(57)【要約】      （修正有）【課題】光拡散部材とレンズフィルムの組み合わせで正面の輝度が高く、かつ該輝度の斑が小さくでき、外観不良及び出射光の角度依存性を抑制できる光拡散積層体を提供する。【解決手段】２種の樹脂の混合物からなる層を一層含む第一光拡散部材（Ａ）と、片面にレンズ構造が形成されてなるレンズフィルム（Ｂ）と、第二光拡散部材（Ｃ）とを積層した光拡散積層体が下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たす。（ｉ）第一光拡散部材（Ａ）の全光線透過率／平行光線透過率比が８〜１１０である、（ｉｉ）レンズフィルム（Ｂ）のレンズ面の中心面粒度（ＳＧｒ）が５０００〜３００００μｍ２であり、かつ０度で入光した時の出射光の変角配光分布プロファイルにおける出射角度４５度における出射光度の落ち込みが３．０以下であることを同時に満たす、（ｉｉｉ）第二光拡散部材（Ｃ）の全光線透過率／平行光線透過率比が１．０〜３０である。【選択図】図８
2014137520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに相溶しない少なくとも２種の樹脂の混合物からなる層を少なくとも一層含む第一光拡散部材（Ａ）と、片面にレンズ構造が形成されてなるレンズフィルム（Ｂ）と、第二光拡散部材（Ｃ）とを、レンズフィルム（Ｂ）のレンズ面と第二光拡散部材（Ｃ）とが接し、レンズフィルム（Ｂ）のレンズ面の反対面と第一光拡散部材（Ａ）とが接するように積層してなり、第一光拡散部材（Ａ）側の表面が面光源装置の出光面側の表面に接するように設置される光拡散積層体において、第一光拡散部材（Ａ）、レンズフィルム（Ｂ）及び第二光拡散部材（Ｃ）が下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たすことを特徴とする光拡散積層体。
（ｉ）第一光拡散部材（Ａ）の全光線透過率／平行光線透過率比が８〜１１０であること、
（ｉｉ）レンズフィルム（Ｂ）のレンズ面の中心面粒度（ＳＧｒ）が５０００〜３００００μｍ２であり、かつ０度で入光した時の出射光の変角配光分布プロファイルにおける出射角度４５度における出射光度の落ち込みが３．０以下であることを同時に満たすこと、
（ｉｉｉ）第二光拡散部材（Ｃ）の全光線透過率／平行光線透過率比が１．０〜３０であること。
【請求項２】
積層体の第二光拡散部材（Ｃ）側の表面の表面光沢度が５〜８０％であることを特徴とする請求項１に記載の光拡散積層体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光拡散積層体の第一光拡散部材（Ａ）側の表面が面光源装置の出光面側の表面に接するように設置されていることを特徴とする面光源装置。
【請求項４】
請求項３に記載の面光源装置を含むことを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの光拡散部材とレンズフィルムの組み合わせで面光源装置に用いた時に正面の輝度や照度が高く、かつ輝度斑や照度斑を小さくすることができ、さらにレンズフィルムにより引き起こされる外観のぎらつきや明度斑等の外観不良、及び出射光の角度依存性における４５度付近に現れる出射光強度の落ち込みの発生が上記特性を維持した形で抑制できる光拡散積層体、該光拡散積層体を用いた面光源装置、及びその面光源装置を用いた照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示モジュール（ＬＣＤ）は、薄型、軽量、低消費電力等の特徴を活かしてフラットパネルディスプレイとして多用され、その用途は携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、パーソナルコンピュータ、テレビなどの情報用表示デバイスとして年々拡大している。
【０００３】
液晶表示装置には、光源からパネルに至る光伝達路でのロスを抑え、パネル上の輝度を向上させるために、液晶ユニットの下面側に面光源装置が装備されている。
【０００４】
近年、面光源装置は、液晶表示装置のみでなく灯具や電飾看板等の広い分野に使用されてきている。
【０００５】
面光源装置には、面光源装置の基本ユニットとレンズフィルム、光拡散フィルム及び輝度向上フィルム等の各種の光学フィルムや光拡散板等の光学部材が組み合わされて面光源装置の輝度や照度を上げることや、輝度や照度の均一性の向上が図られている。普通は２〜４枚の光学部材が使用されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００６】
特に、レンズフィルムを用いた方法が汎用されている。しかし、一般に、レンズフィルムのみの使用ではその集光効果により正面より見た時の輝度（以下、正面輝度と称する）は向上する。例えば、特許文献１において以下のことが述べられている。ビーズコート法光拡散フィルム、プリズムレンズフィルム及び輝度向上フィルムでは面光源の面内の輝度の均一性（以下、輝度斑と称する）が劣るという課題を有している。一方、拡散性の高い光拡散板を用いることにより輝度斑を抑制することができるが、正面輝度が低下するという課題を有することが述べられている。すなわち、正面輝度と輝度斑の関係は二律背反事象になることが述べられている。さらに、該特許文献１において、この両特性の両立を図る方法として、例えば、光拡散板、異方性光拡散フィルム及びプリズムレンズフィルムの３枚の光学部材を組み合わせた方法が開示されている。この方法では、６０％という低い非分光全光線透過率の光拡散板が用いられているうえに、さらに異方性光拡散フィルムが組み合わされており、光拡散材のトータルの非分光全光線透過率がさらに低くなるので、輝度斑の抑制効果は良好であるが正面輝度低下が大きくなるという課題を有しているばかりか、セル自体も容積が増え、好ましくない。
【０００７】
また、特許文献２において、光拡散素子を含有するマトリックス樹脂よりなる内部光拡散性フィルムの表面に各種レンズ構造表面凹凸が形成された構成部材を用いた方法が開示されている。特許文献２では、光拡散板、上記光拡散フィルム及びさらに２枚の他の光拡散フィルムからなる多数枚構成を使用しており、特許文献１の方法と同様に正面輝度低下の課題を有しているばかりか、セル自体も容積が増え、好ましくない。
【０００８】
また、非プリズムレンズフィルムを用いた場合において、輝度斑抑制に対しては乳白板の拡散度の影響が最も大きく、非分光全光線透過率が５０〜７０％の乳白板が好ましいとされている。該技術においては、さらにレンズフィルムの出光面に光拡散シートが設置されている。従って、輝度斑の抑制効果は良好であるが正面輝度低下が大きくなるという課題を有している（例えば、特許文献３参照）。
【０００９】
また、プリズムレンズフィルムやレンチキュラーレンズフィルム等の一方向に配向した山脈タイプの構造のレンズフィルムは、出射光が特定方向に集光されるために出射光の配光分布の等方性に劣るという課題を有する。さらに、出射角度４５度付近の出射光度が低下するという出射光度の落ち込みが発生するという課題を有する。これらの課題を解決する方法として、例えば、第一レンズ構造と第二レンズ構造が交差する方向で組み合わされた等の２種以上の複数のレンズ構造が組み合わされた複合構造のレンズフィルムの技術が開示されている（例えば、特許文献４〜７等参照）。
【００１０】
このような構造のレンズフィルムの場合も、従来レンズフィルムと同様に光拡散度が不足するために光拡散部材の使用は不可欠である。例えば、特許文献４においては、光拡散板が用いられている。また、特許文献５及び６においては、非分光全光線透過率が６５％の光拡散板が用いられている。さらに、特許文献６においては、光拡散板と光拡散フィルムの両方が用いられている。従って、これらの特許文献で開示されている技術においても特許文献１や特許文献２と同様の課題を有する。特許文献７においては、上記光学部材に加えて輝度向上フィルムが用いられている。
【００１１】
広く用いられているプリズムレンズフィルムやレンチキュラーレンズフィルムを用いた技術についても、正面輝度と輝度斑の両立を図る方法として、輝度斑の改善のために用いられた光拡散材による正面輝度の低下の課題を解決する方法として、レンズフィルムを２枚使用する方法や輝度向上フィルムを使用する多数枚構成の方法が開示されている（例えば、特許文献８〜１１等参照）。
【００１２】
しかし、特許文献１〜７と同様に正面輝度と輝度斑の両立を図る方法として根本的な解決にはなっていないばかりか、セル自体の容積が増えたり、レンズフィルムや輝度向上フィルムは高価であるので経済性が劣る。
【００１３】
その他、高い輝度と低い輝度斑の両立を達成するために各種の多数枚の光学部材を組み合わせた技術が多く開示されているが、性能と経済性の両立において課題が残されていた。
【００１４】
近年、面光源装置を利用した表示装置等の急速な普及により、より高輝度で、かつ輝度の面内の均質性や、輝度の角度依存性を改善した面光源装置が強く求められている。
【００１５】
一方、レンズフィルムを用いた方法は高い集光性が付与できるので正面の輝度や照度を高めることができるが、レンズフィルムを最表面に設置した場合は、斜めより見た時にレンズフィルムのレンズ構造により引き起こされるぎらつきや干渉斑が大きいという課題を有する。さらに、本発明者等は、レンズフィルムを用いた場合は、例えば、暗室において面光源装置を点灯した場合に、暗室の壁に様々なパターン、例えば、斜め方向、横方向あるいは円弧状の明度斑がでることを見出した。この明度斑のパターンは用いる光源装置の方式等により異なる。以下、該明度斑を一括して明度斑と称する。
【００１６】
従来は、レンズフィルムは主として表示装置用のバックライト装置に用いられてきており、該課題のうち干渉斑の抑制に関しては各種の改善策の技術が開示されているが、ぎらつき防止の改善策の技術開示は少ない。特に、明度斑に関しては、本発明者等の知る範囲ではかかる現象そのものに触れた技術開示は見出していない。今後大きく進展すると見られている照明用の光源装置として展開する場合は、ぎらつきの抑制は必須であると考えられる。
【００１７】
レンズフィルムのぎらつきを抑制する方法としてレンズフィルムのレンズ構造を特定構造にする方法が開示されている（例えば、特許文献１２等参照）。しかし、レンズ構造を変更する方法は、レンズ構造による集光性との両立が困難であることがあり、レンズ構造を変更することなく、ぎらつきを抑制する方法の開発が嘱望されている。
【００１８】
また、液晶表示装置用であるがぎらつきの抑制方法として、液晶表示素子の下にバックライトを配置してなる液晶表示装置において、上記バックライトを構成する光拡散板と上記液晶表示素子との間に、上面がプリズム面、下面がほぼ平滑面であるレンズフィルムを配置し、かつ、上記レンズフィルムと上記液晶表示素子との間に、上面がシボ加工による粗面、下面がほぼ平滑面である第２の光拡散板を配置する方法が開示されている（特許文献１３参照）。
【００１９】
しかしながら、該方法はレンズフィルムの両面に光拡散板が設置されており、ぎらつきの抑制効果は良好であるが、正面輝度や照度が低くなると想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２００９−４３６３９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４９８９８号公報
【特許文献３】特開２００８−６００１３号公報
【特許文献４】特開２０１１−６４９０３号公報
【特許文献５】特開２０１０−１６０４３７号公報
【特許文献６】特開２００９−７５３６６号公報
【特許文献７】特開２０１１−９０２９９号公報
【特許文献８】特開２０１０−１７６０８６号公報
【特許文献９】特開平０６−２２２２０７号公報
【特許文献１０】ＷＯ０８／９０８２１号公報
【特許文献１１】特開２０１０−１５７３８４号公報
【特許文献１２】特開２０１０−１１７３９４号公報
【特許文献１３】特開平０６−３４９７２号公報
【非特許文献】
【００２１】
【非特許文献１】内田龍男監修「図解  電子ディスプレイのすべて」（工業調査会刊）Ｐ４７〜４８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明の目的は、上記の従来技術における問題点を解決するものであり、面光源装置に用いた場合に、光拡散部材とレンズフィルムの組み合わせで正面の輝度や照度が高く、かつ該輝度や照度の斑が小さくでき、さらにレンズフィルムにより引き起こされる外観のぎらつきや明度斑等の外観不良及び出射光の角度依存性における４５度付近に現れる出射光強度の落ち込みの発生を、上記特性を維持した形で抑制できる光拡散積層体を提供することにある。また、該光拡散積層体を用いた面光源装置、及びその面光源装置を用いた照明装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明は、上記の課題を解決するために、従来技術にはない新しいコンセプトを取り入れることにより完成したものである。すなわち、従来技術においては光拡散度の高い光拡散板の使用や複数枚の光拡散部材の組み合わせにより拡散度を大きくすることで輝度斑の抑制がなされてきたために、輝度斑を低くすると正面輝度が低下するという課題を有しており、いわゆる二律背反事象が打破出来ていなかった。
【００２４】
そこで、本発明者等は、光拡散部材単独では光拡散度が低く輝度斑を小さくする効果が少ない中程度の光拡散度を有する光拡散部材と特定構造のレンズフィルムとの組み合わせによる両部材の光拡散度の相乗効果で輝度斑を小さくすることにより、高い正面輝度と低い輝度斑の両立が図れ、上記二律背反事象が打破出来ることを見出した。
【００２５】
さらに、本発明は、全光線透過率／平行光線透過率比という従来にない、光拡散度を正確に反映する新規な特性値を確立し、さらに従来では採用し得なかった範囲に設定した。
【００２６】
そして、特定の光拡散部材をレンズフィルムのレンズ面側にも使用することにより、外観のざらつきや明度斑等の外観不良を防止した。
【００２７】
即ち、本発明は（１）〜（４）の構成よりなるものである。
（１）互いに相溶しない少なくとも２種の樹脂の混合物からなる層を少なくとも一層含む第一光拡散部材（Ａ）と、片面にレンズ構造が形成されてなるレンズフィルム（Ｂ）と、第二光拡散部材（Ｃ）とを、レンズフィルム（Ｂ）のレンズ面と第二光拡散部材（Ｃ）とが接し、レンズフィルム（Ｂ）のレンズ面の反対面と第一光拡散部材（Ａ）とが接するように積層してなり、第一光拡散部材（Ａ）側の表面が面光源装置の出光面側の表面に接するように設置される光拡散積層体において、第一光拡散部材（Ａ）、レンズフィルム（Ｂ）及び第二光拡散部材（Ｃ）が下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たすことを特徴とする光拡散積層体。
（ｉ）第一光拡散部材（Ａ）の全光線透過率／平行光線透過率比が８〜１１０であること、
（ｉｉ）レンズフィルム（Ｂ）のレンズ面の中心面粒度（ＳＧｒ）が５０００〜３００００μｍ２であり、かつ０度で入光した時の出射光の変角配光分布プロファイルにおける出射角度４５度における出射光度の落ち込みが３．０以下であることを同時に満たすこと、
（ｉｉｉ）第二光拡散部材（Ｃ）の全光線透過率／平行光線透過率比が１．０〜３０であること。
（２）積層体の第二光拡散部材（Ｃ）側の表面の表面光沢度が５〜８０％であることを特徴とする（１）に記載の光拡散積層体。
（３）（１）または（２）に記載の光拡散積層体の第一光拡散部材（Ａ）側の表面が面光源装置の出光面側の表面に接するように設置されていることを特徴とする面光源装置。
（４）（３）に記載の面光源装置を含むことを特徴とする照明装置。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の光拡散積層体は、特定の異なる特性を有する二枚の光拡散部材を、特定の構造と特性を有するレンズフィルムの上下にそれぞれ配置した積層体からなり、これを面光源装置の出光側に設置することにより、出光効率やその均一性が高められるので、面状光源装置の高輝度化や高照度化ができ、かつ輝度や照度の均質性を高めることができる。さらに、レンズフィルムのレンズ構造による引き起される出光表面のぎらつき等の外観不良や明度斑の課題を改善することができる。
【００２９】
また、本発明の光拡散積層体で使用するレンズフィルムは、特定の構造と特性を有しているので、汎用されているプリズムレンズフィルムやレンチキュラータイプ等の一方向に配向した山脈タイプの構造で現れる出射光が特定方向に集光される現象である所謂、出射光の配光分布プロファイルの等方性の低下や出射光の角度依存性における４５度付近に現れる出射光強度の落ち込みの発生を集光性の高さを維持した形で抑制することができる。そのために、本発明の面光源装置を一般の照明用として用いた時に、方向性の少ない均一な照明を図ることができる。それゆえ、本発明の光拡散積層体は、照明装置用として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明における好ましいレンズ構造の一例を示した図である。
【図２】本発明における好ましいレンズ構造の一例を示した図である。
【図３】本発明における好ましいレンズ構造の一例を示した図である。
【図４】本発明における好ましいレンズ構造の一例を示した図である。
【図５】本発明のレンズ構造の効果の一例を示した概念図である。なお、該図の横軸は変角配測定における角度（度）であり、縦軸は出射光度の相対値をしたものである。
【図６】本発明のレンズ構造の効果の一例を示した図である。なお、該図の横軸は変角配測定における角度（度）であり、縦軸は出射光度の相対値をしたものである。
【図７】本発明における好ましいレンズ構造の一例を示した概念図である。
【図８】表３の実施例及び比較例のレンズフィルム（Ｂ）のレンズ面の中心面粒度（ＳＧｒ）と正面輝度や輝度斑との関係を示した図である。
【図９】表４の実施例及び比較例の数値を用いて第二光拡散部材（Ｃ）の全光線透過率／平行光線透過率比と正面輝度や表面光沢度との関係を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（光拡散積層体の基本構成）
本発明の光拡散積層体は、互いに相溶しない少なくとも２種の樹脂の混合物からなる層を少なくとも一層含む第一光拡散部材（Ａ）と、片面にレンズ構造が形成されてなるレンズフィルム（Ｂ）と、第二光拡散部材（Ｃ）とを、レンズフィルム（Ｂ）のレンズ面と第二光拡散部材（Ｃ）とが接し、レンズフィルム（Ｂ）のレンズ面の反対面と第一光拡散部材（Ａ）とが接するように積層してなり、第一光拡散部材（Ａ）側の表面が面光源装置の出光面側の表面に接するように設置される光拡散積層体において、第一光拡散部材（Ａ）、レンズフィルム（Ｂ）及び第二光拡散部材（Ｃ）が下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たすことを特徴とする。
（ｉ）第一光拡散部材（Ａ）の全光線透過率／平行光線透過率比が８〜１１０であること、
（ｉｉ）レンズフィルム（Ｂ）のレンズ面の中心面粒度（ＳＧｒ）が５０００〜３００００μｍ２であり、かつ０度で入光した時の出射光の変角配光分布プロファイルにおける出射角度４５度における出射光度の落ち込みが３．０以下であることを同時に満たすこと、
（ｉｉｉ）第二光拡散部材（Ｃ）の全光線透過率／平行光線透過率比が１．０〜３０であること。
【００３２】
（第一光拡散部材（Ａ）の全光線透過率／平行光線透過率比）
本発明の第一光拡散部材（Ａ）は、全光線透過率／平行光線透過率比が８〜１１０であることが必要である。
【００３３】
本発明者等は、後述のごとくレンズフィルム（Ｂ）と第一光拡散部材（Ａ）を積層した系の第一光拡散部材（Ａ）の光拡散度は必ずしも高い光拡散度のものが良いのではなく、適度な光拡散度のものを用いてレンズフィルム（Ｂ）の光拡散度との相乗効果で所望の光拡散度を確保するのが良いと考えた。
【００３４】
前述のごとく、面光源装置において高輝度化と輝度斑の両立を図るには高い光拡散度の光拡散材が必要とされている。該光拡散度の大きさは、例えば、変角光度計により測定される出射光の変角配光分布プロファイルの広がりを数値化することにより表示されている。一般に、最高出射光強度の半分の強度の時の角度幅である、いわゆる半値幅法光拡散度で示されることが多い。また、出射光の変角配光分布プロファイルの立ち上がりの角度からゼロ点に戻るまでの角度や出射角０度における出射光強度と所定出射角における出射光強度との比で表示されている。本発明者等は該光拡散度を裾広がり光拡散度と称している。
しかし、本発明における光拡散積層体の光拡散部材については、上記の半値幅法光拡散度や裾広がり光拡散度では最適範囲は示せないことが判った。これは、これらの従来公知の方法で測定される光拡散度は出射光の変角配光分布プロファイルのパターンの影響を受ける。そのために、本発明における光拡散積層体の基本構成である第一光拡散部材（Ａ）とレンズフィルム（Ｂ）とを積層した系における第一光拡散部材（Ａ）の光拡散度の表示法としては適合していないと考えた。
【００３５】
一方、該変角光度特性でなく非分光全光線透過率、拡散透過率、平行光線透過率あるいはヘーズ等のヘーズメータで測定される変角配光分布プロファイルのパターンの影響を受けない特性値で規制されている特許もある。しかし、これらの特性値も上記した新しいコンセプトに基づく技術を完成することに対しては適切でないことが判った。
【００３６】
そこで、適切な光拡散度の評価方法について鋭意検討して、実施例において詳述する全光線透過率／平行光線透過率比が光拡散度を表わすのに適切であることを見出した。
【００３７】
全光線透過率は平行光線透過率と拡散透過率が合算された特性値であるので、該全光線透過率を平行光線透過率で除した値である全光線透過率／平行光線透過率比が光拡散度の尺度になると考えた。すなわち、該全光線透過率／平行光線透過率比が大きい程、拡散透過率の寄与が大きいので、光拡散度が大きいことになる。一方、汎用されているヘーズは、拡散透過率／全光線透過率×１００であるので、両特性値は全く異なっている。
このような極めて単純な方法で光拡散度が表示できることが明確化されていなかったことは驚くべきことである。一般に光拡散度はヘーズや拡散透過度等の規格化された特性値で評価できるという考えが定着しているために盲点となっていたためと推察している。
【００３８】
また、該全光線透過率／平行光線透過率比は、広く用いられているヘーズメータでなくダブルビーム法の分光器を用いて、かつ５５０ｎｍの波長の光に注目して確立した。このことも重要な要素である。５５０ｎｍの波長の光に注目したのは、人間の目に対して波長５５０ｎｍ付近の光が分光視感効率が最も高いとされていることに基づいている。
一方、従来技術で用いられてきている非分光の光を用いたヘーズメータで測定した非分光全光線透過率や平行光線透過率を用いた場合は好結果が得られない。この原因は、分光と非分光の差異のみでなく、両測定方法で平行光線透過率の測定方法が異なることの寄与も大きいと推察している。というのは、ヘーズメータで測定される平行光線透過率は、積分球に入光した光が直進した部分に開口部を設けて、該開口部を通過した光量を測定することで求められるのに対して、ダブルビーム法の分光器で測定される平行光線透過率は、積分球を用いることなく純粋な直進光の光量が測定されるという測定方法に差異がある。従って、この測定方法の違いも影響していると推察している。
それ故、本発明の完成は、全光線透過率／平行光線透過率比という従来にない光拡散度を正確に反映する新規な特性値を確立し、さらに従来では採用し得なかった範囲に設定することにより、初めて成し得たものである。
【００３９】
本発明では、第一光拡散部材（Ａ）の全光線透過率／平行光線透過率比は９〜１１０がより好ましく、１０〜１００がさらに好ましく、１１〜１００が特に好ましい。
第一光拡散部材（Ａ）の全光線透過率／平行光線透過率比が８〜１１０を満たすことにより初めて高い正面輝度と低い輝度斑の両立を図ることができる。上記範囲を超えた高い光拡散度の場合あるいは上記範囲未満の低い光拡散度のいずれにおいても正面輝度が低くなり、しかも輝度斑も大きくなる。
全光線透過率／平行光線透過率比が８未満の場合は、光拡散度が不足するために輝度斑が大きくなる。そのために、出射光度が極端に低い部分が生ずるので平均値の輝度が低くなる。一方、全光線透過率／平行光線透過率比が１１０を超えた場合は、光拡散度が大きく成り過ぎるために正面への出射光度が低くなり正面輝度が低下する。また、光拡散度が大きく成り過ぎるので角度の大きな方向に出光される光量が過度となり、この高角度でレンズフィルム（Ｂ）に入光する光量が増えることによりレンズフィルム（Ｂ）による光の変曲効果との相乗効果が変化することにより輝度斑を抑制する方向の光量が少なくなり、そのために輝度斑がむしろ増大するものと推察している。
【００４０】
本発明の第一光拡散部材（Ａ）は、ヘーズが８０〜９８％であることが好ましく、８５〜９８％がより好ましい。９０〜９８％がさらに好ましい。８０％未満では輝度斑が大きくなるので好ましくない。逆に、９８％を超えるものは製造することが困難である。
【００４１】
本発明の第一光拡散部材（Ａ）は非分光全光線透過率が７４〜９５％であることが好ましい。７８〜９５％がより好ましく、８０〜９５％がさらに好ましい。７４％未満では正面輝度が低下し、かつ輝度斑が大きくなるので好ましくない。逆に、９５％を超えるものは輝度斑が大きくなるので好ましくない。
【００４２】
本発明の第一光拡散部材（Ａ）は拡散光線透過率が６８〜９０％であることが好ましい。７０〜８５％がより好ましい。６８％未満では正面輝度が低下し、かつ輝度斑が大きくなるので好ましくない。逆に、９０％を超えるものは製造することが困難である。
【００４３】
（レンズフィルム（Ｂ）の構造及び特性）
本発明のレンズフィルム（Ｂ）は、実施例において記載された方法で測定されるレンズ面の中心面粒度（ＳＧｒ）が５０００〜３００００μｍ２で、かつ実施例において記載された方法で測定される０度で入光した時の出射光の変角配光分布プロファイルにおける出射角度４５度における出射光度の落ち込みが３．０以下であることを同時に満たすレンズ構造が片面に形成されたものであることを特徴とする。
【００４４】
中心面粒度（ＳＧｒ）は、三次元表面粗さ計で測定されるレンズ表面の表面積に相関した値である。すなわち、レンズ構造による表面突起の最小二乗法により求められる平均高さの位置で表面突起を水平にスライスした時の突起のスライス面の面積の総和で示される値である。
【００４５】
本発明者等は、第一光拡散部材（Ａ）とレンズフィルム（Ｂ）を本発明の構成により積層し、面光源装置の出光面に設置した場合のレンズフィルム（Ｂ）表面を仔細に観察するとレンズフィルム（Ｂ）の表面があたかも発光しているがごとく輝いて見えることにより、本発明の構成においては、正面輝度はレンズフィルム（Ｂ）のレンズ構造の表面積の支配を大きく受けていると考えて、正面輝度と相関のある新たな尺度として中心面粒度（ＳＧｒ）を確立した。
【００４６】
従って、中心面粒度（ＳＧｒ）が５０００μｍ２未満ではレンズフィルム（Ｂ）の表面積が不足し、正面輝度が低くなるので好ましくない。逆に、３００００μｍ２を超えるとレンズフィルム（Ｂ）を経済的に製造することが困難となるので好ましくない。中心面粒度（ＳＧｒ）は６０００〜３００００μｍ２がより好ましく、１００００〜２２０００μｍ２がさらに好ましく、１１０００〜２１０００μｍ２が特に好ましい。
【００４７】
また、本発明のレンズフィルム（Ｂ）は、実施例において記載した方法で測定される０度で入光した時の出射光の配光分布プロファイルにおける出射角度４５度における出射光度の落ち込み（以下、単に出射光度の落ち込みと称することもある）が３．０以下であることが必要である。２．０以下がより好ましく、１．５以下がさらに好ましく、１．１以下が特に好ましい。出射光度の落ち込みの下限は特に限定されないが、０．１が好ましい。０．１未満では、高角度での輝度や照度が低下するおそれがある。
【００４８】
この特性を満たすことにより、一般に汎用されているプリズムレンズフィルムが持つ、４５度付近の角度から観察した時に輝度が大きく低下するという、いわゆる斜め方向において出射光度が落ち込むという欠点を改善することができる。そのために、本発明の面光源装置を一般の照明用として用いた時に、特定角度の照度の落ち込みがない均一な照明ができる。また、表示装置の光源として用いた場合に特定方向の視野角の低下や特定角度での輝度低下の発生を抑制することができる。
【００４９】
従って、上記したレンズ面の中心面粒度と出射光度の落ち込み特性を同時に満たすことにより、高い正面輝度や正面照度を有した上で、かつプリズムレンズフィルムの有する欠点を改善することができる。さらに、実施例や比較例において示されるごとく輝度斑を抑制することができるので、高い正面輝度や正面照度と低い輝度斑の両立を図ることができる。
【００５０】
本発明のレンズフィルム（Ｂ）は上記表面構造特性や落ち込み特性を満たせば、そのレンズの構造は限定されない。ただし、例えば、プリズム構造、レンチキュラー構造等の一方向に配向した山脈タイプの構造は好ましくない。該構造の場合は出射光度の落ち込みの抑制や等方性の付与が困難となる。従って、例えば、ドーム型やピラミッド形等の単峰タイプの構造、該単峰タイプの構造と山脈タイプの構造を組み合わせた構造及び山脈タイプの構造を直交あるいはクロスした形で組み合わせた複合構造のものが好ましい。
【００５１】
特に、本発明においては、２種類以上のレンズ構造が組み合わされた複合構造のものがより好ましい。例えば、方向が異なるプリズム構造を組み合わせた構造や一方向に配向した山脈タイプの構造と単峰タイプの構造を組み合わせたものが挙げられる。
【００５２】
具体的な例として、以下の構造が挙げられる。
表面のレンズ構造は、延在する方向が略直交する２つのレンズアレイ（Ｘ１Ａ及びＸ２Ａ）で構成される。これにより二方向の視野を対称に制御することが出来るため、結果として３６０度方向の視野を制御できる。ここで略直交とは７０度以上９０度以下の範囲で交差する様を指す。交差角が７０度を下回ると、制御する二方向の視野が傾き、対称な視野を得ることが出来なくなるため、望ましくない。
【００５３】
このようなレンズ構造としては、二方向のレンズアレイの頂部、及び底部が一致した例としては、図１に示されるようなピラミッド形状や図２に示されるような逆ピラミッド形状、あるいは図３に示されるようなヒップルーフ形状が挙げられる。これらレンズ構造は、各々の延在方向における断面形状が左右略対称な三角形状であることが望ましい。ここで左右略対称とは、底辺と２つの斜辺とのなす角度の差が５度以内の範囲であることを表す。５度を超える場合、視野特性が非対称となり、望ましくない。
【００５４】
一方で、より好ましいレンズ構造としては、二方向のレンズアレイの頂部、または底部のいずれか一方が一致し、他方は一致しないレンズ構造が挙げられる。具体的には、図４に示されるような、延在する方向が略直交する第１レンズアレイＸ１Ａと第１レンズアレイＸ１Ａよりも小さな第２レンズアレイＸ２Ａとで構成される。第１レンズアレイＸ１Ａは左右略対称な台形プリズム形状であり、第２レンズアレイＸ２Ａは左右略対称な三角プリズム形状であり、該第２レンズアレイＸ２Ａは第１レンズアレイＸ１Ａの頂部に形成され、頂部の位置が一致する構造をとる。
【００５５】
第１レンズアレイＸ１Ａである台形プリズムアレイＸ１Ａの底辺と斜辺とのなす角度は３５度以上５５度以下の範囲に設定されることが好ましい。３５度を下回る場合、正面方向への集光機能が低いレンズ構造となり、一方で５５度を超える場合はサイドローブが生じて正面方向への集光機能が低下するためである。更には、当該範囲外となった場合、輝度斑の抑制と高輝度との両立を図ることが困難となるためでもある。より好ましい角度範囲としては４０度以上５０度以下であり、最も好適な角度は４５度である。なお、サイドローブとは、前記した出射光度の落ち込みに関連した特性である。
【００５６】
第２レンズアレイＸ２Ａである三角プリズムアレイＸ２Ａの底辺と斜辺とのなす角度は３５度以上５５度以下の範囲に設定されることが好ましい。３５度を下回る場合、正面方向への集光機能が低いレンズ構造となり、一方で５５度を超える場合はサイドローブが生じて正面方向への集光機能が低下するためである。更には、当該範囲外となった場合、輝度斑の抑制と高輝度との両立を図ることが困難となるためでもある。より好ましい角度範囲としては４０度以上５０度以下であり、最も好適な角度は４５度である。
【００５７】
本発明のレンズ構造は、第１レンズアレイＸ１Ａと第２レンズアレイＸ２Ａとが各々独立したレンズアレイとして形成されるため、二方向の視野角特性の制御が容易という特徴がある。すなわち、台形プリズムＸ１Ａの頂部の幅を小さくすると、レンズ構造の表面積に対して台形プリズムアレイＸ１Ａが占める割合が増加し、台形プリズムアレイＸ１Ａの集光機能が高まる。一方で台形プリズムアレイＸ１Ａの頂部を大きくすると、レンズ構造の表面積に対して三角プリズムアレイＸ２Ａが占める割合が増加し、三角プリズムアレイＸ２Ａの集光機能が高まる。このように所望の視野特性に合わせて適宜調整することが可能である。
【００５８】
従来の三角プリズム構造、または台形プリズム構造は、底辺と斜辺とのなす角度が４０度を超える場合、サイドローブが生じるという課題がある。サイドローブとは図５に示されるように、正面方向への集光ピークとは別に斜め方向にピーク（サイドローブ）が発生し、正面方向の集光ピークとサイドローブとの間に暗い視野が生じてしまうことを指す。本発明のレンズ構造は底辺と斜辺とのなす角度が３５度以上５５度以下の範囲に設定された台形プリズムアレイＸ１Ａと三角プリズムアレイＸ２Ａとで構成されるが、サイドローブが生じることはない。プリズムは延在方向と直交する方向に集光機能を有し、延在方向には集光機能を有さない。図５で示される丸でプロットされた視野角特性が、プリズム延在方向と直交する方向の特性（Ｖ）であり、Ｘでプロットされた視野角特性が、プリズム延在方向の特性（Ｈ）である。従って、本発明のレンズ構造は第１レンズアレイＸ１Ａと第２レンズアレイＸ２Ａとの２つのプリズムが存在するため、双方の集光機能を補完することが出来る。つまり、図５に示されるようなプリズムと直交する方向の視野角特性（Ｖ）とプリズムと平行する方向の視野角特性（Ｈ）とを足し合わせた配光を得ることが出来るため、図６に示されるようにサイドローブが生じない。ここで図６に示される視野角特性図は、台形プリズムアレイＸ１Ａの底辺と斜辺とのなす角度を４５度、三角プリズムアレイＸ２Ａの底辺と斜辺とのなす角度を４５度とし、レンズ構造の表面積に対して各々のレンズアレイが占める割合を５０％とした場合の特性図である。この場合、ＶＨ両方の視野角を同一とすることが出来る。
【００５９】
図７に示されるのは本発明の別のレンズ構造として、二方向のレンズアレイの底部の位置が一致し、頂部の位置が一致しない例である。当該レンズ構造は、隙間を空けて配置された第１レンズアレイＸ１Ｂと、該隙間を埋めるように配置され、第１レンズアレイＸ１Ｂよりも小さな第２レンズアレイＸ２Ｂとで構成される。第１レンズアレイＸ１Ｂは左右略対称な三角プリズム形状であり、第２レンズアレイＸ２Ｂも左右略対称な三角プリズム形状であり、該第２レンズアレイＸ２Ｂの底部の位置は第１レンズアレイＸ１Ｂの底部の位置と一致する構造をとる。
【００６０】
第１レンズアレイＸ１Ｂである三角プリズムアレイＸ１Ｂの底辺と斜辺とのなす角度は３５度以上５５度以下の範囲に設定されることが好ましい。３５度を下回る場合、正面方向への集光機能が低いレンズ構造となり、一方で５５度を超える場合はサイドローブが生じて正面方向への集光機能が低下するためである。更には、当該範囲外となった場合、輝度斑の抑制と高輝度との両立を図ることが困難となるためでもある。より好ましい角度範囲としては、４０度以上５０度以下であり、最も好適な角度は４５度である。
【００６１】
第２レンズアレイＸ２Ｂである三角プリズムアレイＸ２Ｂの底辺と斜辺とのなす角度は３５度以上５５度以下の範囲に設定されることが好ましい。３５度を下回る場合、正面方向への集光機能が低いレンズ構造となり、一方で５５度を超える場合はサイドローブが生じて正面方向への集光機能が低下するためである。更には、当該範囲外となった場合、輝度斑の抑制と高輝度との両立を図ることが困難となるためでもある。より好ましい角度範囲としては、４０度以上５０度以下であり、最も好適な角度は４５度である。
【００６２】
本発明のレンズ構造は第１レンズアレイＸ１Ｂと第２レンズアレイＸ２Ｂとが各々独立したレンズアレイとして形成されるため、二方向の視野角特性の制御が容易という特徴がある。すなわち、三角プリズムＸ１Ｂが配置される隙間を小さくすると、レンズ構造の表面積に対して三角プリズムアレイＸ１Ｂが占める割合が増加し、三角プリズムアレイＸ１Ｂの集光機能が高まる。一方で三角プリズムアレイＸ１Ｂが配置される隙間を大きくすると、レンズ構造の表面積に対して三角プリズムアレイＸ２Ｂが占める割合が増加し、三角プリズムアレイＸ２Ｂの集光機能が高まる。このように所望の視野特性に合わせて適宜調整することが可能である。この場合においても先述したレンズ構造同様、サイドローブが生じないという特徴を持つ。
【００６３】
以上、レンズ形状が凸型であるとして詳述したが、本発明においては、該形状を反転させた凹型の形状であっても良い。該凹型形状であっても上記効果が発現できる。
【００６４】
レンズ構造を上記構造にすることにより、例えば、高い集光効果を維持した形で、プリズムレンズフィルムやレンチキュラータイプ等の一方向に配向した山脈タイプの構造で現れる出射光が特定方向に集光される現象である所謂、出射光の配光分布プロファイルの等方性の低下や出射光の角度依存性における４５度付近に現れる出射光強度の落ち込みの発生を抑制することができる。そのために、本発明の面光源装置を一般の照明用として用いた時に、方向性のない均一な照明ができるという効果に繋げることができる。また、表示装置の光源として用いた場合に特定方向の視野角の低下や特定角度での輝度低下の発生を抑制することができる。その上に、高い正面輝度と低い輝度斑の両立を図ることができる。
【００６５】
レンズ構造の高さ、幅及び間隔等も限定されない。また、傾斜面を有する構造の場合の傾斜角や円弧構造を有する場合の曲率も限定されない。上記表面構造特性を満たすように適宜設定すれば良い。
【００６６】
（レンズフィルム（Ｂ）の等方性）
本発明のレンズフィルム（Ｂ）は、実施例において記載した方法で測定される等方性度が０．７２〜１であることが好ましい。０．７５〜１．０がより好ましい。上記範囲を満たすことで面光源装置を一般の照明用として用いた時に、方向性のない均一な照明ができる。また、表示装置の光源として用いた場合に特定方向の視野角の低下の発生を抑制することができる上に、高い正面輝度や正面照度と低い輝度斑の両立を図ることができる。
【００６７】
（レンズフィルム（Ｂ）の製造方法）
本発明のレンズフィルム（Ｂ）の製造方法は、上記特性を満たせば限定されないが、例えば、透光性の基材上にＵＶ硬化樹脂や放射線硬化樹脂を用いて成形する方法、或いは、基材上にＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル共重合体）、ＡＳ（アクリロニトリルスチレン共重合体）等を用いて、当該技術分野では良く知られている押出成形法、射出成型法、あるいは熱プレス成型法によって形成する方法が挙げられる。
【００６８】
（光拡散積層体の全光線透過率／平行光線透過率比と全光線透過率の複合特性）
本発明の光拡散積層体は、実施例において記載した方法で測定される全光線透過率／平行光線透過率比と全光線透過率との複合特性が２５００〜４０００であることが好ましい。２６００〜３９００がより好ましい。２６００〜３８００がさらに好ましい。上記範囲を満たすことにより高輝度化と低輝度斑の両立を図ることができ、高輝度で、かつ輝度斑を小さくすることが達成できる。上記範囲を超えた高光拡散度あるいは上記範囲未満の低光拡散度のいずれの場合においても輝度が低くなり、しかも輝度斑も大きくなる。
【００６９】
（光拡散積層体の表面光沢度）
本発明の光拡散積層は、第一光拡散部材（Ａ）と、レンズフィルム（Ｂ）と、第二光拡散部材（Ｃ）がこの順で積層され、レンズフィルム（Ｂ）のレンズ面に第二光拡散部材（Ｃ）を重ね合わせた構成を有するが、積層体の第二光拡散部材（Ｃ）側の表面の表面光沢度が５〜８０％であることが好ましい。より好ましくは、５〜７０％であり、特に好ましくは、６〜６０％である。表面光沢度が８０％を超えた場合は外観のぎらつきや明度斑等が発生するおそれがある。逆に５％未満では外観不良の改善効果が飽和し、かつ正面輝度や照度が低下する場合がある。
前記のごとく本発明の特定のレンズフィルム（Ｂ）は、プリズムレンズフィルムの欠点である、輝度や照度の特定角度における落ち込みや該特性の方向依存性の大きさを解決することができるが、レンズフィルムのレンズ構造により、外観のぎらつきや明度斑が発生するので、例えば照明装置として用いた場合は、これらの欠点の解消が必要である。本発明のレンズフィルム（Ｂ）は、プリズムレンズフィルムに比べると、これらの欠点が抑制されているが市場要求を満たすのにはまだ十分ではない。本発明の光拡散積層体は、これを第二光拡散部材（Ｃ）の積層により解決する。
【００７０】
表面光沢度を上記範囲にするためには、第二光拡散部材（Ｃ）の実施例において記載した方法で測定される全光線透過率／平行光線透過率比を後述するように１．０〜３０の適正範囲にすることが必要である。これにより前述した本発明の効果の悪化を抑制した形で、外観不良を改善することができる。
【００７１】
（第一光拡散部材（Ａ）の構造）
本発明の光拡散積層体に用いられる第一光拡散部材（Ａ）は、互いに相溶しない少なくとも２種の樹脂の混合物からなる層を少なくとも一層含み、全光線透過率／平行光線透過率比が８〜１１０であるものであれば限定されない。
本発明における第一光拡散部材（Ａ）とは、上述の非相溶混合物からなる光拡散成分からなる光拡散層を含むことにより光拡散性を発現する内部光拡散タイプの光学部材を指す。第一光拡散部材（Ａ）には、後述のごとく、光拡散層が表層になる構成や内層になる構成も含まれる。
光拡散部材中に上記の互いに相溶しない少なくとも２種の樹脂の混合物からなる層が存在すると、該層を光が通過する際にそれぞれの樹脂の界面の屈折率差により光が散乱される。そして、それぞれの樹脂の屈折率差、それぞれの樹脂の割合及び層厚み等によりこの層の光拡散度が変わる。また、それぞれの樹脂の割合等により一方の樹脂が粒子状で存在することが多い。該粒子は光拡散成分を構成するが、該光拡散成分の大きさによっても光拡散度が変わる。前記した全光線透過率／平行光線透過率比が上記の範囲になるようにするには、これらの構成要件を適宜調整するのが好ましい。
例えば、屈折率差は０．００３〜０．０７の範囲にするのが好ましく、０．００５〜０．０６の範囲がより好ましく、０．０１〜０．０５がさらに好ましい。また、層の厚みは５μｍ〜１０ｍｍが好ましく、１０μｍ〜５ｍｍがより好ましく、２０μｍ〜４ｍｍがさらに好ましい。また、それぞれの樹脂の割合は、上記構成要素の組み合わせ等で適宜設定するのが好ましい。
【００７２】
光拡散成分の大きさは樹脂の種類や割合及び製膜条件等の多くの要因の影響を受ける。前記した全光線透過率／平行光線透過率比は、互いに相溶しない少なくとも２種の樹脂の混合物からなる層を光が通過する際に、光拡散成分による散乱を受ける回数である、いわゆる多重散乱回数の影響を大きく受けると推察されるので、光拡散成分の層の厚み方向の平均径が重要となる。フィルムの厚みの少なくとも１／２以下であることが好ましい。１／３以下がより好ましく、１／１０以下がさらに好ましい。また、フィルムの断面を電子顕微鏡で観察した場合に、厚み方向に任意の直線を引いた場合にその線状に存在する光拡散成分の粒子の数が５個以上であることが好ましい。１０個以上がより好ましく、３０個以上がさらに好ましい。該構成要因を好ましい範囲にするには層厚み、樹脂の種類や配合割合及び製膜条件等の要件を最適化するのが良い。例えば、後述の好ましい実施態様が重要要因となる。
【００７３】
また、第一光拡散部材（Ａ）は、面内の光学特性の均一性が重要であるので、光拡散成分は面内に出来るだけ均一に存在することが好ましい。しかし、面内の光学特性の均一性が確保されれば、厚み方向に関しての光拡散成分の均一性は問わない。例えば、厚み方向の特定部分に光拡散成分が局在して存在しても構わない。
【００７４】
互いに相溶しない少なくとも２種の樹脂の混合物を構成する樹脂としては、非溶融性の微粒子状の樹脂である、いわゆる樹脂ビーズを用いても良い。ただし、該樹脂ビーズを用いた場合は、製膜工程における濾過において、濾過フィルタの目詰まりが発生する場合等があり生産性に問題が生ずることがある。また、得られる光学部材の清澄度が劣る場合があるので、全種の樹脂が熱可塑性樹脂の混合物からなり、かつ溶融押し出し成型法で製膜されてなることが好ましい。
さらに、上記態様において、少なくとも２種の熱可塑性樹脂の混合物の中の島構造を構成する熱可塑性樹脂成分の量が、全熱可塑性樹脂量に対して１１〜５０質量％であることがより好ましい。
【００７５】
また、本発明における第一光拡散部材（Ａ）は単層構成であってもよいし、２層以上の多層構成であっても構わない。多層構成の場合は、少なくとも一層が互いに相溶しない少なくとも２種の樹脂の配合物からなれば良い。例えば、光拡散層のみからなる単層構成や、光拡散層／光拡散層、光拡散層／非光拡散層（例えば、単なる透明層）／光拡散層、非光拡散層／光拡散層／非光拡散層、光拡散層／光拡散層、光拡散層／光拡散層／非光拡散層、光拡散層／光拡散層／非光拡散層、及び光拡散層／非光拡散層／光拡散層等の多層構成が挙げられる。さらに、層数をこれらより増やした構成でも良い。上記多層構成の場合は、多層共押出し法で製造してもよいし、押出しラミネート法やドライラミネート法で実施してもよい。
【００７６】
（少なくとも二種の互いに非相溶性の熱可塑性樹脂の混合物）
本発明において、少なくとも二種の非相溶性の熱可塑性樹脂の混合物に用いる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂及びポリメチルペンテン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、フッ素系樹脂及びこれらの共重合体等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂から非相溶性（互いに溶け合わない）の熱可塑性樹脂の少なくとも二種類を選択すればよいが、上記特性を安定して発現させることができること及び経済性の点から、少なくとも１種がポリオレフィン系樹脂からなることが好ましい。
【００７７】
２種類の樹脂のもう一方の樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂及びフッ素系樹脂等が好適であり、光学特性以外の要求特性や経済性等を勘案して適宜選択される。
【００７８】
特に、耐光性や経済性の点から、二種類ともにポリオレフィン系樹脂を使用することが好ましい。２種の樹脂の屈折率差は限定されないが、屈折率差を０．００３〜０．０７の範囲にするのが好ましい。０．０５〜０．００５の範囲がより好ましく、０．０１〜０．０２がさらに好ましい。
【００７９】
上記の少なくとも二種の非相溶性の熱可塑性樹脂として用いる熱可塑性樹脂のメルトフローレートは、例えば、海／島法の場合は、それぞれのメルトフローレートの組み合わせにより大きく変化し、光学特性が変化するので、求められる光学特性や、島相のサイズや形状に応じて適宜選択すれば良い。例えば、上記の２種類ともにポリオレフィン系樹脂を用いる場合は、それぞれ２３０℃で測定したメルトフローレートが０．１〜１００の範囲で適宜組み合わせて実施すれば良い。
【００８０】
本発明においては、光拡散度に異方性を付与するのが好ましい場合がある。該特性を付与するには島構造に異方性を持たせるのが好ましい。このような形状の島構造を形成するためには、海成分樹脂と島成分樹脂の溶融粘度に差を付けるのが好ましい。特に、海成分よりも島成分の溶融粘度を低くするのが好ましい。このためには、例えば、メルトフローレートの差を付けるのが好ましく、海成分より、島成分の方のメルトフローレートを高くするのが好ましい。また、海成分樹脂と島成分樹脂の剛性に差を付けるのも好ましい。特に、海成分よりも島成分の剛性を低くするのが好ましい。
【００８１】
また、島成分のメルトフローレートが低い場合には、ダイ内でのシェアやドラフトにより島成分が細くなる力がかかりにくくなり、異方性が低下することがある。質量比が５０／５０から離れるほど、この傾向は強くなる。これらの傾向を考慮して、各特性の調整を行う。
【００８２】
上記屈折率差が満たされれば２種の樹脂の種類は限定されないが、例えば、環状ポリオレフィン系樹脂とポリエチレン系樹脂の組み合わせが、本発明の光学特性が安定して得られやすく、かつ経済性に優れているので好ましい。また、耐紫外線安定性に優れているという特徴もある。
【００８３】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ノルボルネンやテトラシクロドデセン等環状のポリオレフィン構造を有するものが挙げられる。具体的には、例えば、（１）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体に、必要に応じてマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加などのポリマー変性を行なった後に、水素添加して得られる樹脂、（２）ノルボルネン系モノマーを付加型重合させて得られる樹脂、（３）ノルボルネン系モノマーとエチレンやα−オレフィンなどのオレフィン系モノマーと付加型共重合させて得られる樹脂などを挙げることができる。重合方法及び水素添加方法は、常法により行なうことができる。
【００８４】
ポリエチレン系樹脂は、単一重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。共重合体の場合は５０モル％以上がエチレン成分であるのが好ましい。該樹脂の密度や重合方法等も限定されないが、密度が０．９０９以下の共重合体の使用が好ましい。例えば、プロピレン、ブテン、ヘキセン及びオクテン等との共重合体が挙げられる。重合方法はメタロセン触媒法及び非メタロセン触媒法のいずれでも構わない。特に、高い拡散性が安定に付与できる点で、エチレンとオクテンのブロック共重合体の使用が好ましい。該樹脂としては、例えば、ダウケミカル社製のＩＮＦＵＳＥ（ＴＭ）が挙げられる。該エチレンとオクテンのブロック共重合体の使用が好ましい理由は定かでないが、環状ポリオレフィン系樹脂との馴染みが他のポリオレフィン系樹脂より優れていることが寄与していると推察している。
【００８５】
環状ポリオレフィン系樹脂とポリエチレン系樹脂との組み合わせの場合は、ポリエチレン系樹脂を海相として、かつ該海相のポリエチレン系樹脂のメルトフローレートを島相の環状ポリオレフィン系樹脂のメルトフローレートよりも高くすることが好ましい。
【００８６】
環状ポリオレフィン系樹脂とポリエチレン系樹脂の組み合わせの場合は、全樹脂量中に環状ポリオレフィン系樹脂が１０〜６０質量％配合されているのが好ましく、さらに好ましくは１０〜５０質量％である。
【００８７】
上記樹脂は、一般に市販されている汎用性の高い樹脂の中から選択すれば良いが、より安定した生産ができる等の対応のために特注品を使用しても良い。
【００８８】
上記において詳述した部分はあくまでも例示であり、これらには限定されない。上記光学特性を満たす範囲で適宜選択すれば良い。
【００８９】
（第一光拡散部材（Ａ）の製造方法）
本発明の第一光拡散部材（Ａ）の製造方法は特に限定されないが、経済性の点で溶融押し出し成型により製膜する方法が好ましい。該製膜方法としては、特に制限されず、例えば、Ｔダイ法及びインフレーション法のいずれでもよい。また、未延伸のままのフィルムでもよく、延伸処理を行ってもよい。二層以上含む構成の場合は、共押し出し法で製膜するのが好ましいが、限定はされない。例えば、押し出しラミネート法で製造しても良いし、２枚以上のフィルムを接着剤等で貼り合わせても良い。
【００９０】
第一光拡散部材（Ａ）は、等方性の高いものが好ましいが、限定はされない。等方性に近づけるには以下の方法で対応するのが好ましい。
押し出し機で溶融した樹脂をダイからシート状に押し出してし、該シートを冷却ロールに押し圧ロールで圧接して密着させ冷却固化させて製膜することが好ましい。冷却ロールに押し圧ロールで圧接して密着させるということを満たせば、その具体的内容は限定されない。例えば、一般的に実施されている冷却ロールに比べて径の細い押し圧ロールで圧接しても良いし、径の同じ２個の冷却ロールの間にシートを押し出して冷却ロール同士で圧接しても良い。また、この方法において、該押し圧ロール及び／または冷却ロール表面を粗面化処理したロールを用いて、前記した賦型処理による粗面化を同時に行っても良い。
【００９１】
等方性を求める場合は、無延伸でかつ、溶融押し出しの際にドラフトをかけないで製造するのが好ましいが、下記のように異方性のフィルムを複数使用することでも可能である。即ち、内部光拡散層にポリエステル系樹脂を用い、一方向に２〜１０倍延伸することで島相が延伸方向に引き伸ばされ細長い構造になり、該島相の配向方向と直交した方向の光拡散性が著しく向上して本発明の目指す高光拡散性が確保できる。二枚以上のフィルムを主光拡散方向が直交するように重ね合わせて使用するのが好ましい。
【００９２】
上記の少なくとも二種の非相溶性の熱可塑性樹脂の混合物は、それぞれの熱可塑性樹脂を製膜工程の押出し機などで配合してもよいし、予め混練法等で事前に混合物とした形で用いてもよい。
【００９３】
（第一光拡散部材（Ａ）の全光線透過率／平行光線透過率比の制御方法）
全光線透過率／平行光線透過率比を前記した好ましい範囲に制御する方法は限定されず、以上述べたような樹脂の種類、該組成比や製造条件を適宜最適化すれば良いが、第一光拡散部材（Ａ）の場合は、全光線透過率／平行光線透過率比は光拡散層の厚みの影響を大きく受けるので、光拡散層の厚みで制御するのが好ましい。
【００９４】
（第二光拡散部材（Ｃ）の特性）
本発明の第二光拡散部材（Ｃ）は、実施例において記載した方法で測定される全光線透過率／平行光線透過率比が１．０〜３０であることが必要である。１．１〜２５がより好ましく、１．２〜２３が特に好ましい。全光線透過率／平行光線透過率比が１．０未満では、前記した表面光沢度が高くなり、外観不良が悪化するので好ましくない。逆に、全光線透過率／平行光線透過率比が３０を超えた場合は、正面輝度が低下するので好ましくない。
【００９５】
（第二光拡散部材（Ｃ）の構造及び製造方法）
第二光拡散部材（Ｃ）は上記特性を満たせば、その構成や製造方法等は限定されない。例えば、前述した第一光拡散部材（Ａ）のような内部光拡散タイプであっても良いし、表面光拡散タイプであっても良い。
【００９６】
内部光拡散タイプの場合は前述した第一光拡散部材（Ａ）と同様の構成及び製造方法で得られたものの中から上記全光線透過率／平行光線透過率比特性を満たすものを選択すれば良い。
【００９７】
一方、表面光拡散タイプの場合は、以下の構成や製造方法で得られたものの中から上記全光線透過率／平行光線透過率比特性を満たすものを選択すれば良い。表面光拡散タイプの場合、基材の表面に微粒子を含有した層を積層することにより、あるいは基材表面に対して賦型して表面凹凸を付けることにより、表面で光が散乱される。
以下に、フィルムを例として、微粒子を含有した層の積層による表面光拡散タイプ及び賦型による表面凹凸による表面光拡散タイプについて説明する。基材としては、シートや板を用いても良い。
【００９８】
前者のタイプ（微粒子を含有した層の積層による表面光拡散タイプ）としては、例えば、透明な基材フィルムに、微粒子を含有した層よりなる光拡散層を積層した構成が好ましい。
透明な基材フィルムは、例えばポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリプロピレン樹脂や環状オレフィン樹脂などのポリオレフィン系樹脂等の１種もしくは２種以上を混合した透明プラスチックフィルムを使用することができる。このうち、延伸加工、特に二軸延伸加工されたポリエチレンテレフタレートフィルムが、機械的強度や寸法安定性に優れる点で好ましい。また、光拡散層との接着性を向上させるために、表面にコロナ放電処理を施したり、易接着層を設けたものも好適に用いられる。なお、基材フィルムの厚みは、通常０．１〜５ｍｍ程度であることが好ましい。
【００９９】
光拡散層は、主に、表面凹凸形状を形成する粒子を高分子樹脂に配合した層を積層することにより形成するのが好ましい。高分子樹脂としては、光学的透明性に優れた樹脂を用いることができ、例えば、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂などの熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂などを用いることができる。これらの中でも耐光性や光学特性に優れるアクリル系樹脂が好適に使用される。
【０１００】
表面凹凸形状を形成する粒子としては、シリカ、クレー、タルク、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、珪酸アルミニウム、酸化チタン、合成ゼオライト、アルミナ、スメクタイトなどの無機微粒子の他、スチレン樹脂、ウレタン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂などからなる有機微粒子を用いることができる。これらのうち、球状粒子が得やすく所望の凹凸形状に制御しやすい観点から、有機微粒子を用いることが好ましい。粒子は、１種だけでなく、複数種を組み合わせて使用することもできる。
【０１０１】
樹脂を用いる場合は、例えば、ポリマービーズ等のビーズ状の粒子を用いても良いし、お互いに相溶しない樹脂の混合物を用いて粒子状にする、いわゆる海／島法等の方法で行っても良い。
【０１０２】
高分子樹脂に対する粒子成分の含有割合は、用いる粒子の平均粒子径や光拡散層の厚みによって一概にはいえないが、高分子樹脂１００重量部に対し７０〜２２０重量部とすることが好ましく、１２０〜２２０重量部とすることがより好ましい。
【０１０３】
粒子の形状は、特に限定されるものではないが、本発明の凹凸形状を得易くする観点から球状粒子であることが好ましい。また、粒子の平均粒径としては、同様の観点から１〜３０μｍとすることが好ましい。
【０１０４】
凹凸層中には、上述した高分子樹脂や凹凸形状を形成する粒子の他、光重合開始剤、光重合促進剤、レベリング剤・消泡剤などの界面活性剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの添加剤や、上述した以外の樹脂や粒子を添加してもよい。これらは、市販品より選択しても良いし、新規に開発したものでも良い。コストパフォーマンスで適宜選択すれば良い。
【０１０５】
上記の微粒子を含有した層よりなる光拡散層を含む表面光拡散部材の製造方法も限定されない。例えば、上述したバインダー樹脂や粒子などの材料を適当な溶媒に溶解させた光拡散層用塗布液を、従来から公知の方法、例えば、バーコーター、ブレードコーター、スピンコーター、ロールコーター、グラビアコーター、フローコーター、ダイコーター、スプレー、スクリーン印刷等により支持体上に塗布し、乾燥することにより作製することができる。また、共押し出し法で多層構造として表層に粒子を配合する方法で製造しても良い。上記の光拡散層は片面に形成したものでも良いし、両面に形成したものであっても良い。
【０１０６】
後者のタイプ（賦型による表面凹凸による表面光拡散タイプ）は、エンボス加工法等のような転写賦形技術により形成することができる。例えば、前述したレンズフィルム（Ｂ）の製造方法と同様の方法が挙げられる。
【０１０７】
（光拡散積層体の構成）
本発明の光拡散積層体の構成は、第一光拡散部材（Ａ）、レンズフィルム（Ｂ）及び第二光拡散部材（Ｃ）がこの順に積層されてなることが必要である。この積層順を変えた場合は、本発明の効果が当然発現されない。
また、上記構成においてレンズフィルム（Ｂ）はレンズ面が第二光拡散部材（Ｃ）と接するように積層することが必要である。逆向きに積層すると、第二拡散フィルム（Ｃ）がなくても外観不良は改善されるが、レンズフィルムの集光効果が大幅に低下して正面照度や正面輝度が低下するので好ましくない。
さらに、上記構成において、第一光拡散部材（Ａ）とレンズフィルム（Ｂ）が接する界面、及び／又はレンズフィルム（Ｂ）と第二光拡散部材（Ｃ）とが接する界面に空気層が存在することが好ましい。界面に空気層を存在させるためには、第一光拡散部材（Ａ）や第二光拡散部材（Ｃ）とレンズフィルム（Ｂ）を単に重ね合わせて積層すればよい。また、第一光拡散部材（Ａ）や第二光拡散部材（Ｃ）とレンズフィルム（Ｂ）との使用時のずれを防止するためには、積層体のコーナー部分やへりの部分等を部分的に接着したり、積層体の全面に例えば、ドット状に分散した形で接着剤を用いて部分接着しても良い。一方、接着剤や粘着剤で全面的に貼り合わせると、界面の空気層が排除されてしまい、レンズフィルム（Ｂ）による集光効果が低下して、正面輝度や正面照度向上効果が低下するおそれがある。
【０１０８】
（作用機構）
本発明は、二律背反事象になると言われている正面輝度や正面照度と輝度斑の関係を新しいコンセプトにより打破し、高い正面輝度や正面照度と低い輝度斑の両立を図ったものである。すなわち、従来技術においては光拡散度の高い光拡散板の使用や複数枚の光拡散部材の組み合わせにより輝度斑の抑制がなされてきたために、輝度斑を低くすると正面輝度や正面照度が低下し、いわゆる二律背反事象が完全に打破出来ていなかった。
【０１０９】
本発明者等は、第一光拡散部材（Ａ）として単独では光拡散度が低く輝度斑を小さくする効果が小さくても、レンズフィルム（Ｂ）との組み合わせによる相乗効果で輝度斑を下げれば正面輝度や正面照度の低下を抑制した形で輝度斑を小さくすることができ、従来技術では実現出来なかった高い正面輝度や正面照度と低い輝度斑の両立が図れるものと考えた。すなわち、第一光拡散部材（Ａ）の光拡散度は適度な範囲として、輝度斑を小さくするのに必要な光拡散度はレンズフィルム（Ｂ）との相乗効果を利用して達成する方法が好ましいという仮説を立てた。
【０１１０】
鋭意検討を行った結果、正面輝度や正面照度と輝度斑との関係は第一光拡散部材の光拡散度に対して二律背反でなくそれぞれ極大値と極小値が存在し、かつその極大値と極小値を示す第一光拡散部材（Ａ）の光拡散度がほぼ一致するので、この点を中心とした適度な範囲を選ぶことにより、従来技術では達し得なかった高い正面輝度や正面照度と低い輝度斑の両立を図ることができることを見出した。
【０１１１】
上記仮説の正しさが実証できたのは、前述した従来公知の光拡散度評価の課題であった出射光の変角配光分布プロファイルのパターンの影響を無くすることができる全光線透過率／平行光線透過率比という新規な光拡散度評価法を確立することによって初めて成し得たものである。
【０１１２】
上記のごとく本発明においては、第一光拡散部材（Ａ）とレンズフィルム（Ｂ）の光拡散度の相乗効果を利用して高い正面輝度や正面照度と低い輝度斑の両立を図っているので、光拡散積層体の光拡散度も重要である。例えば、実施例１において用いた光拡散部材１及びレンズフィルム１のそれぞれ単独での全光線透過率／平行光線透過率比は４６及び４６であり、どちらも光拡散度は中レベルである。これに対して、これらの光拡散部材１とレンズフィルム１との積層体の全光線透過率／平行光線透過率比は８１．５であり、両部材の相乗効果で光拡散度が大きくなっており、上記仮説の妥当性が示される。
【０１１３】
レンズフィルム（Ｂ）をレンズフィルム１に限定し、全光線透過率／平行光線透過率比の異なる各種の光拡散部材を組み合わせた系においては、光拡散積層体の全光線透過率／平行光線透過率比の適切な範囲は８０〜１２０である。しかし、該適切な範囲はレンズフィルム（Ｂ）のレンズ構造の影響を受けることが判った。従って、レンズフィルム（Ｂ）のレンズ構造の影響を受けない普遍的な第一光拡散部材（Ａ）の光拡散度の評価尺度の確立が必要となった。
【０１１４】
本発明者等は、全光線透過率／平行光線透過率比ではレンズ構造による影響を受けるのは光拡散積層体の光拡散度については拡散透過光の寄与が一次函数として作用するのではなく多次函数として作用するために生じた結果であると推察した。そこで、全光線透過率／平行光線透過率比にさらに拡散透過光の寄与が含まれる全光線透過率を掛け算した複合特性が有効であると考えて検証を行った。その結果、想定通りの結果を得た。そして、高い正面輝度や正面照度と低い輝度斑の両立を図るには前述した２５００〜４０００の範囲が適切であることを見出した。
【０１１５】
上記複合特性は、拡散透過光の寄与が含まれた全光線透過率の２乗を平行光線透過率で除した値であるので、拡散透過光の寄与が多次函数的に作用した尺度となっていると考えており、上記仮説を支持していると推察している。従って、以下、本尺度を二次函数光拡散度と称することもある。
【０１１６】
なお、第一光拡散部材（Ａ）の光拡散度は一次函数光拡散度である全光線透過率／平行光線透過率比で十分であり、二次函数光拡散度を用いる必要はない。光拡散積層体の場合に二次函数光拡散度が好ましいのは、光拡散積層体の場合は、第一光拡散部材（Ａ）とレンズフィルム（Ｂ）の相乗効果により光拡散度が支配されることに起因していると推察している。
【０１１７】
すなわち、輝度斑は、ある角度から面照明を観察した際に、明るい領域と暗い領域とが視認される現象である。このような輝度斑を抑制するには通常、高い光拡散度の光拡散部材が用いられる。このような手段で輝度斑を抑制することが出来る前提としては、明るく見える領域と暗く見える領域とから射出される光量自体には大きな差が無いということである。つまり、面照明を観察する角度方向に射出される光量が多い領域は明るく観察され、他方、暗く見える領域は、面照明を観察する角度方向への射出光量が相対的に少ない。一方で、当該角度以外へ射出される光量については、この関係が逆転する。すなわち、高い光拡散度の光拡散板や光拡散シートは、明るく見える領域の観察方向へ射出される光を拡散することで低減し、一方で暗く見える領域の観察方向以外へ射出される光を拡散することでその一部を観察方向へと射出角度を変え、観察方向の光量を増加させる。この結果として輝度斑が抑制されることとなる。ここで一般的に観察方向とは、面照明の法線（正面）方向である場合が多い。
【０１１８】
本発明のレンズフィルム（Ｂ）表面のレンズ構造は、延在する方向が略直交する２つのレンズアレイで構成されるのが好ましい。これにより、二方向の視野を対称に制御することが出来るため、結果として３６０度方向の視野を制御できる。更に、このようなレンズ構造は、法線方向に沿って入射する光を反射し、法線方向以外の斜めの角度で入射する光を屈折により法線方向へと偏向して射出する特徴がある。すなわち、上述したような高い光拡散度の光拡散部材が輝度斑を抑制する作用と同様の作用を３６０度方向に得ることが出来る。
【０１１９】
レンズ構造によって面照明の輝度斑を抑制するには、レンズフィルム（Ｂ）へと入射する光の、法線方向の光量と法線方向以外の光量とのバランスが重要となる。本発明者等が鋭意検討を重ねた結果、先述したような光拡散性能を持つ第一光拡散部材（Ａ）を面光源との間に挿入することで、輝度斑の抑制と高輝度との両立が可能である。
【０１２０】
一方、レンズフィルム（Ｂ）によるバックライト装置の光源により発せられる光の取り出し効率は、レンズフィルム（Ｂ）表面の表面積に支配を受け、表面積が高い方が取り出し効率が高くなるので、より高い正面輝度が得られる。従って、レンズフィルム（Ｂ）のレンズ表面の表面積と相関を有する中心面粒度（ＳＧｒ）を高くするのが好ましい。該レンズフィルムのレンズ面の中心面粒度（ＳＧｒ）が正面輝度や輝度斑に対して影響していることは図８において明示される。
【０１２１】
さらに、レンズフィルム（Ｂ）の出射光の配光分布プロファイルの等方性が高く、かつ出射光の配光分布プロファイルの出射角度４５度付近の出射光強度の落ち込みがないレンズフィルム（Ｂ）の使用によりプリズムレンズフィルムが有するこれらの欠点が改善され、さらに、高い正面輝度と低い輝度斑の両立を図ることができる。この理由は、本発明の基本となっている第一光拡散部材（Ａ）とレンズフィルム（Ｂ）の複合による光拡散度に対する相乗効果の度合いが、レンズ構造により微妙に変わることにより引き起こされているためである。上記特性を良くするには、前述した対応が好ましい。
【０１２２】
レンズフィルム（Ｂ）のレンズ面に第二光拡散部材（Ｃ）を積層することにより外観不良が改善される理由は、レンズフィルム（Ｂ）より出光される出射光が第二光拡散部材（Ｃ）を通過する際に散乱、拡散されることにより、外観不良を引き起こす方向の光の強度が抑制されているためである。ただし、該効果と正面輝度や正面照度とは二律背反事象となる。正面輝度や正面照度と輝度斑の両立と同様に、従来公知の光拡散度評価の課題であった出射光の変角配光分布プロファイルのパターンの影響を無くすることができる全光線透過率／平行光線透過率比という新規な光拡散度評価法を確立することによって初めて成し得たものである。
【０１２３】
（面光源装置）
本発明の面光源装置の基本ユニットは、少なくとも片面に出光面を有する構成であればその内容は問わない。例えば、エッジライト方式及び直下型のいずれであっても構わない。また、両面出光タイプであっても良い。直下型が好適である。本発明の光拡散積層体は、面光源装置の少なくとも片面に用いられる。
【０１２４】
一般に、面光源装置には、出光面の輝度を上げる目的で、出光面と反対面には、反射フィルムや反射体が使用されている。該反射フィルムや反射体の種類も限定されない。例えば、白色体よりなる光拡散タイプの反射フィルムや反射体、及び金属光沢による反射を利用した指向性の強い反射フィルムや反射体、及び両特性を兼備した反射フィルムや反射体等を挙げることができる。
【０１２５】
また、エッジライト方式の面光源装置には、光源よりの距離による輝度の減衰を抑制するために、印刷、刻印及び彫刻等により出光パターンを付ける方法が採用されているが、該出光パターンの有無も問わない。該出光パターンを付与する方法は、本発明の方法においては、従来技術において実施されている各種光学用部材を単に重ね合わせて設置する方法とは、出光のプロファイルが大きく異なるので、出光パターンを本発明の方法に適合するように設計するのが好ましい。本発明の方法は、光源より近距離における出光量が増加するので、出光パターンの傾斜をより強くするのが好ましい。
【０１２６】
（面光源装置の光源）
本発明の面光源装置に用いられる光源は限定されない。例えば、既に多く用いられている蛍光灯、冷陰極管及びＬＥＤ光源等の光源が挙げられる。特に、本発明の光拡散積層体は、光源のホットスポットの隠蔽性に優れているので、光の直進性の高いＬＥＤ光源のランプ像、いわゆる光源スポットを輝度や照度の低下を抑制した形で消去することができるので、ＬＥＤ光源の使用が好ましい。
【０１２７】
（光拡散積層体の使用方法）
本発明の光拡散積層体は、上記面光源装置の出光面側の表面に上記光拡散積層体の第一光拡散部材（Ａ）面が接するように設置されることが必要である。このようにすることにより本発明の効果が効果的に発現することができる。第二光拡散部材（Ｃ）面が面光源装置の出射面側に接するように逆向きに設置した場合は、正面照度や正面輝度が著しく低くなり、輝度斑が増大することが起こる場合があるので好ましくない。また、上記面光源装置の出光面側の表面と上記光拡散積層体の第一光拡散部材（Ａ）面とは、透明な接着剤又は粘着剤で貼り合されることが好ましい。このようにすることによりレンズフィルム（Ｂ）による集光効果が増大して正面輝度を高めることができる。
上記の設置方法であれば、第一光拡散部材（Ａ）の設置方向は問わない。光拡散層面がレンズフィルム（Ｂ）と接する方向であってもよいし、光拡散層面が面光源装置と接する方向であっても良い。第二光拡散部材（Ｃ）として表面光拡散タイプを用いた場合は、光拡散層の反対面がレンズフィルム（Ｂ）に接するように設置するのが好ましい。
【０１２８】
（面光源装置の輝度あるいは照度特性）
本発明の面光源装置は、実施例において記載した輝度分布プロファイルの等方性や輝度分布プロファイルの中間角度における輝度の落ち込みのランクの数値ができる限り小さいことが好ましい。このようにすることにより、本発明の面光源装置を一般の照明用として用いた時に、方向性のない均一な照明を達成することができる。
【０１２９】
（照明装置）
本発明においては、上記面光源装置を照明装置の光源として用いることができる。上記面光源装置は、高い輝度、すなわち高い照度及び照度の斑を低減できるので、照明用の光源として用いた場合に、照明装置の明るさ及び均一性を向上させることができる。あるいは、高度な照度が必要でない使用方法においては、ランプの光量を低減できるので、照明装置の製造コストや照明装置の使用時のエネルギー消費量を低減することができ、経済的効果や環境負荷を低減することが可能となる。照明装置の種類は限定されないが、特に、室内や車両等のフラットタイプの照明に用いるのが好ましい。
【実施例】
【０１３０】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１３１】
なお、実施例で採用した測定・評価方法は次の通りである。また、実施例中で「部」とあるのは断りのない限り「質量部」を意味し、「％」とあるのは断りのない限り「質量％」を意味する。
【０１３２】
１、全光線透過率／平行光線透過率比及び全光線透過率／平行光線透過率比と全光線透過率の複合特性（二次函数光拡散度）
【０１３３】
（全光線透過率）
自記分光光度計（ＵＶ−３１５０：島津製作所社製）に積分球付属装置（ＩＳＲ−３１００：島津製作所社製）をセットして、スリット幅１２ｎｍで波長３００〜８００ｎｍの範囲を高速でスキャンして分光スペクトルの測定を行い、５５０ｎｍにおける透過率で表示した。
【０１３４】
（平行光線透過率）
自記分光光度計（ＵＶ−３１５０；島津製作所社製）を用いて、スリット幅１２ｎｍで波長３００〜８００ｎｍの範囲を高速でスキャンして分光スペクトルの測定を行い、５５０ｎｍにおける透過率で表示した。
上記測定においては、光拡散部材及び光拡散積層体のいずれの場合も試料の主光拡散方向が水平方向になるように試料固定器具に固定して測定した時の値を用いた。
主光拡散方向は以下の方法で検出した。
光拡散部材の場合は、試料にレーザーマーカーで光を当て、出射光の光拡散方向を検知して決定した。レンズフィルムの場合は、レンズフィルムと光拡散フィルム（きもと社製ライトアップフィルム（ＴＭ）１００ＤＸ２）とをレンズフィルムのレンズ面の反対面と光拡散部材の光拡散層側が接するように重ね合わせて、光拡散部材側よりレーザーマーカーで光を当てて暗所の約３ｃｍ程度の距離の白板にレーザーマーカーの出射光のパターンを投影し、そのパターンより判定した。
光拡散部材において、試料の両面で表面粗度が異なる場合は、実際に使用する場合の光の透過方向が一致する向きで試料を固定して測定するのが良い。本発明においては、表面粗度が低い方から入光する向きで固定して測定した。
レンズフィルムの場合はレンズ面の反対面より入光して測定した。
光拡散部材とレンズフィルムを積層した光拡散積層体の場合は、レンズフィルムの反対面と光拡散部材を重ね合わせて光拡散部材側から入光する方向で試料固定器具に固定して測定した。
光拡散部材において、試料の両面で表面粗度が異なる場合は、実際に使用する場合の光の透過方向が一致する向きで試料を固定して測定するのが良い。本発明においては、表面粗度が低い方から入光する向きで固定して測定した。
【０１３５】
（全光線透過率／平行光線透過率比）
上記方法で測定された全光線透過率を平行光線透過率で除して算出した。該全光線透過率／平行光線透過率比の値が高い程、光拡散度が高い。
【０１３６】
（二次函数光拡散度）
上記方法で求めた全光線透過率／平行光線透過率比と全光線透過率を掛け合わせて求めた。
【０１３７】
２、非分光全光線透過率及びヘーズ
日本電色工業株式会社製ヘーズ測定器「ＮＤＨ−２０００」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して測定した。
上記測定においては、試料の主光拡散方向が水平方向になるように試料固定器具に固定して測定した時の値を用いた。主光拡散方向は、試料にレーザーマーカーで光を当て、出射光の光拡散方向を検知して決定した。
試料の両面で表面粗度が異なる場合は、実際に使用する場合の光の透過方向が一致する向きで試料を固定して測定するのが良い。本発明においては、表面粗度が低い方から入光する向きで固定して測定した。
【０１３８】
３、拡散光線透過率
株式会社村上色彩研究所製ヘーズ・透過率計「ＨＲ−１００」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準拠して測定した。
上記測定においては、試料の主光拡散方向が水平方向になるように試料固定器具に固定して測定した時の値を用いた。主光拡散方向は、試料にレーザーマーカーで光を当て、出射光の光拡散方向を検知して決定した。
試料の両面で表面粗度が異なる場合は、実際に使用する場合の光の透過方向が一致する向きで試料を固定して測定するのが良い。本発明においては、表面粗度が低い方から入光する向きで固定して測定した。
【０１３９】
４、中心面粒度（ＳＧｒ）
接触式の三次元表面粗さ測定装置（（株）小坂研究所製  二次元、三次元表面粗さ解析システム  ＴＤＡ−２１）により、以下に示す条件にて測定して求めた。
（測定条件）
ＴＡＢＬＥ  ＰＩＴＣＨ                ：０．００５、
ＲＥＣ  ＰＩＴＣＨ                    ：１、
Ｈ．ＭＡＧＮＩＦＩＣＡＴＩＯＮ        ：２００、
ＭＥＡＳＵＲＩＮＧ  ＬＥＮＧＴＨ      ：１ｍｍ、
Ｖ．ＭＡＧＮＩＦＩＣＡＴＩＯＮ        ：５００、
ＣＵＴ  ＯＦＦ                        ：０．２５、
ＴＲＡＶＥＲＳＩＮＧ  ＬＥＮＧＴＨ    ：ＲＥＣ、
本数                                  ：１００本
なお、触針は２μｍで９０度のものを用いた。
【０１４０】
５、レンズフィルムの等方性及び出射角度４５度における出射光度の落ち込み
（１）レンズフィルムの等方性
変角分光測色システムＧＣＭＳ−４型（ＧＳＰ−２型：株式会社村上色彩研究所製、変角分光光度計ＧＰＳ−２型）を用いて測定を行った。透過測定モード、光線入射角：０°（フィルム法線方向）、受光角度：−８０°〜８０°（フィルム法線からの極角。方位角は水平）、光源：Ｄ６５、視野：２°の条件で、試料の主光拡散方向が水平方向及び垂直方向になるように試料台に固定（試料台の軸と主光拡散方向の軸とのずれは２０度程度までは許容される）し、透過光のＬａｂ色度データのＹ値で変角光度曲線を求めた。あおり角は０°とした。角度は５°ピッチで変角させて測定した。
測定に先立ち、株式会社村上色彩研究所製のＧＣＭＳ−４用の透過拡散標準板（オパールガラス）を用いて装置の校正を行い、該透過光拡散標準板の受光角度０度における透過光強度を基準（１．０００）として、相対透過度を測定した。なお、前記透過光拡散標準板は、積分球式分光計測で空気層を１．０００とした時の４４０ｎｍの透過率が０．３０６９であった。
測定は、上記標準光拡散板とレンズフィルムのレンズ面の反対面とを重ね合わせて標準光拡散板側が入光側になるように試料台に固定して測定した。
両方向の変角光度曲線より半値幅角度（０度のＹ値の半分の値における変角光度曲線の角度）を求め、該半値幅の小さい方の値を半値幅の大きい方の値を求めた。１に近い方が、等方性が高い。
標準光拡散板と重ねて測定するのは、レンズフィルム単独で測定すると変角光度曲線が複雑な形になり、半値幅を求めるのが困難になるためである。
【０１４１】
（２）レンズフィルムの出射角度４５度における出射光度の落ち込み
上記方法で測定した出射角４５度及び７０度のＹ値の値より、次式で算出した。
上記両方向について求め、値の小さい方の値を用いた。
レンズフィルムの出射角度４５度における出射光度の落ち込み＝４５度のＹ値／７０度のＹ値
【０１４２】
６、表面光沢度
レンズフィルム（Ｂ）単独の場合は、レンズ面の表面光沢度を、レンズフィルム（Ｂ）と第二光拡散部材（Ｃ）の積層体の場合は、上光拡散部材（Ｃ）表面の表面光沢度を、日本電色工業株式会社製光沢計「ＶＧ２０００」を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に準じ、レンズ面の角度６０度の光沢度を測定した。測定は主配光方向及び主配光方向と直行する方向の両方向の値を測定して光沢度の高い方の値を表面光沢度とした。
【０１４３】
７、冷陰極管方式の直下型面光源装置における輝度及び輝度斑
ＲＩＳＡ−ＣＯＬＯＲ／ＯＮＥ−ＩＩ（ハイランド社製）を用いて測定を行った。
電通産業株式会社製の冷陰極管タイプの検査用面光源装置（発光部品番  ＬＢ３５０−２３６及び電源部品番  ＳＷＤ２４−３．２Ａ）の乳白光拡散板を取り外して、この乳白光拡散板に変えて透明な厚み２ｍｍもアクリル板を設置し、その透明なアクリル板の上にＡ−４サイズの試料を検査用面光源装置のほぼ中央部になるように設置した。さらに、この資料の上に、１００ｍｍ角の開口部を設けた黒色の遮光板を、開口部が上記の試料のほぼ中央部になるように設置して測定を行った。
レンズフィルムは、レンズフィルムの主配向方向が面光源装置の長手方向と平行になる方向に設置した。
該レンズフィルムの主配向方向は、レンズフィルムの反レンズ面にきもと社製の光フィルムであるライトアップフィルム１００ＤＸ２の光拡散層側が接するように重ねあわせてライトアップフィルム側よりレーザーマーカの光を当て約２ｃｍ離した壁に出射光のパターンを投影して判定できる。該投影光パターンの長手方向が主光拡散方向である。該判定は暗所で行った。
光拡散部材も異方性がある場合はレンズフィルムと同様に主配向方向が面光源装置の長手方向と平行になる方向に設置した。
ＣＣＤカメラと試料表面間の距離を垂直状態で１ｍとして、ＣＣＤカメラを試料表面に対して−７０°から＋７０°までの間の赤道上を移動させて、輝度の角度依存性を測定した。変角はスタートとラストのみ１度ピッチとし、その間は３度ピッチで変角移動をした。輝度の測定は、測定部を横方向に３分割、縦方向に９分割し、横方向の中心部の９分割部分の輝度データーを読み取り、０度（垂直方向）の平均輝度を表示した。
また、０度における９データの最大値、最小値及び平均値より、下記式により輝度斑を求めて表示した。
輝度斑（％）＝（最大値−最小値）／平均値×１００
なお、検査用面光源装置は、長手方向が上記の赤道方向になるように設置した。
検査用面光源装置は、水平の状態で点等後１時間以上放置後に測定した。ランプ強度は最大値で行った。測定は暗室で行った。
【０１４４】
８、輝度の変角分布プロファイルの等方性（輝度の等方性）
上記の輝度及び輝度斑測定を検査用面光源装置の長手方向と直交する方向についても測定を行い、両方向の平均輝度の角度依存性のプロファイル図より、０度（垂直方向）の輝度の半分の強さの位置における角度（半値幅角度）を求めた。それぞれの半値幅角度の小さい方の値を大きい方の値で除した値より以下のランク付けを行った。
ランク１：１．０〜０．９０、ランク２：０．８９〜０．８０、ランク３：０．７９〜０．７０、ランク４：０．６９以下
【０１４５】
９、輝度の変角分布プロファイルの中間角度における輝度の落ち込み（輝度の落ち込み）
上記の輝度分布プロファイルの等方性評価で求めた両方向の平均輝度の角度依存性のプロファイルにおける角度７０度における輝度を角度４５度における輝度で除した値より以下のランク付けを行った。
ランク１：１．０以下、ランク２：１．１〜３．０、ランク３：３．１〜５．０、ランク４：５．１以上。
該ランク付けは両方向で求めた値の高い方の値で求めた。
【０１４６】
１０、冷陰極管方式の直下型面光源装置における最大照度、照度の等方性及び照度の落ち込み
上記の輝度特性に用いたＲＩＳＡ−ＣＯＬＯＲ／ＯＮＥ−ＩＩ（ハイランド社製）を変角照度計ＺＥＲＯ−ＯＮＥ（ハイランド社製）に変更して、検査用面光源装置の長手方向及びその方向と直交する方向の照度の角度依存性のプロファイルを測定し、得られた照度の角度依存性のプロファイル図より輝度測定と同様の方法で求めた。ランク付けも同様にして行った。
なお、サンプル面と照度計の距離は垂直方向において５０ｃｍとした。
【０１４７】
１１、外観不良
上記の輝度及び輝度斑測定時に測定試料の表面の輝度状況を全方位において、観察角度を変えて肉眼で観察して、ぎらつきの有無を判定した。ぎらつきの見えない場合を○で、見える場合を×で表示した。
また、暗室の電灯を消灯をして暗室の壁面を肉眼で観察して明度の斑の有無を観察して、斑のない場合を○、ある場合を×で表示した。
【０１４８】
１２、熱可塑性樹脂のメルトフローレート
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０  Ａ法に準拠して、２．１６ｋｇｆの条件で測定した。
【０１４９】
（光拡散部材の製造例）
１、光拡散部材１
環状ポリオレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ（ＴＭ）６０１３Ｓ−０４  Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製  メルトフローレート：２．０（２３０℃））３５質量部とエチレンとオクテンよりなるブロック共重合樹脂（ダウ・ケミカル社製  ＩＮＦＵＳＥ（ＴＭ）  Ｄ９８１７．１５  メルトフローレート：２６（２３０℃））６５質量部を池貝鉄工社製ＰＣＭ４５押出機を用いて樹脂温度２５０℃にて溶融混合してＴダイで押出し、冷却ロール面にシリコーン処理されたポリエステルフィルム（厚み５０μｍ）を通過させながら、該ポリエステルフィルムの表面に積層し、シリコーンゴム製の押さえロールで冷却ロールに押さえつけ冷却することにより、上記の樹脂組成からなる光拡散層が積層されたポリエステルフィルムベースの光拡散部材１を得た。その特性を表１に示す。光拡散層厚みは１００μｍとした。
【０１５０】
２、光拡散部材２
２台の溶融押し出し機を用い、第１の押し出し機にて、ポリカーボネート系樹脂（レキサン（ＴＭ）ＥＸＬ１８１０Ｔ（ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製  メルトフローレート：３５（３００℃）））３５質量部とＴＰＸ樹脂（ＤＸ３５０  三井化学社製  メルトフローレート：１１０（２８０℃））６５質量部を光拡散層とし、第２の押し出し機にて、ポリプロピレン系の接着性樹脂（アドマー（ＴＭ）ＱＥ０６０  三井化学社製  メルトフローレート：７．０（２３０℃））が両表層となるように、Ｔダイ方式にて溶融共押出し後、鏡面の冷却ロールで冷却することにより、総厚み４００μｍの両面に熱密着層が積層された光拡散部材２を得た。
その特性を表１に示す。上記冷却時の冷却ロールへのフィルムの密着はバキュームチャンバーを用いて行った。層厚み構成は３０／１４０／３０（μｍ）であった。
【０１５１】
３、光拡散部材３
２台の溶融押し出し機を用い、第１の押し出し機にて、環状ポリオレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ（ＴＭ）６０１３Ｓ−０４  Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製  メルトフローレート：２．０（２３０℃））３５質量部とエチレンとオクテンよりなるブロック共重合樹脂（ダウ・ケミカル社製  ＩＮＦＵＳＥ（ＴＭ）  Ｄ９８１７．１５  メルトフローレート：２６（２３０℃））６５質量部を光拡散層とし、第２の押し出し機にて、ポリプロピレン系の接着性樹脂（アドマー（ＴＭ）ＳＥ８００  三井化学社製  メルトフローレート：５．７（１９０℃））が両表層となるように、Ｔダイ方式にて溶融共押出し後、鏡面の冷却ロールで冷却することにより、総厚み５６μｍの両面に熱密着層が積層された光拡散部材３を得た。その特性を表１に示す。上記冷却時の冷却ロールへのフィルムの密着はバキュームチャンバーを用いて行った。層厚み構成は８／４０／８（μｍ）であった。第１の押し出し機の押し出し温度は２３０℃として、第２の押し出し機温度は２５０℃とした。
【０１５２】
４、光拡散部材４
ポリプロピレン樹脂（住友化学社製、住友ノーブレン  ＦＳ２０１１ＤＧ３）５０質量部、エチレン・ブテン共重合体（三井化学社製、タフマー  Ａ０５８５Ｘ）３０質量部及びナノ結晶構造制御型ポリオレフィン系エラストマー樹脂（三井化学社製、ノティオ  ＰＮ３５６０）２０質量部を予め２軸の押し出し機で溶融押し出しすることにより得た混練されたポリオレフィン系樹脂組成物を、６０ｍｍφ単軸押出機（Ｌ／Ｄ；２２）内で樹脂温度２４０℃にて溶融混合してＴダイで押出した後、２０℃のキャスティングロールで冷却することにより未延伸シートを得た。次いでこの未延伸シートを縦延伸機のロール周速差を利用して延伸温度１１８℃で４．５倍に延伸し、更に横方向に１４５℃で８．２倍に延伸をし、１５８℃で熱セットをした。引き続きその片面にコロナ処理をして厚み２５μｍの光拡散部材４を得た。その特性を表１に示す。
【０１５３】
５、光拡散部材５
（１）結晶性ホモポリエステル樹脂（Ｍ１）の製造
エステル化反応缶を昇温し、２００℃に到達した時点で、テレフタル酸（８６．４質量部）及びエチレングリコール（６４．４質量部）からなるスラリーを仕込み、攪拌しながら触媒として三酸化アンチモン（０．０１７質量部）及びトリエチルアミン（０．１６質量部）を添加した。次いで、加圧昇温を行いゲージ圧３．５ｋｇｆ／ｃｍ２、２４０℃の条件で、加圧エステル化反応を行った。その後、エステル化反応缶内を常圧に戻し、酢酸マグネシウム４水和物（０．０７１質量部）、次いでリン酸トリメチル（０．０１４質量部）を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル（０．０１２質量部）、次いで酢酸ナトリウム（０．００３６質量部）を添加した。１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、減圧下２６０℃から２８０℃へ徐々に昇温し、所定の固有粘度になるまで、２８５℃で重縮合反応を行った。
【０１５４】
重縮合反応終了後、濾過粒子サイズ５μｍ（初期濾過効率：９５％）のナスロン製フィルターで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られた結晶性ホモポリエステル樹脂（Ｍ１）は、結晶融解熱が３５ｍＪ／ｍｇ、融点が２５６℃、固有粘度が０．５６ｄｌ／ｇ、溶融粘度が９１Ｐａ・ｓ、Ｓｂ含有量が１４４ｐｐｍ、Ｍｇ含有量が５８ｐｐｍ、Ｐ含有量が４０ｐｐｍ、カラーＬ値が５６．２、カラーｂ値が１．６であった。また、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。
【０１５５】
（２）共重合ポリエステル樹脂（Ｍ２）の製造
芳香族ジカルボン酸成分としてテレフタル酸単位１００モル％、ジオール成分としてエチレングリコール単位７０モル％及びネオペンチルグリコール単位３０モル％を構成成分とする、固有粘度が０．５９ｄｌ／ｇ、溶融粘度が１２１Ｐａ・ｓ、の共重合ポリエステル樹脂（Ｍ２）を（Ｍ１）の作製方法に準じて作製した。
【０１５６】
（３）ポリスチレン（Ｍ３）
溶融粘度が１４７Ｐａ・ｓのポリスチレン樹脂（ＰＳ）を使用した。
【０１５７】
（４）塗布液（Ｍ４）の調製
ジメチルテレフタレート（９５質量部）、ジメチルイソフタレート（９５質量部）、エチレングリコール（３５質量部）、ネオペンチルグリコール（１４５質量部）、酢酸亜鉛（０．１質量部）および三酸化アンチモン（０．１質量部）を反応容器に仕込み、１８０℃で３時間かけてエステル交換反応を行った。次に、５−ナトリウムスルホイソフタル酸（６．０質量部）を添加し、２４０℃で１時間かけてエステル化反応を行った後、２５０℃で減圧下（１０〜０．２ｍｍＨｇ）、２時間かけて重縮合反応を行い、数平均分子量１９，５００の共重合ポリエステル系樹脂を得た。
【０１５８】
得られた共重合ポリエステル系樹脂の３０質量％水分散液を７．５質量部、重亜硫酸ソーダでブロックしたイソシアネート基を含有する自己架橋型ポリウレタン系樹脂の２０質量％水溶液を１１．３質量部、有機スズ系触媒を０．３質量部、水を３９．８質量部およびイソプロピルアルコールを３７．４質量部、それぞれ混合した。
【０１５９】
さらに、フッ素系ノニオン型界面活性剤の１０質量％水溶液を０．６質量部、粒子Ａとしてコロイダルシリカ（平均粒径４０ｎｍ）の２０質量％水分散液を２．３質量部、粒子Ｂとして乾式法シリカ（平均粒径２００ｎｍ、平均一次粒径４０ｎｍ）の３．５質量％水分散液を０．５質量部添加した。次いで、５質量％の重曹水溶液で塗布液のｐＨを６．２に調整し、濾過粒子サイズ（初期濾過効率：９５％）が１０μｍのフェルト型ポリプロピレン製フィルターで精密濾過し、塗布液（Ｍ４）を調整した。
【０１６０】
（５）表面光拡散ポリエステルフィルムの製造
光拡散層の原料として、結晶性ホモポリエステル（Ｍ１）５７質量部、共重合ポリエステル（Ｍ２）３８質量部と、ポリスチレン（Ｍ３）５質量部とを、それぞれ１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、混合し、押出機２に供給した。また、支持層（Ａ）の原料として結晶性ホモポリエステル（Ｍ１）７６．７質量部、共重合ポリエステル（Ｍ２）２３．３質量部を、それぞれ６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、混合し、押出機１に供給した。
【０１６１】
各押出機の溶融部、混練り部、ポリマー管、ギアポンプ、フィルターまでの設定温度を２７５℃、フィルターの後のポリマー管の設定温度を２７０℃とし、押出機２、及び押出機１から供給された各原料を、２層合流ブロックを用いて積層し、口金よりシート状に溶融押し出した。
【０１６２】
なお、（Ａ）層と（Ｂ）層との厚み比率は、９０対１０となるように、各層のギアポンプを用いて制御した。また、上記のフィルターには、いずれもステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度：１０μｍ粒子を９５％カット）を用いた。また、口金の温度は、押出された樹脂温度が２７５℃になるように制御した。
【０１６３】
押し出した樹脂を、表面温度３０℃の冷却ドラムに静電印加法を用いて密着させて冷却固化し、未延伸フィルムを作成した。このとき、（Ａ）層面を冷却ドラムに接する面とした。また、冷却ドラムによる未延伸フィルムの引き取り速度は、１２ｍ／分とした。
【０１６４】
得られた未延伸フィルムを、予熱ロールを用いて７９℃に加熱し、周速が異なるロール間で、縦方向に３．４倍に延伸した。このとき、赤外線放射温度計にてフィルムの温度をモニターし、フィルムの最高温度が１００℃になるように、ヒーター温度を制御した。
【０１６５】
縦延伸完了後、得られた一軸延伸フィルムを５０℃まで冷却した後、フィルムの片面（Ａ層側）に塗布液（Ｍ４）を塗布した。塗布液はウェット塗布量が約１５ｇ／ｍ２となるように制御した。その後、乾燥炉にて塗布面を乾燥した。
【０１６６】
塗布層を有する一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持して、テンターに導き、１２０℃に予熱した後、１３５℃で横方向に２．５倍延伸したのち、１４０℃で横方向に１．６倍延伸し、さらに２４０℃で１０秒間熱処理し、６０℃まで冷却する過程で横方向に３．３％の緩和処理を行い、全厚み１００μｍの光拡散部材５を作成した。その特性を表１に示す。
【０１６７】
６、光拡散部材６
２台の溶融押し出し機を用い、基層として第１の押し出し機にて、ポリプロピレン樹脂ＦＬＸ８０Ｅ４（住友化学社製、住友ノーブレン、メルトフローレート：７（２３０℃））を供給し、表層として第２の押し出し機にて、ポリプロピレン系の接着性樹脂（三井化学社製、アドマーＱＦ５５１、メルトフローレート：５．７（２３０℃））を供給して、Ｔダイ方式にて溶融共押出し後、梨地の表面温度５０℃冷却ロールで冷却することにより、厚み８０μｍの光拡散部材６を得た。その特性を表１に示す。上記冷却時の冷却ロールへのフィルムの密着はバキュームチャンバーを用いて行った。第１押し出し機および第２押し出し機共に一軸方式であり、出口温度はともに２５０℃とした。また、冷却ロールの表面温度は５０℃に設定した。フィルムは２１ｍ／分の速度で巻き取った。層厚み構成は１１／５７／１１（μｍ）であった。
【０１６８】
７、光拡散部材７
光拡散部材６の製造方法において、鏡面の冷却ロールに替え、かつ表面温度を２０℃にする以外は、光拡散部材６と同様の方法で光拡散部材７を得た。その特性を表１に示す。
【０１６９】
８、光拡散部材８
きもと社ライトアップフィルム１００ＵＫ２を使用した。その特性を表１に示す。
【０１７０】
９、光拡散部材９
厚み１００μｍの高透明性ポリエステルフィルム（東洋紡績社製  コスモシャインＡ４３００）の片面に、平均粒径が３μｍの真球状のアクリル樹脂粒子（東洋紡績社製  タフチック（ＴＭ）ＦＨーＳ３００）５０質量部とポリウレタン樹脂５０質量部の混合部が乾燥後厚みで３０μｍになるように、塗工機を用いて、塗布および乾燥をすることにより、光拡散部材９を得た。その特性を表１に示す。
【０１７１】
１０、光拡散部材１０
厚み１００μｍの高透明性ポリエステルフィルム（東洋紡績社製  コスモシャインＡ４３００）の片面に、下記方法で調製したポリエステル樹脂７．０重量％、平均粒径２．０μｍの有機粒子（ベンゾクアナミンホルムアルデヒド縮合物）４．０重量％、帯電防止剤（カチオン系第４級アンモニュウム塩）０．３２重量％、溶媒として水５０重量％、ＩＰＡ（イソプロピルアルコール）４０重量％よりなるコート液組成物を乾燥重量で１．０ｇ／ｍ２となるように、リバースロール法で塗布、乾燥後、１６０℃で３０秒熱処理をし、光拡散層を形成することにより、光拡散部材１０を得た。その特性を表１に示す。
（共重合ポリエステルの調製）
撹拌機、温度計、および部分還流式冷却器を具備したステンレススチール製オートクレーブに、テレフタル酸７４７部、イソフタル酸６６４部、セバシン酸２０２部，フマル酸５８部，エチレングリコール７４４部、ネオペンチルグリコール７２０部を仕込み、１６０℃から２２０℃まで、３時間かけてエステル化反応を行った。次いで、テトラ−ｎ−ブチルチタネート０．７部を加え、２００℃から２２０℃まで１時間かけて昇温し、エステル化反応を行った。次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、０．２２ｍｍＨｇの減圧下で１時間３０分反応させ、共重合ポリエステルを得た。得られたポリエステルは、重量平均分子量２００００、淡黄色透明であった。
【０１７２】
１１、光拡散部材１１
光拡散部材９の製造方法において、拡散層厚みを３５μｍに変更する以外は、光拡散部材９の製造方法と同じ方法で光拡散部材１１を得た。その特性を表１に示す。
【０１７３】
１２、光拡散部材１２
帝人化成社製のポリカーボネート系樹脂系の光拡散板（パンライト（ＴＭ）６５ＨＬＷ１．５ｍｍ）を使用した。その特性を表１に示す。
【０１７４】
【表１】
2014137520.tif 000003
【０１７５】
（レンズフィルム体の製造例）
１，レンズフィルム１
厚み１８８μｍの高透明性ポリエステルフィルム（東洋紡績社製  コスモシャインＡ４３００）の片面に、以下の方法でレンズ構造を形成して、レンズフィルム１を作成した。
転写した後に以下のようなレンズ構造が得られる版を準備した。
レンズ構造は、底辺の長さが７５μｍ、頂辺の長さが２５μｍ、底辺と斜辺とのなす角度が４５度の台形プリズムの頂部に、底辺の長さが２５μｍ、底辺と斜辺とのなす角度が４５度の三角プリズムが形成された構造を取る。台形プリズムと三角プリズムとの交差角は９０度とした。
準備した版を用いて、高透明性ポリエステルフィルム（東洋紡績社製  コスモシャインＡ４３００）の片面にＵＶ硬化樹脂を用いてレンズ構造をＵＶ転写成形し、レンズフィルム１を得た。その特性を表２に示す。
【０１７６】
２、レンズフィルム２
厚み１８８μｍの高透明性ポリエステルフィルム（東洋紡績社製  コスモシャインＡ４３００）の片面に以下の方法でレンズ構造を形成して、レンズフィルム２を作成した。
転写した後に以下のようなレンズ構造が得られる版を準備した。
レンズ構造は、底辺の長さが５０μｍ、底辺と斜辺とのなす角度が４５度の三角プリズムを２５μｍの隙間を空けて７５μｍピッチで配列し、その隙間を埋めるように、底辺の長さが２５μｍ、底辺と斜辺とのなす角度が４５度の三角プリズムが形成された構造を取る。２つの三角プリズムの交差角は９０度とした。
準備した版を用いて、高透明性ポリエステルフィルム（東洋紡績社製  コスモシャインＡ４３００）の片面にＵＶ硬化樹脂を用いてレンズ構造をＵＶ転写成形し、レンズフィルム２を得た。その特性を表２に示す。
【０１７７】
３、レンズフィルム３
厚み１８８μｍの高透明性ポリエステルフィルム（東洋紡績社製  コスモシャインＡ４３００）の片面に、透明アクリル系光硬化型樹脂組成物（ダイセルサイテック（株）製、商品名「ＰＥＴＩＡ」）を塗布し、ロール金型で賦型し、紫外線を照射する紫外線賦型法により、高さが２５μｍで直径が５０μｍの半球状のドーム形状の突起が最密充填された形で賦型されたレンズフィルム３を得た。その特性を表２に示す。
【０１７８】
４、レンズフィルム４
上記レンズフィルム３の製造方法において、レンズ構造を頂角９０度、プリズム高さ２５μｍ、プリズム底辺の幅５１μｍのプリズム構造に変更する以外、レンズフィルム３と同様の方法でレンズフィルム４を得た。その特性を表２に示す。
【０１７９】
【表２】
2014137520.tif 000004
【０１８０】
（実施例１、実施例２及び比較例１〜３）
第一光拡散部材（Ａ）を光拡散部材１、第二光拡散部材（Ｃ）を光拡散部材５に限定し、レンズフィルム（Ｂ）を表３に示した種類の構成で、前述の冷陰極管方式の直下型面光源装置における輝度及び輝度斑測定法に従い正面輝度及び輝度斑を評価した。該評価はレンズフィルム（Ｂ）のレンズ面の反対面と第一光拡散部材（Ａ）と、また、レンズフィルム（Ｂ）のレンズ面と第二光拡散部材（Ｃ）とが接するように重ね合わせて、下光拡散部材側が面光源装置の透明アクリル板の上に設置して行った。
第一光拡散部材（Ａ）は光拡散層がレンズフィルム（Ｂ）と接する方向で、第二光拡散部材（Ｃ）は光拡散層の反対面がレンズフィルム（Ｂ）と接する方向で重ね合せた。
レンズフィルム（Ｂ）は主配光方向が冷陰極管の長手方向と平行方向になるように設置した。
【０１８１】
【表３】
2014137520.tif 000005
【０１８２】
該表３の数値を用いてレンズフィルム（Ｂ）のレンズ面の中心面粒度（ＳＧｒ）と正面輝度や輝度斑との関係を図８に示す。レンズフィルム（Ｂ）のレンズ面の中心面粒度（ＳＧｒ）が高い程、正面輝度が高く、かつ輝度斑が低くなる。前述の仮説が実証されている。その上に、輝度斑抑制という想定外の効果も発現されることが示されている。
また、出射光度の落ち込みの小さいレンズフィルム（Ｂ）を用いることにより輝度の落ち込みが抑制される。また、等方性の高いレンズフィルム（Ｂ）を用いることにより輝度の等方性を高めることができる（実施例１、実施例２及び比較例２の比較）。
【０１８３】
（比較例４）
実施例１の方法において、光拡散部材１とレンズフィルム１との重ね合わせの順番を変更して、面光源装置の透明アクリル板の上にレンズフィルム１のレンズ面の反対面が透明アクリル板と接するように設置し、このレンズフィルム１のレンズ面の上に光拡散部材１を設置するように変更する以外は、実施例１と同様の方法で評価した。
正面輝度は７４３０Ｃｄ／ｍ２であり、輝度斑は５．８％であった。
実施例１の方法に比べて正面輝度及び輝度斑共に大幅に劣る。
【０１８４】
（比較例５）
実施例１の方法において、レンズフィルム１の設置向きを反対として、レンズ面が光拡散部材１と接するように変更する以外は、実施例１と同様の方法で評価した。
正面輝度は１６８０Ｃｄ／ｍ２であり、輝度斑は１３．５％であった。
実施例１の方法に比べて正面輝度及び輝度斑共に大幅に劣る。
以上より光拡散積層体は、本発明の構成において初めて本発明の効果が発現でき、高い正面輝度と低い輝度斑を両立できることが示される。
【０１８５】
（実施例３〜７及び比較例６〜１０）
実施例１の方法において、第二光拡散部材（Ｃ）を表４に示したものに変更する以外は、実施例１と同様の方法で輝度及び輝度斑を評価した。
結果を実施例１と共に表４に示す。
【０１８６】
【表４】
2014137520.tif 000006
【０１８７】
第二光拡散部材（Ｃ）を積層しないと外観不良が起こる。該第二光拡散部材（Ｃ）を積層しない場合のレンズフィルム表面の表面光沢度は１７２％と高い（比較例１０）。
【０１８８】
該表４の数値を用いて、第二光拡散部材（Ｃ）の全光線透過率／平行光線透過率比と正面輝度及び表面光沢度の関係を図９に示す。
なお、表面光沢度はレンズフィルム（Ｂ）のレンズ面と第二光拡散部材（Ｃ）の光拡散層の反対面が接触するように重ね合せて積層した積層体の光拡散層表面について測定をした測定値で表示した。
適度な全光線透過率／平行光線透過率比の範囲においてのみ、高い正面輝度と低い表面光沢度を両立できることが判る。また、これらの関係は臨界的であることも示される。
表面光沢度を低くすることにより、外観不良が改善できる。従って、第二光拡散部材（Ｃ）の全光線透過率／平行光線透過率比を本発明の範囲にすることで、高い正面輝度を維持した形で、外観不良の改善ができると言える。
【０１８９】
（実施例８、実施例９及び比較例１１〜１５）
実施例１と同様の方法において、輝度測定を前記した照度測定に切り替えて、表５に示した光学部材の組み合わせについて、前記した方法で照度の角度依存性のプロファイルを測定し、得られた照度の角度依存性のプロファイル図より正面照度、照度の落ち込み、照度の等方性を評価した。また、外観不良及び輝度斑を評価した。輝度斑は前記した方法で求めた輝度斑の値が、４％未満の場合を○、４％以上の場合を×として判定した。
結果を表５に示す。
【０１９０】
【表５】
2014137520.tif 000007
【０１９１】
以上の実施例及び比較例の結果より照度においても、輝度と同様に本発明の効果が顕著であることが示される。
【０１９２】
（実施例１０、実施例１１及び比較例１６〜２０）
表６に示した光学部材の組み合わせの系について、面光源装置をオプト・デザイン社で試作された特殊なＬＥＤ光源を用いた直下型面光源装置であるフラッター方式の光源（１００ｍｍ角に４個のＬＥＤ光源を等間隔で配置）に替え、実施例８と同様の方法で正面照度、照度の落ち込み、照度の等方性、外観不良及びフラッターのパターン隠蔽性を評価した。
結果を表６に示す。
【０１９３】
【表６】
2014137520.tif 000008
【０１９４】
なお、フラッターのパターン隠蔽性は点灯状態で出光面を肉眼で観察してフラッターの出光制御のパターンの像の視認性を観察して、該パターンが見えない場合を○、見える場合を×として判定した。
これらの実施例及び比較例よりフラッター方式の面光源装置においても本発明の効果が顕著であることが示される。
【０１９５】
（実施例１２、実施例１３及び比較例２１〜２５）
表７に示した光学部材の組み合わせの系について、面光源装置を３００ｍｍ角で対向した２辺にＬＥＤ光源が配列されたドット印刷法の導光板に替え、実施例８と同様の方法で正面照度、照度の落ち込み、照度の等方性、外観不良及びドットの遮蔽性を評価した。ドットの隠蔽性は面光源装置を点灯状態で真上より観察して、導光板のドットが見えない場合を○として、見える場合を×として判定した。また、サンプル面と照度計の距離は垂直方向において１００ｃｍとして評価をした。ドットの隠蔽性は点灯状態で出光面を肉眼で観察して導光板の出光制御をするドットの視認性を観察して、該ドットが見えない場合を○、見える場合を×として判定した。
結果を表７に示す。
【０１９６】
【表７】
2014137520.tif 000009
【０１９７】
導光板方式の光源を用いても本発明の効果が顕著であることが判る。
【産業上の利用可能性】
【０１９８】
本発明の光拡散積層体は、特定の構造及び特性の光拡散度を有する第一光拡散部材と、特定の構造と特定の特性を有するレンズフィルム及び特定の光拡散度を有する第二光拡散部材を組み合わせた積層体からなり、面光源装置に用いた場合に、面光源装置の出光側に設置することにより、高い出光効率や出光効率の均一性が高められるので、面光源装置の高照度化や高輝度化ができ、かつ照度や輝度の均質性を高めることができる。
また、本発明のレンズフィルムは、特定構造と特定特性を有しているので、汎用されているプリズムレンズフィルムやレンチキュラータイプ等の一方向に配向した山脈タイプの構造で現れる出射光が特定方向に集光される現象である所謂、出射光の配光分布プロファイルの等方性の低下や出射光の角度依存性における４５度付近に現れる出射光強度の落ち込みの発生を集光性の高さを維持した形で抑制することができる。そのために、本発明の面光源装置を一般の照明用として用いた時に、方向性の少ない均一な照明ができる。
さらに、レンズフィルムのレンズ面に特定の光拡散度を有する光拡散部材を積層することで、上記の本発明の効果である高い照度や輝度特性の低下を維持した形でレンズフィルムのレンズ構造による引き起こされる出光表面のぎらつき等の外観不良の課題を改善することができる。それゆえ、本発明の光拡散積層体は、照明装置用として好適に用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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