(57)【要約】【課題】災害発生時に印刷される避難に関する避難情報の印字量を抑制することができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】本発明に係る画像形成装置では、災害発生情報が受信された場合に（Ｓ２１のＹｅｓ側）、複数の避難対象者が予め定められた分類条件に従って複数の避難グループに分類され（Ｓ２４）、前記避難グループごとに災害発生時の避難に関する避難情報が印刷されるため（Ｓ２６）、避難対象者ごとに対応する避難情報が印刷される構成に比べて印字量が抑制される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生情報を受信した場合に複数の避難対象者を予め定められた分類条件に従って複数の避難グループに分類するグループ分類手段と、
前記グループ分類手段により分類された前記避難グループごとに災害発生時の避難に関する避難情報を印刷する避難情報印刷手段と、
を備えてなる画像形成装置。
【請求項２】
前記避難情報印刷手段が、前記災害発生情報の受信に応じて前記避難グループごとに前記避難情報を自動的に印刷するものである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記避難情報印刷手段が、前記災害発生情報の受信後、操作手段に対する出力要求操作に応じて前記避難グループごとに前記避難情報を印刷するものである請求項１又は２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置の設置場所への前記避難対象者各々の入退出を管理する入退出管理システムに通信可能に接続されてなり、
前記グループ分類手段が、前記入退出管理システムから入力された前記避難対象者と前記避難対象者の現在地との対応関係を示す入退出情報に基づいて前記画像形成装置の設置場所に存在する前記避難対象者のみを前記避難グループに分類するものである請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記グループ分類手段が、前記避難対象者ごとに予め定められた避難場所に基づいて、前記避難対象者各々を前記分類条件により予め設定された範囲の避難場所ごとに対応する前記避難グループに分類するものである請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記避難対象者ごとに前記避難情報を決定する第１の避難情報決定手段を更に備えてなり、
前記避難情報印刷手段が、前記第１の避難情報決定手段により決定された前記避難情報を前記避難グループごとに合成して印刷するものである請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記グループ分類手段が、前記第１の避難情報決定手段により決定された前記避難情報に含まれた避難経路が予め設定された条件を満たす前記避難対象者を同じ前記避難グループに分類するものである請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記グループ分類手段により分類された前記避難グループごとに前記避難情報を決定する第２の避難情報決定手段を更に備えてなり、
前記避難情報印刷手段が、前記第２の避難情報決定手段により設定された前記避難情報を前記避難グループごとに印刷するものである請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記避難情報印刷手段により出力される前記避難情報の印刷の枚数を操作手段に対する操作入力に応じて設定する出力枚数設定手段を更に備えてなる請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記避難情報印刷手段が、前記避難情報の内容を示す二次元バーコードを前記避難情報と共に印刷するものである請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記避難情報の印刷プレビューを表示するプレビュー表示手段と、前記避難情報のうち前記避難情報印刷手段による印刷対象の情報を操作手段に対する操作入力に応じて設定する対象設定手段と、を更に備えてなる請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
災害発生情報を受信した場合に複数の避難対象者を予め定められた分類条件に従って複数の避難グループに分類するグループ分類手段と、
前記グループ分類手段により分類された前記避難グループごとに災害発生時の避難に関する避難情報を画像形成装置に印刷させる避難情報印刷手段と、
を備えてなる情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時に避難経路などの避難に関する避難情報を印刷することが可能な画像形成装置及び情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地震又は火災などの災害が発生した旨を示す災害発生情報を受信した場合に、避難経路などの避難に関する避難情報を画像形成装置で印刷する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、前記特許文献１には、画像形成装置の設置場所に基づいて作成した避難情報を画像形成装置で印刷することが可能な構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２０００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、画像形成装置の設置場所には避難が必要な避難対象者が多数存在することがあり、その避難対象者ごとに適切な避難情報が異なることが考えられる。例えば、避難対象者がそれぞれ自宅まで避難する場合にはその避難対象者ごとに避難場所が異なるため避難経路も異なる。ここで、画像形成装置が避難対象者ごとに対応する避難情報を印刷する構成も考えられるが、印刷に長時間を要することになるため、災害発生時の迅速な避難が阻害される。また、多数の印刷が必要になるためトナー等の現像剤も多量に消費される。
【０００５】
従って、本発明の目的は、災害発生時に印刷される避難に関する避難情報の印字量を抑制することができる画像形成装置及び情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、グループ分類手段及び避難情報印刷手段を備える。前記グループ分類手段は、災害発生情報を受信した場合に複数の避難対象者を予め定められた分類条件に従って複数の避難グループに分類する。前記避難情報印刷手段は、前記グループ分類手段により分類された前記避難グループごとに災害発生時の避難に関する避難情報を印刷する。
【０００７】
また、本発明に係る情報処理装置は、グループ分類手段及び避難情報印刷手段を備える。前記グループ分類手段は、災害発生情報を受信した場合に複数の避難対象者を予め定められた分類条件に従って複数の避難グループに分類する。前記避難情報印刷手段は、前記グループ分類手段により分類された前記避難グループごとに災害発生時の避難に関する避難情報を画像形成装置に印刷させる。
【０００８】
即ち、前記画像形成装置又は前記情報処理装置によれば、前記避難グループごとに対応する前記避難情報が印刷されるため、前記避難対象者ごとに対応する前記避難情報が印刷される構成に比べて印字量が抑制される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、災害発生時に印刷される避難に関する避難情報の印字量が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係るＭＦＰの概略構成を示すブロック図。
【図２】入退出情報の一例を示す図。
【図３】ユーザー情報の一例を示す図。
【図４】避難情報報知処理の手順の一例を説明するためのフローチャート。
【図５】避難情報印刷処理の手順の一例を説明するためのフローチャート。
【図６】分類情報の一例を示す図。
【図７】分類結果情報の一例を示す図。
【図８】避難情報の出力結果の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１２】
［システム１］
まず、図１を参照しつつ、本発明の実施の形態に係るＭＦＰ１０を含むシステム１の概略構成について説明する。なお、前記ＭＦＰ１０は、画像データに基づいて用紙に画像を形成する印刷機能を有すると共に、コピー機能、ファクシミリ機能及びスキャン機能などの他の機能を有する複合機である。
【００１３】
図１に示すように、前記システム１において、前記ＭＦＰ１０は、インターネット１００などの通信網を介して情報配信局２０、入退出管理システム３０、及びサーバー４０などに通信可能に接続されている。また、前記システム１には、前記ＭＦＰ１０と同様に構成された他のＭＦＰ５０も接続される。なお、前記通信網は、例えばＬＡＮ、イントラネットなどである。
【００１４】
［情報配信局２０］
前記情報配信局２０は、例えば地震、津波、及び異常気象などの各種の災害が発生した場合に、その発生した災害に関する災害発生情報を前記インターネット１００を介して配信する。前記情報配信局２０は、例えば消防庁又は気象庁などの外部機関に配置された配信サーバーである。前記災害発生情報には、例えば災害の種類、災害の発生場所、災害の発生日時、避難の必要の有無、避難が必要な地域、災害の各地への到達日時、交通機関の運行状況、通行禁止道路などの各種の情報が含まれる。なお、前記情報配信局２０は、テレビジョン放送又はラジオ放送などにより前記災害発生情報を配信するものであってもよい。
【００１５】
［入退出管理システム３０］
前記入退出管理システム３０は、前記ＭＦＰ１０及び前記ＭＦＰ５０各々が設置された部屋又は建物などの設置場所に対するユーザーの入退出を管理するシステムである。例えば、前記入退出管理システム３０は、前記ＭＦＰ１０及び前記ＭＦＰ５０各々が設置された会社の各拠点に勤務する社員の勤怠管理システムである。
【００１６】
具体的に、前記入退出管理システム３０は、操作装置３１、データ記憶部３２、通信ＩＦ３３などを備えている。前記操作装置３１は、前記ＭＦＰ１０及び前記ＭＦＰ５０各々の設置場所に設けられ、前記設置場所に対する入退出時にユーザーにより操作されるカードリーダー、指紋照合装置、又はタイムカード記録装置などである。前記データ記憶部３２は、ユーザー各々の入退出状況を示す入退出情報Ｄ１を記憶するハードディスク等の記憶手段である。前記通信ＩＦ３３は、前記入退出管理システム３０を前記インターネット１００に接続し、前記インターネット１００を介してデータ通信を実行するための通信インターフェースである。
【００１７】
ここに、図２は前記入退出情報Ｄ１の一例を示す図である。図２に示すように、前記入退出情報Ｄ１では、前記入退出管理システム３０で入退出が管理されるユーザーの氏名と現在地とが対応付けて記憶されている。図２に示す前記入退出情報Ｄ１では、前記現在地として、前記ＭＦＰ１０の設置場所を示す「ＭＦＰ１０」、前記ＭＦＰ５０の設置場所を示す「ＭＦＰ５０」、その他の場所を示す「-」のいずれかが選択されている。
【００１８】
そして、前記入退出管理システム３０は、前記データ記憶部３２に記憶されている前記入退出情報Ｄ１を前記操作装置３１の操作に応じて適宜更新する。即ち、前記入退出情報Ｄ１にはユーザー各々の最新の現在地が記憶される。なお、前記入退出管理システム３０の前記データ記憶部３２に記憶されている前記入退出情報Ｄ１は、前記インターネット１００を介して外部装置から参照することも可能である。
【００１９】
［サーバー４０］
前記サーバー４０は、前記インターネット１００を介して前記ＭＦＰ１０などの外部装置で共有される各種の情報を管理するパーソナルコンピューター等の情報処理装置である。具体的に、前記サーバー４０は、制御部４１、データ記憶部４２及び通信ＩＦ４３などを備えている。
【００２０】
前記制御部４１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＥＥＰＲＯＭなどを有している。もちろん、前記制御部４１は集積回路（ＡＳＩＣ）などの電子回路で構成されたものであってもよい。なお、前記ＲＡＭは揮発性の記憶手段、前記ＥＥＰＲＯＭは不揮発性の記憶手段である。そして、前記制御部４１は、前記ＲＯＭに予め記憶された各種の制御プログラムに従った処理を前記ＣＰＵで実行することにより前記サーバー４０を統括的に制御する。具体的に、前記制御部４１は、前記ＲＯＭに予め記憶された災害情報報知プログラムを前記ＣＰＵで実行することにより後述の災害情報報知処理（図４参照）を実行する。なお、前記災害情報報知プログラムは、ＣＤ、ＤＶＤ、半導体メモリーなどのコンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されており、前記記録媒体から前記ＥＥＰＲＯＭ又は前記データ記憶部４２等の記憶手段にインストールされる。
【００２１】
前記データ記憶部４２は、ユーザーの識別情報及び避難場所の対応関係を示すユーザー情報Ｄ２（図３参照）が記憶されるハードディスク等の記憶手段である。ここに、図３は前記ユーザー情報Ｄ２の一例を示す図である。図３に示す前記ユーザー情報Ｄ２では、ユーザー各々の氏名（識別情報）と住所（避難場所）とが対応付けて記憶されている。なお、本実施の形態では、ユーザーの識別情報として氏名を用いる場合を例に挙げて説明するが、氏名に代えてＩＤ又は社員番号などの他の識別情報を用いてもよい。また、ユーザーの避難場所として住所を用いる場合を例に挙げて説明するが、住所に代えて予め設定された任意の避難場所を用いてもよい。
【００２２】
前記通信ＩＦ４３は、前記サーバー４０を前記インターネット１００に接続し、前記インターネット１００を介してデータ通信を実行するための通信インターフェースである。特に、前記通信ＩＦ４３は、前記情報配信局２０から前記災害発生情報を受信し、前記入退出管理システム３０から前記入退出情報Ｄ１を受信することが可能な受信手段として機能する。また、例えば前記情報配信局２０がテレビジョン放送又はラジオ放送などにより前記災害発生情報を配信するものである場合、前記通信ＩＦ４３は前記テレビジョン放送又は前記ラジオ放送により前記災害発生情報を受信するためのアンテナ等を備える。
【００２３】
［災害情報報知処理］
ここで、図４を参照しつつ、前記サーバー４０において、前記制御部４１が実行する前記災害情報報知処理の手順の一例について説明する。なお、前記制御部４１によって実行される処理手順をステップＳ１１、Ｓ１２、・・・と称する。
【００２４】
＜ステップＳ１１＞
まず、ステップＳ１１において、前記制御部４１は、予め設定された所定期間が経過したか否かを判断する。そして、前記制御部４１は、前記所定期間が経過したと判断するごとに（Ｓ１１のＹｅｓ側）、処理をステップＳ１２に移行させる。一方、前記制御部４１は、前記所定期間が経過するまでの間は（Ｓ１１のＮｏ側）、処理をステップＳ１４に移行させる。即ち、前記制御部４１は、前記所定期間が経過するごとに以下のステップＳ１２及びステップＳ１３を実行する。なお、前記所定期間は、前記入退出情報Ｄ１及び前記ユーザー情報Ｄ２の更新タイミングとして予め設定された期間であって、例えば６時間、１日、１週間、又は１ヶ月などの期間である。
【００２５】
＜ステップＳ１２＞
ステップＳ１２において、前記制御部４１は、前記入退出管理システム３０から前記入退出情報Ｄ１を取得し、前記データ記憶部４２に記憶させる。例えば、前記制御部４１は、前記入退出情報Ｄ１を前記データ記憶部４２に蓄積して記憶させ、或いは前記データ記憶部４２の前記入退出情報Ｄ１を順次上書き保存する。
【００２６】
具体的に、前記ステップＳ１２において、前記制御部４１は、前記入退出管理システム３０に対して前記入退出情報Ｄ１の送信要求を送信することにより、前記入退出管理システム３０から返信される前記入退出情報Ｄ１を取得する。また、前記制御部４１は、前記入退出管理システム３０の前記データ記憶部３２に直接アクセスして前記入退出情報Ｄ１を読み出すものであってもよい。さらに、前記入退出管理システム３０から定期的に前記サーバー４０に前記入退出情報Ｄ１が送信されることにより、前記制御部４１が最新の前記入退出情報Ｄ１を定期的に取得する構成も他の実施形態として考えられる。
【００２７】
＜ステップＳ１３＞
続いて、ステップＳ１３において、前記制御部４１は、前記ＭＦＰ１０及び前記ＭＦＰ５０各々から前記ＭＦＰ１０及び前記ＭＦＰ５０各々において予め登録されたユーザーに関する前記ユーザー情報Ｄ２を取得し、前記データ記憶部４２に記憶させる。
【００２８】
具体的に、前記ステップＳ１３において、前記制御部４１は、前記ＭＦＰ１０及び前記ＭＦＰ５０に対して前記ユーザー情報Ｄ２の送信要求を送信することにより、前記ＭＦＰ１０及び前記ＭＦＰ５０各々から返信される前記ユーザー情報Ｄ２を取得する。また、前記制御部４１は、前記ＭＦＰ１０及び前記ＭＦＰ５０が備える後述のデータ記憶部１４に直接アクセスして前記ユーザー情報Ｄ２を読み出すものであってもよい。さらに、前記ＭＦＰ１０及び前記ＭＦＰ５０から定期的に前記サーバー４０に前記ユーザー情報Ｄ２が送信されることにより、前記制御部４１が最新の前記ユーザー情報Ｄ２を定期的に取得する構成も他の実施形態として考えられる。また、前記ユーザー情報Ｄ２は、前記サーバー４０において、不図示の操作手段に対するユーザーの操作入力に応じて前記制御部４１によって作成又は編集され、前記データ記憶部４２に記憶されるものであってもよい。
【００２９】
＜ステップＳ１４＞
次に、ステップＳ１４において、前記制御部４１は、前記情報配信局２０から前記災害発生情報を受信したか否かを判断する。ここで、前記制御部４１は、前記災害発生情報を受信したと判断すると（Ｓ１４のＹｅｓ側）、処理をステップＳ１５に移行させる。また、前記災害発生情報を受信していなければ（Ｓ１４のＮｏ側）、前記制御部４１は処理を前記ステップＳ１１に移行させる。なお、前記制御部４１が、前記災害発生情報を受信し、且つ前記災害発生情報に避難を要する旨の情報が含まれている場合にのみ、以下のステップＳ１５を実行することも考えられる。
【００３０】
＜ステップＳ１５＞
そして、ステップＳ１５において、前記制御部４１は、前記災害発生情報、前記入退出情報Ｄ１、及び前記ユーザー情報Ｄ２を、前記サーバー４０が接続された前記ＭＦＰ１０及び前記ＭＦＰ５０各々に送信する。これにより、前記ＭＦＰ１０及び前記ＭＦＰ５０は、災害発生時に、前記災害発生情報、前記入退出情報Ｄ１、及び前記ユーザー情報Ｄ２を取得することができる。なお、前記制御部４１が、前記災害発生情報を取得した場合に、前記ステップＳ１２及び前記ステップＳ１３を実行して最新の前記入退出情報Ｄ１及び前記ユーザー情報Ｄ２を取得してから前記ステップＳ１５の送信処理を実行することも考えられる。また、その後、前記サーバー４０の前記制御部４１は、前記情報配信局２０で前記災害発生情報が更新され、その更新された最新の前記災害発生情報が受信される度に前記災害発生情報を前記ＭＦＰ１０及び前記ＭＦＰ５０各々に送信する。
【００３１】
ここで、前記ＭＦＰ１０及び前記ＭＦＰ５０各々に送信される前記ユーザー情報Ｄ２は、前記ＭＦＰ１０及び前記ＭＦＰ５０各々から受信した前記ユーザー情報Ｄ２を結合したものである。もちろん、前記ＭＦＰ１０及び前記ＭＦＰ５０各々から受信した前記ユーザー情報Ｄ２各々が個別に送信されてもよい。また、前記制御部４１が、前記ＭＦＰ１０及び前記ＭＦＰ５０各々から受信した前記ユーザー情報Ｄ２のうち現在地が前記ＭＦＰ１０の設置場所であるユーザーの情報のみを前記ＭＦＰ１０に送信し、現在地が前記ＭＦＰ５０の設置場所であるユーザーの情報のみを前記ＭＦＰ５０に送信することも考えられる。
【００３２】
さらに、前記ステップＳ１５において、前記制御部４１が、前記サーバー４０に接続された複数の前記ＭＦＰ１０及び前記ＭＦＰ５０のうち前記災害発生情報で示された避難を要する地域に含まれるものにだけ前記災害発生情報を送信することも考えられる。なお、前記ＭＦＰ１０及び前記ＭＦＰ５０の設置場所の住所の情報は、例えば前記ＭＦＰ１０及び前記ＭＦＰ５０から前記ユーザー情報Ｄ２と共に送信されて前記サーバー４０で受信され、前記制御部４１により前記データ記憶部４２などに記憶される。
【００３３】
［ＭＦＰ１０］
一方、前記ＭＦＰ１０は、制御部１１、操作表示部１２、画像読取部１３、データ記憶部１４，画像形成部１５、及び通信ＩＦ１６などを備えた画像形成装置である。前記ＭＦＰ１０に設けられた前記構成要素各々は内部バス１７によって接続されている。なお、前記ＭＦＰ１０は本発明に係る画像形成装置の一例に過ぎず、本発明は、例えばプリンター、ファクシミリ装置、又はコピー機などの画像形成装置にも適用可能である。また、前記ＭＦＰ５０は、前記ＭＦＰ１０と同様に構成されているため説明を省略する。
【００３４】
前記制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＥＥＰＲＯＭなどを有している。もちろん、前記制御部１１は集積回路（ＡＳＩＣ）などの電子回路で構成されたものであってもよい。なお、前記ＲＡＭは揮発性の記憶手段、前記ＥＥＰＲＯＭは不揮発性の記憶手段であって、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー及び画像メモリーとして使用される。
【００３５】
そして、前記制御部１１は、前記ＲＯＭに予め記憶された各種の制御プログラムに従った処理を前記ＣＰＵで実行することにより当該ＭＦＰ１０を統括的に制御する。例えば、前記制御部１１は、前記画像形成部１５を制御することにより画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成処理を実行する印刷機能などを具現する。
【００３６】
また、前記制御部１１は、前記ＲＯＭに予め記憶された避難情報出力プログラムを前記ＣＰＵで実行することにより後述の避難情報出力処理（図５参照）を実行する。なお、前記避難情報出力プログラムは、ＣＤ、ＤＶＤ、半導体メモリーなどのコンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されており、前記記録媒体から前記ＥＥＰＲＯＭ又は前記データ記憶部１４等の記憶手段にインストールされるものであってもよい。本発明は、前記避難情報出力処理を前記ＣＰＵなどのコンピューターに実行させるための避難情報出力プログラム又は前記避難情報出力プログラムが記録されたコンピューター読み取り可能な記録媒体の発明として捉えてもよい。
【００３７】
前記操作表示部１２は、前記制御部１１からの制御指示に応じて各種の情報を表示し、ユーザーによる入力操作に応じて操作信号を前記制御部１１に入力するタッチパネルを有する表示手段及び操作手段である。
【００３８】
前記画像読取部１３は、原稿に光を照射したときの反射光をＣＣＤ等の撮像素子（光電変換素子）によって読み取る画像読取手段である。前記画像読取部１３で読み取られた画像データは前記データ記憶部１４に記憶される。
【００３９】
前記データ記憶部１４は、ハードディスク又は半導体メモリーなどの不揮発性メモリーである。前記データ記憶部１４には、前記画像読取部１３で読み取られ又は外部の情報処理装置から入力される画像データの他、前記ＭＦＰ１０のユーザーに関する情報を示す前記ユーザー情報Ｄ２が記憶される。前記制御部１１は、前記操作表示部１２のユーザー操作に応じて前記ユーザー情報Ｄ２を作成又は編集することが可能である。
【００４０】
前記画像形成部１５は、感光体ドラム、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置及び定着装置などを備えた電子写真方式の画像形成手段である。例えば、前記画像形成部１５は、前記制御部１１によって制御されることにより、前記データ記憶部１４に記憶された画像データに基づいて画像を形成する画像形成処理を実行する。もちろん、前記画像形成部１５は、前記電子写真方式の画像形成手段に限らず、インクジェット方式などの他の画像形成手段であってもよい。
【００４１】
前記通信ＩＦ１６は、前記ＭＦＰ１０を前記インターネット１００に接続し、前記インターネット１００を介してデータ通信を実行するための通信インターフェースである。特に、前記通信ＩＦ１６は、前記サーバー４０から前記災害発生情報、前記入退出情報Ｄ１、及び前記ユーザー情報Ｄ２を受信することが可能な受信手段として機能する。
【００４２】
また、前記通信ＩＦ１６が、前記インターネット１００を介して前記情報配信局２０から前記災害発生情報を直接受信し、前記入退出管理システム３０から前記入退出情報Ｄ１を直接受信することも考えられる。このとき、例えば前記情報配信局２０がテレビジョン放送又はラジオ放送などにより前記災害発生情報を配信するものである場合、前記通信ＩＦ１６は前記テレビジョン放送又は前記ラジオ放送により前記災害発生情報を受信するためのアンテナ等を備える。
【００４３】
［避難情報出力処理］
以下、図５を参照しつつ、前記ＭＦＰ１０において前記制御部１１によって実行される前記避難情報出力処理の手順の一例について説明する。なお、前記制御部１１によって実行される処理手順をステップＳ２１、Ｓ２２、・・・と称する。
【００４４】
＜ステップＳ２１＞
ステップＳ２１において、前記制御部１１は、前記サーバー４０から前記災害発生情報を受信したか否かを判断する。前記ステップＳ２１では、前記災害発生情報を受信したか否かにより災害発生の有無が判断される。
【００４５】
前記ステップＳ２１において、前記制御部１１は、前記災害発生情報を受信したと判断すると（Ｓ２１のＹｅｓ側）、処理をステップＳ２２に移行させる。一方、前記災害発生情報を受信するまでの間（Ｓ２１のＮｏ側）、前記制御部１１は処理を前記ステップＳ２１で待機させる。
【００４６】
ここで、前記ＭＦＰ１０では、前記サーバー４０から前記災害発生情報を受信する際、前記サーバー４０から前記災害発生情報と共に送信される前記入退出情報Ｄ１及び前記ユーザー情報Ｄ２が前記通信ＩＦ１６によって受信される。前記災害発生情報、前記入退出情報Ｄ１、及び前記ユーザー情報Ｄ２は前記制御部１１の前記ＥＥＰＲＯＭ又は前記データ記憶部１４に記憶される。以下では、図２に示す前記入退出情報Ｄ１が受信され、図３に示す前記ユーザー情報Ｄ２が前記サーバー４０から前記ＭＦＰ１０に送信された場合を例に具体例に挙げながら説明する。
【００４７】
なお、前記ＭＦＰ１０が、前記情報配信局２０から前記災害発生情報を直接受信すること、及び前記入退出管理システム３０から前記入退出情報Ｄ１を直接受信することも他の実施形態として考えられる。この場合、前記制御部１１は、前記ステップＳ２１において、前記情報配信局２０から前記災害発生情報を受信したか否かを判断する。
【００４８】
ところで、本実施の形態では、前記制御部１１が、前記災害発生情報の受信に応じて以下のステップＳ２２〜Ｓ２６を実行することにより、後述の避難情報を自動的に印刷する場合を例に挙げて説明する。一方、前記制御部１１が、前記災害発生情報を受信した後、ユーザーによる前記操作表示部１２への出力要求操作に応じて、以下のステップＳ２２〜Ｓ２６を実行することにより後述の避難情報を印刷することも他の実施形態として考えられる。なお、前記制御部１１が、前記災害発生情報の受信に応じて前記避難情報を自動的に印刷した後、ユーザーによる前記操作表示部１２への出力要求操作に応じて任意のタイミングで前記避難情報を再度印刷することも可能である。
【００４９】
また、前記制御部１１が、前記災害発生情報を受信し、且つ前記災害発生情報で示された避難を要する地域に前記ＭＦＰ１０の設置場所の住所が含まれる場合にのみ、以下のステップＳ２２〜Ｓ２６を実行することも考えられる。なお、前記ＭＦＰ１０の設置場所の住所は、例えば前記ＭＦＰ１０における初期設定などにより前記操作表示部１２のユーザー操作に応じて前記制御部１１により予め設定されて前記制御部１１の前記ＥＥＰＲＯＭ又は前記データ記憶部１４などに記憶されている。
【００５０】
＜ステップＳ２２＞
前記災害発生情報が受信されると、続くステップＳ２２において、前記制御部１１は、前記サーバー４０から取得した前記入退出情報Ｄ１に基づいて前記ＭＦＰ１０の設置場所に存在するユーザーのみを避難対象者として特定する。
【００５１】
具体的に、図２に示した前記入退出情報Ｄ１が受信されている場合、前記制御部１１は、前記入退出情報Ｄ１に基づいて、現在地の情報が「ＭＦＰ１０」である氏名「Ｎ１」、「Ｎ２」、「Ｎ３」、「Ｎ６」、「Ｎ７」、「Ｎ１０」、「Ｎ１２」のユーザーを前記避難対象者として特定する。
【００５２】
＜ステップＳ２３＞
次に、ステップＳ２３において、前記制御部１１は、前記サーバー４０から取得した前記ユーザー情報Ｄ２に基づいて前記避難対象者各々の避難場所を特定する。具体的に、前記制御部１１は、前記ステップＳ２２で特定された前記避難対象者に対応する住所を避難場所として前記ユーザー情報Ｄ２から抽出する。
【００５３】
なお、前記サーバー４０から前記ＭＦＰ１０及び前記ＭＦＰ５０には、前記ＭＦＰ１０及び前記ＭＦＰ５０各々で登録された前記ユーザー情報Ｄ２が送信されるため、前記ＭＦＰ１０及び前記ＭＦＰ５０各々では他の画像形成装置で登録されたユーザーの情報も参照可能である。もちろん、前記システム１に前記ＭＦＰ１０のみが接続されている場合には、前記制御部１１が、前記制御部１１の前記ＥＥＰＲＯＭ又は前記データ記憶部１４等に予め記憶された前記ユーザー情報Ｄ２のみを参照することも考えられる。
【００５４】
＜ステップＳ２４＞
そして、ステップＳ２４において、前記制御部１１は、複数の前記避難対象者を予め設定された分類条件に従って複数の避難グループに分類する。ここに、前記ステップＳ２４を実行するときの前記制御部１１がグループ分類手段に相当する。このとき、前記制御部１１は、前記入退出情報Ｄ１に基づいて前記ＭＦＰ１０の設置場所に存在するユーザーとして前記ステップＳ２２で特定された前記避難対象者のみを前記避難グループに分類する。
【００５５】
例えば、前記分類条件は、複数の前記避難対象者を予め設定された範囲の住所（避難場所）ごとにグループ分けするための条件であって、前記制御部１１の前記ＥＥＲＰＯＭ又は前記データ記憶部１４等に分類情報Ｄ３として予め記憶されている。そして、前記制御部１１は、前記ユーザー情報Ｄ２において定められた前記避難対象者ごとの住所（避難場所）に基づいて、前記避難対象者各々を前記分類情報Ｄ３により予め設定された範囲の住所ごとに対応する前記避難グループに分類する。
【００５６】
ここに、図６は、前記分類情報Ｄ３の一例を示す図である。図６に示す前記分類情報Ｄ３では、予め設定された範囲の住所ごとに対応する避難グループ「Ｇ１」、「Ｇ２」、「Ｇ３」、・・・が予め設定されている。換言すれば、前記分類情報Ｄ３では、前記避難グループ「Ｇ１」、「Ｇ２」、「Ｇ３」、・・・ごとに属する住所の範囲が予め設定されている。
【００５７】
そして、図２に示す前記入退出情報Ｄ１が受信され、図３に示す前記ユーザー情報Ｄ２が受信された場合には、前記ステップＳ２４の分類結果として図７に示す分類結果情報Ｄ４が得られる。前記分類結果情報Ｄ４は、前記避難対象者ごとの氏名、住所及び避難グループの対応関係を示す情報であって、前記制御部１１により前記制御部１１の前記ＥＥＰＲＯＭ又は前記データ記憶部１４等に記憶される。例えば、図７に示す前記分類結果情報Ｄ４では、氏名「Ｎ１」のユーザーは住所「○○県○○市○○区○○町」に対応する前記避難グループ「Ｇ１」に分類されており、氏名「Ｎ３」のユーザーは住所「○○県△△市△△区△△町」に対応する前記避難グループ「Ｇ２」に分類されている。
【００５８】
なお、前記制御部１１の前記ＥＥＰＲＯＭ又は前記データ記憶部１４に地図情報及び交通機関の路線情報などが記憶されており、前記制御部１１が、前記地図情報及び前記路線情報に基づいて住所又は最寄りの駅などが近い避難対象者を判断して同じ避難グループに分類することも考えられる。また、一方の避難対象者の住所又は最寄り駅が、他方の避難対象者の住所又は最寄り駅を通過する場合に両者を同じ避難グループに分類することも考えられる。さらに、前記制御部１１が、前記ＭＦＰ１０の設置場所から見た前記避難場所の住所の方角が同じ避難対象者を同じ避難グループに分類することも他の実施形態として考えられる。また、前記避難グループごとの避難対象者の数の上限が予め設定されていることも考えられ、この場合、前記制御部１１は、前記避難グループごとの避難対象者の数が前記上限を超えないように前記避難対象者を分類する。
【００５９】
＜ステップＳ２５＞
次に、ステップＳ２５において、前記制御部１１は、前記災害発生情報及び前記分類結果情報Ｄ４に基づいて、前記ＭＦＰ１０の設置場所に存在する複数の前記避難対象者の避難経路を決定する。
【００６０】
具体的に、前記ＭＦＰ１０では、前記制御部１１の前記ＥＥＰＲＯＭ又は前記データ記憶部１４に地図情報及び交通機関の路線情報などが記憶されている。そして、前記制御部１１は、前記災害発生情報、前記地図情報及び前記路線情報などに基づいて、前記ＭＦＰ１０の設置場所の住所から前記避難対象者各々の避難場所までの経路として現在使用可能な避難経路を検索する。例えば、前記制御部１１は、前記災害発生情報に含まれた交通機関の運行状況及び通行禁止道路などの情報に基づいて、現在運行中の交通機関及び通行可能な道路のみを利用した避難経路を検索する。そのため、運行停止中の交通機関を除く他の交通機関を利用して避難経路が検索された結果、利用可能な交通機関がない場合には徒歩で前記避難場所まで移動するための避難経路が検索されることもある。
【００６１】
＜ステップＳ２６＞
そして、ステップＳ２６において、前記制御部１１は、前記避難グループごとに前記避難対象者のリスト及び避難経路などを含む避難情報Ｄ５を生成し、前記避難グループごとに前記避難情報Ｄ５を１枚ずつ印刷する。ここで、前記避難情報Ｄ５に含まれる前記避難経路は、前記避難グループに属する前記避難対象者各々の避難経路が合成して記載されたものである。なお、前記制御部１１は、前記避難情報Ｄ５を前記画像形成部１５に入力することによって前記画像形成部１５に印刷させる。ここに、前記ステップＳ２６を実行するときの前記制御部１１が避難情報印刷手段に相当する。
【００６２】
また、前記制御部１１が、前記ステップＳ２６において、前記避難情報Ｄ５を印刷する前に、前記避難情報Ｄ５の印刷プレビューを前記操作表示部１２に表示させることが可能な構成も考えられる。ここに、前記印刷プレビューの表示処理を実行するときの前記制御部１１がプレビュー表示手段に相当する。さらに、前記制御部１１が、前記避難情報Ｄ５のうち印刷対象の情報を前記操作表示部１２に対するユーザー操作に応じて設定することが可能な構成も考えられる。ここに、前記設定処理を実行するときの前記制御部１１が対象設定手段に相当する。これにより、前記ステップＳ２６では、前記避難情報Ｄ５のうち前記制御部１１による設定後の印刷対象の情報のみが印刷される。
【００６３】
なお、前記ＭＦＰ１０において、前記ステップＳ２６で印刷される前記避難情報Ｄ５の枚数は予め設定可能であることも考えられる。具体的に、前記制御部１１は、前記操作表示部１２に対するユーザー操作に応じて前記避難情報Ｄ５の印刷の枚数を前記ＭＦＰ１０の初期設定情報として設定する。ここに、前記設定処理を実行するときの前記制御部１１が出力枚数設定手段に相当する。これにより、前記ステップＳ２６では、予め設定された枚数ずつ前記避難情報Ｄ５各々が前記避難グループごとに印刷される。
【００６４】
ここに、図８は、前記避難情報Ｄ５の印刷結果の一例を示す図である。図８に示すように、前記避難情報Ｄ５では、避難グループの名称を示す「避難グループＧ１」、その避難グループに属する避難対象者の氏名及び住所を示す「避難対象者リスト」、前記避難グループに対応する避難経路が描かれた「避難経路マップ」などが記載されている。また、図８に示すように、前記避難情報Ｄ５の印刷結果には、前記避難情報Ｄ５の内容を示す二次元バーコードＣ１が含まれている。即ち、前記ステップＳ２６において、前記制御部１１は、前記二次元バーコードＣ１を前記避難情報Ｄ５と共に印刷する。
【００６５】
これにより、前記避難対象者各々は、自己が属する避難グループに対応する前記避難情報Ｄ５の印刷結果を参照することにより、前記避難対象者リスト及び前記避難経路マップなどを把握することができる。従って、前記避難対象者各々は、前記避難グループごとの集団で、前記避難情報Ｄ５に記載された前記避難経路マップに従って避難することができ、個別に避難する場合に比べて迷わず安全に避難することができる。
【００６６】
なお、図８に示す前記避難経路マップでは、前記避難対象者各々に対応する避難経路が全て記載されている場合を例に挙げているが、前記避難経路マップは単なる一例に過ぎない。例えば、図８に示す前記避難経路マップにおいて、前記避難グループＧ１に属する避難対象者各々の避難場所に到着する途中の共通ポイントＰ１までの避難経路のみを示すものであってもよい。この場合、前記制御部１１は前記避難グループごとに前記避難グループに属する前記避難対象者各々に共通の避難経路を決定し（Ｓ２５）、その避難経路を含む前記避難情報Ｄ５を前記避難グループごとに印刷すればよい（Ｓ２６）。ここに、前記共通の避難経路を決定するための処理を実行するときの前記制御部１１が第２の避難情報決定手段に相当する。
【００６７】
以上説明したように、前記ＭＦＰ１０では、複数の避難対象者が属する避難グループごとに、前記避難グループに対応する前記避難情報Ｄ５が印刷される。そのため、前記避難対象者ごとに対応する前記避難情報Ｄ５を個別に生成して印刷する場合に比べて印字量が少なくなる。従って、災害発生時に前記避難情報Ｄ５の印刷に要する時間が短縮され、前記避難対象者各々が迅速に避難することができる。また、災害発生時の前記ＭＦＰ１０による印字量が少なくなるため、前記画像形成部１５におけるトナー等の現像剤の消費も抑制される。
【００６８】
さらに、図８に示した前記避難情報Ｄ５の印刷結果の一例では、前記二次元バーコードＣ１が含まれているため、避難対象者は携帯端末に前記二次元バーコードＣ１を読み取らせることにより、前記携帯端末で前記避難情報Ｄ１の内容を確認することができる。例えば、避難対象者が同じ避難グループに属する他の避難対象者と別れて移動する場合に好適である。
【００６９】
［他の実施形態］
前記実施の形態では、住所と避難グループとの対応関係が予め設定された前記分類情報Ｄ３を用いて複数の避難対象者を複数の避難グループに分類する場合を例に挙げて説明したが、避難対象者の分類手法はこれに限らない。
【００７０】
具体的に、前記制御部１１が、前記ステップＳ２５を前記ステップＳ２４の前段において実行し、前記ステップＳ２４では、前記ステップＳ２５で検索された避難経路が近似する避難対象者を同じ避難グループに分類することが他の実施形態として考えられる。即ち、前記制御部１１は、前記ステップＳ２５で決定された前記避難情報Ｄ５に含まれた避難経路が予め設定された条件を満たす前記避難対象者を同じ前記避難グループに分類する。例えば、前記制御部１１は、前記ステップＳ２５で検索された避難経路が途中まで同じ避難対象者を同じ避難グループに分類することが考えられる。その他、前記制御部１１は、前記避難経路で利用する交通機関が同じ避難対象者、又は前記避難経路で降車する駅が近い避難対象者を同じ避難グループに分類すること等も考えられる。このように前記避難対象者各々の避難経路を検索した後で前記避難対象者各々をその避難経路に応じて複数の避難グループに分類すれば、災害によって交通機関の運行が停止することにより実際の避難経路が変化した場合でも、その変化後の避難経路に適切なグループ化を行うことが可能になる。
【００７１】
また、前記実施の形態では、前記入退出管理システム３０から取得した前記入退出情報Ｄ１に基づいて前記ＭＦＰ１０の設置場所に存在する避難対象者が特定される場合を例に挙げて説明したがこれに限らない。例えば、前記制御部１１が、前記ＭＦＰ１０に予め登録された全てのユーザーを対象に前記避難情報出力処理を実行することも他の実施形態として考えられる。
【００７２】
さらに、前記実施の形態では、前記ＭＦＰ１０において前記避難情報出力処理が実行される場合を例に挙げて説明したがこれに限らない。例えば、前記サーバー４０などの情報処理装置において、前記避難情報出力処理が実行されることが考えられる。この場合、前記サーバー４０の前記制御部４１は、前記ステップＳ２６において、前記避難情報Ｄ５を前記ＭＦＰ１０又は前記ＭＦＰ５０などの画像形成装置に送信することにより、前記画像形成装置に前記避難情報Ｄ５を印刷させることが考えられる。ここに、前記ステップＳ２６を実行するときの前記制御部４１が避難情報印刷手段に相当する。
【００７３】
また、前記ＭＦＰ１０が前記サーバー４０の機能を兼ねることも他の実施形態として考えられる。具体的に、前記ＭＦＰ１０において、前記制御部１１が、前記情報配信局２０から前記災害発生情報を、前記入退出管理システム３０から前記入退出情報Ｄ１を、前記ＭＦＰ５０から前記ユーザー情報Ｄ２を前記通信ＩＦ１６によって受信する構成が考えられる。
【符号の説明】
【００７４】
１  ：システム
１０：ＭＦＰ（画像形成装置の一例）
１１：制御部
１２：操作表示部
１３：画像読取部
１４：データ記憶部
１５：画像形成部
１６：通信ＩＦ
１７：内部バス
２０：情報配信局
３０：入退出管理システム
３１：操作装置
３２：データ記憶部
３３：通信ＩＦ
４０：サーバー（情報処理装置の一例）
４１：制御部
４２：データ記憶部
４３：通信ＩＦ
５０：ＭＦＰ
１００：インターネット
Ｓ１１、Ｓ１２、・・・：処理手順（ステップ）番号
Ｓ２１、Ｓ２２、・・・：処理手順（ステップ）番号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014089563.tif 000008
【図７】
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【図８】
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