(57)【要約】【課題】換気により室内の空気質が改善される場合に換気を行い、換気により室内の空気質が低下する可能性がある場合に換気を行わずに室内の空気質を改善する。【解決手段】環境管理装置１０は、室内と室外との間で換気を行うことにより室内の空気質を改善する換気設備３１と、換気を伴わずに室内の空気質を改善する空気清浄機３２および空調設備３３との動作状態を制御する。環境管理装置１０は、空気質取得部１３と指示部１４と管理処理部１５と評価部１６とを備える。空気質取得部１３は、室内と室外との空気質の計測データを空気質センサ２１から取得する。管理処理部１５は、評価部１６が室内の空気質を不良と評価している期間に、室外の空気質が室内の空気質よりも良好であれば換気設備３１を動作させ、室外の空気質よりも室内の空気質が良好であれば空気清浄機３２と空調設備３３との少なくとも一方を動作させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内と室外との間で換気を行うことにより室内の空気質を改善する第１の環境改善機器と換気を伴わずに室内の空気質を改善する第２の環境改善機器とを含む複数種類の環境改善機器の動作状態を制御する環境管理装置であって、
室内と室外との空気質をそれぞれ計測する空気質センサから計測データを取得する空気質取得部と、
前記環境改善機器ごとに動作状態を指示する指示部と、
前記計測データを所定の基準値と比較することにより、室内の空気質の改善が必要か不要かを評価する評価部と、
前記指示部から指示する前記環境改善機器ごとの動作状態を決定する管理処理部とを備え、
前記管理処理部は、
前記評価部により室内の空気質の改善が必要と評価されている期間において、
前記計測データにより室外の空気質が室内の空気質よりも良好であることが示されていれば前記第１の環境改善機器の運転を行う
ことを特徴とする環境管理装置。
【請求項２】
室内と室外との間で換気を行うことにより室内の空気質を改善する第１の環境改善機器と換気を伴わずに室内の空気質を改善する第２の環境改善機器とを含む複数種類の環境改善機器の動作状態を制御する環境管理装置であって、
室内と室外との空気質をそれぞれ計測する空気質センサから計測データを取得する空気質取得部と、
前記環境改善機器ごとに動作状態を指示する指示部と、
前記計測データを所定の基準値と比較することにより、室内の空気質の改善が必要か不要かを評価する評価部と、
前記評価部の評価結果に応じて、前記指示部から指示する前記環境改善機器ごとの動作状態を決定する管理処理部とを備え、
前記管理処理部は、
前記評価部により室内の空気質の改善が必要と評価されている期間において、
前記計測データにより室外の空気質が室内の空気質よりも良好であることが示されていれば前記第１の環境改善機器の運転を行う第１の動作モードを選択し、
前記計測データにより室外の空気質よりも室内の空気質が良好であることが示されていれば前記第２の環境改善機器の運転を行う第２の動作モードを選択するように、前記環境改善機器の動作状態を決定する
ことを特徴とする環境管理装置。
【請求項３】
前記管理処理部は、前記第１の動作モードを選択している状態において、室内の空気質に関する前記計測データと室外の空気質に関する計測データとが規定の許容範囲内になると、前記第２の動作モードを選択する
請求項２記載の環境管理装置。
【請求項４】
前記第１の環境改善機器は換気設備であり、前記第２の環境改善機器は空気清浄機および空調設備である
請求項２記載の環境管理装置。
【請求項５】
前記評価部は、前記計測データを、第１の基準値、および前記第１の基準値より良好側の第２の基準値の２段階の基準値と比較し、
前記管理処理部は、
前記第２の動作モードを選択している状態において前記評価部により前記計測データが前記第１の基準値と前記第２の基準値との間と評価されている場合に前記空気清浄機のみを運転させ、
前記評価部により前記計測データが前記第２の基準値よりも良好であると評価されている場合に前記環境改善機器のすべてを停止させる停止モードを選択する
請求項４記載の環境管理装置。
【請求項６】
前記第２の環境改善機器は空気清浄機であり、
前記空気質センサは、室内の温度を計測する機能を有し、
前記評価部は、室内の温度に関する前記計測データを前記基準値である基準温度値と比較し、室内の温度が前記基準温度値を超えている場合に室内の空気質に関して低下の徴候と評価し、
前記管理処理部は、前記評価部により室内の空気質が低下の徴候と評価されている期間において、前記空気清浄機を運転させる
請求項２記載の環境管理装置。
【請求項７】
前記評価部は、室内の空気質に関して不良と評価する範囲において、室内の温度に関する前記計測データと前記基準温度値との温度差を求め、
前記管理処理部は、前記空気清浄機を運転させている期間において、前記評価部が求めた前記温度差が大きくなるほど空気質の改善効果が高くなるように前記空気清浄機の動作状態を決定する
請求項６記載の環境管理装置。
【請求項８】
前記第２の環境改善機器は空気清浄機を含み、
前記空気質センサは、室内の湿度を計測する機能を有し、
前記評価部は、室内の湿度に関する前記計測データを前記基準値である基準湿度値と比較し、室内の湿度が前記基準湿度値を下回っている場合に室内の空気質に関して低下の徴候と評価し、
前記管理処理部は、前記評価部により室内の空気質が低下の徴候と評価されている期間において、前記空気清浄機を運転させる
請求項２記載の環境管理装置。
【請求項９】
前記第２の環境改善機器は、室内の湿度を高める機能を有し、
前記空気質センサは、室内の湿度を計測する機能を有し、
前記評価部は、室内の湿度に関する前記計測データを前記基準値である基準湿度値と比較し、室内の湿度が前記基準湿度値を下回っている場合に室内の空気質に関して低下の徴候と評価し、
前記管理処理部は、前記評価部により室内の空気質が低下の徴候と評価されている期間において、前記第２の環境改善機器において室内の湿度を高める機能を動作させる動作状態を選択する
請求項２記載の環境管理装置。
【請求項１０】
前記第２の環境改善機器は、室内の湿度を高める機能を有し、
前記管理処理部は、前記評価部により室内の湿度が前記基準湿度値より低く設定された第２の基準湿度値を下回っていると評価された場合に、前記第２の環境改善機器において室内の湿度を高める機能を動作させる動作状態を選択する
請求項８記載の環境管理装置。
【請求項１１】
前記管理処理部は、前記環境改善機器が停止している時間が規定した最大停止時間に達すると前記環境改善機器を強制的に運転させる
請求項２〜１０のいずれか１項に記載の環境管理装置。
【請求項１２】
複数の部屋を備え前記空気質センサが前記部屋ごとに配置された建物に用いられる環境管理装置であって、
前記空気質取得部は、規定した計測時間ごとに前記部屋それぞれの空気質に関する計測データを取得し、
前記評価部は、前記部屋のそれぞれから得られた前記計測データを比較することにより、室内の空気質がもっとも悪い部屋を抽出し、
前記管理処理部は、当該部屋に設置されている前記環境改善機器を運転させる
請求項２〜１０のいずれか１項に記載の環境管理装置。
【請求項１３】
室内に人が不在である時間帯において当該室内における人の存否を判断する存否管理部をさらに備え、
前記管理処理部は、前記存否管理部により室内に人が存在すると判断される期間は、前記環境改善機器を停止させる
請求項２〜１０のいずれか１項に記載の環境管理装置。
【請求項１４】
室内と室外との間で換気を行うことにより室内の空気質を改善する第１の環境改善機器と換気を伴わずに室内の空気質を改善する第２の環境改善機器とを含む複数種類の環境改善機器の動作状態を制御する環境管理装置であって、
室内と室外との空気質を複数の環境因子についてそれぞれ計測する空気質センサから計測データを取得する空気質取得部と、
前記環境改善機器ごとに動作状態を指示する指示部と、
前記計測データを所定の基準値と比較することにより、前記環境因子ごとに室内の空気質の改善が必要か不要かを評価する評価部と、
前記環境因子ごとに、前記第１の環境改善機器と前記第２の環境改善機器とのそれぞれの動作状態を運転と停止と不要との３種類から候補動作として選択し、前記環境因子ごとに選択した前記候補動作を組み合わせるための所定のルールに従って、前記指示部から指示する前記環境改善機器ごとの動作状態を決定する管理処理部とを備え、
前記管理処理部は、前記評価部により室内の空気質の改善が必要と評価されている期間において、室外の空気質が室内の空気質よりも良好である場合は、前記第１の環境改善機器の前記候補動作として運転を選択する
ことを特徴とする環境管理装置。
【請求項１５】
前記第１の環境改善機器は換気設備であり、前記第２の環境改善機器は空気清浄機である
請求項１４記載の環境管理装置。
【請求項１６】
前記空気清浄機は、前記空気質センサが計測する前記環境因子のうちの一部について空気質を改善する機能を有し、
前記管理処理部は、前記空気清浄機では改善できない前記環境因子に対して改善の要求度に応じた優先度が設定され、かつ前記評価部により優先度が設定された前記環境因子について室内の空気質の改善が必要と評価された場合に、他の環境因子に関する室外の空気質の良否にかかわらず、前記換気設備の運転を強制的に行う
請求項１５記載の環境管理装置。
【請求項１７】
前記管理処理部は、
前記環境因子ごとに、室内の空気質の良否の程度に関して重度の不良域である警告域が設定されており、
前記換気設備の運転を行っている期間に、前記環境因子のいずれかについて空気質の良否の程度が前記警告域に達した場合に、前記換気設備の動作状態として停止を選択する
請求項１６記載の環境管理装置。
【請求項１８】
室内における人の存否を判断する存否管理部をさらに備え、
前記管理処理部は、
前記環境因子ごとに、室内の空気質の良否の程度に関して重度の不良域である警告域が設定されており、
前記存否管理部により室内に人が存在すると判断される期間は、前記換気設備の運転を行っている期間に、前記環境因子のいずれかについて空気質の良否の程度が前記警告域に達した場合に、前記換気設備の停止を行い、
前記存否管理部により室内に人が存在しないと判断される期間は、前記換気設備の運転によりいずれかの環境因子に関して室内の空気質の良否の程度が前記警告域に達しても前記換気設備の運転を継続する
請求項１６記載の環境管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内の空気質を改善する環境改善機器の動作状態を管理する環境管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内の空気質を改善するために、環境改善機器の動作状態を管理する技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１には、環境モニター機器により室内の空気質を検出し、空気調和設備と換気設備との動作状態を制御する技術が記載されている。また、特許文献１には、換気設備の制御に関して、二酸化炭素、一酸化炭素、ホルムアルデヒドなどを室内から取り除くために、環境モニター機器が検出した所定の空間領域の空気質が、設定空気質になるように、換気設備を運転させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５５９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された環境モニター機器は、空気調和設備や換気設備により空気質を制御することが可能な空間について空気質を監視しており、換気設備は、当該空間の空気質を設定空気質に維持するように制御される。すなわち、着目する空間との換気を行う外気の空気質については考慮されていない。そのため、外気の空気質が着目する空間の空気質よりも劣悪であったとしても、換気を行う可能性があり、この場合、空気質の改善を図っているにもかかわらず、着目する空間の空気質が低下する可能性がある。
【０００５】
本発明は、換気を利用しながらも室内の空気質を低下させることなく改善することを可能にした環境管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る環境管理装置は、室内と室外との間で換気を行うことにより室内の空気質を改善する第１の環境改善機器と換気を伴わずに室内の空気質を改善する第２の環境改善機器とを含む複数種類の環境改善機器の動作状態を制御する環境管理装置であって、室内と室外との空気質をそれぞれ計測する空気質センサから計測データを取得する空気質取得部と、前記環境改善機器ごとに動作状態を指示する指示部と、前記計測データを所定の基準値と比較することにより、室内の空気質の改善が必要か不要かを評価する評価部と、前記指示部から指示する前記環境改善機器ごとの動作状態を決定する管理処理部とを備え、前記管理処理部は、前記評価部により室内の空気質の改善が必要と評価されている期間において、前記計測データにより室外の空気質が室内の空気質よりも良好であることが示されていれば前記第１の環境改善機器の運転を行うことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る環境管理装置は、室内と室外との間で換気を行うことにより室内の空気質を改善する第１の環境改善機器と換気を伴わずに室内の空気質を改善する第２の環境改善機器とを含む複数種類の環境改善機器の動作状態を制御する環境管理装置であって、室内と室外との空気質をそれぞれ計測する空気質センサから計測データを取得する空気質取得部と、前記環境改善機器ごとに動作状態を指示する指示部と、前記計測データを所定の基準値と比較することにより、室内の空気質の改善が必要か不要かを評価する評価部と、前記評価部の評価結果に応じて、前記指示部から指示する前記環境改善機器ごとの動作状態を決定する管理処理部とを備え、前記管理処理部は、前記評価部により室内の空気質の改善が必要と評価されている期間において、前記計測データにより室外の空気質が室内の空気質よりも良好であることが示されていれば前記第１の環境改善機器の運転を行う第１の動作モードを選択し、前記計測データにより室外の空気質よりも室内の空気質が良好であることが示されていれば前記第２の環境改善機器の運転を行う第２の動作モードを選択するように、前記環境改善機器の動作状態を決定することを特徴とする。
【０００８】
この環境管理装置において、前記管理処理部は、前記第１の動作モードを選択している状態において、室内の空気質に関する前記計測データと室外の空気質に関する計測データとが規定の許容範囲内になると、前記第２の動作モードを選択することが好ましい。
【０００９】
この環境管理装置において、前記第１の環境改善機器は換気設備であり、前記第２の環境改善機器は空気清浄機および空調設備であることが好ましい。
【００１０】
この環境管理装置において、前記評価部は、前記計測データを、第１の基準値、および前記第１の基準値より良好側の第２の基準値の２段階の基準値と比較し、前記管理処理部は、前記第２の動作モードを選択している状態において前記評価部により前記計測データが前記第１の基準値と前記第２の基準値との間と評価されている場合に前記空気清浄機のみを運転させ、前記評価部により前記計測データが前記第２の基準値よりも良好であると評価されている場合に前記環境改善機器のすべてを停止させる停止モードを選択することが好ましい。
【００１１】
この環境管理装置において、前記第２の環境改善機器は空気清浄機であり、前記空気質センサは、室内の温度を計測する機能を有し、前記評価部は、室内の温度に関する前記計測データを前記基準値である基準温度値と比較し、室内の温度が前記基準温度値を超えている場合に室内の空気質に関して低下の徴候と評価し、前記管理処理部は、前記評価部により室内の空気質が低下の徴候と評価されている期間において、前記空気清浄機を運転させることが好ましい。
【００１２】
この環境管理装置において、前記評価部は、室内の空気質に関して不良と評価する範囲において、室内の温度に関する前記計測データと前記基準温度値との温度差を求め、前記管理処理部は、前記空気清浄機を運転させている期間において、前記評価部が求めた前記温度差が大きくなるほど空気質の改善効果が高くなるように前記空気清浄機の動作状態を決定することがさらに好ましい。
【００１３】
この環境管理装置において、前記第２の環境改善機器は空気清浄機を含み、前記空気質センサは、室内の湿度を計測する機能を有し、前記評価部は、室内の湿度に関する前記計測データを前記基準値である基準湿度値と比較し、室内の湿度が前記基準湿度値を下回っている場合に室内の空気質に関して低下の徴候と評価し、前記管理処理部は、前記評価部により室内の空気質が低下の徴候と評価されている期間において、前記空気清浄機を運転させることが好ましい。
【００１４】
この環境管理装置において、前記第２の環境改善機器は、室内の湿度を高める機能を有し、前記空気質センサは、室内の湿度を計測する機能を有し、前記評価部は、室内の湿度に関する前記計測データを前記基準値である基準湿度値と比較し、室内の湿度が前記基準湿度値を下回っている場合に室内の空気質に関して低下の徴候と評価し、前記管理処理部は、前記評価部により室内の空気質が低下の徴候と評価されている期間において、前記第２の環境改善機器において室内の湿度を高める機能を動作させる動作状態を選択することが好ましい。
【００１５】
この環境管理装置において、前記第２の環境改善機器は、室内の湿度を高める機能を有し、前記管理処理部は、前記評価部により室内の湿度が前記基準湿度値より低く設定された第２の基準湿度値を下回っていると評価された場合に、前記第２の環境改善機器において室内の湿度を高める機能を動作させる動作状態を選択することがさらに好ましい。
【００１６】
この環境管理装置において、前記管理処理部は、前記環境改善機器が停止している時間が規定した最大停止時間に達すると前記環境改善機器を強制的に運転させることが好ましい。
【００１７】
この環境管理装置において、複数の部屋を備え前記空気質センサが前記部屋ごとに配置された建物に用いられる環境管理装置であって、前記空気質取得部は、規定した計測時間ごとに前記部屋それぞれの空気質に関する計測データを取得し、前記評価部は、前記部屋のそれぞれから得られた前記計測データを比較することにより、室内の空気質がもっとも悪い部屋を抽出し、前記管理処理部は、当該部屋に設置されている前記環境改善機器を運転させることが好ましい。
【００１８】
この環境管理装置において、室内に人が不在である時間帯において当該室内における人の存否を判断する存否管理部をさらに備え、前記管理処理部は、前記存否管理部により室内に人が存在すると判断される期間は、前記環境改善機器を停止させることが好ましい。
【００１９】
また、本発明に係る環境管理装置は、室内と室外との間で換気を行うことにより室内の空気質を改善する第１の環境改善機器と換気を伴わずに室内の空気質を改善する第２の環境改善機器とを含む複数種類の環境改善機器の動作状態を制御する環境管理装置であって、室内と室外との空気質を複数の環境因子についてそれぞれ計測する空気質センサから計測データを取得する空気質取得部と、前記環境改善機器ごとに動作状態を指示する指示部と、前記計測データを所定の基準値と比較することにより、前記環境因子ごとに室内の空気質の改善が必要か不要かを評価する評価部と、前記環境因子ごとに、前記第１の環境改善機器と前記第２の環境改善機器とのそれぞれの動作状態を運転と停止と不要との３種類から候補動作として選択し、前記環境因子ごとに選択した前記候補動作を組み合わせるための所定のルールに従って、前記指示部から指示する前記環境改善機器ごとの動作状態を決定する管理処理部とを備え、前記管理処理部は、前記評価部により室内の空気質の改善が必要と評価されている期間において、室外の空気質が室内の空気質よりも良好である場合は、前記第１の環境改善機器の前記候補動作として運転を選択することを特徴とする。
【００２０】
この環境管理装置において、前記第１の環境改善機器は換気設備であり、前記第２の環境改善機器は空気清浄機であることが好ましい。
【００２１】
この環境管理装置において、前記空気清浄機は、前記空気質センサが計測する前記環境因子のうちの一部について空気質を改善する機能を有し、前記管理処理部は、前記空気清浄機では改善できない前記環境因子に対して改善の要求度に応じた優先度が設定され、かつ前記評価部により優先度が設定された前記環境因子について室内の空気質の改善が必要と評価された場合に、他の環境因子に関する室外の空気質の良否にかかわらず、前記換気設備の運転を強制的に行うことが好ましい。
【００２２】
この環境管理装置において、前記管理処理部は、前記環境因子ごとに、室内の空気質の良否の程度に関して重度の不良域である警告域を設定し、前記換気設備の運転を行っている期間に、前記環境因子のいずれかについて空気質の良否の程度が前記警告域に達した場合に、前記換気設備の動作状態として停止を選択することが好ましい。
【００２３】
あるいはまた、この環境管理装置において、室内における人の存否を判断する存否管理部をさらに備え、前記管理処理部は、前記環境因子ごとに、室内の空気質の良否の程度に関して重度の不良域である警告域が設定されており、前記存否管理部により室内に人が存在すると判断される期間は、前記換気設備の運転を行っている期間に、前記環境因子のいずれかについて空気質の良否の程度が前記警告域に達した場合に、前記換気設備の停止を行い、前記存否管理部により室内に人が存在しないと判断される期間は、前記換気設備の運転によりいずれかの環境因子に関して室内の空気質の良否の程度が前記警告域に達しても前記換気設備の運転を継続することが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の環境管理装置は、換気を行う第１の環境改善機器と換気を伴わずに空気質を改善する第２の環境改善機器とを含む複数種類の環境改善機器の動作状態を制御するために用いられる。室内の空気質の改善が必要と評価されている期間において、空気質センサから取得した計測データにより室外の空気質が室内の空気質よりも良好であることが示されていれば第１の環境改善機器の運転を行う。この構成により、換気により室内の空気質が改善される場合にだけ換気を行うことになり、換気を利用しながらも室内の空気質を低下させることなく改善することが可能になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態１を示すブロック図である。
【図２】実施形態１の動作説明図である。
【図３】実施形態１の他の構成例を示すブロック図である。
【図４】実施形態２、３の動作例を示す説明図である。
【図５】実施形態２、３の別の動作例を示す説明図である。
【図６】実施形態４を示すブロック図である。
【図７】実施形態４で用いる空気質と候補動作との関係を示す図である。
【図８】実施形態４の動作例に用いる条件を示す図である。
【図９】実施形態４の動作例を示す図である。
【図１０】実施形態４で用いるルールの例を示す図である。
【図１１】実施形態５を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（概要）
図１に示すように、環境管理装置１０は、室内と室外との間で換気を行うことにより室内の空気質を改善する第１の環境改善機器３０１と換気を伴わずに室内の空気質を改善する第２の環境改善機器３０２とを含む複数種類の環境改善機器の動作状態を制御する。この環境管理装置１０は、空気質取得部１３と指示部１４と評価部１６と管理処理部１５とを備える。空気質取得部１３は、室内と室外との空気質をそれぞれ計測する空気質センサ２１から計測データを取得する。指示部１４は、環境改善機器３０１，３０２ごとに動作状態を指示する。評価部１６は、前記計測データを所定の基準値と比較することにより、室内の空気質の改善が必要か不要かを評価する。管理処理部１５は、指示部１４から指示する環境改善機器３０１，３０２ごとの動作状態を決定する。
【００２７】
さらに、管理処理部１５は、評価部１６により室内の空気質の改善が必要と評価されている期間において、前記計測データにより室外の空気質が室内の空気質よりも良好であることが示されていれば第１の環境改善機器３０１の運転を行う。
【００２８】
また、管理処理部１５は、評価部１６の評価結果に応じて、指示部１４から指示する環境改善機器３０１，３０２ごとの動作状態を決定してもよい。
【００２９】
管理処理部１５は、評価部１６により室内の空気質の改善が必要と評価されている期間において、前記計測データに基づいて、環境改善機器３０１，３０２の動作状態を決定する。すなわち、管理処理部１５は、当該期間において、前記計測データにより室外の空気質が室内の空気質よりも良好であることが示されていれば第１の環境改善機器３０１の運転を行う第１の動作モードを選択する。一方、管理処理部１５は、当該期間において、前記計測データにより室外の空気質よりも室内の空気質が良好であることが示されていれば第２の環境改善機器３０２の運転を行う第２の動作モードを選択する。
【００３０】
管理処理部１５は、前記第１の動作モードを選択している状態において、室内の空気質に関する前記計測データと室外の空気質に関する計測データとが規定の許容範囲内になると、前記第２の動作モードを選択することが望ましい。
【００３１】
また、第１の環境改善機器３０１は換気設備３１であり、第２の環境改善機器３０２は空気清浄機３２および空調設備３３であることが望ましい。この場合、評価部１６は、前記計測データを、第１の基準値、および前記第１の基準値より良好側の第２の基準値の２段階の基準値と比較することが望ましい。
【００３２】
ここで、管理処理部１５は、前記第２の動作モードを選択している状態において評価部１６により前記計測データが前記第１の基準値と前記第２の基準値との間と評価されている場合に空気清浄機３２のみを運転させる。一方、管理処理部１５は、評価部１６により前記計測データが前記第２の基準値よりも良好であると評価されている場合に環境改善機器３０１，３０２のすべてを停止させる停止モードを選択することが望ましい。
【００３３】
さらにまた、第２の環境改善機器３０２は空気清浄機３２であり、空気質センサ２１は、室内の温度を計測する機能を有していてもよい。この場合、評価部１６は、室内の温度に関する前記計測データを前記基準値である基準温度値と比較し、室内の温度が前記基準温度値を超えている場合に室内の空気質に関して低下の徴候と評価する。管理処理部１５は、評価部１６により室内の空気質が低下の徴候と評価されている期間において、空気清浄機３２を運転させる。
【００３４】
さらに、評価部１６は、室内の空気質に関して不良と評価する範囲において、室内の温度に関する前記計測データと前記基準温度値との温度差を求めてもよい。管理処理部１５は、空気清浄機３２を運転させている期間において、評価部１６が求めた前記温度差が大きくなるほど空気質の改善効果が高くなるように空気清浄機３２の動作状態を決定することが望ましい。
【００３５】
あるいはまた、第２の環境改善機器３０２は空気清浄機３２を含み、空気質センサ２１は、室内の湿度を計測する機能を有していてもよい。この場合、評価部１６は、室内の湿度に関する前記計測データを前記基準値である基準湿度値と比較し、室内の湿度が前記基準湿度値を下回っている場合に室内の空気質に関して低下の徴候と評価する。管理処理部１５は、評価部により室内の空気質が低下の徴候と評価されている期間において、空気清浄機３２を運転させる。
【００３６】
第２の環境改善機器３０２は、室内の湿度を高める機能を有し、空気質センサ２１は、室内の湿度を計測する機能を有していてもよい。この場合、評価部１６は、室内の湿度に関する前記計測データを前記基準値である基準湿度値と比較し、室内の湿度が前記基準湿度値を下回っている場合に室内の空気質に関して低下の徴候と評価する。管理処理部１５は、評価部１６により室内の空気質が低下の徴候と評価されている期間において、第２の環境改善機器３０２において室内の湿度を高める機能を動作させる動作状態を選択する。
【００３７】
また、第２の環境改善機器３０２は、室内の湿度を高める機能を有していていもよい。この場合、管理処理部１５は、評価部１６により室内の湿度が前記基準湿度値より低く設定された第２の基準湿度値を下回っていると評価された場合に、第２の環境改善機器３０２において室内の湿度を高める機能を動作させる動作状態を選択する。
【００３８】
管理処理部１５は、環境改善機器３０１，３０２が停止している時間が規定した最大停止時間に達すると環境改善機器３０１，３０２を強制的に運転させてもよい。
【００３９】
環境管理装置１０は、複数の部屋を備え空気質センサ２１が前記部屋ごとに配置された建物に用いられてもよい。この場合、空気質取得部１３は、規定した計測時間ごとに前記部屋それぞれの空気質に関する計測データを取得する。また、評価部１６は、前記部屋のそれぞれから得られた前記計測データを比較することにより、室内の空気質がもっとも悪い部屋を抽出する。管理処理部１５は、当該部屋に設置されている環境改善機器３０１，３０２を運転させることが望ましい。
【００４０】
図３に示すように、環境管理装置１０は、室内に人が不在である時間帯において当該室内における人の存否を判断する存否管理部１７を備えていてもよい。管理処理部１５は、存否管理部１７により室内に人が存在すると判断される期間は、環境改善機器３０１，３０２を停止させる。
【００４１】
（実施形態１）
以下、実施形態をさらに詳しく説明する。以下に説明する実施形態は、図１に示す構成のエネルギー管理システムを想定する。エネルギー管理システムは、複数台の環境改善機器３０１，３０２のそれぞれに運転を指示する機能を有した環境管理装置１０と、環境改善機器３０１，３０２が使用している電力を計測する計測装置２０とを備える。
【００４２】
環境管理装置１０は、制御対象であれば需要家において使用されるどのような環境改善機器３０１，３０２でも制御することが可能である。ただし、以下では、室内の空気質（ＩＡＱ：Indoor Air Quality）を改善する環境改善機器３０１，３０２を制御対象として説明する。空気質は、人が健康かつ快適に過ごすための空気の質に関する因子を表しており、より具体的には、化学的因子、生物的因子、物理的因子の環境因子に分類される。
【００４３】
化学的因子は、二酸化炭素、揮発性有機化合物（ＶＯＣ：Volatile Organic Compounds）、臭気成分を含み、生物的因子は、ハウスダスト、花粉を含み、物理的因子は、温度、湿度を含む。ハウスダストは、カビ、ウィルス、ダニの糞、ペットの皮膚片などを意味する。さらに、室内空気式は、上述した環境因子のほかに、埃と塵とを含む。また、物理的因子は、光、音、電磁波などを含む場合もある。
【００４４】
以下に説明する例において、室内の空気質の環境因子は、温度、湿度、二酸化炭素、ハウスダスト、花粉、臭気、揮発性有機化合物、埃、塵を想定する。現状において、これらの複数の環境因子を１つの装置で計測する空気質センサ２１が提供されている。空気質センサ２１は、上述した環境因子を計測する構成に限らず、目的に応じた環境因子を計測する空気質センサ２１を用いることが可能である。空気質センサ２１は、環境管理装置１０と通信可能であって、通信路には、電波を伝送媒体とする無線通信路を想定している。ただし、空気質センサ２１と環境管理装置１０とは、配電網を通信路に兼用する有線通信路、あるいは専用の通信線を用いた有線通信路であってもよい。配電網を通信路に兼用する場合、電力線搬送通信の技術により通信を行う有線通信路を用いて、環境管理装置１０と空気質センサ２１との間の通信が行われる。
【００４５】
室内の空気質を改善する環境改善機器３０１，３０２は、換気設備３１および空気清浄機３２のほか、温度および湿度を調節する空調設備３３を想定している。以下では、これらの環境改善機器３０１，３０２の総称を「環境改善機器」という。環境改善機器３０１，３０２は、換気設備３１、空気清浄機３２、空調設備３３を代表例とするが、帯電した水の微粒子を空気中に散布する装置、加湿機、除湿機などを含んでいてもよい。
【００４６】
これらの環境改善機器３０１，３０２は、室内と室外との間で換気を行うことにより室内の空気質を改善する環境改善機器（第１の環境改善機器）３０１と、換気を伴わずに室内の空気質を改善する環境改善機器（第２の環境改善機器）３０２とに大別される。本実施形態は、室内に複数種類の環境改善機器３０１，３０２が配置されている場合を想定している。第１の環境改善機器３０１の代表は換気設備３１であり、第２の環境改善機械３０２は空気清浄機３２、空調設備３３、加湿機（図示せず）などを意味する。
【００４７】
環境改善機器を含めて需要家において使用される環境改善機器３０１，３０２は、環境管理装置１０と通信する機能を有している。環境管理装置１０は、環境改善機器３０１，３０２と通信することにより、環境改善機器３０１，３０２に運転を指示し、また環境改善機器３０１，３０２から動作状態を取得する。すなわち、環境管理装置１０は、環境改善機器３０１，３０２の制御および監視を行う装置であり、いわゆるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラとして機能する。なお、環境改善機器３０１，３０２が電力量を計測する機能を有している場合、環境管理装置１０は、環境改善機器３０１，３０２が使用している電力量を環境改善機器３０１，３０２から取得してもよい。
【００４８】
環境管理装置１０と環境改善機器３０１，３０２との間の通信路は、電波を伝送媒体とする無線通信路を想定する。ただし、この通信路は、需要家において環境改善機器３０１，３０２に電力を供給する配電網で兼用する有線通信路、あるいは専用の通信線を用いた有線通信路であってもよい。配電網を通信路に兼用する場合、電力線搬送通信の技術を用いて環境管理装置１０と環境改善機器３０１，３０２との間の通信が行われる。
【００４９】
計測装置２０は、分電盤２２の主幹回路の使用電力と、分電盤２２において分岐された分岐回路ごとの使用電力とを計測する機能を有する。主幹回路の使用電力は、分岐回路ごとの使用電力の総和として求めてもよい。図示例では、計測装置２０は、分電盤２２とは別の筐体を備え、分電盤２２に隣接して配置されている。計測装置２０の筐体が分電盤２２と分離されていることにより、分電盤２２が設けられている既存の需要家において計測装置２０を後付けにより設置することが可能になる。ただし、計測装置２０は、分電盤２２に収納される構成であってもよい。
【００５０】
環境管理装置１０は、計測装置２０が計測した電力を通信により取得する機能を有する。環境管理装置１０と計測装置２０との間の通信路は、図示例では有線通信路を採用しているが、無線通信路を採用することも可能である。ここでは、環境管理装置１０と計測装置２０とは、ＲＳ−４８５（ＥＩＡ−４８５）規格の有線通信路Ｌ１を用いてシリアル通信を行う場合を想定している。
【００５１】
環境管理装置１０は、計測装置２０との通信を行う通信インターフェイス部（以下、「通信Ｉ／Ｆ部」という）１１１と、環境改善機器３０１，３０２との通信を行う通信Ｉ／Ｆ部１１２とを備える。また、環境管理装置１０は、少なくとも表示器４１および操作器４２との間で情報を伝送する通信Ｉ／Ｆ部１１３を備える。
【００５２】
さらに、図示例の環境管理装置１０は、通信ネットワークＮＴ１に接続するための通信Ｉ／Ｆ部１１４も備える。通信Ｉ／Ｆ部１１４は、Ethernet（登録商標）に対応する仕様であることが望ましい。図示例では、通信Ｉ／Ｆ部１１４にブロードバンドルータ４３が接続されている。また、ブロードバンドルータ４３には、需要家において使用される種々の装置と、インターネットのような電気通信回線ＮＴ２とが接続されている。需要家において使用される装置は、テレビジョン受像機４４、パーソナルコンピュータ４５、ハブ４６が例として記載されている。さらに、ハブ４６にネットワークカメラ４７が接続されている。
【００５３】
上述した構成例では、環境管理装置１０は、電気通信回線ＮＴ２を通して種々のサービスを提供する各種のウェブサーバ５０と通信することが可能である。この種のウェブサーバ５０が提供するサービスは、天気予報あるいは予想気温などの情報提供、環境管理装置１０の機能更新、後述するスマートフォンやタブレット端末を起動させるサービスなどが含まれる。また、電気事業者、あるいは電気事業者がサービスの提供を委託しているサービス提供事業者が管理するウェブサーバ５０から電力削減要求などを受け付ける場合もある。図示例では、ウェブサーバ５０を１台のみ記載しているが、実際には、環境管理装置１０に対するサービスの提供や要求に応じて複数台のウェブサーバ５０が存在する。
【００５４】
図示する環境管理装置１０は、テレビジョン受像機４４やパーソナルコンピュータ４５を通して情報を利用者に通知し、ネットワークカメラ４７で撮影した画像を取得することが可能になっている。パーソナルコンピュータ４５は、環境管理装置１０のメンテナンスにも用いられる。なお、図示する構成は一例であって、システムを構成する要素は図示例に限定されない。
【００５５】
表示器４１および操作器４２は、フラットパネルディスプレイとタッチスイッチとを一体に備えた表示操作装置であってもよく、また、環境管理装置１０に一体に設けられた構成のほか、環境管理装置１０とは別の筐体を備える構成でもよい。通信Ｉ／Ｆ部１１３が、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Bluetooth（登録商標）などから選択される仕様としている場合、表示操作装置は、スマートフォンやタブレット端末のような可搬型の通信機器４０であってもよい。さらに、電気通信回線ＮＴ２が移動体電話網を含む場合、スマートフォンやタブレット端末のような可搬型の通信機器４０における移動体電話網を通信路に利用する機能を用いて、これらの通信機器４０を表示操作装置として用いることも可能である。
【００５６】
以下に、環境管理装置１０の構成および動作について、さらに詳細に説明する。環境管理装置１０は、プログラムを実行することにより以下に説明する構成を実現するプロセッサを備えたデバイスと、通信Ｉ／Ｆ部１１１〜１１４を構成するデバイスとを主なハードウェア要素として備える。プロセッサを備えたデバイスは、メモリを内蔵するマイコン、メモリが別に必要になるＣＰＵなどから選択される。プログラムは、工場出荷前にメモリに格納されている場合を通常の態様とするが、電気通信回線ＮＴ２を通してプログラムを取得する構成、あるいは読取可能な記録媒体に格納されたプログラムをメモリに読み込む構成などを採用してもよい。
【００５７】
環境管理装置１０は、通信Ｉ／Ｆ部１１１を通して計測装置２０から電力に関する測定データを取得する電力取得部１２と、通信Ｉ／Ｆ部１１２を通して空気質センサ２１から空気質に関する計測データを取得する空気質取得部１３とを備える。空気質取得部１３が空気質センサ２１から計測データを取得する計測時間は、基本的には一定とする。計測時間は、たとえば、３０秒、１分、５分、３０分などから選択される。あるいはまた、使用目的によっては、計測時間は、数時間から２４時間に設定されていてもよい。
【００５８】
また、空気質センサ２１において空気質を評価する機能が設けられている場合、空気質の評価が変化するたびに、空気質センサ２１から空気質取得部１３に通知を行うようにしてもよい。この構成を採用すると、環境管理装置１０は、空気質の評価に変化が生じたときにのみ空気質センサ２１との間で通信を行うことになるから、通信トラフィックの減少につながる。また、環境管理装置１０は、定周期で通信を行う必要がなく、割込処理を行えばよいから、消費電力の低減にもつながる。
【００５９】
以下に説明する実施形態では、室内と室外とにそれぞれ空気質センサ２１が配置されている場合について説明し、その後、室内にのみ空気質センサ２１が配置されていてもよい場合について説明する。また、建物に複数の部屋が存在する場合、部屋ごとに空気質センサ２１が配置されていることが望ましい。
【００６０】
電力取得部１２が計測装置２０あるいは環境改善機器３０１，３０２から取得する電力は、実際には、瞬時電力ではなく規定のサンプリング時間ごとの電力量である。電力取得部１２が電力を取得するサンプリング時間は、３０秒、１分、５分などから適宜に選択される。電力を取得するサンプリング時間が短いと情報量が増加して処理負荷が大きくなり、電力を取得するサンプリング時間が長いと電力を管理する精度が低下するから、サンプリング時間は上述した程度に選択することが望ましい。
【００６１】
本実施形態で用いる空気質センサ２１は、上述したように、温度および湿度（相対湿度）を含む環境因子の計測が可能である。ただし、環境改善機器３０１，３０２の制御を、温度あるいは湿度とは無関係に行う場合には、空気質センサ２１は、温度と湿度とを計測の対象外とする構成でもよく、場合によっては、温度と湿度とのいずれか一方のみを計測の対象に含める構成でもよい。
【００６２】
空気質センサ２１が室内と室外とに配置されている場合、空気質取得部１３は、室内と室外との両方について空気質に関する計測データを取得する。また、複数の部屋について空気質センサ２１が部屋ごとに配置されている場合、空気質取得部１３は、部屋ごとに室内の空気質に関する計測データを取得する。
【００６３】
環境管理装置１０は、通信Ｉ／Ｆ部１１２を通して複数の環境改善機器３０１，３０２のそれぞれに動作状態を指示する指示部１４と、環境改善機器３０１，３０２の動作状態を決定する管理処理部１５とを備える。さらに、環境管理装置１０は、空気質センサ２１から空気質取得部１３が取得した空気質を評価する評価部１６を備える。管理処理部１５は、評価部１６による空気質の評価結果に基づいて室内の空気質の改善を考慮し、環境改善機器３０１，３０２の動作状態を決定する。
【００６４】
空気質センサ２１は、上述のように、室内空気質に関する複数種類の環境因子を計測することが可能である。環境管理装置１０は、空気質センサ２１が計測する環境因子のうちの少なくとも１種類に着目し、空気質取得部１３は、当該環境因子に関して空気質センサ２１から計測データを取得する。
【００６５】
評価部１６は、室内の空気質に関して空気質取得部１３が取得した計測データを所定の基準値と比較することにより室内の空気質を評価する。基準値は、少なくとも室内の空気質の良否を評価する良否基準値が設定され、さらに不良の範囲内において複数段階に設定される場合がある。また、空気質取得部１３が複数の環境因子を取得している場合、評価部１６は、いずれかの環境因子について計測データが不良であると、空気質が不良であると評価する。要するに、評価部１６は、複数種類の環境因子のうちの１種類でも不良であれば、空気質が不良であると評価する。
【００６６】
管理処理部１５は、評価部１６の評価結果に応じ、第１の環境改善機器３０１を運転させる第１の動作モードと、第２の環境改善機器３０２を運転させる第２の動作モードと、すべての環境改善機器３０１，３０２を停止させる停止モードとを選択する。第１の動作モードは、第１の環境改善機器３０１を運転させて室内に室外の空気を取り入れるための動作モードであり、第２の動作モードは、第２の環境改善機器３０２を運転させて室内に室外の空気を取り入れずに空気質の改善を図る動作モードである。
【００６７】
以下に、環境管理装置１０の動作例を説明する。空気質センサ２１が室内と室外との空気質を計測する場合の動作例を図２に示す。評価部１６は、空気質センサ２１から空気質取得部１３が取得した室内の空気質に関する計測データを良否基準値と比較する（Ｓ１１）。良否基準値は、環境因子の種類に応じて設定され、計測データと良否基準値との大小によって空気質の良否が評価される。多くの環境因子については、計測データが良否基準値以下である場合が良好と評価されるが、以下に説明する湿度のような環境因子については、計測データが良否基準値以上である場合が良好と評価される。
【００６８】
評価部１６は、室内の空気質が良否基準値に対して良好側であると評価した場合（Ｓ１１：良好）、管理処理部１５に評価結果を通知し、管理処理部１５は、原則として、環境改善機器３０１，３０２を停止モードに維持する（Ｓ１２）。
【００６９】
一方、室内の空気質が良否基準値に対して不良側である場合（Ｓ１１：不良）、評価部１６は、室内と室外との空気質について同じ環境因子の計測データを比較する（Ｓ１３）。比較の結果、室内の空気質より室外の空気質のほうが良好であることが示されている場合（Ｓ１３：Ｙ）、管理処理部１５は、第１の環境改善機器３０１を運転させる第１の動作モードを選択する（Ｓ１４）。つまり、指示部１４は換気設備３１に運転するように指示を与える。
【００７０】
ステップＳ１３での比較の結果、室外の空気質より室内の空気質のほうが良好であることが示されている場合（Ｓ１３：Ｎ）、管理処理部１５は、第２の環境改善機器３０２を運転させる第２の動作モードを選択する（Ｓ１５）。つまり、指示部１４は、空気清浄機３２および空調設備３３に運転するように指示を与える。
【００７１】
以上の動作により、室内の空気質を改善するために換気のみでよい場合には、消費電力が比較的少ない第１の環境改善機器３０１のみを運転し、換気による空気質の改善が見込めない場合には第２の環境改善機器３０２のみを運転することになる。また、室内の空気質が不良である状態で、第２の環境改善機器３０２のみを運転しても、第２の環境改善機器３０２に対する負荷が大きく、環境の改善が進みにくい場合がある。また、第２の環境改善機器３０２である、空気清浄機３２や空調設備３３において、空気質を改善するためのフィルタの性能が早期に低下するから、フィルタの清掃または交換の頻度を高めることになる。一方、上述した動作は、換気により空気質を向上させた後に、第２の環境改善機器３０２を用いるから、室内の空気質の改善を迅速に行える可能性があり、また、第２の環境改善機器３０２に用いられるフィルタの清掃または交換の頻度も低減される可能性がある。
【００７２】
なお、空気清浄機３２は周辺の空気を吸引して空気質を改善しているから、部屋の容積が大きくなるほど室内全体の空気質を改善するまでに長い時間を要する。また、空気清浄機３２から離れた空間は、空気質の改善が進みにくくなる可能性がある。これに対して、上述した動作では、空気清浄機３２を運転させる際に、空調設備３３も併せて運転させているから、空調設備３３により室内全体に空気の流れが生じ、結果的に、空気清浄機３２は室内全体の空気を取り込みやすくなる。すなわち、空気清浄機３２を単体で運転させた場合には吸引されなかった花粉または埃が空気清浄機３２に吸引されやすくなり、結果的に、室内の空気質を向上させるのに要する時間が短縮される。
【００７３】
また、空気清浄機３２は、下部から吸引し上部から排気する製品が多く提供されているから、空気清浄機３２と空調設備３３とを併用する場合、空調設備３３の風向は下向きに設定することが望ましい。空調設備３３の風向きを下向きに設定すれば、室内下部に滞留している埃、花粉、ハウスダストなどを空気清浄機３２に誘導して捕獲させやすくし、結果的に空気清浄機３２により室内の空気質を短時間で改善することが可能になる。
【００７４】
ステップＳ１４において、指示部１４が換気設備３１を運転させると、室内の空気質が改善される結果、室内の空気質に関する計測データと室外の空気質に関する計測データとの差分が減少する。つまり、室内の空気質は室外の空気質と同程度になり、換気設備３１を運転させても、室内の空気質が改善されない状態に達したと言える。しかしながら、室内の空気質は依然として不良であるから、環境改善機器３０２を運転させることにより室内の空気質を改善する必要がある。
【００７５】
そこで、管理処理部１５は、第１の動作モードを選択している期間に、評価部１６が室内の空気質に関する計測データと室外の空気質に関する計測データとの差分が規定の許容範囲になったと評価した場合（Ｓ１６：Ｙ）、第２の動作モードを選択する（Ｓ１７）。すなわち、換気によっては室内の空気質の改善が見込めない状態に達した後は、第１の環境改善機器３０１の運転による換気を停止し、第２の環境改善機器３０２の運転により空気質の改善を図る。
【００７６】
第２の環境改善機器３０２を運転させることにより、室内の空気質が十分に改善された後には、省エネルギーの観点から言えば、すべての環境改善機器３０１，３０２を停止させることが望ましい。そのため、図２に示す動作例には、室内の空気質が室外の空気質よりも良好であるか（Ｓ１３：Ｎ）、室内と室外との空気質の計測データの差が許容範囲内になった場合（Ｓ１６：Ｙ）、環境改善機器３０１，３０２を停止モードに移行させる動作を含めている。
【００７７】
すなわち、評価部１６は、第１の基準値と、第１の基準値よりも良好側である第２の基準値とを規定している。第１の基準値は良否基準値に対して不良側に設定され、第２の基準値は良否基準値に対して不良側または良否基準値と一致するように設定される。空気質取得部１３が取得した計測データは第１の基準値および第２の基準値と比較される（Ｓ１８、Ｓ１９）。評価部１６が計測データを第１の基準値と第２の基準値との間と評価している場合（Ｓ１８：ＹかつＳ１９：Ｎ）、管理処理部１５は、空調設備３３を停止させ、空気清浄機３２のみを運転させる（Ｓ２０）。また、評価部１６が計測データを第２の基準値よりも空気質が良好な状態と評価している場合（Ｓ１９：Ｙ）、管理処理部１５は、空気清浄機３２を停止モードに移行させる（Ｓ２１）。なお、管理処理部１５は、ステップＳ２１において、空気清浄機３２を清浄能力が最小になる状態で運転させてもよい。
【００７８】
上述のように、評価部１６に第１の基準値と第２の基準値とが設定されていると、空気清浄機３２と空調設備３３とを運転させる状態、空気清浄機３２だけを運転させる状態、空気清浄機３２と空調設備３３とを停止させる状態の選択が可能になる。つまり、管理処理部１５は、第２の動作モードでは消費電力に配慮し、空気質が良好になるほど第２の環境改善機器３０２による消費電力を低減させることが可能になる。
【００７９】
上述のように、管理処理部１５は、第２の動作モードを選択している期間に、室内の空気質に関する測定データを第１の基準値および第２の基準値と比較して第２の環境改善機器３０２の動作状態を選択する。そのため、空気質の低下が進行し始めた時点で、第２の環境改善機器３０２の運転が開始され、空気質の低下が抑制されることになる。
【００８０】
上述した動作例では、評価部１６は第１の基準値と第２の基準値とを用いているが、第２の環境改善機器３０２の動作状態をさらに詳細に分類できる場合には、さらに多段階に分けることも可能である。たとえば、空気清浄機３２が、５段階の動作状態を選択できる場合、評価部１６は、空気質に関する計測データを５段階で評価してもよい。また、空気清浄機３２が５段階の動作状態を選択できる場合に、上述した第１の基準値と第２の基準値とが５段階の動作状態から選択された２種類の動作状態に対応付けられていてもよい。
【００８１】
ところで、環境改善機器３０１，３０２が長期間停止していると、埃、花粉、ハウスダストなどが室内の床に堆積している可能性があり、人が通ったときに堆積物が舞い上がると空気質が瞬時に不良になる可能性がある。
【００８２】
たとえば、空気質センサ２１から取得した計測データが良否基準値に対し良好側であって環境改善機器３０１，３０２が停止していると、室内に気流がほとんど生じないことによって、空気質センサ２１が環境因子を正確に計測できていない可能性がある。このような場合に、室内に人が入って堆積物が浮遊すると、空気質センサ２１から得られる計測データが急変することになる。この場合、空気質を急速に改善しようとして、第２の環境改善機器３０２を清浄能力の高い動作状態で動作させる可能性があり、省エネルギーの観点から言って好ましいとは言えない。
【００８３】
そこで、管理処理部１５は、環境改善機器３０１，３０２が停止している時間が規定した最大停止時間に達した場合に、環境改善機器３０１，３０２を強制的に運転させる機能を有している。最大停止時間は、たとえば１日（２４時間）程度に設定される。要するに、１日に１回は環境改善機器３０１，３０２を運転することにより、床に埃、花粉、ハウスダストなどが堆積するのを抑制することが可能になる。なお、床への堆積物の増加を抑制することが目的であるから、空気を下部から吸引する空気清浄機３２を最大停止時間ごとに運転することが望ましい。
【００８４】
ところで、多くの建物には複数の部屋が存在し、人の移動や扉の開閉によって建物の内部で空気が移動する。そのため、いずれかの部屋の空気質が不良であると、空気の移動に伴って他の部屋の空気質も低下する可能性がある。したがって、複数の部屋を備える建物では、空気質の程度が低い部屋について空気質を改善することが、建物の内部空間の全体における空気質の低下の抑制につながると言える。
【００８５】
そのため、複数の部屋が存在する建物に対しては、空気質センサ２１が部屋ごとに配置される。空気質取得部１３は、各部屋に設置された空気質センサ２１から規定した計測時間ごとに計測データを取得する。計測時間は、たとえば２４時間とし、この例では、室内の空気質が１日に４回計測されることになる。
【００８６】
評価部１６は、空気質センサ２１から空気質取得部１３が計測時間ごとに取得した計測データを比較し、室内の空気質が基準を満たしているか否かを評価する。つまり、評価部１６は、室内の空気質に関する計測データが良否基準値に対して不良側である部屋を抽出する。この評価結果を受けて、管理処理部１５は、該当する部屋に設置されている環境改善機器３０１，３０２を運転させる。なお、環境改善機器３０１，３０２を運転させる部屋を選択した後に管理処理部１５が行う処理は上述した通りである。
【００８７】
評価部１６は、室内の空気質が良否基準値を満たさない部屋のすべてを抽出する代わりに、空気質に関する計測データが良否基準値を満足するかしないかにかかわらず、空気質がもっとも悪い部屋を選択するようにしてもよい。この場合、管理処理部１５は、１つの部屋についてのみ上述した処理を行えばよいから、管理処理部１５の処理負荷が増加することはない。
【００８８】
ところで、環境改善機器３０１，３０２を運転させて空気流を生じさせた場合に、埃、花粉、ハウスダストなどが一時的に浮遊することがあり、室内の空気質が一時的に不良になる可能性がある。このような期間に室内に人が存在していると、埃、花粉、ハウスダストなどを人が吸い込むことになる。そこで、環境改善機器３０１，３０２が運転を開始してから空気質の改善が進むまでは、室内に人が存在していないほうが望ましいと言える。
【００８９】
図３に示す構成例では、室内における人の存否を判断する存否管理部１７を環境管理装置１０に付加している。存否管理部１７は、人が室内に存在する予定の時間帯の情報と、室内の人の存否を監視する人感センサの出力とを併せて用い、人が不在であることが予定されている時間帯において人の存否を検出する。存否管理部１７は、たとえば、平日において普段は外出している時間帯において病気などで外出していない場合の人の存在を検出する。
【００９０】
管理処理部１５は、存否管理部１７が室内に人が存在すると判断している期間は、第２の環境改善機器３０２を停止させる。したがって、病気などの事情で在室者が存在する場合に、環境改善機器３０１，３０２の運転が開始されることによって、室内の空気質が一時的に不良になることが防止される。なお、管理処理部１５は、空気質が悪化した場合、存否管理部１７からの情報を用いることにより、人が室外に出ている間に環境改善機器３０１，３０２の運転を開始すればよい。
【００９１】
（実施形態２）
実施形態１では、評価部１６が、空気質センサ２１から空気質取得部１３が取得した計測データを良否基準値と比較し、不良と評価した場合の動作を主として説明したが、本実施形態は、不良ではないと評価した場合の動作について説明する。
【００９２】
空気質の良否を決める環境因子には、揮発性有機化合物が含まれている。この種の揮発性有機化合物は、接着剤や建材に広く使用されているホルムアルデヒドが代表例に挙げられる。環境因子である揮発性有機化合物は、ホルムアルデヒドのほかにも種々知られているから、揮発性有機化合物の濃度を計測するように空気質センサ２１を構成することは得策とは言えない。
【００９３】
一方、ホルムアルデヒドは、気温が２５℃付近になると放散量が増加し、気温の上昇ととともに指数関数的に放散量が増加することが知られている。また、環境因子となる他の揮発性有機化合物も、おおむね２５℃以上の気温で放散量が増加する。この知見に基づいて、本実施形態は、空気質センサ２１が検出する室内の気温に着目している。なお、空気質センサ２１は、１つの装置である場合のほか、複数のセンサを統合した総称であってもよい。つまり、気温を計測する機能は、空気質の他の環境因子を計測する装置に付加されている場合と、空気質の他の環境因子を計測する装置とは別の独立した装置に設けられている場合とがある。
【００９４】
本実施形態は、環境改善機器３０１，３０２のうち空気清浄機３２に着目する。他の環境改善機器３０１，３０２の制御は、実施形態１と同様である。評価部１６は、空気質センサ２１から空気質取得部１３が取得した室内の気温を、基準値としての基準温度値と比較し、室内の気温が基準温度値を超えている場合に、室内の空気質に関して低下の徴候と評価する。上述したように、揮発性有機化合物の放散量が増加する気温は、おおむね２５℃以上であるから、基準温度値としては、たとえば２５℃を用いる。つまり、評価部１６は、空気質センサ２１が計測した室内の気温が基準温度値を超えると、揮発性有機化合物の放散量が増加して室内の空気質が低下すると予測し、室内の空気質が低下する徴候があるという評価を行う。
【００９５】
一方、管理処理部１５は、評価部１６において室内の空気質が低下する徴候があるという評価結果が得られている期間に、空気清浄機３２を運転させるように動作状態を決定する。つまり、管理処理部１５は、揮発性有機化合物の放散量が増加する前に、空気質が低下する徴候があれば、空気清浄機３２の運転を開始させ、空気質の低下を未然に抑制することになる。
【００９６】
本実施形態のようにして、空気質が不良と評価される前に空気清浄機３２の運転を開始させると、空気質が不良になったと評価されてから環境改善機器３０１，３０２を運転させる場合に比べて、空気中の揮発性有機化合物の濃度が上昇しにくくなる。すなわち、室温に基づいて揮発性有機化合物の放散量が増加し始める前に空気清浄機３２の運転を開始するから、揮発性有機化合物の放散量が増加し始めても揮発性有機化合物の濃度のピークが低くなる。
【００９７】
空気質が不良と評価されてから空気清浄機３２の運転を開始すると揮発性有機化合物の濃度が一時的に高まっている期間が生じるから、この期間に人が入室すると、空気質が不良である状態の空気を吸引する可能性がある。これに対して、上述した動作により、揮発性有機化合物の濃度のピークが低くなるから、空気質が不良である状態の空気を吸引する可能性が低減される。また、空気清浄機３２の運転を開始させると室内に気流が生じて揮発性有機化合物の拡散が抑制されるから、揮発性有機化合物が室内に拡散した後に空気清浄機３２の運転を開始させる場合に比べて、室内の揮発性有機化合物を短時間で除去することが可能になる。
【００９８】
ここにおいて、室内の気温と基準温度値との差が大きくなるほど揮発性有機化合物の放散量が増加すると考えられる。したがって、評価部１６は、室内の気温と基準温度値との温度差を求め、管理処理部１５は、この温度差が大きいほど空気質の改善効果が高くなるように空気清浄機３２の動作状態を決定することが望ましい。
【００９９】
管理処理部１５が、室内の気温と基準温度値との温度差に応じて空気清浄機３２の動作状態を決定する場合、たとえば、温度差を複数段階に分け、段階に応じて空気清浄機３２の浄化能力を上昇させればよい。この動作によって、揮発性有機化合物の放散量が増加すれば、空気清浄機３２の浄化能力も高くなるから、室内における揮発性有機化合物の濃度の上昇が抑制される。本実施形態の技術は、実施形態１の技術に付加して用いられる。したがって、本実施形態の他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【０１００】
（実施形態３）
本実施形態は、実施形態２と同様に、評価部１６が、空気質センサ２１から空気質取得部１３が取得した計測データを良否基準値と比較し、不良ではないと評価した場合の動作について説明する。ただし、実施形態２では、空気質の良否を決める環境因子のうち揮発性有機化合物に着目しているが、本実施形態は、環境因子として主にウィルスに着目した技術を説明する。
【０１０１】
ウィルスは、室内の湿度（相対湿度）が低下すると長時間に亘って活性を有すると言われている。インフルエンザウィルスでは、湿度が４０〜５０％を超えると短時間で失活するが、湿度が４０％を下回ると長時間に亘って活性が衰えないと言われている。
【０１０２】
そこで、本実施形態は、空気質センサ２１が検出する室内の湿度に着目する。なお、湿度を計測する機能は、空気質の他の環境因子を計測する装置に付加される構成のほか、空気質の他の環境因子を計測する装置とは別の独立した装置に設けられていてもよい。
【０１０３】
本実施形態は、環境改善機器３０１，３０２のうち空気清浄機３２に着目する。他の環境改善機器３０１，３０２の制御は、実施形態１と同様である。評価部１６は、空気質センサ２１から空気質取得部１３が取得した室内の湿度を、基準値としての基準湿度値と比較し、室内の湿度が基準湿度値を下回っている場合に、室内の空気質に関して低下の徴候と評価する。
【０１０４】
ウィルスが短時間で失活する湿度は、おおむね４０％〜５０％以上であるから、基準湿度値としては、たとえば４０％を用いる。つまり、評価部１６は、空気質センサ２１が計測した室内の湿度が基準湿度値を下回ると、活性を持つウィルスの浮遊量が増加して室内の空気質が低下すると予測し、室内の空気質が低下する徴候があるという評価を行う。
【０１０５】
管理処理部１５は、評価部１６において室内の空気質が低下する徴候があるという評価結果が得られている期間に、空気清浄機３２を運転させるように動作状態を決定する。つまり、管理処理部１５は、活性を持つウィルスの浮遊量が増加する前に、空気質が低下する徴候があれば、空気清浄機３２の運転を開始させ、空気質の低下を未然に抑制する。
【０１０６】
本実施形態は、実施形態２の技術と同様に、空気質が不良と評価される前に空気清浄機３２の運転を開始させる。したがって、空気質が不良になったと評価されてから環境改善機器３０１，３０２を運転させる場合に比べて、室内の空気中における活性を持つウィルスの浮遊量が上昇しにくくなる。すなわち、室内の湿度に基づいて活性を持つウィルスの浮遊量が増加し始める前に空気清浄機３２の運転を開始するから、ウィルスの浮遊量が増加し始めても浮流量のピークが抑制されることになる。
【０１０７】
すなわち、空気質が不良と評価されてから空気清浄機３２の運転を開始した場合には、ウィルスの浮遊量が一時的に高まる期間が生じる可能性があり、この期間に人が入室すると、活性を持つウィルスを吸引する確率が高くなる。これに対して、上述した動作により、ウィルスの浮遊量のピークが下がるから、活性を持つウィルスを吸引する確率が低減される。また、空気清浄機３２の運転を開始させると室内に気流が生じてウィルスの拡散が抑制されるから、ウィルスが室内に拡散した後に空気清浄機３２の運転を開始させる場合に比べて、室内に浮遊するウィルスを短時間で除去することが可能になる。
【０１０８】
ところで、上述した動作のように、空気清浄機３２のみでウィルスを除去することは可能であるが、活性を持つウィルスが比較的多く浮遊している環境で空気清浄機３２を運転させていることになるから、活性を持つウィルスの除去にはやや長い時間を要する。
【０１０９】
一方、室内の空気に加湿する機能を有する環境改善機器３０２が提供されているから、このような環境改善機器３０２が利用できれば、加湿によってウィルスを短時間で失活させ、活性を持つウィルスを短時間で除去できる可能性が高くなる。加湿の機能を有する環境改善機器３０２は、たとえば、加湿機能付きの空気清浄機３２、加湿機能付きの空調設備３３、加湿器（図示せず）から選択される。
【０１１０】
つまり、評価部１６が空気質センサ２１に計測された室内の湿度が基準湿度値を下回ると評価した場合に、管理処理部１５は、環境改善機器３０２において室内の湿度を高める機能を動作させるように、環境改善機器３０２の動作状態を選択する。
【０１１１】
この構成では、室内の湿度が基準湿度値を下回ると、環境改善機器３０２における加湿の機能が動作することにより、活性を持つウィルスの浮遊量が短時間で低減される。このようにウィルスを失活させるから、空気清浄機３２を用いて活性を持つウィルスを除去する場合よりも短時間で、活性を持つウィルスを減少させることが可能になる。言い換えると、活性を持つウィルスを失活させるから、空気質を良好な状態に維持しやすくなる。なお、加湿する機能は空気清浄機３２と同時に機能させることも可能であり、このような動作を行えば、より短時間で活性を持つウィルスの浮遊量を低減させることが可能になる。
【０１１２】
さらに、空気清浄機３２と環境改善機器３０２における加湿の機能とを併用する場合、基準湿度値よりも低く設定した第２の基準湿度値を設定してもよい。この場合、室内の湿度が基準湿度値を下回ると評価部１６が評価した場合には、管理処理部１５は空気清浄機３２を運転させる動作状態を選択する。また、室内の湿度が第２の基準湿度値を下回ると評価部１６が評価した場合には、管理処理部１５は環境改善機器３０２における加湿の機能を動作させる動作状態を選択する。環境改善機器３０２における加湿の機能が動作している間に、空気清浄機３２は併用可能であるが、省エネルギーを考慮する場合には、空気清浄機３２は停止させることが望ましい。
【０１１３】
以上説明したように、本実施形態は室内の湿度に着目して環境改善機器３０２の動作状態を定めている。本実施形態の技術は、実施形態１の技術に付加して用いられる。したがって、本実施形態の他の構成および動作は実施形態１と同様である。また、本実施形態の技術は実施形態２に説明した技術と併用することも可能である。
【０１１４】
実施形態２および実施形態３において説明した技術を適用した動作例を図４、図５に示す。図４、図５に示す動作例は、温度および湿度に着目して空気清浄機３２を運転させる制御を示している。図４に示す動作例は、空気清浄機３２のみを運転させる例であり、図５に示す動作例は、空気清浄機３２に加えて加湿機能も動作させる例を示している。図示例では、室内の温度を室内の湿度に優先して評価しているが、評価の順序は逆にしてもよい。
【０１１５】
すなわち、図４に示す動作例は、評価部１６は、空気質が良好である期間に（Ｓ１１：良好）、図２に示した動作例のように停止モードを選択するのではなく、室内の温度を温度基準値と比較する（Ｓ３１）。また、評価部１６は、温度が温度基準値以下である場合（Ｓ３１：Ｎ）、室内の湿度を湿度基準値と比較する（Ｓ３２）。さらに、評価部１６により、温度が温度基準値以下であり（Ｓ３１：Ｎ）、かつ湿度が湿度基準値以上である（Ｓ３２：Ｎ）と評価された場合、管理処理部１５は、空気清浄機３２の停止後に最大停止時間が経過したか否かを判定する（Ｓ３３）。空気清浄機３２が停止している時間が最大停止時間に達していなければ（Ｓ３３：Ｎ）、室内の空気質の良否を判定する状態に戻る（Ｓ１１）。
【０１１６】
評価部１６により室内の温度が基準温度値を超えていると評価されるか（Ｓ３１：Ｙ）か、室内の湿度が基準湿度値を下回っていると評価されると（Ｓ３２：Ｙ）、管理処理部１５は、空気清浄機３２の運転を開始させる（Ｓ３４）。また、管理処理部１５は、空気清浄機３２の停止時間が最大停止時間に達していると判断した場合にも（Ｓ３３：Ｙ）、空気清浄機３２の運転を開始させる（Ｓ３４）。
【０１１７】
空気清浄機３２の運転を開始してから所定時間が経過した時点で室内の空気質に関する計測データが、上述した第２の基準値より良好側に達していれば（Ｓ３５：Ｙ）、停止モードに移行する（Ｓ３６）。停止モードは、空気清浄機３２を停止させるか、あるいは空気清浄機３２を清浄能力が最小になる状態で動作させることを意味する。
【０１１８】
図５に示す動作例は、基本的には、図４に示した動作例と同様である。ただし、管理処理部１５は、室内の温度が基準温度値を超えると評価された場合に（Ｓ３１：Ｙ）、空調設備３３を運転させ（Ｓ３７）、室内の湿度が基準湿度値を下回ると評価された場合に（Ｓ３２：Ｙ）、加湿機能を動作させる（Ｓ３８）。空調設備３３が運転を開始した時点あるいは加湿機能が動作を開始した時点では、管理処理部１５は空気清浄機３２の運転は開始させない。
【０１１９】
管理処理部１５は、空調設備３３あるいは加湿機能が動作を開始してから所定の判定時間が経過した時点で、評価部１６により室内の空気質が改善されずに不良であることが示されている場合には（Ｓ３９：不良）、空気清浄機３２の運転を開始させる（Ｓ３４）。ここに、判定時間は、たとえば、１０分、３０分、１時間などから選択される。ステップＳ３９で管理処理部１５が評価部１６の評価内容を受け取ったときに、室内の空気質が良好側であることが示されていれば（Ｓ３９：良好）、室内の空気質の良否を判定する状態に戻る（Ｓ１１）。図５に示す他の動作は、図４に示した動作例と同様である。
【０１２０】
（実施形態４）
上述した各実施形態において、環境管理装置１０は、空気質の環境因子の種類をとくに区別せずに、環境改善機器３０１，３０２の制御を行っている。すなわち、上述した各実施形態は、環境改善機器３０１，３０２により改善される環境因子と、空気質センサ２１が監視する環境因子とが同種類であることを前提にしている。
【０１２１】
また、上述した各実施形態では、空気質の各環境因子について良否基準値を設定し、空気質取得部１３が空気質センサ２１から取得した計測データを比較している。各環境因子の計測データは良否基準値に対して不良側であると不良と判断され、評価部１６は、いずれかの環境因子について計測データが不良であると、空気質が不良であると評価するように構成されている。
【０１２２】
上述した実施形態において、不良側の計測データに対して基準値を複数段階に設定する動作を例示している。ただし、基準値を複数段階に設定しているのは、段階に応じて環境改善機器３０１，３０２の動作状態を選択することが目的である。これに対して、本実施形態は、空気質の計測データを複数段階のレベルに分類し、環境因子の種類に関わりなくレベルを用いて、空気質の良否の程度を表すようにしている。
【０１２３】
本実施形態で説明する環境管理装置１０の基本的な構成は上述した実施形態と同様である。すなわち、図６に示すように、環境管理装置１０は、空気質取得部１３と指示部１４と評価部１６と管理処理部１５とを備える。空気質取得部１３は、室内と室外との空気質を複数の環境因子についてそれぞれ計測する空気質センサ２１から計測データを取得する。指示部１４は、環境改善機器３０１，３０２ごとに動作状態を指示する。評価部１６は、前記計測データを所定の基準値と比較することにより、前記環境因子ごとに室内の空気質の改善が必要か不要かを評価する。管理処理部１５は、前記環境因子ごとに、第１の環境改善機器３０１と第２の環境改善機器３０２とのそれぞれの動作状態を運転と停止と不要との３種類から候補動作として選択する。さらに、管理処理部１５は、前記環境因子ごとに選択した前記候補動作を組み合わせるための所定のルールに従って、指示部１４から指示する環境改善機器３０１，３０２ごとの動作状態を決定する。この管理処理部１５は、評価部１６により室内の空気質の改善が必要と評価されている期間において、室外の空気質が室内の空気質よりも良好である場合は、第１の環境改善機器３０１の前記候補動作として運転を選択する。
【０１２４】
本実施形態において、第１の環境改善機器３０１は換気設備３１であり、第２の環境改善機器３０２は空気清浄機３２である。空気清浄機３２は、空気質センサ２１が計測する前記環境因子のうちの一部について空気質を改善する機能を有する。管理処理部１５は、空気清浄機３２では改善できない前記環境因子に対して改善の要求度に応じた優先度が設定されていることが望ましい。この場合、管理処理部１５は、評価部１６により優先度が設定された前記環境因子について室内の空気質の改善が必要と評価された場合に、他の環境因子に関する室外の空気質の良否にかかわらず、換気設備３１の運転を強制的に行う。管理処理部１５は、前記環境因子ごとに、室内の空気質の良否の程度に関して重度の不良域である警告域を設定していることが望ましい。
【０１２５】
この場合、管理処理部１５は、換気設備３１の運転を行っている期間に、前記環境因子のいずれかについて空気質の良否の程度が前記警告域に達した場合に、換気設備３１の動作状態として停止を選択する。
【０１２６】
また、室内における人の存否を判断する存否管理部１７を備えていてもよい。この場合、存否管理部１７により室内に人が存在すると判断される期間は、管理処理部１５は、換気設備３１の運転を行っている期間に、前記環境因子のいずれかについて空気質の良否の程度が前記警告域に達した場合に、換気設備の停止を行う。また、存否管理部１７により室内に人が存在しないと判断される期間は、管理処理部１５は、換気設備３１の運転によりいずれかの環境因子に関して室内の空気質の良否の程度が前記警告域に達しても換気設備３１の運転を継続する。
【０１２７】
以下、本実施形態の構成をさらに詳しく説明する。以下では、環境因子の種類にかかわりなく、空気質の良否を「１」〜「１０」の整数を用いて１０段階のレベルに分け、「５」以下は良好、「６」以上は不良とする。つまり、本実施形態では、レベル「５」と「６」とが上述した実施形態の良否基準値に対応する。このように空気質の良否の程度をレベルで表すことによって、環境因子の種類ごとの数値を扱う必要がなく、また単位も不要であるから、以後の処理が容易になる。なお、以下の説明から分かるように、環境因子ごとに空気質の良否の程度をレベルで表すことは必須ではなく、環境因子ごとに良好と不良との区別ができればよい。
【０１２８】
ところで、環境改善機器３０２が空気清浄機３２である場合、空気清浄機３２で改善可能である環境因子よりも、空気質センサ２１が監視する環境因子の種類のほうが多い可能性がある。一例として、空気質センサ２１が監視する環境因子が、ＰＭ２．５（微小粒子状物質：Particulate Matter）、花粉、埃、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）、一酸化炭素（ＣＯ）の５種類であり、空気清浄機３２により改善可能な環境因子が、ＰＭ２．５、花粉、埃の３種類である場合を想定する。
【０１２９】
この想定には妥当性があるが、環境因子の種類は限定する趣旨ではなく例示である。空気質センサ２１が監視する環境因子の種類が、環境改善機器３０２により改善可能な環境因子より多く、かつ前者の環境因子に後者の環境因子が含まれていればよい。
【０１３０】
本実施形態の構成は、図１に示した実施形態１の構成と同様であるが、図６に示すように、管理処理部１５は、以下に説明するデータを記憶した記憶部１５１を備えている。本実施形態では、上述したように、環境を改善する機器は、換気設備３１と空気清浄機３２とを想定している。本実施形態の空気清浄機３２は、ＰＭ２．５と花粉と埃との３種類の環境因子について環境改善に利用可能である。また、換気設備３１は、揮発性有機化合物、一酸化炭素、ＰＭ２．５、花粉、埃の５種類の環境因子のいずれについても、室内よりも室外のほうが良好であれば、室内の環境改善に利用可能である。
【０１３１】
換気設備３１と空気清浄機３２との個々の動作の候補（以下、「候補動作」という）には、運転（ＯＮ）、停止（ＯＦＦ）、運転は可能であるが不要（ＮＡ）の３種類の状態がある。「ＮＡ」は、換気設備３１あるいは空気清浄機３２を運転させても室内の空気質が不良になることはないが、無駄なエネルギーが消費されないように停止させる状態を意味する。したがって、空気清浄機３２について、空気質の改善ができない環境因子（ＶＯＣ、一酸化炭素）に対する候補動作も「ＮＡ」になる。上述した前提に基づいて、空気質に関して室内および室外のレベルと、換気設備３１および空気清浄機３２の個々の候補動作との関係を表にすると図７のようになる。図７は、空気清浄機３２により改善可能な環境因子に対する関係（図７（ａ））と、空気清浄機３２では改善できない環境因子に対する関係（図７（ｂ））とに分けられている。
【０１３２】
換気設備３１は、室内の空気質が不良（レベル「６」〜「１０」）であって空気質の改善が必要であり、かつ室外の空気質のレベルが室内の空気質のレベルより低い（端的に言えば、室外のほうが空気がきれいである）場合にのみ運転（ＯＮ）が選択される。室内の空気質が良好であり改善が不要である場合は運転不要（ＮＡ）であり、室内の空気質が不良であっても室外の空気質のレベルが室内の空気質のレベル以上である場合は停止（ＯＦＦ）が選択される。
【０１３３】
一方、空気清浄機３２は、室内の空気質が不良であって空気質の改善が必要であり、かつ不良である環境因子を空気清浄機３２で改善できる場合にのみ運転（ＯＮ）が選択される。また、空気清浄機３２では改善できない環境因子については室内の空気質が不良であっても、空気清浄機３２は不要（ＮＡ）である。さらに、室内の空気質が不良であり、かつ室外の空気質のレベルが室内の空気質のレベルより低い場合は換気設備３１を用いるから、空気清浄機３２は停止（ＯＦＦ）が選択される。
【０１３４】
いま、一例として、室内および室外の個々の環境因子について図８のような計測データが得られたとする。図８では、個々の環境因子の計測データをレベルに換算してある。図８に示す計測データ（空気質のレベル）に、図７の関係を適用すると、個々の環境因子に対して、換気設備３１と空気清浄機３２とに対する候補動作は、図９のようになる。
【０１３５】
さらに、空気清浄機３２では改善できない環境因子については、空気質の改善の要求度に応じた優先度が設定されることが望ましい。優先度は、空気清浄機３２で改善できない環境因子が複数種類ある場合に、室内のどの環境因子を優先的に改善するかを決めるためにあらかじめ設定される。
【０１３６】
つまり、本実施形態においては、空気清浄機３２では除去できないＶＯＣと一酸化炭素とのうち、一酸化炭素のほうがより迅速に排出しなければならないから、一酸化炭素の優先度がＶＯＣよりも高く設定される。優先度は、高いほうから順に１，２，…のように、正の整数値が割り当てられる。ここでは、２種類の環境因子であるから、一酸化炭素の優先度を「１」、ＶＯＣの優先度を「２」とする。優先度は、換気設備３１と空気清浄機３２との動作を決定する際に利用される。優先度の利用の仕方については後述する。
管理処理部１５は候補選択部１５２を備え、候補選択部１５２は、上述した処理を行うことによって、図９に示す例のように、複数の環境因子について、換気設備３１と空気清浄機３２との個々の候補動作を定める。しかしながら、図９から分かるように、換気設備３１および空気清浄機３２の候補動作を、個々の環境因子に対して定めるだけでは、換気設備３１および空気清浄機３２の候補動作に矛盾が生じる可能性がある。たとえば、図９の例では、換気設備３１については、ＶＯＣと埃とに対して「ＯＮ」であるが、一酸化炭素に対して「ＮＡ」であり、花粉とに対して「ＯＦＦ」である。また、空気清浄機３２については、ＶＯＣと一酸化炭素とＰＭ２．５とに対して「ＮＡ」であり、花粉に対して「ＯＮ」であり、埃に対して「ＯＦＦ」である。このように、換気設備３１および空気清浄機３２の候補動作を、個々の環境因子の計測データに対して定めるだけでは候補動作に矛盾が生じる。
【０１３７】
そこで、管理処理部１５は、図１０に示すルールを用い、換気設備３１と空気清浄機３２とについて、それぞれ運転と停止との状態を決定する。図１０（ａ）は換気設備３１について動作を定めるルールを示し、図１０（ｂ）は空気清浄機３２について動作を定めるルールを示している。
【０１３８】
換気設備３１は、室外の空気質が不良（レベル「６」〜「１０」）であれば、原則として運転させることができないから、環境因子のうちの１つでも不良であれば（つまり、「ＯＦＦ」が１つでもあれば）、「停止」と決定される。また、すべての環境因子について不要（ＮＡ）であれば、「停止」と決定される。さらに、すべての環境因子について「ＯＮ」である場合と、候補動作が「ＯＮ」である環境因子が少なくとも１つあり、残りの環境因子の候補動作が「ＮＡ」である場合とには、「運転」と決定される。
【０１３９】
一方、空気清浄機３２については、室内の空気質が不良であれば、改善できない環境因子を除いては運転させる。つまり、環境因子のうちの１つでも候補動作が「ＯＮ」であれば、「運転」と決定される。さらに、図１０（ａ）に示しているように、換気設備３１が「停止」と決定されているが、換気設備３１について「ＯＮ」である環境因子が含まれて、かつ当該環境因子が空気清浄機３２により改善可能である場合、空気清浄機３２は「運転」と決定される。上述した２つの条件のいずれも成立しない場合には、空気清浄機３２は「停止」と決定される。
【０１４０】
管理処理部１５は、候補選択部１５２が選択した候補動作に対して、図１０に示したルールを適用して換気設備３１と空気清浄機３２との動作を決定する動作決定部１５３を備える。図９に示した例の場合、換気設備３１に関して「ＯＮ」「ＯＦＦ」「ＮＡ」が混在しているから、原則として換気設備３１は「停止」であり、空気清浄機３２に関して「ＯＮ」「ＯＦＦ」「ＮＡ」が混在しているから、空気清浄機３２は「運転」である。
【０１４１】
ところで、上述したように、管理処理部１５には、空気清浄機３２では改善できない環境因子について、空気質の改善の要求度（重要度）に応じた優先度が設定されている。動作決定部１５３は、優先度が設定されている環境因子について、室内の空気質が不良であるときには、他の環境因子にかかわらず、換気設備３１の動作として「運転」を選択するように規定されている。つまり、評価部１６により改善が必要と評価された環境因子に優先度の設定された環境因子が含まれている場合、他の環境因子に関して室外の空気質が不良であったとしても、強制的に換気設備３１の「運転」を行う。
【０１４２】
なお、図７、図１０に示したルールは記憶部１５１に格納されており、候補選択部１５２および動作決定部１５３が記憶部１５１を参照することによって、換気設備３１および空気清浄機３２の動作を決定する。動作決定部１５３が決定した動作は、指示部１４を通して換気設備３１および空気清浄機３２に通知される。
【０１４３】
上述した例において、一酸化炭素については優先度が「１」、ＶＯＣについては優先度が「２」であって、図８、図９によれば、一酸化炭素については室内の空気質は改善不要であるが、ＶＯＣについては室内の空気質は改善が必要である。このような場合には、ＰＭ２．５あるいは花粉については、換気を行うことが室内の環境因子の悪化につながるが、空気清浄機３２では改善されないＶＯＣに関して空気質を改善するために、換気設備３１の「運転」を選択する。この場合、換気設備３１の動作により、室内の空気質が低下する可能性があるが、空気清浄機３２も「運転」であるから、室外の空気質が不良である環境因子（Ｐ．Ｍ２．５、花粉）の悪化は回避できる可能性がある。
【０１４４】
空気清浄機３２では改善できない環境因子に対して設定している優先度は、健康への影響が大きいと考えられる順番である。たとえば、ＶＯＣの優先度を一酸化炭素に対して低く設定しているのは、一酸化炭素が増加することは、ＶＯＣが増加することよりも健康への影響が大きいと考えられるからである。
【０１４５】
本実施形態では、環境因子ごとに空気質の良否の程度がレベルで表されている。このレベルを用いることにより、空気質を良好と不良との２段階で区別するだけではなく、不良について、軽度の不良である注意域と重度の不良である警告域とに分けることが可能である。たとえば、特定の環境因子について、レベルが「８」〜「１０」である領域を、警告域に定めることが可能である。
【０１４６】
ところで、優先度が設定されている環境因子については、室内の空気質が不良になると、換気設備３１の動作を「運転」とすることによって換気を行うから、上述したように、他の環境因子が悪化する可能性がある。そのため、条件によっては、室内の空気質が特定の環境因子について、警告域に達する可能性がある。たとえば、図８に示す環境下では、換気設備３１の「運転」により、ＰＭ２．５は、時間の経過に伴って、レベル「４」からレベル「９」に向かって増加し、やがて警告域であるレベル「８」に達することになる。ここに、空気清浄機３２の動作による効果は考慮していない。
【０１４７】
このように、何らかの環境因子について空気質を改善するために、換気設備３１の「運転」を行うことによって、他の環境因子について空気質が悪化すると、空気質の改善という本来の目的を達成できない可能性がある。もちろん、優先度が設定されている環境因子は、空気質の改善を急ぐ必要があるから、換気設備３１の運転が必要であるが、他の環境因子も極端に悪化することは望ましいことではない。
【０１４８】
そのため、換気設備３１の「動作」に伴って、いずれかの環境因子のレベルが警告域に達した場合には、動作決定部１５３は、換気設備３１の一時的な「停止」を行う。「停止」の期間に空気清浄機３２の「運転」を行えば、空気質が改善されるから、環境因子のレベルが規定したレベルまで改善された後に、必要であれば換気設備３１の「運転」を再開すればよい。換気設備３１の「運転」を再開するレベルは、適宜に設定可能であるが、たとえば、レベルが２段階改善されると、「運転」の再開が可能になるように規定すればよい。
【０１４９】
また、換気設備３１の「運転」によって他の環境因子の空気質が悪化しても、室内に人が存在しなければ、その後に空気清浄機３２の「運転」によって、人が戻るまでに空気質を改善させることが可能である。このことから、換気設備３１の「運転」に伴って、空気質のレベルが警告域に達したとしても、動作決定部１５３は、人が室内に存在しなければ、環境因子が警告域に達したか否かの判断を行わずに、換気設備３１の「運転」を継続する。室内に人が存在するか否かは、図３に示した存否管理部１７の構成を用いて判断すればよい。他の構成および動作は上述した各実施形態と同様である。
【０１５０】
（実施形態５）
上述したエネルギー管理システムを用いる建物に複数の部屋が設けられている場合、図１１に示すように、部屋ごとに配置される複数個の空気質センサ２１が設けられる。ただし、空気質センサ２１がすべての部屋に設けられることは要求されない。この場合、空気質センサ２１は部屋を単位として室内の空気質を計測し、空気質取得部１３は部屋を単位として室内の空気質に関する計測データを部屋ごとに取得する。なお、空気質センサ２１と部屋との対応関係は、図示しない記憶部にあらかじめ記憶される。
【０１５１】
また、子供が主として利用する子供部屋は他の部屋よりも室内の空気質を良好に保つ必要があり、また、日常的には利用しない客室と日常的に利用する居間とでは、居間のほうが室内の空気質を良好に保つ必要がある。あるいはまた、時間帯や曜日によって、室内の空気質の程度は異なると考えられる。
【０１５２】
そのため、評価部１６は、空気質取得部１３から取得した計測データと比較する基準値を、部屋ごとに設定可能とする基準値設定部１６１を備えることが望ましい。この場合、評価部１６は、基準値設定部１６１に設定された部屋ごとの基準値を、部屋ごとに取得した空気質の計測データと比較し、部屋ごとに空気質を評価する。管理処理部１５は、評価部１６により、室内の空気質がもっとも悪い部屋を抽出し、当該部屋に設置されている環境改善機器３０１，３０２を動作させる。
【０１５３】
基準値設定部１６１に設定される基準値は、表示器４１および操作器４２を用いて適宜に設定される。また、部屋ごとの基準値は時間帯に対応付けて設定することが可能になっている。環境改善機器３０１，３０２を動作させる条件は、上述した各実施形態における条件が採用される。
【０１５４】
上述のように、部屋ごとに時間帯に対応付けて空気質を評価する基準値を設定可能にしておけば、部屋ごとに在室が予定されている時間帯に応じて空気質の程度を調節することが可能になる。つまり、必要以上に空気質を改善するのではなく、空気質の改善を必要に応じて行うことになり、結果として消費電力の低減につながる。なお、基準値設定部１６１に設定される部屋ごとの基準値は、所定時間（たとえば、３時間）ごとに変更するようにしてもよい。他の構成および動作は上述した各実施形態と同様である。
【符号の説明】
【０１５５】
１０  環境管理装置
１３  空気質取得部
１４  指示部
１５  管理処理部
１６  評価部
１７  存否管理部
２１  空気質センサ
３１  換気設備（第１の環境改善機器）
３２  空気清浄機（第２の環境改善機器）
３３  空調設備（第２の環境改善機器）
３０１  （第１の）環境改善機器
３０２  （第２の）環境改善機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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