(57)【要約】【課題】表面の凹凸が大きな記録材でも記録材の表面の凹部のトナー膜にクラックが発生しにくく、画像強度が高くて、画像品質も高い画像を形成できる画像形成装置及びトナー粒子を提供する。【解決手段】結着樹脂と結晶性を有する熱可塑性エラストマーとを含有するトナー粒子を用いてトナー像を形成して転写定着ベルト２１に担持させる。膜形成部２２は、転写定着ベルト２１に担持されたトナー像を加圧状態でトナーの軟化温度以上の温度に加熱してトナー膜を形成する。膜転写部２３は、膜形成部２２が転写定着ベルト２１に形成したトナー膜と記録材とを一体に加圧してトナー膜を記録材に転写する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性層を有する中間転写体と、
結着樹脂と結晶性を有する熱可塑性エラストマーとを含有するトナー粒子を用いてトナー像を形成して前記中間転写体に担持させるトナー像形成部と、
前記トナー像形成部が前記中間転写体に担持させたトナー像を加圧状態でトナーの軟化温度以上の温度に加熱してトナー膜を形成する加圧加熱部と、
前記加圧加熱部が前記中間転写体に形成した前記トナー膜と記録材とを一体に加圧して前記トナー膜を記録材に転写するトナー膜転写部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記加圧加熱部が前記中間転写体に形成した前記トナー膜を加圧状態でトナーの軟化温度未満流出開始温度以上の温度に冷却して前記トナー膜転写部に送り込む冷却手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加圧加熱部が前記中間転写体に形成した前記トナー膜を加圧状態でトナーのガラス転移温度未満の温度に冷却して前記トナー膜転写部に送り込む冷却手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー膜転写部へ送り込む記録材をトナーの軟化温度未満の温度に加熱する記録材加熱手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中間転写体の表面のＭＤ−１硬度が５０以上８０未満であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
結着樹脂と結晶性を有する熱可塑性エラストマーとを含有することを特徴とするトナー粒子。
【請求項７】
前記結着樹脂のガラス転移温度が６０℃以上であり、前記熱可塑性エラストマーの軟化温度が前記結着樹脂の軟化温度以下であることを特徴とする請求項６に記載のトナー粒子。
【請求項８】
前記熱可塑性エラストマーは、前記結着樹脂に対して２０％以上１００％未満の割合で含有されることを特徴とする請求項６又は７に記載のトナー粒子。
【請求項９】
前記結着樹脂と前記熱可塑性エラストマーが相互に固溶しているとともに、固溶した前記熱可塑性エラストマーが、固溶する前の前記熱可塑性エラストマーの結晶性を残していることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のトナー粒子。
【請求項１０】
乳化凝集法を用いて製造された組織構造を有することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載のトナー粒子。
【請求項１１】
前記結着樹脂は、ポリエステル樹脂であって、前記熱可塑性エラストマーは、ウレタン系熱可塑性エラストマーであることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載のトナー粒子。
【請求項１２】
請求項１の画像形成装置に現像剤を供給する現像剤容器に収納されたことを特徴とする請求項６乃至１１のいずれか１項に記載のトナー粒子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写体上のトナー像をトナー膜に形成した後にトナー膜を記録材に転写する画像形成装置、詳しくは表面の凹凸が大きい記録材にトナー膜を転写した場合でもトナー膜が損なわれにくい画像形成装置及びトナー粒子に関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持体に形成したトナー像を中間転写体に転写し、中間転写体上のトナー像を記録材に重ねて一体に加熱加圧して画像を記録材に定着させる転写定着同時方式の画像形成装置が実用化されている（特許文献１）。転写定着同時方式では、溶融したトナーが記録材の表面の凹部に流れ込んで画像に濃度ムラが発生する可能性があるため、中間転写体上でトナー膜を形成して記録材に転写するトナー膜転写方式が提案されている（特許文献２、３）。
【０００３】
特許文献２では、中間転写体に担持させたトナー像を加熱加圧してトナー膜を形成し、表面を加熱して溶融層を形成したトナー膜に記録材を重ねて一体に加圧することにより、トナー膜を記録材へ熱的に接合する。特許文献３では、中間転写体に担持させたトナー像を加熱加圧してトナー膜を形成し、溶媒を塗布して接合層を形成したトナー膜に記録材を重ねて一体に加圧することにより、トナー膜を記録材へ物理的に接合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７２８６６号公報
【特許文献２】特開２００５−２６６３０４号公報
【特許文献３】特開２００６−１９５４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、再生紙、厚紙、型押し紙等、表面の凹凸が大きな記録材へ画像形成することが求められている。表面の凹凸が大きい記録材の場合、転写定着同時方式の画像形成装置では、上述したように濃度ムラが発生して画像品質が低下する。一方、特許文献２、３のようなトナー膜転写方式では、凹部の底までトナー膜が十分に付着せず、記録材からトナー膜が浮き上がって画像の強度が低下する可能性がある。
【０００６】
そこで、中間転写体に従来よりも柔らかな弾性層を設けて表面のＭＤ−１硬度を５０以上８０未満に調整して、トナー膜転写方式により画像形成を行う実験を行った。その結果、記録材の表面の凹部の底までトナー膜が付着するものの、記録材の表面の凹部のいたるところでトナー膜にクラックが入って画像品質が低下することが判明した（図６参照）。
【０００７】
本発明は、表面の凹凸が大きな記録材でも記録材の表面の凹部のトナー膜にクラックが発生しにくく、画像強度が高くて、画像品質も高い画像を形成できる画像形成装置及びトナー粒子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、弾性層を有する中間転写体と、結着樹脂と結晶性を有する熱可塑性エラストマーと、を含有するトナー粒子を用いてトナー像を形成して前記中間転写体に担持させるトナー像形成部と、前記トナー像形成部が前記中間転写体に担持させたトナー像を加圧状態でトナーの軟化温度以上の温度に加熱してトナー膜を形成する加圧加熱部と、前記加圧加熱部が前記中間転写体に形成した前記トナー膜と記録材とを一体に加圧して前記トナー膜を記録材に転写するトナー膜転写部と、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置では、熱可塑性エラストマーを含有するトナー粒子を用いてトナー膜を形成するので、熱可塑性エラストマーを含有しない従来のトナー膜に比較して、ガラス軟化温度以下でのトナー膜の伸び率が著しく高くなる。このため、トナー膜が伸縮して記録材の表面の凹凸に追従し易くなってクラックに至りにくくなる。
【００１０】
したがって、表面の凹凸が大きな記録材でも記録材の表面の凹部のトナー膜にクラックが発生しにくく、画像強度が高くて、画像品質も高い画像を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１の画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】転写定着ベルトの構成の説明図である。
【図３】転写定着装置の構成の説明図である。
【図４】トナーの熱可塑性エラストマー含有量と伸び率の関係の説明図である。
【図５】実施例２で製造したトナー粒子の外観の説明図である。
【図６】膜維持性の評価が悪い画像の表面状態の説明図である。
【図７】測定対象部材表層の硬度測定時における断面模式図である。
【図８】表面硬度が高い転写定着ベルトによる転写定着状態の模式図である。
【図９】表面硬度が低い転写定着ベルトによる転写定着状態の模式図である。
【図１０】トナーＡ及びトナーＢの溶融粘度の温度特性の説明図である。
【図１１】過剰な加熱による転写定着ベルト上のトナー膜の破損の説明図である。
【図１２】実施例６の画像形成装置の構成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
＜実施例１＞
図１に示すように、トナー像形成部の一例である画像形成部Ｇａ及び中間転写ベルト２は、結着樹脂と結晶性を有する熱可塑性エラストマーとを含有するトナー粒子を用いてトナー像を形成して転写定着ベルト２１に担持させる。結着樹脂は、ポリエステル樹脂であって、熱可塑性エラストマーは、ウレタン系熱可塑性エラストマーである。
【００１４】
図２に示すように、中間転写体の一例である転写定着ベルト２１は、弾性層２１ｂを有する。転写定着ベルト２１の表面のＭＤ−１硬度が５０以上８０未満である。記録材加熱手段の一例である記録材加熱装置１１は、膜転写部２３へ送り込む記録材をトナーの軟化温度未満の温度に加熱する。軟化温度未満とした理由は、トナー膜の転写性を良くするための記録材の温度はガラス転移温度以上にすることも有り得るからである。ただし、あまり高温にし過ぎると省エネ性能の低下や、紙の変色等の弊害が考えられる。また、例えば、記録材をトナー軟化温度以上に加熱すると、トナー膜と接触した時（転写時）にトナー膜が過度に加熱され、トナー膜が破損することも考えられる。以上の観点から、上限値としてはトナー軟化温度（検証に用いたトナーでは約１１５℃）が妥当な値と考えられる（ガラス転移温度＜流出開始温度＜軟化温度）。
【００１５】
図３に示すように、加圧加熱部の一例である膜形成部２２は、中間転写ベルト２が転写定着ベルト２１に担持させたトナー像を加圧状態でトナーの軟化温度以上の温度に加熱してトナー膜を形成する。トナー膜転写部の一例である膜転写部２３は、膜形成部２２が転写定着ベルト２１に形成したトナー膜と記録材とを一体に加圧してトナー膜を記録材に転写する。
【００１６】
（画像形成装置）
図１は実施例１の画像形成装置の構成の説明図である。図１に示すように、画像形成装置１００は、中間転写ベルト２に沿ってシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの画像形成部Ｇａ、Ｇｂ、Ｇｃ、Ｇｄを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００１７】
画像形成部Ｇａでは、シアンのトナー像を形成して中間転写ベルト２に転写する。画像形成部Ｇｂではマゼンタのトナー像を形成して中間転写ベルト２に転写する。画像形成部Ｇｃ、Ｇｄでは、イエロートナー像、ブラックトナー像を形成して中間転写ベルト２に転写する。
【００１８】
中間転写ベルト２に転写して重ね合わせた４色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて転写定着ベルト２１へ転写される。転写定着ベルト２１へ転写された４色のトナー像は、膜形成部２２を通過する過程で加熱加圧を受けて転写定着ベルト２１へ貼り付いたトナー膜に加工されて膜転写部２３へ送り込まれる。
【００１９】
一方、記録材Ｐは、記録材カセット９から１枚ずつ取り出されて、レジストローラ１０により膜転写部２３へ送り出される。膜転写部２３では、転写定着ベルト２１上のトナー膜に記録材Ｐを重ね合せて加圧状態で搬送することにより、記録材Ｐにトナー膜を転写する。転写定着ベルト２１上のトナー膜は、トナー膜転写部２３に搬送されて記録材Ｐへ転写される。
【００２０】
（記録材加熱装置）
トナー膜を記録材へ転写するためには、トナー膜はある程度加熱された状態であることが必要である。これは、特許文献２に開示されているように、トナー膜に粘着性を付与する必要があるためである。トナー膜を加熱状態に維持することで、トナー樹脂の粘度を下げ、粘着性を生じさせることで転写定着が可能となる。
【００２１】
記録材加熱装置１１は、レジストローラ１０の後、記録材を加熱する。記録材加熱装置１１は、ハロゲンヒータを内蔵した加熱ローラ対である。しかし、記録材の搬送経路上に非接触の輻射ヒータ等の加熱ユニットを配置しても良い。
【００２２】
トナー膜を熱転写する場合、温度を高くするとトナー膜が転写定着ベルト２１上で破損する可能性が高まり、温度を低くすると必要な定着強度が得られない。そのため、狭い温度範囲でトナー膜の温度管理をする必要があるが、その場合、記録材の熱容量、吸湿度、温度が大きな外乱要因となる。このとき、記録材の温度も数１０℃に加熱しておくと、そのような外乱を少なくして、トナー膜の記録材への濡れ性を高めることができ、転写に必要なトナー膜温度を下げる効果がある。記録材加熱装置１１は、膜転写ニップ部突入時の記録材表面温度が６０〜７０℃になるように、記録材を予備加熱して、安定した定着強度で画像品質の高い出力画像の出力を可能にする。
【００２３】
（画像形成部）
画像形成部Ｇａ、Ｇｂ、Ｇｃ、Ｇｄは、現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄで使用するトナーの色が異なるのみで同様に構成される。そのため、画像形成部Ｇａについて説明し、画像形成部Ｇｂ、Ｇｃ、Ｇｄに関する重複した説明を省略する。
【００２４】
画像形成部Ｇａは、感光ドラム１ａの周囲に、帯電ローラ３ａ、露光装置１１ａ、現像装置４ａ、一次転写ローラ５ａ、ドラムクリーニング装置６ａを配置している。感光ドラム１ａは、アルミニウムの基体の周面に帯電極性が負極性の感光体薄膜を形成され、プロセススピード１００ｍｍ／ｓｅｃにて回転する。帯電ローラ３ａは、直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を印加されて感光ドラム１ａの周面を均一な負極性の電位に帯電させる。
【００２５】
露光装置１１ａは、走査線の画像信号に応じて二値変調されたレーザービームを感光ドラム１ａの周面に走査して画像の静電像を形成する。現像装置４ａは、トナーとキャリアを含む二成分現像剤を用いて静電像を現像して、感光ドラム１ａにトナー像を現像する。
【００２６】
一次転写ローラ５ａは、正極性の直流電圧を印加されて、感光ドラム１ａのトナー像を中間転写ベルト２に転写する。ドラムクリーニング装置６ａは、感光ドラム１ａにクリーニングブレードを摺擦させて、転写残トナーを回収する。
【００２７】
（現像剤補給部）
現像装置４ａは、トナーとキャリアを含む二成分現像剤を攪拌してトナーとキャリアを摩擦帯電させる。正極性に摩擦帯電したキャリアが現像剤担持体に磁気的に拘束されて磁気穂を形成し、負極性に摩擦帯電したトナーがキャリアに静電気的に拘束されることで現像剤担持体にトナーが担持される。現像装置４ａは、キャリアの磁気穂を感光ドラム１ａに摺擦させて感光ドラム１ａの静電像をトナー像に現像する。画像形成が行われるごとにトナーが消費され、その消費量を補うように、現像剤容器１２ａから補給用現像剤が補給される。
【００２８】
現像剤容器１２ａには、現像装置４ａ内の二成分現像剤よりもトナーの割合を高めた補給用現像剤が充填されている。現像剤容器１２ａの補給用現像剤が無くなると、空になった現像剤容器１２ａが、新品の補給用現像剤を充填した新しい現像剤容器１２ａに交換される。
【００２９】
（二次転写部）
二次転写ローラ７は、駆動ローラ２ｐとの間に中間転写ベルト２と転写定着ベルト２１とを挟み込んで中間転写ベルト２と転写定着ベルト２１の間にトナー像の二次転写部Ｔ２を形成する。
【００３０】
電源Ｄ７は、二次転写ローラ７に直流電圧を印加して、中間転写ベルト２に担持されたトナー像を転写定着ベルト２１へ電気的に転写させる。
【００３１】
ベルトクリーニング装置８は、不織布のクリーニングウエブを中間転写ベルト２の表面に摺擦させて中間転写ベルト２に残留した転写残トナー及びその他の異物を回収する。
【００３２】
（転写定着ベルト）
図２は転写定着ベルトの構成の説明図である。図２に示すように、転写定着ベルト２１は、厚さ１００μｍのポリイミドの基層２１ｃの上に厚さ１ｍｍのシリコンゴムの弾性層２１ｂを形成し、表面を厚さ３０μｍのフッ素樹脂（ＰＴＦＥ）の離型層２１ａで覆って形成される。
【００３３】
基層２１ｃは、耐熱性と強度のある材質が好ましい。弾性層２１ｂは、記録材表面の凹凸に対する追従性を確保するために、十分な柔らかさを有して耐熱性のある弾性材料が好ましい。離型層２１ａは、膜転写部２３でトナー膜を転写定着ベルトから記録材へ移転させるために、離型性のある材料が好ましい。
【００３４】
（膜形成部）
図３は転写定着装置の構成の説明図である。図３に示すように、トナー載り量が少量の場合、転写定着ベルト２１上の未定着のトナー像のトナー粒子間に隙間が存在する。膜形成部２２は、転写定着ベルト２１上のトナー像に十分な熱と圧力を加えて、トナー像を溶融させるとともにトナー粒子間の隙間を埋めてトナー膜を形成する。膜形成部２２では、膜形成加熱ローラ２６が膜形成加圧ローラ２７に支持された転写定着ベルト２１に圧接して膜形成ニップ部Ｎを形成している。
【００３５】
膜形成加熱ローラ２６は、外径φ３０ｍｍである。膜形成加熱ローラ２６は、モータ２６Ｍに駆動されて矢印Ｒ２１方向に１００ｍｍ／ｓｅｃの表面速度で回転する。
【００３６】
膜形成加熱ローラ２６は、外径φ２０ｍｍのアルミニウム製の芯金２８の外側に厚さ５ｍｍのシリコンゴムの弾性層２９を配置し、弾性層２９の外側にパーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）のチューブ材料からなる厚さ３０μｍの離型層２９ａが配置されている。離型層２９ａは、チューブ材料を被覆したものでも、表面に塗料をコートして焼成等したものであってもよいが、チューブ材料は、耐久性に優れるため好ましい。
【００３７】
膜形成部２２における膜形成時、膜形成加熱ローラ２６の離型層と転写定着ベルト２１の離型層に挟まれたトナー膜を、確実に転写定着ベルト２１側に維持して、膜形成加熱ローラ２６へ移転させないことが必要である。そのため、膜形成加熱ローラ２６の離型層２９ａ（ＰＦＡ）は、転写定着ベルト２１の離型層（ＰＴＦＥ）よりも、トナーに対する離型性が高いフッ素樹脂材料を採用している。
【００３８】
膜形成加圧ローラ２７は、不図示の加圧機構によって両端部を総圧力６００Ｎの力で加圧されて、搬送方向の長さ１０ｍｍの膜形成ニップ部Ｎ１を形成する。膜形成加圧ローラ２７は、膜形成加熱ローラ２６に従動回転する。温度制御部１１１は、温度センサ１１１ｓの検出温度が所定の目標温度となるようにヒータ２９ｈをＯＮ／ＯＦＦ制御する。
【００３９】
膜形成加圧ローラ２７は、外径φ３０ｍｍである。膜形成加圧ローラ２７は、外径φ２２ｍｍの鉄製の芯金３０の外側に、厚さ４ｍｍの発泡ゴム弾性層３１を形成している。膜形成加熱ローラ２６からトナー像に与えた熱を必要以上に奪わないように、膜形成加圧ローラ２７は、低熱容量で低熱伝導率に構成されている。膜形成加圧ローラ２７は、直接トナーに接することが無いため、最表層に離型層を有しない。
【００４０】
膜形成ニップ部Ｎ１は、転写定着ベルト２１上の未定着トナー像のトナー粒子に熱と圧力を加えてトナー膜を形成する。膜形成部２２が粉体トナーを溶融して膜化する際の適正な設定温度、設定圧力、時間は、使用するトナーの溶融粘度、粘弾特性、トナー載り量、膜形成加熱ローラ２６の硬度等によって変化するため、状況に応じて適宜設定するのが良い。
【００４１】
実施例１は、トナーは、粒径６μｍ、比重１．２ｇ／ｃｍ３である。トナー単色の最大トナー載り量０．３ｍｇ／ｃｍ２として使用した場合、膜形成前のトナー像は、単層最密充填以下の状態となり、トナー粒子間に多くの隙間が存在する。そこで、実施例１では、トナー粒子間の隙間を埋めて一体化したトナー膜を形成するために、膜形成加熱ローラ２６の表面温度を１５０℃、加圧荷重６００Ｎ、膜形成ニップ幅Ｎ１は１０ｍｍに設定した。これらは、一例であって、発明の膜形成条件を限定するものではない。
【００４２】
（膜転写部）
膜転写部２３では、張架ローラ３６によって内側面を支持された転写定着ベルト２１に膜転写ローラ２４が圧接して、膜転写ローラ２４と転写定着ベルト２１の間に膜転写ニップ部Ｎ２を形成している。膜転写ニップ部Ｎ２は、転写定着ベルト２１上のトナー膜に記録材Ｐを重ねて圧力を加えて、転写定着ベルト２１から記録材Ｐへトナー膜を転写定着する。
【００４３】
膜転写ローラ２４は、不図示の加圧機構により両端部を総圧４５０Ｎの力で張架ローラ３６に向かって加圧されて搬送方向の長さ１０ｍｍの膜転写ニップ部Ｎ２を形成している。転写定着ベルト２１に従動回転する。
【００４４】
膜転写ローラ２４と張架ローラ３６とは同様に構成される。膜転写ローラ２４は、外径φ４４ｍｍである。膜転写ローラ２４は、外径φ４０ｍｍのアルミニウム製の芯金３４の外側に厚さ２ｍｍのシリコンゴムの弾性層３５を配置している。適度な摩擦力によって記録材Ｐをグリップして高い搬送性能を発揮させるため、膜転写ローラ２４の周面には離型層を設けていない。
【００４５】
（トナー）
実施例１で用いるトナーは、結着樹脂と熱可塑性エラストマーを含有する。結着樹脂は、熱可塑性エラストマーと相溶性を有していれば任意の樹脂を使用できる。低分子量でも強度に優れるポリエステル樹脂が結着樹脂として特に好ましい。
【００４６】
実施例１で用いるトナーは、熱可塑性エラストマー由来の結晶性を有している。結晶性の結晶化度は１％以上５０％以下であることが好ましく、３％以上３０％以下であることがより好ましい。結晶化度が１％未満であると、現像剤容器１２ａ内で保管中に流動性が損なわれ易くなる実験結果が得られている。いわゆるブロッキング特性の低下をきたす。
【００４７】
実施例１で用いるトナーは、結着樹脂と熱可塑性エラストマーの相溶性が制御され、トナーとしてのガラス転移温度Ｔｇが２０℃以上６０度以下が好ましい。２０℃未満の場合は、ブロッキング特性が不十分になり、６０℃以上の場合は低温定着性が低下する。
【００４８】
結着樹脂と熱可塑性エラストマーの相溶性は、ＤＳＣによるガラス転移温度Ｔｇ測定の測定結果から判断できる。相溶が起こらない場合は、結着樹脂のガラス転移温度Ｔｇが変化せずに、結着樹脂と熱可塑性エラストマーのガラス転移温度Ｔｇが独立に検出されるからである。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定される物性値であり、該規格に記載されている中間点ガラス転移温度を意味する。
【００４９】
（結着樹脂）
結着樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、熱可塑性エラストマーと相溶させるために、通常のトナーよりも高くして、６０℃以上が好ましく、６５℃以上、８０℃以下がより好ましい。熱可塑性エラストマーのガラス転移温度Ｔｇは室温以下であるので、相溶させることにより結着樹脂のガラス転移温度Ｔｇが低下するため、結着樹脂のガラス転移温度Ｔｇが６０℃未満であると、ブロッキング特定が低下する。
【００５０】
結着樹脂の軟化温度Ｔｍは、７０℃以上１１０℃以下が好ましく、８０℃以上１１０℃以下がより好ましく、８０℃以上１００℃以下が最も好ましいという実験結果が得られた。結着樹脂の軟化温度Ｔｍが７０℃未満であると、ブロッキング特性が低下して離型剤を含有していてもトナー像の離型性（耐オフセット性）が低下する。結着樹脂の軟化温度Ｔｍが７０℃未満であると、定着時のトナー溶融成分の記録材組織への浸み込みが顕著になって画像の表面平滑性が損なわれ易くなる。一方、結着樹脂の軟化温度Ｔｍが１１０℃以上では画像の定着性が低下する。
【００５１】
結着樹脂の軟化温度Ｔｍは、フローテスター（ＣＦＴ−５００Ｄ：島津製作所製）を用いて測定することができる。具体的には、測定する試料１．２ｇを秤量し、高さが１．０ｍｍで直径１．０ｍｍのダイを使用し、昇温速度４．０℃／ｍｉｎ、予熱時間３００秒、荷重５ｋｇ、測定温度範囲６０〜２００℃の条件で測定を行った。上記の試料が１／２流出したときの温度を軟化温度とする。
【００５２】
結着樹脂は、樹脂骨格中にカルボン酸基、スルホン酸基、アミノ基といったイオン性基を有していることが好ましく、カルボン酸基を有していることがより好ましい。結着樹脂の酸価は、３〜３５ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、８〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。結着樹脂の酸価が３５ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合、低湿環境下でのチャージアップが顕著になる傾向にある。一方、結着樹脂の酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、帯電性が低くなり、トナー用途には不向きである。
【００５３】
なお、酸価とは試料１ｇ中に含有されている遊離脂肪酸、樹脂酸などを中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数である。測定方法は、ＪＩＳ−Ｋ００７０に準じ測定する。
【００５４】
（熱可塑性エラストマー）
熱可塑性エラストマーは、上述した結着樹脂と相溶性を有し、かつ結晶性であれば、任意の熱可塑性エラストマーを使用できる。実施例１では、１％以上の結晶化度が有る場合に結晶性を有すると判断する。ブロッキング特性の観点から言えば、熱可塑性エラストマーの結晶化度は、１０％以上あることが好ましく、２０％以上６０％以下であることがより好ましい。
【００５５】
熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、塩ビ系熱可塑性エラストマー、ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性エラストマーを使用することができるが、結晶の融点制御の点からウレタン系熱可塑性エラストマーが好ましい。例えば結着樹脂にポリエステル樹脂を使用する場合には、ポリエステル樹脂との相溶性の観点から、熱可塑性エラストマーとして、エステル型ウレタン系熱可塑性エラストマーが好ましい。このように、結着樹脂と熱可塑性エラストマーとの相溶性を考慮して、結着樹脂と熱可塑性エラストマーの組み合わせを適宜選択すると良い。
【００５６】
熱可塑性エラストマーの軟化温度Ｔｍは、結着樹脂の軟化温度Ｔｍより低いことが好ましい。結着樹脂の軟化温度Ｔｍより高いと、定着過程においてトナー中の結着樹脂のみが先に融解し、定着物の折り曲げ耐性が低下する。
【００５７】
熱可塑性エラストマーの軟化温度Ｔｍは、６０℃以上、結着樹脂の軟化温度Ｔｍ以下であることがより好ましい。熱可塑性エラストマーの軟化温度Ｔｍが６０℃未満の場合はブロッキング特性が悪化する場合がある。
【００５８】
熱可塑性エラストマーの含有量は、結着樹脂１００質量部に対して２０質量部以上、１００質量部未満であることが好ましく、３０質量部以上、６０質量部以下であることがより好ましい。熱可塑性エラストマーの含有量が２０質量部未満であると、トナーの伸び特性が発現せず、熱可塑性エラストマーの含有量が１００質量部以上を超えるとブロッキング特性が悪化する。
【００５９】
（結晶化度）
熱可塑性エラストマーの結晶性の有無は、広角Ｘ線回折法によって判断することができる。結晶化度は、次の条件を用いた広角Ｘ線回折法により測定した。広角Ｘ線回折の測定結果から、試料のＸ線回折プロファイルを結晶ピークと非晶散乱に分離し、Ｉｃ（各結晶ピーク面積の和）とＩａ（非晶散乱面積の和）を測定して、それらの面積から次式により算出した。
結晶化度（％）＝Ｉｃ／（Ｉｃ＋Ｉａ）×１００
Ｘ線回折装置：Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＸＳ製  Ｄ８  ＡＤＶＡＮＣＥ
Ｘ線源      ：Ｃｕ−Ｋα線（グラファイトモノクロメータにより単色化）
スリット系  ：スリットＤＳ、ＳＳ＝１°、ＲＳ＝０．２ｍｍ
出力        ：４０ｋＶ、４０ｍＡ、測定範囲    ：２θ＝５°〜６０°
ステップ間隔：０．０２°、スキャン速度：１°／ｍｉｎ
【００６０】
（伸び率）
図４はトナーの熱可塑性エラストマー含有量と伸び率の関係の説明図である。
【００６１】
図４に示すように、トナーの熱可塑性エラストマーの含有量が２０質量部以上になると伸び特性が発現し始め、伸び率が急上昇する。６０質量部で２００％まで伸び率が上昇する。
【００６２】
トナーの伸び率は、引張試験により測定した。トナーを熱プレスで板状に成型し、２０ｍｍ×２ｍｍ×０．８ｍｍの試験片を作製する。試験片の一端を土台に固定し、もう一端を一定軸方向に可動な引張りユニットに固定し、５０ｍｍ／ｓｅｃの速度で試験片を引張った。試験片は、ある引張り距離になると破断する。試験片破断時の引張り距離を、引張り前の試験片長さに対する割合に換算したものをトナーの伸び率と定義した。
【００６３】
記録材の表面の凹凸に追従しても割れない膜維持性を確保するために、トナー膜は、従来のトナー膜よりもはるかに大きな伸び特性が必要である。熱可塑性エラストマーを含有したトナーにはそのような十分な伸び特性が付与されている。トナーの伸び率は、熱可塑性エラストマーの種類や含有量によって変化するが、本発明の効果を十分に得るためにはトナー膜が凹凸を持つ記録材の表面積を隠蔽することが望ましい。トナー膜は平滑面の面積に対する凹凸面の面積の比に相当する以上の伸び率であることが望ましい。
【００６４】
言い換えれば、記録材の表面の凹凸に追従するためには、（投影面積下の凹凸表面積の総和）／（投影面積）の面積伸び率が必要である。図４に示す２００％の伸び率は、４００％の面積伸び率に該当するため、このようなトナー膜は、かなり起伏の大きな記録材でも、十分な被覆性能を期待できる。
【００６５】
平滑面に対する凹凸表面積の比（凹凸面積率）は（株）菱化システム製のＭｉｃｒｏｍａｐで測定した表面形状データから、Ｍｉｃｒｏｍａｐ専用の解析ソフトウェアであるＳＸ−Ｖｉｅｗｅｒにて算出することができる。一例としては、市販されている記録材の凹凸面積率は１．０５〜１．６程度であり、したがって伸び率としては紙種に応じて５％〜６０％のものであれば本発明の最低限の効果が得られる。画像面への衝撃や、環境条件などの外乱要因があっても安定的に効果を得るには、伸び率が凹凸面積率よりも大きいことが望ましい。表面形状測定データの誤差も鑑みて、最も粗い記録材の凹凸面積率に更に伸びしろを加えた伸び率として、例えば１００％以上の伸び率を選択すると良い。
【００６６】
（色材）
実施例１のトナーは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックを発現するために、必要に応じて１種類以上の色材を含有する。色材としては、公知の有機顔料、油性染料、カーボンブラック、磁性粉体などが挙げられる。色材は、単独または混合して、さらには固溶体の状態で用いられる。色材は、色相角、彩度、明度、耐光性、ＯＨＰ透明性、トナーへの分散性の点から選択される。
【００６７】
シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの色材の含有量は、結着樹脂と熱可塑性エラストマーの合計１００質量部に対し１質量部以上、２０質量部未満が好ましい。１質量部未満であると、発色が不十分となる場合がある。２０質量部を超えるとトナー粒子の表面に出て来る色材分子が増加して、帯電性能等に影響する可能性がある。
【００６８】
シアン系の色材の例には、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が含まれる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６等が挙げられる。
【００６９】
マゼンタ系色材の例には、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物などが含まれる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４等が挙げられる。
【００７０】
イエロー系色材の例には、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物などが含まれる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４等が挙げられる。
【００７１】
ブラック系色材の例には、カーボンブラック、磁性粉体、あるいは、イエロー、マゼンタ、及びシアン色材を用い黒色に調色されたものが挙げられる。
【００７２】
（離型剤）
実施例１のトナーは、必要に応じて、離型剤を含有する。離型剤は、その融点が１５０．０℃以下のものが好ましく、４０．０℃以上１３０．０℃以下のものがより好ましく、４０．０℃以上１１０．０℃以下であるものが特に好ましい。離型剤は、結着樹脂と熱可塑性エラストマーの合計１００質量部に対して１０質量部以上、２０質量部以下で使用することが好ましい。
【００７３】
離型剤としては、ポリエチレン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により融点（軟化温度）を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類が挙げられる。ステアリン酸ステアリル等のエステルワックス類；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックスが挙げられる。モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、エステルワックス等の鉱物・石油系ワックス；及びそれらの変性物などが挙げられる。
【００７４】
実施例１によれば、柔らかい転写定着ベルト２１と結晶性エストラマーを含有するトナー粒子との組み合わせにより、表面の凹凸の大きな記録材に対してもトナー膜を良好に転写定着できる。非塗工紙、ラフ紙、再生紙等、表面の凹凸の大きな記録材に一体化したトナー膜を転写定着する際、トナー膜が記録材の表面の凹凸によく追従するので。転写できない部分が発生しにくく、記録材の凹部にあたる部分で一体化したトナー膜が割れにくい。記録材の凹部にもトナーが接触して、記録材とトナー膜の間に十分な付着力が得られる。そのため、トナー膜転写の際に発生するトナー膜の破壊を低減できる。
【００７５】
実施例１では、トナー膜を記録材に転写定着するので、粉体トナー像を記録材上へ静電的に転写した後で定着する方式に比べて以下の点で有利である。粉体トナー像を記録材上に静電的に転写する際に記録材の凹部に粉体トナーが落ち込むことで発生する画像のかすれや、定着不良を低減することができる。トナー消費量を低減して形成した画像においても、トナー膜により記録材の表面を覆う割合（隠蔽率）を高く保てるので、色再現性が良好になる。静電的に転写するよりも転写効率が高い。
【００７６】
＜実施例２＞
実施例２では、実施例１で用いたトナーの製造法について説明する。
【００７７】
図１に示すように、現像剤容器１２ａは、トナー粒子を収納して画像形成装置１００に現像剤を供給する。トナー粒子は、乳化凝集法を用いて製造された組織構造を有する。トナー粒子は、結着樹脂のガラス転移温度が６０℃以上８０℃未満であり、結着樹脂の軟化温度が熱可塑性エラストマーの軟化温度以下である。トナー粒子は、熱可塑性エラストマーが結着樹脂に対して２０％以上１００％未満の割合で含有される。トナー粒子は、結着樹脂と熱可塑性エラストマーが相互に固溶しているとともに、固溶した熱可塑性エラストマーが、固溶する前の熱可塑性エラストマーの結晶性を残している。
【００７８】
（乳化凝集法）
図５は実施例２で製造したトナー粒子の外観の説明図である。トナーは、混練粉砕法、溶解懸濁法、懸濁重合法、乳化凝集法など、公知の製造法を用いて製造することができる。しかし、通常の混練粉砕法では、結着樹脂と熱可塑性エラストマーの相溶性制御が困難である。強いせん断を加えて混練を行うと、結着樹脂と熱可塑性エラストマーが相溶するが、熱可塑性エラストマーの結晶性がなくなって、ブロッキング特性が悪くなる。また、せん断の強度を下げると相溶しなくなり、トナーの伸び率が低下する。
【００７９】
これに対して、乳化凝集法では、結着樹脂と熱可塑性エラストマーの相溶性の制御が容易であり、熱可塑性エラストマーの結晶性も十分に制御できる。このため、乳化凝集法は、実施例１で使用するトナーの製造方法として好ましい。
【００８０】
乳化凝集法とは、目的の粒子径に対して、十分に小さい樹脂微粒子を前もって準備し、その樹脂微粒子を水系媒体中で凝集させることにより粒子を成長させてトナー粒子を製造する方法である。乳化凝集法では、樹脂微粒子の乳化工程、凝集工程、融合工程、冷却工程、洗浄工程を経てトナーが製造される。
【００８１】
なお、その後、実際に画像形成するためには、この表面に外添剤（帯電や流動性付与のため）を添加して使用するので若干、外観は変化する。しかし、通常の混練粉砕法によるトナーのような破断面は有さず、微粒子を水系媒体中で凝集したことに起因する、なだらかで艶のない（ポーラスな）外観を有する。そのため、乳化凝集法を用いたトナー粒子は電子顕微鏡観察によって明白に識別できる。以下、乳化凝集法を用いた製造方法を具体的に説明する。
【００８２】
（乳化工程）
結着樹脂の樹脂微粒子と熱可塑性エラストマーの樹脂微粒子を準備する。これらの紛体樹脂微粒子は公知の方法で製造することができる。
【００８３】
結着樹脂の樹脂微粒子と熱可塑性エラストマーの樹脂微粒子を有機溶媒に一緒に溶解させて均一溶液を形成する。均一溶液に水系媒体をゆっくり添加して、樹脂を析出させることで、結着樹脂と熱可塑性エラストマーとを含有する樹脂微粒子を作製することができる。結着樹脂と熱可塑性エラストマーを有機溶媒に溶解させ、水を添加することにより析出させて乳化凝集法に用いる微粒子を作製する。このとき、結着樹脂と熱可塑性エラストマーを溶解させる有機溶媒として水と均一相を作る有機溶媒を用いている。
【００８４】
このような手法で微粒子を形成することで、結着樹脂と熱可塑性樹脂が相溶し、かつ熱可塑性エラストマーの結晶性を保持した樹脂組織を形成することができる。その理由は明確ではないが、結着樹脂と熱可塑性エラストマーを一緒に溶解させることで、相溶性が高まり、かつ、ゆっくり析出させることで、熱可塑性エラストマーが結晶化するものと考えられる。その結果として、ブロッキング特性が良好で、かつトナー膜の伸び率も大きいトナー粒子を製造することができると考えられる。
【００８５】
具体的には、結着樹脂の樹脂微粒子と熱可塑性エラストマーの樹脂微粒子を有機溶剤に溶解させて界面活性剤や塩基を加えている。続いて、ホモジナイザーなどにより撹拌を行いながら、水系媒体をゆっくり添加して樹脂微粒子を析出させている。その後、加熱又は減圧して溶剤を除去することにより、樹脂微粒子分散液を作製する。
【００８６】
結着樹脂と熱可塑性エラストマーを溶解させるために使用する有機溶剤は、両者を溶解させるものであればどのようなものでも使用可能である。しかし、テトラヒドロフランなどの水と均一相を形成する溶媒を用いることが、樹脂の相溶性を制御する観点から好ましい。
【００８７】
乳化時に使用する界面活性剤は、特に限定されるものでは無い。硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、カルボン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤などが挙げられる。アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤なども挙げられる。界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
乳化時に使用する塩基は、特に限定されるものでは無い。例えば、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどの無機塩基やトリエチルアミン、トリメチルアミン、ジメチルアミノエタノール、ジエチルアミノエタノールなどの有機塩基が挙げられる。これらの塩基は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８９】
樹脂微粒子の体積基準のメジアン径は、０．０５〜１．０μｍが好ましく、０．０５〜０．４μｍがより好ましい。１．０μｍ以上ではトナー粒子として適切な体積基準のメジアン径である４．０〜７．０μｍのトナー粒子を得ることが困難になる。体積基準のメジアン径は動的光散乱式粒度分布計（ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０：日機装製）を使用することで測定可能である。
【００９０】
（凝集工程）
凝集工程では、上述の樹脂微粒子に、必要に応じて、色材微粒子や、離型剤微粒子を混合して混合液を調製し、ついで、調製された混合液中に含まれる粒子を凝集し、凝集体を形成させる。凝集体を形成させる方法としては、凝集剤を上記混合液中に添加・混合し、温度、機械的動力等を適宜加える方法が好適に例示できる。
【００９１】
凝集工程で使用する色材微粒子は、上述の色材を分散させてなる。色材微粒子は、回転せん断型ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等を用いて分散される。その他の公知の分散方法を用いてもよい。また、必要に応じて分散安定性を付与する界面活性剤や高分子分散剤を添加することができる。
【００９２】
凝集工程で使用する離型剤微粒子は、上述の離型剤を水系媒体中に分散させてなる。離型剤は、色材微粒子と同様な各種の方法で分散し、必要に応じて界面活性剤や高分子分散剤を添加することができる。
【００９３】
凝集工程で使用する凝集剤は、例えば、ナトリウム、カリウム等の１価の金属の金属塩；カルシウム、マグネシウム等の２価の金属の金属塩；鉄、アルミニウム等の３価の金属の金属塩が挙げられる。
【００９４】
凝集剤の添加・混合は、混合液中に含まれる樹脂微粒子のガラス転移温度Ｔｇ以下の温度で行うことが好ましい。この温度条件下で上記混合を行うと、凝集が安定した状態で進行する。上記混合は、公知の混合装置、ホモジナイザー、ミキサー等を用いて行うことができる。
【００９５】
凝集工程で形成される凝集体の平均粒径としては、特に制限はないが、通常、得ようとするトナー粒子の平均粒径と同じ程度になるよう４．０μｍ〜７．０μｍに制御するとよい。制御は、例えば、上記凝集剤等の添加・混合時の温度と上記攪拌混合の条件を適宜設定・変更することにより容易に行うことができる。トナー粒子の粒度分布はコールター法による粒度分布解析装置（コールターマルチサイザーＩＩＩ：コールター製）にて測定できる。
【００９６】
（融合工程）
融合工程では、上記凝集体を、樹脂のガラス転移温度Ｔｇ以上に加熱し融合することで、凝集体表面を平滑化させた粒子を製造する。一次融合工程に入る前に、トナー粒子間の融着を防ぐため、キレート剤、ｐＨ調整剤、界面活性剤等を適宜投入することができる。
【００９７】
キレート剤の例としては、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）及びそのＮａ塩等のアルカリ金属塩、グルコン酸ナトリウム、酒石酸ナトリウム、クエン酸カリウム及びクエン酸ナトリウム、ニトロトリアセテート（ＮＴＡ）塩が挙げられる。ＣＯＯＨ及びＯＨの両方の官能性を含む多くの水溶性ポリマー類（高分子電解質）も挙げられる。
【００９８】
上記加熱の温度としては、凝集体に含まれる結着樹脂のガラス転移温度Ｔｇから、結着樹脂が熱分解する温度の間であればよい。加熱・融合の時間としては、加熱の温度が高ければ短い時間で足り、加熱の温度が低ければ長い時間が必要である。即ち、加熱・融合の時間は、加熱の温度に依存するので一概に規定することはできないが、一般的には１０分〜１０時間である。
【００９９】
（冷却工程）
冷却工程では、上記粒子を含む水系媒体の温度を、コア用樹脂のガラス転移温度Ｔｇより低い温度まで冷却する。冷却をガラス転移温度Ｔｇより低い温度まで行わないと、粗大粒子が発生してしまう。具体的な冷却速度は０．１〜５０℃／分である。
【０１００】
（洗浄乾燥工程）
冷却工程を経て作製した粒子を、洗浄、ろ過、乾燥等することにより、乳化凝集トナーを得ることができる。その後、乾燥を行い、必要に応じて、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム等の無機粒体や、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の樹脂粒子を、乾燥状態で剪断力を印加して添加してもよい。これらの無機粒体や樹脂粒子は、流動性助剤やクリーニング助剤等の外添剤として機能する。
【０１０１】
（シェル化工程）
実施例１で用いるトナーは必要に応じて、融合工程から洗浄乾燥工程までの間にシェル化工程を入れることができる。シェル化工程を加えてコアシェルトナーにすれば、ガラス変移温度の高いシェルでトナー粒子を覆うことで、粒子同士の融着を起きにくくして、トナーのブロッキング特性を改善できる。シェル化工程は、これまでの工程で作製した粒子に、樹脂微粒子を新たに添加し付着させて、シェル化させる工程である。ここで添加する結着樹脂微粒子はコアに使用した結着樹脂微粒子と同一の構造でも良いし、異なる構造の結着樹脂微粒子でも良い。
【０１０２】
このようなシェル層を構成する樹脂としては、特に限定はなく、トナーに用いられる公知の樹脂、例えばポリエステル樹脂、スチレン−アクリル共重合体などのビニル系重合体、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂等が使用できる。なかでも、ポリエステル樹脂またはスチレン−アクリル共重合体が好ましく、定着性及び耐久性の観点から、ポリエステル樹脂がより好ましい。ポリエステル樹脂は、主鎖中に剛直な芳香環を有する場合、スチレン−アクリル共重合体のようなビニル系重合体にくらべ可撓性を有するため、ビニル系重合体より低分子量のものであっても同等の機械的強度を付与できる。そのため、低温定着性に適した樹脂としてもポリエステル樹脂が好ましい。シェル層を構成する樹脂は単独で用いても良いが、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０３】
図５に示すように実施例２のトナー粒子は、乳化凝集法に特有の外観を有する。
【０１０４】
＜実施例３＞
図６は膜維持性の評価が悪い画像の表面状態の説明図である。図中、（ａ）は顕微鏡写真、（ｂ）は記録材断面の模式図である。
【０１０５】
図１に示すように、実施例３では、実施例１の画像形成装置１００において実施例２のトナーを使用して、画像の転写性、定着性、膜維持性を評価して、膜転写における記録材表面粗さの影響を確認した。
【０１０６】
粗さの異なる２種類の記録材α、βを用いて膜転写を行い、転写性、定着性、膜維持性を評価した。記録材αは、比較的表面粗さの小さい上質紙である。記録材βは、表面粗さの大きいボンド紙である。トナーＡは、実施例２の熱可塑性エラストマーを含有するトナーである。トナーＢは、比較のために熱可塑性エラストマーを含有しない市販の複写機用トナーであって、トナーＡと融点が近いものである。膜転写時の温度条件は、膜転写ニップ部突入前のトナー膜温度、記録材の温度を変えて、それぞれのトナーにおいて最も転写性が良い条件で行った。膜転写時の温度条件の影響については後述する。
【０１０７】
【表１】
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【０１０８】
記録材の表面粗さＳａは、（株）菱化システム製のＭｉｃｒｏｍａｐを用いて測定した。表面粗さＳａは算術平均高さを表し、評価領域内で、平均面から画像表面までの偏差の絶対値を合計し、平均した値として定義された値である。表面粗さＳａの評価領域は１．２３ｍｍ×１．３０ｍｍとした。
【０１０９】
転写定着ベルト２１の表面硬度は、後述するＭＤ−１硬度計による測定値で８０．１のものを使用した。これは、一般的なローラ加熱方式の定着装置で使用されている定着ローラの表面硬度とほぼ同程度のものである。
【０１１０】
転写性の評価は、目視で行い、膜転写ニップ部通過後にトナー膜が転写定着ベルト上に残留せず、全て記録材へ転写された場合を○、一部でも転写定着ベルト上に残留した場合を×とした。
【０１１１】
定着性の評価は、トナー膜が記録材に転写された部分に対して折り曲げ試験を行い、剥がれ率１０％未満を○、１０％以上２０％未満を△、２０％以上を×と評価した。折り曲げ試験方法は、出力画像を１ｋｇの荷重をかけながら十字に折り曲げ、さらに２００ｇの荷重をかけたシルボン紙で５往復摺擦し、試験前に対する試験後のトナー剥がれ率（面積比）を算出するものとした。
【０１１２】
膜維持性の評価は、トナー膜が記録材に転写された部分において、トナー膜が割れずに維持されている場合を○、割れている場合を×とした。
【０１１３】
表１に示すように、表面粗さの小さい記録材αでは、トナーＡの転写性、定着性、膜維持性は全て○評価であった。一方、トナーＢの転写性、定着性は○評価であったが、膜維持性が×評価であった。このトナーの種類による評価の差は、後述するようにトナーＡが伸び特性を持っていることによる差である。
【０１１４】
次に、表面粗さの大きい記録材βでは、トナーＡの転写性、定着性、膜維持性は全て○評価であったが、トナーＢでは転写性が○評価の条件はあったものの、定着性および膜維持性も両立させることが困難であった。
【０１１５】
図６の（ａ）に示すように、最大トナー載り量の画像を記録材へ転写して膜維持性が×評価となった場合について、トナー膜を５００倍の光学顕微鏡で観察した。図中、白くみえる部分はトナー膜が割れて、下地の記録材が露出している部分である。
【０１１６】
図６の（ｂ）に示すように、（ａ）の画像の表面形状測定を行って、記録材の凹凸とトナー膜が割れている部分を模式的に表した。トナー膜の割れは、主に記録材の凹部に相当する位置で顕著であった。
【０１１７】
以上の結果から、従来トナーであるトナーＢを用いた場合、膜維持性が悪く、特に表面粗さの大きい記録材では、定着性、膜維持性が悪化することが分かった。実施例２のトナーＡでは、定着性、膜維持性が良化する効果があり、特に表面粗さの大きい記録材での効果が顕著である。
【０１１８】
＜実施例４＞
図７は測定対象部材表層の硬度測定時における断面模式図である。図８は表面硬度が高い転写定着ベルトによる転写定着状態の模式図である。図９は表面硬度が低い転写定着ベルトによる転写定着状態の模式図である。図７中、（ａ）はＭＤ−１硬度計を用いた場合、（ｂ）はその他のゴム硬度計を用いた場合である。図８、図９中、（ａ）はトナーＡを使用した場合、（ｂ）はトナーＢを使用した場合である。
【０１１９】
図３に示すように、転写定着ベルト２１は、加熱加圧によって膜形成および膜転写を行う部材であるため、耐熱性、離型性、耐久性等、従来の加熱加圧方式の定着部材に求められる基本特性を備えることが前提となる。それに加えて、記録材表面の凹凸に追従するように、特有の表面硬度を選ぶ必要がある。
【０１２０】
実施例４では、実施例１の画像形成装置１００において実施例２のトナーを使用して、転写定着ベルト２１の表面硬度と膜転写の関係について、転写定着ベルト２１の表面硬度を変化させて比較検討を行った。転写定着ベルト２１の表面硬度の測定には、高分子計器（株）製のマイクロゴム硬度計ＭＤ−１タイプＣ（以下、ＭＤ−１硬度計と表記）を用いた。ＭＤ−１硬度計を用いて転写定着ベルトｂ１、ｂ２、ｂ３を評価した理由は、以下である。測定対象部材として、金属や樹脂製の基層の上にシリコンゴムなどの弾性層があり、最表層にＰＦＡ、ＰＴＦＥなどの離型層があるものとする。図７の（ａ）に示すように、ＭＤ−１硬度計は、測定対象に押し込む押針が小さく、わずかな進入量で硬度測定を行うため、測定対象の表面近傍のみの硬度が得られる。これに対して、図７の（ｂ）に示すように、その他のゴム硬度計は、ＭＤ−１硬度計に比べて押針が大きく、測定対象への進入量も大きいため、測定対象の下層材質の影響を受けてしまう。
【０１２１】
例えば、表層である離型層に比べて弾性層が非常に軟らかく、弾性層を大きく変形させるように押針が進入する場合、その他のゴム硬度計は、表層近傍の硬度よりも小さな値を出力する傾向となる。また、更に押針が進入すると、最下層の基層の影響を受けて表層近傍の硬度よりも大きな値が出力される場合もある。実施例４では、膜維持性の効果に大きく寄与するのは転写定着ベルト２１の表面硬度であるため、表面硬度を測定するのに適したＭＤ−１硬度計を用いた。
【０１２２】
【表２】
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【０１２３】
表面硬度が異なる３種類の転写定着ベルトｂ１、ｂ２、ｂ３を用いて膜転写を行い、転写性、定着性、膜維持性を評価した。転写定着ベルトｂ１、ｂ２、ｂ３の表面硬度は、転写定着ベルト２１の弾性層に異なる種類のシリコンゴムを用いることで変化させた。転写定着ベルトｂ２は、ＭＤ−１硬度計で測定した表面硬度が８０．１のため、従来レベルの硬度である。転写定着ベルトｂ１は、表面硬度が７０．６のため、従来レベルよりも軟らかい。転写定着ベルトｂ３は、表面硬度が９０．５のため、従来レベルよりも硬い。転写定着ベルトｂ２は、実施例３の表１における転写定着ベルトと同じものである。ＭＤ−１硬度計で一般的に用いられているローラ加熱加圧方式の定着ローラの表面硬度を測定したところ、８０程度であった。
【０１２４】
記録材は表１で説明した表面粗さの大きい記録材βを用いた。トナーは表１で説明したものと同様のトナーＡとトナーＢを用いた。実施例３と同様に、膜転写ニップ部突入前のトナー膜温度、記録材の温度を変えて、それぞれのトナーにおいて最も転写性が良い条件を求めて、膜転写時の温度条件を設定した。膜転写時の温度条件の影響については後述する。転写性、定着性、膜維持性の評価の方法と結果の見方は、実施例３と同様である。
【０１２５】
表２に示すように、表面硬度が高い転写定着ベルトｂ３では、トナーＡ、Ｂどちらを使用しても、全ての評価項目が×となっている。従来レベルの表面硬度である転写定着ベルトｂ２では、トナーＡを使用すると全ての評価項目が○となるが、トナーＢを使用すると転写性が○であったものの、定着性、膜維持性が×になる。表面硬度が低い転写定着ベルトｂ１では、トナーＡを使用すると全ての評価項目が○となるが、トナーＢを使用すると転写性が○であったものの、定着性が△、膜維持性は×となる。
【０１２６】
よって、トナーＢを用いると、転写定着ベルト２１の表面硬度を変えても、すべての評価項目の基準を満たすことが困難であることが分かる。
【０１２７】
図８、図９は、実施例４の評価実験における転写定着膜の顕微鏡観察結果に基づいて、膜転写ニップ部を通過するトナー膜と転写定着ベルトの表面層の状態を模式的に表現している。
【０１２８】
図８の（ａ）、（ｂ）に示すように、表面硬度が高い転写定着ベルトｂ３の場合、トナーＡ、Ｂによらず、転写定着ベルトｂ３の表面が記録材βの表面の凹凸に十分に追従できない。そのため、トナー膜は、記録材βの凸部にのみ付着して凹部には付着していない傾向になる。その結果、記録材βとトナー膜との間に十分な付着力が得られず、転写性、定着性が悪化すると考えられる。また、記録材βの凹部に位置するトナー膜は、記録材βから離れた“橋渡し”状態になっていて、転写後のトナー膜を支えるものがないため、わずかな刺激によって簡単に割れてしまうため、膜維持性に劣ると考えられる。
【０１２９】
図９の（ａ）、（ｂ）に示すように、表層硬度が低い転写定着ベルトｂ１の場合、転写定着ベルトｂ１の表面が記録材βの表面の凹凸に追従して変形するため、トナーＡ、Ｂによらず、トナー膜が記録材βの凹部にも付着している。記録材βの凹部も凸部もトナー膜に接触して十分な付着力を得ているので、転写性、定着性に問題が無い。
【０１３０】
図９の（ａ）に示すように、トナーＡで形成されたトナー膜は、熱可塑性エラストマーの特性として、伸び特性が付与されて、記録材βの表面の凹凸形状に沿って変形することができるので、トナー膜の割れが低減され、膜維持性にも優れると考えられる。
【０１３１】
図９の（ｂ）に示すように、トナーＢで形成されたトナー膜は、伸び特性が付与されていないため、記録紙βの凹凸を覆うほどには伸びることができず、主に追従変形量の大きい凹部において、トナー膜が割れてしまい、膜維持性に劣ると考えられる。
【０１３２】
以上のように、表面粗さの大きい記録材において、トナー膜の転写性、定着性、膜維持性の全てを良好にするためには、従来用いられる定着ベルト等よりも表面硬度がかなり低い転写定着ベルトが必要である。転写定着ベルトの表面硬度としては、ＭＤ−１硬度８０未満が望ましい。従来の弾性層を有する定着ベルトのＭＤ−１硬度は、８０以上である。一方、転写定着ベルトの表面硬度は低いほど記録紙凹凸に対する追従性が増すが、逆に耐久性は悪化する傾向にある。転写定着装置としての耐久性を鑑みると、転写定着ベルトの表面硬度としては、ＭＤ−１硬度５０以上が望ましい。
【０１３３】
＜実施例５＞
図１０はトナーＡ及びトナーＢの溶融粘度の温度特性の説明図である。図１１は過剰な加熱による転写定着ベルト上のトナー膜の破損の説明図である。
【０１３４】
図１に示すように、実施例１の画像形成装置１００では、トナー膜を記録材へ転写するためには、トナー膜はある程度加熱された状態であることが必要である。トナー膜を加熱状態に維持することで、トナー樹脂の粘度を下げ、粘着性を生じさせることで、転写定着が可能となる。
【０１３５】
実施例５では、膜転写部２２におけるトナー膜および記録材の温度と転写性の関係について調べた。膜転写ニップ部Ｎ２突入前のトナー膜温度を変えて、転写性、定着性、膜維持性を評価した。トナーは、表１で説明したトナーＡとトナーＢとを用いた。記録材は、表１で説明した表面粗さの大きい記録材βを用いた。転写定着ベルト２１は、表２で説明した従来よりも表面硬度の低い転写定着ベルトｂ１を用いた。
【０１３６】
【表３】
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【０１３７】
図３に示すように、トナー膜温度は、以下の手順で変更した。膜形成部２２でトナー膜を形成した後、転写定着ベルト２１を一時停止してトナー膜を自然冷却し、所定の温度に到達するタイミングで転写定着ベルト２１を再駆動した。転写性、定着性、膜維持性の評価の方法と結果の見方については、表１で説明した内容と同様であるので説明を省略する。
【０１３８】
表３に示すように、トナーＡでは、膜温度が７５℃〜１００℃の場合、転写性、定着性、膜維持性の全てが良好であった。この温度域よりも低温側の膜温度が２５℃（室温）、６０℃の場合、ほとんど転写ができず、定着性や膜維持性の評価ができないレベルであった。高温側の膜温度１２０℃の場合、転写性、定着性、膜維持性が悪化した。
【０１３９】
一方、トナーＢでは、転写性、定着性、膜維持性の全てが良好な条件を見出すことが出来なかった。膜温度２５℃（室温）、６０℃の場合、トナーＡと同様にほとんど転写ができず、定着性や膜維持性の評価ができないレベルであった。膜温度が７５℃〜１００℃の場合、転写性が良好であったものの、定着性、膜維持性が悪化した。さらに膜温度が１２０℃の場合、転写性が悪化した。
【０１４０】
（粘着性不足）
表３に示すように、トナーＡ、トナーＢともに低温条件で転写性が悪化する理由は、トナー膜の粘着性不足である。図１０に示すように、溶融過程で、トナーＡ及びトナーＢの粘度が低下し始める温度（流出開始温度Ｔｆｂ）は、どちらのトナーも約７０℃である。流出開始温度Ｔｆｂ以上でトナーは粘度が低下し、粘着性を持つようになる。したがって、流出開始温度Ｔｆｂ未満の膜温度では、記録材に対する必要な粘着性が得られず、転写性が悪化する。流出開始温度Ｔｆｂは、島津株式会社製フローテスターＣＦＴ−５００Ｄを用いて測定した。複数の荷重、ダイ径条件にて測定し、溶融粘度の値が急激に低下し始める最低温度をＴｆｂとして採用した。流出開始温度は、フローテスターで測定される指標で、ガラス転移温度とは異なる。トナー膜の転写に必要な粘着性をもつには「流出開始温度」以上にしておく必要がある（ガラス転移温度Ｔｇ＜流出開始温度Ｔｆｂ＜軟化温度Ｔｍ）。
【０１４１】
実施例１の画像形成装置１００では、使用するトナーの流出開始温度Ｔｆｂを下限値としてトナー膜温度が適正になるように転写定着装置２０を構成し、運転する必要がある。例えば、膜形成部２２での加熱温度、転写定着ベルト２１の駆動速度、膜形成部２２から膜転写部２３までの距離等を適正に設定する必要がある。
【０１４２】
（トナー膜凝集）
トナーＡ、トナーＢともに高温条件１２０℃で転写性および膜維持性が悪化する理由は、トナー膜凝集である。図１１に示すように、転写定着ベルト２１上のトナー膜を無加圧状態で２種類の温度に１秒間保持して、トナー膜凝集の様子を観察した。
【０１４３】
図１１の（ａ）に示すように、高温条件１００℃の場合、膜形成部２２で転写定着ベルト２１上の未定着トナーが溶融して膜化した状態が維持される。若干の隙間が残っているが、ほぼ画像領域全部をトナーが隠蔽できている。
【０１４４】
図１１の（ｂ）に示すように、高温条件１２０℃の場合、膜形成部２２で転写定着ベルト２１上の未定着トナーが溶融して膜化した状態が維持されない。トナー膜凝集が発生して、膜化によって隠蔽していた下地（ここではＰＦＡ）が再度、露出してしまう。
【０１４５】
したがって、高温条件１２０℃の場合、トナー膜が過度に熱を持ってトナー膜凝集が発生してしまい、転写性および膜維持性が悪化したと考えられる。本発明者らは、トナー凝集の発生は、トナーの軟化温度Ｔｍと相関があることを見出している。本発明を実施する上では、使用するトナーの軟化温度Ｔｍによって、トナー膜温度の上限値を適宜設定すれば良いことを見出している。
【０１４６】
図１０に示すように、トナーＡの軟化温度Ｔｍは、トナーＢの軟化温度Ｔｍよりも高い。このため、図３に示すように、高温条件１００℃の場合でも、トナーＡは、膜維持性を確保できていると考えられる。
【０１４７】
なお、表３に示すように、トナー膜温度７５℃〜１００℃において、トナーＡでは転写性、定着性、膜維持性が良好なのに対して、トナーＢで特に膜維持性が悪い。この理由は、実施例４で説明したように、トナーの伸び特性の有無と、転写定着ベルト２１の硬度の関係による。繰り返しになるので説明は省略する。
【０１４８】
＜実施例６＞
図１２は実施例６の画像形成装置の構成の説明図である。図１２に示すように、実施例６の画像形成装置は、冷却装置２５を転写定着装置２０に付加した以外は実施例１の画像形成装置１００と同一である。このため、図１２中、実施例１と共通する構成には共通の符合を付して重複する説明を省略する。また、図１に示される中間転写ベルト２にトナー像を形成して転写定着ベルト２１に転写する構成についても説明を省略する。
【０１４９】
図１２に示すように、冷却手段の一例である冷却装置２５は、膜形成部２２が転写定着ベルト２１に形成したトナー膜を加圧状態でトナーの軟化温度未満流出開始温度以上の温度に冷却して膜転写部２３に送り込む。
【０１５０】
冷却装置２５は、膜形成部２２の下流側に設置される。冷却装置２５は、冷却ローラ３２と冷却加圧ローラ３３が、転写定着ベルト２１を介して圧接した構成となっている。実施例６では、冷却ローラ３２はφ２５ｍｍのアルミニウムの円筒状を用いた。冷却ローラ３２内部には、不図示のチラーから温度が約８０℃に保たれた冷却水を循環させている。アルミニウムの円筒の表面には、離型層として厚さ２０μｍのフッ素樹脂（ＰＦＡ）をコートしている。冷却加圧ローラ３３は、膜形成部２２と同様のローラを用いた。
【０１５１】
冷却装置２５は、トナー膜を形成した後、トナー膜転写に必要な温度条件を制御するために設ける。前述したように、トナー膜温度がトナー軟化温度Ｔｍ以上になるとトナー膜凝集によるトナー膜の破壊が起こる。また、トナー膜温度がトナー流出開始温度Ｔｆｂ未満になると転写性が悪化する。
【０１５２】
膜形成部２２では、トナー像をトナー軟化温度Ｔｍ以上に加熱してトナー膜形成を行うため、転写可能温度まで速やかに冷却することが、トナー凝集の防止に有効である。必要十分に冷却するためには冷却装置２５の冷却能力とともに、冷却時間を有る程度確保しなければならない。膜形成部２２出口の転写定着ベルト２１上のトナー膜温度では、冷却時間が約１００ｍｓｅｃ程度あればトナー膜を速やかに冷却可能であることが、本発明者等の検討から判明している。そこで、１００ｍｓｅｃの冷却時間を確保するために、実施例６では、転写定着ベルト２１を冷却ローラ３２に巻き付けた。具体的には、巻き付け長さを１３．１ｍｍとして、冷却時間を１００ｍｓｅｃ確保した。
【０１５３】
実施例６では、膜形成部２２で膜化したトナー膜面に、直接、温度一定の冷却ローラ３２を接触させて、トナー膜を加圧しながら迅速に冷却させているため、トナー凝集が発生しにくい。転写定着ベルト２１を冷却ローラ３２に巻きつけることにより、転写定着ベルト２１上のトナー膜は圧縮される方向（トナー同士がくっつき合う方向）に曲げられるため、さらにトナー凝集を抑制する効果が得られる。
【０１５４】
なお、冷却水の温度や、冷却ローラ３２の直径、転写定着ベルト２１の巻き付け角等を調整することで、冷却装置２５の冷却能力を変えることができる。これらのパラメータは、トナー凝集の抑制とトナー膜転写に必要な温度の確保を鑑みて、適宜設定すれば良い。温度制御部１１２は、温度センサの検出温度が所定の目標温度となるように給湯装置３２Ｂを制御する。
【０１５５】
また、定着助剤、接着剤、粘着剤等を用いて、トナー膜の粘着性に頼ることなくトナー膜を記録材に転写してもよい。図１２に示すように、冷却手段の一例である冷却装置２５は、膜形成部２２が転写定着ベルト２１に形成したトナー膜を加圧状態でトナーのガラス転移温度未満の温度に冷却して膜転写部２３に送り込む。破線で示すように、接合剤塗布装置ＳＴを配置して転写定着ベルト２１上のトナー膜に接着剤を塗布して、膜転写部２３で加圧接着させている。なお、特許文献３に示すように、有機溶剤を塗布してトナー膜の表面を溶解して、膜転写部２３で加圧接着後、ローラ加熱等により有機溶剤を蒸発させてもよい。
【符号の説明】
【０１５６】
Ｇａ、Ｇｂ、Ｇｃ、Ｇｄ  画像形成部
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  感光ドラム
２  中間転写ベルト、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ  帯電ローラ
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ  現像装置
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ  一次転写ローラ
６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ  ドラムクリーニング装置
７  二次転写ローラ、８  ベルトクリーニング装置
９  記録材カセット、１０  レジストローラ
１１  記録材加熱装置、２０  転写定着装置
２１  転写定着ベルト、２２  膜形成部
２３  膜転写部、２４  膜転写ローラ、２５  冷却装置
２６  膜形成加熱ローラ、２７  膜形成加圧ローラ
３２  冷却ローラ、３３  冷却加圧ローラ、３６  張架ローラ
Ｎ１  膜形成ニップ、Ｎ２  膜転写ニップ、Ｐ  記録材
Ｔ  トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
2014142382.tif 000010
【図８】
2014142382.tif 000011
【図９】
2014142382.tif 000012
【図１０】
2014142382.tif 000013
【図１２】
2014142382.tif 000014
【図５】
2014142382.tif 000015
【図６】
2014142382.tif 000016
【図１１】
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