(57)【要約】【課題】集合住宅における各住戸で計測されたデータを中継することなく無線通信によって収集する。【解決手段】通信装置１１Ａ〜５４Ａの各々は、Ａ棟の対応する住戸内で使用された電力量を計測し、計測結果を格納した計測データをデータ収集装置６０Ｂに無線送信する。通信装置１１Ｂ〜５４Ｂの各々は、Ａ棟と向かい合うＢ棟の対応する住戸内で使用された電力量を計測し、計測結果を格納した計測データをデータ収集装置６０Ａに無線送信する。データ収集装置６０Ａは、通信装置１１Ｂ〜５４Ｂの各々からの計測データを受信し、受信した計測データをメモリに保存し、データ収集装置６０Ｂは、通信装置１１Ａ〜５４Ａの各々からの計測データを受信し、受信した計測データをメモリに保存する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の集合住宅における複数の住戸の各々に設置された複数の第１の通信装置と、
前記第１の集合住宅における住戸の横並び方向とは異なる方向で隣接する第２の集合住宅における複数の住戸の各々に設置された複数の第２の通信装置と、
前記第１の集合住宅に設置された第１のデータ収集装置と、
前記第２の集合住宅に設置された第２のデータ収集装置と、を備え、
前記複数の第１の通信装置の各々は、
対応する住戸内で使用された電力量を計測し、又は、前記対応する住戸内の環境データを計測する第１の計測手段と、
前記第１の計測手段による計測結果を格納した計測データを予め定めた無線通信方式にて前記第２のデータ収集装置に無線送信する第１の送信側無線通信手段と、を備え、
前記複数の第２の通信装置の各々は、
対応する住戸内で使用された電力量を計測し、又は、前記対応する住戸内の環境データを計測する第２の計測手段と、
前記第２の計測手段による計測結果を格納した計測データを予め定めた無線通信方式にて前記第１のデータ収集装置に無線送信する第２の送信側無線通信手段と、を備え、
前記第１のデータ収集装置は、
前記複数の第２の通信装置の各々からの前記計測データを予め定めた無線通信方式にて受信する第１の受信側無線通信手段と、
前記第１の受信側無線通信手段により受信された前記計測データを第１のメモリに保存する第１の計測データ保存手段と、を備え、
前記第２のデータ収集装置は、
前記複数の第１の通信装置の各々からの前記計測データを予め定めた無線通信方式にて受信する第２の受信側無線通信手段と、
前記第２の受信側無線通信手段により受信された前記計測データを第２のメモリに保存する第２の計測データ保存手段と、を備える、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１のデータ収集装置及び前記第２のデータ収集装置は、予め定めたネットワークを介してデータ管理サーバに通信可能に接続し、
前記第１のデータ収集装置は、予め定めたタイミングで、前記第１のメモリに保存されている計測データを読み出して前記データ管理サーバに送信し、
前記第２のデータ収集装置は、予め定めたタイミングで、前記第２のメモリに保存されている計測データを読み出して前記データ管理サーバに送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１の集合住宅における住戸の横並び方向で隣接する第３の集合住宅における複数の住戸の各々に設置された複数の第３の通信装置をさらに備え、
前記複数の第３の通信装置の各々は、
対応する住戸内で使用された電力量を計測し、又は、前記対応する住戸内の環境データを計測する第３の計測手段と、
前記第３の計測手段による計測結果を格納した計測データを予め定めた無線通信方式にて前記第２のデータ収集装置に無線送信する第３の送信側無線通信手段と、を備え、
前記第２のデータ収集装置は、前記複数の第３の通信装置の各々からの前記計測データを受信し、受信した計測データを前記第２のメモリに保存する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
第１の集合住宅における複数の住戸の各々に設置された複数の第１の通信装置と、
前記第１の集合住宅における住戸の横並び方向とは異なる方向で隣接する第２の集合住宅における複数の住戸の各々に設置された複数の第２の通信装置と、
前記第１の集合住宅に設置された第１のデータ収集装置と、
前記第２の集合住宅に設置された第２のデータ収集装置と、を備えた通信ステムにおけるデータ収集方法であって、
前記複数の第１の通信装置の各々は、対応する住戸内で使用された電力量を計測し、又は、前記対応する住戸内の環境データを計測し、計測結果を格納した計測データを予め定めた無線通信方式にて前記第２のデータ収集装置に無線送信し、
前記複数の第２の通信装置の各々は、対応する住戸内で使用された電力量を計測し、又は、前記対応する住戸内の環境データを計測し、計測結果を格納した計測データを予め定めた無線通信方式にて前記第１のデータ収集装置に無線送信し、
前記第１のデータ収集装置は、前記複数の第２の通信装置の各々からの前記計測データを受信し、受信した計測データを第１のメモリに保存し、
前記第２のデータ収集装置は、前記複数の第１の通信装置の各々からの前記計測データを受信し、受信した計測データを第２のメモリに保存する、
ことを特徴とするデータ収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に関し、特に、集合住宅の各住戸に設置された通信装置からデータを収集するための通信システム及びデータ収集方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、集合住宅における各住戸で計測されたデータ（例えば、電力量）を収集する技術について、様々な提案がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、集合住宅に設けられる電力線の構成に関係なく、各住戸で取得したデータを効率よく収集することを目的とした通信システムが開示されている。
【０００４】
この通信システムでは、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）により、異なるフロアに設置された通信装置同士の上下方向の通信を行い、無線通信により、同一フロアに設置された通信装置同士の水平方向の通信を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、集合住宅においては、壁や天井などの障害物により電波が減衰や遮断されてしまうため、中継装置で中継することなく、無線通信によって各住戸で計測されたデータを収集することは容易ではない。この点、上記特許文献１では、同一フロアの複数の住戸それぞれに設置された通信装置間でデータを中継して一箇所に集約するため、この問題を解決し得る。
【０００７】
しかしながら、この場合、何れかの住戸の通信装置が故障すると、他の住戸のデータも収集できなくなるというデメリットがある。また、中継装置としての役割も担うため、各通信装置の通信量が増大するという弊害もある。
【０００８】
本発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、集合住宅における各住戸で計測されたデータを中継することなく無線通信によって収集することができる通信システム及びデータ収集方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信システムは、
第１の集合住宅における複数の住戸の各々に設置された複数の第１の通信装置と、
前記第１の集合住宅における住戸の横並び方向とは異なる方向で隣接する第２の集合住宅における複数の住戸の各々に設置された複数の第２の通信装置と、
前記第１の集合住宅に設置された第１のデータ収集装置と、
前記第２の集合住宅に設置された第２のデータ収集装置と、を備え、
前記複数の第１の通信装置の各々は、
対応する住戸内で使用された電力量を計測し、又は、前記対応する住戸内の環境データを計測する第１の計測手段と、
前記第１の計測手段による計測結果を格納した計測データを予め定めた無線通信方式にて前記第２のデータ収集装置に無線送信する第１の送信側無線通信手段と、を備え、
前記複数の第２の通信装置の各々は、
対応する住戸内で使用された電力量を計測し、又は、前記対応する住戸内の環境データを計測する第２の計測手段と、
前記第２の計測手段による計測結果を格納した計測データを予め定めた無線通信方式にて前記第１のデータ収集装置に無線送信する第２の送信側無線通信手段と、を備え、
前記第１のデータ収集装置は、
前記複数の第２の通信装置の各々からの前記計測データを予め定めた無線通信方式にて受信する第１の受信側無線通信手段と、
前記第１の受信側無線通信手段により受信された前記計測データを第１のメモリに保存する第１の計測データ保存手段と、を備え、
前記第２のデータ収集装置は、
前記複数の第１の通信装置の各々からの前記計測データを予め定めた無線通信方式にて受信する第２の受信側無線通信手段と、
前記第２の受信側無線通信手段により受信された前記計測データを第２のメモリに保存する第２の計測データ保存手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、集合住宅における各住戸で計測されたデータを中継することなく無線通信によって収集することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態の集合住宅を上方向から眺めた図である。
【図３】本実施形態のＡ棟における各住戸の配置及び各通信装置の設置関係を示す図である。
【図４】本実施形態の通信装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本実施形態のデータ収集装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本実施形態において、各装置間のデータの流れを示すシーケンス図である。
【図７】本実施形態のデータ収集装置が備える制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図８】本実施形態のデータ収集処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の適用範囲について説明するための図（その１）である。
【図１０】本発明の適用範囲について説明するための図（その２）である。
【図１１】本実施形態の変形例（その１）について説明するための図である。
【図１２】本実施形態の変形例（その２）について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る通信システム１の全体構成を示す図である。この通信システム１は、複数の通信装置１１Ａ，…，５４Ａ、１１Ｂ，…，５４Ｂと、複数のデータ収集装置６０Ａ，６０Ｂと、を含んで構成される。
【００１４】
通信装置１１Ａ，…，５４Ａとデータ収集装置６０Ａは、集合住宅（Ａ棟）に設置されている。また、通信装置１１Ｂ，…，５４Ｂとデータ収集装置６０Ｂは、Ａ棟とは異なる集合住宅（Ｂ棟）に設置されている。Ａ棟とＢ棟は、関連の（例えば、管理会社が共通する）集合住宅であり、本実施形態では、それぞれ総戸数は同一である。また、図２に示すように、Ａ棟とＢ棟は、向かい合って建てられており、両者の間隔は、３０〜６０ｍ程度であり、その間には、他の建造物が存在しないものとする。
【００１５】
通信装置１１Ａ，…，５４Ａは、Ａ棟における各住戸の分電盤等にそれぞれ設置され、データ収集装置６０Ａは、Ａ棟の屋上の所定箇所（例えば、アンテナブースタやＶＤＳＬ（Very high-bit-rate DSL）装置の近傍など）に設置される。同様に、通信装置１１Ｂ，…，５４Ｂは、Ｂ棟における各住戸の分電盤等にそれぞれ設置され、データ収集装置６０Ｂは、Ｂ棟の屋上の所定箇所に設置される。なお、データ収集装置６０Ａは、Ｂ棟に面した壁面に設置するのが好ましく、データ収集装置６０Ｂは、Ａ棟に面した壁面に設置するのが好ましい。
【００１６】
Ａ棟及びＢ棟は、共に５階建てであり、各階の戸数は共に４戸である。図３に、Ａ棟における各住戸の配置関係、及び、通信装置１１Ａ，…，５４Ａ各々の設置関係を示す。なお、Ｂ棟もこれと同様に各住戸が配置され、通信装置１１Ｂ，…，５４Ｂ各々が設置されている。
【００１７】
通信装置１１Ａ，…，５４Ａ、１１Ｂ，…，５４Ｂの各々の構成は、同一であり、図４に示すように、電力センサ８０と、無線通信部８１と、アンテナ８２と、制御部８３と、を備える。以下、通信装置１１Ａ，…，５４Ａ、１１Ｂ，…，５４Ｂの各々について、個別の説明が必要である場合等を除き、適宜、「通信装置１１Ａ等」あるいは、単に「通信装置」という。
【００１８】
電力センサ８０（計測手段）は、当該通信装置１１Ａ等が設置されている住戸内で消費される電力量を計測する。無線通信部８１は、予め定めた無線通信インタフェースを備え、制御部８３の制御の下、アンテナ８２を介して、データ収集装置６０Ａ又は６０Ｂと予め定めた無線通信方式に則ったデータ通信を行う。例えば、無線通信部８１は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）（登録商標）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等、特定省電力無線局の規格に則った無線通信を行う。
【００１９】
より詳細には、無線通信部８１は、当該通信装置１１Ａ等が設置されている棟と向かい合う棟に設置されているデータ収集装置６０Ａ又は６０Ｂとデータ通信を行う。例えば、Ａ棟の５１号室に設置されている通信装置５１Ａの無線通信部８１は、Ｂ棟に設置されているデータ収集装置６０Ｂとデータ通信を行い、Ｂ棟の１４号室に設置されている通信装置１４Ｂは、Ａ棟に設置されているデータ収集装置６０Ａとデータ通信を行う。
【００２０】
制御部８３は、何れも図示しないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を含んで構成され、通信装置１１Ａ等を統括制御する。具体的には、制御部８３は、電力センサ８０により計測された電力量と、自装置のＩＤとを格納した計測データを生成し、無線通信部８１を介して、対応するデータ収集装置６０Ａ（６０Ｂ）に送信する。
【００２１】
続いて、データ収集装置６０Ａ，６０Ｂの構成について説明する。データ収集装置６０Ａ，６０Ｂの各々の構成は、同一であり、図５に示すように、無線通信部６１と、アンテナ６２と、メモリ６３と、有線通信部６４と、制御部６５と、を備える。
【００２２】
無線通信部６１は、通信装置１１Ａ等の無線通信部８１と同様の無線通信インタフェースを備え、制御部６５の制御の下、アンテナ６２を介して、通信装置１１Ａ等と、予め定めた無線通信方式に則ったデータ通信を行う。より詳細には、無線通信部６１は、当該データ収集装置６０Ａ（６０Ｂ）が設置されている棟と向かい合う棟に設置されている通信装置１１Ａ等とデータ通信を行う。
【００２３】
例えば、データ収集装置６０Ａの無線通信部６１は、Ｂ棟に設置されている通信装置１１Ｂ，…，５４Ｂとデータ通信を行い、データ収集装置６０Ｂの無線通信部６１は、Ａ棟に設置されている通信装置１１Ａ，…，５４Ａとデータ通信を行う。
【００２４】
メモリ６３は、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ等から構成され、所定のプログラム、該プログラム実行時に参照されるデータやプログラムの実行により生成されたデータ等を記憶する。また、メモリ６３には、通信装置１１Ａ等から収集した計測データも保存される。
【００２５】
有線通信部６４は、予め定めた広域通信用のインタフェースを備え、図示しない有線ＬＡＮ等を介して、図１に示すような、インターネット等の広域ネットワークＮに接続する。有線通信部６４は、同様に広域ネットワークＮに接続するデータ管理サーバ７０と、制御部６５の制御の下、データ通信を行う。
【００２６】
制御部６５は、何れも図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含んで構成され、データ収集装置６０Ａ（６０Ｂ）を統括制御する。詳細は後述するが、制御部６５は、対応する通信装置１１Ａ等から収集した計測データをまとめた集約データを生成し、生成した集約データを有線通信部６４を介してデータ管理サーバ７０に送信する。
【００２７】
以上の各装置間のデータの流れを図６に示す。データ管理サーバ７０は、データ収集装置６０Ａ（６０Ｂ）から受信した集約データをデータベース７０１に登録する。
【００２８】
図７は、データ収集装置６０Ａ（６０Ｂ）が備える制御部６５の機能構成を示すブロック図である。制御部６５は、機能的には、タイマ６５０と、計測データ保存部６５１と、集約データ送信部６５２と、を備える。これらの構成部の機能は、ＣＰＵ等が、メモリ６３に記憶されている図示しないデータ収集プログラムを実行することで実現される。
【００２９】
タイマ６５０は、計時を開始してからの経過時間が、予め定めた時間（例えば、１０分間）を経過すると、計測データ保存部６５１及び集約データ送信部６５２にタイムアウト通知を行う。
【００３０】
計測データ保存部６５１は、無線通信部６１を制御して、対応する通信装置１１Ａ等からの計測データを受信する。そして、計測データ保存部６５１は、受信した計測データに受信した時刻を付加した後、メモリ６３に保存する。この際、計測データ保存部６５１は、各通信装置毎に区分して計測データを保存する。
【００３１】
集約データ送信部６５２は、タイマ６５０の起動からタイムアウトするまでの時間（データ収集時間）内に、計測データ保存部６５１により受信され、保存された計測データ（即ち、収集された計測データ）をメモリ６３から読み出し、これらをまとめた集約データを生成する。そして、集約データ送信部６５２は、有線通信部６４を制御して、生成した集約データを広域ネットワークＮを介してデータ管理サーバ７０に送信する。
【００３２】
図８は、データ収集装置６０Ａ（６０Ｂ）の制御部６５により実行されるデータ収集処理の手順を示すフローチャートである。このデータ収集処理は、データ収集装置６０Ａ（６０Ｂ）の電源がＯＮになり、ＣＰＵが上述したデータ収集プログラムの実行を始めることで開始される。また、データ収集処理が開始されると、タイマ６５０が起動する。
【００３３】
対応する通信装置１１Ａ等からの計測データを受信すると（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、計測データ保存部６５１は、受信した計測データを上述したようにしてメモリ６３に保存する（ステップＳ１０２）。計測データ保存部６５１は、このような計測データの受信及び保存処理をタイマ６５０からタイムアウト通知を受けるまで繰り返し行う。
【００３４】
しかる後、タイマ６５０からのタイムアウト通知を受けると（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、計測データ保存部６５１は、上記の処理を停止する。また、これに同期して、集約データ送信部６５２は、このデータ収集時間内に、計測データ保存部６５１によって保存された計測データをメモリ６３から読み出し、これらをまとめた集約データを生成する（ステップＳ１０４）。そして、集約データ送信部６５２は、生成した集約データを有線通信部６４を介してデータ管理サーバ７０に送信する（ステップＳ１０５）。また、集約データ送信部６５２は、タイマ６５０を起動させる（ステップＳ１０６）。
【００３５】
タイマ６５０が起動すると、計測データ保存部６５１は、上述したように、計測データの受信及び保存処理をタイムアウト通知を受けるまで繰り返し行う。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態の通信システム１によれば、各棟の各住戸に設置された通信装置１１Ａ等から、当該住戸で使用された電力量が含まれた計測データが、当該設置棟と向かい合う他方の棟に設置されたデータ収集装置６０Ａ（６０Ｂ）に対して無線送信される。このため、壁や天井などの障害物の影響により、電波が減衰や遮断されてしまうことを極力防止できる。したがって、別途、中継装置等を設けてデータを中継させる必要なく、データ収集装置６０Ａ（６０Ｂ）は、無線通信により各通信装置からの計測データを効率よく収集することができる。
【００３７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００３８】
例えば、各住戸における計測対象は、電力量に限定されず、住戸内の環境データ（例えば、温度、湿度、ＣＯ２濃度、照度など）であってもよい。環境データを計測する場合、通信装置１１Ａ等は、計測手段として、温度センサ、赤外線センサ、サーモパイル、サーミスタ、熱電対、ＣＯ２センサ、湿度センサ、照度センサ等を備えるものとする。
【００３９】
また、２つの集合住宅（Ａ棟及びＢ棟）は、必ずしも向かい合って互いに隣接する関係である必要はない。例えば、Ａ棟及びＢ棟において、窓側（バルコニー側）の向きが同一の方角であっても構わない。この場合、データ収集装置６０Ａ（６０Ｂ）を他方の棟に近い側の壁面に設置するのが好ましい。また、通信装置１１Ａ等を、対応する住戸における他方の棟に近い側（窓側又は玄関側）の所定箇所に設置するのが好ましい。
【００４０】
また、２つの集合住宅の規模（総戸数）や外観が一致していなくてもよい。また、２つの集合住宅における住戸の横並び方向が一致する必要もない。本発明の適用は、図９に示すように、２つの集合住宅（Ａ棟及びＢ棟）が住戸の横並び方向で隣り合う関係にある場合は除外されるが、この位置関係以外であれば、正常な無線通信が保障される限り、両者に位置関係に限定はない。例えば、図１０に示すような位置関係であってもよい。
【００４１】
また、本発明の適用対象となる集合住宅の数に限定はない。例えば、図１１に示すように４つの集合住宅（Ａ棟〜Ｄ棟）に対しても本発明は適用され得る。図１１の例では、Ａ棟及びＢ棟が向かい合って互いに隣接し、Ｃ棟及びＤ棟が向かい合って互いに隣接している。そして、Ａ棟及びＣ棟が住戸の横並び方向で互いに隣接し、Ｂ棟及びＤ棟が住戸の横並び方向で互いに隣接している。
【００４２】
Ａ棟〜Ｄ棟が上記の位置関係にある場合、Ｃ棟における各住戸に設置された通信装置１１Ｃ，…，５４Ｃの各々は、Ｂ棟に設置されているデータ収集装置６０Ｂに対して、計測データを無線送信すればよい。また、Ｄ棟における各住戸に設置された通信装置１１Ｄ，…，５４Ｄの各々は、Ａ棟に設置されているデータ収集装置６０Ａに対して、計測データを無線送信すればよい。
【００４３】
また、複数の集合住宅における位置関係に応じて、同一の集合住宅に設置された通信装置であっても、計測データの送信先を異なるようにしてもよい。この場合の例を図１２を参照して説明する。図１２に示す例では、６つの集合住宅（Ａ棟〜Ｆ棟）において、Ａ棟及びＢ棟が向かい合って互いに隣接し、Ｃ棟及びＤ棟が向かい合って互いに隣接し、Ｅ棟及びＦ棟が向かい合って互いに隣接している。そして、Ａ棟及びＣ棟が住戸の横並び方向で互いに隣接し、さらに、Ｅ棟が同様の方向でＣ棟に隣接している。また、Ｂ棟及びＤ棟が住戸の横並び方向で互いに隣接し、さらに、Ｆ棟が同様の方向でＤ棟に隣接している。
【００４４】
また、Ａ棟、Ｄ棟及びＥ棟には、データ収集装置が設置されておらず、Ｂ棟、Ｃ棟及びＦ棟に、データ収集装置６０Ｂ、データ収集装置６０Ｃ及びデータ収集装置６０Ｆがそれぞれ設置されている。
【００４５】
この場合、Ａ棟における各住戸に設置された通信装置１１Ａ，…，５４Ａの各々は、Ｂ棟に設置されているデータ収集装置６０Ｂに対して、計測データを無線送信する。また、Ｂ棟、Ｄ棟及びＦ棟のそれぞれにおける各住戸に設置された通信装置１１Ｂ，…，５４Ｂ、通信装置１１Ｄ，…，５４Ｄ及び、通信装置１１Ｆ，…，５４Ｆの各々は、Ｃ棟に設置されているデータ収集装置６０Ｃに対して、計測データを無線送信する。そして、Ｅ棟における各住戸に設置された通信装置１１Ｅ，…，５４Ｅの各々は、Ｆ棟に設置されているデータ収集装置６０Ｆに対して、計測データを無線送信する。
【００４６】
Ｃ棟における各住戸に設置された通信装置１１Ｃ，…，５４Ｃの各々は、Ｂ棟のデータ収集装置６０Ｂ及びＦ棟のデータ収集装置６０Ｆの何れにも計測データを無線送信可能であるが、自装置とより近い位置にあるデータ収集装置６０Ｂ又は６０Ｆを送信対象にする。このように、より近いデータ収集装置６０Ｂ又は６０Ｆに対して計測データを送信することで、通信品質の向上が図れると共に、送信出力を低下させることができ、消費電力の低減も図れる。
【００４７】
また、データ収集装置と同等の構成を、集合住宅の各住戸に設置される通信装置の何れか１つに設けることで、当該通信装置にデータ収集装置としての機能を兼用させてもよい。例えば、データ収集装置６０Ａと同等の構成を通信装置５２Ａ又は５３Ａに設ける。このようにすると、データ収集装置を別個に設ける必要がなく、本発明に係る通信システムにおける導入コストの削減が図れる。
【００４８】
また、上記実施形態では、データ収集装置６０Ａ及び６０Ｂの何れもが、広域ネットワークＮに接続し、データ管理サーバ７０に集約データを送信していたが、何れか一方のデータ収集装置のみがデータ管理サーバ７０とデータ通信を行う仕様にしても構わない。例えば、データ収集装置６０Ａが、データ管理サーバ７０とデータ通信を行う場合、データ収集装置６０Ｂは、集約データをデータ収集装置６０Ａに対して無線送信する。そして、データ収集装置６０Ａは、収集した計測データから生成した集約データと、データ収集装置６０Ｂから無線にて受信した集約データを併せて、データ管理サーバ７０に送信すればよい。このようにすると、データ収集装置６０Ｂにおいては、有線通信部６４を備える必要がないため、コストの低減が図れる。
【符号の説明】
【００４９】
１  通信システム、１１Ａ〜５４Ａ，１１Ｂ〜５４Ｂ，１１Ｃ〜５４Ｃ，１１Ｄ〜５４Ｄ，１１Ｅ〜５４Ｅ，１１Ｆ〜５４Ｆ  通信装置、６０Ａ，６０Ｂ  データ収集装置、６１，８１  無線通信部、６２，８２  アンテナ、６３  メモリ、６４  有線通信部、６５，８３  制御部、７０  データ管理サーバ、８０  電力センサ、６５０  タイマ、６５１  計測データ保存部、６５２  集約データ送信部、７０１  データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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