(57)【要約】【課題】こじり力が入力された場合、ゴム弾性体のゴムボリュームにより従来と比較して歪を抑制し耐久性を向上させること。【解決手段】内筒１２と、内筒１２の外径側に離間配置された外筒１４と、内筒１２と外筒１４との間に介装されて内筒１２と外筒１４とを弾性的に連結するゴム弾性体１６と、ゴム弾性体１６内に埋設される中間プレート１８とを備え、中間プレート１８には、外筒１４の軸方向に沿った両端側に位置し、内側ゴム弾性体１６ａと外側ゴム弾性体１６ｂとを結合させる複数の切損部３６が設けられ、複数の切損部３６の少なくとも一つは、内筒１２の外周面に接する平行な二つの仮想面Ｔ１、Ｔ２に狭まれる領域Ｓとラップするように配置される。【選択図】図４
2014092218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒と、
前記内筒の外径側に離間配置された外筒と、
前記内筒と前記外筒との間に介装されて前記内筒と前記外筒とを弾性的に連結するゴム弾性体と、
前記ゴム弾性体内に埋設される中間部材と、
を備え、
前記中間部材には、前記外筒の軸方向に沿った両端側に位置し、前記中間部材の内側の前記ゴム弾性体と前記中間部材の外側の前記ゴム弾性体とを結合させるための複数の切損部が設けられ、
前記複数の切損部の少なくとも一つは、前記内筒の外周面に接する平行な二つの仮想面に狭まれる領域とラップするように配置されることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１の防振装置において、
前記複数の切損部は、一端側の前記切損部と他端側の前記切損部とが前記内筒の中心を回転中心として点対称位置に配置されることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の防振装置において、
前記複数の切損部は、前記外筒の一端側において相互に対向する位置に配置されると共に、前記外筒の他端側において相互に対向する位置に配置されることを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の防振装置において、
前記中間部材には、軸方向に沿った一端部及び他端部を形成する複数の突出部が設けられ、
前記切損部は、周方向で互いに隣接する前記突出部の間に形成され、
前記突出部は、前記領域の外側に配置されることを特徴とする防振装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４記載のいずれか１項記載の防振装置において、
前記中間部材は、単一体であり、又は、周方向に分割された複数の分割体であることを特徴とする防振装置。
【請求項６】
請求項１記載の防振装置において、
前記内筒の外周面には、他の外径面と比較して内径側に向かって窪む一対の縮径部が設けられることを特徴とする防振装置。
【請求項７】
請求項６記載の防振装置において、
前記一対の縮径部は、それぞれ、前記ゴム弾性体によって被覆されていることを特徴とする防振装置。
【請求項８】
内筒と、
前記内筒の外径側に離間配置された外筒と、
前記内筒と前記外筒との間に介装されて前記内筒と前記外筒とを弾性的に連結するゴム弾性体と、
前記ゴム弾性体内に埋設される中間部材と、
を備え、
前記ゴム弾性体には、前記外筒の軸方向に沿った両端側に位置し、自由長を増大させる自由長増大部が設けられることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内筒と外筒との間にゴム弾性体が介装され、このゴム弾性体内に中間部材が埋設された防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、自動車のサスペンションアームに組み込まれるゴムブッシュが知られている。このゴムブッシュは、内筒と、その内筒の外径側に離間配置された外筒（取付部）と、内筒と外筒とを相互に弾性的に連結するゴム弾性体と、ゴム弾性体内に埋設された中間部材（スリーブ）とから構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このゴムブッシュでは、サスペンションアームの車両ボディ側への取付部位において、車両前後方向から車輪に付与される荷重がゴムブッシュに付与され、ゴム弾性体が弾性変形することによって車輪から車両ボディに伝達される荷重を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２１９２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、車輪からゴムブッシュの内筒側に対してこじり力が入力された場合、ゴム弾性体におけるばね力が高くなり、中間部材（スリーブ）で二つに分断された内筒側のゴム弾性体のゴム厚と外筒側のゴム弾性体のゴム厚がそれぞれ小さいため、ゴム弾性体の耐久性が劣化するおそれがある。
【０００６】
また、内筒側に対してこじり力が入力されると、内筒の軸方向に沿ったゴム弾性体の両端部分におけるゴム弾性体の変形量が最も大きくなり、この変形量の大きい部分が他の部分と比較して経年変化が大きくなって耐久性が劣化しやすい。
【０００７】
本発明は、前記の点に鑑みてなされたものであり、こじり力が入力された場合、ゴム弾性体のゴムボリュームにより従来と比較して歪を抑制し耐久性を向上させることが可能な防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明は、内筒と、前記内筒の外径側に離間配置された外筒と、前記内筒と前記外筒との間に介装されて前記内筒と前記外筒とを弾性的に連結するゴム弾性体と、前記ゴム弾性体内に埋設される中間部材と、を備え、前記中間部材には、前記外筒の軸方向に沿った両端側に位置し、前記中間部材の内側の前記ゴム弾性体と前記中間部材の外側の前記ゴム弾性体とを結合させるための複数の切損部が設けられ、前記複数の切損部の少なくとも一つは、前記内筒の外周面に接する平行な二つの仮想面に狭まれる領域とラップするように配置されることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、外筒の軸方向に沿った両端側に位置する切損部を介して、中間部材の内側のゴム弾性体と中間部材の外側のゴム弾性体とを結合（連結）することができる。このため、ゴム弾性体の軸方向に沿った両端部に発生する圧縮歪を好適に抑制することができる。従って、本発明では、こじり力が入力された場合、従来と比較してゴム弾性体の圧縮歪（変形量）を抑制して耐久性を向上させることができる。この結果、本発明では、防振装置の小型化を達成して振動吸収性能を向上させることができる。
【００１０】
また、複数の切損部を、一端側の切損部と他端側の切損部とが内筒の中心を回転中心として点対称位置に配置するようにしてもよい。このようにすると、内側のゴム弾性体と外側のゴム弾性体の連結部位を点対称位置とすることができ、内筒に付与されるこじり力を好適に抑制することができる。
【００１１】
さらに、複数の切損部を、外筒の一端側において相互に対向する位置に配置すると共に、外筒の他端側において相互に対向する位置に配置するようにしてもよい。このようにすると、内側のゴム弾性体と外側のゴム弾性体の連結部位を外筒の一端側で相互に対向配置することができると共に、外筒の他端側で相互に対向配置することができ、圧縮歪をより一層低減して耐久性を向上させることができる。
【００１２】
さらにまた、中間部材の周方向で互いに隣接する突出部の間に切損部が形成され、この突出部を内筒の外周面に接する平行な二つの仮想面に狭まれる領域の外側に配置するようにしてもよい。このようにすると、領域外に配置される突出部に邪魔されることがなく内筒を変位させることが可能となり、切損部に設けられるゴム弾性体によって内筒側から付与されるこじり力を好適に吸収することができる。
【００１３】
さらにまた、中間部材を、単一体で構成し、又は、周方向に分割された複数の分割体で構成することで、中間部材の造り勝手を向上させることができる。
【００１４】
さらにまた、内筒の外周面に一対の縮径部を設け、この一対の縮径部をそれぞれゴム弾性体によって被覆することで、内径側に向かって窪む深さ分だけ自由長増大部における自由長を増大させることができる。この結果、内筒の可動スペースをより一層増大させてこじり力を好適に抑制することができる。
【００１５】
さらに、本発明は、内筒と、前記内筒の外径側に離間配置された外筒と、前記内筒と前記外筒との間に介装されて前記内筒と前記外筒とを弾性的に連結するゴム弾性体と、前記ゴム弾性体内に埋設される中間部材と、を備え、前記ゴム弾性体には、前記外筒の軸方向に沿った両端側に位置し、自由長を増大させる自由長増大部が設けられることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、ゴム弾性体の軸方向に沿った両端側に位置する自由長増大部において、中間部材の厚さ寸法分だけゴム弾性体の自由長を増大させることができる。この自由長増大部では、内筒の可動スペースが拡張されるため、圧縮歪を好適に抑制して耐久性を向上させることができる。なお、自由長とは、内筒と外筒との径方向における離間距離をいう。
【発明の効果】
【００１７】
こじり力が入力された場合、ゴム弾性体のゴムボリュームにより従来と比較して歪を抑制し耐久性を向上させることが可能な防振装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るゴムブッシュの斜視図である。
【図２】図１に示すゴムブッシュの正面図である。
【図３】（ａ）は、図１に示すゴムブッシュの平面図、（ｂ）は、図１に示すゴムブッシュの側面図である。
【図４】（ａ）は、図２のＡ−Ａ線に沿った軸方向断面図、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った軸直方向断面図である。
【図５】中間プレートを構成する分割体の斜視図である。
【図６】図１の変形例に係るゴムブッシュの軸方向断面図である。
【図７】内筒に対してこじり力が付与されたときの変位を示す説明図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係るゴムブッシュの斜視図である。
【図９】（ａ）は、図４（ａ）に対応する軸方向断面図、（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ線に沿った軸直方向断面図である。
【図１０】単一の円筒体からなる中間プレートの斜視図である。
【図１１】（ａ）は、さらに他の実施形態に係るゴムブッシュを構成する中間プレートの斜視図、（ｂ）は、ゴムブッシュの軸直方向断面図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、中間プレートの変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１に示されるように、本発明の実施形態に係るゴムブッシュ１０は、内筒１２、外筒１４、ゴム弾性体１６及び中間プレート（中間部材）１８によって構成される。
【００２０】
内筒１２は、軸方向に沿って貫通孔２０が形成され所定の肉厚を有する円筒体からなる（図４（ａ）参照）。内筒１２は、外径寸法が軸方向に沿った一端から他端まで一定に設定されている。
【００２１】
外筒１４は、内筒１２の外径側に離間して配置される。この外筒１４は、軸方向に沿って貫通孔２６が形成され、内筒１２よりも比較的に薄肉に形成された円筒体からなる。また、外筒１４の軸方向に沿った寸法は、内筒１２の軸方向に沿った寸法よりも所定長だけ短く形成されている（図３参照）。
【００２２】
ゴム弾性体１６は、図４に示されるように、内筒１２と外筒１４との間に介装されて内筒１２と外筒１４とを弾性的に連結する。例えば、図示しない金型内にセットされた内筒１２と外筒１４との間に溶融ゴムが注入されることで、内筒１２の外周面と外筒１４の内周面とにゴム弾性体１６が加硫接着される。また、ゴム弾性体１６には、自由長増大部２８が設けられる（図４（ａ）参照）。自由長増大部２８については、後記で詳細に説明する。
【００２３】
中間プレート１８は、ゴム弾性体１６内に埋設される。中間プレート１８を設けることにより、中間プレート１８と内筒１２との間の内側ゴム弾性体１６ａの肉厚、及び、中間プレート１８と外筒１４との間の外側ゴム弾性体１６ｂの肉厚がそれぞれ中間プレート１８を設けない場合と比較して薄肉となる。この結果、内筒１２の軸直方向におけるバネ定数を高めることができる。また、内筒１２と外筒１４との間の捩じり力を抑制することができる。
【００２４】
中間プレート１８は、内筒１２と外筒１４との間に配置される。本実施形態の中間プレート１８は、図５に示されるように、同一形状からなる二つの分割体１９によって構成される。二つの分割体１９は、内筒１２（図示せず）を間にして相互に対向して配置される。各分割体１９は、平面視して略Ｈ字状からなり（図３（ａ）参照）、内筒１２の軸方向に沿って帯状に延在する帯状部３０、３０と、帯状部３０の軸直方向に沿って延在し帯状部３０同士を結合する断面円弧状の結合部３２とを備える。結合部３２は、ゴム弾性体１６内に完全に埋設されており、ゴム弾性体１６の外部に露出しない。
【００２５】
帯状部３０の一端部及び他端部には、ゴム弾性体１６で被覆されておらず外部に向かって突出する突出部３４が設けられる。この突出部３４は、軸方向に沿った中間プレート１８の一端部及び他端部を形成するものである。また、突出部３４は、図示しない金型のキャビティ内に中間プレート１８がセットされたときに中間プレート１８を保持して固定する保持固定部として機能するものである。
【００２６】
各分割体１９には、外筒１４の軸方向に沿った両端側に位置し、内側ゴム弾性体（内側のゴム弾性体）１６ａと外側ゴム弾性体（外側のゴム弾性体）１６ｂとを結合させる切損部３６が設けられる。分割体１９の両端側にそれぞれ切損部３６を設けることで、従来と比較してゴム弾性体１６のゴムボリュームが増大し、ゴム弾性体１６の軸方向の両端部において内側ゴム弾性体１６ａと外側ゴム弾性体１６ｂとが連結（結合）される。なお、一方の分割体１９の帯状部３０と他方の分割体１９の帯状部３０との間に形成される間隙は、切損部３６ではない。
【００２７】
ゴム弾性体１６のうち、切損部３６に位置する部位は自由長増大部２８となる。自由長増大部２８では、内側ゴム弾性体１６ａと外側ゴム弾性体１６ｂとが連続し、内側ゴム弾性体１６ａと外側ゴム弾性体１６ｂとが中間プレート１８によって分断されていない。つまり、自由長増大部２８は、中間プレート１８が介在していないゴムだけで形成される部位であり、ゴム弾性体１６の軸方向に沿った両端側に位置し、内筒１２の外周面と外筒１４の内周面に接着している。
【００２８】
自由長増大部２８では、内筒１２の外周面と外筒１４の内周面との離間距離が自由長Ｆとなり、従来と比較して中間プレート１８の厚さ寸法分だけ自由長Ｆを増大させることができる。なお、自由長増大部２８以外の部位では、中間プレート１８によって分断されるため、その自由長は自由長Ｆより小さい。すなわち、「自由長」とは、ゴム弾性体１６の軸方向に沿った両端部において、内筒１２と外筒１４との間でゴム弾性体１６が可動可能なスペースをいい、内筒１２の外径と外筒１４の内径との間における径方向の離間距離をいう（図４（ａ）参照）。
【００２９】
二つの分割体１９にそれぞれ形成された複数の切損部３６は、いずれも内筒１２の外周面に接する平行な二つの仮想面Ｔ１、Ｔ２で狭まれる領域Ｓとラップするように配置される（図４（ｂ）参照）。例えば、軸方向と直交する縦断面には、二つの切損部３６、３６があらわれることになるが、内筒１２の外周面に接する平行な二つの仮想面Ｔ１、Ｔ２を設定した場合、この二つの仮想面Ｔ１、Ｔ２で狭まれる領域Ｓに二つの切損部３６、３６がかかっている（重畳している）。
【００３０】
なお、領域Ｓと切損部３６との位置関係としては、仮想面Ｔ１、Ｔ２で狭まれる領域Ｓ内に切損部３６全体が位置する場合の他、例えば、領域Ｓの全体が切損部３６となり、且つ、領域Ｓ内から切損部３６の一部がはみ出してもよく、領域Ｓ内に切損部３６の少なくとも一部が位置するようにするとよい（換言すると、突出部３４の一部が領域Ｓ内に入っていてもよい）。また、本実施形態では、二つの切損部３６、３６のいずれもが領域Ｓとラップするように配置されているが、少なくとも一つの切損部３６が仮想面Ｔ１、Ｔ２で狭まれる領域Ｓとラップするように配置されるとよい。
【００３１】
さらに、図４（ｂ）に示されるように、二つの切損部３６、３６は、いずれも内筒１２の内周面に接する平行な二つの仮想面Ｔ３、Ｔ４で狭まれる領域Ｓ１内に含まれるように配置してもよい。換言すると、突出部３４が領域Ｓ１に入り込む直前まで延出され、又は、突出部３４の一部が領域Ｓ１内に入り込むように形成されてもよい。さらにまた、二つの切損部３６、３６は、いずれも内筒１２の中心Ｏを通り相互に直交する二つの仮想面Ｔ５、Ｔ６で狭まれる領域Ｓ２内に含まれるように配置してもよい。換言すると、突出部３４が領域Ｓ２に入り込む直前まで延出され、又は、突出部３４の一部が領域Ｓ２内に入り込むように形成されてもよい。要するに、従来と比較して所望の圧縮歪抑制の効果が得られるように、ゴム弾性体１６のゴムボリュームを増大させた各切損部３６が形成されるとよい。
【００３２】
また、複数の切損部３６は、軸方向に沿った一端側の切損部３６と他端側の切損部３６とが内筒１２の中心Ｏ（図４（ｂ）、図７参照）を回転中心として点対称位置に配置される（図４（ａ）、図７参照）。すなわち、外筒１４の軸方向に沿った一端側で一方の分割体１９に形成された切損部３６と、他端側で他方の分割体１９に形成された切損部３６とが内筒１２の中心Ｏを回転中心として点対称位置に配置される。一端側と他端側で切損部３６を点対称位置に配置することで、内側ゴム弾性体１６ａと外側ゴム弾性体１６ｂの連結部位（自由長増大部２８）を点対称位置に配置することができる。この結果、内筒１２に付与されるこじり力を好適に抑制することができる。
【００３３】
また、二つの分割体１９にそれぞれ形成された複数の切損部３６は、外筒１４の軸方向に沿った一端側及び他端側において相互に対向する位置に配置される（図２、図３（ａ）参照）。すなわち、外筒１４の軸方向に沿った一端側（又は他端側）において、一方の分割体１９に形成された切損部３６と他方の分割体１９に形成された切損部３６とが径方向で相互に対向する位置に配置される。各切損部３６は、平面視して略矩形状を呈するように形成されるが（図３（ａ）参照）、後記するようにこれに限定されるものではない。
【００３４】
さらに、切損部３６は、周方向で互いに隣接する中間プレート１８の突出部３４の間に形成され（図５参照）、この突出部３４は、二つの仮想面Ｔ１、Ｔ２で狭まれる領域Ｓの外側に配置される。すなわち、突出部３４を二つの仮想面Ｔ１、Ｔ２で狭まれる領域Ｓの外側に配置することで、図４（ｂ）に示されるように、切損部３６を仮想面Ｔ１、Ｔ２に垂直な面（紙面と直交する面）に投影したときの幅寸法（Ｌ１）を、内筒１２の外径（Ｌ２）以上の長さに設定することができる（Ｌ１≧Ｌ２）。
【００３５】
本実施形態に係るゴムブッシュ１０は、基本的に以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。
【００３６】
例えば、車両がカーブ等の曲線路を走行する際、駆動による車両前後方向の力と遠心力に対抗する路面からの車幅方向の摩擦力とによってこじり力が発生する（図７参照）。このこじり力によって内筒１２が図７の矢印方向に沿って揺動することで、内筒１２と外筒１４との間に介装されたゴム弾性体１６の両端側が圧縮変形する。
【００３７】
本実施形態では、二つの分割体１９にそれぞれ形成された複数の切損部３６が、内筒１２の外周面に接する平行な二つの仮想面Ｔ１、Ｔ２で狭まれる領域Ｓとラップするように配置されることで（図４（ｂ）参照）、分割体１９に形成された切損部３６を介して内側ゴム弾性体１６ａと外側ゴム弾性体１６ｂとを結合（連結）して自由長増大部２８を形成することができる。この自由長増大部２８が形成されているために、ゴム弾性体１６の変形代を確保することができ、ひいては、ゴム弾性体１６の軸方向に沿った両端部に発生する圧縮歪を好適に抑制することができる。従って、本実施形態では、こじり力が入力された場合、従来と比較してゴム弾性体１６の圧縮歪（変形量）を抑制して耐久性を向上させることができる。この結果、本実施形態では、ゴムブッシュ１０を小型化することができると共に、振動吸収性能を向上させることができる。
【００３８】
換言すると、本実施形態では、ゴム弾性体１６の軸方向に沿った両端側に位置する自由長増大部２８において、その中間プレート１８の厚さ寸法分だけ自由長Ｆを増大させることができる。自由長増大部２８では、内筒１２の可動スペースが拡張されるため、圧縮歪を好適に抑制して耐久性を向上させることができる。この結果、本実施形態では、ゴムブッシュ１０を小型化することができると共に、振動吸収性能を向上させることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、外筒１４の軸方向に沿った一端側で一方の分割体１９に形成された切損部３６と、他端側で他方の分割体１９に形成された切損部３６とが内筒１２の中心Ｏを回転中心として点対称位置に配置されている。このように、一端側と他端側で切損部３６を点対称位置に配置することで、内側ゴム弾性体１６ａと外側ゴム弾性体１６ｂとの連結部位（自由長増大部２８）を点対称位置とすることができる。この結果、本実施形態では、内筒１２に付与されるこじり力を好適に抑制することができる。
【００４０】
さらに、本実施形態では、外筒１４の軸方向に沿った一端側において相互に対向する位置に切損部３６を配置すると共に、他端側において相互に対向する位置に切損部３６を配置することで、圧縮歪をより一層低減して耐久性を向上させることができる。
【００４１】
さらにまた、本実施形態では、中間プレート１８を二つの分割体１９で構成することで、分割体１９を容易に製造することができる。なお、図示を省略するが、三つ以上の分解体で中間プレート１８を構成してもよい。
【００４２】
さらにまた、本実施形態では、内筒１２を一定の外径（図４（ａ）参照）に設定しているが、これに限定されるものではなく、例えば、図６に示されるように内筒１２ａの外周面に一対の縮径部２２、２２を設けるようにしてもよい。一対の縮径部２２、２２は、内筒１２ａの周方向に連続している。
【００４３】
図６に示される変形例に係るゴムブッシュ１０ａでは、内筒１２ａの軸方向に沿った両側の外周面に、他の外周面と比較して内径側に向かって窪む一対の縮径部２２、２２が設けられる。一対の縮径部２２、２２の間には、他の外周面と比較して半径外方向に向かって膨出した拡径部２４が設けられる。一対の縮径部２２、２２は、それぞれゴム弾性体１６によって被覆され、一方の縮径部２２から他方の縮径部２２までの軸方向に沿った長さＥは、ゴム弾性体１６の軸方向に沿った幅寸法Ｇと略同一に設定されている（Ｅ≒Ｇ）。
【００４４】
このように、内筒１２ａの外周面に一対の縮径部２２を設け、この一対の縮径部２２をゴム弾性体１６で被覆することで、内径側に向かって窪む深さ分だけ自由長増大部２８における自由長Ｆをより一層増大させることができる。この結果、内筒１２ａの可動スペースをより一層増大させてこじり力を好適に抑制することができる。
【００４５】
なお、本実施形態では、例えば、サスペンションに付設されるゴムブッシュ１０に適用した場合をその一例として説明しているが、これに限定されるものではなく、例えば、図示しないエンジンマウントや液封エンジンマウント等にも適用することができる。
【００４６】
次に、本発明の他の実施形態に係るゴムブッシュ１００について説明する。なお、以下に示す実施形態において、図１に示すゴムブッシュ１０と同一の構成要素には、同一の参照符号を付してその説明を省略すると共に、異なる構成要素のみを以下詳細に説明する。
【００４７】
図８は、本発明の他の実施形態に係るゴムブッシュの斜視図、図９（ａ）は、図４（ａ）に対応する軸方向断面図、図９（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ線に沿った軸直方向断面図、図１０は、単一の円筒体からなる中間プレートの斜視図である。
【００４８】
図１に示すゴムブッシュ１０では、中間プレート１８が分割体１９で構成されているのに対し、図８に示す他の実施形態に係るゴムブッシュ１００では、中間プレート１０２が単一の円筒体（単一体）で構成されている点で相違している。中間プレート１０２は、円筒状のプレート本体１０４と、プレート本体１０４から軸方向に沿って突出する突出部３４とを備える。他の実施形態では、中間プレート１０２を単一の円筒体で構成することにより、図示しない金型のキャビティ内での位置決め及び部品管理を簡便にすることができる。なお、その他の作用効果は、前記実施形態と同一であるため、その詳細な説明を省略する。
【００４９】
図１１（ａ）は、さらに他の実施形態に係るゴムブッシュを構成する中間プレートの斜視図、図１１（ｂ）は、さらに他の実施形態に係るゴムブッシュの軸直方向断面図である。
【００５０】
図１に示すゴムブッシュ１０では、分割体１９の軸方向に沿った一端側及び他端側にそれぞれ単一の切損部３６が形成されているのに対し、さらに他の実施形態に係るゴムブッシュ２００の中間プレート１８を構成する分割体１９ａでは、複数の切損部３６（図１１（ａ）、（ｂ）では、４つの切損部３６を例示）が形成されている点で相違している。この場合、図１１（ｂ）に示されるように、一つの分割体１９ａに形成された複数の切損部３６は、内筒１２の外周面に接する平行な二つの仮想面Ｔ１、Ｔ２で狭まれる領域Ｓとラップするように配置される。
【００５１】
なお、図１１に示される中間プレート１８では、二つの分割体１９ａによって構成されているが、軸方向に沿った一側又は他側に合計８つの切損部３６が形成された単一の円筒体で構成してもよい。
【００５２】
次に、中間プレート１８の変形例を図１２（ａ）〜図１２（ｃ）に示す。
【００５３】
図１２（ａ）に示される第１変形例に係る中間プレート１８ａは、平面視してＨ字状の形状からなる中間プレート１８（図３（ａ）参照）において、対角線状に位置する一側の突出部３４と反対側で他側の突出部３４が設けられていない形状に形成される点で相違している。なお、図示しない金型のキャビティ内に中間プレート１８ａを挿入して加硫接着する際、中間プレート１８ａは、対角線状に位置する一対の突出部３４からなる上下の２点で固定される。
【００５４】
図１２（ｂ）に示される第２変形例に係る中間プレート１８ｂは、第１変形例に係る中間プレート１８ａにおいて、対角線状に位置する一対の突出部３４、３４のうち、一側の突出部３４をそのまま残存させて他側の突出部３４が設けられていない形状に形成される点で相違している。なお、加硫接着する際、中間プレート１８ｂは残存する他側の突出部３４によって片持ち支持される。
【００５５】
図１２（ｃ）に示される第３変形例に係る中間プレート１８ｃは、円筒体からなる中間プレート本体２１に一対の固定治具２３を付設して構成したものである。この固定治具２３が付設された中間プレート１８ｃが図示しない金型のキャビティ内に挿入されて加硫接着される。
【００５６】
なお、第１変形例に係る中間プレート１８ａ及び第２変形例に係る中間プレート１８ｂは、それぞれ、単一体又は複数の分割体のいずれであってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０、１０ａ、１００、１００ａ、２００  ゴムブッシュ（防振装置）
１２、１２ａ    内筒
１４    外筒
１６    ゴム弾性体
１６ａ  内側ゴム弾性体（内側のゴム弾性体）
１６ｂ  外側ゴム弾性体（外側のゴム弾性体）
１８、１８ａ〜１８ｃ、１０２  中間プレート（中間部材）
１９、１９ａ  分割体
２２    縮径部
２８    自由長増大部
３６    切損部
Ｓ、Ｓ１、Ｓ２  領域
Ｔ１〜Ｔ６  仮想面
Ｌ１  切損部を仮想面に垂直な面に投影したときの幅寸法
Ｌ２  内筒の外径
Ｏ  内筒の中心
Ｆ  自由長
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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