(57)【要約】【課題】本発明の目的は、金属構造体表面の付着塩分を任意に規定される面積で、且つ、簡便に回収し、１μｇ/ｍ２以上の付着塩分量を高精度で計測できる付着塩分測定方法および付着塩分回収具を提供することにある。【解決手段】金属構造体の表面に付着した１μｇ/ｍ２以上の付着塩分を付着塩分回収具を用い任意に規定される面積で回収液に溶解し、その回収液の付着塩分濃度から単位面積当たりの付着塩分量を簡便且つ高精度で測定することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属の腐食性因子となる塩分が付着した対象物体の測定表面に回収液を接触させ、対象物体の表面に付着した１μｇ/ｍ２以上の付着塩分を回収液に溶解し、前記回収液の付着塩分濃度を測定し、単位面積当たりの付着塩分量を算出することを特徴とする付着塩分測定方法。
【請求項２】
測定表面の所定の面積に区画された測定領域に対して回収液を密封状態に設定して接触させ、測定領域に回収液を接触させた状態で超音波振動を３分間以上加えることを特徴とする請求項１に記載の付着塩分測定方法。
【請求項３】
測定表面の所定の面積に区画された測定領域に対して回収液を密封状態に設定して接触させ、測定領域に回収液を接触させた状態で保持することを特徴とする請求項１に記載の付着塩分測定方法。
【請求項４】
測定表面の所定の面積に区画された測定領域に対して回収液を滲み込ませた含浸部材を１分間以上密着させ、密着させた含浸部材を洗浄した回収液の付着塩分濃度を測定することを特徴とする請求項１に記載の付着塩分測定方法。
【請求項５】
前記回収液が純水であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の付着塩分測定方法。
【請求項６】
前記対象物体は、金属構造体又は付着塩分による腐食状態を検知するセンサ類であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の付着塩分測定方法。
【請求項７】
金属の腐食性因子となる塩分が付着した対象物体の測定表面に固定されて測定領域を区画する接液部と、前記接液部と前記対象物体とを水密に固定する押え部とを備え、前記接液部内に回収液を貯留して前記塩分を溶解させることを特徴とする付着塩分回収具。
【請求項８】
金属の腐食性因子となる塩分が付着した対象物体の測定表面に固定されて測定領域を区画する接液部と、回収液を滲み込ませて保持する含浸部と、前記含浸部が取り付けられるとともに前記接液部内に挿入されて前記含浸部を前記前記対象物体に密着させる押圧部とを備えていることを特徴とする付着塩分回収具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大気中の金属の腐食性因子である付着塩分量の高精度な計測のために、対象物体の表面に付着した塩分を任意に規定される面積で回収液に溶解し、その回収液の付着塩分濃度から単位面積当たりの付着塩分量を簡便且つ高精度で測定する方法およびその付着塩分回収具である。
【背景技術】
【０００２】
近年、橋梁、建築構造材、電車・自動車の搬送車体など、屋外で使用される金属材料が増加している。しかし、大気環境下の金属腐食が課題となる。ステンレス鋼など局部腐食を起こす金属材料は、短期間で多大な損失を招くことがある。そこで、実使用環境における金属材料の腐食性を調査し、金属材料の寿命予測をおこない、最適鋼種の選択、塗装等の表面処理の対策が重要である。
【０００３】
大気下の主たる金属の腐食性因子は、空気中飛来する海塩粒子量（以下、飛来海塩粒子量とする）と濡れ時間である。実際の使用環境でのこれらの腐食性因子の分析調査結果を基に、金属材料の寿命予測をおこなうことができる（非特許文献１）。
【０００４】
飛来海塩粒子量の計測法は、ドライガーゼ法（ＪＩＳ  Ｚ２３８１  屋外暴露試験方法通則  参考３）やウエットキャンドル法（ＩＳＯ  ９２２５）がある。しかし、これらの測定法は、風速、風向、地形などの気象因子や地形因子の影響を強く受けるために、測定値のばらつき、また、同一の地点および期間の計測であっても、測定法ごとに得られる飛来海塩粒子量が異なることが課題である。海岸地域以外では、上記法で計測された飛来海塩粒子量と金属材料の腐食速度との相関が低いなどの課題がある。
【０００５】
よって、屋外において、実際に金属材料の表面に付着する飛来海塩粒子が、直接、金属材料の腐食に関与するため、一定期間、屋外に暴露した実際の金属材料の所定面積に付着した飛来海塩粒子を捕集し、これの組成分析から飛来海塩粒子量を計測することが必要である。
【０００６】
近年、ガルバニック対を応用した腐食センサが開発され、大気環境の腐食性因子の計測・モニタリングに活用されている。中でも、辻川らによって開発されたＡＣＭ(Atmospheric Corrosion Monitor)型腐食センサは、濡れ時間、海塩付着量を計測でき、それらが金属材料の腐食速度との相関も高いことが報告（非特許文献１）される。センサにおける海塩付着量は、現在、人為的に所定量の海水を付着させたセンサの腐食電流出力と海塩付着量から作成される較正曲線を基に解析される。しかし、海塩以外の大気汚染物質が腐食速度に影響を与えるために、屋外でセンサ表面に実際に付着する付着塩分量とセンサの腐食電流出力から較正曲線を作成し、腐食性因子の海塩付着量を高精度にモニタリングする技術が社会的に要望される。
【０００７】
【非特許文献１】篠原正他：Ｚａｉｒｙｏ−ｔｏ−Ｋａｎｋｙｏ, ５５, ４９５（２００６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
現在おこなわれている金属表面上の付着塩分の回収方法として、金属構造体の表面を清浄なガーゼで拭き取る方法がある。しかし、錆び層が厚く生成した金属表面において、錆び層中に塩分が残り、全量を回収できない。また、金属構造体の付着塩分を水浴中超音波で捕集する方法は、超音波浴槽サイズによって金属構造体の形状、大きさが制限される、また、付着塩分の回収箇所の選択や任意の面積の付着塩分を捕集することは不可能である。長時間の超音波によって、塩分が回収液から空気中へ揮散することがある。
【０００９】
付着塩分量は、回収した塩分の定量値を回収面積で除した単位面積当たりの付着塩分量であり、高精度の計測値を得るためには、回収面積の精密な計測が重要である。しかし、金属構造体の形状が複雑な場合、また、凹凸がある場合、表面積を正確に計測できない。そこで、あらかじめ限定した面積で表面の塩分を回収することが考えられる。回収面積の限定方法は、粘着性シールを使い回収部以外のマスキングなどが考えられるが、粘着剤やシールからのイオン成分の溶出による汚染がある。
【００１０】
よって、本発明の目的は、金属構造体表面の付着塩分を任意に規定される面積で、且つ、簡便に回収し、１μｇ/ｍ２以上の付着塩分量を高精度で計測できる付着塩分測定方法および付着塩分回収具を提供することにある。実際の使用環境で飛来し付着した付着塩分を回収することができるため、金属材料の腐食速度と付着塩分または腐食環境因子の正確な相関性を調査することが可能となり、寿命予測が可能となる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、前記の問題点を解決するために鋭意研究を行った結果、以下の内容で金属構造体表面の付着塩分を任意に規定される面積で簡便に精度良く、且つ、簡便に回収できることを見出し、本発明を成すに至った。金属の腐食性因子となる塩分が付着した対象物体の測定表面に回収液を接触させ、対象物体の表面に付着した１μｇ/ｍ２以上の付着塩分を回収液に溶解し、前記回収液の付着塩分濃度を測定し、単位面積当たりの付着塩分量を算出することを特徴とする付着塩分測定方法。
【００１２】
本請求項２に係る発明は、測定表面の所定の面積に区画された測定領域に対して回収液を密封状態に設定して接触させ、測定領域に回収液を接触させた状態で超音波振動を３分間以上加えることを特徴とする。
【００１３】
本請求項３に係る発明は、測定表面の所定の面積に区画された測定領域に対して回収液を密封状態に設定して接触させ、測定領域に回収液を接触させた状態で保持することを特徴とする請求項１に記載の付着塩分測定方法。
【００１４】
本請求項４に係る発明は、測定表面の所定の面積に区画された測定領域に対して回収液を滲み込ませた含浸部材を１分間以上密着させ、密着させた含浸部材を洗浄した回収液の付着塩分濃度を測定することを特徴とする。
【００１５】
本請求項５に係る発明は、前記回収液が純水であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の付着塩分測定方法。
【００１６】
本請求項６に係る発明は、前記対象物体が、金属構造体又は付着塩分による腐食状態を検知するセンサ類であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の付着塩分測定方法。
【００１７】
本請求項７に係る発明は、金属の腐食性因子となる塩分が付着した対象物体の測定表面に固定されて測定領域を区画する接液部と、前記接液部と前記対象物体とを水密に固定する押え部とを備え、前記接液部内に回収液を貯留して前記塩分を溶解させることを特徴とする付着塩分回収具。
【００１８】
本請求項８に係る発明は、金属の腐食性因子となる塩分が付着した対象物体の測定表面に固定されて測定領域を区画する接液部と、回収液を滲み込ませて保持する含浸部と、前記含浸部が取り付けられるとともに前記接液部内に挿入されて前記含浸部を前記前記対象物体に密着させる押圧部とを備えていることを特徴とする付着塩分回収具。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の付着塩分の測定方法および付着塩分回収治具は、金属構造体の表面に付着した１μｇ/ｍ２以上の付着塩分を任意に規定される面積で簡便に回収し、単位面積当たりの付着塩分量を高精度で計測することができる。よって、付着塩分量計測の時間削減、コスト低下を図ることとなる。また、金属構造体が使用される実環境下、一定期間に付着する塩分の種類・量を計測することが可能となる。１μｇ/ｍ２以上の超微量が計測できるために、実環境で塩分を付着させる期間を短縮できる。したがって、報告される付着塩分量と金属材料の腐食速度の関係から、目的とする使用環境での金属構造体の寿命が予測でき、最適な金属材料の選定、ライフサイクルコストの極小化に大きく貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る付着塩分回収具に関する概略構成図
【図２】本発明に係る別の付着塩分回収具の概略構成図
【図３】超音波時間と回収液中の塩化物イオン、硫酸イオン濃度変化との関係を表すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１に、本実施形態の付着塩分回収治具に関する概略構成図である。付着塩分回収治具は、付着塩分を回収する対象物体である金属構造体１の表面に対して所定面積の測定領域４を区画する接液部２、及び、金属構造体１と接液部２とを水密に固定する板状の押え部３を備えている。
【００２２】
接液部２は、円筒状のアクリル樹脂材料からなり、金属構造体１の表面に接触する端面が、金属構造体１の表面に圧接した場合に水密に密着するように形成されている。接液部２の断面形状は、内部空間の断面積が測定領域４となる所定面積に設定されている。測定領域４の面積は、測定する対象物体に応じて適宜設定すればよいが、１ｃｍ２〜５０ｃｍ２に設定すればよい。接液部２の材質としては、付着塩分と同成分が回収液へ溶出しないものであればよく、特に限定されないが、樹脂、金属、ガラス、セラミックスといった材料を用いることができる。例えば、アクリル樹脂が好ましい。また、接液部２の形状としては、回収液を保持できる形状であれば円筒状以外の形状でもよく、例えば、断面形状が多角形の角筒状でもよい。
【００２３】
押え部３は、接液部２と金属構造体１を固定するために、１対の押え板３０及び留め具３１を備えており、金属構造体１及び接液部２を挟持するように押え板３０を配置して押え板３０の四隅に取り付けた留め具３１により固定する。接液部２には、接液部２内に回収液を投入するための開口５が形成されている。そして、各留め具３１を均等に締め付けて接液部２が金属構造体１に水密に圧接した状態に設定する。押え板３０は、接液部２と同様の材質のものを用いればよく、また、留め具３１は、二箇所以上に取り付ければよく、例えば金属製の蝶ネジとナットを用いればよい。
【００２４】
次に、図１に示す付着塩分回収治具を用いた測定方法について説明する。まず、一方の押え板３０に金属構造体１を載置し、金属構造体１の表面に接液部２を配置する。そして、接液部２の上面に、他方の押え板３０を配置して、押え板３０同士を留め具３１により接続して締付固定する。こうして、金属構造体１に接液部２を密着させることで、金属構造体１の表面に対して所定面積の測定領域４を区画して設定する。
【００２５】
次に、開口５より所定量の回収液を投入し、金属構造体１の表面の付着塩分を回収液に溶解させる。回収液の投入量は、濃度測定に必要な量を投入すればよく、具体的には１ミリリットル〜１００ミリリットルの量が好ましい。また、回収液としては、付着塩分が溶解可能な液体であればよく、純水、エタノール等の有機溶媒又はこれらの混合溶液が用いられる。特に純水を用いることが好ましく、純水としては、不純物を含まない比抵抗１８．３ＭΩ・ｃｍ以上のものがさらに好ましい。
【００２６】
回収液に付着塩分を溶解させる場合、付着塩分が回収液に均一に溶解された状態とする。そのために、付着塩分回収治具に超音波振動を加えて溶解を促進させるようにしてもよい。付着塩分回収具に超音波振動を加える場合、超音波浴に付着塩分回収具を浸漬した状態で超音波振動子を動作させて振動を加えるようにすればよい。動作時間は３分間以上に設定するとよく、３分間より短いと、塩分の種類によっては溶解が不十分となる。また、回収液が撹拌されるように付着塩分回収具を揺動させて溶解を促進させるようにしてもよい。
【００２７】
回収液に付着塩分を溶解させた後、付着塩分回収具より回収液を濃度測定装置に投入して濃度測定を行う。濃度測定については、回収液に含まれるイオン成分ごとに定性定量分析法により測定することができる。定性定量分析法としては、滴定法、比色法、分離分析法などが挙げられる。１ｍｇ/Ｌ以下の微量のイオン成分の濃度測定では、サプレッサー付イオンクロマトグラフィーを用いた分離分析法が好ましい。
【００２８】
濃度測定により得られた付着塩分濃度から回収液に含まれる付着塩分量が算出される。そして、接液部２のより区画された測定領域４の面積と得られた付着塩分量とから単位面積当たりの付着塩分量を算出することができる。
【００２９】
付着塩分の濃度を測定する対象物体としては、上述した金属構造体の外に付着塩分による腐食の程度を測定するＡＣＭセンサ等のセンサ類が挙げられる。金属構造体の場合には、屋外に設置されて付着塩分により腐食する可能性のある金属材料を用いた部品等の構造体が対象となる。金属の腐食性因子となる付着塩分としては、海塩又は大気汚染物質由来の成分の水溶性イオンを含む塩が挙げられ、水溶性イオンとしては、塩化物イオン、硝酸イオン、亜硝酸イオン、硫酸イオン、フッ素イオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、および、ＮＯｘ、ＳＯｘ類のイオンで水溶性のものが挙げられる。また、有機酸、次亜塩素酸などの水溶性の腐食性イオンを含む塩も挙げられる。
【００３０】
ＡＣＭセンサ等のセンサ類では、ガルバニック対を持ち、腐食電流値から大気環境下の腐食性因子を測定して腐食状態を監視するようになっているが、測定表面に実際に付着した塩分量が得られることで、センサによる測定データと付着塩分量との間の相関関係を実際の付着塩分に基づいて定量的に分析することができ、より高精度で腐食状態を監視することが可能となる。
【００３１】
図２は、別の付着塩分回収具に関する概略構成図である。この例では、図１に示す例と同様に円筒状の接液部６を金属構造体１の表面に配置するが、接液部６の接触する端面に磁石等を取り付けて金属構造体１の表面に磁力により固定する。接液部５を金属構造体１の表面に固定することで、図１に示す例と同様に測定領域７を区画する。接液部６の内側には、回収液を滲み込ませた含浸部８を先端部に取り付けた押圧部９を摺動可能に挿入する。押圧部９は円筒状に形成されており、一方の端部に含浸部８が取り付けられて封止されている。含浸部８は、回収液を滲み込むことができる柔軟性のある含浸部材からなっており、接液部６の内周面に密着した状態で摺接するサイズに形成されている。こうした含浸部材としては、スポンジ等の多孔質材、不織布、織物、編物といった回収液を含浸可能な材料を用いればよく、スポンジ等の多孔質材が測定領域の表面全体に満遍なく密着させることができるので、好ましい。
【００３２】
次に、図２に示す付着塩分回収治具を用いた測定方法について説明する。まず、金属構造体１の表面に接液部６を配置して磁力により固定し、金属構造体１の表面に対して所定面積の測定領域７を区画して設定する。次に、別の容器に所定量の回収液を貯留しておき、貯留した回収液に含浸部８を浸漬して含浸部８に回収液を十分含浸させる。そして、回収液を含浸部８に滲み込ませた状態で押圧部９を接液部６に挿入して含浸部８を測定領域７全体に密着させる。含浸部８を１分間以上測定領域７に密着させた後押圧部９を接液部６から引き抜いて別の容器の回収液中に含浸部８を浸漬する。含浸部８を浸漬した状態で回収液中を十分撹拌し、含浸部８に回収された付着塩分を回収液に溶解させる。
【００３３】
次に、図１に示す付着塩分回収具の場合と同様に、付着塩分が溶解した回収液の付着塩分濃度を測定して単位面積当たりの付着塩分量を算出する。
【００３４】
なお、含浸部８を測定領域７に密着させた後、押圧部９内に回収液を投入して撹拌することで測定領域７の付着塩分を回収液中に溶解させ、付着塩分濃度を測定することもできる。
【実施例】
【００３５】
以下の実施例により、本発明を詳細に説明する。
【００３６】
（実施例１）板状の金属構造体（ＳＵＳ４２０Ｊ２、長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚み１ｍｍ）７検体の試験片を６月１日から０．５〜４０日間で、日数を変えて屋外に暴露した。これらを本実施例の試験片とした。
【００３７】
図１に示す付着塩分回収治具を用いて試験片の表面の付着塩分を回収した。測定領域４の面積は１５ｃｍ２に設定し、留め具３１は金属製の蝶ネジとナットを用い、その他の部品はアクリル樹脂製とした。接液部２および押圧部３０は、分析の汚染を防ぐために、予め、超純水で洗浄後乾燥した。
【００３８】
次に、この付着塩分回収治具による回収手順を示す試験片を付着塩分回収治具に装着し、接液部２に回収液を２０ミリリットル投入した。開口５から回収液が漏れ出さないように、付着塩分回収具の下部と金属構造体１を４０℃に設定した超音波浴中に入れて３分間超音波振動を与えた後、超音波浴から取り出した。そして、回収液の一部を採取して、サプレッサー付イオンクロマトグラフィー（日本ダイオネクス社製）を用いて塩化物イオンおよび水溶性イオンの定量分析を行った。得られた付着塩分濃度と測定領域の面積に基づいて付着塩分量（ｍｇ／ｍ２；以下「Ｗｓ」という）を算出した。なお、全塩化物イオンをＮａＣｌとして換算し、付着塩分量とした。結果を表１に示す。
【００３９】
（実施例２）図２に示す付着塩分回収具を用いて、表１の試験片２と５の付着塩分量を測定した。測定領域６の面積は１５ｃｍ２に設定し、含浸部８は樹脂製スポンジを用い、接液部６は磁石により固定するようにした。接液部６、含浸部８および押圧部９は、分析の汚染を防ぐために、予め、超純水で洗浄後乾燥した。まず、含浸部８に回収液１ミリリットルを染み込ませる。そして、接液部６を試験片に磁力で密着させた後、押圧部９を接液部６に挿入して含浸部８を測定領域７に密着させ、押圧部９に回収液１９ミリリットルを投入した。押圧部に撹拌ミキサー棒を入れ、低速で撹拌し、付着塩分を溶解させる。その後、回収液の一部を採取して、実施例1と同様に、塩化物イオン濃度をイオンクロマトグラィーで定量分析した。Ｗｓの算出結果を表１に示す。
【００４０】
（比較例１）
表１の試験片２について、図１の付着塩分回収具の測定領域４と同形で同一面積の領域以外の表面を耐水性粘着テープで被覆し、測定領域４と同様の表面が露出した状態に設定した。粘着テープで被覆した試験片を、超純水１００ｍＬを入れたビーカーに浸せきし、これを４０℃で、超音波浴中に３分入れた後、超音波浴から取り出した。そして、ビーカー中の超純水の一部を採取して、実施例1と同様に、サプレッサー付イオンクロマトグラフィーによる塩化物イオンおよび水溶性イオンの定量分析を行った。Ｗｓの算出結果を表1に示す。
【００４１】
【表１】
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試験片１〜７で、暴露日数の増加に伴い付着塩分が増加し、Ｗｓも増加する。試験片１は、回収液中の塩化物イオン濃度が低く定量限界であり、Ｗｓが測定不可能であった。これは、屋外暴露期間が半日と短く、付着塩分が１μｇ/ｍ２未満であることが考えられた。一方、Ｗｓが１μｇ/ｍ２以上である試験片２から７は、実施例１にて測定可能であった。比較例１は、超音波浴に浸せき中、試験片と粘着テープ間に回収液が進入し、測定領域以外の表面を完全にマスキングすることができなかったため、実施例１の同試験片のＷｓに比べて１０倍以上となった。また、回収液中に粘着剤からの硝酸イオン、亜硝酸イオン溶出が確認され、耐水性粘着テープ種によっては、付着塩分の定量分析に悪影響を及ぼす可能性があると考えられる。実施例２は、試験片２および５において、実施例１と同量のＷｓが計測可能であった。
【００４２】
（実施例３）ＡＣＭセンサ（鉄-銀系；株式会社シュリンクス製）の櫛形電極部であるセンサ中心部（表面積１１ｃｍ２）に、ＮａＣｌ付着量が０．１μｇ/ｍ２〜１０００ｍｇ/ｍ２の所定量となるように希釈した人工海水を水滴状に付着後、６０℃のオーブン上で乾燥させた。
【００４３】
ＮａＣｌを付着させたＡＣＭセンサの試験片（番号１〜８、各々３枚）について、実施例１と同様に、付着塩分回収と回収液の塩化物イオンの定量分析をおこなった。分析値は、同量を付着させた試験片３枚の平均値とした。全塩化物イオンをＮａＣｌとして換算した。各センサに付着させたＮａＣｌ付着量、分析値（Ｗs）、及び、回収率（Ｗｓ／ＮａＣｌ付着量×１００％）の結果を表２に示す。
【００４４】
（比較例２）表２の試験片１〜８について、比較例１と同様に、実施例３の測定領域と同形同一面積以外の表面を耐水性粘着テープで被覆した。露出した表面を超純水で湿らせたガーゼで１回拭き取った。次に、ガーゼを超純水２０ｍＬに浸して、サプレッサー付イオンクロマトグラフィーによる塩化物イオンの定量分析をおこなった。全塩化物イオンをＮａＣｌとして換算した付着塩分量Ｗsを表２に示す。
【００４５】
【表２】
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実施例３は、０．００１ｍｇ/ｍ２以上のＮａＣｌを人為的に付着した試験片３〜８において、Ｗｓが９７%以上で回収された。人為的付着した全量が回収されたと考えられる。試験片１は、回収液中の塩化物イオン濃度がイオンクロマト分析の定量限界で、実施例２と比較例２両者ともに検出不可能であった。試験片２は、塩化物イオン濃度の定量分析は可能であったが、実施例３で回収率が４０％、比較例２で同率２０％と低かった。比較例２はＮａＣｌ付着量が１０００ｍｇ/ｍ２以上の試験片８で回収率９７％となったが、他試験片の回収率は低かった。
【００４６】
（実施例４）ＡＣＭセンサ４種（鉄-銀系、鉄-炭素系、アルミ-銀系、亜鉛-銀系；株式会社シュリンクス製）を屋外の同地点で、１２月１日から３０日間の暴露をおこない、大気中の飛来塩粒子の自然付着をおこなった。ＡＣＭセンサは自己腐食型であるために、試験後、鉄錆または酸化亜鉛、酸化アルミニウムなどの腐食生成物がセンサ表面に生成していた。これらを試験片１〜４として実施例３と同様に、図１の付着塩分回収具を各センサの櫛形電極部に装着し、付着塩分の回収とその測定をおこない、Ｗｓの結果を表３に示す。
【００４７】
（比較例３）表３の試験片１について、比較例２と同様の試験をおこなった。付着塩分量Ｗsを表３に示す。
【００４８】
【表３】
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暴露試験は同一の地点および期間でおこなわれたので、全試験片に付着した塩分量は同じである。表３の結果から、本実施例では、センサ種による測定差は±６％以内であった。４種全てのセンサの付着塩分が回収でき、センサの櫛形電極部に限定した箇所、かつ、錆び層などの表面凹凸のある試験片においても付着塩分量が測定できることが確認された。比較例３は、３０日間の屋外暴露した錆び層の生成した試験片で、試験片１の実施例３のＷs＝６８ｍｇ／ｍ２の約５９％の回収率と低く、付着塩分の全量回収に至らなかった。
【００４９】
（実施例５）１０日間の屋外暴露で飛来海塩粒子を自然付着したＡＣＭセンサの試験片１と表２の試験片６の２検体について、実施例３と同様に、図１の付着塩分回収具を装着した。これを超音波浴に０秒、１０秒、３０秒、１分、２、３、５、６分の各時間入れた後、回収液中の塩化物イオンと硫酸イオンをサプレッサー付イオンクロマトグラフィーで定量分析した。超音波浴に入れた時間に対する塩化物イオンと硫酸イオンの濃度変化を図３に示す。
【００５０】
図３より、試験片１の塩化物イオンは超音波浴１分以上において恒量となり、硫酸イオンは３分以上で恒量となった。試験片６は、３０秒以降で両イオンとも恒量となった。試験片１は実暴露により被回収部の表面に錆層が発生しており、試験片６よりも付着塩分の回収時間が必要となった。
【００５１】
（実施例６）図２に示す付着塩分回収具を用いて、屋外に設置した構造物の塗装金属壁面３箇所の付着塩分量を測定した。まず、含浸部８に回収液５ｍＬを染み込ませる。そして、接液部５を磁力で密着させた後、押圧部９を接液部６に挿入して含浸部８を塗装金属壁面に６０秒押しつける。その後、静かに押圧部９を引き抜き、含浸部８のスポンジを超純水１０ｍＬで洗浄し、その洗浄水の塩化物イオン濃度をイオンクロマトグラィーで定量分析した。Ｗｓの結果を表４に示す。
【００５２】
（実施例７）実施例６で用いた塗装金属壁面から試験片（長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚み１ｍｍ）を切り出した。得られた試験片の外気側の表面に対して実施例１と同様に、付着塩分の回収とその測定と算出をおこなった。Ｗｓの結果を表４に示す。
【００５３】
【表４】
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実施例６と実施例７は、同じ金属構造体からほぼ同量の付着塩分を回収・計測した。構造物を切断せず、また、屋外の現地で簡便に付着塩分を回収できる点で、実施例６のような回収方法が有効である。    
【符号の説明】
【００５４】
１  金属構造体
２  接液部
３  押え部
４  測定領域
５  開口
６  接液部
７  測定領域
８  含浸部
９  押圧部
【図１】
2014038026.tif 000007
【図２】
2014038026.tif 000008
【図３】
2014038026.tif 000009