(57)【要約】 【課題】  本発明は、耐油性に優れると共に、電子レンジで加熱した際のブリスターの発生が抑制された、ポリスチレン系樹脂発泡層を有する容器を熱成形可能な熱成形用多層シート、及び該多層シートから得られる容器を提供することを、その課題とするものである。【解決手段】  本発明の熱成形用多層シートは、ポリスチレン系樹脂発泡層と、該発泡層の片面に積層接着されたポリプロピレン系樹脂フィルム層と、該フィルム層の外側表面に積層接着されたポリプロピレン系樹脂層とを有し、  該ポリスチレン系樹脂発泡層を構成するポリスチレン系樹脂のビカット軟化点が１１０℃以上であり、該発泡層の見掛け密度、厚み、坪量が特定範囲であり、  該ポリプロピレン系樹脂フィルム層が接着剤層を有し、該接着剤層を介して、熱ラミネートにより該発泡層に積層接着されており、該ポリプロピレン系樹脂層が、押出ラミネートにより該フィルム層に積層接着されており、該ポリプロピレン系樹脂フィルム層の坪量、及び該フィルム層と該ポリプロピレン系樹脂層との合計坪量が特定範囲である。 【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂発泡層と、該発泡層の片面に積層接着されたポリプロピレン系樹脂フィルム層と、該フィルム層の外側表面に積層接着されたポリプロピレン系樹脂層とを有し、
該ポリスチレン系樹脂発泡層を構成するポリスチレン系樹脂のビカット軟化点が１１０℃以上であり、該発泡層の見掛け密度が７０〜３５０ｋｇ／ｍ３、厚みが１〜３ｍｍ、坪量が１５０〜２５０ｇ／ｍ２であり、
該ポリプロピレン系樹脂フィルム層が接着剤層を有し、該接着剤層を介して、熱ラミネートにより該発泡層に積層接着されており、
該ポリプロピレン系樹脂層が、押出ラミネートにより該フィルム層に積層接着されており、
該ポリプロピレン系樹脂フィルム層の坪量が１５〜８０ｇ／ｍ２であると共に、該フィルム層と該ポリプロピレン系樹脂層との合計坪量が１００〜１８０ｇ／ｍ２であることを特徴とする熱成形用多層シート。
【請求項２】
前記ポリプロピレン系樹脂フィルム層の坪量が１５〜３０ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の熱成形用多層シート。
【請求項３】
前記ポリスチレン系樹脂発泡層を構成するポリスチレン系樹脂が、スチレン−メタクリル酸共重合体、又はポリスチレンとスチレン−メタクリル酸共重合体との混合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱成形用多層シート。
【請求項４】
前記ポリスチレン系樹脂発泡層とポリプロピレン系樹脂フィルム層との間の剥離強度が３００ｇｆ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱成形用多層シート。
【請求項５】
前記熱成形用多層シート全体の坪量が２８０〜４００ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱成形用多層シート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱成形用多層シートを熱成形してなる容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱成形用多層シート、及び該熱成形用多層シートを熱成形することにより得られる容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンビニエンストア等において、調理済食品の加熱に電子レンジが使用されている。一般に、電子レンジ加熱用の容器には、耐熱性と断熱性が要求されるが、食品には油分が含まれるものもあるため、これらの特性のほかに耐油性も要求される。このような容器として、例えば、特許文献１に記載されたような、耐熱性ポリスチレン発泡シートに酢酸エチルなどの接着剤を介してポリプロピレンフィルムが積層接着されている積層シートを熱成形したものがある。
【０００３】
また、最近では、耐熱性ポリスチレン発泡シートにゴム変性ポリスチレンを基材樹脂とする樹脂層が押出ラミネートにより積層接着され、さらに該樹脂層面にポリスチレン／ポリプロピレン多層フィルムが積層された積層発泡シートを熱成形した容器が使用されている。
【０００４】
また、ポリスチレン系樹脂発泡層とポリプロピレン系樹脂フィルムとを積層接着させる技術として、例えば、特許文献２や特許文献３のように、フィルム層として、ポリスチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との混合樹脂を用いる方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−８６９２４号公報
【特許文献２】特開２０００−１０３０１６号公報
【特許文献３】特開２００７−２１０１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記積層シートを用いて熱成形された容器は、特に油分の多いスパゲッティやカレーライス等を入れて電子レンジで加熱すると、その加熱条件によっては、容器の表面が局所的に過熱されてしまい、ポリプロピレン系樹脂フィルムが部分的に剥離して、膨れ上がる現象（以下、「ブリスター」ともいう。）が生じることがある。そこで、この電子レンジによる加熱時のブリスター現象の解決が望まれている。
【０００７】
本発明は、前記従来の問題を解決し、耐油性に優れると共に、電子レンジで加熱した際のブリスターの発生が抑制された、ポリスチレン系樹脂発泡層を有する容器を熱成形可能な熱成形用多層シート、及び該多層シートから得られる容器を提供することを、その課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、以下に示す熱成形用多層シート、及び容器が提供される。
［１］  ポリスチレン系樹脂発泡層と、該発泡層の片面に積層接着されたポリプロピレン系樹脂フィルム層と、該フィルム層の外側表面に積層接着されたポリプロピレン系樹脂層とを有し、
該ポリスチレン系樹脂発泡層を構成するポリスチレン系樹脂のビカット軟化点が１１０℃以上であり、該発泡層の見掛け密度が７０〜３５０ｋｇ／ｍ３、厚みが１〜３ｍｍ、坪量が１５０〜２５０ｇ／ｍ２であり、
該ポリプロピレン系樹脂フィルム層が接着剤層を有し、該接着剤層を介して、熱ラミネートにより該発泡層に積層接着されており、
該ポリプロピレン系樹脂層が、押出ラミネートにより該フィルム層に積層接着されており、
該ポリプロピレン系樹脂フィルム層の坪量が１５〜８０ｇ／ｍ２であると共に、該フィルム層と該ポリプロピレン系樹脂層との合計坪量が１００〜１８０ｇ／ｍ２であることを特徴とする熱成形用多層シート。
［２］  前記ポリプロピレン系樹脂フィルム層の坪量が１５〜３０ｇ／ｍ２であることを特徴とする前記１に記載の熱成形用多層シート。
［３］  前記ポリスチレン系樹脂発泡層を構成するポリスチレン系樹脂が、スチレン−メタクリル酸共重合体、又はポリスチレンとスチレン−メタクリル酸共重合体との混合物であることを特徴とする前記１又は２に記載の熱成形用多層シート。
［４］  前記ポリスチレン系樹脂発泡層とポリプロピレン系樹脂フィルム層との間の剥離強度が３００ｇｆ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする前記１〜３のいずれかに記載の熱成形用多層シート。
［５］  前記熱成形用多層シート全体の坪量が２８０〜４００ｇ／ｍ２であることを特徴とする前記１〜４のいずれかに記載の熱成形用多層シート。
［６］  前記１〜５のいずれかに記載の熱成形用多層シートを熱成形してなる容器。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の熱成形用多層シートは、特定のポリスチレン系樹脂発泡層と、該発泡層に接着剤層を介して熱ラミネートにより積層接着されたポリプロピレン系樹脂フィルム層と、該フィルム層の外側表面に押出ラミネートにより積層接着されたポリプロピレン系樹脂層とを有し、該フィルム層が特定の坪量を有すると共に、該フィルム層と該樹脂層との合計坪量が特定範囲にあることにより、熱成形により得られた容器は、電子レンジで加熱されてもブリスターが発生し難いものである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の熱成形用多層シートについて詳細に説明する。
本発明の熱成形用多層シート（以下、単に「多層シート」ともいう。）は、ポリスチレン系樹脂発泡層(以下、単に「発泡層」ともいう。)と、該発泡層の片面に積層接着されたポリプロピレン系樹脂フィルム層(以下、単に「フィルム層」ともいう。)と、該フィルム層の外側表面に積層接着されたポリプロピレン系樹脂層（以下、単に「樹脂層」ともいう。）とを有するものである。
【００１１】
本発明において、ポリスチレン系樹脂には、スチレン系モノマーの単独重合体（例えば、ポリスチレン）、２種以上のスチレン系モノマーの共重合体、スチレン系モノマーと他のモノマーとの共重合体、及びこれらの２種以上の混合物が包含され、その共重合体又は混合物中に中に含まれるスチレン系モノマーに由来する構造単位は少なくとも５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上である。上記スチレン系モノマーは、下記の一般式（１）で表される。
【００１２】
【化１】
2014054830.tif 000002
【００１３】
前記一般式（１）において、Ｒは水素原子またはメチル基を示し、Ｚはハロゲン原子またはメチル基を示し、ｐは０または１〜３の整数である。
【００１４】
前記発泡層を構成するポリスチレン系樹脂のビカット軟化点は１１０℃以上である。該発泡層は、ビカット軟化点が１１０℃のポリスチレン系樹脂で構成されていることにより、通常のポリスチレンに比べると耐熱性が向上している。
なお、「発泡層を構成するポリスチレン系樹脂のビカット軟化点が１１０℃以上である」とは、発泡層を構成するポリスチレン系樹脂全体のビカット軟化点が１１０℃以上であることを意味し、発泡層を構成するポリスチレン系樹脂全体のビカット軟化点が１１０℃以上であれば、ビカット軟化点が１１０℃以上のポリスチレン系樹脂の中から選択される１種又は２種以上の混合物であっても、ビカット軟化点が１１０℃以上のポリスチレン系樹脂とビカット軟化点が１１０℃未満のポリスチレン系樹脂とを含む混合物であってもよい。
【００１５】
具体的には、ビカット軟化点１１０℃未満のポリスチレン系樹脂としては、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン（耐衝撃性ポリスチレン）、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体などが挙げられる。
一方、単体でビカット軟化点が１１０℃以上を示すポリスチレン系樹脂としては、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体が挙げられる。なお、本発明においては、ポリスチレン系樹脂成分を５０重量％以上含む、ポリスチレン系樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂との混合物であってビカット軟化点が１１０℃以上のものも、ビカット軟化点が１１０℃以上を示すポリスチレン系樹脂に含まれるものとする。以下、これらの樹脂を「耐熱性ポリスチレン系樹脂」ともいう。
【００１６】
発泡層を構成するポリスチレン系樹脂としては、前記の中でも、ポリスチレンとスチレン−メタクリル酸共重合体との混合物、又はポリスチレン−メタクリル酸共重合体が好ましく、より好ましくはポリスチレンとスチレン−メタクリル酸共重合体との混合物である。該混合物で発泡層を構成することにより、熱成形性と得られる容器の耐熱性とのバランスに優れる多層シートとなる。
【００１７】
前記発泡層を構成するポリスチレン系樹脂の溶融粘度は、２００℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１の条件下で、２０Ｐａ・ｓ以上で１００００Ｐａ・ｓ未満が好ましく、より好ましくは１００〜５０００Ｐａ・ｓである。その溶融粘度が前記範囲内であれば、発泡成形が容易となり、良質の発泡層を形成することが容易となる。
【００１８】
本発明においては、前記したように、ビカット軟化点１１０℃以上の耐熱性ポリスチレン系樹脂のみでポリスチレン系樹脂発泡層を構成することもできれば、ビカット軟化点１１０℃以上の耐熱性ポリスチレン系樹脂とビカット軟化点１１０℃未満の他のポリスチレン系樹脂と併用して混合樹脂でポリスチレン系樹脂層を構成することもできる。その場合でも、ビカット軟化点１１０℃以上のポリスチレン系樹脂の含有量は、耐熱性を考慮すると混合樹脂中、１０重量％以上が好ましく、より好ましくは３０重量％以上、更に好ましくは５０重量％以上である。また、耐熱性ポリスチレン系樹脂成分の含有量の上限は、熱成形性を考慮すると、８０重量％が好ましく、より好ましくは６０重量％である。
【００１９】
なお、前記ポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン系樹脂との混合物で発泡層を構成する場合、ポリフェニレンエーテル樹脂の含有量は、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン系樹脂との合計に対して、１０〜５０重量％が好ましく、より好ましくは１５〜３０重量％である。
【００２０】
なお、本明細書において、樹脂のビカット軟化点はＪＩＳ  Ｋ７２０６：１９９９（試験荷重はＡ法、伝熱媒体の昇温速度は５０±５℃／時の条件）にて求められる。
【００２１】
前記発泡層を構成するポリスチレン系樹脂には、スチレン系エラストマーを添加することができる。前記スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体などのビカット軟化点１１０℃以上の耐熱性ポリスチレン系樹脂を基材樹脂とする発泡層は耐衝撃性が低いものであるが、スチレン系エラストマーを添加することにより耐衝撃性を改善することができる。スチレン系エラストマーの具体例としては、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、これらの完全水素添加物又は部分水素添加物が例示される。
但し、発泡層にスチレン系エラストマーを添加しすぎると、耐衝撃性は向上するものの剛性が低下しやすく、また発泡性が低下して発泡層の独立気泡率が低下する傾向があるので、発泡層におけるスチレン系エラストマーの添加量は、発泡層を構成するポリスチレン系樹脂１００重量部に対して、２０重量部以下とすることが好ましく、より好ましくは１０重量部以下、さらに好ましくは７重量部以下である。
【００２２】
前記発泡層を構成するポリスチレン系樹脂には、必要に応じてポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂などのポリスチレン系樹脂以外の樹脂を添加することもできる。但し、その含有量は、発泡層を構成する樹脂中、１０重量％以下であることが好ましい。
【００２３】
本発明の多層シートにおいては、前記発泡層の片面に、坪量１５〜８０ｇ／ｍ２のポリプロピレン系樹脂フィルム層が積層接着されている。該フィルム層は接着剤層を有しており、該接着剤層を介して熱ラミネートにより発泡層に積層接着されている。さらに、ポリプロピレン系樹脂層が、前記フィルム層の外側表面、即ち接着剤層と反対側に押出ラミネートにより積層接着されており、前記ポリプロピレン系樹脂フィルム層と前記ポリプロピレン系樹脂層との合計坪量が１００〜１８０ｇ／ｍ２であることを要する。
【００２４】
一般的に、樹脂層が発泡層に直接積層接着されている場合、発泡層と樹脂層とが十分に接着していも、両者の間に空隙が存在すると、加熱により、この空隙に存在する空気の体積膨張や、発泡層に残存する発泡剤の空隙への流入及びその体積膨張が生じ、発泡層と樹脂層との間の空隙が起点となり、発泡層から樹脂層が剥離し、ブリスターが発生すると考えられる。さらに、発泡層と樹脂層との間の接着強度が弱いと、ブリスターの発生が顕著となる。
また、発泡層と樹脂層との間に空隙が殆ど存在せず、両者が十分に接着していても、樹脂層全体の坪量が小さすぎると、電子レンジ加熱時に食材から発泡層へ伝わる熱量が大きくなりすぎるため、発泡層の気泡構造が破壊され、その部分が起点となってやはりブリスターが発生すると考えられる。
したがって、ブリスターの発生を防止するためには、耐熱性が高いポリスチレン系樹脂発泡層に、十分な坪量のポリプロピレン系樹脂層を、その全面にわたって十分な接着強度で積層接着させる必要がある。
【００２５】
一方、坪量が８０ｇ／ｍ２を超えるようなポリプロピレン系樹脂層を、発泡層全面において十分な接着強度で積層接着することはできない。しかしながら、本発明においては、上記構成、即ち、特定坪量のポリプロピレン系樹脂フィルム層を熱ラミネートにより発泡層に積層接着させ、さらに押出ラミネートによりポリプロピレン系樹脂層を積層接着させることにより、合計坪量で１００ｇ／ｍ２以上のポリプロピレン系樹脂層（フィルム層＋樹脂層：以下、両者を併せて多層樹脂層ともいう。）を、その全面において十分な強度で接着させることができる。その結果、ブリスターの発生を効果的に防止することが可能となる。
【００２６】
本発明の多層シートにおいては、前記ポリプロピレン系樹脂フィルム層と前記ポリプロピレン系樹脂層との合計坪量が１００〜１８０ｇ／ｍ２であることを要する。該合計坪量が小さすぎるとブリスターの発生を防止できない虞がある。即ち、合計坪量が十分大きければ、発泡層への熱の伝わりが抑制され発泡層の気泡構造が破壊されにくくなると共に、多層樹脂層自体の剛性も大きくなるので、ブリスターの発生を押さえ込むことが出来る。一方、該合計坪量が大きすぎると、多層シートの熱成形性が低下する虞がある。かかる観点から、該合計坪量は１１０〜１７５ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは１３０〜１６０ｇ／ｍ２である。
【００２７】
前記フィルム層の坪量は、１５〜８０ｇ／ｍ２である。ブリスターは主に前記発泡層とフィルム層との層間で発生するので、発泡層とフィルム層とは十分な強度で積層接着されていることが重要である。しかし、該坪量が小さすぎると、発泡層とフィルム層との積層接着を安定して行なうことができなくなる虞がある。一方、該坪量が大きすぎると、接着剤層の軟化に必要な熱量を供給できなくなって熱ラミネートによる接着強度が低下し、ブリスターの発生を防止できなくなる虞がある。かかる観点から、フィルム層の坪量は１５〜６０ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは１５〜３０ｇ／ｍ２である。
【００２８】
前記樹脂層の坪量は、２０〜１６５ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは８０〜１５０ｇ／ｍ２、更に好ましくは１００〜１５０ｇ／ｍ２である。本発明においては、このような坪量の樹脂層が押出ラミネートにより接着積層されているので、樹脂層の積層時に発泡層の気泡の破壊が防止されると共に、剛性の向上によりブリスターの発生が防止される。
【００２９】
該樹脂層を構成するポリプロピレン系樹脂には、プロピレンの単独重合体、プロピレンと他のモノマーとの共重合体、及びこれらの２種以上又はこれらの１種以上と他の熱可塑性樹脂との混合物が包含され、その共重合体中又は混合物中に含まれるプロピレンに由来する構造単位は少なくとも５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。プロピレン共重合体において、その共重合成分には、エチレンや、プロピレン以外の他のα−オレフィンが包含され、そのα−オレフィンの炭素数は１２以下、好ましくは８以下である。その共重合成分であるエチレン又は／及び他のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量は、ブロック共重合体の場合は２０重量％以下、ランダム共重合体の場合は８重量％以下であることが好ましい。また、上記他の熱可塑性樹脂との混合物において、熱成形性を向上させる目的で、他の熱可塑性樹脂として、エチレンの単独重合体、エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体、炭素数が４〜６のα−オレフィンの単独重合体等を配合することができる。
【００３０】
これらのポリプロピレン系樹脂の中でも、本発明のポリプロピレン系樹脂層を構成するポリプロピレン樹脂として好ましいものは、プロピレン単独重合体、エチレンープロピレンブロック共重合体、エチレンープロピレンランダム共重合体であり、耐熱性、剛性が優れていることから、これらの中でも融点１５０℃以上のものがより好ましい。
【００３１】
該樹脂層には、その剛性を向上させるために、無機充填剤を含有させることができる。無機充填剤としては、例えばタルク、シリカ、炭酸カルシウム、クレー、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。これらの平均粒径は概ね１〜７０μｍの範囲であることが好ましい。また、多層シートの熱成形性と、得られた容器におけるブリスター防止を両立させるという観点から、無機充填剤の含有量は、樹脂層全体を１００重量％として、５〜５０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜３０重量％である。
【００３２】
前記ポリプロピレン系樹脂フィルムとしては、接着性に優れ、歪が少なく接着後の寸法変化が小さいことから無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムが好ましく使用される。該フィルムを構成する樹脂としては、前記したポリプロピレン系樹脂層に使用するものが挙げられる。その中でも、加工が容易で接着性に優れることからエチレンープロピレンランダム共重合体が好ましい。
【００３３】
前記接着剤層を構成する接着剤としては、発泡層とポリプロピレン系樹脂フィルムとを接着積層できさえすれば、いかなるものも用いることができる。例えば、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、酢酸エチルなどの従来公知の接着剤や、エチレン−酢酸ビニルなどの従来公知の接着性樹脂を用いることができる。これらの中では、発泡層とフィルム層とを空隙なく十分に接着することができることから、アクリル系接着剤やウレタン系接着剤、それらの混合物が好ましい。
【００３４】
本発明の発泡シートにおいて、前記発泡層の厚みは１〜３ｍｍである。該厚みが薄すぎると、断熱性や、剛性などの機械的強度が低下する虞がある。該厚みが厚すぎると、熱成形が低下する虞がある。かかる観点から、該厚みは１．５〜２．５ｍｍが好ましい。
【００３５】
該発泡層の坪量は１５０〜２５０ｇ／ｍ２である。該坪量が少なすぎると、断熱性、成形性、剛性などの機械的強度が低下する虞がある。一方、該坪量が多すぎると、軽量性が低下する虞がある。かかる観点から、該坪量は１６０〜２４０ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは１７０〜２３０ｇ／ｍ２である。
【００３６】
該発泡層の見掛け密度は、７０〜３５０ｋｇ／ｍ３である。該見掛け密度が小さすぎると、得られる容器の剛性が低下する虞や、ブリスターの発生を抑制できなくなる虞がある。一方、該見掛け密度が大きすぎると軽量性が損なわれる虞がある。かかる観点から、８０〜２００ｋｇ／ｍ３が好ましく、より好ましくは９０〜１５０ｋｇ／ｍ３である。
【００３７】
本明細書における発泡層の見掛け密度は、多層シートから押出方向１０ｃｍ×全幅の測定用サンプルを切り出し、該測定用サンプルから発泡層のみを切り分け、切り分けた発泡層の重量を該発泡層の外形寸法から求めた体積で割り算することにより求めることができる。
【００３８】
本発明における発泡層は、その発泡剤として配合される炭素数３〜５の飽和炭化水素化合物を含有することができる。発泡層が、炭素数３〜５の飽和炭化水素化合物を含むことにより、熱成形時に二次発泡が起きるので、マッチド・モールド成形が可能となり、内嵌合容器等の複雑な金型形状どおりの賦形が可能となる。その含有量は概ね３．５重量％以下（０を含まず）である。一方、発泡層が炭素数３〜５の飽和炭化水素化合物を含むと、気泡の三次発泡などによりブリスターが発生しやすくなるが、本発明の多層シートは特定の構成を有するため、発泡層が炭素数３〜５の飽和炭化水素化合物を含んでいても、ブリスターを効果的に抑制することができる。
【００３９】
炭素数３〜５の飽和炭化水素化合物の例として、脂肪族炭化水素の場合、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ネオペンタンが挙げられ、脂環式炭化水素の場合、シクロブタン、シクロペンタン等が挙げられる。これらの中でも、発泡性に優れ、取り扱い性に優れることからノルマルブタン、イソブタン、又はこれらの混合物が好ましい。これらの発泡剤は、単独でまたは２種以上を併用して使用することができる。なお、炭素数３〜５の飽和炭化水素化合物は、発泡層を製造する際の発泡剤として使用されたものであり、発泡層中に残存しているものである。
【００４０】
なお、多層シート中の該炭化水素化合物の含有量が１．５重量％以下（０を含む）、好ましくは１．３重量％以下（０を含む）、より好ましくは１．２重量％以下（０を含む）であると、ブリスターを効果的により抑制することができる。
【００４１】
本明細書において、発泡層中の炭素数３〜５の飽和炭化水素化合物の含有量は、ガスクロマトグラフを用いて内部標準法により測定される値である。具体的には、多層シートの発泡層から適量のサンプルを切り出し、このサンプルを完全に溶解し得る量のトルエンと内部標準物質の入った蓋付き試料ビン中に入れ蓋を閉めた後、充分に撹拌し発泡板中の発泡剤をトルエン中に溶解させた溶液を測定用試料としてガスクロマトグラフ分析を行って発泡層中の炭素数３〜５の飽和炭化水素化合物の含有量を求める。
【００４２】
多層シート全体の坪量は、２８０〜４００ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは３００〜３８０ｇ／ｍ２である。該坪量が少なすぎると、得られる容器の強度が低下する虞があり、多すぎると軽量性が失われ、コストアップに繋がるので好ましくない。
【００４３】
本発明の多層シートにおいては、独立気泡率が６０％以上であることが好ましい。独立気泡率が低いと、熱成形により得られる容器の剛性が低くなる虞がある。かかる観点から、好ましくは７０％以上、更に好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上である。通常、独立気泡率が高いと気泡の三次発泡によりブリスターが発生しやすくなるが、本発明の多層シートは特定の構成を有するため、ブリスターを効果的に抑制することができる。
【００４４】
本明細書における独立気泡率は、ＡＳＴＭ−Ｄ２８５６−７０の手順Ｃに従って、東芝ベックマン株式会社の空気比較式比重計９３０型を使用して測定された多層シート（カットサンプル）の真の体積Ｖｘを用い、下記（２）式により独立気泡率Ｓ（％）を計算し、Ｎ＝３の算術平均値で求める。なお、測定には、多層シートから無作為に切り出した２５ｍｍ×２５ｍｍ×「シート厚み」の複数のカットサンプルを厚みが約２０ｍｍとなるように重ねて用いる。
【００４５】
Ｓ（％）＝（Ｖｘ−Ｗ／ρ）×１００／（Ｖａ−Ｗ／ρ）    （２）
【００４６】
Ｖｘ：上記方法で測定されたカットサンプルの真の体積（ｃｍ３）であり、多層シートを構成する樹脂の容積と、カットサンプル内の独立気泡部分の気泡全容積との和に相当する。
Ｖａ：測定に使用されたカットサンプルの外寸から計算されたカットサンプルの見掛け上の体積（ｃｍ３）。
Ｗ：測定に使用されたカットサンプル全重量（ｇ）。
ρ：積層シートを構成する樹脂の密度（ｇ／ｃｍ３）
【００４７】
前記発泡層とフィルム層との接着強度が十分に強いことは、ブリスターの発生を防止するために重要である。該接着強度は９０度剥離試験にて剥離強度を求めることにより評価することができる。具体的には、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠し、一方で発泡層を、他方で多層樹脂層（フィルム層及び樹脂層）とを掴んで行う９０度剥離試験剥離速度条件４００ｍｍ／ｍｉｎ）において、剥離強度が３００ｇｆ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは３５０ｇｆ／２５ｍｍ以上、更に好ましくは４００ｇｆ／２５ｍｍ以上である。
なお、剥離強度の上限は、１０００ｇｆ／２５ｍｍ程度である。
【００４８】
本発明の多層シートにおいては、前記のとおり、発泡層の一方の面にフィルム層を介して樹脂層が積層されている。一方、他方の面には、無延伸ポリスチレン系樹脂フィルム、延伸ポリスチレン系樹脂フィルム、無延伸ポリエチレン系樹脂フィルム、延伸ポリエチレン系樹脂フィルム、無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム、延伸ポリプロピレン系樹脂、無延伸ポリエステル系樹脂フィルム、延伸ポリエステル系樹脂フィルム等を、熱ラミネートにより接着積層することができ、これらのフィルムに印刷を施しておくことにより、意匠性を向上させることができる。
なお、これらのフィルムの厚みは、１０〜５０μｍが好ましく、より好ましくは２０〜３０μｍである。
【００４９】
次に、本発明の熱成形用多層シートの製造方法の好ましい例について説明する。
本発明の多層シートは、予め発泡層を製造し、次に該発泡層の片面に前記フィルム層をその接着剤層が設けられた面を発泡層に向けて熱ラミネートにより積層接着し、次にフィルム層の外側表面に押出ラミネートにより樹脂層を積層接着することにより製造される。発泡層の製造、フィルム層の積層接着、樹脂層の積層接着は同一ラインで行なう方法を採用することができ、それぞれを別ラインで行なう方法を採用することができ、どれか二つを同一ラインで行なう方法を採用することもできる。
【００５０】
発泡層は、次のようにして製造される。
前記したポリスチレン系樹脂（ビカット軟化点１１０℃以上）、必要に応じて添加されるスチレン系エラストマー、タルクなどの気泡調整剤等を発泡層形成用押出機に供給し、加熱溶融し混練してから物理発泡剤を圧入し、さらに混練し、発泡可能な樹脂温度に調整して発泡層形成用樹脂溶融物とする。
【００５１】
前記発泡層形成用樹脂溶融物を環状ダイに導入し大気中に押出発泡させて、筒状発泡体を形成し、次いで筒状発泡体を円柱状冷却装置に沿わせて引取りながら切り開いてシート状の発泡層とする。
なお、環状ダイを用いて発泡層を製造すると、コルゲートと呼ばれる波状模様の発生を抑えて、幅１０００ｍｍ以上の幅広の発泡層を容易に製造することができる。
【００５２】
発泡層の形成に使用する発泡剤としては、前記炭素数３〜５の飽和炭化水素や、脂肪族アルコール、二酸化炭素、窒素、水などの物理発泡剤、炭酸水素ナトリウムなどの化学発泡剤を使用できる。これらの発泡剤の中でも、発泡性、熱成形性の観点から、前記炭素数３〜５の飽和炭化水素化合物を用いることが好ましく、その注入量は、最終的に得られる発泡層中の該炭化水素化合物の含有量が３．５重量％以下（０を含まず）となるようにすることが好ましい。
【００５３】
次に、前記の方法で得られた発泡層に、前記ポリプロピレン系樹脂フィルムの接着剤層側を該発泡層に向けて熱ラミネートにより積層接着させてフィルム層を形成する。熱ラミネートの方法、熱ラミネートに使用する装置は、従来公知の技術を用いることができる。
【００５４】
次に、押出ラミネートにより前記フィルム層上に樹脂層を形成する。具体的には、前記したポリプロピレン系樹脂、必要に応じてタルクなどの無機充填剤を樹脂層形成用押出機に供給し、加熱溶融し混練して樹脂層形成用樹脂溶融物とし、該樹脂層形成用樹脂溶融物をＴダイから押出してフィルム層上に樹脂層を形成する。押出ラミネートの方法、押出ラミネートに使用する装置は、従来公知の技術を用いることができる。
【００５５】
必要に応じて、前記フィルム層、樹脂層が接着された発泡層の反対側の面に、無延伸ポリスチレン系樹脂フィルム等を熱ラミネートにより積層することができる。この場合、前記フィルム層、樹脂層を積層してから、積層することもできれば、先に反対側のフィルムを積層してから、フィルム層、樹脂層を積層することもできる。
【００５６】
本発明の多層シートは熱成形用のものであり、該多層発泡シートを加熱軟化させた後、雄型及び／又は雌型からなる金型を使用して成形する熱成形法によって成形体を得ることができ、中でもマッチド・モールド成形が好適に採用される。
【００５７】
本発明の多層シートを用いて、ポリプロピレン系樹脂層が内面側となるように熱成形された容器は、油を含む食品を収納し、電子レンジ等で加熱されても、発泡層とフィルム層、フィルム層と樹脂層との間の部分的な剥離、膨れ上がり（ブリスター）が起き難いので、商品価値が高いものである。
【００５８】
但し、該容器においては、樹脂層部分が薄くなるとブリスターが発生し易くなるので、深絞り成形には限界がある。具体的には、展開倍率が２倍以下であることが好ましく、より好ましくは１．８以下である。
なお、展開倍率は、成形部分の多層シートの面積を（Ａ）、該成形部分の面積（Ａ）に対応する部分の成形後の面積を（Ｂ）とした場合の（Ｂ）と（Ａ）との比：（Ｂ）／（Ａ）で求められる。
【実施例１】
【００５９】
以下、本発明の多層シートにつき実施例により詳細に説明する。但し、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００６０】
実施例、比較例において、発泡層形成用の装置として、内径１１５ｍｍの単軸の第一押出機と内径１５０ｍｍの単軸の第二押出機が直列に連結され（タンデム押出機）、第二押出機の出口に環状ダイ（リップ径１８０ｍｍ、間隙０．４ｍｍ）が取付けられた押出装置を用いた。
【００６１】
実施例１
表１に示す配合の原料（配合比は重量比）と、気泡調整剤としてのタルク（松村産業社製ハイフィラー＃１２：添加量は前記原料１００重量部に対して１．２重量部）を前記タンデム押出機の第一押出機に供給して、加熱溶融し混練してから、ノルマルブタンとイソブタンとの混合ブタン（混合比：重量比で３５：６５）を前記原料１００重量部に対して３．１重量部となるように圧入し、さらに混練して、第二押出機に移送して樹脂温度１６３℃に調整して発泡層形成用樹脂溶融物とし、該発泡層形成用樹脂溶融物を環状ダイから、吐出量２３０ｋｇ／ｈｒで大気中に押出し、外径６６８ｍｍの冷却用筒（マンドレル）の外面に沿わせながら９．１／ｍｉｎの速度で引取り、さらに押出方向に沿って２枚に切り開いて、発泡シート（幅１０４８ｍｍ）を製造した。
【００６２】
次に、表１に示すポリプロピレン系樹脂フィルムを、その接着剤層側を前記発泡シートの一方の面側に向けて重ね合わせ、２２０℃に設定したロールとバックアップロールとの間を通して熱ラミネートを行ない、フィルム層を形成した。
【００６３】
次に、押出機の出口にＴダイが取り付けられた押出ラミネート装置を用い、押出機に表１に示す原料を供給して、加熱溶融し混練し、樹脂層形成用樹脂溶融物とし、該樹脂層形成用樹脂溶融物をＴダイから押出して、前記発泡シートのフィルム層の外側表面に積層し、表１に示す坪量の樹脂層を形成し、多層シート（発泡層／フィルム層／樹脂層）を製造した。このとき、樹脂層形成用樹脂溶融物の押出温度は２５０℃とし、ライン速度は１０．０ｍ／ｍｉｎとした。
【００６４】
実施例２
表１に示す坪量の樹脂層を形成した以外、実施例１と同様に多層シートを製造した。
【００６５】
比較例１
表１に示す坪量の樹脂層を形成した以外、実施例１と同様に多層シートを製造した。
【００６６】
比較例２
接着層の代わりにＣＰＳ２０μｍフィルムが積層されたポリプロピレン系樹脂フィルム（ＣＰＰ２）を用いて、熱ラミネートによりフィルム層を形成した以外、実施例１と同様に多層シートを製造した。
【００６７】
比較例３、４
実施例１と同様の発泡層を用い、フィルム層を熱ラミネートで形成する代わりに、耐衝撃性ポリスチレンを用いて、表１に示す坪量の樹脂層を押出ラミネートにより形成し、樹脂層を形成する代わりに、表１に示すＣＰＰ２フィルムを用いて、熱ラミネートによりフィルム層を形成した。
【００６８】
比較例５
耐熱性ポリスチレン系樹脂の代わりに表１に示すポリスチレンを用い、樹脂温度を１５４℃にした以外、実施例１と同様に発泡層を形成し、その上に実施例１と同様に、フィルム層、樹脂層を形成した。
【００６９】
実施例、比較例で得られた多層シートについて各種物性を測定し、ブリスター発生の有無等の評価を行なった。結果を表１に示す。
【００７０】
【表１】
2014054830.tif 000003
【００７１】
独立気泡率、発泡層の見掛け密度、全体厚み、成形前の発泡剤（ブタン）残量は、多層シートからそれぞれ無作為に３箇所の測定用サンプルを採取し、該測定用サンプルを用いて前記方法により行ない、それぞれの測定値の算術平均値（ｎ＝３）を表中に示した。
【００７２】
剥離試験は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠し、一方で発泡層を、他方で多層樹脂層を、それぞれジグで掴み、剥離速度条件４００ｍｍ／ｍｉｎの９０°剥離を行なった。剥離試験は、１６５℃×３０秒加熱前後の多層シートについて行い、加熱前後での接着強度の変化を評価した。
表１には、得られた剥離強度（ｎ＝３の算術平均値）と共に、発泡層がどのように材料破壊したかを記入した。
【００７３】
浅野研究所社製の単発成形機を用いて、得られた多層シートの熱成形を行なった。
金型として、径２０６ｍｍ×深さ３０ｍｍのプレート容器用のマッチドモールド成形金型（プラグ下）を用い、多層シートの樹脂層側を下側とし、加熱条件は、上ヒーター温度３１０℃、下ヒーター温度３９０℃、加熱時間１５秒として、多層シートの熱成形を行った。
熱成形時のデラミについて下記基準で評価した結果を表１に示す。
○：熱成形時にデラミが発生しなかった。
×：熱成形時にデラミが発生した。
【００７４】
ブリスター発生の有無は、熱成形で得られた容器に調理済みカレールー約７５ｇを入れ、７００Ｗの電子レンジで１２０秒間加熱した後のブリスター発生の有無を観察し、以下の基準で評価した。なお、カレールーの境界部は最も過熱されやすい箇所である。
○：ブリスターが発生しなかった。
×：ブリスターが発生した。