(57)【要約】【課題】アンテナ接点の接続不良に関する検査を適切に行える無線通信装置を提供する。【解決手段】無線通信装置（１）は、２つの接続端子（２ａ・２ｂ）を有するアンテナ（２）と、信号線（３１）を介して接続端子（２ａ）に接続される通信回路（５２）と、信号線（３１）に接続される検査回路（５３）と、接続端子（２ｂ）に接続されるグランド回路（５１）と、検査時に抵抗（２５）を介して直流電圧を印加する入力電源（２７）と、断線または接続不良の有無を判定する判定部（２２）を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接続端子および第２接続端子を有するアンテナと、
上記アンテナの上記第１接続端子に接続される第３接続端子と、ノードとを有する信号線と、
上記ノードに接続され、上記信号線を介して交流信号を上記アンテナへ送信または上記アンテナから受信する通信回路と、
一端が上記ノードに接続され、直流電流が流れることができる第１電流経路と、
一端が上記第２接続端子に接続され、直流電流が流れることができる第２電流経路と、
上記第１電流経路の他端または上記第２電流経路の他端に、一端が接続される抵抗素子と、
検査時において、上記抵抗素子の他端に直流電圧を印加し、上記第１電流経路、上記信号線、上記アンテナ、および上記第２電流経路に直流電流を流す直流電源と、
検査時において、上記第１電流経路または上記第２電流経路における電位が、所定の閾値以上であるか否かに基づいて、上記第１接続端子と上記第３接続端子との間の接続不良の有無を判定する判定部とを備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
第１筐体と第２筐体とを備え、
上記アンテナは上記第１筐体に固定されており、
上記信号線、上記通信回路、上記直流電源、および上記判定部は、上記第２筐体に固定されており、
上記第１筐体と上記第２筐体とが組み合わせられることにより、上記第１接続端子と上記第３接続端子とが接続されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
上記第１電流経路は、所定の範囲の周波数である上記交流信号に対して高インピーダンスとなる第１交流抵抗素子を有し、
上記第２電流経路は、上記交流信号に対して高インピーダンスとなる第２交流抵抗素子を有し、
上記通信回路は、上記交流信号を通過させ直流電流を遮断するコンデンサを介して、上記ノードに接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
上記第１接続端子と上記第２接続端子との間には、上記アンテナにおいて電波を送信または受信する部分であるアンテナ本体部が配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
上記第１交流抵抗素子または上記第２交流抵抗素子は、互いに並列に配置されたコイルとコンデンサとを含むことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナの接触に関する自己確認機構を有する無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、受信機からアンテナへ延びる信号線の断線を検知することができる無線通信装置が記載されている。この無線通信装置では、信号線の一端が抵抗を介して接地されている。この無線通信装置は検査時に上記受信機内に設けられた直流電流印加手段から、信号線に直流電流を流すことによって、信号線の断線の有無を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０８４１号公報（２０１０年１月１４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上述のような従来技術では、信号線の断線の判定が可能となる経路には、アンテナは含まれておらず、信号線とアンテナとの接続不良が生じていても接続不良を検出することはできない。よって、特許文献１の無線通信装置においてアンテナ接点の接続不良の有無を検査するためには、アンテナ等に外部からのコンタクトポイントを設けて、外部機器を用いて検査をする必要がある。しかしながら、アンテナおよび受信機が筐体の中に格納されている場合、外部からのコンタクトポイントを設けることが困難である。
【０００５】
本発明の一態様によれば、信号線の断線およびアンテナ接点の接続不良に関する検査を適切に行うことができる無線通信装置を実現することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線通信装置は、第１接続端子および第２接続端子を有するアンテナと、上記アンテナの上記第１接続端子に接続される第３接続端子と、ノードとを有する信号線と、上記ノードに接続され、上記信号線を介して交流信号を上記アンテナへ送信または上記アンテナから受信する通信回路と、一端が上記ノードに接続され、直流電流が流れることができる第１電流経路と、一端が上記第２接続端子に接続され、直流電流が流れることができる第２電流経路と、上記第１電流経路の他端または上記第２電流経路の他端に、一端が接続される抵抗素子と、検査時において、上記抵抗素子の他端に直流電圧を印加し、上記第１電流経路、上記信号線、上記アンテナ、および上記第２電流経路に直流電流を流す直流電源と、検査時において、上記第１電流経路または上記第２電流経路における電位が、所定の閾値以上であるか否かに基づいて、上記第１接続端子と上記第３接続端子との間の接続不良の有無を判定する判定部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、外部からのコンタクトポイント確保ができない場合においても、アンテナと信号線との接続不良に関する検査を適切に行うことができる無線通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る無線通信装置において、前筐体と後筐体とが組み合わせられる前の状態を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る無線通信装置が外部から無線信号を受信した時の電気信号の流れを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る無線通信装置が信号線の断線およびアンテナ接点の接続不良を検査する時の電子信号の流れを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る無線通信装置の変形例の構成例を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る無線通信装置の構成例を示す図である。
【図７】本発明のさらに他の実施形態に係る無線通信装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図１から図７を参照して以下に説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号が付してある。
【００１０】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態に関わる無線通信装置１について、図１から図４を参照して説明する。また、種々の情報を送受信する携帯端末に好適に適用される。以下、無線通信装置１が携帯端末に搭載されることを前提として説明する。
【００１１】
〔無線通信装置１の構成〕
まず、無線通信装置１の構成について、図２を参照して説明する。図２は無線通信装置１において、前筐体３と後筐体４とが組み合わせられる前の状態を示す図である。
【００１２】
無線通信装置１は、前筐体３、後筐体４、主回路５０、グランド回路５１、アンテナ２、給電バネ１１および給電バネ１２を備える。前筐体３および後筐体４は、前筐体３と後筐体４とを組み合わせることで、主回路５０、グランド回路５１、アンテナ２、給電バネ１１および給電バネ１２を格納する筐体を形成する。前筐体３および後筐体４の材質は特に限定されないが、例えば、樹脂によって形成されるものであってもよい。
【００１３】
後筐体４の内面、すなわち前筐体３と後筐体４とを組み合わせた際に内側に位置する面には、アンテナ２が設けられている。アンテナ２は導電性を有する。また、アンテナ２は薄い板状であり、後筐体４の内面の形状に沿って後筐体４に固定されている。また、アンテナ２は接続端子２ａおよび接続端子２ｂの２つの接点（アンテナ接点）１０を有する。アンテナ２は接続端子２ａにより給電バネ１１に接続され、接続端子２ｂにより給電バネ１２に接続される。ここで、接続端子２ａおよび接続端子２ｂは凸形状を有するものでなくてもよく、例えばアンテナと同一平面となっていてもよい。
【００１４】
また、前筐体３には、主回路５０およびグランド回路５１が固定されている。主回路５０は給電バネ１１（第３接続端子）を有し、主回路５０と給電バネ１１とは、信号線３１によって接続されている。グランド回路５１は給電バネ１２を有し、グランド回路５１と給電バネ１２とは、信号線３２によって接続されている。給電バネ１１および給電バネ１２は、例えば導電性の板バネであり、前筐体３と後筐体４とが組み合わせられることで、アンテナ２に押し付けられる。上記構成により、前筐体３と後筐体４とが組み合わせられることで、主回路５０はアンテナ２に接続され、グランド回路５１はアンテナ２に接続される。
【００１５】
また、アンテナ２は、無線基地局または他の無線端末等から送信された電波に含まれる信号を電気信号（交流信号）に変換する。アンテナ２は変換後の交流信号を主回路５０に出力する。
【００１６】
なお、本実施形態では、アンテナ２は薄い板状であり、後筐体４の内面の形状に沿って設けられているが、アンテナ２は線状の形状であってもよい。アンテナの形成方法、形状および大きさは、必要とするアンテナ特性に応じて適宜設計することができる。
【００１７】
また、無線通信装置１のように、製造過程においてアンテナ２とアンテナ２に接続されるべき主回路５０とが互いに異なる筐体（前筐体３および後筐体４）上に設けられる場合、前筐体３および後筐体４を組み合わせた後に、アンテナ２と主回路５０とが適切に接続されているか検査する必要がある。例えば携帯端末に防水性を持たせた場合、筐体を組み合わせた後において筐体の外部から内部の回路にコンタクトすることはできない。前筐体３および後筐体４を組み合わせた後において、アンテナ２および主回路５０に外部からコンタクトできない場合、自己確認（セルフチェック）によってアンテナ２と主回路５０とが適切に接続されているかを検査する必要がある。
【００１８】
〔主回路５０およびグランド回路５１〕
次に、図１を参照し、主回路５０およびグランド回路５１の構成について説明する。図１は上記無線通信装置１の構成を示す図である。
【００１９】
図１に示すように、主回路５０は、送受信回路５２と検査回路５３とを備える。送受信回路５２は、給電バネ１１から延びる信号線３１（第１信号線）上のノード（節点）１３に接続されている。検査回路５３は、信号線３１上のノード１３に接続されている。送受信回路５２および検査回路５３は、ノード１３、信号線３１、および給電バネ１１を介してアンテナ２に接続される。
【００２０】
送受信回路５２は、ノード１３側から順に、コンデンサ２３、アンテナ整合回路２０、および無線送受信回路２１を有する。送受信回路５２は、無線信号受信時にアンテナ２から出力される電気信号（交流信号）を処理するための回路である。
【００２１】
コンデンサ２３は、アンテナ２から送受信回路５２へ入力される交流信号を通過させ、直流の電流を遮断するためのものである。アンテナ整合回路２０は、コンデンサ２３を介してアンテナから入力された信号の損失を抑制するために、インピーダンス整合を行うための回路である。例えば、無線送受信回路２１は、アンテナ整合回路２０から入力された電気信号を解析して情報を読み取り、上記情報を処理する制御装置（図示省略）に出力する。また、上記情報は上記制御装置によって処理される。無線送受信回路２１は、外部へ無線信号を送信するために、上記制御装置から与えられた情報を電気信号に変換してアンテナ２に出力する。
【００２２】
検査回路５３は、ノード１３側から順に、コイル２４、抵抗２５および入力電源２７を有する。また、検査回路５３はさらに電位判定回路２２を有する。電位判定回路２２は、コイル２４と抵抗２５との間のノード１４に接続されている。検査回路５３は無線通信装置１において信号線３１の断線およびアンテナ接点１０の接続不良を検査するための回路である。
【００２３】
コイル２４は、自己共振により所定の範囲の周波数を有する交流信号に対して高インピーダンスとなり、交流抵抗素子として機能する。ここで、コイル２４において、自己共振で高インピーダンスとなる周波数を、無線送受信回路２１が送受信する信号の周波数の付近になるように設定することで、無線信号受信時にアンテナ２から出力される交流信号は検査回路５３に流れない。すなわち、コイル２４はアンテナ２から出力される高周波の交流信号を遮断する。
【００２４】
電位判定回路２２は、ノード１４の電位が設定した所定の電位より高いか低いかを判定する。また判定した結果を、例えば表示部（図示省略）などに出力し、その結果を携帯端末に搭載されたディスプレイに表示する。上記構成により、利用者または製造者は上記検査の結果を視角的に確認することができる。また、電位判定回路２２は、コンパレータ、またはオペアンプなどを用いて構成することができる。
【００２５】
入力電源２７は、信号線３１・３２の断線およびアンテナ接点１０の接続不良の検査時に、直流電圧（直流信号）を印加する。
【００２６】
グランド回路５１は、コイル２６を有する。給電バネ１２は、信号線３２（第２信号線）によって、コイル２６を介しグランド（信号グランド）に接続される。グランド回路５１は、信号線の断線およびアンテナ接点の接続不良の検査時に、入力電源２７から出力される直流電流をグランドに流すための回路である。コイル２６は、コイル２４と同様に、アンテナ２から出力される高周波の交流信号を遮断する。コイル２６は、無線送受信回路２１が送受信する信号の周波数に対して高インピーダンスである。
【００２７】
なお、アンテナ整合回路２０および無線送受信回路２１の処理内容および組み合わせは特に制限されない。交流信号を用いて処理を行う回路であれば無線通信装置１に適用することができる。よって、送受信回路５２はアンテナ２からの上記交流信号を受信または送信を単独で行う通信回路（受信回路または送信回路）であってもよく、また、上記交流信号を送受信する通信回路（送受信回路）であってもよい。
【００２８】
また、グランド回路５１は検査時に入力電源２７から印加された直流電圧により、アンテナ２から流れる直流電流がグランド回路５１に流れる構成であればよい。
【００２９】
〔無線信号受信時の電気信号の流れ〕
次に図３を参照し、無線信号受信時の電気信号の流れについて説明する。図３は無線通信装置１が外部から電波に含まれる無線信号を受信した時の電気信号の流れを示す図である。
【００３０】
アンテナ２は電波を受信し、電波に含まれる無線信号を交流電流（交流信号）に変換する。アンテナ２が変換した交流信号は、給電バネ１１を介して信号線３１に流れる（矢印Ａ）。コイル２４は、アンテナ２が変換した交流信号に対して高インピーダンスであるため、信号線３１に流れる交流信号はコイル２４によって遮断される。そのため、交流信号は、ノード１４および電位判定回路２２には入力されず、送受信回路５２にのみ入力される（矢印Ｂ）。詳しくは、給電バネ１１を介して信号線３１に流れた交流信号は、コンデンサ２３を通り、アンテナ整合回路２０および無線送受信回路２１に到達する（矢印Ｃ）。
【００３１】
また、グランド回路５１も交流信号を遮断するコイル２６を有しているので、アンテナ２が電波に含まれる無線信号を交流信号に変換した時には、アンテナ２からグランド回路５１には上記交流信号は流れない。すなわち、アンテナ２が電波に含まれる無線信号を受信した時にアンテナ２から出力される交流信号が流れる経路は、矢印Ａ、矢印Ｂおよび矢印Ｃで示す経路である。
【００３２】
上述するように、断線および接続不良の検査のために設けられた構成（検査回路５３およびグランド回路５１）は、無線信号受信時の送受信回路５２への交流信号の流れに影響を与えない。すなわち、検査回路５３およびグランド回路５１は、送受信回路５２の交流信号の受信を妨げず、また送受信回路５２の受信精度を低下させない。よって、無線通信装置１本来の信号受信機能を保つことができる。
【００３３】
〔検査時の電気信号の流れ〕
次に図４を参照し、検査時の電流の流れについて説明する。図４は無線通信装置１が信号線の断線およびアンテナ接点の接続不良を検査する時の電流の流れを示す図である。
【００３４】
検査回路５３は、無線通信装置１の自己確認モードがＯＮされることにより、所定の期間、直流電圧が入力電源２７から印加される。これにより、直流電流が抵抗２５に流れる（矢印Ｄ）。抵抗２５から流れる直流電流は、ノード１４を経由し、コイル２４を通過し（矢印Ｅ）、さらにノード１３を経由し、信号線３１および給電バネ１１を通過してアンテナ２に到達する（矢印Ｆ）。信号線３１に流れる電流は、直流であるため、コンデンサ２３によって遮断され、アンテナ整合回路２０および無線送受信回路２１には流れない。また、アンテナ２に到達した上記直流電流は、アンテナ２を通過して、給電バネ１２を介してグランド回路５１に流れる。詳しくは、直流電流はアンテナ２から給電バネ１２を介し信号線３２に流れ、さらにコイル２６を通過してグランドに到達する（矢印Ｇ）。すなわち、検査時に入力電源２７から供給される直流電流が流れる経路は、矢印Ｄおよび矢印Ｅで示される第１電流経路、矢印Ｆで示される信号線３１および給電バネ１１を通る電流経路、および矢印Ｇで示される第２電流経路である。
【００３５】
上記構成により、アンテナ接点１０の接続不良および信号線３１・３２の断線がない場合、入力電源２７から供給される直流電流はグランド回路５１のグランドまで流れるので、抵抗２５に電流が流れる。よって、ノード１４での電位は入力電源２７が印加した電位から、抵抗２５を電流が流れることによる電圧降下分だけ低くなる。
【００３６】
それに対し、上記で示した矢印Ｅから矢印Ｇで示す経路に、アンテナ接点１０の接続不良または信号線３１・３２の断線が生じている場合は、入力電源２７から供給される直流電流はグランド回路５１のグランドまで到達しないので、抵抗２５に電流が流れない。よって、ノード１４での電位は入力電源２７の印加電圧と等しくなる。
【００３７】
それゆえ、電位判定回路２２は、ノード１４の電位に基づいて、アンテナ接点１０の接続不良または信号線３１・３２の断線が生じているかを判定することができる。具体的には、電位判定回路２２は、入力電源２７が直流電圧を印加している状態で、ノード１４の電位が所定の閾値以上であるか（Ｈ）、閾値より小さいか（Ｌ）を判定する。電位判定回路２２は、上記判定がＬであった時は正常であると判定し、結果を表示部に出力する。また、電位判定回路２２は、上記判定がＨであった時は異常である、すなわち矢印Ｅから矢印Ｇで示す経路にアンテナ接点１０の接続不良または信号線３１・３２の断線が生じていると判定し、結果を表示部に出力する。
【００３８】
無線通信装置１では、前筐体３および後筐体４を組み合わせた後においては、信号線３１およびアンテナ２へ外部からコンタクトをとることができない。上記の構成により、無線通信装置１は、アンテナ接点１０の接続不良および信号線３１・３２の断線の有無をセルフチェックすることができる。
【００３９】
ここで、上記閾値は、例えば入力電源２７が検査時に印加する電位と、抵抗２５の電圧降下分を差し引いた電位との間に設定することができる。また、検査において誤判定を回避するためには、電圧降下分を大きくすることが好ましい。また、入力電源２７からの電圧の印加は、自己確認モード時（検査時）のみ行なわれるため、通常の通信時での消費電流に影響しない。
【００４０】
〔変形例〕
次に、図５を参照し、無線通信装置１の変形例について説明する。図５は、上記無線通信装置１の変形例の構成例を示す図である。
【００４１】
無線通信装置１は、図５に示すように主回路５０および検査回路５３を備え、主回路５０が送受信回路５２とグランド回路５１を備える構成であってもよい。
【００４２】
無線通信装置１を上記構成とする時、検査時に入力電源２７から供給される直流電流は、アンテナ整合回路２０および無線送受信回路２１には流れない。検査時に入力電源２７から供給される直流電流は、入力電源２７、抵抗２５、ノード１４、コイル２４、信号線３２、給電バネ１２、アンテナ２、給電バネ１１、信号線３１、ノード１３、およびコイル２６を通りグランドに流れる。よって、無線通信装置１が上記構成であっても、電位判定回路２２でノード１４の電位が設定した所定の電位より高いか低いかを判定することにより、アンテナ接点１０の接続不良または信号線３１・３２の断線が生じているかを判定することができる。
【００４３】
また、コイル２４およびコイル２６により、アンテナ２の無線信号受信時において、アンテナ２が変換した交流信号は検査回路５３およびグランド回路５１には流れない。よって、無線通信装置１本来の信号受信機能を保つことができる。
【００４４】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図６を参照して説明する。なお、以下説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。図６は本発明の他の実施形態に係る無線通信装置１Ａの構成例を示す図である。実施形態１との違いは、アンテナ２の一端に主回路５０が接続され、アンテナ２の他端にグランド回路５１が接続されている点である。すなわち、一方のアンテナ接点（接続端子２ａ）は、アンテナ２の一端に設けられ、他方のアンテナ接点（接続端子２ｂ）は、上記一端から離れたアンテナ２の他端に設けられる。また、上記２つのアンテナ接点は、アンテナ２の電波を送信または受信する部分であるアンテナ本体部２ｃを挟んで設置される。主回路５０およびグランド回路５１の構成は、実施形態１と同じである。
【００４５】
上記構成により、アンテナ接点はアンテナ本体部２ｃを挟んで設置されるので、検査（自己確認モード）において、アンテナ２自体が断線または破断していた場合、入力電源２７からグランドに電流が流れない。そのため、無線通信装置１Ａは、信号線の断線およびアンテナ接点の接続不良に加えて、アンテナ２自体の断線および不良をも検出することができる。
【００４６】
〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態について、図７を参照して説明する。図７は本発明のさらに他の実施形態に係る無線通信装置１Ｂの構成例を示す図である。実施形態１との違いは、検査回路５３がコイル２４と並列に配置されたコンデンサ２８を有し、グランド回路５１がコイル２６と並列に配置されたコンデンサ２９を有する点である。
【００４７】
コイル２４およびコンデンサ２８からなる並列回路の並列共振周波数は、無線送受信回路２１が送受信する信号の周波数の付近である。そのため、コイル２４およびコンデンサ２８からなる並列回路は、アンテナ２から出力される交流信号に対して高インピーダンスであり、アンテナ２から出力される高周波の交流信号を遮断する。コイル２６およびコンデンサ２９からなる並列回路も、同様にアンテナ２から出力される交流信号に対して高インピーダンスである。また、これらの並列回路は検査時の直流電流を通過させる。
【００４８】
上記構成では、コイルの自己共振周波数を調整するのではなく、コイルとコンデンサとの組み合わせによって並列共振周波数を適切に設定することができる。そのため、共振周波数の調整がより容易である。
【００４９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る無線通信装置（１）は、第１接続端子（接続端子２ａ）および第２接続端子（接続端子２ｂ）を有するアンテナ（２）と、上記アンテナ（２）の上記第１接続端子（接続端子２ａ）に接続される第３接続端子（給電バネ１１）と、ノード（１３）とを有する信号線（３１）と、上記ノード（１３）に接続され、上記信号線（３１）を介して交流信号を上記アンテナ（２）へ送信または上記アンテナ（２）から受信する通信回路（送受信回路５２）と、一端が上記ノード（１３）に接続され、直流電流が流れることができる第１電流経路（矢印Ｄおよび矢印Ｅで示される経路）と、一端が上記第２接続端子（接続端子２ｂ）に接続され、直流電流が流れることができる第２電流経路（矢印Ｇで示される経路）と、上記第１電流経路（矢印Ｄおよび矢印Ｅで示される経路）の他端または上記第２電流経路（矢印Ｇで示される経路）の他端に、一端が接続される抵抗素子（抵抗２５）と、検査時において、上記抵抗素子（抵抗２５）の他端に直流電圧を印加し、上記第１電流経路（矢印Ｄおよび矢印Ｅで示される経路）、上記信号線（３１）、上記アンテナ（２）、および上記第２電流経路（矢印Ｇで示される経路）に直流電流を流す直流電源（入力電源２７）と、検査時において、上記第１電流経路（矢印Ｄおよび矢印Ｅで示される経路）または上記第２電流経路（矢印Ｇで示される経路）における電位が、所定の閾値以上であるか否かに基づいて、上記第１接続端子（接続端子２ａ）と上記第３接続端子（給電バネ１１）との間の接続不良の有無を判定する判定部（電位判定回路２２）とを備える。
【００５０】
上記の構成により、検査時に直流電源から抵抗素子を介して直流電圧を印加し、第１電流経路または第２電流経路における電位を測定することにより、信号線の断線およびアンテナと信号線との接続不良の有無を判定することができる。そのため、外部からのコンタクトポイント確保ができない場合においても、信号線の断線およびアンテナと信号線との接続不良に関する検査を適切に行うことができる。
【００５１】
本発明の態様２に係る無線通信装置（１）は、上記態様１において、第１筐体（後筐体４）と第２筐体（前筐体３）とを備え、上記アンテナ（２）は上記第１筐体（後筐体４）に固定されており、上記信号線（３１）、上記通信回路（送受信回路５２）、上記直流電源（入力電源２７）、および上記判定部（電位判定回路２２）は、上記第２筐体（前筐体３）に固定されており、上記第１筐体（後筐体４）と上記第２筐体（前筐体３）とが組み合わせられることにより、上記第１接続端子（接続端子２ａ）と上記第３接続端子（給電バネ１１）とが接続される構成であってもよい。
【００５２】
上記の構成により、第１筐体と第２筐体とが組み合わせられることにより、アンテナと、信号線とが接続される。そのため、上記無線通信装置では、判定部によって、接続不良の有無をセルフチェックすることができる。よって、第１筐体と第２筐体とが組み合わせられた後で、アンテナと信号線との接続を検査することができる。
【００５３】
本発明の態様３に係る無線通信装置（１）では、上記態様１または２において、上記第１電流経路（矢印Ｄおよび矢印Ｅで示される経路）は、所定の範囲の周波数である上記交流信号に対して高インピーダンスとなる第１交流抵抗素子（コイル２４）を有し、上記第２電流経路（矢印Ｇで示される経路）は、上記交流信号に対して高インピーダンスとなる第２交流抵抗素子（コイル２６）を有し、上記通信回路（送受信回路５２）は、上記交流信号を通過させ直流電流を遮断するコンデンサ（２６）を介して、上記ノード（１３）に接続されていてもよい。
【００５４】
上記の構成により、信号線の断線、アンテナ接点の接続不良の検査のために設けられた構成（第１電流経路および第２電流経路）は、アンテナからの交流信号の流れに影響を与えない。すなわち、第１電流経路および第２電流経路は、通信回路の交流信号の受信を妨げず、また通信回路への受信精度を低下させない。よって、無線通信装置本来の信号受信機能を維持することができる。また、検査時には確実に通信回路に直流電流の影響が及ばない。
【００５５】
本発明の態様４に係る無線通信装置（１）では、上記態様１から３において、上記第１接続端子（接続端子２ａ）と上記第２接続端子（接続端子２ｂ）との間には、上記アンテナ（２）において電波を送信または受信する部分であるアンテナ本体部（２ｃ）が配置されていてもよい。
【００５６】
上記の構成により、アンテナ自体の断線および不良を検出することができる。
【００５７】
本発明の態様５に係る無線通信装置（１）では、上記態様３において、上記第１交流抵抗素子（コイル２４）または上記第２交流抵抗素子（コイル２６）は、互いに並列に配置されたコイル（コイル２４、コイル２６）とコンデンサ（コンデンサ２８、コンデンサ２９）とを含んでいてもよい。
【００５８】
上記の構成により、第１電流経路に直流電流を流し、かつ交流信号（高周波）を流さない構成が第１交流抵抗素子（コイル２４）の自己共振特性のみで実現しない場合にも対応できる。すなわち、第１電流経路に直流電流を流し、かつ交流信号（高周波）を流さない構成を、コイル（コイル２４）とコンデンサ（コンデンサ２８）との並列共振で実現することができる。また、第２電流経路に直流電流を流し、かつ交流信号（高周波）を流さない構成が第２交流抵抗素子（コイル２６）の自己共振特性のみで実現しない場合でも、コイル（コイル２６）とコンデンサ（コンデンサ２９）との並列共振で実現することができる。
【００５９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明に係る無線通信装置は、携帯端末、タブレット端末などの、あらゆる電子機器に適応可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１、１Ａ、１Ｂ  無線通信装置
２  アンテナ
２ａ、２ｂ  接続端子（第１接続端子、第２接続端子）
２ｃ  アンテナ本体部
３  前筐体
４  後筐体
１０  アンテナ接点
１１、１２  給電バネ（第３接続端子）
１３、１４  ノード
２０  アンテナ整合回路
２１  無線送受信回路
２２  電位判定回路（判定部）
２４、２６  コイル（第１交流抵抗素子、第２交流抵抗素子）
２５  抵抗（抵抗素子）
２７  入力電源（直流電源）
２８、２９  コンデンサ（第１交流抵抗素子、第２交流抵抗素子）
３１、３２  信号線
５０  主回路
５１  グランド回路
５２  送受信回路（通信回路）
５３  検査回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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