(57)【要約】【課題】十分な耐火性能を確保しつつ、低コスト化を図る。【解決手段】冷却媒体が内部を流れ、互いに間隔を隔てて配置された管体２１と、互いに隣り合う前記管体２１，２１どうしを互いに連結する連結部材２２と、連結部材２２を覆うよう設けられた耐火材２５と、耐火材２５を連結部材２２に沿わせた状態で支持する支持部２３と、を備え、互いに隣り合う耐火材２５，２５の間で、管体２１の表面の一部が露出しているようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却媒体が内部を流れ、互いに間隔をあけて配置された管体と、
互いに隣り合う前記管体どうしを互いに連結する連結部材と、
前記連結部材を覆うよう設けられた耐火材と、
前記耐火材を前記連結材に沿わせて支持する支持部と、を備え、
互いに隣り合う前記耐火材の間で、前記管体の表面の一部が露出していることを特徴とする耐火壁。
【請求項２】
前記支持部は、前記管体に設けられ、前記連結部材との間に前記耐火材を挟み込んで支持することを特徴とする請求項１に記載の耐火壁。
【請求項３】
前記支持部は、前記耐火材としての定形耐火材を支持し、該定形耐火材と前記連結部材との間に不定形耐火材が充填されていることを特徴とする請求項２に記載の耐火壁。
【請求項４】
前記支持部は、前記連結部材に保持され、前記連結部材から前記定形耐火材に向けて延びる第２定形耐火材をさらに備え、
前記第２定形耐火材上に前記定形耐火材が支持されていることを特徴とする請求項３に記載の耐火壁。
【請求項５】
前記定形耐火材および前記第２定形耐火材が、前記管体が連続する方向に沿って複数組配置され、
前記第２定形耐火材または該第２定形耐火材を保持するホルダーに、前記管体が連続する方向に貫通する開口部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の耐火壁。
【請求項６】
前記支持部は、前記管体が連続する方向に沿って延びる帯状とされ、前記支持部と前記連結部材との間に不定形耐火材が充填されていることを特徴とする請求項２に記載の耐火壁。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の耐火壁の施工方法であって、
互いに隣り合う前記管体どうしの間に、前記耐火材を、前記管体の表面の一部を露出させた状態で充填する工程と、
前記耐火材を硬化させる工程と、を有することを特徴とする耐火壁の施工方法。
【請求項８】
互いに隣り合う前記管体どうしの間に、定形耐火材を、前記連結部材との間に間隔をあけた状態で配置する工程をさらに備え、
前記耐火材を充填する工程では、前記定形耐火材と前記連結部材前記耐火材との間に前記耐火材を充填することを特徴とする請求項７に記載の耐火壁の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融炉や石炭ガス化炉等、高い耐火性能が要求される炉壁を構成する耐火壁、耐火壁の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水汚泥、都市ごみ及び産業廃棄物等の焼却灰及び事業用火力発電プラント等の焼却炉から排出される焼却灰を溶融する溶融炉や、石炭ガス化炉等、内部温度が高温となる炉は、その炉壁に高い耐火性能が要求される。
そこで、内部に冷却水を流通させる水冷ジャケットを炉壁に設ける手法が多用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図８に示すように、水冷ジャケット１は、内部に冷却水が流通される水冷管２が互いに間隔をあけて複数本並設され、互いに隣り合う水冷管２，２間が水冷管２と同じ方向に延びる帯状の伝熱プレート３によって接続されている。そして、水冷ジャケット１には、その全面に不定形耐火材４が吹き付けられることで、炉壁が形成されている。
ここで、不定形耐火材４を、水冷ジャケット１の表面に定着させるため、水冷ジャケット１には、スタッド６が突出形成されている。このスタッド６は、水冷ジャケット１を構成する水冷管２や伝熱プレート３に溶接することによって設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７１２６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、不定形耐火材４を水冷ジャケット１の表面全面に吹き付けるには、手間がかかるうえに、不定形耐火材４の必要量も多く、施工コスト、材料コストがかかるという問題がある。
また、多数本のスタッド６を水冷ジャケット１の全面にわたって溶接しなければならず、これにも施工コスト、材料コストがかかるという問題がある。
そこでなされた本発明の目的は、十分な耐火性能を確保しつつ、低コスト化を図ることのできる耐火壁、耐火壁の施工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の耐火壁は、冷却媒体が内部を流れ、互いに間隔を隔てて配置された管体と、互いに隣り合う前記管体どうしを互いに連結する連結部材と、前記連結部材を覆うよう設けられた耐火材と、前記耐火材を前記連結材に沿わせた状態で支持する支持部と、を備え、互いに隣り合う前記耐火材の間で、前記管体の表面の一部が露出していることを特徴とする。
【０００７】
耐火材を、連結部材を覆い、管体の表面の一部が露出するように設けることで、耐火材の使用量を抑えることができる。また、管体は冷却媒体が内部を流れるため、耐火材で覆わずとも、耐火壁としては十分な耐火性能を確保できる。
【０００８】
前記支持部は、前記管体に設けられ、前記連結部材との間に前記耐火材を挟み込んで支持するようにしてもよい。
これにより、多数のスタッドを用いることなく、耐火材を保持できる。
【０００９】
また、前記支持部は、前記耐火材としての定形耐火材を支持し、該定形耐火材と前記連結部材との間に不定形耐火材が充填されているようにしてもよい。
【００１０】
これにより、定形耐火材を型枠のように用い、不定形耐火材の充填を行うことができる。また、定形耐火材と不定形耐火材とで、互いに異なる耐火材料を用いることもできる。
【００１１】
さらに、前記支持部は、前記連結部材に保持され、前記連結部材から前記定形耐火材に向けて延びる第２定形耐火材をさらに備え、前記第２定形耐火材上に前記定形耐火材が支持されるようにしてもよい。
加えて、前記定形耐火材および前記第２定形耐火材が、前記管体が連続する方向に沿って複数組配置され、前記第２定形耐火材または該第２定形耐火材を保持するホルダーに、前記管体が連続する方向に貫通する開口部が形成されているようにしてもよい。これにより、補修などを行う際には、補修部位の第２定形耐火材、定形耐火材を取り外せばよい。また、耐火壁の組立時においては、第２定形耐火材を連結部材に取り付け、第２定形耐火材上に定形耐火材を支持させて、連結部材、第２定形耐火材、定形耐火材によって囲まれた空間内に不定形耐火材を充填する。このとき、第２の定形耐火材に開口部が形成されていれば、その下段側の前記空間内に不定形耐火材を充填することができる。
【００１２】
また、前記支持部は、前記管体が連続する方向に沿って延びる帯状とされ、前記支持部と前記連結部材との間に不定形耐火材が充填されているようにしてもよい。
これによっても、多数のスタッドを用いることなく、耐火材を保持できる。
【００１３】
本発明は、上記したような耐火壁の施工方法であって、互いに隣り合う前記管体どうしの間に、前記耐火材を、前記管体の表面の一部を露出させた状態で充填する工程と、前記耐火材を硬化させる工程と、を有することを特徴とする。
【００１４】
この施工方法によれば、耐火材の使用量を抑え、施工を迅速に行うことができる。
【００１５】
また、互いに隣り合う前記管体どうしの間に、定形耐火材を、前記連結部材との間に間隔をあけた状態で配置する工程をさらに備え、前記耐火材を充填する工程では、前記定形耐火材と前記連結部材前記耐火材との間に前記耐火材を充填するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、十分な耐火性能を確保しつつ、低コスト化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の耐火壁、耐火壁の施工方法を適用した、焼却炉から排出される焼却灰を溶融する溶融炉の構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る耐火壁の構成を示す正面図および平断面である。
【図３】第１の実施形態の応用例に係る耐火壁の構成を示す正面図および平断面である。
【図４】第２の実施形態に係る耐火壁の構成を示す正面図および平断面である。
【図５】第２の実施形態の応用例に係る耐火壁の構成を示す側断面図である。
【図６】第２の実施形態の応用例に係る耐火壁の構成を示す正面図および平断面である。
【図７】第３の実施形態に係る耐火壁の構成を示す正面図および平断面である。
【図８】従来の耐火壁の構成を示す正面図および平断面である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の耐火壁、耐火壁の施工方法を適用した焼却炉から排出される焼却灰を溶融する溶融炉の構成を示す図である。
図１に示すように、溶融炉１０の炉本体１１の炉頂部には、円筒状で長手方向に貫通する中空部１２ａを有するグラファイト電極１２が、その先端部を炉本体１１の内方に挿入した状態で設けられている。また、グラファイト電極１２の後端側には当該グラファイト電極１２の中空部１２ａにプラズマガスを供給する流量調整装置１３が接続されている。グラファイト電極１２は、その先端からプラズマガス１４が噴出されるようになっている。
【００１９】
また、炉本体１１の炉頂部には、焼却灰供給口１１ａが形成されている。この焼却灰供給口１１ａには焼却灰供給系１５が接続されている。
さらに、炉本体１１の炉頂部には炉出口ガスダクト１１ｂが設けられている。この炉出口ガスダクト１１ｂには飛散ダストのクリーニング装置１６が設置されている。
【００２０】
一方、炉本体１１の炉底部には正電極１７が設けられている。そして、この正電極１７を正極、グラファイト電極１２を負極とする図示しない電源が設けられている。
【００２１】
このような溶融炉１０は、焼却灰供給系１５を介して炉本体１１内に供給し、グラファイト電極１２の先端からＡｒ，Ｎ２ ，Ｈｅなどの不活性ガスからなるプラズマガス１４を噴出するとともに、グラファイト電極１２を陰極、正電極１７を陽極とすることによってプラズマアークを発生させる。このプラズマアークが焼却灰まで達し、焼却灰が加熱溶融されて溶融スラグ１８となる。
【００２２】
なお、炉本体１１の側壁には溶融スラグ排出口１１ｃが形成されている。オーバーフローした溶融スラグ１８は溶融スラグ排出口１１ｃから水砕スラグ留め１９に排出され、水砕スラグ１００として留められるようになっている。
【００２３】
図２に示すように、炉本体１１の炉壁は、耐火壁２０Ａを備えている。
耐火壁２０Ａは、互いに間隔を隔てて複数本配列され、内部に冷却水が流通される円管状の水冷管（管体）２１と、互いに隣り合う水冷管２１，２１間に設けられ、水冷管２１と同じ方向に連続する帯状で、これら水冷管２１，２１を接続する伝熱プレート（連結部材）２２と、を備えている。
また、各水冷管２１にはスタッド（支持部）２３が一体に形成されている。
【００２４】
耐火壁２０Ａには、伝熱プレート２２を覆うように、不定形耐火材（耐火材）２５が設けられている。この不定形耐火材２５は、耐火壁２０Ａの組立現場において、互いに隣り合う水冷管２１，２１間の伝熱プレート２２およびスタッド２３を覆うように吹き付けられ、これが硬化することで設けられている。不定形耐火材２５は、スタッド２３によって、定着・固定されている。
ここで、互いに隣り合う不定形耐火材２５，２５間には、水冷管２１の少なくとも一部が露出するよう、不定形耐火材２５が施工されている。
【００２５】
このような構成によれば、不定形耐火材２５は、耐火壁２０Ａの全面、すなわち伝熱プレート２２に加えて水冷管２１までも覆うのではなく、水冷管２１の少なくとも一部を露出させて、伝熱プレート２２を覆うように設けられているので、不定形耐火材２５の使用量を抑えることができる。これによって、施工の手間も低減して、施工コスト、材料コストの双方を抑えることが可能となる。
【００２６】
このとき、耐火壁２０Ａでは、水冷管２１はその内部を流通する冷却水によって直接冷却されるのに対し、伝熱プレート２２は水冷管２１からの伝熱によって間接的に冷却される。したがって、伝熱プレート２２の方が水冷管２１よりも高温となりやすい。このような伝熱プレート２２を不定形耐火材２５で覆うことで、低コスト化を図りつつも、十分な耐火性能を確保することができる。
【００２７】
また、スタッド２３の数も、耐火壁２０Ａの全面を不定形耐火材２５で覆う場合に比較すれば少なくすることができ、この点においても、施工コスト、材料コストの双方を抑えることができる。
【００２８】
（第１の実施形態の応用例）
上記第１の実施形態のように、不定形耐火材２５を施工するに際には、図３に示すように、型枠材５０を用いてもよい。
すなわち、互いに隣り合う水冷管２１，２１間に、型枠材５０を取り付け、型枠材５０と伝熱プレート２２の表面との間に形成される隙間に、不定形耐火材２５を充填すればよい。
このとき、型枠材５０は、不定形耐火材２５の充填・硬化後に取り外してもよいが、そのまま、残置してもよい。その場合、型枠材５０を、木材や樹脂材料で形成すれば、溶融炉１０の運転の開始後に、型枠材５０を溶融炉１０の熱によって焼き払うこともできる。
【００２９】
このような場合、上記第１の実施形態のように、図２に示したようなスタッド２３によって不定形耐火材２５を定着させてもよいが、図３に示すように、伝熱プレート２２の両側に位置する水冷管２１に、それぞれ、伝熱プレート２２の表面２２ａから、表面２２ａに直交する方向に所定寸法あけた位置に、表面２２ａと平行な面内に位置して表面２２ａと対向するストッパ（支持部）２６を設けてもよい。
【００３０】
このようなストッパ２６は、水冷管２１が連続する方向に延びる帯状とすることもできるが、水冷管２１に対し、水冷管２１が連続する方向に間欠的に設けるのが好ましい。
このストッパ２６によって、硬化後の不定形耐火材２５を定着させるようにすることができる。
【００３１】
（第２の実施形態）
次に、本発明にかかる耐火壁、耐火壁の施工方法の第２の実施形態について説明する。なお、以下に説明する第２の実施形態は、上記第１の実施形態と同様、溶融炉１０の炉本体１１の耐火壁に適用される。したがって、以下においては、上記第１の実施形態と共通の、溶融炉１０全体の構成については説明を省略し、上記第１の実施形態の耐火壁２０Ａとは異なる耐火壁２０Ｂの構成について説明する。また、耐火壁２０Ｂについては、上記第１の実施形態の耐火壁２０Ａと共通する構成については、同符号を付して詳細な説明を省略することがある。
図４に示すように、本実施形態に係る耐火壁２０Ｂは、互いに間隔を隔てて複数本配列された水冷管２１と、互いに隣り合う水冷管２１，２１間に設けられた伝熱プレート２２と、を備えている。
【００３２】
そして、伝熱プレート２２の両側に位置する水冷管２１には、それぞれ、伝熱プレート２２の表面２２ａから、表面２２ａに直交する方向に所定寸法隔てた位置に、表面２２ａと平行な面内に位置して表面２２ａと対向するストッパ２６が、溶接等によって設けられている。
このようなストッパ２６は、水冷管２１が連続する方向に延びる帯状とすることもできるが、水冷管２１に対し、水冷管２１が連続する方向に間欠的に設けるのが好ましい。
【００３３】
そして、この耐火壁２０Ｂには、伝熱プレート２２を覆うように、不定形耐火材２５と、定形耐火材（耐火材）２７とが、積層されて設けられている。
ここで、定形耐火材２７は、予め所定形状に成形されたボード状をなし、伝熱プレート２２の表面２２ａと、その両側の水冷管２１，２１に設けられたストッパ２６，２６との間の空間に挿入され、ストッパ２６，２６によって、脱落が阻止されている。
不定形耐火材２５は、伝熱プレート２２の表面２２ａと、定形耐火材２７との間に所定の厚さで設けられている。
【００３４】
これら不定形耐火材２５、定形耐火材２７は、耐火壁２０Ｂの組立現場において、まず、定形耐火材２７が、伝熱プレート２２の表面２２ａと、ストッパ２６，２６との間の空間に挿入される。
次いで、定形耐火材２７を、ストッパ２６，２６側に寄せ、伝熱プレート２２の表面２２ａとの間に空間を形成した状態で、定形耐火材２７と伝熱プレート２２との間に不定形耐火材２５を充填する。
しかる後、不定形耐火材２５が硬化することによって、その施工が完了する。
【００３５】
このような構成においては、上記第１の実施形態と同様、不定形耐火材２５および定形耐火材２７は、耐火壁２０Ａの全面を覆うのではなく、水冷管２１の少なくとも一部を露出させて、伝熱プレート２２を覆うように設けられているので、不定形耐火材２５および定形耐火材２７の使用量を抑えることができる。これによって、十分な耐火性能を確保しつつ、施工の手間を低減して、施工コスト、材料コストの双方を抑えることが可能となる。また、定形耐火材２７を用いることによって、現場で施工する不定形耐火材２５の量を上記第１の実施形態よりも低減することができ、施工を迅速に行って施工コストを抑えることが可能となる。
【００３６】
また、定形耐火材２７によって、不定形耐火材２５の脱落を防ぐことができるので、スタッドを設ける必要もなくなり、この点においても、施工コスト、材料コストの双方を抑えることができる。
加えて、不定形耐火材２５と定形耐火材２７とで、用いる耐火材料を異ならせることもできる。
【００３７】
（第２の実施形態の応用例）
定形耐火材２７と不定形耐火材２５とを組み合わせて用いる構成においては、以下に示すような応用例とすることもできる。
図５、図６に示すように、本応用例における耐火壁２０Ｂ’は、伝熱プレート２２に、水冷管２１が連続する方向に沿って適宜の間隔を隔てて、複数のホルダー３０が設けられ、各ホルダー３０に、定形耐火材（第２定形耐火材）３１が保持されている。
【００３８】
各ホルダー３０は、２個一対の上部プレート３２および下部プレート３３を有している。これら上部プレート３２と下部プレート３３とは、上下方向に所定間隔を隔てて、伝熱プレート２２の表面２２ａから斜め上方に向けて延びるようにして、伝熱プレート２２に溶接されて設けられている。これら上部プレート３２と下部プレート３３との間には、定形耐火材３１が挿入されて保持される。これによって、定形耐火材３１は、伝熱プレート２２の表面２２ａから斜め上方に向けて延びるよう、傾斜して保持される。そして、この定形耐火材３１は、ホルダー３０に基端部３１ａが保持された状態で、先端部３１ｂが、水冷管２１に設けられたストッパ２６と同一円直面内に位置するような大きさに設定されている。
【００３９】
そして、伝熱プレート２２の表面２２ａから斜め上方に向けて延びるよう設置された定形耐火材３１上には、定形耐火材２７’が、伝熱プレート２２の表面２２ａとの間に間隔を隔てて対向するよう設けられている。ここで、定形耐火材２７’は、その下端部２７ｂが定形耐火材３１上に支持された状態で、上端部２７ｃが、一つ上段のホルダー３０に支持された定形耐火材３１の下面３１ｃに突き当たる上下方向の長さに設定されている。
これにより、上段の定形耐火材２７’を支持する定形耐火材３１は、基端部３１ａがホルダー３０によって保持され、先端部３１ｂが下段の定形耐火材２７’に保持されるため、安定して設けられている。
【００４０】
定形耐火材２７’と伝熱プレート２２の表面２２ａとの間には、不定形耐火材２５が所定の厚さで設けられている。
【００４１】
このような耐火壁２０Ｂ’を組み立てるには、まず、伝熱プレート２２に設けられたホルダー３０に、定形耐火材３１を差し込んで設置する。次いで、定形耐火材２７’を、伝熱プレート２２の表面２２ａと、ストッパ２６，２６との間の空間に挿入し、その下端部を定形耐火材３１に当接させる。
【００４２】
そして、定形耐火材２７’を、ストッパ２６，２６側に寄せ、伝熱プレート２２の表面２２ａとの間に空間を形成した状態で、定形耐火材３１上に置いて、定形耐火材２７’と伝熱プレート２２との間に不定形耐火材２５を充填する。この不定形耐火材２５の充填を行うため、図５に示すように、ホルダー３０の下部プレート３３には、下段側の定形耐火材３１と定形耐火材２７’と伝熱プレート２２との間の空間に不定形耐火材２５を充填するため、その上下を貫通する貫通凹部（開口部）３３ａを形成しておくのが好ましい。なお、この貫通凹部３３ａは、定形耐火材３１に形成しても良い。
【００４３】
上記のような手順を繰り返すことで、耐火壁２０Ｂ’を組み立てることができる。
【００４４】
このような構成においても、上記第２の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
加えて、耐火壁２０Ｂ’を使用していくうちに補修を行う必要が生じたときには、補修を行うべき部位において定形耐火材３１を引き抜くことによって、定形耐火材２７’を容易に取り外すことができ、その上で、部分的な補修作業を行うことができる。
これによって、部分補修を効率よくかつ低コストで行うことも可能となる。
【００４５】
（第３の実施形態）
次に、本発明にかかる耐火壁、耐火壁の施工方法の第３の実施形態について説明する。なお、以下に説明する第３の実施形態は、上記第１、第２の実施形態と同様、溶融炉１０の炉本体１１の耐火壁に適用される。したがって、以下においては、上記第１の実施形態と共通の、溶融炉１０全体の構成については説明を省略し、上記第１の実施形態の耐火壁２０Ａとは異なる耐火壁２０Ｃの構成について説明する。また、耐火壁２０Ｃについては、上記第１の実施形態の耐火壁２０Ａと共通する構成については、同符号を付して詳細な説明を省略することがある。
【００４６】
図７に示すように、本実施形態に係る耐火壁２０Ｃは、互いに間隔を隔てて複数本配列された水冷管２１と、互いに隣り合う水冷管２１，２１間に設けられた伝熱プレート２２と、を備えている。
【００４７】
そして、伝熱プレート２２の両側に位置する水冷管２１には、それぞれ、伝熱プレート２２の表面２２ａから、表面２２ａに直交する方向に所定寸法隔てた位置に、表面２２ａと平行な面内に位置して表面２２ａと対向するストッパ（支持部）３５が、溶接等によって設けられている。
このようなストッパ３５は、水冷管２１が連続する方向に延びる帯状とする。そして、伝熱プレート２２の両側の水冷管２１，２１に設けられたストッパ３５，３５は、その先端部３５ａ，３５ａどうしの間に、隙間３６が形成されている。
【００４８】
そして、この耐火壁２０Ｃには、伝熱プレート２２を覆うように、不定形耐火材２５が設けられている。
【００４９】
この不定形耐火材２５は、耐火壁２０Ｂの組立現場において、伝熱プレート２２の表面２２ａとストッパ３５，３５との間の空間に充填される。このとき、隙間３６からはみ出た不定形耐火材２５は自然落下する。
しかる後、不定形耐火材２５が硬化することによって、その施工が完了する。
【００５０】
このような構成においては、上記第１の実施形態と同様、不定形耐火材２５は、耐火壁２０Ｃの全面を覆うのではなく、水冷管２１の少なくとも一部を露出させて、伝熱プレート２２を覆うように設けられているので、不定形耐火材２５の使用量を抑えることができる。さらに、ストッパ３５，３５が型枠のように機能するため、不定形耐火材２５の無駄な使用を防ぐこともできる。これによって、十分な耐火性能を確保しつつ、施工の手間を低減して、施工コスト、材料コストの双方を抑えることが可能となる。
【００５１】
また、不定形耐火材２５の硬化後には、ストッパ３５，３５によって、不定形耐火材２５の脱落や損傷を防ぐことができるので、スタッドを設ける必要もなくなり、この点からも施工コスト、材料コストの双方を抑えることができる。
さらに、温度上昇時には、不定形耐火材２５において発生する熱応力を、隙間３６から逃がすこともできる。
【００５２】
（その他の実施形態）
なお、本発明の耐火壁、耐火壁の施工方法は、図面を参照して説明した上述の各実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、本実施形態では、本発明を溶融炉の炉壁に適用する例を示したが、これに限らず、石炭ガス化炉をはじめとした、炉内が高温となる各種の炉であれば、本発明を同様に適用することができる。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  溶融炉
１１  炉本体
２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ     耐火壁
２１  水冷管（管体）
２２  伝熱プレート（連結部材）
２２ａ       表面
２３  スタッド（支持部）
２５  不定形耐火材（耐火材）
２６  ストッパ（支持部）
２７  定形耐火材（耐火材）
３０  ホルダー
３１  定形耐火材（第２定形耐火材）
３２  上部プレート
３３  下部プレート
３３ａ       貫通凹部（開口部）
３５  ストッパ（支持部）
３５ａ       先端部
３６  隙間
５０  型枠材
１００       水砕スラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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