(57)【要約】【課題】被管理装置の設置環境や使用状況に応じて負荷分散をさせることが可能な機器管理サーバ、機器管理システム及び機器管理プログラムを提供することを目的としている。【解決手段】被管理装置に設けられたセンサの出力情報に基づき前記被管理装置を管理する機器管理サーバであって、前記出力情報に基づき前記被管理装置の劣化度を算出する劣化度算出手段と、前記劣化度に基づき前記被管理装置に対する負荷を分散させる負荷分散手段と、分散した負荷を前記被管理装置へ設定する要求を送信する送信手段と、を有する。【選択図】図６
2014142715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被管理装置に設けられたセンサの出力情報に基づき前記被管理装置を管理する機器管理サーバであって、
前記出力情報に基づき前記被管理装置の劣化度を算出する劣化度算出手段と、
前記劣化度に基づき前記被管理装置に対する負荷を分散させる負荷分散手段と、
分散した負荷を前記被管理装置へ設定する要求を送信する送信手段と、を有する機器管理サーバ。
【請求項２】
前記劣化度に基づき前記被管理装置に故障の危険があるか否かを判断する判断手段を有し、
前記負荷分散手段は、
前記故障の危険があると判断された被管理装置の負荷を軽減させるように前記負荷を分散させる請求項１記載の機器管理サーバ。
【請求項３】
前記送信手段は、
前記故障の危険があると判断された被管理装置に対し、他の被管理装置に負荷を渡すことを促すメッセージを表示させる要求を送信する請求項２記載の機器管理サーバ。
【請求項４】
前記負荷分散手段は、
前記故障の危険があると判断された被管理装置の劣化度と、他の被管理装置の劣化度との比率に基づき前記負荷の振り分け比率を算出し、
前記振り分け比率に基づき前記負荷を分散させる請求項２又は３記載の機器管理サーバ。
【請求項５】
前記被管理装置は画像形成装置であり、前記負荷は印刷処理であり、
前記負荷分散手段は、
前記劣化度に基づき前記画像形成装置における印刷制限枚数を算出する請求項乃至４の何れか一項に記載の機器管理サーバ。
【請求項６】
前記負荷分散手段は、
前記劣化度が大きい画像形成装置ほど前記印刷制限枚数を小さくする請求項５記載の機器管理サーバ。
【請求項７】
機器管理サーバが被管理装置に設けられたセンサの出力情報に基づき前記被管理装置を管理する機器管理システムであって、
前記出力情報に基づき前記被管理装置の劣化度を算出する劣化度算出手段と、
前記劣化度に基づき前記被管理装置に対する負荷を分散させる負荷分散手段と、
分散した負荷を前記被管理装置へ設定する要求を送信する送信手段と、を有する機器管理システム。
【請求項８】
被管理装置に設けられたセンサの出力情報に基づき前記被管理装置を管理する機器管理サーバにより実行される機器管理プログラムであって、
前記機器管理サーバに
前記出力情報に基づき前記被管理装置の劣化度を算出する劣化度算出ステップと、
前記劣化度に基づき前記被管理装置に対する負荷を分散させる負荷分散ステップと、
分散した負荷を前記被管理装置へ設定する要求を送信する送信ステップと、を実行させる機器管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被管理装置に設けられたセンサの出力情報に基づき前記被管理装置を管理する機器管理サーバ、機器管理システム及び機器管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の複数の画像形成装置を有するシステムでは、画像形成装置が内蔵しているセンサの情報をサーバへ通知し、サーバで画像形成装置の劣化度を演算して得られた劣化度に応じて、他の画像形成装置へ印刷ジョブを分散させる技術がある。このようなシステムでは、劣化度が一定値を超えたときにメンテナンスを行うことで、故障による画像形成装置のダウンタイムを最小限に抑えることが既に知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、複数の機器からセンサ情報を取得し、機器の各々の劣化度に基づき複数の画像形成装置のうちひとつを選択させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の技術では、劣化度が一定値を超えた場合でも画像形成装置は使用され続けるため、メンテナンスを行う前に画像形成装置が故障する虞がある。この場合、利用者が画像形成装置を使用できなくなってしまう。
【０００５】
また従来の技術では、他の画像形成装置へ印刷ジョブを分散させる際に、センサ情報から得た劣化度によって負荷を分散させるため、画像形成装置の設置場所や使用機能制限等の使用状況に応じた負荷分散ができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてこれを解決すべくなされたものであり、被管理装置の設置環境や使用状況に応じて負荷分散をさせることが可能な機器管理サーバ、機器管理システム及び機器管理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成すべく以下の如き構成を採用した。
【０００８】
本発明は、被管理装置に設けられたセンサの出力情報に基づき前記被管理装置を管理する機器管理サーバであって、前記出力情報に基づき前記被管理装置の劣化度を算出する劣化度算出手段と、前記劣化度に基づき前記被管理装置に対する負荷を分散させる負荷分散手段と、分散した負荷を前記被管理装置へ設定する要求を送信する送信手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、被管理装置の設置環境や使用状況に応じて負荷分散をさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】機器管理システムをシステム構成の一例を示す図である。
【図２】管理装置及び仲介装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】被管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】画像形成装置の内部構成を説明する図である。
【図５】機器管理サーバと画像形成装置の機能構成を説明する図である。
【図６】機器管理サーバの動作を説明するシーケンス図である。
【図７】事象の出現頻度を示す図である。
【図８】劣化度を考慮した印刷制限枚数の算出を説明するフローチャートである。
【図９】変更前の印刷制限枚数と変更後の印刷制限枚数とを説明する図である。
【図１０】他の画像形成装置の使用を促すメッセージを表示させる処理を説明するシーケンス図である。
【図１１】他の画像形成装置の使用を促すメッセージが表示された操作部の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第一の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、機器管理システムをシステム構成の一例を示す図である。
【００１２】
本実施形態の機器管理システム１００は、機器管理サーバ２００、被管理装置３００（３００ａ，３００ｂ，３００ｃ，３００ｄ，３００ｅ，３００ｆ）、仲介装置４００（４００ａ，４００ｂ，４００ｃ）がネットワークＮ（公衆回線等の他のネットワークでもよい）を介して接続されている。
【００１３】
本実施形態の機器管理サーバ２００は、機器管理システム１００におけるサーバ装置であり、仲介装置４００を介して各被管理装置３００を遠隔管理する。
【００１４】
本実施形態の被管理装置３００は、例えばプリンタ，ＦＡＸ装置，デジタル複写機，などの画像形成装置等である。本実施形態の仲介装置４００は、被管理装置３００と接続される外部装置であり、被管理装置３００とＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）によって接続されている。
【００１５】
また本実施形態の機器管理システム１００では、被管理装置３００の設置環境により様々な構成を有していても良い。
【００１６】
例えば図１に記す設置環境Ａでは、機器管理サーバ２００とＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）による直接的なコネクションを確立できる仲介装置４００ａが、被管理装置３００ａ及び３００ｂを従える単純な階層構造とした。また設置環境Ｂでは、４台の被管理装置３００を設置する。この場合１台の仲介装置４００を設置しただけでは負荷が大きくなる。よって設置環境Ｂでは、機器管理サーバ２００とＨＴＴＰによる直接的なコネクションを確立できる仲介装置４００ｂが、被管理装置３００ｃ及び３００ｄと他の仲介装置４００ｃを従え、仲介装置４００ｃが被管理装置３００ｅ及び３００ｆを更に従える階層構造とした。設置環境Ｂでは、被管理装置３００ｅ及び３００ｆを遠隔管理するために機器管理サーバ２００から発せられた情報は、仲介装置４００ｂとその下位のノードである仲介装置４００ｃとを経由して、被管理装置３００ｅ又は３００ｆに到達する。
【００１７】
また設置環境Ｃでは、被管理装置３００に仲介装置４００の機能を併せ持たせた仲介機能付被管理装置５００（５００ａ，５００ｂ，以下単に「被管理装置」ともいう）を、ネットワークＮを介して機器管理サーバ２００に接続してもよい。
【００１８】
尚図示はしていないが、仲介機能付被管理装置５００の下位に更に被管理装置３００と同等の被管理装置を接続することもできる。尚各設置環境Ａ，Ｂ，Ｃには、セキュリティ面を考慮し、ファイアウォール６００（６００ａ，６００ｂ，６００ｃ）を設置する。ファイアウォール６００は、プロキシサーバによって構成する。また、各被管理装置３００，５００は、ＬＡＮ経由でパーソナルコンピュータ等の端末装置や他の電子装置（外部装置）と接続することもできる。
【００１９】
本実施形態の機器管理システム１００において、仲介装置４００は、これに接続された被管理装置３００の制御管理のためのアプリケーションプログラムを実装している。機器管理サーバ２００は、各仲介装置４００の制御管理、仲介装置４００を介した被管理装置３００の制御管理を行うための機器管理プログラムを含むアプリケーションプログラムを実装している。
【００２０】
そして本実施形態では、被管理装置３００も含め、機器管理システム１００におけるこれら各ノードは、ＲＰＣ（Remote Procedure Call）により、相互の実装するアプリケーションプログラムのメソッドに対する処理の依頼である「要求」を送信し、この依頼された処理の結果である「応答」を取得する。
【００２１】
すなわち本実施形態の仲介装置４００又はこれと接続された被管理装置３００は、機器管理サーバ２００への要求を生成してこれを機器管理サーバ２００へ引き渡し、この要求に対する応答を取得できる。また本実施形態の機器管理サーバ２００は、仲介装置４００側への要求を生成して仲介装置４００側へ引き渡し、この要求に対する応答を取得できるようになっている。
【００２２】
この要求には、仲介装置４００に被管理装置３００に対して各種要求を機器管理サーバ２００へ送信させ、被管理装置３００からの応答を仲介装置４００を介して機器管理サーバ２００に取得させるとも含まれる。尚ＲＰＣを実現するために、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol），ＨＴＴＰ，ＦＴＰ（File Transfer Protocol）,ＣＯＭ（Component Object Model），ＣＯＲＢＡ（Common Object Request Broker Architecture）等の既知のプロトコル（通信規格），技術，仕様などを利用することができる。
【００２３】
尚機器管理システム１００では、ユーザ環境に機器管理サーバ２００と仲介装置４００が存在していて、被管理装置３００を管理する構成であっても良い。この場合機器管理サーバ２００は、顧客側の管理者が被管理装置３００の使用状況、エラー状態を把握するためのものである。また仲介装置４００は、インターネットを介して機器管理サーバ２００と通信可能であり、メーカー側から被管理装置３００を遠隔管理するためのものである。仲介装置４００では、搭載している記憶装置の容量上の制約により管理できる被管理装置３００の数に限りがある。よってユーザ環境において仲介装置４００の記憶容量以上の数の被管理装置３００を管理する場合、仲介装置４００を複数設置しても良い。機器管理サーバ２００は、部署毎に設置され、部署の機器管理者が管理する場合や、ユーザ環境の管理部署によって管理されても良い。この際被管理装置３００は複数設置されても良い。
【００２４】
図２は、管理装置及び仲介装置のハードウェア構成の一例を示す図である。本実施形態では、機器管理サーバ２００と仲介装置４００のハードウェア構成は同一であるから、図２では例として機器管理サーバ２００のハードウェア構成を説明する。
【００２５】
本実施形態の機器管理サーバ２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、補助記憶装置２０２、メモリ装置２０３、インタフェース装置２０４、表示装置２０５、入力装置２０６、ドライバ装置２０７を有し、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００２６】
本実施形態の機器管理サーバ２００の処理を実現するプログラムは、例えば補助記憶装置２０２に導入される。補助記憶装置２０２は、導入されたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。メモリ装置２０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置２０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ２０１は、メモリ装置２０３に格納されたプログラムに従って機器管理サーバ２００に係る機能を実現する。インタフェース装置２０４は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置２０５はプログラムによるＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示する。入力装置２０６はキーボード及びマウス等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。ドライバ装置２０７は、機器管理サーバ２００の処理を実現するプログラムが格納されて記憶媒体２０８を読み込む。
【００２７】
図３は、被管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。本実施形態の被管理装置は、例えば画像形成装置である。以下に説明では、被管理装置３００を画像形成装置３００として説明する。
【００２８】
画像形成装置３００は、オペレーションパネル（操作部）３１０、ファクス制御部３２０、エンジン部３３０とＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）３４１をＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）を含む制御装置３４０とバス等で接続した構成となる。
【００２９】
制御装置３４０は、ＡＳＩＣ３４１にＲＡＭ（Random Access Memory）３４２、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）３４３等を接続するとともに、このＡＳＩＣ３４１とＣＰＵ３４４とをＣＰＵチップセットのＮＢ３４５を介して接続している。このように、ＮＢ３４５を介して接続する理由は、ＣＰＵ３４４自体のインタフェースが公開されていないためである。ここで本実施形態のＡＳＩＣ３４１とＮＢ３４５は、単にＰＣＩを介して接続されているのではなく、ＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）３４６を介して接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ３４４は、画像形成装置３００の全体制御を行うものであり、ＮＢ３４５は、ＣＰＵ３４４とＲＡＭ３４７、シリアルバス３４８、ＡＳＩＣ３４１、ＬＡＮ（Local Area Network）ポート３４９とを接続するためのブリッジである。ＲＡＭ３４７は、画像形成装置３００の描画用メモリなどとして用いるシステムメモリである。シリアルバス３４９は、ＮＢ３４５とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。ＲＡＭ３４８は、コピー用画像バッファ、符号バッファとして用いるローカルメモリであり、ＡＳＩＣ３４１は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated Circuit）である。ＬＡＮポート３４９は、ネットワークを介して他の画像形成装置３００と通信するためのＬＡＮケーブルを接続するためのＩ／Ｆ（InterFace）である。
【００３１】
ＨＤＤ３４３は、画像データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージであり、オペレーションパネル３１０は、操作者からの入力操作の受け付け並びに操作者に向けた表示を行う操作部である。
【００３２】
したがって、ＡＳＩＣ３４１には、ＲＡＭ３４２を接続するためのＲＡＭインタフェースと、ＨＤＤ３４３を接続するためのハードディスクインタフェースが設けられ、これらの記憶部に対して画像データの入出力を行う場合には、入出力先がＲＡＭインタフェースまたはハードディスクインタフェースに切替えられる。ＡＧＰ３４６は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレータカード用のバスインタフェースであり、システムメモリに高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレータカードを高速にする。
【００３３】
図４は、画像形成装置の内部構成を説明する図である。図４（Ａ）は、画像形成装置３００全体の内部構成の例を示し、図４（Ｂ）は画像形成装置３００の画像形成部の構成の例を示している。
【００３４】
図４（Ａ）において画像形成装置３００は、印刷データに基づく光を感光体ドラム３５１上に照射（露光）し、静電潜像を形成する画像形成装置を構成する。感光体ドラム３５１の周囲には、電子写真プロセスに必要な装置として、帯電装置（帯電チャージャー）３５２、現像装置（現像ユニット）３５３、転写装置（転写チャージャー）３５４、クリーニング装置３５５、除電ランプ３５６等が配置されている。画像形成装置３００において、給紙装置部３５７に装填されている記録紙３５８は、記録紙繰出しローラ３５９、搬送ローラ３６０，３６１を介してレジストセンサ３６３の位置に搬送される。記録紙３５８の先端部がレジストセンサ３６３によって検出されると、記録紙３５８は更にレジストローラ３６４を経由して転写装置３６５に送られる。転写装置３６５上にて、感光体ドラム３５１の表面に形成されたトナー像は、記録紙３５８に転写される。その後、記録紙３５８に転写されたトナーは定着装置３６６で定着処理が行われ、記録紙トレイ３６７に排出される。
【００３５】
次に画像形成装置３００における作像作用について説明する。先ず、感光体ドラム３５１は帯電装置３５２で一様に帯電される。次に、帯電された感光体ドラム３５１上に、露光装置３５３から画像信号に応じた変調光が照射されることにより、静電潜像が形成される。感光体ドラム３５１の静電潜像に対し、現像装置３５４によってトナーが供給されることにより、トナーが付着した像が感光体ドラム３５１上に形成される。ところで、上記の過程によってトナー像が形成された感光体ドラム３５１の表面は、発光素子と受光素子から形成されるプロセス制御用センサ３６８により監視されている。このプロセス制御用センサ３６８の出力は、印刷品質を高品位なものにするための印刷制御動作に供される。
【００３６】
前述の過程によって感光体ドラム３５１上に形成されたトナー像は、転写装置３６５上で記録紙３５８に転写される。尚記録紙３５８に像を転写した後も、感光体ドラム３５１上にはトナーの一部が残っているので、クリーニング装置３５５によってこの残っているトナーを取り除き、その後除電ランプ３５６が感光体ドラム３５１上に帯電している電荷をすべて取り除く。
【００３７】
図４（Ｂ）において、除電ランプ３５６は感光体ドラム３５１の回転軸と並行に配置されている。この除電ランプ３５６から感光体ドラム３５１に照射された光は感光体ドラム３５１で反射され、その反射光は線状の除電ランプ反射光センサ（ＣＣＤ）３６９に取り込まれる。また、露光装置３５３から感光体ドラム３５１に入射される露光光は、感光体ドラム３５１で反射されて、その反射光も同様に線状のセンサである露光反射光センサ（ＣＣＤ）３７０に取り込まれる。また図４（Ａ）でも説明しているが、プロセス制御用センサ３６８は、露光、現像後の感光体ドラム３５１からの反射光を取り込み、これを制御信号として図示しない制御用マイコンに供給している。
【００３８】
このように本実施形態の画像形成装置３００の内部には、プロセス制御用センサ３６８、除電ランプ反射光センサ３６９、露光反射光センサ３７０の３個のセンサが設けられている。尚レジストセンサ３６３は給紙のシーケンス制御に供するものなので、後述する画像形成装置３００の劣化度判定には用いない。本実施形態の画像形成装置３００は、これらセンサ出力に加え、感光体ドラム３５１の交換日及び交換日から現在迄の累積印刷枚数、図示しない温度センサ等、様々な情報を機器管理サーバ２００に送信する。本実施形態では、プロセス制御用センサ３６８、除電ランプ反射光センサ３６９、露光反射光センサ３７０の出力を含む各種センサから出力される情報をセンサの出力情報とする。
【００３９】
図５は、機器管理サーバと画像形成装置の機能構成を説明する図である。
【００４０】
本実施形態の画像形成装置３００は、メッセージ受信部３８０と、メッセージ解析実行部３８１と、システム制御部３８２と、作像エンジン部３８３と、搬送制御部３８４と、対管理装置メッセージ送信部３８５と、ＨＤＤ３４３と、ＲＡＭ３４２とを有する。本実施形態のＲＡＭ３４２は、例えばＮＶＲＡＭ(Non Volatile RAM)であり、不揮発性記憶装置である。
【００４１】
本実施形態のメッセージ受信部３８０は、機器管理サーバ２００から送信される管理メッセージを受信する。メッセージ解析実行部３８１は、メッセージ受信部３８０において受信した管理メッセージを解析する。ＨＤＤ３４３及びＲＡＭ３４２は、画像形成装置３００に設定されている情報や保持している情報を保存する。
【００４２】
システム制御部３８２は、メッセージ解析実行部３８１において解析されたメッセージを実行する。作像エンジン部３８３は、各種センサにより画像形成装置３００の作像障害を検知する。搬送制御部３８４は、各種センサにより画像形成装置３００の搬送障害を検知する。対管理装置メッセージ送信部３８５は、機器管理サーバ２００へのメッセージを送信する。
【００４３】
機器管理サーバ２００は、メッセージ受信部２１０と、メッセージ解析実行部２２０と、システム制御部２３０と、対被管理装置メッセージ送信部２４０と、補助記憶装置（ＨＤＤ）２０２を含む。
【００４４】
メッセージ受信部２１０は、画像形成装置３００から送信されるメッセージを受信する。メッセージ解析実行部２２０は、メッセージ受信部２１０において受信したメッセージを解析する。システム制御部２３０は、メッセージ解析実行部２２０において解析されたメッセージを実行する。またシステム制御部２３０は、画像形成装置３００の劣化度の計算、負荷分散方法の計算なども行う。本実施形態における劣化度の算出の詳細は後述する。
【００４５】
補助記憶装置２０２は、機器管理サーバ２００が受信したメッセージや解析したデータを保持する。
【００４６】
以下に図６を参照して機器管理サーバ２００の動作を説明する。図６は、機器管理サーバの動作を説明するシーケンス図である。尚図６では、図１に示した仲介装置４００は特別な処理を行わないため説明を省略する。
【００４７】
本実施形態の機器管理システム１００において、画像形成装置３００ａ，３００ｂ，３００ｃは、機器管理サーバ２００へ各画像形成装置における出力情報と、印刷制限枚数とを送信する（ステップＳ６０１、６０２、６０３）。本実施形態の画像形成装置３００では、例えばＲＡＭ３４２やＨＤＤ３４３等の記憶装置に、画像形成装置３００の使用機能制限に係る情報等が格納されていても良い。また使用機能制限に係る情報には、画像形成装置３００における印刷制限枚数が含まれていても良い。また本実施形態の印刷制限枚数は、例えば１日における印刷制限枚数とした。
【００４８】
続いて機器管理サーバ２００は、メッセージ受信部２１０により出力情報と印刷制限枚数を受信すると、システム制御部２３０により各画像形成装置３００の劣化度を算出する（ステップＳ６０４）。すなわち本実施形態のシステム制御部２３０は、劣化度算出手段として機能する。続いて機器管理サーバ２００は、システム制御部２３０により、算出した劣化度に基づき故障危険装置を検知する（ステップＳ６０５）。
【００４９】
具体的にはシステム制御部２３０は、劣化度が予め設定された閾値より大きくなったとき、画像形成装置３００を故障する可能性がある装置として検知する。また本実施形態の故障危険装置とは、使用頻度等の使用状況を変えずに使用を続けた場合に故障する可能性のある装置を示す。すなわち本実施形態のシステム制御部２３０は、画像形成装置３００に故障の危険があるか否かを判断する判断手段として機能する。
【００５０】
続いて機器管理サーバ２００は、システム制御部２３０により、劣化度を考慮した画像形成装置３００ａ，３００ｂ，３００ｃの印刷制限枚数を算出する（ステップＳ６０６）。すなわち本実施形態のシステム制御部２３０は、画像形成装置３００に対する負荷となる印刷処を分散させる負荷分散手段として機能する。ステップＳ６０６における印刷制限枚数の算出の処理の詳細は後述する。
【００５１】
続いて機器管理サーバ２００は、メッセージ送信部２４０により、算出した印刷制限枚数に基づき、印刷制限枚数の変更要求を画像形成装置３００ａへ送信する（ステップＳ６０８）。画像形成装置３００ａは、変更要求を受けて、印刷制限枚数の設定の変更を行う（ステップＳ６０９）。
【００５２】
続いて機器管理サーバ２００は、メッセージ送信部２４０により、算出した印刷制限枚数に基づき、印刷制限枚数の変更要求を画像形成装置３００ｂへ送信する（ステップＳ６１０）。画像形成装置３００ｂは、変更要求を受けて、印刷制限枚数の設定の変更を行う（ステップＳ６１１）。さらに機器管理サーバ２００は、メッセージ送信部２４０により、算出した印刷制限枚数に基づき、印刷制限枚数の変更要求を画像形成装置３００ｃへ送信する（ステップＳ６１２）。画像形成装置３００ｃは、変更要求を受けて、印刷制限枚数の設定の変更を行う（ステップＳ６１３）。このように本実施形態のシステム制御部２３０は、画像形成装置３００の負荷となる印刷処理を分散させることができる。
【００５３】
以下に、本実施形態における劣化度の算出について説明する。
【００５４】
本実施形態のシステム制御部２３０は、マハラノビスの距離を用いて、画像形成装置３００の劣化度を算出する。本実施形態で算出される劣化度とは、正常な状態からどれだけ異常な状態、すなわち故障状態に近づいているかを示す値である。
【００５５】
マハラノビスの距離に基づく判別法では、最初に、ある事象を検出するセンサの出力データを正常な状態において収集し、標準偏差と分散を算出する。そしてマハラノビスの距離に基づく判別法では、収集した出力データの重心を求める。
【００５６】
正常な状態における出力データは、概ね所定の値の近辺に集中していることが期待される。例えば、ある建造物の火災報知器の温度センサであるなら、正常な状態の検出結果は、常温であるところの気温、すなわち０℃前後から高くてもせいぜい４０℃程度の間に観測値が得られ、その中心はおよそ２０℃前後であるものと推測できる。
【００５７】
図７は、事象の出現頻度を示す図である。センサが一つだけなら、その出現頻度は図７（ａ）に示すように、正規分布に従うものと期待される。センサが二つある場合なら、図７（ｂ）のように、平面上に重心を中心に計測値が集まるものと期待される。
【００５８】
正常な状態における出力データが収集されると、その重心が求められる。
【００５９】
またマハラノビスの距離に基づく判別法では、重心を求めるとともに、正常な出力データの分布から「『距離の計算方法』の定義」を計算する計算式を求める。一次元の場合は、平均値と偏差値で正規化したような値になるが、センサの数が多い多次元の場合は、単純に各座標軸の平均と分散から正規化するのではなく、様々な軸同士の「距離」が自乗和などで扱えるように計算方法を工夫する。一例としては、相関行列の逆行列や、相関行列の余因子行列を導入するなどである。このように「距離」の計算方法を求めることにより、個々のデータに対して、正常な出力データの「重心」から、どのようなベクトルの向きであっても、「距離」として「重心からの遠さ」を定義できる。こうして求められた重心からの「距離」が、マハラノビスの距離と呼ばれるものである。
【００６０】
本実施形態では、画像形成装置３００に設けられた各種のセンサから、上述するマハラノビスの距離を導き出し、マハラノビスの距離に基づき、正常な状態からどの程度離れているかを示す劣化度を算出する。また本実施形態では、マハラノビスの距離を画像形成装置３００の劣化度としても良い。
【００６１】
尚本実施形態における劣化度の算出は、従来から知られているマハラノビス・タグチ法（ＭＴ法）が用いられても良い。ＭＴ法は、ハラノビスの距離を基に様々な事象の正常・異常を判別する手法の一つである。
【００６２】
次に図６のステップＳ６０６で実行される劣化度を考慮した印刷制限枚数の算出について説明する。図８は、劣化度を考慮した印刷制限枚数の算出を説明するフローチャートである。
【００６３】
本実施形態の機器管理サーバ２００において、システム制御部２３０は、ステップＳ６０４で算出された劣化度に基づき、印刷制限枚数の設定を変更する対象となる画像形成装置３００を選択する（ステップＳ８１）。本実施形態では、例えば故障危険装置が検知された場合、故障危険装置として検知さたれ画像形成装置３００の印刷制限枚数を減らすために、機器管理システム１００に含まれる画像形成装置３００の全ての印刷制限枚数の設定を変更しても良い。本実施形態では、画像形成装置３００ａ，３００ｂ，３００ｃが印刷制限枚数の設定の変更対象として選択される。
【００６４】
続いてシステム制御分２３０は、ステップＳ８１で選択された画像形成装置３００の劣化度の比率を算出する（ステップＳ８２）。次にシステム制御部２３０は、劣化度から印刷制限枚数の振り分け比率を算出する（ステップＳ８３）。本実施形態の振り分け率とは、印刷制限枚数の変更対象に選択された画像形成装置３００の合計印刷制限枚数における、各画像形成装置３００に割り当てられる印刷制限枚数の割合を示す。
【００６５】
続いてシステム制御部２３０は、ステップＳ８１で選択された画像形成装置３００に対し、ステップＳ８３で算出した振り分け比率に基づき算出された印刷制限枚数に変更する変更要求を送信する（ステップＳ８４）。
【００６６】
以下に図８の処理を具体的に説明する。
【００６７】
以下の説明では、画像形成装置３００ａ，３００ｂ，３００ｃに対して印刷制限枚数を１０００枚に設定した場合を示す。すなわち画像形成装置３００ａ，３００ｂ，３００ｃは、１日に１００枚印刷することができる設定となっている。
【００６８】
また以下の説明では、劣化度が１００である場合は、画像形成装置３００が故障し、印刷不可能である状態を示し、劣化度が９０以上であった場合に画像形成装置３００は故障試験装置と判断されるものとした。
【００６９】
さらにシステム制御部２３０により算出された画像形成装置３００ａの劣化度は９５、画像形成装置３００ｂの劣化度は６０、画像形成装置３００ｃの劣化度は４５であったものとした。
【００７０】
この場合、印刷制限枚数の変更対象に選択された画像形成装置３００の劣化度の比率は、
画像形成装置３００ａ：画像形成装置３００ｂ：画像形成装置３００ｃ＝９５：６０：４５となる。
【００７１】
次に印刷制限枚数の変更の振り分け比率について説明する。本実施形態では、各画像形成装置３００の劣化度の合計に対する画像形成装置３００の劣化度を振り分け比率とする。
【００７２】
以下に振り分け比率の算出を説明する。まず機器管理サーバ２００のシステム制御部２３０は、以下に示すように画像形成装置３００ａ，３００ｂ，３００ｃの劣化度の合計を分母とし、画像形成装置３００ａの劣化度を分子とする第一の値を求める。
【００７３】
画像形成装置３００ａの第一の値＝９５／２００
画像形成装置３００ｂの第二の値＝６０／２００
画像形成装置３００ｃの第三の値＝４５／２００
次にシステム制御部２３０は、以下に示すように第一、第二及び第三の値の逆数をとる。
【００７４】
画像形成装置３００ａの第一の逆数＝２００／９５≒２．１
画像形成装置３００ｂの第二の逆数＝２００／６０≒３．３
画像形成装置３００ｃの第三の逆数＝２００／４５≒４．４
次にシステム制御部２３０は、第一乃至第三の逆数の和を分母とし、各画像形成装置３００の逆数を分子とした値を振り分け率とする。具体的には本実施形態の画像形成装置３００ａ，３００ｂ，３００ｃの振り分け率は、
画像形成装置３００ａの振り分け率＝２．１／９．８＝０．２１＝２１％
画像形成装置３００ｂの振り分け率＝３．３／９．８＝０．３３＝３３％
画像形成装置３００ｃの振り分け率＝４．４／９．８＝０．４４＝４４％
となる。
【００７５】
本実施形態では、各画像形成装置３００の１日の印刷制限枚数は１００枚である。よって画像形成装置３００ａ，３００ｂ，３００ｃの合計印刷制限枚数は３００枚である。
【００７６】
本実施形態では、この合計印刷制限枚数に、各画像形成装置３００の振り分け率をかけた枚数が、変更後の各画像形成装置３００の印刷制限枚数となる。
【００７７】
各画像形成装置３００の変更後の印刷制限枚数は、以下のように求められる。
画像形成装置３００ａの印刷制限枚数＝３００×０．２１＝６３［枚］
画像形成装置３００ｂの印刷制限枚数＝３００×０．３３＝９９［枚］
画像形成装置３００ｃの印刷制限枚数＝３００×０．４４＝１３５［枚］
図９は、変更前の印刷制限枚数と変更後の印刷制限枚数とを説明する図である。本実施形態では、劣化度が最も大きい画像形成装置３００ａの印刷制限枚数が最も少なくなるように印刷制限枚数を変更する。本実施形態では、このように印刷制限枚数を変更することで、劣化度が最も大きい画像形成装置３００ａの負荷を軽減できる。また本実施形態では、劣化度が最も小さい画像形成装置３００ｃの印刷制限枚数が最も大きくなるように印刷制限枚数を変更する。
【００７８】
よって本実施形態では、画像形成装置３００の設置環境や使用状況に応じて負荷分散をさせることができる。
【００７９】
（第二の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第二の実施形態について説明する。本発明の第二の実施形態では、機器管理サーバ２００は、故障危険装置に該当する画像形成装置３００を検知すると、他の画像形成装置３００の使用を促す。以下の本発明の第二の実施形態の説明では、第一の実施形態との相違点のみ説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有する点には第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【００８０】
本実施形態の機器管理サーバ２００は、故障危険装置に該当する画像形成装置３００を検知すると、他の画像形成装置３００の使用を促すメッセージを故障危険装置である画像形成装置３００の操作部３１０に表示させる。
【００８１】
図１０は、他の画像形成装置の使用を促すメッセージを表示させる処理を説明するシーケンス図である。
【００８２】
本実施形態の画像形成装置３００ａ，３００ｂ，３００ｃは、出力情報と各画像形成装置３００の位置情報とを機器管理サーバ２００へ送信する（ステップＳ１０１、１０２、１０３）。本実施形態の位置情報とは、例えば屋内ＧＰＳ(Global Positioning System)情報(緯度、経度、高さ)を示す。屋内ＧＰＳとは、例えば無線測位やＱＲ（Quick Response）コード等を用いた屋内測位等がある。
【００８３】
ステップＳ１０４、ステップＳ１０５の処理は、図６のステップＳ６０４、ステップＳ６０５の処理と同様であるから説明を省略する。
【００８４】
ステップＳ１０５において故障危険装置が検知されると、機器管理サーバ２００のシステム制御部２３０は、位置情報に基づき故障危険装置の近くにある画像形成装置３００を検出する（ステップＳ１０６）。具体的には例えば、システム制御部２３０は、故障危険装置から最も近い画像形成装置３００を検出しても良いし、故障危険装置から予め設定された所定範囲内にある画像形成装置３００を検出しても良い。
【００８５】
続いて機器管理サーバ２００は、故障危険装置として検出された画像形成装置３００に対し、他の画像形成装置３００の使用を促すメッセージの表示を設定させる設定要求を送信する（ステップＳ１０７）。本実施形態では、画像形成装置３００ｃが故障危険装置として検知されている。よって機器管理サーバ２００は、画像形成装置３００ｃに対してメッセージ表示の設定要求を送信する。
【００８６】
画像形成装置３００ｃは、メッセージ表示の設定要求を受けると、操作部３１０にステップＳ１０６で検出された他の画像形成装置３００の使用を促すメッセージを表示させる（ステップＳ１０８）。
【００８７】
図１１は、他の画像形成装置３００の使用を促すメッセージが表示された操作部の一例を示す図である。
【００８８】
図１１に示す画面１１１では、画像形成装置３００ｃに故障の可能性があること、ステップＳ１０６で検出された画像形成装置３００の設置場所と画像形成装置３００の使用を促すメッセージとが表示されている。
【００８９】
以上のように本実施形態では、画像形成装置３００の使用状況に応じて負荷を分散させることができる。
【００９０】
尚上記各実施形態で説明した画像形成装置３００と、機器管理サーバ２００とが接続された機器管理システム１００の構成は一例であり、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【００９１】
以上、各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１００  機器管理システム
２００  機器管理サーバ
２１０  メッセージ受信部
２２０  メッセージ解析部
２３０  システム制御部
３００  画像形成装置（被管理装置）
３１０  操作部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特開２００８−６５４７２号公報
【図１】
2014142715.tif 000003
【図２】
2014142715.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014142715.tif 000006
【図５】
2014142715.tif 000007
【図６】
2014142715.tif 000008
【図７】
2014142715.tif 000009
【図８】
2014142715.tif 000010
【図９】
2014142715.tif 000011
【図１０】
2014142715.tif 000012
【図１１】
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