(57)【要約】【課題】配送サービスの品質低下を抑制すること。【解決手段】配送支援サーバ１０は、商品の届け先の人物が指定された伝票を受け付ける。さらに、配送支援サーバ１０は、商品の届け先の人物、住所および商品に関する手続が実行された日付が対応付けられた履歴のうち伝票で指定された届け先の人物を含む履歴を対象に、各履歴の前後で住所が変わる境界の日付を用いて、当該届け先の人物が１つの住所に定住する定住期間を算出する。さらに、配送支援サーバ１０は、伝票で指定された届け先の人物を含む履歴の日付のうち最新の日付からの経過時間を算出する。さらに、配送支援サーバ１０は、経過時間が定住期間よりも長い場合に報知を実行する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
商品の届け先の人物が指定された伝票を受け付け、
商品の届け先の人物、住所および商品に関する手続が実行された日付が対応付けられた履歴のうち前記伝票で指定された届け先の人物を含む履歴を対象に、各履歴の前後で住所が変わる境界の日付を用いて、当該届け先の人物が１つの住所に定住する定住期間を算出し、
前記伝票で指定された届け先の人物を含む履歴の日付のうち最新の日付からの経過時間を算出し、
前記経過時間が前記定住期間よりも長い場合に報知を実行する
処理を実行させることを特徴とする配送支援プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
商品の届け先の人物、住所および商品が購入された日付が対応付けられた履歴を記憶する複数の装置から、前記伝票で指定された届け先の人物と同一の届け先の人物に関する履歴を収集し、
各装置から収集された複数の履歴を統合する処理をさらに実行させ、
前記定住期間を算出するとして、
統合後の履歴を用いて前記定住期間を算出し、
前記経過時間を算出するとして、
統合後の履歴を用いて前記経過時間を算出する処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の配送支援プログラム。
【請求項３】
前記伝票は、前記商品の届け先の人物に転居の実績があるか否かを示す転居有無情報をさらに含み、
前記履歴を収集する処理として、
前記伝票に含まれる転居有無情報が転居実績ありである場合に、各装置から前記履歴を収集する処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の配送支援プログラム。
【請求項４】
コンピュータが、
商品の届け先の人物が指定された伝票を受け付け、
商品の届け先の人物、住所および商品に関する手続が実行された日付が対応付けられた履歴のうち前記伝票で指定された届け先の人物を含む履歴を対象に、各履歴の前後で住所が変わる境界の日付を用いて、当該届け先の人物が１つの住所に定住する定住期間を算出し、
前記伝票で指定された届け先の人物を含む履歴の日付のうち最新の日付からの経過時間を算出し、
前記経過時間が前記定住期間よりも長い場合に報知を実行する
処理を実行することを特徴とする配送支援方法。
【請求項５】
商品の届け先の人物が指定された伝票を受け付ける受付部と、
商品の届け先の人物、住所および商品に関する手続が実行された日付が対応付けられた履歴のうち前記伝票で指定された届け先の人物を含む履歴を対象に、各履歴の前後で住所が変わる境界の日付を用いて、当該届け先の人物が１つの住所に定住する定住期間を算出する第１算出部と、
前記伝票で指定された届け先の人物を含む履歴の日付のうち最新の日付からの経過時間を算出する第２算出部と、
前記経過時間が前記定住期間よりも長い場合に報知を実行する報知制御部と
を有することを特徴とする配送支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送支援プログラム、配送支援方法及び配送支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の配送を依頼する依頼主から届け先へ商品を配送する配送サービスが知られている。かかる配送サービスにおいてお歳暮やお中元などの商品が配送される場合には、配送の依頼主と商品の届け先が異なる場合がある。この場合には、依頼主が届け先の最新の住所を知らずに旧い住所を届け先の住所とし、商品の発送が手続されることもある。このように、旧い住所が届け先の住所とされた場合には、商品が不達となって配送業者は、歳暮や中元の期間内に商品を届け先に配送できず、配送サービスの品質が低下することもある。
【０００３】
かかる届け先の転居に対応する技術の一例として、次のような配達処理システムが挙げられる。配達処理システムでは、郵便物が区分機にかけられると、ＯＣＲ（Optical  Character  Reader）によって郵便番号の読み取りが行われる。そして、配送処理システムは、郵便物の郵便番号が自局管轄のものである場合に、自局の配達区域内の受取人の住所や郵便番号等が記載された配達エリア住所情報テーブルを検索する。この配達エリア住所情報テーブルには、転居前および転居後の住所や郵便番号が記載されている。ここで、配送処理システムは、受取人の郵便番号が最新のものであるか否かを検索することによって受取人に転居経歴があるか否かを判別する。そして、配送処理システムは、転居経歴がある場合に、郵便物を受取人の転居先住所に対応する区分箱へ送り込む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４６４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、依然として、配送サービスの品質低下を抑制できない。
【０００６】
すなわち、上記の配達処理システムは、あくまで転居届が提出されることを前提とするものに過ぎない。このため、転居届が提出されていない場合には、配達エリア住所情報テーブルに転居先の郵便番号が登録されないので、上記の配達処理システムは転居先の住所を入手できない。この場合には、上記の配達処理システムにおいても、届け先へ商品を配送することができず、配送サービスの品質が低下してしまう。
【０００７】
１つの側面では、配送サービスの品質低下を抑制できる配送支援プログラム、配送支援方法及び配送支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様の配送支援プログラムは、コンピュータに、商品の届け先の人物が指定された伝票を受け付ける処理を実行させる。さらに、前記コンピュータに、商品の届け先の人物、住所および商品に関する手続が実行された日付が対応付けられた履歴のうち前記伝票で指定された届け先の人物を含む履歴を対象に、各履歴の前後で住所が変わる境界の日付を用いて、当該届け先の人物が１つの住所に定住する定住期間を算出する処理を実行させる。さらに、前記コンピュータに、前記伝票で指定された届け先の人物を含む履歴の日付のうち最新の日付からの経過時間を算出する処理を実行させる。さらに、前記コンピュータに、前記経過時間が前記定住期間よりも長い場合に報知を実行する処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
一実施形態によれば、配送サービスの品質低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１に係る配送システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、小売業者端末及び配送支援サーバ間で授受される伝票情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施例１に係る配送支援サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、購入履歴の一例を示す図である。
【図５】図５は、購入履歴の一例を示す図である。
【図６】図６は、購入履歴の一例を示す図である。
【図７】図７は、届け先住所履歴の一例を示す図である。
【図８】図８は、届け先住所履歴の一例を示す図である。
【図９】図９は、境界日付の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、報知画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、報知画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例１に係る報知制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施例１及び実施例２に係る配送支援プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する配送支援プログラム、配送支援方法及び配送支援装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１２】
［システム構成］
図１は、実施例１に係る配送システムの構成を示す図である。図１に示す配送システム１は、小売業者３Ａ、３Ｂ又は３Ｃによって発行された伝票にしたがって配送業者４の営業所５Ａ、５Ｂ又は５Ｃによる商品の集荷、さらには集荷された商品の配送を支援する情報を提供するものである。
【００１３】
図１に示すように、配送システム１には、配送支援サーバ１０と、小売業者端末３０Ａ、３０Ｂ及び３０Ｃと、営業所端末５０Ａ、５０Ｂ及び５０Ｃとが収容される。なお、図１の例では、３つの小売業者端末、３つの営業所端末をそれぞれ図示したが、開示のシステムは図示の構成に限定されない。すなわち、配送システム１は、任意の数の小売業者端末および営業所端末を収容できる。
【００１４】
以下では、小売業者３Ａ〜３Ｃの各拠点を区別なく総称する場合には「小売業者３」と記載するとともに小売業者端末３０Ａ〜３０Ｃの各装置を区別なく総称する場合には「小売業者端末３０」と記載する場合がある。また、以下では、配送業者４の営業所５Ａ〜５Ｃの各拠点を区別なく総称する場合には「営業所５」と記載するとともに営業所端末５０Ａ〜５０Ｃの各装置を区別なく総称する場合には「営業所端末５０」と記載する場合がある。
【００１５】
これら配送支援サーバ１０及び小売業者端末３０の間は、ネットワーク９を介して相互に通信可能に接続される。かかるネットワーク９の一例としては、有線または無線を問わず、インターネット（Internet）を始め、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の通信網を採用できる。また、配送支援サーバ１０及び営業所端末５０の間も、所定の内部ネットワークを介して相互に通信可能に接続される。かかる内部ネットワークの一例としては、有線または無線を問わず、ＬＡＮやＶＰＮなどの通信網を採用できる。
【００１６】
このうち、小売業者端末３０は、商品を消費者に販売する小売業者３によって配設される業務用の端末装置である。かかる小売業者端末３０の一例としては、小売業者３における販売業務の電子データを管理するＥＲＰ（Enterprise  Resource  Planning）サーバなどを採用できる。なお、図１の例では、小売業者３によって消費者へ販売された商品の配送が配送業者４に依頼される場合を想定して以下の説明を行う。
【００１７】
一態様として、小売業者端末３０は、店頭販売や通信販売を通じて商品が購入される場合に、商品を購入するとともに商品の配送を依頼する依頼主の氏名や住所等を受け付けるとともに、商品の届け先の氏名や住所の指定を併せて受け付ける。そして、小売業者端末３０は、商品の購入が完了すると、先に受け付けた依頼主の情報と届け先の情報とを含む伝票情報を配送支援サーバ１０へ発行する。このとき、小売業者端末３０は、小売業者３における消費者の購入履歴、例えば商品の配送を依頼する依頼主、商品の届け先や商品の購入日を含む購入履歴のうち、購入時に届け先の氏名として指定された氏名と同一の氏名を届け先の氏名とする購入履歴を検索する。そして、小売業者端末３０は、検索結果として得られた購入履歴に含まれる届け先の住所に異なる複数の住所が存在するか否か、すなわち転居の実績があるか否かを判定する。ここで、小売業者端末３０は、届け先の住所に複数の異なる住所が存在する場合に転居実績ありを示す転居有無情報が設定された伝票情報を発行し、届け先の住所に１つの住所しか存在しない場合に転居実績なしを示す転居有無情報が設定された伝票情報を発行する。なお、購入履歴の検索結果が得られなかった場合にも、転居実績なしを示す転居有無情報が設定された伝票情報が発行される。
【００１８】
図２は、小売業者端末３０及び配送支援サーバ１０間で授受される伝票情報の一例を示す図である。図２に示すように、伝票情報には、伝票を識別する識別情報の一態様として用いられる伝票番号、依頼主および届け先の郵便番号、電話番号、住所や氏名などの他、上記の転居有無情報などが含まれる。図２に示す伝票番号「1076-5696-2351」の伝票は、２０１２年１２月２９日に発行されたものであり、渡辺○○さんが住む東京都○×区から田中◎○さんが住む福岡県●○市へ商品を配送することが依頼されていることを意味する。さらに、上記の伝票番号「1076-5696-2351」の伝票は、届け先である田中◎○さんが過去に少なくとも１回は転居していることを意味する。なお、図２に示す伝票には、届け先の住所に福岡県●○市が指定されている例を示したが、実際には、田中◎○さんが福岡県●○市から長崎県★☆市へ転居している場合を想定して以下の説明を行う。
【００１９】
このように、小売業者３から配送業者４へ伝票が発行されると、商品が小売業者３から最寄りの営業所５へ集荷された後に届け先に指定された住所に最寄りの営業所５へ輸送された上で届け先へ配送される。
【００２０】
営業所端末５０は、小売業者３からの商品の集荷および届け先への商品の配送を行う拠点である営業所５に配設される端末装置である。かかる営業所端末５０の一例としては、パーソナルコンピュータを始めとする固定端末の他、携帯電話機、ＰＨＳやＰＤＡなどの移動体端末も採用できる。一態様として、営業所端末５０は、小売業者３から営業所５へ集荷した商品に付与された紙伝票やタグ等から読み取った伝票情報を配送支援サーバ１０へアップロードする。他の一態様として、営業所端末５０は、営業所５から届け先へ配送する商品から読み取った伝票情報を配送支援サーバ１０へアップロードする。これら伝票情報のアップロードによって、営業所端末５０は、伝票ごとに商品の配送に関する進捗状況を配送支援サーバ１０に管理させる。
【００２１】
［配送支援サーバの構成］
続いて、本実施例に係る配送支援サーバの機能的構成について説明する。図３は、実施例１に係る配送支援サーバ１０の機能的構成を示すブロック図である。図３に示す配送支援サーバ１０は、商品の集荷および配送を支援する情報を提供する配送支援サービスを提供するものである。
【００２２】
かかる配送支援サーバ１０の一態様としては、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして提供される配送支援プログラムを所望のコンピュータにプリインストール又はインストールさせることによって実装できる。他の一態様としては、上記の配送支援サービスを提供するＷｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、また、アウトソーシングによって上記の配送支援サービスを提供するクラウドとして実装することもできる。
【００２３】
図３に示すように、配送支援サーバ１０は、通信Ｉ／Ｆ（interface）部１１と、記憶部１３と、制御部１５とを有する。なお、配送支援サーバ１０は、図３に示した機能部以外にも既知のサーバ装置が有する各種の機能部、例えば各種の入出力デバイスなどを有することとしてもかまわない。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えば小売業者端末３０や営業所端末５０との間で通信制御を行うインタフェースである。かかる通信Ｉ／Ｆ部１１の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１は、小売業者端末３０から配送の伝票情報を受け付けたり、購入履歴を収集したり、配送の依頼主に届け先の住所を照会する旨を促す報知を営業所端末５０へ通知したりする。
【００２５】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）や配送支援プログラムなどの各種プログラムを記憶する記憶デバイスである。記憶部１３の一態様としては、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。また、記憶部１３は、上記の種類の記憶装置に限定されるものではなく、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)であってもよい。
【００２６】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるプログラムに用いられるデータの一例として、小売業者端末３０から受け付けた伝票情報１３ａなどを記憶する。なお、上記の伝票情報１３ａ以外にも、他の電子データ、例えば各伝票ごとの配送の進捗状況に関する情報なども併せて記憶することもできる。
【００２７】
制御部１５は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部１５は、図３に示すように、受付部１５ａと、収集部１５ｂと、統合部１５ｃと、第１算出部１５ｄと、第２算出部１５ｅと、報知制御部１５ｆとを有する。
【００２８】
受付部１５ａは、小売業者端末３０から伝票情報を受け付ける処理部である。一態様として、受付部１５ａは、小売業者端末３０からネットワーク９を介して伝票情報を受け付けた場合に、当該伝票情報を記憶部１３へ登録する。なお、ここでは、小売業者端末３０から新規の伝票情報を受け付ける度に後段の機能部による処理が起動される場合を例示するが、必ずしもリアルタイムで処理を起動せずともよい。例えば、所定数の新規の伝票情報が記憶部１３へ蓄積されるまで後段の機能部を待機させることとしてもよいし、所定期間、例えば１時間や半日にわたって記憶部１３へ蓄積させておいた伝票情報をバッチ処理させることとしてもよい。
【００２９】
収集部１５ｂは、複数の小売業者端末３０から購入履歴を収集する処理部である。一態様としては、収集部１５ｂは、受付部１５ａによって受け付けられた伝票情報に含まれる転居有無情報を参照する。このとき、転居有無情報が転居実績なしを示す場合には、届け先の人物に転居の実績がなく、過去の傾向から当該届け先の人物が引っ越し等の転居を行いづらい人物であると推定できる。この場合には、収集部１５ｂは、購入履歴の収集を始めとする以降の処理を実行させない。一方、転居有無情報が転居実績ありを示す場合には、届け先の人物に転居の実績があり、過去の傾向から当該届け先の人物が一定の頻度で引っ越し等の転居を行う人物であると推定できる。この場合には、収集部１５ｂは、小売業者３Ａ〜３Ｃの各小売業者端末３０から購入履歴を収集する。
【００３０】
このように、収集部１５ｂは、伝票情報に含まれる転居有無情報が転居実績ありである場合に絞って購入履歴の収集を実行する。これによって、伝票情報が受け付けられる度に届け先の住所を照会させるか否かを判定させずに、届け先の人物の転居が想定しづらいケースでは購入履歴の収集や報知の実行可否などの処理を削減できる。
【００３１】
ここで、収集部１５ｂは、各小売業者端末３０が記憶する購入履歴のうち、伝票情報に含まれる届け先の人物と同一の人物が届け先の人物である購入履歴を収集する。これは、伝票情報に含まれる届け先の人物と同一の人物が届け先の人物とされた購入履歴があれば、届け先の人物が転居している可能性が高いかどうかを判定できるからである。これによって、それ以外の購入履歴を収集対象から除外する結果、通信負荷を軽減できる。
【００３２】
図４〜図６は、購入履歴の一例を示す図である。このうち、図４には、小売業者３Ａの小売業者端末３０Ａから収集した購入履歴を示す。また、図５には、小売業者３Ｂの小売業者端末３０Ｂから収集した購入履歴を示す。さらに、図６には、小売業者３Ｃの小売業者端末３０Ｃから収集した購入履歴を示す。
【００３３】
図４の例では、渡辺さんが田中さんへ贈った商品に関する購入履歴が図示されている。図４に示す購入履歴は、２００８年６月の時点では届け先である田中さんの住所を宮崎県□□市と指定し、２０１０年７月の時点では田中さんの住所を熊本県△△市と指定し、２０１１年７月の時点では田中さんの住所を福岡県●○市と指定したことを意味する。また、図５の例では、鈴木さんが田中さんへ贈った商品に関する購入履歴が図示されている。図５に示す購入履歴は、２０１０年１２月の時点では届け先である田中さんの住所を熊本県△△市と指定し、２０１１年１２月の時点では田中さんの住所を福岡県●○市と指定したことを意味する。さらに、図６の例では、山田さんが田中さんへ贈った商品に関する購入履歴が図示されている。図６に示す購入履歴は、２００９年６月の時点では届け先である田中さんの住所を宮崎県□□市と指定し、２０１２年６月の時点では田中さんの住所を長崎県★☆市と指定したことを意味する。
【００３４】
このように、小売業者３Ａ〜３Ｃの各小売業者端末３０から購入履歴を収集することによって配送業者４以外の配送業者に配送が依頼された商品に関する購入履歴を含めて伝票情報に含まれる届出先の人物と同一の人物が届け先の人物とされた購入履歴を収集できる。このため、配送業者４によって届出先の人物へ配送された届け先履歴に比べて、伝票情報に含まれる届け先の住所に関する過去の推移を表す履歴を多く収集できる。
【００３５】
統合部１５ｃは、各小売業者端末３０から収集された購入履歴を統合する処理部である。一態様としては、統合部１５ｃは、小売業者端末３０から収集された購入履歴の各レコードに含まれる購入日を参照し、購入日が時系列になるように各レコードを整列させた上で各レコードをマージする。このとき、統合部１５ｃは、購入履歴が持つフィールドのうち以降の処理で使用しないフィールド、例えば小売業者３が採番している注文番号や依頼主に関する項目等を除去することもできる。これによって、各小売業者端末３０から収集された購入履歴が１つに統合される。なお、以下では、統合によって生成された届け先の住所を含む履歴の集合のことを「届け先住所履歴」と記載する場合がある。
【００３６】
図７及び図８は、届け先住所履歴の一例を示す図である。図７には、図４〜図６に示した購入履歴が統合された届け先住所履歴が図示されている。また、図８も、図４〜図６に示した購入履歴が統合された届け先住所履歴であるが、図６に示した購入履歴のうち塗りつぶしのレコードがないものとして図４及び図５の購入履歴と統合された届け先住所履歴が図示されている。
【００３７】
図４〜図６に示した購入履歴を統合する場合には，購入履歴に含まれる各レコードが古いものから新しいもの順にソートされる。例えば、購入日が「2008/06」、「2009/06」、「2010/07」、「2010/12」、「2011/07」、「2011/12」、「2012/06」の順に各レコードがソートされる。その上で、各レコードが含む項目のうち各小売業者３によって採番されている注文番号を除去するとともに収集元の小売業者３の識別情報を付与した上で各レコードがマージされる。この結果、図７に示す届け先住所履歴が得られることになる。また、図６に示した購入履歴のうち塗りつぶしのレコードがないものとして図４及び図５の購入履歴と統合した場合には、同様の手順を踏んで図８に示す届け先住所履歴が得られる。これら図７及び図８に示す届け先住所履歴には、田中さんの転居先である住所「長崎県★☆市」が購入履歴から収集できているか否かに違いがある他は同様のものである。
【００３８】
第１算出部１５ｄは、上記の届け先住所履歴を用いて、伝票情報に含まれる届け先の人物が１つの住所に定住する定住期間を算出する処理部である。一態様として、第１算出部１５ｄは、届け先住所履歴のうち購入日の日付が最新であるレコードに含まれる届け先の住所が伝票情報に含まれる届け先の住所と同一であるか否かを判定する。このとき、両者の住所が同一でない場合には、定住期間と在住期間の比較結果によらず、後述の報知が実行されるので、定住期間の算出を始め、在住期間の算出は実行されない。一方、両者の住所が同一である場合には、後述の報知が実行されるか否かは定住期間と在住期間の比較結果によって決定されるので、定住期間の算出が実行される。例えば、図７に示した届け先住所履歴が生成された場合には、購入日が最新のレコードに含まれる届け先の住所は「長崎県★☆市」であり、伝票情報に含まれる届け先の住所「福岡県●○市」と一致しない。この場合には、定住期間の算出を始め、在住期間の算出は実行されない。一方、図８に示した届け先住所履歴が生成された場合には、購入日が最新のレコードに含まれる届け先の住所は「福岡県●○市」であり、伝票情報に含まれる届け先の住所「福岡県●○市」と一致する。この場合には、定住期間の算出が実行される。
【００３９】
そして、第１算出部１５ｄは、購入日の日付が最新であるレコードに含まれる届け先の住所が伝票情報に含まれる届け先の住所と同一である場合には、各履歴の前後で住所が変わる境界の日付を用いて定住期間を算出する。図９は、境界日付の一例を示す図である。図９は、図８に示した届け先住所履歴において境界となる日付が図示されている。例えば、図８に示した届け先住所履歴を用いて定住期間を算出する場合には、各履歴の前後で住所が変わる境界の日付「2010/07」及び「2011/07」が抽出される。かかる境界の日付は、その日付以前に転居がなされたという推定に用いることができる。このため、図９に示すように、届け先の人物が最古の購入日である２００８年６月から２０１０年７月まで宮崎県□□に定住しており、２０１０年７月に熊本県△△市へ転居し、２０１１年７月まで熊本県△△市に定住していたと推定することができる。かかる推定にしたがって、第１算出部１５ｄは、２００８年６月から２０１０年７月までの１３ヶ月と、２０１０年７月から２０１１年７月までの１２ヶ月とを定住期間として算出する。その上で、第１算出部１５ｄは、複数の定住期間が算出された場合には、各定住期間を平均することによって平均定住期間を算出する。この場合には、（１３ヶ月＋１２ヶ月）／２の計算を実行することによって平均定住期間「１２．５ヶ月」が算出される。なお、ここでは、複数の定住期間を相加平均する場合を例示したが、移動平均などの他の統計処理を行うこととしてもかまわない。
【００４０】
第２算出部１５ｅは、上記の届け先住所履歴を用いて、最新の日付からの経過時間を算出する処理部である。かかる経過時間は、小売業者端末３０によって最後に購入履歴が採取されてから算出が実行される時点まで届け先の人物が最後に採取された購入履歴に含まれる届け先の住所に在住している期間と推定できるので、以下では「在住期間」と記載する場合がある。例えば、図８に示した届け先住所履歴を用いて在住期間を算出する場合には、第２算出部１５ｅは、図９に示した最新の日付「2011/07」から伝票情報が受け付けられて在住期間が算出される日付「2012/12」までに経過した期間「１８ヶ月」を在住期間として算出する。
【００４１】
報知制御部１５ｆは、営業所端末５０に対する報知を実行する処理部である。一態様として、報知制御部１５ｆは、届け先住所履歴のうち購入日の日付が最新であるレコードに含まれる届け先の住所が伝票情報に含まれる届け先の住所と同一でない場合に、報知を実行する。このように、両者の住所が同一でない場合には、伝票で指定された届け先の住所が転居前のものである可能性が含まれる。このとき、伝票で指定された届け先の住所が最新の日付のレコードでなくとも届け先住所履歴に含まれる場合には、転居前に届け先の人物が住んでいた旧い住所を依頼主が指定している可能性が高いと推定できる。この場合には、報知制御部１５ｆは、届け先の住所を依頼主に確認する照会の実施を促す内容を始め、伝票で指定された住所が転居前の旧い住所である可能性がある旨を含む報知画面を営業所端末５０に送信する。一方、伝票で指定された届け先の住所が届け先住所履歴に含まれる住所のいずれとも一致しない場合には、購入日の日付が最新であるレコードに含まれる届け先の住所が転居先の住所である可能性が高いと推定できる。この場合には、報知制御部１５ｆは、届け先の住所を依頼主に確認する照会の実施を促す内容を始め、伝票で指定された住所が転居前の旧い住所である可能性がある旨を含む報知画面を営業所端末５０に送信する。
【００４２】
ここで、上記の報知は、商品が集荷される営業所に配設された営業所端末５０が対象とされる。これは、商品が集荷される段階で届け先の住所を照会し、転居前の住所最寄りの営業所へ商品が輸送される前に、正しい住所の最寄りにある営業所へ商品を輸送させるためである。すなわち、報知制御部１５ｆは、商品の販売元である小売業者５が商品を出庫する出庫情報から商品が集荷される営業所の営業所端末５０を検索した上でその営業所端末５０に報知画面を送信する。
【００４３】
図１０は、報知画面の一例を示す図である。図１０には、図７に示した届け先住所履歴が生成された場合、すなわち伝票で指定された届け先の住所が届け先住所履歴に含まれる住所のいずれとも一致しない場合に、報知制御部１５ｆによって営業所端末５０へ送信される報知画面が図示されている。図１０に示す報知画面２１０は、小売業者３Ａから商品が集荷される東京の営業所の営業所端末５０Ａに表示される。図１０に示すように、報知画面２１０には、伝票情報が受け付けられて在住期間が算出される日付から所定期間、例えば１年半に遡って届け先の人物「田中さん」の住所の履歴が含まれる。この例では、田中さんが２０１２年６月以降に福岡県●○市ではなく、長崎県★☆市に転居している可能性が高いことがわかる。さらに、報知画面２１０には、届け先の住所の照会先である依頼主「渡辺さん」の電話番号が含まれる。このため、報知画面２１０を閲覧した配送関係者は、転居前の福岡県の営業所へ商品が輸送される前に、転居先の住所が長崎県★☆市であるか否かを照会することができる。それゆえ、転居前の営業所を中継して転居先の営業所へ商品が輸送される事態を抑制できるので、配送の所要期間も抑制できる結果、商品が一定の期間内に届け先の人物に配送される可能性を高めることができる。
【００４４】
他の一態様として、報知制御部１５ｆは、第２算出部１５ｅによって算出された「在住期間」が第１算出部１５ｄによって算出された「定住期間」よりも長いか否かを判定する。ここで、在住期間が定住期間よりも長い場合には、過去の傾向から見れば届け先の人物が転居している頃合いを過ぎているので、届け先の人物が転居している可能性が高いと推定できる。この場合には、報知制御部１５ｆは、届け先の住所を依頼主に確認する照会の実施を促す内容を始め、在住期間が定住期間を過ぎている旨を含む報知画面を営業所端末５０に送信する。
【００４５】
図１１は、報知画面の一例を示す図である。図１１には、図８に示した届け先住所履歴が生成された場合、すなわち在住期間が定住期間よりも長い場合に、報知制御部１５ｆによって営業所端末５０へ送信される報知画面が図示されている。図１１に示す報知画面２２０は、小売業者３Ａから商品が集荷される東京の営業所の営業所端末５０Ａに表示される。図１１に示すように、報知画面２２０には、届け先の田中さんが１２．５ヶ月の間定住する傾向にあるのに対し、福岡県●○市の在住期間が１７ヶ月に及ぶので、転居の可能性が高い旨の注意喚起が含まれる。さらに、報知画面２２０には、届け先の住所の照会先である依頼主「渡辺さん」の電話番号が含まれる。このため、報知画面２２０を閲覧した配送関係者は、転居前の福岡県の営業所へ商品が輸送される前に、田中さんが在住する住所を依頼主である渡辺さんに照会することができる。かかる照会の結果、配送関係者は、田中さんが長崎県★☆市へ転居していることを集荷の段階で把握できる。それゆえ、転居前の営業所を中継して転居先の営業所へ商品が輸送される事態を抑制できるので、配送の所要期間も抑制できる結果、商品が一定の期間内に届け先の人物に配送される可能性を高めることができる。
【００４６】
なお、制御部１５には、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部１５が有する機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などが挙げられる。
【００４７】
［処理の流れ］
続いて、本実施例に係る配送支援サーバの処理の流れについて説明する。図１２は、実施例１に係る報知制御処理の手順を示すフローチャートである。図１２に示すフローチャートの例では、小売業者端末３０から新規の伝票情報を受け付ける度に処理が起動される場合を例示している。
【００４８】
図１２に示すように、小売業者端末３０から新規の伝票情報を受け付けると（ステップＳ１０１）、配送支援サーバ１０は、ステップＳ１０１で受け付けられた伝票情報に含まれる転居有無情報を参照する（ステップＳ１０２）。
【００４９】
このとき、転居有無情報が転居実績なしを示す場合（ステップＳ１０２Ｎｏ）には、届け先の人物に転居の実績がなく、過去の傾向から当該届け先の人物が引っ越し等の転居を行いづらい人物であると推定できる。この場合には、以降のステップＳ１０３〜ステップＳ１０９の処理を実行せずに、そのまま処理を終了する。
【００５０】
ここで、転居有無情報が転居実績ありを示す場合（ステップＳ１０２Ｙｅｓ）には、届け先の人物に転居の実績があり、過去の傾向から当該届け先の人物が一定の頻度で引っ越し等の転居を行う人物であると推定できる。この場合には、配送支援サーバ１０は、小売業者３Ａ〜３Ｃの各小売業者端末３０から購入履歴を収集する（ステップＳ１０３）。
【００５１】
その上で、配送支援サーバ１０は、ステップＳ１０３で小売業者端末３０から収集された購入履歴の各レコードに含まれる購入日を参照し、購入日が時系列になるように各レコードを整列させた上で各レコードをマージする（ステップＳ１０４）。
【００５２】
続いて、配送支援サーバ１０は、届け先住所履歴のうち購入日の日付が最新であるレコードに含まれる届け先の住所が伝票情報に含まれる届け先の住所と同一であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。なお、両者の住所が同一でない場合（ステップＳ１０５Ｎｏ）には、定住期間と在住期間の比較結果によらず、報知が実行されるので、ステップＳ１０９へ移行する。
【００５３】
ここで、両者の住所が同一である場合（ステップＳ１０５Ｙｅｓ）には、後述の報知が実行されるか否かは定住期間と在住期間の比較結果によって決定されるので、定住期間の算出が実行される。すなわち、配送支援サーバ１０は、上記のステップＳ１０４におけるマージによって生成された届け先住所履歴の前後で住所が変わる境界の日付を用いて、伝票情報に含まれる届け先の人物が１つの住所に定住する「定住期間」を算出する（ステップＳ１０６）。
【００５４】
続いて、配送支援サーバ１０は、上記のステップＳ１０４におけるマージによって生成された届け先住所履歴を用いて、最新の日付からの経過時間を「在住期間」として算出する（ステップＳ１０７）。
【００５５】
そして、配送支援サーバ１０は、ステップＳ１０７で算出された「在住期間」がステップＳ１０６で算出された「定住期間」よりも長いか否かを判定する（ステップＳ１０８）。このとき、在住期間が定住期間以下である場合（ステップＳ１０８Ｎｏ）には、過去の傾向から見れば届け先の人物が転居している頃合いを過ぎていないので、届け先の人物が転居している可能性が低いと推定できる。この場合には、ステップＳ１０９の報知は実行せずにそのまま処理を終了する。
【００５６】
一方、在住期間が定住期間よりも長い場合（ステップＳ１０８Ｙｅｓ）には、配送支援サーバ１０は、過去の傾向から見れば届け先の人物が転居している頃合いを過ぎているので、届け先の人物が転居している可能性が高いと推定できる。この場合には、配送支援サーバ１０は、届け先の住所を依頼主に確認する照会の実施を促す内容を始め、在住期間が定住期間を過ぎている旨を含む報知画面を営業所端末５０に送信し（ステップＳ１０９）、処理を終了する。
【００５７】
また、届け先住所履歴のうち購入日の日付が最新であるレコードに含まれる届け先の住所が伝票情報に含まれる届け先の住所と同一でない場合（ステップＳ１０５Ｎｏ）にも、配送支援サーバ１０は、次のような処理を実行する。すなわち、配送支援サーバ１０は、届け先の住所を依頼主に確認する照会の実施を促す内容を含む報知画面を営業所端末５０へ送信し（ステップＳ１０９）、処理を終了する。
【００５８】
［実施例１の効果］
上述してきたように、本実施例に係る配送支援サーバ１０は、配送の伝票で指定された届け先の人物の定住期間および在住期間を求め、在住期間が定住期間よりも長い場合に報知を実行する。このため、本実施例に係る配送支援サーバ１０では、過去の傾向から見れば届け先の人物が転居している頃合いを過ぎており、届け先の人物が転居している可能性が高いと推定できる場合に絞って届け先の人物の現住所を依頼主に効率的に照会させることができる。例えば、商品が集荷される段階に届け先の住所を依頼主に照会することで、転居前の住所最寄りの営業所へ商品が輸送される前に、正しい住所の最寄りにある営業所へ商品を輸送させることができる。これによって、商品配送の初期段階で効率的な物流を行うことができる結果、届け先に商品が届く可能性を高めるとともに歳暮や中元などの所定期間内に届け先に商品が届く可能性も高めることもできる。したがって、本実施例に係る配送支援サーバ１０によれば、配送サービスの品質低下を抑制できる。
【実施例２】
【００５９】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００６０】
［応用例］
上記の実施例１では、小売業者端末３０から収集された購入履歴を統合した上で統合後の購入履歴を用いて定住期間および在住期間を算出する場合を例示したが、他の履歴を用いて定住期間および在住期間を算出することもできる。例えば、図２に示した伝票情報にしたがって配送された配送履歴に含まれる届け先の人物、住所および配送日付を用いて、定住期間および在住期間を算出することもできる。この場合には、購入履歴を用いる場合のように履歴を統合する処理を実行せずともよくなる。
【００６１】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、受付部１５ａ、収集部１５ｂ、統合部１５ｃ、第１算出部１５ｄ、第２算出部１５ｅまたは報知制御部１５ｆを配送支援サーバ１０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、受付部１５ａ、収集部１５ｂ、統合部１５ｃ、第１算出部１５ｄ、第２算出部１５ｅまたは報知制御部１５ｆを別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記の配送支援サーバ１０の機能を実現するようにしてもよい。
【００６２】
［配送支援プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１３を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する配送支援プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００６３】
図１３は、実施例１及び実施例２に係る配送支援プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図１３に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【００６４】
ＨＤＤ１７０には、図１３に示すように、上記の実施例１で示した受付部１５ａ、収集部１５ｂ、統合部１５ｃ、第１算出部１５ｄ、第２算出部１５ｅ及び報知制御部１５ｆと同様の機能を発揮する配送支援プログラム１７０ａが予め記憶される。この配送支援プログラム１７０ａについては、図３に示した各々の受付部１５ａ、収集部１５ｂ、統合部１５ｃ、第１算出部１５ｄ、第２算出部１５ｅ及び報知制御部１５ｆの各構成要素と同様、適宜統合又は分離しても良い。すなわち、ＨＤＤ１７０に格納される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７０に格納される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７０に格納されれば良い。
【００６５】
そして、ＣＰＵ１５０が、配送支援プログラム１７０ａをＨＤＤ１７０から読み出してＲＡＭ１８０に展開する。これによって、図１３に示すように、配送支援プログラム１７０ａは、配送支援プロセス１８０ａとして機能する。この配送支援プロセス１８０ａは、ＨＤＤ１７０から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１８０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、配送支援プロセス１８０ａは、図３に示した受付部１５ａ、収集部１５ｂ、統合部１５ｃ、第１算出部１５ｄ、第２算出部１５ｅ及び報知制御部１５ｆにて実行される処理、例えば図１２に示す処理を含む。また、ＣＰＵ１５０上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１５０上で動作する必要はなく、処理に必要な処理部のみが仮想的に実現されれば良い。
【００６６】
なお、上記の配送支援プログラム１７０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【００６７】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００６８】
（付記１）コンピュータに、
商品の届け先の人物が指定された伝票を受け付け、
商品の届け先の人物、住所および商品に関する手続が実行された日付が対応付けられた履歴のうち前記伝票で指定された届け先の人物を含む履歴を対象に、各履歴の前後で住所が変わる境界の日付を用いて、当該届け先の人物が１つの住所に定住する定住期間を算出し、
前記伝票で指定された届け先の人物を含む履歴の日付のうち最新の日付からの経過時間を算出し、
前記経過時間が前記定住期間よりも長い場合に報知を実行する
処理を実行させることを特徴とする配送支援プログラム。
【００６９】
（付記２）前記コンピュータに、
商品の届け先の人物、住所および商品が購入された日付が対応付けられた履歴を記憶する複数の装置から、前記伝票で指定された届け先の人物と同一の届け先の人物に関する履歴を収集し、
各装置から収集された複数の履歴を統合する処理をさらに実行させ、
前記定住期間を算出するとして、
統合後の履歴を用いて前記定住期間を算出し、
前記経過時間を算出するとして、
統合後の履歴を用いて前記経過時間を算出する処理を実行することを特徴とする付記１に記載の配送支援プログラム。
【００７０】
（付記３）前記伝票は、前記商品の届け先の人物に転居の実績があるか否かを示す転居有無情報をさらに含み、
前記履歴を収集する処理として、
前記伝票に含まれる転居有無情報が転居実績ありである場合に、各装置から前記履歴を収集する処理を実行することを特徴とする付記２に記載の配送支援プログラム。
【００７１】
（付記４）コンピュータが、
商品の届け先の人物が指定された伝票を受け付け、
商品の届け先の人物、住所および商品に関する手続が実行された日付が対応付けられた履歴のうち前記伝票で指定された届け先の人物を含む履歴を対象に、各履歴の前後で住所が変わる境界の日付を用いて、当該届け先の人物が１つの住所に定住する定住期間を算出し、
前記伝票で指定された届け先の人物を含む履歴の日付のうち最新の日付からの経過時間を算出し、
前記経過時間が前記定住期間よりも長い場合に報知を実行する
処理を実行することを特徴とする配送支援方法。
【００７２】
（付記５）商品の届け先の人物が指定された伝票を受け付ける受付部と、
商品の届け先の人物、住所および商品に関する手続が実行された日付が対応付けられた履歴のうち前記伝票で指定された届け先の人物を含む履歴を対象に、各履歴の前後で住所が変わる境界の日付を用いて、当該届け先の人物が１つの住所に定住する定住期間を算出する第１算出部と、
前記伝票で指定された届け先の人物を含む履歴の日付のうち最新の日付からの経過時間を算出する第２算出部と、
前記経過時間が前記定住期間よりも長い場合に報知を実行する報知制御部と
を有することを特徴とする配送支援装置。
【００７３】
（付記６）プロセッサ及びメモリを有する配送支援装置であって、
前記プロセッサは、
商品の届け先の人物が指定された伝票を受け付け、
商品の届け先の人物、住所および商品に関する手続が実行された日付が対応付けられた履歴のうち前記伝票で指定された届け先の人物を含む履歴を対象に、各履歴の前後で住所が変わる境界の日付を用いて、当該届け先の人物が１つの住所に定住する定住期間を算出し、
前記伝票で指定された届け先の人物を含む履歴の日付のうち最新の日付からの経過時間を算出し、
前記経過時間が前記定住期間よりも長い場合に報知を実行する
処理を実行することを特徴とする配送支援装置。
【００７４】
（付記７）コンピュータに、
商品の届け先の人物が指定された伝票を受け付け、
商品の届け先の人物、住所および商品に関する手続が実行された日付が対応付けられた履歴のうち前記伝票で指定された届け先の人物を含む履歴を対象に、各履歴の前後で住所が変わる境界の日付を用いて、当該届け先の人物が１つの住所に定住する定住期間を算出し、
前記伝票で指定された届け先の人物を含む履歴の日付のうち最新の日付からの経過時間を算出し、
前記経過時間が前記定住期間よりも長い場合に報知を実行する
処理を実行させる配送支援プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【符号の説明】
【００７５】
１    配送システム
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ    小売業者
４    配送業者
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ    営業所
９    ネットワーク
１０    配送支援サーバ
１１    通信Ｉ／Ｆ部
１３    記憶部
１３ａ  伝票情報
１５    制御部
１５ａ  受付部
１５ｂ  収集部
１５ｃ  統合部
１５ｄ  第１算出部
１５ｅ  第２算出部
１５ｆ  報知制御部
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ    小売業者端末
５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ    営業所端末
【図１】
2014038498.tif 000003
【図２】
2014038498.tif 000004
【図３】
2014038498.tif 000005
【図４】
2014038498.tif 000006
【図５】
2014038498.tif 000007
【図６】
2014038498.tif 000008
【図７】
2014038498.tif 000009
【図８】
2014038498.tif 000010
【図９】
2014038498.tif 000011
【図１０】
2014038498.tif 000012
【図１１】
2014038498.tif 000013
【図１２】
2014038498.tif 000014
【図１３】
2014038498.tif 000015