(57)【要約】【課題】検知信頼性を高めたコネクタを提供する。【解決手段】可動部材３０は、第１ハウジング１０に対して移動開始位置と移動完了位置との間を移動可能に組み付けられ、第１、第２ハウジング１０、４０の嵌合過程では移動開始位置に保持され、第１、第２ハウジング１０、４０の正規嵌合時には移動完了位置への移動を許容される。第１検知端子６０は、可動部材３０に装着され、移動開始位置では第２ハウジング４０に装着された第２検知端子７０と接触せず、移動開始位置から移動完了位置に向かう途中の位置から移動完了位置にかけて第２検知端子７０に摺動して接触することにより検知回路を閉成する。【選択図】図４
2014038833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な第１、第２ハウジングと、
前記第２ハウジングに装着される第２検知端子と、
前記第１ハウジングに対して移動開始位置と移動完了位置との間を移動可能に組み付けられ、前記第１、第２ハウジングの嵌合過程では前記移動開始位置に保持され、前記第１、第２ハウジングの正規嵌合時には前記移動完了位置への移動を許容される可動部材と、
前記可動部材に装着され、前記移動開始位置では前記第２検知端子と接触せず、前記移動開始位置から前記移動完了位置に向かう途中の位置から前記移動完了位置にかけて前記第２検知端子に摺動して接触することにより検知回路を閉成する第１検知端子とを備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１、第２検知端子のうちの一方は、他方に対して弾性的に接触するバネ部を有していることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１検知端子に角筒部が形成され、
前記角筒部内に前記バネ部が収容されていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記バネ部が前記第１検知端子に形成され、
前記可動部材に端子収容室が形成され、
前記端子収容室内に前記第１検知端子が収容されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のコネクタは、互いに嵌合可能な第１、第２ハウジングと、第１ハウジングに装着される第１検知端子と、第２ハウジングに装着される第２検知端子とを備えている。第１ハウジングには、撓み可能なロックアームが形成され、第２ハウジングには、ロック受け部が形成されている。第１検知端子は、ロックアームの撓み領域内に、バネ部を有している。また、第２検知端子は、嵌合方向に細長いタブ状の形態とされている。
【０００３】
第１、第２ハウジングの嵌合過程では、バネ部が撓み変形するロックアームにより押圧されて第２検知端子から離間し、第１、第２検知端子が非接触の状態に保たれる。その後、第１、第２ハウジングが正規嵌合されると、ロックアームが弾性的に復帰し、それに伴いバネ部の押圧状態が解除されて、バネ部が第２検知端子と接触する。これにより、第１、第２検知端子が互いに接続され、検知回路が閉成されるようになっている。したがって、この構成によれば、第１、第２ハウジングが正規嵌合されたか否かを電気的に検知することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−０４１０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の場合、第１、第２検知端子の両接触領域間に塵埃等の異物が介在する可能性がある。仮に、異物が介在すると、第１、第２ハウジングが正規嵌合状態になっても、第１、第２検知端子同士の導通をとることができない場合があり、検知信頼性に問題が生じるという事情がある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、検知信頼性を高めたコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタは、互いに嵌合可能な第１、第２ハウジングと、前記第２ハウジングに装着される第２検知端子と、前記第１ハウジングに対して移動開始位置と移動完了位置との間を移動可能に組み付けられ、前記第１、第２ハウジングの嵌合過程では前記移動開始位置に保持され、前記第１、第２ハウジングの正規嵌合時には前記移動完了位置への移動を許容される可動部材と、前記可動部材に装着され、前記移動開始位置では前記第２検知端子と接触せず、前記移動開始位置から前記移動完了位置に向かう途中の位置から前記移動完了位置にかけて前記第２検知端子に摺動して接触することにより検知回路を閉成する第１検知端子とを備えるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
第１検知端子が可動部材に装着され、可動部材が移動開始位置から移動完了位置に向けて移動されると、その途中位置から移動完了位置にかけて第１検知端子が第２検知端子に摺動して接触することにより検知回路が閉成されるため、移動完了位置では、第２検知端子に対する第１検知端子のワイピング作用によって第１、第２検知端子間の異物が除去された状態となり、第１、第２検知端子同士の導通を確実にとることができる。したがって、本発明によれば、検知信頼性を高めたコネクタが提供される。
【０００９】
また、第１、第２ハウジングが正規嵌合状態にあることを、可動部材の移動完了位置への移動が許容されることをもって動作的に検知することができるのに加え、第１、第２検知端子が検知回路を閉成することによって電気的に検知することができるため、二重の検知によって検知信頼性がより高められる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１のコネクタにおいて、第１、第２ハウジングの嵌合前の要部断面図である。
【図２】第１、第２ハウジングの嵌合過程の要部断面図である。
【図３】第１、第２ハウジングの正規嵌合時の要部断面図である。
【図４】可動部材が移動完了位置に移動され、第１検知端子が第２検知端子に接触した状態をあらわす要部断面図である。
【図５】第１検知端子の平面図である。
【図６】実施例２のコネクタを構成する第１ハウジングに対し、可動部材を組み付けて移動開始位置に保持した状態をあらわす断面図である。
【図７】第２ハウジングの断面図である。
【図８】第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合する過程をあらわす断面図である。
【図９】第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合する過程をあらわす断面図である。
【図１０】第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合し、可動部材が移動開始位置にある状態をあらわす断面図である。
【図１１】第１ハウジングと第２ハウジングを正規嵌合し、可動部材を移動完了位置へ移動させた状態をあらわす断面図である。
【図１２】第１ハウジングに可動部材を組み付けた状態をあらわす平面図である。
【図１３】可動部材の正面図である。
【図１４】可動部材の平面図である。
【図１５】第１検知端子の正面図である。
【図１６】第１検知端子の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
【００１２】
本発明のコネクタは、前記第１、第２検知端子のうちの一方が、他方に対して弾性的に接触するバネ部を有していてもよい。この構成によれば、第１検知端子が第２検知端子に対して円滑に摺動して接触することができる。
【００１３】
本発明のコネクタは、前記第１検知端子に角筒部が形成され、前記角筒部内に前記バネ部が収容されていてもよい。この構成によれば、バネ部に対する異物の付着を防止することが可能である。
【００１４】
本発明のコネクタは、前記バネ部が前記第１検知端子に形成され、前記可動部材に端子収容室が形成され、前記端子収容室内に前記第１検知端子が収容されていてもよい。この構成によれば、バネ部に対する異物の付着を防止することが可能である。
【００１５】
＜実施例１＞
実施例１を図１〜図５によって説明する。本実施例１のコネクタＡは、互いに嵌合可能な第１、第２ハウジング１０、４０と、第２ハウジング４０に装着される第２検知端子７０と、第１ハウジング１０に移動可能に組み付けられる可動部材３０と、可動部材３０に装着される第１検知端子６０とを備えている。なお、以下の説明において、前後方向については、第１、第２ハウジング１０、４０の相互の嵌合面側を前方とする。
【００１６】
第２ハウジング４０は合成樹脂製であって、筒状のフード部４１を有している。図１に示すように、フード部４１の上壁には、ロック受け部４２が形成されている。ロック受け部４２は、前後方向に延びて後端に開口する溝状の形態とされ、その前端内面がロック受け面４３とされている。そして、フード部４１内には、図示しない複数のタブ状の雄型端子金具が突出して配置されている。
【００１７】
第２検知端子７０は導電金属製であって、図１に示すように、前後方向に細長く延びるタブ状の形態とされ、各雄型端子金具と平行に幅方向に対をなして配置され（図１に１つのみ図示）、図示しない検知回路に接続されている。
【００１８】
第１ハウジング１０は合成樹脂製であって、フード部４１に内嵌可能なブロック状のハウジング本体１１を有している。ハウジング本体１１の内部には、複数のキャビティ１２（図１に一部図示）が前後方向に延出して形成されている。各キャビティ１２内には後方から図示しない雌型端子金具が挿入され、第１、第２ハウジング１０、４０の正規嵌合時には、雌型端子金具が相手側の雄型端子金具と電気的に接続されるようになっている。
【００１９】
図１に示すように、ハウジング本体１１の上面には、ロックアーム１３が一体に突出して形成されている。ロックアーム１３は、ハウジング本体１１の上面前端から立ち上がる支持部１４と、支持部１４の上端から後方へ向けて細長く延びるアーム本体１５とを有し、支持部１４を支点としてアーム本体１５が上下方向に撓み変形可能とされている。アーム本体１５とハウジング本体１１との間には、撓み空間１６が後方に開放して形成されている。また、アーム本体１５の前後方向途中には、後面をロック面１７としたロック突起１８が上方に突出して形成されている。さらに、アーム本体１５の後端には、操作部１９が一段高く形成されている。
【００２０】
ここで、第１、第２ハウジング１０、４０の嵌合過程では、ロック突起１８がフード部４１の上壁前端と干渉してアーム本体１５が撓み空間１６に傾倒変位する。その後、第１、第２ハウジング１０、４０が正規嵌合状態になると、アーム本体１５が弾性的に複動してロック突起１８がロック受け部４２内に嵌り込む。これにより、ロック突起１８のロック面１７がロック受け面４３に係止可能に対面して、第１、第２ハウジング１０、４０が嵌合状態に保持されるようになっている。正規嵌合状態を解除する場合は、操作部１９を上方から押圧する。すると、アーム本体１５がロック受け部４２から離間して撓み空間１６に傾倒変位し、これによってロックアーム１３とロック受け部４２とのロック状態が解除されて、第１、第２ハウジング１０、４０を互いに引き離すことが可能となっている。
【００２１】
可動部材３０は同じく合成樹脂製であって、ロックアーム１３の撓み空間１６内に収容された状態で、第１ハウジング１０に対して移動開始位置（図１〜図３を参照）と移動完了位置（図４を参照）とに移動可能とされている。図１に示すように、可動部材３０の後端部には、後面を押圧面３１とした操作板３２が上下方向にほぼ沿って形成されている。
【００２２】
ここで、移動開始位置では、操作板３２が第１ハウジング１０の後端より後方に突出して配置され、且つ、可動部材３０が第１ハウジング１０に対して仮係止状態に保持される。そして、第１、第２ハウジング１０、４０が正規嵌合されるに伴い、可動部材３０の仮係止状態が解除され、可動部材３０の移動完了位置への移動操作が許容される。その後、操作板３２の押圧面３１が後方から押圧されると、可動部材３０の前端部が撓み空間１６内に深く進入して操作板３２が第１ハウジング１０の内側に引っ込むようになっている。
【００２３】
一方、第１、第２ハウジング１０、４０が正規嵌合状態に至らずに半嵌合状態で留め置かれると、可動部材３０の仮係止状態が解除されず、あるいは解除されても撓み状態にあるロックアーム１３に可動部材３０が干渉し、これによって可動部材３０の移動完了位置への移動操作が阻止される。したがって、本実施例１によれば、可動部材３０が移動完了位置に至るか否かによって、第１、第２ハウジング１０、４０が正規嵌合状態にあるのか否かを動作的に知ることが可能となっている。
【００２４】
さて、可動部材３０には、第１検知端子６０を収容可能な検知端子収容部３４が形成されている。第１検知端子６０は、検知端子収容部３４に固定された状態で第１ハウジング１０に対して可動部材３０とともに変位可能とされている。
【００２５】
第１検知端子６０は導電金属製であって、図５に示すように、平板状の端子本体部６１と、端子本体部６１の前端から前方へ突出したあと後方へ折り返される幅方向に一対のバネ部６２とを有している。端子本体部６１の後端部には、抜止部６３が段付き状に屈曲して形成されている。図１に示すように、抜止部６３が検知端子収容部３４の後壁３７に当接することにより、第１検知端子６０が検知端子収容部３４から後方へ抜け出るのが規制されるようになっている。
【００２６】
両バネ部６２は、第１、第２ハウジング１０、４０が互いに正対した場合に両第２検知端子７０と対向する位置にあり、撓み変形するロックアーム１３と干渉しないようにロックアーム１３と並列に配置されている。図１に示すように、バネ部６２の前端部は、側面視円弧状に回曲する形態とされ、バネ部６２の後端部（自由端部）には、上方へ突出する接点部６４が屈曲して形成されている。第１、第２ハウジング１０、４０が正規嵌合された後、可動部材３０が移動完了位置に押し込まれると、両接点部６４の頂上部分が両第２検知端子７０と摺動して接触し、これによって第１、第２検知端子６０、７０同士の導通がとられるようになっている。
【００２７】
次に、本実施例１のコネクタＡの作用効果を説明する。
組み付けに際し、第１検知端子６０が可動部材３０の検知端子収容部３４に収容して固定され、さらに可動部材３０がハウジングに対して移動開始位置に保持される。次いで、第１、第２ハウジング１０、４０が互いに嵌合される。図１〜図３に示すように、第１、第２ハウジング１０、４０の嵌合過程では、第１検知端子６０はロックアーム１３の動作と連動せずに第１ハウジング１０に対して定位置に保たれる。第１、第２ハウジング１０、４０が正規嵌合状態になったら、続いて、可動部材３０が移動完了位置に押し込まれる。
【００２８】
可動部材３０が移動完了位置に至る過程では、第１検知端子６０が可動部材３０とともに前進する。可動部材３０が移動完了位置に至る手前の途中位置に到達すると、両バネ部６２の接点部６４が両第２検知端子７０に接触する。さらに、可動部材３０が途中位置から移動完了位置に至るまでの間、両バネ部６２の接点部６４が両第２検知端子７０の下面を摺動して、両バネ部６２が下方へ撓み変形させられる。このため、仮に、接点部６４と第２検知端子７０との接触領域間に塵埃が介在していたり、接触領域に酸化被膜が形成されていたりしても、該異物は可動部材３０の移動過程でワイピングされて接触領域から除去される。
【００２９】
その後、可動部材３０が移動完了位置に到達しても、バネ部６２の付勢力によって第１、第２検知端子６０、７０同士の接触状態が維持され、且つ、上記ワイピングによる異物の除去によって第１、第２検知端子６０、７０間の導通状態が良好に確保される。
【００３０】
ところで、可動部材３０が移動初期位置にあるときには、第１、第２検知端子６０、７０同士が互いに接触していないため、検知回路は開成された状態に保たれる。これに対し、可動部材３０が途中位置から移動完了位置にあるときには、第１、第２検知端子６０、７０同士が互いに接触するため、検知回路が閉成された状態になる。したがって、本実施例１によれば、検知回路が閉成されることをもって、第１、第２ハウジング１０、４０が正規嵌合状態にあることを電気的に知ることが可能となっている。
【００３１】
以上説明したように、本実施例１によれば、第１検知端子６０が可動部材３０に装着され、可動部材３０が移動開始位置から移動完了位置に向けて移動されると、その途中位置から移動完了位置にかけて第１検知端子６０が第２検知端子７０に摺動して接触することにより検知回路が閉成されるため、移動完了位置では、第２検知端子７０に対する第１検知端子６０のワイピング作用によって第１、第２検知端子６０、７０間の異物が除去された状態となる。したがって、第１、第２検知端子６０、７０間に異物が介在して導通不良の状態になるのが防止され、第１、第２検知端子６０、７０による検知信頼性が高められる。
【００３２】
また、第１、第２ハウジング１０、４０が正規嵌合状態にあることを、可動部材３０の移動完了位置への移動が許容されることをもって動作的に検知することができるのに加え、第１、第２検知端子６０、７０が検知回路を閉成することによって電気的に検知することができるため、二重の嵌合検知によって検知信頼性がよりいっそう高められる。特に、本実施例１の場合、第１、第２ハウジング１０、４０が嵌合状態にあるときに、検知回路が閉成されるため、検知回路が開成される場合と違って、断線によって通電がなくなる事態にも対応することが可能となる。しかも、第１検知端子６０のバネ部６２が第２検知端子７０に接触するため、第２検知端子７０に対する第１検知端子６０の摺動動作の円滑性が担保される。
【００３３】
＜実施例２＞
次に、本発明を具体化した実施例２を図６〜図１６を参照して説明する。本実施例２のコネクタＢは、互いに嵌合可能な第１、第２ハウジング２０，５０と、第２ハウジング５０に装着される第２検知端子５６と、第１ハウジング２０に移動可能に組み付けられる可動部材８０と、可動部材８０に装着される第１検知端子１００とを備えている。なお、以下の説明において、前後方向については、両ハウジング２０，５０の相互の嵌合面側を前方とする。
【００３４】
第２ハウジング５０は合成樹脂製であって、図７に示すように、壁状の端子保持部５１と、端子保持部５１の外周縁から前方へ筒状に突出するフード部５２とを備えて構成されている。端子保持部５１には、複数の雄型端子金具５３が保持されている。第２ハウジング５０には、端子保持部５１の前面（フード部５２の奥端面）から前方へ片持ち状に延出する左右対称な一対の係止解除部５４が形成されている。フード部５２は、複数の雄型端子金具５３の先端部を包囲している。フード部５２の上壁には、ロック受け部５５が内向き（下向き）に突出するように形成されている。
【００３５】
第２検知端子５６は導電金属製であって、図７に示すように、前後方向に細長く延びるタブ状の形態とされ、各雄型端子金具５３と平行に幅方向（図７の紙面と直角な方向）に対をなして配置されている。尚、便宜上、図７においては、第２検知端子５６は、１本だけ表示されている。この一対の第２検知端子５６は、図示しない検知回路に接続されている。
【００３６】
第１ハウジング２０は合成樹脂製であって、第２ハウジング５０のフード部５２に内嵌可能なブロック状のハウジング本体部２１を有している。図６に示すように、ハウジング本体部２１の内部には複数のキャビティ２２が形成され、各キャビティ２２内には後方から雌型端子金具２３が挿入されている。両ハウジング２０，５０が正規嵌合すると、雌型端子金具２３と雄型端子金具５３とが電気的に接続されるようになっている。
【００３７】
ハウジング本体部２１の上面には、ロックアーム２４が一体に形成されている。ロックアーム２４は、ハウジング本体部２１の上面前端から立ち上がる支持壁部２５ａと、支持壁部２５ａの上端から後方へ向けて細長く延びるアーム本体部２５ｂとを有し、支持壁部２５ａを支点としてアーム本体部２５ｂが上下方向に撓み変形可能とされている。アーム本体部２５ｂとハウジング本体部２１との間には、ロックアーム２４の弾性撓みを許容するための撓み空間２６が後方に開放して形成されている。アーム本体部２５ｂの上面における前後方向途中の位置には、ロック突起２５ｃが上方に突出して形成されている。アーム本体部２５ｂの後端には、解除操作部２５ｄが一段高く形成されている。
【００３８】
両ハウジング２０，５０の嵌合過程では、ロック突起２５ｃがフード部５２の上壁前端と干渉してアーム本体部２５ｂが撓み空間２６に傾倒変位する。その後、両ハウジング２０，５０が正規嵌合状態になると、アーム本体部２５ｂが弾性的に復動してロック突起２５ｃがロック受け部５５に係止する。この係止作用により、両ハウジング２０，５０が嵌合状態に保持される。正規嵌合状態を解除する場合は、解除操作部２５ｄを上方から押圧し、アーム本体部２５ｂをロック受け部５５から離間させて撓み空間２６に傾倒変位させる。これにより、ロックアーム２４とロック受け部５５とのロック状態が解除されるので、両ハウジング２０，５０を互いに引き離すことができる。
【００３９】
図６，１２に示すように、第１ハウジング２０には、ロックアーム２４の弾性撓みの支点となる支持壁部２５ａから後方へ片持ち状に延出した形態の第１可動ストッパ２７が形成されている。第１可動ストッパ２７は、幅方向（両ハウジング２０，５０の嵌合方向、及びロックアーム２４の弾性撓み方向の両方向に対して交差する方向）においてロックアーム２４を左右両側から挟むようにして、左右対称に一対設けられている。一対の第１可動ストッパ２７は、第２ハウジング５０の左右一対の係止解除部５４と対応するように配置されている。第１可動ストッパ２７は、ロックアーム２４とは独立して上下方向に弾性撓み可能となっている。
【００４０】
図６に示すように、第１ハウジング２０には、支持壁部２５ａから後方へ片持ち状に延出した形態の第２可動ストッパ２８が形成されている。第２可動ストッパ２８は、幅方向において第１ハウジング２０の中央部、つまり、ロックアーム２４の下方に配置されている。第２可動ストッパ２８は、ロックアーム２４及び第１可動ストッパ２７とは独立して、上下方向に弾性撓みし得るようになっている。
【００４１】
可動部材８０は、合成樹脂製であって、ロックアーム２４の撓み空間２６内に収容された状態で第１ハウジング２０に取り付けられている。可動部材８０は、第１ハウジング２０に対し、移動開始位置（図６，１２を参照）と、移動開始位置よりも前方の移動完了位置（図１１を参照）との間で前後に移動可能とされている。可動部材８０は、第１検知端子１００を収容して異物の付着等から保護する保護機能と、第１検知端子１００を第１ハウジング２０及び第２検知端子５６に対して前後方向に相対変位させるワイピング機能と、両ハウジング２０，５０の嵌合状態を検知する嵌合検知機能とを兼ね備えている。
【００４２】
図１３，１４に示すように、可動部材８０は、扁平なブロック状本体部８１と、ブロック状本体部８１の左右両側縁から上方へ立ち上がる左右対称な一対の側壁部８２と、両側壁部８２の後端縁同士を連結した形態の壁状の押圧操作部８３とを備えて構成されている。ブロック状本体部８１の内部には、第１検知端子１００を収容するための端子収容室８４が形成されている。端子収容室８４の前端は、ブロック状本体部８１の前面壁８５で覆われている。前面壁８５には、第２検知端子５６を挿入させるための左右一対の端子挿入口８６が貫通形成されている。ブロック状本体部８１には、端子収容室８４を構成する上壁部に沿って前方へ片持ち状に延出した形態の撓み係止片８７が形成されている。また、端子収容室８４の後端は、第１検知端子１００を収容するために開口されている。
【００４３】
図１４に示すように、左右両側壁部８２の前端部には、前方へ片持ち状に延出した形態の第１係止部８８が形成されている。この左右一対の第１係止部８８は、左右方向において一対の可動ストッパ及び一対の係止解除部５４と対応するように配置されている。可動部材８０には、左右両第１係止部８８の内側面同士を連結する水平な板状連結部８９が形成され、板状連結部８９の上面における幅方向中央部には、上方へ台形状に突出する第２係止部９０が形成されている。この第２係止部９０は、上下方向において第２可動ストッパ２８と対応するように配置されている。
【００４４】
可動部材８０には、左右両側壁部８２の内側面同士を連結するとともに、押圧操作部８３の下端縁に連なる水平板状をなす第３係止部９１が形成されている。第３係止部９１は、ロックアーム２４が弾性撓みしていない状態において、解除操作部２５ｄよりも下方の位置に配置されている。左右両側壁部８２の外側面には、一対の係止突起９２が形成されている。
【００４５】
図１５，１６に示すように、第１検知端子１００は、全体として箱形をなし、幅広の第１角筒部１０１と、第１角筒部１０１よりも幅狭の左右一対の第２角筒部１０２とを備えて構成されている。一対の第２角筒部１０２は、左右に間隔を空けた位置関係で、第１角筒部１０１の前端に連なっている。つまり、第１検知端子１００は、その前端部において二股に分かれた形態となっている。第１角筒部１０１を構成する上板部には、係止孔１０３が形成されている。
【００４６】
第１検知端子１００の内部には、左右一対のバネ部１０４が一体に形成されている。バネ部１０４は、第２角筒部１０２を構成する上板部の前端から後方へ折り返され、第２角筒部１０２及び第１角筒部１０１の内部で後方へ片持ち状に延出した形態となっている。バネ部１０４は、その前後方向（延出方向）における前端に近い部分が最も低い部位となるように僅かに曲げられており、この最も低い屈曲部が、第２検知端子５６との接点部１０５となっている。
【００４７】
上記構成になる第１検知端子１００は、可動部材８０の後方から端子収容室８４内に収容されている。収容された第１検知端子１００は、その前端部を前面壁８５に当接又は接近して対向させるとともに、係止孔１０３を撓み係止片８７に係止させることにより、可動部材８０に対し前後方向へのガタ付きを規制された状態に保持されている。また、第２角筒部１０２の前端は、端子挿入口８６と対応するように開口している。
【００４８】
次に、本実施例２の作用を説明する。両ハウジング２０，５０を嵌合する際には、予め、図６に示すように、可動部材８０を移動開始位置に移動させておく、可動部材８０が移動開始位置にある状態では、第１係止部８８が第１可動ストッパ２７に対し後方から当接することにより、可動部材８０が、移動完了位置への移動を規制された状態で移動開始位置に保持される。また、係止突起９２が第１ハウジング２０の抜止部（図示省略）に対して前方から係止することにより、可動部材８０は、第１ハウジング２０からの離脱を規制されている。この状態では、第２係止部９０の前端が、第２可動ストッパ２８に対し僅かに前後方向に間隔を空けて後方から対向する。第３係止部９１は、解除操作部２５ｄよりも少し後方に配置される。また、押圧操作部８３は、第１ハウジング２０の後端より後方に突出して配置される。
【００４９】
両ハウジング２０，５０の嵌合過程では、ロック突起２５ｃがロック受け部５５と干渉することにより、ロックアーム２４が下方へ弾性撓みし、図８に示すように、解除操作部２５ｄが第３係止部９１に対し前方から当接する状態となる。これにより、可動部材８０が第１ハウジング２０に対して前方（移動完了位置側）へ変位することを規制される。この状態から両ハウジング２０，５０の嵌合が進むと、解除操作部２５ｄと第３係止部９１との係止状態が維持されたまま、図９に示すように、第１可動ストッパ２７が、係止解除部５４によって押し上げられることにより、第１係止部８８から解離する。
【００５０】
そして、両ハウジング２０，５０が正規の嵌合状態に至ると、図１０に示すように、ロックアーム２４が上方へ弾性復帰し、ロック突起２５ｃがロック受け部５５に係止することにより、両ハウジング２０，５０が離脱規制状態にロックされる。また、ロックアーム２４が弾性復帰するのに伴い、解除操作部２５ｄが第３係止部９１から解離し、これにより、可動部材８０は、前方移動を規制された状態から解放される。第１可動ストッパ２７は、第１係止部８８から解離した状態を維持している。また、第２検知端子５６は、第１検知端子１００と接触していない。
【００５１】
両ハウジング２０，５０を正規嵌合した後、押圧操作部８３を後方から押し操作する。このとき、押し操作力が弱い場合には、第２係止部９０が第２可動ストッパ２８に突き当たるために、可動部材８０は前方へ移動しない。したがって、押圧操作部８３に対しては、第２係止部９０と第２可動ストッパ２８との係止力を上回る大きな押し操作力を付与する必要がある。押圧操作部８３を十分大きな力で押し操作すると、第２可動ストッパ２８が上方へ弾性撓みすることによって第２係止部９０から解離し、可動部材８０が、移動開始位置から移動完了位置へ一気に前進する。このように、第２係止部９０と第２可動ストッパ２８は、慣性ロック機構を構成している。
【００５２】
可動部材８０が移動開始位置から移動完了位置へ移動する過程では、一対の第２検知端子５６が端子挿入口８６から第２角筒部１０２内に進入し、一対のバネ部１０４の接点部１０５に摺接する。この摺接により、仮に接点部１０５や第２検知端子５６に異物が付着していても、接点部１０５と第２検知端子５６が摺接することにより、付着していた異物がワイピング作用によって除去される。これにより、第１検知端子１００と第２検知端子５６の接触信頼性が高まる。そして、一対の第２検知端子５６が一対のバネ部１０４に接触すると、検知回路が閉成されるので、両ハウジング２０，５０が正規嵌合状態となり、可動部材８０が移動完了位置へ移動したことが検知される。
【００５３】
可動部材８０を移動完了位置へ移動させた状態では、図１１に示すように、第３係止部９１が解除操作部２５ｄの下に潜り込むので、解除操作部２５ｄを下方へ押し操作しても、ロックアーム２４をロック解除方向へ弾性撓みさせることができない。これにより、ロック突起２５ｃとロック受け部５５とが確実に係止された状態となるので、両ハウジング２０，５０が確実に離脱規制状態にロックされる。
【００５４】
また、両ハウジング２０，５０の嵌合作業が途中で中断されてしまった場合には、図８に示すように、解除操作部２５ｄが第３係止部９１に対して前方から係止した状態となる。したがって、押圧操作部８３を押し操作しても、可動部材８０を移動完了位置へ押し動かすことはできない。この場合、第２検知端子５６と第１検知端子１００は、接触しないので、検知回路は開成状態のままである。また、両ハウジング２０，５０が正規嵌合されても、可動部材８０を移動完了位置へ移動させる操作が忘れられた場合も、第２検知端子５６と第１検知端子１００が接触しないので、検知回路は閉成しない。
【００５５】
したがって、検知回路が閉成されない場合には、両ハウジング２０，５０が正規嵌合されていない状態か、両ハウジング２０，５０が正規嵌合していても可動部材８０を移動完了位置へ移動させる作業が行われていない状態とのいずれかの状態であることが検知される。いずれの状態も、両ハウジング２０，５０が正規嵌合状態にロックされていないので、両ハウジング２０，５０の嵌合作業が未完了であることが判る。
【００５６】
また、本実施例２のコネクタＢは、第１検知端子１００に第１角筒部１０１と第２角筒部１０２が形成され、この両角筒部１０１，１０２内にバネ部１０４を収容している。この構成によれば、第１検知端子１００を可動部材８０から外した状態（第１検知端子１００を可動部材８０に組み付ける前の状態）において、バネ部１０４に対する異物の付着を防止することができる。しかも、第１検知端子１００は、可動部材８０に形成した端子収容室８４の内部に収容されているので、第１検知端子１００を可動部材８０に組み付けた状態では、バネ部１０４に対する異物の付着を、確実に防止することができる。
【００５７】
本発明は上記記述及び図面によって説明した態様に限定されるものではなく、例えば次のような態様であってもよい。
（１）第２検知端子は、筒状の箱部の内側にバネ部を突成させた雌型の端子として構成されるものであってもよい。
（２）バネ部は第２検知端子に形成されるものであってもよい。
（３）可動部材が移動開始位置から移動完了位置に向かう初期の段階から第１検知端子が第２検知端子に摺接する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
Ａ…コネクタ
１０…第１ハウジング
３０…可動部材
４０…第２ハウジング
６０…第１検知端子
６２…バネ部
７０…第２検知端子
Ｂ…コネクタ
２０…第１ハウジング
５０…第２ハウジング
５６…第２検知端子
８０…可動部材
８４…端子収容室
１００…第１検知端子
１０１…第１角筒部
１０２…第２角筒部
１０４…バネ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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