(57)【要約】      （修正有）【課題】放射される電波の少なくとも一部がノズルと干渉する位置に電波センサを配置した場合であっても、誤った検知信号に基づいて便座装置を誤動作させてしまうことを防止できる便座装置を提供する。【解決手段】本体部内に設けられ、前後方向に移動可能なノズルと、本体部内に設けられ、被検知体の移動情報を検知信号として取得する電波センサ２３と、便座装置の作動を制御する制御部２０と、を備え、電波センサ２３は、放射される電波の少なくとも一部がノズルと干渉するようノズルの側方に隣接配置されており、制御部２０は、人体の移動に関する検知信号と、ノズルの移動に関する検知信号とを判別する検知信号判別手段を有しており、ノズルが移動している際には、検知信号判別手段によって判別されたノズルの移動に関する検知信号はキャンセルするとともに、検知信号判別手段によって判別された人体の移動に関する検知信号はキャンセルしない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
大便器の後方上部に設置された本体部と、前記本体部に対して回動自在に設けられた便座部とを備えた便座装置であって、
前記本体部内の幅方向中央部に設けられ、使用者の人体局部に向けて水を吐出させる吐水口が形成された前後方向に移動可能なノズルと、
前記本体部内に設けられ、前方側に電波を放射し、放射した電波の被検知体からの反射波を受信して、被検知体の移動情報を検知信号として取得する電波センサと、
当該便座装置の作動を制御する制御部と、を備え、
前記電波センサは、放射される電波の少なくとも一部が前記ノズルと干渉するよう前記ノズルの側方に隣接配置されており、
前記制御部は、
人体の移動に関する検知信号と、前記ノズルの移動に関する検知信号とを判別する検知信号判別手段を有しており、
前記ノズルが移動している際には、前記検知信号判別手段によって判別された前記ノズルの移動に関する検知信号はキャンセルするとともに、前記検知信号判別手段によって判別された人体の移動に関する検知信号はキャンセルしないことを特徴とする便座装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ノズルの移動が停止している際には、前記検知信号判別手段によって前記ノズルの移動に関する検知信号をキャンセルしないことを特徴とする請求項１記載の便座装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記ノズルが移動している際に人体の移動に関する検知信号を取得したら、前記ノズルを動作させるノズル動作モードを終了させることを特徴とする請求項２記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大便器の上部に設置される便座装置に係り、特に電波センサを用いた便座装置に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来より、赤外線センサを用いて、使用者のトイレルーム内への入室やトイレルーム外への退室を検知し、この検知信号に基づいて便座装置の作動を制御する便座装置が広く普及している。例えば、使用者がトイレルーム内に入室したことを検知したら、便蓋を自動的に開いたり、便座ヒーターを自動的に加熱させたりすることなどが行われている。また、使用者がトイレルーム内から退室したことを検知したら、便座や便蓋を自動的に閉じたり、便器内に洗浄水を自動的に流したりすることなどが行われている。
【０００３】
しかしながら、この赤外線センサの場合、検知エリア内に使用者がいるかいないかを判別できるのみであり、使用者の細かな挙動に基づいて便座装置の作動を制御することができないという課題があった。
【０００４】
このようなことから近年、使用者の細かな挙動を検知することが可能な電波センサを用いた便座装置が提案されている（例えば下記特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１４０３２５号公報
【特許文献２】特開２００３−２８４６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電波センサを用いてトイレルーム内における使用者の挙動を満遍なく検知するにあたっては、電波センサの電波送信部を便座装置の幅方向中央部近傍に配置し、大便器および便座装置に対して左右略均等な検知エリアが形成されるようにすることが好ましい。
【０００７】
しかしながら、便座装置の幅方向中央部には、使用者の人体局部に向けて水を吐出させる吐水口が形成されたノズルが設けられているため、電波送信部から放射される電波の少なくとも一部がノズルと干渉することになる。このノズルは、人体局部に向けて水を吐出させる人体洗浄モード時、人体洗浄時の前後にノズルの外面を洗浄するノズル洗浄モード時、本洗浄後にノズル内に残留した水を排出させる捨て水モード時などにおいて、前後方向に移動するため、ノズルの移動を使用者の動きと誤検知してしまい、誤った検知信号に基づいて便座装置を誤動作させてしまうという課題が生じてしまう。
【０００８】
上記課題に対して、上記特許文献２では、ノズルの上方に電波送信部を配置し、電波送信部から放射される電波がノズルと干渉しないように、ノズルと電波送信部の間を金属部材で遮蔽する構成が開示されている。しかしながら、上記特許文献２の構成では、ノズルの上方に電波送信部と金属部材を配置するためのスペースが必要となり、便座装置の本体部高さが極めて大きくなるという課題がある。
【０００９】
このような事情から、便座装置の本体部高さを大きくすることなく、大便器および便座装置に対して左右略均等な検知エリアを形成するためには、電波送信部をノズルの側方に隣接配置することが必要であり、この場合、放射される電波の少なくとも一部がノズルと干渉することとなってしまう。
【００１０】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、放射される電波の少なくとも一部がノズルと干渉する位置に電波センサを配置した場合であっても、ノズルの移動を使用者の動きと誤検知してしまい、誤った検知信号に基づいて便座装置を誤動作させてしまうことを防止できる便座装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る便座装置は、大便器の後方上部に設置された本体部と、前記本体部に対して回動自在に設けられた便座部とを備えた便座装置であって、前記本体部内の幅方向中央部に設けられ、使用者の人体局部に向けて水を吐出させる吐水口が形成された前後方向に移動可能なノズルと、前記本体部内に設けられ、前方側に電波を放射し、放射した電波の被検知体からの反射波を受信して、被検知体の移動情報を検知信号として取得する電波センサと、当該便座装置の作動を制御する制御部と、を備え、前記電波センサは、放射される電波の少なくとも一部が前記ノズルと干渉するよう前記ノズルの側方に隣接配置されており、前記制御部は、人体の移動に関する検知信号と、前記ノズルの移動に関する検知信号とを判別する検知信号判別手段を有しており、前記ノズルが移動している際には、前記検知信号判別手段によって判別された前記ノズルの移動に関する検知信号はキャンセルするとともに、前記検知信号判別手段によって判別された人体の移動に関する検知信号はキャンセルしないことを特徴としている。
【００１２】
本発明によれば、電波センサを当該便座装置の本体部の幅方向中央部に設けられたノズルの側方に隣接配置している。これにより、便座装置の本体部高さを大きくすることなく、大便器および便座装置に対して左右略均等な検知エリアを形成することができる。
また、人体の移動に関する検知信号とノズルの移動に関する検知信号とを判別する検知信号判別手段によって、ノズルが移動している際には当該ノズルの移動に関する検知信号をキャンセルするようにしているため、電波センサから放射される電波の少なくとも一部がノズルと干渉するよう電波センサを設置した場合であっても、ノズルの移動を使用者の動きと誤検知してしまうことを防止できる。  また、ノズルが移動している際に、人体の移動に関する検知信号はキャンセルしないようにしているため、ノズルが移動している間も人体の移動に関する検知信号に基づいて当該便座装置の作動を制御することができる。
【００１３】
また、本発明に係る便座装置では、前記制御部は、前記ノズルの移動が停止している際には、前記検知信号判別手段によって前記ノズルの移動に関する検知信号をキャンセルしないことも好ましい。
【００１４】
この好ましい態様では、ノズルの移動が停止している際には、ノズルの移動速度に近い人体の移動情報（例えば、ゆっくりな人体の動き）も取得することができるため、人体の移動に関する情報をより幅広く検知することができる。
【００１５】
また、本発明に係る便座装置では、前記制御部は、前記ノズルが移動している際に人体の移動に関する検知信号を取得したら、前記ノズルを動作させるノズル動作モードを終了させることも好ましい。
【００１６】
この好ましい態様では、人体を検知したらノズル動作モードを終了させることにより、いち早く人体の移動に関する情報をより幅広く検知できる状態に戻すことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、放射される電波の少なくとも一部がノズルと干渉する位置に電波センサの電波送信部を配置した場合であっても、ノズルの移動を使用者の動きと誤検知してしまい、誤った検知信号に基づいて便座装置を誤動作させてしまうことを防止できる便座装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の便座装置の斜視図
【図２】本発明の便座装置の内部構造における上面視概略構成図
【図３】本発明の便座装置の側面視における電波の放射パターン概略構成図
【図４】本発明の便座装置に搭載された電波センサ及び制御部の概略構成図
【図５】本発明の便座装置における動作フローチャート図
【図６】本発明の便座装置におけるノズル駆動時の人体検知フローチャート図
【図７】本発明の便座装置の内部構造を示す写真
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１に本発明の便座装置の斜視図を示す。
図１に記載のように、本発明の便座装置１０は、便器１４に載せて使用されるものである。この便座装置１０は、本体部１２と、便座１３と、便蓋１１と、便座装置１０の各機能を遠隔操作するリモコン１８とを備えている。本体部１２は、洗浄水１７を供給するノズル１６を有しており、ノズル１６を進退自在に保持しているものである。また、本体部１２は便座１３及び便蓋１１を回動自在に保持している。
【００２０】
使用者は、便座装置１０使用時に便蓋１１を図１のように上方に回動させ、便座１３を露出させる。使用者は便座１３に着座して用便をした後リモコン１８を操作してノズル１６に形成された吐水口１５から洗浄水１７を吐水させ、使用者の局部を洗浄するものである。使用者は局部洗浄後、リモコン１８を操作して吐水口１５からの洗浄水１７の供給を停止させ、その後使用者はリモコン１８を操作して便器１４に洗浄水１８を流す。
【００２１】
次に、本発明の便座装置１０における上面視図を図２に示す。便座装置１０の中央には前記ノズル１６が配置されており、使用者が着座した状態において適切に局部へ洗浄水１７を供給することが可能となる。本体部１２の内部にはノズル１６に洗浄水１７を供給すための給水路２２を設けており、この給水路２２の上流側から給水の開始／停止を制御する電磁弁２１Ａと、電磁弁２１Ａを介して給水された洗浄水１７を局部洗浄に適した温度まで加熱するヒーター部２１Ｂとを備えている。
【００２２】
更に、便器１４内部の臭気を回収するために、便器１４内部の空気を脱臭素材を介して外部に放出するための脱臭用空気ダクト２５Ｂと、脱臭用空気ダクト２５Ｂを介して外部に空気を送風する脱臭用送風ファン２５Ａとを備えている。また、使用者が局部洗浄を行った後に温風にて局部を乾燥させるために、外部から本体部１２の内部に設けられたヒーター２１Ｂを介して使用者の局部に送風するための乾燥用空気ダクト２４Ｂと、乾燥用送風ファン２４Ａとを備えている。
【００２３】
便座装置１０には、回動可能な便座１３、便蓋１１が備えられているため、便座１３、便蓋１１が回動するための便座回動部と便蓋回動部とを設けている。本発明の便座装置１０は、便座１３、便蓋１１が制御部２０からの駆動信号にて自動で開閉動作をするものであり、便座回動部と便蓋回動部にはモーターを備えている。このモーターの駆動によるノイズ（例えば電磁ノイズ）を遮断するために、便座回動部と便蓋回動部は金属筐体にて覆われている。
【００２４】
本発明においては、使用者の検知に電波の送受信で人体の動き等を検知する電波センサ２３を備えている。この電波センサ２３は、ノズル１６の一側に設けられている。ノズル１６は使用者の局部を洗浄するための便座装置１０の中央に配置されており、この一側に電波センサ２３を設けることで、便座装置１０の水平方向に対する電波の放射範囲を左右均等に分布させることが可能となる。また、便座装置１０の水平方向に対しては、電波センサ２３の電波の放射領域２９を広くすることが望ましい。便座装置１０が設置されるトイレ空間においては、出入口となるドアがどの方向に設置されるかは一意で決定されない。そのため、どのようなトイレ空間に設置した場合においても確実に使用者を検知するために、水平方向に広く電波の放射領域２９を形成することで、様々な方向から便座装置１０に接近する使用者を確実に検知することが可能となる。
【００２５】
また、ノズル１６の他側にはノズル１６に洗浄水１７を供給するための給水路２２を配置する。このような構成により、ノズル１６が駆動した際に給水路２２の屈曲部が稼動した場合においても、電波センサ２３から放射された電波がノズル１６を介して給水路２２に放射されるため給水路２２の動きを検知することを抑制することが可能となり、給水路２２の動きに対する誤検知を抑制することが可能となる。
【００２６】
制御部２０の配置について示す。本発明の制御部２０は、便座装置１０の電源部をも含むようにユニット化されている。この制御部２０はノズル１６に対して給水路２２が配置された側に配置している。電源部は、ヒーター２１Ｂや電磁弁２１Ａへの電流供給に伴い電磁ノイズを発生する可能性が高い。この電磁ノイズが電波センサ２３に入力されてしまうと使用者を検知した検知信号として誤検知される可能性が高くなる。そこで、制御部２０をノズル１６に対して給水路２２側、すなわちノズル１６の他側に配置することで電源部で発生する電磁ノイズはノズル１６を介して電波センサ２３に到達するため、電波センサ２３に入力される電磁ノイズを抑制することが可能となり、使用者の検知精度を保持することが可能となる。
【００２７】
次に脱臭用送風ファン２５Ａと乾燥用送風ファン２４Ａの設置場所について記載する。本発明の便座装置１０において、設置されるトイレルーム内の使用者を検知するために水平方向の電波の放射領域２９を広くすることが望ましい。また、その広い検知領域において、便座装置１０内部の各機構の動きを検知しないように電波を放射することで広い検知範囲で確実に使用者の動きを検知することが可能となる。そのために、脱臭用送風ファン２５Ａや乾燥用送風ファン２４Ａといった回転系の駆動部を電波センサ２３の検知領域外に配置することが必要となる。また、電波センサ２３から放射された電波は、金属等によって反射するため、電波センサ２３の近傍には金属物体ではなく樹脂等の低誘電率の素材を用いて周辺を構成することが望ましい。
【００２８】
そこで、本発明においては電波センサ２３の検知領域に金属物体を配置しないために、ノズル１６の一側、すなわち電波センサ２３の配置されている側に樹脂で形成された乾燥用空気ダクト２４Ｂや脱臭用空気ダクト２５Ｂを配置し、電波センサ２３の電波の放射領域２９を阻害しない構成としている。また、回転体である乾燥用送風ファン２４Ａや脱臭用送風ファン２５Ａは電波センサ２３の電波の放射領域２９と重複しないように電波センサ２３の下方に配置することでファンの回転に伴う誤検知を抑制する構成としている。
【００２９】
さらに、便座回動体２７、便蓋回動体２６の設置場所について示す。前述したように便座回動体２７、及び便蓋回動体２６は金属筐体に覆われているため、電波センサ２３の電波の放射領域２９内に設置すると電波センサ２３の検知範囲に影響を及ぼす。そこで本発明においては、便座回動体２７、及び便蓋回動体２６を電波センサ２３の電波の放射領域２９外となるように配置している。また、便座回動体２７、及び便蓋回動体２６が金属筐体によって覆われていることを利用して、電波センサ２３によって動きを誤検知する可能性のある脱臭用送風ファン２５Ａ、又は乾燥用送風ファン２４Ａの上方に配置（図２においては脱臭用送風ファン２５Ａの上方に便座回動体２７を配置することで、電波センサ２３から放射された電波が周囲に伝播したものを金属筐体で反射させて各ファンの動きを検知しないようにしている。これにより電波センサ２３の電波の放射領域２０を阻害することなく、周囲の回転体の動きによる誤検知を抑制することが可能となる。
【００３０】
次に本発明の便座装置１０の側面視図を図３に示す。
図１において、便座装置１０の水平方向に対する電波の放射領域２９を広く形成することが望ましいとしたが、鉛直方向に対しては電波の放射領域２９を便座１３に干渉することなく、且つ鉛直方向上方に対して大きく広がらないように放射領域を形成することが望ましい。鉛直方向の下方側の電波の放射領域２９が便座１３に干渉するようになると、便座１３に設置された便座１３を温めるためのヒーター２１Ｂ等の金属により電波が反射してしまい、そのために電波センサ２３で検知したくない物体、例えばトイレルームに配置された照明や換気扇、の動きやその物体から発生するノイズを検知するために誤検知する恐れがある。また、便座１３に干渉するように放射すると便器１４内部の物体の動き、例えば便座装置１０のノズル１６の動きや便器１４内部の洗浄水１７の動きを検知するために誤検知が発生する可能性がある。以上のことより、鉛直方向の下方側の電波の放射領域２９を便座１３に干渉しないようにすることが望ましい。
【００３１】
また、鉛直方向の電波の放射領域２９の上方側を広くすると、天井等に配置される照明や換気扇の動作等により誤検知する恐れもある。そのため電波の放射領域２９を形成するにあたり、電波の最大放射方向３０を水平方向よりやや上方に設定することが望ましい。これにより、電波の放射領域２９が便座１３に干渉することなく、且つ上方に電波の放射領域２９を形成することなく電波をトイレ空間の所定の方向に伝播することが可能となる。また、電波の最大放射方向３０を水平方向よりやや上方に設定することで、使用者が子供の場合には電波の最大放射方向に送信された電波が胸部に反射することになり、また大人の場合には大腿部から腰部で電波が反射させるため、使用者からの反射波を確実に受信することが可能となるために使用者の動きに伴う検知信号を確実に生成することが可能となる。
【００３２】
次に本発明の便座装置１０に搭載されている電波センサ２３と制御部２０の概略構成図を図４に示す。
電波センサ２３は、空間に放射するための電波を生成する発振回路４４と、生成された電波を送信信号４１として空間に放射する電波送信部４０と、電波送信部４０から送信された送信信号４１が被検知物体に反射した受信信号４３を受信する電波受信部４２と、を備え、送信信号４１と受信信号４３とを基に被検知物体の状態に応じた検知信号を生成するミキサ回路４５とを有する構成になっている。
【００３３】
本実施の形態で示す電波の放射領域２９は、電波送信部４０の構成に応じて変化させることが可能である。また、電波の最大放射方向に関してもこの電波送信部４０の構成にて変化させることも可能である。本実施の形態においては、電波送信部４０と電波受信部４２とを別体で構成する送受信別体構造を示しているが、本実施の形態における効果は、電波送信部４０と電波受信部４２とを一体に構成した送受信一体構造においても同様の効果を有することが可能となる。
【００３４】
また、本実施の形態では、ミキサ回路４５を送信信号４１と受信信号４３が直接ミキサ回路４５に入力される構造を示しているが、例えば送信信号４１を空間伝播にてミキサ回路４５に伝播させるミキサ回路４５においても、本実施の形態における効果を有するものである。
【００３５】
前記電波センサ２３で生成された検知信号は制御部２０へ入力される。制御部２０では、まず検知信号に付与されているノイズを除去するためのノイズカットフィルタ４６Ａを備えている。電波センサ２３で生成された検知信号には、トイレ空間内で発生するノイズ、例えば照明に供給されている商用電源によって発生する周期ノイズ、が含まれた状態となっている。このノイズを除去し、比検知物体である使用者の状態のみを確実に抽出するために検知信号をノイズカットフィルタ４６Ａに通すことで使用者の検知精度を向上させることが可能となる。
【００３６】
ノイズカットフィルタ４６Ａを通過させた検知信号は、各被検知物体の動きに応じた検知信号に分別するために、第一のフィルタ４６Ｂや第二のフィルタ４６Ｃのような通過させる周波数が異なるフィルタ、すなわち被検知物体の動く速度を分離するフィルタ、を介して検知信号に混在している様々な被検知物体の動きを分別する。
【００３７】
上記のノイズカットフィルタ４６Ａや第一、第二のフィルタ４６Ｃは、例えばマイクロコンピューター等によって信号処理でフィルタリングを行う方法や、電気回路等で回路としてフィルタを構成することにより形成することが可能となる。特に被検知物体の動きの速度を細かく分別するためには、信号処理によるフィルタリングで周波数を細かく分別することが可能となる。また回路としてフィルタを構成する場合には、簡易で安価にフィルタを構成することが可能となる。上記のどの方式でフィルタを構成した場合においても、トイレルームのノイズを除去することや、被検知物体の動きを選別することは可能である。
【００３８】
第一のフィルタ４６Ｂ、及び第二のフィルタ４６Ｃで分離された検知信号は、非検知物体がどのような状況であるのかを判断する判定部４７に入力される。判定部４７においては、被検知物体の状態を判断するための基準値を記憶部４８から取り出し、この基準値と各検知信号との比較によって被検知物体の状態を判定するものである。判定部４７によって被検知物体の状態を判断すると、その判断結果に基づき動作指示部４９から便座装置１０の各機構に対して機器の動作を指示するものである。
【００３９】
判定部４７で使用する、記憶部４８に保存された基準値は、予め設定された値を使用する方法や、便座装置１０が設置されるトイレルームの環境に応じて基準値を変化させることも可能である。被検知物体である使用者の動きは、トイレルームの広さや形状によって動く速度や方向が異なるため一意に定めた基準値では対応できない可能性もある。そのため便座装置１０の設置されている環境での検知信号に基づき基準値を学習にて補正することで、設置されたトイレルームに適した基準値を生成することが可能となり、使用者の検知精度を向上させることが可能となる。
【００４０】
ここで、本実施の形態の電波センサ２３は、送信信号４１として送信する電波をマイクロ波やミリ波といった電波を用いている。マイクロ波やミリ波は樹脂等の比誘電率が低い物質を透過する性能を有するため、便座装置１０のように外装を樹脂で形成している装置では電波の反射等が発生しないため、所定の方向に所定の電波量を送信することが可能となるため、トイレルームにおける使用者の動きを確実に検知することが可能となる。
【００４１】
また、本実施の形態においては、電波センサ２３はドップラーセンサを用いている。便座装置１０で検知する被検知物体は使用者であり、特に使用者の接近／離遠といった行動や、行動の速度を検知することで使用者の状態を判断することが可能となるため、ドップラーセンサのような人の動きに応じた検知信号を生成する電波センサ２３を用いることが望ましい。電波センサ２３においては、検知信号に位相差を設けて複数の検知信号を出力し、電波センサ２３から被検知物体までの概略の距離と被検知物体の動きを検知する位相差センサ等もあるが、被検知物体の動きを検出できる電波センサ２３であれば同様の効果を得ることが可能である。
【００４２】
次に、本発明の便座装置１０の動作フローを図５に示す。
本発明の便座装置１０は、便座装置１０が設置されているトイレルームに被検知物体である使用者が入室したか否かを検知する。このセンシングにて使用者がトイレルームに入室したことを検知すると便座装置１０の便蓋１１の開動作や便座１３に配置された便座を所定の温度にするためのヒーター２１Ｂへ通電を行う。次に使用者が便座１３に着座したか否かを検知する。このセンシングで着座を検知すると、便座装置１０は使用者が便座装置１０を操作するためのリモコン１８からの信号を受信可能とすることや、便器１４内部の臭気を外部に放出するための脱臭用送風ファン２５Ａの駆動を開始することや、便座装置１０のノズル１６を使用可能とするための動作準備を行う。
【００４３】
ノズル１６の動作準備が完了すると、リモコン１８や便座装置本体部１２に設置されている操作部によって人体の局部洗浄や温風の吹出を行う。そこで使用者の離座を検出するセンシングを行い、使用者の離座を検知するとノズル１６の外層を洗浄するノズル洗浄や、ノズル１６内部の洗浄水１７を排出する水抜きや、便器１４内部やトイレルームの臭気を除去するための脱臭動作が開始される。更に、便座装置１０から使用者が離遠することを検知すると、便座１３や便蓋１１の閉動作、便座１３のヒーター２１Ｂへの通電の停止、及び便器１４への洗浄水１７の供給を実施する。
【００４４】
ここで、本発明の便座装置１０は、大便器１４の後方上部に設置された本体部１２と、前記本体部１２に対して回動自在に設けられた便座部１３とを備えた便座装置１０であって、前記本体部１２内の幅方向中央部に設けられ、使用者の人体局部に向けて水を吐出させる吐水口１５が形成された前後方向に移動可能なノズル１６と、前記本体部１２内に設けられ、前方側に電波を放射し、放射した電波の被検知体からの反射波を受信して、被検知体の移動情報を検知信号として取得する電波センサ２３と、当該便座装置１０の作動を制御する制御部２０と、を備え、前記電波センサ２３は、放射される電波の少なくとも一部が前記ノズル１６と干渉するよう前記ノズル１６の側方に隣接配置されており、前記制御部２０は、前記ノズル１６が移動している際には、前記電波センサ２３からの検知信号に基づいて当該便座装置１０の作動を行うことを禁止する構成となっている。
【００４５】
上記の内容を図６の動作フローチャートを用いて説明する。本発明の便座装置１０においては、便座装置１０のノズル１６内に洗浄水１７を残さないために洗浄水１７を排出する作業や、ノズル１６の外周の洗浄を行うためにノズル１６を一旦伸長させた状態で上記のような水抜きや洗浄を行う。そのため、電波センサ２３がノズル１６を誤検知しないように配置していた場合に置いてもノズル１６の伸長動作等によりノズル１６を人体と誤検知してしまう恐れがあった。そのために、図６のような動作フローチャートにて、ノズル１６の動きを人体の動きと誤検知しないようにしている。
【００４６】
まず、電波センサ２３からの検知信号を制御部２０が抽出する。この際に、ノズル１６が駆動しているか否かを判断する。制御部２０では便座装置１０の機器の駆動制御を行っているため、便座装置１０のノズル１６の駆動が把握できるためである。ここで、ノズル１６が駆動していることが判明した場合には、ノズル１６の動作を除外して人体のみの動きを抽出する必要がある。そこで、図４に記載の第一のフィルタ４６Ｂと第二のフィルタ４６Ｃを用いて人体やノズル１６の動きを分別している。本発明においては、第一のフィルタ４６Ｂで人体の動きを検出し、第二のフィルタ４６Ｃでノズルの動きを検知するものである。
【００４７】
便座装置のノズル１６の動きは、人体の接近／離遠の動きよりも遅い動きのため、ノズル１６の動作によっては発生する検知信号の周波数は低い周波数となる。そのため、第一のフィルタ４６Ｂよりも低い周波数帯が通過するフィルタを第二のフィルタ４６Ｃにすることで、人体の動きよりも遅い動きであるノズル１６の動きを識別することが可能となる。逆に、第一のフィルタ４６Ｂでは第二のフィルタ４６Ｃよりも高い周波数帯で、且つ人体の移動に伴う検知信号の周波数帯のみが通過するような周波数帯の設定を行うものである。
【００４８】
上記のように、使用者の動きよりも遅い動きであるノズル１６の動きを、第二のフィルタ４６Ｃで分別することが可能となるため、ノズル１６が駆動している場合には第二のフィルタ４６Ｃの検知信号を無視して第一のフィルタ４６Ｂから得られる検知信号を基に使用者の動きを判断するものである。これにより、ノズル１６の駆動によって発生した検知信号による人体の誤検知を抑制することが可能となるため、便座装置１０における使用者の検知精度を高めることが可能となる。
【００４９】
また、ノズル１６が駆動していない場合には、第一のフィルタ４６Ｂ、第二のフィルタ４６Ｃから得られる検知信号を用いて使用者の検知を行うものである。ここで、第一のフィルタ４６Ｂからの検知信号でも使用者の動作を判断することができるが、ノズル１６が駆動していない場合には、通常の使用者の動きよりも低い動きも検知することで使用者の動きをより詳細に判断することが可能となるため、ノズル１６が駆動していない場合には２つのフィルタから出力される検知信号に基づいて制御を行う。これにより、使用者の動きをより詳細に判断することが可能となる。
【００５０】
以上より、便座装置１０のノズル１６の動きに対して電波センサ２３で誤検知を起こす恐れがあったが、ノズル駆動時のみ制御部２０に設けられた第二のフィルタ４６Ｃの信号による判断をキャンセルすることで、ノズル１６の動きに対する電波センサ２３での誤検知を抑制しつつ使用者の動きを確実に検出することが可能となる。これにより、ノズル１６の動きによって使用者の接近／離遠に基づき便座装置１０が誤動作することなく、確実な使用者の検知が可能な便座装置を提供することが可能となる。
【符号の説明】
【００５１】
１０・・・便座装置、１１・・・便蓋、１２・・・本体部、１３・・・便座、１４・・・便器、１５・・・吐水口、１６・・・ノズル、１７・・・洗浄水、１８・・・リモコン、２０・・・制御部、２１Ａ・・・電磁弁、２１Ｂ・・・ヒーター、２１Ｃ・・・水抜き部、２２・・・給水路、２３・・・電波センサ、２４Ａ・・・乾燥用送風ファン、２４Ｂ・・・乾燥用空気ダクト、２５Ａ・・・脱臭用送風ファン、２５Ｂ・・・脱臭用空気ダクト、２６・・・便蓋回動体、２７・・・便座回動体、２８・・・ノズル外面洗浄部、２９・・・電波の放射領域、３０・・・電波の最大放射方向、３１・・・電波の放射領域（鉛直上側）、３２・・・電波の放射領域（鉛直下側）、４０・・・電波送信部、４１・・・送信信号、４２・・・電波受信部、４３・・・受信信号、４４・・・発振回路、４５・・・ミキサ回路、４６Ａ・・・ノイズカットフィルタ、４６Ｂ・・・第一のフィルタ、４６Ｃ・・・第二のフィルタ、４７・・・判定部、４８・・・記憶部、４９・・・動作指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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