(57)【要約】  日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）に記載された品目に該当し、可食部の単位質量あたりに含まれるナトリウムの質量が、日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）の記載に基づく値の５０倍以上である植物体。【特許請求の範囲】
【請求項１】
日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）に記載された品目に該当し、
可食部の単位質量あたりに含まれるナトリウムの質量が、日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）の記載に基づく値の５０倍以上である植物体。
【請求項２】
果実の可食部に含まれるナトリウムが０．１５質量％以上である、請求項１に記載の植物体。
【請求項３】
果実の可食部の水分含量が９０質量％以下である、請求項１又は２に記載の植物体。
【請求項４】
果実の可食部における糖度（Ｂｒｉｘ）が８以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の植物体。
【請求項５】
前記植物体がトマトである請求項１〜４のいずれか一項に記載の植物体。
【請求項６】
植物体の根の少なくとも一部に耐塩性付与剤を接触させる耐塩性付与処理を行う耐塩性付与工程と、
前記耐塩性付与工程により耐塩性が付与された前記植物体を、塩化ナトリウム濃度が１質量％以上である栽培用溶液で水耕栽培する栽培工程と、
を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の植物体の製造方法。
【請求項７】
植物体の根の少なくとも一部に耐塩性付与剤を接触させる耐塩性付与処理を行う耐塩性付与工程と、
前記耐塩性付与工程により耐塩性が付与された前記植物体を、塩化ナトリウム濃度が１質量％以上である栽培用溶液で水耕栽培する栽培工程と、
を有することによって前記植物体に病害虫への抵抗性を付与する、抵抗性付与方法。
【請求項８】
前記耐塩性付与工程の前に、前記植物体の種子又は球根を、塩化ナトリウム濃度が１質量％未満である環境下で、発芽及び発根させる初期生育工程を有する、請求項７に記載の抵抗性付与方法。
【請求項９】
前記初期生育工程において、種子又は球根の発芽及び発根を、塩化ナトリウム濃度が０．５質量％以下である環境下で行う、請求項８に記載の抵抗性付与方法。
【請求項１０】
前記耐塩性付与処理が、耐塩性付与剤を含有し、かつ塩化ナトリウム濃度が１質量％以上である処理用溶液に、前記植物体の根の少なくとも一部を浸漬させる処理である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の抵抗性付与方法。
【請求項１１】
前記植物体の根の少なくとも一部を前記処理用溶液に、１時間以上浸漬させる、請求項１０に記載の抵抗性付与方法。
【請求項１２】
前記耐塩性付与剤が、根に付着することによって植物体に耐塩性を付与する微生物であり、
前記処理用溶液における前記微生物の濃度が１０３ＣＦＵ／ｍＬ以上である、請求項１０又は１１に記載の抵抗性付与方法。
【請求項１３】
前記栽培用溶液が、さらに、０．５質量％以下の塩化マグネシウムを含有する、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の抵抗性付与方法。
【請求項１４】
前記耐塩性付与剤が、１種類又は２種類以上の微生物である、請求項７〜１３のいずれか一項に記載の抵抗性付与方法。
【請求項１５】
前記植物体がナス科の植物である、請求項７〜１４のいずれか一項に記載の抵抗性付与方法。
【請求項１６】
前記抵抗性が、ウイルス病抵抗性である、請求項７〜１５のいずれか一項に記載の抵抗性付与方法。
【請求項１７】
前記抵抗性が、真菌病抵抗性である、請求項７〜１５のいずれか一項に記載の抵抗性付与方法。
【請求項１８】
果実の可食部１００ｇあたりに含まれる下記遊離アミノ酸の量が、以下の（１）〜（２０）から選ばれる１又は２つ以上を満たすトマト。
（１）遊離グルタミン酸の量が２００ｍｇ以上である
（２）遊離アスパラギン酸の量が４０ｍｇ以上である
（３）遊離アルギニンの量が６ｍｇ以上である
（４）遊離イソロイシンの量が６ｍｇ以上である
（５）遊離アラニンの量が８ｍｇ以上である
（６）遊離セリンの量が１５ｍｇ以上である
（７）遊離リジンの量が７ｍｇ以上である
（８）遊離ヒスチジンの量が７ｍｇ以上である
（９）遊離フェニルアラニンの量が１２ｍｇ以上である
（１０）遊離チロシンの量が４ｍｇ以上である
（１１）遊離ロイシンの量が４ｍｇ以上である
（１２）遊離メチオニンの量が２ｍｇ以上である
（１３）遊離バリンの量が３．５ｍｇ以上である
（１４）遊離グリシンの量が２ｍｇ以上である
（１５）遊離プロリンの量が５０ｍｇ以下である
（１６）遊離スレオニンの量が１０ｍｇ以上である
（１７）遊離トリプトファンの量が２ｍｇ以上である
（１８）遊離ホスホセリンの量が１．２ｍｇ以上である
（１９）遊離β−アラニンの量が２ｍｇ以上である
（２０）遊離γ−アミノ酪酸の量が８０ｍｇ以上である
【請求項１９】
前記（１）、（２）、（４）〜（６）、（８）、（１３）、（１４）及び（１６）から選ばれる１又は２つ以上を満たす、請求項１８に記載のトマト。
【請求項２０】
前記（１）、（５）、（６）、（１４）及び（１６）から選ばれる１又は２つ以上を満たす、請求項１９に記載のトマト。
【請求項２１】
前記（１）〜（６）から選ばれる１又は２つ以上を満たし、前記（１）〜（６）の果実の可食部１００ｇあたりに含まれる下記遊離アミノ酸の量が、以下の値である請求項１８に記載のトマト。
（１）遊離グルタミン酸の量が５００ｍｇ以上である
（２）遊離アスパラギン酸の量が１００ｍｇ以上である
（３）遊離アルギニンの量が１０ｍｇ以上である
（４）遊離イソロイシンの量が１０ｍｇ以上である
（５）遊離アラニンの量が１０ｍｇ以上である
（６）遊離セリンの量が７０ｍｇ以上である
【請求項２２】
前記（１）〜（２）から選ばれる１又は２つを満たす請求項２１に記載のトマト。
（１）遊離グルタミン酸の量が５００ｍｇ以上である
（２）遊離アスパラギン酸の量が１００ｍｇ以上である
【請求項２３】
果実の可食部に含まれるナトリウムが０．１５質量％以上である、請求項１８〜２２のいずれか一項に記載のトマト。
【請求項２４】
果実の可食部の水分含量が９０質量％以下である、請求項１８〜２３のいずれか一項に記載のトマト。
【請求項２５】
果実の可食部における糖度（Ｂｒｉｘ）が８以上である、請求項１８〜２４のいずれか一項に記載のトマト。
【請求項２６】
トマトの根の少なくとも一部に耐塩性付与剤を接触させる耐塩性付与処理を行う耐塩性付与工程と、
前記耐塩性付与工程により耐塩性が付与された前記トマトを、塩化ナトリウム濃度が１質量％以上である栽培用溶液で水耕栽培する栽培工程と、
を有する、請求項１８〜２５のいずれか一項に記載のトマトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナトリウムを多く含む植物体、当該植物体の製造方法、植物体に病害虫への抵抗性を付与する抵抗性付与方法、トマト及びトマトの製造方法に関する。
本願は、２０１６年９月２９日に、日本に出願された特願２０１６−１９２０９６号、２０１６年９月２９日に、日本に出願された特願２０１６−１９１９８３号、及び２０１６年９月２９日に、日本に出願された特願２０１６−１９１９６２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
農業作物の日持ちを向上させることを目的として、保存料を使用して植物を処理することが広く行われている。保存料としては、例えば、亜塩素酸ナトリウム水溶液、フマル酸塩、酢酸、ミョウバンなどが知られている（例えば、特許文献１−４参照。）。しかし、過度の保存料の使用は健康面での影響等も懸念され、保存料の使用の抑制が望まれている。【０００３】
植物の生育に害を及ぼすおそれのある病気及び害虫は病害虫と呼ばれ、これらの蔓延は農業作物の収穫量を減少させ、経済的損失も大きい。農業作物の病害虫防除を目的として、農薬を使用して植物を栽培することが広く行われている。しかし、過度の農薬の使用は、生態への影響やそれ自体の安全性などが懸念されており、農薬の使用の抑制が望まれている。
植物に病害虫への抵抗性を付与する方法として、遺伝子組換え技術を用いる方法（例えば、特許文献５参照。）が知られている。しかし、遺伝子改変植物は、安全性への懸念の問題もあるため、遺伝子組換え技術を使用せずに、植物に抵抗性を付与することが好ましい。【０００４】
トマトは、生食用や加工用に広く利用されている。トマトは、生で食される機会が多いこともあり、栄養価が高く、味や風味の良いものが好まれている。
近年、従来のトマトよりも高い糖度を有する、いわゆるフルーツトマトの人気が高まっている。また、熊本県の塩分濃度が高い土壌で栽培されたトマトは、塩トマトと呼ばれ、高い糖度を有する高級トマトとして販売されている。しかし、塩トマトは収穫できる量が限られており、また収穫量が非常に不安定となりやすいとされる（例えば、非特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１３０６９号公報
【特許文献２】特開２０００−３４２１７０号公報
【特許文献３】特開平９−１４０３６５号公報
【特許文献４】特開平１１−１３７１７１号公報
【特許文献５】特開２０１４−０７６０５２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】森田、「トマト産地における生産の動向と生産者の技術開発へのニーズ」、野菜茶業研究集報、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構野菜茶業研究所、２００６年３月、第３号、ｐ８５−９０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような問題に鑑み、本発明は、従来の同種の植物体と比較し、日持ちの向上された植物体、及び当該植物体の製造方法を提供することを目的とする。
上記のような問題に鑑み、本発明は、植物体に対する優れた病害虫への抵抗性付与方法を提供することを目的とする。
上記のような問題に鑑み、本発明は、安定的に収穫でき、より風味の改善が図られたトマト、及び当該トマトの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る植物体、及び植物体の製造方法は、下記［１］〜［６］である。
［１］  日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）に記載された品目に該当し、
可食部の単位質量あたりに含まれるナトリウムの質量が、日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）の記載に基づく値の５０倍以上である植物体。
［２］  果実の可食部に含まれるナトリウムが０．１５質量％以上である、前記［１］に記載の植物体。
［３］  果実の可食部の水分含量が９０質量％以下である、前記［１］又は［２］に記載の植物体。
［４］  果実の可食部における糖度（Ｂｒｉｘ）が８以上である、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の植物体。
［５］  前記植物体がトマトである前記［１］〜［４］のいずれかに記載の植物体。
［６］  植物体の根の少なくとも一部に耐塩性付与剤を接触させる耐塩性付与処理を行う耐塩性付与工程と、
前記耐塩性付与工程により耐塩性が付与された前記植物体を、塩化ナトリウム濃度が１質量％以上である栽培用溶液で水耕栽培する栽培工程と、
を有する、前記［１］〜［５］のいずれかに記載の植物体の製造方法。【０００９】
本発明に係る抵抗性付与方法は、下記［１］〜［１０］である。
［１］  植物体の根の少なくとも一部に耐塩性付与剤を接触させる耐塩性付与処理を行う耐塩性付与工程と、
前記耐塩性付与工程により耐塩性が付与された前記植物体を、塩化ナトリウム濃度が１質量％以上である栽培用溶液で水耕栽培する栽培工程と、
を有することによって前記植物体に病害虫への抵抗性を付与する、抵抗性付与方法。
［２］  前記耐塩性付与工程の前に、前記植物体の種子又は球根を、塩化ナトリウム濃度が１質量％未満である環境下で、発芽及び発根させる初期生育工程を有する、前記［１］の抵抗性付与方法。
［３］  前記初期生育工程において、種子又は球根の発芽及び発根を、塩化ナトリウム濃度が０．５質量％以下である環境下で行う、前記［２］の抵抗性付与方法。
［４］  前記耐塩性付与処理が、耐塩性付与剤を含有し、かつ塩化ナトリウム濃度が１質量％以上である処理用溶液に、前記植物体の根の少なくとも一部を浸漬させる処理である、前記［１］〜［３］のいずれかの抵抗性付与方法。
［５］  前記植物体の根の少なくとも一部を前記処理用溶液に、１時間以上浸漬させる、前記［４］の抵抗性付与方法。
［６］  前記耐塩性付与剤が、根に付着することによって植物体に耐塩性を付与する微生物であり、
前記処理用溶液における前記微生物の濃度が１０３ＣＦＵ／ｍＬ以上である、前記［４］又は［５］の抵抗性付与方法。
［７］  前記栽培用溶液が、さらに、０．５質量％以下の塩化マグネシウムを含有する、前記［１］〜［６］のいずれかの抵抗性付与方法。
［８］  前記耐塩性付与剤が、１種類又は２種類以上の微生物である、前記［１］〜［７］のいずれかの抵抗性付与方法。
［９］  前記植物体がナス科の植物である、前記［１］〜［８］のいずれかの抵抗性付与方法。
［１０］  前記抵抗性が、ウイルス病抵抗性である、前記［１］〜［９］のいずれかの抵抗性付与方法。
［１１］  前記抵抗性が、真菌病抵抗性である、前記［１］〜［９］のいずれかの抵抗性付与方法。【００１０】
本発明に係るトマト及びトマトの製造方法は、下記［１］〜［７］である。
［１］  果実の可食部１００ｇあたりに含まれる下記遊離アミノ酸の量が、以下の（１）〜（２０）から選ばれる１又は２つ以上を満たすトマト。
（１）遊離グルタミン酸の量が２００ｍｇ以上である
（２）遊離アスパラギン酸の量が４０ｍｇ以上である
（３）遊離アルギニンの量が６ｍｇ以上である
（４）遊離イソロイシンの量が６ｍｇ以上である
（５）遊離アラニンの量が８ｍｇ以上である
（６）遊離セリンの量が１５ｍｇ以上である
（７）遊離リジンの量が７ｍｇ以上である
（８）遊離ヒスチジンの量が７ｍｇ以上である
（９）遊離フェニルアラニンの量が１２ｍｇ以上である
（１０）遊離チロシンの量が４ｍｇ以上である
（１１）遊離ロイシンの量が４ｍｇ以上である
（１２）遊離メチオニンの量が２ｍｇ以上である
（１３）遊離バリンの量が３．５ｍｇ以上である
（１４）遊離グリシンの量が２ｍｇ以上である
（１５）遊離プロリンの量が５０ｍｇ以下である
（１６）遊離スレオニンの量が１０ｍｇ以上である
（１７）遊離トリプトファンの量が２ｍｇ以上である
（１８）遊離ホスホセリンの量が１．２ｍｇ以上である
（１９）遊離β−アラニンの量が２ｍｇ以上である
（２０）遊離γ−アミノ酪酸の量が８０ｍｇ以上である
［２］  前記（１）、（２）、（４）〜（６）、（８）、（１３）、（１４）及び（１６）から選ばれる１又は２つ以上を満たす、前記［１］のトマト。
［３］  前記（１）、（５）、（６）、（１４）及び（１６）から選ばれる１又は２つ以上を満たす、前記［２］のトマト。
［４］  前記（１）〜（６）から選ばれる１又は２つ以上を満たし、前記（１）〜（６）の果実の可食部１００ｇあたりに含まれる下記遊離アミノ酸の量が、以下の値である前記［１］のトマト。
（１）遊離グルタミン酸の量が５００ｍｇ以上である
（２）遊離アスパラギン酸の量が１００ｍｇ以上である
（３）遊離アルギニンの量が１０ｍｇ以上である
（４）遊離イソロイシンの量が１０ｍｇ以上である
（５）遊離アラニンの量が１０ｍｇ以上である
（６）遊離セリンの量が７０ｍｇ以上である
［５］  前記（１）〜（２）から選ばれる１又は２つを満たす前記［４］のトマト。
（１）遊離グルタミン酸の量が５００ｍｇ以上である
（２）遊離アスパラギン酸の量が１００ｍｇ以上である
［６］  果実の可食部に含まれるナトリウムが０．１５質量％以上である、前記［１］〜［５］のいずれかのトマト。
［７］  果実の可食部の水分含量が９０質量％以下である、前記［１］〜［６］のいずれかのトマト。
［８］  果実の可食部における糖度（Ｂｒｉｘ）が８以上である、前記［１］〜［７］のいずれかのトマト。
［９］  トマトの根の少なくとも一部に耐塩性付与剤を接触させる耐塩性付与処理を行う耐塩性付与工程と、
前記耐塩性付与工程により耐塩性が付与された前記トマトを、塩化ナトリウム濃度が１質量％以上である栽培用溶液で水耕栽培する栽培工程と、
を有する、前記［１］〜［７］のいずれかのトマトの製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、従来の同種の植物体と比べ日持ちが向上した植物体を提供できる。
本発明に係る抵抗性付与方法により、植物体に対し、病害虫への抵抗性を付与することができる。
本発明に係るトマトの果実は、従来のトマトと比べ遊離アミノ酸含有量が異なり、特有の風味を有する。
本発明に係るトマトの製造方法により、従来のトマトの果実と比べ遊離アミノ酸含有量が異なり、特有の風味を有するトマトの果実を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】比較例１Ｂで水耕栽培されたトマトの写真である。
【図１Ｂ】実施例１Ｂで水耕栽培されたトマトの写真である。
【図２】実施例２Ｂで水耕栽培されたトマトの写真である。
【図３】実施例３Ｂ及び比較例２Ｂで水耕栽培されたトマトの写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
≪植物体≫
本発明に係る植物体は、日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）に記載された品目に該当し、可食部の単位質量あたりに含まれるナトリウムの質量が、日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）の記載に基づく値の５０倍以上であることを特徴とする。
本発明に係る植物体は、日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）に記載された品目に該当し、可食部の単位質量あたりに含まれるナトリウムの質量が、日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）の記載に基づく値の５５〜１００倍上であることが好ましく、６０〜９０倍であることがより好ましく、７０〜８０倍であることがさらに好ましい。
【００１４】
本発明に係る植物体は、果実の可食部に含まれるナトリウムが０．１５質量％以上であることが好ましく、０．１５〜０．５質量％であることが好ましく、０．１８〜０．４質量％であることがより好ましく、０．２〜０．３質量％以上であることがさらに好ましい。ナトリウム量は公知の方法により測定できる。
【００１５】
本発明に係る植物体は、切断を除く加工がされていない生の植物体であり、果実であることが好ましい。
本発明に係る植物体が果実である場合、果実の可食部の水分含量が９０質量％以下であることが好ましく、８０〜９０質量％であることが好ましく、８３〜８９質量％であることがより好ましく、８５〜８８質量％であることがさらに好ましい。水分含量は、公知の方法により測定できる。例えば、市販の乾燥器を用いた加熱乾燥法により求めることができる。
【００１６】
本発明に係る植物体が果実である場合、果実の可食部における糖度（Ｂｒｉｘ）が８以上であることが好ましく、８〜２０であることが好ましく、１０〜１５であることがより好ましく、１２〜１４であることがさらに好ましい。糖度は、公知の方法により測定できる。例えば、市販の糖度屈折計を用いて測定することができる。
【００１７】
前記果実の可食部とは、収穫された果実から、ヘタ（咢）、果柄、及び場合により種等の部分を除いた部分のことを指す。果実は加工されていない生の果実である。
本発明に係る前記果実の、前記ナトリウムの含有率、前記水分含量、及び前記糖度は、果実の可食部全体における量を測定して、求めることができる。
【００１８】
本発明に係る植物体としては、被子植物であってもよく、裸子植物であってもよく、シダ類やコケ類であってもよい。
また、単子葉植物であってもよく、双子葉植物であってもよい。具体的には、イネ、トウモロコシ、モロコシ、コムギ、オオムギ、ライムギ、ヒエ、アワ等のイネ科の植物；トマト、ナス、パプリカ、ピーマン、ジャガイモ、タバコ等のナス科の植物；シロイヌナズナ、セイヨウアブラナ、ナズナ、ダイコン、キャベツ、紫キャベツ、メキャベツ（プチヴェール）、ハクサイ、チンゲンサイ、ケール、クレソン、小松菜、ブロッコリー、カリフラワー、カブ、ワサビ、マスタード等のアブラナ科の植物；キュウリ、ニガウリ、カボチャ、メロン、スイカ、等のウリ科の植物；ブドウ等のブドウ科の植物；レモン、オレンジ、ネーブルオレンジ、グレープフルーツ、ミカン、ライム、スダチ、ユズ、シイクワシャー、タンカン等のミカン科の植物；リンゴ、サクラ、ウメ、モモ、ビワ、アンズ、プラム（スモモ）、プルーン、アーモンド、ナシ、洋ナシ、イチゴ、ラズベリー、ブラックベリー、カシス、クランベリー、ブルーベリー等のバラ科の植物；ダイズ、インゲンマメ、エンドウマメ、ソラマメ、エダマメ、リョクトウ、ヒヨコマメ等のマメ科の植物；ハス（レンコン）等のハス科の植物；ゴマ等のゴマ科の植物；ホウレンソウ、ビート、テンサイ、キヌア、ヒユ、アマランサス、ケイトウ等のアカザ科の植物；ナツメヤシ、アブラヤシ、ココヤシ、アサイー等のヤシ科の植物；バナナ、バショウ、マニラアサ等のバショウ科の植物；ワタ、オクラ等のアオイ科の植物；ユーカリ等のフトモモ科の植物；フウチョウソウ、セイヨウフウチョウソウ等のフウチョウソウ科の植物等が挙げられる。
これらのなかでは、ナス科の植物が好ましく、トマト（Ｓｏｌａｎｕｍ  ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｕｍ）がより好ましい。
【００１９】
トマトの果熟の程度は、果実表面の赤色又は桃色の着色の程度（面積％）で分類でき、例えば、緑熟期（着色なし）、催色期（〜７０％着色）、成熟期（７１〜９０％着色）、完熟期（９１〜１００％着色）を経て、過熟期となる。本発明に係る前記トマトの果実の、前記ナトリウムの含有率、前記水分含量、及び前記糖度の値に関し、成熟期又は完熟期において前記規定を満たすことが好ましい。
【００２０】
本発明に係る植物体は、上記の値でナトリウムを含有するので、特有の風味を有する。
また、質量あたりのナトリウム含有量が高く、長期間にわたり良好な風味を維持可能であり、日持ち性に優れる。
本発明に係る植物体によれば、収穫した植物体を保存料で処理せずとも、優れた日持ち性が発揮される。
【００２１】
≪植物体の製造方法≫
本発明に係る植物体の製造方法は、植物体の根の少なくとも一部に耐塩性付与剤を接触させる耐塩性付与処理を行う耐塩性付与工程と、前記耐塩性付与工程により耐塩性が付与された前記植物体を、塩化ナトリウム濃度が１質量％以上である栽培用溶液で水耕栽培する栽培工程と、を有する。耐塩性付与工程は、本来耐塩性の低い植物体に、耐塩性付与剤で処理することによって耐塩性を付与し、塩化ナトリウム濃度が１質量％以上という非常に塩濃度の高い環境下で栽培可能とするための工程である。耐塩性が付与された植物体は、続く栽培工程によって、塩化ナトリウム濃度が１質量％以上である栽培用溶液で水耕栽培できる。
耐塩性付与工程および栽培工程を行うことにより、栽培用溶液に含まれる塩化ナトリウムに由来するナトリウムが植物体に移行し、ナトリウムが多く含有された本発明に係る植物体を製造することができる。
【００２２】
生育の初期段階の植物体は、充分に生育した植物体よりもストレスに対する耐性が低く、環境ストレスの影響を受けやすい。特に、発根や発芽の工程は、塩濃度に非常に敏感である。このため、種子や球根の段階から高塩濃度環境下で生育させた場合には、高い塩ストレスにより、耐塩性付与処理を施しても耐塩性を獲得できずに枯死してしまう植物体が多い。本発明に係る植物体の製造方法では、生育の初期段階では低塩濃度環境下で生育させ、ある程度生育させた後に耐塩性付与処理を行うことが好ましい。これにより、耐塩性付与処理によって耐塩性が付与される植物体の割合を顕著に増大させることができ、高塩濃度環境下で栽培することが可能な苗を効率よく育成することができる。
【００２３】
本発明に係る植物体の製造方法では、初期生育工程として、植物体を、少なくとも発根及び発芽が完了するまでは、塩化ナトリウム濃度が１質量％未満である環境下で生育させる工程を有することが好ましい。初期生育工程において種子等を生育させる環境の塩化ナトリウム濃度は、１質量％未満であればよく、好ましくは、苗を育成する植物体と同じ品種の植物が正常に生育可能な塩濃度以下であることが好ましい。なお、「正常に生育可能な環境」とは、複数の植物体を生育させた場合の生育率が８０％以上である環境を意味する。本発明に係る育成方法において初期生育工程を行う環境の塩化ナトリウム濃度としては、０〜０．５質量％であることが好ましく、０〜０．３質量％であることがより好ましく、０〜０．１質量％であることがさらに好ましい。
【００２４】
初期生育工程は、種子又は球根に給水させる水（初期生育用溶液）として、塩化ナトリウム濃度が１質量％未満の水溶液を用いる以外は、種子等を発芽及び発根させるための一般的な方法により行うことができる。具体的には、種子又は球根を、発芽・発根が可能な温度環境下で、初期生育用溶液に接する状態に置くことにより、発芽及び発根させる。例えば、適切な温度環境下に置いた種子等に、定期的に初期生育用溶液を散布させてもよく、種子等を、適切な温度環境下で、表面の少なくとも一部は空気に触れており、その他の部分が初期生育用溶液に接触している状態に置いてもよい。例えば、初期生育用溶液を含む支持用担体の表面に置くことにより、種子等を初期生育用溶液に部分的に接触させることができる。また、水深が種子等の高さより低くなるように容器に溜めた初期生育用溶液に、種子等を置くことによっても、種子等を初期生育用溶液に部分的に接触させることができる。
【００２５】
支持用担体としては、内部に含有する初期生育用溶液が担体表面に置かれた種子等に給水可能な程度の多孔質性を有するものであればよいが、発根した後、幼苗の根が支持用担体を貫通可能な程度の多孔質性を有するものが好ましい。種子等から発芽・発根させた植物体を、茎や葉が支持用担体の上方に伸び、根が支持用担体の下方に伸びるように生育させることにより、支持用担体に支持させた状態で生育させることができる。例えば、栽培工程で行う水耕栽培に使用される栽培用槽に設置可能な栽培用ポットの内部に保持させた支持用担体の表面に種子等を置いて発芽・発根させ、支持用担体の下方に根を伸ばし、支持用担体を貫通するように植物体を生育させた場合には、当該栽培用ポット内に保持された状態で植物体が支持されているため、当該栽培用ポットをそのまま栽培用槽に設置することによって、幼苗期以降も生育させることができる。
【００２６】
このような多孔質性を有する支持用担体としては、例えば、ゲル状物質であってもよく、繊維状物質であってもよく、粒状又は礫状の物質であってもよい。ゲル状物質としては、寒天、アガロース、ゲランガム、アルギン酸等の高分子多糖類、アクリル樹脂等の吸水性樹脂等が挙げられる。繊維状物質としては、不繊布、綿、紙、ロックウール、グラスウール等が挙げられる。粒状又は礫状の物質としては、木材チップ、バーク、軽石、バーミキュライト、砂等が挙げられる。
【００２７】
初期生育工程の後、耐塩性付与工程として、生育させた苗の根の少なくとも一部に耐塩性付与剤を接触させる耐塩性付与処理を行うことができる。発芽・発根後に直ちに耐塩性付与処理を行ってもよいが、生育するほど塩ストレスに対する耐性も高くなる。このため、幼苗を、発芽後少なくとも１週間、好ましくは３週間程度生育させた後に耐塩性付与工程を行うことが好ましい。
【００２８】
耐塩性付与処理は、耐塩性付与剤を含有する水溶液（処理用溶液）に、苗の根の少なくとも一部を浸漬させることにより行うことができる。処理用溶液の塩化ナトリウム濃度は、特に限定されるものではなく、耐塩性付与効率が充分となるように、使用する耐塩性付与剤の種類や植物体の種類に応じて適宜調節することができる。例えば、初期生育用溶液に耐塩性付与剤を混合させたものを処理用溶液としてもよく、栽培工程で用いる栽培用溶液に耐塩性付与剤を混合させたものを処理用溶液としてもよく、塩類組成が初期生育用溶液と栽培用溶液のいずれとも異なる溶液を処理用溶液としてもよい。本発明において用いられる処理用溶液の塩化ナトリウム濃度としては、１質量％以上が好ましく、栽培用溶液の塩化ナトリウム濃度と同じ濃度がより好ましい。
【００２９】
本発明において用いられる耐塩性付与剤は、薬剤であってもよく、微生物であってもよく、微生物の培養上清であってもよい。当該薬剤としては、例えば、ピロロキノリンキノン（特許５０１３３２６号公報参照。）やストリゴラクトン等が挙げられる。また、微生物としては、例えば、パエニバチルス・フクイネンシス（特開２０１３−７５８８１号公報参照。）等が挙げられる。耐塩性付与剤としては、１種類の微生物からなるものであってもよく、２種類以上の微生物の混合物であってもよい。
【００３０】
処理用溶液中の耐塩性付与剤の濃度は、耐塩性付与剤の種類、植物体の種類や生育段階等を考慮して適宜調整される。処理用溶液中の耐塩性付与剤の濃度が低すぎる場合には、処理用溶液で耐塩性付与剤が植物体の根に接触する機会が少なくなり、耐塩性付与効果が不充分となるおそれがある。一方で、耐塩性付与剤の種類によっては、過剰摂取により植物体の生育に却って悪影響を及ぼすおそれもある。そこで、充分な耐塩性付与効果を得るための処理用溶液中の耐塩性付与剤の濃度は、実験的に求めることができる。例えば、耐塩性付与剤が微生物の場合、処理用溶液における当該微生物の濃度を１０３ＣＦＵ／ｍＬ以上とすることにより、充分な耐塩性付与効果を得ることができる。耐塩性付与剤が微生物の場合、処理用溶液における当該微生物の濃度は、１０４ＣＦＵ／ｍＬ以上とすることが好ましく、１０５ＣＦＵ／ｍＬ以上とすることがより好ましい。耐塩性付与剤が微生物の場合、処理用溶液における当該微生物の濃度の上限は、特に限定されないが、例えば、１０１３ＣＦＵ／ｍＬ以下とすることにより、処理用溶液の水質を良好に維持することができる。処理用溶液における当該微生物の濃度の上限は、１０１２ＣＦＵ／ｍＬ以下とすることが好ましく、１０１１ＣＦＵ／ｍＬ以下とすることがより好ましく、１０１０ＣＦＵ／ｍＬ以下とすることがさらに好ましく、１０９ＣＦＵ／ｍＬ以下とすることが特に好ましい。処理用溶液における当該微生物の濃度の範囲としては、１０３〜１０１３ＣＦＵ／ｍＬ等とすることができ、１０４〜１０１２ＣＦＵ／ｍＬとすることが好ましく、１０５〜１０１１ＣＦＵ／ｍＬとすることがより好ましく、１０５〜１０１０ＣＦＵ／ｍＬとすることがさらに好ましく、１０５〜１０９ＣＦＵ／ｍＬとすることが特に好ましい。
【００３１】
１回の耐塩性付与処理時間、すなわち、植物体の根の少なくとも一部を処理用溶液に浸漬させる時間は、植物体の種類や用いられる耐塩性付与剤の種類によって適宜調節される。例えば、耐塩性付与処理時間としては、１時間以上が好ましく、１８時間以上がより好ましく、１日間以上がさらに好ましく、１〜７日間がよりさらに好ましい。植物体の根を処理用溶液に浸漬させた状態で１時間以上栽培することにより、処理用溶液中の耐塩性付与剤が植物体の根に接触する機会が充分となり、耐塩性が付与されやすくなる。
【００３２】
初期生育工程において、苗を、栽培用ポットの内部に保持された支持用担体に支持された状態で生育させた場合には、支持用担体の下方から伸びた根が処理用溶液に接するように、処理用溶液が収容された処理用槽に当該栽培用ポットを設置することによって、耐塩性付与処理を行うこともできる。例えば、栽培用ポットをはめ込む貫通孔が１又は２以上あり、かつ処理用溶液の水面上に浮かべたフロートを利用し、当該フロートに栽培用ポットをはめ込むことによって、根を処理用溶液に接触させることができる。なお、栽培用ポットはフロートの貫通孔に脱着可能にはめ込まれていてもよく、フロートの貫通孔から外れないように固定されていてもよく、フロートと栽培用ポットが一体成型されたものであってもよい。処理用溶液の水面上に浮かべるフロートの素材としては、後記の栽培用溶液の水面上に浮かべるフロートと同様のものが用いられる。
【００３３】
耐塩性付与処理に用いる処理用溶液の量が多くなるほど、多量の耐塩性付与剤が必要になる。そこで、処理用溶液の量を、栽培用ポットの底面から伸びた植物体の根が接触するために必要充分な量にまで低減させることにより、１回の耐塩性付与処理に必要な耐塩性付与剤の量を抑えることができる。ただし、処理用溶液の量が少なすぎる場合には、植物体の根に充分な量の耐塩性付与剤が接触できないおそれがあるため、処理用槽１個当たり、１個の栽培用ポットをはめ込むプレートのみが設置されている場合、当該処理用槽に収容された処理用溶液は、少なくとも５ｍＬであることが好ましい。
【００３４】
耐塩性付与工程により耐塩性が付与された苗は、その後、塩化ナトリウム濃度が１質量％以上である栽培用溶液で水耕栽培する。
【００３５】
本発明において、栽培工程における栽培用溶液の塩化ナトリウム濃度は、１質量％以上であればよく、栽培する植物体の耐塩性に応じて適宜調節することができる。本発明において用いられる栽培用溶液としては、塩化ナトリウム濃度が、１〜４質量％であることが好ましく、１．５〜３．８質量％であることがより好ましく、２〜３．５質量％であることがさらに好ましく、２．５〜３．３質量％であることが特に好ましい。
【００３６】
本発明において用いられる栽培用溶液としては、塩化ナトリウムに加えて塩化マグネシウムを含むことが好ましく、０．５質量％以下の塩化マグネシウムを含有することがより好ましく、０．１〜０．５質量％の塩化マグネシウムを含有することがさらに好ましい。
【００３７】
本発明において用いられる栽培用溶液は、塩化ナトリウムや塩化マグネシウム以外にも、植物体の生育に必要な各種栄養成分を含有していることが好ましい。当該栄養成分は、栽培する植物体の種類に応じて適宜調整することができる。特に、窒素、リン、カリウム、カルシウム、マグネシウム、硫黄、鉄、マンガン、銅、モリブデン、ホウ素等の植物体の生育に必要な元素を塩類として含有していることが好ましい。その他、植物体の種類によっては、アルミニウムや珪素等の元素を塩類として含有する場合もある。また、植物体の生育段階に応じて栽培用溶液の組成を変更してもよい。
【００３８】
本発明において用いられる栽培用溶液としては、例えば、市販されている液肥に塩化ナトリウムをはじめとする不足の塩類を添加した溶液や、市販されている濃縮された液肥を、水に代えて海水で希釈した溶液を用いることができる。また、海水に、リン等の不足の塩類を適宜添加した溶液を用いることもできる。
【００３９】
本発明において、栽培工程における水耕栽培は、栽培用溶液の塩化ナトリウム濃度を１質量％以上にする以外は、一般的な水耕栽培方法によって行うことができる。当該栽培工程は、比較的多量の栽培用溶液を栽培用槽にためる湛液型水耕法で行ってもよく、緩やかな傾斜を持つ平面上に培養液を少量ずつ流下させる薄膜水耕法で行ってもよい。
【００４０】
湛液型水耕法の場合、栽培用槽内の栽培用溶液の交換方法は、循環して利用する循環式であってもよく、栽培用槽内で一定期間利用した後にそのまま排液にする非循環式であってもよい。循環式の場合、栽培用溶液は栽培用溶液調製槽内で調製された後、ポンプ等により栽培用槽へ投入され、栽培用槽から再び栽培用溶液調製槽へと回収され、栄養成分等が調製される。
【００４１】
湛液型水耕法は、例えば、栽培用溶液を収容する栽培用槽と、植物体を収容する栽培用ポットと、栽培用ポットをはめ込む貫通孔が１又は２以上あり、かつ栽培用溶液の水面上に浮かべるフロートと、を備える水耕栽培装置を用いて行うことができる。栽培用ポットはフロートの貫通孔に脱着可能にはめ込まれていてもよく、フロートの貫通孔から外れないように固定されていてもよく、フロートと栽培用ポットが一体成型されたものであってもよい。栽培用槽は、室内に設置されていてもよく、屋外に設置されていてもよい。
【００４２】
循環式水耕栽培装置の場合には、栽培用槽は、栽培用溶液を注入する給水孔と、栽培用溶液を排水する排水孔を備えている。非循環式水耕栽培装置の場合には、栽培用槽は、給水孔と排水孔の両方を備えていてもよく、給水と排水の両方を行う給排水孔を備えていてもよい。栽培用槽への栽培用溶液の給排水は、ポンプとバルブで制御される。
【００４３】
栽培用ポットは、少なくとも上面と下面に開口部を備えており、支持用担体を保持可能な容器であり、一般的には、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン等の樹脂素材のものが使用される。栽培用ポットに保持させる支持用担体としては、前述のものが利用できる。
【００４４】
フロートは、植物体を栽培している状態の栽培用ポットを貫通孔にはめ込んだ状態で栽培用溶液の水面に浮かぶ素材で形成されている。当該素材としては、例えば、発泡スチロール、発泡ポリプロピレン等の発泡性樹脂が挙げられる。栽培用ポットをフロートにはめ込むことにより、栽培用溶液の量の多寡にかかわらず、栽培用ポットは必ず栽培用溶液の水面に位置し、栽培用溶液が少量の場合でも植物体の根が栽培用溶液に必ず接することができる。
【００４５】
栽培用槽に浮かべるフロートは、１枚であってもよく、２枚以上であってもよい。栽培用槽が屋外に設置されている場合には、栽培用溶液の水面からの蒸散を抑制するために、栽培用溶液の水面の大部分を覆うようにフロートを設置することが好ましい。
【００４６】
湛液型水耕法の場合、使用する水耕栽培装置は、栽培用溶液の溶存酸素量を一定量以上に保つための酸素供給手段を備えていることが好ましい。当該酸素供給手段としては、例えば、エアーポンプやエアーサッカー等が挙げられる。栽培用槽内にエアーポンプを設置することにより、酸素を含む空気を栽培用槽内の栽培用溶液に直接供給することができる。エアーサッカーを用いる場合には、栽培用溶液を予めエアーサッカー等に通過させて空気を混入させた後に栽培用槽に投入することができる。
【００４７】
また、水耕栽培に適したｐＨは植物の種類ごとに違うものの、一般的にｐＨ５．５〜６．５程度であるが、栽培期間が長くなるにつれ、栽培用溶液のｐＨは高くなる傾向にある。このため、長期間安定して水耕栽培を行うために、使用する水耕栽培装置は、栽培用溶液のｐＨを経時的に測定し、必要に応じてｐＨを所定の範囲内に調整するために酸物質を投与するｐＨ制御手段を備えていることが好ましい。ｐＨ調整に用いられる酸物質としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸等が挙げられる。
【００４８】
本発明に係る育成方法において、耐塩性付与工程と栽培工程は、同じ栽培用槽で行ってもよく、耐塩性付与工程は処理用溶液を収容した処理用槽で行い、処理後の苗を、栽培用溶液を収容した栽培用槽に移設してもよい。
【００４９】
初期生育工程において、苗を、栽培用ポットの内部に保持された支持用担体に支持された状態で生育させた後、耐塩性付与処理を処理用槽内で行う場合には、栽培用ポットを処理用槽のフロートから外し、栽培用槽内に収容された栽培用溶液の水面に浮かべられたフロートの貫通孔にはめ込んでもよく、栽培用ポットが埋め込まれたフロートを、処理用槽から栽培用槽内の栽培用溶液の水面上に浮かべてもよい。栽培用ポット又はフロートを処理用槽から栽培用槽へ移動させる移動手段は、特に限定されず、例えば、水流を利用した移動手段やコンベアでの移動等で行うことができる。処理用槽１個当たり、複数の栽培用ポットが設置される場合には、処理用溶液のよどみを防止し、かつ酸欠を防止するために、エアーポンプによるバブリング処理を行うことが好ましい。
【００５０】
耐塩性付与処理を栽培用槽内で行う場合には、まず、栽培用槽に処理用溶液を収容して、フロートにはめ込まれた栽培用ポットの下方に伸びた根を処理用溶液に接触させて耐塩性付与処理を行う。耐塩性付与剤の濃度勾配を防止するために、処理用溶液は給排水量を少なくする又は給排水処理を行わない条件で、植物体の根と接触させることが好ましい。
ただし、給排水量が少ない場合や給排水を行わない場合には、栽培用槽内によどみが生じてしまい、植物体自体に悪影響を及ぼすおそれがある。そこで、エアーポンプによるバブリング処理によって処理用溶液を適宜撹拌することが好ましい。
【００５１】
耐塩性付与処理後、栽培用槽内の処理用溶液を排水し、次いで予め別の槽において調製した栽培用溶液を栽培用槽内に給水した後、通常の給排水条件で給排水を行うことにより、栽培工程を開始する。耐塩性付与剤が微生物等のようにそれ自身を過剰摂取させたとしても植物体にさほど悪影響を与えない物質の場合には、処理用溶液を排水することなくそのまま栽培用溶液を給水し、通常の給排水条件で給排水を開始してもよい。
【００５２】
塩化ナトリウム濃度が１質量％以上である栽培用溶液（以下、「高塩濃度環境下」ということがある。）での栽培は、必ずしも、耐塩性付与処理後の栽培期間の全期間にわたって行う必要はない。例えば、耐塩性付与処理後の任意の期間のみ、高塩濃度環境下での栽培を行うようにしてもよい。この場合、高塩濃度環境下での栽培は、耐塩性付与処理の直後の一定期間に行うことが好ましい。耐塩性付与処理の直後の任意の期間に、高塩濃度環境下で栽培することにより、耐塩性付与処理で付与された耐塩性が維持され、植物体の日持ちが向上すると考えられる。高塩濃度環境下での栽培の期間は、特に限定されないが、例えば、耐塩性付与処理の直後から、栽培期間の全期間の３分の１程度の期間まで、２分の１程度の期間まで、３分の２程度の期間まで等とすることができる。植物体の日持ちを向上させる観点からは、耐塩性付与処理の直後から、栽培期間の全期間にわたって、高塩濃度環境下での栽培を行うことが好ましい。
【００５３】
耐塩性の付与が不充分であった苗は、栽培工程において一定期間、高塩濃度環境下で栽培すると、枯死する。枯死した植物は腐敗の原因になり、栽培用溶液において雑菌等が繁殖する原因となる。栽培用溶液の汚染によってせっかく耐塩性が付与された苗も病害等により枯死してしまうおそれもある。このため、耐塩性付与工程後又は栽培工程中においては、枯死した苗を除去する除去工程を有することが好ましい。特に、耐塩性付与工程を塩化ナトリウム濃度が１質量％以上である処理用溶液を用いて行った場合には、耐塩性付与工程後、栽培工程開始前に行うことが好ましい。農作物の栽培においては、枯死した苗を栽培用槽から除去することによって、実際の栽培地における歩留りを向上させることができる。
【００５４】
また、耐塩性付与処理開始後、高塩濃度環境下で一定期間生育させた場合に枯死せず生育している苗は、耐塩性付与剤によって確実に耐塩性が改善された植物体であると確認できる。そして、枯死した苗を除去することにより、本発明において育成された耐塩性苗について、耐塩性苗としての品質保証を得ることもできる。
【００５５】
栽培工程は、栽培用槽が室内に設置された室内型で行われてもよく、栽培用槽が屋外に設置された屋外開放型であってもよい。
【００５６】
前記植物体が果実である場合、果実の収穫期まで栽培された植物体から、果実を収穫する。本発明に係る植物体の製造方法は、収穫された果実から、前記果実の可食部に係るナトリウム含有率、水分含量、又は糖度に関する前記値を満たす果実を選抜する選抜工程を、更に有してもよい。
【００５７】
本発明に係る植物体の製造方法によれば、塩水又は海水を用いて、本発明に係る植物体を製造することができる。
【００５８】
≪抵抗性付与方法≫
本発明に係る抵抗性付与方法は、植物体の根の少なくとも一部に耐塩性付与剤を接触させる耐塩性付与処理を行う耐塩性付与工程と、前記耐塩性付与工程により耐塩性が付与された前記植物体を、塩化ナトリウム濃度が１質量％以上である栽培用溶液で水耕栽培する栽培工程と、を有する。耐塩性付与工程は、本来耐塩性の低い植物体に、耐塩性付与剤で処理することによって耐塩性を付与し、塩化ナトリウム濃度が１質量％以上という非常に塩濃度の高い環境下で栽培可能とするための工程である。耐塩性が付与された植物体は、続く栽培工程によって、塩化ナトリウム濃度が１質量％以上である栽培用溶液で水耕栽培できる。
耐塩性付与工程および栽培工程を行うことにより、植物体に病害虫への抵抗性を付与することができる。
【００５９】
生育の初期段階の植物体は、充分に生育した植物体よりもストレスに対する耐性が低く、環境ストレスの影響を受けやすい。特に、発根や発芽の工程は、塩濃度に非常に敏感である。このため、種子や球根の段階から高塩濃度環境下で生育させた場合には、高い塩ストレスにより、耐塩性付与処理を施しても耐塩性を獲得できずに枯死してしまう植物体が多い。本発明に係る抵抗性付与方法では、生育の初期段階では低塩濃度環境下で生育させ、ある程度生育させた後に耐塩性付与処理を行うことが好ましい。これにより、耐塩性付与処理によって耐塩性が付与される植物体の割合を顕著に増大させることができ、高塩濃度環境下で栽培することが可能な苗を効率よく育成することができる。
【００６０】
本発明に係る抵抗性付与方法では、初期生育工程として、植物体を、少なくとも発根及び発芽が完了するまでは、塩化ナトリウム濃度が１質量％未満である環境下で生育させる工程を有することが好ましい。初期生育工程において種子等を生育させる環境の塩化ナトリウム濃度は、１質量％未満であればよく、好ましくは、苗を育成する植物体と同じ品種の植物が正常に生育可能な塩濃度以下であることが好ましい。なお、「正常に生育可能な環境」とは、複数の植物体を生育させた場合の生育率が８０％以上である環境を意味する。本発明に係る抵抗性付与方法において初期生育工程を行う環境の塩化ナトリウム濃度としては、０〜０．５質量％であることが好ましく、０〜０．３質量％であることがより好ましく、０〜０．１質量％であることがさらに好ましい。
【００６１】
初期生育工程は、種子又は球根に給水させる水（初期生育用溶液）として、塩化ナトリウム濃度が１質量％未満の水溶液を用いる以外は、種子等を発芽及び発根させるための一般的な方法により行うことができる。具体的には、種子又は球根を、発芽・発根が可能な温度環境下で、初期生育用溶液に接する状態に置くことにより、発芽及び発根させる。例えば、適切な温度環境下に置いた種子等に、定期的に初期生育用溶液を散布させてもよく、種子等を、適切な温度環境下で、表面の少なくとも一部は空気に触れており、その他の部分が初期生育用溶液に接触している状態に置いてもよい。例えば、初期生育用溶液を含む支持用担体の表面に置くことにより、種子等を初期生育用溶液に部分的に接触させることができる。また、水深が種子等の高さより低くなるように容器に溜めた初期生育用溶液に、種子等を置くことによっても、種子等を初期生育用溶液に部分的に接触させることができる。
【００６２】
支持用担体としては、内部に含有する初期生育用溶液が担体表面に置かれた種子等に給水可能な程度の多孔質性を有するものであればよいが、発根した後、幼苗の根が支持用担体を貫通可能な程度の多孔質性を有するものが好ましい。種子等から発芽・発根させた植物体を、茎や葉が支持用担体の上方に伸び、根が支持用担体の下方に伸びるように生育させることにより、支持用担体に支持させた状態で生育させることができる。例えば、栽培工程で行う水耕栽培に使用される栽培用槽に設置可能な栽培用ポットの内部に保持させた支持用担体の表面に種子等を置いて発芽・発根させ、支持用担体の下方に根を伸ばし、支持用担体を貫通するように植物体を生育させた場合には、当該栽培用ポット内に保持された状態で植物体が支持されているため、当該栽培用ポットをそのまま栽培用槽に設置することによって、幼苗期以降も生育させることができる。
【００６３】
このような多孔質性を有する支持用担体としては、例えば、ゲル状物質であってもよく、繊維状物質であってもよく、粒状又は礫状の物質であってもよい。ゲル状物質としては、寒天、アガロース、ゲランガム、アルギン酸等の高分子多糖類、アクリル樹脂等の吸水性樹脂等が挙げられる。繊維状物質としては、不繊布、綿、紙、ロックウール、グラスウール等が挙げられる。粒状又は礫状の物質としては、木材チップ、バーク、軽石、バーミキュライト、砂等が挙げられる。
【００６４】
初期生育工程の後、耐塩性付与工程として、生育させた苗の根の少なくとも一部に耐塩性付与剤を接触させる耐塩性付与処理を行うことができる。発芽・発根後に直ちに耐塩性付与処理を行ってもよいが、生育するほど塩ストレスに対する耐性も高くなる。このため、幼苗を、発芽後少なくとも１週間、好ましくは３週間程度生育させた後に耐塩性付与工程を行うことが好ましい。
【００６５】
耐塩性付与処理は、耐塩性付与剤を含有する水溶液（処理用溶液）に、苗の根の少なくとも一部を浸漬させることにより行うことができる。処理用溶液の塩化ナトリウム濃度は、特に限定されるものではなく、耐塩性付与効率が充分となるように、使用する耐塩性付与剤の種類や植物体の種類に応じて適宜調節することができる。例えば、初期生育用溶液に耐塩性付与剤を混合させたものを処理用溶液としてもよく、栽培工程で用いる栽培用溶液に耐塩性付与剤を混合させたものを処理用溶液としてもよく、塩類組成が初期生育用溶液と栽培用溶液のいずれとも異なる溶液を処理用溶液としてもよい。本発明において用いられる処理用溶液の塩化ナトリウム濃度としては、１質量％以上が好ましく、栽培用溶液の塩化ナトリウム濃度と同じ濃度がより好ましい。
【００６６】
本発明において用いられる耐塩性付与剤は、薬剤であってもよく、微生物であってもよく、微生物の培養上清であってもよい。当該薬剤としては、例えば、ピロロキノリンキノン（特許５０１３３２６号公報参照。）やストリゴラクトン等が挙げられる。また、微生物としては、例えば、パエニバチルス・フクイネンシス（特開２０１３−７５８８１号公報参照。）等が挙げられる。耐塩性付与剤としては、１種類の微生物からなるものであってもよく、２種類以上の微生物の混合物であってもよい。
【００６７】
処理用溶液中の耐塩性付与剤の濃度は、耐塩性付与剤の種類、植物体の種類や生育段階等を考慮して適宜調整される。処理用溶液中の耐塩性付与剤の濃度が低すぎる場合には、処理用溶液で耐塩性付与剤が植物体の根に接触する機会が少なくなり、耐塩性付与効果が不充分となるおそれがある。一方で、耐塩性付与剤の種類によっては、過剰摂取により植物体の生育に却って悪影響を及ぼすおそれもある。そこで、充分な耐塩性付与効果を得るための処理用溶液中の耐塩性付与剤の濃度は、実験的に求めることができる。例えば、耐塩性付与剤が微生物の場合、処理用溶液における当該微生物の濃度を１０３ＣＦＵ／ｍＬ以上とすることにより、充分な耐塩性付与効果を得ることができる。。耐塩性付与剤が微生物の場合、処理用溶液における当該微生物の濃度は、１０４ＣＦＵ／ｍＬ以上とすることが好ましく、１０５ＣＦＵ／ｍＬ以上とすることがより好ましい。耐塩性付与剤が微生物の場合、処理用溶液における当該微生物の濃度の上限は、特に限定されないが、例えば、１０１３ＣＦＵ／ｍＬ以下とすることにより、処理用溶液の水質を良好に維持することができる。処理用溶液における当該微生物の濃度の上限は、１０１２ＣＦＵ／ｍＬ以下とすることが好ましく、１０１１ＣＦＵ／ｍＬ以下とすることがより好ましく、１０１０ＣＦＵ／ｍＬ以下とすることがさらに好ましく、１０９ＣＦＵ／ｍＬ以下とすることが特に好ましい。処理用溶液における当該微生物の濃度の範囲としては、１０３〜１０１３ＣＦＵ／ｍＬ等とすることができ、１０４〜１０１２ＣＦＵ／ｍＬとすることが好ましく、１０５〜１０１１ＣＦＵ／ｍＬとすることがより好ましく、１０５〜１０１０ＣＦＵ／ｍＬとすることがさらに好ましく、１０５〜１０９ＣＦＵ／ｍＬとすることが特に好ましい。
【００６８】
１回の耐塩性付与処理時間、すなわち、植物体の根の少なくとも一部を処理用溶液に浸漬させる時間は、植物体の種類や用いられる耐塩性付与剤の種類によって適宜調節される。例えば、耐塩性付与処理時間としては、１時間以上が好ましく、１８時間以上がより好ましく、１日間以上がさらに好ましく、１〜７日間がよりさらに好ましい。植物体の根を処理用溶液に浸漬させた状態で１時間以上栽培することにより、処理用溶液中の耐塩性付与剤が植物体の根に接触する機会が充分となり、耐塩性が付与されやすくなる。
【００６９】
初期生育工程において、苗を、栽培用ポットの内部に保持された支持用担体に支持された状態で生育させた場合には、支持用担体の下方から伸びた根が処理用溶液に接するように、処理用溶液が収容された処理用槽に当該栽培用ポットを設置することによって、耐塩性付与処理を行うこともできる。例えば、栽培用ポットをはめ込む貫通孔が１又は２以上あり、かつ処理用溶液の水面上に浮かべたフロートを利用し、当該フロートに栽培用ポットをはめ込むことによって、根を処理用溶液に接触させることができる。なお、栽培用ポットはフロートの貫通孔に脱着可能にはめ込まれていてもよく、フロートの貫通孔から外れないように固定されていてもよく、フロートと栽培用ポットが一体成型されたものであってもよい。処理用溶液の水面上に浮かべるフロートの素材としては、後記の栽培用溶液の水面上に浮かべるフロートと同様のものが用いられる。
【００７０】
耐塩性付与処理に用いる処理用溶液の量が多くなるほど、多量の耐塩性付与剤が必要になる。そこで、処理用溶液の量を、栽培用ポットの底面から伸びた植物体の根が接触するために必要充分な量にまで低減させることにより、１回の耐塩性付与処理に必要な耐塩性付与剤の量を抑えることができる。ただし、処理用溶液の量が少なすぎる場合には、植物体の根に充分な量の耐塩性付与剤が接触できないおそれがあるため、処理用槽１個当たり、１個の栽培用ポットをはめ込むプレートのみが設置されている場合、当該処理用槽に収容された処理用溶液は、少なくとも５ｍＬであることが好ましい。
【００７１】
耐塩性付与工程により耐塩性が付与された苗は、その後、塩化ナトリウム濃度が１質量％以上である栽培用溶液で水耕栽培する。
【００７２】
本発明において、栽培工程における栽培用溶液の塩化ナトリウム濃度は、１質量％以上であればよく、栽培する植物体の耐塩性に応じて適宜調節することができる。本発明において用いられる栽培用溶液としては、塩化ナトリウム濃度が、１〜４質量％であることが好ましく、１．５〜３．８質量％であることがより好ましく、２〜３．５質量％であることがさらに好ましく、２．５〜３．３質量％であることが特に好ましい。
【００７３】
本発明において用いられる栽培用溶液としては、塩化ナトリウムに加えて塩化マグネシウムを含むことが好ましく、０．５質量％以下の塩化マグネシウムを含有することがより好ましく、０．１〜０．５質量％の塩化マグネシウムを含有することがさらに好ましい。
【００７４】
本発明において用いられる栽培用溶液は、塩化ナトリウムや塩化マグネシウム以外にも、植物体の生育に必要な各種栄養成分を含有していることが好ましい。当該栄養成分は、栽培する植物体の種類に応じて適宜調整することができる。特に、窒素、リン、カリウム、カルシウム、マグネシウム、硫黄、鉄、マンガン、銅、モリブデン、ホウ素等の植物体の生育に必要な元素を塩類として含有していることが好ましい。その他、植物体の種類によっては、アルミニウムや珪素等の元素を塩類として含有する場合もある。また、植物体の生育段階に応じて栽培用溶液の組成を変更してもよい。
【００７５】
本発明において用いられる栽培用溶液としては、例えば、市販されている液肥に塩化ナトリウムをはじめとする不足の塩類を添加した溶液や、市販されている濃縮された液肥を、水に代えて海水で希釈した溶液を用いることができる。また、海水に、リン等の不足の塩類を適宜添加した溶液を用いることもできる。
【００７６】
本発明において、栽培工程における水耕栽培は、栽培用溶液の塩化ナトリウム濃度を１質量％以上にする以外は、一般的な水耕栽培方法によって行うことができる。当該栽培工程は、比較的多量の栽培用溶液を栽培用槽にためる湛液型水耕法で行ってもよく、緩やかな傾斜を持つ平面上に培養液を少量ずつ流下させる薄膜水耕法で行ってもよい。
【００７７】
湛液型水耕法の場合、栽培用槽内の栽培用溶液の交換方法は、循環して利用する循環式であってもよく、栽培用槽内で一定期間利用した後にそのまま排液にする非循環式であってもよい。循環式の場合、栽培用溶液は栽培用溶液調製槽内で調製された後、ポンプ等により栽培用槽へ投入され、栽培用槽から再び栽培用溶液調製槽へと回収され、栄養成分等が調製される。
【００７８】
湛液型水耕法は、例えば、栽培用溶液を収容する栽培用槽と、植物体を収容する栽培用ポットと、栽培用ポットをはめ込む貫通孔が１又は２以上あり、かつ栽培用溶液の水面上に浮かべるフロートと、を備える水耕栽培装置を用いて行うことができる。栽培用ポットはフロートの貫通孔に脱着可能にはめ込まれていてもよく、フロートの貫通孔から外れないように固定されていてもよく、フロートと栽培用ポットが一体成型されたものであってもよい。栽培用槽は、室内に設置されていてもよく、屋外に設置されていてもよい。
【００７９】
循環式水耕栽培装置の場合には、栽培用槽は、栽培用溶液を注入する給水孔と、栽培用溶液を排水する排水孔を備えている。非循環式水耕栽培装置の場合には、栽培用槽は、給水孔と排水孔の両方を備えていてもよく、給水と排水の両方を行う給排水孔を備えていてもよい。栽培用槽への栽培用溶液の給排水は、ポンプとバルブで制御される。
【００８０】
栽培用ポットは、少なくとも上面と下面に開口部を備えており、支持用担体を保持可能な容器であり、一般的には、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン等の樹脂素材のものが使用される。栽培用ポットに保持させる支持用担体としては、前述のものが利用できる。
【００８１】
フロートは、植物体を栽培している状態の栽培用ポットを貫通孔にはめ込んだ状態で栽培用溶液の水面に浮かぶ素材で形成されている。当該素材としては、例えば、発泡スチロール、発泡ポリプロピレン等の発泡性樹脂が挙げられる。栽培用ポットをフロートにはめ込むことにより、栽培用溶液の量の多寡にかかわらず、栽培用ポットは必ず栽培用溶液の水面に位置し、栽培用溶液が少量の場合でも植物体の根が栽培用溶液に必ず接することができる。
【００８２】
栽培用槽に浮かべるフロートは、１枚であってもよく、２枚以上であってもよい。栽培用槽が屋外に設置されている場合には、栽培用溶液の水面からの蒸散を抑制するために、栽培用溶液の水面の大部分を覆うようにフロートを設置することが好ましい。
【００８３】
湛液型水耕法の場合、使用する水耕栽培装置は、栽培用溶液の溶存酸素量を一定量以上に保つための酸素供給手段を備えていることが好ましい。当該酸素供給手段としては、例えば、エアーポンプやエアーサッカー等が挙げられる。栽培用槽内にエアーポンプを設置することにより、酸素を含む空気を栽培用槽内の栽培用溶液に直接供給することができる。エアーサッカーを用いる場合には、栽培用溶液を予めエアーサッカー等に通過させて空気を混入させた後に栽培用槽に投入することができる。
【００８４】
また、水耕栽培に適したｐＨは植物の種類ごとに違うものの、一般的にｐＨ５．５〜６．５程度であるが、栽培期間が長くなるにつれ、栽培用溶液のｐＨは高くなる傾向にある。このため、長期間安定して水耕栽培を行うために、使用する水耕栽培装置は、栽培用溶液のｐＨを経時的に測定し、必要に応じてｐＨを所定の範囲内に調整するために酸物質を投与するｐＨ制御手段を備えていることが好ましい。ｐＨ調整に用いられる酸物質としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸等が挙げられる。
【００８５】
本発明に係る抵抗性付与方法において、耐塩性付与工程と栽培工程は、同じ栽培用槽で行ってもよく、耐塩性付与工程は処理用溶液を収容した処理用槽で行い、処理後の苗を、栽培用溶液を収容した栽培用槽に移設してもよい。
【００８６】
初期生育工程において、苗を、栽培用ポットの内部に保持された支持用担体に支持された状態で生育させた後、耐塩性付与処理を処理用槽内で行う場合には、栽培用ポットを処理用槽のフロートから外し、栽培用槽内に収容された栽培用溶液の水面に浮かべられたフロートの貫通孔にはめ込んでもよく、栽培用ポットが埋め込まれたフロートを、処理用槽から栽培用槽内の栽培用溶液の水面上に浮かべてもよい。栽培用ポット又はフロートを処理用槽から栽培用槽へ移動させる移動手段は、特に限定されず、例えば、水流を利用した移動手段やコンベアでの移動等で行うことができる。処理用槽１個当たり、複数の栽培用ポットが設置される場合には、処理用溶液のよどみを防止し、かつ酸欠を防止するために、エアーポンプによるバブリング処理を行うことが好ましい。
【００８７】
耐塩性付与処理を栽培用槽内で行う場合には、まず、栽培用槽に処理用溶液を収容して、フロートにはめ込まれた栽培用ポットの下方に伸びた根を処理用溶液に接触させて耐塩性付与処理を行う。耐塩性付与剤の濃度勾配を防止するために、処理用溶液は給排水量を少なくする又は給排水処理を行わない条件で、植物体の根と接触させることが好ましい。
ただし、給排水量が少ない場合や給排水を行わない場合には、栽培用槽内によどみが生じてしまい、植物体自体に悪影響を及ぼすおそれがある。そこで、エアーポンプによるバブリング処理によって処理用溶液を適宜撹拌することが好ましい。
【００８８】
耐塩性付与処理後、栽培用槽内の処理用溶液を排水し、次いで予め別の槽において調製した栽培用溶液を栽培用槽内に給水した後、通常の給排水条件で給排水を行うことにより、栽培工程を開始する。耐塩性付与剤が微生物等のようにそれ自身を過剰摂取させたとしても植物体にさほど悪影響を与えない物質の場合には、処理用溶液を排水することなくそのまま栽培用溶液を給水し、通常の給排水条件で給排水を開始してもよい。
【００８９】
塩化ナトリウム濃度が１質量％以上である栽培用溶液（以下、「高塩濃度環境下」ということがある。）での栽培は、必ずしも、耐塩性付与処理後の栽培期間の全期間にわたって行う必要はない。例えば、耐塩性付与処理後の任意の期間のみ、高塩濃度環境下での栽培を行うようにしてもよい。この場合、高塩濃度環境下での栽培は、耐塩性付与処理の直後の一定期間に行うことが好ましい。耐塩性付与処理の直後の任意の期間に、高塩濃度環境下で栽培することにより、耐塩性付与処理で付与された耐塩性が維持され、病害虫への抵抗性が向上すると考えられる。高塩濃度環境下での栽培の期間は、特に限定されないが、例えば、耐塩性付与処理の直後から、栽培期間の全期間の３分の１程度の期間まで、２分の１程度の期間まで、３分の２程度の期間まで、等とすることができる。病害虫への抵抗性を維持する観点からは、耐塩性付与処理の直後から、栽培期間の全期間にわたって、高塩濃度環境下での栽培を行うことが好ましい。
【００９０】
耐塩性の付与が不充分であった苗は、栽培工程において一定期間、高塩濃度環境下で栽培すると、枯死する。枯死した植物は腐敗の原因になり、栽培用溶液において雑菌等が繁殖する原因となる。栽培用溶液の汚染によってせっかく耐塩性が付与された苗も病害等により枯死してしまうおそれもある。このため、耐塩性付与工程後又は栽培工程中においては、枯死した苗を除去する除去工程を有することが好ましい。特に、耐塩性付与工程を塩化ナトリウム濃度が１質量％以上である処理用溶液を用いて行った場合には、耐塩性付与工程後、栽培工程開始前に行うことが好ましい。農作物の栽培においては、枯死した苗を栽培用槽から除去することによって、実際の栽培地における歩留りを向上させることができる。
【００９１】
また、耐塩性付与処理開始後、高塩濃度環境下で一定期間生育させた場合に枯死せず生育している苗は、耐塩性付与剤によって確実に耐塩性が改善された植物体であると確認できる。そして、枯死した苗を除去することにより、本発明において育成された耐塩性苗について、耐塩性苗としての品質保証を得ることもできる。
【００９２】
栽培工程は、栽培用槽が室内に設置された室内型で行われてもよく、栽培用槽が屋外に設置された屋外開放型であってもよい。本発明に係る栽培工程で栽培されている植物体は病害虫に対する抵抗性が付与されているので、屋外開放型での栽培にも適している。
【００９３】
本発明に係る抵抗性付与方法によれば、病害虫への抵抗性を植物に付与することができ、害虫及び／又は病害に対する、予防、治療、又は駆除の効果が得られる。このことは、高塩濃度環境下にさらされることで、塩に対するストレスへの抵抗性とともに、病害虫への抵抗性も向上するためと考えられる。
【００９４】
本発明において病害虫への抵抗性を付与させる植物体としては、被子植物であってもよく、裸子植物であってもよく、シダ類やコケ類であってもよい。
また、単子葉植物であってもよく、双子葉植物であってもよい。具体的には、イネ、トウモロコシ、モロコシ、コムギ、オオムギ、ライムギ、ヒエ、アワ等のイネ科の植物；トマト、ナス、パプリカ、ピーマン、ジャガイモ、タバコ等のナス科の植物；シロイヌナズナ、セイヨウアブラナ、ナズナ、ダイコン、キャベツ、紫キャベツ、メキャベツ（プチヴェール）、ハクサイ、チンゲンサイ、ケール、クレソン、小松菜、ブロッコリー、カリフラワー、カブ、ワサビ、マスタード等のアブラナ科の植物；キュウリ、ニガウリ、カボチャ、メロン、スイカ、等のウリ科の植物；ブドウ等のブドウ科の植物；レモン、オレンジ、ネーブルオレンジ、グレープフルーツ、ミカン、ライム、スダチ、ユズ、シイクワシャー、タンカン等のミカン科の植物；リンゴ、サクラ、ウメ、モモ、ビワ、アンズ、プラム（スモモ）、プルーン、アーモンド、ナシ、洋ナシ、イチゴ、ラズベリー、ブラックベリー、カシス、クランベリー、ブルーベリー等のバラ科の植物；ダイズ、インゲンマメ、エンドウマメ、ソラマメ、エダマメ、リョクトウ、ヒヨコマメ等のマメ科の植物；ハス（レンコン）等のハス科の植物；ゴマ等のゴマ科の植物；ホウレンソウ、ビート、テンサイ、キヌア、ヒユ、アマランサス、ケイトウ等のアカザ科の植物；ナツメヤシ、アブラヤシ、ココヤシ、アサイー等のヤシ科の植物；バナナ、バショウ、マニラアサ等のバショウ科の植物；ワタ、オクラ等のアオイ科の植物；ユーカリ等のフトモモ科の植物；フウチョウソウ、セイヨウフウチョウソウ等のフウチョウソウ科の植物等が挙げられる。
これらのなかでは、ナス科の植物が好ましく、トマト（Ｓｏｌａｎｕｍ  ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｕｍ）がより好ましい。
【００９５】
本発明において、抵抗性が付与された植物体が、抵抗性を発揮する対象の害虫としては、植物の生育に害を及ぼす全ての生物を指し、例えば、ワタアブラムシ（Ａｐｈｉｓ  ｇｏｓｓｙｐｉｉ）、モモアカアブラムシ（Ｍｙｚｕｓ  ｐｅｒｓｉｃａｅ）、ジャガイモヒゲナガアブラムシ（Ａｕｌａｃｏｒｔｈｕｍ  ｓｏｌａｎｉ）等のアブラムシ類、ナスハモグリバエ（Ｌｉｒｉｏｍｙｚａ  ｂｒｙｏｎｉａｅ）、マメハモグリバエ（Ｌｉｒｉｏｍｙｚａ  ｔｒｉｆｏｌｉｉ）、トマトハモグリバエ（Ｌｉｒｉｏｍｙｚａ  ｓａｔｉｖａｅ）等のハモグリバエ類、オンシツコナジラミ（Ｔｒｉａｌｅｕｒｏｄｅｓ  ｖａｐｏｒａｒｉｏｒｕｍ）、タバココナジラミ（Ｂｅｍｉｓｉａ  ｔａｂａｃｉ）、シルバーリーフコナジラミ（Ｂｅｍｉｓｉａ  ａｒｇｅｎｔｉｆｏｌｉｉ）等のコナジラミ類、ミナミキイロアザミウマ（Ｔｈｒｉｐｓ  ｐａｒｍｉ）、ダイズウスイロアザミウマ（Ｔｈｒｉｐｓ  ｓｅｔｏｓｕｓ）、ヒラズハナアザミウマ（Ｆｒａｎｋｌｉｎｉｅｌｌａ  ｉｎｔｏｎｓａ）等のアザミウマ類、トマトサビダニ（Ａｃｕｌｏｐｓ  ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｉ）等のサビダニ類等が挙げられる。
【００９６】
本発明において、抵抗性が付与された植物体が、抵抗性を発揮する対象の病原体としては、植物の病害をひき起こす全ての生物を指し、例えば、真菌、卵菌、細菌、ウイルス等が挙げられる。
これら病原体のなかでも、ウイルス又は真菌が病原となるウイルス病又は真菌病に対する、ウイルス病抵抗性又は真菌病抵抗性が付与されることが好ましい。ウイルス病又は真菌病は、有効な農薬に乏しく、防除が難しいものが多いが、本発明に係る抵抗性付与方法によれば、容易に植物体にウイルス病又は真菌病に対する抵抗性を付与することができる。
【００９７】
トマトのウイルス病としては、トマト黄化葉巻病［トマト黄化葉巻ウイルス（Ｔｏｍａｔｏ  ｙｅｌｌｏｗ  ｌｅａｆ  ｃｕｒｌ  ｖｉｒｕｓ；ＴＹＬＣＶ）］トマトモザイク病［トマトモザイクウイルス（Ｔｏｍａｔｏ  ｍｏｓａｉｃ  ｖｉｒｕｓ；ＴｏＭＶ）］、トマト黄化えそ病［トマト黄化えそウイルス（Ｔｏｍａｔｏ  ｓｐｏｔｔｅｄ  ｗｉｌｔ  ｖｉｒｕｓ；ＴＳＷＶ）］等が挙げられる。  トマトの真菌病としては、トマトうどんこ病等が挙げられる。
【００９８】
本発明に係る抵抗性付与方法によれば、塩水又は海水を用いて、植物に抵抗性を付与することができる。そのため、これまで病害虫防除のために使用されてきた農薬の使用量を低減でき、自然環境に配慮した栽培方法とすることができる。
【００９９】
≪トマト≫
本発明に係るトマトは、果実の可食部１００ｇあたりに含まれる下記遊離アミノ酸の量が、以下の（１）〜（２０）から選ばれる１又は２つ以上を満たすことを特徴とする。
（１）遊離グルタミン酸の量が２００ｍｇ以上である
（２）遊離アスパラギン酸の量が４０ｍｇ以上である
（３）遊離アルギニンの量が６ｍｇ以上である
（４）遊離イソロイシンの量が６ｍｇ以上である
（５）遊離アラニンの量が８ｍｇ以上である
（６）遊離セリンの量が１５ｍｇ以上である
（７）遊離リジンの量が７ｍｇ以上である
（８）遊離ヒスチジンの量が７ｍｇ以上である
（９）遊離フェニルアラニンの量が１２ｍｇ以上である
（１０）遊離チロシンの量が４ｍｇ以上である
（１１）遊離ロイシンの量が４ｍｇ以上である
（１２）遊離メチオニンの量が２ｍｇ以上である
（１３）遊離バリンの量が３．５ｍｇ以上である
（１４）遊離グリシンの量が２ｍｇ以上である
（１５）遊離プロリンの量が５０ｍｇ以下である
（１６）遊離スレオニンの量が１０ｍｇ以上である
（１７）遊離トリプトファンの量が２ｍｇ以上である
（１８）遊離ホスホセリンの量が１．２ｍｇ以上である
（１９）遊離β−アラニンの量が２ｍｇ以上である
（２０）遊離γ−アミノ酪酸の量が８０ｍｇ以上である
【０１００】
果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離アミノ酸の量は、前記（１）、（２）、（４）〜（６）、（８）、（１３）、（１４）及び（１６）から選ばれる１又は２つ以上を満たすことが好ましく、前記（１）、（５）、（６）、（１４）及び（１６）から選ばれる１又は２つ以上を満たすことがより好ましい。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離アミノ酸の量は、前記（１）、（５）、（６）、（１４）及び（１６）の全てを満たすことがさらに好ましく、前記（１）、（２）、（４）〜（６）、（８）、（１３）、（１４）及び（１６）をすべて満たすことが特に好ましい。
【０１０１】
果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離グルタミン酸の量は、２００ｍｇ以上であることが好ましく、３００ｍｇ以上であることがより好ましく、５００ｍｇ以上であることがより好ましい。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離グルタミン酸の量の上限は特に限定されないが、例えば、２０００ｍｇ以下、８００ｍｇ以下、７００ｍｇ以下、又は６００ｍｇ以下である。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離グルタミン酸の量は、例えば、２００〜２０００ｍｇであることが好ましく、３００〜８００ｍｇであることがより好ましく、４００〜７００ｍｇであることがさらに好ましく、５００〜６００ｍｇであることが特に好ましい。
グルタミン酸は、うまみ成分であり、トマトの果実にうまみを与える。また、グルタミン酸は、興奮性の神経伝達物質であり、疲労回復に効果がある。
【０１０２】
果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離アスパラギン酸の量は、４０ｍｇ以上であることが好ましく、５０ｍｇ以上であることが好ましく、７０ｍｇ以上であることがより好ましく、８５ｍｇ以上であることがさらに好ましく、１００ｍｇ以上であることが特に好ましい。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離アスパラギン酸の量の上限は特に限定されないが、例えば、３００ｍｇ以下、２００ｍｇ以下、１８０ｍｇ以下、又は１５０ｍｇ以下である。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離アスパラギン酸の量は、例えば、４０〜３００ｍｇであることが好ましく、５０〜３００ｍｇであることが好ましく、７０〜２００ｍｇであることがより好ましく、８５〜１８０ｍｇであることがさらに好ましく、１００〜１５０ｍｇであることが特に好ましい。
アスパラギン酸は、疲労回復に効果があり、即効性のエネルギー源でもある。
【０１０３】
果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離アルギニンの量は、６ｍｇ以上であることが好ましく、１０ｍｇ以上であることが好ましく、１５ｍｇ以上であることがより好ましく、２０ｍｇ以上であることがさらに好ましい。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離アルギニンの量の上限は特に限定されないが、例えば、１００ｍｇ以下、５０ｍｇ以下、又は３０ｍｇ以下である。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離アルギニンの量は、例えば、６〜１５０ｍｇであることが好ましく、１０〜１５０ｍｇであることが好ましく、１０〜１００ｍｇであることがより好ましく、１５〜１００ｍｇであることがさらに好ましく、２０〜５０ｍｇであることが特に好ましい。
アルギニンは、免疫機能向上、血管拡張作用等の効果を有する。
【０１０４】
果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離イソロイシンの量は、６ｍｇ以上であることが好ましく、７ｍｇ以上であることが好ましく、８ｍｇ以上であることがより好ましく、１０ｍｇ以上であることがさらに好ましく、１５ｍｇ以上であることが特に好ましい。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離イソロイシンの量の上限は特に限定されないが、例えば、１００ｍｇ以下、８０ｍｇ以下、５０ｍｇ以下、又は３０ｍｇ以下である。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離イソロイシンの量は、例えば、６〜１００ｍｇであることが好ましく、７〜１００ｍｇであることが好ましく、１０〜８０ｍｇであることがより好ましく、１３〜５０ｍｇであることがさらに好ましく、１５〜３０ｍｇであることが特に好ましい。
イソロイシンは、必須アミノ酸であり、エネルギー源となる。また、イソロイシンは、血管拡張、成長促進、筋力強化、疲労回復等の効果を有する。
【０１０５】
果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離アラニンの量は、８ｍｇ以上であることが好ましく、９ｍｇ以上であることが好ましく、１０ｍｇ以上であることが好ましく、２０ｍｇ以上であることがより好ましく、４０ｍｇ以上であることがさらに好ましく、５０ｍｇ以上であることが特に好ましい。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離アラニンの量の上限は特に限定されないが、例えば、２００ｍｇ以下、１５０ｍｇ以下、１００ｍｇ以下、又は８０ｍｇ以下である。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離アラニンの量は、例えば、８〜２００ｍｇであることが好ましく、１０〜１５０ｍｇであることが好ましく、２０〜１５０ｍｇであることがより好ましく、４０〜１００ｍｇであることがさらに好ましく、５０〜８０ｍｇであることが特に好ましい。
アラニンは、エネルギー源となり、免疫機能向上、肝臓の活性向上（アルコール分解）等の効果を有する。
【０１０６】
果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離セリンの量は、１５ｍｇ以上であることが好ましく、３０ｍｇ以上であることが好ましく、４０ｍｇ以上であることが好ましく、５０ｍｇ以上であることがより好ましく、７０ｍｇ以上であることがさらに好ましく、９０ｍｇ以上であることが特に好ましい。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離セリンの量の上限は特に限定されないが、例えば、３００ｍｇ以下、２５０ｍｇ以下、２００ｍｇ以下、又は１５０ｍｇ以下である。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離セリンの量は、例えば、１５〜３００ｍｇであることが好ましく、３０〜２５０ｍｇであることが好ましく、４０〜２５０ｍｇであることがより好ましく、５０〜２００ｍｇであることがより好ましく、７０〜２００ｍｇであることがさらに好ましく、９０〜１５０ｍｇであることが特に好ましい。
セリンは、睡眠の質改善、脳機能補助等の効果を有する。
【０１０７】
果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離リジンの量は、７ｍｇ以上であることが好ましく、１０ｍｇ以上であることがより好ましく、１５ｍｇ以上であることがさらに好ましく、２０ｍｇ以上であることが特に好ましい。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離リジンの量の上限は特に限定されないが、例えば、１００ｍｇ以下、５０ｍｇ以下、又は３０ｍｇ以下である。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離リジンの量は、例えば、７〜１００ｍｇであることが好ましく、１０〜１００ｍｇであることが好ましく、１５〜５０ｍｇであることがより好ましく、２０〜３０ｍｇであることがさらに好ましい。
リジンは、必須アミノ酸であり、体組織修復作用を有し、不足すると成長障害を生じる。また、ウイルス抑制効果を有する。
【０１０８】
果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離ヒスチジンの量は、７ｍｇ以上であることが好ましく、１０ｍｇ以上であることがより好ましく、１５ｍｇ以上であることがさらに好ましく、２０ｍｇ以上であることが特に好ましい。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離ヒスチジンの量の上限は特に限定されないが、例えば、１００ｍｇ以下、８０ｍｇ以下、又は６０ｍｇ以下である。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離ヒスチジンの量は、例えば、７〜１００ｍｇであることが好ましく、１０〜１００ｍｇであることが好ましく、１５〜８０ｍｇであることがより好ましく、２０〜６０ｍｇであることがさらに好ましい。
ヒスチジンは、必須アミノ酸であり、白血球・赤血球形成作用を有する。また、ヒスチジンは、食欲抑制効果を有する。
【０１０９】
果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離フェニルアラニンの量は、１２ｍｇ以上であることが好ましく、２０ｍｇ以上であることがより好ましく、２３ｍｇ以上であることがさらに好ましく、２５ｍｇ以上であることが特に好ましい。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離フェニルアラニンの量の上限は特に限定されないが、例えば、１００ｍｇ以下、８０ｍｇ以下、又は６０ｍｇ以下である。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離フェニルアラニンの量は、例えば、１２〜１００ｍｇであることが好ましく、２０〜１００ｍｇであることが好ましく、２３〜８０ｍｇであることがより好ましく、２５〜６０ｍｇであることがさらに好ましい。
フェニルアラニンは、必須アミノ酸であり、鎮痛作用、抗うつ作用、記憶力向上効果等を有する。
【０１１０】
果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離チロシンの量は、４ｍｇ以上であることが好ましく、７ｍｇ以上であることがより好ましく、９ｍｇ以上であることがさらに好ましい。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離チロシンの量の上限は特に限定されないが、例えば、１００ｍｇ以下、又は５０ｍｇ以下である。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離チロシンの量は、例えば、４〜１００ｍｇであることが好ましく、７〜１００ｍｇであることがより好ましく、９〜５０ｍｇであることがさらに好ましい。
チロシンは、神経伝達物質等の前駆体であり、集中力向上等の効果を有する。
【０１１１】
果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離ロイシンの量は、４ｍｇ以上であることが好ましく、６ｍｇ以上であることがより好ましく、７ｍｇ以上であることがさらに好ましい。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離ロイシンの量の上限は特に限定されないが、例えば、１００ｍｇ以下、又は５０ｍｇ以下である。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離ロイシンの量は、例えば、４〜１００ｍｇであることが好ましく、７〜１００ｍｇであることがより好ましく、７〜５０ｍｇであることがさらに好ましい。
ロイシンは、必須アミノ酸であり、エネルギー源となる。また、ロイシンは、筋力強化、肝機能向上等の効果を有する。
【０１１２】
果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離メチオニンの量は、２ｍｇ以上であることが好ましい。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離メチオニンの量の上限は特に限定されないが、例えば、１００ｍｇ以下、又は５０ｍｇ以下である。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離メチオニンの量は、例えば、２〜１００ｍｇであることがより好ましく、２〜５０ｍｇであることがさらに好ましい。
メチオニンは、必須アミノ酸であり、アレルギー反応抑制効果、抑うつ効果、肝臓・腎臓機能改善効果等を有する。
【０１１３】
果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離バリンの量は、３．５ｍｇ以上であることが好ましく、７ｍｇ以上であることがより好ましい。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離バリンの量の上限は特に限定されないが、例えば、１００ｍｇ以下、又は５０ｍｇ以下である。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離バリンの量は、例えば、３．５〜１００ｍｇであることが好ましく、７〜１００ｍｇであることがより好ましく、７〜５０ｍｇであることがさらに好ましい。
バリンは、必須アミノ酸であり、エネルギー源となる。また、バリンは、成長促進、肝機能向上等の効果を有する。
【０１１４】
果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離グリシンの量は、２ｍｇ以上であることが好ましく、３ｍｇ以上であることがより好ましく、５ｍｇ以上であることがさらに好ましく、７ｍｇ以上であることが特に好ましい。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離グリシンの量の上限は特に限定されないが、例えば、１００ｍｇ以下、５０ｍｇ以下、又は３０ｍｇ以下である。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離グリシンの量は、例えば、２〜１００ｍｇであることが好ましく、５〜５０ｍｇであることがより好ましく、７〜３０ｍｇであることがさらに好ましい。
グリシンは、睡眠の質向上等の効果を有する。
【０１１５】
果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離プロリンの量は、５０ｍｇ以下であることが好ましく、１〜５０ｍｇであることが好ましく、５〜４０ｍｇであることがより好ましく、１０〜３０ｍｇであることがさらに好ましい。
プロリンは、関節痛改善、美肌等の効果を有し、天然保湿成分でもある。
【０１１６】
果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離スレオニンの量は、１０ｍｇ以上であることが好ましく、１５ｍｇ以上であることがより好ましく、２３ｍｇ以上であることがさらに好ましい。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離スレオニンの量の上限は特に限定されないが、例えば、１００ｍｇ以下、８０ｍｇ以下、又は５０ｍｇ以下である。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離スレオニンの量は、例えば、１０〜１００ｍｇであることが好ましく、１５〜８０ｍｇであることがより好ましく、２３〜５０ｍｇであることがさらに好ましい。
スレオニンは、必須アミノ酸であり、成長促進、肝機能改善等の効果を有する。
【０１１７】
果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離トリプトファンの量は、２ｍｇ以上であることが好ましく、２〜５０ｍｇであることがより好ましい。
トリプトファンは、必須アミノ酸であり、セロトニン前駆体として精神安定作用を有する。また、トリプトファンは、鎮静作用、安眠効果等を有する。
【０１１８】
果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離ホスホセリンの量は、１．２ｍｇ以上であることが好ましく、１．５ｍｇ以上であることがより好ましい。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離ホスホセリンの量の上限は特に限定されないが、例えば、２０ｍｇ以下、１０ｍｇ以下、又は５ｍｇ以下である。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離ホスホセリンの量は、例えば、１．２〜２０ｍｇであることが好ましく、１．２〜１０ｍｇであることがより好ましく、１．５〜５ｍｇであることがさらに好ましい。
ホスホセリンは、セリンの前駆体であり、セリンと同様に、睡眠の質改善、脳機能補助等の効果を有する。
【０１１９】
果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離β−アラニンの量は、２ｍｇ以上であることが好ましく、３ｍｇ以上であることがより好ましく、４ｍｇ以上であることがさらに好ましい。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離β−アラニンの量の上限は特に限定されないが、例えば、２０ｍｇ以下、１０ｍｇ以下、又は８ｍｇ以下である。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離β−アラニンの量は、例えば、２〜２０ｍｇであることが好ましく、２〜１０ｍｇであることがより好ましく、３〜１０ｍｇであることがさらに好ましく、４〜８ｍｇであることが特に好ましい。
β−アラニンは、疲労抑制、認知機能改善等の効果を有する。
【０１２０】
果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離γ−アミノ酪酸の量は、８０ｍｇ以上であることが好ましく、１００ｍｇ以上であることがより好ましく、１５０ｍｇ以上であることがさらに好ましい。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離γ−アミノ酪酸の量の上限は特に限定されないが、例えば、５００ｍｇ以下、３００ｍｇ以下、又は２５０ｍｇ以下である。果実の可食部１００ｇあたりに含まれる遊離γ−アミノ酪酸の量は、例えば、８０〜５００ｍｇであることが好ましく、１００〜３００ｍｇであることがより好ましく、１００〜２５０ｍｇであることがさらに好ましく、１５０〜２５０ｍｇであることが特に好ましい。
γ−アミノ酪酸は、脳機能改善効果、血圧改善効果等を有する。
【０１２１】
また、果実の可食部１００ｇあたりに含まれるアスパラギン及びグルタミンを除く遊離の標準アミノ酸の総量は、３００ｍｇ以上であることが好ましく、４００ｍｇ以上であることがより好ましく、５００ｍｇ以上であることがさらに好ましい。前記アスパラギン及びグルタミンを除く遊離の標準アミノ酸の総量の上限は特に限定されないが、例えば、３０００ｍｇ以下、又は２０００ｍｇ以下である。果実の可食部１００ｇあたりに含まれるアスパラギン及びグルタミンを除く遊離の標準アミノ酸の総量は、例えば、３００〜３０００ｍｇであることが好ましく、４００〜３０００ｍｇであることがより好ましく、４００〜２０００ｍｇであることがさらに好ましい。
【０１２２】
例えば、後述するトマトの製造方法において、塩化ナトリウム濃度が１質量％以上である栽培用溶液で水耕栽培されたトマトである場合、果実の可食部１００ｇあたりに含まれる下記遊離アミノ酸の量が、以下の（１）〜（１２）から選ばれる１又は２つ以上を満たすトマトであることが好ましい。
（１）遊離グルタミン酸の量が２００ｍｇ以上、好ましくは３００ｍｇ以上である
（２）遊離アスパラギン酸の量が４０ｍｇ以上である
（３）遊離イソロイシンの量が６ｍｇ以上である
（４）遊離アラニンの量が８ｍｇ以上である
（５）遊離セリンの量が１５ｍｇ以上、好ましくは３０ｍｇ以上である
（６）遊離ヒスチジンの量が７ｍｇ以上である
（７）遊離バリンの量が３．５ｍｇ以上、好ましくは４ｍｇ以上である
（８）遊離グリシンの量が２ｍｇ以上である
（９）遊離スレオニンの量が１０ｍｇ以上である
（１０）遊離ホスホセリンの量が１．２ｍｇ以上である
（１１）遊離β−アラニンの量が２ｍｇ以上、好ましくは３ｍｇ以上である
（１２）遊離γ−アミノ酪酸の量が８０ｍｇ以上、好ましくは１００ｍｇ以上、より好ましくは１５０ｍｇ以上である
上記（１）〜（１２）から選ばれる５以上を満たすことが好ましく、１０以上を満たすことがより好ましく、全てを満たすことがさらに好ましい。
また、アスパラギン及びグルタミンを除く遊離の標準アミノ酸の総量は、３００ｍｇ以上であることが好ましく、４００ｍｇ以上であることがより好ましい。
【０１２３】
例えば、後述するトマトの製造方法において、塩化ナトリウム濃度が２質量％以上である栽培用溶液で水耕栽培されたトマトである場合、果実の可食部１００ｇあたりに含まれる下記遊離アミノ酸の量が、以下の（１）〜（１５）から選ばれる１又は２つ以上を満たすトマトであることが好ましい。
（１）遊離グルタミン酸の量が２００ｍｇ以上、好ましくは３００ｍｇ以上、より好ましくは５００ｍｇ以上である
（２）遊離アスパラギン酸の量が４０ｍｇ以上、好ましくは５０ｍｇ以上、より好ましくは７０ｍｇ以上である
（３）遊離アルギニンの量が６ｍｇ以上である
（４）遊離イソロイシンの量が６ｍｇ以上、好ましくは７ｍｇ以上、より好ましくは８ｍｇ以上である
（５）遊離アラニンの量が８ｍｇ以上、好ましくは９ｍｇ以上、より好ましくは１０ｍｇ以上、さらに好ましくは２０ｍｇ以上である
（６）遊離セリンの量が１５ｍｇ以上、好ましくは３０ｍｇ以上、より好ましくは、さらに好ましくは４０ｍｇ以上、特に好ましくは５０ｍｇ以上である
（７）遊離リジンの量が７ｍｇ以上である
（８）遊離ヒスチジンの量が７ｍｇ以上、より好ましくは１０ｍｇ以上である
（９）遊離ロイシンの量が４ｍｇ以上である
（１０）遊離バリンの量が３．５ｍｇ以上である
（１１）遊離グリシンの量が２ｍｇ以上である
（１２）遊離スレオニンの量が１０ｍｇ以上、好ましくは１５ｍｇ以上である
（１３）遊離ホスホセリンの量が１．２ｍｇ以上、好ましくは１．５ｍｇ以上である
（１４）遊離β−アラニンの量が２ｍｇ以上、好ましくは３ｍｇ以上、より好ましくは４ｍｇ以上である
（１５）遊離γ−アミノ酪酸の量が８０ｍｇ以上、好ましくは１００ｍｇ以上、より好ましくは１５０ｍｇ以上である
上記（１）〜（１５）から選ばれる５以上を満たすことが好ましく、１０以上を満たすことがより好ましく、全てを満たすことがさらに好ましい。
また、アスパラギン及びグルタミンを除く遊離の標準アミノ酸の総量は、５００ｍｇ以上であることが好ましく、６００ｍｇ以上であることがより好ましく、８００ｍｇ以上であることがさらに好ましく、９００ｍｇ以上であることが特に好ましい。
【０１２４】
例えば、後述するトマトの製造方法において、塩化ナトリウム濃度が３質量％以上である栽培用溶液で水耕栽培されたトマトである場合、果実の可食部１００ｇあたりに含まれる下記遊離アミノ酸の量が、以下の（１）〜（１６）から選ばれる１又は２つ以上を満たすトマトであることが好ましい。
（１）遊離グルタミン酸の量が２００ｍｇ以上、好ましくは３００ｍｇ以上、より好ましくは５００ｍｇ以上である
（２）遊離アスパラギン酸の量が４０ｍｇ以上、好ましくは５０ｍｇ以上、より好ましくは７０ｍｇ以上、さらに好ましくは８５ｍｇ以上、特に好ましくは１００ｍｇ以上である
（３）遊離アルギニンの量が６ｍｇ以上、好ましくは１０ｍｇ以上である
（４）遊離イソロイシンの量が６ｍｇ以上、好ましくは７ｍｇ以上、より好ましくは８ｍｇ以上、さらに好ましくは１０ｍｇ以上である
（５）遊離アラニンの量が８ｍｇ以上、好ましくは９ｍｇ以上、より好ましくは１０ｍｇ以上である
（６）遊離セリンの量が１５ｍｇ以上、好ましくは３０ｍｇ以上、好ましくは、より好ましくは４０ｍｇ以上、さらに好ましくは５０ｍｇ以上、特に好ましくは７０ｍｇ以上である
（７）遊離リジンの量が７ｍｇ以上、好ましくは１０ｍｇ以上である
（８）遊離ヒスチジンの量が７ｍｇ以上、より好ましくは１０ｍｇ以上、さらに好ましくは１５ｍｇ以上、特にに好ましくは２０ｍｇ以上である
（９）遊離フェニルアラニンの量が１２ｍｇ以上である
（１０）遊離チロシンの量が４ｍｇ以上である
（１１）遊離ロイシンの量が４ｍｇ以上、好ましくは６ｍｇ以上である
（１２）遊離メチオニンの量が２ｍｇ以上である
（１３）遊離バリンの量が３．５ｍｇ以上、好ましくは７ｍｇ以上である
（１４）遊離グリシンの量が２ｍｇ以上、好ましくは３ｍｇ以上である
（１５）遊離スレオニンの量が１０ｍｇ以上、好ましくは１５ｍｇ以上、より好ましくは２３ｍｇ以上である
（１６）遊離トリプトファンの量が２ｍｇ以上である
上記（１）〜（１６）から選ばれる５以上を満たすことが好ましく、１０以上を満たすことがより好ましく、全てを満たすことがさらに好ましい。
また、アスパラギン及びグルタミンを除く遊離の標準アミノ酸の総量は、５００ｍｇ以上であることが好ましく、６００ｍｇ以上であることがより好ましく、８００ｍｇ以上であることがさらに好ましく、９００ｍｇ以上であることが特に好ましい。
【０１２５】
果実の可食部に含まれる、遊離グルタミン酸の質量／遊離プロリンの質量比は、１以上であることが好ましく、１〜３０であることがより好ましく、５〜２７であることがより好ましく、１０〜２５であることがさらに好ましい。
【０１２６】
果実の可食部に含まれる、遊離アスパラギン酸の質量／遊離プロリンの質量比は、０．５以上であることが好ましく、０．５〜１０であることが好ましく、０．７〜７であることがより好ましく、１〜５であることがさらに好ましい。
【０１２７】
アミノ酸量は公知の方法により測定できる。例えば、市販のアミノ酸自動分析機を用いることができ、アミノ酸自動分析法又は高速液体クロマトグラフ法により求めることができる。
【０１２８】
本発明に係るトマトの果実は、上記の値又は比率でアミノ酸を含有するので、特有の風味を有する。
【０１２９】
本発明に係るトマトは、果実の可食部に含まれるナトリウムが０．１５質量％以上であることが好ましく、０．１５〜０．５質量％であることが好ましく、０．１８〜０．４質量％であることがより好ましく、０．２〜０．３質量％であることがさらに好ましい。ナトリウム量は公知の方法により測定できる。
【０１３０】
本発明に係るトマトは、果実の可食部の水分含量が９０質量％以下であることが好ましく、８０〜９０質量％であることが好ましく、８３〜８９質量％であることがより好ましく、８５〜８８質量％であることがさらに好ましい。水分含量は、公知の方法により測定できる。例えば、市販の乾燥器を用いた加熱乾燥法により求めることができる。
【０１３１】
本発明に係るトマトは、果実の可食部における糖度（Ｂｒｉｘ）が８以上であることが好ましく、８〜２０であることが好ましく、１０〜１５であることがより好ましく、１２〜１４であることがさらに好ましい。糖度は、公知の方法により測定できる。例えば、市販の糖度屈折計を用いて測定することができる。
【０１３２】
前記果実の可食部とは、収穫された果実から、ヘタ（咢）及び果柄の部分を除いた部分のことを指す。果実は加工されていない生の果実である。
本発明に係る前記トマトの果実の、前記遊離アミノ酸量、前記ナトリウムの含有率、前記水分含量、及び前記糖度は、果実の可食部全体における量を測定して、求めることができる。
【０１３３】
本発明に係るトマトとしては、トマト（Ｓｏｌａｎｕｍ  ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｕｍ）が好ましい。
【０１３４】
トマトの果熟の程度は、果実表面の赤色又は桃色の着色の程度（面積％）で分類でき、例えば、緑熟期（着色なし）、催色期（〜７０％着色）、成熟期（７１〜９０％着色）、完熟期（９１〜１００％着色）を経て、過熟期となる。本発明に係る前記トマトの果実の、前記遊離アミノ酸量、前記ナトリウムの含有率、前記水分含量、及び前記糖度の値に関し、成熟期又は完熟期において前記規定を満たすことが好ましい。
【０１３５】
≪トマトの製造方法≫
本発明に係るトマトの製造方法は、トマトの根の少なくとも一部に耐塩性付与剤を接触させる耐塩性付与処理を行う耐塩性付与工程と、
前記耐塩性付与工程により耐塩性が付与された前記トマトを、塩化ナトリウム濃度が１質量％以上である栽培用溶液で水耕栽培する栽培工程と、を有する。耐塩性付与工程は、本来耐塩性の低い植物体に、耐塩性付与剤で処理することによって耐塩性を付与し、塩化ナトリウム濃度が１質量％以上という非常に塩濃度の高い環境下で栽培可能とするための工程である。耐塩性が付与された植物体は、続く栽培工程によって、塩化ナトリウム濃度が１質量％以上である栽培用溶液で水耕栽培できる。
耐塩性付与工程および栽培工程を行うことにより、本発明に係るトマトを製造することができる。
【０１３６】
生育の初期段階の植物体は、充分に生育した植物体よりもストレスに対する耐性が低く、環境ストレスの影響を受けやすい。特に、発根や発芽の工程は、塩濃度に非常に敏感である。このため、種子や球根の段階から高塩濃度環境下で生育させた場合には、高い塩ストレスにより、耐塩性付与処理を施しても耐塩性を獲得できずに枯死してしまう植物体が多い。本発明に係るトマトの製造方法では、生育の初期段階では低塩濃度環境下で生育させ、ある程度生育させた後に耐塩性付与処理を行うことが好ましい。これにより、耐塩性付与処理によって耐塩性が付与される植物体の割合を顕著に増大させることができ、高塩濃度環境下で栽培することが可能な苗を効率よく育成することができる。
【０１３７】
本発明に係るトマトの製造方法では、初期生育工程として、植物体を、少なくとも発根及び発芽が完了するまでは、塩化ナトリウム濃度が１質量％未満である環境下で生育させる工程を有することが好ましい。初期生育工程において種子等を生育させる環境の塩化ナトリウム濃度は、１質量％未満であればよく、好ましくは、苗を育成する植物体と同じ品種の植物が正常に生育可能な塩濃度以下であることが好ましい。なお、「正常に生育可能な環境」とは、複数の植物体を生育させた場合の生育率が８０％以上である環境を意味する。本発明に係る育成方法において初期生育工程を行う環境の塩化ナトリウム濃度としては、０〜０．５質量％であることが好ましく、０〜０．３質量％であることがより好ましく、０〜０．１質量％であることがさらに好ましいい。
【０１３８】
初期生育工程は、種子又は球根に給水させる水（初期生育用溶液）として、塩化ナトリウム濃度が１質量％未満の水溶液を用いる以外は、種子等を発芽及び発根させるための一般的な方法により行うことができる。具体的には、種子又は球根を、発芽・発根が可能な温度環境下で、初期生育用溶液に接する状態に置くことにより、発芽及び発根させる。例えば、適切な温度環境下に置いた種子等に、定期的に初期生育用溶液を散布させてもよく、種子等を、適切な温度環境下で、表面の少なくとも一部は空気に触れており、その他の部分が初期生育用溶液に接触している状態に置いてもよい。例えば、初期生育用溶液を含む支持用担体の表面に置くことにより、種子等を初期生育用溶液に部分的に接触させることができる。また、水深が種子等の高さより低くなるように容器に溜めた初期生育用溶液に、種子等を置くことによっても、種子等を初期生育用溶液に部分的に接触させることができる。
【０１３９】
支持用担体としては、内部に含有する初期生育用溶液が担体表面に置かれた種子等に給水可能な程度の多孔質性を有するものであればよいが、発根した後、幼苗の根が支持用担体を貫通可能な程度の多孔質性を有するものが好ましい。種子等から発芽・発根させた植物体を、茎や葉が支持用担体の上方に伸び、根が支持用担体の下方に伸びるように生育させることにより、支持用担体に支持させた状態で生育させることができる。例えば、栽培工程で行う水耕栽培に使用される栽培用槽に設置可能な栽培用ポットの内部に保持させた支持用担体の表面に種子等を置いて発芽・発根させ、支持用担体の下方に根を伸ばし、支持用担体を貫通するように植物体を生育させた場合には、当該栽培用ポット内に保持された状態で植物体が支持されているため、当該栽培用ポットをそのまま栽培用槽に設置することによって、幼苗期以降も生育させることができる。
【０１４０】
このような多孔質性を有する支持用担体としては、例えば、ゲル状物質であってもよく、繊維状物質であってもよく、粒状又は礫状の物質であってもよい。ゲル状物質としては、寒天、アガロース、ゲランガム、アルギン酸等の高分子多糖類、アクリル樹脂等の吸水性樹脂等が挙げられる。繊維状物質としては、不繊布、綿、紙、ロックウール、グラスウール等が挙げられる。粒状又は礫状の物質としては、木材チップ、バーク、軽石、バーミキュライト、砂等が挙げられる。
【０１４１】
初期生育工程の後、耐塩性付与工程として、生育させた苗の根の少なくとも一部に耐塩性付与剤を接触させる耐塩性付与処理を行うことができる。発芽・発根後に直ちに耐塩性付与処理を行ってもよいが、生育するほど塩ストレスに対する耐性も高くなる。このため、幼苗を、発芽後少なくとも１週間、好ましくは３週間程度生育させた後に耐塩性付与工程を行うことが好ましい。
【０１４２】
耐塩性付与処理は、耐塩性付与剤を含有する水溶液（処理用溶液）に、苗の根の少なくとも一部を浸漬させることにより行うことができる。処理用溶液の塩化ナトリウム濃度は、特に限定されるものではなく、耐塩性付与効率が充分となるように、使用する耐塩性付与剤の種類や植物体の種類に応じて適宜調節することができる。例えば、初期生育用溶液に耐塩性付与剤を混合させたものを処理用溶液としてもよく、栽培工程で用いる栽培用溶液に耐塩性付与剤を混合させたものを処理用溶液としてもよく、塩類組成が初期生育用溶液と栽培用溶液のいずれとも異なる溶液を処理用溶液としてもよい。本発明において用いられる処理用溶液の塩化ナトリウム濃度としては、１質量％以上が好ましく、栽培用溶液の塩化ナトリウム濃度と同じ濃度がより好ましい。
【０１４３】
本発明において用いられる耐塩性付与剤は、薬剤であってもよく、微生物であってもよく、微生物の培養上清であってもよい。当該薬剤としては、例えば、ピロロキノリンキノン（特許５０１３３２６号公報参照。）やストリゴラクトン等が挙げられる。また、微生物としては、例えば、パエニバチルス・フクイネンシス（特開２０１３−７５８８１号公報参照。）等が挙げられる。耐塩性付与剤としては、１種類の微生物からなるものであってもよく、２種類以上の微生物の混合物であってもよい。
【０１４４】
処理用溶液中の耐塩性付与剤の濃度は、耐塩性付与剤の種類、植物体の種類や生育段階等を考慮して適宜調整される。処理用溶液中の耐塩性付与剤の濃度が低すぎる場合には、処理用溶液で耐塩性付与剤が植物体の根に接触する機会が少なくなり、耐塩性付与効果が不充分となるおそれがある。一方で、耐塩性付与剤の種類によっては、過剰摂取により植物体の生育に却って悪影響を及ぼすおそれもある。そこで、充分な耐塩性付与効果を得るための処理用溶液中の耐塩性付与剤の濃度は、実験的に求めることができる。例えば、耐塩性付与剤が微生物の場合、処理用溶液における当該微生物の濃度を１０３ＣＦＵ／ｍＬ以上とすることにより、充分な耐塩性付与効果を得ることができる。耐塩性付与剤が微生物の場合、処理用溶液における当該微生物の濃度は、１０４ＣＦＵ／ｍＬ以上とすることが好ましく、１０５ＣＦＵ／ｍＬ以上とすることがより好ましい。耐塩性付与剤が微生物の場合、処理用溶液における当該微生物の濃度の上限は、特に限定されないが、例えば、１０１３ＣＦＵ／ｍＬ以下とすることにより、処理用溶液の水質を良好に維持することができる。処理用溶液における当該微生物の濃度の上限は、１０１２ＣＦＵ／ｍＬ以下とすることが好ましく、１０１１ＣＦＵ／ｍＬ以下とすることがより好ましく、１０１０ＣＦＵ／ｍＬ以下とすることがさらに好ましく、１０９ＣＦＵ／ｍＬ以下とすることが特に好ましい。処理用溶液における当該微生物の濃度の範囲としては、１０３〜１０１３ＣＦＵ／ｍＬ等とすることができ、１０４〜１０１２ＣＦＵ／ｍＬとすることが好ましく、１０５〜１０１１ＣＦＵ／ｍＬとすることがより好ましく、１０５〜１０１０ＣＦＵ／ｍＬとすることがさらに好ましく、１０５〜１０９ＣＦＵ／ｍＬとすることが特に好ましい。
【０１４５】
１回の耐塩性付与処理時間、すなわち、植物体の根の少なくとも一部を処理用溶液に浸漬させる時間は、植物体の種類や用いられる耐塩性付与剤の種類によって適宜調節される。例えば、耐塩性付与処理時間としては、１時間以上が好ましく、１８時間以上がより好ましく、１日間以上がさらに好ましく、１〜７日間がよりさらに好ましい。植物体の根を処理用溶液に浸漬させた状態で１時間以上栽培することにより、処理用溶液中の耐塩性付与剤が植物体の根に接触する機会が充分となり、耐塩性が付与されやすくなる。
【０１４６】
初期生育工程において、苗を、栽培用ポットの内部に保持された支持用担体に支持された状態で生育させた場合には、支持用担体の下方から伸びた根が処理用溶液に接するように、処理用溶液が収容された処理用槽に当該栽培用ポットを設置することによって、耐塩性付与処理を行うこともできる。例えば、栽培用ポットをはめ込む貫通孔が１又は２以上あり、かつ処理用溶液の水面上に浮かべたフロートを利用し、当該フロートに栽培用ポットをはめ込むことによって、根を処理用溶液に接触させることができる。なお、栽培用ポットはフロートの貫通孔に脱着可能にはめ込まれていてもよく、フロートの貫通孔から外れないように固定されていてもよく、フロートと栽培用ポットが一体成型されたものであってもよい。処理用溶液の水面上に浮かべるフロートの素材としては、後記の栽培用溶液の水面上に浮かべるフロートと同様のものが用いられる。
【０１４７】
耐塩性付与処理に用いる処理用溶液の量が多くなるほど、多量の耐塩性付与剤が必要になる。そこで、処理用溶液の量を、栽培用ポットの底面から伸びた植物体の根が接触するために必要充分な量にまで低減させることにより、１回の耐塩性付与処理に必要な耐塩性付与剤の量を抑えることができる。ただし、処理用溶液の量が少なすぎる場合には、植物体の根に充分な量の耐塩性付与剤が接触できないおそれがあるため、処理用槽１個当たり、１個の栽培用ポットをはめ込むプレートのみが設置されている場合、当該処理用槽に収容された処理用溶液は、少なくとも５ｍＬであることが好ましい。
【０１４８】
耐塩性付与工程により耐塩性が付与された苗は、その後、塩化ナトリウム濃度が１質量％以上である栽培用溶液で水耕栽培する。
【０１４９】
本発明において、栽培工程における栽培用溶液の塩化ナトリウム濃度は、１質量％以上であればよく、栽培する植物体の耐塩性に応じて適宜調節することができる。本発明において用いられる栽培用溶液としては、塩化ナトリウム濃度が、１〜４質量％であることが好ましく、１．５〜３．８質量％であることがより好ましく、２〜３．５質量％であることがさらに好ましく、２．５〜３．３質量％であることが特に好ましい。
【０１５０】
本発明において用いられる栽培用溶液としては、塩化ナトリウムに加えて塩化マグネシウムを含むことが好ましく、０．５質量％以下の塩化マグネシウムを含有することがより好ましく、０．１〜０．５質量％の塩化マグネシウムを含有することがさらに好ましい。
【０１５１】
本発明において用いられる栽培用溶液は、塩化ナトリウムや塩化マグネシウム以外にも、植物体の生育に必要な各種栄養成分を含有していることが好ましい。当該栄養成分は、栽培する植物体の種類に応じて適宜調整することができる。特に、窒素、リン、カリウム、カルシウム、マグネシウム、硫黄、鉄、マンガン、銅、モリブデン、ホウ素等の植物体の生育に必要な元素を塩類として含有していることが好ましい。その他、植物体の種類によっては、アルミニウムや珪素等の元素を塩類として含有する場合もある。また、植物体の生育段階に応じて栽培用溶液の組成を変更してもよい。
【０１５２】
本発明において用いられる栽培用溶液としては、例えば、市販されている液肥に塩化ナトリウムをはじめとする不足の塩類を添加した溶液や、市販されている濃縮された液肥を、水に代えて海水で希釈した溶液を用いることができる。また、海水に、リン等の不足の塩類を適宜添加した溶液を用いることもできる。
【０１５３】
本発明において、栽培工程における水耕栽培は、栽培用溶液の塩化ナトリウム濃度を１質量％以上にする以外は、一般的な水耕栽培方法によって行うことができる。当該栽培工程は、比較的多量の栽培用溶液を栽培用槽にためる湛液型水耕法で行ってもよく、緩やかな傾斜を持つ平面上に培養液を少量ずつ流下させる薄膜水耕法で行ってもよい。
【０１５４】
湛液型水耕法の場合、栽培用槽内の栽培用溶液の交換方法は、循環して利用する循環式であってもよく、栽培用槽内で一定期間利用した後にそのまま排液にする非循環式であってもよい。循環式の場合、栽培用溶液は栽培用溶液調製槽内で調製された後、ポンプ等により栽培用槽へ投入され、栽培用槽から再び栽培用溶液調製槽へと回収され、栄養成分等が調製される。
【０１５５】
湛液型水耕法は、例えば、栽培用溶液を収容する栽培用槽と、植物体を収容する栽培用ポットと、栽培用ポットをはめ込む貫通孔が１又は２以上あり、かつ栽培用溶液の水面上に浮かべるフロートと、を備える水耕栽培装置を用いて行うことができる。栽培用ポットはフロートの貫通孔に脱着可能にはめ込まれていてもよく、フロートの貫通孔から外れないように固定されていてもよく、フロートと栽培用ポットが一体成型されたものであってもよい。栽培用槽は、室内に設置されていてもよく、屋外に設置されていてもよい。
【０１５６】
循環式水耕栽培装置の場合には、栽培用槽は、栽培用溶液を注入する給水孔と、栽培用溶液を排水する排水孔を備えている。非循環式水耕栽培装置の場合には、栽培用槽は、給水孔と排水孔の両方を備えていてもよく、給水と排水の両方を行う給排水孔を備えていてもよい。栽培用槽への栽培用溶液の給排水は、ポンプとバルブで制御される。
【０１５７】
栽培用ポットは、少なくとも上面と下面に開口部を備えており、支持用担体を保持可能な容器であり、一般的には、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン等の樹脂素材のものが使用される。栽培用ポットに保持させる支持用担体としては、前述のものが利用できる。
【０１５８】
フロートは、植物体を栽培している状態の栽培用ポットを貫通孔にはめ込んだ状態で栽培用溶液の水面に浮かぶ素材で形成されている。当該素材としては、例えば、発泡スチロール、発泡ポリプロピレン等の発泡性樹脂が挙げられる。栽培用ポットをフロートにはめ込むことにより、栽培用溶液の量の多寡にかかわらず、栽培用ポットは必ず栽培用溶液の水面に位置し、栽培用溶液が少量の場合でも植物体の根が栽培用溶液に必ず接することができる。
【０１５９】
栽培用槽に浮かべるフロートは、１枚であってもよく、２枚以上であってもよい。栽培用槽が屋外に設置されている場合には、栽培用溶液の水面からの蒸散を抑制するために、栽培用溶液の水面の大部分を覆うようにフロートを設置することが好ましい。
【０１６０】
湛液型水耕法の場合、使用する水耕栽培装置は、栽培用溶液の溶存酸素量を一定量以上に保つための酸素供給手段を備えていることが好ましい。当該酸素供給手段としては、例えば、エアーポンプやエアーサッカー等が挙げられる。栽培用槽内にエアーポンプを設置することにより、酸素を含む空気を栽培用槽内の栽培用溶液に直接供給することができる。エアーサッカーを用いる場合には、栽培用溶液を予めエアーサッカー等に通過させて空気を混入させた後に栽培用槽に投入することができる。
【０１６１】
また、水耕栽培に適したｐＨは植物の種類ごとに違うものの、一般的にｐＨ５．５〜６．５程度であるが、栽培期間が長くなるにつれ、栽培用溶液のｐＨは高くなる傾向にある。このため、長期間安定して水耕栽培を行うために、使用する水耕栽培装置は、栽培用溶液のｐＨを経時的に測定し、必要に応じてｐＨを所定の範囲内に調整するために酸物質を投与するｐＨ制御手段を備えていることが好ましい。ｐＨ調整に用いられる酸物質としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸等が挙げられる。
【０１６２】
本発明に係る育成方法において、耐塩性付与工程と栽培工程は、同じ栽培用槽で行ってもよく、耐塩性付与工程は処理用溶液を収容した処理用槽で行い、処理後の苗を、栽培用溶液を収容した栽培用槽に移設してもよい。
【０１６３】
初期生育工程において、苗を、栽培用ポットの内部に保持された支持用担体に支持された状態で生育させた後、耐塩性付与処理を処理用槽内で行う場合には、栽培用ポットを処理用槽のフロートから外し、栽培用槽内に収容された栽培用溶液の水面に浮かべられたフロートの貫通孔にはめ込んでもよく、栽培用ポットが埋め込まれたフロートを、処理用槽から栽培用槽内の栽培用溶液の水面上に浮かべてもよい。栽培用ポット又はフロートを処理用槽から栽培用槽へ移動させる移動手段は、特に限定されず、例えば、水流を利用した移動手段やコンベアでの移動等で行うことができる。処理用槽１個当たり、複数の栽培用ポットが設置される場合には、処理用溶液のよどみを防止し、かつ酸欠を防止するために、エアーポンプによるバブリング処理を行うことが好ましい。
【０１６４】
耐塩性付与処理を栽培用槽内で行う場合には、まず、栽培用槽に処理用溶液を収容して、フロートにはめ込まれた栽培用ポットの下方に伸びた根を処理用溶液に接触させて耐塩性付与処理を行う。耐塩性付与剤の濃度勾配を防止するために、処理用溶液は給排水量を少なくする又は給排水処理を行わない条件で、植物体の根と接触させることが好ましい。
ただし、給排水量が少ない場合や給排水を行わない場合には、栽培用槽内によどみが生じてしまい、植物体自体に悪影響を及ぼすおそれがある。そこで、エアーポンプによるバブリング処理によって処理用溶液を適宜撹拌することが好ましい。
【０１６５】
耐塩性付与処理後、栽培用槽内の処理用溶液を排水し、次いで予め別の槽において調製した栽培用溶液を栽培用槽内に給水した後、通常の給排水条件で給排水を行うことにより、栽培工程を開始する。耐塩性付与剤が微生物等のようにそれ自身を過剰摂取させたとしても植物体にさほど悪影響を与えない物質の場合には、処理用溶液を排水することなくそのまま栽培用溶液を給水し、通常の給排水条件で給排水を開始してもよい。
【０１６６】
塩化ナトリウム濃度が１質量％以上である栽培用溶液（以下、「高塩濃度環境下」ということがある。）での栽培は、必ずしも、耐塩性付与処理後の栽培期間の全期間にわたって行う必要はない。例えば、耐塩性付与処理後の任意の期間のみ、高塩濃度環境下での栽培を行うようにしてもよい。この場合、高塩濃度環境下での栽培は、耐塩性付与処理の直後の一定期間に行うことが好ましい。耐塩性付与処理の直後の任意の期間に、高塩濃度環境下で栽培することにより、耐塩性付与処理で付与された耐塩性が維持され、トマトのアミノ酸含量が向上すると考えられる。高塩濃度環境下での栽培の期間は、特に限定されないが、例えば、耐塩性付与処理の直後から、栽培期間の全期間の３分の１程度の期間まで、２分の１程度の期間まで、３分の２程度の期間まで、等とすることができる。トマトのアミノ酸含量が向上する観点からは、耐塩性付与処理の直後から、栽培期間の全期間にわたって、高塩濃度環境下での栽培を行うことが好ましい。
【０１６７】
耐塩性の付与が不充分であった苗は、栽培工程において一定期間、高塩濃度環境下で栽培すると、枯死する。枯死した植物は腐敗の原因になり、栽培用溶液において雑菌等が繁殖する原因となる。栽培用溶液の汚染によってせっかく耐塩性が付与された苗も病害等により枯死してしまうおそれもある。このため、耐塩性付与工程後又は栽培工程中においては、枯死した苗を除去する除去工程を有することが好ましい。特に、耐塩性付与工程を塩化ナトリウム濃度が１質量％以上である処理用溶液を用いて行った場合には、耐塩性付与工程後、栽培工程開始前に行うことが好ましい。農作物の栽培においては、枯死した苗を栽培用槽から除去することによって、実際の栽培地における歩留りを向上させることができる。
【０１６８】
また、耐塩性付与処理開始後、高塩濃度環境下で一定期間生育させた場合に枯死せず生育している苗は、耐塩性付与剤によって確実に耐塩性が改善された植物体であると確認できる。そして、枯死した苗を除去することにより、本発明において育成された耐塩性苗について、耐塩性苗としての品質保証を得ることもできる。
【０１６９】
栽培工程は、栽培用槽が室内に設置された室内型で行われてもよく、栽培用槽が屋外に設置された屋外開放型であってもよい。
【０１７０】
トマトの果実の収穫期まで栽培された植物体から、トマトを収穫する。本発明に係るトマトの製造方法は、収穫されたトマトの果実から、本発明のトマトの果実の可食部に係る遊離アミノ酸量、ナトリウム含有率、水分含量、又は糖度に関する前記値を満たすトマトを選抜する選抜工程を、更に有してもよい。
【０１７１】
本発明に係るトマトの製造方法によれば、塩水又は海水を用いて、本発明に係るトマトを製造することができる。
【実施例】
【０１７２】
以下、実施例をもって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。【０１７３】
［実施例１Ａ］
トマト（甘福）の種の表面を、次亜塩素酸にて滅菌した後、十分に水（淡水）を含ませたスポンジ上に播種した。発芽後、２週間生育させた苗に対して、環境に慣らすために徐々に湿度を下げて自然環境で１週間生育させた。この苗を水耕栽培ベットに定植し、更に数日間生育させた。
Ｐｌａｎｔ，  Ｃｅｌｌ  ａｎｄ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ，  （２００９）  ３２，  １６８２−１６９４に記載されている微生物を培養し、遠心分離することで微生物のペレットを得た。
上記の水耕栽培ベットの水槽の淡水を、塩水（塩化ナトリウム濃度１質量％）に交換し、水槽中の塩水に、上記で得たペレット状の微生物を緩衝液に再懸濁したものを添加して処理用溶液とし、植物の根と微生物が接触する時間を３時間以上設けることで耐塩化を行った。
次いで、水耕栽培ベットの水槽の前記処理用溶液を、塩水（塩化ナトリウム濃度１質量％）へと交換し、温室内で水耕栽培を行った。なお、実施例で使用した塩水は、水耕栽培に必要な各種栄養素を添加したものを用いた。
上記で栽培した植物体に実った果実を収穫し、トマトの果実の可食部に含まれるナトリウムの質量％を計測した（実施例１Ａ−１〜１Ａ−３）。結果を表１に示す。【０１７４】
［比較例１Ａ］
「塩トマト」の商品名で市販されているトマトの果実を入手し、トマトの果実の可食部に含まれるナトリウムの質量％を計測した（比較例１Ａ−１〜１Ａ−４）。結果を表１に示す。【０１７５】
また、日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）に記載の、トマトの果実の可食部に含まれるナトリウムの質量％を表１に併記する。【０１７６】
［比較例２Ａ］
トマト（甘福）の種の表面を、次亜塩素酸にて滅菌した後、十分に水（淡水）を含ませたスポンジ上に播種した。発芽後、２週間生育させた苗に対して、環境に慣らすために徐々に湿度を下げて自然環境で１週間生育させた。この苗を水耕栽培ベットに定植し、温室内で水耕栽培を行った。なお、水耕栽培は、水耕栽培用の栄養素を含む水耕栽培用溶液を用いた。【０１７７】
【表１】
2018061870.tif 000002
【０１７８】
実施例１Ａのトマトの果実では、日本食品標準成分表の記載のトマトの果実、及び比較例１Ａのトマトの果実に比べ、ナトリウムの濃度が高く、水分含量が少ないことが明らかとなった。【０１７９】
上記でナトリウムの量及び水分含量を計測したものとは別の果実について、水耕栽培を海水（塩化ナトリウム濃度３質量％）で行った以外は、上記実施例１Ａと同様の栽培方法で得られたトマトの、果実の可食部における糖度（Ｂｒｉｘ）を計測した。果実の可食部における糖度（Ｂｒｉｘ）は、１２．９であった。尚、実施例及び比較例において、糖度（Ｂｒｉｘ）はトマト果汁の糖度を糖度屈折計で測定した値である。【０１８０】
（日持ち）
実施例１Ａと比較例２Ａのトマトの果実を収穫後、室温で放置して、時間経過後の果実の傷み具合（腐敗の程度）を観察した。比較例２Ａで得られたトマトの果実に比べて、実施例１Ａで得られたトマトの果実のほうが、腐敗し難く日持ちに優れていた。【０１８１】
［実施例２Ａ］
上記実施例１Ａと同様の栽培方法でトマト（甘福）を水耕栽培し、植物体に実った果実を収穫した。収穫後、果実を室温で放置して、時間経過後の果実の傷み具合（腐敗の程度）を観察した（実施例２Ａ−１、２Ａ−２）。なお、水耕栽培用の栽培用溶液には、塩水（塩化ナトリウム濃度１質量％（（実施例２Ａ−１）又は海水（塩化ナトリウム濃度３質量％）（実施例２Ａ−２）を用いた。栽培用溶液には、水耕栽培に必要な各種栄養素を添加した。結果を表２に示す。【０１８２】
［比較例３Ａ］
上記比較例２Ａと同様の方法でトマト（甘福）を水耕栽培し、植物体に実った果実を収穫した。収穫後、果実を室温で放置して、時間経過後の果実の傷み具合（腐敗の程度）を観察した（比較例３Ａ−１）。結果を表２に示す。【０１８３】
【表２】
2018061870.tif 000003
【０１８４】
比較例３Ａで得られたトマトの果実は、収穫後６日目から変形が始まり、収穫後１４日目には腐敗が始まった。収穫後２０目には腐敗が進み果汁の漏出が観察された。
一方、実施例２Ａで得られたトマトの果実は、実施例２−１及び実施例２−２のいずれも、収穫後１４日目で過熟状態となったが、収穫後２０日目でも腐敗は始まらなかった。【０１８５】
［実施例１Ｂ］
トマト（甘福）の種の表面を、次亜塩素酸にて滅菌した後、十分に水（淡水）を含ませたスポンジ上に播種した。発芽後、２週間生育させた苗に対して、環境に慣らすために徐々に湿度を下げて自然環境で１週間生育させた。この苗を水耕栽培ベットに定植し、更に数日間生育させた。
Ｐｌａｎｔ，  Ｃｅｌｌ  ａｎｄ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ，  （２００９）  ３２，  １６８２−１６９４に記載されている微生物を培養し、遠心分離することで微生物のペレットを得た。
上記の水耕栽培ベットの水槽の淡水を、塩水（塩化ナトリウム濃度１質量％）に交換し、水槽中の塩水に、上記で得たペレット状の微生物を緩衝液に再懸濁したものを添加して処理用溶液とし、植物の根と微生物が接触する時間を３時間以上設けることで耐塩化を行った。
次いで、水耕栽培ベットの水槽の前記処理用溶液を、塩水（塩化ナトリウム濃度１質量％）へと交換し、温室内で水耕栽培を行った。なお、実施例で使用した塩水又は海水は、水耕栽培に必要な各種栄養素を添加したものを用いた。【０１８６】
［比較例１Ｂ］
トマト（甘福）の種の表面を、次亜塩素酸にて滅菌した後、十分に水（淡水）を含ませたスポンジ上に播種した。発芽後、２週間生育させた苗に対して、環境に慣らすために徐々に湿度を下げて自然環境で１週間生育させた。この苗を水耕栽培ベットに定植し、温室内で水耕栽培を行った。なお、水耕栽培は、水耕栽培用の栄養素を含む水耕栽培用溶液を用いた。【０１８７】
図１Ａは、比較例１Ｂで水耕栽培されたトマトの写真である。図１Ｂは、実施例１Ｂで水耕栽培されたトマトの写真である。
比較例１Ｂで栽培されたトマトでは、生長点付近の葉が黄色くまだらになった個体がみられ、１０株中５株で、トマト黄化葉巻ウイルス（ＴＹＬＣＶ）への罹患が確認された。
一方、実施例１Ｂで栽培されたトマトでは、１０株とも、黄化葉巻ウイルスへの罹患は確認されなかった。【０１８８】
トマト黄化葉巻病は、トマト黄化葉巻ウイルス（ＴＹＬＣＶ）を病原とするウイルス病害である。トマト黄化葉巻ウイルスはコナジラミにより媒介され、蔓延力も強いとされる。実施例１Ｂで栽培されたトマトと、比較例１Ｂで栽培されたトマトは、同一の温室内で同時に栽培されたものであるが、実施例１Ｂで栽培されたトマトでは、黄化葉巻ウイルスの罹患は認められなかった。以上のことから、本発明に係る抵抗性付与方法により、トマトにウイルス病への抵抗性が付与されたことが示された。【０１８９】
［実施例２Ｂ］
上記実施例１Ｂと同様の栽培方法でトマト（甘福）の水耕栽培を行った。なお、水耕栽培用の栽培用溶液には、海水（塩化ナトリウム濃度３質量％）を用いた。栽培用溶液には、水耕栽培に必要な各種栄養素を添加した。【０１９０】
図２は、実施例２Ｂで水耕栽培されたトマトの写真である。実施例１Ｂで栽培されたトマトでは、黄化葉巻ウイルスへの罹患は確認されなかった。【０１９１】
［実施例３Ｂ］
上記実施例１Ｂと同様の栽培方法でトマト（甘福）の水耕栽培を行った。なお、水耕栽培用の栽培用溶液には、塩水（塩化ナトリウム濃度１．５質量％）を用いた。栽培用溶液には、水耕栽培に必要な各種栄養素を添加した。【０１９２】
［比較例２Ｂ］
上記比較例１Ｂと同様の方法でトマト（甘福）の水耕栽培を行った。【０１９３】
図３は、実施例３Ｂ及び比較例２Ｂで水耕栽培されたトマトの写真である。比較例２Ｂで栽培されたトマト（淡水栽培区）では、８株中８株でうどんこ病への感染が確認された。
一方、実施例３Ｂで栽培されたトマト（塩水栽培区）では、２４株とも、うどんこ病への感染は確認されなかった。【０１９４】
うどんこ病は、ウドンコカビ科に属する子嚢菌を病原とする真菌性の植物病害である。うどんこ病は空気感染するため、通常、同一室内で栽培した植物体には感染が広がると考えられる。しかし、実施例３Ｂで栽培されたトマトと、比較例２Ｂで栽培されたトマトは、同一の温室内で同時に栽培されたものであるが、うどんこ病への感染は比較例２Ｂで栽培されたトマトでのみ認められ、実施例３Ｂで栽培されたトマトでは、うどんこ病への感染は認められなかった。以上のことから、本発明に係る抵抗性付与方法により、トマトにうどんこ病への抵抗性が付与されたことが示された。【０１９５】
［実施例１Ｃ］
トマト（甘福）の種の表面を、次亜塩素酸にて滅菌した後、十分に水（淡水）を含ませたスポンジ上に播種した。発芽後、２週間生育させた苗に対して、環境に慣らすために徐々に湿度を下げて自然環境で１週間生育させた。この苗を水耕栽培ベットに定植し、更に数日間生育させた。
Ｐｌａｎｔ，  Ｃｅｌｌ  ａｎｄ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ，  （２００９）  ３２，  １６８２−１６９４に記載されている微生物を培養し、遠心分離することで微生物のペレットを得た。
上記の水耕栽培ベットの水槽の淡水を、塩水（塩化ナトリウム濃度１質量％）に交換し、水槽中の塩水又は海水に、上記で得たペレット状の微生物を緩衝液に再懸濁したものを添加して処理用溶液とし、植物の根と微生物が接触する時間を３時間以上設けることで耐塩化を行った。
次いで、水耕栽培ベットの水槽の前記処理用溶液を、海水（塩化ナトリウム濃度３質量％）へと交換し、温室内で水耕栽培を行った。なお、実施例で使用した塩水又は海水は、水耕栽培に必要な各種栄養素を添加したものを用いた。【０１９６】
上記実施例１Ｃで栽培したトマトから収穫されたトマトの果実の可食部に含まれる遊離アミノ酸の量及び糖度を計測した。結果を表３に示す。また、日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）のアミノ酸成分表に記載の値から算出したトマトの果実の可食部に含まれる遊離アミノ酸の量を、表３に併記する。【０１９７】
【表３】
2018061870.tif 000004
【０１９８】
実施例１Ｃで栽培されたトマトの果実は、日本食品標準成分表に示される一般的なトマトの果実と比べて、グラムあたりに含まれる遊離アミノ酸量が多いことが示された。特に、アルギニン、イソロイシン、アラニン、グルタミン酸、セリン、アスパラギン酸では、グラムあたりの遊離アミノ酸量が、日本食品標準成分表に示される一般的なトマトの果実と比べて、５倍以上であった。特に、うまみ成分として知られるグルタミン酸とアスパラギン酸の含有量が高かった。【０１９９】
上記で遊離アミノ酸の量及び糖度を計測したものとは別の果実について、水耕栽培を塩水（塩化ナトリウム濃度１質量％）で行った以外は、上記実施例１Ｃと同様の栽培方法で得られたトマトの、果実の可食部に含まれるナトリウムの量及び水分含量を計測した。果実の可食部に含まれるナトリウムの量は、３個の果実について、０．２２質量％、０．２８質量％、０．２１質量％であった。水分含量は、１個の果実について、８７．２質量％であった。【０２００】
［実施例２Ｃ］
上記実施例１Ｃと同様の栽培方法でトマト（甘福）を水耕栽培し、植物体に実った果実を収穫した。なお、水耕栽培用の栽培用溶液には、塩水（塩化ナトリウム濃度１質量％（実施例２Ｃ−１）若しくは塩化ナトリウム濃度２質量％（実施例２Ｃ−２））、又は海水（塩化ナトリウム濃度３質量％）（実施例２Ｃ−３）を用いた。栽培用溶液には、水耕栽培に必要な各種栄養素を添加した。
得られたトマトの果実の可食部に含まれる遊離アミノ酸の量及び糖度を計測した（実施例２Ｃ−１〜２Ｃ−３）。結果を表４及び表５に示す。【０２０１】
［比較例１Ｃ］
トマト（甘福）の種の表面を、次亜塩素酸にて滅菌した後、十分に水（淡水）を含ませたスポンジ上に播種した。発芽後、２週間生育させた苗に対して、環境に慣らすために徐々に湿度を下げて自然環境で１週間生育させた。この苗を水耕栽培ベットに定植し、温室内で水耕栽培を行った。なお、水耕栽培は、水耕栽培用の栄養素を含む水耕栽培用溶液を用いた。
上記で栽培した植物体に実った果実を収穫し、トマトの果実の可食部に含まれる遊離アミノ酸の量及び糖度を計測した（比較例１Ｃ−１）。結果を表４及び表５に示す。【０２０２】
【表４】
2018061870.tif 000005
【０２０３】
【表５】
2018061870.tif 000006
【０２０４】
実施例２Ｃで栽培されたトマトの果実は、比較例１Ｃで栽培されたトマトの果実と比べて、グラムあたりに含まれる標準アミノ酸量が多いことが示された。また、実施例２Ｃで栽培されたトマトの果実は、比較例１Ｃで栽培されたトマトの果実と比べて、ホスホセリン、β−アラニン、γ−アミノ酸などの非標準アミノ酸量も多いことが示された。塩化ナトリウム濃度が高い栽培用溶液で栽培されたトマトの果実ほど、標準アミノ酸総量が多く、また各アミノ酸量も多い傾向にあった。
【産業上の利用可能性】
【０２０５】
本発明により、従来の同種の植物体と比べ日持ちが向上した植物体を提供できる。
本発明に係る抵抗性付与方法により、植物体に対し、病害虫への抵抗性を付与することができる。
本発明に係るトマトの果実は、従来のトマトと比べ遊離アミノ酸含有量が異なり、特有の風味を有する。
本発明に係るトマトの製造方法により、従来のトマトの果実と比べ遊離アミノ酸含有量が異なり、特有の風味を有するトマトの果実を得ることができる。
【図１Ａ】
2018061870.tif 000007
【図１Ｂ】
2018061870.tif 000008
【図２】
2018061870.tif 000009
【図３】
2018061870.tif 000010
【国際調査報告】
2018061870.tif 000011
2018061870.tif 000012
2018061870.tif 000013
2018061870.tif 000014