用される。図８に示されるように、具体的には、サッシ空間内が温度α１以下であり、かつ、居室Ｌが予め定められた温度α２を超える場合である。
【００８８】
サッシ空間３３内の温度がα１以下の場合、熱エネルギーが小さく、蓄熱部２１で効果的に蓄熱されないおそれがある。また、居室Ｌの温度がα２を超えるため、蓄熱手段１６で蓄熱されている熱エネルギーを居室Ｌに案内する必要もない。
【００８９】
停止モードでは、第１弁４８乃至第４弁５３が閉じられる。第１送風部４６及び第２送風部５７が停止される。
【００９０】
昇温モードは、例えば、日差しの少ない冬曇りの日や、冬の夜間等に使用される。具体的には、サッシ空間３３内が、温度α１以下であり、かつ、居室Ｌが、温度α２以下である場合である。
【００９１】
図１０に示されるように、昇温モードでは、第１弁４８及び第４弁５３が閉じられ、第２弁４９及び第３弁５２が開かれる。第１送風部４６が停止されるとともに、第２送風部５７が運転される。
【００９２】
これにより、床下空気Ａｉが、第１切換手段４５の第２分岐部４７ｃを介して蓄熱手段１６で熱交換される。そして、蓄熱手段１６で暖められた空気Ａｗは、第２切換手段５０の第１分岐部５１ｂ、放熱部５５及び取り出し口１４を介して居室Ｌに供給される。
【００９３】
従って、本実施形態の建物Ｂは、蓄熱手段１６で暖められた床下空気Ａｉで居室Ｌを暖めることができるため、エアコン等の空調機器を使用することなく、自然エネルギーを利用して、快適な室内温度環境を実現することができる。
【００９４】
このような作用を効果的に発揮させるため、サッシ空間３３内の温度α１は、例えば２５℃以上で各モードに切り替えられるのが望ましい。特に好ましくは、温度α１は、２５℃である。同様に、居室Ｌの温度α２は、例えば、１６〜２０℃で各モードに切り替えられるのが望ましい。特に好ましくは、温度α２は、１８℃である。
【００９５】
なお、蓄熱モード、停止モード及び昇温モードの切り替えは、例えば、サッシ空間３３内の温度α１及び居室Ｌの温度α２を自動計測し、コンピュータ等によって自動制御されるのが望ましい。なお、各モードの切り替えは、居住者が操作してもよい。
【００９６】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【符号の説明】
【００９７】
２      基礎
３      床
４      床下空間
１０      土間コンクリート
１０ａ    土間コンクリートの上面
１５      集熱手段
１６      蓄熱手段
１７      第１流路
Ｂ      建物
Ｇ      地盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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