(57)【要約】  電動機１００は、固定子４２と、回転子マグネットと、センサマグネット１１と、基板４６と、磁気センサ４７と、を備え、回転子マグネットに着磁される隣接する第１の磁極と第２の磁極との第１の磁極間部の周方向の位置は、第１の位置であり、センサマグネット１１に着磁される隣接する第３の磁極と第４の磁極との第２の磁極間部の周方向の位置は、第２の位置であり、回転子マグネットとセンサマグネット１１は、第１の位置と第２の位置との間に、磁気センサ４７の設置位置のばらつきを補正する位相差をつけて着磁されている。
2017064767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の固定子と、
前記固定子の内側に前記固定子と同軸に配置され、第１の磁極と前記第１の磁極とは異なる第２の磁極とが前記固定子の周方向に交互に配列されて成る複数の磁極を有する環状の回転子マグネットと、
前記回転子マグネットと対向して前記回転子マグネットと同軸に配置され、前記第１の磁極と同じ極性の第３の磁極と前記第２の磁極と同じ極性の第４の磁極とが前記固定子の周方向に交互に配列されて成る複数の磁極を有する環状のセンサマグネットと、
前記固定子と同軸に前記固定子と対向して配置される基板と、
前記センサマグネットと対向して前記基板上に設置され、前記センサマグネットの回転位置を検出する磁気センサと、
を備え、
隣接する前記第１の磁極と前記第２の磁極との第１の磁極間部の位置は、第１の位置であり、
隣接する前記第３の磁極と前記第４の磁極との第２の磁極間部の位置は、第２の位置であり、
前記回転子マグネットと前記センサマグネットは、前記第１の位置と前記第２の位置との間に、前記磁気センサの設置位置のばらつきを補正する位相差をつけて着磁されている電動機。
【請求項２】
前記回転子マグネットは、前記第１の磁極と前記第２の磁極が極異方配向され、又は前記第１の磁極と前記第２の磁極が前記固定子の径方向に配向され、
前記センサマグネットは、前記第３の磁極と前記第４の磁極が前記固定子の軸方向に配向されている請求項１に電動機。
【請求項３】
前記センサマグネットは、前記回転子マグネットと離間して配置される請求項１又は請求項２に記載の電動機。
【請求項４】
前記位相差は、前記磁気センサから出力される検出信号と前記固定子に巻かれるコイルに誘起される誘起電圧とにより、導出される請求項１から請求項３の何れか一項に記載の電動機。
【請求項５】
前記位相差は、前記固定子に配置された基準回転子が回転した際に、前記磁気センサから出力される検出信号と前記固定子に巻かれるコイルに誘起される誘起電圧とにより導出され、
前記基準回転子は、前記第１の磁極間部の周方向における位置と前記第２の磁極間部の周方向における位相が一致している回転子、又は、前記第１の磁極間部の周方向における位置と前記第２の磁極間部の周方向における位相が既知の値の回転子である請求項１から請求項３の何れか一項に記載の電動機。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の電動機を、室内機および室外機の少なくとも一方に備える空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機及び電動機を備えた空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の電動機は、円筒状の固定子と、固定子と同軸の回転子軸と、固定子の内側に配置され回転子軸に固定される回転子と、回転子に形成されたメインマグネットと、回転子軸に取付けられたセンサマグネットとを備える。センサマグネットは、メインマグネットの磁極と対応する磁極を有し、電動機の固定子は、センサマグネットに近づくように配置された磁気センサを有する。【０００３】
特許文献１の電動機では、センサマグネットの磁極がメインマグネットの磁極に対して相対的にずれた位相角度になるように、センサマグネットが取付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２０１２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の電動機では、回転子の位置に応じてステータコアのコイルの通電制御をすることで、電動機を高効率で低騒音に駆動できる。ところが回転子の位置の検出は、メインマグネットとセンサマグネットの各々の磁極の着磁位置と、固定子への磁気センサの設置位置とに影響される。すなわち回転子の着磁位置のばらつきと、固定子への磁気センサの設置位置のばらつきにより、回転子の検出位置に誤差が生じ、電動機の高効率化を図る上で問題となる。特に固定子への磁気センサの設置位置の精度そのものを向上させることは困難である。従って特許文献１に示す従来の電動機では、磁気センサの設置位置にばらつきのある固定子に回転子が組付けられ、回転子の検出位置のばらつきが生じてしまい、結果として電動機の動作効率の向上を図ることが困難であるという課題があった。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、動作効率の向上を図る電動機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る電動機は、環状の固定子と、固定子の内側に固定子と同軸に配置され、第１の磁極と第１の磁極とは異なる第２の磁極とが固定子の周方向に交互に配列されて成る複数の磁極を有する環状の回転子マグネットを備える。また本発明に係る電動機は、回転子マグネットと対向して回転子マグネットと同軸に配置され、第１の磁極と同じ極性の第３の磁極と第２の磁極と同じ極性の第４の磁極とが固定子の周方向に交互に配列されて成る複数の磁極を有する環状のセンサマグネットを備える。また本発明に係る電動機は、固定子と同軸に固定子と対向して配置される基板と、センサマグネットと対向して基板上に設置され、センサマグネットの回転位置を検出する磁気センサを備える。本発明に係る電動機では、隣接する第１の磁極と第２の磁極との第１の磁極間部の位置が第１の位置である。また本発明に係る電動機では、隣接する第３の磁極と第４の磁極との第２の磁極間部の位置が第２の位置である。また本発明に係る電動機では、回転子マグネットとセンサマグネットが、第１の位置と第２の位置との間に、磁気センサの設置位置のばらつきを補正する位相差をつけて着磁されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、動作効率の向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電動機の構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態１において基板を組付けた固定子組立部の斜視図
【図３】図２に示す固定子組立部の負荷側から見た斜視図
【図４】図２に示す基板の反負荷側から見た側面図
【図５】図２に示す基板の負荷側から見た側面図
【図６】図１に示す軸受が組付けられた回転子を負荷側から見た側面図
【図７】図６に示すＶＩＩ−ＶＩＩ断面図
【図８】図１に示す軸受が組付けられた回転子を反負荷側から見た側面図
【図９】図１に示す回転子を負荷側から見た側面図
【図１０】図９に示すＸ−Ｘ断面図
【図１１】図１に示す回転子を反負荷側から見た側面図
【図１２】回転子マグネットを負荷側から見た側面図
【図１３】図１２に示すＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図
【図１４】図１３に示す回転子マグネットを反負荷側から見た側面図
【図１５】本発明の実施の形態１に係る回転子の着磁分布を示す図
【図１６】本発明の実施の形態１に係る固定子に巻かれたコイルに誘起される誘起電圧と磁気センサの出力波形とを示す図
【図１７】本発明の実施の形態２に係る空気調和機の構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態に係る電動機及び空気調和機を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る電動機の構成を示す図、図２は本発明の実施の形態１において基板を組付けた固定子組立部の斜視図、図３は図２に示す固定子組立部の負荷側から見た斜視図、図４は図２に示す基板の反負荷側から見た側面図、図５は図２に示す基板の負荷側から見た側面図である。
【００１２】
また図６は図１に示す軸受が組付けられた回転子を負荷側から見た側面図、図７は図６に示すＶＩＩ−ＶＩＩ断面図、図８は図１に示す軸受が組付けられた回転子を反負荷側から見た側面図である。
【００１３】
また図９は図１に示す回転子を負荷側から見た側面図、図１０は図９に示すＸ−Ｘ断面図、図１１は図１に示す回転子を反負荷側から見た側面図である。
【００１４】
また図１２は回転子マグネットを負荷側から見た側面図、図１３は図１２に示すＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図、図１４は図１３に示す回転子マグネットを反負荷側から見た側面図である。
【００１５】
また図１５は本発明の実施の形態１に係る回転子の着磁分布を示す図、図１６は本発明の実施の形態１に係る固定子に巻かれたコイルに誘起される誘起電圧と磁気センサの出力波形とを示す図である。以下、図１から図１６を参照して、実施の形態１に係る電動機の構成について説明する。
【００１６】
図１に示す電動機１００は、モールド固定子４０と、モールド固定子４０の内側に配置される回転子２０と、モールド固定子４０の軸方向の一端部に取付けられる金属製のブラケット３０とを備える。電動機１００は、ブラシレスＤＣモータ又はステッピングモータである。
【００１７】
モールド固定子４０は、固定子４２と、固定子４２と同軸に固定子４２と対向して配置される基板４６と、固定子４２に基板４６を組付けた図２に示す固定子組立部５０を覆うモールド樹脂部４１とを備える。すなわちモールド固定子４０は、固定子組立部５０をモールド樹脂部４１の材料であるモールド樹脂で一体に成形して形成される。
【００１８】
モールド樹脂には不飽和ポリエステルである熱硬化性樹脂が用いられる。基板４６は、一般に強度的に弱い構造であるため、低圧成形が望ましい。そのためモールド成形には不飽和ポリエステル樹脂のような熱硬化性樹脂が用いられる。
【００１９】
図２に示す固定子組立部５０は、環状の固定子４２と、固定子４２の軸方向の一端に組付けられた基板４６と、基板４６に組付けられ、基板４６の固定子４２と反対側の面を押える基板押え部品５１とを備える。
【００２０】
基板押え部品５１は、固定子組立部５０を図示しないモールド金型に挿入して金型を閉じたとき、モールド金型に当接する。このように基板押え部品５１がモールド金型に当接することにより、モールド成形の圧力による基板４６の変形が抑制される。基板４６の変形に起因した基板４６上の半田接合部における剥離を防止することができ、品質の向上が図れる。
【００２１】
固定子４２は、電磁鋼板を積層した固定子コア４３と、固定子コア４３に施された絶縁部４４と、絶縁部４４に巻付けられたコイル４５とを備える。
【００２２】
絶縁部４４は、熱可塑性樹脂で固定子コア４３に一体成形され、又は熱可塑性樹脂で成形された別体の成形品を固定子コア４３に組付けて施される。熱可塑性樹脂は例えばポリブチレンテレフタレートである。
【００２３】
絶縁部４４には基板４６を組付ける突起５２を複数設けられる。突起５２を熱溶着で変形させることにより、基板４６が絶縁部４４に組付けられる。また絶縁部４４には、コイル４５と電気的に接続された複数の端子５４が設けられる。
【００２４】
図４，５に示すよう基板４６は、基板４６の外周部に形成され複数の端子挿入穴５５と、基板４６の外周部に形成され図２に示す絶縁部４４に設けられた複数の突起５２に勘合する複数の穴５３とを備える。
【００２５】
図２に示すように複数の端子５４は、各々が端子挿入穴５５に挿入されて半田付けされることにより、基板４６と電気的接続される。また複数の穴５３の各々に挿入された突起５２の先端を変形させて熱融着することにより、基板４６が絶縁部４４に組付けられる。
【００２６】
図３，５に示すように基板４６には磁気センサ４７が設置される。磁気センサ４７は回転子２０の回転位置を検出するセンサ回路を構成する。図１に示すように磁気センサ４７はセンサマグネット１１と対向して基板４６上に設置される。
【００２７】
磁気センサ４７は、センサマグネット１１から発生する磁気、すなわち磁束のＮＳの切り替わりを検出することで、回転子２０の周方向における位置を特定し、検出信号を出力する。
【００２８】
検出信号は、電動機１００の外部、又は基板４６に設けられた図示しない駆動回路に入力される。電動機１００がブラシレスＤＣモータである場合、駆動回路は、検出信号を利用して、固定子４２に対する回転子マグネット１０の相対的な位置に応じてコイル４５の通電制御を行う。これにより電動機１００の高効率で低騒音な駆動を行うことができる。
【００２９】
図１に示すように回転子２０には、回転子軸１が一体に設けられる。すなわち、回転子２０の軸孔４８に回転子軸１が挿通されている。回転子軸１には一対の軸受２１ａ，２１ｂが組付けられる。モールド固定子４０に設けられた中空部４９には、軸受２１ａ，２１ｂが組付けられた回転子２０が挿入される。
【００３０】
軸受２１ａは、回転子２０の反負荷側に配置され、モールド樹脂部４１によって支持される。軸受２１ｂは、回転子２０の負荷側に配置され、ブラケット３０によって支持される。
【００３１】
図６から図１４に示すように回転子２０は、回転子軸１と、回転子軸１と同軸的に回転子軸１の外周面上に配置され成形材料の成形により形成された環状の回転子マグネット１０と、回転子軸１と同軸的に配置され、回転子軸１の軸方向における回転子マグネット１０の一端部に組付けられた環状のセンサマグネット１１とを備える。
【００３２】
メインマグネットである回転子マグネット１０は、反負荷側の第１の端面１０ａと、負荷側の第２の端面１０ｂとを有する。なお、以下では、回転子軸１の軸方向を単に「軸方向」という。回転子軸１の軸方向は、回転子マグネット１０の軸方向であり、センサマグネット１１の軸方向でもある。
【００３３】
回転子マグネット１０は、第１の磁極であるＮ極と第２の磁極であるＳ極とが、周方向に交互に配列されて成る複数の磁極を有する。第１の磁極と第２の磁極は、極異方配向され、又は第１の磁極と第２の磁極は、固定子４２の径方向に配向される。
【００３４】
センサマグネット１１は、回転子マグネットと対向して回転子マグネット１０と同軸に配置される。またセンサマグネット１１は、第１の磁極と同じ極性の第３の磁極であるＮ極と第２の磁極と同じ極性の第４の磁極であるＳ極とが、周方向に交互に配列されて成る複数の磁極を有する。第３の磁極と第４の磁極は固定子４２の軸方向に配向される。センサマグネット１１と回転子マグネット１０を別体にすることでセンサマグネット１１の配向を、回転子マグネット１０の配向方向と変えて軸方向にすることできる。従って、磁気センサ４７の垂直方向、すなわち磁気センサ４７の感度方向にセンサマグネット１１の磁束が向かうので、磁気センサ４７が精度よくセンサマグネット１１の磁束を検出することができる。これにより、回転子２０の位置検出精度が向上するため、電動機１００の動作効率及び性能が向上する。さらに、センサマグネット１１と回転子マグネット１０を別体にすることでセンサマグネット１１と回転子マグネット１０の磁極をずらして着磁することができる。これにより、後述するように固定子４２に対する磁気センサ４７の周方向（回転方向）における位置ずれを補正し回転子２０の位置検出精度が向上するため、電動機１００の動作効率及び性能が向上する。また、磁気センサ４７をセンサマグネット１１に対向させ、磁気センサ４７の感度方向を軸方向になるよう固定子４２に磁気センサ４７を配置したので、固定子４２のコイル４５による漏れ磁束の影響を低減し、回転子２０の位置検出精度が向上するため、電動機１００の動作効率及び性能が向上する。
【００３５】
回転子マグネット１０の第１の端面１０ａには複数個の台座７が設けられており、センサマグネット１１は複数個の台座７上に載置されている。すなわち、センサマグネット１１は複数個の台座７に当接する。
【００３６】
また、各台座７上には突起５が設けられ、突起５はセンサマグネット１１に設けられた穴１５を通り、センサマグネット１１が回転子マグネット１０に固定される。この際、突起５の先端部は熱溶着されて熱溶着部３５を形成する。熱溶着部３５の高さは、センサマグネット１１の被検出部１４と同じか、又は低くなっている。
【００３７】
また、軸受２１ａは、センサマグネット１１の円筒部１２の端面に当接するまで回転子軸１に圧入され、軸受２１ｂは回転子マグネット１０の軸受当接部４に当接するまで回転子軸１に圧入される。
【００３８】
回転子マグネット１０は、２層構造であり、第１の環状層であるバックヨーク３を内層とし、第２の環状層であるプラスチックマグネット９を外層とする。すなわち、回転子マグネット１０は、回転子軸１の外周面上に配置された環状のバックヨーク３と、バックヨーク３の外周面上に配置された環状のプラスチックマグネット９とを備える。
【００３９】
バックヨーク３は、軟磁性粉末又はフェライト粉末を含有した熱可塑性樹脂を成形して形成される。熱可塑性樹脂は例えばポリアミドである。バックヨーク３は、回転子軸１の外周面に回転子軸１と一体に成形され、回転子軸１に固定される。なお、バックヨークは、軟磁性粉末及びフェライト粉末の双方を含有した熱可塑性樹脂で成形して形成してもよい。
【００４０】
プラスチックマグネット９は、希土類磁石粉末を含有した熱可塑性樹脂を成形して形成される。プラスチックマグネット９は、バックヨーク３の外周面にバックヨーク３と一体に成形される。軸方向における回転子軸１の中央部の外周面にはローレット２が施されている。ローレット２は、回転子軸１のバックヨーク３からの抜け止め及び回り止めとなる。
【００４１】
バックヨーク３の外周は、波形状に形成され、周方向に凹凸を繰り返している。また、回転子マグネット１０の磁極は、バックヨーク３の外周の凹凸と関連して設定される。バックヨーク３の外周の波形状の凹部に磁極が配置され、凸部に磁極間が配置されるように着磁することができる。なお、バックヨーク３は、バックヨーク３の外周の波形状の凸部に磁極が配置され、凹部に磁極間が配置されるように配向することもできる。
【００４２】
バックヨーク３は、基板４６側の端面に円筒部８を備え、基板４６と反対側の端面に軸受当接部４を備える。詳細には、円筒部８は、バックヨーク３の基板４６側の端面における軸孔４８の周囲に設けられ、予め決められた高さで基板４６側に突出している。円筒部８は、台座７よりもバックヨーク３の径方向の内側に設けられる。
【００４３】
円筒部８は、センサマグネット１１を介して軸受２１ａを受け止める。軸受当接部４は、バックヨーク３の円筒部８が設けられた端面と反対側の端面における軸孔４８の周囲に設けられ、予め決められた高さで基板４６と反対側に突出している。
【００４４】
また、円筒部８の内径は、円筒部８の端面から一定の深さまでは、回転子軸１の外径より大きくなっている。これにより、バックヨーク３の成形時のバリ発生が抑制され、品質の向上が図られる。
【００４５】
バックヨーク３の円筒部８が設けられた端面は、回転子マグネット１０の第１の端面１０ａの一部を成す。バックヨーク３の当該端面には、複数個の台座７と、各台座７上に設けられ、各台座７から軸方向に伸びる突起５が設けられている。
【００４６】
複数個の突起５は、バックヨーク３の周方向に均等に配置されている。また、複数個の突起５の径方向における位置は互いに等しい。また、複数個の突起５の高さは互いに等しい。突起５の高さは、回転子軸１の突起５側の一端から台座７の端面までの軸方向長よりも短くなっている。図示例では、台座７が３個形成され、突起５も３個形成されている。
【００４７】
複数個の台座７は、円筒部８と一体に形成されている。複数個の台座７は、円筒部８から径方向外向きに放射状に伸びている。円筒部８の端面の高さと台座７の端面の高さは等しく、これらの端面は同一面を形成する。台座７と円筒部８は、センサマグネット１１の設置面となり、センサマグネット１１は、これらによって軸方向に位置決めされる。
【００４８】
なお、突起５の個数は、図示例に限定されず、３個以外の複数個でもよいし、あるいは１個でもよい。ただし、突起５は、センサマグネット１１の組付けに使用されるので、バランスをとるために複数個設けることが一般的である。
【００４９】
台座７は、突起５の個数に応じて１又は複数個設けることができる。また、台座７は円筒部８から分離して形成することもできる。この場合、複数個の台座７を連結して単一の台座とすることもでき、台座７の個数は突起５の個数とは独立に設定することができる。
【００５０】
突起５は、外周多角形状とすることができる。図示例では、突起５は外周八角形状である。一方、穴１５は円形状である。
【００５１】
突起５を穴１５に挿通させ、突起５の先端部を熱溶着することで、センサマグネット１１をバックヨーク３に固定することができる。ここで、突起５を円柱状とした場合には、突起５を挿通させるために突起５と穴１５との間に隙間が必要となり、この隙間がガタ付きの要因となり、回転子マグネット１０とセンサマグネット１１との軸心がずれる。
【００５２】
実施の形態１では、突起５を外周多角形状にし、突起５を穴１５に挿通させる際に、突起５の外周の角が穴１５の縁で削れるように、突起５及び穴１５の寸法設計をする。こうすることで、突起５を穴１５に挿通させた状態でのガタ付きがなくなり、センサマグネット１１を調芯することができる。従って、回転子マグネット１０とセンサマグネット１１との同芯が向上し、回転子２０の位置検出精度が向上するため、電動機１００の動作効率及び性能が向上する。
【００５３】
また、突起５には、バックヨーク３を成形する際に樹脂注入口として使用されるゲート６が形成される。バックヨーク３は、ゲート６から軟磁性粉末又はフェライト粉末を含有した熱可塑性樹脂が注入されて成形される。
【００５４】
一般に、バックヨーク３の端面に設けたゲートを切断する場合、切断箇所が端面から突出し不具合を引き起こすことがあるため、切断箇所が端面から突出しないように、ゲートの周辺に凹部を設けることで不具合を抑制する。
【００５５】
しかしバックヨーク３に凹部を設けることは、回転子マグネット１０のマグネット量を少なくし、また、回転子マグネット１０がアンバランスになるため、磁力低下及び磁束密度分布の歪率悪化につながり、電動機１００の効率及び性能低下が懸念される。
【００５６】
実施の形態１では、先端部が熱溶着されて潰れる突起５にゲート６を設けたので、ゲート６の切断箇所の突出による品質不具合も発生せず、また、回転子マグネット１０に凹部を設ける必要もないので、電動機１００の効率及び性能低下を抑制することができる。
【００５７】
さらに、実施の形態１では、突起５を台座７に設けたので、突起５の先端部を熱溶着する際に、センサマグネット１１が押えられてもセンサマグネット１１の浮き上がり及び変形が台座７によって抑制され、組立品の品質が向上する。
【００５８】
さらに、実施の形態１では、突起５の高さを、回転子軸１の突起５側の一端から台座７の端面までの軸方向長よりも短くしている。そのため、センサマグネット１１を回転子マグネット１０に組付ける際、センサマグネット１１の穴１５に突起５を通すよりも先に、センサマグネット１１の軸孔１３に回転子軸１が通される。従って、センサマグネット１１と回転子マグネット１０の芯出しがなされ、組立が容易になる。
【００５９】
なお、ゲート６は、バックヨーク３の成形後には、ゲートの跡として突起５に残る。ゲートの跡は、射出成形時のゲート６の位置を示す痕跡であり、突起５にはゲート６に相当する跡が形成される。
【００６０】
バックヨーク３の端面のうちセンサマグネット１１と反対側の端面は回転子マグネット１０の第２の端面１０ｂの一部を成し、バックヨーク３の当該端面には、複数個の凹部１６が設けられている。すなわち、バックヨーク３の軸受当接部４が設けられた端面には、複数個の凹部１６が設けられている。
【００６１】
図示例では、凹部１６の個数は６個であり、突起５の個数である３個以上である。複数個の凹部１６は、複数個の凹部１６ａと１個の凹部１６ｂとからなる。
【００６２】
複数個の凹部１６ａは、各々がバックヨーク３の軸からの径方向における距離及びバックヨーク３の上記端面からの深さが互いに等しい。
【００６３】
凹部１６ｂは、複数個の凹部１６ａとはバックヨーク３の軸からの径方向における距離及びバックヨーク３の上記端面からの深さが異なる。
【００６４】
バックヨーク３の軸は、回転子軸１の軸であり、回転子マグネット１０の軸でもある。また、複数個の凹部１６ａは、バックヨーク３の周方向に均等に配置されている。
【００６５】
図示例では、凹部１６ａの個数は５個である。具体的には、凹部１６ａの深さは凹部１６ｂの深さよりも大きい。また、凹部１６ａは、凹部１６ｂよりも径方向の内側に配置されている。
【００６６】
このように、突起５が設けられたバックヨーク３の端面と反対側のバックヨーク３の端面に複数個の凹部１６を設けることにより、以下に詳細を説明するように、型開き時のバックヨーク３の金型への張り付きが抑制される。
【００６７】
バックヨーク３は、突起５が形成されたゲート６から成形材料を射出して成形される。この場合、突起５は図示しない固定側金型に配置される。従って、突起５に最も成形圧力が掛かり、突起５と固定側金型との摩擦力が増大し、固定側金型の離型力が増大する。
【００６８】
図示しない可動側金型の離型力よりも固定側金型の離型力が大きくなると、型開き時に突起５が固定側金型に張り付きやすくなり、実際に突起５が固定側金型に張り付いた場合には、連続成形が困難となり、生産性が低下することとなる。また、固定側金型に張り付いた成形品を取り外す際に、突起５が折れ又は突起５に亀裂が発生することもあり、後工程まで不具合品が流れることもあり、品質上の問題となる。
【００６９】
型開き時、成形品は可動側金型にあり、成形品を可動側金型に設けられたエジェクタピンで突き出し成形品を取り出すことで連続成形が可能になる。固定側金型への張り付き抑制は、抜きテーパを大きくすることが一般的である。
【００７０】
図示例では、突起５の外周がゲート６側から台座７側にかけて大きくなるテーパ形状とするが、突起５のゲート６側の外径をより小さくすることで抜きテーパを大きくすることができる。
【００７１】
これにより、固定側金型の離型力を抑制し、突起５の固定側金型への張り付きを抑制することができる。
【００７２】
しかし突起５をセンサマグネット１１の穴１５に挿通させ、先端部を熱溶着することでセンサマグネット１１が回転子マグネット１０に固定される。そのため、突起５のテーパを大きくするとセンサマグネット１１の穴１５のガタ付きが発生し、調芯が不十分になることが懸念される。
【００７３】
そこで、実施の形態１では、突起５が設けられた端面と反対側の端面に複数個の凹部１６を設け、可動側金型と成形品との摩擦力を増大させ、固定側金型の離型力よりも可動側金型の離型力が大きくなる。
【００７４】
これにより型開き時のバックヨーク３の固定側金型への張り付きが抑制される。すなわちゲート６が形成される突起５の抜きテーパ形状を大きくすることなく、突起５が設けられた端面と反対側の端面には複数個の凹部１６を設ける。
【００７５】
また、バックヨーク３の連続成形が可能になり、生産性の向上と低コスト化が図れると共に、突起５の折れ又は亀裂の発生も抑制できるので品質も向上する。
【００７６】
なお、凹部１６の個数及び深さは、固定側金型の離型力に応じて設定されるが、凹部１６の個数を突起５の個数以上とすることで可動側金型の離型力を増大させることができる。また、凹部１６の個数及び深さは、複数個の凹部１６の表面積の総和が、複数個の突起５の表面積の総和以上となるように設定することができる。
【００７７】
また、図示例では、凹部１６の断面形状を円形としているが、これに限定されず、他の形状でもよい。例えば、突起５と同様に、凹部１６の断面形状を多角形状とすることもできる。断面形状は、軸方向に垂直な断面による形状である。
【００７８】
また、突起５が設けられた端面と反対側の端面に複数個の凹部１６を設ける代わりに、複数個の凸部を設けることでも可動側金型の離型力を増大させることができる。ただし、この場合は、凸部の凸形状により、成形に必要な樹脂量が増加し、コストアップにつながる。
【００７９】
凹部１６は、軸受当接部４の外側に配置されると共に、バックヨーク３の外周から一定の距離だけ径方向の内側に配置される。これにより、凹部１６に妨げられることなくバックヨーク３の径方向の肉厚が確保され、回転子マグネット１０の磁力を得るのに十分な磁路が確保される。特に、複数個の凹部１６ａは、径方向に対してバックヨーク３の外周よりも軸受当接部４の外周側に配置されている。
【００８０】
また、図示例では、凹部１６の個数は突起５の個数よりも多いが、凹部１６の個数は突起５の個数に等しくてもよい。
【００８１】
凹部１６の個数が突起５の個数に等しい場合は、凹部１６は軸方向に突起５と対向する位置に配置することができる。すなわち、１又は複数個の凹部１６と１又は複数個の突起５とを１対１に対応させ、互いに対応する凹部１６と突起５の周方向及び径方向における距離を等しくすることができる。
【００８２】
周方向及び径方向は、バックヨーク３の周方向及び径方向である。径方向における距離は、バックヨーク３の軸からの径方向における長さである。
【００８３】
なお、凹部１６の個数が突起５の個数に等しい場合に、凹部１６の周方向における位置のみを突起５の周方向における位置に合せることもできる。また、凹部１６ａの個数を突起５の個数に等しくし、１又は複数個の凹部１６ａと１又は複数個の突起５とを１対１に対応させ、互いに対応する凹部１６ａと突起５の周方向及び径方向における位置を等しくすることができる。
【００８４】
なお、凹部１６ａの個数が突起５の個数に等しい場合に、凹部１６ａの周方向における位置のみを突起５の周方向における位置に合せることもできる。
【００８５】
また、凹部１６の個数が突起５の個数よりも多い場合は、凹部１６はバックヨーク３の周方向に均等に配置することができる。このように配置することで、型開き時の突起５の離型力に対し、凹部１６の離型力が効率的に作用し、安定して固定側金型へのバックヨーク３の張り付きを抑制することができる。
【００８６】
また、バックヨーク３のバランスをとることができる。また、凹部１６ａの個数が突起５の個数よりも多い場合に、凹部１６ａをバックヨーク３の周方向に均等に配置することもできる。この場合も同様の効果を奏する。
【００８７】
凹部１６ｂは、複数個の凹部１６ａよりも深さが浅くなっている。また、凹部１６ｂは、複数個の凹部１６ａよりも径方向の外側に配置されている。これにより、凹部１６ｂは複数個の凹部１６ａから区別しやすくなっている。そこで、このような凹部１６ｂは、プラスチックマグネット９の成形工程又は回転子マグネット１０の着磁工程での位置決めに使用することができる。
【００８８】
また、位置決め用の凹部１６ｂはエジェクタピンで形成することができる。具体的には、可動側金型に設けられた図示しないエジェクタピンを凹部１６ｂの長さ分だけ金型の内側に配置した状態でバックヨーク３を成形すればよい。これにより、金型を簡素化し、金型製作費用の低減が図れる。
【００８９】
なお、複数個の凹部１６ａの一部又は全部をエジェクタピンで形成することも可能である。
【００９０】
回転子マグネット１０は、金型にバックヨーク３をセットし、バックヨーク３の外周面にプラスチックマグネット９を一体に成形することで形成される。この際、プラスチックマグネット９の内周には、バックヨーク３の外周の波形状が転写され、バックヨーク３の外周とプラスチックマグネット９の内周が互いに噛み合う波形状となることから、プラスチックマグネット９の内周の波形状は回り止めとなる。
【００９１】
また、バックヨーク３の外周を波形状として磁路を形成するので、磁束密度分布を調整可能となっている。
【００９２】
プラスチックマグネット９を成形する金型にバックヨーク３をセットする場合、例えば可動側金型にバックヨーク３の円筒部８を備えた端面側を挿入するときは、バックヨーク３の外周の波形状と突起５を可動側金型の予め決められた位置に合せる必要がある。
【００９３】
この場合、３個の突起５は周方向に均等配置され、可動側金型へのセットで位置を選ばないが、バックヨーク３の外周の波形状は回転子マグネット１０の極数によるため、波形状の凹凸の個数は一般に突起５の個数の倍数ではなく、突起５の配置と波形状に対称性がない。そのため、プラスチックマグネット９の成形用の金型とバックヨーク３との位置合せが必要となる。
【００９４】
セット中に見えなくなる突起５で位置決めをするのは困難なため、突起５が設けられた端面と反対側の端面に設けられた凹部１６ｂを基準として、バックヨーク３を位置決めして金型にセットする。これにより、バックヨーク３の位置決めが容易になり、生産性が向上する。
【００９５】
さらに、バックヨーク３とプラスチックマグネット９の着磁配向が精度よく一致することで回転子マグネット１０の磁気特性の安定化が図れ、電動機１００の性能が向上すると共に、電動機１００の音及び振動の低減が図れる。
【００９６】
また、凹部１６ｂは、プラスチックマグネット９の成形用の金型とバックヨーク３との位置合せのみならず、回転子マグネット１０の着磁工程でも位置決めとして用いることができる。すなわち、回転子マグネット１０を図示しない着磁ヨークに挿入する際に、回転子マグネット１０と着磁ヨークとの位置合わせに凹部１６ｂを利用することができる。これにより、着磁精度の向上と安定化が図れ、電動機１００の性能が向上する。
【００９７】
なお、回転子マグネット１０は、バックヨーク３の外周面にプラスチックマグネット９を成形する構成としたが、回転子マグネット１０を１層構造とし、回転子マグネット１０の全体をプラスチックマグネット９のみで構成することもできる。この場合でも、凹部１６ｂは着磁工程での位置決めとして用いることができる。
【００９８】
図１５に示すように回転子マグネット１０には、回転子マグネット１０の外周側において、周方向にＮ極とＳ極とが交互に着磁される。センサマグネット１１には、基板４６との対向面に、回転子マグネット１０の磁極と同じ磁極が周方向に着磁される。
【００９９】
第１の磁極間部１０１は、回転子マグネット１０の隣接するＮ極とＳ極とが切り替わる第１の位置である。第２の磁極間部１１１は、センサマグネット１１の隣接するＮ極とＳ極が切り替わる第２の位置である。
【０１００】
回転子マグネット１０とセンサマグネット１１は、第１の磁極間部１０１と第２の磁極間部１１１との間に、磁気センサの設置位置のばらつきを補正する位相差Ａをつけて着磁されている。以下に位相差Ａを設ける理由を説明する。
【０１０１】
回転子２０の位置検出は、回転子マグネット１０とセンサマグネット１１の各々の磁極の着磁位置と、固定子４２への磁気センサ４７の周方向における設置位置とに影響される。すなわち回転子２０の着磁位置のばらつきと、固定子への磁気センサ４７の設置位置のばらつきにより、回転子２０の検出位置に誤差が生じる。以下ではこの誤差を、回転子２０の位置検出誤差と称する。
【０１０２】
回転子２０の位置検出誤差は、電動機１００の高効率化を図る上で問題となる。従って電動機１００を高効率かつ低騒音で駆動するためには、回転子２０が回転した際の、回転子２０の位置検出誤差を小さくする必要がある。
【０１０３】
回転子２０の位置検出誤差を小さくするためには３つの対策が必要である。
【０１０４】
１つ目の対策は、回転子２０において、回転子マグネット１０の磁極とセンサマグネット１１の磁極との位相精度を向上させることである。
【０１０５】
２つ目の対策は、基板４６に設置された磁気センサ４７の設置位置の精度を向上させることである。
【０１０６】
３つ目の対策は、固定子４２の絶縁部４４の突起５２と、基板４６の穴５３との組付け精度を向上させることである。
【０１０７】
ただし２つ目の対策では、基板４６への磁気センサ４７の設置位置精度は、図示しない設置設備によりばらつく。また３つ目の対策では、突起５２と穴５３との組付け精度は、突起５２と穴５３の隙間との位置だけなく、突起５２と穴５３の大きさによりばらつく。そのため、固定子４２に対する磁気センサ４７の周方向における位置精度そのものを向上させることは困難である。
【０１０８】
そこで実施の形態１の回転子２０では、固定子４２に対する磁気センサ４７の周方向における位置ずれに起因する回転子２０の位置検出誤差を打ち消すように、回転子マグネット１０の磁極とセンサマグネット１１の磁極とが着磁される。
【０１０９】
図１６を用いて具体的に説明する。
【０１１０】
図１６（ａ）はコイル４５に誘起される誘起電圧の波形を表す。図１６（ａ）には、誘起電圧のゼロクロス点と図１６（ｂ）に示す検出信号の立上り点との間の位相ずれθが示される。ゼロクロス点は、誘起電圧が正から負に切り替わる点、又は誘起電圧が負から正に切り替わる点である。
【０１１１】
図１６（ｂ）は固定子４２に対する磁気センサ４７の位置ずれが生じている固定子４２に、基準回転子を組合わせた際、磁気センサ４７から出力される検出信号の波形を表す。
【０１１２】
図１６（ｂ）の検出信号の波形はグランドレベルを基準に正負に変化する。基準回転子は、第１の磁極間部１０１の周方向における位置と第２の磁極間部１１１の周方向における位相が一致している回転子、又は、第１の磁極間部１０１の周方向における位置と第２の磁極間部１１１の周方向における位相が既知の値の回転子である。
【０１１３】
図１６（ｃ）は、磁気センサ４７の位置ずれが生じている固定子４２へ、位相差Ａがつくように着磁された回転子２０を組合わせた際の、磁気センサ４７の検出信号の波形を表す。
【０１１４】
図１６に示す磁気センサ４７の検出信号の立上り点と、誘起電圧の負から正に変化するゼロクロス点との間における位相ずれθは、固定子４２に対する磁気センサ４７の周方向における位置ずれに起因するものである。この位相ずれθは、例えば回転子の回転正方向の位相ずれであると仮定する。
【０１１５】
位相ずれθは回転子２０の位置検出誤差となる。位置検出誤差を補正、すなわち位相ずれθを相殺するためには、固定子４２に対する磁気センサ４７の周方向（回転方向）における位相ずれθを測定し、回転負方向の位相ずれ−θが生じるような回転子２０を組合わせる必要がある。なお、固定子４２に対する磁気センサ４７の周方向（回転方向）における位置ずれは、固定子４２のコイル４５に誘起される誘起電圧と、基板４６の磁気センサ４７の出力により導き出される。具体的には、基準となる回転子２０、例えば回転子マグネット１０とセンサマグネット１１の磁極の位相が一致している、または、位相差が既知のものをモールド固定子４０と組合せ電動機を仮組する。そして、外力で基準となる回転子２０を回転させコイル４５に誘起される誘起電圧と、基板４６の磁気センサ４７の出力の波形とを比較し、誘起電圧の正負の切替位置（グランドレベル）と磁気センサ４７の出力の立上りまたは立下りの位相差が、モールド固定子４０の位置ずれ、すなわち固定子４２に対する磁気センサ４７の周方向（回転方向）における位置ずれである。
【０１１６】
以下に回転子２０の位相検出誤差を補正する手順を具体的に説明する。
【０１１７】
（１）まず基準回転子をモールド固定子４０に組合わせ、電動機を仮組する。
【０１１８】
（２）電動機を仮組した状態で、外力で基準回転子の回転子軸を回転させる。このときコイル４５に誘起される誘起電圧と、基板４６の磁気センサ４７から出力される検出信号の波形とを測定する。誘起電圧の波形と検出信号の波形は、図１６（ａ），（ｂ）のように測定される。
【０１１９】
（３）測定により得られた検出信号と誘起電圧とにより、位相ずれ−θに対応する位相差Ａを導出する。そして、回転子マグネット１０とセンサマグネット１１は、位相差Ａがつくように着磁される。図１５の例では、第１の磁極間部１０１の周方向における位置に対して、第２の磁極間部１１１が時計回りに一定量ずれている。このように回転子マグネット１０とセンサマグネット１１は、第１の磁極間部１０１と第２の磁極間部１１１との間に、磁気センサの設置位置のばらつきを補正する位相差Ａをつけて着磁される。
【０１２０】
（４）このように着磁された回転子２０をモールド固定子４０に組合わせて電動機１００が完成する。
【０１２１】
位相差Ａがついた回転子２０を用いることで、回転子２０の位置検出誤差が補正され、回転位置が精度よく検出される。その結果、電動機１００の高効率で低騒音な駆動を行うことができる。
【０１２２】
なお実施の形態１では熱硬化性樹脂でモールドされたモールド電動機を例示したが、板金を加工して得られる筐体に固定子組立部５０と回転子２０を組合わせた電動機でも実施の形態１と同様の効果を得られる。
【０１２３】
また実施の形態１ではセンサマグネット１１が回転子マグネット１０の端面に固定されているが、センサマグネット１１は、回転子マグネット１０と離間して回転軸上に固定してもよい。これにより、センサマグネット１１を回転軸に組付ける際、周方向の位置を調整することができる。従って着磁後のセンサマグネット１１と回転子マグネット１０との位相差Ａの幅を微調整でき、基板４６上における磁気センサ４７の周方向の位置を精度よく補正できる。
【０１２４】
以上説明したように、実施の形態１の電動機１００は、固定子４２と回転子マグネット１０とセンサマグネット１１と基板４６と磁気センサ４７とを備え、電動機１００では、回転子マグネット１０とセンサマグネット１１が、基板４６上における磁気センサ４７の周方向の位置を補正するように位相差Ａをつけて着磁される。この構成により、回転子２０の位置検出誤差が補正され、回転子２０の位置が精度よく検出される。従って、電動機１００の高効率で低騒音な駆動を行うことができ、電動機１００の動作効率の向上と品質の向上を図ることができる。
【０１２５】
また、実施の形態１では、バックヨーク３の軸方向の端面のうち、複数個の突起５が設けられた端面と反対側の端面に、複数の凹部１６を設け、凹部１６の個数を突起５の個数以上としたので、バックヨーク３の成形時にバックヨーク３の固定側金型への張り付きが抑制され、バックヨーク３の連続成形が可能となり、バックヨーク３の生産性が向上する。さらに、バックヨーク３の連続成形において、突起５の折れ又は亀裂の発生が抑制され、バックヨーク３の品質が向上する。従って、電動機１００の生産性の向上、品質の向上、及びコストの低減を図ることができる。
【０１２６】
なお、実施の形態１では、突起５の個数を複数個とし、凹部１６の個数を突起５の個数以上の複数個としたが、突起５の個数を１個とし、凹部１６の個数を１個以上とすることもできる。また、突起５の個数にかかわらず、凹部１６を１個以上設けた場合でも、バックヨーク３の成形時においてバックヨーク３の固定側金型への張り付きを抑制する効果が得られる。また、実施の形態１では、ゲート６は複数個の突起５に各々設けられるとしたが、ゲート６は複数個の突起５のうちの一部に設けられる構成でもよい。
【０１２７】
また、実施の形態１では、複数個の凹部１６のうちの一つの凹部１６ｂは、回転子マグネット１０の第２の端面１０ｂからの深さを複数個の凹部１６のうちの凹部１６ａとは異なるようにしたので、凹部１６ｂは凹部１６ａから区別しやすく、プラスチックマグネット９の成形工程及び回転子２０の着磁工程での位置決めとして用いることができる。これにより、生産性及び着磁精度の向上と安定化が図れ、電動機１００の生産性向上、品質の向上、性能の向上及び低コスト化につながる。
【０１２８】
一般に、複数個の凹部１６のうちの１つの凹部１６ｂが、回転子マグネット１０の軸からの径方向における距離、回転子マグネット１０の第２の端面１０ｂからの深さ及び軸方向に垂直な断面形状の少なくとも１つについて、他の凹部１６ａの各々とは異なるようにすることで、凹部１６ｂは凹部１６ａから区別しやすくなり、プラスチックマグネット９の成形工程及び回転子２０の着磁工程での位置決めとして用いることができる。
【０１２９】
なお、凹部１６ｂを位置決めとして用いるためには、凹部１６ａから区別できればよいので、上記以外にも、軸方向に垂直な断面形状以外の形状、あるいは半径により区別することもできる。ここで、軸方向に垂直な断面形状以外の形状は、例えば軸方向を含む断面形状である。ただし、回転子マグネット１０の第２の端面１０ｂからの深さ及び軸方向に垂直な断面形状は識別が容易である。
【０１３０】
また、位置決めに用いる凹部１６は複数個でもよい。一般に、複数個の凹部１６のうちの少なくとも１つが、軸からの径方向における距離、形状、深さおよび半径の少なくとも１つについて、複数個の凹部１６のうちの他の各々と異なる場合には、複数個の凹部１６のうちの少なくとも１つをプラスチックマグネット９の成形工程及び回転子２０の着磁工程で位置決めとして用いることができる。例えば、図６において、凹部１６ｂを２個設け、これらの２個の凹部１６ｂを位置決めに用いることができる。
【０１３１】
また、実施の形態１では、回転子マグネット１０の突起５をセンサマグネット１１の穴１５に挿通させ、センサマグネット１１を台座７に当接させ、突起５の先端部を熱溶着することで、センサマグネット１１を回転子マグネット１０に固定し、かつ、突起５に成形用のゲート６を設けるようにしている。
【０１３２】
このように、ゲート６が設けられた突起５の先端部を熱溶着するので、ゲート６の切断箇所の突出がなくなり、当該切断箇所の突出が他の部位に接触し、あるいは、当該切断箇所から樹脂粉が出るといった不具合を抑制することができる。
【０１３３】
また、従来のように、回転子マグネット１０の端面に当該切断箇所の突出を抑制する凹部を設ける必要がない。そのため、磁力低下を抑制し、また磁束密度分布の歪率の悪化を抑制し、電動機１００の動作効率及び性能の向上につながる。
【０１３４】
また、実施の形態１では、突起５の先端部が熱溶着されることで、センサマグネット１１が回転子マグネット１０に固定される。このように、センサマグネット１１が回転子マグネット１０に機械的に固定されるので、組立の信頼性が向上する。
【０１３５】
また、このような簡易な工程でセンサマグネット１１を回転子マグネット１０に固定することができるので、コストも低減される。また、熱溶着部３５の高さは、センサマグネット１１の被検出部１４と同じか、又は低くなっているので、モータ組込み時、熱溶着部３５がモールド固定子に接触することがなく、組立の信頼性が向上する。
【０１３６】
また、実施の形態１では、突起５は台座７に設けられているので、突起５を熱融着する際にセンサマグネット１１が押えられても台座７によりセンサマグネット１１の浮き上がり及び変形が抑制され、組立の品質が向上する。
【０１３７】
実施の形態２．
図１７は本発明の実施の形態２に係る空気調和機の構成の一例を示す図である。空気調和機３００は、室内機３１０と、室内機３１０に接続される室外機３２０とを備える。室内機３１０には図示しない室内機用送風機が搭載され、室外機３２０には室外機用送風機３３０が搭載されている。
【０１３８】
室外機用送風機３３０及び室内機用送風機には、その駆動源として実施の形態１の電動機１００が使用されている。空気調和機３００の主用部品である室外機用送風機３３０及び室内機用送風機に電動機１００を用いることにより、性能と品質が向上した空気調和機３００を得ることが可能となる。
【０１３９】
なお実施の形態２の空気調和機３００は、実施の形態１の電動機１００を、室内機３１０および室外機３２０の少なくとも一方に備えるものとする。また、実施の形態１の電動機１００は、空気調和機以外の電気機器に搭載することもでき、この場合も、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１４０】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１４１】
１  回転子軸、２  ローレット、３  バックヨーク、４  軸受当接部、５，５２  突起、６  ゲート、７  台座、８，１２  円筒部、９  プラスチックマグネット、１０  回転子マグネット、１０ａ  第１の端面、１０ｂ  第２の端面、１１  センサマグネット、１３，４８  軸孔、１４  被検出部、１５，５３  穴、１６，１６ａ，１６ｂ  凹部、２０  回転子、２１ａ，２１ｂ  軸受、３０  ブラケット、３５  熱溶着部、４０  モールド固定子、４１  モールド樹脂部、４２  固定子、４３  固定子コア、４４  絶縁部、４５  コイル、４６  基板、４７  磁気センサ、４９  中空部、５０  固定子組立部、５１  基板押え部品、５４  端子、５５  端子挿入穴、１００  電動機、１０１  第１の磁極間部、１１１  第２の磁極間部、３００  空気調和機、３１０  室内機、３２０  室外機、３３０  室外機用送風機。
【図１】
2017064767.tif 000003
【図２】
2017064767.tif 000004
【図３】
2017064767.tif 000005
【図４】
2017064767.tif 000006
【図５】
2017064767.tif 000007
【図６】
2017064767.tif 000008
【図７】
2017064767.tif 000009
【図８】
2017064767.tif 000010
【図９】
2017064767.tif 000011
【図１０】
2017064767.tif 000012
【図１１】
2017064767.tif 000013
【図１２】
2017064767.tif 000014
【図１３】
2017064767.tif 000015
【図１４】
2017064767.tif 000016
【図１５】
2017064767.tif 000017
【図１６】
2017064767.tif 000018
【図１７】
2017064767.tif 000019
【国際調査報告】
2017064767.tif 000020
2017064767.tif 000021
2017064767.tif 000022