(57)【要約】  繊維束のうねりや曲がりを少なくできる成形装置等を提供する。成形装置は第1方向に長い積層領域32に繊維束5を供給する繊維供給装置7と、積層領域32に樹脂組成物9を供給する樹脂供給装置11と、積層領域32に供給された繊維束5に樹脂組成物9を含浸させる含浸装置17と、積層領域32に供給された繊維束5に対してテンションを作用させた状態で積層領域32に供給された樹脂組成物9の硬化を促進する硬化促進装置13と、装置7,11,17,13を積層領域32に対して第1方向に相対移動させる移動装置15とを備え、樹脂組成物9はエポキシ樹脂(A)、シアネート樹脂(B)及び25℃で液状の芳香族アミン系硬化剤(C)を含有する。
2017090551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に長い積層領域に繊維束を供給する繊維供給装置と、
前記積層領域に樹脂組成物を供給する樹脂組成物供給装置と、
前記積層領域に供給された前記繊維束に前記樹脂組成物を含浸させる含浸装置と、
前記積層領域に供給された前記繊維束に対してテンションを作用させた状態で前記積層領域に供給された前記樹脂組成物の硬化を促進する硬化促進装置と、
前記繊維供給装置と前記樹脂組成物供給装置と前記含浸装置と前記硬化促進装置とを前記積層領域に対して前記第１方向に相対移動させる移動装置と
を備え、
前記樹脂組成物は、エポキシ樹脂（Ａ）、シアネート樹脂（Ｂ）、及び２５℃で液状の芳香族アミン系硬化剤（Ｃ）を含有する
繊維強化樹脂材料の成形装置。
【請求項２】
前記エポキシ樹脂（Ａ）の２０〜１００質量％が、下記一般式（１）で表されるエポキシ化合物である
2017090551.tif 000009
〔但し、上記一般式（１）におけるａ及びｂは、それぞれ独立して２〜１０の整数を、ｃは０〜３の整数を表し、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立して、炭素数が２〜５の２価の炭化水素基を表し、Ｒ３は、単結合、メチレン基、又は−Ｃ（ＣＨ３）２−を表す。〕
請求項１に記載の繊維強化樹脂材料の成形装置。
【請求項３】
前記樹脂組成物は、更に光吸収性成分（Ｄ）を含む
請求項１または２に記載の繊維強化樹脂材料の成形装置。
【請求項４】
第１方向に相対移動可能に支持され且つ前記第１方向に長い積層領域に繊維束と樹脂組成物とを供給して、前記第１方向に長い繊維強化樹脂材料を製造する製造方法において、
前記積層領域の前記第１方向の一方端部に繊維束を供給する繊維供給第１ステップと、
前記積層領域の前記一方端部に樹脂組成物を供給する樹脂組成物供給第１ステップと、
前記積層領域の前記一方端部に供給された樹脂組成物の硬化を促進する硬化促進第１ステップと、
前記硬化促進第１ステップ後に、前記積層領域の一方端部が移動先端となる向きで前記積層領領域を相対移動させる移動ステップと、
前記相対移動する積層領域に繊維束を供給する繊維供給第２ステップと、
前記相対移動する積層領域に樹脂組成物を供給する樹脂組成物供給第２ステップと、
前記積層領域の前記第１方向の他方端部に供給された樹脂組成物の硬化を促進する硬化促進第２ステップと
を含み、
前記樹脂組成物は、エポキシ樹脂（Ａ）、シアネート樹脂（Ｂ）、及び２５℃で液状の芳香族アミン系硬化剤（Ｃ）を含有する
製造方法。
【請求項５】
前記エポキシ樹脂（Ａ）の２０〜１００質量％が、下記一般式（１）で表されるエポキシ化合物である
2017090551.tif 000010
〔但し、上記一般式（１）におけるａ及びｂは、それぞれ独立して２〜１０の整数を、ｃは０〜３の整数を表し、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立して、炭素数が２〜５の２価の炭化水素基を表し、Ｒ３は、単結合、メチレン基、又は−Ｃ（ＣＨ３）２−を表す。〕
請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記樹脂組成物は、更に光吸収性成分（Ｄ）を含む
請求項４または５に記載の製造方法。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか一項に記載の製造方法により得られる繊維強化樹脂材料。
【請求項８】
第１方向に相対移動可能に支持され且つ前記第１方向に長い積層領域に繊維束と樹脂組成物とを供給して、前記第１方向に長い繊維強化樹脂材料を製造する製造方法において、
前記積層領域の前記第１方向の一方端部に供給された繊維束と樹脂組成物とに対して樹脂組成物の硬化を促進させた後、供給される繊維束のテンションを維持して前記一方端部が移動先端となる向きで前記積層領域を相対移動させながら前記積層領域に繊維束と樹脂組成物とを供給し、前記積層領域の前記第１方向の他方端部に供給された繊維束と樹脂組成物とに対して樹脂組成物の硬化を促進させ、
前記樹脂組成物は、エポキシ樹脂（Ａ）、シアネート樹脂（Ｂ）、及び２５℃で液状の芳香族アミン系硬化剤（Ｃ）を含有する
製造方法。
【請求項９】
前記エポキシ樹脂（Ａ）の２０〜１００質量％が、下記一般式（１）で表されるエポキシ化合物である
2017090551.tif 000011
〔但し、上記一般式（１）におけるａ及びｂは、それぞれ独立して２〜１０の整数を、ｃは０〜３の整数を表し、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立して、炭素数が２〜５の２価の炭化水素基を表し、Ｒ３は、単結合、メチレン基、又は−Ｃ（ＣＨ３）２−を表す。〕
請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記樹脂組成物は、更に光吸収性成分（Ｄ）を含む
請求項８または９に記載の製造方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載の製造方法により得られる繊維強化樹脂材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維強化樹脂材料からなる成形物、特に大型の成形物の成形装置及び製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大型の成形物として例えば大型風力発電ブレードや航空機の翼や胴体等がある。これらの成形物は、例えば、強化繊維を型材に積層するプリフォーム工程、プリフォーム品を減圧バック等で加圧する加圧工程、減圧下でバック（プリフォーム）内へ樹脂を注入する樹脂注入工程、注入された樹脂を硬化する硬化工程を経て製造される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−４２０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術では、強化繊維の形態が布状をしているため強化繊維のうねりや曲がりは少ない。しかしながら、強化繊維を繊維束（ドライファイバ）の状態で一方向に配すると、繊維束のうねりや曲りが発生しやすくなる。このようなうねりや曲りが大きくなると機械的特性が低くなる。この機械特性の低下分を補うために成形物を厚くすると、コストや重量のアップにつながる。【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、上記の問題点に鑑み、強化繊維を繊維束の状態で一方向に配した場合でも繊維束のうねりや曲がりを少なくできる成形装置及び製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る成形装置は、第１方向に長い積層領域に繊維束を供給する繊維供給装置と、前記積層領域に樹脂組成物を供給する樹脂組成物供給装置と、前記積層領域に供給された前記繊維束に前記樹脂組成物を含浸させる含浸装置と、前記積層領域に供給された前記繊維束に対してテンションを作用させた状態で前記積層領域に供給された前記樹脂組成物の硬化を促進する硬化促進装置と、前記繊維供給装置と前記樹脂組成物供給装置と前記含浸装置と前記硬化促進装置とを前記積層領域に対して前記第１方向に相対移動させる移動装置とを備え、前記樹脂組成物は、エポキシ樹脂（Ａ）、シアネート樹脂（Ｂ）、及び２５℃で液状の芳香族アミン系硬化剤（Ｃ）を含有する。【０００７】
また、本発明に係る製造方法は、第１方向に相対移動可能に支持され且つ前記第１方向に長い積層領域に繊維束と樹脂組成物とを供給して、前記第１方向に長い繊維強化樹脂材料を製造する製造方法において、前記積層領域の前記第１方向の一方端部に繊維束を供給する繊維供給第１ステップと、前記積層領域の前記一方端部に樹脂組成物を供給する樹脂組成物供給第１ステップと、前記積層領域の前記一方端部に供給された樹脂組成物の硬化を促進する硬化促進第１ステップと、前記硬化促進第１ステップ後に、前記積層領域の一方端部が移動先端となる向きで前記積層領領域を相対移動させる移動ステップと、前記相対移動する積層領域に繊維束を供給する繊維供給第２ステップと、前記相対移動する積層領域に樹脂組成物を供給する樹脂組成物供給第２ステップと、前記積層領域の前記第１方向の方端部に供給された樹脂組成物の硬化を促進する硬化促進第２ステップとを含み、前記樹脂組成物は、エポキシ樹脂（Ａ）、シアネート樹脂（Ｂ）、及び２５℃で液状の芳香族アミン系硬化剤（Ｃ）を含有する。【０００８】
また、本発明に係る製造方法は、第１方向に相対移動可能に支持され且つ前記第１方向に長い積層領域に繊維束と樹脂組成物とを供給して、前記第１方向に長い繊維強化樹脂材料を製造する製造方法において、前記積層領域の前記第１方向の一方端部に供給された繊維束と樹脂組成物とに対して樹脂組成物の硬化を促進させた後、供給される繊維束のテンションを維持して前記一方端部が移動先端となる向きで前記積層領域を相対移動させながら前記積層領域に繊維束と樹脂組成物とを供給し、前記積層領域の前記第１方向の他方端部に供給された繊維束と樹脂組成物とに対して樹脂組成物の硬化を促進させ、前記樹脂組成物は、エポキシ樹脂（Ａ）、シアネート樹脂（Ｂ）、及び２５℃で液状の芳香族アミン系硬化剤（Ｃ）を含有する。【０００９】
また、本発明に係る繊維強化樹脂材料は、上述の本発明に係る製造方法により得られる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、繊維束に対してテンションを作用させた状態で積層領域に供給された樹脂組成物の硬化が促進される。このため、繊維束にうねりや曲りが生じ難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】成形装置の概略説明図である。
【図２】成形装置の平面図である。
【図３】移動装置、繊維供給装置、硬化促進装置及び圧力作用装置の斜視図である。
【図４】移動装置、繊維供給装置、硬化促進装置及び圧力作用装置の正面図である。
【図５】移動装置、繊維供給装置、硬化促進装置及び圧力作用装置の平面図である。
【図６】繊維供給装置の斜視図である。
【図７】繊維供給装置の平面図である。
【図８】繊維供給装置、硬化促進装置及び圧力作用装置の正面拡大図である。
【図９】樹脂供給装置の一部を示す斜視図である。
【図１０】開繊装置の正面図である。
【図１１】開繊装置の平面図である。
【図１２】成形装置の動作を説明する図である。
【図１３】成形装置の動作を説明する図である。
【図１４】成形装置の動作を説明する図である。
【図１５】成形装置の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜概要＞
成形装置１は、図１に示すように、第１方向に長い積層領域３２に繊維束５を供給する繊維供給装置７と、積層領域３２に樹脂組成物９を供給する樹脂組成物供給装置（以下、単に「樹脂供給装置」と称する。）１１と、積層領域３２に供給された繊維束５に樹脂組成物９を含浸させる含浸装置（含浸装置の一例が圧力作用装置１７である。）と、積層領域３２に供給された繊維束５に対してテンションを作用させた状態で積層領域３２に供給された樹脂組成物９の硬化を促進する硬化促進装置１３と、繊維供給装置７と樹脂供給装置１１と含浸装置（１７）と硬化促進装置１３とを積層領域３２に対して第１方向に相対移動させる移動装置１５とを備える。図１の例では、第１方向に長い型材３に積層領域３２が設けられている。
【００１３】
ここでいう「繊維束に樹脂組成物を含浸させる」とは、繊維束を構成する繊維（単糸）間に樹脂組成物が浸入（存在）するようにすることをいい、浸入（存在）させる方法（手段）は特に限定するものではない。また、繊維間に存在する樹脂量は特に限定するものでない。但し、成形物における機械特性の観点からは、繊維（単糸）間に存在する空隙が少ない方が好ましい。
【００１４】
繊維供給装置７はテンションを作用させた繊維束５を積層領域３２の一方端部３２ａに供給する。樹脂供給装置１１は積層領域３２の一方端部３２ａに樹脂組成物９を供給する。移動装置１５は積層領域３２の一方端部３２ａから他方端部３２ｂに向けて相対的に移動させる。つまり、移動装置１５は、積層領域３２の一方端部３２ａが移動先端となる向きで型材３を第１方向に移動させている。図１の例では、繊維供給装置７と樹脂供給装置１１と含浸装置（１３）と硬化促進装置１３とが固定され、型材３が移動する。
【００１５】
硬化促進装置１３は、積層領域３２の一方端部３２ａに供給された樹脂組成物９に対して、移動装置１５が繊維供給装置７を相対移動させた際に積層領域３２の一方端部３２ａに供給された繊維束５が積層領域３２の一方端部３２ａに供給された樹脂組成物９から抜けなくなるまで硬化を促進する。これにより繊維束５のうねりや曲りが生じ難くできる。
【００１６】
繊維供給装置７は樹脂組成物９が供給されている積層領域３２に繊維束５を供給する。これにより樹脂の含浸性を向上させることができる。
【００１７】
換言すると、成形装置１は、第１方向（紙面の左右方向である。）に相対移動可能に支持され且つ第１方向に長い積層領域３２を有する型材３と、積層領域３２の第１方向の一方端部３２ａ及び相対移動する積層領域３２に繊維束５を供給する繊維供給装置７と、積層領域３２の一方端部３２ａ及び相対移動する積層領域３２に樹脂組成物９を供給する樹脂供給装置１１と、少なくとも積層領域３２の一方端部３２ａに供給された樹脂組成物９の硬化を促進した後、積層領域３２の第１方向の他方端部３２ｂに供給された樹脂組成物９の硬化を促進する硬化促進装置１３と、積層領域３２の一方端部３２ａに供給された樹脂組成物９の硬化が促進した後に、供給された繊維束５のテンションを維持した状態で、積層領域３２の一方端部３２ａが移動先端となる向きで型材３を相対移動させる移動装置１５とを備える。
【００１８】
成形装置１は、図１の（ａ）に示すように積層領域３２の前端部３２ａから樹脂組成物９と繊維束５とを樹脂供給装置１１と繊維供給装置７とから供給した後、図１の（ｂ）に示すように積層領域３２の前端部３２ａの樹脂組成物９の硬化を硬化促進装置１３により促進させる。その後、成形装置１は、図１の（ｃ）に示すように、樹脂組成物９と繊維束５とを供給しながら積層領域３２の前端部３２ａが移動先端となるように型材３を移動装置１５により移動させる。積層領域３２の後端部３２ｂまで樹脂組成物９と繊維束５とを供給すると、成形装置１は、図１の（ｄ）に示すように、積層領域３２の後端部３２ｂの樹脂組成物９の硬化を硬化促進装置１３により促進する。
【００１９】
この際、成形装置１は、図１の（ｃ）に示すように供給された繊維束５を型材３に押し付ける圧力作用装置１７を樹脂供給装置１１と繊維供給装置７の下流に備えてもよい。
【００２０】
さらに、成形装置は硬化装置を備えてもよい。この場合、樹脂組成物９と繊維束５からなる積層体の硬化を別の装置で行う場合は、上記の成形装置は積層装置ともいえる。
【００２１】
上記の成形装置１は、第１方向に相対移動可能に支持され且つ第１方向に長い積層領域３２に繊維束と樹脂とを供給して、第１方向に長い繊維強化樹脂材料である成形物を製造する製造方法を利用される。つまり、本製造方法は、積層領域３２の第１方向の一方端部３２ａに供給された繊維束５と樹脂組成物９とに対して樹脂組成物９の硬化を促進させた後、供給される繊維束５のテンションを維持して一方端部３２ａが移動先端となる向きで積層領域３２を相対移動させながら積層領域３２に繊維束５と樹脂組成物９とを供給し、積層領域３２の第１方向の他方端部３２ｂに供給された繊維束５と樹脂組成物９とに対して樹脂組成物９の硬化を促進させる。
【００２２】
本製造方法を換言すると、第１方向に相対移動可能に支持され且つ第１方向に長い積層領域３２に繊維束５と樹脂組成物９とを供給して、第１方向に長い繊維強化樹脂材料を製造する製造方法において、積層領域３２の第１方向の一方端部３２ａに繊維束５を供給する繊維供給第１ステップと、積層領域３２の前記一方端部３２ａに樹脂組成物９を供給する樹脂供給第１ステップと、積層領域３２の一方端部３２ａに供給された樹脂組成物９の硬化を促進する硬化促進第１ステップと、硬化促進第１ステップ後に、積層領域３２の一方端部３２ａが移動先端となる向きで積層領域３２を相対移動させる移動ステップと、相対移動する積層領域３２に繊維束５を供給する繊維供給第２ステップと、相対移動する積層領域３２に樹脂組成物９を供給する樹脂供給第２ステップと、積層領域３２の第１方向の他方端部３２ｂに供給された樹脂組成物９の硬化を促進する硬化促進第２ステップとを含む。
【００２３】
ここでの「相対移動」は、型材３が移動する場合、型材３が固定で繊維供給装置７、樹脂供給装置１１、硬化促進装置１３及び圧力作用装置１７が移動する場合を含む。
ここでの「第１方向」は長尺状の繊維強化樹脂材料（成形物）の長手方向と一致する。ここでの繊維束５は繊維強化樹脂材料を構成するマトリクスとしての樹脂が付着していない連続繊維束をいう。繊維束５は、同じ種類の繊維から構成されてもよいし、異なる複数種類の繊維から構成されてもよい。繊維束の例としては、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、ボロン繊維、金属繊維等がある。
樹脂組成物９の供給方式は、塗布方式であってもよいし、吐出方式であってもよいし、フィルム方式であってもよい。
繊維束５と樹脂組成物９の供給のタイミングは、先に繊維束５を供給してもよいし、先に樹脂組成物９を供給してもよい。
【００２４】
ここでいう「樹脂組成物の硬化を促進する」とは、樹脂組成物に対して硬化を促進するエネルギー（熱エネルギーもしくは活性エネルギー）を与えることをいい、自然環境下における樹脂組成物の硬化の促進は含まない。換言すると、「樹脂組成物の硬化を促進する」とは、自然環境下における樹脂組成物の硬化の促進よりも硬化の促進速度が速いことをいう。
【００２５】
また、「積層領域３２における一方端部３２ａに供給された樹脂組成物９の硬化を促進した後」とは、型材３を相対移動させた際に、繊維束５に作用しているテンションによって繊維束５が樹脂組成物９から抜けなくなるまで硬化が促進した後をいう。従って、樹脂組成物９が完全に硬化する前の状態であってもよいし、完全に硬化した状態であってもよい。
【００２６】
硬化促進装置１３は、一方端部３２ａに供給されて硬化が促進された樹脂組成物９から繊維束５がテンションにより抜けなくなるまで硬化を促進する。これにより、例えば、型材３を相対移動させても繊維束５のテンションを維持できる。
【００２７】
成形装置１は、供給された繊維束５のテンションを維持した状態で、供給された繊維束５及び樹脂組成物９に対して圧力を作用させる圧力作用装置１７を備えてもよい。これにより、繊維束５を構成する繊維間に樹脂組成物９が侵入しやすくなる。
【００２８】
繊維供給装置７は樹脂組成物９が供給されている積層領域３２に繊維束５を供給してもよい。これにより樹脂組成物９が繊維束５を構成する繊維間に侵入しやすくできる。この場合、繊維供給装置７は、積層領域３２に供給された樹脂組成物９の表面（型材３と反対側の面）に対して繊維束５を供給する。
【００２９】
つぎに、本実施形態で使用する樹脂組成物について説明する。
本実施形態で使用する樹脂組成物は、エポキシ樹脂（Ａ）、シアネート樹脂（Ｂ）、及び２５℃で液状の芳香族アミン系硬化剤（Ｃ）を含有する。
【００３０】
本実施形態に使用する樹脂組成物は、耐熱性に優れるだけでなく、その硬化物は伸び変位が高く可撓性も良好であるので、繊維との密着性が良好である。そのため、耐熱性及び強度に優れた繊維強化樹脂材料（繊維強化プラスチック）を容易に得ることができる。
【００３１】
本実施形態で使用するエポキシ樹脂（Ａ）は、下記一般式（１）で表されるエポキシ化合物を、少なくとも２０質量％含有することが好ましい。
2017090551.tif 000003
〔但し、上記一般式（１）におけるａ及びｂは、それぞれ独立して２〜１０の整数を、ｃは０〜３の整数を表し、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立して、炭素数が２〜５の２価の炭化水素基を表し、Ｒ３は、単結合、メチレン基、又は−Ｃ（ＣＨ３）２−を表す。〕
【００３２】
上記式（１）で表される化合物の使用量は、エポキシ樹脂（Ａ）の２０〜１００質量％とすることが好ましく、硬化物の引張応力を更に向上させるためには３０〜８０質量％とすることがより好ましく、４０〜６０質量％とすることが最も好ましい。２０質量％よりも少ない場合には、硬化物の強度に悪影響はないものの、伸び変位が大きくならないため、硬化物の靱性が低下する傾向がみられる。
【００３３】
前記式（１）で表される化合物又は前記式（１）で表される化合物を含むエポキシ樹脂を、硬化剤等を使用して反応させて得られる硬化物は、ビスフェノール型エポキシ樹脂のみを硬化させて得られる硬化物と比べて、伸び変位が大きく柔軟性に富んだ物性を有するので、繊維材料と組み合わせて使用した場合でも、繊維の伸びに追従することができ、これによって、強度が高い繊維強化プラスチックを得ることができる。
【００３４】
樹脂組成物を繊維材料と組み合わせて使用する場合には、繊維の伸びに追従させるという観点から、特に前記式（１）で表される化合物の配合量を、エポキシ樹脂（Ａ）の４０〜９５質量％とすることが好ましく、６０〜９０質量％とすることがより好ましい。２０質量％よりも少ない場合には、繊維材料の伸びに対して硬化物が追従することができず、繊維材料から剥がれるので、得られる繊維強化プラスチックの引張強度が著しく低下する。
【００３５】
前記式（１）中のａ及びｂは、それぞれ独立して、２〜１０の整数を表す。ａの平均値及びｂの平均値は、硬化物の架橋密度の観点から、それぞれ独立して３〜７の数であることが好ましく、４〜６の数であることがより好ましい。ａ、及びｂの平均値が、それぞれ独立して２より小さい場合には、硬化物の架橋密度が上がりすぎるので、柔軟性が著しく低下する。また、ａ、ｂの各平均値が、何れも１０より大きい場合には、硬化物の架橋密度が下がるため、硬化物の強度が著しく低下する。
【００３６】
前記式（１）中のｃは０〜３の整数を表す。ｃの平均値は、使用する際の作業性の観点から、０〜２の数であることが好ましく、０〜１の数であることがより好ましい。ｃの平均値が３より大きい場合には、樹脂の粘度が上がるので作業性が低下する。
また、式（１）中のＲ１及びＲ２は、原料の入手が容易であるという観点から、それぞれ独立して、炭素数が２〜４の２価の炭化水素基であることが好ましく、プロピレン基であることが特に好ましい。
【００３７】
本実施形態で使用する、前記式（１）で表される化合物の製造方法は特に制限されるものではない。例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、又はビフェノール等の、２つのフェノール性水酸基（芳香環に直接結合している水酸基）を持つ化合物に対し、該化合物が有するフェノール性水酸基１当量に対し、少なくとも２当量のアルキレンオキシドを、必要に応じて触媒を用いて付加させる。次いで、得られたアルキレンオキシド付加体に対し、必要に応じて触媒及び/又は溶媒を用い、エピクロルヒドリンを反応させて、前記式（１）で表される化合物を得ることができる。
【００３８】
前記アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、１，２−プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、１，２−ペンチレンオキシド等が挙げられる。これらのうち、１，２−プロピレンオキシドを使用した場合には、前記式（１）のＲ１及びＲ２はプロピレン基となる。
アルキレンオキシドの使用量を、例えば、フェノール性水酸基１当量に対して、アルキレンオキシドが２当量となるようにした場合、前記式（１）で表されるａ及びｂの平均値は、それぞれ理論値で２となる。
【００３９】
前記したアルキレンオキシドを付加させるために使用する触媒としては、酸触媒又はアルカリ触媒が挙げられる。酸触媒としては、硫酸、リン酸等のブレンステッド酸、塩化第ニスズ、三フッ化ホウ素等のルイス酸が挙げられる。アルカリ触媒としては、三級アミンや、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属、又は４級アンモニウムの水酸化物、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等のアルカリ金属の炭酸塩等が挙げられる。これらのうち、反応終了後の精製工程が簡便であるという観点から、アルカリ触媒を用いることが好ましく、アルカリ金属、又はアルカリ土類金属の水酸化物を使用することがより好ましく、アルカリ金属の水酸化物を使用することが最も好ましい。これらの触媒は、それぞれ単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
前記エピクロルヒドリンを反応させるために使用される触媒としては、前記アルキレンオキシドを付加させる場合に使用されるものの他、テトラブチルアンモニウム塩、トリオクチルメチルアンモニウム塩、ベンジルジメチルオクタデシルアンモニウム塩等の相間移動触媒が挙げられる。これらのうち、反応終了後の精製工程が簡便であるという観点から、本実施形態ではアルカリ触媒を用いることが好ましく、アルカリ金属、又はアルカリ土類金属の水酸化物を使用することがより好ましく、アルカリ金属の水酸化物を使用することが最も好ましい。これらの触媒は、それぞれ単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
前記エピクロルヒドリンを反応させるために使用される溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン溶媒、メタノール、エタノール、１−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、１−ブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール等のアルコール溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のセロソルブ溶媒、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキサン、ジエトキシエタン等のエーテル溶媒、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド等の非プロトン性極性溶媒等が挙げられる。これらの有機溶媒は、それぞれ単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
前記アルキレンオキシド付加物にエピクロルヒドリンを反応させる場合に必要なエピクロルヒドリンの使用量は、アルキレンオキシド付加物が有する水酸基１当量に対して１〜１０当量であり、反応終了後、過剰のエピクロルヒドリンを留去することにより、前記式（１）で表されるエポキシ化合物を得ることができる。この場合、使用するエピクロルヒドリンが１０当量に近いほど、前記式（１）で表されるｃの平均値が０に近くなる傾向があり、使用するエピクロルヒドリンが１当量に近いほどｃの平均値が３まで上昇する傾向となる。
【００４３】
本実施形態においては、エポキシ樹脂（Ａ）として、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外の、他のエポキシ化合物を適宜併用することができる。この場合に使用する他のエポキシ化合物の分子構造や分子量等は特に制限されず、分子中にエポキシ基を少なくとも２個有する公知のエポキシ樹脂の中から適宜選択することができる。本実施形態においては、繊維材料への浸透性の観点から、２５℃で液状のものを使用することが好ましい。
【００４４】
上記他のエポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂；ビフェニル型エポキシ樹脂、テトラメチルビフェニル型エポキシ樹脂等のビフェニル型エポキシ樹脂；ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂；ナフタレン型エポキシ樹脂；シクロヘキサンジメタノールや水添ビスフェノールＡ等から得られる脂環式エポキシ樹脂；Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、ビス（４−（Ｎ−メチル−Ｎ−グリシジルアミノ）フェニル）メタン、ジグリシジルオルトトルイジン等のグリシジルアミノ基を有するエポキシ化合物；ビニルシクロヘキセンジエポキシド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート等の環状オレフィン化合物のエポキシ化物；エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化スチレン−ブタジエン共重合物等のエポキシ化共役ジエン重合体、トリグリシジルイソシアヌレート等の複素環化合物等が挙げられる。
【００４５】
本実施形態においては、これらの材料の中でも、安価に入手が可能である点で、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂及び/又はビスフェノールＦ型エポキシ樹脂を使用することが好ましい。
また、樹脂組成物を繊維材料と組み合わせて使用する場合には、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を使用することが、繊維に対する硬化物の密着性が向上するので好ましい。その場合のジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の使用量は、（Ａ）成分のエポキシ樹脂中、０．１〜３０質量％であることが好ましく、３〜１５質量％であることがより好ましい。
【００４６】
本実施形態で使用するエポキシ樹脂（Ａ）のエポキシ当量は、７０〜３０００であることが好ましく、１００〜２０００であることがより好ましい。エポキシ当量が７０より少ないものは入手が困難であり、使用することが困難である。エポキシ当量が３０００より大きいものは、樹脂組成物の架橋密度が下がるため、物性が低下する傾向が顕著となる。
【００４７】
本実施形態においては、所望の粘度に調整して使用するために、反応性希釈剤を併用してもよい。このような反応性希釈剤としては、本実施形態のエポキシ樹脂組成物を硬化させた時の、硬化物の耐熱性やガラス転移温度の低下を抑制する観点から、エポキシ基を少なくとも１つ有する反応性希釈剤を使用することが好ましい。
【００４８】
エポキシ基の数が１個の反応性希釈剤としては、例えば、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、Ｃ１２〜Ｃ１４のアルキルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、スチレンオキシド、フェニルグリシジルエーテル、クレジルグリシジルエーテル、ｐ−ｓｅｃ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート、及び３級カルボン酸グリシジルエステル等が挙げられる。
【００４９】
エポキシ基の数が２個の反応性希釈剤としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、及びネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル等が挙げられる。
また、エポキシ基の数が３個の反応性希釈剤としては、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、及びグリセリントリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００５０】
本実施形態で使用するシアネート樹脂（Ｂ）の分子構造及び分子量等は、特に制限されることはなく、公知のシアネート樹脂の中から適宜選択することができる。本実施形態においては、特に分子中にシアネート基（ＯＣＮ）を少なくとも２個有するものが好ましく、例えば、下記一般式（２−１）〜（２−２）で表される化合物、並びに、これらのプレポリマーが挙げられる。
2017090551.tif 000004
但し、上記式（２−１）におけるＲａは２価の炭化水素基を表し、Ｒｂ及びＲｃはそれぞれ独立に、非置換、又は１〜４個のアルキル基で置換されたフェニレン基を表す。
2017090551.tif 000005
但し、上記式（２−２）におけるｎは１〜１０の整数を表し、Ｒｄは水素原子、又は炭素数が１〜４のアルキル基である。
【００５１】
上記した化合物の中では、一般式（２−１）に示される化合物を使用することが、作業性の観点からより好ましく、下記一般式（２−３）に示される化合物であることが更に好ましい。
2017090551.tif 000006
但し、Ｒｅは、単結合、メチレン基、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、又は下記一般式（３−１）〜（３−８）で表される何れかの官能基を表し、Ｒｆ、Ｒｇ、Ｒｈ、Ｒｉは、それぞれ独立して、水素原子、又は炭素数が１〜４のアルキル基を表す。
2017090551.tif 000007
但し、上記式（３−３）におけるｍは４〜１２の整数を表す。
【００５２】
本実施形態におけるシアネート樹脂（Ｂ）の使用量は、本実施形態で使用するエポキシ基を含有するエポキシ化合物の総量１００質量部に対し、１０〜２００質量部であることが好ましく、３０〜１５０質量部であることがより好ましく、５０〜１２０質量部であることが最も好ましい。１０質量部よりも少ない場合には、樹脂組成物の強度が向上せず、２００質量部よりも多い場合は、樹脂組成物の基材に対する密着性が低下する傾向が顕著となる。
【００５３】
本実施形態で使用する液状の芳香族アミン系硬化剤（Ｃ）は、繊維材料に容易に浸透できるように２５℃で液状であることが必要であり、特に、芳香環に直接アミノ基が備わっている化合物である。そのような化合物としては、例えば、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジメチルジフェニルメタン、ジアミノジエチルジフェニルメタン、ジアミノジエチルトルエン、１−メチル−３、５−ビス（メチルチオ）−２、４−ベンゼンジアミン、１−メチル−３、５−ビス（メチルチオ）−２、６−ベンゼンジアミン等が挙げられる。
【００５４】
本実施形態においては、これらの硬化剤の中でも、硬化物の耐熱性が向上するという観点から、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジエチルジフェニルメタン、又はジアミノジエチルトルエンが好ましく、ジアミノジエチルジフェニルメタンがより好ましい。
本実施形態における芳香族アミン系硬化剤（Ｃ）の配合量は、エポキシ基を持つ化合物の総量１００質量部に対して２０〜９０質量部であることが好ましく、４０〜９０質量部であることがより好ましい。２０質量部より少ない場合、又は９０質量部よりも多い場合には、エポキシ樹脂組成物が完全には硬化し難くなる。
【００５５】
樹脂組成物は、加熱により硬化させることもできるが、活性エネルギー線を照射することにより硬化時間をより短くすることができる。硬化時間が短くなることにより、作業時間が短くなり、また、加熱硬化する場合と比べて少ないエネルギーで硬化するため、経済的だけでなく環境の面でも有利である。
【００５６】
前記活性エネルギー線には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。この活性エネルギー線としては、例えば、電子線、紫外線、赤外線、レーザー光線、可視光線、電離放射線（Ｘ線、α線、β線、γ線等）、マイクロ波、高周波等が挙げられる。
本実施形態では、これらの活性エネルギー線の中でも、より硬化速度を向上させられるという観点から、レーザー光線及び／又は赤外線を使用することが好ましく、赤外線を使用することがより好ましい。
【００５７】
前記レーザー光線としては、ルビー、ガラス、ＹＡＧ（イットリウム、アルミニウム、ガーネットに微量のレアアースが添加された結晶体）を媒体とした固体レーザー；色素を、水やアルコール等の溶媒に溶解させたものを媒体とした液体レーザー；ＣＯ２、アルゴン、又は、Ｈｅ−Ｎｅ混合気体等を媒体とした気体レーザー；半導体の再結合発光を利用した半導体レーザーが挙げられる。本実施形態においては、安価である上、出力のコントロールが容易な半導体レーザーを使用することが好ましい。
【００５８】
使用するレーザー光線の波長には特に制限はなく、例えば、近赤外線領域（波長がおよそ０．７〜２．５μｍ）であれば、樹脂組成物を硬化させることができる。
レーザー光線の出力も特に制限されず、例えば、１Ｗ〜４ｋＷの範囲で、樹脂組成物を硬化させることができる。
【００５９】
レーザーを照射させる時間も特に制限されることはないが、照射面積や出力によりさまざまな範囲となり、例えば、０．２Ｗ／ｍｍ２〜１０Ｗ／ｍｍ２の範囲で樹脂組成物を硬化させることができる。
樹脂組成物を硬化させる赤外線の波長も、特に制限されることはない。例えば、近赤外線領域（波長がおよそ０．７〜２．５μｍ）、中赤外線領域（波長がおよそ２．５〜４μｍ）、及び遠赤外線領域（波長がおよそ４〜１０００μｍ）等、どの領域の波長でも、樹脂組成物を硬化させることができる。
【００６０】
樹脂組成物を硬化させる赤外線を照射する方法としては、赤外線ヒーターを用いて照射する方法が挙げられる。赤外線ヒーターとしては、例えば、ハロゲンヒーター、石英ヒーター、シーズヒーター、及びセラミックヒーター等が挙げられる。ハロゲンヒーターは、近赤外線領域から中赤外線領域までの波長をもつ赤外線を照射することができ、石英ヒーター、シーズヒーター、及びセラミックヒーターは、中赤外領域から遠赤外領域の波長をもつ赤外線を照射することもできる。これらの中では、電源を入れてから熱源が加熱されるまでの時間が短く、迅速に加熱できるという理由で、ハロゲンヒーターを使用することが好ましい。
【００６１】
樹脂組成物を硬化させる赤外線の波長は、特に制限されるものではないが、使用する光吸収性成分の吸収領域により、様々な波長領域を使用することができる。例えば、ニグロシン系化合物を使用した場合には、近赤外線領域（波長がおよそ０．７〜２．５μｍ）において、短時間で本実施形態の樹脂硬化物を硬化させることができる。
【００６２】
本実施形態で使用する樹脂組成物には、活性エネルギー線による硬化を目的として光吸収性成分（Ｄ）を併用してもよい。上記光吸収性成分（Ｄ）は、前記活性エネルギー線を吸収し、熱エネルギーを放出することができる成分であり、放出された熱エネルギーにより樹脂組成物を硬化させることができる。このような光吸収性成分としては、繊維と繊維の間に樹脂組成物を浸透させるという観点から、２５℃で液状のもの、若しくは、他の材料と混合した時に相溶化して液状となるものが好ましい。そのような化合物としては、アニリンブラック、金属錯体、スクエア酸誘導体、インモニウム染料、ポリメチン、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、ペリレン系化合物、クオテリレン系化合物、ニグロシン系化合物が挙げられる。本実施形態においては、これらの化合物の中でも、容易に入手が可能であるという点から、ニグロシン系化合物を使用することがより好ましい。
【００６３】
市販されているニグロシン系化合物としては、オリエント化学工業（株）製の、ＢＯＮＡＳＯＲＢシリーズ、ｅＢＩＮＤ  ＡＣＷシリーズ、ｅＢＩＮＤ  ＬＴＷシリーズ、ｅＢＩＮＤ  ＬＡＷシリーズ、ＯＲＩＥＮＴ  ＮＩＧＲＯＳＩＮＥシリーズ、ＮＵＢＩＡＮ  ＢＬＡＣＫシリーズ等が挙げられる。本実施形態においては、これらのニグロシン系化合物の中でも、安価で入手が容易であるという点で、ＮＵＢＩＡＮ  ＢＬＡＣＫシリーズを使用することが好ましい。これらのニグロシン系化合物は１種類を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
樹脂組成物に含有させる光吸収性成分（Ｄ）の配合量は、組成物の総量に対し、０．００１〜１質量％の範囲であれば良い。樹脂組成物の硬化速度と発熱（組成物の焦げ付き）のバランスの観点を加味すると、０．０１〜０．５％であることが好ましく、０．０５〜０．２％であることが更に好ましい。０．００１％より少ないと、発熱不足で樹脂組成物が完全に硬化することが困難になる。また、１％よりも多い場合には、樹脂組成物の表面で活性エネルギー線が殆ど吸収され、樹脂組成物の表面のみが炭化して内部まで活性エネルギーが通らないので、樹脂組成物の内部まで完全に硬化させることが困難となる。
【００６５】
樹脂組成物には、必要に応じて、更に添加剤を併用してもよい。上記添加剤としては、例えば、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ベンジルアルコール、コールタール等の非反応性の希釈剤（可塑剤）；顔料；γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−Ｎ’−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アニリノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤；
【００６６】
イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリ−ｎ−ドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルピロホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジ−トリデシル）ホスファイトチタネート、ビス（ジオクチルピロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルピロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルジメタクリロイルイソステアロイルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラキス（２−エチルヘキシル）チタネート、テトラステアリルチタネート、テトラメチルチタネート、ジエトキシビス（アセチルアセトナト）チタン、ジイソプロピルビス（アセチルアセトナト）チタン、ジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）チタン、イソプロポキシ（２−エチル−１，３−ヘキサンジオラト）チタン、ジ（２−エチルヘキソキシ）ビス（２−エチル−１，３−ヘキサンジオラト）チタン、ジ−ｎ−ブトキシビス（トリエタノールアミナト）チタン、テトラアセチルアセトネートチタン、ヒドロキシビス（ラクタト）チタン、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネート等のチタンカップリング剤；
【００６７】
ジルコニウムトリブトキシステアレート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル）ブチルジ（ジトリデシル）ホスフィトジルコネート、ネオペンチル（ジアリル）オキシトリネオデカノイルジルコネート、ネオペンチル（ジアリル）オキシトリ（ドデシル）ベンゼン−スルホニルジルコネート、ネオペンチル（ジアリル）オキシトリ（ジオクチル）ホスファトジルコネート、ネオペンチル（ジアリル）オキシトリ（ジオクチル）ピロ−ホスファトジルコネート、ネオペンチル（ジアリル）オキシトリ（Ｎ−エチレンジアミノ）エチルジルコネート、ネオペンチル（ジアリル）オキシトリ（ｍ−アミノ）フェニルジルコネート、ネオペンチル（ジアリル）オキシトリメタクリルジルコネート、ネオペンチル（ジアリル）オキシトリアクリルジルコネート、ジネオペンチル（ジアリル）オキシジパラアミノベンゾイルジルコネート、ジネオペンチル（ジアリル）オキシジ（３−メルカプト）プロピルジルコネート、テトラノルマルプロポキシジルコニウム、テトラノルマルブトキシジルコニウム、ジルコニウム２，２−ビス（２−プロペノラトメチル）ブチラート，ジルコニウムテトラアセチルアセトネート、ジルコニウムトリブトキシアセチルアセトネート、ジルコニウムジブトキシビス(アセチルアセトネート)、ジルコニウムジブトキシビス(アセチルアセトネート)、ジルコニウムトリブトキシエチルアセトアセテート、ジルコニウムモノブトキシアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）等のジルコニウム系カップリング剤；
【００６８】
キャンデリラワックス、カルナウバワックス、木ろう、イボタロウ、みつろう、ラノリン、鯨ろう、モンタンワックス、石油ワックス、脂肪酸ワックス、脂肪酸エステル、脂肪酸エーテル、芳香族エステル、芳香族エーテル等の潤滑剤；増粘剤；チキソトロピック剤；酸化防止剤；光安定剤；紫外線吸収剤；難燃剤；消泡剤；防錆剤等の常用の添加剤を挙げることができる。
【００６９】
上記した添加剤の中では、繊維への密着性が向上するという点で、本実施形態においてはシランカップリング剤を添加することが好ましく、入手が容易で安価であるという点で、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、及び／又はγ−グリシドキシプロピルトリエトキシシランを添加することがより好ましく、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシランを添加することが最も好ましい。
【００７０】
上記したシランカップリング剤の配合量は、エポキシ基を持つ化合物の総量１００重量部に対し、０．１〜５０質量部であることが好ましい。樹脂との混和性が良好であり、繊維との密着性が向上するという観点から、７〜２０質量部配合させることが特に好ましい。
【００７１】
＜実施形態＞
以下に実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
１．全体構成
成形装置１は、主に図２に示すように、第１の方向に長い型材３と、第１方向に往復移動可能であって型材３を支持する型材支持装置４と、型材３に繊維束５を供給する繊維供給装置７と、型材３に樹脂組成物９を供給する樹脂供給装置１１と、型材３に供給された樹脂組成物９の硬化を促進する硬化促進装置１３と、型材３を第１方向に往復移動させる移動装置１５（図４参照）とを備える。
【００７２】
ここで、供給される又は供給された繊維束５が進む側を下流側、繊維束が進む方向と反対側を上流側とする。
【００７３】
成形装置１は、上記構成以外に、例えば、型材３に供給された繊維束５と樹脂組成物９とに対して圧力を作用させる圧力作用装置１７、型材３に供給された樹脂組成物９と繊維束５とを被覆するシート材（１９１）を供給するシート供給装置１９（図１２参照）、供給されたシート材（１９１）を回収するシート回収装置をシート供給装置、型材３に供給される繊維束５を開繊する開繊装置２１の何れか又は全てを備えてもよい。
【００７４】
実施形態に係る成形装置１は、型材３、型材支持装置４、繊維供給装置７、樹脂供給装置１１、硬化促進装置１３、移動装置１５、圧力作用装置１７、シート供給装置１９、開繊装置２１を備える。これにより、開繊された繊維束５と樹脂組成物９とが型材３及び移動する型材３に供給される。
以下、各装置について説明する。
【００７５】
２．各装置
（１）型材
型材３について主に図３〜図５を用いて説明する。
型材３は、例えば成形物の横断面形状に対応した凹部３１を有する。凹部３１内は、繊維束５及び樹脂組成物９が積層される積層領域３２となっている。樹脂組成物９及び繊維束５は凹部３１の内部の積層領域３２へと供給される。型材３は型材支持装置４に搭載される。なお、型材支持装置４上の型材３の長手方向は第１方向と一致する。
【００７６】
ここで、凹部３１の底面に樹脂組成物９や繊維束５が供給される場合は底面が積層領域となり、凹部３１の内部であって先に積層された樹脂組成物９や繊維束５（樹脂組成物９と繊維束５とからなるものを積層体ともいう。）の上面に樹脂組成物９や繊維束５が供給される場合は先の積層体の上面が積層領域となる。
【００７７】
また、本例では、積層領域３２の前端部３２ａと型材３の前端部（本発明の「一方端部」の一例に相当する。）３ａとが一致し、積層領域３２の後端部３２ｂと型材３の後端部（本発明の「他方端部」の一例に相当する。）３ｂとが一致する。しかしながら、これらは一致しなくてもよい。例えば、積層領域３２は、型材３における一方向に延伸する凹部３１の中央部にあってもよいし、一方向に延伸する凹部の前側部あってもよいし、凹部の後側部であってもよいし、一方向に延伸する凹部内に複数（例えば「２」である。）か所の積層領域があってもよい。
【００７８】
（２）型材支持装置
型材支持装置４について主に図２〜図５を用いて説明する。
型材支持装置４は、第１方向に延伸する固定台４１と、固定台４１の上面を第１方向に往復移動可能に設けられた移動台４２とを有する。移動台４２の移動手段は特に限定するものでないが、本例では車輪４３を利用している。なお、移動台４２が下流側に移動する場合を前進するとも言い、上流側に移動する場合を後進するとも言う。
【００７９】
移動台４２は、前進方向・後進方向に回転自在であって第１方向に向かって左右両側に設けられた一対の車輪４３を第１方向に間隔をおいて複数組（３組）備えている。固定台４１は、第１方向に向かって左右両側に第１方向に延伸する一対の溝４４を上面に有している。移動台４２の第１方向の往復移動は移動台４２の一対の車輪４３が固定台４１の一対の溝４４内で回転することで行われる。これにより、移動台４２は同じ軌道で往復移動（前進・後進）することとなる。
【００８０】
なお、移動台４２が第１方向の最も後方に位置している状態を「待機状態」とし、移動台４２が最も前方に位置している状態を「終了状態」とする。
【００８１】
（３）繊維供給装置
繊維供給装置７について図２、図６及び図７を用いて説明する。
繊維供給装置７は例えばロービング７１から引き出された繊維束５を供給位置へと誘導して供給する。供給位置は待機状態の型材３の積層領域３２の前端部３２ａである。繊維供給装置７は、ロービング７１を支持する支持台７２と、ロービング７１から引き出された繊維束５を待機状態にある積層領域３２の前端部３２ａへと誘導する誘導ローラ７３と、誘導された繊維束５を型材３へと押し付けながら供給する回転ローラ７４（図８参照）とを有する。
【００８２】
型材３の前方移動により回転ローラ７４は従動回転し、誘導されてきた繊維束５は型材３へと連続して供給される。なお、回転ローラ７４は、図８に示すように、アクチュエータ７５により型材３に対して遠近方向（ここでは、上下方向である。）に移動可能に支持されている。
【００８３】
（４）樹脂供給装置
樹脂供給装置１１について図８及び図９を用いて説明する。
樹脂供給装置１１は積層領域３２に樹脂組成物９を供給する。つまり、樹脂供給装置１１は型材３の前端部３ａから後端部３ｂに亘って樹脂組成物９を供給する。樹脂組成物９の供給手段は特に限定しないが、本例の樹脂供給装置１１は樹脂組成物９を吐出する吐出手段を備えている。
【００８４】
吐出手段は、主剤を貯蔵する主剤貯蔵タンク１１１と、硬化剤を貯蔵する硬化剤貯蔵タンク１１２と、主剤貯蔵タンク１１１から主剤をミキサーへと送出する主剤送出シリンダ１１３と、硬化剤貯蔵タンク１１２から硬化剤をミキサーへと送出する硬化剤送出シリンダ１１４と、送出された主剤と硬化剤とを混合するミキサーと、混合された樹脂組成物９を吐出する吐出ノズル１１６とを備えている。
【００８５】
なお、送出シリンダ１１３，１１４はアクチュエータ１１７，１１８により駆動される。また、吐出ノズル１１６は、アクチュエータ１１９により型材３に対して遠近方向（ここでは、上下方向である。）に移動可能に支持されている。
【００８６】
樹脂供給装置１１は、吐出ノズル１１６を繊維供給装置７の回転ローラ７４の上流側に備えている。つまり、樹脂供給装置１１は繊維束５が型材３に供給される前に樹脂組成物９を型材３に供給する。
【００８７】
（５）硬化促進装置
硬化促進装置１３について図８を用いて説明する。
硬化促進装置１３は型材３に供給された樹脂組成物９の硬化を促進させるために必要なエネルギー（熱エネルギーもしくは活性エネルギー）を樹脂組成物９に対して与える。
【００８８】
本例の硬化促進装置１３は、熱エネルギーを与えるエネルギー付与手段を備えている。
熱エネルギーを与えるエネルギー付与手段は特に限定しないが、アイロン１３１等が使用できる。アイロン１３１は、アクチュエータ１３２により型材３に対して遠近方向（ここでは、上下方向である。）に移動可能に支持されている。
【００８９】
硬化促進装置１３は、アイロン１３１を１段（１つ）有してもよいし、第１の方向に複数段有してもよい。
【００９０】
（６）移動装置
移動装置１５について図３及び図４を用いて説明する。
移動装置１５は型材支持装置４の移動台（型材）４２を少なくとも待機状態から終了状態へと移動させればよい。ここでは、移動装置１５は移動台４２を第１方向を往復移動可能にする。つまり、移動装置１５は、待機状態から終了状態へと移動台４２を前進させる他、終了状態から待機状態へと移動台４２を後進させる。
【００９１】
移動方法は特に限定しないが、本例の移動装置１５はベルト駆動手段を備える。ベルト駆動手段は、一端が移動台４２の前端部に取り付けられ且つ他端が移動台４２の後端部に取り付けられたベルト１５１と、ベルト１５１を引き出しするためのベルトローラ（図示省略）１５３と、ベルトローラ１５３を回転駆動させるモータ（図示省略）とから構成される。なお、モータは固定台４１の後端側に配される。
【００９２】
（７）圧力作用装置
圧力作用装置１７について図８を用いて説明する。
圧力作用装置１７は型材３に供給された繊維束５に圧縮力を作用させる。つまり、圧力作用装置１７は繊維束５を型材３に押し付ける力を作用させる。
【００９３】
圧縮力を作用させる圧縮手段は特に限定しないが、圧力作用装置１７は加圧ローラ１７１，１７２を圧縮手段として備える。加圧ローラ１７１，１７２は、第１方向と直交する軸（第１方向に向かって左右方向に延伸する軸）を回転軸とする回転ローラ１７３，１７４と、回転ローラ１７３，１７４を型材３に押し付けるアクチュレータ１７６，１７７とから構成される。
【００９４】
圧力作用装置１７は硬化促進装置１３よりも上流側に位置していればよい。圧力作用装置１７は例えば繊維供給装置７の回転ローラ７４と併用してもよい。圧力作用装置１７は、繊維供給装置７の回転ローラ７４を利用する第１の圧縮手段と、硬化促進装置１３の下流側に配される加圧ローラ１７１，１７２を利用する第２の圧縮手段とを備えてもよい。
【００９５】
（８）シート供給装置
シート供給装置１９について主に図１２を用いて説明する。
シート材を供給する目的は繊維束５に対して圧力を作用させたときに回転ローラ７４や加圧ローラ１７１，１７２に樹脂組成物９が付着するのを防止するためである。
【００９６】
シート供給装置１９は繊維束５の表側（型材と反対側）にシート材１９１を供給する。シート材１９１の供給手段は特に限定しないが、シート供給装置１９は、シート材１９１を繊維束５の表面へと誘導する誘導ローラと、シート材１９１を繊維束５の表面に押し付ける回転ローラとから構成されるシート供給手段を備える。
【００９７】
ここでの回転ローラは繊維供給装置７の回転ローラ７４と併用し、誘導ローラも繊維供給装置７の誘導ローラ７３と併用している。
【００９８】
（９）開繊装置
開繊装置２１は、図２、図１０及び図１１を用いて説明する。
開繊装置２１は繊維供給装置７の支持台７２と回転ローラ７４（図８参照）との間に配されている。繊維束５の開繊方法（開繊手段）は特に限定しないが、開繊装置２１は、繊維束５に圧力を作用させるダンサローラ２１１を開繊手段として備えている。
【００９９】
ダンサローラ２１１は複数個のローラ２１２〜２１５を備え、少なくとも１つのローラ（例えば２１４である）は繊維束５に対してテンションが増減する方向に移動可能に構成されている。ここでは、テンションは増加する方向が下方である。なお、これらのローラ２１２〜２１５は平ローラである。
【０１００】
３．積層工程
図１２〜図１５は成形装置１の動作を説明する図である。
図１２〜図１５では、樹脂組成物９の吐出、繊維束５の積層、硬化促進等が分かるように要部を拡大している。また、図１２の（ｂ）以降の図には、型材３の図示は省略している。
【０１０１】
ここでの成形装置１は、図１２の（ａ）に示すように、上流側から、樹脂供給装置１１の吐出ノズル１１６、繊維供給装置７の回転ローラ７４、圧力作用装置１７の加圧ローラ１７１、硬化促進装置１３のアイロン１３１、圧力作用装置１７の加圧ローラ１７２を備えている。なお、最も下流側に位置する圧力作用装置１７の加圧ローラ１７２は、アイロン１３１により樹脂組成物９が加熱されることによって積層体が膨張をするのを抑さえるためのものである。
【０１０２】
成形装置１を利用して大型成形物の製造する場合の成形装置１の動作や製造方法の工程について説明する。なお、以下、積層領域３２の前端部３２ａは型材３の前端部３ａと同意語で、積層領域３２の後端部３２ｂは型材３の後端部３ｂと同意語でそれぞれ説明する。
【０１０３】
（１）型材の位置合せ及び繊維束固定
図１２の（ａ）に示すように、型材３の前端部３ａが樹脂供給装置１１の吐出ノズル１１６の上流側に位置するように、移動台４２の位置合せを行う。
【０１０４】
また、繊維束５をロービング７１から引き出して誘導ローラ７３や開繊装置２１を経由して繊維供給装置７の回転ローラ７４の付近にまで誘導して固定具２３にセットする。
【０１０５】
繊維束５の供給に合わせて繊維束５の表側にシート材１９１をシート供給装置１９により供給し、繊維束５のセットに合わせてシート材１９１を固定具２３にセットする。
【０１０６】
（２）繊維束の型材側への固定
図１２の（ｂ）に示すように、繊維束５とシート材１９１とがセットされた固定具２３を型材３側に固定する。ここでの固定具２３は、移動台４２の前端部４２ａに固定されているが、型材に固定されてもよい。
【０１０７】
繊維束５及びシート材１９１の固定は、上方から見たときに型材３における第１方向に延伸する凹部３１の延長上で行うのが好ましい。なお、図１２の（ｂ）は移動台４２が図１２の（ａ）の状態から少し前進した状態を示している。
【０１０８】
（３）型材移動及び樹脂吐出
移動装置１５は固定具２３の固定が完了すると移動台４２を前進させる。以降、移動台４２は前進しているとして説明する。なお、移動台４２の前進は移動装置１５のベルト駆動手段により行われる。
【０１０９】
型材３の前端部３ａが樹脂供給装置１１の吐出ノズル１１６に近づくと、吐出ノズル１１６が下降する。そして、前端部３ａが吐出ノズル１１６の下方に達すると、図１２の（ｂ）に示すように、樹脂組成物９の供給（吐出）が開始する。樹脂組成物９の供給は吐出ノズル１１６から樹脂組成物９が型材３の凹部３１に向けて吐出されることで行われ、吐出ノズル１１６の下方に後端部３ｂが達するまで継続して行われる。
【０１１０】
（４）繊維束供給
図１２の（ｃ）に示すように、型材３の前端部３ａが繊維供給装置７の回転ローラ７４に近づくと、回転ローラ７４が下降する。回転ローラ７４は型材３の凹部３１内に位置しており、下降してきた回転ローラ７４と型材３との間に繊維束５が挟まれる状態となる。この際、回転ローラ７４は型材３の前進移動によって従動回転するため、特別な装置を設けることなく、繊維束５を型材３に押し付けながら連続供給することができる。
【０１１１】
回転ローラ７４は型材３の前進に伴って回転するため繊維束５が傷つくようなことを少なくできる。また、繊維束５の表面にはシート材１９１が供給されている。これにより、繊維束５がシート材１９１に保護され、回転ローラ７４により加圧されても傷つくようなことを少なくできる。さらに、シート材１９１の介在により回転ローラ７４に樹脂組成物９が付着するのを防止できる。
【０１１２】
（５）樹脂及び繊維側への加圧
型材３の前端部３ａが上流側の加圧ローラ１７１に近づくと、図１２の（ｃ）に示すように加圧ローラ１７１が下降する。そして、移動台４２がさらに前進すると、図１３の（ａ）に示すように、加圧ローラ１７１が前端部３ａに供給された樹脂組成物９と繊維束５とを加圧する。これにより、繊維束５を構成する繊維間に樹脂組成物９が浸入する。
【０１１３】
（６）樹脂組成物の硬化促進
型材３の前端部３ａがアイロン１３１に近づくと、図１３の（ｂ）に示すように、アイロン１３１が下降する。そして、アイロン１３１が前端部３ａに供給された樹脂組成物９と繊維束５とを加熱する（硬化を促進するためのエネルギーを樹脂組成物９に与える。）。これにより、樹脂組成物９の硬化が促進される。ここでの促進は、少なくとも、これ以降に繊維束５にテンションを作用させた際に硬化促進部分から繊維束５が抜けないようになるまででよい。
【０１１４】
使用する樹脂組成物９は速硬化タイプである。このため、移動台４２を停止させることなく、連続して前進させることができる。
【０１１５】
（７）樹脂及び繊維束の継続供給
樹脂組成物９の硬化が促進されている間も移動台４２は前進している。樹脂組成物９、繊維束５及びシート材１９１は、図１３の（ｃ）に示すように連続して供給される。この際、繊維束５に対して移動台４２の移動及び開繊手段のダンサローラ１２１等によりテンションが作用する。これにより、繊維束５の積層の際に繊維束５がうねったり、曲がったりするのが抑制される。
【０１１６】
前端部３ａでの樹脂組成物９の硬化促進が終了すると、移動装置１５は移動台４２の移動速度を高めてもよい。この場合、型材３の中間部に供給される樹脂組成物９の硬化は前端部３ａの樹脂組成物９ほど硬化が促進されず、シート材１９１が積層体から剥がされる状態にある。
【０１１７】
（８）樹脂供給の停止
型材３の後端部３ｂが吐出ノズル１１６に達すると、図１４の（ａ）に示すように、樹脂供給装置１１は樹脂組成物９の供給を停止し、吐出ノズル１１６を上昇させる。なお、この際も移動台４２は前進している。
【０１１８】
（９）後端部の硬化促進・移動台の停止
型材３の後端部３ｂが図１４の（ｂ）に示すようにアイロン１３１の下方に近づくと、移動装置１５は移動台４２の移動速度を低めるか停止させる（ここでは、速度を低めている）。これにより後端部３ｂに供給された樹脂組成物９の硬化が促進される。硬化促進が終了すると、図１４の（ｃ）に示すように、移動装置１５は移動台４２を停止させる。これにより、後端部３ｂに供給された樹脂組成物９の硬化が一層促進する。ここでの促進は、テンションが作用している繊維束５が型材３の後端部３ｂに供給された樹脂組成物９から抜けないようになるまででよい。
【０１１９】
これにより、型材３の前端部３ａと後端部３ｂとの間の中間部に供給された繊維束５はテンションが作用した状態となる。これにより、繊維束５がうねったり、曲がったりするのを抑制できる。
【０１２０】
（１０）アイロンの上昇
型材３の後端部３ｂの樹脂組成物９の硬化が促進すると、図１４の（ｃ）に示すように、アイロン１３１を上昇させ、同時又はその後に圧力作用装置１７は加圧ローラ１７２を上昇させる。
【０１２１】
（１１）繊維束の切断
加圧ローラ１７２が上昇すると、図１５の（ａ）に示すように、繊維束５を切断する。なお、繊維束５を切断しても、型材３に供給された繊維束５の両端は硬化が促進した樹脂組成物９により固定され、繊維束５のテンションは維持される。
【０１２２】
切断された繊維束５は固定具２３とともに、吐出ノズル１１６、回転ローラ７４等を支持するフレーム２５に固定される。
【０１２３】
（１２）シート材の除去
繊維束５上の供給されたシート材１９１は型材３の後端部３ｂに供給された樹脂組成物９の硬化促進以降に剥がされる。なお、型材３の前端部３ａと後端部３ｂでは樹脂組成物９の硬化が促進していてシート材１９１を引き剥がすのが困難な場合もあるが、積層体の前端部と後端部は切断除去されるため、成形物としての影響はない。
【０１２４】
（１３）第１次硬化
移動台４２をさらに前進させて、図１５の（ｂ）に示すように、型材３上に供給され樹脂組成物９、特に、型材３の中間部分に供給された樹脂組成物９の硬化を促進するように第１次硬化を行う。
【０１２５】
（１４）待機状態へ型材移動
上記で積層された積層体の厚みが成形物の目標の厚みに達している場合は、積層体を脱型して、積層体に対して必要があれば第２次硬化を行う。
【０１２６】
上記の積層体の厚みが目標の厚みに達していない場合は、図１５の（ｃ）に示すように、移動台４２を待機状態の位置まで後進させて、目標の厚みに達するまで上記（１）〜（１４）を繰り返す。
【０１２７】
＜変形例＞
以上、一実施形態に係る成形装置１を説明したが、この実施形態に限られるものではなく、例えば、以下のような変形例であってもよい。また、実施形態と変形例とを組み合わせたものでもよいし、変形例同士を組み合わせたものでもよい。また、実施形態や変形例に記載していない例や要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても本発明に含まれる。
【０１２８】
１．硬化促進
（１）移動台
実施形態では、移動台４２を移動させながら樹脂組成物の硬化促進を行っているが、例えば移動台４２を停止させた状態で樹脂組成物の硬化促進を行ってもよい。
【０１２９】
（２）硬化促進
実施形態のアイロン１３１は、積層領域３２の前端部３２ａから後端部３２ｂに亘って硬化促進をしている。しかしながら、樹脂組成物の硬化促進は少なくとも積層領域３２の前端部３２ａと後端部３２ｂに対して行えばよく、例えば積層領域３２の中間部ではアイロンを上昇させてもよい。
【０１３０】
（３）促進手段
実施形態では、硬化促進を加熱手段の一例であるアイロン１３１を１つ利用している。しかしながら、積層体が厚い場合、積層効率（生産効率）を高めたい場合、例えばアイロン等の加熱手段を移動台の移動方向に複数設けてもよい。
また、加熱手段としてアイロン１３１を利用したが、熱風を送出するヒートガンや積層体を覆う加熱炉を利用してもよい。複数の加熱手段を利用する場合、同じ種類であってもよいし、複数種類を組み合わせてもよい。
【０１３１】
（４）エネルギー付与手段
実施形態では、エネルギー付与手段として、熱エネルギーを与えるエネルギー付与手段（アイロン１３１）を使用したが、活性エネルギーを与えるエネルギー付与手段を使用してもよい。
活性エネルギーを与えるエネルギー付与手段は、活性エネルギー線（赤外線等）を照射できる装置であれば特に限定はなく、例えば、赤外線ヒーター（ハロゲンヒーター等）等を使用することができる。
【０１３２】
２．繊維束の供給
（１）テンションの作用タイミング
実施形態では、繊維束５にテンションを作用させた状態で繊維束５を積層領域３２へと供給している。しかしながら、積層領域内の繊維束に対するテンションは少なくとも積層領域の前端部で樹脂組成物の硬化が促進された後から作用されればよい。テンションの作用させるタイミングとしては、硬化促進が終了した時点に合せて例えばテンションの負荷を目標値に上げるようにすれば、硬化促進時の繊維束の拘束も容易となる。
【０１３３】
また、テンションを作用させて繊維束を供給しても、積層領域の後端部の樹脂に対して硬化を促進する際に繊維束が緩んでしまうと、繊維束のうねりや曲りが生じてしまう。この観点からは、繊維束にテンションを作用させながら繊維束を供給しかつ繊維束のテンションを維持しながら積層体の後端部の樹脂組成物の硬化を促進するのが好ましい。
【０１３４】
また、積層領域の中間部で繊維束のテンションが緩んでも、後端部の樹脂組成物の硬化を促進する際に、繊維束にテンションが作用して繊維束のうねりや曲りが解消できればよい。この観点からは、少なくとも後端部の樹脂に対して硬化を促進する際に繊維束にテンションが作用していればよいことになる。
【０１３５】
（２）テンション
実施形態ではテンションの大きさについて説明していないが、供給した繊維束が積層領域に積層された状態でテンションが作用していればよい。テンションの大きさとしては、０［ｍＮ／ｔｅｘ］より大きく、１００［ｍＮ／ｔｅｘ］未満の範囲内であればよく、好ましくは、０［ｍＮ／ｔｅｘ］より大きく、５０［ｍＮ／ｔｅｘ］未満の範囲がよい。なお、ここでのテンションは、繊維束供給中の設定（目標）値である。
【０１３６】
（３）開繊
実施形態では開繊された繊維束を供給しているが、ロービングから引き出された繊維束をそのまま供給してもよい。なお、開繊した繊維束を供給する方が樹脂の含浸性は向上する。開繊手段は、実施形態ではダンサローラ２１１を利用したが、他の手段、例えば、ニップローラ、開繊ローラ（溝ローラ）やエア噴射等を利用してもよい。なお、開繊ローラ（溝ローラ）は、繊維束の幅に対して３〜５分割できる幅の溝を有するローラであり、ローラ上で繊維束にテンションを作用させるだけで開繊できる。
【０１３７】
３．硬化装置
実施形態では、移動台４２が下流端に達した後に一次硬化させているが、例えば、移動台が下流端に達する前に硬化装置を配置し、下流端に達した際には一次硬化又は硬化が終わるようにしてもよい。
【０１３８】
硬化装置としては、例えばトンネル式の加熱炉を利用できる。また樹脂が光硬化性樹脂の場合、光を照射する照射装置（紫外線ランプ、赤外線ランプ、ＬＥＤ，レーザ等）を利用できる。
【０１３９】
４．型材
実施形態では１つの型材３を利用している。しかしながら、移動台の移動方向を一方向とし、移動台が下流端に達する前に樹脂を硬化させる硬化装置を配置し、移動台を移動路と異なる経路で下流側から上流側へと移動させることで、一方向に無限に近い成形物を得ることができる。
【０１４０】
５．含浸装置
（１）含浸方法
実施形態では樹脂組成物９の繊維束５への含浸方法として圧力を作用させていたが、他の方法で含浸させてもよい。他の方法としては、樹脂の粘度を下げる方法であり、例えば加熱による方法がある。この観点からは、樹脂として硬化樹脂を利用する場合、硬化促進装置を含浸装置としても利用できる。
【０１４１】
（２）圧力作用装置
実施形態では、圧力作用装置の加圧ローラは硬化促進装置１３の上流側に配されていたが、例えば、供給される樹脂の粘度が硬化促進により低下せずに上昇する場合は、加圧ローラは硬化促進装置の上流側に配されるのが好ましい。逆に、供給される樹脂の粘度が一旦低下した後上昇する場合は、加圧ローラは硬化促進装置の下流側に配されるのが好ましい。なお、圧力作用装置は硬化促進装置の上流、下流の両側に配されてもよい。
【０１４２】
６．シート回収装置
実施形態ではシート回収装置を備えていなかったが、成形装置はシート回収装置を備えてもよい。シート回収装置は、樹脂組成物９からシート材１９１が剥がれる状態のとき、例えば樹脂が硬化する前の状態のときに回収する。このため、少なくとも加圧ローラよりも下流でシート材１９１を回収すればよい。シート回収装置はシート材１９１を巻き取る回収ローラを備えている。
【０１４３】
[実施例]
以下本発明を実施例及び比較例により、具体的に説明する。
尚、以下の実施例等における「％」は、特に記載が無い限り質量基準である。
【０１４４】
［実施例１］
下記の表１に示す通り、エポキシ樹脂（Ａ）として、主剤であるアデカレジンＥＰ−４９０１Ｅ（ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、（株）ＡＤＥＫＡ製、エポキシ当量：１７０ｇ／ｅｑ．）を５０ｇ、アデカレジンＥＰ−４００５（ビスフェノールＡにプロピレンオキシドが平均５当量付加した付加物のエポキシ化物（一般式（１）の構造式におけるａ及びｂの平均値がそれぞれ５に相当する化合物）、（株）ＡＤＥＫＡ製、エポキシ当量：５１０ｇ／ｅｑ．）を５０ｇ、シアネート樹脂（Ｂ）として、ＬＥＣｙ（１，１−ビス（４−シアナトフェニル）エタン；ロンザ社製）１００ｇを、それぞれ主剤貯蔵タンク１１１に注入し、また、２５℃で液状の芳香族アミン系硬化物（Ｃ）として、カヤハードＡＡ（ジアミノジエチルジフェニルメタン、日本化薬（株）製）７０ｇを硬化剤貯蔵タンク１１２に加え、その後は、本実施形態に従い、繊維強化プラスチックを得た。硬化促進装置１３は、熱エネルギーを与えるエネルギー付与手段（アイロン１３１）を備えたものを使用した。繊維強化プラスチック内の樹脂組成物が完全に硬化するまでの硬化時間、繊維表面状態を、以下の方法で確認した。評価結果を表１に示す。
【０１４５】
＜硬化時間＞
繊維強化プラスチック内の樹脂組成物を、触感によりタックフリーになるまでにかかる硬化時間を測定した。
【０１４６】
＜繊維表面状態＞
上記のようにして得た繊維強化プラスチックについて、ＪＩＳ  Ｋ  ７０１７に準拠した方法に従い、曲げ試験を行った。曲げ試験によって破断した繊維強化プラスチックの断面を、走査型電子顕微鏡（ＪＣＭ−５７００、日本電子（株）製）により確認し、以下のように評価した。
Ａ：繊維表面の全体に樹脂が付着している
Ｂ：繊維表面の一部に樹脂が付着している
Ｃ：繊維表面には樹脂がほとんど付着していない
【０１４７】
Ａ又はＢの状態の場合には、曲げ試験による破断時に、樹脂硬化物が凝集破壊していることから、硬化物と繊維が密着していることが確認できる。一方Ｃの状態の場合には、曲げ試験による破断時に、樹脂硬化物が繊維と界面剥離をしていることから、硬化物と繊維が密着していないことが確認できる。したがって、Ａ又はＢの評価状態を合格と判断した。
【０１４８】
［実施例２］
下記の表１に示す通り、光吸収性成分（Ｄ）として、ＮＵＢＩＡＮ  ＢＬＡＣＫ  ＴＮ−８７０（ニグロシン系黒色染料、オリエント化学工業（株）製）０．２７ｇをさらに硬化剤貯蔵タンク１１２に注入したことと、硬化促進装置１３として、熱エネルギーを与えるエネルギー付与手段（アイロン１３１）に代えて、活性エネルギー線（赤外線）を照射できる赤外線ヒーター（ハロゲンヒーター）を使用したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、繊維強化プラスチックを得た。得られた繊維強化プラスチックの完全に硬化するまでの硬化時間、繊維表面状態の評価結果を表１に示す。
【０１４９】
［比較例１］
下記の表１に示す通り、カヤハードＡＡを配合しなかったこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、繊維強化プラスチックを得た。得られた繊維強化プラスチックの完全に硬化するまでの硬化時間、繊維表面状態の評価結果を表１に示す。
【０１５０】
［比較例２］
下記の表１に示す通り、ＬＥＣｙを配合せず、アデカレジンＥＰ−４９０１Ｅ、アデカレジンＥＰ−４００５の配合量を変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、繊維強化プラスチックを得た。得られた繊維強化プラスチックの完全に硬化するまでの硬化時間、繊維表面状態の評価結果を表１に示す。
【０１５１】
【表１】
2017090551.tif 000008
【０１５２】
表１の結果から、実施例１及び実施例２については、繊維表面の少なくとも一部に樹脂が付着していることが確認された。また、実施例２は、アイロン（熱エネルギー）によって硬化させた実施例１に比べて、極めて短時間で樹脂組成物を硬化させることができることが確認された。
なお、比較例１については、樹脂組成物が硬化しなかったため、その後の評価は実施しなかった。
比較例２については、ＬＥＣｙを使用しない樹脂組成物を用いたため、樹脂組成物が硬化するために多くの時間を要し、さらに、樹脂硬化物が繊維表面から界面剥離をしていることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明の成形装置は、大型風力発電ブレード、航空機の翼や胴体、その他輸送用機器（自動車、船舶、鉄道）の構造部材、土木建設物、スポーツ用品等、様々な用途の繊維強化樹脂材料に応用できるので、産業上極めて有用である。
【符号の説明】
【０１５４】
１    成形装置
３    型材
４    型材支持装置
５    繊維束
７    繊維供給装置
９    樹脂組成物
１１    樹脂組成物供給装置（樹脂供給装置）
１３    硬化促進装置
１５    移動装置
１７    圧力作用装置
３２    積層装置
３２ａ  一方端部
３２ｂ  他方端部
【図１】
2017090551.tif 000012
【図２】
2017090551.tif 000013
【図３】
2017090551.tif 000014
【図４】
2017090551.tif 000015
【図５】
2017090551.tif 000016
【図６】
2017090551.tif 000017
【図７】
2017090551.tif 000018
【図８】
2017090551.tif 000019
【図９】
2017090551.tif 000020
【図１０】
2017090551.tif 000021
【図１１】
2017090551.tif 000022
【図１２】
2017090551.tif 000023
【図１３】
2017090551.tif 000024
【図１４】
2017090551.tif 000025
【図１５】
2017090551.tif 000026
【国際調査報告】
2017090551.tif 000027
2017090551.tif 000028