(57)【要約】  未熟な作業員であっても短時間で確実に相互結合することができ、また材料コストの増大を可及的に抑制し得、更に異物とみなされる虞もない格子状体を提供する。  第１結合手段Ｃ１ａは、溶接金網Ａ１の最外縁に位置する横条材Ｗ２から、その基端たる縦条材Ｗ１の直径に応じた所要寸法だけ突出しており、その基端たる縦条材Ｗ１から、横条材Ｗ２側へ略へ字状に屈曲させて屈曲部が形成してある。また第１結合手段Ｃ１ａは、その基端たる縦条材Ｗ１の中心軸Ｌ回りに略１／２周となる半螺旋状に成形してあり、この半螺旋部はそこに結合させる縦条材Ｗ１の外周面に略倣う曲率にしてある。これによって第１結合手段Ｃ１ａは後述するように、当該第１結合手段Ｃ１ａ内に嵌入した相隣る他の溶接金網の縦条材に巻き付く様態で相互に結合し得るようになっている。
2017191785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の縦条材が適宜の間隔で互いに平行に配してあり、これら縦条材にて形成される面の同じ側に、前記各縦条材と交差する複数の横条材が適宜の間隔で互いに平行に配してあり、格子状の各縦条材と各横条材とが交差する部分を固定した格子状体において、
複数の縦条材の端部に、その縁部が重畳されるように配設される他の格子状体の縦条材を嵌入させてこれと結合させるための第１結合手段が設けてあり、また、複数の横条材の端部に、その縁部が重畳されるように配設される更に他の格子状体の横条材を嵌入させてこれと結合させるための第２結合手段が設けてあることを特徴とする格子状体。
【請求項２】
前記第１結合手段及び第２結合手段はそれぞれ、結合させる縦条材又は横条材の外周面に倣うように略半螺旋状に成形された１又は複数の半螺旋部を具備する請求項１記載の格子状体。
【請求項３】
前記各第１結合手段及び各第２結合手段は、前記各縦条材にて形成される面の各横条材が配された側へ屈曲させた屈曲部、又は前記面の各横条材が配された側とは反対側へ屈曲させた屈曲部を有する請求項１又は２記載の格子状体。
【請求項４】
前記第１結合手段及び第２結合手段の先端は斜面になしてある請求項１から３のいずれかに記載の格子状体。
【請求項５】
前記斜面と、前記各縦条材にて形成される面と平行な面とがなす角の角度は略４５°である請求項４記載の格子状体。
【請求項６】
前記第１結合手段及び第２結合手段の先端は、それが設けられた縦条材及び横条材の中心軸と平行をなす直線部になしてある請求項１から３のいずれかに記載の格子状体。
【請求項７】
前記格子状体は溶接金網である請求項１から６のいずれかに記載の格子状体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート内に埋設される溶接金網又は網状のフェンス等、縦条材と横条材とを格子状に構成してなる格子状体に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の床といった構造物を建造すべくコンクリートを打設する場合、当該構造物の強度を増大させ、また構造物にクラックが発生することを防止するために、コンクリート内に複数枚の溶接金網を埋設させている。【０００３】
図１５は従来の溶接金網の施工方法を説明する説明図であり、図中、ａは溶接金網である。溶接金網ａは、複数の縦条材Ｗ１，Ｗ１，…と横条材Ｗ２，Ｗ２，…とを格子状に配してなり、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…と横条材Ｗ２，Ｗ２，…とが交差する部分を相互に溶接にて固定してある。【０００４】
施工対象領域の周囲に図示しない型枠を立設しておき、当該型枠内の全域に複数の溶接金網ａ，ａ，…を敷設する。このとき、相隣る溶接金網ａ，ａはその縁部が複数マス（図１５にあっては１マス）ずつ重畳するようにしてある。次に、図１５に示したように、施工対象面と溶接金網ａ，ａ，…との間にスペーサ３０，３０，…を介装させて、施工対象面から溶接金網ａ，ａ，…を所定寸法だけ持ち上げる。そして、相隣る溶接金網ａ，ａの重畳部分に、例えば溶接金網上で作業する作業員によって踏まれた場合であっても相互ズレが発生することを防止するために、針金等の短寸の条材を用いてなる結束材Ｂ，Ｂ，…によって、重畳する両溶接金網ａ，ａを相互に結束する。【０００５】
このようにして施工対象領域に溶接金網ａ，ａ，…への施工が終了した後、型枠内へコンクリートを溶接金網ａ，ａ，…が埋入する所定深さまで投入し、投入したコンクリートの表面を均すのである。【０００６】
しかし、このような結束作業は各溶接金網ａ，ａ，…の四辺に対して実施する必要がある上に、各辺それぞれに多くの結束箇所が存在するため、比較的大きな面積の構造物を建造する場合、熟練した作業員が複数人必要となるのに加え、熟練した作業員であっても全ての結束箇所の作業が終了するまでに長時間を要していた。【０００７】
そのため、後記する特許文献１には、溶接金網同士を重畳させずに、相隣る溶接金網を構成する各条材の端部同士を直線状に相互に接合させる接合装置が提案されている。かかる接合装置を用いることによって、未熟な作業員でも接合作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭５１−５８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、そのような接合装置を用いて相隣る溶接金網を接合させる場合、相隣る溶接金網を構成する各条材の端部同士を直線状に位置合わせしなければならず、かかる位置合わせ作業に時間を要する上に、接合装置によって各条材の端部同士を接合させる作業に比較的長時間を要するという問題があった。また、接合装置は、結束に使用する短寸の条材に比べて高額であるのに加え、敷設される溶接金網の材質と接合装置の材質とが同じでない場合、建造された構造物内において異物と見なされてしまう。【００１０】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであって、未熟な作業員であっても短時間で確実に相互結合することができ、また材料コストの増大を可及的に抑制し得、更に異物とみなされる虞もない格子状体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明に係る格子状体は、複数の縦条材が適宜の間隔で互いに平行に配してあり、これら縦条材にて形成される面の同じ側に、前記各縦条材と交差する複数の横条材が適宜の間隔で互いに平行に配してあり、格子状の各縦条材と各横条材とが交差する部分を固定した格子状体において、複数の縦条材の端部に、その縁部が重畳されるように配設される他の格子状体の縦条材を嵌入させてこれと結合させるための第１結合手段が設けてあり、また、複数の横条材の端部に、その縁部が重畳されるように配設される更に他の格子状体の横条材を嵌入させてこれと結合させるための第２結合手段が設けてあることを特徴とする。【００１２】
本発明の格子状体にあっては、複数の縦条材が適宜の間隔で互いに平行に配してあり、これら縦条材にて形成される面の同じ側に、前記各縦条材と交差する複数の横条材が適宜の間隔で互いに平行に配してあり、各縦条材と各横条材とが交差する部分を例えば溶接にて固定して格子状になっている。かかる格子状体の各縦条材及び各横条材の両端部はそれぞれ、格子状体の最外縁の横条材及び縦条材から外方へ適宜寸法だけ突出している。【００１３】
本発明の格子状体を施工する場合、相隣る格子状体の縁部を相互に重畳させて敷設するが、複数の縦条材の端部に、その縁部が重畳されるように配設される他の格子状体の縦条材を嵌入させてこれと結合させるための第１結合手段が設けてある。そして、この第１結合手段に相隣る格子状体の縦条材を嵌入させて、当該縦条材と第１結合手段とを結合させる。このような操作を繰り返すことによって、縦条材の長手方向へ複数枚の格子状体を連結することができる。【００１４】
同様に、複数の横条材の端部に、その縁部が重畳されるように配設される更に他の格子状体の横条材を嵌入させてこれと結合させるための第２結合手段が設けてある。そして、この第２結合手段に相隣る格子状体の横条材を嵌入させて、当該横条材と第２結合手段とを結合させる。このような操作を繰り返すことによって、横条材の長手方向へ複数枚の格子状体を連結することができる。【００１５】
このとき、従来のような結束作業を行うことなく、第１結合手段に相隣る格子状体の縦条材を嵌入させることによって、当該縦条材と第１結合手段とを結合させ、また、第２結合手段に相隣る格子状体の横条材を嵌入させることによって、当該横条材と第２結合手段とを結合させることができるため、未熟な作業員であっても短時間で確実に相互結合することができる。各第１結合手段及び第２結合手段は格子状体の端部を成形して構成してあるため、材料コストの増大を可及的に抑制し得、更に、コンクリート内に埋設された場合であっても異物とみなされる虞が無い。【００１６】
（２）本発明に係る格子状体は、前記第１結合手段及び第２結合手段はそれぞれ、結合させる縦条材又は横条材の外周面に倣うように略半螺旋状に成形された１又は複数の半螺旋部を具備することを特徴とする。【００１７】
本発明の格子状体にあっては、第１結合手段及び第２結合手段はそれぞれ、結合させる縦条材又は横条材の外周面に倣うように略半螺旋状に成形された１又は複数の半螺旋部を具備する。半螺旋部は、結合させる縦条材又は横条材の外周面に倣うように略半螺旋状に成形されており、この半螺旋部に縦条材又は横条材を嵌入させることによって、半螺旋部と縦条材又は横条材とをワンタッチで固着させることができる。【００１８】
（３）本発明に係る格子状体は、前記各第１結合手段及び各第２結合手段は、前記各縦条材にて形成される面の各横条材が配された側へ屈曲させた屈曲部、又は前記面の各横条材が配された側とは反対側へ屈曲させた屈曲部を有することを特徴とする。【００１９】
本発明の格子状体にあっては、前述した各第１結合手段及び各第２結合手段は、各縦条材にて形成される面の各横条材が配された側へ屈曲させた屈曲部、又は各縦条材にて形成される面の各横条材が配された側とは反対側へ屈曲させた屈曲部を有する。即ち、全ての第１結合手段及び第２結合手段は各縦条材にて形成される面の各横条材が配された側へ屈曲させた屈曲部を有し（前者）、又は、全ての第１結合手段及び第２結合手段は各縦条材にて形成される面の各横条材が配された側とは反対側へ屈曲させた屈曲部を有し（中者）、或は、一部の第１結合手段及び第２結合手段は前者の屈曲部を有し、他の第１結合手段及び第２結合手段は中者の屈曲部を有する（後者）ようになしてある。【００２０】
前者及び中者の屈曲部を有する第１結合手段及び第２結合手段が設けられた格子状体を施工する場合、相隣る２枚の格子状体にあって、一方の格子状体をその各第１結合手段及び各第２結合手段が上を向くように敷設し、他方の格子状体をその各第１結合手段及び各第２結合手段が下を向くように敷設する。そして、相隣る格子状体の重畳させた部分に押圧を印加することによって、各第１結合手段又は各第２結合手段と縦条材又は横条材とを結合させ、両格子状体を連結する。これによって、前同様、未熟な作業員であっても短時間で確実に相互結合することができる。【００２１】
一方、後者の屈曲部を有する第１結合手段及び第２結合手段が設けられた格子状体を施工する場合、一部の第１結合手段及び第２結合手段は前者の屈曲部を有し、他の第１結合手段及び第２結合手段は中者の屈曲部を有するため、相隣る２枚の格子状体の向きを前述した如く揃えることなく、敷設することができる。従って、敷設作業の効率が向上し、格子状体の施工時間を短縮することができる。【００２２】
（４）本発明に係る格子状体は、前記第１結合手段及び第２結合手段の先端は斜面になしてあることを特徴とする。【００２３】
本発明の格子状体にあっては、前述した第１結合手段及び第２結合手段の先端は斜面になしてあり、これによって、第１結合手段及び第２結合手段の先端に当接した縦条材及び横条材は、当該先端の斜面上を摺動して第１結合手段及び第２結合手段内へ嵌入されるため、第１結合手段及び第２結合手段と縦条材及び横条材との結合作業を円滑に実施することができる。【００２４】
（５）本発明に係る格子状体は、前記斜面と、前記各縦条材にて形成される面と平行な面とがなす角の角度は略４５°であることを特徴とする。【００２５】
本発明の格子状体にあっては、第１結合手段及び第２結合手段の先端の斜面と、当該格子状体を構成する各縦条材にて形成される面と平行な面とがなす角の角度は略４５°である。これによって、第１結合手段及び第２結合手段と縦条材及び横条材との結合作業をより円滑に実施することができるとともに、第１結合手段及び第２結合手段に結合された縦条材及び横条材の周面に斜面の先端が係合し、第１結合手段及び第２結合手段からそこに結合された縦条材及び横条材が抜出することが防止される。【００２６】
（６）本発明に係る格子状体は、前記第１結合手段及び第２結合手段の先端は、それが設けられた縦条材及び横条材の中心軸と平行をなす直線部になしてあることを特徴とする。【００２７】
本発明の格子状体にあっては、第１結合手段の先端は、それが設けられた縦条材の中心軸と平行をなす直線部になしてあり、また、第２結合手段の先端は、それが設けられた横条材の中心軸と平行をなす直線部になしてある。このような第１結合手段及び／又は第２結合手段を備える格子状体にあっては、条材を用いて第１結合手段及び／又は第２結合手段を成形するが、その場合、切断加工を実施することなく、曲げ加工によって、第１結合手段及び／又は第２結合手段を作製することができるため、少ない工程で、第１結合手段及び／又は第２結合手段を作製することができ、格子状体の製造コストを低減するとともに、製造効率を向上させることができる。【００２８】
（７）本発明に係る格子状体は溶接金網であることを特徴とする。【００２９】
本発明の格子状体にあっては溶接金網であるため、建物の床といった構造物を建造すべくコンクリートを打設するに先立って、施工領域に複数の溶接金網を敷設する場合に、前同様、相隣る溶接金網について結束作業を行うことなく、ワンタッチで両溶接金網を結合させることができ、未熟な作業員であっても短時間で確実に相互結合することができる。また、溶接金網の各第１結合手段及び第２結合手段は格子状体の端部を成形して構成してあるため、材料コストの増大を可及的に抑制し得、更に、かかる溶接金網はコンクリート内に埋設された場合であっても異物とみなされる虞が無い。更に、本溶接金網は、前記（２）から（６）で説明した各作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る溶接金網の平面図である。
【図２】図１に示した溶接金網の第１結合手段及びその近傍を示す部分拡大平面図である。
【図３】図１に示した溶接金網の第１結合手段及びその近傍を示す部分拡大側面図である。
【図４】図１に示した溶接金網の第１結合手段及びその近傍を示す部分拡大正面図である。
【図５】相隣る２枚の溶接金網を互いに連結させる手順を説明する説明図である。
【図６】相隣る２枚の溶接金網を互いに連結させる手順を説明する説明図である。
【図７】縦方向に相隣る溶接金網を相互に連結させた状態を示す平面図である。
【図８】横方向に相隣る溶接金網を相互に連結させた状態を示す平面図である。
【図９】発明を実施するための第２の形態に係る溶接金網を示す平面図である。
【図１０】本実施の形態に係る２枚の溶接金網を縦条材の長手方向に連結させた状態を示す平面図である。
【図１１】本発明に係る更に他の結合手段を示す平面図である。
【図１２】本発明に係る更に他の結合手段を示す斜視図である。
【図１３】図１１及び図１２に示した第１結合手段又は第２結合手段に相隣る他の溶接金網の縦条材又は横条材を結合させた状態を示す部分平面図である。
【図１４】発明を実施するための第４の形態に係る溶接金網の要部を示す部分平面図である。
【図１５】従来の溶接金網の施工方法を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明に係る格子状体の一例である溶接金網を図面に基づいて詳述する。
なお、本実施の形態で説明する溶接金網は、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明に係る格子状体には溶接金網以外に網状のフェンス等、種々の形態が含まれることは言うまでもない。また、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含む。
【００３２】
（発明を実施するための第１の形態）
図１は本発明に係る溶接金網の平面図であり、図中、Ｗ１は縦条材、Ｗ２は縦条材Ｗ１と交差する横条材である。溶接金網Ａ１は複数の縦条材Ｗ１，Ｗ１，…と横条材Ｗ２，Ｗ２，…とを適宜の距離を隔てて格子状に配してなり、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…と横条材Ｗ２，Ｗ２，…とが交差する部分は相互に溶接にて固定してある。溶接金網Ａ１の四辺、即ち最外縁に位置する横条材Ｗ２，Ｗ２及び縦条材Ｗ１，Ｗ１からは各縦条材Ｗ１，Ｗ１，…及び横条材Ｗ２，Ｗ２，…の両端部がそれぞれ所定長だけ突出しており、これら縦条材Ｗ１，Ｗ１，…の突出部分及び横条材Ｗ２，Ｗ２，…の突出部分は、後述する如く成形して、相隣る他の溶接金網Ａ１と結合させるための第１結合手段Ｃ１ａ，Ｃ１ａ，…及び第２結合手段Ｃ２ｂ，Ｃ２ｂ，…になしてある。なお、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…及び横条材Ｗ２，Ｗ２，…の本数、長さ及び直径、並びに縦条材Ｗ１，Ｗ１，…及び横条材Ｗ２，Ｗ２，…の間隔は適宜に設定することができるが、通常、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…及び横条材Ｗ２，Ｗ２，…の直径は同じにしてある。
【００３３】
図２〜図４は、図１に示した溶接金網Ａ１の第１結合手段Ｃ１ａ及びその近傍を示す部分拡大平面図、部分拡大側面図、部分拡大正面図である。なお、これらの図中、図１に示した部分に対応する部分は同じ番号が付してある。
【００３４】
図２〜図４に示したように、第１結合手段Ｃ１ａは、前述したように溶接金網Ａ１の最外縁に位置する横条材Ｗ２から、その基端たる縦条材Ｗ１の直径に応じた所要寸法だけ突出しており、図３に示したように側面視において、その基端たる縦条材Ｗ１から、横条材Ｗ２側へ略へ字状に屈曲させて屈曲部ｐが形成してある。更に、第１結合手段Ｃ１ａは図２に示したように平面視において、その基端たる縦条材Ｗ１の中心軸Ｌ回りに略１／２周となる半螺旋状に成形してあり、この半螺旋部ｔはそこに結合させる縦条材Ｗ１の外周面に略倣う曲率に、但し通常はその基端たる縦条材Ｗ１の外周面に略倣う曲率になしてある。これによって第１結合手段Ｃ１ａは後述するように、当該第１結合手段Ｃ１ａ内に嵌入した相隣る他の溶接金網の縦条材に巻き付く様態で相互に結合し得るようになっている。
【００３５】
一方、図４に示したように平面視において、第１結合手段Ｃ１ａの先端は斜面Ｓになしてあり、該斜面Ｓと当該溶接金網Ａ１の各縦条材Ｗ１，Ｗ１，…又は各横条材Ｗ２，Ｗ２，…によって形成される面と平行をなす平行面Ｍとがなす角αの値が略４５°になしてある。これによって第１結合手段Ｃ１ａは後述するように、相隣る他の溶接金網の縦条材Ｗ１を結合させる際に、当該他の溶接金網の縦条材Ｗ１が斜面Ｓに当接し、当該斜面Ｓ上を摺動するため、第１結合手段Ｃ１ａの半螺旋部ｔ内へ当該他の溶接金網の縦条材Ｗ１を容易に嵌入させることができ、結合作業を円滑に実施することができる。
【００３６】
ここで、第１結合手段Ｃ１ａの内高寸法Ｈは、図１に示したように、第１結合手段Ｃ１ａがその基端たる縦条材Ｗ１から横条材Ｗ２側へ屈曲させてあるため、当該横条材Ｗ２の直径と、当該第１結合手段Ｃ１ａの半螺旋部ｔ内へ嵌入させる他の溶接金網の縦条材Ｗ１の直径とを合計した寸法より僅かに大きい寸法になしてある。これによって、第１結合手段Ｃ１ａの半螺旋部ｔ内へ嵌入された他の溶接金網の縦条材Ｗ１は、横条材Ｗ２と第１結合手段Ｃ１ａの先端との間に固着されるため、第１結合手段Ｃ１ａから当該他の溶接金網の縦条材Ｗ１が抜出することが防止される。
【００３７】
一方、図１に示したように第２結合手段Ｃ２ｂは、前述した第１結合手段Ｃ１ａと同じ側へ屈曲させてあり、従って第２結合手段Ｃ２ｂの内高寸法が、当該第２結合手段Ｃ２ｂの半螺旋部ｔ内へ嵌入させる他の溶接金網の横条材Ｗ２の直径の寸法より僅かに大きい寸法になしてある以外は、前述した第１結合手段Ｃ１ａと同様に構成されている。
【００３８】
次に、本発明に係る溶接金網を互いに結合させる方法について説明する。
図５及び図６は、相隣る２枚の溶接金網を互いに連結させる手順を説明する説明図であり、縦条材Ｗ１の長手方向へ連結させる場合を示している。なお、両図中、図１〜図４に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【００３９】
図５に示したように、溶接金網Ａ１を敷設対象領域の適宜箇所に、第１結合手段Ｃ１ａ，Ｃ１ａ，…が上方を向くように配置する。次に、他の溶接金網Ａ１をその側縁部が前記溶接金網Ａ１の側縁部の上に重畳するように載置する。このとき、他の溶接金網Ａ１はその第１結合手段Ｃ１ａ（Ｃ１ａ，…）が下方を向く姿勢になし、他の溶接金網Ａ１の各第１結合手段Ｃ１ａ（Ｃ１ａ，…）先端の斜面Ｓ（Ｓ，…）が前記溶接金網Ａ１の縦条材Ｗ１（Ｗ１，…）の外周面にそれぞれ当接し、また、前記溶接金網Ａ１の各第１結合手段Ｃ１ａ（Ｃ１ａ，…）先端の斜面Ｓ（Ｓ，…）が他の溶接金網Ａ１の縦条材Ｗ１（Ｗ１，…）の外周面にそれぞれ当接するように配置する。
【００４０】
かかる姿勢で、他の溶接金網Ａ１の各第１結合手段Ｃ１ａ，Ｃ１ａ，…及び前記溶接金網Ａ１の各第１結合手段Ｃ１ａ，Ｃ１ａ，…に踏圧といった押圧を印加することによって、図６に示したように、前記溶接金網Ａ１の第１結合手段Ｃ１ａ（Ｃ１ａ，…）内に他の溶接金網Ａ１の縦条材Ｗ１（Ｗ１，…）を、及び、他の溶接金網Ａ１の第１結合手段Ｃ１ａ（Ｃ１ａ，…）内に前記溶接金網Ａ１の縦条材Ｗ１（Ｗ１，…）をそれぞれ嵌入させてそれらをそれぞれ結合させ、これによって両溶接金網Ａ１，Ａ１が相互に連結する。
【００４１】
このとき、前述した如く、斜面Ｓと当該溶接金網Ａ１の各縦条材Ｗ１（Ｗ１，…）又は各横条材Ｗ２（Ｗ２，…）によって形成される面と平行をなす平行面Ｍとがなす角αの値が略４５°になしてあるため、各第１結合手段Ｃ１ａ（Ｃ１ａ，…）に押圧を印加した場合、各第１結合手段Ｃ１ａ（Ｃ１ａ，…）の先端に当接した縦条材Ｗ１（Ｗ１，…）が、当接した斜面Ｓ上を摺動するため、第１結合手段Ｃ１ａ（Ｃ１ａ，…）の半螺旋部ｔ（ｔ，…）内へ縦条材Ｗ１（Ｗ１，…）を嵌入させ作業を比較的小さな力で容易に実施することができる。
【００４２】
このように、本発明に係る溶接金網Ａ１にあっては、溶接金網Ａ１と他の溶接金網Ａ１とを前述した如く位置合わせした後、各第１結合手段Ｃ１ａ（Ｃ１ａ，…）に押圧を印加するだけで、両溶接金網Ａ１，Ａ１を相互に連結することができるため、未熟な作業員であっても短時間で確実に相互連結させることができる。また、各第１結合手段Ｃ１ａ（Ｃ１ａ，…）は溶接金網Ａ１を構成する縦条材Ｗ１（Ｗ１，…）の端部を成形して構成してあるため、材料コストの増大を可及的に抑制し得、更に、コンクリート内に埋設された場合であっても異物とみなされる虞が無い。更に、第１結合手段Ｃ１ａ（Ｃ１ａ，…）の外径は縦条材Ｗ１の外径と略同じであるので、従来より用いられていた結束材の外径より数倍大きく、従って耐火性に優れている。
【００４３】
一方、前述したように第１結合手段Ｃ１ａ（Ｃ１ａ，…）の半螺旋部ｔ（ｔ，…）に嵌入した縦条材Ｗ１（Ｗ１，…）は、横条材Ｗ２と第１結合手段Ｃ１ａ（Ｃ１ａ，…）の斜面Ｓの先端とによって挟持されてそこに固着されるため、縦条材Ｗ１（Ｗ１，…）が嵌入された各第１結合手段Ｃ１ａ（Ｃ１ａ，…）上で作業員が作業を行っても、両者の結合が解除される虞が無い。
【００４４】
なお、相隣る２枚の溶接金網を横条材Ｗ２の長手方向へ連結させる場合にあっては、かかる説明の第１結合手段Ｃ１ａ（Ｃ１ａ，…）及び縦条材Ｗ１（Ｗ１，…）に代えて、第２結合手段Ｃ２ｂ（Ｃ２ｂ，…）及び横条材Ｗ２（Ｗ２，…）を適用して、前同様の操作を行う。
【００４５】
図７は縦方向に相隣る溶接金網を相互に連結させた状態を示す平面図であり、図８は横方向に相隣る溶接金網を相互に連結させた状態を示す平面図である。なお、両図中、図１〜図６に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
【００４６】
図７に示した場合にあっては、第１の溶接金網Ａ１と第２の溶接金網Ａ１とが縦条材の長手方向に配置してあり、両溶接金網Ａ１，Ａ１は対向する縁部が相互に一マスずつ重畳させてある。両溶接金網Ａ１，Ａ１は自身を構成する全ての縦条材Ｗ１，Ｗ１，…、Ｗ１，Ｗ１，…及び横条材Ｗ２，Ｗ２，…、Ｗ２，Ｗ２，…の両端部に第１結合手段Ｃ１ａ，Ｃ１ａ，…、Ｃ１ａ，Ｃ１ａ，…及び第２結合手段Ｃ２ｂ，Ｃ２ｂ，…、Ｃ２ｂ，Ｃ２ｂ，…が形成してあり、前述したように溶接金網Ａ１の縦条材Ｗ１，Ｗ１，…の相互に重畳させた第１結合手段Ｃ１ａ，Ｃ１ａ，…に他の溶接金網Ａ１の縦条材Ｗ１，Ｗ１，…を嵌入させ、また他の溶接金網Ａ１の縦条材Ｗ１，Ｗ１，…の相互に重畳させた第１結合手段Ｃ１ａ，Ｃ１ａ，…に前記溶接金網Ａ１の縦条材Ｗ１，Ｗ１，…を嵌入結合させることによって、両溶接金網Ａ１，Ａ１を縦方向に連結させてある。
【００４７】
また、図８に示した場合にあっては、溶接金網Ａ１と他の溶接金網Ａ１とが横条材の長手方向に配置してあり、両溶接金網Ａ１，Ａ１は対向する縁部が相互に一マスずつ重畳させてある。そして、前記溶接金網Ａ１の横条材Ｗ２，Ｗ２，…の相互に重畳させた第２結合手段Ｃ２ｂ，Ｃ２ｂ，…に他の溶接金網Ａ１の横条材Ｗ２，Ｗ２，…を嵌入させ、また他の溶接金網Ａ１の横条材Ｗ２，Ｗ２，…の相互に重畳させた第２結合手段Ｃ２ｂ，Ｃ２ｂ，…に前記溶接金網Ａ１の横条材Ｗ２，Ｗ２，…を嵌入結合させることによって、両溶接金網Ａ１，Ａ１を横方向に連結させてある。
【００４８】
このような溶接金網Ａ１，Ａ１にあっては、図７及び図８に示した如く、縦方向及び横方向に連結した場合であっても、一方の溶接金網Ａ１の螺旋状の第１結合手段Ｃ１ａ，Ｃ１ａ，…又は第２結合手段Ｃ２ｂ，Ｃ２ｂ，…に他方の溶接金網Ａ１の縦条材Ｗ１，Ｗ１，…又は横条材Ｗ２，Ｗ２，…を嵌入させて構成されるため、嵌入された縦条材Ｗ１，Ｗ１，…又は横条材Ｗ２，Ｗ２，…が第１結合手段Ｃ１ａ，Ｃ１ａ，…又は第２結合手段Ｃ２ｂ，Ｃ２ｂ，…内を摺動することができる。従って、両溶接金網Ａ１，Ａ１は、図７にあっては縦方向へ伸縮可能になっており、また図８にあっては横方向へ伸縮可能になっている。これによって、連結させた両溶接金網Ａ１，Ａ１の縦方向の長さ寸法又は横方向の長さ寸法を、施工対象領域に応じて調整することができる。
【００４９】
なお、図１、図７及び図８に示した溶接金網Ａ１にあっては、第１結合手段Ｃ１ａ,Ｃ１ａ，…及び第２結合手段Ｃ２ｂ,Ｃ２ｂ，…を全て同じ側へ屈曲させてあるが、本発明はこれに限らず、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…の両端において第１結合手段Ｃ１ａ,Ｃ１ａ，…を互いに逆側へ屈曲させ、また、横条材Ｗ２，Ｗ２，…の両端において第２結合手段Ｃ２ｂ,Ｃ２ｂ，…を互いに逆側へ屈曲させてもよい。
【００５０】
また、図１、図７及び図８に示した溶接金網Ａ１にあっては、全ての縦条材Ｗ１，Ｗ１，…及び横条材Ｗ２，Ｗ２，…の両端に第１結合手段Ｃ１ａ，Ｃ１ａ，…及び第２結合手段Ｃ２ｂ，Ｃ２ｂ，…が設けてあるが、本発明はこれに限らず、必要に応じて適宜の縦条材Ｗ１，Ｗ１，…及び横条材Ｗ２，Ｗ２，…の両端又は一端に第１結合手段Ｃ１ａ，Ｃ１ａ，…及び第２結合手段Ｃ２ｂ，Ｃ２ｂ，…を設けてもよい。
【００５１】
（発明を実施するための第２の形態）
図９は、発明を実施するための第２の形態に係る溶接金網を示す平面図であり、屈曲方向が異なる複数の結合手段が設けてある。なお、図中、図１に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
【００５２】
図９に示したように、溶接金網Ａ２を構成する各縦条材Ｗ１，Ｗ１，…の両端部には、横条材Ｗ２側へ屈曲された第１結合手段Ｃ１ａ，Ｃ１ａ，…、又は、横条材Ｗ２とは反対側へ屈曲された他の第１結合手段Ｃ１ｂ，Ｃ１ｂ，…が設けられている。同様に、溶接金網Ａ２を構成する各横条材Ｗ２，Ｗ２，…の両端部にも、第１結合手段Ｃ１ａ，Ｃ１ａ，…と同じ側へ屈曲された第２結合手段Ｃ２ｂ，Ｃ２ｂ，…、又は、それとは反対側へ屈曲された第２結合手段Ｃ２ａ，Ｃ２ａ，…が設けられている。
【００５３】
これら第１結合手段Ｃ１ａ，Ｃ１ａ，…、Ｃ１ｂ，Ｃ１ｂ，…及び第２結合手段Ｃ２ａ，Ｃ２ａ，…、Ｃ２ｂ，Ｃ２ｂ，…は、図９に示した場合にあっては、各縦条材Ｗ１，Ｗ１，…の上端側では横条材Ｗ２の左側から長手方向へ順に２縦条材Ｗ１，Ｗ１ずつ、第１結合手段Ｃ１ａ，Ｃ１ａと第１結合手段Ｃ１ｂ，Ｃ１ｂとが交互に設けられており、右端の縦条材Ｗ１の両端には第１結合手段Ｃ２ｂが設けられている。また、図９に示した場合にあっては、各縦条材Ｗ１，Ｗ１，…の下端側は上端側と逆向きの第１結合手段Ｃ１ｂ，Ｃ１ｂと第１結合手段Ｃ１ａ，Ｃ１ａとが横条材Ｗ２の左側から長手方向へ順に設けられている。
【００５４】
同様に図９に示した場合にあっては、各横条材Ｗ２，Ｗ２，…の左端側では縦条材Ｗ１の上側から下方向へ順に２横条材Ｗ２，Ｗ２ずつ、第２結合手段Ｃ２ａ，Ｃ２ａと第２結合手段Ｃ２ｂ，Ｃ２ｂとが交互に設けられており、下端の横条材Ｗ２の両端には第２結合手段Ｃ２ｂ，Ｃ２ｂが設けられている。また、図９に示した場合にあっては、各横条材Ｗ２，Ｗ２，…の右端側は左端側と逆向きの第２結合手段Ｃ２ｂ，Ｃ２ｂと第２結合手段Ｃ２ａ，Ｃ２ａとが縦条材Ｗ１の上側から下方向へ順に設けられている。
【００５５】
ここで、第１結合手段Ｃ１ａ及び第２結合手段Ｃ２ａの内高寸法は前述した如く、屈曲させる側の縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２の直径と、そこに嵌入させる他の溶接金網の縦条材又は横条材の直径とを合計した寸法より僅かに大きい寸法になしてある。また、第１結合手段Ｃ１ｂ及び第２結合手段Ｃ２ｂの内高寸法は、そこに嵌入させる他の溶接金網の縦条材又は横条材の直径の寸法より僅かに大きい寸法になしてある。
【００５６】
図１０は、本実施の形態に係る２枚の溶接金網を縦条材の長手方向に連結させた状態を示す平面図である。なお、図中、図９に示した各部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
【００５７】
図１０に示したように、両溶接金網Ａ２，Ａ２とも、その第１結合手段Ｃ１ａ，Ｃ１ａ，…、Ｃ１ｂ，Ｃ１ｂ，…及び第２結合手段Ｃ２ａ，Ｃ２ａ，…、Ｃ２ｂ，Ｃ２ｂ，…の向きが図９に示した溶接金網Ａ２の第１結合手段Ｃ１ａ，Ｃ１ａ，…、Ｃ１ｂ，Ｃ１ｂ，…及び第２結合手段Ｃ２ａ，Ｃ２ａ，…、Ｃ２ｂ，Ｃ２ｂ，…の向きと同じになる姿勢になしてあり、図１０中の下側の溶接金網Ａ２の上縁部上に上側の溶接金網Ａ２の下縁部が重畳するように敷設してある。そして、図１０中の下側の溶接金網Ａ２の上縁部側に位置する第１結合手段Ｃ１ａ，Ｃ１ａ、Ｃ１ａ，Ｃ１ａ、…と、図１０中の上側の溶接金網Ａ２の対応する縦条材Ｗ１，Ｗ１、Ｗ１，Ｗ１、…とが結合しており、図１０中の上側の溶接金網Ａ２の上縁部側に位置する第１結合手段Ｃ１ｂ，Ｃ１ｂ、Ｃ１ｂ，Ｃ１ｂ、…と、図１０中の下側の溶接金網Ａ２の対応する縦条材Ｗ１，Ｗ１、Ｗ１，Ｗ１、…とが結合している。
【００５８】
ここで、図１に示した溶接金網Ａ１では、各縦条材Ｗ１，Ｗ１，…及び横条材Ｗ２，Ｗ２，…の両端部にそれぞれ同じ側へ屈曲させた第１結合手段がそれぞれ設けられているため、かかる溶接金網を施工する場合、前述した如く一方の溶接金網Ａ１をその第１結合手段Ｃ１ａ，Ｃ１ａ，…及び第２結合手段Ｃ２ｂ，Ｃ２ｂ，…が上方を向くように配置し、他方の溶接金網Ａ１をその第１結合手段Ｃ１ａ，Ｃ１ａ，…及び第２結合手段Ｃ２ｂ，Ｃ２ｂ，…が下方を向くように配置する必要がある。
【００５９】
これに対して、図９に示した溶接金網Ａ２にあっては、前述したように当該溶接金網Ａ２を構成する各縦条材Ｗ１，Ｗ１，…及び各横条材Ｗ２，Ｗ２，…の両端部に、互いに逆側へ屈曲させた第１結合手段Ｃ１ａ，Ｃ１ａ，…、Ｃ１ｂ，Ｃ１ｂ，…及び第２結合手段Ｃ２ａ，Ｃ２ａ，…、Ｃ２ｂ，Ｃ２ｂ，…が設けてあるため、前述した如く溶接金網Ａ１をその第１結合手段Ｃ１ａ，Ｃ１ａ，…及び第２結合手段Ｃ２ｂ，Ｃ２ｂ，…が上方を向くように配置したり、又は、他の溶接金網Ａ１をその第１結合手段Ｃ１ａ，Ｃ１ａ，…及び第２結合手段Ｃ２ｂ，Ｃ２ｂ，…が下方を向くように配置したりすることなく、施工対象領域に搬入された姿勢のまま溶接金網Ａ２を敷設することができる。従って、施工作業の効率を各段に向上させることができる。
【００６０】
なお、本実施の形態に係る溶接金網Ａ２では、横条材Ｗ２及び縦条材Ｗ１の長手方向へ２条材ずつ互いに逆側へ屈曲させた第１結合手段Ｃ１ａ，Ｃ１ａ，…、Ｃ１ｂ，Ｃ１ｂ，…及び第２結合手段Ｃ２ａ，Ｃ２ａ，…、Ｃ２ｂ，Ｃ２ｂ，…が設けてあるが、本発明はこれに限らず、各縦条材Ｗ１，Ｗ１，…及び各横条材Ｗ２，Ｗ２，…に第１結合手段Ｃ１ａ，Ｃ１ａ，…、Ｃ１ｂ，Ｃ１ｂ，…及び第２結合手段Ｃ２ａ，Ｃ２ａ，…、Ｃ２ｂ，Ｃ２ｂ，…を適宜に設けてもよい。
【００６１】
（発明を実施するための第３の形態）
図１１及び図１２は、本発明に係る更に他の結合手段を示す平面図及び斜視図であり、結合力を向上させてある。なお、両図中、図２から図４に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
【００６２】
図１１及び図１２に示したように、更に他の結合手段である第１結合手段Ｃ１ｃ又は第２結合手段Ｃ２ｃは、平面視において、その基端となる縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２の中心軸Ｌに対して軸対称に配された２つの半螺旋部ｔ，ｔが長手方向へ相隣らせて設けてなり、両半螺旋部ｔ，ｔは前同様、そこに結合させる縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２の外周面に略倣う曲率、但し通常はその基端たる縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２の外周面に略倣う曲率になしてある。
【００６３】
図１３は図１１及び図１２に示した第１結合手段Ｃ１ｃ又は第２結合手段Ｃ２ｃに相隣る他の溶接金網の縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２を結合させた状態を示す部分平面図である。
【００６４】
図１３に示したように、第１結合手段Ｃ１ｃ又は第２結合手段Ｃ２ｃの軸対称に配された半螺旋部ｔ，ｔ内に、相隣る他の溶接金網の縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２が嵌入され、嵌入された縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２に両半螺旋部ｔ，ｔが巻き付く様態で相互に結合している。このように、第１結合手段Ｃ１ｃ又は第２結合手段Ｃ２ｃにあっては、２つの半螺旋部ｔ，ｔとそこに嵌入された縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２とが相互に結合するため、前述した第１結合手段Ｃ１ａ，Ｃ１ｂ又は第２結合手段Ｃ２ａ，Ｃ２ｂより結合力が高い。
【００６５】
一方、第１結合手段Ｃ１ｃ又は第２結合手段Ｃ２ｃに相隣る他の溶接金網の縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２を結合させる場合、前同様、押圧力を印加するだけでそれを実施することができるため、未熟な作業員であっても短時間で確実に相互結合することができる。また、第１結合手段Ｃ１ｃ又は第２結合手段Ｃ２ｃは溶接金網の端部を成形して構成してあるため、材料コストの増大を可及的に抑制し得、更に、コンクリート内に埋設された場合であっても異物とみなされる虞が無い。
【００６６】
一方、第１結合手段Ｃ１ｃ又は第２結合手段Ｃ２ｃ内に嵌入した縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２はそこに更に強く固着されるため、縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２が嵌入された第１結合手段Ｃ１ｃ又は第２結合手段Ｃ２ｃ上で作業員が作業を行っても、両者の結合が解除される虞が無い。
【００６７】
なお、本実施の形態では、更に他の結合手段として、縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２側へ屈曲させた場合について示したが、本発明はこれに限らず、縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２側とは反対側へ屈曲させてもよいことは言うまでもない。また、本実施の形態では、結合手段に２つの半螺旋部ｔ，ｔを設けた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、結合手段に３つ以上半螺旋部を設けてもよい。
【００６８】
（発明を実施するための第４の形態）
図１４は発明を実施するための第４の形態に係る溶接金網の要部を示す部分平面図であり、結合手段の他の構成を示している。なお、図中、図２から図４に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
【００６９】
図１４に示したように、第１結合手段Ｃ１ｄ又は第２結合手段Ｃ２ｄは平面視において、その基端たる縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２の中心軸Ｌ回りに略１／２周となる半螺旋状に成形して半螺旋部ｔが設けてあり、前述した如く半螺旋部ｔはそこに結合させる縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２の外周面に略倣う曲率になしてある。そして、本形態に係る第１結合手段Ｃ１ｄ及び／又は第２結合手段Ｃ２ｄにあっては、その先端が、基端となる縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２の中心軸Ｌと平行をなす直線に倣う線分に成形することによって、直線部ｓになしてある。
【００７０】
このような第１結合手段Ｃ１ｄ及び／又は第２結合手段Ｃ２ｄを備える溶接金網にあっては、条材を用いて第１結合手段Ｃ１ｄ及び／又は第２結合手段Ｃ２ｄを成形するが、その場合、切断加工を実施することなく、曲げ加工によって、第１結合手段Ｃ１ｄ及び／又は第２結合手段Ｃ２ｄを作製することができる。このように、切断加工を実施することなく、第１結合手段Ｃ１ｄ及び／又は第２結合手段Ｃ２ｄを作製することができるため、少ない工程で、第１結合手段Ｃ１ｄ及び／又は第２結合手段Ｃ２ｄを作製することができ、溶接金網の製造コストを低減するとともに、製造効率を向上させることができる。
【００７１】
なお、半螺旋部ｔの長手方向における直線部ｓの配設位置は、半螺旋部ｔ内に嵌入される縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２が十分に固着することができる位置であれば適宜設定することができる。また、半螺旋部ｔの長さは半螺旋部ｔの成形工程を円滑に実施することができる適宜の長さであればよい。
【００７２】
一方、図１４に示した第１結合手段Ｃ１ｄ又は第２結合手段Ｃ２ｄにあっては、縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２側へ屈曲させた場合について示したが、本発明はこれに限らず、縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２側とは反対側へ屈曲させてもよいことは言うまでもない。また、本実施の形態では、結合手段に１つの半螺旋部ｔを設けた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、結合手段に２つ以上半螺旋部を設けてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
Ａ１    溶接金網
Ａ２    溶接金網
ｔ    半螺旋部
ｐ    屈曲部
ｓ    直線部
Ｃ１ａ  第１結合手段
Ｃ１ｂ  第１結合手段
Ｃ１ｃ  第１結合手段
Ｃ１ｄ  第１結合手段
Ｃ２ａ  第２結合手段
Ｃ２ｂ  第２結合手段
Ｃ２ｃ  第２結合手段
Ｃ２ｄ  第２結合手段
Ｗ１    縦条材
Ｗ２    横条材
Ｌ    中心軸
【図１】
2017191785.tif 000003
【図２】
2017191785.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017191785.tif 000017
【国際調査報告】
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2017191785.tif 000019
2017191785.tif 000020
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