(57)【要約】      （修正有）【課題】点光源を用いた直下型面光源装置において、点光源を近づけても、輝度斑を下げ、かつ輝度や照度を高くすることができ、さらにレンズフィルムにより引き起こされる外観のぎらつきや干渉斑等の外観不良や出射光の光量の斑である明度斑等を改善する。【解決手段】反射材上に複数の点光源が配置されてなる直下型面光源装置において、以下の構成を同時に満たす。（１）点光源が光源チップの出光面に凹型構造のレンズが装着されてなるレンズ付き点光源である、（２）面光源装置の出光面に、ダブルビーム法の分光器を用いて測定される全光線透過率／平行光線透過率比が４０〜２４０である下光拡散部材（Ａ）、レンズフィルム（Ｂ）及び上記方法で測定される全光線透過率／平行光線透過率比が１．０〜３０である上光拡散部材（Ｃ）をこの順に重ね合わせてなるレンズフィルム積層体（Ｄ）を上光拡散部材（Ｃ）が表面側になるように設置されてなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射材上に複数の点光源が配置されてなる直下型面光源装置において、以下の構成を同時に満たすことを特徴とする直下型面光源装置。
（１）点光源が光源チップの出光面に凹型構造のレンズが装着されてなるレンズ付き点光源であること、
（２）面光源装置の出光面に、明細書中で記載した方法で測定される全光線透過率／平行光線透過率比が４０〜２４０である下光拡散部材（Ａ）、レンズフィルム（Ｂ）及び明細書中で記載した方法で測定される全光線透過率／平行光線透過率比が１．０〜３０である上光拡散部材（Ｃ）をこの順に重ね合わせてなるレンズフィルム積層体（Ｄ）を上光拡散部材（Ｃ）が表面側になるように設置されてなること。
【請求項２】
レンズ付き点光源が、明細書中で記載した方法で測定される入光側光拡散度が１．０以上であり、かつ明細書中で記載した方法で測定される出光側光拡散度が９０以上である特性を同時に満たすことを特徴とする請求項１に記載の直下型面光源装置。
【請求項３】
レンズ付き点光源が、明細書中で記載した方法で測定される相乗光拡散度が２６０以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の直下型面光源装置。
【請求項４】
レンズフィルム（Ｂ）のレンズ面に上光拡散部材（Ｃ）をレンズフィルム積層体（Ｄ）の構成に準じた向きで接するように重ね合わせた積層体の上光拡散部材（Ｃ）表面の表面光沢度が５〜８０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の直下型面光源装置。
【請求項５】
光拡散部材（Ａ）とレンズフィルム（Ｂ）との間に一方向に配向した山脈タイプの構造よりなるレンズフィルム（Ｅ）をレンズ面がレンズフィルム（Ｂ）と接する方向で重ね合わせて積層されてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の直下型面光源装置。
【請求項６】
レンズフィルム（Ｂ）のレンズ面の中心面粒度（ＳＧｒ）が２０００〜３００００μｍ２であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の直下型面光源装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の直下型面光源装置を用いてなることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の直下型面光源装置を用いてなることを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直下型面光源装置及び該直下型面光源装置を用いてなる表示装置並びに照明装置に関する。詳しくは、出射光の指向性が高い点光源を用いた直下型面光源装置において、輝度や照度が高く、かつ出光面の輝度斑が抑制された出光面の輝度の均質度が高い上に、さらにレンズフィルムにより引き起こされる外観のぎらつきや干渉斑等の外観不良や明度斑等が改善できる直下型面光源装置及び該直下型面光源装置を用いてなる表示装置並びに照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示モジュール（ＬＣＤ）は、薄型、軽量、低消費電力等の特徴を活かしてフラットパネルディスプレイとして多用され、その用途は携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、パーソナルコンピュータ、テレビなどの情報用表示デバイスとして年々拡大している。
【０００３】
液晶表示装置には、光源からパネルに至る光伝達路でのロスを抑え、パネル上の輝度を向上させるために、液晶ユニットの下面側に面光源装置が装備されている。
【０００４】
近年、面光源装置は、液晶表示装置のみでなく灯具や電飾看板等の広い分野に使用されてきている。
【０００５】
該面光源装置としては、導光板を使用した出光面のサイド側に光源が設置されたエッジライト方式と出光面の背面側に光源が設置されてなる直下型ライト方式に大別される。
【０００６】
該面光源装置には、面光源装置の基本ユニットとレンズフィルム、光拡散フィルム及び輝度向上フィルム等の各種の光学フィルムや光拡散板等の光学部材が組み合わされて面光源装置の輝度や照度を上げることや、輝度や照度の均一性の向上が図られている。普通は２〜４枚の光学部材が使用されている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００７】
直下型ライト方式を用いた直下型面光源装置は前者のエッジライト方式に比べて光の取り出し効率が高いので有用である。
しかしながら、最近実用化が進んでいるＬＥＤ光源等の点光源の場合は、出射光の配光分布プロファイルに強い指向性があるために、配光分布が発光面の正面方向に偏っているので、直下型面光源装置の光源として用いた場合は、輝度斑が大きくなるので、上記の方法を適用しても輝度斑を抑制することが難しく、出光面の輝度の均質度を高めるには光源間距離を小さくするとか、あるいは光源と光学部材間の距離を大きくするという方法を取る必要があった。以下、光源と光学部材間の距離を光源／光学部材間距離と称することもある。
前者の光源間距離を小さくする方法は、面光源装置の単位面積当たりの光源数が多くなるので経済性に劣り、かつ省エネルギーの観点においても好ましくない。
また、後者の光源／光学部材間距離を大きくする方法は、出光効率が低下して輝度や照度が低くなり、省エネルギーの観点より劣り好ましくない。また、面光源装置の厚みが厚くなるので、薄型化の市場要求を満たすことができないという課題を有する。
【０００８】
上記課題を解決する方法として、出射光の配光分布において輝度が極大となる角度が＋３０°〜＋８０°及び−３０°〜−８０°の範囲内にある光源の発光部に凸型の二次光学レンズが設置されてなる点光源を用いる方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
しかしながら、該開示方法においては輝度斑の効果のみに注目されており、面光源装置として重要な特性である輝度や照度に関しては全く言及されていない。
また、該開示方法においては、光学部材が限定されておりひろく使用されている光拡散部材やレンズフィルムとの組み合わせについて言及されていない。
また、本発明者等は上記の出射光の配光分布を満たしても輝度斑抑制が不十分であることがあることを見出している。
【０００９】
また、光源の発光部に凹型の二次光学レンズが設置されてなる点光源を用いる方法が開示されている（例えば、特許文献２〜４等参照。）。
【００１０】
該特許文献２において、光学部材として好ましい各種構造の部材が挙げられているが、これらの光学部材を使用する効果やプリズムレンズフィルムを用いた場合の外観不良の改善については全く言及されていない。
【００１１】
特許文献３において、光学部材として光拡散板とプリズムレンズフィルムを組み合わせた光学部材との組み合わせが例示されている。しかし、これらの光学部材を使用する効果については全く言及されていない。また、外観不良の改善についても全く言及されていない。
【００１２】
特許文献４においては、光学部材に関しては全く言及されていない。
【００１３】
汎用的な面光源装置においては、レンズフィルムを用いた方法が多く開示されている。このレンズフィルムを用いた方法は高い集光性が付与できるので正面の輝度や照度を高めることができるので有用である。該集光性はレンズフィルムを最表面に設置することにより発現する事ができるのでレンズフィルムを最表面に設置する事が好ましい実施態様であり、多くの技術が開示されている。しかし、レンズフィルムを最表面に設置した場合は、斜めより見た時にレンズフィルムのレンズ構造により引き起こされるぎらつきや干渉斑が大きいという課題を有する。以下、該課題を外観不良と称する。さらに、本発明者等は、最表面にレンズフィルムを用いた場合は、出射光の光量斑が引き起こされることを見出した。例えば、暗室において面光源装置を点灯した場合に、暗室の壁に様々なパターン、例えば、斜め方向、横方向あるいは円弧状の明度斑がでることを見出した。この明度斑のパターンは用いる光源装置の方式等により異なる。以下、該明度斑を一括して明度斑と称する。
【００１４】
従来技術は、レンズフィルムは主として表示装置用のバックライト装置に用いられてきており、レンズ構造により引き起こされる課題の一つである干渉斑の抑制に関しては各種の改善策の技術が開示されているが、外観不良や明度斑の改善策の技術開示は少ない。特に、明度斑に関しては、本発明者等の知る範囲では現象そのものに触れた技術開示は見出していない。
今後大きく進展すると予測されている照明用の光源装置として展開する場合は、上記外観不良や明度斑の課題改善は必須であると考えられる。
【００１５】
レンズフィルムの外観不良を改善する方法としてレンズフィルムのレンズ面を下面にして面光源装置に設置する方法が開示されている（例えば、特許文献５等参照。）
確かに、該方法においてぎらつきは抑制されるが、レンズフィルム本来の効果である集光効果が大幅に低下するという課題がある。
【００１６】
また、レンズフィルムのぎらつき抑制をする方法としてレンズフィルムのレンズ構造を特定構造にする方法が開示されている（例えば、特許文献６等参照。）。
しかし、レンズ構造を変更する方法はレンズ構造による集光性との両立が困難であることがあり、レンズ構造を変更することなくぎらつきを抑制する方法の開発が嘱望されている。
【００１７】
また、液晶表示装置用であるがぎらつきの抑制方法として、液晶表示素子の下にバックライトを配置してなる液晶表示装置において、上記バックライトを構成する光拡散板と上記液晶表示素子との間に、上面がプリズム面、下面がほぼ平滑面であるレンズフィルムを配置し、かつ、上記レンズフィルムと上記液晶表示素子との間に、上面がシボ加工による粗面、下面がほぼ平滑面である第２の光拡散板を配置する方法が開示されている（例えば、特許文献７参照。）
しかしながら、該方法はレンズフィルムの両面に光拡散板が設置されており、ぎらつきの抑制効果は良好であるが、正面輝度や照度が低くなると想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２０１１−２１６２７１号公報
【特許文献２】特許３８７５２４７号公報
【特許文献３】特開２００９−１５２１４２号公報
【特許文献４】特開２０１１−４４４１１号公報
【特許文献５】特開２０１０−１２２６６３号公報
【特許文献６】特開２０１０−１１７３９４号公報
【特許文献７】特開平０６−３４９７２号公報
【非特許文献】
【００１９】
【非特許文献１】内田龍男監修「図解  電子ディスプレイのすべて」（工業調査会刊）Ｐ４７〜４８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明の目的は、上記の従来技術における問題点を解決するものであり、点光源を用いた直下型面光源装置において、点光源を近づけても、点光源の有する出射光の配光分布プロファイルに強い指向性により引き起こされる輝度の面内の不均一性を抑制することにより輝度斑を下げ、かつ輝度や照度を高くすることができ、さらにレンズフィルムにより引き起こされる外観のぎらつきや干渉斑等の外観不良や出射光の光量の斑である明度斑等が改善できる直下型面光源装置を提供する事にある。また、該面光源装置を用いた表示装置や照明装置を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、上記のような状況に鑑みなされたものであって、上記の課題を解決するために、従来技術にはない新しいコンセプトを取り入れることにより完成したものである。
点光源を用いた直下型面光源装置においては、点光源から出射される出射光はその配光分布プロファイルに強い指向性を有するために、その配光分布が発光面の正面方向に偏っているので、直下型面光源装置の光源として用いた場合は、輝度斑が大きくなるので、従来技術を適用しても輝度斑を抑制することが難しく、出光面の輝度の均質度を高めるには光源間距離を小さくするとか、あるいは光源と光学部材間の距離を大きくするという方法を取る必要があったが、それでも限界があった。
そこで、本発明者等は、この課題解決のための方法について鋭意検討して、点光源より出射される出射光の配光分布特性を好ましい特性に制御することができる光源チップの出光面に凹型構造のレンズが装着されてなるレンズ付き点光源を用い、かつ面光源装置の出光面に特定特性の光拡散部材と特定特性のレンズフィルムを特定構成で設置することにより、従来技術では達成し得なかった高度な輝度斑抑制の効果を発現させ、かつ高い正面輝度や正面照度と低い輝度斑の両立が図れる事を見出した。さらに、レンズフィルムのレンズ面の反対面に特定の光拡散度を有した光拡散層を形成したレンズフィルムを用いることでレンズフィルムの集光特性により発現される高い正面輝度や正面照度を維持した形で、レンズフィルムのレンズ構造による引き起こされる出光表面のぎらつきや出射光の明度斑が抑制できる事を見出して、本発明を完成した。
本発明において完成することができた直下型面光源装置、表示装置及び照明装置とは、以下の構成よりなる。
本発明は、反射材上に複数の点光源が配置されてなる直下型面光源装置において、以下の構成を同時に満たすことを特徴とする直下型面光源装置である。
（１）点光源が光源チップの出光面に凹型構造のレンズが装着されてなるレンズ付き点光源であること、
（２）面光源装置の出光面に、明細書中で記載した方法で測定される全光線透過率／平行光線透過率比が４０〜２４０である下光拡散部材（Ａ）、レンズフィルム（Ｂ）及び明細書中で記載した方法で測定される全光線透過率／平行光線透過率比が１．０〜３０である上光拡散部材（Ｃ）をこの順に重ね合わせてなるレンズフィルム積層体（Ｄ）を上光拡散部材（Ｃ）が表面側になるように設置されてなること。
【００２２】
この場合において、前記レンズ付き点光源が、明細書中で記載した方法で測定される入光側光拡散度が１．０以上であり、かつ明細書中で記載した方法で測定される出光側光拡散度が９０以上である特性を同時に満たすことが好適である。
【００２３】
また、この場合において、前記レンズ付き点光源が、明細書中で記載した方法で測定される相乗光拡散度が２６０以上であることが好適である
【００２４】
さらにまた、この場合において、前記レンズフィルム（Ｂ）のレンズ面に上光拡散部材（Ｃ）をレンズフィルム積層体（Ｄ）の構成に準じた向きで接するように重ね合わせた積層体の上光拡散部材（Ｃ）表面の表面光沢度が５〜８０であることが好適である。
【００２５】
さらにまた、この場合において、光拡散部材（Ａ）とレンズフィルム（Ｂ）との間に一方向に配向した山脈タイプの構造よりなるレンズフィルム（Ｅ）をレンズ面がレンズフィルム（Ｂ）と接する方向で重ね合わせて積層されてなることが好適である。
【００２６】
さらにまた、この場合において、レンズフィルム（Ｂ）のレンズ面の中心面粒度（ＳＧｒ）が２０００〜３００００μｍ２であることが好適である。
【００２７】
さらにまた、前記のいずれかに記載の直下型面光源装置を用いてなることを特徴とする表示装置が好適である。
【００２８】
さらにまた、前記のいずれかに記載の直下型面光源装置を用いてなることを特徴とする照明装置が好適である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、点光源を用いた直下型面光源装置において、点光源の有する出射光の配光分布プロファイルに強い指向性により引き起こされる輝度の面内の不均一性を光源チップの出光面に凹型構造のレンズが装着されてなるレンズ付き点光源用いており、かつ特定特性の光学部材を特定構成の組み合わせで用いているので、従来技術では達成し得なかった高度な輝度斑抑制の効果を発現させる事ができ、高い正面輝度や正面照度と低い輝度斑の両立が図れるので、光源間距離を大きくするとか、あるいは光源／光学部材間距離を小さくしても輝度斑抑制効果が維持できるので、面光源装置の経済性、省エネルギー性及び薄型化等を達成することができる。
また、本発明の直下型面光源装置は、光源間距離や光源／光学部材間距離を最適化することにより、照度特性と輝度特性のそれぞれを独立した形で制御することができるので、例えば、表示装置用あるいは照明用にそれぞれ適した照度及び輝度特性を付与することができるという特徴を有する。
さらに、レンズフィルムのレンズ構造による引き起こされる外観不良や明度斑の課題を出射効率の低下を抑制した形で付与する事ができる。それ故に、上記直下型面光源装置の使用により、表示装置及び照明装置の性能向上や経済性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】両面凹型の二次光学レンズの概念図。一次光学レンズとして凸型レンズを使用した例。
【図２】片面凹型の二次光学レンズの概念図。一次光学レンズなしの例。
【図３】両面凹型の二次光学レンズの概念図。一次光学レンズとして凹型レンズを使用した例。
【図４】凸型二次光学レンズの概念図。一次光学レンズなしの例。
【図５】表４の実施例及び比較例の数値を用いて光拡散部材（Ａ）の全光線透過率／平行光線透過率比と正面照度及び輝度斑との関係を示した図である。
【図６】表５の実施例及び比較例の数値を用いて点光源の複合拡散度と輝度斑との関係を示した図である。
【図７】表５の実施例及び比較例の数値を用いてレンズフィルムのレンズ面の中心面粒度（ＳＧｒ）と正面照度や中心部輝度との関係を示した図である。
【図８】表６実施例及び比較例の数値を用いて上光拡散部材（Ｃ）の全光線／平行光線透過率比と正面照度及び表面光沢度との関係を示した図である。
【図９】表８の参考例２の数値を用いて光源／光拡散部材間の距離と照度及び輝度斑に対する関係における二次光学レンズの有無の影響を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（直下型面光源装置の構成）
本発明の直下型面光源装置は、  反射材上に複数の点光源が配置されてなる直下型面光源装置において、以下の構成を同時に満たすことが重要である。
（１）点光源が光源チップの出光面に凹型構造のレンズが装着されてなるレンズ付き点光源であること、
（２）面光源装置の出光面に、明細書中で記載した方法で測定される全光線透過率／平行光線透過率比が４０〜２４０である下光拡散部材（Ａ）、レンズフィルム（Ｂ）及び明細書中で記載した方法で測定される全光線透過率／平行光線透過率比が１．０〜３０である上光拡散部材（Ｃ）をこの順に重ね合わせてなるレンズフィルム積層体（Ｄ）を上光拡散部材（Ｃ）が表面側になるように設置されてなること。
【００３２】
本発明における点光源としては、ＬＥＤ光源やレーザ光源等の点状の発光素子よりなる点光源が挙げられる。該点光源の種類は限定されないが、広く普及が進んでいるＬＥＤ光源が好ましい。
【００３３】
本発明における反射部材は光を反射する機能を有する部材であればいかなる部材や構成であっても構わない。例えば、白色や金属光沢を有した反射フィルムや反射板が挙げられる。
【００３４】
本発明においては、上記反射部材上に点光源を離散的に配置するのが好ましい。この場合の各点光源の配置の位置関係や距離等も限定されない。出射光の均一性の点より等間隔で設置するのが好ましい。光源距離は省エネルギーの点から大きい方が良いが、出射光の均一性の点で不利になる。また、光源／光学部材間距離等の影響を受ける。従って、これらの総合した構成を取り入れて適宜設定するのが好ましい。また、照度と輝度のどちらの特性を重要視するかによって決定するのが好ましい。
【００３５】
（レンズ付き点光源）
本発明のレンズ付き点光源は、光源チップの出光面に凹型構造のレンズが装着されてなるレンズ付き点光源であることが重要である。
レンズ付き点光源におけるレンズは、一次光学レンズと二次光学レンズに区分される。以下、レンズ付き点光源の内容についてはＬＥＤ光源について詳述する。
一次光学レンズはＬＥＤ光源チップに直接実装されたレンズを指し、二次光学レンズはＬＥＤ光源チップに後付で実装されるレンズの事を指している。
本発明におけるレンズは一次光学レンズであっても良いし、二次光学レンズであっても良い。また両者を組み合わせて用いても良い。一次光学レンズと二次光学レンズを組み合わせて用いる時は、出光側に装着される光学レンズである二次光学レンズの影響が大きく二次光学レンズは凹型構造のレンズであることが重要である。この場合は、一次光学レンズも凹型構造のレンズであることが好ましいが限定はされない。
該対応により、凹型構造のレンズ該を通過して出射される光の拡散度が高くなり、後述の光学部材との相乗効果で、該光学部材を出光する光の均質度を高めることができる。
凹型構造のレンズを装着しないか、あるいは凸型構造のレンズを装着した場合は出射される光の拡散度が低くなり、例えば本発明の特性を有した光拡散部材とレンズフィルムを本発明の構成で用いても光学部材を出光する光の均質度が低下するので好ましくない。
該凹型構造のレンズの装着方法は限定されない。例えば、ＬＥＤ光源の発光部の上部に該発光部を中心として透明樹脂やガラス等の透明あるいは半透明の材料よりなる凹型のレンズ部を有したレンズ構造物を凹型レンズ構造の中心部と発光部の中心部がほぼ一致するように直接装着（一次光学レンズ）しても良いし、透明樹脂やガラス等の透明あるいは半透明の材料よりなる凹型のレンズ部を有したレンズ構造物を凹型レンズ構造の中心部とＬＥＤ光源の発光部の中心部がほぼ一致するように合体させる方法（二次光学レンズ）等が挙げられる。
なお、上記凹型構造はレンズ構造物の上面、すなわち出光面に設けてなることが重要である。さらに、レンズ構造物の下面、すなわち、入光側にも凹型レンズ構造が形成された両面に凹型レンズ構造が形成された両面凹型構造のレンズ構造物がより好ましい。両面凹型構造にすることにより、レンズを出射する光の色収差が小さくなり、出射光の色温度の分布の均質性が高くなり、最終的に光学部材を出光する光の均質度を高めることができるのでより好ましい。
上面凹型構造及び両面凹型構造のレンズ構造物よりなる二次光学レンズの概念図を図１及び図２に示す。一例であり該構造には限定されない。
図２に示した両面凹型構造の方が図１に示した上面凹型構造よりも色収差が小さくできることより、より好ましい。その理由は定かでないが、入光側の凹型構造と発光部と二次光学レンズ間との間の空気層の影響によるものと推察している。
凹型レンズ部の形状は円形が好ましいが、楕円状であっても良い。
凹部の径、深さ及びスロープの角度等は限定されない。後述の光拡散度や色温度特性を満たすように適宜設定される。
【００３６】
上記凹型構造の二次光学レンズを装着する場合の固定方法も限定されない。例えば、光源チップの基板に固定用の窪みを作り該窪みを利用する方法、一次光学レンズや発光部の盛り上がりを利用しても良いしあるいは二次光学レンズを光源チップの基板に接着剤や粘着剤で接着して固定しても良い。
【００３７】
上記二次光学レンズにおいては、一次光学レンズは凹型及び凸型のいずれでもよいし、一次光学レンズを取り付けなくとも良い。一次光学レンズも凹型のレンズを用いるのが好ましい。後述の光拡散度や色温度特性を満たすように適宜設定される。
【００３８】
本発明においては、上記二次光源レンズ方式には限定されない。ＬＥＤ光源の発光部の上部に該発光部を中心として透明樹脂やガラス等の透明あるいは半透明の材料よりなる凹型のレンズ部を有したレンズ構造物を凹型レンズ構造の中心部と発光部の中心部がほぼ一致するように直接装着された一次光学レンズ方式であっても良い。
【００３９】
（輝度斑抑制効果発現に対する点光源の出射光の配光分布プロファイルあるべき姿の仮説）
本発明においては、上記のごとく点光源に凹型構造の光学レンズを装着することにより初めて本発明の効果の一つである輝度斑抑制が発現される。本発明者等は該効果が発現する機構を明確化することにより本発明を完成した。
本発明においては、点光源より出射された出射光は光拡散部材に入光され光拡散部材で拡散された後にレンズフィルムに入光される。従って、最終的にはレンズフィルムを出光する光の広がりが重要である。該出射光の広がりが広いと、複数個の点光源を用いた場合にお互いに隣接する光源により投影された輝度像が重なり合う部分の面積が大きくなるために輝度斑が小さくなる。
レンズフィルムが同じの場合は光拡散部材を出光する光の広がりが重要となる。該出光する光の広がりを広くするには、まず、光拡散部材に入光される光の広がりが大きいことが好ましい。該広がりが同じでも光拡散部材より出光する光の広がりによりレンズフィルムに入光する広がりが変わるのでこの広がりも重要となる。すなわち、光拡散部材に入光する光と光拡散部材から出光する光の両方の光の広がりの影響を受け、これらの両方の光の広がりの相乗効果が重要であると推察した。以下、入光する光の広がりを入光側光拡散度、出光する光の広がりを出光側光拡散度及び両光拡散度が相乗された光拡散度を相乗光拡散度と称する。
本発明者等はこれらの入光側光拡散度、出光側光拡散度及び相乗光拡散度を適切に評価する方法について鋭意検討して以下に詳述する新規な評価法を確立して上記仮説の正しさを実証し、本発明を完成した。
【００４０】
（入光側光拡散度）
本入光側光拡散度は光拡散部材に入光する光の広がりの尺度である。
該入光側光拡散度は点光源から出射される出射光の光拡散度を測定することで評価できる。該測定方法としては輝度測定と照度測定がある。照度特性はファーフィールド特性（遠距離測定）であり、輝度測定はニアーフィールド特性（近距離特性）である。
本発明においては、光源と光拡散部材間に距離があるのでファーフィールド特性である照度で測定するのが好ましいと考えた。また、変角測定による配光分布プロファイル測定により行った。そして、照度の変角配光曲線の出射角０度の出射光照度に対する出射角６５度における出射光照度の比で示した。出射角６５度の照度は−６５度と＋６５度の値の平均値で示した。該値が大きいほど出射角０度、すなわち中心角の光量よりも高角度側の光量の方が大きくなるので、光拡散部材に入光する光の広がりである入光側光拡散度が高いと言える。  
該入光側光拡散度は１．０以上が好ましい。１．２以上がより好ましく１．４以上がさらに好ましい。上限は限定されないが５以下が好ましい。５を超えると正面照度が低くなることがある。
【００４１】
（出光側光拡散度）
該出光側光拡散度は以下のコンセプトで本発明者等が新たに確立した評価法である。
前述のごとく、本発明の構成においては、光源より出光された光は光拡散部材に入光し光拡散部材の表面にその投影輝度像が形成される。該投影輝度像の広がりは上記入光側光拡散度の影響を受ける。入光側光拡散度が大きいほど該投影輝度像の広がりは広くなる。
一方、光拡散部材に入光された光は光拡散部材で拡散されてレンズフィルムに入光される。従って、上述のごとくレンズフィルムに入光する光である光拡散部材を出光する光の広がりである出光側光拡散度が重要になる。光拡散部材が同じ場合でも点光源のレンズ構造等の構成の違いにより出光側光拡散度が変わることがあるので、該出光側光拡散度を評価する測定法の確立が必要である。
本発明においては、光拡散部材とレンズフィルムとは重ね合せて設置されるので、光拡散部材より出光された光は直ぐにレンズフィルムに入光される。従って、入光側光拡散度とは異なりニアーフィールド特性である輝度で評価するのが好ましい。輝度の拡散度は、一般には変角法による変角配光分布プロファイルの測定により評価される。しかし、該変角配光分布プロファイルの測定により評価される光拡散度は投影輝度像の角度を変化させて観察した時の輝度の大きさを評価しているので、上記の出光側光拡散度とはその内容が異なる。本発明における上記出光側光拡散度は、光拡散部材に投影された投影像の直上から観察した時の光拡散度を評価する必要がある。そこで、実施例において詳述する新たな出光側光拡散度の測定法を確立した。すなわち、輝度計を投影輝度像の中心部の直上、すなわち０度に固定し投影輝度像の輝度測定を行い、該投影輝度像の中心部を通る水平方向のラインの輝度の配光分布プロファイルを測定し、Ｘ軸としてライン長さのピクセル数を、Ｙ軸に輝度の強度を取った投影輝度像の中心部を通るライン上の輝度の配光分布プロファイル図を求め、該配光分布プロファイルのピークトップの輝度の５０％の輝度のレベルにＸ軸と平行の直線を引き、該直線と配光分布プロファイル曲線が交わる交点間のピクセル数を求め、該ピクセル数を出光側光拡散度とした。いわゆる通常用いられている半値幅法拡散度に相当する拡散度である。ただし、通常の半値幅法拡散度は変角配光分布プロファイルより求められているので、その内容は全く異なる。
本発明者等は、該新規に確立した輝度拡散度と従来公知の変角配光分布プロファイルより求めた光拡散度とは全く異なっていることは確認している。
該出光側光拡散度は点光源と光拡散部材間の距離（以下、光源／光学部材間距離と称することもある）及び光学部材の光拡散度等により大きく変化をする。従って、点光源の輝度拡散度を評価するに当たってはこれらの要因の標準化が必要である。そこで、実施例において詳述する条件で標準化した。
出光側光拡散度は９０以上が好ましく、９５以上がより好ましい。１００以上がさらに好ましい。上限は限定されないが、技術的な点より３００程度が限界である。９０未満では光拡散度が不足するので光学部材を最適化しても光拡散部材を出光する光の均質度を高めることができないので好ましくない。
【００４２】
本発明においては、上記入光側光拡散度及び出光側光拡散度は上記範囲を同時に満たすことが好ましい。
すなわち、レンズ付き点光源が、明細書中で記載した方法で測定される入光側光拡散度が１．０以上であり、かつ明細書中で記載した方法で測定される出光側光拡散度が９０以上である特性を同時に満たすことが好ましい。該範囲を同時に満たすことにより本発明の効果をより安定して発現することができる。
【００４３】
（点光源の入光側光拡散度と出光側光拡散との相乗光拡散度）
前述によれば、入光側光拡散度と出光側光拡散度の相乗効果が重要である。そこで本発明者等は、該相乗効果を表す相乗光拡散度として、単純化した値である入光側光拡散度と出光側光拡散度の積の値を用いた。
該相乗光拡散度は２００以上が好ましい。２５０以上がより好ましく、３００以上がさらに好ましい。上限は限定されないが、技術的な困難度より６００程度である。
相乗光拡散度が２００未満では、輝度斑が大きくなるので好ましくない。
【００４４】
（点光源の入光側光拡散度と出光側光拡散との相乗光拡散度）
前述の仮説によれば、入光側光拡散度と出光側光拡散度の相乗効果が重要である。そこで本発明者等は、該相乗効果を表す相乗光拡散度として、単純化した値である入光側光拡散度と出光側光拡散度の積の値を用いた。
該相乗光拡散度は２００以上が好ましい。２５０以上がより好ましく、３００以上がさらに好ましい。上限は限定されないが、技術的な困難度より６００程度である。
相乗光拡散度が２００未満では、輝度斑が大きくなるので好ましくない。
【００４５】
（点光源の入光側光拡散度、出光側光拡散度及び相乗光拡散度の達成手段）
点光源の入光側光拡散度、出光側光拡散度及び相乗光拡散度を上記範囲にする方法は限定されないが、点光源の出光部に凹型構造の光学レンズを装着することが重要である。例えば、図１〜図３に例示したような凹型二次光学レンズを用いるのが好ましい。特に、図２に例示した出光側だけてなく、入光側にも凹型構造を形成した両面凹型構造の凹型二次光学レンズを用いるのが好ましい実施態様である。
一次光学レンズとして凹型構造のレンズを用いる事も本発明の範疇である。
【００４６】
（点光源の出力）
点光源の出力は限定されない。実施例において示されるごとく点光源の出力の影響は少ないので、直下型面光源装置の設計特性や市場要求等により適宜設定すれば良い。
【００４７】
（点光源間距離（以下、光源間距離と称することもある）及び光源／光拡散部材間距離）
本発明においては、光源間距離及び光源／光拡散部材間距離の設定は限定されない。一般に、光源間距離を小さくする事及び光源／光拡散部材間距離を大きくすることで輝度斑を小さくすることができる。直下型面光源装置の用途や市場の要求特性等により任意に設定すれば良い。
後述の参考例２で詳述するごとく、本発明の方法においては、照度と輝度とで光源間距離及び光源／光拡散部材間距離が大きくことなる。すなわち、光源間距離及び光源／光拡散部材間の距離を変えても正面照度の変化は小さい。これに対して中心部輝度は、光源間距離の影響を大きく受ける。光源間距離を小さくすることにより中心部輝度は著しく高くなる。光源間距離を７０ｍｍから３５ｍｍに半減することで中心部輝度は約３倍になる。一方、正面照度はほぼ変化しない。
面光源装置はその使用目的により、照度と輝度の要求特性が異なる。例えば、表示装置に用いる時は輝度が重要であり、高輝度が求められる。一方、照明用に用いる場合は、照度が重要であり、高照度が求められる。また、照明用の場合は、輝度が高いとグレア性が悪化するので、高照度で低輝度であることが好ましい。
従って、表示装置用に用いる場合は、光源間距離を小さくするのが好ましい実施態様である。光源間距離を小さくすることは、輝度斑を小さくする方向であり、点光源と光拡散部材間距離を小さくすることができるので、面光源装置の薄型化に繋げられるので一石二鳥であると言える。
一方、照明装置の場合は装置の厚みに対する要求は表示装置よりは要求度が低いので、光源間距離を大きく取って対応するのが好ましい。
このような特徴は本発明の構成により初めて発現できることであり、本発明方法の有効性を示す大きな特徴であると言える。従って、この特徴を活かして設計するのが好ましい実施態様である。
【００４８】
（光学部材の構成）
本発明においては、上記の点光源を用いた直下型面光源装置において、面光源装置の出光面に、明細書中で記載した方法で測定される全光線透過率／平行光線透過率比が４０〜２４０である下光拡散部材（Ａ）、レンズフィルム（Ｂ）及び明細書中で記載した方法で測定される全光線透過率／平行光線透過率比が１．０〜３０である上光拡散部材（Ｃ）をこの順に重ね合わせてなるレンズフィルム積層体（Ｄ）を上光拡散部材（Ｃ）が表面側になるように設置されてなることが重要である。
この場合、各光学部材が接する面には空気層が存在するのが好ましい。例えば、各光学部材を接着剤や粘着剤等で貼り合わせる等で空気層を排除すると本発明の効果が小さくなるので好ましくない。
従って、例えば、単に重ね合わせて積層するのが好ましい。また、積層体のコーナー部分やへりの部分等を部分的に接着して対応しても良い。また、積層体の全面に例えば、ドット状に分散した形で接着剤を用いて部分接着して対応しても良い。
【００４９】
（下光拡散部材（Ａ））
本発明の下光拡散部材（Ａ）は、光拡散フィルム、光拡散シート及び光拡散板等が挙げられる。その厚みは限定されないが、０．０１〜５ｍｍが好ましい。
該下光拡散部材の枚数は１枚でも良いし、２枚以上の複数枚を積層して使用しても良い。また、下光拡散部材の厚みが薄く自己保持性に劣る場合は透明支持体を用いて、該透明支持体の表面に積層しても良い。これらの複数枚の部材を使用する場合は単に重ねあわせて用いても良いし、接着剤や粘着剤で貼り合わせて用いても良い。
【００５０】
（下光拡散部材（Ａ）の全光線透過率／平行光線透過率比）
上記下光拡散部材（Ａ）は実施例で記載される方法により測定される全光線透過率／平行光線透過率比が４０〜２４０であることが好ましい。５０〜２３５がより好ましい。
上記構成の光学部材においては、高い照度や輝度を維持し、かつ輝度の均質性を高めるには下光拡散部材（Ａ）は適度な光拡散度を有することが重要である。すなわち、高い照度や輝度を出すには光拡散度は低い方が良い。しかし、光拡散度を低くすると点光源のホットスポットの遮蔽性が低下し輝度の均質性が低下する。そのために光拡散度を上げてやる必要がある。しかし、光拡散度を上げると照度や輝度が低くなる。従って、照度や輝度と輝度の均質性とは二律背反関係となる。そこで、該特性の両立を図るには適度な光拡散度が必要である。
従来技術においては、該光拡散度の大きさは、例えば、変角光度計により測定される出射光の変角配光分布プロファイルの広がりを数値化することにより表示されている。一般に最高出射光強度の半分の強度の時の角度幅である、いわゆる半値幅法光拡散度で示されることが多い。また、出射光の変角配光分布プロファイルの立ち上がりの角度からゼロ点に戻るまでの角度や出射角０度における出射光強度と所定出射角における出射光強度との比で表示されている。本発明者等は該光拡散度を裾広がり光拡散度と称している。しかし、本発明における下光拡散部材（Ａ）の光拡散度としては上記の半値幅法光拡散度や裾広がり拡散度では最適範囲は示せないことが判った。これは、これらの従来公知の方法で測定される光拡散度は出射光の変角配光分布プロファイルのパターンの影響を受ける。そのために、下光拡散部材（Ａ）の光拡散度の表示法としては適合していないと考えた。
一方、該変角光度特性でなく全光線透過率、拡散透過率あるいはヘーズ等のヘーズメータで測定される変角配光分布プロファイルのパターンの影響を受けない特性値で規制されている特許もある。しかし、これらの特性値も下光拡散部材（Ａ）の光拡散度の評価法として適切でないことが判った。
【００５１】
そこで、適切な光拡散度の評価方法について鋭意検討して、実施例において詳述する全光線透過率と平行光線透過率の比という新規な特性値である全光線透過率／平行光線透過率比が適切であることを見出した。
全光線透過率は平行光線透過率と拡散透過率が合算された特性値であるので該全光線透過率と平行光線透過率の比が光拡散度の尺度になると考えた。
このような極めて単純な方法で光拡散度が表示できることが明確化されていなかった事は驚くべきことである。一般に光拡散度はヘーズや拡散透過度等の規格化された特性値で評価できるという考えが定着しているために盲点となっていたためと推察している。
また、該全光線透過率／平行光線透過率比は広く用いられているヘーズメータでなくダブルビーム法の分光器を用いて、かつ５５０ｎｍの波長の光に注目して確立した。このことも重要な要素である。５５０ｎｍの波長の光に注目したのは、人間の目に対して波長５５０ｎｍ付近の光が分光視感効率が最も高いとされていることに基づいている。非分光の光を用いたヘーズメータで測定した全光線透過率や平行光線透過率を用いた場合は好結果が得られない。理由は定かでないが、両測定方法において平行光線透過率の測定方法が異なること分光と非分光の差異の寄与が大きいと推察している。
従って、本発明の完成は、この新規な全光線透過率／平行光線透過率比を確立することにより初めて成し得たことである。
【００５２】
該全光線透過率／平行光線透過率比が４０未満の場合は輝度斑が大きくなり、輝度や照度も低くなるので好ましくない。
一方２４０を超えた場合は、輝度斑抑制効果が飽和し、かつ照度や輝度が低くなるので好ましくない。
【００５３】
（下光拡散部材（Ａ）の構成及び製造方法）
本発明における下光拡散部材（Ａ）は上記全光線透過率／平行光線透過率比を満たせばその構成や製造方法は問わない。
例えば、光拡散層表面の凹凸により拡散させる表面光拡散方式であっても良いし、光拡散層の内部に光拡散成分が配合されてなる内部光拡散方式でも良い。また、これらの内部光拡散方式と表面光拡散方式を組み合わせた方式等いずれの構造のものでも良い。
以下に、その一例を詳述する。該詳述は光拡散フィルムで代表して述べるが、同様の方法で得られる光拡散シートや光拡散板であっても良い。
（内部光拡散部材の構成）
本発明の光拡散部材に用いられる内部光拡散部材は、互いに相溶しない少なくとも２種の樹脂の混合物からなる層を少なくとも一層含み、全光線透過率／平行光線透過率比が８〜１００であるものであれば限定されない。
本発明における内部光拡散部材とは、上述の非相溶混合物からなる光拡散成分からなる光拡散層を含むことにより光拡散性を発現する光学部材を指す。内部光拡散部材には、後述のごとく、光拡散層が表層になる構成や内層になる構成も含まれる。
光拡散部材中に上記の互いに相溶しない少なくとも２種の樹脂の混合物からなる層が存在すると、該層を光が通過する際にそれぞれの樹脂の界面の屈折率差により光が散乱される。そして、それぞれの樹脂の屈折率差、それぞれの樹脂の割合及び層厚み等によりこの層の光拡散度が変わる。また、それぞれの樹脂の割合等により一方の樹脂が粒子状で存在することが多い。該粒子は光拡散成分を構成するが、該光拡散成分の大きさによっても光拡散度が変わる。前記した全光線透過率／平行光線透過率比が上記の範囲になるようにするには、これらの構成要件を適宜調整するのが好ましい。
例えば、屈折率差は０．００３〜０．０７の範囲にするのが好ましく、０．００５〜０．０６の範囲がより好ましく、０．０１〜０．０５がさらに好ましい。また、層の厚みは５μｍ〜１０ｍｍが好ましく、１０μｍ〜５ｍｍがより好ましく、２０μｍ〜４ｍｍがさらに好ましい。また、それぞれの樹脂の割合は、上記構成要素の組み合わせ等で適宜設定するのが好ましい。
【００５４】
光拡散成分の大きさは樹脂の種類や割合及び製膜条件等の多くの要因の影響を受ける。前記した全光線透過率／平行光線透過率比は、互いに相溶しない少なくとも２種の樹脂の混合物からなる層を光が通過する際に、光拡散成分による散乱を受ける回数である、いわゆる多重散乱回数の影響を大きく受けると推察されるので、光拡散成分の層の厚み方向の平均径が重要となる。フィルムの厚みの少なくとも１／２以下であることが好ましい。１／３以下がより好ましく、１／１０以下がさらに好ましい。また、フィルムの断面を電子顕微鏡で観察した場合に、厚み方向に任意の直線を引いた場合にその線状に存在する光拡散成分の粒子の数が５個以上であることが好ましい。１０個以上がより好ましく、３０個以上がさらに好ましい。該構成要因を好ましい範囲にするには層厚み、樹脂の種類や配合割合及び製膜条件等の要件を最適化するのが良い。例えば、後述の好ましい実施態様が重要要因となる。
【００５５】
また、上記内部光拡散部材は、面内の光学特性の均一性が重要であるので、光拡散成分は面内に出来るだけ均一に存在することが好ましい。しかし、面内の光学特性の均一性が確保されれば、厚み方向に関しての光拡散成分の均一性は問わない。例えば、厚み方向の特定部分に光拡散成分が局在して存在しても構わない。
【００５６】
互いに相溶しない少なくとも２種の樹脂の混合物を構成する樹脂としては、非溶融性の微粒子状の樹脂である、いわゆる樹脂ビーズを用いても良い。ただし、該樹脂ビーズを用いた場合は、製膜工程における濾過において、濾過フィルタの目詰まりが発生する場合等があり生産性に問題が生ずることがある。また、得られる光学部材の清澄度が劣る場合があるので、全種の樹脂が熱可塑性樹脂の混合物からなり、かつ溶融押し出し成型法で製膜されてなることが好ましい。
さらに、上記態様において、少なくとも２種の熱可塑性樹脂の混合物の中の島構造を構成する熱可塑性樹脂成分の量が、全熱可塑性樹脂量に対して１１〜５０質量％であることがより好ましい。
【００５７】
また、本発明における内部光拡散部材は単層であってもよいし、２層以上の多層構成であっても構わない。多層構成の場合は、少なくとも一層が互いに相溶しない少なくとも２種の樹脂の配合物からなれば良い。例えば、光拡散層のみよりなる単層構造、光拡散層／光拡散層、光拡散層／非光拡散層／光拡散層、非光拡散層／光拡散層／非光拡散層、光拡散層／光拡散層、光拡散層／光拡散層／非光拡散層、光拡散層／光拡散層／非光拡散層、及び光拡散層／非光拡散層／光拡散層等の複数の層構成等が挙げられる。さらに、層数をこれらより増やした構成でも良い。
【００５８】
（少なくとも二種の互いに非相溶性の熱可塑性樹脂の混合物）
本発明において、少なくとも二種の非相溶性の熱可塑性樹脂の混合物に用いる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂及びポリメチルペンテン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、フッ素系樹脂及びこれらの共重合体等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂から非相溶性（互いに溶け合わない）の熱可塑性樹脂の少なくとも二種類を選択すればよいが、上記特性を安定して発現させることができること及び経済性の点から、少なくとも１種がポリオレフィン系樹脂からなることが好ましい。
【００５９】
２種類の樹脂のもう一方の樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂及びフッ素系樹脂等が好適であり、光学特性以外の要求特性や経済性等を勘案して適宜選択される。
【００６０】
特に、耐光性や経済性の点から、二種類ともにポリオレフィン系樹脂を使用することが好ましい。２種の樹脂の屈折率差は限定されないが、屈折率差を０．００３〜０．０７の範囲にするのが好ましい。０．０５〜０．００５の範囲がより好ましく、０．０１〜０．０２がさらに好ましい。
【００６１】
上記の少なくとも二種の非相溶性の熱可塑性樹脂として用いる熱可塑性樹脂のメルトフローレートは、例えば、海／島法の場合は、それぞれのメルトフローレートの組み合わせにより大きく変化し、光学特性が変化するので、求められる光学特性や、島相のサイズや形状に応じて適宜選択すれば良い。例えば、上記の２種類ともにポリオレフィン系樹脂を用いる場合は、それぞれ２３０℃で測定したメルトフローレートが０．１〜１００の範囲で適宜組み合わせて実施すれば良い。
【００６２】
本発明においては、光拡散度に異方性を付与するのが好ましい場合がある。該特性を付与するには島構造に異方性を持たせるのが好ましい。このような形状の島構造を形成するためには、海成分樹脂と島成分樹脂の溶融粘度に差を付けるのが好ましい。特に、海成分よりも島成分の溶融粘度を低くするのが好ましい。このためには、例えば、メルトフローレートの差を付けるのが好ましく、海成分より、島成分の方のメルトフローレートを高くするのが好ましい。また、海成分樹脂と島成分樹脂の剛性に差を付けるのも好ましい。特に、海成分よりも島成分の剛性を低くするのが好ましい。
【００６３】
また、島成分のメルトフローレートが低い場合には、ダイ内でのシェアやドラフトにより島成分が細くなる力がかかりにくくなり、異方性が低下することがある。質量比が５０／５０から離れるほど、この傾向は強くなる。これらの傾向を考慮して、各特性の調整を行う。
【００６４】
上記屈折率差が満たされれば２種の樹脂の種類は限定されないが、例えば、環状ポリオレフィン系樹脂とポリエチレン系樹脂の組み合わせが、本発明の光学特性が安定して得られやすく、かつ経済性に優れているので好ましい。また、耐紫外線安定性に優れているという特徴もある。
【００６５】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ノルボルネンやテトラシクロドデセン等環状のポリオレフィン構造を有するものが挙げられる。具体的には、例えば、（１）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体に、必要に応じてマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加などのポリマー変性を行なった後に、水素添加して得られる樹脂、（２）ノルボルネン系モノマーを付加型重合させて得られる樹脂、（３）ノルボルネン系モノマーとエチレンやα−オレフィンなどのオレフィン系モノマーと付加型共重合させて得られる樹脂などを挙げることができる。重合方法及び水素添加方法は、常法により行なうことができる。
【００６６】
ポリエチレン系樹脂は、単一重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。共重合体の場合は５０モル％以上がエチレン成分であるのが好ましい。該樹脂の密度や重合方法等も限定されないが、密度が０．９０９以下の共重合体の使用が好ましい。例えば、プロピレン、ブテン、ヘキセン及びオクテン等との共重合体が挙げられる。重合方法はメタロセン触媒法及び非メタロセン触媒法のいずれでも構わない。特に、高い拡散性が安定に付与できる点で、エチレンとオクテンのブロック共重合体の使用が好ましい。該樹脂としては、例えば、ダウケミカル社製のＩＮＦＵＳＥ（ＴＭ）が挙げられる。該エチレンとオクテンのブロック共重合体の使用が好ましい理由は定かでないが、環状ポリオレフィン系樹脂との馴染みが他のポリオレフィン系樹脂より優れていることが寄与していると推察している。
【００６７】
環状ポリオレフィン系樹脂とポリエチレン系樹脂との組み合わせの場合は、ポリエチレン系樹脂を海相として、かつ該海相のポリエチレン系樹脂のメルトフローレートを島相の環状ポリオレフィン系樹脂のメルトフローレートよりも高くすることが好ましい。
【００６８】
環状ポリオレフィン系樹脂とポリエチレン系樹脂の組み合わせの場合は、全樹脂量中に環状ポリオレフィン系樹脂が１０〜６０質量％配合されているのが好ましく、さらに好ましくは１０〜５０質量％である。
【００６９】
上記樹脂は、一般に市販されている汎用性の高い樹脂の中から選択すれば良いが、より安定した生産ができる等の対応のために特注品を使用しても良い。
【００７０】
上記において詳述した部分はあくまでも例示であり、これらには限定されない。上記光学特性を満たす範囲で適宜選択すれば良い。
【００７１】
（内部光拡散部材の製造方法）
本発明の内部光拡散部材の製造方法も特に限定されないが、経済性の点で溶融押し出し成型により製膜する方法が好ましい。該製膜方法としては、特に制限されず、例えば、Ｔダイ法及びインフレーション法のいずれでもよい。また、未延伸のままのフィルムでもよく、延伸処理を行ってもよい。二層以上含む構成の場合は、共押し出し法で製膜するのが好ましいが、限定はされない。例えば、押し出しラミネート法で製造しても良いし、２枚以上のフィルムを接着剤等で貼り合わせても良い。
【００７２】
本発明においては、光拡散度の等方性の高いものが好ましいが、限定はされない。等方性に近づけるには、押し出し機で溶融した樹脂をダイからシート状に押し出して、該シートを冷却ロールに押し圧ロールで圧接して密着させ、冷却固化させて製膜することが好ましい。冷却ロールに押し圧ロールで圧接して密着させるということを満たせば、その具体的な方法は限定されない。例えば、一般的に実施されている冷却ロールに比べて径の細い押し圧ロールで圧接しても良いし、径の同じ２個の冷却ロールの間にシートを押し出して、冷却ロール同士で圧接しても良い。また、この方法において、該押し圧ロール及び／または冷却ロール表面を粗面化処理したロールを用いて、前記した賦型処理による粗面化を同時に行っても良い。
【００７３】
等方性を求める場合は、無延伸でかつ、溶融押し出しの際にドラフトをかけないで製造するのが好ましいが下記のように異方性のフィルムを複数使用することでも可能である。即ち、内部光拡散層にポリエステル系樹脂を用い、一方向に２〜１０倍延伸することで島相が延伸方向に引き伸ばされ細長い構造になり、該島相の配向方向と直交した方向の光拡散性が著しく向上して、本発明の目指す高い拡散性が確保できる。二枚以上のフィルムを主光拡散方向が直交するように重ね合わせて使用するのが好ましい。
【００７４】
また、本発明の内部光拡散部材は、単層であってもよいし、２層以上の多層構成であっても構わない。多層構成の場合は、少なくとも一層が上記の構成からなるからなる層があれば、他の層は、光拡散性を有しない単なる透明層であってもよい。また、全層が光拡散層の構成であってもよい。上記多層構成の場合は、多層共押出し法で製造してもよいし、押出しラミネート法やドライラミネート法で実施してもよい。
【００７５】
上記の少なくとも二種の非相溶性の熱可塑性樹脂の混合物は、それぞれの熱可塑性樹脂を製膜工程の押出し機などで配合してもよいし、予め混練法等で事前に混合物とした形で用いてもよい。
【００７６】
（光拡散部材（Ａ）の全光線透過率／平行光線透過率比の制御方法）
全光線透過率／平行光線透過率比を前記した好ましい範囲に制御する方法は限定されず、以上述べたような樹脂の種類、該組成比や製造条件を適宜最適化すれば良いが、内部光拡散部材の全光線透過率／平行光線透過率比は単層構造の場合は内部光拡散部材の厚みの、また、多層構造の場合は光拡散層の厚みの影響を大きく受けるので、光拡散部材や光拡散層の厚みで制御するのが好ましい。
【００７７】
（表面光拡散部材の構成）
本発明に用いられる表面光拡散部材は、透明な基材フィルムの表面に微粒子を含有した層を積層することにより、あるいは透明な基材フィルム表面に対して賦型することにより表面凹凸が付けられていることにより光拡散部材の表面で光が散乱されるものを言い、特に全光線透過率／平行光線透過率比が４０〜２４０であることを満たせば、その構成、表面粗さ特性及び製造方法は何ら制限を受けない。
以下に、微粒子を含有した層の積層による表面光拡散部材、及び賦型による表面凹凸による表面光拡散部材について説明する。
【００７８】
（微粒子を含有した層よりなる光拡散層を含む表面光拡散部材の製造方法）
透明な基材フィルムに、微粒子を含有した層よりなる光拡散層を積層した構成の積層タイプの光拡散部材が好ましい。具体的には光拡散フィルム、光拡散シート及び光拡散板等が挙げられる。透明な基材フィルムは、例えばポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリプロピレン樹脂や環状オレフィン樹脂などのポリオレフィン系樹脂等の１種もしくは２種以上を混合した透明プラスチックフィルムを使用することができる。このうち、延伸加工、特に二軸延伸加工されたポリエチレンテレフタレートフィルムが、機械的強度や寸法安定性に優れる点で好ましい。また、光拡散層との接着性を向上させるために、表面にコロナ放電処理を施したり、易接着層を設けたものも好適に用いられる。なお、基材フィルムの厚みは、通常０．１〜５ｍｍ程度であることが好ましい。
【００７９】
以下、光拡散層の好ましい実施態様について説明する。
光拡散層は、主に、表面凹凸形状を形成する粒子を高分子樹脂に配合した層を積層することにより形成するのが好ましい。高分子樹脂としては、光学的透明性に優れた樹脂を用いることができ、例えば、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂などの熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂などを用いることができる。これらの中でも耐光性や光学特性に優れるアクリル系樹脂が好適に使用される。
【００８０】
表面凹凸形状を形成する粒子としては、シリカ、クレー、タルク、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、珪酸アルミニウム、酸化チタン、合成ゼオライト、アルミナ、スメクタイトなどの無機微粒子の他、スチレン樹脂、ウレタン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂などからなる有機微粒子を用いることができる。これらのうち、球状粒子が得やすく所望の凹凸形状に制御しやすい観点から、有機微粒子を用いることが好ましい。粒子は、１種だけでなく、複数種を組み合わせて使用することもできる。
【００８１】
樹脂を用いる場合は、例えば、ポリマービーズ等のビーズ状の粒子を用いても良いし、お互いに相溶しない樹脂の混合物を用いて粒子状にする、いわゆる海／島法等の方法で行っても良い。
【００８２】
高分子樹脂に対する粒子成分の含有割合は、用いる粒子の平均粒子径や光拡散層の厚みによって一概にはいえないが、高分子樹脂１００重量部に対し７０〜２２０重量部とすることが好ましく、１２０〜２２０重量部とすることがより好ましい。
【００８３】
粒子の形状は、特に限定されるものではないが、本発明の凹凸形状を得易くする観点から球状粒子であることが好ましい。また、粒子の平均粒径としては、同様の観点から１〜３０μｍとすることが好ましい。
【００８４】
凹凸層中には、上述した高分子樹脂や凹凸形状を形成する粒子の他、光重合開始剤、光重合促進剤、レベリング剤・消泡剤などの界面活性剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの添加剤や、上述した以外の樹脂や粒子を添加してもよい。これらは、市販品より選択しても良いし、新規に開発したものでも良い。コストパフォーマンスで適宜選択すれば良い。
【００８５】
上記の微粒子を含有した層よりなる光拡散層を含む表面光拡散部材の製造方法も限定されない。例えば、上述したバインダー樹脂や粒子などの材料を適当な溶媒に溶解させた光拡散層用塗布液を、従来から公知の方法、例えば、バーコーター、ブレードコーター、スピンコーター、ロールコーター、グラビアコーター、フローコーター、ダイコーター、スプレー、スクリーン印刷等により支持体上に塗布し、乾燥することにより作製することができる。また、共押し出し法で多層構造として表層に粒子を配合する方法で製造しても良い。上記の光拡散層は片面に形成したものでも良いし、両面に形成したものであっても良い。
【００８６】
（表面賦型法で製造される表面光拡散部材の製造方法）
エンボス加工法等のような転写賦形技術により、表面光拡散部材を形成することができる。例えば、後述するレンズフィルムの製造方法と同様の方法が挙げられる。
【００８７】
（レンズフィルム（Ｂ））
本発明に用いられるレンズフィルム（Ｂ）は表面にレンズ構造が形成されたものであれば限定されない。例えば、プリズム構造、レンチキュラー構造等の一方向に配向した山脈タイプの構造やドーム型やピラミッド形等の単峰タイプの構造、該単峰タイプの構造と山脈タイプの構造を組み合わせた構造及び山脈タイプの構造を直行あるいはクロスした形で組み合わせた複合構造のものが挙げられる。
また、レンズフィルム（Ｂ）のレンズ面表面が明細書中で記載した方法で測定される中心面粒度（ＳＧｒ）が２０００〜３００００μｍ２である特性を有することが好ましい。該中心面粒度（ＳＧｒ）は、三次元表面粗さ計で測定されるレンズ表面の表面積に相関した値である。すなわち、レンズ構造による表面突起の最小二乗法により求められる平均高さの位置で表面突起を水平にスライスした時の突起のスライス面の面積の総和で示される値である。
本発明者等は、例えば、光拡散部材とレンズフィルムを重ね合わせて面光源装置の出光面に設置し、レンズフィルム表面を仔細に観察するとレンズフィルム表面があたかも発光しているがごとく輝いて見えることより本発明の構成のように、レンズフィルムが最表層に設置された場合の正面輝度はレンズフィルムのレンズ面の表面積の支配を大きく受けていると考えて確立した正面輝度と相関のある新たな尺度である。
従って、中心面粒度（ＳＧｒ）が２０００μｍ２未満ではレンズフィルム積層体の表面積が不足し、正面輝度が低くなるので好ましくない。逆に、３００００μｍ２を超えたレンズフィルムを経済的に製造することが困難となるので好ましくない。中心面粒度（ＳＧｒ）は３０００〜３００００μｍ２がより好ましい。
【００８８】
上記の中心面粒度（ＳＧｒ）の最適範囲は三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）が１μｍ以上である時に成り立つ。従って、三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）が１μｍ以上であることが好ましい。本発明に用いられレンズフィルム積層体の三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）は３〜３０μｍがより好ましい。
【００８９】
該レンズフィルムのレンズ面の中心面粒度（ＳＧｒ）が正面照度や中心部輝度に対して影響していることは図７において明示される。
【００９０】
（レンズフィルム（Ｂ）の製造方法）
本発明のレンズフィルム（Ｂ）の製造方法は、上記特性を満たせば限定されないが、例えば、透光性の基材上にＵＶ硬化樹脂や放射線硬化樹脂を用いて成形する方法、或いは、基材上にＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル共重合体）、ＡＳ（アクリロニトリルスチレン共重合体）等を用いて、当該技術分野では良く知られている押出成形法、射出成型法、あるいは熱プレス成型法によって形成する方法が挙げられる。
【００９１】
（レンズフィルム（Ｂ）と光拡散部材（Ｄ）との積層体の表面光沢度）
本発明においては、レンズフィルム（Ｂ）のレンズ面に、後述する光拡散部材（Ｄ）を照明装置用光拡散部材積層体の構成に準じた向きで接するように重ね合わせた積層体の光拡散部材（Ｄ）表面の表面光沢度が５〜８０％であることが好ましい。
該対応により正面照度や正面輝度の低下を抑制した形でレンズフィルムのレンズ構造により引き起こされる外観不良や明度斑を低下させる事ができる。
表面光沢度は５〜８０％であることが好ましい。５〜７０％がより好ましい。表面光沢度が８０％を超えた場合は外観不良が発生するので好ましくない。逆に５％未満では  外観不良の改善効果が飽和し、かつ正面輝度や照度が低下する場合があるので好ましくない。
【００９２】
表面光沢度を上記範囲にするためには、後述するごとく上光拡散部材（Ｃ）の実施例において記載する方法で測定される全光線透過率／平行光線透過率比を後述の適正範囲にすることが好ましい。
該方法により前述した本発明の効果の悪化を抑制した形で、外観不良や明度斑の欠点を改善することができる。
【００９３】
（上光拡散部材（Ｃ））の光拡散度）
本発明の上光拡散部材（Ｃ）は、実施例において記載した方法で測定される全光線透過率／平行光線透過率比が１．０〜３０であることが重要である。１．１〜２５がより好ましい。
全光線透過率／平行光線透過率比が１．０未満ではレンズフィルム表面の表面光沢度が高くなり、外観不良が悪化するので好ましくない。逆に、全光線透過率／平行光線透過率比が３０を超えた場合は、表面光沢度や外観不良の改善効果が飽和し、照度や輝度が低下するので好ましくない。
【００９４】
（上光拡散部材（Ｃ）の構成及び製造方法）
本発明の上光拡散部材（Ｃ）の構成及び製造方法は、全光線透過率／平行光線透過率比を上記範囲である事を満たせば限定されない。例えば、下光拡散部材（Ａ）の中から選択をすれば良い。
【００９５】
（光拡散部材積層体（Ｄ）の構成）
本発明の光拡散部材積層体の構成は、下光拡散部材（Ａ）表面にレンズフィル（Ｂ）の反レンズ面が接するように積層し、さらにレンズフィルム（Ｂ）のレンズ面に上光拡散部材（Ｃ）を積層してなることが重要である。本構成において初めて本発明の効果を発現することができる。
例えば、レンズフィルム（Ｂ）のレンズ面と光拡散部材（Ａ）が接するように積層したした場合は、光拡散部材（Ａ）が面光源装置の透明基板上に接するように設置しても、レンズフィルムによる集光効果が低くなり正面輝度向上効果が低くなるので好ましくない。
下光拡散部材（Ａ）及び上光拡散部材（Ｃ）が片面の表面光拡散タイプ等の光拡散部材に光が入光する面で光拡散度が変わる光拡散部材の場合においても光拡散部材のそれぞれレンズフィルム（Ｂ）と接する面はどちら側であっても良い。
【００９６】
本発明においては、上記光拡散部材積層体（Ｄ）の光拡散部材（Ａ）とレンズフィルム（Ｂ）界面及びレンズフィルム（Ｂ）と上光拡散部材（Ｃ）とが接する界面に空気層が存在することが好ましい。例えば、接着剤や粘着剤で貼り付ける等により該界面の空気層を排除すると、本発明の好ましい構成で用いてもレンズフィルム（Ｂ）による集光効果が大きく低下して正面輝度や正面照度向上効果が大幅に低下するので好ましくない。
【００９７】
（レンズフィルム２枚構成）
本発明においては、光拡散部材積層体（Ｃ）の光拡散部材（Ａ）とレンズフィルム（Ｂ）との間に一方向に配向した山脈タイプの構造よりなるレンズフィルム（Ｆ）をレンズ面がレンズフィルム（Ｂ）のレンズ面の反対面とが接するように重ね合わせて積層されてなることが好ましい。
レンズフィルム（Ｆ）として一方向に配向した山脈タイプの構造のレンズフィルムを用いる事により、他のレンズ構造のレンズフィルムを用いるより高い集光性が発現できる。
一方向に配向した山脈タイプの構造のレンズフィルム（Ｆ）としては、プリズムレンズフィルムあるいはレンチキュラーレンズフィルムが挙げられる。
レンズフィルム（Ｂ）とレンズフィルム（Ｆ）はそれぞれの主配向方向が直行する方向で重ね合せるのが好ましい。主配向方向が平行方向になるように重ね合せた場合はモアレが発生することがある。
該対応により以下の効果が出せる。
（１）前記したレンズフィルム（Ｂ）のみの構成よりもさらに出射光の集光性を上げることができるので、レンズフィルム（Ｂ）のみの構成の低い輝度斑を維持した形で正面輝度や正面照度をさらに高めることができる。光拡散部材（Ａ）の種類によっては輝度斑を低下させる事ができる場合もある。
（２）レンズフィルム（Ｆ）に関しては、レンズフィルム（Ｂ）とは異なり、表面光沢度を特定範囲にすることなく汎用の製品を用いても外観不良の悪化は起こらない。レンズフィルム（Ｂ）とレンズフィルム（Ｆ）との積層の順番を変えて、レンズフィルム（Ｆ）を最表面にすると外観不良が発生する。
【００９８】
（表示装置）
本発明においては、本発明の直下型面光源装置を表示装置用の光源として用いることが好ましい。
本発明の直下型面光源装置は、高い輝度と低い輝度斑が両立できるので、表示装置用の光源として用いた場合に、表示装置の明るさや明るさの均一性が向上し、表示画面の視認性を向上させることができる。あるいは、高度な輝度が必要でない使用方法においては、ランプの光量を低減できるので、表示装置の製造コストや表示装置の使用時のエネルギー消費量を低減することができるので、経済的効果や環境負荷を低減することが可能となる。
該表示装置としては、面光源装置により発せられる光により、何らかの情報を伝達する機能を有した装置であれば限定されない。例えば、パソコン、ＴＶ及び車両等の輸送装置用のＬＣＤ表示装置が挙げられる。また、広告や案内板等の非動画の表示装置が挙げられる。
また、本発明の直下型面光源装置においては、光源間距離を小さくすることにより、輝度を著しく高めることができるので、表示装置用の面光源装置として有用である。
【００９９】
（照明装置）
本発明においては、本発明の直下型面光源装置を照明用の光源として用いることが好ましい。
本発明の直下型面光源装置は、高い照度及び高い輝度を有して、かつ輝度斑を低減できるので、照明用の光源として用いた場合に、照明装置の明るさ及び均一性を向上させることができる。また、本発明の面光源装置は輝度斑が小さいので照明装置として用いた場合に照明装置を直視した時の明るさの斑が小さく見えるので見ための品位を高めることができ。
一方、高度な照度が必要でない使用方法においては、ランプの光量を低減できるので、照明装置の製造コストや照明装置の使用時のエネルギー消費量を低減することができるので、経済的効果や環境負荷を低減することが可能となる。
また、本発明の直下型面光源装置においては、光源間距離を大きくすることにより、照度の低下を抑制した形で輝度を低くすることができる。照明装置においては高照度であることが重要である。一方、輝度はグレア性の観点より低い方が好ましい。そこで、高照度であるにもかかわらずグレア性が良好であるという照明装置として理想的な光学特性を付与することができるので有用である。
【０１００】
（作用機構）
本発明は、点光源が光源チップの出光に凹型構造のレンズが装着されてなるレンズ付き点光源（以下、単にレンズ付き光源と称する）を用い、かつ特定の構成及び特性の光学部材を組み合わせることにより、従来技術では達成し得なかった高度な輝度斑抑制の効果を発現させ、高い正面輝度や正面照度と低い輝度斑の両立が図れる事を見出した事にある。さらに、レンズフィルムのレンズ面の反対面に特定の拡散度を有した拡散層を形成したレンズフィルム積層体を用いることでレンズフィルムの集光特性により発現される高い正面輝度や正面照度を維持した形で、レンズフィルムのレンズ構造による引き起こされる出光表面の外観不良や明度斑が抑制できる事を見出した事にある。
これらの効果発現の作用機構は明確化できていないが、以下のごとく推察している。
（輝度斑抑制効果に対するレンズ付き光源及び光学部材の影響）
レンズ付き光源による輝度斑抑制効果は前述した仮説に基づいている。
該仮説の妥当性は図６において明示される。
さらに、特定範囲の全光線透過率／平行光線透過率比の光拡散部材とレンズフィルムとを積層した光拡散部材積層体を用いることにより、上記のレンズ付き光源よる制御された光拡散度と光拡散部材積層体の拡散度との相乗効果により正面輝度や正面照度の低下を抑制した形で輝度斑を抑制することができると推察している。該相乗効果の本質は定かでないが点光源から出射される出射光の光拡散度と光拡散部材積層体の拡散度とのマッチングにより初めて本発明の効果である高い正面輝度や正面照度と低い輝度斑の両立を図れると推察している。
特定範囲の全光線透過率／平行光線透過率比の光拡散部材とレンズフィルムとを積層した光拡散部材積層体を用いることにより高い正面輝度や正面照度と低い輝度斑の両立を図れることは図５において明示される。
【０１０１】
（レンズフィルム起因の外観不良改善）
レンズフィルム（Ｂ）のレンズ面に上光拡散部材（Ｂ）を積層することにより外観不良や明度斑が改善される理由は定かでないが、レンズフィルム（Ｂ）より出光される出射光が上光拡散部材（Ｃ）を通過する際に散乱され、拡散されることにより外観不良や明度斑を引き起こす方向の光の強度が抑制されていると推察している。ただし、該効果と正面輝度や正面照度とは二律背反事象となる。該課題解決においても前述の課題である正面輝度や正面照度と輝度斑の両立と同様に、前述した従来公知の光拡散度評価の課題であった出射光の変角配光分布プロファイルのパターンの影響を無くすることができる全光線透過率／平行光線透過率比という新規な光拡散度評価法を確立することによって初めて成し得たものである。この点は図８において明確に示されている。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。なお、実施例で採用した測定・評価方法は次の通りである。また、実施例中で「部」とあるのは断りのない限り「質量部」を意味し、「％」とあるのは断りのない限り「質量％」を意味する。
【０１０３】
１．入光側光拡散度
変角照度計ＺＥＲＯ−ＯＮＥ（ハイランド社製）を用いて照度の変角配光分布プロファイルを測定した。
白色反射フィルム（東レ社製  白色反射フィルム  ルミラーＥＬ６０）の上にＬＥＤ光源サンプルを設置し、該白色反射フィルムの上面より５１５ｍｍの位置に照度計の表面が位置するように設定し、照度計が光源の中心の直上にくるように錘を付けた糸で光源の位置合わせをする。次いで、位置決めの微調整を行う。該微調整は変角測定を繰り返すことにより実施をする。すなわち、ピークトップのある配光分布プロファイルの場合はピークトップが±２度以下になるように位置の微調整を繰り返す。ピークトップが２個存在する配光分布プロファイルの場合は、２個のピークトップの照度の比が１，１〜０．９の範囲になるようなに位置の微調整を繰り返す。
測定は光源の赤道上を−９０度から＋９０度までを５度ピッチで変角させ測定した。
−６５度、０度及び＋６５度の照度を読み取取る。
−６５度と＋６５度の照度の平均値を０度の照度で除した値を入光側光拡散度とした。
【０１０４】
２．出光側光拡散度
白色反射フィルム（東レ社製  白色反射フィルム  ルミラーＥＬ６０）の上にＬＥＤ光源サンプルを設置し、該白色反射フィルムの上面より１５ｍｍの位置に厚さ３ｍｍの透明アクリル板の上表面が１５ｍｍなる位置に水平になるように固定し、光源サンプルの直上位置の透明アクリル板の上に、変角分光測色システムＧＣＭＳ−４型（ＧＳＰ−２型：株式会社村上色彩研究所製、変角分光光度計ＧＰＳ−２型）用の透過光拡散標準板（オパールガラス）を設置して、暗室下で光源を点灯することにより透過拡散標準板に投影された投影輝度像を、ＲＩＳＡ−ＣＯＬＯＲ／ＯＮＥ−II（ハイランド社製）を用いて直上から観察し、ピクセル設定によるライン解析により輝度拡散度を測定した。すなわち、輝度像の中心部を通る水平方向のラインの輝度の配光分布プロファイルを測定し、Ｘ軸としてライン長さのピクセル数を、Ｙ軸に輝度の強度を取った投影輝度像の中心部を通るライン上の輝度の配光分布プロファイル図をもとめ、該配光分布プロファイルのピークトップの輝度の５０％の輝度のレベルにＸ軸と平行の直線を引き、該直線と配光分布プロファイル曲線が交わる交点間のピクセル数を求め、該ピクセル数を出光側光拡散度とした。
上記測定は透過光拡散標準板表面と輝度計までの距離５００ｍｍで測定した。
【０１０５】
３．相乗光拡散度
上記方法で求めた入光側光拡散度と出光側光拡散度より下記式で算出した。
複合光拡散度＝（入光側光拡散度）×（出光側光拡散度）
【０１０６】
４．全光線透過率／平行光線透過率比
（全光線透過率）
自記分光光度計（ＵＶ−３１５０：島津製作所社製）に積分球付属装置（ＩＳＲ−３１００：島津製作所社製）をセットして、スリット幅１２ｎｍで波長３００〜８００ｎｍの範囲を高速でスキャンし分光スペクトルの測定を行い、５５０ｎｍにおける透過率で表示した。
（平行光線透過率）
自記分光光度計（ＵＶ−３１５０；島津製作所社製）を用いて、スリット幅１２ｎｍで波長３００〜８００ｎｍの範囲を高速でスキャンし分光スペクトルの測定を行い、５５０ｎｍにおける透過率で表示した
上記測定においては、試料の主拡散方向が水平方向になるように試料固定器具に固定して測定をした時の値を用いた。
主拡散方向は以下の方法で検出した。
試料にレーザーマーカーで光を当て、出射光の拡散方向を検知して決定した。
測定は実際に使用する場合の光の透過方向が一致する向きで試料を固定して測定するのが良い。本発明においては、反拡散層側から入光する向きで固定して測定した。
レンズフィルムはレンズ面の反対面より入光して測定した。
試料の両面で表面粗度が異なる場合は、実際に使用する場合の光の透過方向が一致する向きで試料を固定して測定するのが良い。本発明においては、表面粗度が低い方から入光する向きで固定して測定した。
上記方法で測定された全光線透過率を平行光線透過率で除して算出した。該全光線透過率／平行光線透過率比の値が高い程、拡散度が高い。
【０１０７】
５．中心面粒度（ＳＧｒ）
接触式の三次元表面粗さ測定装置（（株）小坂研究所製  二次元、三次元表面粗さ解析システム  ＴＤＡ−２１）により、以下に示す条件にて測定をして求めた。
（測定条件）
ＴＡＢＬＥ  ＰＩＴＣＨ：０．００５、ＲＥＣ    ＰＩＴＣＨ：１、Ｈ．ＭＡＧＵＮＩＦＩＣＡＴＩＮ：２００、ＭＥＡＳＵＲＩＮＧ  ＬＥＮＮＧＴＨ：１ｍｍ、Ｖ．ＭＡＧＵＮＩＦＩＣＡＴＩＮ：５００、ＣＵＴ  ＯＦＦ：
０．２５、ＴＲＡＶＥＲＳＩＮＧ    ＬＥＮＮＧＴＨ：ＲＥＣ、本数：１００本
なお、触針は２μｍで９０度のものを用いた。
【０１０８】
６．表面光沢度
日本電色工業株式会社製光沢計「ＶＧ２０００」を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に準じ、レンズ面の角度６０度の光沢度を測定した。測定は主配光方向及び主配光方向と直行する方向の両方向の値を測定して光沢度の高い方の値を表面光沢度とした。
該表面光沢度は、レンズフィルム（Ｂ）のレンズ面に上光拡散部材（Ｃ）をレンズフィルム積層体（Ｄ）の構成に準じた向きで接するように重ね合わせた積層体の上光拡散部材（Ｃ）表面を測定した値である。なお、上光拡散部材（Ｃ）を積層しない場合はレンズフィルム（Ｂ）のレンズ面表面を測定した値で表示した。        
【０１０９】
７．直下型面光源装置の中心部輝度と輝度斑
白色反射フィルム（東レ社製  白色反射フィルム  ルミラーＥＬ６０）の上に５０ｍｍ角の正方形の４点の直線が交わる点状に点光源の発光部の中心がくるように４個の点光源を設置して、内角が１００ｍｍで高さが調節できる外枠を点光源が設置された正方形と相似形になるように設定した。該外枠の上側には透明アクリル板が水平状態で設置されている。この透明アクリル板の上に光拡散部材やレンズフィルム等の光学部材を設置して暗室下で光源を点灯することによりＲＩＳＡ−ＣＯＬＯＲ／ＯＮＥ−II（ハイランド社製）を用いて輝度測定を行った。該輝度測定は輝度計を４点の点光源の中心部の直上になるようにセットした。また、透明アクリル板表面と輝度計までの距離が５００ｍｍになる位置で測定した。測定は暗室下で行った。
光源／光学部材間距離は白色反射フィルム表面と透明アクリル板表面と距離で表示した。
輝度測定は、各４点の点光源の直上部４箇所と４点の点光源の中心部の５点の部分の輝度をスッポット法で測定した。測定のスッポット径は５ｍｍφとした。光源の中心部の輝度を中心部輝度とした。一方、輝度斑は、点光源の直上部４点の輝度の最大値の輝度を中心部輝度で除した輝度比で求めた。該輝度斑の数値が大きい程、輝度斑が大きい。該輝度斑は１．６以下が好ましく、１．２がより好ましい。１．０がさらに好ましく、１．０未満が特に好ましい。
【０１１０】
８．直下型面光源装置の正面照度
上記直下型面光源装置の中心部輝度と輝度斑測定に用いたＲＩＳＡ−ＣＯＬＯＲ／ＯＮＥ−II（ハイランド社製）を変角照度計ＺＥＲＯ−ＯＮＥ（ハイランド社製）に変更して、正面照度（出光角度０度）を測定した。
透明アクリル板表面と照度計までの距離が５００ｍｍになる位置で測定した。測定は暗室下で行った。
【０１１１】
９．外観不良
上記の輝度及び輝度斑測定時に測定試料の表面の輝度状況を全方位において、観察角度を変えて肉眼で観察して、ぎらつきの有無を判定した。ぎらつきの見えない場合を○で、見える場合を×で表示した。
１０．明度斑
上記の輝度及び輝度斑測定時に暗室の電灯を消灯して暗室の壁面を肉眼で観察して壁の明度の斑の有無を観察して斑のない場合を○、ある場合を×で表示した。
１１．熱可塑性樹脂のメルトフローレート
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０  Ａ法に準拠して、２．１６ｋｇｆの条件で測定した。
【０１１２】
（光拡散部材の製造方法）
光拡散部材１  
厚み１００μｍの高透明性ポリエステルフィルム（東洋紡績社製  コスモシャインＡ４３００）の両面に、平均粒径が３μｍの真球状のアクリル樹脂粒子（東洋紡績社製  タフチック（ＴＭ）ＦＨーＳ３００）５０質量部とポリウレタン樹脂５０質量部の混合部が乾燥後厚みで３５μｍになるように、塗工機を用いて、塗布および乾燥をすることにより光拡散部材１を得た。
得られた光拡散部材１の特性を表１に示す。
【０１１３】
２．光拡散部材２  
厚み１００μｍの高透明性ポリエステルフィルム（東洋紡績社製  コスモシャインＡ４３００）の片面に、下記方法で調整したポリエステル樹脂１０質量％、平均粒径０．９μｍの炭酸カルシューム（丸尾カルシューム社製  カルテックス５）１．０質量％、帯電防止剤（カチオン系第４級アンモニュウム塩）０．３２重量％、溶媒として水５０重量％、ＩＰＡ（イソプロピルアルコール）４０質量％よりなるコート液組成物を乾燥重量で１．０ｇ／ｍ２となるように、リバースロール法で塗布、乾燥後、１６０℃で３０秒熱処理をし、拡散層を形成して光拡散部材２を得た。
（共重合ポリエステル樹脂の調製）
撹拌機、温度計、および部分還流式冷却器を具備したステンレススチール製オートクレーブに、テレフタル酸７４７部、イソフタル酸６６４部、セバシン酸２０２部，フマル酸５８部，エチレングリコール７４４部、ネオペンチルグリコール７２０部を仕込み、１６０℃から２２０℃まで、３時間かけてエステル化反応を行った。次いで、テトラ−ｎ−ブチルチタネート０．７部を加え、２００℃から２２０℃まで１時間かけて昇温し、エステル化反応を行った。次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、０．２２ｍｍＨｇの減圧下で１時間３０分反応させ、共重合ポリエステルを得た。得られたポリエステルは、重量平均分子量２００００であり、淡黄色透明であった。
得られた光拡散部材２の特性を表１に示す。
【０１１４】
３．光拡散部材３  
ポリカーボネート樹脂１００重量部に架橋シリコーン系樹脂粒子（平均粒子径２μｍのトスパール１２０（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）０．４重量部、耐光安定剤（ケミソープ７９（ケミプロ化成社製））０．２重量部よりなる組成物をベント付きＴダイ押し出し機により２７０℃で厚さ３ｍｍの光拡散部材３を得た。
得られた光拡散部材３の特性を表１に示す。
【０１１５】
４．光拡散部材４  
光拡散部材３の厚みを４ｍｍに変更する以外は、光拡散部材３と同様の方法で光拡散部材４を得た。
得られた光拡散部材４の特性を表１に示す。
【０１１６】
５．拡散部材５
帝人化成社製のポリカーボネート系樹脂系の拡散板（パンライト（ＴＭ）６５ＨＬＷ１．５ｍｍ）を使用した。
特性を表１に示す。
【０１１７】
６．光拡散部材６
（１）結晶性ホモポリエステル樹脂（Ｍ１）の製造
エステル化反応缶を昇温し、２００℃に到達した時点で、テレフタル酸（８６．４質量部）及びエチレングリコール（６４．４質量部）からなるスラリーを仕込み、攪拌しながら触媒として三酸化アンチモン（０．０１７質量部）及びトリエチルアミン（０．１６質量部）を添加した。次いで、加圧昇温を行いゲージ圧３．５ｋｇｆ／ｃｍ２、２４０℃の条件で、加圧エステル化反応を行った。その後、エステル化反応缶内を常圧に戻し、酢酸マグネシウム４水和物（０．０７１質量部）、次いでリン酸トリメチル（０．０１４質量部）を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル（０．０１２質量部）、次いで酢酸ナトリウム（０．００３６質量部）を添加した。１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、減圧下２６０℃から２８０℃へ徐々に昇温し、所定の固有粘度になるまで、２８５℃で重縮合反応を行った。
【０１１８】
重縮合反応終了後、濾過粒子サイズ５μｍ（初期濾過効率：９５％）のナスロン製フィルターで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られた結晶性ホモポリエステル樹脂（Ｍ１）は、結晶融解熱が３５ｍＪ／ｍｇ、融点が２５６℃、固有粘度が０．５６ｄｌ／ｇ、溶融粘度が９１Ｐａ・ｓ、Ｓｂ含有量が１４４ｐｐｍ、Ｍｇ含有量が５８ｐｐｍ、Ｐ含有量が４０ｐｐｍ、カラーＬ値が５６．２、カラーｂ値が１．６であった。また、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。
【０１１９】
（２）共重合ポリエステル樹脂（Ｍ２）の製造
芳香族ジカルボン酸成分としてテレフタル酸単位１００モル％、ジオール成分としてエチレングリコール単位７０モル％及びネオペンチルグリコール単位３０モル％を構成成分とする、固有粘度が０．５９ｄｌ／ｇ、溶融粘度が１２１Ｐａ・ｓ、の共重合ポリエステル樹脂（Ｍ２）を（Ｍ１）の作製方法に準じて作製した。
【０１２０】
（３）ポリスチレン（Ｍ３）
溶融粘度が１４７Ｐａ・ｓのポリスチレン樹脂（ＰＳ）を使用した。
【０１２１】
（４）塗布液（Ｍ４）の調製
ジメチルテレフタレート（９５質量部）、ジメチルイソフタレート（９５質量部）、エチレングリコール（３５質量部）、ネオペンチルグリコール（１４５質量部）、酢酸亜鉛（０．１質量部）および三酸化アンチモン（０．１質量部）を反応容器に仕込み、１８０℃で３時間かけてエステル交換反応を行った。次に、５−ナトリウムスルホイソフタル酸（６．０質量部）を添加し、２４０℃で１時間かけてエステル化反応を行った後、２５０℃で減圧下（１０〜０．２ｍｍＨｇ）、２時間かけて重縮合反応を行い、数平均分子量１９，５００の共重合ポリエステル系樹脂を得た。
【０１２２】
得られた共重合ポリエステル系樹脂の３０質量％水分散液を７．５質量部、重亜硫酸ソーダでブロックしたイソシアネート基を含有する自己架橋型ポリウレタン系樹脂の２０質量％水溶液を１１．３質量部、有機スズ系触媒を０．３質量部、水を３９．８質量部およびイソプロピルアルコールを３７．４質量部、それぞれ混合した。
【０１２３】
さらに、フッ素系ノニオン型界面活性剤の１０質量％水溶液を０．６質量部、粒子Ａとしてコロイダルシリカ（平均粒径４０ｎｍ）の２０質量％水分散液を２．３質量部、粒子Ｂとして乾式法シリカ（平均粒径２００ｎｍ、平均一次粒径４０ｎｍ）の３．５質量％水分散液を０．５質量部添加した。次いで、５質量％の重曹水溶液で塗布液のｐＨを６．２に調整し、濾過粒子サイズ（初期濾過効率：９５％）が１０μｍのフェルト型ポリプロピレン製フィルターで精密濾過し、塗布液（Ｍ４）を調整した。
【０１２４】
（５）ポリエステルフィルムの製造
光拡散層の原料として、結晶性ホモポリエステル（Ｍ１）５７質量部、共重合ポリエステル（Ｍ２）３８質量部と、ポリスチレン（Ｍ３）５質量部とを、それぞれ１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、混合し、押出機２に供給した。また、支持層（Ａ）の原料として結晶性ホモポリエステル（Ｍ１）７６．７質量部、共重合ポリエステル（Ｍ２）２３．３質量部を、それぞれ６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、混合し、押出機１に供給した。
【０１２５】
各押出機の溶融部、混練り部、ポリマー管、ギアポンプ、フィルターまでの設定温度を２７５℃、フィルターの後のポリマー管の設定温度を２７０℃とし、押出機２、及び押出機１から供給された各原料を、２層合流ブロックを用いて積層し、口金よりシート状に溶融押し出した。
【０１２６】
なお、（Ａ）層と（Ｂ）層との厚み比率は、９０対１０となるように、各層のギアポンプを用いて制御した。また、上記のフィルターには、いずれもステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度：１０μｍ粒子を９５％カット）を用いた。また、口金の温度は、押出された樹脂温度が２７５℃になるように制御した。
【０１２７】
押し出した樹脂を、表面温度３０℃の冷却ドラムに静電印加法を用いて密着させて冷却固化し、未延伸フィルムを作成した。このとき、（Ａ）層面を冷却ドラムに接する面とした。また、冷却ドラムによる未延伸フィルムの引き取り速度は、１２ｍ／分とした。
【０１２８】
得られた未延伸フィルムを、予熱ロールを用いて７９℃に加熱し、周速が異なるロール間で、縦方向に３．４倍に延伸した。このとき、赤外線放射温度計にてフィルムの温度をモニターし、フィルムの最高温度が１００℃になるように、ヒーター温度を制御した。
【０１２９】
縦延伸完了後、得られた一軸延伸フィルムを５０℃まで冷却した後、フィルムの片面（Ａ層側）に塗布液（Ｍ４）を塗布した。塗布液はウェット塗布量が約１５ｇ／ｍ２となるように制御した。その後、乾燥炉にて塗布面を乾燥した。
【０１３０】
塗布層を有する一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持して、テンターに導き、１２０℃に予熱した後、１３５℃で横方向に２．５倍延伸したのち、１４０℃で横方向に１．６倍延伸し、さらに２４０℃で１０秒間熱処理し、６０℃まで冷却する過程で横方向に３．３％の緩和処理を行い、全厚み１８８μｍの光拡散部材６を作成した。
得られた光拡散部材６の特性を表１に示す。
【０１３１】
７．光拡散部材７
２台の溶融押し出し機を用い、基層として第１の押し出し機にて、ポリプロピレン樹脂ＦＬＸ８０Ｅ４（住友化学社製、住友ノーブレン、メルトフローレート：７（２３０℃））を供給し、表層として第２の押し出し機にて、ポリプロピレン系の接着性樹脂（三井化学社製、アドマーＱＦ５５１、メルトフローレート：５．７（２３０℃））を供給して、Ｔダイ方式にて溶融共押出し後、梨地の表面温度５０℃冷却ロールで冷却することにより、厚み８０μｍの光拡散部材７を得た。その特性を表２に示す。なお、上記冷却時の冷却ロールへのフィルムの密着はバキュームチャンバーを用いて行った。第１押し出し機および第２押し出し機共に一軸方式であり、出口温度はともに２５０℃とした。また、冷却ロールの表面温度は５０℃に設定した。フィルムは２１ｍ／分の速度で巻き取った。層厚み構成は１１／５７／１１（μｍ）であった。
得られた光拡散部材７の特性を表１に示す。
【０１３２】
８．光拡散部材８
３台の溶融押し出し機を用い、基層として第１の押し出し機（ＰＣＭ６０押し出し機：池貝工社製）で、ポリプロピレン樹脂ＦＬＸ８０Ｅ４（住友化学社製、住友ノーブレン、メルトフローレート：７（２３０℃））を供給し、冷却ロール側の表層として第２の押し出し機（ＰＣＭ６５押し出し機：池貝工社製）で、ポリプロピレン系の接着性樹脂（三井化学社製、アドマーＱＦ５５１、メルトフローレート：５．７（２３０℃））を供給し、冷却ロールと反対側の表層として第３の押し出し機（ＰＣＭ４５押し出し機：池貝工社製）で、環状ポリオレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ（ＴＭ）６０１５Ｓ−０４  Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製メルトフローレート：０．４（２３０℃））２質量部とポリプロピレン樹脂ＦＬＸ８０Ｅ４（住友化学社製、住友ノーブレン、メルトフローレート：７（２３０℃））９８質量部とを供給して、樹脂温度２５０℃で、Ｔダイ方式にて溶融共押出し後、鏡面の冷却ロールで冷却することにより、光拡散部材８を得た。その特性を表２に示す。なお、上記冷却時の冷却ロールへのフィルムの密着は静電気密着法で行った。冷却ロールの表面温度は２０℃に設定した。フィルムは５ｍ／分の速度で巻き取った。層厚み構成は１１／５７／１１（μｍ）であった。
得られた光拡散部材８の特性を表１に示す。
【０１３３】
９．光拡散部材９  
光拡散部材７の製造方法において、鏡面の冷却ロールに替え、かつ表面温度を２０℃にする以外は、光拡散部材７と同様の方法で光拡散部材９を得た。
得られた光拡散部材９の特性を表２に示す。
【０１３４】
１０．光拡散部材１０  
２台の溶融押し出し機を用い、第１の押し出し機にて、環状ポリオレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ（ＴＭ）６０１３Ｓ−０４  Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製  メルトフローレート：２．０（２３０℃））３５質量部とエチレンとオクテンよりなるブロック共重合樹脂（ダウ・ケミカル社製  ＩＮＦＵＳＥ（ＴＭ）  Ｄ９８１７．１５  メルトフローレート：２６（２３０℃））６５質量部を光拡散層とし、第２の押し出し機にて、ポリプロピレン系の接着性樹脂（アドマー（ＴＭ）ＳＥ８００  三井化学社製  メルトフローレート：５．７（１９０℃））が両表層となるように、Ｔダイ方式にて溶融共押出し後、鏡面の冷却ロールで冷却することにより総厚み５６μｍの両面に熱密着層が積層された光拡散部材１０を得た。上記冷却時の冷却ロールへのフィルムの密着はバキュームチャンバーを用いて行った。層厚み構成は８／４０／８（μｍ）であった。
第１の押し出し機の押し出し温度は２３０℃として、第２の押し出し機温度は２５０℃とした。
得られた光拡散部材１０の特性を表１に示す。
【０１３５】
１１．光拡散部材１１  
厚み１００μｍの高透明性ポリエステルフィルム（東洋紡績社製  コスモシャインＡ４３００）の片面に、平均粒径が３μｍの真球状のアクリル樹脂粒子（東洋紡績社製  タフチック（ＴＭ）ＦＨーＳ３００）５０質量部とポリウレタン樹脂５０質量部の混合部が乾燥後厚みで３０μｍになるように、塗工機を用いて、塗布および乾燥をすることにより光拡散部材１を得た。
得られた光拡散部材１１の特性を表１に示す。
【０１３６】
（レンズフィルムの製造例）
以下、レンズ面の反対面に拡散層が積層レンズフィルムを含めてレンズフィルムと称する。
レンズフィルム１  
厚み１８８μｍの高透明性ポリエステルフィルム（東洋紡績社製  コスモシャインＡ４３００）の片面に、透明アクリル系光硬化型樹脂組成物（ダイセルサイテック（株）製、商品名「ＰＥＴＩＡ」）を塗布し、ロール金型で賦型し、紫外線を照射する紫外線賦型法により、頂角９０度、プリズム高さ２５μｍ、プリズム底辺の幅５１μｍのレンズフィルム１を得た。
得られたレンズフィルムの特性を表２に示す。  
【０１３７】
２．レンズフィルム２
レンズフィルム１の製造方法においてレンズ構造を半径４０μｍの半円状に変更したレンチキュラータイプに変更する以外は、レンズフィルム１と同様の方法でレンズフィルム２を得た。
得られたレンズフィルム３の特性を表２に示す。  
【０１３８】
３．レンズフィルム３
厚み１８８μｍの高透明性ポリエステルフィルム（東洋紡績社製  コスモシャインＡ４３００）の片面に、透明アクリル系光硬化型樹脂組成物（ダイセルサイテック（株）製、商品名「ＰＥＴＩＡ」）を塗布し、ロール金型で賦型し、紫外線を照射する紫外線賦型法により、高さが２５μｍで直径が５０μｍの半球状のドーム形状の突起が最密充填された形で賦型されたレンズフィルム３を得た。
得られたレンズフィルム３の特性を表２に示す。
【０１３９】
（実施例１〜４及び比較例１及び２）
それぞれ表３に示した光拡散部材及びレンズフィルムを用いて、前記した直下型面光源装置の中心部輝度、輝度斑及び正面照度測定法に用いた直下型面光源装置を用いて該測定法に準じて中心部輝度、輝度斑及び正面照度を評価した。
直下型面光源装置は以下の構成で行った。
点光源：二次光学レンズ  両面凹型、一次光学レンズ  凸型（図１に概念図を示した構成  光源１個当たりの出力  ２Ｗ
光源間距離：５０ｍｍ
光源／光学部材間距離：２０ｍｍ
光学部材の設置方法：光拡散部材とレンズフィルムのレンズ面の反対面が接触するように重ね合せて、光拡散部材側が直下型面光源装置の透明アクリル板と接するように設置
評価結果を表３に示す。
なお、実施例４における下光拡散部材は２枚の下光拡散部材１を光拡層と光拡散層の反対面が接触するように重ね合せて光拡散層側がレンズフィルムと接触するように重ね合せて積層して用いた。該実施例における光拡散部材の全光線透過率／平行光線透過率比は上記同様に２枚を重ね合せて評価した数値である。以下、下光拡散部材１（２枚重ね）と表示する場合は同じ内容である。
これらの実施例と比較例に用いた光拡散部材の全光線透過率／平行光線透過率比と正面照度及び輝度斑との関係を図５に示す。
適度な全光線透過率／平行光線透過率比（光拡散度）範囲において初めて高い正面照度と低い輝度斑の両立できることが判る。また、これらの関係は臨界的であることも示される。
中心部輝度についても同様の結果が得られることが判る。
【０１４０】
（比較例３〜５）
実施例１と同様の方法で、それぞれレンズフィルム、下光拡散部材及び上光拡散部材単独使用での結果を表３に示す。
レンズフィルムのみでは正面照度や中心部輝度が低く、かつ輝度斑が大きいことが判る。下光拡散部材のみでは輝度斑は実施例１に近い特性を有するが正面照度や中心部輝度が低い。上光拡散部材のみでは、正面照度や中心部輝度が低く、かつ輝度斑が大きい。
それぞれ単独使用では高い正面照度と低い輝度斑の両立ができない。光拡散部材とレンズフィルムの組み合わせ使用で初めて両特性の両立が図れることが判る。
中心部輝度についても同様の結果が得られることが判る。
【０１４１】
（比較例６）
実施例１の方法において、上光拡散部材を使用しない以外は、実施例１と同様の方法で評価した結果を表３に示す。以下、該比較例のように上光拡散部材を用いない場合の表面光沢度はレンズフィルムのみのレンズ面の表面光沢度の値である。
本比較例の場合は、レンズ面の表面光沢度が高い。そのために、正面照度、中心部輝度及び輝度斑は実施例１と同等であるが外観が不良であった。
【０１４２】
（比較例７）
比較例６の方法において、レンズフィルムのレンズ面が下光拡散部材と接するようにレンズフィルムの重ね合せ面を反対面にするように変更する以外は、比較例６と同様の方法で評価をした。
外観不良は改善されるが、正面照度が３１９Ｌｘ及び中心部輝度が１４１９Ｃｄ／ｍ２と非常に低くなった。輝度斑も２．３２と悪化した。
【０１４３】
（比較例８）
実施例１の方法において、下光拡散部材とレンズフィルムとを下光拡散部材がレンズフィルムのレンズ面と反対面と接するように厚み５μｍの光学用粘着剤で貼り合せて設置するように変更する以外は、実施例１と同様の方法で評価した。
正面照度は５９８Ｌｘ、中心部輝度は７００５Ｃｄ／ｍ２であり、輝度斑は１．１５であった。
光拡散部材とレンズフィルの界面の空気層を排除した場合は、正面照度や中心部輝度が大幅に低下する。従って、光拡散部材とレンズフィルムの界面については空気層を存在させた方が好ましい。
【０１４４】
（実施例５及び６、比較例９及び１０）
実施例１の方法において、点光源を表５の構成に変更する以外は、実施例１と同様の方法で評価した結果を表５に示す。
これらの点光源区分の内容を以下に示す。
点光源区分１：図１に概念図を示した構造の光源
点光源区分２：図３に概念図を示した構造の光源
点光源区分３：図２に概念図を示した構造の光源
点光源区分４：点光源区分１の二次光学レンズなしの光源
点光源区分５：図４に概念図を示した構造の光源  拡散角６０度として販売されている凸型二次光学レンズ構造の光源。
図６に示すごとく、輝度斑が点光源の出射光の相乗光拡散度の支配を受けていることが判る。複合拡散度が高い程、輝度斑が小さくなる。
また、図６の結果は、点光源の出力が大きく異なっている結果を解析したものであるが、その影響は無視できることを示しており、点光源の出射光の重要特性である相乗光拡散度に対する点光源の出力の影響が少ないことを示している。
【０１４５】
（実施例７及び８、比較例１１及び１２）
実施例１の方法において、レンズフィルムを表５に示した組み合わせに変更する以外は、実施例１と同様の方法で評価をした。
評価結果を表５に示す。
該表５の数値を用いてレンズフィルムのレンズ面の中心面粒度（ＳＧｒ）と正面照度や中心部輝度との関係を図７に示す。
図７においてレンズフィルムのレンズ面の中心面粒度（ＳＧｒ）を高めることにより、正面照度や中心部輝度が高くなることが示される。
さらに、上拡散部材を用いないと外観不良や明度斑が発生することが示される。
【０１４６】
（実施例９〜１２、比較例１３及び１４）
実施例１の方法において、上光拡散部材（Ｃ）をそれぞれ表６に示したものに変更する以外は、実施例１と同様の方法で評価した。結果を表６に示す。
これらの実施例と比較例に用いた上光拡散部材の全光線透過率／平行光線透過率比と正面照度及びレンズフィルム（Ｂ）と上光拡散部材（Ｃ）との積層体の表面光沢度との関係を図８に示す。
適度な全光線透過率／平行光線透過率比、すなわち適度な光拡散度の範囲において初めて高い正面照度と低い表面光沢度の両立を図る事ができることが判る。また、これらの関係は臨界的であることも示される。
中心部輝度についても同様の結果が得られることが判る。
【０１４７】
（実施例１３及び１４、比較例１５及び１６及び参考例１）
実施例３に準じた方法で、表７に示した光学部材の組み合わせでレンズフィルムを２枚用いた構成での評価をした。ここで、レンズフィルム（Ｂ）とレンズフィルム（Ｆ）はそれぞれの主配向方向が直行する方向で、かつレンズフィルム（Ｆ）のレンズ面がレンズフィルム（Ｂ）のレンズ面の反対面とが接するように重ね合せて積層した。
結果を表７に示す。
前述した効果がでることが判る。
【０１４８】
（参考例２）
実施例１及び比較例９において、点光源と光拡散部材間の距離を変更した場合の評価結果を表８に示す。
この表８の数値を用いて点光源と光拡散部材間の距離と照度及び輝度斑に対する関係における二次光学レンズの有無の影響を示した図を図９に示す。
二次光学レンズとして凹型構造のレンズを装着することにより、正面照度の低下を抑制した形で輝度斑を大幅に低下させることができることが判る。また、この効果は点光源と光拡散部材間の距離を小さくする程大きくなる。従って、凹型の二次光学レンズの装着は直下型面光源装置の薄型化に有効であることが判る。
【０１４９】
（参考例３）
実施例７の方法において、光源間距離及び光源／光拡散部材間の距離を変更した場合の評価結果を表９に示す。
該表９の結果より以下の事が言える。
光源間距離及び光源／光拡散部材間の距離を変えても正面照度の変化は小さい。これに対して中心部輝度は、光源間距離の影響を大きく受ける。光源間距離を小さくすることにより中心部輝度は著しく高くなる。光源間距離を７０ｍｍから３５ｍｍに半減することで中心部輝度は約３倍になる。一方、正面照度はほぼ変化しない。
面光源装置はその使用目的により、照度と輝度の要求特性が異なる。例えば、表示装置に用いる時は輝度が重要であり、高輝度が求められる。一方、照明用に用いる場合は、照度が重要であり、高照度が求められる。また、照明用の場合は、輝度が高いとグレア性が悪化するので、高照度で低輝度であることが好ましい。
従って、表示装置用に用いる場合は、光源間距離を小さくするのが好ましい実施態様である。光源間距離を小さくすることは、輝度斑を小さくする方向であり、点光源と光拡散部材間距離を小さくすることができるので、面光源装置の薄型化に繋げられるので一石二鳥であると言える。
一方、照明装置の場合は装置の厚みに対する要求は表示装置よりは要求度が低いので、光源間距離を大きく取って対応するのが好ましい。
このような特徴は本発明の構成により初めて発現できることであり、本発明方法の有効性を示す大きな特徴であると言える。
【０１５０】
【表１】
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【０１５１】
【表２】
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【０１５２】
【表３】
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【０１５３】
【表４】
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【０１５４】
【表５】
2014038779.tif 000006
【０１５５】
【表６】
2014038779.tif 000007
【０１５６】
【表７】
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【０１５７】
【表８】
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【０１５８】
【表９】
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【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明は、点光源を用いた直下型面光源装置において、点光源の有する出射光の配光分布プロファイルに強い指向性により引き起こされる輝度の面内の不均一性を光源チップの出光面に凹型構造のレンズが装着されてなるレンズ付き点光源用いており、かつ特定特性の光学部材を特定構成の組み合わせで用いているので、従来技術では達成し得なかった高度な輝度斑抑制の効果を発現させる事ができ、高い正面輝度や正面照度と低い輝度斑の両立が図れるので、光源間距離を大きくするとか、あるいは光源／光学部材間距離を小さくしても輝度斑抑制効果が維持できるので、面光源装置の経済性、省エネルギー性及び薄型化等を達成することができる。
また、本発明の直下型面光源装置は、光源間距離や光源／光学部材間距離を最適化することにより、照度特性と輝度特性のそれぞれを独立した形で制御することができるので、例えば、表示装置用あるいは照明用にそれぞれ適した照度及び輝度特性を付与することができるという特徴を有する。
さらに、レンズフィルムのレンズ構造による引き起こされる外観不良や明度斑の課題を出射効率の低下を抑制した形で付与する事ができる。それ故に、上記直下型面光源装置の使用により、表示装置及び照明装置の性能向上や経済性の向上を図ることができる。
従って、産業界への寄与は大きい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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