(57)【要約】  送信前にリスニングが適用されるセル（例えば、アンライセンスバンド）において、スループットの低下を抑制すること。信号の送信前にリスニングを適用する第１のセルを少なくとも用いて通信を行うユーザ端末であって、ＵＬ送信指示を含むＤＬ信号を受信する受信部と、ＵＬ送信指示に基づいてＵＬ送信を制御する制御部とを有し、制御部は、第１のセルで送信されるＤＬ信号に基づいて、ＵＬ送信に対するリスニングの適用有無を制御する。
2016195084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号の送信前にリスニングを適用する第１のセルを少なくとも用いて通信を行うユーザ端末であって、
ＵＬ送信指示を含むＤＬ信号を受信する受信部と、
ＵＬ送信指示に基づいてＵＬ送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、第１のセルで送信されるＤＬ信号に基づいて、ＵＬ送信に対するリスニングの適用有無を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、第１のセルでＤＬ送信用のリスニング後に設定されるバースト期間に関する情報と、第１のセルにおけるＤＬ信号の検出有無と、ＵＬ送信指示に基づくＵＬ送信タイミングと、に基づいて、ＵＬ送信に対するリスニングの適用有無を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、ＵＬ送信のサブフレームが第１のセルのＤＬ送信用のリスニング後に設定されるバースト期間内に含まれ、当該ＵＬ送信のサブフレームの前のサブフレームまでＤＬ信号が送信されている場合に、リスニングを適用せずにＵＬ送信を行うことを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、第１のセルで送信されるＤＬ信号に含まれるＵＬ送信用のリスニングに関する情報に基づいて、ＵＬ送信に対するリスニングの適用有無を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記ＵＬ送信用のリスニングに関する情報は、リスニングに関する情報が含まれるＤＬ信号を受信したサブフレームの次サブフレーム以降において、ＵＬ送信用のリスニングを適用しないＵＬサブフレームであるか否かに関する情報を含むことを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記受信部は、前記ＵＬ送信用のリスニングに関する情報を、第１のセルで送信される下り制御情報の所定のビットフィールド、又はビットマップにより受信することを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記受信部は、第１のセルにおけるＵＬ送信指示を含むＤＬ信号を、第１のセルと異なる第２のセルで受信することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記制御部は、ＵＬ送信指示に含まれるＵＬ送信用のリスニングに関する情報に基づいて、ＵＬ送信に対するリスニングの適用有無を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項９】
信号の送信前にリスニングを適用する第１のセルを少なくとも用いてユーザ端末と通信を行う無線基地局であって、
ＵＬ送信指示を含むＤＬ信号を送信する送信部と、
ＵＬ送信指示に基づいてユーザ端末が送信するＵＬ信号を受信する受信部と、を有し、
前記送信部は、第１のセルでＤＬ送信用のリスニング後に設定されるバースト期間に、ＵＬ送信用のリスニングの適用有無に関する情報を含むＤＬ信号を送信することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
信号の送信前にリスニングを適用する第１のセルを少なくとも用いて通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
ＵＬ送信指示を含むＤＬ信号を受信する工程と、
ＵＬ送信指示に基づいてＵＬ信号を送信する工程と、を有し、
第１のセルで送信されるＤＬ信号に基づいて、ＵＬ信号の送信に対するリスニングの適用有無を制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥではマルチアクセス方式として、下り回線（下りリンク）にＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用い、上り回線（上りリンク）にＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用いている。また、ＬＴＥからのさらなる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥアドバンスト又はＬＴＥエンハンスメントと呼ぶこともある（以下、「ＬＴＥ−Ａ」という））も検討され、仕様化されている（Ｒｅｌ．  １０／１１）。【０００３】
ＬＴＥ−Ａシステムでは、半径数キロメートル程度の広範囲のカバレッジエリアを有するマクロセル内に、半径数十メートル程度の局所的なカバレッジエリアを有するスモールセル（例えば、ピコセル、フェムトセルなど）が形成されるＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）が検討されている。また、ＨｅｔＮｅｔでは、マクロセル（マクロ基地局）とスモールセル（スモール基地局）間で同一周波数帯だけでなく、異なる周波数帯のキャリアを用いることも検討されている。【０００４】
さらに、将来の無線通信システム（Ｒｅｌ．  １３以降）では、ＬＴＥシステムを、通信事業者（オペレータ）にライセンスされた周波数帯域（ライセンスバンド（Licensed  band））だけでなく、ライセンス不要の周波数帯域（アンライセンスバンド（Unlicensed  band））で運用するシステム（ＬＴＥ−Ｕ：LTE  Unlicensed）も検討されている。ＬＴＥ−Ｕの運用において、ライセンスバンドＬＴＥ（Licensed  LTE）との連携を前提とした形態をＬＡＡ（Licensed-Assisted  Access）又はＬＡＡ−ＬＴＥという。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムを総称して「ＬＡＡ」、「ＬＴＥ−Ｕ」、「Ｕ−ＬＴＥ」などと呼ぶ場合もある。【０００５】
ライセンスバンドは、特定の事業者が独占的に使用することを許可された帯域である一方、アンライセンスバンド（非ライセンスバンドとも呼ばれる）は、特定事業者に限定せずに無線局を設置可能な帯域である。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯、ミリ波レーダーを使用可能な６０ＧＨｚ帯などの利用が検討されている。このようなアンライセンスバンドをスモールセルで適用することも検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
既存のＬＴＥでは、ライセンスバンドでの運用が前提となっているため、各オペレータに対して異なる周波数帯域が割当てられている。しかし、アンライセンスバンドは、ライセンスバンドと異なり特定の事業者のみの使用に限られない。また、アンライセンスバンドは、ライセンスバンドと異なり特定の無線システム（たとえばＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ等）の使用に限られない。このため、あるオペレータのＬＡＡで利用する周波数帯域は、他のオペレータのＬＡＡやＷｉ−Ｆｉで利用する周波数帯域と重なる可能性がある。【０００８】
アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム（ＬＴＥ−Ｕ）を運用する場合、無線アクセスポイント（ＡＰ、ＴＰとも呼ぶ）や無線基地局（ｅＮＢ）の設置は、異なるオペレータや非オペレータ間で互いに協調・連携せずに行われることが想定される。この場合、緻密なセルプランニングができないこと、そして干渉制御が行えないことから、アンライセンスバンドでは、ライセンスバンドとは異なり大きな相互干渉が生じるおそれがある。【０００９】
アンライセンスバンドにおける相互干渉を避けるために、ＬＴＥ−Ｕ基地局／ユーザ端末が、信号の送信前にリスニング（センシング）を行い、他の基地局／ユーザ端末が通信を行っているか確認し、リスニング結果に基づいて送信を制御することが検討されている。このリスニング動作を、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）ともいう。【００１０】
ＬＴＥ−Ｕシステム及び／又はＬＡＡシステムにおいても、ＵＬ信号（上り信号）の干渉を回避するために、ユーザ端末におけるＵＬ送信用のＬＢＴ（ＵＬ−ＬＢＴ）機能を導入することが検討されている。一方で、ユーザ端末が、全てのＵＬ信号に対してＵＬ−ＬＢＴの結果に基づいて送信動作を行う場合、各ＵＬ送信に対してＬＢＴのための時間オーバーヘッドを要するという問題がある。このオーバーヘッドにより、システム全体のスループットが低下するおそれがある。【００１１】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、送信前にリスニングが適用されるセル（例えば、アンライセンスバンド）において、スループットの低下を抑制することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のユーザ端末は、信号の送信前にリスニングを適用する第１のセルを少なくとも用いて通信を行うユーザ端末であって、ＵＬ送信指示を含むＤＬ信号を受信する受信部と、ＵＬ送信指示に基づいてＵＬ送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、第１のセルで送信されるＤＬ信号に基づいて、ＵＬ送信に対するリスニングの適用有無を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、送信前にリスニングが適用されるセル（例えば、アンライセンスバンド）において、スループットの低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａは、ライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルでＣＡを適用するシナリオを示す図であり、図１Ｂは、ライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルでＤＣを適用するシナリオを示す図であり、図１Ｃは、アンライセンスバンドセルでＳＡを適用するシナリオを示す図である。
【図２】ＤＬ−ＬＢＴ後の送信に設定されるバースト期間の一例を示す図である。
【図３】ＤＬ−ＬＢＴ後の送信に設定されるバースト期間にＵＬ送信を行う場合の一例を示す図である。
【図４】最大バースト長が１０ｍｓの場合のＵＬ送信方法の一例を示す図である。
【図５】最大バースト長が４ｍｓの場合のＵＬ送信方法の一例を示す図である。
【図６】最大バースト長が４ｍｓの場合のＵＬ送信方法の他の例を示す図である。
【図７】第１の態様におけるＵＬ送信方法の一例を示す図である。
【図８】図８Ａは、ＬＢＴ非適用となるＵＬサブフレーム数が規定されたテーブルの一例を示す図であり、図８Ｂは、ＤＬ  ＬＢＴ後のＵＬ送信方法の一例を示す図である。
【図９】図９Ａは、各サブフレームのサブフレームタイプが規定されたテーブルの一例を示す図であり、図９Ｂ及び図９Ｃは、ＤＬ  ＬＢＴ後のＵＬ送信方法の一例を示す図である。
【図１０】図１０Ａは、ＵＬ送信に対するＬＢＴの適用有無が規定されたテーブルの一例を示す図であり、図１０Ｂは、ＤＬ  ＬＢＴ後のＵＬ送信方法の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の説明図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の説明図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の説明図である。
【図１５】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、アンライセンスバンドでＬＴＥを運用する無線通信システム（ＬＴＥ−Ｕ）の運用形態の一例を示している。図１に示すように、ＬＴＥをアンライセンスバンドで用いるシナリオとして、キャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）、デュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）又はスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）などの複数のシナリオが想定される。
【００１６】
図１Ａは、ライセンスバンド及びアンライセンスバンドを用いて、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）を適用するシナリオを示している。ＣＡは、複数の周波数ブロック（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、キャリア、セルなどともいう）を統合して広帯域化する技術である。各ＣＣは、例えば、最大２０ＭＨｚの帯域幅を有し、最大５つのＣＣを統合する場合には、最大１００ＭＨｚの広帯域が実現される。
【００１７】
図１Ａに示す例では、ライセンスバンドを利用するセル（例えば、マクロセル及び／又はスモールセル）と、アンライセンスバンドを利用するセル（例えば、スモールセル）と、でＣＡを適用する場合を示している。ＣＡが適用される場合、１つの無線基地局のスケジューラが複数のＣＣのスケジューリングを制御する。このことから、ＣＡは基地局内ＣＡ（intra-eNB  CA）と呼ばれてもよい。
【００１８】
この場合、アンライセンスバンドを利用するセルは、ＤＬ送信とＵＬ送信の双方を適用可能なキャリア（例えば、ＴＤＤキャリア）とすることができる。なお、ライセンスバンドでは、ＦＤＤ及び／又はＴＤＤを利用することができる。
【００１９】
また、ライセンスバンドとアンライセンスバンドを１つの送受信ポイント（例えば、無線基地局）から送受信する構成（co-located）とすることができる。この場合、当該送受信ポイント（例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ｕ基地局）は、ライセンスバンド及びアンライセンスバンドの両方を利用してユーザ端末と通信を行うことができる。あるいは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドを異なる送受信ポイント（例えば、一方を無線基地局、他方を無線基地局に接続されるＲＲＨ（Remote  Radio  Head））からそれぞれ送受信する構成（non-co-located）とすることも可能である。
【００２０】
図１Ｂは、ライセンスバンド及びアンライセンスバンドを用いて、デュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用するシナリオを示している。ＤＣは、複数のＣＣ（又はセル）を統合して広帯域化する点はＣＡと同様である。一方で、ＣＡでは、ＣＣ間が理想的バックホール（ideal  backhaul）で接続され、遅延時間の非常に小さい協調制御が可能であることを前提としているのに対し、ＤＣでは、セル間が遅延時間の無視できない非理想的バックホール（non-ideal  backhaul）で接続されるケースを想定している。
【００２１】
したがって、ＤＣでは、セル間が別々の基地局で運用され、ユーザ端末は異なる基地局で運用される異なる周波数のＣＣ（又はセル）に接続して通信を行う。このため、ＤＣが適用される場合、複数のスケジューラが独立して設けられ、当該複数のスケジューラがそれぞれの管轄する１つ以上のセルのスケジューリングを制御する。このことから、ＤＣは基地局間ＣＡ（inter-eNB  CA）と呼ばれてもよい。なお、ＤＣにおいて、独立して設けられるスケジューラ（すなわち基地局）ごとにキャリアアグリゲーション（intra-eNB  CA）を適用してもよい。
【００２２】
図１Ｂに示す例では、ライセンスバンドを利用するセル（例えば、マクロセル）と、アンライセンスバンドを利用するセル（例えば、スモールセル）とがＤＣを適用する場合を示している。アンライセンスバンドを利用するセルは、ＤＬ送信とＵＬ送信の双方を適用可能なキャリア（例えば、ＴＤＤキャリア）とすることができる。なお、ライセンスバンドでは、ＦＤＤ及び／又はＴＤＤを利用することができる。
【００２３】
図１Ｃに示す例では、アンライセンスバンドを用いてＬＴＥを運用するセルが単体で動作するスタンドアローン（ＳＡ）を適用している。ここで、スタンドアローンとは、ＣＡやＤＣの適用無しで、端末との通信を実現できることを意味している。この場合、アンライセンスバンドはＤＬ送信とＵＬ送信の双方を適用可能なキャリア（例えば、ＴＤＤキャリア）で運用することができる。
【００２４】
上記図１Ａに示すＣＡの運用形態では、例えば、ライセンスバンドＣＣ（マクロセル）をプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）、アンライセンスバンドＣＣ（スモールセル）をセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）として利用することができる。ここで、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ）とは、ＣＡを行う場合にＲＲＣ接続やハンドオーバを管理するセルであり、ユーザ端末からのデータ、フィードバック信号などのＵＬ伝送が必要となるセルである。プライマリセルは、上下リンクともに常に設定される。セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）とは、ＣＡを適用する際にプライマリセルに加えて設定する他のセルである。セカンダリセルは、下りリンクあるいは上りリンクだけ設定することもできるし、上下リンクを同時に設定することもできる。
【００２５】
なお、上記図１Ａ（ＣＡ）に示すように、ＬＴＥ−Ｕの運用においてライセンスバンドのＬＴＥ（Licensed  LTE）があることを前提とした形態を、ＬＡＡ（Licensed-Assisted  Access）、ＬＡＡ−ＬＴＥなどとも呼ぶ。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムを総称して「ＬＡＡ」、「ＬＴＥ−Ｕ」、「Ｕ−ＬＴＥ」などと呼ぶ場合もある。
【００２６】
ＬＡＡでは、ライセンスバンドＬＴＥ及びアンライセンスバンドＬＴＥが連携してユーザ端末と通信する。ＬＡＡにおいて、ライセンスバンドを利用する送信ポイント（例えば、無線基地局）とアンライセンスバンドを利用する送信ポイントが離れている場合には、バックホールリンク（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）など）で接続された構成とすることができる。
【００２７】
ところで、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）では、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムと共存する場合が発生する。このため、アンライセンスバンドでは、信号の送信前にリスニングを適用することにより同一周波数内における干渉制御が検討されている。リスニングが設定されるキャリアでは、複数のシステムにおける無線基地局やユーザ端末が、同一周波数帯域を共有利用する。
【００２８】
リスニングの適用により、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉などを回避することができる。また、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に、接続可能なユーザ端末の制御を独立して行う場合であっても、リスニングによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００２９】
なお、リスニングとは、ある送信ポイント（例えば、無線基地局、ユーザ端末など）が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントなどから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）、キャリアセンスなどとも呼ばれる。
【００３０】
例えば、ＬＴＥシステムでＬＢＴを適用する場合、送信ポイント（ＬＴＥ−Ｕ基地局及び／又はユーザ端末）は、アンライセンスバンドにおいてＵＬ信号及び／又はＤＬ信号を送信する前にリスニング（ＬＢＴ、ＣＣＡ）を行う。そして、他システム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）や別のＬＡＡの送信ポイントからの信号を検出しなかった場合、アンライセンスバンドで通信を実施する構成とすることができる。
【００３１】
送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力が所定の閾値以下である場合は、チャネルは空き状態（ＬＢＴ−ｉｄｌｅ）であると判断し送信を行う。「チャネルが空き状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【００３２】
一方で、送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力が所定の閾値を超える場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴ−ｂｕｓｙ）であると判断し、送信を制限する。例えば、リスニングの結果、ＬＢＴ−ｂｕｓｙであると判断した場合には、（１）ＤＦＳ（Dynamic  Frequency  Selection）により別キャリアに遷移する、（２）送信電力制御（ＴＰＣ）を行う、（３）送信を行わない（送信停止、又は待機）、などの処理が実施される。ＬＢＴ−ｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いチャネルが空き状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。なお、ＬＢＴによるチャネルの空き状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００３３】
このように、アンライセンスバンドで運用するＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においてもＬＢＴの実施が必要となると考えられる。例えば、無線基地局からアンライセンスバンドにおけるＵＬ送信指示（ＵＬグラント）を受信したユーザ端末が、全てのＵＬ送信（又はＵＬサブフレーム）に対してＵＬ送信用のＬＢＴ（ＵＬ−ＬＢＴ）によりＵＬ送信が可能と判断してから送信を行うことが想定される。しかし、全ての信号送信（例えば、ＵＬ送信サブフレーム）に対してＬＢＴの結果に基づいて送信を行う場合、各ＵＬ送信に対してＬＢＴのための時間オーバーヘッドが発生し、スループットが低下するおそれがある。
【００３４】
一方で、無線基地局がアンライセンスバンドにおいて実施するＤＬ送信用のリスニング（ＤＬ−ＬＢＴ）結果がＬＢＴ−ｉｄｌｅである場合、所定期間はＬＢＴを省略した信号送信を許容することが検討されている（図２参照）。リスニングを適用するセルにおいて、リスニング後（ＬＢＴ−ｉｄｌｅの場合）にＬＢＴを実施せずに送信できる期間を、バースト長（最大バースト長、最大許容バースト長、Maximum  burst  length、バースト期間）とも呼ぶ。
【００３５】
本発明者等は、ＤＬ送信用のリスニング後の送信に設定されるバースト期間のうち、ＤＬ送信が行われない期間をＵＬ送信に利用することにより、ユーザ端末がＬＢＴを適用せずにＵＬ送信が可能となる点に着目した。例えば、ユーザ端末は、無線基地局が行うＤＬ−ＬＢＴ後の送信に設定されるバースト期間において、無線基地局からのＤＬ送信（又は、ＤＬサブフレーム）後に、ＵＬ−ＬＢＴを適用せずにＵＬ送信を行うことができる（図３参照）。
【００３６】
この場合、ユーザ端末は、ＤＬ信号（又は、ＤＬサブフレーム）を受信した後、所定期間Ｘ以内にＬＢＴ非適用のＵＬ送信を行う構成とすることができる。所定期間Ｘとしては、例えば、無線ＬＡＮの標準規格であるＩＥＥＥ  ８０２．１１シリーズで規定されるＳＩＦＳ（Short  IFS）程度に短くすることが好ましい。ＩＥＥＥ  ８０２．１１において、ＳＩＦＳは、１６μｓ等が規定されている。ユーザ端末がＤＬ送信後の所定期間Ｘ以内にＵＬ送信を行うことにより、バースト期間においてＬＢＴを行う他システム等がＬＢＴ−ｉｄｌｅと判定し送信を開始してしまうことによる衝突の発生を抑制することができる。
【００３７】
このように、ＤＬ−ＬＢＴ後の送信に設定されるバースト期間をＵＬ送信に利用することにより、ユーザ端末に対してＬＢＴ適用のＵＬ送信に加えて、ＬＢＴ非適用のＵＬ送信を許容することが可能となる。ユーザ端末がＵＬ−ＬＢＴを行わずにＵＬ信号を送信する場合、ＬＢＴを適用するＵＬ送信と比較して効率的にＵＬ送信を実現し、スループットを向上することが可能となる。
【００３８】
この場合、ユーザ端末は、各ＵＬ送信に対してＵＬ−ＬＢＴを適用するか否かを判断する必要がある。例えば、ユーザ端末は、ＵＬグラントで指示されるＵＬ送信タイミング（ＵＬサブフレーム）が、ＵＬ送信が許容されるバースト期間に該当するか否か（ＬＢＴ非適用ＵＬ送信が可能か否か）判断する必要がある。
【００３９】
ところで、既存のＬＴＥシステム／ＬＴＥ−Ａシステムでは、ユーザ端末は、無線基地局からのＵＬ送信指示（ＵＬグラント）に基づいてＵＬ送信を制御する。この場合、ユーザ端末は、ＵＬグラントを受信してからＵＬ送信を行うまでに所定期間（通常、少なくとも４ｍｓ）が必要となる。つまり、ユーザ端末は、ＵＬグラントを受信してから少なくとも４ｍｓ後のサブフレームでＵＬ送信を行う。
【００４０】
最大バースト長が十分に長い場合、無線基地局は、ＵＬグラントを送信するＤＬサブフレームと、当該ＵＬグラントで送信が指示されるＵＬ送信を同一のバースト期間内に設定することができる（図４参照）。図４では、ＤＬ−ＬＢＴ後（ＬＢＴ−ｉｄｌｅ）に設定される最大バースト長が１０ｍｓの場合を示している。
【００４１】
図４では、無線基地局がバースト期間のサブフレーム＃５−＃７のＤＬサブフレームで第１のユーザ端末（ＵＥ＃１）にＵＬグラントを送信する。第１のユーザ端末は、受信したＤＬ信号（ＵＬグラント）から所定期間（例えば、４ｍｓ）後のサブフレームがバースト期間内であればＬＢＴ非適用のＵＬ送信を行うことが可能となる。但し、ユーザ端末は、ＵＬ送信のタイミングが最大バースト長を超える場合には、ＬＢＴを適用してＵＬ送信を行う（図４における第２のユーザ端末（ＵＥ＃２））必要がある。
【００４２】
一方で、最大バースト長が所定値（例えば、４ｍｓ）以下の場合、ＵＬグラントを送信するＤＬサブフレームと、当該ＵＬグラントで送信が指示されるＵＬ送信（ＵＬサブフレーム）を同一のバースト期間内に設定することができなくなる（図５参照）。これは、ユーザ端末が、バースト期間内に送信されるＵＬグラントを受信してから４ｍｓ後のタイミング（サブフレーム）は、バースト期間を超えるためである。この場合、ユーザ端末はＬＢＴ非適用のＵＬ送信はできなくなる。
【００４３】
一方で、本発明者等は、最大バースト長が所定値以下に設定される場合であっても、ＵＬグラントを他のセルから送信すること（クロスキャリアスケジューリング）により、ユーザ端末に対してバースト期間内にＵＬ送信を指示できることに着目した（図６参照）。例えば、無線基地局は、ユーザ端末が接続しているライセンスバンド又は他のアンライセンスバンドを利用して、アンライセンスバンドのＵＬ送信指示を通知することができる。
【００４４】
この場合、無線基地局は、アンライセンスバンドにおけるＤＬ−ＬＢＴ実施前、又はＤＬ−ＬＢＴ実施中に、他のセルからユーザ端末にＵＬグラントを送信することとなる。そのため、ユーザ端末がＬＢＴ非適用のＵＬ送信を行えるか否かは、ＵＬグラントで指定されるＵＬ送信タイミング（又はＵＬサブフレーム）と、バースト期間の開始タイミング（ＤＬ−ＬＢＴの結果）に依存する。より具体的には、ＵＬグラントで指定されるＵＬ送信タイミングまでに、無線基地局がアンライセンスバンドのチャネルアクセス権を取得し（ＬＢＴ−ｉｄｌｅ）、且つバースト期間内に当該ＵＬ送信タイミングが設定されるか次第となる。
【００４５】
このように、所定期間においてＵＬ−ＬＢＴ非適用のＵＬ送信を行う場合、ユーザ端末はＵＬ送信にＬＢＴを適用するか否かを適切に判断できる方法が必要となる。そこで、本発明者等は、所定セルにおける最大バースト長が所定値（例えば、４ｍｓ）以下の場合であっても、ユーザ端末が所定セルにおいて当該バースト期間に送信されるＤＬ信号を利用して、ＵＬ送信に対するＬＢＴの適用有無を制御することを見出した。これにより、リスニングが適用されるセルでユーザ端末がＵＬ信号を送信する場合であっても、ＬＢＴ非適用のＵＬ送信を適切に行うと共に、スループット低下を抑制することが可能となる。
【００４６】
また、本発明者等は、所定セルにおける最大バースト長が所定値（例えば、４ｍｓ）より長い場合には、アンライセンスバンドにおけるＵＬ送信を指示する下り制御情報（例えば、ＵＬグラント）を利用して、ＵＬ送信に対するＬＢＴの適用有無をユーザ端末に通知することを見出した。
【００４７】
以下に、上述した本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態では、リスニングを適用するセルをアンライセンスバンド（アンライセンスバンドＣＣ）、リスニングを適用しないセルをライセンスバンド（ライセンスバンドＣＣ）として説明するがこれに限られない。本実施の形態は、リスニングを適用するセルのＵＬ送信であれば適用することができる。
【００４８】
また、本実施の形態に適用できるＬＢＴのスキームとして、ＦＢＥ（Frame  Based  Equipment）と、ＬＢＥ（Load  Based  Equipment）がある。ＦＢＥは、固定のフレーム周期をもち、所定のフレームでキャリアセンスを行った結果、チャネルが使用可能であれば送信を行うが、チャネルが使用不可であれば次のフレームにおけるキャリアセンスタイミングまで送信を行わずに待機するというメカニズムである。ＬＢＥは、キャリアセンスを行った結果チャネルが使用不可であった場合はキャリアセンス時間を延長し、チャネルが使用可能となるまで継続的にキャリアセンスを行うメカニズムである。
【００４９】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末がＵＬ送信に対するチャネルアクセス方法（例えば、ＬＢＴ適用有無）を、バースト期間に送信されるＤＬ信号の検出有無に基づいて判断する場合（Implicit  indication）について説明する。なお、以下の説明では、所定セルにおける最大バースト長（バースト期間）が４ｍｓの場合を例に挙げて説明するが、適用可能な最大バースト長はこれに限られない。
【００５０】
図７は、ＤＬ−ＬＢＴ（ＬＴＢ−ｉｄｌｅ）後の送信に設定されるバースト期間が４ｍｓであり、無線基地局がＤＬ−ＬＢＴ後の２サブフレーム（サブフレーム＃１、＃２）でＤＬ信号を送信する場合を示している。この場合、ユーザ端末は、ＤＬ送信後の期間（ここでは、サブフレーム＃３、＃４）においてＬＢＴを適用せずにＵＬ送信を行うことが可能となる。
【００５１】
そのため、ユーザ端末は、無線基地局がアンライセンスバンドで送信するＤＬ信号の検出動作を行い、ＵＬ送信が指示されているサブフレームがバースト期間内に含まれ、かつ１つ以上の連続するＵＬサブフレームの直前までＤＬ送信が続いていると判断できる場合に、ＬＢＴ非適用のＵＬ送信が可能であると判断する。このように、各ユーザ端末がＵＬ送信タイミング（ＵＬサブフレーム）の前のサブフレームまでＤＬ信号が送信されていることを確認してＵＬ送信を制御することにより、他システム等がＬＢＴ−ｉｄｌｅと判定し送信を開始することによる衝突の発生を抑制することができる。
【００５２】
最大バースト長（バースト期間）に関する情報は、あらかじめユーザ端末に上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）で通知してもよいし、仕様であらかじめ定義してもよい。また、ユーザ端末は、無線基地局から送信されるＵＬグラントに基づいてＵＬ送信タイミング（ＵＬ送信サブフレーム）を把握することができる。
【００５３】
このように、ユーザ端末は、最大バースト長に関する情報と、無線基地局から送信されるＵＬグラントで指定されるＵＬ送信タイミングと、アンライセンスバンドにおけるＤＬ信号の検出有無に基づいて、ＵＬ送信に対するＬＢＴ適用有無を制御することができる。無線基地局は、ＵＬグラントを含む下り制御情報を、他のセル（例えば、ライセンスバンド）を用いてユーザ端末に送信することができる（クロスキャリアスケジューリング）。
【００５４】
図７において、第１のユーザ端末（ＵＥ＃１）と第２のユーザ端末（ＵＥ＃２）は、上位レイヤシグナリングによる通知（又は、あらかじめ定義された情報）に基づいてＤＬ−ＬＢＴ後の最大バースト長（ここでは、４ｍｓ）を把握する。また、図７では、ＵＥ＃１は、サブフレーム＃３、＃４、＃５においてアンライセンスバンドのＵＬ送信が指示され、ＵＥ＃２は、サブフレーム＃５においてアンライセンスバンドのＵＬ送信が指示される場合を示している。サブフレーム＃３、＃４はバースト期間内のサブフレームに相当し、サブフレーム＃５はバースト期間外のサブフレームに相当する。
【００５５】
ユーザ端末（ＵＥ＃１、ＵＥ＃２）は、ＵＬグラントを受信後、当該ＵＬグラントで指示されるＵＬサブフレームのタイミングまでの間、アンライセンスバンド（例えば、サービングＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ）のＤＬ信号の検出動作を行う。指定されたＵＬサブフレームの直前までに検出したＤＬサブフレーム数と、指定されたＵＬサブフレームの合計が最大バースト長を超えない場合、ユーザ端末はＬＢＴ非適用のＵＬ送信が可能であると判断する。
【００５６】
図７において、ＵＥ＃１は、送信が指示されたＵＬサブフレームタイミング（ここでは、サブフレーム＃３）までの間にライセンスバンドにおけるＤＬ信号の検出動作を行う。ここでは、ＵＥ＃１は、サブフレーム＃１、＃２においてＤＬ信号を検出する。したがって、ＵＥ＃１は、当該サブフレーム＃３を用いて既に送信が指示されているＵＬ送信についてＬＢＴを適用せずに行う。ＵＥ＃１は、サブフレーム＃４についても同様にＬＢＴ非適用のＵＬ送信を行うことができる。一方、ＵＥ＃１は、最大バースト長に関する情報に基づいて、サブフレーム＃５がバースト期間外であると判断することができるため、サブフレーム＃５ではＬＢＴを適用してＵＬ送信を行う。
【００５７】
同様に、ＵＥ＃２は、送信が指示されたＵＬサブフレームタイミング（ここでは、サブフレーム＃５）までの間にライセンスバンドにおけるＤＬ信号の検出動作を行う。図７において、ＵＥ＃２は、サブフレーム＃３以降でＤＬ信号を検出しないため、送信バーストがここで一旦途切れていると判断する。ＵＥ＃２は、ＵＬ送信を指示されたサブフレーム＃５の直前までにＤＬ信号を検出しないため、サブフレーム＃５ではＬＢＴを適用してＵＬ送信を行う。
【００５８】
ユーザ端末は、セル固有参照信号、共通サーチスペース（ＣＳＳ：Common  Search  Space）における下り制御情報（ＤＣＩ）、ユーザ固有サーチスペース（ＵＳＳ：User-specific  Search  Space）における下り制御情報の少なくともいずれか（組み合わせを含む）の検出有無に基づいて、ＤＬ信号の検出有無を判断することができる。なお、他のＤＬ信号及び／又はＤＬチャネルを用いてＤＬ信号の検出有無を判断してもよい。
【００５９】
このように、ユーザ端末がＵＬ送信用のＬＢＴ適用有無を、ＤＬ−ＬＢＴのバースト期間に送信されるＤＬ信号の検出有無に基づいて自律的に判断することにより、ＵＬ−ＬＢＴの適用有無に関する情報をユーザ端末に明示的に通知する必要がなくなる。これにより、ＤＬ信号のオーバーヘッドを低減することができる。また、ユーザ端末がＵＬ−ＬＢＴ適用有無を、ＤＬ−ＬＢＴのバースト期間に送信されるＤＬ信号の検出有無に基づいて判断することにより、ＵＬ−ＬＢＴ非適用のＵＬ送信を適切に判断して行うと共に、スループット低下を抑制することが可能となる。
【００６０】
（第２の態様）
第２の態様では、ユーザ端末がＵＬ送信に対するチャネルアクセス方法（例えば、ＬＢＴ適用有無）を、バースト期間に送信されるＤＬ信号に含まれる情報に基づいて判断する場合（Explicit  indication）について説明する。
【００６１】
無線基地局は、アンライセンスバンドで送信するＤＬ信号に、ＵＬ送信用のリスニング（ＵＬ−ＬＢＴ）に関する情報を含めてユーザ端末に通知することができる。ユーザ端末は、無線基地局から通知されるＵＬ−ＬＢＴの適用有無に関する情報に基づいて、ＤＬ信号が送信されるサブフレームの次サブフレーム以降のＵＬ送信（又は、ＵＬサブフレーム）に対するＬＢＴ適用有無を制御することができる。
【００６２】
無線基地局は、アンライセンスバンド（例えば、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ）におけるＵＬ送信指示を他のセル（例えば、ライセンスバンド）を用いてユーザ端末に通知することができる。この場合、ユーザ端末は、アンライセンスバンドのＵＬ送信指示（下り制御情報）を他のセルから受信し、ＵＬ送信に対するＬＢＴ適用有無に関する情報（下り制御情報）をアンライセンスバンドで受信する。これにより、バースト期間内にアンライセンスバンドにおけるＵＬ送信タイミングを設定すると共に、ユーザ端末がＵＬ送信に対するＬＢＴ適用有無を適切に判断することが可能となる。
【００６３】
無線基地局は、アンライセンスバンドで送信される下り制御情報（ＤＣＩ）に関連付ける識別子（ＲＮＴＩ：Radio  Network  Temporary  Identifier）として、新たなＲＮＴＩを定義して利用することができる。この場合、無線基地局は新たに定義したＲＮＴＩを利用して、ＵＬ送信に対するＬＢＴ適用有無に関する情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ）を送信することができる。ユーザ端末は、当該ＲＮＴＩを用いてＤＣＩの復号を行うことができる。
【００６４】
あるいは、無線基地局は、既存のＤＣＩフォーマット（例えば、ＤＣＩフォーマット３／３Ａ）を利用して、ＵＬ送信用のＬＢＴに関する情報を送信してもよい。
【００６５】
無線基地局は、ＵＬ送信用のＬＢＴに関する情報を、ＬＢＴ非適用となるＵＬサブフレーム数（例えば、連続するＬＢＴ非適用ＵＬサブフレーム数）として通知することができる（通知方法１）。あるいは、無線基地局は、ＵＬ送信用のＬＢＴに関する情報を、ビットマップを用いてサブフレーム毎のＬＢＴ適用有無について通知することができる（通知方法２）。以下に、各通知方法について説明する。
【００６６】
（通知方法１）
無線基地局は、ＤＬ信号（ＤＬサブフレーム）を用いて、次サブフレーム以降にＬＢＴ非適用となるＵＬサブフレーム数に関する情報をユーザ端末に通知することができる。一例として、無線基地局は、下り制御情報（ＤＣＩ）に２ビットのフィールドを設定し、当該ビットフィールドを用いて、次サブフレーム以降にＬＢＴ非適用となるＵＬサブフレーム数に関する情報をユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、通知されたビット情報（インデックス）と、対応するテーブルに基づいて、ＵＬ送信を制御することができる（図８Ａ参照）。
【００６７】
図８Ａのテーブルでは、ビットフィールド値“０”の場合に、次サブフレームにおいてＬＢＴ非適用のＵＬ送信は許容されないことを示している。ビットフィールドの値が“０”の場合、ユーザ端末は、次サブフレームがＤＬサブフレーム、又はＬＢＴを適用するＵＬサブフレームであると判断することができる。また、ユーザ端末は、次サブフレームがＤＬサブフレーム又はＵＬサブフレームのいずれであるかについて、ＤＬ信号の検出及び／又はＵＬグラントによる送信指示の有無等に基づいて判断することができる。ユーザ端末は、当該ＤＣＩを検出できない場合にも次のサブフレームはＤＬサブフレーム、又はＬＢＴを適用するＵＬサブフレームであると判断すればよい。
【００６８】
図８Ａのテーブルでは、ビットフィールド値“１”、“２”、“３”の場合に、次サブフレーム以降においてＬＢＴ非適用となるＵＬサブフレーム数を示している。例えば、ビットフィールドの値が“１”の場合、ユーザ端末は、次の１サブフレームがＬＢＴ非適用のＵＬサブフレームであると判断することができる。また、ビットフィールドの値が“２”の場合、ユーザ端末は、次の連続する２サブフレームがＬＢＴ非適用のＵＬサブフレームであると判断することができる。また、ビットフィールドの値が“３”の場合、ユーザ端末は、次の連続する３サブフレームがＬＢＴ非適用のＵＬサブフレームであると判断することができる。
【００６９】
図８Ｂは、ＤＬ−ＬＢＴ（ＬＴＢ−ｉｄｌｅ）後に設定されるバースト期間が４ｍｓであり、無線基地局がＤＬ−ＬＢＴ後の２サブフレーム（サブフレーム＃１、＃２）でＤＬ信号を送信する場合を示している。この場合、ユーザ端末は、ＤＬ送信後の２サブフレーム（サブフレーム＃３、＃４）においてＬＢＴを適用せずにＵＬ送信を行うことができる。
【００７０】
図８Ｂに示す場合、無線基地局は、サブフレーム＃２のＤＬ信号（例えば、下り制御情報）のビットフィールドに“２”を設定して送信することができる。ユーザ端末は、受信した下り制御情報に基づいて、次の連続する２サブフレーム（サブフレーム＃３、＃４）がＬＢＴ非適用のＵＬ送信が許容されるサブフレームであると判断してＵＬ送信を制御する。サブフレーム＃３、＃４、＃５に対してＵＬ送信が指示された第１のユーザ端末（ＵＥ＃１）は、受信したＤＬ信号に基づいて、サブフレーム＃３、＃４についてＬＢＴを適用せずにＵＬ送信を行う。一方で、ＵＥ＃１は、サブフレーム＃５についてＬＢＴを適用してＵＬ送信を行う。
【００７１】
また、無線基地局は、ＵＬ送信用のＬＢＴに関するビット情報（例えば、ＵＬ−ＬＢＴ非適用となるＵＬサブフレーム数）を、全てのＤＬサブフレーム（図８Ｂにおけるサブフレーム＃１、＃２）に含めることができる。この場合、無線基地局は、サブフレーム＃１のＤＬ信号のビットフィールドには“０”を設定すればよい。ＤＬ信号に当該ビットフィールドが含まれていない場合、ＵＬ送信を指示されたユーザ端末はＬＢＴを適用したＵＬ送信を行うように動作することができる。
【００７２】
あるいは、無線基地局は、ＵＬ−ＬＢＴ非適用となるＵＬサブフレーム数に関するビット情報を、アンライセンスバンドにおける一部のＤＬサブフレーム（図８Ｂにおけるサブフレーム＃２）のみに含めることができる。一部のＤＬサブフレームとしては、次サブフレームがＵＬサブフレームとなるサブフレーム（ＵＬサブフレーム直前のサブフレーム）とすることができる。
【００７３】
なお、図８Ａでは、ビットフィールドを２ビットとする場合を示したが、本実施の形態はこれに限られない。最大バースト長等に基づいてビットフィールドのビット数を適宜設定することができる。
【００７４】
（通知方法２）
無線基地局は、アンライセンスバンドのＤＬ信号を用いて、次サブフレーム以降の各サブフレームに対するＵＬ−ＬＢＴ適用有無に関する情報をユーザ端末に通知することができる。一例として、無線基地局は、下り制御情報に４ビットのビットマップを設定し、当該４ビットのビットマップを用いて、次サブフレーム以降の各サブフレームのサブフレームタイプ（ＵＬチャネルアクセス方式）を通知する。ユーザ端末は、通知されたビットマップ情報（“０”又は“１”）と対応するテーブルに基づいて、ＵＬ送信に対するＬＢＴ適用有無を制御することができる（図９Ａ参照）。
【００７５】
図９Ａのテーブルでは、ビットマップ値“０”の場合、対応するサブフレームがＤＬサブフレーム又はＬＢＴを適用するＵＬサブフレームであることを示す。ビットマップの値が“０”の場合、ユーザ端末は、対応するサブフレームがＤＬサブフレーム、又はＬＢＴを適用するＵＬサブフレームであると判断してＵＬ送信を制御することができる。
【００７６】
また、図９Ａのテーブルでは、ビットマップ値“１”の場合、対応するサブフレームがＬＢＴを適用しないＵＬサブフレームであることを示す。ビットマップの値が“１”の場合、ユーザ端末は、対応するサブフレームがＬＢＴを適用しないＵＬサブフレームであると判断してＵＬ送信を制御することができる。
【００７７】
また、無線基地局は、当該ビットマップをアンライセンスバンドのバースト期間で最初に送信するＤＬ信号（又は、ＤＬサブフレーム）に含めることができる（図９Ｂ参照）。図９Ｂは、ＤＬ−ＬＢＴ（ＬＴＢ−ｉｄｌｅ）のバースト期間が４ｍｓであり、無線基地局がＤＬ−ＬＢＴ後の２サブフレーム（サブフレーム＃１、＃２）でＤＬ信号を送信する場合を示している。例えば、無線基地局は、サブフレーム＃１のＤＬ信号に“０、１、１、０”の４ビットのビットマップを含めてユーザ端末に通知することができる。ここで、４ビットのビットマップは、順にサブフレーム＃２−＃５に対応する。ユーザ端末は、当該ビットマップに基づいてサブフレーム＃２以降のサブフレームタイプを判断してＵＬ送信を制御することができる。
【００７８】
あるいは、無線基地局は、当該ビットマップをアンライセンスバンドにおける一部のＤＬサブフレームのみに含めることができる（図９Ｃ参照）。一部のＤＬサブフレームとしては、次サブフレームがＵＬサブフレームとなるサブフレーム（図９Ｃにおけるサブフレーム＃２）とすることができる。図９Ｃの場合、無線基地局は、サブフレーム＃２のＤＬ信号に“１、１、０、０”の４ビットのビットマップを含めてユーザ端末に通知することができる。ここで、４ビットのビットマップは、順にサブフレーム＃３−＃６に対応する。ユーザ端末は、当該ビットマップに基づいてサブフレーム＃３以降のサブフレームタイプを判断してＵＬ送信を制御することができる。
【００７９】
また、無線基地局は、当該ビットマップをアンライセンスバンドにおける各ＤＬサブフレームに含めてユーザ端末に通知してもよい。なお、図９では、ビットマップを４ビットとする場合を示したが、本実施の形態はこれに限られない。最大バースト長等に基づいてビットマップに適用するビット数を適宜設定することができる。
【００８０】
このように、ユーザ端末がＵＬ−ＬＢＴ適用有無を、ＤＬ−ＬＢＴのバースト期間に送信されるＤＬ信号に含まれる情報に基づいて判断することにより、ＵＬ−ＬＢＴ非適用のＵＬ送信を適切に行うと共に、スループット低下を抑制することが可能となる。
【００８１】
（第３の態様）
第３の態様では、ユーザ端末がＵＬ送信に対するチャネルアクセス方法（例えば、ＬＢＴ適用有無）を、バースト期間に送信されるＤＬ信号に含まれるＵＬグラントに基づいて判断する場合（Implicit  indication）について説明する。なお、第３の態様は、所定セルにおける最大バースト長が所定値（例えば、４ｍｓ）より長い場合に好適に適用することができる。
【００８２】
最大バースト長が長い場合（例えば、１０ｍｓ）、無線基地局は、ＵＬグラントを送信する時点において、当該ＵＬグラントが指示するＵＬ送信（ＵＬサブフレーム）がバースト期間に含まれるかどうかを把握することができる。この場合、無線基地局は、ＵＬグラントを送信する際に、ユーザ端末にＵＬチャネルアクセス方法（ＵＬ−ＬＢＴ適用有無）を指示することができる。
【００８３】
例えば、無線基地局は、アンライセンスバンドにおけるＵＬ送信を指示する下り制御情報（ＵＬグラント）にビットフィールド（例えば、１ビット）を設定して、ＵＬ送信指示に加えて当該ＵＬ送信に対するＬＢＴの適用有無もあわせて通知することができる。あるいは、既存のＵＬグラントにおける所定のビットフィールドを利用して、ＵＬ送信に対するＬＢＴの適用有無に関する情報をユーザ端末に通知してもよい。ユーザ端末は、下り制御情報（例えば、ＵＬグラント）で通知されたビット情報と、対応するテーブルに基づいて、ＵＬ送信を制御することができる（図１０Ａ参照）。
【００８４】
図１０Ａのテーブルでは、ビット情報の値が“０”の場合に、ＵＬ送信前にＬＢＴが必要であることを示す。ユーザ端末は、下り制御情報（ＵＬグラント）に含まれるビット情報の値が“０”の場合、当該ＵＬグラントで指示されたＵＬ送信にＬＢＴを適用して送信を行う。
【００８５】
また、図１０Ａのテーブルでは、ビットマップの値が“１”の場合に、ＵＬ送信前にＬＢＴが不要である（ＵＬ−ＬＢＴ非適用のＵＬ送信が許容される）ことを示す。ユーザ端末は、下り制御情報に含まれるビット情報の値が“１”の場合、当該ＵＬグラントで指示されたＵＬ送信にＬＢＴを適用しないで送信を行う。
【００８６】
図１０Ｂは、ＤＬ−ＬＢＴ（ＬＴＢ−ｉｄｌｅ）後に設定されるバースト期間が１０ｍｓであり、無線基地局がＤＬ−ＬＢＴ後の７サブフレーム（サブフレーム＃１−＃７）でＤＬ信号を送信する場合を示している。この場合、ユーザ端末は、ＤＬ送信後の期間（ここでは、サブフレーム＃８−＃１０）においてＬＢＴを適用せずにＵＬ送信を行うことができる。
【００８７】
図１０Ｂでは、第１のユーザ端末（ＵＥ＃１）に対して、バースト期間のＤＬサブフレーム＃４−＃６の下り制御情報を用いて、アンライセンスバンドにおけるＵＬ送信を指示している。また、第２のユーザ端末（ＵＥ＃２）に対して、バースト期間のＤＬサブフレーム＃７の下り制御情報を用いて、アンライセンスバンドにおけるＵＬ送信を指示している。この場合、無線基地局は、ＵＬグラントを送信する時点において、当該ＵＬグラントが指示するＵＬ送信（例えば、４ｍｓ後）がバースト期間に含まれるかどうかを把握することができる。したがって、無線基地局は、下り制御情報（ＵＬグラント）に、ＵＬ送信に対するＬＢＴの適用有無に関する情報を含めてユーザ端末に通知する。
【００８８】
図１０Ｂに示す場合、無線基地局は、ＤＬサブフレーム＃４−＃６の下り制御情報に、ＬＢＴ非適用のＵＬ送信である情報（図１０Ａにおける“１”）を含めてＵＥ＃１に通知する。ＵＥ＃１は、受信したＵＬグラントに基づいて、ＵＬサブフレーム＃８−＃１０においてＬＢＴ非適用のＵＬ送信を行う。また、無線基地局は、ＤＬサブフレーム＃７の下り制御情報に、ＬＢＴ適用のＵＬ送信である情報（図１０Ａにおける“０”）を含めてＵＥ＃２に通知する。ＵＥ＃２は、受信したＵＬグラントに基づいて、ＵＬサブフレーム＃１１においてＬＢＴ非適用のＵＬ送信を行う。
【００８９】
図１０Ｂにおいて、無線基地局がアンライセンスバンドにおけるＵＬ送信指示を当該アンライセンスバンドのＤＬで送信する場合を示したが、本実施の形態はこれに限られない。無線基地局は、アンライセンスバンドにおけるＵＬ送信指示を、他のセル（例えば、ライセンスバンド）を用いてユーザ端末に通知することも可能である。また、ユーザ端末は、ＵＬグラントにＬＢＴ非適用となる情報が含まれていない場合には、ＵＬ送信にＬＢＴを適用すると判断して送信を制御してもよい。
【００９０】
このように、ユーザ端末は、ＵＬ−ＬＢＴ適用有無に関する情報が関連付けられたＵＬグラントに基づいてＵＬ送信に対するＬＢＴの適用有無を制御することにより、ＬＢＴ非適用のＵＬ送信を適切に行うと共に、スループット低下を抑制することが可能となる。
【００９１】
（無線通信システムの構成）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の実施形態に係る無線通信方法が適用される。なお、上記の各実施の態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用してもよい。
【００９２】
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。なお、図１１に示す無線通信システムは、例えば、ＬＴＥシステム、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａシステムなどが包含されるシステムである。この無線通信システムでは、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、複数のＣＣには、ライセンスバンドを利用するライセンスバンドＣＣと、アンライセンスバンドを利用するアンライセンスバンドＣＣが含まれる。なお、この無線通信システムは、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良いし、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００９３】
図１１に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００９４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、少なくとも２ＣＣ（セル）を用いてＣＡを適用することができ、６個以上のＣＣを利用することも可能である。
【００９５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９６】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９７】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【００９８】
無線通信システムにおいては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００９９】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）などが伝送される。
【０１００】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどを伝送するために用いられてもよい。
【０１０１】
また、下りリンクの参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用に利用されるユーザ固有参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）などを含む。
【０１０２】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認信号（HARQ-ACK）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブル（ＲＡプリアンブル）が伝送される。
【０１０３】
＜無線基地局＞
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【０１０４】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０５】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御等のＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理等の送信処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【０１０６】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１０７】
例えば、送受信部（送信部）１０３は、アンライセンスバンドにおけるＵＬ送信を指示する下り制御情報（例えば、ＵＬグラント）を送信する。また、送受信部１０３は、最大バースト長に関する情報を上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知信号等）を用いてユーザ端末に送信することができる。また、送受信部１０３は、ＤＬ信号を送信する前に実施されるＤＬ−ＬＢＴ結果がＬＢＴ−ｉｄｌｅの場合に、アンライセンスバンドでＤＬ信号を送信することができる。なお、送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１０８】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅される。各送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０９】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１０】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１１】
図１３は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１３では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１３に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を備えている。
【０１１２】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ページング情報、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等のスケジューリングの制御も行う。
【０１１３】
制御部３０１は、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル等のスケジューリングを制御する。例えば、制御部３０１は、アンライセンスバンドにおけるＵＬ送信（例えば、ＰＵＳＣＨ送信）指示を、他のセルの下り制御情報を用いて送信するように制御することができる（クロスキャリアスケジューリング）。なお、制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１１４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。例えば、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、送信信号生成部３０２は、アンライセンスバンドで送信するＤＬ信号にＵＬ送信用のＬＢＴに関する情報を含めることができる。また、送信信号生成部３０２は、ＵＬグラントにＵＬ−ＬＢＴの適用有無に関する情報を含めることができる。なお、送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１１５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。なお、マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１１６】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末から送信されるＵＬ信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＰＵＳＣＨで送信されたデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１７】
測定部３０５は、受信した信号を用いて受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定することができる。また、測定部３０５は、アンライセンスバンドにおけるＤＬ信号の送信前に行うリスニングにおいて、他システム等から送信される信号の受信電力を測定することができる。測定部３０５で測定した結果は、制御部３０１に出力される。制御部３０１は測定部３０５の測定結果（リスニング結果）に基づいて、ＤＬ信号の送信を制御することができる。
【０１１８】
測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１９】
＜ユーザ端末＞
図１４は、本実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２０】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１２１】
送受信部（受信部）２０３は、アンライセンスバンドにおけるＵＬ送信を指示するＤＬ信号（例えば、ＵＬグラント）を受信することができる。また、送受信部２０３は、ＤＬ−ＬＢＴ後の送信に設定される最大バースト長に関する情報を受信することができる。また、送受信部２０３は、ＵＬ送信用のリスニングに関する情報が含まれるＤＬ信号を受信することができる。この場合、送受信部２０３は、ＵＬ送信用のリスニングに関する情報を、アンライセンスバンドで送信される下り制御情報の所定のビットフィールド、又はビットマップにより受信することができる。なお、送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１２２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２４】
図１５は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１５においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１５に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１２５】
制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３及び受信信号処理部４０４の制御を行うことができる。例えば、制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御情報（ＵＬグラント）や、下りデータに対する再送制御の要否を判定した結果等に基づいて、上り制御信号（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等）や上りデータの生成／送信（ＵＬ送信）を制御する。
【０１２６】
また、制御部４０１は、アンライセンスバンドでＤＬ送信用のリスニング後に送信されるＤＬ信号に基づいて、アンライセンスバンドのＵＬ送信に対するリスニングの適用有無を制御することができる。
【０１２７】
例えば、制御部４０１は、アンライセンスバンドにおいてＤＬ−ＬＢＴ後に設定されるバースト期間に関する情報と、アンライセンスバンドにおけるＤＬ信号の検出有無と、ＵＬ送信指示に基づくＵＬ送信タイミングと、に基づいて、ＵＬ送信に対するリスニングの適用有無を制御することができる。具体的には、アンライセンスバンドのＤＬ−ＬＢＴ後に設定されるバースト期間において、ＵＬ送信が指示されているサブフレームがバースト期間内に含まれ、かつ１つ以上の連続するＵＬサブフレームの直前までＤＬ送信が続いていると判断できる場合に、リスニングを適用せずにＵＬ送信を行うことができる。
【０１２８】
また、制御部４０１は、アンライセンスバンドで送信されるＤＬ信号に含まれるＵＬ送信用のリスニングに関する情報に基づいて、ＵＬ送信に対するリスニングの適用有無を制御することができる。ここで、ＵＬ送信用のリスニングに関する情報は、リスニングに関する情報が含まれるＤＬ信号を受信したサブフレームの次サブフレーム以降において、ＵＬ送信用のリスニングを適用しないＵＬサブフレームであるか否かに関する情報を含む構成とすることができる。
【０１２９】
また、制御部４０１は、ＵＬ送信指示に含まれるＵＬ送信用のリスニングに関する情報に基づいて、ＵＬ送信に対するリスニングの適用有無を制御することができる。ＵＬ送信の送信前にＬＢＴを実施する場合、制御部４０１は、測定部４０５から出力される測定結果（例えば、他システム等からの受信電力等）を考慮してＵＬ送信を制御することができる。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１３０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号に対応する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。
【０１３１】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１３２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１３３】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局からＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信される下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１、測定部４０５に出力する。なお、受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３４】
また、測定部４０５は、受信した信号を用いて受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。また、測定部４０５は、アンライセンスバンドにおけるＵＬ信号の送信前に行うリスニングにおいて、他システム等から送信される信号の受信電力を測定することができる。測定部４０５で測定した結果は、制御部４０１に出力される。制御部４０１は測定部４０５の測定結果（リスニング結果）に基づいて、ＵＬ信号の送信を制御することができる。
【０１３５】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３６】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３７】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１３８】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１３９】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１４０】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４１】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１４２】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１４３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１４４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１４５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わないこと）によって行われてもよい。
【０１４６】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１４７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１４８】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１４９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１５０】
本出願は、２０１５年６月５日出願の特願２０１５−１１４９００に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2016195084.tif 000003
【図２】
2016195084.tif 000004
【図３】
2016195084.tif 000005
【図４】
2016195084.tif 000006
【図５】
2016195084.tif 000007
【図６】
2016195084.tif 000008
【図７】
2016195084.tif 000009
【図８】
2016195084.tif 000010
【図９】
2016195084.tif 000011
【図１０】
2016195084.tif 000012
【図１１】
2016195084.tif 000013
【図１２】
2016195084.tif 000014
【図１３】
2016195084.tif 000015
【図１４】
2016195084.tif 000016
【図１５】
2016195084.tif 000017
【国際調査報告】
2016195084.tif 000018
2016195084.tif 000019
2016195084.tif 000020
2016195084.tif 000021