(57)【要約】  ポリカーボネート樹脂３５〜９５重量％及び熱可塑性ポリエステル樹脂５〜６５重量％を含むマトリックス樹脂成分１００重量部に対して、ガラス転移温度１１０℃以上の非晶性熱可塑性樹脂１〜２０重量部、及び数平均長径０．５〜４５μｍの板状フィラー１〜５０重量部を含むポリカーボネート樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂３５重量％以上９５重量％以下、及び（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂５重量％以上６５重量％以下を含有する樹脂成分１００重量部、ガラス転移温度が１１０℃以上の（Ｃ）非晶性熱可塑性樹脂１重量部以上２０重量部以下、並びに数平均長径が０．５μｍ以上４５μｍ以下の（Ｄ）板状フィラー１重量部以上５０重量部以下を含むポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）非晶性熱可塑性樹脂が、（Ａ）ポリカーボネート樹脂と非相溶であり、かつ（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂と非相溶である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）非晶性熱可塑性樹脂が、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリスルホン系樹脂、及び変性スチレン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の非晶性樹脂である、請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
荷重たわみ温度が１１０℃以上１２０℃以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
示差熱熱重量同時測定装置における重量減少開始温度が４１０℃以上４２０℃以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形体。
【請求項７】
請求項６に記載の成形体であり、最大投影面積が１０，０００ｍｍ2以上１０，０００，０００ｍｍ2以下である成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物と、その樹脂組成物を用いた成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリカーボネート樹脂は、エンジニアリングプラスチックの中でも最高の耐衝撃性を有し、耐熱性も良好な樹脂として知られているため、これらの特徴を生かして種々の分野に使用されている。しかし、ポリカーボネート樹脂は、耐薬品性、成形加工性がよくなく、衝撃強度の厚さ依存性を有するなどの欠点を有している。【０００３】
一方、熱可塑性ポリエステル樹脂は、耐薬品性、成形加工性に優れているが、耐衝撃性、寸法安定性等に劣る欠点を有している。【０００４】
このようなそれぞれの材料の特徴を生かし、欠点を補完することを目的として種々の樹脂組成物が提案されている。例えば、自動車部品等に要求される耐衝撃性、耐熱性、耐薬品性、耐候性、成形性等を同時に満足させる試みが行われている。【０００５】
現在、種々の工業分野において、金属製部材の、樹脂成形体（以下単に「成形体」ということがある）からなる樹脂製部材への代替が盛んに行なわれている。例えば、携帯電話、パソコンハウジング等の電化製品用部材や、自動車のフェンダー、ドアパネル、バックドアパネル等の車両用部材には、軽量化要求が強く、金属から樹脂に置き換える面積も広くなることで、金属代替による樹脂成形体の大型化や成形体形状の薄肉化が進められている。成形体の大型化や薄肉化に伴い、従来よりも大型の成形機を使用する必要がある為、成形時における樹脂への熱履歴や、金型充填時のせん断発熱により樹脂が熱分解しやすくなり、成形体表面に熱分解ガスによる外観不良（フラッシュ）等が発生する。なお、フラッシュは、シルバー又は銀条とも呼ばれる。【０００６】
樹脂の熱分解を抑えるために、特許文献１では、ポリカーボネート樹脂と、ビスフェノール類のポリアルキレングリコール等で変性されたポリエステルーポリエーテル共重合体と、からなる樹脂組成物が提案されている。該樹脂組成物は優れた流動性を有し、薄肉形状でもせん断発熱が抑制されることから、該樹脂組成物を成形材料として用いた場合には、外観不良のない大型又は薄肉の成形体を得ることができる。しかし、成形体の更なる大型化や薄肉化、成形体の使用環境の更なる高温化等が進行する現状では、より一層の高耐熱性・高耐熱分解性を有する成形体を与え得る樹脂組成物が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１３／１６２０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、ポリカーボネート樹脂、及び熱可塑性ポリエステル樹脂を含む樹脂組成物において、優れた耐熱性及び耐熱分解性、低線膨張係数を有し、外観及び塗装後の外観の良好な成形体を与えることでき、さらに前記した各特性のバランスに優れた樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決する為に鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂、及び熱可塑性ポリエステル樹脂を含むマトリックス樹脂成分に対して、ガラス転移温度が１１０℃以上の非晶性熱可塑性樹脂及び数平均長径が０．５μｍ以上４５μｍ以下の板状フィラーのそれぞれ特定量を加えた樹脂組成物が、自動車部材などの大型成形体や薄肉形状の成形体に適した、優れた耐熱性（荷重たわみ温度）、耐熱分解性（示差熱熱重量同時測定装置による重量減少測定）、低線膨張係数を有することを見出し、さらに、該樹脂組成物が、分解ガスによる成形体表面のフラッシュ（銀状のスジ）の発生が顕著に抑制された良好な外観、及び塗装後の美麗な外観を有する成形体を与えることができ、さらに前記した各特性をバランス良く併せ持つことを見出し、本発明を完成した。【００１０】
すなわち本発明は、以下の通りである。
１）（Ａ）ポリカーボネート樹脂３５重量％以上９５重量％以下、及び（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂５重量％以上６５重量％以下を含有する樹脂成分１００重量部、ガラス転移温度が１１０℃以上の（Ｃ）非晶性熱可塑性樹脂１重量部以上２０重量部以下、並びに数平均長径が０．５μｍ以上４５μｍ以下の（Ｄ）板状フィラー１重量部以上５０重量部以下を含むポリカーボネート樹脂組成物。
２）（Ｃ）非晶性熱可塑性樹脂が、（Ａ）ポリカーボネート樹脂と非相溶であり、かつ（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂と非相溶である、上記１）に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
３）（Ｃ）非晶性熱可塑性樹脂が、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリスルホン系樹脂、変性スチレン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の非晶性樹脂である、上記１）又は２）に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
４）荷重たわみ温度が１１０℃以上１２０℃以下であることを特徴とする上記１）〜３）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
５）示差熱熱重量同時測定装置における重量減少開始温度が４１０℃以上４２０℃以下であることを特徴とする上記１）〜４）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
６）上記１）〜５）に記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形体。
７）上記６）に記載の成形体であり、最大投影面積が１０，０００ｍｍ2以上１０，０００，０００ｍｍ2以下である成形体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、耐熱性（荷重たわみ温度）及び耐熱分解性（示差熱熱重量同時測定装置による重量減少測定）に優れ、低線膨張係数を有し、優れた外観及び塗装後の外観を有する成形体を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例２で得られた樹脂組成物のペレットの透過型電子顕微鏡写真である。
【図２】実施例６で得られた樹脂組成物のペレットの透過型電子顕微鏡写真である。
【図３】比較例４で得られた樹脂組成物のペレットの透過型電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（ポリカーボネート樹脂組成物）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物（以下単に「本発明樹脂組成物」ということがある）は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂３５重量％以上９５重量％以下、及び（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂５重量％以上６５重量％以下を含有する樹脂成分（以下「マトリックス樹脂成分」ということがある）１００重量部、ガラス転移温度が１１０℃以上の（Ｃ）非晶性熱可塑性樹脂を１重量部以上２０重量部以下、並びに数平均長径が０．５μｍ以上４５μｍ以下の（Ｄ）板状フィラー１重量部以上５０重量部以下を含む。マトリックス樹脂成分は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂との合計で１００重量部となることが好ましい。また、（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂との合計１００重量部に対して、ガラス転移温度が１１０℃以上の（Ｃ）非晶性熱可塑性樹脂を１重量部以上２０重量部以下、並びに数平均長径が０．５μｍ以上４５μｍ以下の（Ｄ）板状フィラー１重量部以上５０重量部以下を含むことがさらに好ましい。
【００１４】
さらに、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、耐衝撃性を更に向上させるために、マトリックス樹脂成分１００重量部に対し、（Ｅ）耐衝撃性改良剤を０．５重量部以上４０重量部以下含むことが好ましい。（Ｅ）耐衝撃性改良剤の含有量は、耐熱性、剛性、成形性等の観点からより好ましくは１重量部以上２０重量部以下であり、本発明樹脂組成物の成形体を好ましい用途である車両用部材として用いる場合に、必要な耐衝撃強度と耐熱性とを得る観点からは、さらに好ましくは２重量部以上１０重量部以下である。
【００１５】
本発明樹脂組成物は、耐熱性をさらに高める観点から、ＩＳＯ７５に準じて１．８０ＭＰａ荷重での荷重たわみ温度が１１０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。また、本発明樹脂組成物は、耐熱分解性をさらに高める観点から、示差熱熱重量同時測定装置により測定される重量減少開始温度が４１０℃以上４２０℃以下であることが好ましい。さらに、本発明樹脂組成物は、荷重たわみ温度が１１０℃以上１２０℃以下であり、かつ重量減少開始温度が４１０℃以上４２０℃以下であることにより、耐熱性、耐熱分解性、低線膨張係数、外観性、塗装外観性といった各特性を一層高水準でかつ非常にバランス良く併せ持つことができる。なお、前記のような荷重たわみ温度及び重量減少開始温度は、本明細書の記載に基づいて、成分やその含有量を選択することにより得ることができる。
【００１６】
本発明樹脂組成物は、（Ａ）〜（Ｄ）の各成分の分散状態に特徴を有する。その特徴は、例えば、ペレット形態の本発明樹脂組成物を作製し、該ペレットの透過型電子顕微鏡写真から明らかになる。すなわち、該電子顕微鏡写真による分散形態は、そのペレット中において、（Ａ）ポリカーボネート樹脂中（海）に（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂（島）と（Ｃ）非晶性熱可塑性樹脂（島）がそれぞれ独立して分散し、かつ板状フィラー（Ｄ）の大部分又は全体が、（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂で覆われてなることを特徴とする。このように、一実施形態の本発明樹脂組成物は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂中に（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂及び（Ｃ）非晶性熱可塑性樹脂がそれぞれ独立して分散した海／島／島構造を有し、板状フィラー（Ｄ）が主として（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂中に存在する分散構造を有している。
【００１７】
図１〜図２の透過型電子顕微鏡写真（倍率１００００）は、該電子顕微鏡写真の全域に拡がる相対的に濃い灰色部分（海）１中に、相対的に薄い灰色部分（島）２、３がそれぞれ独立して存在する海／島／島構造を示している。灰色部分２は、複数の黒い部分４を覆って内包することがあり、概して一方向に長い細長い領域である。灰色部分３は、黒い部分４を内包することがなく、概してほぼ楕円〜真円に近い形状の領域である。ここで、灰色部分１が（Ａ）ポリカーボネート樹脂、灰色部分２が（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート樹脂）、灰色部分３が（Ｃ）非結性熱可塑性樹脂（ポリフェニレンエーテル樹脂）、黒い部分４が複数の（Ｄ）板状フィラーの集合体である。このような分散構造が本発明の効果を得る上での一因になっていると考えられる。
【００１８】
以下、本発明樹脂組成物の各成分について、さらに詳しく説明する。本明細書では、「以上、以下」という表現を「〜」という表現で置き換えることがある。その逆もある。例えば、「１０重量部以上９０重量部以下」は「１０〜９０重量部」を意味し、「１１０〜１２０℃」は「１１０℃以上１２０℃以下」を意味し、「０．２〜０．８ｄｌ／ｇ」は「０．２ｄｌ／ｇ以上０．８ｄｌ／ｇ以下」を意味する。数値範囲の単位はここに記載した単位（重量部、℃、ｄｌ／ｇ）に限定されるものではない。
【００１９】
本発明樹脂組成物において、マトリックス樹脂成分は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂と、（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂と、を含有する。
【００２０】
＜（Ａ）ポリカーボネート樹脂＞
本発明に用いる（Ａ）ポリカーボネート樹脂とは、フェノール性水酸基を２個有する化合物（以下「２価フェノール」ということがある）より誘導されるポリカーボネート樹脂であり、通常２価フェノールとホスゲン、あるいは２価フェノールと炭酸ジエステルとの反応により得られる樹脂のことである。
前記２価フェノールとしては、特にビスフェノールＡが好適であるが、これに限定されるものではない。
【００２１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂の分子量としては、耐衝撃性、耐薬品性、成形加工性等の観点から、粘度平均分子量で１０，０００〜６０，０００範囲のものが好ましく、１２，０００〜３０，０００がより好ましく、１５，０００〜２０，０００がさらに好ましい。
【００２２】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂の含有量は、マトリックス樹脂成分全量の３５重量％以上９５重量％以下、好ましくは４０重量％以上９５重量％以下であり、流動性と耐熱性、機械物性のバランスの観点から、６０重量％以上９０重量％以下がより好ましく、７０重量％以上８０重量％以下がさらに好ましい。
【００２３】
＜（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂＞
本発明に係る（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂は、酸成分としてテレフタル酸等の２価の酸、またはエステル形成能を持つそれらの誘導体を用い、グリコール成分として炭素数２〜１０のグリコール、その他の２価のアルコール、又はエステル形性能を有するそれらの誘導体等を用いて得られる飽和ポリエステル樹脂をいう。
【００２４】
飽和ポリエステル樹脂の中でも、加工性、機械物性、電気的性質、耐熱性などのバランスに優れるという点で、ポリアルキレンテレフタレート樹脂が好ましい。ポリアルキレンテレフタレート樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレンテレフタレート樹脂、ポリヘキサメチレンテレフタレート樹脂が挙げられるが、耐熱性及び耐薬品性が優れるという点で、特にポリエチレンテレフタレート樹脂が好ましい。
【００２５】
本発明の（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂の含有量は、マトリックス樹脂成分全量の５重量％以上６５重量％以下、好ましくは５重量％以上６０重量％以下であり、流動性と耐薬品性、耐熱性のバランスの観点から、１０重量％以上４０重量％以下がより好ましく、２０重量％以上３０重量％以下がさらに好ましい。
【００２６】
本発明で使用する（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂は必要に応じ、物性を大きく低下させない程度の割合で、他の成分を共重合することができる。共重合の成分としては、公知の酸成分、アルコール成分および／またはフェノール成分、あるいは、エステル形成能を持つこれらの誘導体が使用できる。
【００２７】
共重合可能な酸成分としては、例えば、２価以上の炭素数８〜２２の芳香族カルボン酸、２価以上の炭素数４〜１２の脂肪族カルボン酸、さらには、２価以上の炭素数８〜１５の脂環式カルボン酸、およびエステル形成能を有するこれらの誘導体が挙げられる。共重合可能な酸成分の具体例としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボジフェニル）メタンアントラセンジカルボン酸、４−４’−ジフェニルカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マレイン酸、トリメシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、及びエステル形成能を有するこれらの誘導体が挙げられる。これらは、単独あるいは２種以上を併用して用いられる。これらのなかでも、得られた樹脂の物性、取り扱い性および反応の容易さに優れるという理由から、テレフタル酸、イソフタル酸およびナフタレンジカルボン酸が好ましい。
【００２８】
共重合可能なアルコールおよび／またはフェノール成分としては、例えば、２価以上の炭素数２〜１５の脂肪族アルコール、２価以上の炭素数６〜２０の脂環式アルコール、炭素数６〜４０の２価以上の芳香族アルコール又は、フェノール、及びエステル形成能を有するこれらの誘導体が挙げられる。共重合可能なアルコールおよび／またはフェノール成分の具体例としては、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、デカンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、ハイドロキノン、グリセリン、ペンタエリスリトール、などの化合物、およびエステル形成能を有するこれらの誘導体、ε−カプロラクトン等の環状エステルが挙げられる。これらの中でも、得られた樹脂の物性、取り扱い性、反応の容易さに優れるという理由から、エチレングリコールおよびブタンジオールが好ましい。
【００２９】
さらに、ポリアルキレングリコール単位を一部共重合させてもよい。ポリオキシアルキレングリコールの具体例としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、および、これらのランダムまたはブロック共重合体、ビスフェノール化合物のアルキレングリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、およびこれらのランダムまたはブロック共重合体等）付加物等の変性ポリオキシアルキレングリコール等が挙げられる。これらの中では、共重合時の熱安定性が良好で、かつ、本発明樹脂組成物から得られる成形体の耐熱性があまり低下しにくい等の理由から、分子量５００〜２０００のビスフェノールＡのポリエチレングリコール付加物が好ましい。
【００３０】
これらの（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂は、単独で使用してもよく、または、２種以上併用しても良い。
【００３１】
本発明における（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂は、公知の重合方法、例えば、溶融重縮合、固相重縮合、溶液重合等によって得ることができる。また、重合時に樹脂の色調を改良するために、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、リン酸モノメチル、リン酸ジメチル、リン酸トリメチル、リン酸メチルジエチル、リン酸トリエチル、リン酸トリイソプロピル、リン酸トリブチル、リン酸トリフェニルの化合物を、１種または２種以上添加しても良い。
【００３２】
本発明で使用される（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂の分子量には特に限定はないが、フェノール／テトラクロロエタンが重量比で１／１の混合溶液中、２５℃、０．５ｇ／ｄｌでの対数粘度（ＩＶ）が０．３〜１．００ｄｌ／ｇが好ましく、成形性・耐熱性・低線膨張性のバランスをより向上させる観点から、ＩＶ値は０．４０〜０．８５ｄｌ／ｇの範囲がより好ましい。
【００３３】
本発明樹脂組成物において、マトリックス樹脂成分は、通常はポリカーボネート樹脂３５〜９５重量％、及び熱可塑性ポリエステル樹脂を５〜６５重量％を含み、好ましくはポリカーボネート樹脂４０〜９５重量％、及び熱可塑性ポリエステル樹脂を５〜６０重量％を含み、より好ましくはポリカーボネート樹脂６０〜９０重量％、及び熱可塑性ポリエステル樹脂を１０〜４０重量％を含み、さらに好ましくはポリカーボネート樹脂７０〜８０重量％、及び熱可塑性ポリエステル樹脂を２０〜３０重量％を含む。
【００３４】
本発明樹脂組成物は、上記マトリックス樹脂成分と共に、（Ｃ）非晶性熱可塑性樹脂及び（Ｄ）板状フィラーを必須成分として含み、さらに必要に応じて（Ｅ）耐衝撃性改良剤、安定剤、及び樹脂用添加剤よりなる群から選ばれる少なくとも１種を任意成分として含むことができる。
【００３５】
＜（Ｃ）非晶性熱可塑性樹脂＞
本発明における、（Ｃ）非晶性熱可塑性樹脂は、１１０℃以上のガラス転移温度を有する。（Ｃ）非晶性熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエーテルイミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリスルホン、ポリフェニルスルホン、ポリエーテルスルホンなどのポリスルホン系樹脂、ポリアリレート樹脂、及び変性スチレン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。（Ｃ）非晶性熱可塑性樹脂を添加することにより、耐熱分解性・耐熱性を向上させることができる。また、（Ｃ）非晶性熱可塑性樹脂と他ポリマーとのポリマーアロイやポリマーブレンドのような混合品を用いることもできる。
【００３６】
本発明における、（Ｃ）非晶性熱可塑性樹脂としては、耐熱分解性の観点から（Ａ）ポリカーボネート樹脂および（Ｂ）熱可塑性ポリエステルと非相溶性であることが好ましい。すなわち、（Ａ）ポリカーボネート樹脂および（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂と非相溶である（Ｃ）非晶性熱可塑性樹脂が好ましい。本発明では、（Ｃ）非晶性熱可塑性樹脂がマトリックス樹脂成分と十分相溶せず、海島構造を形成することにより、本発明樹脂組成物の上述した好ましい各特性が高水準でかつバランス良く発現するものと考えられる。
【００３７】
本発明における、非相溶性・相溶性とは、（Ａ）ポリカーボネート樹脂または（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂：（Ｃ）非晶性熱可塑性樹脂＝１：１（重量比）で２８０〜３３０℃で混練して得られた樹脂組成物（Ｘ）のガラス転移温度から判断する。ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において１０℃／分で昇温して測定される。
【００３８】
非相溶性とは、前記樹脂組成物（Ｘ）中の（Ａ）ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ａ−Ｔｇ）（℃）または（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｂ−Ｔｇ）（℃）と（Ｃ）非晶性熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｃ−Ｔｇ）（℃）に帰属されるそれぞれのガラス転移温度が、混練する前のそれぞれのガラス転移温度から±２０℃以内に位置することで特徴付けられ、より好ましくは±１５℃以内である。
【００３９】
相溶性とは、前記樹脂組成物（Ｘ）中において（Ａ−Ｔｇ）（℃）または（Ｂ−Ｔｇ）（℃）と（Ｃ−Ｔｇ）（℃）それぞれに帰属されるガラス転移温度が観察されず、単一のガラス転移温度が観察されるか、もしくは前記樹脂組成物（Ｘ）中の（Ａ−Ｔｇ）（℃）または（Ｂ−Ｔｇ）（℃）と（Ｃ−Ｔｇ）（℃）が前記の相溶性の判定条件を満たさないことで特徴付けられる。
【００４０】
（Ｃ）非晶性熱可塑性樹脂としては、耐熱分解性と流動性の観点から、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂がより好ましく、ポリフェニレンエーテル樹脂が特に好ましい。耐熱性の観点から、ポリエーテルイミド樹脂がより好ましい。また、成形体の塗装後の外観（塗装外観性）に影響を与える成形体表面粗さの観点から、変性スチレン系樹脂がより好ましい。
【００４１】
本発明におけるポリエーテルイミド樹脂とは、脂肪族系、脂環族系または芳香族系のエーテル単位と環状イミド基を繰り返し単位として含有するポリマーであり、溶融成形性を有するポリマーであれば特に限定されない。また、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、ポリエーテルイミドの主鎖に環状イミド、エーテル結合以外の構造単位、例えば、芳香族エステル単位、脂肪族エステル単位、脂環族エステル単位、オキシカルボニル単位等が含有されていても良い。
【００４２】
本発明におけるポリフェニレンエーテル樹脂とは、下記一般式１で示される構造単位を有する単独重合体または共重合体である。
【００４３】
【化１】
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【００４４】
（式中、２つのＲ1は同一又は異なって水素原子、第一級アルキル基、第二級アルキル基、アリール基、アミノアルキル基又は炭化水素オキシ基を表す。２つのＲ2は同一又は異なって第一級アルキル基、第二級アルキル基、アリール基又はアミノ基を表す。ｎは１０以上の整数を表す。）
【００４５】
Ｒ1もしくはＲ2で表される第一級アルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−アミル、イソアミル、２−メチルブチル、ｎ−ヘキシル、２，３−ジメチルブチル、２−メチルペンチル，３−メチルペンチル、４−メチルペンチル、ｎ−ヘプチル基等の炭素数１〜７の鎖状第一級アルキル基が挙げられる。第二級アルキル基の好適な例としては、イソプロピル、ｓｅｃ−ブチル又は１−エチルプロピルが挙げられる。好適なポリフェニレンエーテル樹脂の単独重合体としては、例えば２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位からなる単独重合体が挙げられる。好適な共重合体としては、上記一般式１で示される構造単位と２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位との組み合わせからなるランダム共重合体が挙げられる。
【００４６】
前記ポリフェニレンエーテル樹脂は、クロロホルム中、３０℃で測定した固有粘度が、０．２〜０．８ｄｌ／ｇであるのが好ましく、より好ましくは０．２５〜０．７ｄｌ／ｇのものであり、特に好ましくは０．３〜０．６ｄｌ／ｇのものが好適に使用される。固有粘度が０．２ｄｌ／ｇ未満のものは、工業的に生産が難しい上に本発明樹脂組成物の耐衝撃性が不十分となるため好ましくなく、０．８ｄｌ／ｇを超えるとゲル成分が多く、本発明樹脂組成物から形成される成形体外観が悪化する。
【００４７】
尚、ポリフェニレンエーテル樹脂の見かけ粘度を下げるため、ポリフェニレンエーテル樹脂と相溶性のスチレン系樹脂をポリフェニレンエーテル樹脂に対して最大３５重量％まで含有させることができる。ここでいうスチレン系樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などが挙げられる。スチレン系樹脂量が３５重量％超では、ポリフェニレンエーテルに比較し耐熱性の低下が起こるため、好ましくない。
【００４８】
本発明におけるポリスルホン系樹脂とは、主鎖に芳香環基とその結合基としてスルホン基を有する熱可塑性樹脂であり、一般にポリスルホンと、ポリエーテルスルホンと、ポリフェニルスルホンとに大別される。
【００４９】
本発明におけるポリアリレート樹脂とは、芳香族ジカルボン酸とビスフェノール類を繰り返し単位とする樹脂である。
【００５０】
ビスフェノール類の具体例として、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシー３，５ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等が挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよいし、あるいは、２種類以上を混合して使用しても良い。特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが経済的な観点から好ましい。
【００５１】
芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）アルカン、４，４’−ジカルボキシジフェニルスルホン等が挙げられ、なかでもテレフタル酸、イソフタル酸が好ましい。芳香族ジカルボン酸は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５２】
本発明における変性スチレン系樹脂とは、芳香族ビニル化合物由来の構成単位を含むスチレン系樹脂とこれに共重合可能な他のビニル単量体（Ｉ）との共重合体、及び前記芳香族ビニル化合物とこれに共重合可能な他のビニル単量体（ＩＩ）との共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも１種である。
【００５３】
ここで、芳香族ビニル化合物とは、ビニル基またはアルキルエテニル基（アルキル基が置換したビニル基）がベンゼン環に結合した芳香族ビニル化合物である。該芳香族ビニル化合物の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルナフタレン、メトキシスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、トリブロムスチレンなどが挙げられ、特にスチレンが好ましい。該芳香族ビニル化合物は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５４】
芳香族ビニル化合物由来の構成単位を含むスチレン系樹脂としては、前記芳香族ビニル化合物の単独重合体、同族重合体、前記芳香族ビニル化合物とこれに共重合可能な他のビニル単量体（ＩＩＩ）との共重合体等が挙げられる。前記共重合体において、ビニル単量体（ＩＩＩ）の好ましい具体例としては、シアン化ビニル系単量体および（メタ）アクリル酸エステル系単量体が挙げられる。シアン化ビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル化合物が挙げられ、特にアクリロニトリルが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸Ｃ１〜４アルキルエステルなどの（メタ）アクリル酸エステル化合物が挙げられる。
【００５５】
変性スチレン系樹脂のうち、スチレン系樹脂とそれに共重合可能な他のビニル単量体（Ｉ）との共重合体において、ビニル単量体（Ｉ）としては、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有メタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸およびその無水物などが挙げられる。これらの中でも、成形体の耐熱性、耐熱分解性だけでなく、塗装外観性の観点から、マレイミド系単量体が好ましく、Ｎ−フェニルマレイミドがさらに好ましい。ビニル単量体（Ｉ）は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５６】
変性スチレン系樹脂のうち、前記芳香族ビニル化合物とこれに共重合可能な他のビニル単量体（ＩＩ）との共重合体において、ビニル単量体（ＩＩ）としては、上記ビニル単量体（Ｉ）（ＩＩＩ）の具体例として挙げた単量体群から選ばれる１種又は２種以上を使用できる。その中でも、シアン化ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体
、マレイミド系単量体などが好ましい。
【００５７】
変性スチレン系樹脂の中でも、スチレン由来の構成単位及びＮ−フェニルマレイミド由来の構成単位を含む共重合体、スチレン由来の構成単位、Ｎ−フェニルマレイミド由来の構成単位及びアクリロニトリル由来の構成単位を含む共重合体、スチレン由来の構成単位、Ｎ−フェニルマレイミド由来の構成単位及びメタクリル酸アルキル（好ましくはメタクリル酸メチル）由来の構成単位を含む共重合体などがさらに好ましい。これらの共重合体を、本発明のように（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂とを含むマトリックス樹脂成分に対して、（Ｄ）平板状フィラーと共に配合した場合に、耐熱性を向上させるだけでなく、得られる成形体の表面粗度を小さくし、外観塗装性を向上させ得ることは従来から知られていない。
【００５８】
スチレン由来の構成単位及びＮ−フェニルマレイミド由来の構成単位を含む共重合体は市販されており、例えば、ポリイミレックス（商標名）ＰＳＸ０３７１、ＰＡＳ１４６０、ＰＬＭ２０３（いずれも（株）日本触媒製）等が挙げられる。
【００５９】
本発明樹脂組成物における（Ｃ）非晶性熱可塑性樹脂の含有量は、マトリックス樹脂成分１００重量部に対して、耐熱分解性・耐熱性を向上させる観点から、１重量部以上２０重量部以下である。含有量の下限は、耐熱分解性・耐熱性の観点、成形性と流動性の観点から、好ましくは２重量部以上、より好ましくは５重量部以上である。含有量の上限は、
成形体の機械強度の低下や製品のコストアップを防止する観点から、好ましくは１５重量部以下、より好ましくは１０重量部以下である。すなわち、（Ｃ）非晶性熱可塑性樹脂の１重量部以上２０重量部以下という含有量範囲において、含有量範囲の下限は、１重量部以上から２重量部以上又は５重量部以上に変更することができ、また含有量範囲の下限は、２０重量部以下から１５重量部以下又は１０重量部以下に変更することができる。
【００６０】
＜（Ｄ）板状フィラー＞
本発明に係る（Ｄ）板状フィラー（以下単に「フィラー」ということがある）は、例えば、本発明樹脂組成物の成形体の線膨張性を小さくすることを目的の一つとして用いられる成分であり、シリカやアルミナを主成分とするアルカリ性の無機物である。フィラー形状としては平板状、薄片状、鱗片状等が挙げられる。
【００６１】
本発明では、（Ｄ）板状フィラーの数平均長径が０．１〜４５μｍであることを要し、成形体の低線膨張性、表面外観の観点から、好ましくは０．１〜２５μｍである。フィラーの長径とは、フィラーに含まれる最長の直線の長さ、すなわちフィラーの面方向における最大長さを意味する。フィラーの数平均長径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）において１視野当たり５個のフィラーを任意に選定し、選定したフィラーの長径を測定し、この測定を２０視野について実施し、得られた測定値を算術平均した値である。また、フィラーの数平均のアスペクト比、即ち、フィラーの長径／フィラーの厚さは、好ましくは２〜２００、より好ましくは３〜１００、さらに好ましくは３〜７５の範囲である。なお、フィラーの厚さとは、フィラーに含まれる、フィラーの長径である直線を含む最大の平面に垂直な、直線の長さ、すなわちフィラーの厚さ方向（フィラーの長径である直線を含む最大の平面に対して垂直な方向）の最大長さを意味する。また、数平均アスペクト比は、前述のようにしてフィラーの長径を測定する際に、フィラーの厚さをも測定して当該フィラーのアスペクト比を算出し、得られた計算値を算術平均した値である。
【００６２】
本発明樹脂組成物における（Ｄ）板状フィラーの含有量は、マトリックス樹脂成分１００重量部に対して、１重量部以上５０重量部以下である。含有量の下限は、低線膨張性、衝撃強度の観点から、好ましくは３重量部以上、より好ましくは５重量部以上である。含有量の下限は、成形体の表面粗さや成形体塗装性の観点から、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは３５重量部以下である。すなわち、（Ｄ）板状フィラーの１重量部以上５０重量部以下という含有量範囲において、含有量範囲の下限は、１重量部以上から３重量部以上又は５重量部以上に変更することができ、また含有量範囲の上限は、５０重量部以下から４０重量部以下又は３５重量部以下に変更することができる。
【００６３】
本発明に係る（Ｄ）板状フィラーとしては、シリカやアルミナを主成分としかつ板状の形状を有するフィラーであれば特に限定されないが、成形体中での各成分の分散状態を実現させる観点から、マイカ、タルク、モンモリロナイト、セリサイト、カオリン、ガラスフレーク、板状アルミナ、合成ハイドロタルサイトからなる群から選ばれる１種以上が好ましく、本発明の寸法安定性向上効果の観点から、マイカ、タルク、モンモリロナイト、セリサイト、カオリン、ガラスフレークがより好ましく、耐衝撃性、流動性、製品外観のバランスの観点から、マイカ、タルク、ガラスフレーク、カオリンがさらに好ましく、特に好ましいのはマイカ、カオリン、タルクである。
前記マイカとしては、天然、合成のどちらでもよく、また、白雲母、黒雲母、金雲母のいずれでも良い。
（Ｄ）板状フィラーは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６４】
＜（Ｅ）耐衝撃改質剤＞
前記（Ｅ）耐衝撃改良剤としては、（Ｅ１）多段グラフト重合体、（Ｅ２）ポリオレフィン系重合体、（Ｅ３）オレフィン−不飽和カルボン酸エステル共重合体及び熱可塑性ポリエステル系エラストマーからなる群から選ばれる１種以上が好ましい。
【００６５】
＜（Ｅ１）多段グラフト重合体＞
前記多段グラフト重合体（コア型／シェル型グラフトポリマー）とは、ゴム状弾性体にビニル系化合物をグラフト重合させたものである。
前記ゴム状弾性体としては、ガラス転移温度が０℃以下のものが好ましく、より好ましくは−４０℃以下のものである。
【００６６】
このようなゴム状弾性体の具体例としては、例えばポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体、ブタジエン−アクリル酸エステル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体などのジエン系ゴム、ポリアクリル酸ブチル、ポリアクリル酸２−エチルヘキシル、ジメチルシロキサン−アクリル酸ブチルゴム、シリコン系／アクリル酸ブチル複合ゴムなどのアクリル系ゴム、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体などのオレフィン系ゴム、ポリジメチルシロキサン系ゴム、ジメチルシロキサン−ジフェニルシロキサン共重合体系ゴムが例示される。
【００６７】
これらの中でも、耐衝撃性の面より、アクリル系ゴムが好ましく、ポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体、ブタジエン−アクリル酸エステル共重合体などがさらに好ましい。ブタジエン−アクリル酸エステル共重合体の具体的なゴムとしてブタジエン−アクリル酸ブチル共重合体、ブタジエン−アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体が例示でき、ブタジエン−アクリル酸ブチル共重合体がより好ましく使用される。前記ブタジエン−アクリル酸ブチル共重合体のうちでも、アクリル酸ブチル５０〜７０重量％とブタジエン３０〜５０重量％との共重合体が耐候性、耐衝撃性から好ましい。
【００６８】
ゴム状弾性体の平均粒子径は特に限定はないが、０．０５〜２．００μｍの範囲のものが好ましく、０．１〜０．４μｍがより好ましい。また、ゴム状弾性体としてはメチルエチルケトン溶剤に不溶なゲルを含有するものでもよく、該ゴム状弾性体のゲル含有量は特に限定はないが、１０〜９９重量％、さらには７０〜９８、より好ましくは８０〜９６重量％の範囲のものが好ましく使用される。
【００６９】
有機リン系乳化剤を用いて乳化重合などにより製造された多段グラフト重合体を用いることが特に好ましい。有機リン系乳化剤としてはリン酸のポリオキシエチレンモノアルキルエステル、ポリオキシエチレンジアルキルエステル、ポリオキシエチレントリアルキルエステルなどである。
【００７０】
前記多段グラフト重合体の製造において、ゴム状弾性体にグラフト重合されるビニル系化合物としては、たとえば芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用しても良い。前記芳香族ビニル化合物の例としては、スチレン、αメチルスチレンが、シアン化ビニル化合物の例としてはアクリロニトリル、メタアクリロニトリルが、アクリル酸エステルの例としてはメチルメタクリレートが特に好ましいものとして挙げられる。
【００７１】
多段グラフト重合体を調製する際のゴム状弾性体とビニル系化合物との使用割合はゴム状弾性体１０〜９０重量％、さらには３０〜８５重量％に対して、ビニル系化合物９０〜１０重量％、さらには１５〜７０重量％が好ましい。ゴム状弾性体の割合が１０重量％未満では本発明樹脂組成物の耐衝撃性を向上させる効果が不十分になり、一方、９０重量％を超えると本発明樹脂組成物の耐熱性が低下する傾向が生ずる。
【００７２】
＜（Ｅ２）ポリオレフィン系重合体＞
上記（Ｅ２）ポリオレフィン系重合体は、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられ、好適に使用されうるが、これらに限定されるものではない。ポリオレフィン系重合体は、ホモポリマーでもよいし、エチレン−プロピレン共重合体、エチレンーブテン共重合体、エチレン−４−メチルペンテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体等のコポリマーでもよい。また、ポリオレフィン系重合体の重合度は特に限定されないが、通常メルトインデックスが０．０５〜５０ｇ／１０分の範囲のものであれば任意に選択・使用しうる。このようなポリオレフィン系重合体の中でも、耐衝撃性をより向上させる観点から、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体が好ましい。
【００７３】
＜（Ｅ３）オレフィン−不飽和カルボン酸エステル共重合体及び熱可塑性ポリエステル系エラストマーからなる群から選ばれる１種以上＞
上記（Ｅ３）オレフィンー不飽和カルボン酸エステル共重合体におけるオレフィンとしては、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが挙げられる。これらのオレフィンは単独で、又は、２種以上を組み合わせて使用され得る。特に好ましいオレフィンはエチレンである。
【００７４】
前記オレフィンー不飽和カルボン酸エステルにおける不飽和カルボン酸エステルとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、アクリル酸グリシジル、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、メタクリル酸グリシジルなどが挙げられる。これらは、単独で、又は、２種以上を組み合わせて使用することができる。特に好ましい（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メタクリル酸グリシジルである。
【００７５】
前記オレフィンー不飽和カルボン酸エステル共重合体中における、上記オレフィン単位と上記不飽和カルボン酸エステル単位との共重合比（オレフィン／不飽和カルボン酸エステル）は、重量比で、好ましくは４０／６０〜９５／５、より好ましくは５０／５０〜９０／１０である。共重合体中の不飽和カルボン酸エステル単位の共重合比が５未満では、耐薬品性改良効果が不十分である場合が多い。共重合体中の不飽和カルボン酸エステル単位の共重合比が６０を超えると、溶融時（例えば、成形加工時）の熱安定性が不十分である場合が多い。
【００７６】
前記オレフィンー不飽和カルボン酸エステル共重合体としては、例えば、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸プロピル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−アクリル酸ヘキシル共重合体、エチレン−アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ヘキシル共重合体、エチレン−メタクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、エチレンーアクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−アクリル酸グリシジル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸グリシジル−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−アクリル酸メチル共重合体等が挙げられる。このうち、耐衝撃性をより向上させる観点から、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレンーメタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−アクリル酸メチル共重合体が好ましい。前記オレフィンー不飽和カルボン酸エステル共重合体に更に酢酸ビニル、スチレン等を共重合することもできる。
【００７７】
゜
前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーとは、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と、ジオールまたはそのエステル形成性誘導体と、数平均分子量７００〜３０００のポリエーテルと、からなる共重合体であり、ポリエーテルに由来する成分の割合が５〜８０重量％、さらには１０〜７０重量％の範囲のものが好ましい。ポリエーテルに由来する成分の割合が５重量％未満では本発明樹脂組成物の耐衝撃性を向上させる効果が不十分になる傾向が生じ、８０重量％を超えると本発明樹脂組成物の耐熱性が低下しやすくなる。
【００７８】
前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーの溶液粘度はフェノール／テトラクロロエタン＝１／１（重量比）混合溶媒中、２５℃で濃度０．５ｇ／ｄｌ（５ｇ／ｌ）における対数粘度（ＩＶ）が０．３〜２．０ｄｌ／ｇ、さらには０．４〜１．５ｄｌ／ｇの範囲のものが好ましい。該対数粘度が０．３ｄｌ／ｇ未満では耐衝撃性、耐薬品性などが低下しやすくなり、一方、２．０ｄｌ／ｇを超えると成形加工性などが低下する傾向が生じる。
【００７９】
前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーの製造に使用される芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体の具体例としては、たとえばテレフタル酸、イソフタル酸、それらのエステル形成性誘導体などが例示される。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。一方、ジオールまたはそのエステル形成性誘導体としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、それらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。さらに、前記ポリエーテルとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの共重合体などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。前記ポリエーテルの数平均分子量としては、７００〜３０００の範囲が好ましい。数平均分子量が７００未満では耐熱性が低下する傾向にあり、一方、数平均分子量が３０００を超えると熱安定性が低下する傾向にある。
【００８０】
＜安定剤＞
本発明樹脂組成物は、その効果を損なわない範囲で、任意成分として安定剤を含むことができる。前記安定剤としては、フェノール系安定剤、リン系安定剤、硫黄系安定剤からなる群から選ばれる１種以上が好ましく、熱安定性に優れることから、これらの安定剤を２種以上組み合わせて使用することがより好ましい。
【００８１】
前記リン系安定剤としては、より好ましくはホスファイト系安定剤であり、たとえば、トリス（２，４−ジーｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（例えば、旭電化株式会社製アデカスタブ（登録商標）２１１２）などが挙げられるが、これに限定されるわけではない。
【００８２】
前記フェノール系安定剤としては、より好ましくはヒンダードフェーノール系安定剤であり、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジーｔ−ブチルー４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート（例えば、チバスペシャルティケミカルズ製イルガノックス（登録商標）１０１０）などが挙げられるが、これに限定されるわけではない。
【００８３】
＜その他添加剤＞
本発明樹脂組成物には、該組成物の好ましい特性や効果を損なわない範囲で、一般的な樹脂用添加剤を含有することができる。該樹脂用添加剤としては、例えば、光安定剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、離型剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、顔料・染料、（Ｄ）板状フィラー以外の無機充填剤、アクリロニトリル−スチレン共重合体などの（Ａ）〜（Ｃ）の各樹脂以外の樹脂成分などが挙げられる。該樹脂用添加剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００８４】
＜製造方法＞
本発明樹脂組成物の製造は任意の方法で行うことができる。たとえば、ブレンダースーパーミキサーなどを用いての混合、単軸または多軸のスクリュー押出機などでの混練により、本発明樹脂組成物が製造される。
【００８５】
＜成形法＞
本発明樹脂組成物の成形は任意の方法で行うことができる。例えば、射出成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形などで、本発明樹脂組成物を成形することが出来る。
【００８６】
＜成形体＞
本発明樹脂組成物は、大型成形体用の材料として優れている。大型成形体とは、より具体的には、縦横寸法が３００〜４０００ｍｍ×１００〜２５００ｍｍ程度であり、最大投影面積が１０，０００ｍｍ2〜１０，０００，０００ｍｍ2のものである。成形体の好ましい最大投影面積は３０，０００ｍｍ2〜７，０００，０００ｍｍ2であり、より好ましい最大投影面積は５０，０００ｃｍ2〜４，０００，０００ｍｍ2である。さらに上記大型成形体の線膨張係数は、測定温度−３０℃と＋８０℃との間で測定した面内の線膨張係数として、６．５×１０-5／℃〜３．５×１０-5／℃であるものが好ましい。より具体的には、最大投影面積が３００００ｃｍ2を超え、測定温度−３０℃と＋８０℃との間で測定した面内の線膨張係数が６．５×１０-5／℃以下である成形体が好ましい。
【００８７】
前記投影面積とは、成形体を平行な光で照らした場合にできる影の面積である。成形体形状によって、光源方向に依存して投影面積が異なる場合は、三次元の各軸（Ｘ軸・Ｙ軸・Ｚ軸で）で回転させたときの投影面積の最大値を最大投影面積とする。
【００８８】
このような特性を有する本発明の成形体は、例えば車両用部品等の成形体として好適に用いることができる。また、車両用部品のうち、自動車外装部品として好適に用いることができ、中でも、ガーニッシュ、ピラー、スポイラーに特に好適である。自動車外装部品として本発明樹脂組成物の耐熱性や耐熱分解性のメリットを更に発揮する部位としては、自動車の水平外装部材が最も好適であり、水平外装部材としてリアスポイラー、ボンネット（カバー）、ルーフパネル、ルーフサイドガーニッシュ、テールゲートガーニッシュが更に好適である。
【００８９】
＜用途＞
本発明樹脂組成物は、既知の種々の方法、たとえば射出成形法、押出し成形法などにより、自動車部品、電気・電子部品、雑貨などに成形される。得られた成形体は、耐熱性、耐衝撃性、剛性、寸法安定性、耐薬品性、成形加工性、耐候性ならびに熱安定性（耐熱分解性）に優れ、成形体の表面光沢、外観に優れたものとなる。
【実施例】
【００９０】
以下、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を実施例に基づいて具体的に説明する。
下記測定条件や実施例などにおける「部」および「％」は、それぞれ「重量部」および「重量％」を表す。【００９１】
＜配合原料＞
まず、使用した材料、及び測定条件につき以下説明する。
［（Ａ）ポリカーボネート樹脂］
（Ａ−１）製品名：タフロン（登録商標）Ａ２２００、粘度平均分子量２２，０００、出光興産（株）製。
（Ａ−２）製品名：ユーピロン（登録商標）Ｈ３０００、粘度平均分子量１７，０００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製。
［（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂］
（Ｂ−１）ポリエチレンテレフタレート樹脂、対数粘度０．７５ｄｌ／ｇ、製品名：ＥＦＧ−７０、（株）ベルポリエステルプロダクツ製
［（Ｃ）非晶性熱可塑性樹脂］
（Ｃ−１）ポリフェニレンエーテル樹脂、製品名：ユピエース（登録商標）ＰＸ−１００Ｌ、ガラス転移温度２１９℃、固有粘度０．４７ｄｌ／ｇ、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製。
（Ｃ−２）ポリアリレート樹脂、製品名：Ｕポリマー（登録商標）Ｕ−１００、ガラス転移温度１９５℃、ユニチカ（株）製。
（Ｃ−３）ポリエーテルイミド樹脂、ガラス転移温度２２０℃、製品名：ＵＬＴＥＭ（登録商標）１０００、サビックイノベーションプラスッチクス社製。
（Ｃ−４）Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、製品名：ポリイミレックス（登録商標）ＰＳＸ０３７１、ガラス転移温度１９９℃、（株）日本触媒製、以下「変性スチレン系樹脂１」とする。
（Ｃ−５）Ｎ−フェニルマレイミド／アクリロニトリル／スチレン共重合体、製品名：ポリイミレックス（登録商標）ＰＡＳ１４６０、ガラス転移温度１６９℃、（株）日本触媒製、以下「変性スチレン系樹脂２」とする。
（Ｃ−６）ポリスチレン樹脂、製品名：トーヨースチロールＧＰ（登録商標）ＨＲＭ２４Ｎ、ガラス転移温度１０３℃、東洋スチレン（株）製。
［（Ｄ）板状フィラー］
（Ｄ−１）雲母、製品名：マスコバイトマイカＡ−２１Ｓ、数平均長径２７μｍ、数平均アスペクト比７０、（株）ヤマグチマイカ製。
（Ｄ−２）雲母、製品名：マスコバイトマイカＡ−４１Ｓ、数平均長径４０μｍ、数平均アスペクト比８０、（株）ヤマグチマイカ製。
（Ｄ−３）タルク、製品名：ローズタルク、数平均長径１７μｍ、数平均アスペクト比
２４、日本タルク（株）製
（Ｄ−４）マイカ、製品名：マイカＷ−２０、数平均長径５μｍ、数平均アスペクト比
２０、（株）華晶製。
（Ｄ−５）カオリン、製品名：トランスリンク７７、数平均長径０．７μｍ、数平均アスペクト比１２、ＢＡＳＦジャパン社製。【００９２】
＜評価方法＞
次に、評価方法につき以下に説明する。
（耐熱性）
耐熱性の指標として、荷重たわみ温度（℃）をＩＳＯ  ７５に準じて、１．８０ＭＰａ荷重で測定した。【００９３】
（耐熱変形性）
耐熱変形性の指標として、ヒートサグ試験をＪＩＳ  Ｋ７１９５に準じた試験片を用い、熱風式オーブンにて１００℃×５時間後の熱変形量を測定した。熱変形量は水平面上に試験片を置き、長手の一方を押さえた時の逆端部が水平面上から浮き上がっている高さのことであり、ノギスを用いて測定した。【００９４】
（耐熱分解性）
得られたポリカーボネート樹脂組成物のペレットを１３０℃で４時間乾燥後、示差熱熱重量同時測定装置（株式会社日立ハイテクサイエンス製、ＴＧ／ＤＴＡ７２００）を用い、室温から５００℃まで１０℃／分で昇温し、初期からの重量減少度（％）が１％となったときの温度および、ＪＩＳ  Ｋ７１２０に準拠した一段階重量減少の場合の重量減少開始温度を測定した。１％重量減少温度、重量減少開始温度が高くなることで、分解ガスが発生しにくく成形体の外観不良が発生しにくいことであると言える。【００９５】
（流動性）
流動性の指標として、スパイラルフローを測定した。得られたポリカーボネート樹脂組成物のペレットを１３０℃で４時間乾燥後、射出成形機（製品名：ＦＡＳ−１５０、ファナック（株）製）を用い、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、射出圧力１０００ｋｇ／ｃｍ2で成形し、スパイラル状の成形体（１０ｍｍ幅×２ｍｍ厚、ピッチ５ｍｍ）におけるスパイラルフロー（ｍｍ）を測定した。【００９６】
（成形体成形性）
成形性の指標として、ポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形した大型成形体の表面性を評価した。得られたポリカーボネート樹脂組成物のペレットを１３０℃で４時間乾燥後、射出成形機（製品名：８５０−ＭＧ１６０、三菱重工業（株）製）を用い、シリンダー温度２８０℃にて、試験片として、最大投影面積が６００ｍｍ×２００ｍｍ（ゲートから端部までの距離は６００ｍｍ）の成形体とし、厚みは３．０ｍｍ、２．５ｍｍ、２．０ｍｍの３点にて、大型射出成形体である自動車パネル部品を作成し、肉眼で観察して、次の基準にしたがって評価した。射出成形用金型の末端部まで樹脂組成物の充填がなされ、厚みがより薄い自動車のパネル部品であっても、その表面外観が良好であるほど大型成形性に優れた材料であると言える。【００９７】
［表面性の評価基準］
◎：樹脂組成物が射出成形用金型の末端まで充填され、表面のフラッシュが全く認められず、緻密で質感が高くかつ光沢のある表面を有するもの。
○：樹脂組成物が射出成形用金型の末端まで充填され、表面のフラッシュがほとんど認められず、緻密で質感の高い表面を有するもの。
△：樹脂組成物が射出成形用金型の末端まで充填され、表面のフラッシュが少し認められ、緻密な質感の点でやや劣る表面を有するもの。
×：樹脂組成物が射出成形用金型の末端まで充填されるものの、表面のフラッシュが著しく、質感のない表面を有するもの。
××：樹脂組成物を射出成形用金型の末端まで充填できないもの。【００９８】
（成形体表面粗さ）
先述の方法で得た成形体６００ｍｍ×２００ｍｍ大、厚み３．０ｍｍ、２．５ｍｍ、２．０ｍｍの成形体を用い、表面粗さの指標として表面粗さをレーザー顕微鏡を用いて測定した。測定長さは８００μｍ（カットオフ値０．８μｍ）で平均粗さＲａ（μｍ）を算出した。【００９９】
（成形体塗装性）
先述の方法で得た成形体６００ｍｍ×２００ｍｍ大、厚み３．０ｍｍ、２．５ｍｍ、２．０ｍｍの成形体を塗装し次の基準にしたがって評価した。塗膜密着性が不十分とは、碁盤目ハクリ試験にて塗膜ハクリが５／１００を超え生じたものを塗膜密着性が不十分であると判断した。また表面外観性に関しては塗装面に文字を鏡のように写しこませた時の鮮映性に関して、４０ｃｍ離れたところから観察し文字がはっきりと読めないものは外観性が不十分であると判断した。【０１００】
［成形体塗装性の評価基準］
○：塗膜面の表面外観性が良好であり、塗膜密着性の問題もないもの。塗装面が鏡面状の光沢を有し、文字、人の顔や物体の輪郭が鮮明に映り込み、明確に判別可能であるもの。
△：塗膜面の表面外観性が不均一で不良であり、塗膜密着性の問題がないもの。塗装面に鏡面状の光沢を有するものの、映り込んだ文字、人の顔や物体の輪郭がやや不鮮明となり、判別し難い場合があるもの。
×：塗膜面の表面外観性が不均一で不良であり、塗膜密着性が不十分であるもの。塗装面が光沢に乏しく、映り込んだ文字、人の顔や物体の輪郭が不鮮明になり、判別し難い場合が多いもの。【０１０１】
（低線膨張性）
低線膨張性の指標として、線膨張係数を評価した。ＪＩＳ  Ｋ７１９７に準じて、成形体中央部を切り出して得た試験片について流動（ＭＤ）方向と流動に対して直角（ＴＤ）方向について、それぞれ測定温度−３０℃と＋８０℃との間で試験を実施し、線膨張係数を評価した。【０１０２】
（実施例１〜２２、及び比較例１〜４）
表１〜２に示した原料と配合組成（単位：重量部）に従い、予めドライブレンドした。ベント式４４ｍｍφ同方向２軸押出機（製品名：ＴＥＸ４４、日本製鋼所（株）製）を用い、前記ドライブレンド物をホッパー孔から供給し、シリンダー設定温度２５０〜２８０℃にて溶融混練を行い、ペレット化し、ペレット形態の樹脂組成物を調製した。得られた樹脂組成物を前記記載の評価方法にて評価した。評価結果を、表１〜２に示す。【０１０３】
なお、表１〜２中では、（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂を「（Ｂ）ＰＥ樹脂」と表記し、ポリエチレンテレフタレート樹脂を「ＰＥＴ樹脂」と表記し、ポリフェニレンエーテル樹脂を「ＰＰＥ樹脂」と標記した。【０１０４】
表１〜２に示されるとおり、本発明樹脂組成物によれば、耐熱分解性が優れることから、大型成形体であっても外観性を損なうことなく、耐熱性・成形性・低線膨張性のバランスが優れた樹脂組成物を提供することができる。【０１０５】
【表１】
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【０１０６】
【表２】
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【０１０７】
図１〜図３において、濃い灰色部分１はポリカーボネート樹脂（海）であり、灰色のポリカーボネート樹脂（海）中に、薄い灰色部分（島）２が分散している。薄い灰色部分（島）２はポリエチレンテレフタレート樹脂であり、板状フィラーの集合体である黒い部分４の全体を覆っているものも存在する。また、図１〜２では、ポリカーボネート樹脂（海）中には、薄い灰色部分（島）２とは別の薄い灰色部分（島）３が、黒い部分４を覆わず独立して分散している。灰色部分（島）３はポリフェニレンエーテル樹脂である。なお、灰色部分３は、黒い部分４という形態ではないものの、板状フィラーを含む場合がある。【０１０８】
図１に示す実施例２のペレットの電子顕微鏡差写真では、ポリカーボネート樹脂の海に、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリフェニレンエーテル樹脂が共に島として分散する海／島／島構造を形成している。ポリエチレンテレフタレート樹脂は溶融粘度が低い為に、ポリカーボネート樹脂中のせん断場において細長く引き伸ばされ板状フィラーの周囲を囲んでいる。ポリフェニレンエーテル樹脂は溶融状態から冷却時にガラス転移温度が高く、最も早く溶融粘度が高くなる為、板状フィラーを囲まずポリカーボネート樹脂中に最大径３μｍ未満程度でかつ、真円状に近い形状で分散している。このようにポリカーボネート樹脂中にポリフェニレンエーテル樹脂が島として分散することで、ポリフェニレンエーテル樹脂が有機フィラーのような効果を担い耐熱性の底上げ効果が得られていると同時に微分散することで流動性への影響が少なく耐熱性と流動性のバランスがとれていると考えられる。【０１０９】
図２に示す実施例６のペレットの電子顕微鏡写真では、図１（実施例２）の電子顕微鏡写真と同様にポリカーボネート樹脂の海に、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリフェニレンエーテル樹脂が共に島として分散する海／島／島構造を形成しており、ポリフェニレンエーテル樹脂はポリカーボネート樹脂中に最大径は３μｍを超える程度でかつ、楕円〜真円状に近い形状で分散している。【０１１０】
図３に示す比較例４のペレットの電子顕微鏡写真では、ポリカーボネート樹脂の海にポリエチレンテレフタレート樹脂が島として分散する海／島構造を形成しているが、図１および図２の電子顕微鏡写真のように板状フィラーの集合体を囲わず分散しているポリフェニレンエーテル樹脂はないことが確認できる。【０１１１】
ポリエチレンテレフタレート樹脂からなりかつ板状フィラーの集合体４を内包することがある灰色部分２の寸法に関し、図１及び図３を比較すると、図１の方が明らかに大きくなっている。このような灰色部分２の寸法の相違には、ポリフェニレンエーテル樹脂の存在又は非存在が関与している可能性がある。また、本発明における、このような灰色部分２の寸法が本発明の効果を得る上での一因になっている可能性がある。
【符号の説明】
【０１１２】
１  ポリカーボネート樹脂
２  熱可塑性ポリエステル樹脂
３  ポリフェニレンエーテル樹脂
４  マイカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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2016195100.tif 000009
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