(57)【要約】【課題】液状硬化型樹脂の硬化フィルムを一対の基材フィルムにより挟み込んでなる帯状の積層フィルムをその長手方向に移送しながら、積層フィルムの幅方向両端部を切り落とす切断処理装置において、切断処理後の積層フィルムをロール状に巻き取る際に、積層フィルムの幅方向両端部に割れや変形が発生することを抑制できるようにする。【解決手段】積層フィルム１をその長手方向に移送する移送手段と、長手方向に移送される積層フィルム１をレーザーにより切断して、積層フィルム１の幅方向両端部を切り落とすレーザー切断部１２と、レーザー切断部１２によって切断された後の積層フィルム１の幅方向両端部を加熱する加熱手段１４と、加熱手段１４によって加熱された状態で積層フィルム１の幅方向両端部を厚さ方向から圧縮する圧縮手段１５と、を備える切断処理装置を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状硬化型樹脂の硬化フィルムを一対の基材フィルムにより挟み込んでなる帯状の積層フィルムをその長手方向に移送しながら、前記積層フィルムの幅方向両端部を切り落とす切断処理装置であって、
前記積層フィルムをその長手方向に移送する移送手段と、
長手方向に移送される前記積層フィルムをレーザーにより切断して、該積層フィルムの幅方向両端部を切り落とすレーザー切断部と、
該レーザー切断部によって切断された後の前記積層フィルムの幅方向両端部を加熱する加熱手段と、
該加熱手段によって加熱された状態で前記積層フィルムの幅方向両端部を厚さ方向から圧縮する圧縮手段と、を備えることを特徴とする切断処理装置。
【請求項２】
前記加熱手段によって加熱される前記積層フィルムの加熱温度が、前記圧縮手段によって前記積層フィルムが圧縮される際に、前記液状硬化型樹脂の硬化フィルムのガラス転移温度よりも低い温度、かつ、前記基材フィルムのガラス転移温度よりも高い温度となるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の切断処理装置。
【請求項３】
前記圧縮手段が、圧縮ロールであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の切断処理装置。
【請求項４】
前記加熱手段が、前記圧縮ロールに設けられていることを特徴とする請求項３に記載の切断処理装置。
【請求項５】
液状硬化型樹脂の硬化フィルムを一対の基材フィルムにより挟み込んでなる帯状の積層フィルムをその長手方向に移送しながら、前記積層フィルムの幅方向両端部を切り落とす切断処理方法であって、
長手方向に移送される前記積層フィルムをレーザーにより切断して、該積層フィルムの幅方向両端部を切り落とす切断工程と、
該切断工程後に、前記積層フィルムの幅方向両端部を加熱する加熱工程と、
該加熱工程において加熱された前記積層フィルムの幅方向両端部を厚さ方向から圧縮する圧縮工程と、を備えることを特徴とする切断処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、積層フィルムの切断装処理置及び切断処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光硬化性樹脂や熱硬化性樹脂等の液状硬化型樹脂からなるフィルム（液状硬化型樹脂の硬化フィルム）を製造する場合には、例えば特許文献１のように、液状の液状硬化型樹脂組成物を帯状の基材フィルム上に薄膜状（フィルム状）に塗工し、その上から帯状のカバーフィルムを積層した積層フィルムを構成した上で、この積層フィルムに熱や光を照射し薄膜状の液状硬化型樹脂組成物を硬化させる手法が用いられている。この製造手法では、積層フィルムをその長手方向に移送しながら積層フィルムに熱や光を照射している。
【０００３】
ところで、液状硬化型樹脂組成物を硬化させて得られる液状硬化型樹脂の硬化フィルムでは、その幅方向両端部の厚みや、硬化フィルムの幅寸法にばらつきが生じる。このため、従来では、硬化後に硬化フィルムの幅方向両端部をレーザーで切り落としている。
また、レーザーによる硬化フィルムの切断では、ヒューム、粉塵等が発生するため、当該切断処理は積層フィルムの状態で行われる。また、レーザーによる切断の後には、積層フィルムを別の処理装置に移動させるために積層フィルムをロール状に巻き取ることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０６０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように積層フィルムの幅方向両端部をレーザーで切り落とした場合、切断後の積層フィルムにおける基材フィルムやカバーフィルムの幅方向両端部には、レーザーの熱によって基材フィルムやカバーフィルムの表面から積層フィルムの厚さ方向に盛り上がる肉盛部が形成されてしまう。すなわち、積層フィルムの幅方向両端部における厚みが幅方向中央部よりも大きくなってしまう。このため、レーザー切断後の積層フィルムをロール状に巻き取る際には、積層フィルムが何層にも重なることで厚みの差が積算されるため、ロール状に巻き取られた積層フィルム（以下「ロール」と呼ぶ。）のうちその幅方向両端部の直径が幅方向中央部よりも大きくなる。その結果として、積層フィルム（特に液状硬化型樹脂の硬化フィルム）の幅方向両端部に割れや変形が発生する虞がある。
なお、従来では、これら割れや変形を抑えるために、積層フィルムをロール状に巻き取る際、このロールの幅方向中央部に「合紙」を挟み込んで、ロールの幅方向中央部と幅方向両端部との直径差を吸収している。しかしながら、「合紙」の使用は、液状硬化型樹脂の硬化フィルムの製造コスト増大を招いてしまう。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みたものであって、液状硬化型樹脂の硬化フィルムの製造コスト増大を抑えつつ、積層フィルム（特に硬化フィルム）の幅方向両端部に割れや変形が発生することを抑制できる積層フィルムの切断処理装置及び切断処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するために、本発明の切断処理装置は、液状硬化型樹脂の硬化フィルムを一対の基材フィルムにより挟み込んでなる帯状の積層フィルムをその長手方向に移送しながら、前記積層フィルムの幅方向両端部を切り落とすものであって、前記積層フィルムをその長手方向に移送する移送手段と、長手方向に移送される前記積層フィルムをレーザーにより切断して、該積層フィルムの幅方向両端部を切り落とすレーザー切断部と、該レーザー切断部によって切断された後の前記積層フィルムの幅方向両端部を加熱する加熱手段と、該加熱手段によって加熱された状態で前記積層フィルムの幅方向両端部を厚さ方向から圧縮する圧縮手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の切断処理方法は、液状硬化型樹脂の硬化フィルムを一対の基材フィルムにより挟み込んでなる帯状の積層フィルムをその長手方向に移送しながら、前記積層フィルムの幅方向両端部を切り落とす方法であって、長手方向に移送される前記積層フィルムをレーザーにより切断して、該積層フィルムの幅方向両端部を切り落とす切断工程と、該切断工程後に、前記積層フィルムの幅方向両端部を加熱する加熱工程と、該加熱工程において加熱された前記積層フィルムの幅方向両端部を厚さ方向から圧縮する圧縮工程と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記切断処理装置及び切断処理方法では、積層フィルムの幅方向両端部をレーザーにより切り落とすことで、従来と同様に、各基材フィルムの幅方向両端部の表面に積層フィルムの厚さ方向に盛り上がる肉盛部が形成される。その後、上記切断処理装置及び切断処理方法では、この肉盛部が加熱されて容易に塑性変形可能な状態となる。さらに、肉盛部が加熱された状態で、積層フィルムの幅方向両端部が厚さ方向から圧縮されることで、肉盛部が容易に押し潰されるため、積層フィルムの幅方向両端部における厚みを幅方向中央部における厚みに近づけることができる。
【００１０】
したがって、上記のように積層フィルムの幅方向両端部を圧縮した後に積層フィルムをロール状に巻き取れば、積層フィルムからなるロールにおける幅方向両端部と幅方向中央部との直径差を減少できるため、積層フィルム（特に液状硬化型樹脂の硬化フィルム）の幅方向両端部に割れや変形が発生することを抑制できる。
また、従来のように、切断後の積層フィルムをロール状に巻き取る際にロールの幅方向中央部に「合紙」を挟み込む必要が無くなるため、液状硬化型樹脂の硬化フィルムの製造コスト増大を抑えることができる。
【００１１】
さらに、上記切断処理装置及び切断処理方法では、積層フィルムの幅方向両端部が加熱された状態で圧縮されるため、基材フィルムの幅方向両端部を液状硬化型樹脂の硬化フィルムに融着させることもできる。したがって、切断処理を施した後の積層フィルムにおいて、基材フィルムが不意に液状硬化型樹脂の硬化フィルムから剥がれることを防止して、液状硬化型樹脂の硬化フィルムの保護を図ることができる。圧縮手段としては、圧縮ロール、連続プレス装置などが挙げられるが、均一性などの面から圧縮ロールが好ましい。
【００１２】
そして、前記切断処理装置においては、前記加熱手段によって加熱される前記積層フィルムの加熱温度が、前記圧縮手段によって前記積層フィルムが圧縮される際に、前記液状硬化型樹脂の硬化フィルムのガラス転移温度よりも低い温度、かつ、前記基材フィルムのガラス転移温度よりも高い温度となるように設定されていることが好ましい。
【００１３】
上記のように積層フィルムの幅方向両端部が加熱されれば、肉盛部を含む基材フィルムのみを塑性変形可能な状態とし、液状硬化型樹脂の硬化フィルムが塑性変形可能な状態となることを防止できる。このため、圧縮手段では基材フィルムのみを圧縮し、液状硬化型樹脂の硬化フィルムが圧縮されることを防止できる。
したがって、製造後における液状硬化型樹脂の硬化フィルムの厚さ寸法が、幅方向中央部と幅方向両端部とで異なることを抑制できる。すなわち、切断処理を施した液状硬化型樹脂の硬化フィルム全体を製品として使用できる。
【００１４】
また、前記切断処理装置において、前記圧縮手段が圧縮ロールである場合、前記加熱手段が、前記圧縮ロールに設けられているとよい。
上記切断処理装置では、圧縮ロールにおいて積層フィルムの幅方向両端部を加熱しながら肉盛部を押し潰すことができる。
【００１５】
そして、上記切断処理装置によれば、加熱手段が圧縮ロールと別個に構成される場合と比較して、積層フィルムの加熱温度を高い精度で設定できる。このため、例えば肉盛部を含む基材フィルムのみを容易に塑性変形可能な状態とし、また、光硬化性樹脂フィルムが塑性変形可能な状態となることを容易に防止できる。
さらに、加熱手段が圧縮ロールと別個に構成される場合と比較して、加熱手段が積層フィルムに付与する熱エネルギーを小さく抑えることができるため、切断処理装置におけるランニングコストを低く抑えることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、液状硬化型樹脂の硬化フィルムの製造コスト増大を抑えつつ、積層フィルム（特に液状硬化型樹脂の硬化フィルム）の幅方向両端部に割れや変形が発生することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る切断処理装置を示す概略図である。
【図２】図１の切断処理装置に備える加熱手段及び圧縮ロールを示す概略平面図である。
【図３】図１，２に示す圧縮ロールを積層フィルムの移送方向から見た概略正面図である。
【図４】図１〜３に示す切断処理装置において加工される積層フィルムの断面図であり、（ａ）はレーザー切断部を通過する前の状態、（ｂ）はレーザー切断部を通過した後の状態、（ｃ）は圧縮ロールを通過した後の状態である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１〜４を参照して本発明の一実施形態について説明する。
この実施形態に係る切断処理装置は、図４（ａ）に示すように、光硬化性樹脂フィルム（液状硬化型樹脂の硬化フィルム）２を一対の基材フィルム３，４により挟み込んでなる帯状の積層フィルム１をその長手方向に移送しながら、その幅方向両端部を切り落とすものである。
本実施形態の光硬化性樹脂フィルム２は、液状の光硬化性樹脂組成物（液状硬化型樹脂組成物）を一対の基材フィルム３，４によって挟み込んだ状態で、光硬化性樹脂組成物が紫外線などにより硬化することで得られるものである。
【００１９】
また、本実施形態では、一対の基材フィルム３，４の幅寸法が、光硬化性樹脂フィルム２よりも大きく設定され、光硬化性樹脂フィルム２は一対の基材フィルム３，４の幅方向の両端部の間に形成されていない。すなわち、本実施形態の積層フィルム１の幅方向両端部には、一対の基材フィルム３，４のみを積層した耳部５が形成されている。
さらに、本実施形態の積層フィルム１では、その幅方向両端部における光硬化性樹脂フィルム２の厚さ寸法が、積層フィルム１の幅方向中央部側から各耳部５に向かうにしたがって小さくなっている。
【００２０】
なお、本実施形態における光硬化性樹脂組成物としては、光重合性の炭素−炭素二重結合を複数個有する化合物が好ましい。光硬化性樹脂組成物の例としては、（１）多価アリルエステル化合物（樹脂）、（２）多価ビニルエステル樹脂、（３）多官能ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、（４）籠型シロキサン−（メタ）アクリレート樹脂組成物などが挙げられる。
【００２１】
（１）多価アリルエステル化合物は、多価カルボン酸のアリルエステルモノマーと２〜６個の水酸基を有する炭素数２〜２０の多価アルコールとのエステル交換反応により製造される。多価カルボン酸のアリルエステルモノマーの具体例としては、フタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、テレフタル酸ジアリル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジアリル、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸ジアリル、メチルテトラヒドロフタル酸ジアリル、アジピン酸ジアリル、コハク酸ジアリル、マレイン酸ジアリル等が挙げられる。これらアリルエステルモノマーは、必要に応じて２種以上使用することもでき、また、上述の具体例に限定されるものではない。
【００２２】
炭素数２〜２０の多価アルコールの具体例のうち、２価のアルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ビスフェノール−Ａのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノール−Ａのプロピレンオキサイド付加物、２，２−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン等が挙げられる。
また、３価以上の多価アルコールの具体例としては、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ジペンタリスリトール等が挙げられる。これらの多価アルコールの２種以上の混合物であってもよい。また、上述の具体例に限定されるものではない。
【００２３】
さらに、多価アリルエステル化合物はラジカル重合性であり、熱や紫外線、電子線等により重合させることができる。また、他のラジカル重合性化合物と共重合することもできる。
多価アリルエステル化合物と共重合させるラジカル重合性化合物は、多価アリルエステル化合物と共重合する化合物であれば特に制限はない。その具体例としては、ジアリルフタレート、ジアリルイソフタレート、ジアリルテレフタレート、アリルベンゾエート、α−ナフトエ酸アリル、β−ナフトエ酸アリル、２−フェニル安息香酸アリル、３−フェニル安息香酸アリル、４−フェニル安息香酸アリル、ｏ−クロロ安息香酸アリル、ｍ−クロロ安息香酸アリル、ｐ−クロロ安息香酸アリル、ｏ−ブロモ安息香酸アリル、ｍ−ブロモ安息香酸アリル、ｐ−ブロモ安息香酸アリル、２，６−ジクロロ安息香酸アリル、２，４−ジクロロ安息香酸アリル、２，４，６−トリブロモ安息香酸アリル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、１−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸ジアリル、３−メチル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、４−メチル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、エンディック酸ジアリル、クロレンド酸ジアリル、３，６−メチレン−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、トリメリット酸トリアリル、ピロメリット酸テトラアリル、ジフェン酸ジアリル等、コハク酸ジアリル、アジピン酸ジアリル等のアリルエステル類、ジベンジルマレート、ジベンジルフマレート、ジフェニルマレート、ジフェニルフマレート、ジブチルマレート、ジブチルフマレート、ジメトキエチルマレート、ジメトキシエチルフマレート等のマレイン酸ジエステル／フマル酸ジエステル類、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレンジリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンジメタノールジメタクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類；スチレン、α−メチルスチレン、メトキシスチレン、ジビニルベンゼン等の芳香族ビニル化合物；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、カプロン酸ビニル等の脂肪族カルボン酸のビニルエステル；シクロヘキサンカルボン酸ビニルエステル等の脂環式ビニルエステル；安息香酸ビニルエステル、ｔ−ブチル安息香酸ビニルエステル等の芳香族ビニルエステル、ジアリルカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート、ＰＰＧ社製商品名ＣＲ−３９に代表されるポリエチレングリコールビス（アリル）カーボネート樹脂等のアリルカーボネート化合物、分子内に反応性の異なる重合性二重結合を有する（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸ビニルやマレイン酸ジアリル等の化合物、イソシアヌル酸トリアリルやシアヌル酸トリアリル等の窒素含有多官能アリル化合物、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等オリゴアクリレート類等が挙げられる。
【００２４】
ただし、これらのラジカル重合性化合物はあくまで例示であり、上記に限定されるわけではない。また、これらのラジカル重合性化合物は、目的の物性を得るために２種以上併用してもよい。
【００２５】
（２）多価ビニルエステル樹脂としては前記多価アリルエステルのアリル基をビニル基に置換したものが挙げられる。
【００２６】
（３）多官能ウレタン（メタ）アクリレート樹脂としてはポリイソシアネート系化合物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物を、必要に応じてジブチルチンジラウレートなどの触媒を用いて反応させて得られた物が挙げられる。ポリイソシアネート系化合物としてはイソホロンジイソシアネート、トリシクロデカンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、１，３−ジイソシアナトシクロヘキサン、１，４−ジイソシアナトシクロヘキサン、水添化キシリレンジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネートなどのポリイソシアネート系化合物などが例示される。水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物の具体例としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００２７】
（４）籠型シロキサン−（メタ）アクリレート樹脂組成物としては特開２０１０−１９５９８６号公報に記載の樹脂組成物が挙げられる。
【００２８】
一方、各基材フィルム３，４は、紫外線を透過可能な光透過性樹脂からなるフィルムである。本実施形態では、各基材フィルム３，４のガラス転移温度が前述した光硬化性樹脂フィルム２よりも低く設定されている。このような基材フィルム３，４の具体的な材料としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン、ポリエチレンなどが挙げられる。なお、基材フィルム３と基材フィルム４の材質は同じであっても異なっていてもよい。更にハードコート層や反射防止層を本発明の光硬化性樹脂の硬化物フィルムに転写する機能を有していてもよい。
【００２９】
そして、図１に示すように、本実施形態に係る切断処理装置１０は、繰出しロール１１、レーザー切断部１２、二つの巻取ロール１３Ａ，１３Ｂ、加熱手段１４及び圧縮ロール（圧縮手段）１５を備えている。繰出しロール１１は、図４（ａ）に示す帯状の積層フィルム１をロール状に巻きつけたものである。
レーザー切断部１２は、繰出しロール１１から繰り出されて長手方向に移送される積層フィルム１をレーザーにより切断して、積層フィルム１の幅方向両端部を切り落とすものである。
【００３０】
このレーザー切断部１２において切り落とされる積層フィルム１の幅方向両端部（切り落とし部分１Ｘ）は、図４（ａ）に示すように、光硬化性樹脂フィルム２の厚さ寸法がその幅方向中央部側から幅方向の両端に向かうにしたがって小さくなっている部分、及び、前述した耳部５を含んでいる。なお、図４（ａ）における符号ＣＬは、レーザーによる積層フィルム１の切断位置（レーザーの照射位置）を示している。
【００３１】
図１に示すように、一方の巻取ロール１３Ａ（第一巻取ロール１３Ａ）は、不図示のモータ等により駆動回転してレーザー切断部１２において幅方向両端部を切り落とした後の積層フィルム１（図４（ｂ），（ｃ）参照）を巻き取るものである。本実施形態では、この第一巻取ロール１３Ａが積層フィルム１をその長手方向に移送する移送手段を構成している。
他方の巻取ロール１３Ｂ（第二巻取ロール１３Ｂ）は、不図示のモータにより駆動回転し、レーザー切断部１２において切り落とされた積層フィルム１の幅方向両端部（切り落とし部分１Ｘ）を巻き取るものである。第二巻取ロール１３Ｂの回転速度は、レーザー切断部１２において積層フィルム１にしわが生じないように、前述した第一巻取ロール１３Ａの回転速度と同期するように設定されている。
【００３２】
加熱手段１４は、図１，２に示すように、レーザー切断部１２よりも積層フィルム１の移送方向ＭＤの下流側に配され、レーザー切断部１２によって切断された後の積層フィルム１の幅方向両端部を加熱するものである。
本実施形態の加熱手段１４は、移送される積層フィルム１の幅方向両端部に配された複数のヒーター部２１を備えている。また、複数のヒーター部２１は、積層フィルム１の厚さ方向に間隔をあけて配されている。これにより、積層フィルム１の幅方向両端部のみを積層フィルム１の上面１ａ及び下面１ｂ（図４（ｂ）参照）の両側から加熱できる。また、積層フィルム１の幅方向中央部が加熱されることを防止できる。
このヒーター部２１の加熱方式としては、特に限定されないが、例えば、抵抗加熱、赤外線加熱、誘導加熱のいずれかの方式などを採用できる。また、ヒーター部２１を構成する発熱体としては、金属線、炭化ケイ素、黒鉛等を用いることができる。
【００３３】
圧縮ロール１５は、図１〜３に示すように、加熱手段１４によって加熱された状態で移送される積層フィルム１の幅方向両端部を厚さ方向から圧縮するものである。本実施形態の圧縮ロール１５は、支持ロール２３及び二つの押圧ロール２４，２４を備えている。
支持ロール２３は、その軸方向寸法が積層フィルム１の幅寸法以上に設定されており、移送される積層フィルム１の一方の面（図示例では上面１ａ）をその幅方向全体にわたって支持するものである。すなわち、本実施形態の支持ロール２３には、例えば従来の切断処理装置に備える積層フィルム１移送用のロールを利用することが可能である。
【００３４】
二つの押圧ロール２４，２４は、それぞれ支持ロール２３の外周面との間に移送される積層フィルム１の幅方向の各端部を挟み込むように、積層フィルム１の幅方向に間隔をあけて配されている。
また、本実施形態では、各押圧ロール２４がエアシリンダ２５によって積層フィルム１の他方の面（図示例では下面１ｂ）に押し付けられる。これにより、エアシリンダ２５の動作を制御して、積層フィルム１の幅方向の各端部を各押圧ロール２４と支持ロール２３との間に挟み込む力（積層フィルム１に付与される圧縮力）を調整できる。
この圧縮力は、前述した加熱手段１４により加熱された積層フィルム１の幅方向両端部のうち、一対の基材フィルム３，４が塑性変形し、光硬化性樹脂フィルム２が塑性変形しない範囲に設定されることが好ましい。
【００３５】
さらに、本実施形態の切断処理装置１０では、前述した加熱手段１４によって加熱される積層フィルム１の加熱温度が、積層フィルム１を圧縮ロール１５によって圧縮する際に、光硬化性樹脂フィルム２のガラス転移温度よりも低く、かつ、基材フィルム３，４のガラス転移温度よりも高い温度となるように設定されることが好ましい。
【００３６】
次に、以上のように構成される切断処理装置１０を用いた積層フィルム１の切断処理方法の一例について説明する。なお、以下に説明する全ての工程は、移送手段によって帯状の積層フィルム１をその長手方向に移送しながら行われる。
本実施形態の切断処理方法では、はじめに、繰出しロール１１から繰り出された積層フィルム１をレーザー切断部１２において切断し、図４（ａ）に示す積層フィルム１の幅方向両端部（切り落とし部分１Ｘ）を切り落とす（切断工程）。
【００３７】
本実施形態の切断工程では、レーザーが積層フィルム１の上面１ａ側から積層フィルム１の厚さ方向に照射されることで、レーザーの照射位置（切断位置ＣＬ）において積層フィルム１が瞬間的に熱溶解して切断される（図４（ａ）参照）。このため、切断後における積層フィルム１の幅方向両端部には、図４（ｂ）に示すように、積層フィルム１の上面１ａ及び下面１ｂをなす各基材フィルム３，４の表面から積層フィルム１の厚さ方向に盛り上がる肉盛部１Ｚが形成される。
なお、上記切断工程において切り落とされた積層フィルム１の幅方向両端部（切り落とし部分１Ｘ）は、第二巻取ロール１３Ｂに巻き取られる。
【００３８】
次いで、レーザー切断部１２を通過した積層フィルム１の幅方向両端部を加熱手段１４において加熱する（加熱工程）。この加熱工程では、特に前述した肉盛部１Ｚが加熱されて容易に塑性変形可能な状態となる。
なお、この加熱工程では、後述する圧縮工程における積層フィルム１の幅方向両端部の加熱温度が、光硬化性樹脂フィルム２のガラス転移温度よりも低く、かつ、基材フィルム３，４のガラス転移温度よりも高い温度となるように、積層フィルム１の幅方向両端部を加熱することが好ましい。また、この加熱温度は基材フィルム３，４の融点より低い温度であることが望ましい。
【００３９】
その後、圧縮ロール１５により上記加熱工程において加熱された積層フィルム１の幅方向両端部を積層フィルム１の厚さ方向から圧縮する（圧縮工程）。この圧縮工程では、図４（ｃ）に示すように、加熱された肉盛部１Ｚが容易に押し潰されるため、積層フィルムの幅方向両端部における厚みを幅方向中央部における厚みに近づけることができる。
なお、圧縮工程において積層フィルム１の幅方向両端部を圧縮ロール１５によって挟み込む圧縮力は、前述した加熱手段１４によって加熱された積層フィルム１の幅方向両端部のうち、一対の基材フィルム３，４が塑性変形し、光硬化性樹脂フィルム２が塑性変形しない範囲に設定されることが好ましい。
【００４０】
最後に、上記圧縮工程を経た積層フィルム１が第一巻取ロール１３Ａに巻き取られることで、本実施形態における積層フィルム１の切断処理が完了する。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の切断処理装置１０及び切断処理方法によれば、積層フィルム１の切断によって形成される肉盛部１Ｚが、加熱された上で押し潰されるため、その後、積層フィルム１をロール状に巻き取っても、積層フィルム１からなるロール（第一巻取ロール１３Ａ）における幅方向両端部と幅方向中央部との直径差を減少できる。したがって、積層フィルム１（特に光硬化性樹脂フィルム２）の幅方向両端部に割れや変形が発生することを抑制できる。
また、従来のように、切断後の積層フィルム１をロール状に巻き取る際に第一巻取ロール１３Ａの幅方向中央部に「合紙」を挟み込む必要が無くなるため、光硬化性樹脂フィルム２の製造コスト増大を抑えることができる。
【００４２】
さらに、本実施形態の切断処理装置１０及び切断処理方法では、積層フィルム１の幅方向両端部が加熱された状態で圧縮されるため、基材フィルム３，４の幅方向両端部を光硬化性樹脂フィルム２に融着させることもできる。したがって、切断処理を施した後の積層フィルム１において、基材フィルム３，４が不意に光硬化性樹脂フィルム２から剥がれることを防止して、光硬化性樹脂フィルムの保護を図ることができる。
【００４３】
さらに、本実施形態の切断処理装置１０の圧縮ロール１５や切断処理方法の圧縮工程における積層フィルム１の幅方向両端部の加熱温度が、光硬化性樹脂フィルム２のガラス転移温度よりも低く、かつ、基材フィルム３，４のガラス転移温度よりも高い温度となるように、積層フィルム１の幅方向両端部が加熱手段１４や加熱工程において加熱されれば、肉盛部１Ｚを含む基材フィルム３，４のみを塑性変形可能な状態とし、光硬化性樹脂フィルム２が塑性変形可能な状態となることを防止できる。このため、圧縮ロール１５や圧縮工程においては、基材フィルム３，４のみを圧縮し、光硬化性樹脂フィルム２が圧縮されることを防止できる。
したがって、製造後における光硬化性樹脂フィルム２の厚さ寸法が、幅方向中央部と幅方向両端部とで異なることを抑制できる。すなわち、切断処理を施した光硬化性樹脂フィルム２全体を製品として使用できる。
【００４４】
以上、本発明の詳細について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、上記実施形態の加熱手段１４は、圧縮ロール１５よりも積層フィルム１の移送方向ＭＤ上流側に設けられているが、例えば圧縮ロール１５に一体に設けられてもよい。具体的には、加熱手段１４は圧縮ロール１５を構成する二つの押圧ロール２４，２４に設けられればよい。
【００４５】
このような切断処理装置では、上記実施形態における加熱工程及び圧縮工程が同時に実施される。すなわち、圧縮ロール１５において積層フィルム１の幅方向両端部を加熱しながら肉盛部１Ｚを押し潰すことができる。
そして、上記構成では、加熱手段１４が圧縮ロール１５と別個に構成される場合と比較して、積層フィルム１の加熱温度を高い精度で設定できるため、肉盛部１Ｚを含む基材フィルム３，４のみを容易に塑性変形可能な状態とし、また、光硬化性樹脂フィルム２が塑性変形可能な状態となることを容易に防止できる。
さらに、加熱手段１４が圧縮ロール１５と別個に構成される場合と比較して、加熱手段１４が積層フィルム１に付与する熱エネルギーを小さく抑えることができるため、切断処理装置におけるランニングコストを低く抑えることもできる。
【００４６】
また、圧縮ロール１５は、上記実施形態のように一つの支持ロール２３及び二つの押圧ロール２４，２４によって構成されることに限らず、例えば、移送される積層フィルム１を挟み込む一対の押圧ロールを積層フィルム１の幅方向の各端部に配して構成されてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態の切断処理装置１０や切断処理方法において取り扱う積層フィルム１を構成する一対の基材フィルム３，４の間には、上記実施形態の光硬化性樹脂フィルム２が挟み込まれることに限らず、少なくとも液状の液状硬化型樹脂組成物を一対の基材フィルム３，４の間に挟み込んだ状態で、液状硬化型樹脂組成物を硬化して得られる液状硬化型樹脂の硬化フィルムが挟み込まれていればよい。すなわち、積層フィルム１は、例えば一対の基材フィルム３，４の間に熱硬化性を有する樹脂組成物（熱硬化性樹脂組成物）からなる熱硬化性樹脂フィルムを挟み込んで構成されてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  積層フィルム
１Ｘ  切り落とし部分
１Ｚ  肉盛部
２  光硬化性樹脂フィルム（液状硬化型樹脂の硬化フィルム）
３，４  基材フィルム
１０  切断処理装置
１２  レーザー切断部
１４  加熱手段
１５  圧縮ロール（圧縮手段）
【図１】
2014226702.tif 000003
【図２】
2014226702.tif 000004
【図３】
2014226702.tif 000005
【図４】
2014226702.tif 000006