(57)【要約】マトリックスとしてフッ素樹脂を含む従来の繊維強化複合材料と比べて、引張試験による最大点応力、最大点伸度及び引張弾性率が大きい繊維強化複合材料を提供する。フッ素樹脂と強化繊維とを含む繊維強化複合材料であって、上記フッ素樹脂は、上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位に対して、５５〜９５モル％のテトラフルオロエチレン単位、及び、４５〜５モル％のビニリデンフルオライド単位を含むことを特徴とする繊維強化複合材料である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素樹脂と強化繊維とを含む繊維強化複合材料であって、
前記フッ素樹脂は、前記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位に対して、
５５〜９５モル％のテトラフルオロエチレン単位、及び、
４５〜５モル％のビニリデンフルオライド単位を含む
ことを特徴とする繊維強化複合材料。
【請求項２】
前記フッ素樹脂は、更に、式（１）及び式（２）で表されるエチレン性不飽和モノマーからなる群より選択される少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー単位を含む請求項１記載の繊維強化複合材料。
式（１）：  ＣＸ１１Ｘ１２＝ＣＸ１３（ＣＸ１４Ｘ１５）ｎ１１Ｘ１６
（式中、Ｘ１１〜Ｘ１６は同一または異なってＨ、Ｆ又はＣｌを表し、ｎ１１は０〜８の整数を表す。但し、テトラフルオロエチレン及びビニリデンフルオライドを除く。）
式（２）：  ＣＸ２１Ｘ２２＝ＣＸ２３−Ｏ（ＣＸ２４Ｘ２５）ｎ２１Ｘ２６
（式中、Ｘ２１〜Ｘ２６は同一または異なってＨ、Ｆ又はＣｌを表し、ｎ２１は０〜８の整数を表す。）
【請求項３】
前記フッ素樹脂と前記強化繊維との質量比が１０：９０〜９０：１０である請求項１又は２記載の繊維強化複合材料。
【請求項４】
前記繊維強化複合材料は、最大点応力が５０ＭＰａ以上である請求項１、２又は３記載の繊維強化複合材料。
【請求項５】
１％以上の最大点伸度を示す請求項１、２、３又は４記載の繊維強化複合材料。
【請求項６】
前記繊維強化複合材料は、引張弾性率が１０００ＭＰａ以上である請求項１、２、３、４又は５記載の繊維強化複合材料。
【請求項７】
前記強化繊維がシート状である請求項１、２、３、４、５又は６記載の繊維強化複合材料。
【請求項８】
前記強化繊維が強化繊維織布である請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の繊維強化複合材料。
【請求項９】
前記強化繊維が、炭素繊維、ガラス繊維、バサルト繊維、金属繊維、アラミド繊維、ポリエチレン繊維、ポリアミド繊維、炭化ケイ素繊維、ポリエステル繊維、セラミック繊維、アルミナ繊維、ボロン繊維、鉱物繊維、岩石繊維、スラッグ繊維、植物繊維、ポリオキシメチレン繊維、芳香族ポリアミド繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維、セルロース繊維及びリグニン繊維からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の繊維強化複合材料。
【請求項１０】
前記強化繊維の引張弾性率が１００〜１０００ＧＰａである請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の繊維強化複合材料。
【請求項１１】
前記強化繊維の引張強度が２０００〜１００００ＭＰａである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の繊維強化複合材料。
【請求項１２】
テープである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の繊維強化複合材料。
【請求項１３】
前記テープが巻き取り可能な柔軟性を有する帯状体である請求項１２記載の繊維強化複合材料。
【請求項１４】
第１層と、
第１層の上に形成された、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２又は１３記載の繊維強化複合材料からなる第２層と、
を含むことを特徴とする積層体。
【請求項１５】
請求項１４記載の積層体からなることを特徴とするパイプ。
【請求項１６】
第１層と、第１層の上に形成された、請求項１２又は１３記載の繊維強化複合材料からなる第２層と、を含むパイプであって、
第１層及び第２層が、前記パイプの内側からこの順に積層され、
第２層が、第１層の外周に前記テープを巻き付けることにより形成されている
ことを特徴とするパイプ。
【請求項１７】
第１層が、可撓性を有する管体である請求項１５又は１６記載のパイプ。
【請求項１８】
請求項１５、１６又は１７記載のパイプを備えるライザー管。
【請求項１９】
請求項１５、１６又は１７記載のパイプを備えるフローライン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維強化複合材料、積層体、パイプ、ライザー管及びフローラインに関する。
【背景技術】
【０００２】
マトリックスとしてフルオロポリマーを含む繊維強化複合材料としては、次のものが知られている。【０００３】
特許文献１には、不燃性繊維布帛よりなる不燃性基布の少なくとも一面上に弗素系樹脂フィルムを熔融貼着してなる不燃性シートが記載されている。【０００４】
特許文献２には、複合材料を成形するためにとりわけ適した再使用可能な柔軟性ある工具にして、フルオロエラストマで含浸されたポリアラミド繊維であって非強化フルオロエラストマのシート間にサンドイッチ状に挟み込まれたポリアラミド織物を含むことを特徴とする工具が記載されている。【０００５】
特許文献３には、強化フッ素ポリマープレートであって、プレートの一方の面上のフッ素ポリマー層と他方の面上の炭素繊維シートとを備え、炭素繊維シートの少なくとも一部分にはフッ素ポリマーが含浸されているプレートが記載されている。【０００６】
特許文献４には、下記含フッ素共重合体（Ｆ）とガラス繊維（Ｇ）とを含有する、ガラス繊維強化複合材料が記載されている。
テトラフルオロエチレンおよび／またはクロロトリフルオロエチレンに基づく繰返し単位（ａ）と、フッ素モノマー（ただし、テトラフルオロエチレンおよびクロロトリフルオロエチレンを除く。）に基づく繰返し単位（ｂ）と、酸無水物残基および重合性不飽和結合を有するモノマーに基づく繰返し単位（ｃ）とを有し、前記繰返し単位（ａ）〜（ｃ）の合計１００モル％のうち、前記繰返し単位（ａ）が５０〜９９．８９モル％であり、前記繰返し単位（ｂ）が０．１〜４９．９９モル％であり、前記繰返し単位（ｃ）が０．０１〜５モル％である含フッ素共重合体（Ｆ）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６１−６１８４９号公報
【特許文献２】特開昭６４−６９６３７号公報
【特許文献３】特表２００７−５１７１００号公報
【特許文献４】特開２００７−３１４７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、マトリックスとしてフッ素樹脂を含む従来の繊維強化複合材料と比べて、引張試験による最大点応力、最大点伸度及び引張弾性率が大きい繊維強化複合材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、フッ素樹脂と強化繊維とを含む繊維強化複合材料であって、上記フッ素樹脂は、上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位に対して、５５〜９５モル％のテトラフルオロエチレン単位、及び、４５〜５モル％のビニリデンフルオライド単位を含むことを特徴とする繊維強化複合材料である。【００１０】
上記フッ素樹脂は、更に、式（１）及び式（２）で表されるエチレン性不飽和モノマーからなる群より選択される少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー単位を含むことが好ましい。
式（１）：  ＣＸ１１Ｘ１２＝ＣＸ１３（ＣＸ１４Ｘ１５）ｎ１１Ｘ１６
（式中、Ｘ１１〜Ｘ１６は同一または異なってＨ、Ｆ又はＣｌを表し、ｎ１１は０〜８の整数を表す。但し、テトラフルオロエチレン及びビニリデンフルオライドを除く。）
式（２）：  ＣＸ２１Ｘ２２＝ＣＸ２３−Ｏ（ＣＸ２４Ｘ２５）ｎ２１Ｘ２６
（式中、Ｘ２１〜Ｘ２６は同一または異なってＨ、Ｆ又はＣｌを表し、ｎ２１は０〜８の整数を表す。）【００１１】
上記フッ素樹脂と上記強化繊維との質量比が１０：９０〜９０：１０であることが好ましい。【００１２】
上記繊維強化複合材料は、最大点応力が５０ＭＰａ以上であることが好ましい。【００１３】
上記繊維強化複合材料が１％以上の最大点伸度を示すことが好ましい。【００１４】
上記繊維強化複合材料は、引張弾性率が１０００ＭＰａ以上であることが好ましい。【００１５】
上記強化繊維がシート状であることが好ましい。【００１６】
上記強化繊維が強化繊維織布であることが好ましい。【００１７】
上記強化繊維が、炭素繊維、ガラス繊維、バサルト繊維、金属繊維、アラミド繊維、ポリエチレン繊維、ポリアミド繊維、炭化ケイ素繊維、ポリエステル繊維、セラミック繊維、アルミナ繊維、ボロン繊維、鉱物繊維、岩石繊維、スラッグ繊維、植物繊維、ポリオキシメチレン繊維、芳香族ポリアミド繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維、セルロース繊維及びリグニン繊維からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。【００１８】
上記強化繊維の引張弾性率が１００〜１０００ＧＰａであることが好ましい。【００１９】
上記強化繊維の引張強度が２０００〜１００００ＭＰａであることが好ましい。【００２０】
上記繊維強化複合材料がテープであることが好ましい。【００２１】
上記テープが巻き取り可能な柔軟性を有する帯状体であることが好ましい。【００２２】
本発明は、第１層と、第１層の上に形成された、上述の繊維強化複合材料からなる第２層と、を含むことを特徴とする積層体でもある。【００２３】
本発明は、上述の積層体からなることを特徴とするパイプでもある。【００２４】
本発明は、第１層と、第１層の上に形成された、上述の繊維強化複合材料からなる第２層と、を含むパイプであって、第１層及び第２層が、上記パイプの内側からこの順に積層され、第２層が、第１層の外周に上記テープを巻き付けることにより形成されていることを特徴とするパイプでもある。【００２５】
上述のパイプにおいて、第１層が、可撓性を有する管体であることが好ましい。【００２６】
本発明は、上述のパイプを備えるライザー管でもある。【００２７】
本発明は、上述のパイプを備えるフローラインでもある。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の繊維強化複合材料は、上記構成を有することから、最大点応力、最大点伸度及び引張弾性率が大きい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、テープの形状を示す一例の模式図である。
【図２】図２は、パイプの構成を示す一例の模式図である。
【図３】図３は、テープの巻き付け方法を示す一例の模式図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｅ）は、それぞれ、テープの巻き付け状態を示す一例の模式図である。
【図５】図５は、パイプの構成を示す他の一例の模式図である。
【図６】図６は、ライザー管（又はフローライン）の構成を示す一例の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を具体的に説明する。
【００３１】
本発明の繊維強化複合材料は、フッ素樹脂と強化繊維とを含む。
【００３２】
上記強化繊維としては、炭素繊維、ガラス繊維、バサルト繊維、金属繊維、アラミド繊維、ポリエチレン繊維、ポリアミド繊維、炭化ケイ素繊維、ポリエステル繊維、セラミック繊維、アルミナ繊維、ボロン繊維、鉱物繊維、岩石繊維、スラッグ繊維、植物繊維、ポリオキシメチレン繊維、芳香族ポリアミド繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維、セルロース繊維及びリグニン繊維からなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、炭素繊維、ガラス繊維及びアラミド繊維からなる群より選択される少なくとも１種がより好ましく、炭素繊維が更に好ましい。
【００３３】
上記強化繊維は、表面処理されていてもよく、処理剤が使用されていてもよく、サイジング剤が使用されていてもよく、金属等でメッキされていてもよい。
【００３４】
上記サイジング剤としては、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、両性界面活性剤等の界面活性剤、鉱油、動植物油等が挙げられる。より具体的には、エステル系化合物、アルキレングリコール系化合物、ポリオレフィン系化合物、フェニルエーテル系化合物、ポリエーテル系化合物、シリコーン系化合物、ポリエチレングリコール系化合物、アミド系化合物、スルホネート系化合物、ホスフェート系化合物、カルボキシレート系化合物、フッ素系化合物及びこれらを２種以上組み合わせたものを用いることができる。
【００３５】
上記処理剤としては、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シランカップリング剤、水不溶性ポリアミド、水溶性ポリアミド、フッ素樹脂、シリコーン樹脂及びこれらを２種以上組み合わせたものを用いることができる。
【００３６】
上記処理剤を使用することにより、上記強化繊維の表面に官能基を導入することができる。上記強化繊維は、表面に、アミド基、カルボキシル基、酸無水物基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、カーボネート基、カルボン酸ハライド基、ヒドロキシル基、グリシジル基、イミド基、ウレタン基、ウレア基、スルホニル基、スルホ基、エポキシ基、アルキレン基、炭化水素基、ハロゲン基、Ｎ−オキシド基、Ｎ−ヒドロキシ基、ニトロ基、ニトロソ基、アゾ基、ジアゾ基、アジド基、オキソ基、フェニル基、ホスフィノ基、チオ基、Ｓ−オキシド基、チオキシ基、ペルオキシ基、ケトン基、アシル基、アセチル基、エノール基、エナミン基、ホルミル基、ベンゾイル基、アセタール基、ヘミアセタール基、オキシム基、チオール基、ウレア基、イソニトリル基、アレン基、チオール基、およびこれらを２種以上組み合わせたものを持つことが好ましい。
【００３７】
上記強化繊維は、平均繊維長が５ｍｍ以上の繊維からなるものが好ましく、平均繊維長が５０ｍｍ以上の繊維からなるものがより好ましく、平均繊維長が１００ｍｍ以上の繊維からなるものが更に好ましく、連続繊維であることが最も好ましい。
【００３８】
上記強化繊維は、炭素繊維と熱可塑性樹脂繊維（フッ素樹脂繊維を含む）からなる混繊糸であってもよい。
【００３９】
上記強化繊維の形態としては、連続繊維、長繊維、短繊維等であってよい。上記強化繊維の形態は、特に限定されず、強化繊維を一方向に引き揃えた一方向強化繊維シート、２以上の一方向強化繊維シートを角度を変えて積層したもの、二次元方向にランダムに配向しているもの、強化繊維を織物や編物、不織布等の布帛に成型したもの、編組等のスランド状のもの等を全て含む。これらは、例えば、フィラメント、トウ、ステープルヤーン、織布（クロス）、ブレード、チョップド糸、ミルド、フェルト、マット、ペーパー等と呼ばれることがある。これらは２種類以上組み合わせて使用することができる。また、積層する場合は、層の方向を変えて多層に積層したり、交互に積層したり、厚み方向に対称に配置することが好ましい。上記強化繊維としては、引張特性に優れることから、シート状の強化繊維であることが好ましく、強化繊維を一方向に引き揃えた一方向強化繊維シート、織布又は不織布がより好ましく、織布が更に好ましい。
【００４０】
上記強化繊維がシート状である場合のシートの厚みは、０．０１〜５ｍｍが好ましく、０．０５〜２．５ｍｍがより好ましく、０．１〜２ｍｍが更に好ましい。
【００４１】
上記シート状の強化繊維としては、シート状の炭素繊維が好ましい。上記シート状の炭素繊維としては、東レ社製のＣＯ６１４２、ＣＯ６１５１Ｂ、ＣＯ６３４３、ＣＯ６３４３Ｂ、ＣＯ６３４７Ｂ、ＣＯ６６４４Ｂ、ＣＯ１３０２、ＣＯ１３０３、ＣＯ５６４２、ＣＯ７３５４、ＣＯ７３５９Ｂ、ＣＫ６２４４Ｃ、ＣＫ６２７３Ｃ、ＣＫ６２６１Ｃ、ＵＴ７０−２０Ｇ、ＵＴ７０−３０Ｇ、ＵＴ７０−４０Ｇ、ＵＴ７０−４５Ｇ、ＵＴ７０−６０Ｇ、ＵＭ４６−３０Ｇ、ＵＭ４６−３４Ｇ、ＵＭ４６−４０Ｇ、ＢＴ７０−２０、ＢＴ７０−３０、三菱レーヨン社製のＴＲ３１１０Ｍ、ＴＲ３５２３Ｍ、ＴＲ６１１０ＨＭ、ＴＲ６１２０ＨＭ、ＴＲＫ１０１Ｍ、ＴＲＫ５１０Ｍ、ＴＲ３１６０ＴＭＳ、ＴＲ３１６３ＴＭＳ、ＴＲＫ９７９ＰＱＲＷ、ＴＲＫ９７６ＰＱＲＷ、東邦テナックス社製のＷ−１１０３、Ｗ−１１０４、Ｗ−３１０１、Ｗ−３１０Ａ、Ｗ−３１０４、Ｗ−３１０８、Ｗ−３１０Ｆ、Ｗ−３１１２、Ｗ−３１２１、Ｗ−３１６１、Ｗ−３１６２、Ｗ−６１０１、Ｗ−６１１０、Ｗ−６Ｅ０１、Ｗ−７１０１、Ｗ−７１６１、Ｗ−７Ｕ６１、Ｗ−３８０１、Ｗ−３８０２、Ｗ−３３０２、Ｗ−３３０３、Ｗ−３３０４等が挙げられる。
【００４２】
上記炭素繊維としては、ポリアクリロニトリル系、ピッチ系、レーヨン系、セルロース系、リグニン系、フェノール系、気相成長系等が挙げられる。なかでも、ポリアクリロニトリル系、ピッチ系又はレーヨン系の炭素繊維が好ましい。
【００４３】
なかでも、本発明においては、引張強度に優れている点でポリアクリロニトリル系炭素繊維を用いることが好ましい。
【００４４】
上記ポリアクリロニトリル系炭素繊維としては、東レ社製のＴ３００−１０００、Ｔ３００−３０００、Ｔ３００−６０００、Ｔ３００−１２０００、Ｔ３００Ｂ−１０００、Ｔ３００Ｂ−３０００、Ｔ３００Ｂ−６０００、Ｔ３００Ｂ−１２０００、Ｔ４００ＨＢ−３０００、Ｔ４００ＨＢ−６０００、Ｔ７００ＳＣ−１２０００、Ｔ７００ＳＣ−２４０００、Ｔ８００ＳＣ−２４０００、Ｔ８００ＨＢ−６０００、Ｔ８００ＨＢ−１２０００、Ｔ８３０ＨＢ−６０００、Ｔ１０００ＧＢ−１２０００、Ｔ１１００ＧＣ−１２０００、Ｔ１１００ＧＣ−２４０００、Ｍ３５ＪＢ−６０００、Ｍ３５ＪＢ−１２０００、Ｍ４０ＪＢ−６０００、Ｍ４０ＪＢ−１２０００、Ｍ４６ＪＢ−６０００、Ｍ４６ＪＢ−１２０００、Ｍ５０ＪＢ−６０００、Ｍ５５Ｊ−６０００、Ｍ５５ＪＢ−６０００、Ｍ６０ＪＢ−３０００、Ｍ６０ＪＢ−６０００、Ｍ３０ＳＣ−１８０００、三菱レーヨン社製のＨＴシリーズのＴＲ３０Ｓ３Ｌ、ＴＲ５０Ｓ６Ｌ、ＴＲ５０Ｓ１２Ｌ、ＴＲ５０Ｓ１５Ｌ、ＴＲ５０Ｄ１２Ｌ、ＴＲＨ５０  １８Ｍ、ＴＲＨ５０  ６０Ｍ、ＴＲＷ４０  ５０Ｌ、ＩＭシリーズのＭＲ６０Ｈ２４Ｐ、ＨＭシリーズのＭＳ４０  １２Ｍ、ＨＲ４０  １２Ｍ、ＨＳ４０  １２Ｐ、ＨＴシリーズの３４−７００、３７−８００、東邦テナックス社製のＨＴＡ４０、ＨＴＳ４０、ＨＴＳ４５、ＳＴＳ４０、ＵＴＳ５０、ＩＭＳ４０、ＩＭＳ６０、ＩＭＳ６５、ＨＷＡ３５、ＵＭＳ４０、ＵＭＳ４５、ＵＭＳ５５、ＨＴＳ４０ＭＣ等が挙げられる。
【００４５】
上記強化繊維の引張弾性率（単繊維引張弾性率）は、上記繊維強化複合材料の最大点応力、最大点伸度及び引張弾性率がより一層大きくなることから、１００〜１０００ＧＰａであることが好ましく、２００〜５００ＧＰａであることがより好ましい。
【００４６】
上記強化繊維の引張強度（単繊維引張強度）は、上記繊維強化複合材料の最大点応力、最大点伸度及び引張弾性率がより一層大きくなることから、２０００〜１００００ＭＰａであることが好ましく、３０００〜８０００ＭＰａであることがより好ましい。
【００４７】
上記ポリアクリロニトリル系炭素繊維を用いる場合、上記繊維強化複合材料の最大点応力、最大点伸度及び引張弾性率がより一層大きくなることから、その引張弾性率は、１００〜１０００ＧＰａであることが好ましく、２００〜５００ＧＰａであることがより好ましい。また、上記繊維強化複合材料の最大点応力、最大点伸度及び引張弾性率がより一層大きくなることから、その引張強度は、２０００〜１００００ＭＰａであることが好ましく、３０００〜８０００ＭＰａであることがより好ましい。
【００４８】
上記引張弾性率及び上記引張強度は、ＪＩＳ  Ｒ７６０６（２０００）に従って測定する。
【００４９】
上記織布としては、二方向織布、多軸織布等であってよい。
【００５０】
本発明の繊維強化複合材料は、マトリックス樹脂として、フッ素樹脂を含む。
【００５１】
本発明の繊維強化複合材料は、上記フッ素樹脂のフィルム又は粉と上記強化繊維とを複合化して得られたものであることが好ましく、上記フッ素樹脂のフィルム又は粉とシート状の上記強化繊維とを複合化して得られたものであることがより好ましく、上記フッ素樹脂のフィルム又は粉と上記強化繊維の強化繊維織布とを複合化して得られたものであることが更に好ましい。
【００５２】
上記複合化は、例えば、上記フッ素樹脂を成形してフィルムを得た後、上記フィルムと上記強化繊維とを熱プレスすることにより実施できる。上記強化繊維は、シート状であることが好ましく、上記強化繊維織布であることがより好ましい。シート状の上記強化繊維又は上記強化繊維織布を使用する場合、上記フッ素樹脂のフィルムを上記強化繊維の両面に配置した後、熱プレスにより複合化させることもできる。
【００５３】
上記複合化に使用する上記フィルムは、押出成形、プレス成型等の方法を使用して、上記フッ素樹脂を成形することにより得ることができる。
【００５４】
上記フィルムは、最大点応力が５〜５００ＭＰａであることが好ましく、１０〜１００ＭＰａであることが好ましい。
【００５５】
上記フィルムは、最大点伸度が５０〜２０００％であることが好ましく、１００〜１０００％であることが好ましい。
【００５６】
上記フィルムは、引張弾性率が５０〜５０００ＭＰａであることが好ましく、１００〜１０００ＭＰａであることが好ましい。
【００５７】
上記フィルム及び上記繊維強化複合材料の最大点応力、最大点伸度及び引張弾性率は、次の条件で実施する引張試験により求める。
引張試験条件
引張速度：１００ｍｍ／ｍｉｎ
サンプルの形状：マイクロダンベル
【００５８】
本発明の繊維強化複合材料は、複合化する前の上記フィルムの最大点応力と比較して２倍以上の最大点応力を示すことが好ましく、３倍以上の最大点応力を示すことがより好ましく、４倍以上の最大点応力を示すことが更に好ましく、５倍以上の最大点応力を示すことが最も好ましい。上限は、１０００倍であってよい。
【００５９】
本発明の繊維強化複合材料は、最大点応力が５０ＭＰａ以上であることが好ましく、１００ＭＰａ以上であることがより好ましく、１５０ＭＰａ以上であることが更に好ましく、２００ＭＰａ以上であることが最も好ましい。上限は、１００００ＭＰａであってよい。
【００６０】
本発明の繊維強化複合材料は、１％以上の最大点伸度を示すことが好ましく、２％以上の最大点伸度を示すことがより好ましく、３％以上の最大点伸度を示すことが更に好ましく、３．５％以上の最大点伸度を示すことが最も好ましい。上限は、１００％であってよい。
【００６１】
本発明の繊維強化複合材料は、複合化する前のフィルムの引張弾性率と比較して２倍以上の引張弾性率を示すことが好ましく、３倍以上の引張弾性率を示すことがより好ましく、５倍以上の引張弾性率を示すことが更に好ましく、８倍以上の引張弾性率を示すことが最も好ましい。上限は、１０００倍であってよい。
【００６２】
本発明の繊維強化複合材料は、引張弾性率が１０００ＭＰａ以上であることが好ましく、２０００ＭＰａ以上であることがより好ましく、３０００ＭＰａ以上であることが更に好ましく、４０００ＭＰａ以上であることが最も好ましい。上限は、１００００００ＭＰａであってよい。
【００６３】
上記繊維強化複合材料において、上記フッ素樹脂と上記強化繊維との質量比としては、上記繊維強化複合材料の最大点応力、最大点伸度及び引張弾性率がより一層大きくなることから、１０：９０〜９０：１０が好ましく、２０：８０〜８０：２０がより好ましく、３０：７０〜７０：３０が更に好ましく、３０：７０〜６０：４０が最も好ましい。
【００６４】
上記フッ素樹脂は、該フッ素樹脂を構成する全モノマー単位に対して、５５〜９５モル％のテトラフルオロエチレン単位、及び、４５〜５モル％のビニリデンフルオライド単位を含む。
好ましくは、テトラフルオロエチレン単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の５５．０〜９０．０モル％であり、ビニリデンフルオライド単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の４５．０〜１０．０モル％のフッ素樹脂である。
より好ましくは、テトラフルオロエチレン単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の５５．０〜８５．０モル％であり、ビニリデンフルオライド単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の４５．０〜１５．０モル％のフッ素樹脂である。
更に好ましくは、テトラフルオロエチレン単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の５５．０〜８０．０モル％であり、ビニリデンフルオライド単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の４５．０〜２０．０モル％のフッ素樹脂である。
特に好ましくは、テトラフルオロエチレン単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の５５．０〜７０．０モル％であり、ビニリデンフルオライド単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の４５．０〜３０．０モル％のフッ素樹脂である。
【００６５】
上記フッ素樹脂は、更に、式（１）及び式（２）で表されるエチレン性不飽和モノマーからなる群より選択される少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー単位を含むことが好ましい。
【００６６】
式（１）：  ＣＸ１１Ｘ１２＝ＣＸ１３（ＣＸ１４Ｘ１５）ｎ１１Ｘ１６
（式中、Ｘ１１〜Ｘ１６は同一または異なってＨ、Ｆ又はＣｌを表し、ｎ１１は０〜８の整数を表す。但し、テトラフルオロエチレン及びビニリデンフルオライドを除く。）
【００６７】
式（２）：  ＣＸ２１Ｘ２２＝ＣＸ２３−Ｏ（ＣＸ２４Ｘ２５）ｎ２１Ｘ２６
（式中、Ｘ２１〜Ｘ２６は同一または異なってＨ、Ｆ又はＣｌを表し、ｎ２１は０〜８の整数を表す。）
【００６８】
式（１）で表されるエチレン性不飽和単量体としては、ＣＦ２＝ＣＦＣｌ、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ３、下記式（３）：
ＣＨ２＝ＣＦ−（ＣＦ２）ｎ１１Ｘ１６      （３）
（式中、Ｘ１６及びｎ１１は上記と同じ。）、及び、下記式（４）：
ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＦ２）ｎ１１Ｘ１６      （４）
（式中、Ｘ１６及びｎ１１は上記と同じ。）
からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、ＣＦ２＝ＣＦＣｌ、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ３、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ４Ｆ９、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ６Ｆ１３、ＣＨ２＝ＣＦ−Ｃ３Ｆ６Ｈ及びＣＦ２＝ＣＦＣＦ３からなる群より選択される少なくとも１種であることがより好ましく、ＣＦ２＝ＣＦＣｌ、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ６Ｆ１３及びＣＨ２＝ＣＦＣＦ３から選択される少なくとも１種であることが更に好ましい。
【００６９】
式（２）で表されるエチレン性不飽和単量体としては、ＣＦ２＝ＣＦ−ＯＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦ−ＯＣＦ２ＣＦ３及びＣＦ２＝ＣＦ−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００７０】
上記フッ素樹脂が更に上記エチレン性不飽和モノマーを有する場合、テトラフルオロエチレン単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の５５．０〜９４．９モル％であり、ビニリデンフルオライド単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の５．０〜４４．９モル％であり、エチレン性不飽和モノマー単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の０．１〜５．０モル％であることが好ましい。
より好ましくは、テトラフルオロエチレン単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の５５．０〜９０．０モル％であり、ビニリデンフルオライド単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の５．０〜４４．９モル％であり、エチレン性不飽和モノマー単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の０．１〜５．０モル％である。
更に好ましくは、テトラフルオロエチレン単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の５５．０〜８５．０モル％であり、ビニリデンフルオライド単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の１０．０〜４４．９モル％であり、エチレン性不飽和モノマー単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の０．１〜５．０モル％である。
特に好ましくは、テトラフルオロエチレン単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の５５．０〜８０．０モル％であり、ビニリデンフルオライド単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の１５．０〜４４．９モル％であり、エチレン性不飽和モノマー単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の０．１〜５．０モル％である。
最も好ましくは、テトラフルオロエチレン単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の５５．０〜７０．０モル％であり、ビニリデンフルオライド単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の２５．０〜４４．９モル％であり、エチレン性不飽和モノマー単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の０．１〜５．０モル％である。
【００７１】
上記フッ素樹脂は、
５５．０〜９０．０モル％のテトラフルオロエチレン、
５．０〜４４．９モル％のビニリデンフルオライド、及び、
０．１〜１０．０モル％の式（１）で表されるエチレン性不飽和単量体、
の共重合単位を含む共重合体であることが好ましい。
【００７２】
より好ましくは、
５５．０〜８５．０モル％のテトラフルオロエチレン、
１０．０〜４４．９モル％のビニリデンフルオライド、及び、
０．１〜５．０モル％の式（１）で表されるエチレン性不飽和単量体、
の共重合単位を含む共重合体である。
【００７３】
更に好ましくは、
５５．０〜８５．０モル％のテトラフルオロエチレン、
１３．０〜４４．９モル％のビニリデンフルオライド、及び、
０．１〜２．０モル％の式（１）で表されるエチレン性不飽和単量体、
の共重合単位を含む共重合体である。
【００７４】
フッ素樹脂の高温での機械的強度を向上させる観点に加えて、フッ素樹脂の低透過性が特に優れることから、式（１）で表されるエチレン性不飽和単量体がＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ４Ｆ９、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ６Ｆ１３及びＣＨ２＝ＣＦ−Ｃ３Ｆ６Ｈからなる群より選択される少なくとも１種の単量体であることが好ましい。より好ましくは、式（１）で表されるエチレン性不飽和単量体がＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ４Ｆ９、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ６Ｆ１３及びＣＨ２＝ＣＦ−Ｃ３Ｆ６Ｈからなる群より選択される少なくとも１種の単量体であり、かつ、フッ素樹脂が
５５．０〜８０．０モル％のテトラフルオロエチレン、
１９．５〜４４．９モル％のビニリデンフルオライド、及び、
０．１〜０．６モル％の式（１）で表されるエチレン性不飽和単量体、
の共重合単位を含む共重合体であることである。
【００７５】
上記フッ素樹脂は、
５８．０〜８５．０モル％のテトラフルオロエチレン、
１０．０〜４１．９モル％のビニリデンフルオライド、及び、
０．１〜５．０モル％の式（１）で表されるエチレン性不飽和単量体、
の共重合単位を含む共重合体であってもよい。
【００７６】
上記フッ素樹脂は、
５５．０〜９０．０モル％のテトラフルオロエチレン、
９．２〜４４．２モル％のビニリデンフルオライド、及び、
０．１〜０．８モル％の式（２）で表されるエチレン性不飽和単量体、
の共重合単位を含む共重合体であることも好ましい。
【００７７】
より好ましくは、
５８．０〜８５．０モル％のテトラフルオロエチレン、
１４．５〜３９．９モル％のビニリデンフルオライド、及び、
０．１〜０．５モル％の式（２）で表されるエチレン性不飽和単量体、
の共重合単位を含む共重合体である。
【００７８】
上記フッ素樹脂は、
５５．０〜９０．０モル％のテトラフルオロエチレン、
５．０〜４４．８モル％のビニリデンフルオライド、
０．１〜１０．０モル％の式（１）で表されるエチレン性不飽和単量体、及び、
０．１〜０．８モル％の式（２）で表されるエチレン性不飽和単量体、
の共重合単位を含む共重合体であることも好ましい。
【００７９】
より好ましくは、
５５．０〜８５．０モル％のテトラフルオロエチレン、
９．５〜４４．８モル％のビニリデンフルオライド、
０．１〜５．０モル％の式（１）で表されるエチレン性不飽和単量体、及び、
０．１〜０．５モル％の式（２）で表されるエチレン性不飽和単量体、
の共重合単位を含む共重合体である。
【００８０】
更に好ましくは
５５．０〜８０．０モル％のテトラフルオロエチレン、
１９．８〜４４．８モル％のビニリデンフルオライド、
０．１〜２．０モル％の式（１）で表されるエチレン性不飽和単量体、及び、
０．１〜０．３モル％の式（２）で表されるエチレン性不飽和単量体、
の共重合単位を含む共重合体である。上記フッ素樹脂がこの組成を有する場合、低透過性に特に優れる。
【００８１】
上記フッ素樹脂は、
５８．０〜８５．０モル％のテトラフルオロエチレン、
９．５〜３９．８モル％のビニリデンフルオライド、
０．１〜５．０モル％の式（１）で表されるエチレン性不飽和単量体、及び、
０．１〜０．５モル％の式（２）で表されるエチレン性不飽和単量体、
の共重合単位を含む共重合体であってもよい。
【００８２】
上記フッ素樹脂は、各単量体の含有量が上述の範囲内にあると、テトラフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド及び第３成分からなる従来公知の共重合体と比べて結晶性が高くかつ１７０℃でも貯蔵弾性率が高いので、高温での機械的強度、耐薬品性及び低透過性に優れる。高温での低透過性とは、例えばメタン、硫化水素、ＣＯ２、メタノール、塩酸等に対する低透過性である。
【００８３】
共重合体の各単量体の含有量は、ＮＭＲ、元素分析を単量体の種類によって適宜組み合わせることで単量体単位の含有量を算出できる。
【００８４】
上記フッ素樹脂は、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜５００ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜１００ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましい。
【００８５】
上記ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ３３０７−０１に準拠し、メルトインデクサー（東洋精機社製）を用いて、２９７℃、５ｋｇ荷重下で内径２ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルから１０分間あたりに流出するポリマーの質量（ｇ／１０分）である。
【００８６】
上記フッ素樹脂は、融点が１８０℃以上であることが好ましく、上限は２９０℃であってよい。より好ましい下限は２００℃であり、上限は２７０℃である。
【００８７】
上記融点は、示差走査熱量計ＲＤＣ２２０（Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ−４５９１に準拠して、昇温速度１０℃／分にて熱測定を行い、得られる吸熱曲線のピークにあたる温度を融点とする。
【００８８】
上記フッ素樹脂は、熱分解開始温度（１％質量減温度）が３６０℃以上であるものが好ましい。より好ましい下限は３７０℃である。上記熱分解開始温度は、上記範囲内であれば、上限を例えば４５０℃とすることができる。
【００８９】
上記熱分解開始温度は、加熱試験に供したフッ素樹脂の１質量％が分解する温度であり、示差熱・熱重量測定装置〔ＴＧ−ＤＴＡ〕を用いて加熱試験に供したフッ素樹脂の質量が１質量％減少する時の温度を測定することにより得られる値である。
【００９０】
上記フッ素樹脂は、動的粘弾性測定による１７０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が６０〜４００ＭＰａであることが好ましい。
上記貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定により１７０℃で測定する値であり、より具体的には、アイティ−計測制御社製動的粘弾性装置ＤＶＡ２２０で長さ３０ｍｍ、巾５ｍｍ、厚み０．２５ｍｍのサンプルを引張モード、つかみ巾２０ｍｍ、測定温度２５℃から２５０℃、昇温速度２℃／ｍｉｎ、周波数１Ｈｚの条件で測定する値である。１７０℃におけるより好ましい貯蔵弾性率（Ｅ’）は８０〜３５０ＭＰａであり、更に好ましい貯蔵弾性率（Ｅ’）は１００〜３５０ＭＰａである。
測定サンプルは、例えば、成形温度をフッ素樹脂の融点より５０〜１００℃高い温度に設定し、３ＭＰａの圧力で厚さ０．２５ｍｍに成形したフィルムを、長さ３０ｍｍ、巾５ｍｍにカットすることで作成することができる。
【００９１】
上記フッ素樹脂は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合等の重合方法によっても製造することができるが、工業的に実施が容易である点で、乳化重合又は懸濁重合により製造することが好ましい。
【００９２】
上記の重合においては、重合開始剤、界面活性剤、連鎖移動剤、及び、溶媒を使用することができ、それぞれ従来公知のものを使用することができる。
【００９３】
上記重合開始剤としては、油溶性ラジカル重合開始剤、又は水溶性ラジカル重合開始剤を使用できる。
【００９４】
油溶性ラジカル重合開始剤としては、公知の油溶性の過酸化物であってよく、例えばジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート等のジアルキルパーオキシカーボネート類、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート等のパーオキシエステル類、ジｔ−ブチルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド類等が、また、ジ（ω−ハイドロ−ドデカフルオロヘプタノイル）パーオキサイド、ジ（ω−ハイドロ−テトラデカフルオロヘプタノイル）パーオキサイド、ジ（ω−ハイドロ−ヘキサデカフルオロノナノイル）パーオキサイド、ジ（パーフルオロブチリル）パーオキサイド、ジ（パーフルオロバレリル）パーオキサイド、ジ（パーフルオロヘキサノイル）パーオキサイド、ジ（パーフルオロヘプタノイル）パーオキサイド、ジ（パーフルオロオクタノイル）パーオキサイド、ジ（パーフルオロノナノイル）パーオキサイド、ジ（ω−クロロ−ヘキサフルオロブチリル）パーオキサイド、ジ（ω−クロロ−デカフルオロヘキサノイル）パーオキサイド、ジ（ω−クロロ−テトラデカフルオロオクタノイル）パーオキサイド、ω−ハイドロ−ドデカフルオロヘプタノイル−ω−ハイドロヘキサデカフルオロノナノイル−パーオキサイド、ω−クロロ−ヘキサフルオロブチリル−ω−クロ−デカフルオロヘキサノイル−パーオキサイド、ω−ハイドロドデカフルオロヘプタノイル−パーフルオロブチリル−パーオキサイド、ジ（ジクロロペンタフルオロブタノイル）パーオキサイド、ジ（トリクロロオクタフルオロヘキサノイル）パーオキサイド、ジ（テトラクロロウンデカフルオロオクタノイル）パーオキサイド、ジ（ペンタクロロテトラデカフルオロデカノイル）パーオキサイド、ジ（ウンデカクロロドトリアコンタフルオロドコサノイル）パーオキサイドのジ［パーフロロ（又はフルオロクロロ）アシル］パーオキサイド類等が代表的なものとして挙げられる。
【００９５】
水溶性ラジカル重合開始剤としては、公知の水溶性過酸化物であってよく、例えば、過硫酸、過ホウ酸、過塩素酸、過リン酸、過炭酸等のアンモニウム塩、カリウム塩、ナトリウム塩、ｔ−ブチルパーマレート、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等が挙げられる。サルファイト類、亜硫酸塩類のような還元剤を過酸化物に組み合わせて使用してもよく、その使用量は過酸化物に対して０．１〜２０倍であってよい。
【００９６】
上記界面活性剤としては、公知の界面活性剤が使用でき、例えば、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤等が使用できる。なかでも、含フッ素アニオン性界面活性剤が好ましく、エーテル結合性酸素を含んでもよい（すなわち、炭素原子間に酸素原子が挿入されていてもよい）、炭素数４〜２０の直鎖又は分岐した含フッ素アニオン性界面活性剤がより好ましい。添加量（対重合水）は、好ましくは５０〜５０００ｐｐｍである。
【００９７】
上記連鎖移動剤としては、例えば、エタン、イソペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等の炭化水素類；トルエン、キシレン等の芳香族類；アセトン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類；メタノール、エタノール等のアルコール類；メチルメルカプタン等のメルカプタン類；四塩化炭素、クロロホルム、塩化メチレン、塩化メチル等のハロゲン化炭化水素等が挙げられる。添加量は用いる化合物の連鎖移動定数の大きさにより変わりうるが、通常重合溶媒に対して０．０１〜２０質量％の範囲で使用される。
【００９８】
上記溶媒としては、水、水とアルコールとの混合溶媒等が挙げられる。
【００９９】
上記懸濁重合では、水に加えて、フッ素系溶媒を使用してもよい。フッ素系溶媒としては、ＣＨ３ＣＣｌＦ２、ＣＨ３ＣＣｌ２Ｆ、ＣＦ３ＣＦ２ＣＣｌ２Ｈ、ＣＦ２ＣｌＣＦ２ＣＦＨＣｌ等のハイドロクロロフルオロアルカン類；ＣＦ２ＣｌＣＦＣｌＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ３ＣＦＣｌＣＦＣｌＣＦ３等のクロロフルオロアルカン類；パーフルオロシクロブタン、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３等のパーフルオロアルカン類等が挙げられ、なかでも、パーフルオロアルカン類が好ましい。フッ素系溶媒の使用量は、懸濁性及び経済性の面から、水性媒体に対して１０〜１００質量％が好ましい。
【０１００】
重合温度としては特に限定されず、０〜１００℃であってよい。重合圧力は、用いる溶媒の種類、量及び蒸気圧、重合温度等の他の重合条件に応じて適宜定められるが、通常、０〜９．８ＭＰａＧであってよい。
【０１０１】
上記繊維強化複合材料は、上記フッ素樹脂及び上記強化繊維以外の他の成分を更に含んでもよい。上記他の成分としては、充填剤、可塑剤、加工助剤、離型剤、顔料、難燃剤、滑剤、光安定剤、耐候安定剤、導電剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、発泡剤、香料、オイル、柔軟化剤、脱フッ化水素剤、核剤、軟化剤、界面活性剤、含侵助剤等が挙げられる。
【０１０２】
充填剤としては、ポリテトラフルオロエチレン、マイカ、シリカ、タルク、セライト、クレー、酸化チタン、硫酸バリウム等が挙げられる。導電剤としてはカーボンブラック等が挙げられる。可塑剤としては、ジオクチルフタル酸、ペンタエリスリトール等が挙げられる。加工助剤としては、カルナバワックス、スルホン化合物、低分子量ポリエチレン、フッ素系助剤等が挙げられる。脱フッ化水素剤としては有機オニウム、アミジン類等が挙げられる。
【０１０３】
上記繊維強化複合材料においては、上記フッ素樹脂以外の他の樹脂がブレンドされてもよいし、他のゴムがブレンドされてもよい。中でも、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）及びポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）からなる群より選択される少なくとも１種とのブレンドが好ましい。
【０１０４】
上記繊維強化複合材料に含まれる上記フッ素樹脂は、架橋されてもよい。これにより、金属に対する耐摩耗性、耐急減圧性、耐薬品性が向上する。
【０１０５】
架橋方法としては、金属に対する耐摩耗性が一層向上する点で、放射線架橋法が好ましい。
【０１０６】
放射線架橋法においては、上記繊維強化複合材料に放射線を照射する。放射線としては、電子線、紫外線、ガンマ線、Ｘ線、中性子線、あるいは高エネルギーイオン等が挙げられる。なかでも、透過力が優れており、線量率が高く、工業的生産に好適である点で電子線が好ましい。
【０１０７】
放射線を照射する方法としては、特に限定されず、従来公知の放射線照射装置を用いて行う方法等が挙げられる。
【０１０８】
放射線の照射環境としては、特に制限されないが、酸素濃度が１０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、酸素不存在下であることがより好ましく、真空中、又は、窒素、ヘリウム若しくはアルゴン等の不活性ガス雰囲気中であることが更に好ましい。
【０１０９】
放射線の照射温度は、０℃〜３００℃であることが好ましい。より好ましくは、５℃以上であり、更に好ましくは、１０℃以上であり、特に好ましくは、２０℃以上であり、より好ましくは、１００℃以下である。放射線の照射温度はまた、フッ素樹脂のガラス転移温度以下であることが好ましく、フッ素樹脂の融点以下であることがより好ましい。照射温度が高すぎると、樹脂が分解するおそれがある。照射温度が低すぎると、架橋が不十分になるおそれがある。
【０１１０】
上記照射温度は、上記数値範囲内であって、かつ、フッ素樹脂の融点未満であることが好ましい。
【０１１１】
上記照射温度の調整は、特に限定されず、公知の方法で行うことができる。具体的には、上記フッ素樹脂を所定の温度に維持した加熱炉内で保持する方法や、ホットプレート上に載せて、ホットプレートに内蔵した加熱ヒータに通電するか、外部の加熱手段によってホットプレートを加熱する等の方法が挙げられる。
【０１１２】
放射線の照射線量は、１０〜５００ｋＧｙであることが好ましい。より好ましくは、１５〜４００ｋＧｙであり、更に好ましくは、２０〜３００ｋＧｙであり、特に好ましくは、３０〜２５０ｋＧｙであり、最も好ましくは、３０〜１５０ｋＧｙである。照射線量が大きすぎても、小さすぎても、架橋が不十分になるおそれがある。
【０１１３】
架橋後の繊維強化複合材料は、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０〜１ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０〜０．１ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましい。
【０１１４】
上記繊維強化複合材料は、テープであることが好ましい。上記テープは、巻き取り（又は巻き付け）可能な柔軟性を有する帯状体であることが好ましい。本発明のテープは、最大点応力、最大点伸度及び引張弾性率が大きい。
【０１１５】
本発明のテープの形状は、略帯状であれば特に限定されないが、以下のものが例示できる。
【０１１６】
（１）横断面の形状が矩形状であるもの
態様（１）のテープは、単純な形状であり、製造が容易である。
図１（ａ）に、態様（１）のテープの一例の横断面を示す。
【０１１７】
（２）幅方向の両端に肉薄部を有するもの
態様（２）のテープは、巻き付け時に、隣り合うテープの肉薄部を重ねるように巻き付けることにより、対象物に隙間なく巻き付けることができるため、高温の流体を流通させる可撓管類を構成するテープ層に適用した場合であっても、高温の流体の外部への透過を容易に抑制することができる。また、肉薄部同士を重ねることにより、得られるテープ層の厚みを容易に均一にすることができる。
【０１１８】
上記幅方向の両端の肉薄部は、厚さ方向の互いに反対の端側に設けられていることが好ましい。すなわち、一方の肉薄部が厚さ方向の上端側に、他方が下端側に設けられていることが好ましい。
【０１１９】
図１（ｂ）に、態様（２）のテープの一例の横断面を示す。
テープ１ｂの幅方向の両端に、中央部２と比較して肉薄な肉薄部３が設けられている。一方の肉薄部３はテープ１ｂの厚さ方向の上端側に、他方の肉薄部３は下端側に設けられている。
なお、態様（２）には、後述する態様（３）は含まれないものとする。
【０１２０】
（３）巻き付け時に、幅方向の端部を、隣り合うテープの幅方向の端部と互いにロックし得る形状を有するもの
態様（３）のテープとしては、例えば、横断面の形状が略Ｚ字状、略Ｕ字状、略Ｓ字状、略Ｔ字状、略Ｉ字状等であるものを挙げることができるが、これらの形状に限定されない。
態様（３）のテープは、巻き付け時に、隣り合うテープの幅方向の端部同士をかみ合わせるように巻き付けることにより、テープ同士が互いにロックされたテープ層を得ることができる。したがって、当該テープを高温の流体を流通させる可撓管類を構成するテープ層に適用した場合、当該可撓管類が撓んだりねじれたりした際のテープのズレを防止することができる。その結果、可撓管類の内部を流通する流体の流出を、より確実に防止することができる。
【０１２１】
態様（３）のテープとしては、中でも、横断面の形状が略Ｚ字状であるものが好ましい。より具体的には、幅方向の両端に肉薄部を有し、当該幅方向の両端の肉薄部から厚さ方向に互いに反対向き（対向する向き）に突出する凸部を有していることが好ましい。
このテープは、幅方向の両端にカギ状構造の部位（カギ部）を有しているため、巻き付け時に、隣り合うテープのカギ部同士をかみ合わせるように、すなわち、一方のテープの凸部及び肉薄部から構成される凹部に、他方のテープの凸部をはめ込むように巻き付けることにより、テープ同士が互いにロックされたテープ層を得ることができる。
【０１２２】
図１（ｃ）に、態様（３）のテープの一例の横断面を示す。
テープ１ｃは、横断面の形状が略Ｚ字状である。テープ１ｃの幅方向の両端に肉薄部５が設けられ、更に、２つの当該肉薄部５から厚さ方向に互いに反対向き（対向する向き）に突出する凸部４が設けられている。
【０１２３】
本発明のテープは、上記態様（３）のテープであることが特に好ましい。
【０１２４】
本発明のテープは、上記フッ素樹脂と上記強化繊維とを、要すれば上記他の成分とともに、押出成形、引抜成形、プレス成型、溶融含侵成形、押出ラミネート成形、ドライパウダーコーティング成形等の方法によって成形することにより、製造することができる。また、これらの成形方法を組み合わせてもよい。また、上記フッ素樹脂を、要すれば上記他の成分とともに、糸状に加工し、それを所望の形状に織ることにより、織物テープとした後、上記強化繊維と複合化してもよい。
【０１２５】
上記引抜成形、上記ドライパウダーコーティング成形及び上記押出ラミネート成形としては、次の文献に記載されている方法を採用可能である。
邉吾一、「連続繊維ＦＲＴＰの成形法と特性」、日刊工業新聞社、２０１５年３月３０日、第７５頁、第８５頁、第１４３頁
【０１２６】
本発明のテープは、上記フッ素樹脂のフィルム又は粉と上記強化繊維とを複合化して得られたものであることが好ましく、上記フッ素樹脂のフィルム又は粉とシート状の前記強化繊維とを複合化して得られたものであることがより好ましく、上記フッ素樹脂のフィルム又は粉と上記強化繊維の強化繊維織布とを複合化して得られたものであることが更に好ましい。
【０１２７】
上記複合化は、例えば、上記フッ素樹脂を成形してフィルムを得た後、上記フィルムと上記強化繊維とを熱プレスすることにより実施できる。上記強化繊維は、シート状であることが好ましく、上記強化繊維織布であることがより好ましい。シート状の上記強化繊維又は上記強化繊維織布を使用する場合、上記フッ素樹脂のフィルムを上記強化繊維の両面に配置した後、熱プレスにより複合化させることもできる。
【０１２８】
上記複合化に使用する上記フィルムは、押出成形、プレス成型等の方法を使用して、上記フッ素樹脂を成形することにより得ることができる。
【０１２９】
本発明のテープは、用途に応じて幅、厚さ、長さを適宜設定することができる。本発明のテープを、ライザー管等の、高温の流体を流通させる可撓管類に適用する場合は、例えば、幅を１ｍｍ〜１０ｍ、厚さを１０μｍ〜５ｃｍとすることができる。長さは、テープの使用量等に応じて決定すればよいが、高温の流体を流通させる可撓管類に適用する場合は、１ｍ〜１０００ｋｍ程度とすることができる。
【０１３０】
本発明は、第１層と、第１層の上に形成された、上述の繊維強化複合材料からなる第２層と、を含むことを特徴とする積層体でもある。
【０１３１】
上記積層体における各層は、片面もしくは両面にプラズマ放電処理やコロナ放電処理等の方法で表面処理がされていてもよい。また、接着剤が塗布されていてもよい。第１層と第２層とは、接着していてもいいし、接着していなくてもよい。
【０１３２】
第１層は、ポリマーを含むことが好ましい。上記ポリマーとしては、フルオロポリマー、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン、ポリアミド等や、それらの混合物を挙げることができる。
【０１３３】
上記フルオロポリマーとしては、上述したフッ素樹脂、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）等が挙げられる。
【０１３４】
上記積層体は、上記第１層及び第２層以外の他の層を含むものであってもよい。例えば、用途に応じて、第１層の第２層と反対側の面上、及び／又は、第２層の第１層と反対側の面上に、他の層が更に設けられてもよい。
【０１３５】
上記積層体は、パイプであることが好ましい。上記積層体がパイプである場合、上記繊維強化複合材料はテープであることが好ましい。また、上記積層体がパイプである場合、第１層は後述する可撓性を有する管体であってよい。
【０１３６】
本発明は、第１層と、第１層の上に形成された、上述のテープからなる第２層と、を含むパイプであって、第１層及び第２層が、上記パイプの内側からこの順に積層され、第２層が、第１層の外周に上記テープを巻き付けることにより形成されていることを特徴とするパイプでもある。第１層と第２層とは、接着していてもいいし、接着していなくてもよい。
【０１３７】
海底油田で使用されるパイプには、ライザー（原油汲み上げ）、ウンビリカル（汲み上げのコントロール用で原油粘度低下用の薬液の仕込み用の配管やパワーケーブル等を一つのパイプにまとめたもの）、フローライン（汲み上げた原油を海底に這わせて移送する配管）等がある。いずれも構造は一様でなく、金属のみの配管、金属／樹脂ハイブリッドの配管等が知られているが、軽量化のために金属のみの配管は減少の傾向にあり、金属／樹脂ハイブリッドが主流になってきている。
【０１３８】
海底油田で使用される従来のパイプでは、高圧の流体を流通させたり、深海で使用したりすることから、複数の金属層を設けることにより、内側及び外側からの圧力に耐えられるようにしている。しかしながら、パイプ内を流通する流体は硫化水素等の腐食性物質を含むことが多く、樹脂層を透過した腐食性物質により金属層が腐食する問題がある。また、金属層が樹脂層よりも硬いために、高圧の流体がパイプ内を流通すると、圧力により樹脂層が金属層に食い込み、損傷したりする問題もある。更に、パイプの更なる軽量化が求められている。
【０１３９】
本発明のパイプは、最大点応力、最大点伸度及び引張弾性率が大きい第２層を備えることから、耐圧性に優れており、金属層の数を減らしたり、金属層の厚さを小さくしたりすることが可能である。また、従来のパイプよりも、耐腐食性に優れており、重量も小さい。更に、樹脂層が食い込む層構成も回避しやすい。
【０１４０】
また、上記パイプを、ライザー管等の、高温の流体を流通させる可撓管類に適用した場合、第２層の外側の層への高温の流体の透過を抑制することができ、第２層の外側の層の腐食を防止することができる。また、当該可撓管類の強度の低下を防止することができる。
【０１４１】
第１層は、可撓性を有する管体であることが好ましい。上記可撓性を有する管体は、単層構造であっても多層構造であってもよい。多層構造の作成方法は特に限定されるものではないが、公知の逐次押出成形や共押出成形等が好ましい。
【０１４２】
上記管体を構成するための材料は、当該管体に可撓性を付与し得るものであれば特に限定されず、例えば、各種可撓管類に使用される公知の材料を用途に応じて選択することができる。上記材料としては、ポリマーが挙げられ、より具体的には、フルオロポリマー、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン、ポリアミド等や、それらの混合物を挙げることができる。
【０１４３】
上記フルオロポリマーとしては、上述したフッ素樹脂、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）等が挙げられる。
【０１４４】
第２層においては、上記テープが、幅方向に隣り合うように配置されていることが好ましい。更に、隣り合う上記テープの幅方向の端部同士が互いにロックされていることが好ましい。この態様は、例えば、上記態様（３）のテープを使用することにより実現される。
第２層においては、上記テープが複数層積層されていてもよい。
【０１４５】
本発明のパイプにおいては、第１層及び第２層がそれぞれ管状体を構成し、第１層の上に第２層が形成されている。図２に、本発明のパイプの構成の一例を模式的に示す。
【０１４６】
上記パイプにおいては、第２層が上述した本発明のテープからなるので、高温環境下で使用しても、機械的強度が低下しにくい。また、上記パイプを、ライザー管等の、高温の流体を流通させる可撓管類に適用した場合、第２層の外側の層への高温の流体の透過を抑制することができ、第２層の外側の層の腐食を防止することができる。また、当該可撓管類の強度の低下を防止することができる。
【０１４７】
本発明のパイプにおいては、樹脂から成るテープ層（第２層）は金属層と比べて高い断熱効果を持つため、パイプ内部（第２層より内側の部分）の温度低下を低減する事ができる。温度が低下する事によって粘度が急激に上昇し、パイプ内部で流動しなくなるような材料を輸送する場合に特に有効である。発泡させる等の手法でテープに空洞部分を作る事によって更に断熱効果を高める事もできる。
【０１４８】
本発明のパイプにおいて、第２層は、第１層の外周に上記テープを巻き付けることにより形成される。このように、第２層を、第１層の外周に上記テープを巻き付けたテープ巻き層とすると、テープ間に遊びがあるため、パイプが屈曲した際にテープが伸びる事が無いため、パイプが元の状態に戻った際にテープ層の物性の低下や変形が起こらないという効果が得られる。
【０１４９】
上記テープを巻き付ける方法は、特に限定されないが、例えば、第１層の外周に上記テープを螺旋状に巻き付ける方法が好ましい。図３に、上記テープの巻き付け方法の一例を模式的に示す。テープ１４（本発明のテープ）は、管状の内層１１（第１層）の外周に、図中の矢印の方向に螺旋状に巻き付けられる。
【０１５０】
巻き付け時には、上記テープを、隣り合うテープの幅方向端部が互いに重なり合わないように第１層の外周に巻き付けてもよい（例えば、図４（ａ）参照。）。更に、得られたテープ巻き層の外周に、既に巻き付けられたテープの境界部を覆うように、巻き付け位置をずらして上記テープを同様の方法で巻き付けてもよい（例えば、図４（ｂ）参照。）。このようにすれば、高温の流体の透過をより確実に抑制することができる。この場合のテープの巻き付けは、下層（内層側）のテープと上層（外層側）のテープを同一方向に巻き付けてもよいが、互いに反対方向に巻き付けるほうが、巻き付け時のパイプにかかる張力がバランスするので、巻き付けやすく好ましい。
【０１５１】
また、上記テープを、隣り合うテープの幅方向端部が互いに重なり合うように巻き付けてもよい（例えば、図４（ｃ）参照。）。このようにすれば、高温の流体の透過をより確実に抑制することができる。この態様においても、上記テープを、同一方向又は反対方向に複数層巻き付けてよい。
【０１５２】
また、上記テープが幅方向の両端に肉薄部を有する場合は、隣り合うテープの肉薄部が互いに重なり合うように巻き付けることが好ましい（例えば、図４（ｄ）参照。）。このようにすれば、高温の流体の透過をより確実に抑制することができる。また、得られるテープ巻き層の厚みを容易に均一にすることができる。この態様においても、上記テープを、同一方向又は反対方向に複数層巻き付けてよい。
【０１５３】
また、上記テープが互いにロック可能な形状を有する場合は、隣り合うテープの幅方向の端部同士をかみ合わせるように巻き付けることが好ましい（例えば、図４（ｅ）参照。）。このようにすれば、テープ同士が互いにロックされたテープ巻き層を得ることができるため、パイプが撓んだりねじれたりした場合に、テープのズレを防止することができる。その結果、高温の流体の透過をより確実に抑制することができる。また、得られるテープ巻き層の厚みを容易に均一にすることができる。この態様においても、上記テープを、同一方向又は反対方向に複数層巻き付けてよい。
【０１５４】
上記テープの巻き付けは、公知のテープ巻き装置を使用して行ってよい。
【０１５５】
第２層においては、隣り合う上記テープの幅方向の端部同士が互いにロックされていることが好ましい。この態様は、例えば、上記態様（３）のテープを、隣り合うテープの幅方向の端部同士をかみ合わせるように上記第１層の外周に巻き付けることにより実現される。
【０１５６】
本発明のパイプは、更に、第２層の上に形成された第３層を含むことが好ましい。第３層に使用可能な材料としては、金属、樹脂、ゴム等が挙げられる。中でも金属が好ましい。第３層は、第２層の外周を、例えば公知の方法により必要な材料で被覆することにより、形成することができる。図５に、この態様に係るパイプの構成の一例を模式的に示す。パイプ２０は、内層側から順に第１層２１、第２層２２及び第３層２３（補強層）が積層されてなる。
【０１５７】
この態様において、第１層の外層側に、第２層及び第３層からなる２層構造の積層体が設けられるので、第１層を補強することができる。特に、第３層を金属からなる層とすれば、第１層をより充分に補強することができる。また、第１層内に高温の流体を流通させた場合であっても、第２層より第３層への高温の流体の透過を抑制することができ、第３層の腐食を防止することができる。また、高温条件下でも、第１層の補強効果の低下を防止することができる。
【０１５８】
本発明のパイプにおいては、用途に応じて、上記第３層の外周に更に他の層が設けられてもよいし、第１層の内周に更に他の層が設けられてもよい。
【０１５９】
本発明のパイプは、上述した優れた特性を有しているので、例えば、特開平７−２７６５２３号公報に記載されるたわみ金属管、特開昭６１−６４８５号公報に記載される高温流体用輸送管、米国特許出願公開第２００８／０３１４４７１号明細書に記載される多層柔軟性パイプ等に好適に使用できる。
【０１６０】
上述した本発明のパイプを備えるライザー管及びフローラインも本発明の１つである。上記ライザー管及びフローラインは、海底油田又はガス田において海底から海面上に物資を輸送するライザー管及びフローラインとして好適に利用できる。物資としては、原油、石油ガス、天然ガス等の流体が挙げられる。
【０１６１】
本発明のライザー管（又はフローライン）の１つの態様を図６に例示する。但し、本発明のライザー管及びフローラインはこれに限定されるものではない。
【０１６２】
最内層として胴体（カーカス）３１が配置され、ライザー管（又はフローライン）３０が深海で使用される場合でも高い圧力に耐えて、パイプ形状を保つことができる。胴体３１の外周には、流体バリア層として第１層３２が配置されている。第１層３２は、ライザー管（又はフローライン）内部を流通する物資が外部に漏洩することを防ぐ。
【０１６３】
第１層３２の外周には補強層として第２層３３、第１補強層３４及び第２補強層３５が配置されている。これらの層は、内部を流通する物資の圧力によりライザー管（又はフローライン）が破裂することを防止する作用を持つ。第１補強層３４及び第２補強層３５は金属製であってよく、異なる方向に作用する応力に耐えることができるように、相互に逆向きに巻き上げられた金属条により構成できる。第１補強層３４及び第２補強層３５の間には、耐摩擦層が設けられていてもよい。第２層３３は、第１層３２の外周に本発明のテープを巻き付けることによって形成される層であり、第１層を補強している。この層は、従来のライザー管では、金属製であった。従って、ライザー管３０では、従来のライザー管では３つの金属製の層が設けられていたが、２つに減少させることができている。金属製の補強層を減らすため、第１補強層３４または、第２補強層３５が本発明のテープを巻きつけることによって形成されていてもよいし、２つ以上の補強層が本発明のテープを巻きつけることによって形成される層であってもよい。
【０１６４】
金属製の補強層と接触することにより生じ得る第１層３２の損傷を防止するために第１層３２と胴体３１との間に熱可塑性樹脂層を設けてもよい。外層樹脂３６は第１補強層３４及び第２補強層３５の外周に位置し、ライザー管（又はフローライン）の内外を仕切る役目をもつ。外層樹脂３６はポリエチレンやポリアミドから形成できる。
【０１６５】
本発明の繊維強化複合材料又はテープは、ライザー管及びフローライン以外の用途でも使用することができ、例えば、地中、地上、海底を問わず、原油や天然ガスの流体移送金属配管の耐摩擦層を形成するためのテープとしても好適に使用できる。原油や天然ガス中には金属配管の腐食の原因となる二酸化炭素や硫化水素が含まれており、これをバリアし、金属配管の腐食を抑制したり、高粘度の原油の流体摩擦を低減したりすることもできる。また、金属と接着させるため接着剤を使用したり金属表面を粗す処理を施してもよい。また、本発明のテープは、自動車用エンジン周辺の高温部、若しくは、耐薬品性が求められる部位、例えば、自動車用エンジンのエンジン本体、主運動系、動弁系、潤滑・冷却系、燃料系、吸気・排気系等、駆動系のトランスミッション系等、シャーシのステアリング系、ブレーキ系等、電装品の基本電装部品、制御系電装部品、装備電装部品等における、耐熱性・耐油性・耐燃料油性・耐ＬＬＣ性・耐スチーム性が要求されるガスケットや非接触型及び接触型のパッキン類（セルフシールパッキン、ピストンリング、割リング形パッキン、メカニカルシール、オイルシール等）等のシール、ベローズ、ダイヤフラム、ホース、チューブ、電線等として好適な特性を備えている。また自動車用以外では、例えば、船舶、航空機等の輸送機関における耐油、耐薬品、耐熱、耐スチーム、あるいは耐候用のパッキン、Ｏ−リング、ホース、その他のシール材、ダイヤフラム、バルブに、また化学プラントにおける同様のパッキン、Ｏ−リング、シール材、ダイヤフラム、バルブ、ホース、ロール、チューブ、耐薬品用コーティング、ライニングに、食品プラント機器及び食品機器（家庭用品を含む）における同様のパッキン、Ｏ−リング、ホース、シール材、ベルト、ダイヤフラム、バルブ、ロール、チューブに、原子力プラント機器における同様のパッキン、Ｏ−リング、ホース、シール材、ダイヤフラム、バルブ、チューブに、一般工業部品における同様のパッキン、Ｏ−リング、ホース、シール材、ダイヤフラム、バルブ、ロール、チューブ、ライニング、マンドレル、電線、フレキシブルジョイント、ベルト、ゴム板、ウエザーストリップ、ＰＰＣ複写機のロールブレード等への用途に好適である。また、本発明のテープは、耐薬品性、低溶出性及び低着香性を有するため、医療・ケミカル分野においては、耐油、耐薬品、耐熱、耐スチームあるいは耐候用のシール材、蓋材、ベルト、ロール、ホース、チューブ、フィルム、コーティング、ライニング、ジョイント、容器等に適用できる。
【０１６６】
本発明の積層体は、配管に適用することもできる。この場合、上記積層体からなる配管は通常の方法によって製造することができ、特に制限されることはない。また、上記配管には、コルゲートチューブも含まれる。
【０１６７】
本発明の繊維強化複合材料又はテープは、優れた機械特性、耐熱性、耐油性、耐アミン性、耐薬品性等を有しており、自動車産業、航空機産業、半導体産業等の各分野において各種部品として使用することができる。
【０１６８】
用いられる分野としては例えば、半導体関連分野、自動車分野、航空機分野、宇宙・ロケット分野、船舶分野、化学プラント等の化学品分野、医薬品等の薬品分野、現像機等の写真分野、印刷機械等の印刷分野、塗装設備等の塗装分野、分析機器、計器等の分析・理化学機械分野、食品プラント機器及び家庭用品を含む食品機器分野、飲料食品製造装置分野、医薬品製造装置分野、医療部品分野、化学薬品輸送用機器分野、原子力プラント機器分野、鉄板加工設備等の鉄鋼分野、一般工業分野、電気分野、燃料電池分野、電子部品分野、光学機器部品分野、宇宙用機器部品分野、石油化学プラント機器分野、石油、ガス等のエネルギー資源探索採掘機器部品分野、石油精製分野、石油輸送機器部品分野などが挙げられる。
【０１６９】
本発明の繊維強化複合材料又はテープの使用形態としては、例えば、リング、パッキン、ガスケット、ダイアフラム、オイルシール、ベアリングシール、リップシール、プランジャーシール、ドアシール、リップ及びフェースシール、ガスデリバリープレートシール、ウエハサポートシール、バレルシール等の各種シール材やパッキンなどが挙げられる。シール材としては、耐熱性、耐溶剤性、耐薬品性、非粘着性が要求される用途に用いることができる。
また、チューブ、ホース、ロール、各種ゴムロール、フレキシブルジョイント、ゴム板、コーティング、ベルト、ダンパー、バルブ、バルブシート、バルブの弁体、耐薬品用コーティング材料、ラミネート用材料、ライニング用材料などとしても使用できる。
なお、上記リング、パッキン、シールの断面形状は、種々の形状のものであってよく、具体的には、例えば、四角、Ｏ字、へルールなどの形状であってもよいし、Ｄ字、Ｌ字、Ｔ字、Ｖ字、Ｘ字、Ｙ字などの異形状であってもよい。
【０１７０】
上記半導体関連分野においては、例えば、半導体製造装置、液晶パネル製造装置、プラズマパネル製造装置、プラズマディスプレイパネル製造装置、プラズマアドレス液晶パネル製造装置、有機ＥＬパネル製造装置、フィールドエミッションディスプレイパネル製造装置、太陽電池基板製造装置、半導体搬送装置等に用いることができる。そのような装置としては、例えば、ＣＶＤ装置、半導体用ガス制御装置等のガス制御装置、ドライエッチング装置、ウェットエッチング装置、プラズマエッチング装置、反応性イオンエッチング装置、反応性イオンビームエッチング装置、スパッタエッチング装置、イオンビームエッチング装置、酸化拡散装置、スパッタリング装置、アッシング装置、プラズマアッシング装置、洗浄装置、イオン注入装置、プラズマＣＶＤ装置、排気装置、露光装置、研磨装置、成膜装置、乾式エッチング洗浄装置、ＵＶ／Ｏ３洗浄装置、イオンビーム洗浄装置、レーザービーム洗浄装置、プラズマ洗浄装置、ガスエッチング洗浄装置、抽出洗浄装置、ソックスレー抽出洗浄装置、高温高圧抽出洗浄装置、マイクロウェーブ抽出洗浄装置、超臨界抽出洗浄装置、フッ酸、塩酸、硫酸、オゾン水等を用いる洗浄装置、ステッパー、コータ・デベロッパー、ＣＭＰ装置、エキシマレーザー露光機、薬液配管、ガス配管、ＮＦ３プラズマ処理、Ｏ２プラズマ処理、フッ素プラズマ処理等のプラズマ処理が行われる装置、熱処理成膜装置、ウエハ搬送機器、ウエハ洗浄装置、シリコンウエハ洗浄装置、シリコンウエハ処理装置、ＬＰ−ＣＶＤ工程に用いられる装置、ランプアニーリング工程に用いられる装置、リフロー工程に用いられる装置などが挙げられる。
【０１７１】
半導体関連分野における具体的な使用形態としては、例えば、ゲートバルブ、クォーツウィンドウ、チャンバー、チャンバーリット、ゲート、ベルジャー、カップリング、ポンプのＯ−リングやガスケット等の各種シール材；レジスト現像液や剥離液用のＯ−リング等の各種シール材、ホースやチューブ；レジスト現像液槽、剥離液槽、ウエハ洗浄液槽、ウェットエッチング槽のライニングやコーティング；ポンプのダイアフラム；ウエハ搬送用のロール；ウエハ洗浄液用のホースチューブ；クリーンルーム等のクリーン設備用シーラントといったクリーン設備用シール材；半導体製造装置やウエハ等のデバイスを保管する保管庫用のシーリング材；半導体を製造する工程で用いられる薬液移送用ダイアフラムなどが挙げられる。
【０１７２】
上記自動車分野においては、エンジン本体、主運動系、動弁系、潤滑・冷却系、燃料系、吸気・排気系、駆動系のトランスミッション系、シャーシのステアリング系、ブレーキ系や、基本電装部品、制御系電装部品、装備電装部品等の電装部品などに用いることができる。なお、上記自動車分野には、自動二輪車も含まれる。
上述のようなエンジン本体やその周辺装置では、耐熱性、耐油性、燃料油耐性、エンジン冷却用不凍液耐性、耐スチーム性が要求される各種シール材に本発明の繊維強化複合材料又はテープを用いることができ、そのようなシール材としては、例えば、ガスケット、シャフトシール、バルブステムシール等のシールや、セルフシールパッキン、ピストンリング、割リング形パッキン、メカニカルシール、オイルシール等の非接触型又は接触型のパッキン類、ベローズ、ダイアフラム、ホース、チューブの他、電線、緩衝材、防振材、ベルトＡＴ装置に用いられる各種シール材などが挙げられる。
【０１７３】
上記燃料系における具体的な使用形態としては、燃料インジェクター、コールドスタートインジェクター、燃料ラインのクイックコネクター、センダー・フランジ・クイックコネクター、燃料ポンプ、燃料タンク・クイック・コネクター、ガソリン混合ポンプ、ガソリンポンプ、燃料チューブのチューブ本体、燃料チューブのコネクター、インジェクター等に用いられるＯ−リング；呼気系マニフォールド、燃料フィルター、圧力調整弁、キャニスター、燃料タンクのキャップ、燃料ポンプ、燃料タンク、燃料タンクのセンダーユニット、燃料噴射装置、燃料高圧ポンプ、燃料ラインコネクターシステム、ポンプタイミングコントロールバルブ、サクションコントロールバルブ、ソレノイドサブアッシー、フューエルカットバルブ等に用いられるシール；キャニスタ・パージ・ソレノイド・バルブシール、オンボード・リフューエリング・ベイパー・リカバリー（ＯＲＶＲ）バルブシール、燃料ポンプ用のオイルシール、フューエルセンダーシール、燃料タンクロールオーバー・バルブシール、フィラーシール、インジェクターシール、フィラーキャップシール、フィラーキャップバルブのシール；燃料ホース、燃料供給ホース、燃料リターンホース、ベーパー（エバポ）ホース、ベント（ブリーザー）ホース、フィラーホース、フィラーネックホース、燃料タンク内のホース（インタンクホース）、キャブレターのコントロールホース、フューエルインレットホース、フューエルブリーザホース等のホース；燃料フィルター、燃料ラインコネクターシステム等に用いられるガスケットや、キャブレター等に用いられるフランジガスケット；蒸気回収ライン、フューエルフィードライン、ベーパー・ＯＲＶＲライン等のライン材；キャニスター、ＯＲＶＲ、燃料ポンプ、燃料タンク圧力センサー、ガソリンポンプ、キャブレターのセンサー、複合空気制御装置（ＣＡＣ）、パルセーションダンパー、キャニスター用、オートコック等に用いられるダイアフラムや、燃料噴射装置のプレッシャーレギュレーターダイアフラム；燃料ポンプ用のバルブ、キャブレーターニードルバルブ、ロールオーバーチェックバルブ、チェックバルブ類；ベント（ブリーザー）、燃料タンク内に用いられるチューブ；燃料タンク等のタンクパッキン、キャブレターの加速ポンプピストンのパッキン；燃料タンク用のフューエルセンダー防振部品；燃料圧力を制御するためのＯ−リングや、ダイアフラム；アクセレレータ・ポンプ・カップ；インタンクフューエルポンプマウント；燃料噴射装置のインジェクタークッションリング；インジェクターシールリング；キャブレターのニードルバルブ芯弁；キャブレターの加速ポンプピストン；複合空気制御装置（ＣＡＣ）のバルブシート；フューエルタンク本体；ソレノイドバルブ用シール部品などが挙げられる。
【０１７４】
上記ブレーキ系における具体的な使用形態としては、マスターバック、油圧ブレーキホースエアーブレーキ、エアーブレーキのブレーキチャンバー等に用いられるダイアフラム；ブレーキホース、ブレーキオイルホース、バキュームブレーキホース等に用いられるホース；オイルシール、Ｏ−リング、パッキン、ブレーキピストンシール等の各種シール材；マスターバック用の大気弁や真空弁、ブレーキバルブ用のチェック弁；マスターシリンダー用のピストンカップ（ゴムカップ）や、ブレーキカップ；油圧ブレーキのマスターシリンダーやバキュームブースター、油圧ブレーキのホイールシリンダー用のブーツ、アンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）用のＯ−リングやグロメットなどが挙げられる。
【０１７５】
上記基本電装部品における具体的な使用形態としては、電線（ハーネス）の絶縁体やシース、ハーネス外装部品のチューブ、コネクター用のグロメットなどが挙げられる。
制御系電装部品における具体的な使用形態としては、各種センサー線の被覆材料などが挙げられる。
上記装備電装部品における具体的な使用形態としては、カーエアコンのＯ−リング、パッキンや、クーラーホース、高圧エアコンホース、エアコンホース、電子スロットルユニット用ガスケット、ダイレクトイグニッション用プラグブーツ、ディストリビューター用ダイアフラムなどが挙げられる。また、電装部品の接着にも用いることができる。
【０１７６】
上記吸気・排気系における具体的な使用形態としては、吸気マニホールド、排気マニホールド等に用いられるパッキンや、スロットルのスロットルボディパッキン；ＥＧＲ（排気再循環）、押圧コントロール（ＢＰＴ）、ウエストゲート、ターボウエストゲート、アクチュエーター、バリアブル・タービン・ジオメトリー（ＶＴＧ）ターボのアクチュエーター、排気浄化バルブ等に用いられるダイアフラム；ＥＧＲ（排気再循環）のコントロールホース、エミッションコントロールホース、ターボチャージャーのターボオイルホース（供給）、ターボオイルホース（リターン）、ターボエアホース、インタークーラーホース、ターボチャージャーホース、インタークーラーを備えたターボエンジンのコンプレッサーと接続されるホース、排気ガスホース、エアインテークホース、ターボホース、ＤＰＦ（ディーゼル微粒子捕集フィルター）センサーホース等のホース；エアダクトやターボエアダクト；インテークマニホールドガスケット；ＥＧＲのシール材、ＡＢバルブのアフターバーン防止バルブシート、（ターボチャージャーなどの）タービンシャフトシールや、自動車のエンジンにおいて使用されるロッカーカバーや空気吸い込みマニホールドなどの溝部品に用いられるシール部材などが挙げられる。
【０１７７】
その他、排出ガス制御部品において、蒸気回収キャニスター、触媒式転化装置、排出ガスセンサー、酸素センサー等に用いられるシールや、蒸気回収及び蒸気キャニスターのソレノイド・アーマチュアのシール；吸気系マニフォールドガスケットなどとして用いることができる。
また、ディーゼルエンジンに関する部品において、直噴インジェクター用のＯ−リングシール、回転ポンプシール、制御ダイアフラム、燃料ホース、ＥＧＲ，プライミングポンプ，ブーストコンペンセーターのダイアフラムなどとして用いることができる。また、尿素ＳＣＲシステムに用いられるＯ−リング、シール材、ホース、チューブ、ダイアフラムや、尿素ＳＣＲシステムの尿素水タンク本体、及び尿素水タンクのシール材などにも用いることができる。
【０１７８】
上記トランスミッション系における具体的な使用形態としては、トランスミッション関連のベアリングシール、オイルシール、Ｏ−リング、パッキン、トルコンホースなどが挙げられる。
ミッションオイルシールや、ＡＴのミッションオイルホース、ＡＴＦホース、Ｏ−リング、パッキン類なども挙げられる。
なお、トランスミッションには、ＡＴ（オートマチック・トランスミッション）、ＭＴ（マニュアル・トランスミッション）、ＣＶＴ（連続可変トランスミッション）、ＤＣＴ（デュアル・クラッチ・トランスミッション）などがある。
また、手動または自動変速機用のオイルシール、ガスケット、Ｏ−リング、パッキンや、無段変速機（ベルト式またはトロイダル式）用のオイルシール、ガスケット、Ｏ−リング、パッキンの他、ＡＴＦリニアソレノイド用パッキング、手動変速機用オイルホース、自動変速機用ＡＴＦホース、無断変速機（ベルト式またはトロイダル式）用ＣＶＴＦホースなども挙げられる。
ステアリング系における具体的な使用形態としては、パワーステアリングオイルホースや高圧パワステアリングホースなどが挙げられる。
【０１７９】
自動車エンジンのエンジン本体において用いられる形態としては、例えば、シリンダーヘッドガスケット、シリンダーヘッドカバーガスケット、オイルパンパッキン、一般ガスケットなどのガスケット、Ｏ−リング、パッキン、タイミングベルトカバーガスケットなどのシール、コントロールホースなどのホース、エンジンマウントの防振ゴム、コントロールバルブダイアフラム、カムシャフトオイルシールなどが挙げられる。
自動車エンジンの主運動系においては、クランクシャフトシール、カムシャフトシールなどのシャフトシールなどに用いることができる。
自動車エンジンの動弁系においては、エンジンバルブのバルブステムオイルシール、バタフライバルブのバルブシートなどに用いることができる。
自動車エンジンの潤滑・冷却系においては、エンジンオイルクーラーのエンジンオイルクーラーホース、オイルリターンホース、シールガスケットや、ラジエータ周辺のウォーターホース、ラジエータのシール、ラジエータのガスケット、ラジエータのＯ−リング、バキュームポンプのバキュームポンプオイルホースなどの他、ラジエーターホース、ラジエータータンク、オイルプレッシャー用ダイアフラム、ファンカップリングシールなどに用いることができる。
【０１８０】
このように、自動車分野における使用の具体例の一例としては、エンジンヘッドガスケット、オイルパンガスケット、マニフォールドパッキン、酸素センサー用シール、酸素センサーブッシュ、酸化窒素（ＮＯｘ）センサー用シール、酸化窒素（ＮＯｘ）センサーブッシュ、酸化硫黄センサー用シール、温度センサー用シール、温度センサーブッシュ、ディーゼルパーティクルフィルターセンサー用シール、ディーゼルパーティクルフィルターセンサーブッシュ、インジェクターＯ−リング、インジェクターパッキン、燃料ポンプのＯ−リングやダイアフラム、ギアボックスシール、パワーピストンパッキン、シリンダーライナーのシール、バルブステムのシール、スタティックバルブステムシール、ダイナミックバルブステムシール、自動変速機のフロントポンプシール、リアーアクスルピニオンシール、ユニバーサルジョイントのガスケット、スピードメーターのピニオンシール、フートブレーキのピストンカップ、トルク伝達装置のＯ−リングやオイルシール、排ガス再燃焼装置のシールやベアリングシール、再燃焼装置用ホース、キャブレターのセンサー用ダイアフラム、防振ゴム（エンジンマウント、排気部、マフラーハンガー、サスペンションブッシュ、センターベアリング、ストラットバンパーラバー等）、サスペンション用防振ゴム（ストラットマウント、ブッシュ等）、駆動系防振ゴム（ダンパー等）、燃料ホース、ＥＧＲのチューブやホース、ツインキャブチューブ、キャブレターのニードルバルブの芯弁、キャブレターのフランジガスケット、オイルホース、オイルクーラーホース、ＡＴＦホース、シリンダーヘッドガスケット、水ポンプシール、ギアボックスシール、ニードルバルブチップ、オートバイ用リードバルブのリード、自動車エンジンのオイルシール、ガソリンホースガンのシール、カーエアコン用シール、エンジンのインタークーラー用ゴムホース、送油経路コネクター装置（ｆｕｅｌ  ｌｉｎｅ  ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ  ｓｙｓｔｅｍｓ）のシール、ＣＡＣバルブ、ニードルチップ、エンジン回り電線、フィラーホース、カーエアコンＯ−リング、インテークガスケット、燃料タンク材料、ディストリビューター用ダイアフラム、ウォーターホース、クラッチホース、ＰＳホース、ＡＴホース、マスターバックホース、ヒーターホース、エアコンホース、ベンチレーションホース、オイルフィラーキャップ、ＰＳラックシール、ラック＆ピニオンブーツ、ＣＶＪブーツ、ボールジョイントダストカバー、ストラットダストカバー、ウェザーストリップ、グラスラン、センターユニットパッキン、ボディーサイトウェルト、バンパーラバー、ドアラッチ、ダッシュインシュレーター、ハイテンションコード、平ベルト、ポリＶベルト、タイミングベルト、歯付きベルト、Ｖリブドベルト、タイヤ、ワイパーブレード、ＬＰＧ車レギュレータ用ダイアフラムやプランジャー、ＣＮＧ車レギュレータ用ダイアフラムやバルブ、ＤＭＥ対応ゴム部品、オートテンショナのダイアフラムやブーツ、アイドルスピードコントロールのダイアフラムやバルブ、オートスピードコントロールのアクチュエーター、負圧ポンプのダイアフラムやチェックバルブやプランジャー、Ｏ．Ｐ．Ｓ．のダイアフラムやＯ−リング、ガソリン圧抜きバルブ、エンジンシリンダースリーブのＯ−リングやガスケット、ウェットシリンダースリーブのＯ−リングやガスケット、ディファレンシャルギヤのシールやガスケット（ギヤ油のシールやガスケット）、パワーステアリング装置のシールやガスケット（ＰＳＦのシールやガスケット）、ショックアブソーバのシールやガスケット（ＳＡＦのシールやガスケット）、等速ジョイントのシールやガスケット、ホイール軸受のシールやガスケット、メタルガスケットのコーティング剤、キャリパーシール、ブーツ類、ホイールベアリングシール、タイヤの加硫成形に使用されるブラダーなどが挙げられる。
【０１８１】
上記航空機分野、宇宙・ロケット分野、船舶分野においては、特に燃料系統や潤滑油系統に用いることができる。
上記航空機分野においては、例えば、航空機用各種シール部品、航空機用エンジンオイル用途の航空機用各種部品、ジェットエンジンバルブステムシールやガスケットやＯ−リング、ローテーティングシャフトシール、油圧機器のガスケット、防火壁シール、燃料供給用ホースやガスケットやＯ−リング、航空機用ケーブルやオイルシールやシャフトシールなどとして用いることが可能である。
【０１８２】
上記宇宙・ロケット分野においては、例えば、宇宙船、ジェットエンジン、ミサイル等のリップシール、ダイアフラム、Ｏ−リングや、耐ガスタービンエンジン用オイルのＯ−リング、ミサイル地上制御用防振台パッドなどとして用いることができる。
また、船舶分野においては、例えば、スクリューのプロペラシャフト船尾シール、ディーゼルエンジンの吸排気用バルブステムシール、バタフライバルブのバルブシール、バタフライバルブのバルブシートや軸シール、バタフライ弁の軸シール、船尾管シール、燃料ホース、ガスケット、エンジン用のＯ−リング、船舶用ケーブル、船舶用オイルシール、船舶用シャフトシールなどとして使用することができる。
【０１８３】
上記化学プラント等の化学品分野、医薬品等の薬品分野においては、高度の耐薬品性が要求されるような工程、例えば、医薬品、農薬、塗料、樹脂等の化学品を製造する工程に用いることができる。
上記化学品分野及び薬品分野における具体的な使用形態としては、化学装置、化学薬品用ポンプや流量計、化学薬品用配管、熱交換器、農薬散布機、農薬移送ポンプ、ガス配管、燃料電池、分析機器や理化学機器（例えば、分析機器や計器類のカラム・フィッティングなど）、排煙脱硫装置の収縮継ぎ手、硝酸プラント、発電所タービン等に用いられるシールや、医療用滅菌プロセスに用いられるシール、メッキ液用シール、製紙用ベルトのコロシール、風洞のジョイントシール；反応機、攪拌機等の化学装置、分析機器や計器類、ケミカルポンプ、ポンプハウジング、バルブ、回転計等に用いられるＯ−リングや、メカニカルシール用Ｏ−リング、コンプレッサーシーリング用のＯ−リング；高温真空乾燥機、ガスクロマトグラフィーやｐＨメーターのチューブ結合部等に用いられるパッキンや、硫酸製造装置のガラス冷却器パッキン；ダイアフラムポンプ、分析機器や理化学機器等に用いられるダイアフラム；分析機器、計器類に用いられるガスケット；分析機器や計器類に用いられるはめ輪（フェルール）；バルブシート；Ｕカップ；化学装置、ガソリンタンク、風洞等に用いられるライニングや、アルマイト加工槽の耐食ライニング；メッキ用マスキング冶具のコーティング；分析機器や理化学機器の弁部品；排煙脱硫プラントのエキスパンジョンジョイント；濃硫酸等に対する耐酸ホース、塩素ガス移送ホース、耐油ホース、ベンゼンやトルエン貯槽の雨水ドレンホース；分析機器や理化学機器等に用いられる耐薬品性チューブや医療用チューブ；繊維染色用の耐トリクレン用ロールや染色用ロール；医薬品の薬栓；医療用のゴム栓；薬液ボトル、薬液タンク、バッグ、薬品容器；耐強酸、耐溶剤の手袋や長靴等の保護具などが挙げられる。
【０１８４】
上記現像機等の写真分野、印刷機械等の印刷分野、塗装設備等の塗装分野においては、乾式複写機のロール、ベルト、シール、弁部品等として用いることができる。
上記写真分野、印刷分野及び塗装分野における具体的な使用形態としては、複写機の転写ロールの表面層、複写機のクリーニングブレード、複写機のベルト；複写機、プリンター、ファクシミリ等のＯＡ機器用のロール（例えば、定着ロール、圧着ロール、加圧ロールなどが挙げられる。）、ベルト；ＰＰＣ複写機のロール、ロールブレード、ベルト；フィルム現像機、Ｘ線フィルム現像機のロール；印刷機械の印刷ロール、スクレーパー、チューブ、弁部品、ベルト；プリンターのインキチューブ、ロール、ベルト；塗布、塗装設備の塗装ロール、スクレーパー、チューブ、弁部品；現像ロール、グラビアロール、ガイドロール、磁気テープ製造塗工ラインのガイドロール、磁気テープ製造塗工ラインのグラビアロール、コーティングロールなどが挙げられる。
【０１８５】
上記食品プラント機器及び家庭用品を含む食品機器分野においては、食品製造工程や、食品移送器用または食品貯蔵器用に用いることができる。
上記食品機器分野における具体的な使用形態としては、プレート式熱交換器のシール、自動販売機の電磁弁シール、ジャーポットのパッキン、サニタリーパイプパッキン、圧力鍋のパッキン、湯沸器シール、熱交換器用ガスケット、食品加工処理装置用のダイアフラムやパッキン、食品加工処理機用ゴム材料（例えば、熱交換器ガスケット、ダイアフラム、Ｏ−リング等の各種シール、配管、ホース、サニタリーパッキン、バルブパッキン、充填時にビンなどの口と充填剤との間のジョイントとして使用される充填用パッキン）などが挙げられる。また、酒類、清涼飲料水等の製品、充填装置、食品殺菌装置、醸造装置、湯沸し器、各種自動食品販売機等に用いられるパッキン、ガスケット、チューブ、ダイアフラム、ホース、ジョイントスリーブなども挙げられる。
【０１８６】
上記原子力プラント機器分野においては、原子炉周辺の逆止弁や減圧弁、六フッ化ウランの濃縮装置のシールなどに用いることができる。
【０１８７】
上記一般工業分野における具体的な使用形態としては、工作機械、建設機械、油圧機械等の油圧機器用シール材；油圧、潤滑機械のシールやベアリングシール；マンドレル等に用いられるシール材；ドライクリーニング機器の窓等に用いられるシール；サイクロトロンのシールや（真空）バルブシール、プロトン加速器のシール、自動包装機のシール、空気中の亜硫酸ガスや塩素ガス分析装置（公害測定器）用ポンプのダイアフラム、スネークポンプライニング、印刷機のロールやベルト、搬送用のベルト（コンベアベルト）、鉄板等の酸洗い用絞りロール、ロボットのケーブル、アルミ圧延ライン等の溶剤絞りロール、カプラーのＯ−リング、耐酸クッション材、切削加工機械の摺動部分のダストシールやリップゴム、生ごみ焼却処理機のガスケット、摩擦材、金属またはゴムの表面改質剤、被覆材などが挙げられる。また、製紙プロセスで用いられる装置のガスケットやシール材、クリーンルーム用フィルターユニットのシーリング剤、建築用シーリング剤、コンクリートやセメント等の保護コーティング剤、ガラスクロス含浸材料、ポリオレフィンの加工助剤、ポリエチレンの成形性改良添加剤、小型発電機や芝刈機等の燃料容器、金属板にプライマー処理を施すことによって得られるプレコートメタルなどとしても使用することができる。その他、織布に含浸させて焼付けてシート及びベルトとして使用することもできる。
【０１８８】
上記鉄鋼分野における具体的な使用形態としては、鉄板加工設備の鉄板加工ロールなどが挙げられる。
【０１８９】
上記電気分野における具体的な使用形態としては、新幹線の絶縁油キャップ、液封型トランスのベンチングシール、変圧器のシール、油井ケーブルのジャケット、電気炉等のオーブンのシール、電子レンジの窓枠シール、ＣＲＴのウェッジとネックとを接着させる際に用いられるシール材、ハロゲンランプのシール材、電気部品の固定剤、シーズヒーターの末端処理用シール材、電気機器リード線端子の絶縁防湿処理に用いられるシール材などが挙げられる。また、耐油・耐熱電線、高耐熱性電線、耐薬品性電線、高絶縁性電線、高圧送電線、ケーブル、地熱発電装置に用いられる電線、自動車エンジン周辺に用いられる電線等の被覆材に用いることもできる。車両用ケーブルのオイルシールやシャフトシールに用いることもできる。更には、電気絶縁材料（例えば、各種電気機器の絶縁用スペーサ、ケーブルのジョイントや末端部などに用いる絶縁テープ、熱収縮性のチューブなどに使用される材料）や、高温雰囲気で用いられる電気及び電子機器材料（例えば、モータ用口出線材料、高熱炉まわりの電線材料）にも使用可能である。また、太陽電池の封止層や保護フィルム（バックシート）にも使用できる。
【０１９０】
上記燃料電池分野においては、固体高分子形燃料電池、リン酸塩型燃料電池等における、電極間、電極−セパレーター間のシール材や、水素、酸素、生成水等の配管のシールやパッキン、セパレーターなどとして用いることができる。
【０１９１】
上記電子部品分野においては、放熱材原料、電磁波シールド材原料、コンピュータのハードディスクドライブ（磁気記録装置）用のガスケット等に用いることができる。また、ハードディスクドライブの緩衝ゴム（クラッシュストッパー）、ニッケル水素二次電池の電極活物質のバインダー、リチウムイオン電池の活物質のバインダー、リチウム二次電池のポリマー電解質、アルカリ蓄電池の正極の結着剤、ＥＬ素子（エレクトロルミネセンス素子）のバインダー、コンデンサーの電極活物質のバインダー、封止剤、シーリング剤、光ファイバーの石英の被覆材、光ファイバー被覆材等のフィルムやシート類、電子部品、回路基板のポッティングやコーティングや接着シール、電子部品の固定剤、エポキシ等の封止剤の変性剤、プリント基板のコーティング剤、エポキシ等のプリント配線板プリプレグ樹脂の変性材、電球等の飛散防止材、コンピュータ用ガスケット、大型コンピュータ冷却ホース、二次電池、特にリチウム二次電池用のガスケットやＯ−リング等のパッキン、有機ＥＬ構造体の外表面の片面または両面を覆う封止層、コネクター、ダンパーなどとしても用いられる。
【０１９２】
上記化学薬品輸送用機器分野においては、トラック、トレーラー、タンクローリー、船舶等の安全弁や積出しバルブなどに用いることができる。
【０１９３】
上記石油、ガス等のエネルギー資源探索採掘機器部品分野においては、石油、天然ガス等の採掘の際に用いられる各種シール材、油井に使われる電気コネクターのブーツなどとして用いられる。
上記エネルギー資源探索採掘機器部品分野における具体的な使用形態としては、ドリルビットシール、圧力調整ダイアフラム、水平掘削モーター（ステーター）のシール、ステーターベアリング（シャフト）シール、暴噴防止装置（ＢＯＰ）に用いられるシール材、回転暴噴防止装置（パイプワイパー）に用いられるシール材、ＭＷＤ（リアルタイム掘削情報探知システム）に用いられるシール材や気液コネクター、検層装置（ロギングエクイップメント）に用いられる検層ツールシール（例えば、Ｏ−リング、シール、パッキン、気液コネクター、ブーツなど）、膨張型パッカーやコンプリーションパッカー及びそれらに用いるパッカーシール、セメンチング装置に用いられるシールやパッキン、パーフォレーター（穿孔装置）に用いられるシール、マッドポンプに用いられるシールやパッキンやモーターライニング、地中聴検器カバー、Ｕカップ、コンポジションシーティングカップ、回転シール、ラミネートエラストメリックベアリング、流量制御のシール、砂量制御のシール、安全弁のシール、水圧破砕装置（フラクチャリングエクイップメント）のシール、リニアーパッカーやリニアーハンガーのシールやパッキン、ウェルヘッドのシールやパッキン、チョークやバルブのシールやパッキン、ＬＷＤ（掘削中検層）用シール材、石油探索・石油掘削用途で用いられるダイアフラム（例えば、石油掘削ピットなどの潤滑油供給用ダイアフラム）、ゲートバルブ、電子ブーツ、穿孔ガンのシールエレメントなどが挙げられる。
【０１９４】
その他、厨房、浴室、洗面所等の目地シール；屋外テントの引き布；印材用のシール；ガスヒートポンプ用ゴムホース、耐フロン性ゴムホース；農業用のフィルム、ライニング、耐候性カバー；建築や家電分野等で使用されるラミネート鋼板等のタンク類などにも用いることができる。
【０１９５】
更には、アルミ等の金属と結合させた物品として使用することも可能である。そのような使用形態としては、例えば、ドアシール、ゲートバルブ、振り子バルブ、ソレノイド先端の他、金属と結合されたピストンシールやダイアフラム、金属ガスケット等の金属と結合された金属ゴム部品などが挙げられる。
また、自転車におけるゴム部品、ブレーキシュー、ブレーキパッドなどにも用いることができる。
【０１９６】
また、本発明の繊維強化複合材料又はテープの形態の１つとしてベルトが挙げられる。上記ベルトとしては、次のものが例示される。動力伝達ベルト（平ベルト、Ｖベルト、Ｖリブドベルト、歯付きベルトなどを含む）、搬送用ベルト（コンベアベルト）として、農業用機械、工作機械、工業用機械等のエンジン周りなど各種高温となる部位に使用される平ベルト；石炭、砕石、土砂、鉱石、木材チップなどのバラ物や粒状物を高温環境下で搬送するためのコンベアベルト；高炉等の製鉄所などで使用されるコンベアベルト；精密機器組立工場、食品工場等において、高温環境下に曝される用途におけるコンベアベルト；農業用機械、一般機器（例えば、ＯＡ機器、印刷機械、業務用乾燥機等）、自動車用などのＶベルトやＶリブドベルト；搬送ロボットの伝動ベルト；食品機械、工作機械の伝動ベルトなどの歯付きベルト；自動車用、ＯＡ機器、医療用、印刷機械などで使用される歯付きベルトなどが挙げられる。
特に、自動車用歯付きベルトとしては、タイミングベルトが代表的である。
【０１９７】
上記ベルトは、単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。
多層構造である場合、上記ベルトは、本発明の繊維強化複合材料又はテープ及び他の材料からなる層からなるものであってもよい。
多層構造のベルトにおいて、他の材料からなる層としては、他のゴムからなる層や熱可塑性樹脂からなる層、各種繊維補強層、帆布、金属箔層などが挙げられる。
【０１９８】
本発明の繊維強化複合材料又はテープはまた、産業用防振パッド、防振マット、鉄道用スラブマット、パッド類、自動車用防振ゴムなどに使用できる。自動車用防振ゴムとしては、エンジンマウント用、モーターマウント用、メンバマウント用、ストラットマウント用、ブッシュ用、ダンパー用、マフラーハンガー用、センターベアリング用などの防振ゴムが挙げられる。
【０１９９】
また、他の使用形態として、フレキシブルジョイント、エキスパンションジョイント等のジョイント部材、ブーツ、グロメットなどが挙げられる。船舶分野であれば、例えばマリンポンプ等が挙げられる。
ジョイント部材とは、配管及び配管設備に用いられる継ぎ手のことであり、配管系統から発生する振動、騒音の防止、温度変化、圧力変化による伸縮や変位の吸収、寸法変動の吸収や地震、地盤沈下による影響の緩和、防止などの用途に用いられる。
フレキシブルジョイント、エキスパンションジョイントは、例えば、造船配管用、ポンプやコンプレッサーなどの機械配管用、化学プラント配管用、電気配管用、土木・水道配管用、自動車用などの複雑形状成形体として好ましく用いることができる。
ブーツは、例えば、等速ジョイントブーツ、ダストカバー、ラックアンドピニオンステアリングブーツ、ピンブーツ、ピストンブーツなどの自動車用ブーツ、農業機械用ブーツ、産業車両用ブーツ、建築機械用ブーツ、油圧機械用ブーツ、空圧機械用ブーツ、集中潤滑機用ブーツ、液体移送用ブーツ、消防用ブーツ、各種液化ガス移送用ブーツなどの各種産業用ブーツなどの複雑形状成形体として好ましく用いることができる。
【０２００】
また、フィルタープレス用ダイアフラム、ブロワー用ダイアフラム、給水用ダイアフラム、液体貯蔵タンク用ダイアフラム、圧力スイッチ用ダイアフラム、アキュムレーター用ダイアフラム、サスペンション等の空気ばね用ダイアフラムなどにも使用できる。
【０２０１】
また、例えば、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等による化粧合板、プリント基板、電気絶縁板、硬質ポリ塩化ビニル積層板等を製造する際の熱プレス成形用クッション材としても用いることができる。
【０２０２】
また、その他、兵器関連の封止ガスケット、侵襲性化学剤との接触に対する保護衣服のような各種支持体の不浸透性化に寄与することもできる。
【０２０３】
また、自動車、船舶などの輸送機関などに使われるアミン系添加剤（特に酸化防止剤、清浄分散剤として用いられるアミン系添加剤）が含まれる潤滑油（エンジンオイル、ミッションオイル、ギヤーオイルなど）や燃料油、グリース（特にウレア系グリース）をシール、封止するために使われるＯ（角）−リング、Ｖ−リング、Ｘ−リング、パッキン、ガスケット、ダイアフラム、オイルシール、ベアリングシール、リップシール、プランジャーシール、ドアシール、リップ及びフェースシール、ガスデリバリープレートシール、ウエハサポートシール、バレルシールその他の各種シール材等に用いることができ、チューブ、ホース、各種ゴムロール、コーティング、ベルト、バルブの弁体などとしても使用できる。また、ラミネート用材料、ライニング用材料としても使用できる。
【０２０４】
自動車等の内燃機関のトランスミッション油及び／又はエンジン油に接触しその油温及び／又は油圧を検出するセンサーのリード電線などに使用される耐熱耐油性電線の被覆材料や、オートマチック・トランスミッションやエンジンのオイルパン内等の高温油雰囲気中においても使用することが可能である。
【０２０５】
その他、複写機用非粘着耐油ロール、耐候結氷防止用ウェザーストリップ、輸液用ゴム栓、バイアルゴム栓、離型剤、非粘着軽搬送ベルト、自動車エンジンマウントのプレーガスケットの粘着防止被膜、合成繊維の被覆加工、パッキング被覆薄層をもつボルト部材または継ぎ手等の用途が挙げられる。
【０２０６】
なお、本発明の繊維強化複合材料又はテープの自動車関連部品用途については、同様の構造の自動二輪車の部品用途も含まれる。
また、上記自動車関連における燃料としては、軽油、ガソリン、ディーゼルエンジン用燃料（バイオディーゼルフューエルを含む）などが挙げられる。
【０２０７】
高温環境における上記テープ、積層体、パイプ、ライザー管又はフローラインの使用も本発明の１つである。
【実施例】
【０２０８】
つぎに本発明を実施例をあげて説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。【０２０９】
実施例の各数値は以下の方法により測定した。【０２１０】
フッ素樹脂の組成
核磁気共鳴装置ＡＣ３００（Ｂｒｕｋｅｒ−Ｂｉｏｓｐｉｎ社製）を用い、測定温度を（ポリマーの融点＋２０）℃として１９Ｆ−ＮＭＲ測定を行い、各ピークの積分値およびモノマーの種類によっては元素分析を適宜組み合わせて求めた。【０２１１】
フッ素樹脂の融点（℃）
示差走査熱量計ＲＤＣ２２０（Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ−４５９１に準拠して、昇温速度１０℃／分にて熱測定を行い、得られた吸熱曲線のピークから融点を求めた。【０２１２】
フッ素樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）
ＡＳＴＭ  Ｄ３３０７−０１に準拠し、メルトインデクサー（東洋精機社製）を用いて、２９７℃、５ｋｇ荷重下で内径２ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルから１０分間あたりに流出するポリマーの質量（ｇ／１０分）をＭＦＲとした。【０２１３】
実施例及び比較例
表１に記載のフッ素樹脂のフィルムを準備した。
【表１】
2017191735.tif 000002
【０２１４】
フッ素樹脂フィルム／炭素繊維シート／フッ素樹脂フィルムの順に配置して、フッ素樹脂と炭素繊維の混合比（質量比）を４０：６０〜４５：５５とした。以下の条件で熱プレスを実施して、シート状の繊維強化複合材料を得た。得られたシート状の繊維強化複合材料の厚みは０．３ｍｍであった。【０２１５】
炭素繊維シート
東レ社製ＣＯ６３４３（縦糸Ｔ３００−３０００、横糸Ｔ３００−３０００、平織、厚さ０．２５ｍｍ、Ｔ３００−３０００の引張強度：３５３０ＭＰａ、Ｔ３００−３０００の引張弾性率：２３０ＧＰａ）
東レ社製ＣＯ６３４７Ｂ（縦糸Ｔ３００Ｂ−３０００、横糸Ｔ３００Ｂ−３０００、平織、厚さ０．２３ｍｍ、Ｔ３００Ｂ−３０００の引張強度：３５３０ＭＰａ、Ｔ３００Ｂ−３０００の引張弾性率：２３０ＧＰａ）
三菱レーヨン社製ＴＲ３１１０Ｍ（縦糸ＴＲ３０Ｓ  ３Ｌ、横糸ＴＲ３０Ｓ  ３Ｌ、平織、厚さ０．２３ｍｍ、ＴＲ３０Ｓ  ３Ｌの引張強度：４１２０ＭＰａ、ＴＲ３０Ｓ  ３Ｌの引張弾性率：２３４ＧＰａ）
帝人社製Ｗ−３１６１（縦糸ＨＴＳ４０  ３Ｋ、横糸ＨＴＳ４０  ３Ｋ、平織、厚さ０．２５ｍｍ、ＨＴＳ４０  ３Ｋの引張強度：４４００ＭＰａ、ＨＴＳ４０  ３Ｋの引張弾性率：２４０ＧＰａ）【０２１６】
熱プレス条件
プレス温度：３５０℃
保温時間：５分
プレス時間：１０分
圧力：２ＭＰａ【０２１７】
フッ素樹脂フィルム及び得られた繊維強化複合材料について、次の条件で引張試験を行い、最大点応力、最大点伸度及び引張弾性率を測定した。結果を表２に示す。
引張試験条件
引張速度：１００ｍｍ／ｍｉｎ
サンプルの形状：マイクロダンベル【０２１８】
【表２】
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【符号の説明】
【０２１９】
１ａ、１ｂ、１ｃ：テープ
２：中央部
３：肉薄部
４：凸部
５：肉薄部
１０：パイプ
１１：第１層
１２：第２層
１４、１５、１６：テープ
２０：パイプ
２１：第１層
２２：第２層
２３：第３層
３０：ライザー管又はフローライン
３１：胴体（カーカス）
３２：第１層
３３：第２層
３４：第１補強層
３５：第２補強層
３６：外層樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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