(57)【要約】【課題】長尺印刷における手動での巻き取り動作に伴う用紙の破損を減少させる。【解決手段】用紙に画像を形成可能な画像形成装置において、速度変更要求を受け付ける受付手段と、画像形成中に速度変更要求が有った場合には、画像形成の速度を遅くする画像形成手段と、を備えた。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の用紙に画像を形成可能な画像形成装置において、
速度変更要求を受け付ける受付手段と、
画像形成中に前記速度変更要求が有った場合には、画像形成の速度を遅くする画像形成手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記速度変更が可能か否かの判定を行うためのパターン検出手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記パターン検出手段で検出されるパターンは、網点、文字、斜線、もしくは画像形成速度の変更により、画像の視覚性に影響を及ぼす画像パターンであることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成中に前記速度変更が有った場合には、画像に関係なく即時行われる操作性優先モードと、パターン検出手段からの速度変更が可能であるという判定を待って行われる画像優先モードとを備え、何れか一方が選択可能であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像優先モードの場合には、パターン検出手段能により、用紙搬送方向と用紙主走査方向との全域に検出パターンが含まれないと判断されたラインでのみ、速度変更が行われることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像が形成される用紙の排出速度の変更および画像形成の速度の変更は、画像形成装置が持つ機能範囲内であれば加速、減速、双方への変更が可能であることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
変更された画像形成速度のうち、１回の画像形成動作の中で最終的に設定された画像形成速度を次回の画像形成動作時まで保持しておくことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項８】
保持しておいた画像形成速度と、画像形成装置が初期値として持つ速度の何れかを初期速度として、印刷動作を開始するかを使用者が選択可能であることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
長尺状の用紙に画像を形成可能な画像形成方法において、
画像形成中に速度変更要求が有った場合には、画像形成の速度を遅くすることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
長尺状の用紙に画像を形成可能な画像形成装置の実質的なコンピュータに、
ユーザインターフェースが、速度変更要求を受け付ける手順、
画像形成手段が、画像形成中に前記速度変更要求が有った場合には、画像形成の速度を遅くする手順、を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
定型以上の長い用紙に印刷を行う、いわゆる長尺印刷を行う画像形成装置では、用紙に画像を形成しながら、用紙を装置外部へ排出し、所定の画像形成及び用紙の排出が終了した時点で、用紙の画像形成領域をカットする方法が既に知られている。
【０００３】
一般的な方式では用紙が一定の速度で画像形成装置外へ排出され続けるため、用紙を排出されるままにしておくと、搬送に伴う動作や用紙の自重による折れや弛みにより、用紙自体が破損してしまうおそれがある。
【０００４】
そこで、長尺印刷された記録紙を巻き取る目的で、画像形成装置が予め定めた量だけ記録紙先端部を排出した後、停止し、同時に巻き取り装置による巻き取りを行う方式が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、画像形成装置とは別の後処理装置を設置することは設置面積やコストの増大に繋がる。また、使用環境によっては後処理装置等の装置を設置せずに手動での長尺印刷物の巻き取りを行いたい場合もある。この場合は用紙の排出中に排出速度に従って使用者が用紙を巻き取ることになる。
手動での用紙の巻き取り速度は使用者により限界があるため、用紙の排出速度が使用者の巻き取り速度を上回ることも考えられる。前述のような画像形成装置では一般的に生産性を向上させることが優先されるため、結果的に用紙の排出速度は向上する傾向にある。
そのため、用紙の排出速度が使用者の巻き取り速度を上回り、用紙のたるみや折れ等による用紙の破損に繋がるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、長尺印刷における手動での巻き取り動作に伴う用紙の破損を減少させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、長尺状の用紙に画像を形成可能な画像形成装置において、速度変更要求を受け付ける受付手段と、画像形成中に前記速度変更要求が有った場合には、画像形成の速度を遅くする画像形成手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、長尺印刷における手動での巻き取り動作に伴う用紙の破損を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】一実施形態に係る画像形成装置の機能ブロックについて説明するための説明図である。
【図３】図２に示した画像形成装置における画像情報記憶部での処理について説明するための説明図である。
【図４】用紙搬送速度制御について説明するための説明図である。
【図５】用紙搬送速度と主走査同期信号周期の関係について説明するための説明図である。
【図６】パターン検出機能について説明するための説明図である。
【図７】パターン検出機能の詳細について説明するための説明図である。
【図８】速度変更を行うタイミングについて説明するための説明図である。
【図９】速度変更のフローについて説明するための説明図である。
【図１０】印刷動作のフローについて説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、一実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
オペレータが原稿を読取部(100)の挿入口から挿入すると、原稿は、ローラ(21)の回転に応じて密着センサ(22)と白色ローラ(23)との間を搬送される。搬送中の原稿は密着センサ(22)に取り付けられているLED(Light Emitted Diode)により照明され、その反射光は密着センサ(22)に結像され、原稿画像情報が読み取られる。
【００１１】
帯電装置(24)は、感光体ドラム(25)を-1200ボルトに一様に帯電させるグリッド付きのスコロトロンチャージャーと呼ばれるものである。発光素子アレイユニット(26)は、LEDもしくはLDをアレイ状に並べたもので、SLA(セルフォック(登録商標)レンズアレイ)を介して感光体ドラム(25)を照射する。26は発光素子アレイユニットである。
【００１２】
感光体ドラム(25)に対してデジタル画像情報に基づいたLED光が照射されると、光導電現象により感光体ドラム(25)のアースに流れて消滅する。ここで、原稿濃度の淡い部分は、LEDを発光させないようにし、原稿濃度の濃い部分は、LEDを発光させる。これにより、感光体ドラム(25)のLED光非照射部は、画像の濃淡に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像を現像ユニット(27)によって現像する。現像ユニット(27)内のトナーは撹拌により負に帯電されており、-700ボルトのバイアスが印加されているため、LED光照射部分だけにトナーが付着する。
【００１３】
一方、用紙は、３つの給紙台及び手差しから選択し、レジストローラ(28)で所定のタイミングで感光体ドラム(25)の下部を通過する。このとき転写チャージャー(29)によりトナー像を用紙上に転写させる。用紙は、次に感光体ドラム(25)から分離チャージャー(30)により分離され、搬送タンク(31)により搬送されて定着ユニット(32)に送られ、そこでトナーが用紙に定着される。トナーが定着された用紙は、排紙ローラ(33)又は排紙ローラ(34)により機外の前後に送られ排紙される。尚、400は操作部であり、500は書込み部である。
【００１４】
図２は、一実施形態に係る画像形成装置の機能ブロックについて説明するための説明図である。
この画像形成装置では画像データ生成部(1)で生成された画像データが画像情報記憶部(2)の画像メモリ(3)に蓄積される。画像メモリ(3)に蓄積された画像データは後述するパターン検出部(4)を経て、主走査同期信号生成部(5)で生成された主走査同期信号に同期してライン毎に書込み制御部(6)へ転送される。転送された画像データに応じて書込み制御部がLEDやLD等の書込み部を制御駆動することで回転している感光体上への潜像の書込みを行う。感光体上に形成された潜像はトナー等により現像され、当該現像が用紙上に転写されることで長尺紙としての用紙上に画像を形成する。
【００１５】
画像形成装置は、画像形成と同時に、メイン制御部(7)の搬送速度制御部(8)が画像形成速度に適した速度になるように用紙搬送駆動部(9)を制御し、用紙の搬送を行う。搬送されながら感光体等の像担持体から現像が転写されることで用紙上には画像が形成され、所定の画像データの書込みが終了すると、画像が形成された領域の用紙をカットし、画像形成装置外へ排出することで１枚の印刷物を生成する。これが一連の印刷動作となる。印刷動作中において、使用者が操作可能な操作部(10)には用紙を搬送する速度を変更することができる速度調整キー(11)が設けられており、使用者がこれを操作することにより、印刷動作中に画像形成速度及び、用紙搬送速度が変更される構成となっている。
【００１６】
図３は、図２に示した画像形成装置における画像情報記憶部での処理について説明するための説明図である。図３（ａ）は画像情報記憶部から書込み制御部へ転送される画像データの説明図であり、図３（ｂ）はライン単位での画像データ転送タイミングを示す図である。
図３において、画像データが画像情報記憶部から書込み制御部へ転送される様子が示されている。
ここで、図３に示す画像情報記憶部(2)、書込み制御部(6)、図示しない書込み部、及び図示しない感光体は画像形成手段としての画像形成部に含まれる。書込み部は、例えばLEDもしくはLDを含む。尚、画像メモリ(3)は画像形成部には含まなくてもよい。
操作部(10)の速度調整キーの操作が行われていない場合には画像情報記憶部(2)は本実施形態の画像形成装置が初期値として持っている所定の速度から算出した主走査同期信号(12)を生成する。この主走査同期信号(12)に同期したタイミングで画像メモリ(3)よりライン単位で画像データ(13)を取り出す。画像データ(13)の取り出し後、パターン検出部(4)を通過してから主走査同期信号の有効期間に１ラインの画像データ(14)が収まるように書込み制御部(6)へ画像データを転送する。書込み制御部(6)では画像情報記憶部(2)より主走査同期信号が転送される毎に１ラインの画像データを処理し画像の形成を行う。
【００１７】
従って主走査同期信号「L」の周期を変更することで画像形成の速度は変更されることになる。
ここで、主走査同期信号周期「L」は用紙の搬送速度と用紙搬送方向と平行な方向(副走査方向)の解像度から求められる。一例として解像度が600[dpi]で、用紙搬送速度がV[mm/s]であるとすると、数式(1)で表される。
L=(25.4/600)/V [s]      ・・・  (1)
数式(1)から用紙搬送速度「V」により一義的に主走査同期信号周期「L」が決定することがわかる。
よって速度調整キーにより用紙搬送速度が「V」から「V’」へ変更されたときの主走査同期信号(15)の周期「L’」は、数式(2)により求められる。
L’=(25.4/600)/V’ [s]  ・・・  (2)
により求めることができる。
【００１８】
図４は、用紙搬送速度制御について説明するための説明図である。図４（ａ）は用紙搬送制御の機能ブロック図であり、図４（ｂ）は用紙搬送速度の遷移を示す図である。
図１に記載の画像形成装置において、速度調整キーが押されていない状況では用紙の排出は画像形成装置が持っている初期速度「V0」で行われているものとする。この排出時、使用者は用紙の巻き取りが間に合わないと判断すると操作部(10)に設けられた速度調整キー(11)を押す。速度調整キー(11)が押されると操作部(10)からメイン制御部(7)へ速度変更要求(16)が通知される。速度変更要求を受けるとメイン制御部(7)は後述の速度変更開始可否の判定条件(17)を満たした場合に搬送速度制御により搬送速度を決定し、用紙搬送駆動部(9)を制御する。速度調整要求は操作部(10)の速度調整キー(11)が操作される度に発生し、段階的に速度を変更していく。回転体の回転速度等も用紙搬送速度「V」と同様に変更される。
【００１９】
図４では時刻「t1」、「t2」、「t3」に速度調整キー(11)が操作され、用紙の搬送速度が「V1」、「V2」、「V3」と変化していく様子を示している。
用紙の搬送速度の切り替えとしては用紙搬送駆動を行うモータの回転数制御、PWM(Pulse Width Modulation)制御等、速度変換可能な機器を制御することにより行われるものとする。
また速度の変換は減速だけではなく、使用者の余裕度によっては初速度「V0」を超えない範囲で加速への変速も可能とする。
【００２０】
図５は、用紙搬送速度と主走査同期信号周期の関係について説明するための説明図である。図５（ａ）は用紙搬送速度の遷移を示す図であり、図５（ｂ）は主走査同期信号周期の遷移を示す図である。
図５において、速度調整キー(11)が操作された時の用紙搬送速度と主走査同期信号周期との関係が表されている。
時刻「t1」、「t2」、「t3」に速度調整キー(11)が操作されると、それに応じて用紙搬送速度は「V1」→「V2」→「V3」と変化していく。用紙搬送速度が変更されると同時に主走査同期信号周期は数式(1)に従い、「L1」→「L2」→「L3」と変化する。
搬送速度制御機能と主走査同期信号生成機能とで、この関係を保つことにより理論上は用紙搬送速度が変化しても副走査方向の伸縮なく画像を形成することが可能となる。
【００２１】
しかし、実際には電気的制御以外の要因、例えば作像プロセス等により速度変更が画像への影響を及ぼすことが懸念される。そこで速度変更を行う際には画像影響が少ない部分を選んで行うように条件を加えることにする。
【００２２】
図６は、パターン検出機能について説明するための説明図である。図６（ａ）はパターン検出機能構成図であり、図６（ｂ）はパターン検出結果を示す図である。
まず、画像メモリ(3)から所定ライン数の画像領域(18)をパターン検出部(4)へ取り出す。パターン検出部(4)では画像領域(18)中の副走査方向先行側のライン数「P」の画像領域「A」に速度変更不可能な検出パターン(19)が含まれるか否かを判定する。判定結果から速度変更開始可否判定信号(17)を生成し、主走査同期信号生成部(5)、及び搬送速度制御部(8)に送信する。この時、領域「A」のライン数「P」は図５に記載された速度変更のために要する時間「T」に相当するライン数以上とする。速度変更開始可否判定信号を受け取った主走査同期信号生成部(5)は操作部(10)からの要求に応じた周期の主走査同期信号を生成する。主走査同期信号生成部(5)はこの主走査同期信号に同期させて領域「A」の中の最も先行するラインを主走査同期信号に同期させて書込み制御部へ転送する。同様の処理を領域「A」の画像データがライン単位で更新される度に繰り返すことにより検出パターン(19)を含む領域と、その副走査方向先行側にライン数「P-1」を加えた領域が速度変更開始不可領域であると判断されることになる。パターン検出機能のライン単位の処理については次項の図７で詳細を説明する。
なお、速度変更不可能な画像パターンである「検出パターン」としては、網点、文字、斜線、もしくは画像形成速度の変更により、画像の視覚性に影響を及ぼす画像パターンが考えられる。従って、ベタ部、縦線等以外を含む画像パターンは全て「検出パターン」とすることが望ましい。
【００２３】
図７は、パターン検出機能の詳細について説明するための説明図である。
ここでは前述の画像領域(18)を20ライン、領域「A」のライン数を５ラインとして説明する。
まず、パターン検出部(4)に画像領域(18)が満たされることで処理が始まり、画像領域(18)内において前述の検出パターン(19)を検出する。この図では７〜10ライン目、17〜19ライン目が検出されたとする。
パターン検出部(4)に画像が満たされた直後の初期状態では「A」は(20)の領域に相当するため、「A」内に検出パターンは含まれないと判断し、速度変更開始可否判定はHighのまま１ライン目を転送する。その後、同様にパターン検出部(18)、画像領域「A」に含まれる画像はライン処理毎に更新されていき、初期状態から２ライン経過した時点で「A」は(21)の領域となり、領域「A」には検出パターンが含まれると判断される。速度変更開始可否判定を(22)の位置でLowにすると共に、３ライン目を転送する。その後、７〜10ライン目が検出パターンであるため、領域「A」内には検出パターンが含まれると判断され続け、速度変更開始可否判定はLowのままライン処理が進んでいく。初期状態から10ライン経過すると「A」は(23)の領域となり、この領域には検出パターンが含まれないので、(24)の位置で11ライン目の転送とともに速度変更開始可否判定をHighにする。
以降同様に、「A」が(25)の領域になると(26)の位置で速度変更開始可否の判定をLowにするといった動作となる。
【００２４】
また、画像領域(18)内でのパターン検出は領域「A」がパターン検出を実施していない画像領域を含むことがないように周期的に検出を行う。ここの例では領域「A」が17〜21ライン目になると初期状態で検出していない21ライン目を含むことになってしまう。そのため少なくとも前回パターン検出を行った時点から15ライン経過するごとに、新たな画像領域(27)内でパターン検出を行い、結果を更新しておく必要がある。
【００２５】
図８は、速度変更を行うタイミングについて説明するための説明図である。
操作部(10)から速度変更要求があった場合に実際に速度変更を行うタイミングが表されている。「SPC_MSK」は図６、図７で説明している速度変更開始可否判定信号であり、High期間が速度変更開始可能、Low期間が速度変更開始不可の期間を表す。「SPC_IRQ」は操作部(10)の速度調整キー操作により発生する速度変更要求であり、High期間が要求ありを表す。速度変更要求が発生(27)すると「SPC_MSK」の状態を確認し、速度変更開始可能期間であった場合には速度の変更(28)を行い、速度変更終了をトリガとして「SPC_IRQ」を要求なし状態に戻す(29)。速度変更要求発生時に「SPC_MSK」が速度変更開始不可期間であった場合(30)には速度変更開始可能期間(31)になるまでウェイトし、速度変更開始可能期間になると同時に速度変更を行う。速度変更が終了すると「SPC_IRQ」を要求なし状態に戻す(32)。「SPC_TR」は用紙搬送速度、及び画像形成速度（主走査同期信号周期）の状態遷移を表している。速度変更に要する時間「T」が図６で説明した速度変更開始不可領域として検出パターンの前方に付加される領域「P」より小さいことで速度変更を行う期間が検出パターン内に入ることなく、速度変更を終了することができる。
【００２６】
図９は、速度変更のフローについて説明するための説明図である。
速度変更の処理はメインの印刷動作中に、速度調整キーを操作されることで割込みルーチンとして発生し、印刷動作と並行に処理される。
ステップ(33)：割込み要因のチェックを行う。速度調整キー操作が行われていた場合(33/yes)、モードのチェックへ進み(34)、そうでない場合(33/no)、処理を抜ける。
【００２７】
ここで、画像形成中に速度変更が有った場合、画像に関係なく即時行われる操作性優先モードと、パターン検出手段からの速度変更が可能である画像優先モードがある。
画像優先モードの場合には、パターン検出手段能により、長尺紙搬送方向と長尺紙主走査方向との全域に検出パターンが含まれないと判断されたラインでのみ、速度変更が行われる。
画像が形成される長尺紙の排出速度の変更および画像形成の速度の変更は、画像形成装置が持つ機能範囲内であれば加速、減速、双方への変更が可能である。
変更された画像形成速度のうち、１回の画像形成動作の中で最終的に設定された画像形成速度を次回の画像形成動作時まで保持しておくのが好ましい。
ステップ(34)：画像優先モードか操作性優先モードかの判定を行う。操作性優先モードの場合(33/yes)、画像影響を無視して、速度変更処理を行う。画像優先モードの場合(33/no)、速度変更開始が可能な領域であるか否かの判定へ進む。
ステップ(35) (33)、(34)で速度変更要求あり、かつ画像優先モードである、と判断された場合に、印刷処理中の画像が速度変更開始可能か否かの判定を行う。可能であれば(35/yes)速度変更処理へ進み、不可能であれば(35/no)印刷動作中か否かの判定へ進む(36)。
ステップ(36)：要求が発生していても速度変更開始可能とならず、速度変更が実施できないまま印刷動作が終了するおそれがある。そのため印刷動作が終了していた場合はフローを終了するようにする。
ステップ(37)：図３及び図４に示した、主走査同期信号周期、用紙搬送速度の速度変更処理を行う。
ステップ(38)：要因をクリアしてメインの処理に復帰する。
【００２８】
図１０は、印刷動作のフローについて説明するための説明図である。
図１０において、１枚の印刷物を生成する印刷動作の処理が表されている。
ステップ(39)：印刷速度を初期化かするか否かの判定を行う。使用者が毎回、画像形成装置が初期値として持つ速度から速度変更を行う手間を省きたい場合は速度を初期化せず、前回のジョブで保持されていた速度を設定する。この判定は使用者の判断で設定できるものとする。
ステップ(40)：ステップ(39)での判定に従い、現ジョブの初期速度を設定する。「V0」、「L0」とは画像形成装置が初期値として持つ値であり、「Vmem」、「Lmem」とは前回ジョブで最終的に設定されていた値であるとする。
ステップ(41)：印刷動作を開始する。
ステップ(42)：図９で説明した要求を受け付けるために割込みを許可する。
ステップ(43)：印刷動作が終わるまで要求の有無を監視する。
ステップ(44)：印刷動作が終了すると割込みを禁止する。
ステップ(45)：現在のジョブの中で最終的に設定された速度を、次回ジョブで使用できるように「Vmem」、「Lmem」に保持しておく。
【００２９】
以上において、本実施形態によれば、用紙の排出速度を可変にし、使用者が巻き取りに間に合わなくなった場合には速度を遅くして巻き取りに間に合うようにするので、長尺印刷における手動での巻き取り動作に伴う用紙の破損を減少できる。
【００３０】
＜プログラム＞
以上で説明した本発明に係る画像形成装置は、コンピュータで処理を実行させるプログラムによって実現されている。コンピュータとしては、例えばパーソナルコンピュータやワークステーション等の汎用的なものが挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。よって、一例として、プログラムにより本発明を実現する場合の説明を以下で行う。
【００３１】
例えば、
長尺状の用紙に画像を形成可能な画像形成装置の実質的なコンピュータに、
ユーザインターフェースが、速度変更要求を受け付ける手順、
画像形成部が、画像形成中に速度変更要求が有った場合には、画像形成の速度を遅くする手順、を実行させるプログラムが挙げられる。
【００３２】
これにより、プログラムが実行可能なコンピュータ環境さえあれば、どこにおいても本発明に係る画像形成装置を実現することができる。
【００３３】
＜記憶媒体＞
このようなプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶されていてもよい。
ここで、記憶媒体としては、例えば、CD-ROM、フレキシブルディスク(FD)、CD-R等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体、フラッシュメモリ、RAM、ROM、FeRAM（強誘電体メモリ）等の半導体メモリやHDDが挙げられる。
【００３４】
尚、CD-ROMはCompact Disc Read Only Memoryの略である。CD-RはCD Recordable等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体、フラッシュメモリ、RAMはRandom Access Memoryの略である。ROMはRead Only Memoryの略である。HDDはHard Disc Driveの略である。
【００３５】
なお、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１    画像データ生成部
２    画像情報記憶部
３    画像メモリ
４    パターン検出部
５    主走査同期信号生成部
６    書込み制御部
７    メイン制御部
８    搬送速度制御部
９    用紙搬送駆動部
１０    操作部
１１    速度調整キー
１２、１５    主走査同期信号
１３、１４    画像データ
１６    速度変更要求
１７    判定条件
１８    画像領域
１９    検出パターン
２１    ローラ
２２    密着センサ
２３    白色ローラ
２４    帯電装置
２５    感光体ドラム
２６    発光素子アレイ
２７    現像ユニット
２８    レジストローラ
２９    転写チャージャー
３０    分離チャージャー
３１    搬送タンク
３２    定着ユニット
３３、３４    排紙ローラ
１００    読取部
４００    操作部
５００    書込部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３７】
【特許文献１】特開２００１−２６１２０６号公報
【図１】
2014137413.tif 000003
【図２】
2014137413.tif 000004
【図３】
2014137413.tif 000005
【図４】
2014137413.tif 000006
【図５】
2014137413.tif 000007
【図６】
2014137413.tif 000008
【図７】
2014137413.tif 000009
【図８】
2014137413.tif 000010
【図９】
2014137413.tif 000011
【図１０】
2014137413.tif 000012