(57)【要約】【課題】同じロケーションに複数の会議端末が存在する場合に少なくとも１台の会議端末の音声入出力機能を有効にすることにより、コスト面、省スペース、可搬性、音質の面で有利な、会議端末他を提供する。【解決手段】音声通話により会議を行う複数の会議端末Ａ（１１），Ｂ（１２），Ｃ（１３），Ｄ（１４），Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）がネットワーク（端末ネットワーク１０）経由で接続される会議システム１Ａにおける会議端末であって、複数の会議端末のうち、所定の距離範囲に属し、かつ同じ会議に参加する少なくとも１台の会議端末の音声入出力機能を有効にする制御部１１０、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声通話により会議を行う複数の会議端末がネットワーク経由で接続される会議システムにおける前記会議端末であって、
前記複数の会議端末のうち、所定の距離範囲に属し、かつ同じ会議に参加する少なくとも１台の会議端末の音声入出力機能を有効にする制御部を備え、
前記制御部は、
前記所定の距離範囲に位置する他の会議端末を近距離無線通信により特定し、所定の条件に基づき選択される前記少なくとも１台の会議端末の音声入出力機能を有効にすることを特徴とする会議端末。
【請求項２】
音声送信処理部を有し、
前記音声送信処理部は、
前記制御部により選択された前記少なくとも１台の会議端末に音声出力情報をユニキャスト送信することを特徴とする請求項１記載の会議端末。
【請求項３】
音声受信処理部を有し、
前記音声受信処理部は、
他の会議端末からマルチキャスト送信される音声出力情報のうち、自身が前記制御部により選択された会議端末でなければその音声出力を禁止することを特徴とする請求項１記載の会議端末。
【請求項４】
音声通話により会議を行う複数の会議端末が端末ネットワーク経由で接続される会議システムであって、
前記会議端末は、
所定の距離範囲内に属し、かつ同じ会議に参加する他の会議端末に関する端末情報を前記端末ネットワーク経由で他の会議端末へ送信し、
前記他の会議端末は、
ある会議端末から前記端末ネットワーク経由で音声出力情報を受信すると、前記端末情報から所定の条件に基づき選択される少なくとも１台の会議端末に前記音声出力情報を送信する、
ことを特徴とする会議システム。
【請求項５】
音声通話により会議を行う複数の会議端末と会議サーバとがクライアントサーバ型ネットワーク経由で接続される会議システムであって、
前記会議端末は、
所定の距離範囲内に属し、かつ同じ会議に参加する他の会議端末に関する端末情報をネットワーク経由で前記会議サーバへ送信し、
前記会議サーバは、
ある会議端末から前記ネットワーク経由で音声出力情報を受信すると、前記端末情報から所定の条件に基づき選択される少なくとも１台の会議端末に前記音声出力情報を配信する、ことを特徴とする会議システム。
【請求項６】
音声通話により会議を行う複数の会議端末がクライアントサーバ型ネットワーク経由で接続される会議システムにおける会議サーバであって、
前記複数の会議端末から送信される、所定の距離範囲内に属する他の会議端末に関する端末情報を受信し、ある会議端末から前記ネットワーク経由で音声出力情報を受信すると、前記端末情報から所定の条件に基づき選択される少なくとも１台の会議端末に前記音声出力情報を配信する制御部、
を有することを特徴とする会議サーバ。
【請求項７】
コンピュータによって実行され、音声通話により会議を行う複数の会議端末が端末ネットワーク経由で接続される会議システムにおける前記会議端末に用いられるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記複数の会議端末のうち、所定の距離範囲内に属し、かつ同じ会議に参加する少なくとも１台の会議端末の音声入出力機能を有効にする処理、
を実行させるプログラム。
【請求項８】
コンピュータにより実行され、音声通話により会議を行う複数の会議端末と会議サーバとがクライアントサーバ型ネットワーク経由で接続される会議システムの前記会議サーバに用いられるプログラムであって、
前記プログラムに、
前記複数の会議端末から送信される、所定の距離範囲内に属する他の会議端末に関する端末情報を受信する処理と、
ある会議端末から前記ネットワーク経由で音声出力情報を受信すると、前記端末情報から所定の条件に基づき選択される少なくとも１台の会議端末に前記音声出力情報を配信する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声通話により会議を行うことのできる会議端末、会議サーバ、会議システム、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話通信網に接続される複数の電話端末間で電話会議を行うことができる会議システムが知られている。その会議システムは、固定電話を固定電話回線経由で会議システムに接続するか、携帯電話やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）を基地局に無線回線を介して接続して電話会議を行うものである。
【０００３】
また、例えば、特許文献１には、携帯電話とセルラ通信の通話先端末と他の携帯電話との間で３者間通信を行う携帯電話機に関する技術が開示されている。更に、例えば、特許文献２には、携帯電話を、移動体無線通信システムを介して相手の携帯電話に接続すると共に、携帯電話にＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信を介して端末を接続し、携帯電話と相手携帯電話と端末との間で３者通信を行うシステムに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０９２７８５号公報
【特許文献２】特開２００２−２５２８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した従来の会議システム、あるいは特許文献１，２に開示されて技術によれば、会議室に備え付けられた固定電話、あるいは会議を行うために会議参加者によってその会議室に持ち込まれた携帯電話、スマートフォン、ＰＣ、タブレット等の端末が持つ音声入出力機能の全てを有効（ＯＮ）状態に設定して使用した場合、以下に述べる不都合が発生する。すなわち、会議参加者は、同じ会議室にいる発話者から発せられる音声が直接聴こえる他に、その音声がパケットとして伝送されてスピーカから遅延して再生出力されるためにエコーとして聴こえ、結果的に会議参加者に不快感を与えることになる。
【０００６】
この不都合を解決するために、従来、別途、ハンズフリーのスピーカフォン等を用意する必要があった。しかしながら、コスト面、省スペース、可搬性等で不都合が生じ、また、単一のマイクで同じ会議室等のロケーションにいる会議参加者全員の音声が集音されるため、個々にマイクを使用した場合に比較して音質が非常に低下するといった問題があった。
【０００７】
本発明は上記した課題を解決するために、同じロケーションに複数の会議端末が存在する場合に少なくとも１台の会議端末の音声入出力機能を有効にすることで、コスト面、省スペース、可搬性、音質の面で有利な、会議端末、会議サーバ、会議システム、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するために本発明は、音声通話により会議を行う複数の会議端末がネットワーク経由で接続される会議システムにおける会議端末であって、前記複数の会議端末のうち、所定の距離範囲に属し、かつ同じ会議に参加する少なくとも１台の会議端末の音声入出力機能を有効にする制御部、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明において、前記制御部は、前記所定の距離範囲に位置する他の会議端末を近距離無線通信により特定し、前記特定された会議端末の中から一定の条件にしたがい選択される前記少なくとも１台の会議端末の音声入出力機能を有効にすることを特徴とする。
【００１０】
本発明において、音声送信処理部を有し、前記音声送信処理部は、前記制御部により選択された前記少なくとも１台の会議端末に音声出力情報をユニキャスト送信することを特徴とする。
【００１１】
本発明において、音声受信処理部を有し、前記音声受信処理部は、他の会議端末からマルチキャスト送信される音声出力情報のうち、自身が前記制御部により選択された会議端末でなければその音声出力を禁止することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、音声通話により会議を行う複数の会議端末が端末ネットワーク経由で接続される会議システムであって、前記会議端末は、所定の距離範囲内に属し、かつ同じ会議に参加する他の会議端末に関する端末情報を前記端末ネットワーク経由で他の会議端末へ送信し、前記他の会議端末は、ある会議端末から前記端末ネットワーク経由で音声出力情報を受信すると、前記端末情報から所定の条件に基づき選択される少なくとも１台の会議端末に前記音声出力情報を送信する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、音声通話により会議を行う複数の会議端末と会議サーバとがクライアントサーバ型ネットワーク経由で接続される会議システムであって、前記会議端末は、所定の距離範囲内に属し、かつ同じ会議に参加する他の会議端末に関する端末情報を前記ネットワーク経由で前記会議サーバへ送信し、前記会議サーバは、ある会議端末から前記ネットワーク経由で音声出力情報を受信すると、前記端末情報から所定の条件に基づき選択される少なくとも１台の会議端末に前記音声出力情報を配信する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、音声通話により会議を行う複数の会議端末がクライアントサーバ型ネットワーク経由で接続される会議システムにおける会議サーバであって、前記複数の会議端末から送信される、所定の距離範囲内に属する他の会議端末に関する端末情報を受信し、ある会議端末から前記ネットワーク経由で音声出力情報を受信すると、前記端末情報から所定の条件に基づき選択される少なくとも１台の会議端末に前記音声出力情報を配信する制御部、を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、コンピュータにより実行され、音声通話により会議を行う複数の会議端末がネットワーク経由で接続される会議システムにおける会議端末に用いられるプログラムであって、前記コンピュータに、前記複数の会議端末のうち、所定の距離範囲に属し、かつ同じ会議に参加する少なくとも１台の会議端末の音声入出力機能を有効にする処理、を実行させることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、コンピュータにより実行され、音声通話により会議を行う複数の会議端末と、会議サーバとが、クライアントサーバ型ネットワーク経由で接続される会議システムの前記会議サーバに用いられるプログラムであって、前記プログラムに、前記複数の会議端末から送信される、所定の距離範囲内に属する他の会議端末に関する端末情報を受信する処理と、ある会議端末から前記ネットワーク経由で音声出力情報を受信すると、前記端末情報から所定の条件に基づき選択される少なくとも１台の会議端末に前記音声出力情報を配信する処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、同じロケーションに複数の会議端末が存在する場合に少なくとも１台の会議端末の音声入出力機能を有効にすることにより、コスト面、省スペース、可搬性、音質の面で有利な、会議端末、会議サーバ、会議システム、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る会議システムの基本構成を示す図である。
【図２】図１の会議システムの動作シーケンス図である。
【図３】図１の会議端末の構成を示すブロック図である。
【図４】図１の会議端末の基本動作を示すフローチャートである。
【図５】図１の会議端末のロケーション情報の作成処理動作を示すフローチャートである。
【図６】図１の会議端末の代表音声出力端末決定処理動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２に係る会議システムの基本構成を示す図である。
【図８】図７の会議サーバの構成を示すブロック図である。
【図９】図７の会議システムの動作シーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための実施の形態（以下、単に実施形態という）について詳細に説明する。
【００２０】
（実施形態１）
図１は、本実施形態１に係る会議システム１Ａの構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態１に係る会議システム１Ａを構成する会議端末Ａ（１１），Ｂ（１２），Ｃ（１３），Ｄ（１４），Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）は、いずれもＩＰ（Internet  Protocol）接続環境を有し、端末ネットワーク１０経由で、例えばＰ２Ｐ（Peer  to  Peer）による対等な通信を可能にする。
【００２１】
また、複数の会議端末Ａ（１１），Ｂ（１２），Ｃ（１３），Ｄ（１４），Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）は、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信規格に準拠した近距離無線通信アダプタを内蔵し、例えば、１０［ｍ］範囲内に属する（位置する）同じ近距離無線通信アダプタを内蔵した他の会議端末との間での通信が可能になっている。
【００２２】
なお、ここで使用される会議端末Ａ（１１），Ｂ（１２），Ｃ（１３），Ｄ（１４），Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）は、ＰＣ、固定電話、携帯電話、スマートフォン、ＰＣヘッドセットのいずれでもよい。
【００２３】
図１において、会議端末Ａ（１１），Ｂ（１２）は、近距離無線通信の電波が届く同じ範囲（ロケーション）に位置する部屋ａに備え付けられ、あるいは会議への参加メンバにより携帯されるものとする。また、会議端末Ｃ（１３），Ｄ（１４）は、近距離無線通信による電波が届かない遠隔地にあって、同じ会議に参加するメンバにより携帯されるものとする。また、会議端末Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）は、同じ部屋ｂに備え付けられ、あるいはその会議への参加メンバにより携帯されるものとし、更に、会議端末Ｅ（１５）には外部スピーカフォン１８が接続され、会議端末Ｆ（１６）には外部ヘッドセット１９が接続されるものとする。
【００２４】
図２の動作シーケンス図を参照しながら図１の会議システム１Ａの動作について説明する。ここでは、会議端末Ａ（１１）に入力された音声を、会議端末Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）へ出力する場合を例示して説明する。
【００２５】
会議端末Ａ（１１）は、まず、会議端末Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）に対して会議参加通知のメッセージをマルチキャストで送信する（ステップＳ１０１）。これを受けた会議端末Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）は、それぞれが、近距離無線通信により、自身が位置する場所を基点に電波が届く範囲に属する他の会議端末を特定し、ここで特定した会議端末をリストアップしたロケーション情報を作成し、更に、少なくとも一つの代表音声出力端末を選択して設定する（ステップＳ１０２）。なお、ロケーション情報として、各会議端末Ａ（１１），Ｂ（１２），Ｃ（１３），Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）には、そのロケーション内にいるかいないかをＯＮ／ＯＦＦで示すフラグが設定されるものとする。
【００２６】
ここでは、会議端末Ａ（１１），Ｂ（１２）が同じロケーション（部屋ａ），会議端末Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）が同じロケーション（部屋ｂ）に属するものとし、このため、会議端末Ａ（１１），Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）のロケーションフラグがＯＮしている。なお、代表音声出力端末としての選択の条件は、例えば、外部スピーカフォン１８を接続する端末は最優先に選択され、外部ヘッドセット１９を使用する端末は除外され、同じロケーションに同じ優先順位を持つ会議端末が複数存在する場合は、端末ＩＤが大かまたは小の会議端末が優先して選択されるものとする。ここでは、会議端末Ｅ（１５）が外部スピーカフォン１８を接続しているため、代表音声出力端末として選択され、設定されている。これにより、各会議端末Ａ（１１），Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）は、ここで選択され設定された代表音声出力端末としての会議端末Ｅ（１５）を記憶しておく（ステップＳ１０３）。
【００２７】
続いて、会議に参加し、近距離無線通信による電波到達範囲に位置する会議端末Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）は、会議端末Ａ（１１）により生成され、端末ネットワーク１０経由で送信される音声パケットを、代表音声出力端末として選択される１台の会議端末Ｅ（１５）を除いて音声入出力機能をＯＦＦするかミユート再生する。これを実現するために二つの方法がある。一つは、会議端末Ａ（１１）が会議に参加する会議端末Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）に対し、生成した音声パケットをマルチキャスト送信して受信側で音声再生を制御する方法（＜受信側で音声再生を禁止＞）である。他の一つは、会議端末Ａ（１１）が、代表音声出力端末として選択され設定された会議端末Ｅ（１５）に対してのみ生成した音声パケットをユニキャスト送信する方法（＜送信側で代表音声出力端末にのみ送信＞）である。
【００２８】
前者の場合、会議端末Ａ（１１）は、音声出力情報をパケットに組み立てることにより生成される音声パケットを、会議に参加する会議端末Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）に対してマルチキャスト送信する（ステップＳ１０４）。すると、これを受信した会議端末Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）は、自身が代表音声出力端末として選択された会議端末でなければその音声出力情報の再生を禁止する。
【００２９】
後者の場合、会議端末Ａ（１１）は、音声出力情報をパケットに組み立てることにより生成される音声パケットを、代表音声出力端末として選択され選択された会議端末Ｅ（１５）へユニキャスト送信し（ステップＳ１０５）、他の会議端末Ｂ（１２），Ｆ（１６），Ｇ（１７）には送信しない。したがって、会議端末Ｅ（１５）からのみ会議端末Ａ（１１）で生成された音声出力情報が再生され、他の会議端末Ｂ（１２）Ｆ（１６），Ｇ（１７）から再生されることはない。なお、会議端末Ｂ（１２）は、同じ部屋ａに位置しながら発話者からの音声は直接には聞こえても内蔵のスピーカからはその音声出力が禁止される。
【００３０】
図３に会議端末Ａ（１１）の内部構成が示されている。図３に示すように、会議端末Ａ（１１）は、制御部１１０と、記憶部１１１と、ネットワーク処理部１１２と、音声送信処理部１１３と、音声受信処理部１１４と、音声入力部１１５と、音声出力部１１６と、内蔵マイク１１７および内蔵スピーカ１１８とにより構成される。
【００３１】
制御部１１０は、例えば、マイクロプロセッサが実装され、記憶部１１１のプログラム領域に格納された本実施形態に係る端末プログラムを逐次読み出し実行することにより、複数の会議端末Ａ（１１），Ｂ（１２），Ｃ（１３），Ｄ（１４），Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）のうち、所定の距離範囲に属し、かつ同じ会議に参加する少なくとも１台の会議端末の音声入出力機能を有効にする処理を実行する。また、制御部１１０は、所定の距離範囲に属する他の会議端末を近距離無線通信により特定し、特定された会議端末の中から一定の条件にしたがい音声再生を許可する少なくとも１台の会議端末（ここでは、会議端末Ｅ（１５））を選択する。
【００３２】
ここでいう「所定の距離範囲」とは、近距離無線通信による電波が届く範囲をいい、「条件」とは、例えば、外部スピーカフォン１８を接続する会議端末は最優先に選択され、外部ヘッドセット１９を使用する会議端末は除外、同じ優先順位を持つ会議端末が複数存在する場合は端末ＩＤが大かまたは小の端末が優先して選択される等、代表音声出力端末を選択するためのルールである。
【００３３】
このため、制御部１１０は、図３に、実行する端末プログラムの構造が機能展開されて示されているように、主制御部１１０ａと、近距離無線通信により通信が可能な会議端末を検出するロケーション情報検出処理部１１０ｂと、音声出力が可能な会議端末を選択する代表音声出力端末情報受信処理部１１０ｃとを含む。主制御部１１０ａは、制御部１１０が、所定の距離範囲内に属し、かつ同じ会議に参加する少なくとも１台の会議端末の音声入出力機能を有効にする制御を実行するように、ロケーション情報検出処理部１１０ｂ、代表音声出力端末情報受信処理部１１０ｃのシーケンス制御を行う。
【００３４】
記憶部１１１は、メモリ素子として、例えば、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Random  Access  Memory）が実装され、プログラム領域の他に作業領域が割当てられ、プログラム領域には本実施形態に係る端末プログラムが、作業領域には、ロケーション情報や代表音声出力端末情報等、端末プログラムの実行過程で制御部１１０により生成される各種データが格納される。
【００３５】
ネットワーク処理部１１２は、端末ネットワーク１０経由で遠隔に位置する会議端末Ｃ（１３），Ｄ（１４）との間で通信を行い、あるいは近距離無線通信による電波が届く範囲で会議端末Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）との間で通信を行う通信アダプタである。音声送信処理部１１３は、音声入力部１１５を介して入力された音声を音声バケットに組み立てネットワーク処理部１１２を介して端末ネットワーク１０に出力する。このとき、制御部１１０により代表音声出力端末として選択された会議端末Ｅ（１５）に対して生成した音声パケットをユニキャスト送信する。
【００３６】
音声受信処理部１１４は、ネットワーク処理部１１２を介して端末ネットワーク１０から受信した音声パケットを音声出力情報に変換して音声出力部１１６に出力する。音声受信処理部１１４は、音声パケットを送信する会議端末Ａ（１１）からマルチキャスト送信される音声出力情報のうち、自端末が制御部１１により選択された代表音声出力端末でなければその音声出力を禁止する。
【００３７】
音声入力部１１５は、内蔵マイク１１７の他、外部スピーカフォン１８または外部ヘッドセット１９が接続され、これらにより集音される音声を取り込んで音声入力情報に変換して音声送信処理部１１３へ出力する。音声出力部１１６は、音声受信処理部１１４から出力される音声出力情報を電気信号に変換して内蔵スピーカ１１８または外部スピーカフォン１８または外部ヘッドセット１９に出力する。
【００３８】
なお、会議端末Ｂ（１２），Ｃ（１３），Ｄ（１４），Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）もその構成は会議端末Ａ（１１）と同様であるため、説明を省略する。
【００３９】
以下、図４〜図６のフローチャートを参照しながら本実施形態１に係る会議端末Ａ（１１）の動作について詳細に説明する。
【００４０】
制御部１１０（主制御部１１０ａ）は、まず、会議に参加する会議端末Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）に対して会議参加通知のメッセージをマルチキャスト送信する（ステップＳ２１）。同時に、主制御部１１０ａは、ネットワーク処理部１１２を介して近距離無線通信により電波到達範囲に属する他の会議端末Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）を判定してロケーション情報を作成し（ステップＳ２２）、そのロケーション情報を記憶部１１１の作業領域に記憶する（ステップＳ２３）。会議開催通知のメッセージを受信した他の会議端末Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）も同様、近距離無線通信により電波到達範囲に属する他の会議端末をそれぞれ判定してロケーション情報を作成し、それぞれが持つ記憶部１１１の作業領域に記憶する。
【００４１】
ロケーション情報生成処理（Ｓ２２）の詳細手順が図５に示されている。図５において、主制御部１１０ａがロケーション情報検出処理部１１０ｂを起動すると、ロケーション情報検出処理部１１０ｂは、ネットワーク処理部１１２を制御して近距離無線通信により同一ロケーション内（電波到達範囲）に会議端末が存在するか否かを判定する（ステップＳ２２１）。ここで、同一ロケーション内に会議端末が存在しない場合（ステップＳ２２１“Ｎｏ”）、ロケーション情報検出処理部１１０ｂは、主制御部１１０ａを介して記憶部１１１の作業領域に会議端末毎に割当てられたロケーション情報の該当フラグをＯＦＦ設定する（ステップＳ２２４）。
【００４２】
一方、同一ロケーション内に会議端末が存在する場合（ステップＳ２２１“Ｙｅｓ”）、ロケーション情報検出処理部１１０ｂは、会議毎にユニークに付与された会議ＩＤの判定を行い（ステップＳ２２２）、同じ会議ＩＤであれば（ステップＳ２２２“Ｙｅｓ”）、主制御部１１０ａを介して記憶部１１１の作業領域に会議端末毎に割当てられたロケーション情報の該当フラグをＯＮ設定し（ステップＳ２２３）、同じ会議ＩＤでなければ（ステップＳ２２２“Ｎｏ”）、主制御部１１０ａを介して記憶部１１１の作業領域に会議端末毎に割当てられたロケーション情報の該当フラグをＯＦＦ設定してロケーション情報作成処理を終了する（ステップＳ２２４）。
【００４３】
説明を図４に戻す。主制御部１１０ａは、ロケーション情報を生成し（ステップＳ２２）、記憶部１１１の作業領域にフラグとして記憶した後（ステップＳ２３）、会議に参加する会議端末Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）のうち、少なくとも一つに設定される代表音声出力端末の決定処理を実行する（ステップＳ２４）。
【００４４】
代表音声出力端末の決定処理の詳細手順が図６に示されている。図６において、主制御部１１０ａが代表音声出力端末情報受信処理部１１０ｃを起動すると、代表音声出力端末情報受信処理部１１０ｃは、記憶部１１の作業領域に割当てられたロケーション情報を参照し、フラグチェックにより電波到達範囲内に会議に参加する会議端末が存在するか否かを判定する（ステップＳ２４１）。ここで、存在しない場合（ステップＳ２４１“Ｎｏ”）、代表音声出力端末受信処理部１１０ｃは、会議端末Ａ（１１）を代表音声出力端末として選択し、設定する（ステップＳ２４７）。一方、存在する場合（ステップＳ２４１“Ｙｅｓ”）、代表音声出力端末受信処理部１１０ｃは、更に、それら会議端末に外部ヘッドセット１９が接続されているか否かを判定し（ステップＳ２４２）、接続されていれば（ステップＳ２４２“Ｙｅｓ”）、会議端末Ａ（１１）を代表音声出力端末として選択し（ステップＳ２４７）、接続されていなければ（ステップＳ２４２“Ｎｏ”）、同じ会議ＩＤを使用して会議に参加している会議端末の端末情報を収集する（ステップＳ２４３）。
【００４５】
ここでいう端末情報とは、代表音声出力端末として決定するための条件判定に必要な情報をいい、例えば、外部スピーカフォン１８が接続されているか否か、外部ヘッドセット１９が接続されているか否か、あるいは、会議端末毎にユニークに付与される端末ＩＤ等をいう。
【００４６】
次に、代表音声出力端末受信処理部１１０ｃは、収集した端末情報から同じロケーション内に位置する会議端末の中から、外部スピーカフォン１８が接続された会議端末Ｅ（１５）を最優先に代表音声出力端末として決定する（ステップＳ２４４）。ここでは、外部スピーカフォン１８が接続される会議端末を最優先に選択する条件設定がなされており、同じ優先順位を持つ会議端末が複数存在する場合は端末ＩＤの大小が選択の条件になっている。なお、外部ヘッドセット１９が接続された会議端末Ｆ（１６）については選択の対象から除外している。
【００４７】
続いて主制御部１１０ａは、自端末が代表音声出力端末に選択されているか否かを判定する（ステップＳ２４５）。自端末が代表音声出力端末として選択されていれば（ステップＳ２４５“Ｙｅｓ”）、会議端末Ａ（１１）を代表音声出力端末に設定し（ステップＳ２４６）、自端末が代表音声出力端末として選択されていなければ（ステップＳ２４５“Ｎｏ”）、会議端末Ａ（１１）を非代表音声出力端末として設定する（ステップＳ２４７）。ここでは、会議端末Ｅ（１５）が代表音声出力端末として選択されるため、会議端末Ａ（１１）は非代表音声出力端末として設定される。
【００４８】
説明を図４に戻す。制御部１１０は、代表音声出力端末の決定処理実行後（ステップＳ２４）、代表音声出力端末情報を自端末の記憶部１１１の作業領域に記憶するとともに、ネットワーク処理部１１２、端末ネットワーク１０経由で他の会議端末Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）へ通知する（ステップＳ２５）。
【００４９】
次に、制御部１１０は、音声入力があると音声送信処理部１１３を起動して音声送信処理を実行し、端末ネットワーク１０経由で入力音声を受信すると音声受信処理部１１４を起動して音声受信処理を実行するが、ここでは、音声送信処理、音声受信処理ともに、入力音声、受信音声とも代表音声出力端末として設定された会議端末Ｅ（１５）にのみ再生させる仕組みに特化して説明を行う。
【００５０】
すなわち、送信処理時（ステップＳ２６“送信”）、音声入力部１１５を介して内蔵マイク１１７あるいは外部スピーカフォン／外部ヘッドセット１８（１９）から音声入力があると、音声送信処理部１１３は、これを音声パケットとして組み立てる音声情報入力処理を実行する（ステップＳ２７）。続いて、音声送信処理部１１３は、主制御部１１０ａを介して記憶部１１１の作業領域からロケーション情報と、代表音声出力端末情報を取得する（ステップＳ２８）。そして、音声送信処理部１１３は、ロケーションフラグがＯＮ設定され、代表音声出力端末として設定されている会議端末Ｅ（１５）に対して、ネットワーク処理部１１２経由で音声出力情報をユニキャスト送信する（ステップＳ２９）。
【００５１】
一方、音声受信処理部１１４は、受信処理時（ステップＳ２６“受信”）、端末ネットワーク１０を介して受信した音声パケットを音声データに変換して音声出力部１１６に出力する音声受信処理を実行する（ステップＳ３０）。このとき、音声受信処理部１１４は、主制御部１１０ａを介して記憶部１１１の作業領域からロケーション情報と代表音声出力端末情報とを取得し（ステップＳ３１）、自端末のロケーションフラグがＯＮで、代表音声出力端末として選択されていた場合（ステップＳ３２“Ｙｅｓ”）、音声出力部１１６による内蔵スピーカ１１８または外部スピーカフォン１８を介した音声出力を許可し（ステップＳ３３）、ロケーションフラグがＯＮで、代表音声出力端末として選択されていなかった場合（ステップＳ３２“Ｎｏ”）、音声出力部１１６による内蔵スピーカ１１８または外部スピーカフォン１８による音声出力を禁止する処理を実行する（ステップＳ３４）。
【００５２】
以上説明のように本実施形態に係る会議システム１Ａによれば、会議システム１Ａを構成する複数の会議端末は、所定の距離範囲内に属し、かつ同じ会議に参加する他の会議端末に関する端末情報を端末ネットワーク１０経由で他の会議端末へ送信し、他の会議端末は、ある会議端末から端末ネットワーク１０経由で音声出力情報を受信すると、端末情報から所定の条件に基づき選択される少なくとも１台の会議端末に音声出力情報を送信する。このように、同じロケーションに複数の会議端末が存在する場合に少なくとも１台の会議端末の音声入出力機能を有効にすることができ、したがって、発話者の発話内容が少なくとも１台の会議端末を除いてスピーカから出力されることはないため、会議参加者に不快感を与えることが無くなり、かつ、コスト面、省スペース、可搬性、音質の面で有利な会議システム１Ａを提供することができる。
【００５３】
また、本実施形態に係る会議端末によれば、制御部１１０は、複数の会議端末Ａ（１１），Ｂ（１２），Ｃ（１３），Ｄ（１４），Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）のうち、所定の距離範囲に属し、かつ同じ会議に参加する少なくとも１台の会議端末Ｅ（１５）の音声入出力機能を有効にする処理を実行する。また、制御部１１０は、所定の距離範囲に属する他の会議端末を近距離無線通信により特定し、特定された会議端末の中から一定の条件にしたがい音声出力を許可する少なくとも１台の会議端末（ここでは、会議端末Ｅ（１５））を選択し決定する。このように、同じロケーションに複数の会議端末が存在する場合に、少なくとも１台の会議端末Ｅ（１５）の音声入出力機能を有効にするため、同じロケーションに属する他の会議端末Ａ（１１），Ｂ（１２），Ｆ（１６），Ｇ（１７）の音声入出力機能は無効になる。このように、同じロケーションに複数の会議端末が存在する場合に少なくとも１台の会議端末の音声入出力機能を有効にすることができ、したがって、発話者の発話内容が１台の会議端末Ｅ（１５）を除いてスピーカから出力されることはないため、会議参加者に不快感を与えることが無くなり、かつ、コスト面、省スペース、可搬性、音質の面で有利な会議端末を提供することができる。
【００５４】
このとき、音声送信処理部１１３は、制御部１１０により選択された少なくとも１台の会議端末に対し音声出力情報をユニキャスト送信し、音声受信処理部１１４は、他の会議端末からマルチキャスト送信される再生音声のうち、自身が制御部１１０により代表音声出力端末として選択された会議端末でなければその音声出力を禁止する。このように、音声送信処理部１１３が選択された会議端末に対してのみ音声出力情報を送信するか、あるいは音声受信処理部１１４が、代表音声出力端末として選択された会議端末以外への音声情報の出力を禁止する制御を行うことで、選択した少なくとも１台の会議端末による音声出力が可能になり、したがって、発話者の発話内容が１台の会議端末Ｅ（１５）を除いてスピーカから出力されることはないため、会議参加者に不快感を与えることが無くなり、かつ、コスト面、省スペース、可搬性、音質の面で有利な会議端末を提供することができる。
【００５５】
なお、本実施形態に係る会議端末Ａ（１１），Ｂ（１２），Ｃ（１３），Ｄ（１４），Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）によれば、近距離無線通信機能を用いて所定の距離範囲内に属する他の会議端末を特定したが、予めシステム管理者が手入力で選択して設定することにより特定しても同様の効果が得られる。但し、この場合、所定距離範囲内に属して会議に参加する会議端末を動的に特定することはできない。
【００５６】
（実施形態２）
図７は、本実施形態２に係る会議システム１Ｂの構成を示すブロック図である。図７において、図１に示す実施形態１に係る会議システム１Ａとの構成上の差異は、会議システム１Ｂを構成する会議端末Ａ（１１），Ｂ（１２），Ｃ（１３），Ｄ（１４），Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）が、実施形態１のように端末ネットワーク１０ではなく、クライアントサーバ型ネットワーク２０によりいずれも会議サーバ３０経由で接続されていることにある。
【００５７】
会議サーバ３０は、その内部構成を図８に示すように、制御部３００と、記憶部３０１と、ネットワーク処理部３０２と、音声送信処理部３０３と、音声受信処理部３０４と、音声データ符号化／復号化処理部３０５と、により構成される。
【００５８】
制御部３００は、例えば、マイクロプロセッサが実装され、記憶部３０１のプログラム領域に格納された本実施形態に係るサーバプログラムを逐次読み出し実行することにより、複数の会議端末Ａ（１１），Ｂ（１２），Ｃ（１３），Ｄ（１４），Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）のうち、所定間距離範囲に属して会議に参加する、例えば、会議端末Ａ（１１），Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１６）からロケーション情報と代表音声出力端末情報（端末情報）を受信し、かつ、その会議端末Ａ（１１），Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１６）の中の一つから音声出力情報を受信すると、代表音声出力端末情報が示す。例えば会議端末Ｅ（１５）に対してその音声出力情報を配信する。このため、制御部３００は、実行するプログラムの構造が図８に機能展開されて示されているように、主制御部３００ａと、ロケーション情報受信処理部３００ｂと、代表音声出力端末情報受信処理部３００ｃとを含む。
【００５９】
ロケーション情報受信処理部３００ｂは、クライアントサーバ型ネットワーク２０，およびネットワーク処理部３０２を介して会議端末Ａ（１１），Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１６）からロケーション情報を受信すると、フラグチェックを行い、そのＯＮ／ＯＦＦによりそれぞれの会議端末が会議参加メンバであるか否かを判定する。代表音声出力端末情報受信処理部３００ｃは、会議端末Ａ（１１），Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１６）のいずれからか代表音声出力端末情報を受信すると、主制御部３００ａによる制御の下、代表音声出力端末として選択される会議端末Ａ（１１），Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１６）の少なくとも一つに、クライアントサーバ型ネットワーク２０，およびネットワーク処理部３０２を介して受信した音声出力情報を配信する制御を行う。
【００６０】
なお、主制御部３００ａは、制御部３００が、所定間距離範囲に属して会議に参加する、例えば、会議端末Ａ（１１），Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１６）から、ロケーション情報と代表音声出力端末情報からなる端末情報を受信し、かつ、その会議端末Ａ（１１），Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１６）の中の一つから音声出力情報を受信すると、代表音声出力端末情報が示す、例えば会議端末Ｅ（１５）に対し、その音声出力情報を配信する制御を行うために、ロケーション情報受信処理部３００ｂと、代表音声出力端末情報受信処理部３００ｃとのシーケンス制御を行う。
【００６１】
記憶部３０１は、メモリ素子として、例えば、ＳＤＲＡＭが実装され、プログラム領域の他に作業領域が割当てられ、プログラム領域には本実施形態に係るサーバプログラムが、作業領域には、ロケーション情報や代表音声出力端末情報等、サーバプログラムの実行過程で制御部３００により生成される各種データが格納される。
【００６２】
ネットワーク処理部３０２は、クライアントサーバ型ネットワーク２０経由で遠隔に位置する会議端末Ｃ（１３），Ｄ（１４）との間で通信を行い、あるいは近距離無線通信による電波が届く範囲で会議端末Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１６），Ｇ（１７）との間で通信を行う通信アダプタである。
【００６３】
音声送信処理部３０３は、クライアントサーバ型ネットワーク２０、ネットワーク処理部３０２、音声受信処理部３０４、音声データ符号化／復号化部３０５を介して受信された、ある会議端末から送信される音声出力情報を、制御部３００による制御の下、代表音声出力端末として設定される会議端末に対して、ネットワーク処理部３０２、クライアントサーバ型ネットワーク２０経由で出力する。音声受信処理部３０４は、ある会議端末から送信される音声出力情報を、クライアントサーバ型ネットワーク２０、およびネットワーク処理部３０２を介して受信し、音声データ符号化／復号化部３０５へ出力する。なお、音声データ符号化／複号化処理部３０５は、音声送信処理部３０３、および音声受信処理部３０４を介して入出力される音声データを符号化し、あるいは復号化する、所謂ＣＯＤＥＣである。
【００６４】
図９の動作シーケンス図を参照しながら図７の会議システム１Ｂ、及び図８の会議サーバ３０の動作について説明する。ここでは、会議端末Ａ（１１）に入力された音声を会議端末Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１６）へ出力する場合を例示して説明する。
【００６５】
会議端末Ａ（１１）は、まず、会議サーバ３０に会議開催通知のメッセージを送信すると（ステップＳ２０１）、会議サーバ１４は、制御部３００（主制御部３００ａ）が、その会議開催通知のメッセージを仲介し、ネットワーク処理部３０２、クライアントサーバ型ネットワーク２０を介して同じ会議に参加を表明している会議端末Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１５）に送信する。このとき、会議端末Ａ（１１）は近距離無線通信によりロケーション情報を生成し（ステップＳ２０２）、また、会議端末Ａ（１１）から会議サーバ３０経由で会議開催通知のメッセージを受信した会議端末Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１６）も、同じく近距離無線通信によりロケーション情報を生成すると共に、実施形態１同様、所定の条件に合致する代表音声出力端末を選択する処理を実行する（ステップＳ２０３）。ここでは、会議端末Ａ（１１），Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１６）共にロケーションフラグがＯＮ、会議端末Ｅ（１５）が代表音声出力端末として選択され設定されているものとする。
【００６６】
次に、会議端末Ａ（１１）、Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１６）は、生成したロケーション情報、及び代表音声出力端末に関する情報を会議サーバ３０へ送信すると（ステップＳ２０４）、会議サーバ３０は、ロケーション情報をロケーション情報受信処理部３００ｂが、代表音声出力端末情報を代表音声出力端末情報受信処理部３００ｃがそれぞれ受信する。続いて、会議端末Ａ（１１）は、出力音声を音声パケットに変換して会議サーバ３０へ送信する（ステップＳ２０５）。音声パケットを受信した会議サーバ３０は、主制御部３００ａが、ロケーション情報受信処理部３００ｂで受信したロケーション情報に基づきフラグチェックを行い（ステップＳ２０６）、同一ロケーション内に会議端末Ａ（１１），Ｂ（１２），Ｅ（１５），Ｆ（１６）が存在することを確認すると、代表音声出力端末情報受信処理部３００ｃが受信した代表音声出力端末情報に基づき選択される会議端末Ｅ（１５）に対し、ネットワーク処理部３０２、クライアントサーバ型ネットワーク２０経由で音声パケットを送信する。
【００６７】
以上説明のように本実施形態２に係る会議システム１Ｂによれば、複数の会議端末が、所定の距離範囲内に属し、かつ同じ会議に参加する他の会議端末の端末情報をサーバクライアント型ネットワーク２０経由で会議サーバ３０へ送信し、これを受けた会議サーバ３０が、例えば、会議端末Ａ（１１）からクライアントサーバ型ネットワーク２０経由で音声出力情報を受信すると、先に受信した端末情報から所定の条件に基づき選択される少なくとも１台の、例えば、会議端末Ｅ（１５）に対して音声出力情報を配信する。このように、同じロケーションに複数の会議端末が存在する場合に少なくとも１台の会議端末の音声入出力機能を有効にすることができ、したがって、発話者の発話内容が１台の会議端末Ｅ（１５）を除いてスピーカから出力されることはないため、会議参加者に不快感を与えることが無くなり、かつ、コスト面、省スペース、可搬性、音質の面で有利な会議システム１Ｂを提供することができる。
【００６８】
また、本実施形態に係る会議サーバ３０によれば、制御部３００は、複数の会議端末から送信される、所定の距離範囲内に属する他の会議端末に関する端末情報を受信し、ある会議端末からクライアントサーバ型ネットワーク２０経由で音声出力情報を受信すると、その端末情報から所定の条件に基づき選択される少なくとも１台の会議端末に音声出力情報を配信する。このように、同じロケーションに複数の会議端末が存在する場合に少なくとも１台の会議端末の音声入出力機能を有効にすることができ、したがって、発話者の発話内容が１台の会議端末Ｅを除いてスピーカから出力されることはないため、会議参加者に不快感を与えることが無くなり、かつ、コスト面、省スペース、可搬性、音質の面で有利な会議サーバ３０を提供することができる。
【００６９】
なお、本発明のプログラムは、例えば、図１、図３に示すように、コンピュータ（会議端末）によって実行され、音声通話により会議を行う複数の会議端末Ａ（１１）、Ｂ（１２）、Ｃ（１３）、Ｄ（１４）、Ｅ（１５）、Ｆ（１６）、Ｇ（１７）が端末ネットワーク１０経由で接続される会議システム１Ａにおいて各会議端末に用いられる端末プログラムである。そして、その端末プログラムは、例えば、図４に示すように、コンピュータに、複数の会議端末のうち、所定の距離範囲に属し、かつ同じ会議に参加する少なくとも１台の会議端末の音声入出力機能を有効にする処理（Ｓ２１〜Ｓ３４）、を実行させる。
【００７０】
本発明のプログラム（端末プログラム）によれば、制御部１１０が記憶部１１１に記憶された端末プログラムを逐次読み出し実行することにより、同じロケーションに複数の会議端末が存在する場合に少なくとも１台の会議端末の音声入出力機能を有効にすることができ、したがって、発話者の発話内容が１台の会議端末を除いてスピーカから出力されることがなくなるため、会議参加者に不快感を与えることが無くなり、かつ、コスト面、省スペース、可搬性、音質の面で有利な会議端末を提供することができる。
【００７１】
また、本発明のプログラムは、例えば、図７に示すように、コンピュータ（会議サーバ３０）により実行され、音声通話により会議を行う複数の会議端末Ａ（１１）、Ｂ（１２）、Ｃ（１３）、Ｄ（１４）、Ｅ（１５）、Ｆ（１６）、Ｇ（１７）と会議サーバ３０とがクライアントサーバ型ネットワーク２０経由で接続される会議システム１Ｂの会議サーバ３０に用いられるサーバプログラムである。そして、そのサーバプログラムは、例えば、図９に示すように、複数の会議端末から送信される、所定の距離範囲内に属する他の会議端末に関する端末情報を受信する処理（Ｓ２０１〜Ｓ２０４）と、ある会議端末からクライアントサーバ型ネットワーク２０経由で音声出力情報を受信すると、端末情報から所定の条件に基づき選択される少なくとも１台の会議端末に音声出力情報を配信する処理（Ｓ２０５，Ｓ２０６）と、を実行させる。
【００７２】
本発明のプログラム（サーバプログラム）によれば、会議サーバ３０（制御部３００）が記憶部３０１に記憶されたサーバプログラムを逐次読み出し実行することにより、同じロケーションに複数の会議端末が存在する場合に少なくとも１台の会議端末の音声入出力機能を有効にすることができ、したがって、発話者の発話内容が１台の会議端末を除いてスピーカから出力されることがなくなるため、会議参加者に不快感を与えることが無くなり、かつ、コスト面、省スペース、可搬性、音質の面で有利な会議サーバ３０を提供することができる。
【００７３】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７４】
１Ａ，１Ｂ…会議システム、１０…端末ネットワーク、１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７…会議端末（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ）、１８…外部スピーカフォン、１９…外部ヘッドセット、２０…クライアントサーバ型ネットワーク、３０…会議サーバ、１１０…制御部、１１０ａ…主制御部、１１０ｂ…ロケーション情報検出処理部、１１０ｃ…代表音声出力端末選択処理部、１１１…記憶部、１１２…ネットワーク処理部、１１３…音声送信処理部、１１４…音声受信処理部、１１５…音声入力部、１１６…音声出力部、１１７…内蔵マイク、１１８…内蔵スピーカ、３００…制御部、３００ａ…主制御部、３００ｂ…ロケーション情報受信処理部、３００ｃ…代表音声出力端末情報受信処理部、３０１…記憶部、３０２…ネットワーク処理部、０３…音声送信処理部、３０４…音声受信処理部、３０５…音声データ符号化／復号化処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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