(57)【要約】  ネットワークを介在するモビリティの新たな制御を実現させ、与信が通らないためにローンが組めないユーザや、モビリティを借りたくても与信が通らないために借りることができないユーザに対し、与信を省略してモビリティを使用させながら、モビリティを提供する側の資産の保護を図ること。  サーバ１の通信部１０９は、所定のモビリティと通信し、トリガ発生部２０３は、所定の条件を満たした場合、前記モビリティに対する遠隔制御の開始のトリガを発生させ、遠隔制御部２０４は、前記所定のトリガが発生されると、前記モビリティの起動を制限させる遠隔制御を通信部１０９を介して実行する。
2016167350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のモビリティと通信する通信手段と、
所定の条件を満たした場合、前記モビリティに対する遠隔制御の開始のトリガを発生させるトリガ発生手段と、
前記所定のトリガが発生されると、前記モビリティの起動を制限させる遠隔制御を前記通信手段を介して実行する遠隔制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記モビリティを資産として保護する観点で予め設定された１以上の条件である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記モビリティは、使用者による所定額の支払いがあった場合、当該使用者に使用許諾が与えられるものであり、
前記所定の条件は、前記モビリティに対する前記所定額の支払いがないことである、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の条件は、モビリティの盗難が確認されたという条件である、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
所定のモビリティと通信する情報処理装置が実行する情報処理方法において、
所定の条件を満たした場合、前記モビリティに対する遠隔制御の開始のトリガを発生させるトリガ発生ステップと、
前記所定のトリガが発生されると、前記モビリティの起動を制限させる遠隔制御を前記通信手段を介して実行する遠隔制御ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項６】
所定のモビリティと通信する情報処理装置を制御するコンピュータに、
所定の条件を満たした場合、前記モビリティに対する遠隔制御の開始のトリガを発生させるトリガ発生ステップと、
前記所定のトリガが発生されると、前記モビリティの起動を制限させる遠隔制御を前記通信手段を介して実行する遠隔制御ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、電気自動車を始めネットワークに通信接続する自動車（コネクテッドカー）が普及している。今後も、コネクテッドカーの普及はさらに拡大し、自動車の遠隔管理や通信制御が日常的に行われるようになることが見込まれる。ここで、自動車に関する遠隔制御システムにおいて、ネットワーク等を通じた入金等を条件として、電気自動車への充電を有効化（許可）するシステムが存在する（例えば特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４５４５６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１１８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電気自動車を含む自動車の販売やリース業界では、ネットワークを介在する新たな制御が要求されているが、特許文献１、２を含む従来の技術を単に適用しただけでは、このような要求に応えることができない状況にある。【０００５】
具体的には例えば、従来、自動車は、ユーザが料金を支払わなくても、動いてしまうものであった。従って、自動車をリースしたり販売する際の料金を滞納するような悪質なユーザに対応するために、与信は厳しいものとなっていた。
このため、例えば、自動車を購入したくても与信が通らないためにローンが組めないユーザや、車を借りたくても与信が通らないために借りることができないユーザに対し、与信を省略して自動車を使用させながら、自動車を提供する側の資産の保護を図る方法が要求されている。
しかしながら、特許文献１、２を含む従来の技術を単に適用しただけでは、このような要求に応えることができない状況にある。
なお、この点は、一般的な自動車のみならず、電気自動車を含むその他の車両や船舶等の移動物体（以下、「モビリティ」と呼ぶ）についても同様な状況である。【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、ネットワークを介在するモビリティの新たな制御を実現させ、与信が通らないためにローンが組めないユーザや、モビリティを借りたくても与信が通らないために借りることができないユーザに対し、与信を省略してモビリティを使用させながら、モビリティを提供する側の資産の保護を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
所定のモビリティと通信する通信手段と、
所定の条件を満たした場合、前記モビリティに対する遠隔制御の開始のトリガを示すトリガを発生させるトリガ発生手段と、
前記所定のトリガが発生されると、前記モビリティの起動を制限させる遠隔制御を前記通信手段を介して実行する遠隔制御手段と、
を備える。【０００８】
また、前記所定の条件は、前記モビリティを資産として保護する観点で予め設定された１以上の条件であるとすることができる。【０００９】
また、前記モビリティは、使用者による所定額の支払いがあった場合、当該使用者に使用許諾が与えられるものであり、
前記所定の条件は、前記モビリティに対する前記所定額の支払いがないことであるとすることができる。【００１０】
また、前記所定の条件は、モビリティの盗難が確認されたという条件であるとすることができる。【００１１】
また、本発明の一側面の情報処理方法及びプログラムは、上述の本発明の一側面の情報処理装置に対応する方法及びプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ネットワークを介在するモビリティの新たな制御を実現させ、与信が通らないためにローンが組めないユーザや、モビリティを借りたくても与信が通らないために借りることができないユーザに対し、与信を省略して自動車を使用させながら、モビリティを提供する側の資産の保護を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置を含む情報処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の情報処理装置の一実施形態としてのサーバのハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明との対比を容易とすべく、従来のモビリティの制御の概念を説明する機能ブロック図である。
【図４】本発明が適用されるモビリティの制御の概念を説明する機能ブロック図である。
【図５】図４に示す本発明が適用されるモビリティのハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図６】図１のサーバとＭＣＣＳとの機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図６のサーバによって実行される、ユーザによる支払いがなされたかどうかの確認からモビリティを回収するまでの一連の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図６のサーバによって実行される、盗難の検出から盗難された旨を警察機関に通報するまでの一連の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置を含む情報処理システムＳの全体構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示すように、情報処理システムＳは、サーバ１と、ｎ台（ｎは任意の整数値）のＭＣＣＳ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｃｌｏｕｄ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）２−１乃至ｎとが、ネットワークＮを介して相互に接続されて構成される。
ＭＣＣＳ２−１乃至２−ｎの夫々は、ｎ台のモビリティの夫々に搭載され、搭載されているモビリティについての情報をサーバ１に送信し、サーバ１からの遠隔制御に応じて当該モビリティの起動の制御を実行する。
なお、以下、ＭＣＣＳ２−１乃至２−ｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「ＭＣＣＳ２」と呼ぶ。
また、サーバ１がＭＣＣＳ２を介してモビリティに対する遠隔制御を行うための通信手段は、携帯電話を用いた手段、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｈｉｇｈ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）を用いた手段、ビーコンを用いた手段等、任意の手段を採用することができる。
さらにまた、ＭＣＣＳ２は、サーバ１により遠隔制御される際にモビリティに搭載されていれば足り、モビリティの製造時に予め内蔵（搭載）されていてもよいし、後付けにより搭載されてもよい。
【００１６】
サーバ１は、遠隔制御を実行することにより、ＭＣＣＳ２を搭載したモビリティを起動できない状態にすること（起動の制限をすること）、及び起動できなくした状態を解除すること（起動の制限を解除すること）ができる。
具体的には例えば、所定の１以上の条件を満たした場合、サーバ１は、モビリティに対する遠隔制御の開始のトリガを発生させ、ＭＣＣＳ２を介したモビリティの起動を制限させる遠隔制御の実行を開始することができる。
【００１７】
なお、トリガを発生させるための条件については、特に限定されない。
具体的には例えば、本実施形態のＭＣＣＳ２が搭載されたモビリティは、ユーザによる所定額の支払いがあった場合、当該ユーザに使用許諾が与えられるものである。そこで、条件の１つとして、ユーザによる料金の支払いがなされていないことを採用することができる。この条件が採用されている場合、ユーザによる料金の支払いがなされていないことが確認されると、トリガが発生されて、ＭＣＣＳ２を介したモビリティの起動を制限させる遠隔制御の実行が開始する。
また例えば、条件の他の１つとして、モビリティの異常な挙動を検知したこと（盗難等）、ユーザによるモビリティの不正使用を検知したこと、ユーザがモビリティを使用できるコンディションにないことを検知したこと（酒気帯び等）等を夫々採用することができる。
さらに、トリガを発生させるための条件として、複数種類の条件を組み合わせることもできる。この場合、組合せる条件の種類や個数は特に限定されない。また、複数種類の条件の場合、ＡＮＤ条件にしたり、ＯＲ条件にすることも選択的に自在に設計することができる。
さらに以下、詳しく説明する。
【００１８】
トリガ発生の条件として、ユーザによる料金の支払いがなされていないことが採用されているとする。この場合、サーバ１は、ユーザによって支払われるべき料金が、支払い期日までに支払われているか否かの確認を行う。具体的には例えば、モビリティがユーザにリースされるものであり、毎月所定額のリース料を徴収するものであるとする。この場合、サーバ１は、毎月定期的に、ユーザによる料金の支払記録、支払期日、支払額等の確認を行う。
そして、サーバ１は、ユーザによる支払いがなされていないことを確認したとき、モビリティの起動制限（モビリティを起動できなくする）の遠隔制御を開始する。
つまり、サービス提供者は、ＭＣＣＳ２を搭載したモビリティをユーザに提供することにより、ユーザは滞納することなく料金の支払いを行っている限り、通常通りモビリティを使用することができる。しかしながら、ユーザが料金を滞納すると、サービス提供者は、サーバ１の遠隔制御を活用することで、当該モビリティの起動の制限を容易に実現することができる。
【００１９】
このように、ユーザが料金の支払いを滞納すると、サーバ１の遠隔制御によってモビリティ起動の制限がかかる。その後、ユーザが料金の支払いをした場合、サーバ１は、それをトリガとして、モビリティの起動制限を解除する。
つまり、ユーザは、料金の支払いをしない限り、モビリティを使用することができない。
【００２０】
このようにして、モビリティの起動制限を開始するためのトリガ発生の条件として、ユーザによる料金の支払いがなされていないことを採用することで、与信を省略してモビリティを使用することができるという効果を奏することが可能である。さらに、料金を支払わない悪質なユーザに対しては、モビリティの起動制限をかけることでモビリティの強制回収を行うことができるので、サービス提供者（モビリティを提供する側）の資産の保全を図ることができる。つまり、与信を省略することにより生じ得るリスクを回避することができるという効果を奏することが可能である。
【００２１】
また、モビリティの起動制限を開始するためのトリガ発生の条件として、モビリティの異常な挙動の発生が採用されているとする。
ここで、ＭＣＣＳ２は、モビリティの位置情報を含む各種データを定期的にサーバ１に送信することができる。従って、ＭＣＣＳ２に加速度センサ等の各種センサを内蔵させることにより、これらの各種センサの出力情報も、サーバ１に定期的に送信される。
即ち、サーバ１は、モビリティに搭載されたＭＣＣＳ２から定期的に送信されるデータとして、例えばモビリティの位置情報、加速度情報、登録ユーザ、使用日時等のデータを取得する。サーバ１は、これらのデータに基づいて異常な挙動の発生有無を確認する。そして、サーバ１は、異常な挙動の発生があったことを確認したとき、モビリティの起動制限（モビリティを起動できなくする）の遠隔制御を開始する。
【００２２】
ここで、モビリティの異常な挙動の発生があったことを、そのままモビリティの盗難があったと認識してもよいが、つまり、モビリティの異常な挙動の発生があったことでトリガを発生させて直ちにモビリティの起動制限を開始してもよい。
しかしながら、単に、モビリティの異常な挙動の発生があっただけで、モビリティが盗難されていない可能性、即ち、誤認識の可能性もある。
【００２３】
そこで、サーバ１は、モビリティの異常な挙動を検知したとき、直ちにモビリティの起動制限の遠隔制御を開始せずに、先ずユーザの端末（図示せず）にその旨を連絡してもよい。この連絡を受けたユーザは、例えばモビリティが盗難にあったことを確認したとき、その旨をユーザの端末（図示せず）を用いてサーバ１に連絡する。サーバ１は、この連絡を受けたことでトリガを発生させ、モビリティの起動制限の遠隔制御を開始してもよい。
ここで、上述したように、モビリティの位置情報もサーバ１に送られてきているので、モビリティが盗難されても、その現在位置を容易に判断できるので、例えば当該現在位置を警察機関に通報して、警察機関にモビリティを確保してもらうこともできる。
【００２４】
或いは、サーバ１は、モビリティの異常な挙動を検知した場合、その検知結果等を総合的に判断して、当該モビリティが盗難された疑いがあることを認定してもよい。そして、サーバ１は、この認定によりトリガを発生させ、モビリティの起動制限の遠隔制御を開始してもよい。
具体的には例えば、サーバ１は、以下（１）乃至（７）に示す確認内容を複数組み合わせることにより当該認定を行ってもよい。
（１）位置情報に基づき、モビリティのエンジンが起動していないにもかかわらず、水平又は垂直方向にモビリティが移動していることの確認を行う。
（２）位置情報と、地図上にバーチャルなフェンスを設置するジオフェンシングの技術とを用いることにより、モビリティが予め設定された走行可能範囲を逸脱したか否かの確認を行う。
（３）ＭＣＣＳ２からサーバ１に送信された加速度センサのデータが、通常の使用により得られる値の範囲内であるか否かの確認を行う。
（４）予めユーザ毎に対しモビリティの使用可能時間を設定しておくことにより、ユーザによるモビリティの使用が、設定された使用可能時間内の使用であるか否かの確認を行う。
（５）ユーザに対しモビリティの使用許可についての認証がなされているか否かについて、ユーザの認証に用いられる識別子（ユーザＩＤ）の確認を行う。
（６）ＭＣＣＳ２のセンサ群４０２（図５参照）から得られた結果を集積したデータに基づき、使用許可について認証がなされたユーザによる運転操作の特徴とは異なる特徴を持った運転操作がなされているか否かの確認を行う。なお、この場合の運転操作の特徴とは、例えばアクセル、ブレーキ、シフトのタイミング、ステアリングの切り方等に表れる各ユーザ夫々が持つ特徴をいう。
（７）モビリティのドアやガラス等に設置されたセンサが反応したか否かの確認を行う。
なお、モビリティが盗難された疑いがあることを認定は、サーバ１によって自動的に行われる。
また、この場合も、サーバ１は、モビリティの盗難を検知したとき、モビリティの位置情報を取得しているため、ユーザは警察機関等と連携を取りながらその後の対応を進めることもできる。
【００２５】
また、モビリティの起動制限を開始するためのトリガ発生の条件として、ユーザによるモビリティの不正使用が採用されているとする。
この場合、サーバ１は、ユーザのモビリティの使用が契約上の期日を過ぎているか否かの確認を行う。具体的には、ユーザがモビリティを使用しようとしたときに、ＭＣＣＳ２が現在日時をサーバ１に送信することにより、サーバ１は確認を行う。これにより、サーバ１は、モビリティの不正使用（例えば契約上の期日を過ぎた使用）を検出したときトリガを発生させ、モビリティの起動制限の遠隔制御を開始する。
【００２６】
また、モビリティの起動制限を開始するためのトリガ発生の条件として、酒気帯び等のユーザがモビリティを使用できるコンディションにないことが採用されているとする。
この場合、サーバ１は、酒気帯び等のユーザがモビリティを使用できるコンディションにないことの確認として、ユーザがモビリティを使用しようとするときに、ＭＣＣＳ２の監視センサによって出力される数値が、予め設定された閾値を上回っているか否かによる確認を行う。具体的には、例えばＭＣＣＳ２のアルコールセンサによって得られた数値でユーザの酒気帯が確認されると、サーバ１は、トリガを発生させ、モビリティの起動制限の遠隔制御を開始する。
【００２７】
また、カーシェアリングのようにモビリティを複数のユーザによってシェアをすることもできる。この場合、ユーザ以外の者、即ちモビリティが貸し出されていない者に対して、サーバ１は遠隔制御により、モビリティを起動させないようにしておくことができる。
つまり、カーシェアリングによってモビリティを使用したいユーザは、サービス提供者（モビリティの提供者）に対してモビリティの使用の申し込みを行う。
このとき、サーバ１は、ユーザによってモビリティが使用されるときには、遠隔制御を実行することにより当該モビリティを起動できるようにすることができる。その後、当該ユーザからモビリティが返却される時には、サーバ１は、再びモビリティを起動できないようにする遠隔制御を実行することができる。
つまり、モビリティの起動制限を開始するためのトリガ発生の条件として、正当なユーザであることが確認されていないことを採用することができる。
この場合、正当なユーザであることが確認されていない限り、つまり、正当なユーザがモビリティを使用していないときは常に、モビリティの起動制限は継続されることになる。
【００２８】
以上のような各種各様な条件を、モビリティの起動制限を開始するためのトリガ発生の条件として採用することで、サービス提供者（モビリティを提供する側）の資産であるモビリティを保全することができる。
ただし、上記の条件だけで、直ちにモビリティの起動制限を開始してしまうことは危険が伴う。
つまり、サーバ１は、遠隔制御を実行することにより、モビリティを起動できないようにする場合には、ユーザ及びモビリティ周囲の安全や交通に影響が生じないようにする必要がある。
そこで、サーバ１は、上記の条件に加えて、例えば以下に掲げる（１）乃至（１１）を満たす場合にのみトリガを発生して、モビリティの起動制限の遠隔制御を開始すると好適である。なお、下記（１）乃至（１１）の全てをＡＮＤ条件で用いる必要は特に無く、下記（１）乃至（１１）のうち、任意の数の任意の種類の組合せを用いることができる。この場合、ＡＮＤ条件とＯＲ条件は適宜選択して用いることができる。
【００２９】
（１）モビリティの現在地が特定の場所又は範囲内であること
（２）モビリティの現在地が特定の場所又は範囲外であること
（３）特定の日付又は時間の範囲内であること
（４）特定の日付又は時間の範囲外であること
（５）モビリティのエンジンが起動中ではないこと
（６）モビリティが走行中ではないこと
（７）モビリティのドアキーがロックされていること
（８）モビリティのパーキングブレーキがかかっていること
（９）モビリティのアクセサリー用電源がオフであること
（１０）モビリティが駐停車してから一定の時間が経過していること
（１１）遠隔制御の実行が特定の権限を有する人間の指示に基づくものであること
【００３０】
なお、サーバ１と、ＭＣＣＳ２との機能的構成の詳細は、図６を参照して後述する。
【００３１】
図２は、本発明の情報処理装置の一実施形態としてのサーバ１のハードウェアの構成を示すブロック図である。
【００３２】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３と、バス１０４と、入出力インターフェース１０５と、入力部１０６と、出力部１０７と、記憶部１０８と、通信部１０９と、ドライブ１１０と、を備えている。
【００３３】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に記録されているプログラム、又は、記憶部１０８からＲＡＭ１０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１０３には、ＣＰＵ１０１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００３４】
ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２及びＲＡＭ１０３は、バス１０４を介して相互に接続されている。このバス１０４にはまた、入出力インターフェース１０５も接続されている。入出力インターフェース１０５には、入力部１０６、出力部１０７、記憶部１０８、通信部１０９及びドライブ１１０が接続されている。
【００３５】
入力部１０６は、キーボードやマウス等で構成され、オペレータの指示操作に応じて各種情報を入力する。
出力部１０７は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、画像や音声を出力する。
記憶部１０８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１０９は、インターネットを含むネットワークＮを介してＭＣＣＳ２との間で行う通信を制御する。
【００３６】
ドライブ１１０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア１２０が適宜装着される。ドライブ１１０によってリムーバブルメディア１２０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１０８にインストールされる。また、リムーバブルメディア１２０は、記憶部１０８に記憶されている各種データも、記憶部１０８と同様に記憶することができる。
【００３７】
なお、図示は省略するが、ＭＣＣＳ２の夫々は、図２のＣＰＵ１０１乃至ドライブ１１０の夫々と基本的に同様の構成と機能を有しているものとする。
【００３８】
図３は、本発明との対比を容易とすべく、従来のモビリティの制御の概念を説明する機能ブロック図である。
図３に示すように、従来のモビリティは、操作部４０１と、制御部４０４と、駆動部４０５と、動力供給部４０６とを備える。
操作部４０１は、所定の操作情報を制御部４０４に送信する。
制御部４０４は、操作部４０１からの操作情報に基づいて、駆動部４０５に対する走行制御を実行する。例えば、駆動部４０５として電気モータが採用された電気自動車であるならば、いわゆるＶＣＵ（Ｖｅｈｃｌｅ  Ｃｏｎｔｏｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）が制御部４０４を構成する。また例えば、駆動部４０５としてエンジンが採用されたガソリン自動車であるならば、いわゆるＥＣＵ（Ｅｎｇｉｎｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）が制御部４０４を構成する。
駆動部４０５は、モビリティを移動させるための駆動機構、例えば電気自動車であるならばインバータや電気モータ等であり、ガソリン自動車であるならばエンジン等である。
動力供給部４０６は、駆動部４０５に対して動力制御を実行する。
【００３９】
図４は、本発明が適用されるモビリティの制御の概念を説明する機能ブロック図である。
図４に示すように、本発明が適用されるモビリティは、従来と同様に、操作部４０１と、制御部４０４と、駆動部４０５と、動力供給部４０６とを備えるのに加えてさらに、ＭＣＣＳ２を備える。
【００４０】
ＭＣＣＳ２は、ネットワークＮを介してサーバ１と通信を行う。これによりサーバ１は、ＭＣＣＳ２を介してモビリティの遠隔制御の実行及び状態監視をすることができる。
ＭＣＣＳ２は、制御部４０４を介した駆動部４０５に対する走行制御と、制御部４０４及び動力供給部４０６を介した駆動部に対する走行制御との夫々を実行する。
換言すると、本発明においては、モビリティに従来から搭載されていたＥＣＵ／ＶＣＵ（ＥＣＵ部）５０１等の制御部４０４の判断ロジックに加え、ＭＣＣＳ２自体の判断ロジックやサーバ１上に存在する判断ロジックが、ＭＣＣＳ２を経由して、駆動部４０５に対する走行制御と動力制御を実行する。
【００４１】
図５は、図４に示す本発明が適用されるモビリティのハードウェアの構成を示すブロック図である。
【００４２】
図５に示すモビリティは、例として電気自動車又はガソリン自動車（二輪、三輪、四輪自動車を含む）を想定している。
操作系５０４としては、例えばスタータースイッチ／キーシリンダー６０１と、アクセル６０２と、ブレーキ６０３と、ステアリング６０４と、シフト６０５とが存在し、これらは制御線によってＭＣＣＳ２に接続されている。
【００４３】
ＭＣＣＳ２は、通信部４０３と、制御部４０４とを有している。通信部４０３は、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ等によって通信を行う。
ＭＣＣＳ２とＥＣＵ／ＶＣＵ５０１との通信方法は特に限定されない。例えばＯＢＤを含むＣＡＮ通信、ＲＳ２３２Ｃ・ＲＳ４８５・ＵＳＢを含むシリアル通信等の各種通信線による通信を採用することができる。
【００４４】
ＭＣＣＳ２と動力源（ガソリンや電池＆ＢＭＳ）との通信として、ガソリン量、電圧、充電量、温度等各種情報がからＭＣＣＳ２に送信される通信が行われる。
従来（通常）は、操作系５０４と、ＥＣＵ／ＶＣＵ５０１とが直接つながっているが、ここにＭＣＣＳ２が割り込むかたちをとる。即ち、ＭＣＣＳ２は、ＥＣＵ／ＶＣＵ５０１の情報コントロールに介入することにより操作系５０４を制御することができる。
また、ＭＣＣＳ２は、イグニッション（図示なし）、スターター／キーシリンダー６０１、アクセル６０２、ブレーキ６０３、ステアリング６０４、シフト６０５、ドアロック（図示なし）等を含む操作系５０４を電気的に制御することもできる。
【００４５】
ＭＣＣＳ２には、電圧センサ、温度センサ、位置情報センサ（ＧＰＳ）、加速度センサ（Ｇセンサ）等を含む各種内部センサをセンサ群４０２として設けることができる。ＭＣＣＳ２は、各種センサの夫々によって検出された信号をサーバ１に送信する。サーバ１は、上述した制御の実行時にこれら信号を適宜使用する。
【００４６】
以上のように、従来（通常）は、操作系５０４からＥＣＵ／ＶＣＵ５０１へ信号が直接伝達されるが、本発明が適用されるモビリティは、操作系５０４とＥＣＵ／ＶＣＵ５０１との間にＭＣＣＳ２が介在するため、ＭＣＣＳ２は、操作系５０４からＥＣＵ／ＶＣＵ５０１へ伝達する信号をコントロールすることができる。
例えば、スタータースイッチのＯＮ信号を、ＭＣＣＳがＯＦＦ信号に変換して、ＥＣＵ／ＶＣＵ５０１に伝達することができる。
【００４７】
また例えば、アクセル入力の１００の信号を、ＭＣＣＳが７０の信号に変換し、ＥＣＵ／ＶＣＵ５０１に伝達することができる。
このように、本発明が適用されるモビリティでは、スタータースイッチ／キーシリンダー６０１やアクセル６０２を含む操作系５０４からの信号をＭＣＣＳ２が変換することができる。その結果、モビリティの起動制御は勿論のこと、アクセル制御による加速性能の制限、走行速度制限等についても、サーバ１による条件判定を伴って遠隔制御を実行することができる。
【００４８】
図６は、図１のサーバ１とＭＣＣＳ２との機能的構成を示す機能ブロック図である。
【００４９】
まず、サーバ１の機能的構成について説明する。
サーバ１のＣＰＵ１０１（図２）においては、車両情報取得部２０１と、支払情報取得部２０２と、トリガ発生部２０３と、遠隔制御部２０４とが機能する。
【００５０】
車両情報取得部２０１は、ＭＣＣＳ２から送信されたモビリティに関する情報を、通信部１０９を介して取得する。
支払情報取得部２０２は、ユーザによる料金の支払いの有無に関する情報を取得する。
【００５１】
トリガ発生部２０３は、車両情報取得部２０１や支払情報取得部２０２により取得された情報を適宜用いて、所定の条件を満たすか否かを判定する。そして、トリガ発生部２０３は、所定の条件を満たすと判定した場合、モビリティに対する遠隔制御の開始のトリガを発生させる。
このようなトリガ発生部２０３は、トリガ送信部３０１と、不払検出部３０２と、盗難検出部３０３と、不正使用３０４と、アルコール検出部３０５とを備える。
この図６の例では便宜的に、トリガの発生条件として、不払検出部３０２乃至アルコール検出部３０５の何れかによる検出信号が出力されることが採用されているものとする。
即ち、トリガ送信部３０１は、不払検出部３０２乃至アルコール検出部３０５のうち何れかから検出信号が出力されると、トリガを発生させて、遠隔制御部２０４に送信する。
不払検出部３０２は、ユーザによる不払を検出する。盗難検出部３０３は、モビリティの盗難を検出する。不正使用部３０４は、ユーザによるモビリティの不正使用を検出する。アルコール検出部３０５は、ユーザの酒気帯び等（アルコール）を検出する。
【００５２】
なお、モビリティがシェアリング（カーシェアリング等）されている場合には、上述した様に、正当なユーザが使用していないときに、検出信号が出力される機能ブロック（図示せず）が、トリガ発生部２０３に設けられる。つまり、不払検出部３０２乃至アルコール検出部３０５は例示に過ぎず、トリガ発生条件として採用されているものに応じて適宜機能ブロックが変化するものである。
【００５３】
遠隔制御部２０４は、通信部１０９とモビリティに搭載されたＭＣＣＳ２との間で通信を行うことで、モビリティに対する遠隔制御を実行する。
例えば、遠隔制御部２０４は、トリガ送信部３０１からトリガが送信されると、モビリティの起動制限の遠隔制御を開始する。
具体的には例えば、図５において、モビリティのスタータースイッチ／キーシリンダー６０１、アクセル６０２、ブレーキ６０３、ステアリング６０４、並びにシフト６０５が、遠隔制御部２０４によって遠隔制御される。
【００５４】
次に、ＭＣＣＳ２の機能的構成について説明する。
ＭＣＣＳ２においては、センサ群４０２と、通信部４０３と、制御部４０４とが機能する。
センサ群４０２の各種センサの夫々は、モビリティに関する各種信号を検出する。なお、各種センサの種類は特に限定されない。例えば電圧センサ、温度センサ、位置情報センサ、加速度センサ等を採用することができる。
制御部４０４は、起動制御部７０１と、センサ情報取得部７０２とを備える。起動制御部７０１は、サーバ１の遠隔制御部２０４による制御の実行の下に、モビリティの起動の制御を実行する。センサ情報取得部７０２は、センサ群４０２の各種センサの夫々によって検出された信号を取得する。
センサ情報取得部７０２によって取得された信号は、モビリティに関するセンサ情報として、ＭＣＣＳ２の通信部４０３を介してサーバ１に送信される。
【００５５】
次に、ユーザによる料金の支払いがなされない場合に、モビリティの提供者の資産保全を図るために実行される処理について説明する。
図７は、サーバ１によって実行される、ユーザによる支払いがなされたかどうかの確認からモビリティを回収するまでの一連の処理の流れを示すフローチャートである。なお、図７ではモビリティのうち車両を一例として想定している。
【００５６】
ステップＳ１１において、サーバ１のトリガ発生部２０３は、所定の時点から一定の時間が経過したか否かを確認する。例えば、車両がリースであって、リース料が毎回支払われる場合、前回の支払約束日の所定時刻が「所定の時点」であり、１ケ月が「一定の時間」である。
一定時間が経過しない場合、ステップＳ１１においてＮＯであると判定され、処理はステップＳ１１に戻される。即ち、ステップＳ１１の処理が繰り返し実行される。
これに対して、一定時間が経過した場合、ステップＳ１１においてＹＥＳであると判定され、処理はステップＳ１２に進む。
【００５７】
ステップＳ１２において、不払検知部３０２は、ユーザによる料金の支払いがなされたか否かを確認する。
支払情報取得部２０２により支払情報が取得された場合、ステップＳ１２においてＹＥＳであると判定され、処理はステップＳ１１に戻される。つまり、さらに一定時間が経過するまでの間（来月までの間）、ステップＳ１１の判定処理が繰り返される。この場合、車両の起動を制限する遠隔制御は実行されていないので、ユーザは車両に乗り続けることができる。
これに対して、支払情報取得部２０２により支払情報が取得されなかった場合、ステップＳ１２においてＮＯであると判定される。この場合、トリガ送信部３０１は、トリガを発生させ、遠隔制御部２０４に送信する。これにより、処理はステップＳ１３に進む。
【００５８】
ステップＳ１３において、遠隔制御部２０４は、通信部１０９とＭＣＣＳ２との通信を行うことで、当該ＭＣＣＳ２が搭載された車両の起動制限をするための遠隔制御を開始する。その後処理は、ステップＳ１４に進む。
【００５９】
ステップＳ１４において、不払検知部３０２は、ユーザによる料金の支払いがなされたか否かを再度確認する。
【００６０】
この段階でもユーザによる料金の支払いがなされたことが確認できない場合、ステップＳ１４においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１５に進む。
ステップＳ１５において、サーバ１は、資産の保全を目的として車両をユーザから回収するための指示を出す。これにより、一連の処理は終了する。
【００６１】
これに対して、ユーザによる料金の支払いがなされたことが確認できた場合、ステップＳ１４においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ１６に進む。
ステップＳ１６において、遠隔制御部２０４は、車両の起動制限を解除するための遠隔制御を実行する。これにより、ユーザは、車両を使用できるようになる。
その後処理はステップＳ１１に戻される。つまり、さらに一定時間が経過するまでの間（来月までの間）、ステップＳ１１の判定処理が繰り返される。この場合、車両の起動を制限する遠隔制御は実行されていないので、ユーザは車両に乗り続けることができる。
【００６２】
次に、モビリティの盗難を検知した場合に、モビリティの提供者の資産保全を図るために実行される処理について説明する。
図８は、サーバ１によって実行される、盗難の検出から盗難された旨を警察機関に通報するまでの一連の処理の流れを示すフローチャートである。なお、図８は図７と同様にモビリティのうち車両を一例として想定している。
【００６３】
ステップＳ２１において、サーバ１の遠隔制御部２０４は、ＭＣＣＳ２が省電力待機となるように遠隔制御を実行する。
【００６４】
ステップＳ２２において、遠隔制御部２０４は、所定の時点から一定時間が経過したかどうかを確認する。ここでいう「所定の時点」と「一定時間」は図７とは異なる。即ち、「所定の時点」とは前回に車両情報を取得した時点である。そして、「一定時間」とは、車両情報を取得する間隔の時間、即ちサンプリングタイムである。
一定時間が経過していない場合、ステップＳ２２においてＮＯであると判定されて処理はステップＳ２１に戻される。即ち一定時間が経過するまでの間、ステップＳ２１、Ｓ２２ＮＯのループ処理が繰り返し実行されて、ＭＣＣＳ２は省電力待機状態を維持する。
一定時間が経過すると、ステップＳ２２においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ２３に進む。
【００６５】
ステップＳ２３において、車両情報取得部２０１は、ＭＣＣＳ２から車両情報を取得する。
【００６６】
ステップＳ２４において、盗難検知部３０３は、取得された車両情報に基づき、車両の盗難を検知できたか否かを判定する。
車両の盗難を検知できない場合、処理はステップＳ２１に戻される。
これに対して、車両の盗難が検知できた場合、ステップＳ２４においてＹＥＳであると判定される。この場合、トリガ送信部３０１はトリガを発生させ、遠隔制御部２０４を送信する。これにより、処理はステップＳ２５に進む。
【００６７】
ステップＳ２５において、遠隔制御部２０４は、通信部１０９とＭＣＣＳ２との通信を行うことで、当該ＭＣＣＳ２が搭載された車両の起動制限をするための遠隔制御を開始する。
ステップＳ２６において、サーバ１は、車両が盗難された旨を警察機関に通報する制御を実行する。これにより、一連の処理は終了する。
【００６８】
以上本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００６９】
例えば、図２に示すハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００７０】
また、図３、図４、及び図６に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理装置に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図３、図４、及び図６の例に限定されない。
【００７１】
また、機能ブロックの存在場所も、図３、図４、及び図６に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００７２】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００７３】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布されるリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア１２０は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されているＲＯＭや、ハードディスク等で構成される。
【００７４】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【００７５】
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものである。
【００７６】
本実施形態では、サーバ１による遠隔制御の実行により起動できなくする機器はモビリティ（電気自動車を含むその他の車両や船舶等の移動物体）とされているが、モビリティには、例えばバイク、農機、産業機械等の移動物体も含めることができる。
【００７７】
換言すると、本発明が適用される情報処理装置は、以下のような構成を取れば足り、上述の図６のサーバ１を含め各種各様な構成を取ることが可能である。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図６のサーバ１）は、
所定のモビリティと通信する通信手段（例えば図６の通信部１０９）と、
所定の条件を満たした場合、前記モビリティに対する遠隔制御の開始のトリガを発生させるトリガ発生手段（例えば図６のトリガ発生部２０３）と、
前記所定のトリガが発生されると、前記モビリティの起動を制限させる遠隔制御を前記通信手段を介して実行する遠隔制御手段（例えば図６の遠隔制御部２０４）と、
を備えればよい。
これにより、ネットワークを介在するモビリティの新たな制御を実現させ、与信が通らないためにローンが組めないユーザや、モビリティを借りたくても与信が通らないために借りることができないユーザに対し、与信を省略してモビリティを使用させることができる。
【００７８】
また、前記所定の条件は、前記モビリティを資産として保護する観点で予め設定された１以上の条件であるとすることができる。
また、前記モビリティは、使用者による所定額の支払いがあった場合、当該使用者に使用許諾が与えられるものであり、
前記所定の条件は、前記モビリティに対する前記所定額の支払いがないことであるとすることができる。
また、前記所定の条件は、モビリティの盗難が確認されたという条件であるとすることができる。
これらにより、モビリティを提供する側の資産の保護を図ることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１・・・  サーバ
２、２−ｎ・・・  ＭＣＣＳ
１０１・・・  ＣＰＵ
１０２・・・  ＲＯＭ
１０３・・・  ＲＡＭ
１０４・・・  バス
１０５・・・  入出力インターフェース
１０６・・・  出力部
１０７・・・  入力部
１０８・・・  記憶部
１０９・・・  通信部
１１０・・・  ドライブ
１２０・・・  リムーバブルメディア
２０１・・・  車両情報取得部
２０２・・・  支払情報取得部
２０３・・・  トリガ発生部
２０４・・・  遠隔制御部
３０１・・・  トリガ送信部
３０２・・・  不払検知部
３０３・・・  盗難検知部
３０４・・・  不正使用検知部
３０５・・・  アルコール検知部
４０１・・・  操作部
４０２・・・  センサ群
４０３・・・  通信部
４０４・・・  制御部
４０５・・・  駆動部
４０６・・・  動力供給部
５０１・・・  ＥＣＵ／ＶＣＵ
５０２・・・  動力源
５０３・・・  エンジン／モータ
５０４・・・  操作系
６０１・・・  スタータースイッチ／キーシリンダー
６０２・・・  アクセル
６０３・・・  ブレーキ
６０４・・・  ステアリング
６０５・・・  シフト
７０１・・・  起動制御部
７０２・・・  センサ情報取得部
Ｎ・・・  ネットワーク
Ｓ・・・  情報処理システム
【図１】
2016167350.tif 000003
【図２】
2016167350.tif 000004
【図３】
2016167350.tif 000005
【図４】
2016167350.tif 000006
【図５】
2016167350.tif 000007
【図６】
2016167350.tif 000008
【図７】
2016167350.tif 000009
【図８】
2016167350.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（削除）
【請求項２】
所定のモビリティと通信する通信手段と、
所定の条件を満たした場合、前記モビリティに対する遠隔制御の開始のトリガを発生させるトリガ発生手段と、
前記所定のトリガが発生されると、前記モビリティの起動を制限させる遠隔制御を前記通信手段を介して実行する遠隔制御手段とを備え、
前記トリガ発生手段は、下記（１）乃至（４）の要件のうち少なくとも１つの要件を満たす場合に前記トリガを発生させる情報処理装置。
（１）モビリティのエンジンが起動中でないこと
（２）モビリティが走行中でないこと
（３）モビリティのアクセサリー用電源がオフであること
（４）モビリティが駐停車してから一定の時間が経過していること
【請求項３】
前記モビリティは、使用者による所定額の支払いがあった場合、当該使用者に使用許諾が与えられるものであり、
前記所定の条件は、前記モビリティに対する前記所定額の支払いがないことである、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の条件は、モビリティの盗難が確認されたという条件である、
請求項２に記載の情報処理装置。
【国際調査報告】
2016167350.tif 000011
2016167350.tif 000012
2016167350.tif 000013
2016167350.tif 000014