(57)【要約】【課題】回動部材（第二ウイング部材）の回動する動作を規制する機会まで規制ピンが紛失することを防止することができる、ヒンジを提供することを課題とする。【解決手段】第一回動規制孔２３を備え、第一連結対象物に固定される第一ウイング部材（ケース部材２）と、第二回動規制孔３２を備え、第一ウイング部材に回動可能に支持され、第二連結対象物に固定される第二ウイング部材（回動部材３）と、第一ウイング部材の第一回動規制孔２３と第二ウイング部材の第二回動規制孔３２とに嵌挿されて第二ウイング部材の回動する動作を規制する規制ピン７と、を具備するものであり、第一ウイング部材は、規制ピン７によって第二ウイング部材の回動する動作を規制しないときに規制ピン７が嵌挿されて規制ピン７を保管する保管孔２４を備えるものである。【選択図】図２
2014190461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一連結対象物に第二連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、
第一回動規制孔を備え、前記第一連結対象物に固定される第一ウイング部材と、
第二回動規制孔を備え、前記第一ウイング部材に回動可能に支持され、前記第二連結対象物に固定される第二ウイング部材と、
前記第一ウイング部材の第一回動規制孔と前記第二ウイング部材の第二回動規制孔とに嵌挿されて前記第二ウイング部材の回動する動作を規制する規制ピンと、
を具備するものであり、
前記第一ウイング部材は、前記規制ピンによって前記第二ウイング部材の回動する動作を規制しないときに前記規制ピンが嵌挿されて前記規制ピンを保管する保管孔を備える、
ヒンジ。
【請求項２】
前記規制ピンは、前記第一ウイング部材の保管孔に嵌挿された状態で第二ウイング部材の回動軌跡上に位置しないように配置される、
請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記第一ウイング部材は収容室を備え、
前記第二ウイング部材に接近する方向または前記第二ウイング部材から離間する方向に移動可能に前記第一ウイング部材の収容室に収容され、前記第二ウイング部材に当接可能に構成されるスライダと、
前記スライダを前記第二ウイング部材に接近する方向に付勢する付勢部材と、
を具備し、前記第一連結対象物に対して前記第二連結対象物が閉じる方向に回動すると、前記第二ウイング部材が回動して前記スライダを押し込み、前記スライダが前記第二ウイング部材から離間する方向に移動するように構成される、
請求項１または請求項２に記載のヒンジ。
【請求項４】
第一連結対象物に第二連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、
収容室と第一回動規制孔とを備え、前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のいずれか一方に固定される第一ウイング部材と、
第二回動規制孔を備え、前記第一ウイング部材に回動可能に支持され、前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のいずれか他方に固定される第二ウイング部材と、
前記第二ウイング部材に接近する方向または前記第二ウイング部材から離間する方向に移動可能に前記第一ウイング部材の収容室に収容され、前記第二ウイング部材に当接可能に構成されるスライダと、
前記スライダを前記第二ウイング部材に接近する方向に付勢する付勢部材と、
前記第一ウイング部材の第一回動規制孔と前記第二ウイング部材の第二回動規制孔とに嵌挿されて前記第二ウイング部材の回動する動作を規制する、規制ピンと、
を具備し、前記第一連結対象物に対して前記第二連結対象物が閉じる方向に回動すると、前記第二ウイング部材が回動して前記スライダを押し込み、前記スライダが前記第二ウイング部材から離間する方向に移動するように構成されものであり、
前記第一ウイング部材は、前記規制ピンによって前記第二ウイング部材の回動する動作を規制しないときに前記規制ピンが嵌挿されて前記規制ピンを保管する保管孔と、前記規制ピンによって前記第二ウイング部材の回動する動作を規制しないときに前記スライダの前記第二ウイング部材に接近する方向への移動を規制するように前記規制ピンが嵌挿される移動規制孔と、を備える、
ヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
第一連結対象物に第二連結対象物を回動可能に連結するヒンジに関する技術は、種々知られている。
前記ヒンジには、本体および原稿圧着板を備えて構成される事務機（スキャナー、ファクス、コピー機、または、複合機等）に備えられて、事務機の本体（第一連結対象物）に原稿圧着板（第二連結対象物）を回動可能に連結するものがある。
前記ヒンジは、ケース部材（第一ウイング部材）と、回動部材（第二ウイング部材）と、を具備し、ケース部材が事務機の本体に固定され、回動部材が事務機の原稿圧着板に固定される（特許文献１参照）。
【０００３】
また、前記ヒンジには、ケース部材と回動部材とがそれぞれ回動規制孔を備え、規制ピンを具備して構成されるものがある（特許文献２参照）。
前記ヒンジでは、ヒンジが事務機に取付けられるとき、また、事務機に取付けられたヒンジのメンテナンスを行うときに、ケース部材の回動規制孔と回動部材の回動規制孔とに規制ピンを嵌挿して回動部材の回動する動作を規制して、ヒンジの取付作業またヒンジのメンテナンス作業を容易に行うことができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４７９５４号公報
【特許文献２】特開２００６−２３３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記ヒンジでは、ヒンジを事務機に取付た後は、事務機を使用するにあたって、ケース部材の回動規制孔と回動部材の回動規制孔とから規制ピンを引抜いて、回動部材の回動する動作を行えるようにする。
そして、前記ヒンジでは、ケース部材の回動規制孔と回動部材の回動規制孔とから引抜いた規制ピンは、回動部材の回動する動作を規制する機会（例えば、ヒンジのメンテナンスを行うとき）まで、保管することを要する。
もっとも、前記ヒンジでは、ケース部材の回動規制孔と回動部材の回動規制孔とから引抜いた規制ピンを、紛失してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、回動部材（第二ウイング部材）の回動する動作を規制する機会まで規制ピンが紛失することを防止することができる、ヒンジを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、第一連結対象物に第二連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、第一回動規制孔を備え、前記第一連結対象物に固定される第一ウイング部材と、第二回動規制孔を備え、前記第一ウイング部材に回動可能に支持され、前記第二連結対象物に固定される第二ウイング部材と、前記第一ウイング部材の第一回動規制孔と前記第二ウイング部材の第二回動規制孔とに嵌挿されて前記第二ウイング部材の回動する動作を規制する規制ピンと、を具備するものであり、前記第一ウイング部材は、前記規制ピンによって前記第二ウイング部材の回動する動作を規制しないときに前記規制ピンが嵌挿されて前記規制ピンを保管する保管孔を備えるものである。
【０００９】
請求項２においては、前記規制ピンは、前記第一ウイング部材の保管孔に嵌挿された状態で第二ウイング部材の回動軌跡上に位置しないように配置されるものである。
【００１０】
請求項３においては、前記第一ウイング部材は収容室を備え、前記第二ウイング部材に接近する方向または前記第二ウイング部材から離間する方向に移動可能に前記第一ウイング部材の収容室に収容され、前記第二ウイング部材に当接可能に構成されるスライダと、前記スライダを前記第二ウイング部材に接近する方向に付勢する付勢部材と、を具備し、前記第一連結対象物に対して前記第二連結対象物が閉じる方向に回動すると、前記第二ウイング部材が回動して前記スライダを押し込み、前記スライダが前記第二ウイング部材から離間する方向に移動するように構成されるものである。
【００１１】
請求項４においては、第一連結対象物に第二連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、収容室と第一回動規制孔とを備え、前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のいずれか一方に固定される第一ウイング部材と、第二回動規制孔を備え、前記第一ウイング部材に回動可能に支持され、前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のいずれか他方に固定される第二ウイング部材と、前記第二ウイング部材に接近する方向または前記第二ウイング部材から離間する方向に移動可能に前記第一ウイング部材の収容室に収容され、前記第二ウイング部材に当接可能に構成されるスライダと、前記スライダを前記第二ウイング部材に接近する方向に付勢する付勢部材と、前記第一ウイング部材の第一回動規制孔と前記第二ウイング部材の第二回動規制孔とに嵌挿されて前記第二ウイング部材の回動する動作を規制する、規制ピンと、を具備し、前記第一連結対象物に対して前記第二連結対象物が閉じる方向に回動すると、前記第二ウイング部材が回動して前記スライダを押し込み、前記スライダが前記第二ウイング部材から離間する方向に移動するように構成されものであり、前記第一ウイング部材は、前記規制ピンによって前記第二ウイング部材の回動する動作を規制しないときに前記規制ピンが嵌挿されて前記規制ピンを保管する保管孔と、前記規制ピンによって前記第二ウイング部材の回動する動作を規制しないときに前記スライダの前記第二ウイング部材に接近する方向への移動を規制するように前記規制ピンが嵌挿される移動規制孔と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
即ち、本発明によれば、回動部材の回動する動作を規制する機会まで規制ピンが紛失することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るヒンジと事務機とを示した側面図。
【図２】同じくヒンジを示す側面図。
【図３】同じくヒンジを示す平面図。
【図４】同じくヒンジを示す側面断面図。
【図５】同じくヒンジを示す側面断面図。
【図６】同じくヒンジを示す側面断面図。
【図７】同じくヒンジを示す側面断面図。
【図８】同じくヒンジを示す側面断面図。
【図９】同じくヒンジを示す側面断面図。
【図１０】同じくヒンジを示す側面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の実施形態に係るヒンジ１について、図１から図１０を用いて説明する。
【００１５】
図１に示すように、ヒンジ１は、本体１１および原稿圧着板１２を備える事務機１０に備えられる。
事務機１０とは、スキャナー、ファクス、コピー機、または、複合機（スキャナー機能、ファクス機能、および／または、コピー機能を有するもの）等の装置を示す。
事務機１０の本体１１は、本発明に係る第一連結対象物の実施の一形態である。事務機１０の本体１１は、制御装置、印刷装置、表示装置および入力装置を具備する。
事務機１０の原稿圧着板１２は、本発明に係る第二連結対象物の実施の一形態である。事務機１０の原稿圧着板１２は、読取前原稿収容トレイ、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｆｅｅｄｅｒ）および読取後原稿収容トレイを具備する。
【００１６】
図２乃至図４に示すように、ヒンジ１は、ケース部材２と、回動部材３と、回動ピン４、スライダ５と、付勢部材６と、規制ピン７と、を具備する。
ヒンジ１は、ケース部材２が事務機１０の本体１１に固定され、回動部材３が事務機１０の原稿圧着板１２に固定されて、事務機１０の本体１１に原稿圧着板１２を回動可能に連結する。
【００１７】
事務機１０の原稿圧着板１２が（本体１１に対して）閉じている状態は、原稿圧着板１２の下面が本体１１の上面に当接した状態を指す。
また、事務機１０の原稿圧着板１２が（本体１１に対して）開いている状態は、原稿圧着板１２が本体１１に対して回動することにより、原稿圧着板１２の下面および本体１１の上面（原稿圧着板１２の下面前端部および本体１１の上面前端部）が離間した状態を指す。
【００１８】
ヒンジ１のケース部材２は、本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。
ケース部材２は、箱状の部材であり、有底略四角筒状に形成される。
ケース部材２は、収容室２０と、一対の支持部２１・２１と、一対のピン孔２２・２２と、一対の第一回動規制孔２３・２３と、一対の保管孔２４・２４と、を備える。
【００１９】
ヒンジ１のケース部材２の収容室２０は、前記有底略四角筒状の内側の空間（ケース部材２の上板、下板、両側板、及び、底板の内側の空間）で構成される。
ケース部材２の収容室２０は、スライダ５および付勢部材６が収容されるように構成される。
【００２０】
ヒンジ１のケース部材２の支持部２１は、回動部材３を支持する。
ケース部材２の支持部２１は、ケース部材２の両側板の一部で構成される。ケース部材２の支持部２１は、ケース部材２の両側板におけるケース部材２の開口端部で構成される。
【００２１】
ヒンジ１のケース部材２のピン孔２２は、ケース部材２の支持部２１に配置される。
ケース部材２のピン孔２２は、ケース部材２の両側板をそれぞれ貫通するように形成される。ケース部材２のピン孔２２は、回動ピン４が挿入可能に構成される。
【００２２】
ヒンジ１のケース部材２の第一回動規制孔２３は、ケース部材２の支持部２１に配置される。
ケース部材２の第一回動規制孔２３は、ケース部材２の両側板がそれぞれ貫通するように形成される。
ケース部材２の第一回動規制孔２３は、規制ピン７が嵌挿可能に構成される。
【００２３】
ヒンジ１の回動部材３は、本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。
回動部材３は、ケース（ケースの支持部２１）に回動可能に支持される。
回動部材３は、ピン孔３０と、当接部３１と、一対の第二回動規制孔３２・３２と、を備える。
【００２４】
ヒンジ１の回動部材３のピン孔３０は、回動部材３の一端部に配置される。
回動部材３のピン孔３０は、回動部材３の一端部を貫通するように形成される。回動部材３のピン孔３０は、回動ピン４が挿入可能に構成される。
【００２５】
ヒンジ１の回動部材３の当接部３１は、スライダ５が当接する部分として構成される。
回動部材３の当接部３１は、回動部材３の一端部に配置される。回動部材３の当接部３１は、ピン孔３０の近傍に配置される。
回動部材３の当接部３１は、曲面で構成される。
【００２６】
ヒンジ１の回動部材３は、回動部材３のピン孔３０およびケース部材２のピン孔２２に回動ピン４が挿入されて、ケース部材２（ケース部材２の支持部２１）に回動可能に支持される。
回動部材３は、回動ピン４を回動軸としてケース部材２に対して回動可能に構成される。
回動部材３は、回動部材３の当接部３１がケース部材２の収容室２０側を向くように配置される。
【００２７】
ヒンジ１の回動部材３の第二回動規制孔３２は、ピン孔３０と当接部３１との間に位置するように配置される。
回動部材３の第二回動規制孔３２は、回動部材３を貫通するように形成される。
回動部材３の第二回動規制孔３２は、規制ピン７が嵌挿可能に構成される。
【００２８】
ヒンジ１のスライダ５は、回動部材３の当接部３１に当接可能に構成される。
スライダ５は、箱状の部材であり、有底略四角筒状に形成される。
スライダ５は、スライダ５の底板を回動部材３側に向けて、ケース部材２の収容室２０に収容される。
スライダ５は、ケース部材２の収容室２０内において回動部材３に接近する方向または回動部材３から離間する方向に移動可能に構成される。
スライダ５は、当接部５０を備える。
【００２９】
ヒンジ１のスライダ５の当接部５０は、回動部材３の当接部３１に当接するように構成される。
スライダ５の当接部５０は、スライダ５の底板の外側の面に配置される。
スライダ５の当接部５０は、曲面で構成される。
【００３０】
ヒンジ１の付勢部材６は、巻きバネであり、スライダ５を回動部材３に接近する方向に付勢するように構成される。
付勢部材６（付勢部材６の少なくとも一部）は、ケース部材２の収容室２０内に配置される。付勢部材６は、スライダ５内に配置される。付勢部材６は、付勢部材６の一端部が勢力調整部材（不図示）を介してケース部材２の底板の内側の面に当接し、付勢部材６の他端部がスライダ５の底板の内側の面に当接するように配置される。
勢力調整部材は、付勢部材６の付勢力（圧縮される方向に弾性変形した付勢部材６が元の形状に戻ろうとする力）の大きさを調整するものである。
付勢部材６は、スライダ５を回動部材３に接近する方向に付勢して、スライダ５の当接部５０を回動部材３の当接部３１に当接させることによって、ケース部材２に対して開く方向に回動するように回動部材３を付勢する。
【００３１】
ヒンジ１は、事務機１０の本体１１（第一連結対象物）に対して原稿圧着板１２（第二連結対象物）が閉じる方向（回動角度が小さくなる方向）に回動すると、回動部材３が閉じる方向（回動角度が小さくなる方向）に回動するように構成される。
ヒンジ１は、事務機１０の本体１１に対して原稿圧着板１２が閉じる方向に回動すると、回動部材３の当接部３１がスライダ５の当接部５０に当接した状態で回動部材３が回動してスライダ５を押し込み、スライダ５が付勢部材６の付勢力に抗して回動部材３から離間する方向に移動するように構成される。
ヒンジ１は、事務機１０の本体１１に対して原稿圧着板１２が閉じる方向に回動すると、スライダ５が付勢部材６の付勢力に抗して移動して、付勢部材６による緩衝効果が発生するように構成される。
【００３２】
ヒンジ１の規制ピン７は、ケース部材２の第一回動規制孔２３と回動部材３の第二回動規制孔３２とに嵌挿されて、回動部材３の回動する動作を規制する。規制ピン７は、ケース部材２の第一回動規制孔２３と回動部材３の第二回動規制孔３２とに嵌挿されて、事務機１０の原稿圧着板１２が閉じた状態（回動部材３が閉じた状態）を保持するものとして用いられる。
ヒンジ１では、回動部材３の回動する動作を規制するときに、事務機１０の本体１１に対して原稿圧着板１２を閉じる方向に回動させてケース部材２の第一回動規制孔２３と回動部材３の第二回動規制孔３２とが一致した状態で、ケース部材２の第一回動規制孔２３と回動部材３の第二回動規制孔３２とに規制ピン７を嵌挿する（図５参照）。
【００３３】
ヒンジ１のケース部材２の保管孔２４は、ケース部材２の第一回動規制孔２３と回動部材３の第二回動規制孔３２とに規制ピン７を嵌挿して規制ピン７によって回動部材３の回動する動作を規制しないときに、規制ピン７が嵌挿されて規制ピン７を保管する。ケース部材２の保管孔２４は、ケース部材２の第一回動規制孔２３と回動部材３の第二回動規制孔３２とから規制ピン７を引抜いて回動部材３が回動可能となった状態では、規制ピン７が嵌挿されて規制ピン７を保管する。
ケース部材２の保管孔２４は、ケース部材２の支持部２１に配置される。
ケース部材２の保管孔２４は、ケース部材２の両側板をそれぞれ貫通するように形成される。ケース部材２の保管孔２４は、規制ピン７が挿入可能に構成される。
ケース部材２の保管孔２４は、ピン孔２２および第一回動規制孔２３よりも、ケース部材２の下板側に配置される。ケース部材２の保管孔２４は、ケース部材２の下板側の近傍に配置される。
【００３４】
以上のように、事務機１０の本体１１に原稿圧着板１２を回動可能に連結するヒンジ１であって、第一回動規制孔２３を備え、事務機１０の本体１１に固定されるケース部材２と、第二回動規制孔３２を備え、ケース部材２に回動可能に支持され、事務機１０の原稿圧着板１２に固定される回動部材３と、ケース部材２の第一回動規制孔２３と回動部材３の第二回動規制孔３２とに嵌挿されて回動部材３の回動する動作を規制する規制ピン７と、を具備するものであり、規制ピン７によって回動部材３の回動する動作を規制しないときに規制ピン７が嵌挿されて規制ピン７を保管する保管孔２４を備える、ヒンジ１では、規制ピン７によって回動部材３の回動する動作を規制しないときに、ケース部材２の第一回動規制孔２３と回動部材３の第二回動規制孔３２とから引抜いた規制ピン７を、ケース部材２の保管孔２４に嵌挿した状態とすることができる。
したがって、ヒンジ１では、規制ピン７によって回動部材３の回動する動作を規制しないとき（例えば、事務機１０の使用時）にケース部材２の保管孔２４に規制ピン７を嵌挿した状態として、回動部材３の回動する動作を規制する機会まで（例えば、ヒンジ１の回動部材３の回動する動作を規制してヒンジ１のメンテナンスを行うときまで）、規制ピン７が紛失することを防止することができる。
【００３５】
ヒンジ１のケース部材２の保管孔２４は、保管孔２４同士を結ぶ直線（一対の保管孔２４を結ぶ直線）が回動部材３の回動軌跡と交差しないように配置される。ケース部材２の保管孔２４は、回動部材３が回動している状態、回動部材３が開いた状態、または、回動部材３が閉じた状態において、側面視で回動部材３と重ならない位置に配置される。ケース部材２の保管孔２４は、側面視で回動部材３の回動軌跡と重ならない位置に配置される。
【００３６】
ヒンジ１の規制ピン７は、ケース部材２の保管孔２４に嵌挿された状態では、回動部材３の回動軌跡上に位置しないように配置される。
規制ピン７は、ケース部材２の保管孔２４に嵌挿された状態では、回動部材３が回動している状態、回動部材３が開いた状態、または、回動部材３が閉じた状態において、回動部材３と当接しないように配置される。
【００３７】
以上のように、規制ピン７が、ケース部材２の保管孔２４に嵌挿された状態で回動部材３の回動軌跡上に位置しないように配置される、ヒンジ１では、ケース部材２の第一回動規制孔２３と回動部材３の第二回動規制孔３２とに規制ピン７を嵌挿して規制ピン７によって回動部材３の回動する動作を規制しないときに、ケース部材２の保管孔２４に規制ピン７を嵌挿した状態としても、規制ピン７に当接することなく回動部材３の回動する動作を行うことができる。
【００３８】
図６または図７に示すように、ヒンジ１のケース部材２は、一対の移動規制孔２５・２５を備える。
ケース部材２の移動規制孔２５は、ケース部材２の第一回動規制孔２３と回動部材３の第二回動規制孔３２とに規制ピン７を嵌挿して回動部材３の回動する動作を規制ピン７によって回動部材３の回動する動作を規制しないときに、スライダ５の回動部材３に接近する方向への移動を規制するように規制ピン７が嵌挿される。ケース部材２の移動規制孔２５は、ケース部材２の第一回動規制孔２３と回動部材３の第二回動規制孔３２とから規制ピン７を引抜いて回動部材３が回動可能となった状態では、規制ピン７が嵌挿されてスライダ５の回動部材３に接近する方向への移動を規制する。
ケース部材２の移動規制孔２５は、ケース部材２の支持部２１に配置される。
ケース部材２の移動規制孔２５は、ケース部材２の両側板をそれぞれ貫通するように形成される。ケース部材２の移動規制孔２５は、規制ピン７が挿入可能に構成される。
ケース部材２の移動規制孔２５は、ピン孔２２および第一回動規制孔２３よりも、ケース部材２の底板側に配置される。ケース部材２の移動規制孔２５は、移動規制孔２５同士を結ぶ直線（一対の移動規制孔２５を結ぶ直線）がスライダ５の移動軌跡（移動経路）と交差するように配置される。ケース部材２の移動規制孔２５は、側面視でスライダ５の移動軌跡と重なる位置に配置される。
【００３９】
ヒンジ１の規制ピン７は、ケース部材２の移動規制孔２５に嵌挿された状態では、スライダ５の移動軌跡上に位置するように配置される。
規制ピン７は、ケース部材２の移動規制孔２５に嵌挿された状態では、スライダ５（スライダ５の底板の外側の面）と当接するように配置されて、スライダ５の回動部材３に接近する方向への移動が規制される。
【００４０】
以上のように、ケース部材２が、スライダ５の回動部材３に接近する方向への移動を規制するように規制ピン７が嵌挿される移動規制孔２５を備える、ヒンジ１では、ケース部材２の第一回動規制孔２３と回動部材３の第二回動規制孔３２とに規制ピン７を嵌挿して規制ピン７によって回動部材３の回動する動作を規制しないときに、ケース部材２の第一回動規制孔２３と回動部材３の第二回動規制孔３２とから引抜いた規制ピン７を、ケース部材２の移動規制孔２５に嵌挿した状態とすることができる。
したがって、ヒンジ１では、例えば、ヒンジ１のメンテナンスを行うときに、ケース部材２の移動規制孔２５に規制ピン７を嵌挿して、付勢部材６によって付勢されるスライダ５（スライダ５の当接部５０）を回動部材３（回動部材３の当接部３１）に当接しない状態として、付勢部材６によって回動部材３が付勢されない状態（回動部材３がケース部材２に対して開く方向に回動するように付勢されない状態）とすることができる。
【００４１】
ヒンジ１のケース部材２は、スライダ５の移動方向において複数個（二個）の移動規制孔２５（移動規制孔２５ａ・２５ｂ）を備える。ケース部材２の移動規制孔２５は、スライダ５の移動方向において複数位置に配置される。
ケース部材２の移動規制孔２５は、スライダ５の移動方向においてそれぞれ異なる位置に配置される。
ヒンジ１の規制ピン７は、ケース部材２の複数位置の移動規制孔２５のうちいずれか一つの移動規制孔２５（移動規制孔２５ａまたは移動規制孔２５ｂ）に嵌挿される。
ヒンジ１は、ケース部材２の複数位置の移動規制孔２５のうち規制ピン７が嵌挿される移動規制孔２５によって、規制ピン７によってスライダ５の回動部材３に接近する方向への移動が規制される位置が異なるように構成される。ヒンジ１は、ケース部材２の複数位置の移動規制孔２５のうち規制ピン７が嵌挿される移動規制孔２５を変更することによって、規制ピン７によるスライダ５の回動部材３に接近する方向への移動を規制する位置を変更可能に構成される。
【００４２】
以上のように、ケース部材２がスライダ５の移動方向において複数位置に移動規制孔２５を備え、ケース部材２の複数位置の移動規制孔２５（移動規制孔２５ａ・２５ｂ）のうち規制ピン７が嵌挿される移動規制孔２５を変更することによって、規制ピン７によるスライダ５の回動部材３に接近する方向への移動を規制する位置を変更可能に構成される、ヒンジ１では、付勢部材６によって付勢されるスライダ５（スライダ５の当接部５０）が回動部材３（回動部材３の当接部３１）に当接しない位置を変更して、付勢部材６によって回動部材３が付勢されない回動部材３の回動角度を変更することができる。
【００４３】
図６または図８に示すように、ヒンジ１のケース部材２の移動規制孔２５ａは、スライダ５の回動部材３に接近する方向への移動を規制するとともに、回動角度が所定の角度よりも小さくならないように回動部材３の回動する動作を規制するように、規制ピン７が嵌挿される。
ケース部材２の移動規制孔２５ａは、移動規制孔２５ｂよりもケース部材２の上板側に配置される。ケース部材２の移動規制孔２５ａは、移動規制孔２５ｂよりもスライダ５の当接部５０側に配置される。
ケース部材２の移動規制孔２５ａは、移動規制孔２５ａ同士を結ぶ直線（一対の移動規制孔２５ａを結ぶ直線）が回動部材３（回動部材３の当接部３１）の回動軌跡と交差するように配置される。ケース部材２の移動規制孔２５ａは、側面視で回動部材３（回動部材３の当接部３１）の回動軌跡と重なる位置に配置される。
【００４４】
ヒンジ１の規制ピン７は、ケース部材２の移動規制孔２５ａに嵌挿されて、回動部材３の回動する動作を規制する。規制ピン７は、ケース部材２の移動規制孔２５ａに嵌挿されて、事務機１０の原稿圧着板１２（回動部材３）の回動角度が所定の角度よりも小さくならないように保持するものとして用いられる。
【００４５】
ヒンジ１では、回動部材３の側面視でケース部材２の移動規制孔２５ａと重ならないようにケース部材２に対して開く方向に回動部材３を回動させて、ケース部材２の移動規制孔２５ａに規制ピン７を嵌挿する。
ヒンジ１では、このようにケース部材２の移動規制孔２５ａに規制ピン７を嵌挿させた状態でケース部材２に対して閉じる方向に回動部材３を回動させると、回動部材３の当接部３１がスライダ５（規制ピン７に当接した状態のスライダ５）の当接部５０に当接する。
ヒンジ１では、前記回動部材３の当接部３１がスライダ５の当接部５０に当接した状態で回動部材３をさらに回動させると、回動部材３がスライダ５を押し込み、スライダ５が付勢部材６の付勢力に抗して回動部材３から離間する方向に移動する。
ヒンジ１では、回動部材３を回動させてスライダ５が付勢部材６の付勢力に抗して回動部材３から離間する方向に所定の距離移動すると、回動部材３の当接部３１が規制ピン７に当接して、回動角度が所定の角度よりも小さくならないように回動部材３の回動する動作が規制される。
【００４６】
以上のように、ケース部材２が、スライダ５の回動部材３に接近する方向への移動を規制するとともに、回動角度が所定の角度よりも小さくならないように回動部材３の回動する動作を規制するように規制ピン７が嵌挿される移動規制孔２５ａを備える、ヒンジ１では、スライダ５の回動部材３に接近する方向への移動を規制するとともに、回動角度が所定の角度よりも小さくならないように回動部材３の回動する動作を規制することができる。
【００４７】
図７または図９に示すように、ヒンジ１のケース部材２の移動規制孔２５ｂは、スライダ５の回動部材３に接近する方向への移動を規制するとともに、回動部材３の回動する動作を規制しないように、規制ピン７が嵌挿される。
ケース部材２の移動規制孔２５ｂは、移動規制孔２５ａよりもケース部材２の下板側に配置される。ケース部材２の移動規制孔２５ｂは、移動規制孔２５ａよりも保管孔２４側に配置される。ケース部材２の移動規制孔２５ｂは、保管孔２４近傍に配置される。
ケース部材２の移動規制孔２５ｂは、ケース部材２の移動規制孔２５ｂ同士を結ぶ直線（一対の移動規制孔２５ｂを結ぶ直線）が回動部材３の回動軌跡と交差しないように配置される。ケース部材２の移動規制孔２５ｂは、回動部材３が回動している状態、回動部材３が開いた状態、または、回動部材３が閉じた状態において、側面視で回動部材３（回動部材の当接部３１）と重ならない位置に配置される。ケース部材２の移動規制孔２５ｂは、側面視で回動部材３（回動部材の当接部３１）の回動軌跡と重ならない位置に配置される。
【００４８】
ヒンジ１の規制ピン７は、ケース部材２の移動規制孔２５ｂに嵌挿された状態では、回動部材３の回動軌跡上に位置しないように配置される。
【００４９】
ヒンジ１では、ケース部材２の移動規制孔２５ｂに規制ピン７を嵌挿させた状態でケース部材２に対して閉じる方向に回動部材３を回動させると、回動部材３の当接部３１がスライダ５（規制ピン７に当接した状態のスライダ５）の当接部５０に当接する。
ヒンジ１では、前記回動部材３の当接部３１がスライダ５の当接部５０に当接した状態で回動部材３をさらに回動させると、回動部材３がスライダ５を押し込み、スライダ５が付勢部材６の付勢力に抗して回動部材３から離間する方向に移動する。
ヒンジ１では、スライダ５を押し込みながら閉じた状態となるまでさらに回動部材３を回動させても、回動部材３の当接部３１が規制ピン７に当接せず、回動部材３の回動する動作を規制されない。
【００５０】
以上のように、ケース部材２が、スライダ５の回動部材３に接近する方向への移動を規制するとともに、回動部材３の回動する動作を規制しないように、規制ピン７が嵌挿される移動規制孔２５ｂを備える、ヒンジ１では、スライダ５の回動部材３に接近する方向への移動を規制するとともに、回動角度が所定の角度よりも小さくならないように回動部材３の回動する動作を規制しないようにすることができる。
【００５１】
また、以上のように、ケース部材２が、スライダ５の回動部材３に接近する方向への移動を規制するとともに回動角度が所定の角度よりも小さくならないように回動部材３の回動する動作を規制するように規制ピン７が嵌挿される移動規制孔２５ａと、スライダ５の回動部材３に接近する方向への移動を規制するとともに回動部材３の回動する動作を規制しないように規制ピン７が嵌挿される移動規制孔２５ｂと、を、備える、ヒンジ１では、ケース部材２の移動規制孔２５ａと移動規制孔２５ｂとのうち規制ピン７が嵌挿される移動規制孔２５ａ・２５ｂを変更することによって、スライダ５の回動部材３に接近する方向への移動を規制するとともに回動角度が所定の角度よりも小さくならないように回動部材３の回動する動作を規制する状態と、スライダ５の回動部材３に接近する方向への移動を規制するとともに回動角度が所定の角度よりも小さくならないように回動部材３の回動する動作を規制しない状態と、を変更することができる。
【００５２】
図１０に示すように、ヒンジ１の回動部材３は、凸部３３を備える。
回動部材３の凸部３３は、ピン孔３０の近傍に配置される。
回動部材３の凸部３３は、回動部材３の外面からケース部材２の収容室２０側に突出するように構成される。
【００５３】
ヒンジ１のケース部材２は、一対の第三回動規制孔２６・２６を備える。
ケース部材２の第三回動規制孔２６は、ケース部材２の支持部２１に配置される。ケース部材２の第三回動規制孔２６は、ピン孔２２と移動規制孔２５との間に位置するように配置される。ケース部材２の第三回動規制孔２６は、ピン孔２２の近傍に配置される。
ケース部材２の第三回動規制孔２６は、ケース部材２の両側板をそれぞれ貫通するように形成される。ケース部材２の第三回動規制孔２６は、規制ピン７が挿入可能に構成される。
【００５４】
ヒンジ１のケース部材２の第三回動規制孔２６は、第三回動規制孔２６同士を結ぶ直線（一対の第三回動規制孔２６を結ぶ直線）が回動部材３の凸部３３の回動軌跡と交差するように配置される。ケース部材２の第三回動規制孔２６は、側面視で回動部材３の凸部３３の回動軌跡と重なる位置に配置される。
【００５５】
ヒンジ１の規制ピン７は、ケース部材２の第三回動規制孔２６に嵌挿されて、回動部材３の回動する動作を規制する。規制ピン７は、ケース部材２の第三回動規制孔２６に嵌挿されて、事務機１０の原稿圧着板１２（回動部材３）の回動角度が所定の角度よりも大きくならないように保持するものとして用いられる。
【００５６】
ヒンジ１では、回動部材３の回動する動作を規制するときに、事務機１０の本体１１に対して原稿圧着板１２（回動部材３）を開く方向に回動させて、ケース部材２の第三回動規制孔２６に規制ピン７を嵌挿する。ヒンジ１では、回動部材３の回動する動作を規制するときに、回動部材３の凸部３３が側面視でケース部材２の第三回動規制孔２６と重ならないようにケース部材２に対して開く方向に回動部材３を回動させて、ケース部材２の第三回動規制孔２６に規制ピン７を嵌挿する。
ヒンジ１では、このようにケース部材２の第三回動規制孔２６に規制ピン７を嵌挿させた状態でケース部材２に対して開く方向に回動部材３を回動させると、回動部材３の凸部３３が規制ピン７に当接して、回動角度が所定の角度よりも大きくならないように回動部材３の回動する動作が規制される。
【００５７】
以上のように、ケース部材２が第三回動規制孔２６を備え、ケース部材２の第三回動規制孔２６に規制ピン７が嵌挿されることによって事務機１０の原稿圧着板１２（回動部材３）の回動角度が所定の角度よりも大きくならないように構成されるヒンジ１では、例えば、ヒンジ１のメンテナンスを行うときに、規制ピン７をケース部材２の第三回動規制孔２６に嵌挿した状態として、事務機１０の原稿圧着板１２（回動部材３）の回動角度が所定の角度よりも大きくならないようにすることができる。
【００５８】
なお、ヒンジ１は、ケース部材２が事務機１０の原稿圧着板１２に固定され、回動部材３が事務機１０の本体１１に固定されて、事務機１０の本体１１に原稿圧着板１２を回動可能に連結するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  ヒンジ
２  ケース部材（第一ウイング部材）
３  回動部材（第二ウイング部材）
５  スライダ
７  規制ピン
１０  事務機
１１  本体（第一連結対象物）
１２  原稿圧着板（第二連結対象物）
２３  第一回動規制孔
２４  保管孔
２４  移動規制孔
２６  第三回動規制孔
３２  第二回動規制孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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