(57)【要約】 【課題】低温定着性と保存性の両立が可能な現像剤を得る。【解決手段】実施形態によれば、結晶性ポリエステル樹脂、非晶質ポリエステル樹脂、及び着色材を含有するトナー粒子を含み、該トナー粒子全体が３０℃ないし４５℃のガラス転移温度Ｔｇｔを有し、及び該トナー粒子表面が５０℃ないし７０℃のガラス転移温度Ｔｇｓを有することを特徴とする現像剤が提供される。【選択図】図１
2014137503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステル樹脂、非晶質ポリエステル樹脂、及び着色材を含有するトナー粒子を含み、該トナー粒子全体が３０℃ないし４５℃のガラス転移温度Ｔｇｔを有し、及び該トナー粒子表面が５０℃ないし７０℃のガラス転移温度Ｔｇｓを有することを特徴とする現像剤。
【請求項２】
結晶性ポリエステル樹脂、非晶質ポリエステル樹脂、及び着色材を含有するトナー粒子であって、１００重量部に対して２０重量部ないし４５重量部の水分量を有する湿潤されたトナー粒子の表面水を除去する工程、及び該表面水が除去されたトナー粒子をアニーリングする工程を具備する現像剤の製造方法。
【請求項３】
前記表面水を除去する工程は、湿潤されたトナー粒子を給気及び排気機構を有する気流式乾燥機に導入し、排気温度を０ないし２５℃に調整して乾燥することを含み、
前記トナー粒子をアニーリングする工程は前記排気温度を４３ないし５０℃に調整して乾燥することを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記表面水を除去する工程は、該トナー粒子の水分量が該トナー粒子全重量に対し１５ないし２５重量％になるまで乾燥することを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
請求項１に記載の現像剤を収容したことを特徴とするトナーカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、現像剤、その製造方法、及びトナーカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真用トナーは、バインダー樹脂、色材、ワックス等から構成されているが、低電力で紙にトナーを定着させるには、トナーのガラス転移点が低いことが望ましい。一般的には、ガラス転移点が低いほど、保管保存性が悪化し、輸送時やマシン本体の中でトナー同士の合一が発生してしまう。低温での定着性と保管保存性を両立させるために、最近では結晶性ポリエステルが採用されている。
【０００３】
しかしながら、結晶性ポリエステルを使用すると、低温定着性は良好になるものの、トナーＴｇが大幅に低下するため、保存性が大幅に悪化する、という問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３７８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態は、低温定着性と保存性の両立が可能な現像剤を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、結晶性ポリエステル樹脂、非晶質ポリエステル樹脂、及び着色材を含有するトナー粒子を含み、該トナー粒子全体が３０℃ないし４５℃のガラス転移温度Ｔｇｔを有し、及び該トナー粒子表面が５０℃ないし７０℃のガラス転移温度Ｔｇｓを有することを特徴とする現像剤が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る現像剤の製造方法の一例を表すフロー図である。
【図２】実施形態に係る現像剤及びトナーカートリッジを適用可能な画像形成装置の一例を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態について説明する。
【０００９】
第１の実施形態にかかる現像剤は、結晶性ポリエステル樹脂、非晶質ポリエステル樹脂、及び着色材を含有するトナー粒子を含む。トナー粒子は、トナー粒子全体が３０℃ないし４５℃のガラス転移温度Ｔｇｔを有し、及びトナー粒子表面が５０℃ないし７０℃のガラス転移温度Ｔｇｓを有する。トナー粒子全体の組成とトナー粒子表面の組成は同様である。
【００１０】
第１の実施形態にかかる現像剤は、トナー粒子表面のガラス転移点をトナー粒子全体のガラス転移点よりも高くすることができる。これにより、低温定着性と保存性を両立できる現像剤を得ることが出来る。
【００１１】
第２の実施形態にかかる現像剤の製造方法は、第１の実施形態にかかる現像剤を製造するための方法の一例であって、結晶性ポリエステル樹脂、非晶質ポリエステル樹脂、及び着色材を含有する湿潤されたトナー粒子を乾燥する工程を含む。
【００１２】
湿潤されたトナー粒子は、トナー粒子１００重量部に対して２０重量部ないし４５重量部の水分量を有する。湿潤されたトナー粒子の乾燥工程は、湿潤されたトナー粒子の表面水を除去する工程、及び該表面水が除去されたトナー粒子をアニーリングする工程を含む。
【００１３】
実施形態に使用される非晶質ポリエステルと結晶質ポリエステルの混合物は、アニールを行うことによりガラス転移点を上昇させることができる。実施形態によれば、湿潤されたトナー粒子の乾燥工程を、湿潤されたトナー粒子の表面水を除去する工程、及び表面水が除去されたトナー粒子をアニーリングする工程の２つに分けて乾燥することにより、トナー粒子内部では水が残存するため、気化熱により温度が上昇せず、トナー粒子内部のアニーリングが抑制されることでトナー粒子全体のガラス転移温度Ｔｇｔ上昇を抑制することができる。一方、トナー粒子表面では水が残存せずに温度が上昇し、アニーリングが進行してガラス転移温度Ｔｇｓが上昇する。このようにして、実施形態によれば、乾燥時にトナー粒子の表面と内部で水分量を調整すること以外は、トナー粒子の表面と内部で成分組成を変えることなく、トナー粒子表面のガラス転移点をトナー粒子全体のガラス転移点よりも高くすることができる。これにより、低温定着性と保存性を両立できる現像剤を得ることが出来る。
【００１４】
第３の実施形態にかかるトナーカートリッジは、上記第１の実施形態にかかる現像剤を収容している。
【００１５】
図１に、実施形態にかかる現像剤の製造方法の一例を表すフロー図を示す。
【００１６】
図示するように、実施形態にかかる現像剤の製造方法では、まず、トナー材料を用いてトナー粒子を形成し、任意に水分量を調整して湿潤されたトナー粒子を用意する（ＡＣＴ  １）。次に、湿潤されたトナー粒子の表面水を除去する（ＡＣＴ  ２）。その後、任意にサンプリングを行いトナー粒子の水分量が１５ないし２５重量％であるか、測定する（ＡＣＴ  ３）。水分量が１５ないし２５重量％の範囲内である場合には、トナー粒子をアニーリング工程に供する（ＡＣＴ  ４）。水分量が２５重量％より多い場合には（ＡＣＴ  
５）、再度表面水の除去を行う。あるいは、トナー粒子の水分量が１５重量％未満である場合には、トナー粒子に例えば純水を適宜添加して混合し（ＡＣＴ  ６）、再度表面水の除去を行う。
【００１７】
表面水を除去する工程では、湿潤されたトナー粒子を給気及び排気機構を有する気流式乾燥機に導入することができる。このとき、排気温度を０℃ないし２５℃に調整して乾燥することができる。この温度範囲で表面水の除去を行うことにより、トナー粒子内部のアニーリングを十分に抑制してトナー粒子全体のガラス転移温度Ｔｇｔ上昇の抑制を良好にし得る。
【００１８】
また、トナー粒子をアニーリングする工程では、排気温度を４３℃ないし５０℃に調整して乾燥することができる。この温度範囲でアニーリングを行うことにより、トナー粒子全体のガラス転移温度Ｔｇｔ上昇を十分に抑制しつつ、トナー粒子表面のアニーリングを良好に進行することができる。
【００１９】
なお、表面水を除去する工程では、トナー粒子の水分量がトナー粒子全重量に対し１５ないし２５重量％になるまで乾燥することができる。１５重量％未満であると、トナー粒子全体のガラス転移温度Ｔｇｔが上昇してしまい低温定着性が満足できなくなる傾向があり、２５重量％を越えると、トナー粒子表面のガラス転移温度Ｔｇｓが上昇せず保存性が満足できなくなる傾向がある。
【００２０】
このように、実施形態によれば、結晶性ポリエステル樹脂と非晶質ポリエステル樹脂を使用し、かつトナー粒子を得た後に水分量を調整し、表面水除去工程、続いてトナー表面のアニーリング工程を行なうことにより、低温定着性と保存性を両立できる現像剤を得ることが出来る。
【００２１】
実施形態に用いられる非晶質ポリエステル樹脂成分は、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分とをエステル化反応を経て重縮合することにより製造できる。
【００２２】
非晶質ポリエステルの原料モノマーとして、２価以上のアルコール成分と、２価以上のカルボン酸、カルボン酸無水物、カルボン酸エステル等のカルボン酸成分が用いられる。
【００２３】
２価アルコール成分としては、例えばポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００２４】
好ましい２価のアルコール成分は、ビスフェノールＡ−アルキレン（炭素数２又は３）オキサイド付加物（平均付加モル数１〜１０）、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等である。
【００２５】
３価以上のアルコール成分としては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００２６】
好ましい３価以上のアルコール成分は、ソルビトール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、グリセロール、トリメチロールプロパン等である。
【００２７】
実施形態においては、これらの２価のアルコール及び３価以上のアルコールから単独であるいは複数を併用して用いることができるが、特にビスフェノールＡ−アルキレン（炭素数２又は３）オキサイド付加物（平均付加モル数１〜１０）を主成分として使用することが好ましい。
【００２８】
２価のカルボン酸成分としては、例えばマレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、もしくはｎ−ドデセニルコハク酸等のアルケニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸等のアルキルコハク酸、又はこれらの酸の無水物、もしくは低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００２９】
好ましい２価のカルボン酸成分としては、マレイン酸、フマル酸、テレフタル酸及び炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸である。
【００３０】
３価以上のカルボン酸成分としては、例えば１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸及びこれらの酸無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００３１】
好ましい３価以上のカルボン酸成分は、１，２，４  −ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）及びその酸無水物、アルキル（炭素数１〜１２）エステル等である。
【００３２】
実施形態においては、これらの２価のカルボン酸等及び３価以上のカルボン酸等から、単独であるいは複数を併用して用いることができる。特に２価のカルボン酸成分であるフマル酸、テレフタル酸、及び炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸、３価以上のカルボン酸成分である１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）及びその酸無水物、アルキル（炭素数１〜１２）エステル等を主成分として用いることが好ましい。
【００３３】
ポリエステルの原料モノマーを重合させる際には、反応を促進させるため、酸化ジブチル錫、チタン化合物、ジアルコキシ錫（II）、酸化錫（II）、脂肪酸錫（II）、ジオクタン酸錫（II）、ジステアリン酸錫（II）等の通常使用されている触媒を適宜使用することができる。
【００３４】
実施形態に用いられるワックスとしては、長鎖アルキルカルボン酸と長鎖アルキルアルコール成分から合成されるワックスが挙げられる。ワックスの添加量については特別な制約は無いが、バインダー樹脂１００重量部に対し、３ないし１０重量部であることが好ましい。３重量部未満となると、低温定着性を満足できない傾向があり、また、１０重量部より多いと保存性を満足できなくなる傾向がある。
【００３５】
実施形態に用いる結晶性ポリエステル樹脂の酸成分としては、アジピン酸、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、セバシン酸、アゼライン酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸及びその酸無機物、アルキル（炭素数１〜３）エステル等が挙げられる。これらの酸成分中ではフマル酸を用いることが好ましい。アルコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレン、グリセリン、ペンタエリストール、トリメチロールプロパン等が挙げられ、これらアルコール成分の中では１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールを用いることが好ましい。
【００３６】
非晶質ポリエステル樹脂１００重量部に対し、結晶性ポリエステル樹脂の添加量は３〜２０重量部であることが好ましい。３重量部未満となると、低温定着性を満足できず、また、２０重量部より多いと保存性を満足できなくなる傾向がある。
【００３７】
なお、実施形態において、結晶性ポリエステルとは、軟化点と融解温度の比（軟化点／融解温度）が０．９から１．１であるものをいう。
【００３８】
なお、ここでいう軟化点とは、島津製作所製フローテスタＣＦＴ−５００Ｄにより測定されたものをいう。
【００３９】
実施形態に用いられる着色剤としては、カラートナー用途で用いられるカーボンブラックや有機もしくは無機の顔料や染料などが使用できる。実施形態において着色剤種に特別な制約は無いが、カーボンブラックではアセチレンブラック、ファーネスブラック、サーマルブラック、チャネルブラック、ケッチェンブラックなどを。また、顔染料としては、例えば、ファーストイエローＧ、ベンジジンイエロー、インドファストオレンジ、イルガジンレッド、カーミンＦＢ、パーマネントボルドーＦＲＲ、ピグメントオレンジＲ、リソールレッド２Ｇ、レーキレッドＣ、ローダミンＦＢ、ローダミンＢレーキ、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、ブリリアントグリーンＢ、フタロシアニングリーン、キナクリドンなど。これらを単独で、あるいは混合して使用することもできる。また着色剤の添加量においても特別な制約は無いが、バインダー樹脂１００重量部に対し、４〜１５重量部であることが好ましい。
【００４０】
実施形態に用いられる荷電制御剤としては含金属アゾ化合物が挙げられる。含金属アゾ化合物の金属元素は、鉄、コバルト、クロムの錯体、錯塩、あるいはその混合物が望ましい。また、含金属サリチル酸誘導体化合物、金属酸化物疎水化処理物も用いられ、金属元素がジルコニウム、亜鉛、クロム、ボロンの錯体、錯塩、あるいはその混合物が望ましい。より好ましくはアルミニウムとマグネシウムを含むポリサッカライドの包接化合物が望ましい。荷電制御剤の添加量においても特別な制約は無いが、バインダー樹脂１００重量部に対し、０．５〜３重量部であることが好ましい。
【００４１】
原材料を混合、分散させる手段としては、例えば混合機としては、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）；スーパーミキサー（カワタ社製）；リボコーン（大川原製作所社製）；ナウターミキサー、タービュライザー、サイクロミックス（ホソカワミクロン社製）；スパイラルピンミキサー（太平洋機工社製）；レーディゲミキサー（マツボー社製）が挙げられ、混練機としては、ＫＲＣニーダー（栗本鉄工所社製）；ブス・コ・ニーダー（Ｂｕｓｓ社製）；ＴＥＭ型押し出し機（東芝機械社製）；ＴＥＸ二軸混練機（日本製鋼所社製）；ＰＣＭ混練機（池貝鉄工所社製）；三本ロールミル、ミキシングロールミル、ニーダー（井上製作所社製）；ニーデックス（三井鉱山社製）；ＭＳ式加圧ニーダー、ニダールーダー（森山製作所社製）；バンバリーミキサー（神戸製鋼所社製）が挙げられる。
【００４２】
また、混合物を粗粉砕する手段としては、例えば、ハンマーミル、カッターミル、ジェットミル、ローラーミル、ボールミルなどが使用可能である。また、粗粉砕物を微粉砕する手段としての粉砕機としては、カウンタージェットミル、ミクロンジェット、イノマイザ（ホソカワミクロン社製）；ＩＤＳ型ミル、ＰＪＭジェット粉砕機（日本ニューマチック工業社製）；クロスジェットミル（栗本鉄工所社製）；ウルマックス（日曹エンジニアリング社製）；ＳＫジェット・オー・ミル（セイシン企業社製）；クリプトロン（川崎重工業社製）；ターボミル（ターボ工業社製）が挙げられる。
【００４３】
また、実施形態ではトナー粒子を得たのちにトナーの水分量調整を行い、表面水除去工程の後に後述の表面のアニーリング、乾燥工程を行う。
【００４４】
上記の水分量調整は粉砕法で得たトナーの場合はトナー粒子１００重量部に対して２０重量部以上４５重量部未満の純水を添加したのちに、ヘンシェルミキサーにて混合をすることにより得られる。水分量が２０重量部未満であるとトナー内部への水の浸透が不十分となり、その後のアニーリング、乾燥工程にてトナー内部のアニーリングが抑制できず、トナー全体のガラス転移温度Ｔｇｔが上昇してしまい、低温定着性を満足できない傾向がある。また、水分量が４５重量部以上だとトナー表面水の除去が不十分となってしまい、のちのアニーリング、乾燥工程にてトナー表面のアニーリングが進行せずトナー表面のガラス転移温度Ｔｇｓが上昇せず、保存性が満足できない傾向がある。
【００４５】
また、実施形態用いられる湿潤されたトナー粒子の作成には、例えば以下の製造方法を使用することができる。
【００４６】
例えば、少なくともバインダー樹脂及び着色剤を含有する粗く粒状化された混合物を水系媒体と混合する工程、該混合液を機械的せん断に供し、粗く粒状化された混合物を微細に粒状化する工程、微粒子を凝集せしめ、凝集粒子を形成する工程、必要に応じ、凝集粒子を融着させて、トナー粒子を得る工程、及び得られたトナー粒子と水系媒体とを固液分離する工程により、湿潤されたトナー粒子が製造される。
【００４７】
上記製造方法の場合、水分量は、トナー粒子を任意に洗浄した後、トナー粒子と水系媒体とを固液分離する工程にて調整することができる。水分量が不足している場合は純水を添加したのちに、ヘンシェルミキサーにて混合を行なうことができる。また、水分量が過多の場合は任意の方法にて乾燥し、水分量を調整することができる。
【００４８】
実施形態では、その後、湿潤されたトナー粒子の表面水除去工程を行う。表面水除去工程はサイクロン型の捕集機および、気流式乾燥機により、排気温度が０℃以上２５℃未満となるように熱風温度およびフィード量を調整して行う。排気温度が０℃未満であると、トナー表面の水分の除去が不十分となり、その後のアニーリング工程にてトナー粒子表面のガラス転移温度Ｔｇｓが上昇せず保存性が満足できなくなる傾向があり、排気温度が２５℃を越えると、トナー内部の水も乾燥してしまい、その後のアニーリング工程にてトナー内部のアニーリングが抑制できず、Ｔｇｔが上昇してしまい、低温定着性を満足できない傾向がある。
【００４９】
表面水除去工程の後に熱風によるアニーリング、乾燥工程を行う。実施形態では熱風を用いた気流式乾燥機により、排気温度が４３℃ないし５０℃となるように熱風温度，フィード量を調整して処理を行う。排気温度が４３℃未満だとトナー表面のアニーリングが不十分となりＴｇｓが上昇せず、保存性を満足できない傾向がある。また、排気温度が５０℃を越えると、トナー内部のアニーリングが抑制できず、Ｔｇｔが上昇してしまい、低温定着性を満足できない傾向がある。
【００５０】
実施形態においては、上述した工程を経て得られたトナー粒子に対して流動性や帯電性、保管特性を安定させるために、微粒子外添剤を混合することができる。シリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウム、酸化錫等の１μｍ以下の無機微粒子酸化物を併用することが出来る。これら無機微粒子酸化物は環境安定性向上の観点から疎水化剤で表面処理されたものを使用する。また、このような無機微粒子酸化物以外に１μｍ以下の樹脂微粒子を外添することが出来る。微粒子外添剤は１μｍを越えると流動性が悪化するとなる傾向があり、７ｎｍ未満であると、低温低湿環境で帯電量の上昇が著しく現像性が確保できなくなるとなる傾向がある。
【００５１】
微粒子外添剤を混合する手段としては、上述の混合機が用いられる。
【００５２】
粗粒などをふるい分けるために用いられる篩い装置としては、ウルトラソニック（晃栄産業社製）；レゾナシーブ、ジャイロシフター（徳寿工作所社）；バイブラソニックシステム（ダルトン社製）；ソニクリーン（新東工業社製）；ターボスクリーナー（ターボ工業社製）；ミクロシフター（槙野産業社製）；円形振動篩い等が挙げられる。
【００５３】
得られたトナー全体のガラス転移温度Ｔｇｔは３０℃ないし４５℃が望ましい。３０℃未満となると室温でも高分子鎖が動くことが出来るため、長期保存により、トナー表面の高Ｔｇ成分との相溶が発生してしまい、保存性が満足できない傾向がある。また４５℃を越えると低温定着性が満足できない傾向がある。
【００５４】
また、トナー表面のガラス転移温度Ｔｇｓは５０℃ないし７０℃であることが望ましい。５０℃未満となると保存性が満足できなくなる傾向があり、７０℃を越えると低温定着性が満足できなくなる傾向がある。
【００５５】
図２に実施形態に係る現像剤及びトナーカートリッジを適用可能な画像形成装置の一例を表す概略図を示す。
【００５６】
図示するように、画像形成装置１００の画像形成部１２は、その中央部に感光体ドラム１を有し、感光体ドラム１の周囲には、帯電ユニット２、露光ユニット３、現像ユニット４、定着ユニット５Ａ、除電ユニット５Ｂ、分離爪５Ｃ、及びクリーニングユニット６を夫々配設する。また、除電ユニット５Ｂの下流側に転写ユニット８を設ける。これらの各ユニットにより概略次のような手順で画像形成処理を行う。
【００５７】
帯電ユニット２は感光体ドラム１の表面に一様な帯電を行う。一方、読取部１１で読み取った原稿を画像データに変換し、露光ユニット３に入力する。露光ユニット３で画像データのレベルに応じたレーザビームを感光体ドラム１に照射し、感光体ドラム１の上に静電潜像を形成する。現像ユニット４から供給されるトナーにより静電潜像を現像し、感光体ドラム１にトナー像を形成する。なお、現像ユニット４の上方には、トナーカートリッジ１３が装置１００に対し着脱可能に収容されている。トナーカートリッジ１３は図示しないトナー供給機構により現像ユニット４にトナーを供給する。
【００５８】
用紙収納部７に収納される用紙を、幾つかの搬送ローラを介して、転写位置（感光体ドラム１と転写ユニット５Ａとの間隙）まで搬送する。転写位置では転写ユニット５Ａで用紙にトナー像を転写する。転写後、除電ユニット５Ｂにより表面の電荷を消去する。分離爪５Ｃにより感光体ドラム１から用紙を分離し、中間搬送部７Ｂによって搬送する。定着ユニット８にて過熱および加圧することによりトナー像が用紙に定着し、定着処理が終了する。用紙を排出部７Ｃから排出し、用紙後処理装置２００へ出力する。
【００５９】
分離爪５Ｃの下流において、クリーニングユニット６により感光体ドラム１の表面に残留している現像剤を除去し、次の画像形成に備える。
【００６０】
両面印刷を行う場合、表面にトナー像を定着した用紙の表裏を反転させる。用紙の反転は、搬送路切り替え板７Ｄにより通常の排出通路から分岐し、反転搬送部７Ｅにおいてスイッチバックして行う。用紙反転後、裏面に対しても片面印刷と同様の印刷処理を行う。排出部７Ｃに設けられた排出ローラ１９を経て用紙後処理装置２００へ搬送する。排出ローラ１９は、上ローラ１９ａと下ローラ１９ｂとを備える。
【００６１】
用紙後処理装置２００は、画像形成装置１００が排出した用紙の後処理を行なう。後処理とは例えば、ソート、ステイプル、また必要に応じて用紙を中綴じしてから２つ折りにして排出する等が挙げられる。
【００６２】
実施例
結晶性ポリエステルの調製
１，６−ヘキサンジオール１３００部、フマル酸を１３００部、ハイドロキノンを１部、２−エチルヘキサン酸錫（ＩＩ）を１０部、窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５リットル容の四つ口フラスコに入れ、１６０℃で５時間かけて反応させた後、２００℃に昇温して３時間反応させ８．３ｋＰａにてさらに１時間反応させた。
【００６３】
また、得られた結晶性ポリエステルの融点は示差走査熱分析（ＤＳＣ）装置「ＤＳＣ  Ｑ２０００（ティー・エイ・インスツルメント製）」を使用する。試料：５ｍｇ、蓋及びパン：アルミナ、昇温速度：１０℃／分、測定温度：２０〜２００℃の条件で行い、２００℃まで加熱した試料を２０℃以下まで冷却し、もう一度加熱して測定したものをデータとし、８０℃付近から１２０℃付近までに発生する最大吸熱ピークを結晶性ポリエステル樹脂の融点とする。結晶性ポリエステル（ａ）の融点は１０２℃であった。
【００６４】
中砕粒子１の作成
非晶質ポリエステル樹脂（Ｔｇ＝５５℃）８２重量部、および前記の結晶性ポリエステル樹脂８重量部、着色剤としてシアン顔料（銅フタロシアニン）５重量部、エステルワックス４重量部、及び帯電制御剤としてジルコニア金属錯体１重量部を混合した後、１２０℃に温度設定した２軸混練機にて溶融混練し、混練物を得た。
【００６５】
得られた混練物を奈良機械製作所社製ハンマーミルにて体積平均粒径１．２ｍｍに粗粉砕し、さらにホソカワミクロン社製バンタムミルにて回転数を１２０００ｒｐｍに設定して粗粒子を投入し、中砕粒子を得た。
【００６６】
中砕粒子２の作成
非晶質ポリエステル樹脂（Ｔｇ＝５０℃）  ８２重量部、および上述の結晶性ポリエステル樹脂８重量部，着色剤としてシアン顔料（銅フタロシアニン）５重量部、エステルワックス４重量部、及び帯電制御剤としてジルコニア金属錯体１重量部を混合した後、１２０℃に温度設定した２軸混練機にて溶融混練し、混練物を得た。
【００６７】
得られた混練物を奈良機械製作所社製ハンマーミルにて体積平均粒径１．２ｍｍに粗粉砕し、さらにホソカワミクロン社製バンタムミルにて回転数を１２０００ｒｐｍに設定して粗粒子を投入し、中砕粒子を得た。
【００６８】
中砕粒子３の作成
非晶質ポリエステル樹脂（Ｔｇ＝７４℃）８２重量部、および上述の結晶性ポリエステル樹脂８重量部、着色剤としてシアン顔料（銅フタロシアニン）５重量部、エステルワックス４重量部、及び帯電制御剤としてジルコニア金属錯体１重量部を混合した後、１２０℃に温度設定した２軸混練機にて溶融混練し、混練物を得た。
【００６９】
得られた混練物を奈良機械製作所社製ハンマーミルにて体積平均粒径１．２ｍｍに粗粉砕し、さらにホソカワミクロン社製バンタムミルにて回転数を１２０００ｒｐｍに設定して粗粒子を投入し、中砕粒子を得た。
【００７０】
中砕粒子４の作成
非晶質ポリエステル樹脂［Ｔｇ＝４３℃］８２重量部、および上述の結晶性ポリエステル樹脂８重量部、着色剤としてシアン顔料（銅フタロシアニン）５重量部、エステルワックス４重量部、及び帯電制御剤としてジルコニア金属錯体１重量部を混合した後、１２０℃に温度設定した２軸混練機にて溶融混練し、混練物を得た。
【００７１】
得られた混練物を奈良機械製作所社製ハンマーミルにて体積平均粒径１．２ｍｍに粗粉砕し、さらにホソカワミクロン社製バンタムミルにて回転数を１２０００ｒｐｍに設定して粗粒子を投入し、中砕粒子を得た。
【００７２】
中砕粒子５の作成
非晶質ポリエステル樹脂（Ｔｇ＝８１℃）８２重量部、および上述の結晶性ポリエステル樹脂８重量部、着色剤としてシアン顔料（銅フタロシアニン）５重量部、エステルワックス４重量部、及び帯電制御剤としてジルコニア金属錯体１重量部を混合した後、１２０℃に温度設定した２軸混練機にて溶融混練し、混練物を得た。
【００７３】
得られた混練物を奈良機械製作所社製ハンマーミルにて体積平均粒径１．２ｍｍに粗粉砕し、さらにホソカワミクロン社製バンタムミルにて回転数を１２０００ｒｐｍに設定して粗粒子を投入し、中砕粒子を得た。
【００７４】
実施例１
中砕粒子１を４０重量部、分散剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２重量部、アクリル酸とマレイン酸コポリマーのナトリウム塩を２重量部、分散助剤としてトリエチルアミン２重量部、イオン交換水６５重量部をＩＫＡ社製ウルトラタックスＴ５０にて予備分散し、予備分散液を得た。
【００７５】
上記予備分散液を、ナノマイザー（吉田機械興業社製、ＹＳＮＭ−２０００ＡＲに加熱システムを追加）に投入した。加熱システム温度を１６０℃に設定し、ナノマイザーの処理圧力１６０ＭＰａにて３回繰り返し処理を行った。前記分散液を４０℃に保持した状態で、硫酸アルミニウムを２重量部添加し、温度を５５℃まで上昇させ着色微粒子を所望の体積平均粒子径となるまで凝集させて、凝集粒子分散液を得た。その後分散安定化剤としてアクリル酸とマレイン酸コポリマーのナトリウム塩を４重量部添加した後、温度を９０℃まで上昇させて３時間放置し、融着粒子分散液を得た。
【００７６】
この融着粒子分散液を固液分離した後、洗浄水としてイオン交換水を６００ｍｌ供給し洗浄をした。その後減圧濾過にて固液分離したのち、減圧濾過時間を水分量が２０重量％となるように調整し、湿潤されたトナー粒子を含むウェットケーキを得た。得られたウェットケーキをフラッシュジェット乾燥機にて排気温度が５℃となるように調整して処理を行い、表面水を除去したのち、排気温度が４３℃となるよう調整して平均体積粒径が４．８μｍのトナー粒子を得た。
【００７７】
得られたトナー粒子にＳｉ外添剤（Ｒ９７４：アエロジル社製）を２質量％添加し、ヘンシェルミキサーで外添処理後、超音波振動ふるいをかけて実施例１のトナーを得た。
【００７８】
トナー全体のガラス転移温度Ｔｇｔは示差走査熱分析（ＤＳＣ）装置「ＤＳＣ  Ｑ２０００（ティー・エイ・インスツルメント製）」を使用して測定した。試料を５ｍｇ使用し、、蓋及びパンとしてアルミナを使用し、平衡温度０℃で、測定温度を２０℃から２００℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温させて測定を行った。得られたＴｇｔは４１℃であった。その後、トナー表面のガラス転移温度Ｔｇｓ測定には、局所熱分析システムであるｎａｎｏ−ＴＡシステム「Ｅ−ｓｗｅｅｐ／ＮａｎｏＮａｖｉIIステーション／ｎａｎｏ−ＴＡ２システム：エスアイアイナノテクノロジー社製」にて、サーマルカンチレバー（ＡＮ２−２００）を使用して測定した。２０℃／ｍｉｎで昇温し、ｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎのピークトップの温度を異なる１０点において測定し、最小値をトナー表面のガラス転移温度Ｔｇｓとする。実施例１のトナーを測定したところ、Ｔｇｓは５３℃であった。
【００７９】
低温定着性評価
ｅ−ｓｔｕｄｉｏ２０５０ｃ（東芝テック製）の定着システムを改造する事で、定着温度を１３０℃に設定し、ベタ画像を１０枚取得する。その１０枚にわずかでもオフセットや未定着による画像剥がれが発生しない場合を○、発生する場合を×とした。
【００８０】
保存性評価
トナー２０ｇをポリ容器に密閉し、５０℃に設定した恒温槽に１０時間放置する。恒温槽から取り出した後、１２時間以上自然冷却させ、パウダーテスタ（ホソカワミクロン製）を用い、目開き４２ｍｅｓｈのふるい上に放置したトナーを乗せ、目盛り：４で１０秒間振動させた後のふるい上のトナー残量が０ないし３ｇ未満である場合を○、３ｇ以上を×とした。
【００８１】
評価結果を下記表１に示す。
【００８２】
実施例２
中砕粒子１をジェットミルを用いて粉砕し、次いでローター型分級機を用いて分級してトナー粒子を得たのち、トナー粒子１００重量部に対して４０重量部の純水を添加してヘンシェルミキサーにて混合を行った。その後、フラッシュジェット乾燥機にて排気温度が２５℃となるように調整して処理を行い表面水を除去したのち、フラッシュジェット乾燥機にて排気温度が５０℃となるよう調整して乾燥し、平均体積粒径が５．２μｍのトナー粒子を得た。実施例１と同様にＴｇｔとＴｇｓの測定を行い、Ｔｇｔは４３℃、Ｔｇｓは５５℃であった。
【００８３】
実施例１と同様にして低温定着性及び保存性を測定した。その結果を下記表１に示す。
【００８４】
実施例３
中砕粒子２を用いる以外は実施例２と同様の操作を行い、平均体積粒径が５．２μｍのトナー粒子を得た。実施例１と同様にＴｇｔとＴｇｓの測定を行い、Ｔｇｔは３２℃、Ｔｇｓは５１℃であった。
【００８５】
実施例１と同様にして低温定着性及び保存性を測定した。その結果を下記表１に示す。
【００８６】
実施例４
中砕粒子３を用いる以外は実施例２と同様の操作を行い、平均体積粒径が４．７μｍのトナー粒子を得た。実施例１と同様にＴｇｔとＴｇｓの測定を行い、Ｔｇｔは４４℃、Ｔｇｓは６７℃であった。
【００８７】
実施例１と同様にして低温定着性及び保存性を測定した。その結果を下記表１に示す。
【００８８】
比較例１
減圧濾過にて固液分離したのち、減圧濾過時間を水分量が５０％となるように調整し、ウェットケーキを得た以外は実施例１と同様の操作を行い平均体積粒径が５．０μｍのトナー粒子を得た。実施例１と同様にＴｇｔとＴｇｓの測定を行い、Ｔｇｔは４０℃、Ｔｇｓは４６℃であった。
【００８９】
実施例１と同様にして低温定着性及び保存性を測定した。その結果を下記表１に示す。
【００９０】
比較例２
減圧濾過にて固液分離したのち、減圧濾過時間を水分量が１７％となるように調整し、ウェットケーキを得た以外は実施例１と同様の操作を行い平均体積粒径が５．０μｍのトナー粒子を得た。
【００９１】
実施例１と同様にＴｇｔとＴｇｓの測定を行い、Ｔｇｔは４８℃、Ｔｇｓは５３℃であった。
【００９２】
比較例３
中砕粒子４を用いる以外は実施例２と同様の操作を行い、平均体積粒径が５．５μｍのトナー粒子を得た。実施例１と同様にＴｇｔとＴｇｓの測定を行い、Ｔｇｔは２８℃、Ｔｇｓは５３℃であった。
【００９３】
実施例１と同様にして低温定着性及び保存性を測定した。その結果を下記表１に示す。
【００９４】
比較例４
中砕粒子５を用いる以外は実施例１と同様の操作を行い、平均体積粒径が５．０μｍのトナー母体粒子を得た。実施例１と同様にＴｇｔとＴｇｓの測定を行い、Ｔｇｔは５２℃、Ｔｇｓは７２℃であった。
【００９５】
実施例１と同様にして低温定着性及び保存性を測定した。その結果を下記表１に示す。
【００９６】
比較例５
表面水除去工程でフラッシュジェット乾燥機にて排気温度が２８℃となるように調整して処理を行った以外は実施例１と同様の操作を行い、平均体積粒径が４．８μｍのトナー粒子を得た。実施例１と同様にＴｇｔとＴｇｓの測定を行い、Ｔｇｔは４７℃、Ｔｇｓは５４℃であった。
【００９７】
実施例１と同様にして低温定着性及び保存性を測定した。その結果を下記表１に示す。
【００９８】
比較例６
中砕粒子２を用いて、アニーリング、乾燥工程でフラッシュジェット乾燥機にて排気温度が４１℃となるように調整して処理を行った以外は実施例１と同様の操作を行い、平均体積粒径が５．３μｍのトナー粒子を得た。実施例１と同様にＴｇｔとＴｇｓの測定を行い、Ｔｇｔは３１℃、Ｔｇｓは４３℃であった。
【００９９】
実施例１と同様にして低温定着性及び保存性を測定した。その結果を下記表１に示す。
【０１００】
比較例７
アニーリング、乾燥工程でフラッシュジェット乾燥機にて排気温度が５２℃となるように調整して処理を行った以外は実施例４と同様の操作を行い、平均体積粒径が５．４μｍのトナー粒子を得た。実施例１と同様にＴｇｔとＴｇｓの測定を行い、Ｔｇｔは４５℃、Ｔｇｓは７２℃であった。
【０１０１】
実施例１と同様にして低温定着性及び保存性を測定した。その結果を下記表１に示す。
【表１】
2014137503.tif 000003
【０１０２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【図１】
2014137503.tif 000004
【図２】
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