(57)【要約】      （修正有）【課題】通信環境に合う送信レートでパケットを送信する、通信効率が良好な通信装置を提供する。【解決手段】通信の休止期間はＲＴＴ値を測定するためのパケット通信がないため、再送判定時間ＲＴＯ値の算出ができないが、無線レイヤにより取得される電波品質情報が使用されることで、ＲＴＯ値が更新されＲＴＯ補正値となる。従って通信が休止している間に電波品質が変わっても、変化した電波品質に合った再送判定時間で通信を再開できる。このため休止している間に電波品質が悪化しても、ＲＴＯ補正値は通信休止前のＲＴＯ値よりも大きくなり、ＲＴＯ値のカウントが終了する時刻は応答を受信する時刻ｔ５よりも後となる。応答を受信するまでは送信レートを下げる制御が実行されないため、時刻ｔ５における転送レートはＢで示される値となる。送信レートを下げる制御が実行されずに送信レートが速やかにＢになることにより通信再開後の通信効率が改善される。【選択図】図５
2014165551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レイヤのプロトコルに従うパケットの再送判定時間を、前記第１レイヤよりも下位の第２レイヤの通信状態情報を使用して設定する設定手段
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記設定手段は前記再送判定時間を設定するために、前記第１レイヤにおいて設定されていた再送判定時間を前記２レイヤの前記通信状態情報に応じて更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１レイヤのプロトコルに従うパケットは、前記通信装置から他の通信装置に中継基地局を介して送信されるパケットであり、
前記第２レイヤの通信状態情報は、前記通信装置と前記中継基地局との間の前記第２レイヤの通信状態を示す通信状態情報であり、
前記設定手段により前記通信状態情報を使用して設定される前記再送判定時間は、前記第１レイヤのプロトコルに従うパケットを前記他の通信装置に再送するかを判定するための時間である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２レイヤは無線レイヤである
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２レイヤの通信状態情報は、前記第１レイヤのプロトコルに従うパケットのパケット通信が休止している期間における前記第２レイヤの通信状態情報であり、
前記設定手段は、前記パケット通信が再開する場合に、前記第２レイヤの通信状態情報を使用して前記再送判定時間を設定する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記第１レイヤにおいて設定されていた再送判定時間を、前記第１レイヤのプロトコルに従うパケットの受信確認に応じて設定する
ことを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第２レイヤの通信状態情報は、前記第２レイヤの信号の電波品質に関連する情報である
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
コンピュータが、第１レイヤのプロトコルに従うパケットの再送判定時間を、前記第１レイヤよりも下位の第２レイヤの通信状態情報を使用して設定する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項９】
コンピュータに、第１レイヤのプロトコルに従うパケットの再送判定時間を、前記第１レイヤよりも下位の第２レイヤの通信状態情報を使用して設定させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
第１レイヤのプロトコルに従って受信側の通信装置に送信されるパケットの再送判定時間を、中継基地局との通信における前記第１レイヤよりも下位の第２レイヤの通信状態情報を使用して設定する通信装置
を含むことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法、プログラム、及び、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って通信を行う通信装置は、パケットを送信してからそのパケットに対する受信確認を受け取るまでの時間であるＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）値を測定する。そして、測定されたＲＴＴ値に応じて、パケット再送の判定をするための再送判定時間であるＲＴＯ（Ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ＴｉｍｅＯｕｔ）値が決定される。なお、ＲＴＯ値を決定するアルゴリズムは種々あるが、一般的には、ＲＴＴ値の変化に対して急激にＲＴＯ値が変わらないよう、ＲＴＴ値の平均偏差等に基づいて決定される。
【０００３】
このような通信装置は、パケットを送信してから再送判定時間を超えても受信確認を受け取れない場合に、ネットワークにおいてパケットロスが発生したと判定する。そして、受信確認を受け取れなかったパケットを再送すると共に、パケットロスが再度発生しないよう送信レートを下げる。なお、その後に測定されるＲＴＴ値が小さくなっていくようであれば、送信レートは徐々に上げられる。
【０００４】
ところで、再送タイマ値が、伝送遅延に基づいて設定されている閾値を超えている場合に、設定されている再送タイマ値に予め定められた減衰係数が積算されることで再送タイマ値を更新する技術が知られている。また、設定されたＲＴＯ値がスプリアスタイムアウトか否かを計測用テストパケットを送信することで判定する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００８―２１９４０８号公報
【非特許文献】
【０００６】
Ｐ．Ｓａｒｏｌａｈｔｉ、外３名、「Ｆｏｒｗａｒｄ  ＲＴＯ−Ｒｅｃｏｖｅｒｙ（Ｆ−ＲＴＯ）：Ａｎ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ  Ｓｐｕｒｉｏｕｓ  Ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅｏｕｔｓ  ｗｉｔｈ  ＴＣＰ」、ＲＦＣ５６８２、２００９年９月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通信環境に応じてパケットの再送判定時間が設定されないと、通信環境に合わない送信レートでパケットが送信されてしまい、通信効率が悪くなることがある。
【０００８】
本願は、通信環境に合う送信レートでパケットを送信する、通信効率が良好な通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の通信装置は、第１レイヤのプロトコルに従うパケットの再送判定時間を、前記第１レイヤよりも下位の第２レイヤの通信状態情報を使用して設定する設定手段を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一側面によれば、下位の通信レイヤの通信状態情報を使用して、上位の通信レイヤのパケット再送判定時間を通信環境に応じて設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例の通信システムの例及び通信例。
【図２】実施例の通信システムの例及び他の通信例。
【図３】電波品質値、ＲＴＯ値、及びＲＴＴ値の関係の時間変化の例。
【図４】転送レートの時間変化の例。
【図５】実施例の処理が実行された場合の転送レートの時間変化の例。
【図６】実施例のハードウェア構成の例。
【図７】実施例の機能ブロック図の例。
【図８】実施例において実行される処理で使用される情報の例。
【図９】実施例１において実行される処理の例。
【図１０】実施例において実行される処理で使用される情報の他の例。
【図１１】実施例２において実行される処理の例。
【図１２】実施例において実行される処理で使用される情報の他の例。
【図１３】実施例３において実行される処理の例。
【図１４】実施例４において実行される処理の例。
【図１５】実施例５において実行される処理の例。
【図１６】実施例６において実行される処理の例。
【図１７】実施例７において実行される処理の例。
【図１８】実施例８において実行される処理の例。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に、実施例の通信システムの例及び通信例が示される。実施例の通信システムは、移動体通信端末装置１０、中継基地局２０及びサーバ３０を含む。移動体通信端末装置１０は、通信機能及び回路の観点から、アプリケーション層１１、トランスポート層１２、ネットワーク層１３、及び無線レイヤ１４に分類される。中継基地局２０は、通信機能及び回路の観点から、ネットワーク層２３、無線レイヤ２４、リンク層２５及び物理層２６に分類される。サーバ３０は、通信機能及び回路の観点から、アプリケーション層３１、トランスポート層３２、ネットワーク層３３、リンク層３５、及び物理層３６に分類される。なお、実施例の説明では、移動体通信端末装置１０やサーバ３０におけるプレゼンテーション層やセッション層などの他のレイヤが省略され、説明に必要なレイヤが記載されている。
【００１３】
移動体通信端末装置１０とサーバ３０とのデータ通信は、移動体通信端末装置１０から無線リンクを介して送信されたパケットが中継基地局２０によって中継され、中継基地局２０から有線ネットワーク４０を介してサーバ３０にパケットが届く。他方、サーバ３０から移動体通信端末装置１０へのデータ通信も中継基地局２０によってパケットが中継されることで実行される。
【００１４】
さらに例示すると、移動体通信端末装置１０のアプリケーション層１１からの要求があると、トランスポート層１２では要求に応じたデータが例えばＴＣＰプロトコルに従ってパケット化され、ネットワーク層では例えばＩＰアドレスに従ってさらにデータがパケット化され、無線レイヤ１４から無線リンクへパケットが送信される。この送信されたパケットが中継基地局２０の無線レイヤ２４によって受信される。そして、受信されたパケットが物理層２６から有線ネットワーク４０を介してサーバ３０の物理層３６に送信され、アプリケーション層３１により処理される。そして、サーバ３０は、移動体通信端末装置１０からの要求に対する応答を、上述とは逆のルートで移動体通信端末装置１０に送信する。
【００１５】
ここで、実施例はこれに限定されないが、トランスポート層１２及び３２のプロトコルの一例であるＴＣＰに沿って実施例を説明する。ＴＣＰのプロトコルに従うパケット通信は、送信されたパケットに対して受信側が送信側に対して受信確認を送信することにより、パケット通信の信頼性を担保する。例えば、移動体通信端末装置１０とサーバ３０との間のデータ通信において、移動体通信端末装置１０により送信されたパケットに対する受信確認がサーバ３０から移動体通信端末装置１０に送信される。
【００１６】
移動体通信端末装置１０のトランスポート層１２はパケットを送信してから受信確認を受け取るまでの時間を計測する。この計測された時間が、ＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）値である。さらに、トランスポート層１２では、過去のパケット送信毎に計測されてきたＲＴＴ値らに応じて定められるＲＴＯ（Ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｏｕｔ）値を算出する。なお、ＲＴＯ値は最新のＲＴＴ値に応じて更新されるのではなく、ＲＴＴ値の変化に対して緩やかに値が変わるよう、過去に測定されたＲＴＴ値らの加重平均と平均偏差に基づいて算出されてもよい。
【００１７】
トランスポート層１２では、このＲＴＯ値をパケットの再送判定時間とし、パケットを送信してからＲＴＯ値を超えても受信確認を受け取らないと、通信システムの何処かしらでパケットがロスしてしまったと判定して、パケットを再送する。さらに、トランスポート層１２は、パケットの再送と併せてパケットの送信レートを小さくする。この理由は、パケットロスが発生したと判定されたためパケットを再送するにもかかわらず、同じ送信レートでパケットを送信しては同じようにパケットがロスしてしまう可能性が高いからである。なお、この後に送信されるパケットに対する受信確認を受け取るまでの時間が短くなっていけば、その変化に合わせて値が小さくなるＲＴＴ値に従って送信レートが徐々に大きくなるように回復され、ＲＴＯ値も徐々に小さな値へと更新されていく。
【００１８】
なお、実施例は図１に示される通信システムに沿って説明されるが、実施例は図１の構成に限定されず、中継基地局２０とサーバ３０との間が無線通信によってデータ通信がされてもよい。なお、サーバ３０が移動体通信端末装置でもよく、移動体通信端末装置１０及びサーバ３０が通信装置の一例である。
【００１９】
実施例は、送信されたパケットに対する受信確認を受け取ることでパケットの再送判定時間を決定するプロトコルが適用される通信経路の一部に、このプロトコルに従ったパケットの送受信がない期間でも、通信状態が維持される無線通信の通信経路がある通信システムに適用可能である。例えば、ＴＣＰのプロトコルに従うパケットの送受信を行う通信経路としてＴＣＰコネクションがあり、このＴＣＰコネクションの少なくとも一部が無線リンクにより通信される通信システムであればよい。
【００２０】
図２に、実施例の通信システムの例及び他の通信例が示される。図２に示される通信システムは、その構成は図１に示される構成と同じであるが、移動体通信端末装置１０とサーバ３０との間の通信において、ＴＣＰコネクションが開放されずに維持されているものの、ＴＣＰのプロトコルに従うパケットの通信が休止されている点が異なる。
【００２１】
ただし、ＴＣＰのプロトコルに従うパケット通信が休止されている期間でも、移動体通信端末装置１０と中継基地局２０との間では無線通信を維持させるために、同期をとるための制御メッセージなどが中継基地局２０から移動体通信端末装置１０に定期的に送信されている。そして、この制御メッセージを受け取った移動体通信端末装置１０は、無線信号の電力に基づいて無線の電波品質を表すＣＩＮＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）値を基地局に通知する。中継基地局２０は、継続して無線通信を維持させるために、受け取ったＣＩＮＲ値に従って変調方式や符号化率の変更を移動体通信端末装置１０に指示することがある。すなわち、ＴＣＰのプロトコルに従うパケット通信が休止されている期間でも、移動体通信端末装置１０と中継基地局２０との間の無線リンクが維持され、ＴＣＰのプロトコルに従うパケット通信が再開された場合には、中継基地局２０から指示された変調方式や符号化率に従って通信が実行される。
【００２２】
従って、ＴＣＰのプロトコルに従うパケット通信を休止している期間でも、移動体通信端末装置１０及び中継基地局２０の無線レイヤにおいて無線の電波品質を測定することが可能である。
【００２３】
図３に、電波品質値、ＲＴＯ値、及びＲＴＴ値の関係の時間変化の例が示される。図３に示される時間変化の例は、中継基地局２０を介してサーバ３０（不図示）とのデータ通信を時刻ｔ１に開始した移動体通信端末装置１０が、時刻ｔ２においてそのデータ通信を休止し、その後、サーバ３０とのＴＣＰコネクションを開放せずに中継基地局２０との無線リンクを維持したまま時刻ｔ３をむかえ、時刻ｔ３においてサーバ３０とのデータ通信を再開した場合の例である。移動体通信端末装置１０は、時刻ｔ２から時刻ｔ３の間に移動しており、この移動によって中継基地局２０との間に障害物５０が介在するようになり、中継基地局２０との間の無線リンクの電波品質が障害物５０や干渉波により悪化しているとする。
【００２４】
図３のグラフに示されるように、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの期間において、移動体通信端末装置１０と中継基地局２０との間の無線の電波品質値が変化していないとする。この場合、中継基地局２０とサーバ３０との間の通信環境に変化がなければ、移動体通信端末装置１０からパケットが送信されてから受信確認を受け取るまでの時間に対応するＲＴＴ値は変化することなくパケット通信が実行されることとなる。そして、ＲＴＴ値が変化しないため、このＲＴＴ値に応じて算出されるＲＴＯ値も変化しない。
【００２５】
上述したように、時刻ｔ２から時刻ｔ３までの期間において移動体通信端末装置１０は移動しており、障害物５０などが介在することによって電波品質値が徐々に低下している。ただし、時刻ｔ２から時刻ｔ３までの期間では、移動体通信端末装置１０はサーバ３０とのＴＣＰのプロトコルに従うパケット通信を休止しており、パケット通信がないためＲＴＴ値は計測されず、データ通信が休止された際のＲＴＯ値が保持される。
【００２６】
図３のグラフの点線で示されるＲＴＴ値の増加は、パケット通信が休止されているために実際には測定されない値である。この点線は、仮にＲＴＴ値が測定されていたとすれば、電波品質の悪化に伴い無線レイヤでの再送処理回数などが増加することで、送信されたパケットに対する受信確認を受け取るまでの時間が長くなり、そのためＲＴＴ値が増加することを例示するものである。
【００２７】
すなわち、データ通信を再開させる時刻ｔ３では、実際には電波品質が悪化していることで、その電波品質に合ったＲＴＴ値は増加しているものの、時刻ｔ２から時刻ｔ３まではパケット通信がないために更新されないＲＴＯ値に従って通信再開後の再送判定が実行されてしまうこととなる。この場合、電波品質が悪化しているため受信確認を受け取るまでの時間が長くなり、ＲＴＯ値を超えても受信確認を受けとれない。つまり、電波品質が悪化しているものの待っていれば受信確認を受け取れる場合であっても、その電波品質に合ったＲＴＯ値でないためにパケットが再送されることになってしまい、併せて送信レートを下げる制御が実行されてしまう。
【００２８】
例えば、移動体通信では無線の電波品質は変わる可能性が高く、通信システム内のＲＴＴ値の変化に与える影響が相対的に大きい。また、移動体通信端末装置１０が移動したことでハンドオーバ処理が実行され、中継基地局６０との無線通信に切り替えた場合にも電波品質が変わることが考えられる。このような場合に、電波品質に合わないＲＴＯ値に従ったパケットの再送と送信レートの制御が実行されてしまう。
【００２９】
図４に、転送レートの時間変化の例が示される。図４に示される時刻ｔ２及び時刻ｔ３は、図３に示される時刻ｔ２及び時刻ｔ３に対応する。時刻ｔ２まではＡで示される転送レートの値でデータ通信が実行され、時刻ｔ２にデータ通信が休止される。時刻ｔ３では、時刻ｔ２でデータ通信が休止される際に維持されたＲＴＯ値に従ってデータ通信が再開される。なお、図４には、受信確認を受け取ることができたパケットの転送レートの時間変化が示される。
【００３０】
上述したように、時刻ｔ２から時刻ｔ３までの間に無線の電波品質が悪化しているため、悪化した電波品質に対して小さいＲＴＯ値で再送判定が実行されることとなる。従って、送信されたパケットに対する受信確認はＲＴＯ値を超えて届くこととなる。すなわち、ＲＴＯ値により定まる期間を待ってもまだ受信確認が届かないことによりＲＴＯ値のタイムアウトが時刻ｔ４において発生し、この時刻ｔ４の後の時刻ｔ５に応答確認を受信する。
【００３１】
時刻ｔ４でタイムアウトが発生すると、移動体通信端末装置１０は、ネットワークでパケットのロスが発生したとして判定してパケットの再送制御を実行するとともに、パケットの送信レートを下げることでパケットのロスが再度発生しないようにする。すなわち、時刻ｔ４では、待っていれば応答確認を受信できるものの、電波品質が悪化する前のＲＴＯ値で定まる時間待っても受信確認が届かなったことで、パケットの送信レートが下げられる。
【００３２】
その後、時刻ｔ５で受信確認を受け取り始めても、いったん下げてしまった送信レートは、受信確認を受け取ることを確認しながらＲＴＴ値が測定されていく過程で、Ｂで示されている電波品質に合った送信レートまで徐々に上昇することとなる。つまり、通信を再開した後、電波品質が悪化する前のＲＴＯ値に従って再送判定をした結果、送信レートが下げられてしまい、この送信レートが上昇するまでの復帰期間において通信効率が悪くなってしまう。
【００３３】
図５に、実施例の処理が実行された場合の転送レートの時間変化の例が示される。後述される実施例によれば、例えば、ＴＣＰのプロトコルに従う通信の休止期間はＲＴＴ値を測定するためのパケット通信がないため、測定されるＲＴＴ値に応じたＲＴＯ値の算出ができなくても、この休止期間に維持される無線通信に着目し、無線レイヤにより取得される電波品質に関連する情報が使用されることで、パケット再送を判定するための再送判定時間が更新される。すなわち、上位の通信レイヤのプロトコルに従うパケット通信が仮に休止していても、下位の通信レイヤにおける通信状態情報を使用することで、上位の通信レイヤのプロトコルに従うパケットの再送判定時間が更新される。従って、上位の通信レイヤのプロトコルに従うパケット通信が休止している間に電波品質が変わってしまったとしても、変化した電波品質に合った再送判定時間で通信を再開できる。また、実施例によれば、通信再開後にＲＴＴ値を測定するための測定用テストパケットを送信しなくてもよくなり、たとえ測定用テストパケットのデータサイズが小さくても多数の移動体通信端末装置が通信を再開する度に測定用テストパケットを送信してしまうことでネットワークの帯域が無駄に使用されることがなくなる。なお、実施例では、通信状態情報を使用して設定されたＲＴＯ値をＲＴＯ補正値とする。
【００３４】
図５に示されるように、例えば、電波品質の悪化に合わせてＲＴＯ補正値が、通信休止前のＲＴＯ値よりも大きくなる。すなわち、図４に示される例とは異なり、ＲＴＯ値のカウントが終了する時刻は、受信確認を受け取る時刻ｔ５よりも後となる。従って、受信確認を受信するまで送信レートを下げる制御が実行されないため、時刻ｔ５における転送レートがＢで示される値となる。転送レートが速やかにＢ値になることにより、徐々に転送レートがＢ値に近づく図４の例に比べて通信再開後の通信効率が改善されている。
【００３５】
図６に、実施例のハードウェア構成の例が示される。実施例の送信器である移動体通信端末装置は、ＣＰＵ１、メモリコントローラ２、メモリ３、メモリバス４、ＩＯバスコントローラ５、ＮＩＣ６、及びＩＯバス７を含み、ＩＯバス７には記憶装置８が接続される。
【００３６】
メモリバス４に接続されたメモリ３には、実施例の移動体通信端末装置の各種処理を実行するためのプログラムが格納されている。ＣＰＵ１は、メモリコントローラ２を介して、メモリ３からプログラムを読み出し、各種処理を実行する。ＣＰＵ１によって実行される各種処理の実行に伴い、メモリ３に対するデータの書き込み及び読み出しがメモリコントローラ２を介して実行される。
【００３７】
ＣＰＵ１は、ＩＯバスコントローラ５を介して、ＩＯバス７に接続されたＮＩＣ６にデータを転送し、また、ＮＩＣ６からデータやパケットを受け取る。ＣＰＵ１は、ＩＯバスコントローラ５を介して、ＩＯバス７に接続された記憶装置８からデータを読み出し、また記憶装置８にデータを書き込む。
【００３８】
ＣＰＵ１は、各種処理を実行するための１以上のＣＰＵコアを含んでいてもよい。また、各ＣＰＵコアは１以上のプロセッサを含んでいてもよい。メモリ３は、例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのＲＡＭである。記憶装置８は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリなどの不揮発性メモリ、又はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気ディスク装置である。
【００３９】
なお、ＣＰＵ１、メモリコントローラ２、メモリ３、ＮＩＣ６、及び、記憶装置８が同じバスに接続された構成を実施例の移動体通信端末装置に適用してもよい。図６に示されるハードウェア構成によって、図７に示される機能ブロックが実現され、図９、図１１、図１３、図１４、図１５、図１６、図１７、及び図１８に示される処理が実行される。
【００４０】
図７に、実施例の機能ブロック図の例が示される。アプリケーション部７００は、ＴＣＰに従ってアプリケーションレベルのデータを通信相手装置（受信器）と通信する。
【００４１】
ＴＣＰ処理部７０１は、ＴＣＰに従ってパケット処理を実行し、送信データを送信パケットとしてパケット化する。
【００４２】
通信再開検出部７０２は、データ通信を休止している移動体通信端末装置（送信器）がデータ通信を再開することを検出する。例えば、ＴＣＰコネクションは開放していないものの、ＴＣＰに従ったパケット通信を休止している移動体通信端末装置がパケット通信を休止している状態から再開したことを検出する。
【００４３】
さらに例示すれば、通信再開検出部７０２は、アプリケーション部７００からＴＣＰ処理部７０１に発行されるデータ送信要求の有無を監視し、データ送信要求を検出できなかった場合には、ＴＣＰ通信の状態が「通信休止」であると判定する。また、「通信休止」である場合に、アプリケーション部７００からＴＣＰ処理部７０１に発行されるデータ送信要求を検出すると、ＴＣＰ通信の状態が「通信再開」と判定する。また、「通信休止」および「通信再開」を判定した際に、下位層情報取得部７０３、電波伝搬環境判定部７０９、ハンドオーバ実施判定部７１１、及び通信休止期間判定部７１４に対して、データ通信の休止および再開を通知する。
【００４４】
なお、説明のために、ＴＣＰ通信に沿って実施例を例示するが、実施例はこれに限定されない。パケットを送信してからそのパケットに対する受信確認を受け取るまでの時間を再送判定時間の設定に活用する等、パケット通信があることで再送判定時間が設定されるようなプロトコルに従った通信であれば実施例に適用可能である。
【００４５】
下位情報取得部７０３は、通信再開検出部７０２からデータ通信が再開されることが通知されると、下位レイヤである無線レイヤから無線通信の状態に関する情報を取得する。例えば、通信再開検出部７０２からの「通信再開」の通知を契機にして、ＲＴＯ値の補正に用いられる情報を無線レイヤから取得する。
【００４６】
無線レイヤから取得される情報は、通信再開検出部７０２から「通信再開」の通知がされた時点での電波品質を表すＣＩＮＲ値や、変調方式及び符号化率や、ＡＲＱ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ−Ｒｅｑｕｅｓｔ）／ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ−Ｒｅｑｕｅｓｔ）における再送処理の最大回数である。また、通信再開検出部７０２から「通信再開」の通知がされた時点でハンドオーバを実施中であるか否かの判定結果や、無線レイヤが省電力状態であるか否かの判定結果を上記の情報として取得してもよい。なお、これらの情報が、移動体通信端末装置と中継基地局との間の第２レイヤの信号の電波品質に関連する情報であり、第２レイヤの通信状態情報の例である。
【００４７】
なお、下位情報取得部７０３は、通信再開検出部７０２からの通知を契機にして、電波伝搬環境判定部７０９、ハンドオーバ実施判定部７１１、通信休止期間判定部７１４、及び省電力状態判定部７１３の各々による判定結果の少なくとも何れか取得し、取得された判定結果に基づいて無線レイヤの情報を取得するか否かを決定してもよい。
【００４８】
ＲＴＯ補正部７０４は、下位層情報取得部７０３が無線レイヤから取得した情報や、記憶部７０７に格納されたその情報に基づいて、ＲＴＯ値を補正する。
【００４９】
ＲＴＴ測定部７０５は、パケットを送信してから、送信されたパケットに対して通信相手装置が受信確認のために送信するＡＣＫパケットを受け取るまでの時間であるＲＴＴ値を測定する。
【００５０】
送受信部７０６は、電気信号化された送信パケットを基地局に送信する。基地局から送信された電気信号化されたパケットを受信する。
【００５１】
記憶部７０７には、後述されるが、電波品質を表すＣＩＮＲ値とＲＴＴ値との相関関係を示す情報や、電波品質を表すＣＩＮＲ値とＡＲＱ／ＨＡＲＱにおける再送回数との相関関係を示す情報や、電波品質を表すＣＩＮＲ値、変調方式及び符号化率と下位レイヤでの再送発生確率との相関関係を示す情報や、ＴＣＰコネクションを確立してから測定されたＲＴＴ値の最小値が必要に応じて格納される。
【００５２】
電波品質測定部７０８は、基地局から送信された信号に基づいて電波品質を測定する。例えば、電波品質測定部７０８は電波品質を表すＣＩＮＲ値を算出する。
【００５３】
電波伝搬環境判定部７０９は、ＴＣＰ通信が休止している期間に基地局との間の無線通信の電波品質が変化したか否かを判定する。例えば、電波伝搬環境判定部７０９は、電波品質が所定よりも悪化したか否かを判定する。なお、上述したように、ＴＣＰ通信が休止している期間の開始、休止及び再開等については、通信再開検出部７０２から通知される。
【００５４】
ハンドオーバ処理部７１０は、移動体通信端末装置が通信を行う無線基地局の切り替えを実行する。
【００５５】
ハンドオーバ実施判定部７１１は、ＴＣＰ通信が休止している期間にハンドオーバが実施されたか否かを判定する。例えば、通信再開検出部７０２から「通信休止状態」の通知を受けるとハンドオーバ処理部７１０によるハンドオーバ処理の監視を開始し、「通信再開」の通知を受けるとその監視を休止する。この監視期間にハンドオーバが実施された場合には、「ハンドオーバ実施済」と判定する。
【００５６】
省電力制御部７１２は、無線レイヤ機能を実現するＮＩＣ等の通信回路への電源の供給及び休止を制御する。
【００５７】
省電力状態判定部７１３は、ＴＣＰ通信が再開する際に、無線レイヤ機能を実現する通信回路へ電源が供給されているか否かを判定する。例えば、通信再開検出部７０２から「通信再開」の通知を受けた場合に、ＮＩＣ等の通信回路へ電源が供給されているか否かを判定する。
【００５８】
通信休止期間判定部７１４は、ＴＣＰ通信が休止されている期間の経過時間を測定し、経過時間が所定時間以上であるか否かを判定する。具体的には、タイマによって経過時間を測定し、測定された経過時間と設定された所定時間とを比較して判定する。
【００５９】
再送制御部７１５は、ＡＲＱ／ＨＡＲＱにおけるデータ再送処理を行う。
【００６０】
変復調／符復号化処理部７１６は、基地局から通知されることでその時点で適用する符号化方式に従って、送信パケットの符号化および復号化を行う。さらに、基地局から通知されることでその時点で適用する符号化率に従って、送信パケットの変調および復調を行う。また、変復調／符復号化処理部７１６は、下位層情報取得部７０３からの要求に応答して、適用されている変調方式と符号化率を通知する。
【００６１】
なお、アプリケーション部７００、ＴＣＰ処理部７０１、通信再開検出部７０２、下位情報取得部７０３、ＲＴＯ補正部７０４、ＲＴＴ測定部７０５、電波品質測定部７０８、電波伝搬環境判定部７０９、ハンドオーバ処理部７１０、ハンドオーバ実施判定部７１１、省電力制御部７１２、省電力状態判定部７１３、通信休止期間判定部７１４、再送制御部７１５、変復調／符復号化処理部７１６は、図６に示されたＣＰＵ１がメモリ３に格納されたプログラムをロードして実行することにより実現される。また、記憶部７０７はメモリ３や記憶装置８により実現される。また、送受信部７０６はＮＩＣ６により実現される。
【００６２】
図８及び９に沿って、実施例１を説明する。実施例１は、ＴＣＰ通信の再開後の通信効率を良くするために、ＴＣＰ通信が実行されている期間に測定されたＲＴＴ値とＣＩＮＲ値との対応関係に基づいて、通信を再開する場合に測定されたＣＩＮＲ値に対応するＲＴＴ値を間接的に求めることで、電波品質の変化に合った再送判定時間を設定させる実施例である。
【００６３】
図８に、実施例において実行される処理で使用される情報の例が示される。図８に示される情報は、移動体通信端末装置と中継基地局との間の無線レイヤで送受信される信号の電波品質に関連する情報の一例であるＣＩＮＲ値と、トランスポート層のＴＣＰ通信におけるＲＴＴ値との対応付けを示す情報であり、図６のメモリ３、すなわち図７の記憶部７０７に格納される情報である。
【００６４】
記憶部７０７には、アプリケーション部７００がデータ通信を開始して以降、ＲＴＴ測定部７０５及び電波品質測定部７０８それぞれによって測定されたＲＴＴ値とＣＩＮＲ値とが対応付けられた情報が格納される。そして、記憶部７０７に格納された情報が、後述される図９の処理９０５においてＲＴＯ補正部７０４により取得される。
【００６５】
ところで、図８に示されるように、例えば、ＣＩＮＲ値が“−１８”［ｄｂ］の場合にＲＴＴ値が“１１９．２”［ｍｓ］であったことが対応付けられている。なお、測定されたＣＩＮＲ値に対応するＲＴＴ値が既に記憶されている場合には、既に記憶されているＲＴＴ値との加重平均値が使用されてもよく、また測定されたＲＴＴ値をそのまま使用してもよい。
【００６６】
図９に、実施例１において実行される処理の例が示される。
【００６７】
データ送信要求を検出したか否かを判定する処理９０１が、通信再開検出部７０２によって実行される。処理９０１では、例えば、通信再開検出部７０２はアプリケーション部７００から発行されるデータ送信要求を監視することで、データ送信要求を検出することとなる。そして、データ送信要求が検出されない判定されると、通信状態が「通信休止」であると判定する処理９１３が通信再開検出部７０２によって実行され、処理９１４に移る。他方で、処理９０１において通信再開検出部７０２により、データ送信要求が検出されたと判定されると、処理９０２に移る。
【００６８】
通信状態が「通信休止」であったか否かを判定する処理９０２が、通信再開検出部７０２によって実行される。処理９０２は、処理９０１によってデータ送信要求が検出された後に実行される処理であるため、例えば、処理９０２によって通信状態が「通信休止」であったと判定されるということは、「通信休止」の通信状態にある通信装置のアプリケーション部７００がデータ送信要求をしているということであり、この後、通信が再開されるということを意味している。この場合、処理９０３によって通信再開検出部７０２は通信状態が「通信再開」であると判定し、通信状態が「通信再開」になる。他方で、処理９０２によって通信状態が「通信休止」でなかったと判定されるということは、通信状態が「通常通信」である通信装置のアプリケーション部７００が引き続きデータ送信要求しているということである。この場合、処理９０８によって通信再開検出部７０２は通信状態が「通常通信」であると判定し、通信状態が「通常通信」になる。
【００６９】
通信状態が「通信再開」であると判定されると、ＣＩＮＲ値を取得する処理９０４が、下位層情報取得部７０３によって実行される。処理９０４では、電波品質測定部７０８によって測定された電波品質であるＣＩＮＲ値が、下位層情報取得部７０３によって取得される。
【００７０】
なお、処理９０４で取得されるＣＩＮＲ値は、通信状態が「通信再開」であると判定された際のＣＩＮＲ値であるが、通信状態が「通信休止」であっても「通常通信」であっても移動体通信端末装置と中継基地局との間の無線通信を維持させるために各々の無線レイヤによって無線通信が実行されており、この無線信号の電力に基づいて、ＣＩＮＲ値は電波品質測定部７０８によって測定されている。
【００７１】
さらに例示すれば、中継基地局は、無線通信を維持させるために、例えば周期的に制御メッセージを移動体通信端末装置に送信する。移動体通信端末装置は、制御メッセージの信号電力を測定し、この信号電力と干渉波及び雑音との比を算出して、これをＣＩＮＲ値とする。このＣＩＮＲ値が、上述したように、その場合のＲＴＴ値と対応付けられて記憶部７０７に格納される。
【００７２】
ＣＩＮＲ値に対応するＲＴＴ値に基づきＲＴＯ補正値を算出する処理９０５が、ＲＴＯ補正部７０４によって実行される。処理９０５では、図８に示された情報が参照され、処理９０４で取得されたＣＩＮＲ値に対応するＲＴＴ値が取得され、取得されたＲＴＴ値に基づいてＲＴＯ補正値が算出される。なお、処理９０５において、送信パケットに対する受信確認を待つ時間にマージンを持たせるための値をＲＴＯ補正値に加算してもよい。
【００７３】
通信状態が「通信再開」であると判定された時点では、それまで通信状態が「通信休止」であったが故に、ＣＩＮＲ値は測定できるものの、ＴＣＰ通信のパケットに基づくＲＴＴ値の測定ができない。そこで、処理９０５により、ＴＣＰ通信が実行されている期間に測定されたＲＴＴ値とＣＩＮＲ値との対応関係に基づいて、通信を再開する場合に測定されたＣＩＮＲ値に対応するＲＴＴ値が間接的に求められることで、ＲＴＯ補正値が算出される。
【００７４】
従って、処理９０５により、通信状態が「通信休止」になる際のＲＴＯ値とは異なったＲＴＯ補正値を使用できることとなり、「通信休止」中に無線の電波品質が変わっても、その電波品質にあったＲＴＯ補正値により通信を再開できる。例えば、「通信休止」中に無線の電波品質が悪くなった場合に、通信状態が「通信休止」になる際のＲＴＯ値よりも値の大きなＲＴＯ補正値が通信再開時に設定されることになる。すなわち、通信再開後に、待っていればパケットの受信確認が届くものの、実際の電波品質に対しては値の小さなＲＴＯ値によってタイムアウトが生じ、送信レートを下げてしまって転送レートを下げてしまうことがなくなり、実際に電波品質に合わせた転送レートを直ちにさせることが可能となる。
【００７５】
ＲＴＯ補正値に基づき再送タイマを起動する処理９０６が、ＴＣＰ処理部７０１によって実行される。処理９０６では、処理９０５によって算出されたＲＴＯ補正値に基づく時間が再送タイマに設定され、再送タイマが起動される。
【００７６】
そして、パケットを送信する処理９０７が、送受信部７０６によって実行される。処理９０７により、アプリケーション部７００のデータ送信要求に従うパケットが送信される。
【００７７】
ところで、処理９０８により通信状態が「通常通信」であると判定された場合も、パケットを送信する処理９０９が、送受信部７０６によって実行される。処理９０９により、アプリケーション部７００のデータ送信要求に従うパケットが送信される。
【００７８】
ＲＴＴ値を測定する処理９１０が、ＲＴＴ測定部７０５によって実行される。処理９１０では、処理９０９によって送信されたパケットに対して受信側の通信装置が送信する受信確認に基づいてＲＴＴ値を測定する。すなわち、処理９０９によるパケットが送信された時刻から、受信確認を受け取るまでの時刻までの経過時間が測定されて、これがＲＴＴ値とされる。
【００７９】
ＣＩＮＲ値を測定する処理９１１が、電波品質測定部７０８によって実行される。処理９１１では、上述の処理９０４の説明にもあるとおり、移動体通信端末装置と中継基地局との間の無線通信を維持させるために各々の無線レイヤによって通信される無線信号の電力に基づいてＣＩＮＲ値が測定される。
【００８０】
ＣＩＮＲ値とＲＴＴ値とを対応付けて格納する処理９１２が、記憶部７０７によって実行される。処理９１２では、処理９１１で測定されたＲＴＴ値と、処理９１１で測定されたＣＩＮＲ値とが対応付けられて、記憶部７０７に格納される。
【００８１】
以上に述べたように、実施例１では、ＴＣＰ通信が実行されている期間に測定されたＲＴＴ値とＣＩＮＲ値との対応関係に基づいて、通信を再開する場合に測定されたＣＩＮＲ値に対応するＲＴＴ値が間接的に求められることで、ＲＴＯ補正値が算出される。そして、このＲＴＯ補正値に従うと、通信の再開後に、「通信休止」中に変化した電波品質に合った再送判定時間が設定されることとなり、転送レートが適切なレートに速やかに収束することで通信効率がよくなる。
【００８２】
図１０及び１１に沿って、実施例２を説明する。実施例２は、ＴＣＰ通信の再開後の通信効率を良くするために、ＴＣＰ通信が実行されている期間に測定されたＣＩＮＲ値と無線レイヤでの平均再送回数との対応関係に基づいて、通信を再開する場合に測定されたＣＩＮＲ値から予測される無線レイヤでの再送処理時間に応じてＲＴＴ値を間接的に求めることで、電波品質の変化に合った再送判定時間を設定させる実施例である。
【００８３】
図１０に、実施例２において実行される処理で使用される情報の例が示される。図１０に示される情報は、移動体通信端末装置と中継基地局との間の無線レイヤで送受信される信号の電波品質に関連する情報の一例であるＣＩＮＲ値と、無線レイヤでの平均再送回数との対応付けを示す情報であり、図６のメモリ３、すなわち図７の記憶部７０７に格納される情報である。
【００８４】
記憶部７０７には、アプリケーション部７００がデータ通信を開始して以降、再送制御部７１５により測定された無線レイヤでの平均再送回数と電波品質測定部７０８により測定されたＣＩＮＲ値とが対応付けられた情報が記憶される。この情報が、図１０に示される情報であり、例えば、ＣＩＮＲ値が“−１８”［ｄｂ］の場合に平均再送回数が“１．６”［回］であることが対応付けられている。なお、測定されたＣＩＮＲ値に対応する再送回数が既に記憶されている場合には、既に記憶されているＲＴＴ値との加重平均値が使用されてもよく、また測定されたＲＴＴ値をそのまま使用してもよい。そして、記憶部７０７に格納された情報が、後述される図１１の処理１１００においてＲＴＯ補正部７０４により取得される。
【００８５】
また、記憶部７０７には、無線レイヤでの１回の再送処理にかかる時間、すなわち再送処理にかかる単位時間が記憶される。この単位時間は測定されてもよいし、予め数値計算により算出されてもよい。さらに例示すれば、記憶部７０７に格納される情報は、ＣＩＮＲ値と平均再送回数との対応付けに限定されず、平均再送回数に対して再送処理にかかる単位時間が乗算された結果の平均再送処理時間をＣＩＮＲ値に対応付けた情報であってもよい。
【００８６】
さらに、記憶部７０７には、アプリケーション部７００がデータ通信を開始して以降、ＲＴＴ測定部７０５により測定されたＲＴＴ値の最小値が記憶される。
【００８７】
図１１に、実施例２において実行される処理の例が示される。なお、図１１の説明において、図９に示された処理と同じ処理には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００８８】
処理９０４に次いで、平均再送回数に基づきＲＴＯ補正値を算出する処理１１００が、ＲＴＯ補正部７０４によって実行される。処理１１００では、図１０に示された情報が参照され、処理９０４で取得されたＣＩＮＲ値に対応する平均再送回数が取得される。そして、取得された平均再送回数に対して、記憶部７０７に記憶されていた再送処理にかかる単位時間が乗算されることで、ＣＩＮＲ値に対応する平均再送処理時間が算出される。さらに、この平均再送処理時間に対して、記憶部７０７に記憶されていたＲＴＴ値の最小値が加算されることで、ＲＴＯ補正値が算出される。なお、処理１１００において、送信パケットに対する受信確認を待つ時間にマージンを持たせるための値をＲＴＯ補正値に加算してもよい。処理１１００が終了すると、処理９０６に移る。
【００８９】
通信状態が「通信再開」であると判定された時点では、それまで通信状態が「通信休止」であったが故に、ＣＩＮＲ値は測定できるものの、ＴＣＰ通信のパケットに基づくＲＴＴ値の測定ができない。そこで、処理１１００により、ＴＣＰ通信が実行されている期間に測定されたＣＩＮＲ値と無線レイヤでの平均再送回数との対応関係に基づいて、通信を再開する場合に測定されたＣＩＮＲ値から予測される無線レイヤでの再送処理時間に応じてＲＴＴ値を間接的に求めることで、ＲＴＯ補正値が算出される。
【００９０】
従って、処理１１００により、通信状態が「通信休止」になる際のＲＴＯ値とは異なったＲＴＯ補正値を使用できることとなり、「通信休止」中に無線の電波品質が変わっても、その電波品質に対応する平均再送回数に合ったＲＴＯ補正値で通信を再開できる。
【００９１】
処理９１０に次いで、発生した再送処理の回数を取得する処理１１０１が、再送制御部７１５によって実行される。処理１１０１では、無線レイヤで発生した再送処理の回数が測定される。
【００９２】
ＣＩＮＲ値と再送回数とを対応付けて格納する処理１１０２が、記憶部７０７によって実行される。処理１１０２では、処理１１０１で取得された再送回数に基づく平均再送回数と、処理９１１により測定されたＣＩＮＲ値とが対応付けられて、記憶部７０７に格納される。
【００９３】
測定されたＲＴＴ値がＲＴＴ値の最小値よりも小さいか否かを判定する処理１１０３が、ＲＴＴ測定部７０５によって実行される。処理１１０３では、処理９１０により測定されたＲＴＴ値と、記憶部７０７に格納されたＲＴＴ値の最小値が比較される。測定されたＲＴＴ値がＲＴＴ値の最小値よりも小さい場合には処理１１０４に移り、小さくない場合には処理９１４に移る。
【００９４】
最小のＲＴＴ値を更新する処理１１０４が、ＲＴＴ測定部７０５によって実行される。処理１１０４では、処理９１０により測定されたＲＴＴ値を最小のＲＴＴ値として記憶部７０７に格納する。処理１１０４が終了すると、処理９１４に移る。
【００９５】
以上に述べたように、実施例２では、ＴＣＰ通信が実行されている期間に測定されたＣＩＮＲ値と無線レイヤでの平均再送回数との対応関係に基づいて、通信を再開する場合に測定されたＣＩＮＲ値から予測される無線レイヤでの再送処理時間に応じてＲＴＴ値が間接的に求められることで、ＲＴＯ補正値が算出される。そして、このＲＴＯ補正値に従うと、通信の再開後に、「通信休止」中に変化した電波品質に合った再送判定時間が設定されることとなり、転送レートが適切なレートに速やかに収束することで通信効率がよくなる。
【００９６】
図１２及び１３に沿って、実施例３を説明する。実施例３は、ＴＣＰ通信の再開後の通信効率を良くするために、無線レイヤにおいて送受信される信号の変調方式及び符号化率に基づいて、通信を再開する場合に適用される変調方式及び符号化率から予測される無線レイヤでの再送処理時間に応じてＲＴＴ値を間接的に求めることで、電波品質の変化に合った再送判定時間を設定させる実施例である。
【００９７】
図１２に、実施例３において実行される処理で使用される情報の例が示される。図１２に示される情報は、移動体通信端末装置と中継基地局との間の無線レイヤで送受信される信号の電波品質に関連する情報の一例である変調方式及び符号化率が特定された場合のＣＩＮＲ値と無線レイヤでの再送発生率との対応付けを示す情報であり、図６のメモリ３、すなわち図７の記憶部７０７に格納される情報である。図１２（Ａ）に変調方式がＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）の場合、図１２（Ｂ）に変調方式が１６ＱＡＭ（１６  Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）の場合、及び図１２（Ｃ）に変調方式が６４ＱＡＭ（６４  Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）の場合が例示される。
【００９８】
図１２（Ａ）に示されるように、記憶部７０７には、変調方式がＱＰＳＫである場合のＣＩＮＲ値と再送発生率との対応付けが符号化率毎に格納される。なお、図１２（Ａ）には、符号化率が“１／３”、“１／２”、及び“２／３”場合の対応付けが記憶部７０７に格納されることが例示されている。例えば、変調方式がＱＰＳＫで符号化率が“１／３”の場合に、ＣＩＮＲ値が“−１８”［ｄｂ］であると再送発生率が“９６”［％］であることが対応付けられている。この再送発生率は測定されてもよいし、予め数値計算により算出されてもよい。
【００９９】
図１２（Ｂ）に示されるように、記憶部７０７には、変調方式が１６ＱＡＭである場合のＣＩＮＲ値と再送発生率との対応付けが符号化率毎に格納される。なお、図１２（Ｂ）には、符号化率が“１／３”、“１／２”、及び“２／３”場合の対応付けが記憶部７０７に格納されることが例示されている。例えば、変調方式が１６ＱＡＭで符号化率が“１／３”の場合に、ＣＩＮＲ値が“−１８”［ｄｂ］であると再送発生率が“１００”［％］であることが対応付けられている。この再送発生率は測定されてもよいし、予め数値計算により算出されてもよい。
【０１００】
図１２（Ｃ）に示されるように、記憶部７０７には、変調方式が６４ＱＡＭである場合のＣＩＮＲ値と再送発生率との対応付けが符号化率毎に格納される。なお、図１２（Ｃ）には、符号化率が“１／３”、“１／２”、及び“２／３”場合の対応付けが記憶部７０７に格納されることが例示されている。例えば、変調方式が６４ＱＡＭで符号化率が“１／３”の場合に、ＣＩＮＲ値が“−１８”［ｄｂ］であると再送発生率が“１００”［％］であることが対応付けられている。この再送発生率は測定されてもよいし、予め数値計算により算出されてもよい。
【０１０１】
また、記憶部７０７には、無線レイヤでの１回の再送処理にかかる時間、すなわち再送処理にかかる単位時間が記憶される。この単位時間は測定されてもよいし、予め数値計算により算出されてもよい。さらに例示すれば、記憶部７０７に格納される情報は、ＣＩＮＲ値と再送発生率との対応付けに限定されず、再送発生率に対して再送処理にかかる単位時間が乗算された結果の平均再送処理時間をＣＩＮＲ値に対応付けた情報であってもよい。
【０１０２】
さらに、記憶部７０７には、アプリケーション部７００がデータ通信を開始して以降、ＲＴＴ測定部７０５により測定されたＲＴＴ値の最小値が記憶される。
【０１０３】
図１３に、実施例３において実行される処理の例が示される。なお、図１３の説明において、図９及び図１１に示された処理と同じ処理には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１０４】
処理９０３に次いで、ＣＩＮＲ値、変調方式、及び符号化率を取得する処理１３００が、下位層情報取得部７０３によって実行される。処理１３００において、電波品質測定部７０８によって測定された電波品質であるＣＩＮＲ値が、下位層情報取得部７０３によって取得される。さらに、下位層情報取得部７０３は、適用している変調方式および符号化率を変復調／符復号化処理部７１６から取得する。なお、処理１３００で取得されるＣＩＮＲ値は、上述された処理９０４で取得されるＣＩＮＲ値のように、移動体通信端末装置と中継基地局との間の無線通信を維持させるために各々の無線レイヤによって送受信される無線通信の電力に基づいて算出されるＣＩＮＲ値である。
【０１０５】
再送発生率に基づきＲＴＯ補正値を算出する処理１３０１が、ＲＴＯ補正部７０４によって実行される。処理１３０１では、処理１３００で取得された変調方式及び符号化率に基づいて図１２（Ａ）、（Ｂ）又は（Ｃ）の何れかに示された情報が参照される。参照された情報において、処理１３００で取得されたＣＩＮＲ値に対応する再送発生率が取得される。そして、取得された再送発生率に対して、記憶部７０７に記憶されていた再送処理にかかる単位時間が乗算されることで、ＣＩＮＲ値に対応する平均再送処理時間が算出される。さらに、この平均再送処理時間に対して、記憶部７０７に記憶されていたＲＴＴ値の最小値が加算されることで、ＲＴＯ補正値が算出される。なお、処理１３０１において、送信パケットに対する受信確認を待つ時間にマージンを持たせるための値をＲＴＯ補正値に加算してもよい。処理１３０１が終了すると、処理９０６に移る。
【０１０６】
通信状態が「通信再開」であると判定された時点では、それまで通信状態が「通信休止」であったが故に、ＣＩＮＲ値は測定できるものの、ＴＣＰ通信のパケットに基づくＲＴＴ値の測定ができない。そこで、処理１３０１により、無線レイヤにおける再送発生率とＣＩＮＲ値との対応関係に基づいて、通信を再開する場合に測定されたＣＩＮＲ値に対応するＲＴＴ値が間接的に求められることで、ＲＴＯ補正値が算出される。
【０１０７】
従って、処理１３０１により、通信状態が「通信休止」になる際のＲＴＯ値とは異なったＲＴＯ補正値を使用できることとなり、「通信休止」中に無線の電波品質が変わっても、その電波品質に対応する再送発生率に合ったＲＴＯ補正値で通信を再開できる。
【０１０８】
以上に述べたように、実施例３では、無線レイヤにおいて送受信される信号の変調方式及び符号化率が特定された場合のＣＩＮＲ値と無線レイヤでの再送発生率との対応関係に基づいて、通信を再開する場合に適用される変調方式及び符号化率から予測される無線レイヤでの再送処理時間に応じてＲＴＴ値が間接的に求められることで、ＲＴＯ補正値が算出される。そして、このＲＴＯ補正値に従うと、通信の再開後に、「通信休止」中に変化した電波品質に合った再送判定時間が設定されることとなり、転送レートが適切なレートに速やかに収束することで通信効率がよくなる。
【０１０９】
図１４に、実施例４において実行される処理の例が示される。実施例４では、ＴＣＰ通信の再開後の通信効率を良くするために、通信装置や通信装置の無線レイヤが省電力状態であった場合には、実施例１と同じようにＣＩＮＲ値に対応するＲＴＴ値を使用しつつも、さらに、省電力状態からの復帰処理にかかる復帰時間を考慮してＲＴＴ補正値を算出する。
【０１１０】
この省電力状態とは、通信回路における一部の回路や無線レイヤを実現する回路又はそのうちの一部の回路の動作を休止させたり、それらの回路への電力の供給を制限させたりすることで消費される電力を小さくさせる動作状態である。そして、この省電力状態から通信を再開させることができる回路の動作状態に復帰するまでに要する時間が復帰時間である。この復帰時間は、予め測定されたり数値計算により算出されたりして、典型的な所定値が記憶部７０７に情報として格納されている。なお、図１４の説明において、図９に示された処理と同じ処理には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１１１】
処理９０４に次いで、省電力状態であるか否かを判定する処理１４００が、省電力状態判定部７１３によって実行される。処理１４００では、例えば、通信回路における一部の回路や無線レイヤを実現する回路又はそのうちの一部の回路に流れる電流値が所定値よりも小さいことを省電力状態判定部７１３が検出することで、省電力状態であるか否かが判定される。省電力状態ではないと判定された場合には処理９０５に移り、省電力状態であると判定された場合には処理１４０１に移る。
【０１１２】
ＣＩＮＲ値に対応するＲＴＴ値及び復帰時間に基づき、ＲＴＯ補正値を算出する処理１４０１が、ＲＴＯ補正部７０４によって実行される。処理１４０１では、図８に示された情報が参照され、処理９０４で取得されたＣＩＮＲ値に対応するＲＴＴ値が取得される。さらに、記憶部７０７から、省電力状態から復帰するまでに要する復帰時間が取得される。そして、取得されたＲＴＴ値と復帰時間とが加算されることによって、ＲＴＯ補正値が算出される。なお、処理１４０１において、送信パケットに対する受信確認を待つ時間にマージンを持たせるための値をＲＴＯ補正値に加算してもよい。
【０１１３】
通信状態が「通信再開」であると判定された時点では、それまで通信状態が「通信休止」であったが故に、ＣＩＮＲ値は測定できるものの、ＴＣＰ通信のパケットに基づくＲＴＴ値の測定ができない。そこで、処理１４０１により、ＴＣＰ通信が実行されている期間に測定されたＲＴＴ値とＣＩＮＲ値との対応関係に基づいて、通信を再開する場合に測定されたＣＩＮＲ値に対応するＲＴＴ値が間接的に求められ、さらに省電力状態からの復帰に要する復帰時間が加味されることで、ＲＴＯ補正値が算出される。
【０１１４】
従って、処理１４０１により、通信状態が「通信休止」になる際のＲＴＯ値とは異なったＲＴＯ補正値を使用できることとなり、「通信休止」中に無線の電波品質が変わっても、その電波品質に合わせ、さらに省電力状態からの復帰時間が考慮されたＲＴＯ補正値で通信を再開できる。
【０１１５】
以上に述べたように、実施例４では、ＴＣＰ通信が実行されている期間に測定されたＲＴＴ値とＣＩＮＲ値との対応関係に基づいて、通信を再開する場合に測定されたＣＩＮＲ値に対応するＲＴＴ値が間接的に求められることで、ＲＴＯ補正値が算出される。さらに、通信を再開する前に通信装置や無線レイヤが省電力状態であった場合には、その省電力状態から復帰して通信を再開するまでの時間をＲＴＯ補正値に加算することで、より適切なＲＴＯ補正値が設定される。そして、このようなＲＴＯ補正値に従うと、通信の再開後に、「通信休止」中に変化した電波品質や動作状態に合った再送判定時間が設定されることとなり、転送レートが適切なレートに速やかに収束することで通信効率がよくなる。
【０１１６】
図１５に、実施例５において実行される処理の例が示される。実施例５では、ＴＣＰ通信の再開後の通信効率を良くするために、無線レイヤがハンドオーバ処理を実施中であった場合には、実施例１と同じようにＣＩＮＲ値に対応するＲＴＴ値を使用しつつも、さらに、ハンドオーバ処理にかかる処理時間を考慮してＲＴＴ補正値を算出する。このハンドオーバ処理にかかる処理時間は、移動体通信端末装置が無線通信をする中継基地局を変更するためにかかる処理時間であり、予め測定されたり数値計算により算出されたりして、典型的な所定値が記憶部７０７に情報として格納されている。なお、図１５の説明において、図９に示された処理と同じ処理には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１１７】
処理９０４に次いで、ハンドオーバ処理を実施中か否かを判定する処理１５００が、ハンドオーバ実施判定部７１１によって実行される。処理１５００では、例えば、ハンドオーバ処理を実行するハンドオーバ処理部７１０の状態がハンドオーバ実施判定部７１１によって監視されることで実行される。ハンドオーバ処理を実施中でないと判定された場合には処理９０５に移り、ハンドオーバ処理を実施中であると判定された場合には処理１５０１に移る。
【０１１８】
ＣＩＮＲ値に対応するＲＴＴ値及びハンドオーバ処理時間に基づき、ＲＴＯ補正値を算出する処理１５０１が、ＲＴＯ補正部７０４によって実行される。処理１５０１では、図８に示された情報が参照され、処理９０４で取得されたＣＩＮＲ値に対応するＲＴＴ値が取得される。さらに、記憶部７０７から、ハンドオーバ処理時間が取得される。そして、取得されたＲＴＴ値とハンドオーバ処理時間とが加算されることによって、ＲＴＯ補正値が算出される。なお、処理１５０１において、送信パケットに対する受信確認を待つ時間にマージンを持たせるための値をＲＴＯ補正値に加算してもよい。
【０１１９】
通信状態が「通信再開」であると判定された時点では、それまで通信状態が「通信休止」であったが故に、ＣＩＮＲ値は測定できるものの、ＴＣＰ通信のパケットに基づくＲＴＴ値の測定ができない。そこで、処理１５０１により、ＴＣＰ通信が実行されている期間に測定されたＲＴＴ値とＣＩＮＲ値との対応関係に基づいて、通信を再開する場合に測定されたＣＩＮＲ値に対応するＲＴＴ値が間接的に求められ、さらにハンドオーバ処理にかかる処理時間が加味されることで、ＲＴＯ補正値が算出される。
【０１２０】
従って、処理１５０１により、通信状態が「通信休止」になる際のＲＴＯ値とは異なったＲＴＯ補正値を使用できることとなり、「通信休止」中に無線の電波品質が変わっても、その電波品質に合わせ、さらにハンドオーバ処理にかかる処理時間が考慮されたＲＴＯ補正値で通信を再開できる。
【０１２１】
以上に述べたように、実施例５では、ＴＣＰ通信が実行されている期間に測定されたＲＴＴ値とＣＩＮＲ値との対応関係に基づいて、通信を再開する場合に測定されたＣＩＮＲ値に対応するＲＴＴ値が間接的に求められることで、ＲＴＯ補正値が算出される。さらに、通信を再開する前にハンドオーバ処理を実施中であった場合には、そのハンドオーバ処理にかかる処理時間をＲＴＯ補正値に加算することで、より適切なＲＴＯ補正値が設定される。そして、このようなＲＴＯ補正値に従うと、通信の再開後に、「通信休止」中に変化した電波品質や動作状態に合った再送判定時間が設定されることとなり、転送レートが適切なレートに速やかに収束することで通信効率がよくなる。
【０１２２】
図１６に、実施例６において実行される処理の例が示される。実施例６では、ＴＣＰ通信を再開させる場合のＣＩＮＲ値がＴＣＰ通信を休止させた際のＣＩＮＲ値よりも一定以上低下していた場合にＲＴＯ補正値を算出するようにして、ＴＣＰ通信の再開後の通信効率の改善とＲＴＯ補正値の算出にかかる処理負荷の軽減とのバランスをとっている。なお、図１６の説明において、図９に示された処理と同じ処理には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１２３】
「通信休止」前のＣＩＮＲ値を取得する処理１６００が、電波品質測定部７０８よって実行される。処理１６００では、例えば、通信再開検出部７０２がアプリケーション部７００からのデータ送信要求を検出しなかったことで「通信休止」であると判定して電波伝搬環境判定部７０９に「通信休止」を通知した場合に、この時点でのＣＩＮＲ値が電波品質測定部７０８によって取得され、記憶部７０７に格納される。処理１６００が終了すると、処理９０１に移る。
【０１２４】
処理９０４に次いで、「通信休止」時のＣＩＮＲ値と「通信再開」時のＣＩＮＲ値との差分が閾値を超えるか否かを判定する処理１６０１が、ＲＴＯ補正部７０４によって実行される。処理１６０１では、処理１６００により取得された「通信休止」時のＣＩＮＲ値と、処理９０４により取得されたＣＩＮＲ値を「通信再開」時のＣＩＮＲ値として、互いの差分をとり、この差分が閾値を超えるかどうかが判定される。差分が閾値を超えると判定された場合には電波品質が一定以上悪化したとして処理１６０２に移り、差分が閾値を超えないと判定された場合には処理１６０３に移る。
【０１２５】
「通信再開」時のＣＩＮＲ値に対応するＲＴＴ値に基づきＲＴＯ補正値を算出する処理１６０２が、ＲＴＯ補正部７０４によって実行される。処理１６０２では、「通信休止」中に電波品質が一定以上悪化したとして、「通信休止」時のＣＩＮＲ値ではなく、「通信再開」時に取得されたＣＩＮＲ値に対応するＲＴＴ値を図８に示される情報に基づいて取得する。そして、取得されたＲＴＴ値に基づいてＲＴＯ補正値を算出する。処理１６０２が終了すると、処理９０６に移る。
【０１２６】
処理１６０２により、通信状態が「通信休止」になる際のＲＴＯ値とは異なったＲＴＯ補正値を使用できることとなり、「通信休止」中に悪化してしまった無線の電波品質に合った補正値で通信を再開できる。
【０１２７】
「通信休止」前のＲＴＯ値に基づき送信タイマを起動する処理１６０３が、ＴＣＰ処理部７０１によって実行される。処理１６０３では、「通信休止」中に電波品質が一定以上悪化しなかったとしてＲＴＯ補正値を算出する処理を省略し、「通信休止」前に算出されていたＲＴＯ値に基づく時間が再送タイマに設定され、再送タイマが起動される。すなわち、「通信休止」中に電波品質が悪化していなければ、通信を再開する際の処理負荷が軽減される。処理１６０３が終了すると、処理９０７に移る。
【０１２８】
以上に述べたように、実施例６では、ＴＣＰ通信が休止している期間の電波品質の変化に応じて、ＴＣＰ通信の再開後の通信効率の改善とＲＴＯ補正値の算出にかかる処理負荷の軽減とのバランスをとっている。
【０１２９】
図１７に、実施例７において実行される処理の例が示される。実施例７では、ＴＣＰ通信の休止期間中にハンドオーバ処理が実施されていれば電波品質が変化している可能性が高いため、この場合にＲＴＯ補正値を算出するようにして、ＴＣＰ通信の再開後の通信効率の改善とＲＴＯ補正値の算出にかかる処理負荷の軽減とのバランスをとっている。なお、図１７の説明において、図９及び図１６に示された処理と同じ処理には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１３０】
ハンドオーバ処理の実施について監視を開始する処理１７００が、ハンドオーバ実施判定部７１１によって実行される。処理１７００では、例えば、通信再開検出部７０２がアプリケーション部７００からのデータ送信要求を検出しなかったことで「通信休止」であるとハンドオーバ実施判定部７１１に通知すると、ハンドオーバ実施判定部７１１がハンドオーバ処理部７１０を監視し始める。処理１７００が終了すると、処理９０１に移る。
【０１３１】
処理９０３に次いで、「通信再開」と判定された場合に、ハンドオーバ処理の実施について監視を停止する処理１７０１が、ハンドオーバ実施判定部７１１によって実行される。
【０１３２】
「通信休止」中にハンドオーバが実施されたか否かを判定する処理１７０２が、ハンドオーバ実施判定部７１１によって実行される。処理１７０２では、処理１７００による監視により「通信休止」中にハンドオーバ処理が実施されていたら、ハンドオーバ処理が実施済であると判定し、処理９０４に移る。他方で、ハンドオーバ処理が実施されていなければ、処理１６０３に移る。
【０１３３】
以上に述べたように、実施例７では、ＴＣＰ通信の休止期間中にハンドオーバ処理が実施されていれば電波品質が変化している可能性が高いため、この場合にＲＴＯ補正値を算出するようにして、ＴＣＰ通信の再開後の通信効率の改善とＲＴＯ補正値の算出にかかる処理負荷の軽減とのバランスをとっている。
【０１３４】
図１８に、実施例８において実行される処理の例が示される。実施例８では、ＴＣＰ通信の休止期間が一定時間以上である場合、その期間のうちに電波品質が変化している可能性が高いため、ＲＴＯ補正値を算出する。このようにして、ＴＣＰ通信の再開後の通信効率の改善とＲＴＯ補正値の算出にかかる処理負荷の軽減とのバランスをとっている。なお、図１８の説明において、図９及び図１６に示された処理と同じ処理には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１３５】
通信休止期間の測定を開始する処理１８００が、通信休止期間判定部７１４によって実行される。処理１８００では、例えば、通信再開検出部７０２がアプリケーション部７００からのデータ送信要求を検出しなかったことで「通信休止」であると通信休止期間判定部７１４に通知すると、通信休止期間判定部７１４が通信休止期間の測定を開始する。処理１８００が終了すると、処理９０１に移る。
【０１３６】
処理９０３に次いで、「通信再開」と判定された場合に、通信休止期間の測定を停止する処理１８０１が、通信休止期間判定部７１４によって実行される。
【０１３７】
通信休止期間が閾値を超えるか否かを判定する処理１８０２が、通信休止期間判定部７１４によって実行される。処理１８０２では、測定された通信休止期間が閾値を超える場合には、その間に電波品質が変化している可能性が高いため、ＲＴＯ補正値を算出するために処理９０４に移る。通信休止期間が閾値を超えないと判定されると、処理１６０３に移る。
【０１３８】
以上に述べたように、実施例８では、ＴＣＰ通信の休止期間が一定時間以上であれば、その期間のうちに電波品質が変化している可能性が高いためＲＴＯ補正値を算出し、ＴＣＰ通信の再開後の通信効率の改善とＲＴＯ補正値の算出にかかる処理負荷の軽減とのバランスをとっている。
【０１３９】
なお、上述した実施例４〜８の判定条件は、実施例１や実施例２に示されるＣＩＮＲ値を使用する場合だけでなく、実施例３のように変調方式や符号化率をＲＴＴの補正に使用する場合にも適用してよい。
【０１４０】
上述された実施例によれば、上位の通信レイヤのプロトコルに従うパケット通信の再送判定時間が、下位の通信レイヤにおける通信状態情報を使用することで設定される。
【０１４１】
なお、以上の実施例に関し、以下の付記としてまとめる。
（付記１）  第１レイヤのプロトコルに従うパケットの再送判定時間を、前記第１レイヤよりも下位の第２レイヤの通信状態情報を使用して設定する設定手段を有することを特徴とする通信装置。
（付記２）  前記設定手段は前記再送判定時間を設定するために、前記第１レイヤにおいて設定されていた再送判定時間を前記２レイヤの前記通信状態情報に応じて更新することを特徴とする付記１に記載の通信装置。
（付記３）  前記第１レイヤのプロトコルに従うパケットは、前記通信装置から他の通信装置に中継基地局を介して送信されるパケットであり、前記第２レイヤの通信状態情報は、前記通信装置と前記中継基地局との間の前記第２レイヤの通信状態を示す通信状態情報であり、前記設定手段により前記通信状態情報を使用して設定される前記再送判定時間は、前記第１レイヤのプロトコルに従うパケットを前記他の通信装置に再送するかを判定するための時間であることを特徴とする付記１又は２に記載の通信装置。
（付記４）  前記第２レイヤは無線レイヤであることを特徴とする付記１〜３の何れか１つに記載の通信装置。
（付記５）  前記設定手段は、前記第１レイヤのプロトコルに従うパケットのパケット通信が休止の場合に、前記再送判定時間を前記第２レイヤの通信状態情報を使用して設定することを特徴とする付記１〜４の何れか１つに記載の通信装置。
（付記６）  前記第２レイヤの通信状態情報は、前記第１レイヤのプロトコルに従うパケットのパケット通信が休止している期間における前記第２レイヤの通信状態情報であり、
前記設定手段は、前記パケット通信が再開する場合に、前記第２レイヤの通信状態情報を使用して前記再送判定時間を設定することを特徴とする付記１〜５の何れか１つに記載の通信装置。
（付記７）  前記設定手段は、前記第１レイヤにおいて設定されていた再送判定時間を、前記第１レイヤのプロトコルに従うパケットの受信確認に応じて設定することを特徴とする付記２〜６の何れか１つに記載の通信装置。
（付記８）  前記第１レイヤのプロトコルに従うパケットのパケット通信に応じて、前記第２レイヤの通信状態情報が、前記受信確認に応じて設定される再送判定時間に対応付けられることを特徴とする付記１〜７の何れか１つに記載の通信装置。
（付記９）  前記設定手段は、前記通信装置がハンドオーバ処理を実行した場合に、前記第２レイヤの通信状態情報を使用して前記再送判定時間を設定することを特徴とする付記１〜８の何れか１つに記載の通信装置。
（付記１０）  前記設定手段は、前記第１レイヤのプロトコルに従うパケットのパケット通信の休止の期間が所定値よりも長い場合に、前記第２レイヤの通信状態情報を使用して前記再送判定時間を設定することを特徴とする付記１〜９の何れか１つに記載の通信装置。
（付記１１）  前記設定手段は、前記通信装置が省電力状態であった場合に、前記第２レイヤの通信状態情報を使用して前記再送判定時間を設定することを特徴とする付記１〜１０の何れか１つに記載の通信装置。
（付記１２）  前記第２レイヤの通信状態情報は、前記第２レイヤの信号の電波品質に関連する情報であることを特徴とする付記１〜１１の何れか１つに記載の通信装置。
（付記１３）  前記設定手段は、前記第１レイヤのプロトコルに従うパケットのパケット通信が休止する際の電波品質と前記パケット通信が再開する場合の電波品質との差が所定以上である場合に、前記第２レイヤの通信状態情報を使用して前記再送判定時間を設定することを特徴とする付記１２に記載の通信装置。
（付記１４）  前記電波品質に関連する情報は、前記信号の電力情報、変調方式、符号化率、再送回数、又はそれらの何れかの組み合わせであることを特徴とする付記１２又は１３に記載の通信装置。
（付記１５）  前記第２レイヤの通信状態情報は、前記通信装置と前記中継基地局との通信を維持させるために、前記中継基地局から前記通信装置に送信される信号に従う情報であることを特徴とする付記１〜１４の何れか１つに記載の通信装置。
（付記１６）  通信装置は、移動体通信端末装置であることを特徴とする付記１〜１５の何れか１つに記載の通信装置。
（付記１７）  前記第１レイヤのプロトコルは、トランスミッションコントロールプロトコルであることを特徴とする付記１〜１６の何れか１つに記載の通信装置。
（付記１８）  コンピュータが、第１レイヤのプロトコルに従うパケットの再送判定時間を、前記第１レイヤよりも下位の第２レイヤの通信状態情報を使用して設定することを特徴とする通信方法。
（付記１９）  コンピュータに、第１レイヤのプロトコルに従うパケットの再送判定時間を、前記第１レイヤよりも下位の第２レイヤの通信状態情報を使用して設定させることを特徴とするプログラム。
（付記２０）  第１レイヤのプロトコルに従って受信側の通信装置に送信されるパケットの再送判定時間を、中継基地局との通信における前記第１レイヤよりも下位の第２レイヤの通信状態情報を使用して設定する通信装置を含むことを特徴とする通信システム。
【符号の説明】
【０１４２】
１                  ＣＰＵ
２                  メモリコントローラ
３                  メモリ
４                  メモリバス
５                  ＩＯバスコントローラ
６                  ＮＩＣ
７                  ＩＯバス
８                  記憶装置
１０                移動体通信端末装置
１１、３１          アプリケーション層
１２、３２          トランスポート層
１３、２３、３３、  ネットワーク層
１４、２４          無線レイヤ
２５、３５          リンク層
２６、３６          物理層
４０                有線ネットワーク
５０                障害物
２０、６０          中継基地局
３０                サーバ
７００              アプリケーション部
７０１              ＴＣＰ処理部
７０２              通信再開検出部
７０３              下位層情報取得部
７０４              ＲＴＯ補正部
７０５              ＲＴＴ測定部
７０６              送受信部
７０７              記憶部
７０８              電波品質測定部
７０９              電波伝搬環境判定部
７１０              ハンドオーバ処理部
７１１              ハンドオーバ実施判定部
７１２              省電力制御部
７１３              省電力状態判定部
７１４              通信休止期間判定部
７１５              再送制御部
７１６              変復調／符復号化処理部
【図１】
2014165551.tif 000003
【図２】
2014165551.tif 000004
【図３】
2014165551.tif 000005
【図４】
2014165551.tif 000006
【図５】
2014165551.tif 000007
【図６】
2014165551.tif 000008
【図７】
2014165551.tif 000009
【図８】
2014165551.tif 000010
【図９】
2014165551.tif 000011
【図１０】
2014165551.tif 000012
【図１１】
2014165551.tif 000013
【図１２】
2014165551.tif 000014
【図１３】
2014165551.tif 000015
【図１４】
2014165551.tif 000016
【図１５】
2014165551.tif 000017
【図１６】
2014165551.tif 000018
【図１７】
2014165551.tif 000019
【図１８】
2014165551.tif 000020