(57)【要約】【課題】舌片部と溝部とが係合した第１補強金具と第２補強金具とが幅方向に傾斜することを防止するとともに、互いに嵌合した第１コネクタと第２コネクタとが幅方向に傾斜することを防止して、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が確実に保持され、信頼性が高くなるようにする。【解決手段】第１補強金具は、第１ハウジングの厚さ方向に延在する舌片部を含み、舌片部は第１ハウジングの幅方向にも延在する板部材であり、第２補強金具は、第２ハウジングの厚さ方向及び幅方向に延在する係合板部材と、係合板部材に形成された第２ハウジングの厚さ方向に延在する溝部とを含み、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が完了すると、舌片部と溝部とが係合し、舌片部の幅方向両側縁が溝部の幅方向両側縁と対向する。【選択図】図１
2014038768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１端子と、長手方向両端に形成された第１嵌合ガイド部を含む第１ハウジングとを備える第１コネクタと、
（ｂ）前記第１端子と接触する第２端子と、長手方向両端に形成され、前記第１嵌合ガイド部と嵌合する第２嵌合ガイド部を含む第２ハウジングとを備える第２コネクタとを含むコネクタであって、
（ｃ）前記第１嵌合ガイド部及び第２嵌合ガイド部には第１補強金具及び第２補強金具が取付けられ、
（ｄ）前記第１補強金具は、前記第１ハウジングの厚さ方向に延在する舌片部を含み、該舌片部は前記第１ハウジングの幅方向にも延在する板部材であり、
（ｅ）前記第２補強金具は、前記第２ハウジングの厚さ方向及び幅方向に延在する係合板部材と、該係合板部材に形成された前記第２ハウジングの厚さ方向に延在する溝部とを含み、
（ｆ）前記第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が完了すると、前記舌片部と前記溝部とが係合し、前記舌片部の幅方向両側縁が前記溝部の幅方向両側縁と対向することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が完了すると、前記舌片部の両面と前記係合板部材の両面とは、それぞれ、略面一となる請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記舌片部は、幅狭部と、幅広部と、前記幅狭部と幅広部との境界に形成された段差部とを含み、
前記溝部は、前記舌片部の幅狭部、幅広部及び段差部とそれぞれ係合する幅狭部、幅広部及び段差部を含む請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１コネクタと第２コネクタとが嵌合する際、前記舌片部は、幅狭部が前端で幅広部が後端となる向きで、前記溝部の幅広部から進入して幅狭部に向うように相対的に移動して前記溝部内に進入する請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記舌片部は、前記第１嵌合ガイド部の内側面に沿って延在し、
前記係合板部材は、前記第２嵌合ガイド部の外側面に沿って延在する請求項１〜４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記舌片部の先端部は、前記第１嵌合ガイド部に形成された凹部内に進入して係合し、
前記係合板部材の幅方向両側縁は、前記第２嵌合ガイド部に形成された凹部内に収容されて保持される請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第１補強金具は、前記第１ハウジングの長手方向に延在する一対の第１腕部と、該第１腕部の各々に接続され、前記第１ハウジングの厚さ方向に延在する第１補強金具固定部材とを含み、
前記第２補強金具は、前記第２ハウジングの長手方向に延在する一対の第２腕部を含み、
前記第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が完了すると、前記舌片部及び溝部よりも幅方向の外側において、前記第１補強金具固定部材が前記第２腕部の側面と係合する請求項１〜６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の平行な回路基板同士を電気的に接続するために、基板対基板コネクタ等のコネクタが使用されている。このようなコネクタは、一対の回路基板における相互に対向する面の各々に取付けられ、互いに嵌（かん）合して導通するようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１０は従来のコネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。
【０００４】
図において、８０１は、一対の基板対基板コネクタの一方としての第１コネクタであり、図示されない第１基板の表面に実装される。また、９０１は、一対の基板対基板コネクタの他方としての第２コネクタであり、図示されない第２基板の表面に実装される。前記第１コネクタ８０１は、第１ハウジング８１１と、該第１ハウジング８１１に装着された複数の第１端子８６１とを有し、また、前記第２コネクタ９０１は、第２ハウジング９１１と、該第２ハウジング９１１に装着された複数の第２端子９６１とを有する。
【０００５】
前記第１ハウジング８１１は、周囲が囲まれた凹部８１２を備え、該凹部８１２内には第１凸部８１３が形成されている。また、該第１凸部８１３の両側には側壁部８１４が形成されている。さらに、前記第１ハウジング８１１の長手方向両端には第１突出端部８２１が各々配設され、各第１突出端部８２１には、前記凹部８１２の一部として突出端凹部８２２が形成されている。該突出端凹部８２２内には、第１凸部８１３と第１突出端部８２１とを連結する連結凸部８２２ａが形成されている。
【０００６】
また、前記第２ハウジング９１１は、凹溝部９１３と、該凹溝部９１３の両側に形成された第２凸部９１２とを備える。さらに、前記第２ハウジング９１１の長手方向両端には第２突出端部９２２が各々配設され、各第２突出端部９２２には、窪（くぼみ）部９２２ａが形成されている。
【０００７】
そして、第１コネクタ８０１と第２コネクタ９０１とが嵌合すると、対応する第１端子８６１と第２端子９６１とが相互に接触することによって、第１基板と第２基板とが電気的に接続される。なお、図においては、第１コネクタ８０１及び第２コネクタ９０１は、いずれも、嵌合面が上を向いた状態となっているので、両者を嵌合させる際には、いずれか一方を上下逆様の姿勢にし、嵌合面同士を対向させる必要がある。そして、嵌合面同士が対向した状態で、第１コネクタ８０１及び／又は第２コネクタ９０１を嵌合方向に移動させると、第１ハウジング８１１の第１凸部８１３及び連結凸部８２２ａが第２ハウジング９１１の凹溝部９１３及び窪部９２２ａに嵌入するとともに、第２ハウジング９１１の第２凸部９１２及び第２突出端部９２２が第１ハウジング８１１の凹部８１２及び突出端凹部８２２に嵌入して、第１コネクタ８０１と第２コネクタ９０１とが嵌合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−３０５６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記従来のコネクタにおいては、第１コネクタ８０１と第２コネクタ９０１とが幅方向に互いに傾斜してしまうので、比較的弱い抜去力が付与されただけで、嵌合が解除されてしまうことがある。
【００１０】
一般に、前記従来のコネクタのように端子が複数本の列を形成するように配列されたコネクタの場合、嵌合を解除する際に、嵌合面同士が平行を維持するように相互のコネクタの姿勢を維持したままで互いを引離す操作、いわゆる平行抜去、を行うと、強い抜去力が必要となる。これは、すべての列における端子同士の係合を同時に解除することとなるので、各係合端子同士の係合を解除するための力の総和が抜去力として付与される必要があるからである。
【００１１】
これに対して、嵌合を解除する際に、嵌合面同士が斜めになるように、一方のコネクタを他方のコネクタに対して幅方向、すなわち、左右に傾斜させて互いを引離す操作、いわゆる斜め抜去、を行うと、比較的弱い抜去力を付与するだけで済んでしまう。これは、左右いずれか一方の列における端子同士の係合を解除した後に、他方の列における端子同士の係合を解除することとなるので、各係合端子同士の係合を解除するための力の総和の半分程度が抜去力として順次付与されれば済むからである。
【００１２】
そのため、前記従来のコネクタにおいては、第１コネクタ８０１が実装されている第１基板や第２コネクタ９０１が実装されている第２基板を斜めにする力が付与された場合等には、斜め抜去が行われることになり、意図せずに、乃至は、不必要に第１コネクタ８０１と第２コネクタ９０１との嵌合が解除されてしまうことがある。
【００１３】
本発明は、前記従来のコネクタの問題点を解決して、第１補強金具の舌片部の幅方向両側縁と第２補強金具の溝部の幅方向両側縁とを対向させることによって、舌片部と溝部とが係合した第１補強金具と第２補強金具とが幅方向に傾斜することを防止するとともに、互いに嵌合した第１コネクタと第２コネクタとが幅方向に傾斜することを防止して、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が確実に保持され、信頼性の高いコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そのために、本発明のコネクタにおいては、第１端子と、長手方向両端に形成された第１嵌合ガイド部を含む第１ハウジングとを備える第１コネクタと、前記第１端子と接触する第２端子と、長手方向両端に形成され、前記第１嵌合ガイド部と嵌合する第２嵌合ガイド部を含む第２ハウジングとを備える第２コネクタとを含むコネクタであって、前記第１嵌合ガイド部及び第２嵌合ガイド部には第１補強金具及び第２補強金具が取付けられ、前記第１補強金具は、前記第１ハウジングの厚さ方向に延在する舌片部を含み、該舌片部は前記第１ハウジングの幅方向にも延在する板部材であり、前記第２補強金具は、前記第２ハウジングの厚さ方向及び幅方向に延在する係合板部材と、該係合板部材に形成された前記第２ハウジングの厚さ方向に延在する溝部とを含み、前記第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が完了すると、前記舌片部と前記溝部とが係合し、前記舌片部の幅方向両側縁が前記溝部の幅方向両側縁と対向する。
【００１５】
本発明の他のコネクタにおいては、さらに、前記第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が完了すると、前記舌片部の両面と前記係合板部材の両面とは、それぞれ、略面一となる。
【００１６】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記舌片部は、幅狭部と、幅広部と、前記幅狭部と幅広部との境界に形成された段差部とを含み、前記溝部は、前記舌片部の幅狭部、幅広部及び段差部とそれぞれ係合する幅狭部、幅広部及び段差部を含む。
【００１７】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記第１コネクタと第２コネクタとが嵌合する際、前記舌片部は、幅狭部が前端で幅広部が後端となる向きで、前記溝部の幅広部から進入して幅狭部に向うように相対的に移動して前記溝部内に進入する。
【００１８】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記舌片部は、前記第１嵌合ガイド部の内側面に沿って延在し、前記係合板部材は、前記第２嵌合ガイド部の外側面に沿って延在する。
【００１９】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記舌片部の先端部は、前記第１嵌合ガイド部に形成された凹部内に進入して係合し、前記係合板部材の幅方向両側縁は、前記第２嵌合ガイド部に形成された凹部内に収容されて保持される。
【００２０】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記第１補強金具は、前記第１ハウジングの長手方向に延在する一対の第１腕部と、該第１腕部の各々に接続され、前記第１ハウジングの厚さ方向に延在する第１補強金具固定部材とを含み、前記第２補強金具は、前記第２ハウジングの長手方向に延在する一対の第２腕部を含み、前記第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が完了すると、前記舌片部及び溝部よりも幅方向の外側において、前記第１補強金具固定部材が前記第２腕部の側面と係合する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、コネクタは、第１補強金具の舌片部の幅方向両側縁と第２補強金具の溝部の幅方向両側縁とを対向させる。これにより、舌片部と溝部とが係合した第１補強金具と第２補強金具とが幅方向に傾斜することを防止するとともに、互いに嵌合した第１コネクタと第２コネクタとが幅方向に傾斜することを防止して、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が確実に保持され、信頼性を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態における第１コネクタの斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが互いに嵌合した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態における第２コネクタの斜視図であって実装面側から観た図である。
【図４】本発明の実施の形態における第２コネクタの斜視図であって嵌合面側から観た図である。
【図５】本発明の実施の形態における第１補強金具及び第２補強金具を示す図であって、（ａ）〜（ｃ）は第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態における各方向から観た斜視図、（ｄ）は第１コネクタと第２コネクタとが嵌合直前の状態における斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるコネクタの嵌合工程での第１補強金具と第２補強金具との位置関係を示す一部破断面を含む斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるコネクタの嵌合が完了した状態での第１補強金具と第２補強金具との位置関係を示す一部破断面を含む斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるコネクタの嵌合が完了した状態での第１端子と第２端子との位置関係を示す断面図であって図２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図９】本発明の実施の形態における嵌合したコネクタに傾斜させる外力が付与されたときの第１補強金具と第２補強金具との位置関係を示す断面図である。
【図１０】従来のコネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
図１は本発明の実施の形態における第１コネクタの斜視図、図２は本発明の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが互いに嵌合した状態を示す斜視図である。
【００２５】
図において、１は本実施の形態におけるコネクタである一対の基板対基板コネクタの一方としての第１コネクタであり、実装部材としての図示されない第１基板の表面に実装される表面実装型のコネクタである。また、１０１は本実施の形態におけるコネクタである一対の基板対基板コネクタの他方、すなわち、相手方コネクタとしての第２コネクタであり、実装部材としての図示されない第２基板の表面に実装される表面実装型のコネクタである。
【００２６】
本実施の形態におけるコネクタは、典型的には、基板対基板コネクタと称されるものであって、前記第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１を含み、基板としての第１基板及び第２基板を電気的に接続する。なお、前記第１基板及び第２基板は、例えば、電子機器等に使用されるプリント回路基板、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等であるが、いかなる種類の基板であってもよい。
【００２７】
また、本実施の形態において、コネクタの各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、前記コネクタの各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２８】
そして、前記第１コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としての第１ハウジング１１を有する。該第１ハウジング１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備え、第２コネクタ１０１が嵌入される側、すなわち、嵌合面側（図１における上側）には、周囲が囲まれた概略長方形の凹部１２が形成されている。前記第１コネクタ１は、例えば、縦約１０．０〔ｍｍ〕、横約２．５〔ｍｍ〕及び厚さ約１．０〔ｍｍ〕の寸法を備えるものであるが、寸法は適宜変更することができる。そして、前記凹部１２内には島部としての第１凸部１３が第１ハウジング１１と一体的に形成され、また、前記第１凸部１３の両側には該第１凸部１３と平行に延在する側壁部１４が第１ハウジング１１と一体的に形成されている。
【００２９】
前記第１凸部１３及び側壁部１４は、凹部１２の底面から上方に向けて突出し、第１ハウジング１１の長手方向に延在する。これにより、前記第１凸部１３の両側には、凹部１２の一部として、第１ハウジング１１の長手方向に延在する細長い凹部である凹溝部１２ａが第１凸部１３と側壁部１４との間に形成される。なお、図に示される例において、前記第１凸部１３は単数であるが、複数であってもよく、その数はいくつであってもよい。また、前記第１凸部１３は、例えば、幅約０．６〔ｍｍ〕の寸法を備えるものであるが、寸法は適宜変更することができる。
【００３０】
ここで、前記第１凸部１３の両側の側面には凹溝状の第１端子収容内側キャビティ１５ａが形成されている。また、前記側壁部１４の内側の側面には凹溝状の第１端子収容外側キャビティ１５ｂが形成されている。該第１端子収容外側キャビティ１５ｂは、側壁部１４の内側の側面だけでなく、側壁部１４の内側の側面、側壁部１４の上面及び側壁部１４の外側の側面に連続して跨（またが）るようにして、凹溝状に形成されている。そして、前記第１端子収容内側キャビティ１５ａと第１端子収容外側キャビティ１５ｂとは、凹溝部１２ａの底面において連結され互いに一体化しているので、第１端子収容内側キャビティ１５ａと第１端子収容外側キャビティ１５ｂとを統合的に説明する場合には、第１端子収容キャビティ１５として説明する。
【００３１】
該第１端子収容キャビティ１５は、第１凸部１３の両側に、例えば、約０．４〔ｍｍ〕のピッチで１０個ずつ形成されている。そして、第１端子収容キャビティ１５の各々に収容される第１端子６１も、第１凸部１３の両側に、例えば、約０．４〔ｍｍ〕のピッチで１０個ずつ配設されている。なお、前記第１端子収容キャビティ１５のピッチ及び数は適宜変更することができる。
【００３２】
前記第１端子６１は、導電性の金属板に打抜き加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、被保持部６３と、該被保持部６３の下端に接続されたテール部６２と、前記被保持部６３の上端に接続された上側接続部６７と、該上側接続部６７の内方端近傍に形成された第２接触凸部としての第２接触部６６と、該第２接触部６６に接続された下側接続部６４と、該下側接続部６４の自由端近傍に形成された第１接触部６５と、該第１接触部６５に形成された第１接触凸部６５ａとを備える。
【００３３】
そして、前記第１端子６１は、嵌合面側から、第１端子収容キャビティ１５内に嵌入され、被保持部６３が第１端子収容外側キャビティ１５ｂにおける側壁部１４の外側の側面に形成された部分に収容され、上側接続部６７が第１端子収容外側キャビティ１５ｂにおける側壁部１４の上面に形成された部分に収容され、上側接続部６７の内方端近傍と下側接続部６４とを連結する部分が第１端子収容外側キャビティ１５ｂにおける側壁部１４の内側の側面に形成された部分に収容され、第１ハウジング１１に固定される。この状態、すなわち、第１端子６１が第１ハウジング１１に装填（てん）された状態において、前記第１接触部６５と第２接触部６６とは、凹溝部１２ａの左右両側に位置し、互いに向合っている。そして、互いに向合う第１接触部６５と第２接触部６６との間隔は、弾性的に変化可能である。すなわち、第１接触部６５と第２接触部６６との間に第２コネクタ１０１の第２端子１６１が挿入されると、それにより、第１接触部６５と第２接触部６６との間隔は弾性的に伸長する。なお、前記テール部６２は、第１基板上の導電トレースに連結された端子接続パッドにはんだ付等によって接続される。
【００３４】
また、前記第１ハウジング１１の長手方向両端には第１嵌合ガイド部としての第１突出端部２１が各々配設されている。各第１突出端部２１には、前記凹部１２の一部として突出端凹部２２が形成されている。該突出端凹部２２は、略長方形の凹部であり、各凹溝部１２ａの長手方向両端に接続されている。そして、前記突出端凹部２２は、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、該第２コネクタ１０１が備える後述される第２突出端部１２２が挿入される挿入凹部として機能する。
【００３５】
さらに、前記第１突出端部２１は、側壁部１４の長手方向両端から第１ハウジング１１の長手方向に延出する側壁延長部２１ｂを備える。各第１突出端部２１は、連続したコ字状の側壁を形成し、略長方形の突出端凹部２２の三方を画定する。
【００３６】
そして、前記第１突出端部２１には、補強金具としての第１補強金具５１が取付けられる。該第１補強金具５１は、第１突出端部２１の嵌合側面としての上面２１ａの少なくとも一部を覆うように配設され、第１突出端部２１の側壁延長部２１ｂに形成された第１金具保持凹部２６内に収容されて保持される。
【００３７】
本実施の形態において、第１補強金具５１は、金属板（例えば、厚さ約０．１〔ｍｍ〕）に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、全体として第１ハウジング１１の幅方向に延在する本体部としての第１本体部５２と、該第１本体部５２の左右両端に曲げて接続され、第１ハウジング１１の厚さ方向（図１における上下方向）及び長手方向に延在し、前記第１ハウジング１１に保持される被保持部としての第１腕部５７と、該第１腕部５７の下端に接続された基板接続部としての第１基板接続部５６と、前記第１本体部５２の中央からほぼ９０度に屈曲して下方に向けて、すなわち、実装面に向けて延出する係合舌片としての舌片部５４とを備える。
【００３８】
前記第１本体部５２は、典型的には、第１突出端部２１の上面２１ａの大半を覆うように配設されるが、前記上面２１ａの一部のみを覆う程度のものであってもよい。
【００３９】
また、前記舌片部５４は、その上端が前記上面２１ａに曲げて接続され、第１ハウジング１１の厚さ方向に延在し、第１突出端部２１の内側面（第１ハウジング１１の長手方向中央に向いた面）２１ｃに沿って延在するように配設される。なお、図に示される例において、前記舌片部５４は、舌片裏面支持部として機能する内側面２１ｃの中央部に形成された支持凸部としての凸部２１ｄの表面に沿って延在するとともに、その先端部が突出端凹部２２に形成された舌片先端支持部としての凹部２２ａ内に進入して係合するように形成されているが、前記凸部２１ｄ及び凹部２２ａは適宜省略することもできる。
【００４０】
さらに、前記第１腕部５７の上端には、ほぼ１８０度に屈曲して下方に向けて、すなわち、実装面に向けて延出するクリップ片５５及び接触片５８が接続されている。前記クリップ片５５は、第１補強金具５１を第１ハウジング１１に固定するための第１補強金具固定部材として機能し、前記第１腕部５７と協働し、前記第１金具保持凹部２６において、側壁延長部２１ｂの壁部材２１ｅを両側から挟持する。また、前記接触片５８は、端子として機能し得る部材であり、第１補強金具５１が第１基板のパワーライン、グランドライン等に電気的に接続されている場合に、第２コネクタ１０１が備える部材であって、第２基板のパワーライン、グランドライン等に電気的に接続されている部材と接触して、第１基板及び第２基板のパワーライン同士、グランドライン同士等を導通させるようになっている。
【００４１】
前記第１金具保持凹部２６は、第１ハウジング１１の厚さ方向かつ長手方向に延在する溝状の第１腕部収容部２６ａと、該第１腕部収容部２６ａに連結し、側壁延長部２１ｂの外面に開口する接続部収容開口部２６ｂとを備える。そして、第１補強金具５１の第１腕部５７は、前記第１腕部収容部２６ａ内に収容されて保持される。また、第１腕部５７の下端には、第１基板接続部５６が、その自由端が第１ハウジング１１の幅方向外側を向くように曲げて接続されている。前記第１基板接続部５６は、第１補強金具５１のはんだテール部として機能し、その自由端の下面が第１ハウジング１１の実装面とほぼ平行となるように形成され、第１基板上の固定用パッドにはんだ付等によって固定される。
【００４２】
次に、前記第２コネクタ１０１の構成について説明する。
【００４３】
図３は本発明の実施の形態における第２コネクタの斜視図であって実装面側から観た図、図４は本発明の実施の形態における第２コネクタの斜視図であって嵌合面側から観た図である。
【００４４】
第２コネクタ１０１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としての第２ハウジング１１１を有する。該第２ハウジング１１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備え、例えば、縦約８．０〔ｍｍ〕、横約１．５〔ｍｍ〕及び厚さ約０．８〔ｍｍ〕の寸法を備えるものであるが、寸法は適宜変更することができる。そして、第２ハウジング１１１の第１コネクタ１に嵌入される側、すなわち、嵌合面（図４に示される面）側には、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する細長い凹溝部１１３と、該凹溝部１１３の外側を画定するとともに、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する細長い凸部としての第２凸部１１２とが一体的に形成されている。該第２凸部１１２は、凹溝部１１３の両側に沿って、かつ、第２ハウジング１１１の両側に沿って形成されている。また、各第２凸部１１２には、端子としての第２端子１６１が配設されている。
【００４５】
図に示されるように、凹溝部１１３は、第２基板に実装される側、すなわち、実装面（図３に示される面）側が底部によって閉止されている。なお、図に示される例において、前記第２凸部１１２は２本であるが、単数であってもよく、その数はいくつであってもよい。また、前記凹溝部１１３は、例えば、幅約０．７〔ｍｍ〕の寸法を備えるものであるが、寸法は適宜変更することができる。
【００４６】
前記第２端子１６１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、被保持部１６３と、該被保持部１６３の下端に接続されたテール部１６２と、前記被保持部１６３の上端に接続された接続部１６４と、該接続部１６４の内方端に接続された第１接触部１６５と、前記被保持部１６３の外側の表面に形成された第２接触部１６６とを備える。なお、該第２接触部１６６の上方には、第１端子６１の第２接触部６６と係合する第２接触凸部１６６ａが形成されている。
【００４７】
そして、前記第２端子１６１は、嵌合面側から、第２端子収容キャビティ１１５内に嵌入され、被保持部１６３が第２端子収容キャビティ１１５における第２凸部１１２の外側の側面に形成された部分に収容され、その側壁によって両側から挟持されることにより、第２ハウジング１１１に固定される。この状態、すなわち、第２端子１６１が第２ハウジング１１１に装填された状態において、第１接触部１６５、接続部１６４及び第２接触部１６６の表面が第２凸部１１２の各側面及び嵌合面に露出した状態となる。なお、前記テール部１６２は、第２ハウジング１１１の外方を向いて延出し、第２基板上の導電トレースに連結された端子接続パッドにはんだ付等によって接続される。また、前記第２端子１６１は、例えば、約０．４〔ｍｍ〕のピッチで左右に１０個ずつ配設されている。なお、第２端子１６１のピッチ及び数は適宜変更することができる。
【００４８】
また、前記第２ハウジング１１１の長手方向両端には第２嵌合ガイド部としての第２突出端部１２２が各々配設されている。該第２突出端部１２２は、第２ハウジング１１１の幅方向に延在し、両端が各第２凸部１１２の長手方向両端に接続された肉厚の部材である。そして、前記第２突出端部１２２は、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、前記第１コネクタ１が備える第１突出端部２１の突出端凹部２２に挿入される挿入凸部として機能する。
【００４９】
さらに、前記第２突出端部１２２には、補強金具としての第２補強金具１５１が取付けられる。該第２補強金具１５１は、第２突出端部１２２の嵌合側面としての上面１２２ａの少なくとも一部を覆うように配設され、第２突出端部１２２に形成された凹部としての第２金具保持側面凹部１２６ａ内、第２金具保持端面凹部１２６ｂ内及び第２金具保持上面凹部１２６ｃ内に収容されて保持される。
【００５０】
本実施の形態において、第２補強金具１５１は、金属板（例えば、厚さ約０．１〔ｍｍ〕）に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、全体として第２ハウジング１１１の幅方向に延在する本体部としての第２本体部１５２と、該第２本体部１５２の左右両端に曲げて接続され、第２ハウジング１１１の厚さ方向（図３における上下方向）及び長手方向に延在し、前記第２ハウジング１１１に保持される被保持部としての第２腕部１５７と、前記第２本体部１５２の凹溝部１１３寄りの端部における中央からほぼ９０度に屈曲して下方に向けて、すなわち、実装面に向けて延出する被保持部としての中央腕部１５５と、前記第２本体部１５２の凹溝部１１３と反対側の端部における中央からほぼ９０度に屈曲して下方に向けて、すなわち、実装面に向けて延出する係合板部材としての外板部１５３とを備える。
【００５１】
前記第２本体部１５２は、典型的には、第２突出端部１２２の上面１２２ａの大半を覆うように配設されるが、前記上面１２２ａの一部のみを覆う程度のものであってもよい。
【００５２】
また、前記外板部１５３は、その上端が前記上面１２２ａに曲げて接続され、第２ハウジング１１１の厚さ方向に延在し、第２突出端部１２２の外側面（第２ハウジング１１１の長手方向両端外側を向いた面）１２２ｂに沿って延在するように配設される。そして、前記外板部１５３は、第２ハウジング１１１の厚さ方向及び幅方向に延在する板部材であって、その幅方向両側縁が第２金具保持端面凹部１２６ｂ内に収容されて保持される。また、前記外板部１５３の幅方向中央には、その下端において開口し、下端から上端に向けて延在する幅広溝状の係合凹部としての溝部１５４が形成されている。該溝部１５４に露出する第２突出端部１２２の外側面１２２ｂは、溝部１５４の底面として機能する。また、前記外板部１５３は、前記溝部１５４によって、左右に分割されている。
【００５３】
なお、前記外板部１５３の下端は、第２ハウジング１１１の実装面に突出し、第２補強金具１５１のはんだテール部として機能し、その下端の下面が第２基板上の固定用パッドにはんだ付等によって固定される。また、前記第２腕部１５７は、第２ハウジング１１１の厚さ方向かつ長手方向に延在するように第２突出端部１２２の側面に形成された前記第２金具保持側面凹部１２６ａ内に、収容されて保持される。さらに、前記中央腕部１５５は、第２突出端部１２２の上面１２２ａに開口する第２金具保持上面凹部１２６ｃ内に挿入されて保持される。なお、前記第２腕部１５７を、第１補強金具５１の接触片５８と接触させてもよい。これにより、前記第２補強金具１５１が第２基板のパワーライン、グランドライン等に電気的に接続され、かつ、前記第１補強金具５１が第１基板のパワーライン、グランドライン等に電気的に接続されている場合には、第１基板及び第２基板のパワーライン同士、グランドライン同士等が導通する。
【００５４】
次に、前記第１補強金具５１及び第２補強金具１５１について詳細に説明する。
【００５５】
図５は本発明の実施の形態における第１補強金具及び第２補強金具を示す図である。なお、図において、（ａ）〜（ｃ）は第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態における各方向から観た斜視図、（ｄ）は第１コネクタと第２コネクタとが嵌合直前の状態における斜視図である。
【００５６】
図に示されるように、第１補強金具５１の舌片部５４は、ガイド部としての幅狭部５４ａと、係合本体部としての幅広部５４ｂと、前記幅狭部５４ａと幅広部５４ｂとの境界に形成された段差部５４ｃとを備える。また、第２補強金具１５１の溝部１５４は、幅狭部１５４ａと、係合本体部としての幅広部１５４ｂと、前記幅狭部１５４ａと幅広部１５４ｂとの境界に形成された段差部１５４ｃとを備える。
【００５７】
前記舌片部５４の幅狭部５４ａは、第１本体部５２に接続される部分であってほぼ９０度に屈曲した屈曲部分を含んでいる。そして、該屈曲部分の外側曲面は、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合工程において、突出端凹部２２内に進入する第２突出端部１２２の外側面１２２ｂ乃至第２補強金具１５１の第２本体部１５２と摺（しゅう）接し、これらをスムーズに案内するガイド面としても機能する。また、前記幅狭部５４ａが溝部１５４の幅広部１５４ｂよりも幅狭なので、前記幅狭部５４ａの両側縁は、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合工程において、舌片部５４が溝部１５４内に進入する際に、進入を容易にするガイドとして機能する。
【００５８】
なお、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合工程において、第２突出端部１２２が突出端凹部２２内に進入する際には、舌片部５４の幅狭部５４ａが、幅広部１５４ｂにおける第２本体部１５２寄りの部分から進入し、溝部１５４内を幅狭部１５４ａの方に向って相対的に移動する。つまり、舌片部５４は、幅狭部５４ａが前端で幅広部５４ｂが後端となる向きで、溝部１５４の幅広部１５４ｂから進入して幅狭部１５４ａに向うように相対的に移動して溝部１５４内に進入する。そのため、舌片部５４の幅狭部５４ａが溝部１５４の幅広部１５４ｂよりも幅狭であると、舌片部５４を溝部１５４内に容易に進入させることが可能となる。
【００５９】
第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了した状態では、舌片部５４と溝部１５４とが係合し、舌片部５４の幅方向両側縁が溝部１５４の幅方向両側縁と対向する。具体的には、図５（ａ）〜（ｃ）に示されるように、舌片部５４の幅狭部５４ａが溝部１５４の幅狭部１５４ａ内に収容され、舌片部５４の幅広部５４ｂが溝部１５４の幅広部１５４ｂ内に収容され、舌片部５４の段差部５４ｃが溝部１５４の段差部１５４ｃと係合する。すなわち、舌片部５４の幅狭部５４ａ、幅広部５４ｂ及び段差部５４ｃが、溝部１５４の幅狭部１５４ａ、幅広部１５４ｂ及び段差部１５４ｃと、それぞれ、係合する。そして、舌片部５４の両面と外板部１５３の両面とは、それぞれ、略面一となる。
【００６０】
また、第１補強金具５１の第１腕部５７の先端には、凹凸形状の第１ロック掛止部５７ａが形成され、第１ハウジング１１の第１腕部収容部２６ａ内に掛止され、確実に保持されるようになっている。さらに、前記第１腕部５７に接続された接触片５８には、接触凸部５８ａが形成され、例えば、第２補強金具１５１の第２腕部１５７との接触を確実に維持することができる。
【００６１】
次に、前記構成の第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合する動作について説明する。
【００６２】
図６は本発明の実施の形態におけるコネクタの嵌合工程での第１補強金具と第２補強金具との位置関係を示す一部破断面を含む斜視図、図７は本発明の実施の形態におけるコネクタの嵌合が完了した状態での第１補強金具と第２補強金具との位置関係を示す一部破断面を含む斜視図、図８は本発明の実施の形態におけるコネクタの嵌合が完了した状態での第１端子と第２端子との位置関係を示す断面図であって図２におけるＡ−Ａ矢視断面図、図９は本発明の実施の形態における嵌合したコネクタに傾斜させる外力が付与されたときの第１補強金具と第２補強金具との位置関係を示す断面図である。
【００６３】
ここで、第１コネクタ１は、第１端子６１のテール部６２が図示されない第１基板上の導電トレースに連結された端子接続パッドにはんだ付等によって接続されるとともに、第１補強金具５１の第１基板接続部５６が第１基板上の固定用パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第１基板に表面実装されているものとする。
【００６４】
同様に、第２コネクタ１０１は、第２端子１６１のテール部１６２が図示されない第２基板上の導電トレースに連結された端子接続パッドにはんだ付等によって接続されるとともに、第２補強金具１５１の外板部１５３の下端が第２基板上の固定用パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第２基板に表面実装されているものとする。
【００６５】
まず、オペレータは、第１コネクタ１の嵌合面と第２コネクタ１０１の嵌合面とを対向させた状態とし、第２コネクタ１０１の第２凸部１１２の位置が第１コネクタ１の対応する凹溝部１２ａの位置と合致し、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２の位置が第１コネクタ１の対応する突出端凹部２２の位置と合致すると、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との位置合せが完了する。
【００６６】
この状態で、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を相手側に接近する方向、すなわち、嵌合方向に移動させると、第２コネクタ１０１の第２凸部１１２及び第２突出端部１２２が第１コネクタ１の凹溝部１２ａ及び突出端凹部２２内に挿入される。
【００６７】
図６には、前記第２突出端部１２２の突出端凹部２２内への挿入が開始された状態が示されている。前述のように、第１補強金具５１の舌片部５４の幅狭部５４ａは屈曲部分を含み、該屈曲部分の外側曲面は、突出端凹部２２内に進入する第２突出端部１２２の外側面１２２ｂ乃至第２補強金具１５１の第２本体部１５２と摺接し、これらをスムーズに案内する。また、前記幅狭部５４ａが溝部１５４の幅広部１５４ｂよりも幅狭なので、前記幅狭部５４ａの両側縁は、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合工程において、舌片部５４が溝部１５４内に進入する際に、進入を容易にする。さらに、第１補強金具５１のクリップ片５５及び接触片５８は、第１腕部５７の上端に屈曲して接続されて、下方に向けて延出している。そのため、その屈曲部分の外側曲面は、突出端凹部２２内に進入する第２突出端部１２２の上面１２２ａ乃至第２補強金具１５１の第２腕部１５７と摺接し、これらをスムーズに案内する。
【００６８】
続いて、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を相手側に接近する方向、すなわち、嵌合方向に更に移動させると、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了し、第１端子６１と第２端子１６１とが導通した状態となる。
【００６９】
図７には、前記第２突出端部１２２の突出端凹部２２内への挿入が完了した状態が示されている。前述のように、舌片部５４の幅狭部５４ａが溝部１５４の幅狭部１５４ａ内に収容され、舌片部５４の幅広部５４ｂが溝部１５４の幅広部１５４ｂ内に収容され、舌片部５４の段差部５４ｃが溝部１５４の段差部１５４ｃと係合する。すなわち、第１補強金具５１の舌片部５４の幅狭部５４ａ、幅広部５４ｂ及び段差部５４ｃが、第２補強金具１５１の溝部１５４の幅狭部１５４ａ、幅広部１５４ｂ及び段差部１５４ｃと、それぞれ、係合する。さらに、第１補強金具５１のクリップ片５５及び接触片５８が、第２補強金具１５１の第２腕部１５７の側面と係合する。
【００７０】
また、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、図８に示されるように、第２コネクタ１０１の左右の第２凸部１１２が第１コネクタ１の左右の凹溝部１２ａ内に挿入される。そして、各第１端子６１の第１接触部６５と第２接触部６６との間に第２コネクタ１０１の第２端子１６１が挿入され、第１端子６１の第１接触部６５と第２端子１６１の第１接触部１６５とが接触し、第１端子６１の第２接触部６６と第２端子１６１の第２接触部１６６とが接触する。
【００７１】
その結果、第１端子６１のテール部６２が接続された第１基板上の端子接続パッドに接続された導電トレースと、第２端子１６１のテール部１６２が接続された第２基板上の端子接続パッドに接続された導電トレースとが導通する。
【００７２】
また、第１端子６１の第２接触部６６が第２端子１６１の第２接触凸部１６６ａと係合した状態となる。その結果、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とがロックされる。したがって、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合を解除する方向の外力が付与されても嵌合が容易に解除されることがないので、意図しない、乃至、不必要な嵌合解除の発生を防止することができる。
【００７３】
ところで、発明が解決しようとする課題の項でも説明したように、従来のコネクタの場合には、コネクタが実装される基板を斜めにするような力が付与されると、斜め抜去が行われ、意図しない、乃至、不必要な嵌合解除が発生してしまうことがある。
【００７４】
これに対して、本実施の形態においては、第１補強金具５１と第２補強金具１５１とが係合しているので、斜め抜去が行われることがなく、意図しない、乃至、不必要な嵌合解除が発生してしまうことがない。
【００７５】
図９には、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが嵌合している状態で、例えば、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が実装されている第１基板及び第２基板を介し、第２コネクタ１０１を第１コネクタ１に対して、相対的に幅方向に斜めにするような外力が付与された状態が示されている。しかしながら、本実施の形態においては、第１補強金具５１の舌片部５４と第２補強金具１５１の溝部１５４とが係合しているので、図９に示されるように、第２コネクタ１０１が第１コネクタ１に対して、わずかに傾くのみであって、幅方向に大きく傾くことはない。したがって、斜め抜去が行われることがなく、意図しない、乃至、不必要な嵌合解除が発生してしまうことがない。
【００７６】
前記舌片部５４は、第１ハウジング１１の厚さ方向及び幅方向に延在する板部材であって、図７に示されるように、幅広の幅広部５４ｂの両側縁が、前記溝部１５４の幅広の幅広部１５４ｂの両側縁と対向して変位が規制されている。特に、幅広部５４ｂの側縁における上端に位置する段差部５４ｃが幅広部１５４ｂの側縁における上端に位置する段差部１５４ｃと対向し、かつ、幅広部５４ｂの側縁における下端近傍の部分が溝部１５４の幅広部１５４ｂの側縁における下端と対向している。
【００７７】
そのため、第２コネクタ１０１を第１コネクタ１に対して相対的に幅方向に斜めにするような外力、すなわち、図７に示される破断面において、溝部１５４を舌片部５４に対して回転させるような外力が付与されても、主として、溝部１５４の幅広部１５４ｂの対角線上に位置する一方の段差部１５４ｃ及び他方の側縁における下端の回転方向の変位が、対向する舌片部５４の段差部５４ｃ及び幅広部５４ｂの側縁によって阻止されることにより、溝部１５４の舌片部５４に対する回転が防止される。この場合、回転方向の変位を阻止する力は、モーメントであって、回転中心から作用点までの距離に比例するので、幅広部１５４ｂの対角線上に位置する舌片部５４の段差部５４ｃ及び幅広部５４ｂの側縁によって発揮される回転方向の変位を阻止する力は、大きなものであることが分かる。したがって、第２コネクタ１０１を第１コネクタ１に対して相対的に幅方向に斜めにするような外力が大きな場合であっても、第２コネクタ１０１が第１コネクタ１に対して斜めになることを防止することができる。
【００７８】
また、溝部１５４の幅広部１５４ｂに比較して幅狭ではあるが、幅狭部１５４ａの側縁も舌片部５４の幅狭部５４ａの側縁によって変位が阻止されるので、第２コネクタ１０１が第１コネクタ１に対して斜めになることを確実に防止することができる。
【００７９】
さらに、溝部１５４の段差部１５４ｃが舌片部５４の段差部５４ｃと係合しているので、溝部１５４の舌片部５４に対する変位をより効果的に防止することができる。したがって、第２コネクタ１０１が第１コネクタ１に対して斜めになることをより確実に防止することができる。
【００８０】
さらに、前記舌片部５４及び溝部１５４よりも幅方向の外側において、第１補強金具５１のクリップ片５５が第２補強金具１５１の第２腕部１５７の側面と係合していることによっても、第２補強金具１５１を第１補強金具５１に対して回転方向に変位させることが防止される。したがって、第２コネクタ１０１が第１コネクタ１に対して斜めになることを更に確実に防止することができる。
【００８１】
また、第２補強金具１５１の外板部１５３は、第２突出端部１２２の外側面１２２ｂに沿って延在するとともに、その幅方向両側縁が第２金具保持端面凹部１２６ｂ内に収容されて保持されているので、その板厚方向、すなわち、第２ハウジング１１１の長手方向に関しての変位が防止されている。したがって、前記外板部１５３に形成された溝部１５４の各部も、第２ハウジング１１１の長手方向に関して変位することがない。
【００８２】
一方、舌片部５４は、その先端部が突出端凹部２２の凹部２２ａ内に進入して係合しているとともに、その一面（第１コネクタ１の長手方向外側の面）が突出端凹部２２の内側面２１ｃ、より具体的には、内側面２１ｃに形成された凸部２１ｄの表面に沿っているので、その板厚方向、すなわち、第１ハウジング１１の長手方向に関しての変位が防止されている。さらに、前記舌片部５４は、溝部１５４内に進入した状態において、その他面（第１コネクタ１の長手方向内側の面）が、溝部１５４の底面でもある第２突出端部１２２の外側面１２２ｂと対向するので、第１ハウジング１１の長手方向に関しての変位が防止される。したがって、前記舌片部５４の各部は、第１ハウジング１１の長手方向に関して変位することがない。
【００８３】
そうであるから、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが嵌合している状態において、第１補強金具５１の舌片部５４の各部及び第２補強金具１５１の溝部１５４の各部は、いずれも、第１ハウジング１１及び第２ハウジング１１１の長手方向に変位することがない。したがって、外力が付与されても、第１補強金具５１の舌片部５４の幅狭部５４ａ、幅広部５４ｂ及び段差部５４ｃと、第２補強金具１５１の溝部１５４の幅狭部１５４ａ、幅広部１５４ｂ及び段差部１５４ｃとの係合が解除されることがないので、第２コネクタ１０１が第１コネクタ１に対して斜めになることを防止することができる。
【００８４】
なお、ここでは、舌片部５４が幅狭部５４ａ、幅広部５４ｂ及び段差部５４ｃを備え、かつ、溝部１５４が幅狭部１５４ａ、幅広部１５４ｂ及び段差部１５４ｃを備える例について説明したが、舌片部５４及び溝部１５４は、係合したときに互いの幅方向両側縁が対向するものであれば、いかなる形状のものであってもよく、例えば、幅が均一のものであってもよい。
【００８５】
このように、本実施の形態において、コネクタは、第１端子６１と、長手方向両端に形成された第１突出端部２１を含む第１ハウジング１１とを備える第１コネクタ１と、第１端子６１と接触する第２端子１６１と、長手方向両端に形成され、第１突出端部２１と嵌合する第２突出端部１２２を含む第２ハウジング１１１とを備える第２コネクタ１０１とを含んでいる。そして、第１突出端部２１及び第２突出端部１２２には第１補強金具５１及び第２補強金具１５１が取付けられ、第１補強金具５１は、第１ハウジング１１の厚さ方向に延在する舌片部５４を含み、舌片部５４は第１ハウジング１１の幅方向にも延在する板部材であり、第２補強金具１５１は、第２ハウジング１１１の厚さ方向及び幅方向に延在する外板部１５３と、外板部１５３に形成された第２ハウジング１１１の厚さ方向に延在する溝部１５４とを含み、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、舌片部５４と溝部１５４とが係合し、舌片部５４の幅方向両側縁が溝部１５４の幅方向両側縁と対向する。
【００８６】
これにより、舌片部５４と溝部１５４とが係合した第１補強金具５１と第２補強金具１５１とが幅方向に傾斜することを防止することができる。そして、互いに嵌合した第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが幅方向に傾斜することを防止することができる。したがって、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が確実に保持され、信頼性を向上させることができる。
【００８７】
また、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、舌片部５４の両面と外板部１５３の両面とは、それぞれ、略面一となる。したがって、舌片部５４の幅方向両側縁と溝部１５４の幅方向両側縁とが離れた位置で、それぞれ、対向することによって、溝部１５４の舌片部５４に対する回転方向の変位を阻止するので、該変位を阻止するための大きなモーメントを発生することができる。
【００８８】
さらに、舌片部５４は、幅狭部５４ａと、幅広部５４ｂと、幅狭部５４ａと幅広部５４ｂとの境界に形成された段差部５４ｃとを含み、溝部１５４は、舌片部５４の幅狭部５４ａ、幅広部５４ｂ及び段差部５４ｃとそれぞれ係合する幅狭部１５４ａ、幅広部１５４ｂ及び段差部１５４ｃを含んでいる。したがって、溝部１５４の舌片部５４に対する変位を効果的に防止することができ、第２コネクタ１０１が第１コネクタ１に対して斜めになることをより確実に防止することができる。
【００８９】
さらに、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが嵌合する際、舌片部５４は、幅狭部５４ａが前端で幅広部５４ｂが後端となる向きで、溝部１５４の幅広部１５４ｂから進入して幅狭部１５４ａに向うように相対的に移動して溝部１５４内に進入する。これにより、舌片部５４の幅狭部５４ａがガイドとして機能するので、舌片部５４を溝部１５４内に容易に進入させることが可能となる。
【００９０】
さらに、舌片部５４は、第１突出端部２１の内側面２１ｃに沿って延在し、外板部１５３は、第２突出端部１２２の外側面１２２ｂに沿って延在する。これにより、舌片部５４及び溝部１５４の第１ハウジング１１及び第２ハウジング１１１の長手方向への変位が防止されるので、舌片部５４と溝部１５４との係合が解除されることがない。
【００９１】
さらに、舌片部５４の先端部は、第１突出端部２１に形成された凹部２２ａ内に進入して係合し、外板部１５３の幅方向両側縁は、第２突出端部１２２に形成された第２金具保持端面凹部１２６ｂ内に収容されて保持される。これにより、舌片部５４及び溝部１５４の第１ハウジング１１及び第２ハウジング１１１の長手方向への変位がより確実に防止されるので、舌片部５４と溝部１５４との係合の解除が確実に防止される。
【００９２】
さらに、第１補強金具５１は、第１ハウジング１１の長手方向に延在する一対の第１腕部５７と、第１腕部５７の各々に接続され、第１ハウジング１１の厚さ方向に延在するクリップ片５５とを含み、第２補強金具１５１は、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する一対の第２腕部１５７を含み、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、舌片部５４及び溝部１５４よりも幅方向の外側において、クリップ片５５が第２腕部１５７の側面と係合する。したがって、第２コネクタ１０１が第１コネクタ１に対して幅方向に傾斜することを更に確実に防止することができる。
【００９３】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、コネクタに適用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１、８０１    第１コネクタ
１１、８１１    第１ハウジング
１２、２２ａ、８１２    凹部
１２ａ、１１３、９１３    凹溝部
１３、８１３    第１凸部
１４、８１４    側壁部
１５ａ    第１端子収容内側キャビティ
１５ｂ    第１端子収容外側キャビティ
２１、８２１    第１突出端部
２１ａ、１２２ａ    上面
２１ｂ    側壁延長部
２１ｃ    内側面
２１ｄ    凸部
２１ｅ    壁部材
２２、８２２    突出端凹部
２６    第１金具保持凹部
２６ａ    第１腕部収容部
２６ｂ    接続部収容開口部
５１    第１補強金具
５２    第１本体部
５４    舌片部
５４ａ、１５４ａ    幅狭部
５４ｂ、１５４ｂ    幅広部
５４ｃ、１５４ｃ    段差部
５５    クリップ片
５６    第１基板接続部
５７    第１腕部
５７ａ    第１ロック掛止部
５８    接触片
５８ａ    接触凸部
６１、８６１    第１端子
６２、１６２    テール部
６３、１６３    被保持部
６４    下側接続部
６５、１６５    第１接触部
６５ａ    第１接触凸部
６６、１６６    第２接触部
６７    上側接続部
１０１、９０１    第２コネクタ
１１１、９１１    第２ハウジング
１１２、９１２    第２凸部
１１５    第２端子収容キャビティ
１２２、９２２    第２突出端部
１２２ｂ    外側面
１２６ａ    第２金具保持側面凹部
１２６ｂ    第２金具保持端面凹部
１２６ｃ    第２金具保持上面凹部
１５１    第２補強金具
１５２    第２本体部
１５３    外板部
１５４    溝部
１５５    中央腕部
１５７    第２腕部
１６１、９６１    第２端子
１６４    接続部
１６６ａ    第２接触凸部
８２２ａ    連結凸部
９２２ａ    窪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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