(57)【要約】【課題】データ保持期間が温度に依存する記憶装置の温度を考慮してデータ保護処理を行うことを図る。【解決手段】データ保持期間が温度に依存する記憶部３と、記憶部３の温度又は記憶部３の周辺の温度を測定する温度測定部４と、記憶部３に保存されているデータごとに、データが記憶部３に保持されている時間であるデータ保持時間を計測する計時部５と、該測定された温度と該計測されたデータ保持時間に基づいて記憶部３のデータ保護処理を行う制御部２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ保持期間が温度に依存する記憶部と、
前記記憶部の温度又は前記記憶部の周辺の温度を測定する温度測定部と、
前記記憶部に保存されているデータごとに、データが前記記憶部に保持されている時間であるデータ保持時間を計測する計時部と、
前記測定された温度と前記計測されたデータ保持時間に基づいて前記記憶部のデータ保護処理を行う制御部と、
を備えたことを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記測定された温度と前記計測されたデータ保持時間との累積値に基づいて前記記憶部のデータ保護処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、ユーザーデータを前記記憶部に保存した日時を記録し、前記記憶部に保存されているデータの中で保存日時が古いデータを、前記データ保護処理の対象に選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記記憶部に保存されるユーザーデータが前記データ保護処理の対象であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報端末装置。
【請求項５】
データ保持期間が温度に依存する記憶部と、前記記憶部の温度又は前記記憶部の周辺の温度を測定する温度測定部と、前記記憶部に保存されているデータごとに、データが前記記憶部に保持されている時間であるデータ保持時間を計測する計時部と、を備えた情報端末装置のコンピュータに、
前記温度測定部の測定値を取得する手順と、
前記計時部の計時値を取得する手順と、
前記測定された温度と前記計測されたデータ保持時間に基づいて前記記憶部のデータ保護処理を行う手順と、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
フラッシュメモリ（flash memory）に関するデータ保護技術として、書き換え可能回数およびデータ保持期間に基づいてデータ保護処理を行う技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７９１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、フラッシュメモリのデータ保持期間は、温度への依存性が高く、高温になるほど短くなる傾向にあるので、フラッシュメモリの温度を考慮してデータ保護処理を行うことが望ましい。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、データ保持期間が温度に依存する記憶装置の温度を考慮してデータ保護処理を行うことができる情報端末装置及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、データ保持期間が温度に依存する記憶部と、前記記憶部の温度又は前記記憶部の周辺の温度を測定する温度測定部と、前記記憶部に保存されているデータごとに、データが前記記憶部に保持されている時間であるデータ保持時間を計測する計時部と、前記測定された温度と前記計測されたデータ保持時間に基づいて前記記憶部のデータ保護処理を行う制御部と、を備えたことを特徴とする情報端末装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様においては、前記制御部は、前記測定された温度と前記計測されたデータ保持時間との累積値に基づいて前記記憶部のデータ保護処理を行うことを特徴とする情報端末装置である。
【０００８】
また、本発明の一態様においては、前記制御部は、ユーザーデータを前記記憶部に保存した日時を記録し、前記記憶部に保存されているデータの中で保存日時が古いデータを、前記データ保護処理の対象に選択することを特徴とする情報端末装置である。
【０００９】
また、本発明の一態様は、前記記憶部に保存されるユーザーデータが前記データ保護処理の対象であることを特徴とする情報端末装置である。
【００１０】
また、本発明の一態様は、データ保持期間が温度に依存する記憶部と、前記記憶部の温度又は前記記憶部の周辺の温度を測定する温度測定部と、前記記憶部に保存されているデータごとに、データが前記記憶部に保持されている時間であるデータ保持時間を計測する計時部と、を備えた情報端末装置のコンピュータに、前記温度測定部の測定値を取得する手順と、前記計時部の計時値を取得する手順と、前記測定された温度と前記計測されたデータ保持時間に基づいて前記記憶部のデータ保護処理を行う手順と、を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、データ保持期間が温度に依存する記憶装置の温度を考慮してデータ保護処理を行うことができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報端末装置１の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す記憶部３の記憶構成例を示す図である。
【図３】図１に示す制御部２が作成する制御データの例を示す図である。
【図４】図３に示すデータ保持時間・温度データの例を示す図である。
【図５】図１に示す制御部２の動作手順の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る情報端末装置１の構成例を示すブロック図である。図１において、情報端末装置１は、制御部２と記憶部３と温度測定部４と計時部５と表示部６と操作部７を備える。
【００１４】
記憶装置１００は、情報端末装置１がデータを書き込んだり読み出したりすることができる記憶装置である。記憶装置１００は、情報端末装置１に直接的に接続されるものであってもよく、又は、通信回線を介して通信により接続されるものであってもよい。情報端末装置１に直接的に接続される記憶装置１００としては、情報端末装置１に着脱可能な記憶装置（例えばＳＤカード）であってもよく、又は、有線又は無線で情報端末装置１に接続される記憶装置（例えば外付けハードディスク装置）であってもよい。通信回線を介して通信により接続される記憶装置１００としては、通信ネットワークに接続される記憶装置（例えばオンラインストレージ）が挙げられる。
【００１５】
なお、図１の構成例では、記憶装置１００は情報端末装置１とは独立した装置であるが、情報端末装置１が記憶装置１００を内蔵する構成であってもよい。
【００１６】
制御部２は、情報端末装置１の制御を行う。制御部２は、ハードウェアにより実現されるものであってもよく、又は、メモリ及びＣＰＵ（中央演算処理装置）により構成され、制御部２の機能を実現するためのプログラムをＣＰＵが実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００１７】
記憶部３は、各種のデータを保持する。記憶部３は、データ保持期間が温度に依存する記憶装置（例えばフラッシュメモリ）から構成されている。
【００１８】
温度測定部４は、記憶部３の温度又は記憶部３の周辺の温度を測定する。計時部５は、時間を計測する。表示部６は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶表示装置等の表示デバイスから構成され、データ表示を行う。操作部７は、キーボード、テンキー、マウス等の入力デバイスから構成され、利用者の操作に応じたデータ入力を行う。なお、表示部６及び操作部７が一体の構成（例えば液晶タッチパネル装置）であってもよい。
【００１９】
図２は、記憶部３の記憶構成例を示す図である。記憶部３は、制御データ格納領域１１とユーザーデータ格納領域１２を有する。制御データは、制御部２が情報端末装置１の制御のために使用するデータである。制御部２がＣＰＵから構成される場合、制御データはＣＰＵで実行されるプログラムを含む。ユーザーデータは、ユーザーの操作によって記憶部３に保存されたテキストデータ、映像データ又は音楽データ等である。
【００２０】
一般に制御データは制御部２によって頻繁にアクセスされるが、ユーザーデータはユーザーによる操作がないとアクセスされず同じ場所に保持されたままとなる。このため、制御データよりもユーザーデータの方がデータ保持期間の限度を越える可能性が高い。
【００２１】
図３は、制御部２が作成する制御データの例を示す図である。制御部２は、記憶部３に保存したユーザーデータごとに、図３に示される制御データ（ユーザーデータ識別情報、保存日時及びデータ保持時間・温度データ）を作成する。
【００２２】
ユーザーデータ識別情報は、記憶部３に保存されたユーザーデータを識別する情報である。保存日時は、ユーザーデータを記憶部３に保存した日時である。データ保持時間・温度データは、ユーザーデータを記憶部３に保持している時間（データ保持時間）と、温度測定部４により測定された温度との関係を示すデータである。各ユーザーデータのデータ保持時間は、計時部５が計測する。
【００２３】
図４は、データ保持時間・温度データの例を示す図である。図４において、横軸はユーザーデータのデータ保持時間であり、縦軸は温度である。図４の例では、周期Ｔで温度が測定されている。このデータ保持時間・温度データは、あるユーザーデータのデータ保持時間と、そのデータ保持時間内における記憶部３の温度との関係を表す。
【００２４】
次に、図５を参照して制御部２の動作の例を説明する。図５は、制御部２の動作手順の例を示すフローチャートである。
【００２５】
（ステップＳ１）制御部２は、ユーザーデータを記憶部３に保存する。
（ステップＳ２）制御部２は、そのユーザーデータを記憶部３に保存した日時を記録する。
【００２６】
（ステップＳ３）制御部２は、温度測定部４の測定値を取得する。
（ステップＳ４）制御部２は、計時部５の計時値を取得する。
【００２７】
（ステップＳ５）制御部２は、ユーザーデータごとに、記憶部３の温度とデータ保持時間を判定する。この判定処理では、ユーザーデータごとに、データ保持時間・温度データ（図４参照）を作成し、温度とデータ保持時間との累積値を計算する。そして、ユーザーデータごとに、その累積値を所定の閾値と比較する。累積値が閾値以下である場合は合格であり、累積値が閾値超過である場合は不合格である。
（ステップＳ６）ステップＳ５の判定の結果が合格である場合はステップＳ３に戻る。一方、ステップＳ５の判定の結果が不合格である場合はステップＳ７に進む。
【００２８】
（ステップＳ７）制御部２は、ステップＳ５の結果が不合格であるユーザーデータに関して、記憶装置１００へユーザーデータをバックアップする旨を問い合わせるメッセージを表示部６に表示させる。
（ステップＳ８）制御部２は、ユーザーによる操作部７への操作に応じて、バックアップするか否かを判断する。この判断の結果が、バックアップするである場合にはステップＳ９に進み、バックアップしないである場合にはステップＳ１０に進む。
【００２９】
（ステップＳ９）制御部２は、記憶部３に保存されているユーザーデータの中で保存日時が古いユーザーデータを記憶装置１００にコピーする。このコピーは記憶部３のデータ保護処理である。コピー対象にするユーザーデータとしては、保存日時が一定の期間以上に古いユーザーデータを選択したり、又は、保存日時が古い方から一定数のユーザーデータを選択したりすることが挙げられる。なお、制御部２は、記憶部３から記憶装置１００へユーザーデータをコピーする際に、コピーが円滑に進むように、記憶部３と記憶装置１００の動作の同期を取ることが好ましい。
【００３０】
（ステップＳ１０）制御部２は、記憶部３に保存されているユーザーデータの中で保存日時が古いユーザーデータを、記憶部３のユーザーデータ格納領域１２内で別領域に書き換える。この書き換えは記憶部３のデータ保護処理である。書き換え対象にするユーザーデータとしては、ステップＳ９のコピー対象と同様に選択することが挙げられる。
【００３１】
上述したように本実施形態によれば、データ保持期間が温度に依存する記憶部３の温度を考慮してデータ保護処理を行うことができる。
【００３２】
例えば携帯型情報端末装置は、小型化、薄型化、防水、防塵又は高性能化（ＣＰＵの動作周波数の増大）等により、内部の温度がかなり高くなる傾向にある。このため、携帯型情報端末装置に内蔵されるフラッシュメモリのデータ保持期間は、携帯型情報端末装置の内部の温度に左右される可能性が高い。このような携帯型情報端末装置においては、フラッシュメモリの温度を考慮してデータ保護処理を行うことが好ましく、本実施形態による効果が大きい。同様に、高温になる部品（例えば、電源ＩＣやシステムＣＰＵなど）の近傍にフラッシュメモリが配置される情報端末装置においても、本実施形態による効果は大きい。
【００３３】
例えば、「スマートフォン」と呼ばれる、通話機能およびコンピュータとしての機能を有する携帯型情報端末装置において、内部記憶デバイス（フラッシュメモリ）の容量が大きくなり、一度保存したデータを長期間アクセスせずにそのままにしている場合に、携帯型情報端末装置の内部の温度の上昇により、内部記憶デバイスに保存したデータが消えてしまうことを防ぐことができる。また、携帯型情報端末装置の外部の記憶装置にデータをバックアップすることで、携帯型情報端末装置が高温等の原因により破損した場合にも、データの保全が可能である。
【００３４】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００３５】
なお、上述した情報端末装置を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
【００３６】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００３７】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００３８】
１…情報端末装置、２…制御部、３…記憶部、４…温度測定部、５…計時部、６…表示部、７…操作部、１００…記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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