(57)【要約】      （修正有）【課題】送信パケットの衝突の発生確率を低くし、消費電力を低減するための技術を提供する。【解決手段】無線通信システム１は、周期的に無線パケットを送信する複数の無線端末３１と、前記複数の無線端末からの無線パケットを受信する基地局１１と、前記基地局と通信し、前記無線パケットのデータを処理するコンピュータ６１と、を有し、前記複数の無線端末は、それぞれ異なる送信間隔で、前記基地局に前記無線パケットを送信し、前記複数の無線端末のうち、任意に選択した２つの無線端末の送信間隔の比が素数の比となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期的に無線パケットを送信する複数の無線端末と、
前記複数の無線端末からの無線パケットを受信する基地局と、
前記基地局と通信し、前記無線パケットのデータを処理するコンピュータと、を有し、
前記複数の無線端末は、それぞれ異なる送信間隔で、前記基地局に前記無線パケットを送信し、
前記複数の無線端末のうち、任意に選択した２つの無線端末の送信間隔の比が、素数の比となっていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記基地局は、前記複数の無線端末における前記送信間隔の設定機能を有し、予め設定された平均時間間隔情報と、予め設定された時間間隔のずれ幅の情報と、前記無線端末の個数から、前記送信間隔設定に用いることができる素数の上限値及び下限値を求め、当該上限値及び下限値の間の素数を前記複数の無線端末のそれぞれに割当てることにより、前記複数の無線端末のそれぞれの送信間隔を設定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記基地局は、磁界を発生する設定部を有し、
前記複数の無線端末それぞれは、リードスイッチを有し、
前記無線端末が前記基地局の前記設定部に接近した場合に、前記リードスイッチが作動し、前記無線端末が前記基地局から前記設定された送信間隔の情報を受信可能となることを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
基地局に、測定データを含む無線パケットを送信する無線端末であって、
前記測定データを取得するセンサと、
無線パケットを用いて、前記測定データを固有の送信間隔で前記基地局に送信する無線モジュールと、を有し、
前記固有の送信間隔と無線通信システム内に設置された他の無線端末の固有の送信間隔との比が素数の比となるように、前記固有の送信間隔が設定されていることを特徴とする無線端末。
【請求項５】
請求項４において、
前記固有の送信間隔は前記無線通信システム内の基地局によって設定され、
前記無線端末は、リードスイッチを有し、
前記無線端末が前記基地局の設定部であって磁界を発生させる設定部に接近した場合に、前記リードスイッチが作動し、前記無線モジュールが前記基地局から前記設定された送信間隔の情報を受信可能となることを特徴とする無線端末。
【請求項６】
無線通信システムにおける複数の無線端末のデータ送信方法であって、
第1の無線端末が、第1の送信間隔で基地局に対してデータを送信するステップと、
第２の無線端末が、第２の送信間隔で前記基地局に対してデータを送信するステップと、を含み、
前記第１及び第２の送信間隔の比が、互いに素数の比となることを特徴とするデータ送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線端末、および無線端末のデータ送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信を利用して所定の各施設に設置された無線端末や施設内を移動する複数の無線端末から情報を収集して当該施設を管理することが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、低消費電力かつ無線パケットの衝突を回避できる無線システムを提案している。特許文献１の無線システムは、上位系と無線端末との間で、双方向通信を行っている。無線パケット同士の衝突を避けるために、上位系から無線端末側に送信される無線パケットの中には、無線端末ごとに異なる固有の値と、送信開始時刻に関する固有のコードが設定されている。そして、無線パケットを受信した各無線端末は、はじめに、固有の値をチェックし、上位系から発せられたデータが、自分自身に向けられて送信されたデータか否か判断する。次に、固有のコードをチェックして、自身の無線パケットの送信開始時刻が決定される。このとき、無線端末ごとに異なる固有のコードを割り振れば、各無線端末は異なる送信開始時刻で動作し、無線パケットの衝突を避けることが出来る。この手法が正確に機能するためには、無線端末側が受信機能を持っている必要がある。
【０００４】
また、ＩＥＥＥ８０２．１５．４規格では、無線パケット同士の衝突を避けるために、キャリアセンス機能を規定している。この機能が実装された無線端末は、通信を開始する前に、あらかじめ周囲の電波環境をセンシングする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１０７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通常、無線端末は、電源投入と同時に無線パケットの送信を開始し、あらかじめ設定された間隔で、周期的に無線パケットを送信する。このため、複数の無線端末を用いる無線システムにおいては、既に起動している別の無線端末による無線パケット送信と、無線端末の電源投入が同時に行われる複数の無線端末による無線パケット送信とが、同時に実行される場合がある。このような場合には、パケット衝突が起きる可能性がある。パケット衝突は、無線端末の電源投入タイミングに依って発生する。このため、無線システムを繰り返し立ち上げた場合、無線システムが機能しなくなる可能性がある。従って、この無線システムにおいては、システムの正常動作が保証されていない。また、各無線端末がキャリアセンスとバックオフ時間分の待機を繰り返す場合には、結果として消費電力も大きくなる。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、送信パケットの衝突の発生確率を低くし、消費電力を低減するための技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明では、無線通信システム内に、複数の無線端末が存在する場合、任意の２つの無線端末の送信間隔を比較すると、その送信間隔の比が互いに素数の比となるように設定されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、送信パケットの衝突の発生確率を低くし、消費電力を低減することができるようになる。
【００１０】
本発明に関連する更なる特徴は、本明細書の記述、添付図面から明らかになるものである。また、本発明の態様は、要素及び多様な要素の組み合わせ及び以降の詳細な記述と添付される特許請求の範囲の様態により達成され実現される。
【００１１】
本明細書の記述は典型的な例示に過ぎず、本発明の特許請求の範囲又は適用例を如何なる意味に於いても限定するものではないことを理解する必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態による無線通信システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態による基地局／設定端末１１の外観構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態による無線端末３１の機能ブロックを示す図である。
【図４】本発明の実施形態による無線モジュール２６の構成を示す図である。
【図５】無線端末３１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】無線端末が複数存在する場合の素数の割り当て方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。添付図面では、機能的に同じ要素は同じ番号で表示される場合もある。なお、添付図面は本発明の原理に則った具体的な実施形態と実装例を示しているが、これらは本発明の理解のためのものであり、決して本発明を限定的に解釈するために用いられるものではない。
【００１４】
本実施形態では、当業者が本発明を実施するのに十分詳細にその説明がなされているが、他の実装・形態も可能で、本発明の技術的思想の範囲と精神を逸脱することなく構成・構造の変更や多様な要素の置き換えが可能であることを理解する必要がある。従って、以降の記述をこれに限定して解釈してはならない。
【００１５】
更に、本発明の実施形態は、後述されるように、汎用コンピュータ上で稼動するソフトウェアで実装しても良いし専用ハードウェア又はソフトウェアとハードウェアの組み合わせで実装しても良い。
【００１６】
＜無線通信システムの構成＞
図１は、本発明の実施形態による無線通信システム１の概略構成を示す図である。
無線通信システム１は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）６１と、当該ＰＣとＬＡＮケーブル５１によって接続された基地局／設定端末１１と、電池（例えば、コイン電池）によって動作する、少なくとも１つの無線端末３１と、通信を中継するための中継局２１と、を有している。
【００１７】
無線端末３１と基地局／設定端末１１の通信は、例えば、802.14.5 ZigBee無線４１によって行われる。パーソナルコンピュータ６１と基地局／設定端末１１の接続及びインターフェースは、ＬＡＮケーブル５１に限る必要はなく、また、プロトコルもＴＣＰ／ＩＰに限る必要はない。例えば、基地局／設定端末１１側のインターフェースがシリアルポートであり、パーソナルコンピュータ６１側のインターフェースがＵＳＢポートであって、両インターフェース間をＵＳＢ−シリアル変換コンバータで接続しても良い。ストレートケーブルで直接つなぐことも可能である。同様に、無線端末と基地局／設定端末１１間に使用される無線の規格も、802.15.4 ZigBee無線である必要はなく、電波法およびARIBの定める規格上、間欠的に無線パケットを送信できるのであれば良い。例えば、ARIB STD-T67に定める４００ＭＨｚ帯の特定小電力用データ無線設備の規格でも良い。無線端末３１は、通常の状態では、送信機能のみ動作させる端末である。ただし、無線端末３１は、基地局／設定端末１１から送信される無線パケットを受信することができるようにしても良く、その場合無線パケットが到達する場所に設置される。設置個数は数個〜数十個であり、必要に応じて、中継局２１が追加される。
【００１８】
基地局／設定端末１１における設定端末の機能は、無線端末３１に対して所定の設定（例えば、送信間隔の設定）を行うものである。例えば、無線端末３１を設置する前に、無線端末３１を基地局／設定端末１１に近づけると受信機能が起動し、無線端末３１は、基地局／設定端末１１から送信される設定情報を受信できるようになっている。
【００１９】
また、パーソナルコンピュータ６１は、無線端末３１から取得したデータ（無線パケットのデータ）を基地局／設定端末１１と通信して取得し、当該取得したデータを処理する。処理の内容は、例えば、各無線端末３１のセンサが検出したセンサデータと所定の閾値との比較処理やセンサデータの統計処理等がある。
【００２０】
＜基地局／設定端末の外観構成＞
図２は、本発明の実施形態による基地局／設定端末１１の外観構成を示す図である。
基地局／設定端末１１の筐体６２は、例えばＡＢＳ樹脂製である。そして、基地局／設定端末１１は、筐体６２内に、Ethernet（登録商標）ケーブルを接続するためのEthernet（登録商標）コネクタ１２と、無線端末３１と送受信（受信については上述のように限定的な場合に実行される）を行うためのアンテナ用コネクタ２２と、電源スイッチ３２と、電源コネクタ４２と、ロータリースイッチ５２と、を含むインターフェースを有している。基地局／設定端末１１は、例えば、直流５Ｖ〜１２Ｖで動作し、電源にはＡＣアダプタもしくは電池を使用することができる。
【００２１】
パーソナルコンピュータ６１と通信を行うインターフェースは、Ethernet（登録商標）コネクタ１２である必要はなく、シリアルコネクタでもかまわない。
【００２２】
また、基地局／設定端末１１は、筐体６２内に、無線端末３１が近づけられると無線端末３１の受信機能を起動させる磁石７２をさらに有している。つまり、無線端末３１が磁石７２に近づけられると、非接触型ＩＣカードのように、磁石７２の磁界によって無線端末３１のリードスイッチがＯＮとなり、スイッチがＯＮとなっている所定時間内に設定情報が無線端末３１によって受信されることになる。
【００２３】
なお、中継局２１の筐体、インターフェース及び外形は、基地局／設定端末１１とほぼ同じであるが、機能的には、無線パケットの転送機能を持つ点が異なる。
【００２４】
＜無線端末の機能構成＞
図３は、本発明の実施形態による無線端末３１の機能ブロックを示す図である。無線端末３１は、温度センサ１６と、リードスイッチ３６と、無線モジュール２６と、電源としての電池４６と、を有している。
【００２５】
無線モジュール２６には、温度センサ１６と、リードスイッチ３６が接続されている。温度センサ１６が取得した温度データは、無線モジュール２６に渡され、そこでアクティブタグ情報である無線パケット５６が形成され、送信される。
【００２６】
リードスイッチ３６は、無線モジュール２６の状態を切り替える。前述のように、無線端末３１が基地局／設定端末１１の磁石７２に近づけられると、リードスイッチ３６がＯＮ状態になる。そして、無線モジュール２６は、設定情報６６を受信することが可能となり、無線モジュール２６自身の動作設定（送信間隔の設定）を実行する。
電池（ＣＲ２４６０）４６は、無線モジュール２６に電力を供給する。
【００２７】
＜無線モジュールの構成＞
図４は、本発明の実施形態による無線モジュール２６の構成を示す図である。
無線モジュール２６は、樹脂基板１０１上に、無線送受信機能を搭載したＩＣと、受動部品と、パターンアンテナ１０５が載置されて構成される。
【００２８】
＜無線端末の動作＞
図５は、無線端末３１の動作を説明するためのフローチャートである。
無線端末３１は、電源の投入と同時に動作を開始し、センサ（例えば、温度センサ１６）から検出値（センサ値）を取得する（Ｓ５０１）。
【００２９】
次に、無線端末３１は、キャリアセンスを行い（Ｓ５０２）、キャリアセンスによって他の無線端末が電波を発しているのを検知した場合、一定の時間を待った後（Ｓ５０３）、センサ値の送信処理を行う（Ｓ５０４）。当該送信処理は、所定の送信間隔で行われる。この送信間隔は、後述のように、各無線端末３１で異なる値として設定されており、しかも任意の２つの無線端末における送信間隔の比が素数の比となっている。また、キャリアセンスは、パケット送信が衝突した場合にも行われる。本実施形態では、任意の２つの無線端末の送信間隔の比が素数の比となっていることから、衝突の回数を従来よりも劇的に少なくすることができる。そのため、衝突時のキャリアセンスの回数を減らすことができ、消費電力を低減することができるようになっている。
【００３０】
その後、無線端末３１は、一定時間のスリープを行い（Ｓ５０５）、処理をＳ５０１に移行させる。無線端末３１は、以上のような動作を周期的に繰り返す。
【００３１】
＜送信間間隔の設定＞
複数の無線端末を動作させる場合、送信間隔の設定は次のようにして行う。ここでは、一例として、２つの異なる送信間隔Ｔ１、Ｔ２を持つ無線端末３１が、同時に送信を開始した場合について説明する。具体的には、送信間隔Ｔ１の無線端末がｎ１回無線パケットを送信し、送信間隔Ｔ２の無線端末がｎ２回無線パケットを送信したときに、無線パケットが衝突した場合を考える。
【００３２】
１００秒付近間隔の無線端末が２点動作、つまり、一方の端末が９９秒、他方の端末が１０２秒で動作する場合を考えると、パケットが重複するのは、最小公倍数である３３６６秒後となる。ここで、９９＝３×３×１１、１０２＝２×３×１７であるから、次に衝突が起きるのは両送信間隔の最小公倍数である２×３×３×１１×１７＝３３６６秒後になる。これら２つの送信間隔の値は、２つの比を取ると、互いに素数同士の比の関係となっていない。
【００３３】
一方、送信間隔をずらし、一方を９７秒、他方を１０１秒とすれば、衝突は９７９７（最小公倍数＝９７×１０１）秒後に発生し、比が素数ではない場合に比べて衝突の間隔が３倍近く伸びるため（上述の例と比べても２秒ほどしか差異がないにもかかわらず）、衝突の割合を１／３に減らすことができる。このとき、無線パケット同士の衝突は、最小公倍数の時刻で起こる。
【００３４】
ただし、上記ポイントは、送信間隔が互いに素数でなければならないということを意味するものではない。例えば、一方の送信間隔が１０．１秒、他方の送信間隔が１０．３秒であれば良い。つまり、互いに素数ではないが、送信間隔の比で表示したときには、互いに素数の比となっている。
【００３５】
以上のように、各無線端末の送信間隔の比は、素の関係にする。これにより、パケットの衝突確率を最小限に食い止めることができるようになる。
【００３６】
＜送信間隔の割当て方法＞
前述のように、各無線端末３１の送信間隔の設定は、各無線端末３１を設置する前、或いは動作準備の際に、各無線端末３１を基地局／設定端末１１に近づけることにより、各無線端末３１が基地局／設定端末１１から算出された送信間隔の情報を受信することにより、実現される。
【００３７】
図６は、無線端末が複数存在する場合の素数の割り当て方法を説明するためのフローチャートである。複数（Ｎ個）の無線端末３１が存在する場合、各無線端末の送信間隔Ｔは、次の方法で決定する。なお、以下の処理は、基地局／設定端末１１で動作させる方法と、パーソナルコンピュータ６１で動作させる方法がある。ここでは、前者を例にして説明する。
【００３８】
なお、前述のように、各無線端末３１に送信間隔を割り当てる際は、非接触的な何らかのトリガーをきっかけとして無線端末３１を受信可能な状態にさせる。無線端末３１には、リードスイッチ３６が搭載され、基地局／設定端末１１には磁力を帯びた設定部分（磁石）７２があるため、無線端末３１を設定部分７２に接近させたとき、リードスイッチ３６が作動し、一時的に基地局／設定端末１１と無線端末３１同士で通信が可能となる。そして、基地局／設定端末１１と、無線端末３１は無線にて通信を行い、基地局／設定端末１１が、無線端末３１に以下のアルゴリズムによって求めた送信間隔を設定する。
（i）Ｓ６０１
まず、基地局／設定端末１１は、素数の配列Ｓ［ｎ］を作成する。つまり、Ｓ［ｎ］＝（２，３，５，７，１１，１３，１７，・・・・・・）が生成される。
【００３９】
（ii）Ｓ６０２
次に、基地局／設定端末１１は、設定情報（送信間隔の情報）を設定するための情報である、予め設定された平均送信間隔Ｔａｖｒ（設定値）、上下のズレ幅ΔＴ（設定値）、無線端末３１の個数Ｎ（設定値）を取得する。おのおのに異なった送信間隔を割り当てるとするとき、送信間隔の平均値をＴａｖｒ（例えば、２０秒）、平均値からの最大でΔＴ（例えば、５秒）ずれることが許されているとする。ここから、最大の送信間隔はＴａｖｒ＋ΔＴ（２５秒）、最小の送信間隔はＴａｖｒ−ΔＴ（１５秒）となる。
【００４０】
（iii）Ｓ６０３及びＳ６０４
基地局／設定端末１１は、各無線端末３１にＮ個の素数を大きい順に割り当てる。Ｎ個目の無線端末に、Ｎ個の素数のうち最大の素数Ｓ［ｍａｘ］を割り当て、１個目の無線端末に、Ｎ個の素数のうち最小の素数Ｓ［ｍａｘ−Ｎ−１］を割り当てる。Ｓ［ｍａｘ］とＳ［ｍａｘ−Ｎ−１］の平均が必ずしも素数となるとは限らないため、（Ｎ＋１）／２個目の無線端末には、中央値のＳ［（Ｎ＋１）／２］を割り当てる。
【００４１】
Ｓ６０３は、割り当てる素数の下限を決定する処理である。Ｓ６０３において、基地局／設定端末１１は、（Ｓ［ｍａｘ］−Ｓ［（Ｎ＋１）／２］）／Ｓ［（Ｎ＋１）／２］＜＝（Ｔａｖｒ＋ΔＴ）／Ｔａｖｒを満たすまで、ｍａｘの値を増加させる。
【００４２】
Ｓ６０３の式を満たした場合、処理はＳ６０４に移行する。Ｓ６０４は、割り当てる素数の上限を決定する処理である。Ｓ６０４において、基地局／設定端末１１は、（Ｓ［（Ｎ＋１）／２］−Ｓ［ｍａｘ−Ｎ−１］）Ｓ［（Ｎ＋１）／２］＜＝（Ｔａｖｒ−ΔＴ）／Ｔａｖｒを満たすまで、ｍａｘの値を増加させる。
【００４３】
（iv）Ｓ６０５
Ｓ６０３及びＳ６０４の式を満たした場合の素数の組、Ｓ［ｍａｘ］・・・Ｓ［ｍａｘ−Ｎ−１］が各無線端末に割り当てられる。
【００４４】
基地局／設定端末１１は、上記割り当てられた素数の組に、Ｔａｖｒ／Ｓ［（Ｎ＋１）／２］を掛けることで、各無線端末３１に割り当てる送信間隔を決定する。
【００４５】
＜まとめ＞
本発明の無線通信システムは、周期的に無線パケットを送信する複数の無線端末と、複数の無線端末からの無線パケットを受信する基地局と、基地局と通信し、無線パケットのデータを処理するコンピュータと、を有している。このようなシステムにおいて、複数の無線端末は、それぞれ異なる送信間隔で、基地局に前記無線パケットを送信する。しかも、複数の無線端末のうち、任意に選択した２つの無線端末の送信間隔の比は、素数の比（例えば、それぞれの送信間隔が１０．１と１０．３）となっている。このように、各無線端末に異なる送信間隔を割り振るため、仮に電源の入力とパケットの送信が同時に起こったとしても、時間が経過するにつれ、互いのパケット送信時刻はずれていき、パケット同士の衝突を避けることが出来る。また、各無線端末の送信間隔の比が素数の比となっているため、送信時刻が一致して送信パケット同士が衝突する確率を極めて低くすることができるようになる。また、衝突時のキャリアセンスする回数を少なくすることができる（通常時のキャリアセンスの回数は従来と同様）ので、低消費電力な無線システムを提供することが可能となる。
【００４６】
送信間隔の設定は、基地局において行われる。具体的には、予め設定された平均時間間隔情報（Ｔａｖｒ）と、予め設定された時間間隔のずれ幅（ΔＴ）の情報と、無線端末の個数が与えられる。これらの情報から送信間隔設定に用いることができる素数の上限値及び下限値が求められ、当該上限値及び下限値の間の素数を複数の無線端末のそれぞれに割当て、割当てられた各素数に対してＴａｖｒ／Ｓ［（Ｎ＋１）／２］（ここで、Ｎは無線端末の個数、Ｓ［（Ｎ＋１）／２］は中央の素数値を示している）を乗算することにより、複数の無線端末のそれぞれの送信間隔を設定するようにしている。
【００４７】
このように設定された送信間隔の情報は、次のように無線端末で受信される。つまり、無線端末が基地局の設定部（磁界発生部）に接近した場合に、無線端末が有するリードスイッチが作動し、無線端末が基地局から設定された送信間隔の情報を受信可能となる。このように、無線端末では、常に情報を受信可能となっている構成ではないので、低消費電力な無線システムを提供できる。
【００４８】
本発明は、実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードによっても実現できる。この場合、プログラムコードを記録した記憶媒体をシステム或は装置に提供し、そのシステム或は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、及びそれを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。このようなプログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどが用いられる。
【００４９】
また、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現されるようにしてもよい。さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータ上のメモリに書きこまれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータのＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現されるようにしてもよい。
【００５０】
さらに、実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを、ネットワークを介して配信することにより、それをシステム又は装置のハードディスクやメモリ等の記憶手段又はＣＤ−ＲＷ、ＣＤ−Ｒ等の記憶媒体に格納し、使用時にそのシステム又は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が当該記憶手段や当該記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行するようにしても良い。
【００５１】
最後に、ここで述べたプロセス及び技術は本質的に如何なる特定の装置に関連することはなく、コンポーネントの如何なる相応しい組み合わせによってでも実装できることを理解する必要がある。更に、汎用目的の多様なタイプのデバイスがここで記述した教授に従って使用可能である。ここで述べた方法のステップを実行するのに、専用の装置を構築するのが有益であることが判るかもしれない。また、実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。本発明は、具体例に関連して記述したが、これらは、すべての観点に於いて限定の為ではなく説明の為である。本分野にスキルのある者には、本発明を実施するのに相応しいハードウェア、ソフトウェア、及びファームウエアの多数の組み合わせがあることが解るであろう。例えば、記述したソフトウェアは、アセンブラ、Ｃ／Ｃ＋＋、ｐｅｒｌ、Ｓｈｅｌｌ、ＰＨＰ、Ｊａｖａ（登録商標）等の広範囲のプログラム又はスクリプト言語で実装できる。
【００５２】
さらに、上述の実施形態において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。全ての構成が相互に接続されていても良い。
【００５３】
加えて、本技術分野の通常の知識を有する者には、本発明のその他の実装がここに開示された本発明の明細書及び実施形態の考察から明らかになる。記述された実施形態の多様な態様及び／又はコンポーネントは、データを管理する機能を有するコンピュータ化ストレージシステムに於いて、単独又は如何なる組み合わせでも使用することが出来る。明細書と具体例は典型的なものに過ぎず、本発明の範囲と精神は後続する請求範囲で示される。
【符号の説明】
【００５４】
１・・・無線通信システム
１１・・・基地局／設定端末
２１・・・中継局
３１・・・無線端末
４１・・・無線ネットワーク
５１・・・ＬＡＮ
６１・・・パーソナルコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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