(57)【要約】【課題】製造コストを低減しつつ接続金具を電池収容部に配設する際の作業効率を向上させる。【解決手段】電池収容部２と、電池収容部２に配設されて隣接する一対の電池の正極と負極とを電気的に接続するための接続金具３と、接続金具３を保持する保持部２４とを備え、接続金具３は、環状の外周部３１ａを有する正極側当接部３１と、環状の外周部３２ａを有する負極側当接部３２と、各当接部３１，３２を連結する連結部３３とを備え、保持部２４は、各外周部３１ａ，３２ａの側部を支持する支持壁４１ａおよび側壁２１ａと、接続金具３の移動を規制する一対の係合部４３ａ，４３ｂとを備え、各係合部４３ａ，４３ｂは、側壁２１ａにおける配設状態の接続金具３における各当接部３１，３２の中心部同士を結ぶ直線Ａよりも底面２０側の位置にそれぞれ形成されて各外周部３１ａ，３２ａにおける底面２０側の端部にそれぞれ係合するように構成されている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面および当該底面に立設された側壁を有して複数の電池を平行に並べた状態で収容可能に構成された電池収容部と、当該電池収容部の端部に配設されて当該電池収容部に収容された隣接する一対の当該電池の一方における正極と当該一対の電池の他方における負極とを電気的に接続するための接続金具と、前記端部側の前記側壁に配設されて前記接続金具を保持する保持部とを備えた電子機器用筐体であって、
前記接続金具は、環状の外周部を有して前記正極を当接させる正極側当接部と、環状の外周部を有して前記負極を当接させる負極側当接部と、前記正極側当接部および前記負極側当接部の間に位置して当該各当接部を連結する連結部とを備えて構成され、
前記保持部は、前記電池の収容時に前記正極および前記負極の各当接面に対向する前記各当接部の仮想面が前記端部側の側壁に対して平行でかつ前記各当接部の中心部同士を結ぶ直線が前記底面に対して平行な状態の前記接続金具における前記各外周部の側部を支持する第１支持部と、当該第１支持部によって支持されている前記各外周部にそれぞれ係合して前記接続金具の移動を規制する一対の係合部とを備え、
前記各係合部は、前記端部側の側壁における配設状態の前記接続金具の前記直線よりも前記底面側の位置にそれぞれ形成されて前記各外周部における当該底面側の端部にそれぞれ係合するように構成されている電子機器用筐体。
【請求項２】
前記第１支持部は、前記端部側の側壁に平行な状態で前記底面に立設された支持壁を備えて当該側壁と当該支持壁との間で前記各外周部の側部を挟み込んで支持し、
前記各係合部は、前記端部側の側壁から突出するように形成されて当該側壁と当該各係合部と前記底面とによって形成される領域に前記各外周部の前記底面側の端部をそれぞれ嵌め込ませた状態で係合する請求項１記載の電子機器用筐体。
【請求項３】
前記接続金具は、前記正極側当接部における前記外周部の外径と前記負極側当接部における前記外周部の外径とが同径となるように形成され、
前記一対の係合部は、前記底面から同じ距離だけ離間した位置にそれぞれ形成されている請求項１または２記載の電子機器用筐体。
【請求項４】
前記保持部は、前記連結部を支持する第２支持部を備えている請求項１から３のいずれかに記載の電子機器用筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電池を平行に並べた状態で収容可能な電池収容部と、電池収容部に配設されて電池収容部に収容された一対の電池の正極と負極とを電気的に接続するための接続金具とを備えた電子機器用筐体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の筐体として、特開平６−２０３８１６号公報に開示された電池ケースが知られている。この電池ケースは、３本の円筒型の電池を並列状態で収容可能に構成されている。具体的には、この電池ケースは、３つの凹部（第１〜第３の凹部）を有する電池収容部（電池収納用凹部）を備えて構成されている。また、各凹部の端部（一端部および他端部）には、電池の正極に接続される正極用電池端子および電池の負極に接続される負極用電池端子が配設されている。また、第１の凹部の一端部に配設されている正極用電池端子と第２の凹部の一端部に配設されている負極用電池端子とが互いに連結されて１つの部材を構成し、第２の凹部の他端部に配設されている正極用電池端子と第３の凹部の他端部に配設されている負極用電池端子とが互いに連結されて１つの部材を構成している（以下、２つの電池端子を連結して構成した１つの部材を「接続金具」ともいう）。この場合、接続金具は、電池収容部の側壁における下部側に設けられている支持部で各電池端子における各々の外周部の両側部を挟み込むと共に、電池収容部の側壁における上部に設けられている突起部に各電池端子における各々の外周部の上端部を係合させることによって保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２０３８１６号公報（第２頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記した従来の電池ケースには、改善すべき以下の課題がある。すなわち、この電池ケースでは、電池収容部の側壁に設けられている支持部および突起部を用いて接続金具が電池収容部に保持されている。このような構成の電池ケースにおいて、接続金具を電池収容部に保持させるには、各電池端子における各々の外周部の両側端部が支持部と側壁との間に挿入されるように、接続金具を側壁に沿って下向き（電池収容部の開口部から底面に向かう向き）に押し下げる。この際に、各電池端子における各々の外周部の下端部が各突起部をそれぞれ乗り越えて各突起部の下部にそれぞれ位置する。続いて、接続金具をさらに下向きに押し下げる。この際に、各電池端子における各々の外周部の上端部が各突起部をそれぞれ乗り越えて各突起部の下部にそれぞれ位置して突起部が各上端部に係合する。これにより、接続金具が電池収容部に保持される。
【０００５】
このように、この電池ケースでは、接続金具を保持する突起部が側壁における上部に設けられているため、接続金具を押し下げる際に、電池端子の外周部における下端部および上端部の２箇所について突起部を乗り越えさせる必要があり、接続金具を保持させる作業が煩雑となっている。また、この電池ケースでは、電池端子の外周部における下端部が突起部を乗り越える際に、その部分が支持部よりも前方に突き出ることがあり、このようなときには、支持部と側壁との間への電池端子の外周部の挿入が困難となることがある。また、この電池ケースでは、突起部が側壁の上部（底面から離間した位置）に設けられているため、電池ケースを射出成形する際に用いる成形用金型における突起部を成形する部分に設ける押し切り量が長くなる。このため、成形用金型の構成が複雑となって加工が困難となり、これに起因して成形用金型の作成コスト、ひいては電池ケースの製造コストが上昇するという課題もある。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、製造コストを低減しつつ接続金具を電池収容部に配設する際の作業効率を向上させ得る電子機器用筐体を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく請求項１記載の電子機器用筐体は、底面および当該底面に立設された側壁を有して複数の電池を平行に並べた状態で収容可能に構成された電池収容部と、当該電池収容部の端部に配設されて当該電池収容部に収容された隣接する一対の当該電池の一方における正極と当該一対の電池の他方における負極とを電気的に接続するための接続金具と、前記端部側の前記側壁に配設されて前記接続金具を保持する保持部とを備えた電子機器用筐体であって、前記接続金具は、環状の外周部を有して前記正極を当接させる正極側当接部と、環状の外周部を有して前記負極を当接させる負極側当接部と、前記正極側当接部および前記負極側当接部の間に位置して当該各当接部を連結する連結部とを備えて構成され、前記保持部は、前記電池の収容時に前記正極および前記負極の各当接面に対向する前記各当接部の仮想面が前記端部側の側壁に対して平行でかつ前記各当接部の中心部同士を結ぶ直線が前記底面に対して平行な状態の前記接続金具における前記各外周部の側部を支持する第１支持部と、当該第１支持部によって支持されている前記各外周部にそれぞれ係合して前記接続金具の移動を規制する一対の係合部とを備え、前記各係合部は、前記端部側の側壁における配設状態の前記接続金具の前記直線よりも前記底面側の位置にそれぞれ形成されて前記各外周部における当該底面側の端部にそれぞれ係合するように構成されている。
【０００８】
また、請求項２記載の電子機器用筐体は、請求項１記載の電子機器用筐体において、前記第１支持部は、前記端部側の側壁に平行な状態で前記底面に立設された支持壁を備えて当該側壁と当該支持壁との間で前記各外周部の側部を挟み込んで支持し、前記各係合部は、前記端部側の側壁から突出するように形成されて当該側壁と当該各係合部と前記底面とによって形成される領域に前記各外周部の前記底面側の端部をそれぞれ嵌め込ませた状態で係合する。
【０００９】
また、請求項３記載の電子機器用筐体は、請求項１または２記載の電子機器用筐体において、前記接続金具は、前記正極側当接部における前記外周部の外径と前記負極側当接部における前記外周部の外径とが同径となるように形成され、前記一対の係合部は、前記底面から同じ距離だけ離間した位置にそれぞれ形成されている。
【００１０】
また、請求項４記載の電子機器用筐体は、請求項１から３のいずれかに記載の電子機器用筐体において、前記保持部は、前記連結部を支持する第２支持部を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の電子機器用筐体によれば、端部側の側壁における配設状態の接続金具の直線（当接部の中心部同士を結ぶ直線）よりも電池収容部の底面側の位置に各係合部をそれぞれ形成して各当接部の各外周部における底面側の端部にそれぞれ係合するように各係合部を構成したことにより、側壁の上部（つまり、配設状態の接続金具の直線よりも上部）を障害物がない平坦な状態とすることができる。このため、接続金具を電池収容部に配設する作業において、接続金具を底面に向けて押し下げる際に、側壁の上部において各外周部の下端部が障害物を乗り越えるような動作をさせることなく、接続金具の押し下げをスムーズに行うことができる。また、この電子機器用筐体によれば、側壁の上部を障害物がない平坦な状態とすることができるため、接続金具を押し下げる際に、各当接部の各外周部の下端部が側壁の上部において突起物を乗り越えて第１支持部よりも前方（電池収容部の中央部側）に突き出ることがない結果、各当接部の各外周部を第１支持部に確実に支持させることができる。したがって、この電子機器用筐体によれば、接続金具を配設する作業を確実かつ容易に行うことができるため、その作業効率を十分に向上させることができる。
【００１２】
また、この電子機器用筐体によれば、端部側の側壁における配設状態の接続金具の直線よりも底面側の位置に各係合部をそれぞれ形成したことにより、電子機器用筐体を射出成形によって形成する際に用いる成形用金型のキャビティにおける係合部を成形する部位に設ける押し切りの押し切り量を短くすることができる。このため、この電子機器用筐体によれば、押し切り量が長くなることによる製造コストの上昇要因を解消することができるため、電子機器用筐体の製造コストを十分に低減することができる。
【００１３】
また、請求項２記載の電子機器用筐体によれば、側壁に平行な支持壁を備えて側壁と支持壁との間で各外周部の側部を挟み込んで支持可能に第１支持部を構成し、側壁から突出するように形成されて側壁と各係合部と底面とによって形成される領域に各外周部の底面側の端部をそれぞれ嵌め込ませた状態で係合可能に各係合部を構成したことにより、簡易な構成でありながら接続金具を確実に保持することができる。
【００１４】
また、請求項３記載の電子機器用筐体では、正極側当接部における外周部の外径と負極側当接部における外周部の外径とが同径となるように接続金具を形成し、一対の係合部を底面から同じ距離だけ離間した位置にそれぞれ形成したことにより、各当接部の中心部同士を結ぶ直線が底面に対して平行な状態で接続金具を底面に向けて押し下げることで、各外周部を各係合部に一度に係合させることができる結果、接続金具を配設する作業の効率をさらに向上させることができる。
【００１５】
また、請求項４記載の電子機器用筐体によれば、接続金具の連結部を支持する第２支持部を備えて保持部を構成したことにより、第２支持部を備えていない構成と比較して接続金具をより確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】電子機器用筐体１の構成を示す斜視図である。
【図２】電池収容部２における端部２ａ側の構成を示す斜視図である。
【図３】電池収容部２における端部２ｂ側の構成を示す斜視図である。
【図４】接続金具３の構成を示す斜視図である。
【図５】接続金具３の正面図である。
【図６】図５の状態から１８０度回転させた状態の接続金具３の正面図である。
【図７】保持部２４ａ，２４ｂの正面図である。
【図８】保持部２４ａ，２４ｂに接続金具３を保持させた状態の正面図である。
【図９】保持部２４ｃの正面図である。
【図１０】保持部２４ｃに接続金具３を保持させた状態の正面図である。
【図１１】電子機器用筐体１の射出成形に用いる金型の構成を説明する第１の説明図である。
【図１２】電子機器用筐体１の射出成形に用いる金型の構成を説明する第２の説明図である。
【図１３】接続金具１０３の正面図である。
【図１４】図１３の状態から１８０度回転させた状態の接続金具１０３の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、電子機器用筐体の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１８】
最初に、電子機器用筐体１の構成について、図面を参照して説明する。図１に示す電子機器用筐体１は、例えば、電子機器としての携帯型の測定機に用いられる筐体であって、背面側（同図における上面側）に電池収容部２を備えて構成されている。また、電子機器用筐体１は、電池収容部２の端部２ａ，２ｂに配設された３つの接続金具３を備えている。
【００１９】
電池収容部２は、図１に示すように、底面２０に立設された４つの側壁２１ａ〜２１ｄ（以下、区別しないときには「側壁２１」ともいう）によって仕切られた空間に複数（例えば、４つ）の電池（図示せず）を平行に並べた状態で収容可能に構成されている。
【００２０】
また、図２，３に示すように、電池収容部２の底面２０には、補強用のリブ２２、および電池収容部２に収容された電池の外周面を底面２０側から支持する複数の支持台２３が形成されている。
【００２１】
また、図２に示すように、電池収容部２における端部２ａ側の側壁２１ａには、接続金具３を保持する保持部２４ａ，２４ｂが設けられている。また、図３に示すように、電池収容部２における端部２ｂ側の側壁２１ｂには、接続金具３を保持する保持部２４ｃ（以下、保持部２４ａ〜２４ｃを区別しないときには「保持部２４」ともいう）が設けられている。また、電池収容部２の開口部は、図外の蓋によって閉塞可能に構成されている。
【００２２】
保持部２４ａ，２４ｂは、図２，７に示すように、支持壁４１ａ、２つの支持部４２、２つの係合部４３ａおよび２つの係合部４３ｂ（以下、係合部４３ａ，４３ｂを区別しないときには「係合部４３」ともいう）を備えて構成されている。なお、保持部２４ａ，２４ｂは、同様に構成されているため、図７では、保持部２４ａ，２４ｂの一方のみを図示している。
【００２３】
図７に示すように、支持壁４１ａは、側壁２１ａに対して平行な状態で底面２０に立設されている。また、支持壁４１ａには、図２に示すように、接続金具３における正極側当接部３１の中央部３１ｂ（図４参照）を電池収容部２の中央部側に露出させるための切り欠き５１と、接続金具３における負極側当接部３２の中央部３２ｂ（図４参照）を支持壁４１ａよりも電池収容部２の中央部側に突出させるための切り欠き５２とが２つずつ形成されている。この支持壁４１ａは、側壁２１ａと共に第１支持部を構成し、図８に示すように、各当接部３１，３２における各外周部３１ａ，３２ａの側部（同図における左右の端部）を側壁２１ａとの間に挟み込むことによって支持する。この場合、接続金具３は、電池の収容時に正極および負極の各当接面（図示せず）に対向する各当接部３１，３２の仮想面Ｓ（図４参照）が側壁２１ａに対して平行で、かつ各当接部３１，３２の中心部同士を結ぶ直線Ａ（同図参照）が底面２０に対して平行な状態で支持壁４１ａおよび側壁２１ａによって支持される。
【００２４】
支持部４２は、第２支持部に相当し、図７，８に示すように、接続金具３における連結部３３を支持する部材であって、切り欠き５１，５２の間における側壁２１ａと支持壁４１ａとの間の隙間において、電池収容部２の底面２０から上方に突出するように形成されている。この場合、支持部４２は、接続金具３の連結部３３の配置位置および形状に合わせて、電池収容部２の底面２０から隙間の中間部分の高さまで形成されている。このため、この電子機器用筐体１では、この隙間の深さが比較的浅くなっている。この結果、この電子機器用筐体１では、電池収容部２における連結部３３が位置する部分（支持壁４１ａにおける切り欠き５１，５２によって挟まれた部分）の強度が十分に高められている。
【００２５】
係合部４３ａは、図７，８に示すように、側壁２１ａにおける切り欠き５１に対向する領域であって配設状態の接続金具３の直線Ａよりも底面２０側（下側）の位置において、側壁２１ａから突出するように形成されている。また、係合部４３ａは、図８に示すように、側壁２１ａおよび支持壁４１ａによって支持されている正極側当接部３１の外周部３１ａにおける底面２０側の端部（下端部）が、側壁２１ａと係合部４３ａと底面２０とによって形成される領域（凹部）に嵌め込まれたときに、外周部３１ａの下端部と係合する。
【００２６】
係合部４３ｂは、図７，８に示すように、側壁２１ａにおける切り欠き５２に対向する領域であって配設状態の接続金具３の直線Ａよりも底面２０側（下側）の位置において、側壁２１ａから突出するように形成されている。また、係合部４３ｂは、図８に示すように、側壁２１ａおよび支持壁４１ａによって支持されている負極側当接部３２の外周部３２ａにおける底面２０側の端部（下端部）が、側壁２１ａと係合部４３ｂと底面２０とによって形成される領域（凹部）に嵌め込まれたときに、外周部３２ａの下端部と係合する。これらの係合部４３ａ，４３ｂは、このように外周部３１ａ，３２ａの下端部と係合することで、接続金具３の移動を規制する。また、この電子機器用筐体１では、各係合部４３ａ，４３ｂが、底面２０から同じ距離だけ離間した位置（つまり、同じ高さ）に形成されている。
【００２７】
上記の保持部２４ａ，２４ｂによって接続金具３が保持された状態では、図８に示すように、負極側当接部３２の中央部３２ｂが支持壁４１ａに形成されている切り欠き５２から支持壁４１ａの前方（電池収容部２の中央部側）に突出する。また、電池収容部２に電池が収容されたときには、支持壁４１ａに形成されている切り欠き５１から電池の正極（突出部）が側壁２１ａ側に進入して、接続金具３の正極側当接部３１の中央部３１ｂに接触する。
【００２８】
保持部２４ｃは、図３，９に示すように、支持壁４１ｂ（以下、上記した支持壁４１ａと支持壁４１ｂとを区別しないときには「支持壁４１」ともいう）、支持部４２、係合部４３ａおよび係合部４３ｂを備えて構成されている。支持壁４１ｂは、側壁２１ｂに対して平行な状態で底面２０に立設されている。また、支持壁４１ｂには、上記した機能を有する切り欠き５１，５２が形成されている。また、図３に示すように、支持壁４１ｂには、接続金具３の正極側当接部３１と同様の形状に形成されて、各接続金具３によって直列に接続された複数の電池の終端に位置する正極を接続させる接続金具（例えば、図３において破線で示す接続金具４）の中央部を露出させるための切り欠き５３が形成されると共に、接続金具３の負極側当接部３２と同様の形状に形成されて、直列に接続された複数の電池の終端に位置する負極を接続させる接続金具（例えば、同図において破線で示す接続金具５）の中央部を突出させるための切り欠き５４が形成されている。この支持壁４１ｂは、側壁２１ｂと共に第１支持部を構成し、上記した  支持壁４１ａおよび側壁２１ａと同様にして、図１０に示すように、各当接部３１，３２の仮想面Ｓ（図４参照）が側壁２１ｂに対して平行で、かつ直線Ａ（同図参照）が底面２０に対して平行な状態の接続金具３における各外周部３１ａ，３２ａの側部を側壁２１ｂと支持壁４１ｂとの間に挟み込むことによって支持する。
【００２９】
支持部４２は、第２支持部に相当し、上記した保持部２４ａ，２４ｂの支持部４２と同じ機能を有しており、図９に示すように、切り欠き５１，５２の間における側壁２１ｂと支持壁４１ｂとの間の隙間の下部において、電池収容部２の底面２０から上方に突出するように形成されている。係合部４３ａ，４３ｂは、上記した保持部２４ａ，２４ｂの係合部４３ａ，４３ｂとそれぞれ同じ機能を有しており、同図に示すように、側壁２１ｂにおける切り欠き５１，５２に対向する領域であって配設状態の接続金具３の直線Ａよりも底面２０側（下側）の位置において、側壁２１ｂから突出するようにそれぞれ形成されている。また、係合部４３ａ，４３ｂは、底面２０から同じ距離だけ離間した位置（つまり、同じ高さ）に形成されている。
【００３０】
この保持部２４ｃによって接続金具３が保持された状態では、図１０に示すように、負極側当接部３２の中央部３２ｂが支持壁４１ｂに形成されている切り欠き５２から支持壁４１ｂの前方（電池収容部２の中央部側）に突出する。また、電池収容部２に電池が収容されたときには、支持壁４１ｂに形成されている切り欠き５１から電池の正極（突出部）が側壁２１ｂ側に進入して、接続金具３の正極側当接部３１の中央部３１ｂに接触する。
【００３１】
この電子機器用筐体１では、図７，９に示すように、各保持部２４ａ〜２４ｃにおける各支持部４２が互いに同じ形状に形成されている。また、各保持部２４ａ〜２４ｃの各々における２つの係合部４３の位置関係が、各保持部２４ａ〜２４ｃ間において同じ位置関係となっている。つまり、この電子機器用筐体１では、各保持部２４ａ〜２４ｃの構成（形状）の一部が共通化されている。このため、電子機器用筐体１を射出成形で形成する際に用いる金型を製作する際に、保持部２４ａ〜２４ｃを成形するキャビティを構成する金型部品（入れ子）を共通化することができる結果、これらの金型部品を保持部２４ａ〜２４ｃ毎に異なる形状に形成して金型を製作するのと比較して、金型の製作コストを低減することが可能となっている。
【００３２】
ここで、電子機器用筐体１を射出成形する際に、スライド型を用いることなく側壁２１ａ，２１ｂから突出する係合部４３ａ，４３ｂ（アンダーカット）を成形するときには、図１１，１２に模式的に示すように、成形用金型１００のキャビティ１０１における係合部４３ａ，４３ｂを成形する部位に押し切り１０２を設ける必要がある。このような押し切り１０２を設ける場合において、図１１に示すように、押し切り量（基準のパーティングラインから押し切りまでの距離）が長いときには、金型の加工が困難となるといった金型製作上の要因や、離型性が低下する等の成形上の要因により、電子機器用筐体の製造コストが上昇する。これに対して、図１２に示すように、押し切り量が短いときには、これらの要因が解消される。このため、側壁２１ａ，２１ｂにおける配設状態の接続金具３の直線Ａよりも底面２０側（下側）の位置に係合部４３ａ，４３ｂが形成されているこの電子機器用筐体１では、押し切り量を短くすることができる結果、電子機器用筐体１の製造コストを低減することが可能となっている。
【００３３】
接続金具３は、平行に並べた状態で電池収容部２に収容された複数（この例では、４本）のうちの隣接する２本の電池の正極と負極とを電気的に接続するための部材であって、図４〜図６に示すように、電池の正極を当接させる正極側当接部３１と、電池の負極を当接させる負極側当接部３２と、各当接部３１，３２の間に位置して各当接部３１，３２を連結する連結部３３とを備えて構成されている。また、各接続金具３は、電池収容部２の端部２ａに設けられている保持部２４ａ，２４ｂ、および電池収容部２の端部２ｂに設けられている保持部２４ｃによってそれぞれ保持される。つまり、各接続金具３は、電池収容部２の端部２ａ，２ｂに配設される。
【００３４】
また、各接続金具３は、図４，５に示すように、１本の線材３０によって正極側当接部３１、負極側当接部３２および連結部３３が一体に形成されている。具体的には、線材３０の一端部３０ａ側（両図における右側）を曲折させて正極側当接部３１が形成され、線材３０の他端部３０ｂ（両図における左側）を曲折させて負極側当接部３２が形成され、線材３０の中間部によって連結部３３が形成されている。
【００３５】
また、正極側当接部３１は、外周部３１ａが円環状（環状の一例）に形成されると共に、中央部３１ｂがヘアピン状（Ｕ字状）に形成されている。また、負極側当接部３２は、外周部３２ａが円環状に形成されると共に、中央部３２ｂが中心に向かうに従って半径が徐々に小径となってかつ図４，５における紙面手前側に突出する螺旋状に形成されている。また、この接続金具３では、正極側当接部３１における外周部３１ａの外径と負極側当接部３２における外周部３２ａの外径とが同径となるように形成されている。
【００３６】
また、この接続金具３では、図５，６に示すように、各当接部３１，３２における各々の中心部同士を結ぶ直線（同図に示す直線Ａ）が水平となる状態でかつ各当接部３１，３２の各外周部３１ａ，３２ａが円環状に視認されるように接続金具３を正面視したときに（以下、この状態を「正面視した状態」ともいう）、線材３０の一端部３０ａから他端部３０ｂに向かう向き（以下、「線材３０が延在する向き」ともいう）における正極側当接部３１の外周部３１ａの周回方向と、線材３０が延在する向きにおける負極側当接部３２の外周部３２ａの周回方向とが逆方向となるように各当接部３１，３２が形成されている。具体的には、図５，６に示すように、負極側当接部３２の中央部３２ｂが手前側に突出するように配置した接続金具３を正面視した状態において、線材３０が延在する向きにおける正極側当接部３１の外周部３１ａの周回方向が反時計回り（左回り）となり、線材３０が延在する向きにおける負極側当接部３２の外周部３２ａの周回方向が時計回り（右回り）となるように各当接部３１，３２が形成されている。
【００３７】
さらに、この接続金具３では、図５，６に示すように、接続金具３を正面視した状態において、各当接部３１，３２の一方における外周部（外周部３１ａ，３２ａの一方）の下端部（図５では負極側当接部３２の下端部、図６では正極側当接部３１の下端部）の接線方向、および各当接部３１，３２の他方における外周部（外周部３１ａ，３２ａの他方）の上端部（図５では正極側当接部３１の上端部、図６では負極側当接部３２の上端部）の接線方向に沿って、下端部および上端部を直線状に結ぶように連結部３３が形成されている。
【００３８】
また、この接続金具３では、正極側当接部３１、負極側当接部３２および連結部３３を上記のように形成することで、図５，６に示すように、電池の収容時に電池の正極および負極の各当接面（図示せず）に対向する各当接部３１，３２の仮想面Ｓ（図４参照）に対して垂直（収容時の電池の中心軸Ｙ（図２参照）に対して平行）でかつ連結部３３の中央部３３ａを通る仮想軸線Ｘを中心として接続金具３を１８０度回転させたときに、各当接部３１，３２の中心部同士を結ぶ直線Ａに対する位置関係および姿勢が回転前と同じ位置関係および姿勢となる（つまり、連結部３３が連結部３３の中央部３３ａを中心として点対称の形状となっている）。また、接続金具３を１８０度回転させる前後における連結部３３の位置が、上記した正面視した状態において、接続金具３の各当接部３１，３２における外周部３１ａ，３２ａの上端部側および下端部側のいずれの側にも偏ることなく、その中央部３３ａが外周部３１ａ，３２ａにおける上端部および下端部の中間に位置している。このため、上記したように、連結部３３を支持する支持部４２を、電池収容部２の底面２０から側壁２１と支持壁４１との間の隙間の中間部分の高さまで形成することができる結果、電池収容部２における連結部３３が位置する部分の強度を十分に高めることが可能となっている。
【００３９】
また、接続金具３を１８０度回転させる前後において連結部３３が同じ位置関係で同じ姿勢に維持されるため、上記したように、電池収容部２における各保持部２４ａ〜２４ｃの構成（形状）の一部を共通化することが可能な結果、電子機器用筐体１（電池収容部２）を射出成形するための金型の製作コスト、ひいては、電子機器用筐体１（電池収容部２）の製作コストを低減することが可能となっている。
【００４０】
次に、電子機器用筐体１の組立方法について、電池収容部２に接続金具３を配設する方法を中心に図面を参照して説明する。
【００４１】
まず、電子機器用筐体１の電池収容部２を上向きにした状態で電子機器用筐体１を図外の作業台の上に載置する。次いで、１つ目の接続金具３を電池収容部２の保持部２４ａに保持させる。具体的には、図４，５に示すように、負極側当接部３２の中央部３２ｂが手前側に突出するようにして接続金具３を正面視したとき（図５に示す直線Ａが水平となる状態でかつ各当接部３１，３２の各外周部３１ａ，３２ａが円環状に視認されるように接続金具３を正面視したとき）に、正極側当接部３１が右側に位置する状態（負極側当接部３２が左側に位置する状態）で、接続金具３を側壁２１ａに沿って下向き（電池収容部２の開口部から底面２０に向かう向き）に押し下げる。
【００４２】
この際に、側壁２１ａと支持壁４１ａとの間の隙間に各当接部３１，３２の各外周部３１ａ，３２ａおよび連結部３３が挿入される。ここで、この電子機器用筐体１では、側壁２１ａにおける配設状態の接続金具３の直線Ａよりも底面２０側（下側）の位置に（つまり、側壁２１ａの下部）に係合部４３ａ，４３ｂが形成されており、側壁２１ａの上部が平坦な状態となっている。このため、接続金具３を押し下げる際に、外周部３１ａ，３２ａの下端部が側壁２１ａの上部において突起物（係合部）を乗り越えることがないため、接続金具３の押し下げをスムーズに行うことが可能となっている。
【００４３】
次いで、接続金具３を側壁２１ａに沿ってさらに押し下げる。この際に、側壁２１ａと支持壁４１ａとの間の隙間に各当接部３１，３２の各外周部３１ａ，３２ａおよび連結部３３が挿入される。この場合、この電子機器用筐体１では、上記したように側壁２１ａの上部が平坦な状態となっている。このため、接続金具３を押し下げる際に、外周部３１ａ，３２ａの下端部が側壁２１ａの上部において突起物を乗り越えて支持壁４１ａよりも前方に突き出ることがない結果、外周部３１ａ，３２ａおよび連結部３３の挿入が確実に行われる。このように、この電子機器用筐体１では、側壁２１ａにおける配設状態の接続金具３の直線Ａよりも底面２０側（下側）の位置に係合部４３ａ，４３ｂが形成されて、側壁２１ａの上部が平坦な状態となっているため、接続金具３を配設する作業を容易に行うことが可能となっている。
【００４４】
続いて、図８に示すように、負極側当接部３２の中央部３２ｂを切り欠き５２から支持壁４１ａよりも電池収容部２の中央部側に突出させつつ接続金具３を下向きにさらに押し下げる。この際に、各当接部３１，３２の各外周部３１ａ，３２ａの下部側が係合部４３ａ，４３ｂをそれぞれ乗り越えて、係合部４３ａ，４３ｂ、側壁２１ａおよび底面２０によって構成される係合部４３ａ，４３ｂの下側の領域にそれぞれ嵌まり込んで係合部４３ａ，４３ｂにそれぞれ係合する。また、連結部３３が支持部４２の上面に当接（または近接）する。これにより、図８に示すように、接続金具３が保持部２４ａによって保持される。
【００４５】
この場合、この電子機器用筐体１では、各当接部３１，３２における各外周部３１ａ，３２ａの外径が同径となるように接続金具３が形成され、保持部２４ａにおける各係合部４３ａ，４３ｂが、底面２０から同じ距離だけ離間した位置（同じ高さ）に形成されている。このため、各当接部３１，３２の中心部同士を結ぶ直線Ａが底面２０に対して平行な状態で接続金具３を押し下げることで、各外周部３１ａ，３２ａを各係合部４３ａ，４３ｂに一度に係合させることができる結果、接続金具３を配設する作業の効率を向上させることが可能となっている。
【００４６】
次いで、上記した保持部２４ａに対する接続金具３の保持作業と同じ手順で２つ目の次の接続金具３を電池収容部２の保持部２４ｂに保持させる。
【００４７】
続いて、３つ目の接続金具３を保持部２４ｃに保持させる。この場合、図６に示すように、負極側当接部３２の中央部３２ｂが手前側に突出するようにして接続金具３を正面視したとき（同図に示す直線Ａが水平となる状態でかつ各当接部３１，３２の各外周部３１ａ，３２ａが円環状に視認されるように接続金具３を正面視したとき）に、正極側当接部３１が左側に位置する状態（負極側当接部３２が右側に位置する状態）で、接続金具３を側壁２１ｂに沿って下向きに押し下げる。この際に、上記した保持部２４ａ，２４ｂに対する接続金具３の配設のときと同様にして、接続金具３がスムーズに押し下げられる。
【００４８】
次いで、接続金具３を側壁２１ｂに沿ってさらに押し下げる。この際に、側壁２１ｂと支持壁４１ｂとの間の隙間に各当接部３１，３２の各外周部３１ａ，３２ａおよび連結部３３が挿入される。この場合においても、上記した保持部２４ａ，２４ｂに対する接続金具３の配設のときと同様にして、外周部３１ａ，３２ａおよび連結部３３の挿入が確実に行われる。
【００４９】
次いで、図１０に示すように、負極側当接部３２の中央部３２ｂを切り欠き５２から支持壁４１ｂよりも電池収容部２の中央部側に突出させつつ接続金具３を下向きにさらに押し下げる。この際に、各当接部３１，３２の各外周部３１ａ，３２ａの下部側が係合部４３ａ，４３ｂをそれぞれ乗り越えて、係合部４３ａ，４３ｂ、側壁２１ｂおよび底面２０によって構成される係合部４３ａ，４３ｂの下側の領域にそれぞれ嵌まり込んで係合部４３ａ，４３ｂにそれぞれ係合し、連結部３３が支持部４２の上面に当接（または近接）する。これにより、図１０に示すように、接続金具３が保持部２４ｃによって保持される。以上により、電池収容部２への接続金具３の配設が終了する。
【００５０】
続いて、側壁２１ｂと支持壁４１ｂとの間における切り欠き５３，５４の形成部位に接続金具４，５をそれぞれ配設する（図３参照）。次いで、電池収容部２の開口部を閉塞するようにして図外の蓋を取り付ける。以上により、電子機器用筐体１の組立が完了する。
【００５１】
なお、上記した接続金具３に代えて、図１３，１４に示す接続金具１０３を採用することもできる。なお、以下の説明において、上記した接続金具３と同じ構成要素については、同じ符号を付して、重複する説明を省略する。この接続金具１０３は、上記した正極側当接部３１と同様の機能を有する正極側当接部１３１と、上記した負極側当接部３２と同様の機能を有する負極側当接部１３２と、各当接部１３１，１３２の間に位置して各当接部１３１，１３２を連結する連結部１３３とを備えて構成されている。
【００５２】
また、この接続金具１０３では、図１３，１４に示すように、各当接部１３１，１３２における各々の中心部同士を結ぶ直線Ａが水平となる状態でかつ各当接部１３１，１３２の各外周部１３１ａ，１３２ａが円形に視認されるように接続金具１３を正面視したときに（以下、この状態を「正面視した状態」ともいう）、当接部１３１の外周部１３１ａにおける上下方向の中間部と負極側当接部１３２の外周部１３２ａにおける上下方向の中間部とを連結して、直線Ａに沿って連結部１３３が延在するように形成されている。
【００５３】
この接続金具１０３においても、図１３，１４に示すように、連結部１３３の中央部１３３ａを通る仮想軸線Ｘを中心として接続金具１０３を１８０度回転させたときに、各当接部１３１，１３２の中心部同士を結ぶ直線Ａに対して回転前と同じ位置関係で同じ姿勢となる（つまり、連結部１３３が連結部１３３の中央部１３３ａを中心として点対称の形状となっている）。また、接続金具１０３を１８０度回転させる前後における連結部１３３の位置が、上記した正面視した状態において、接続金具１０３の各当接部１３１，１３２における外周部１３１ａ，１３２ａの上端部側および下端部側のいずれの側にも偏ることなく、その中央部１３３ａが外周部１３１ａ，１３２ａにおける上端部および下端部の中間に位置している。このため、連結部１３３を支持する支持部を、電池収容部２の底面２０から側壁２１と支持壁４１との間の隙間の中間部分の高さまで形成することができる結果、電池収容部２における連結部１３３が位置する部分の強度を十分に高めることが可能となっている。また、接続金具１０３を１８０度回転させる前後において連結部１３３が同じ位置関係で同じ姿勢に維持されるため、電池収容部２における各保持部２４の一部（連結部１３３を支持する支持部４２の構成等）の構成を共通化することが可能となっている。
【００５４】
このように、この電子機器用筐体１によれば、側壁２１における側壁２１ａにおける配設状態の接続金具３の直線Ａよりも底面２０側（下側）の位置に各係合部４３をそれぞれ形成して各当接部３１，３２の各外周部３１ａ，３２ａにおける底面２０側の端部にそれぞれ係合するように各係合部４３を構成したことにより、側壁２１の上部（つまり、配設状態の接続金具３の直線Ａよりも上部）を障害物がない平坦な状態とすることができる。このため、接続金具３を電池収容部２に配設する作業において、接続金具３を底面２０に向けて押し下げる際に、側壁２１の上部において各外周部３１ａ，３２ａの下端部が障害物を乗り越えるような動作をさせることなく、接続金具３の押し下げをスムーズに行うことができる。また、この電子機器用筐体１によれば、側壁２１の上部を障害物がない平坦な状態とすることができるため、接続金具３を押し下げる際に、各当接部３１，３２の各外周部３１ａ，３２ａの下端部が側壁２１の上部において突起物を乗り越えて支持壁４１よりも前方（電池収容部２の中央部側）に突き出ることがない結果、各当接部３１，３２の各外周部３１ａ，３２ａを側壁２１と支持壁４１との間に確実に挿入させる（第１支持部に確実に支持させる）ことができる。したがって、この電子機器用筐体１によれば、接続金具３を配設する作業を確実かつ容易に行うことができるため、その作業効率を十分に向上させることができる。
【００５５】
また、この電子機器用筐体１によれば、側壁２１における配設状態の接続金具３の直線Ａよりも底面２０側の位置に各係合部４３をそれぞれ形成したことにより、電子機器用筐体１を射出成形によって形成する際に用いる成形用金型１００のキャビティ１０１における係合部４３を成形する部位に設ける押し切りの押し切り量を短くすることができる。このため、この電子機器用筐体１によれば、押し切り量が長くなることによる製造コストの上昇要因を解消することができるため、電子機器用筐体１の製造コストを十分に低減することができる。
【００５６】
また、この電子機器用筐体１によれば、側壁２１に平行な支持壁４１を備えて側壁２１と支持壁４１との間で各外周部３１ａ，３２ａの側部を挟み込んで支持可能に第１支持部を構成し、側壁２１から突出するように形成されて側壁２１と各係合部４３と底面２０とによって形成される領域に各外周部３１ａ，３２ａの底面２０側の端部をそれぞれ嵌め込ませた状態で係合可能に各係合部４３を構成したことにより、簡易な構成でありながら接続金具３を確実に保持することができる。
【００５７】
また、この電子機器用筐体１では、正極側当接部３１における外周部３１ａの外径と負極側当接部３２における外周部３２ａの外径とが同径となるように接続金具３を形成し、正極側当接部３１の外周部３１ａに係合する係合部４３ａと負極側当接部３２の外周部３２ａに係合する係合部４３ｂとを底面２０から同じ距離だけ離間した位置にそれぞれ形成したことにより、各当接部３１，３２の中心部同士を結ぶ直線Ａが底面２０に対して平行な状態で接続金具３を底面２０に向けて押し下げることで、各外周部３１ａ，３２ａを各係合部４３ａ，４３ｂに一度に係合させることができる結果、接続金具３を配設する作業の効率をさらに向上させることができる。
【００５８】
また、この電子機器用筐体１によれば、接続金具３の連結部３３を支持する支持部４２を備えて保持部２４を構成したことにより、支持部４２を備えていない構成と比較して接続金具３をより確実に保持することができる。
【００５９】
なお、電子機器用筐体の構成は、上記の構成に限定されない。例えば、各当接部３１，３２における各外周部３１ａ，３２ａの外径が互いに同径となるように形成した接続金具３を用いると共に、各外周部３１ａ，３２ａそれぞれ係合する係合部４３ａ，４３ｂを同じ高さ（底面２０から同じ距離だけ離間した位置）に配設した例について上記したが、各外周部３１ａ，３２ａの外径を異ならせた接続金具３を用いると共に、外周部３１ａ，３２ａの外径に応じて係合部４３ａ，４３ｂを異なる高さに配設する構成を採用することもできる。
【００６０】
また、１本の線材３０で接続金具３（正極側当接部３１、負極側当接部３２および連結部３３）を形成した例について上記したが、各部３１，３２，３３を別々に形成して、これらを接合して接続金具３を製作することもできる。
【００６１】
また、正極側当接部３１の外周部３１ａ、および負極側当接部３２の外周部３２ａを円環状に形成した例について上記したが、外周部３１ａ，３２ａの形状は円環状に限定されず、楕円形の環状や多角形の環状などの任意の形の環状に形成することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  電子機器用筐体
２  電池収容部
２ａ，２ｂ  端部
３  接続金具
２０  底面
２１ａ〜２１ｄ  側壁
２４ａ〜２４ｃ  保持部
３１  正極側当接部
３１ａ，３２ａ  外周部
３２  負極側当接部
３３  連結部
４１ａ，４１ｂ  支持壁
４２  支持部
４３ａ，４３ｂ  係合部
Ａ  直線
Ｓ  仮想面
【図１】
2014165125.tif 000003
【図２】
2014165125.tif 000004
【図３】
2014165125.tif 000005
【図４】
2014165125.tif 000006
【図５】
2014165125.tif 000007
【図６】
2014165125.tif 000008
【図７】
2014165125.tif 000009
【図８】
2014165125.tif 000010
【図９】
2014165125.tif 000011
【図１０】
2014165125.tif 000012
【図１１】
2014165125.tif 000013
【図１２】
2014165125.tif 000014
【図１３】
2014165125.tif 000015
【図１４】
2014165125.tif 000016