(57)【要約】  少なくとも一方の面に、連続した線状の凹凸部によって形作られた複数のナール部を有する長尺フィルムであって、複数の前記ナール部が、前記長尺フィルムの長手方向に並んでいて、前記ナール部を前記長尺フィルムの厚み方向から見た平面形状が、曲率半径が０．３ｍｍ以下で且つ角度が１００°以下であるか、又は、曲率半径が０．２ｍｍ以下で且つ角度が１２０°以下である角部を、前記ナール部の平面形状１個当たり、１０個以上有し、直線状の直線部を、前記ナール部の平面形状１個当たり、１８個以上有する、長尺フィルム。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面に、連続した線状の凹凸部によって形作られた複数のナール部を有する長尺フィルムであって、
複数の前記ナール部が、前記長尺フィルムの長手方向に並んでいて、
前記ナール部を前記長尺フィルムの厚み方向から見た平面形状が、
曲率半径が０．３ｍｍ以下で且つ角度が１００°以下であるか、又は、曲率半径が０．２ｍｍ以下で且つ角度が１２０°以下である角部を、前記ナール部の平面形状１個当たり、１０個以上有し、
直線状の直線部を、前記ナール部の平面形状１個当たり、１８個以上有する、長尺フィルム。
【請求項２】
前記長尺フィルムの幅方向における前記ナール部１つ当たりの長さＬＴＤと、前記長尺フィルムの長手方向における前記ナール部１つ当たりの長さＬＭＤとの比ＬＴＤ／ＬＭＤが、
ＬＴＤ／ＬＭＤ  ≧  ２
である、請求項１記載の長尺フィルム。
【請求項３】
前記長尺フィルムが、環状オレフィン樹脂又は（メタ）アクリル樹脂からなる基材層を備える、請求項１又は２記載の長尺フィルム。
【請求項４】
前記長尺フィルムが、前記基材層、及び、前記基材層の前記ナール部側に設けられた機能層を備え、
前記機能層の厚みが、前記基材層の厚みの１０％以下である、請求項３記載の長尺フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナール部を形成された長尺フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光学フィルム等のフィルムは、高い生産性を実現する観点から、長い長尺フィルムとして製造されていた。ところが、フィルムは一般に薄いので、取り扱い性に劣る場合がある。そこで、従来から、フィルムの幅方向の端部に凹凸部を形成して、フィルムの取り扱い性を向上させることが提案されていた（特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４３７１０号公報
【特許文献２】特開２００９−０４０９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常の製造時において、長尺フィルムは、その長手方向に連続的に搬送されながら各種処理を施された後にロール状に巻き取って回収される。しかし、特許文献１及び２のような従来技術では、フィルムの取り扱い性の改善効果が満足のいくものでは無かった。具体的には、長尺フィルムの搬送性及び巻回性の改善が不十分であった。ここで「搬送性」とは、搬送時の長尺フィルムの蛇行を抑制できる性質であり、蛇行量が小さいほど、好ましい。また、蛇行量とは、搬送される長尺フィルムの、当該長尺フィルムの幅方向へのズレ量をいう。さらに、「巻回性」とは、長尺フィルムをロール状に巻き取ったときに、長尺フィルムの幅方向への巻きずれを抑制できる性質であり、巻きずれ量が小さいほど、好ましい。【０００５】
本発明は、前記の課題に鑑みて創案されたもので、搬送性及び巻回性に優れる長尺フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、厚み方向から見たナール部の平面形状において、特定の角部及び直線部の数を多くすることにより、長尺フィルムの蛇行及び巻きずれを抑制できることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記のとおりである。【０００７】
〔１〕  少なくとも一方の面に、連続した線状の凹凸部によって形作られた複数のナール部を有する長尺フィルムであって、
複数の前記ナール部が、前記長尺フィルムの長手方向に並んでいて、
前記ナール部を前記長尺フィルムの厚み方向から見た平面形状が、
曲率半径が０．３ｍｍ以下で且つ角度が１００°以下であるか、又は、曲率半径が０．２ｍｍ以下で且つ角度が１２０°以下である角部を、前記ナール部の平面形状１個当たり、１０個以上有し、
直線状の直線部を、前記ナール部の平面形状１個当たり、１８個以上有する、長尺フィルム。
〔２〕  前記長尺フィルムの幅方向における前記ナール部１つ当たりの長さＬＴＤと、前記長尺フィルムの長手方向における前記ナール部１つ当たりの長さＬＭＤとの比ＬＴＤ／ＬＭＤが、
ＬＴＤ／ＬＭＤ  ≧  ２
である、〔１〕記載の長尺フィルム。
〔３〕  前記長尺フィルムが、環状オレフィン樹脂又は（メタ）アクリル樹脂からなる基材層を備える、〔１〕又は〔２〕記載の長尺フィルム。
〔４〕  前記長尺フィルムが、前記基材層、及び、前記基材層の前記ナール部側に設けられた機能層を備え、
前記機能層の厚みが、前記基材層の厚みの１０％以下である、〔３〕記載の長尺フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、搬送性及び巻回性に優れる長尺フィルムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る長尺フィルムを、当該長尺フィルムの厚み方向から見た様子を模式的に示す平面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る長尺フィルムが有するナール部の一つを、前記長尺フィルムの厚み方向から見た平面形状を模式的に示す平面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る長尺フィルムが有するナール部の角部の一つを、拡大して模式的に示す平面図である。
【図４】図４は、角部を形成するために照射されるレーザー光の照射点Ｐが移動する様子を、模式的に示す平面図である。
【図５】図５は、直線部を形成するために照射されるレーザー光の照射点Ｐが移動する様子を、模式的に示す平面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る長尺フィルムが有するナール部に含まれる線状の凹凸部を、当該凹凸部の延在方向に垂直な面で切った断面を模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施例１で形成されたナール部の平面形状を示す模式的な平面図である。
【図８】図８は、本発明の実施例２で形成されたナール部の平面形状を示す模式的な平面図である。
【図９】図９は、本発明の実施例３で形成されたナール部の平面形状を示す模式的な平面図である。
【図１０】図１０は、比較例１で形成されたナール部の平面形状を示す模式的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態及び例示物を示して本発明について詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１１】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。長尺のフィルムの長さの上限は、特に制限は無く、例えば、幅に対して１０万倍以下としうる。
【００１２】
以下の説明において、フィルムに形成されたナール部の平面形状とは、別に断らない限り、前記フィルムの厚み方向から見たナール部の形状を表す。
【００１３】
以下の説明において、別に断らない限り、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」、「メタクリル」及びこれらの組み合わせを包含する用語であり、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」、「メタクリレート」及びこれらの組み合わせを包含する用語である。
【００１４】
［１．長尺フィルムの実施形態］
図１は、本発明の一実施形態に係る長尺フィルム１００を、当該長尺フィルム１００の厚み方向から見た様子を模式的に示す平面図である。
図１に示すように、長尺フィルム１００は、長尺のフィルムであって、少なくとも一方の面１００Ｕに、複数のナール部１１０を有する。これら複数のナール部１１０は、長尺フィルム１００の長手方向ＭＤに並んで設けられている。また、ナール部１１０は、通常、長尺フィルム１００の幅方向ＴＤの少なくとも一方の端部に設けられ、好ましくは両方の端部に設けられる。各ナール部１１０を厚み方向から見た平面形状は、異なっていてもよいが、本実施形態では、いずれもナール部１１０の平面形状も同じである例を示す。
【００１５】
図２は、本発明の一実施形態に係る長尺フィルム１００が有するナール部１１０の一つを、前記長尺フィルム１００の厚み方向から見た平面形状を模式的に示す平面図である。
図２に示すように、ナール部１１０は、連続した線状の凹凸部１２０によって形作られている。これらの凹凸部１２０は、レーザー光の照射によって形成されたものである。よって、凹凸部１２０は、レーザー光の照射点が移動した跡として、通常は一筆書き状に連続する線として形成されている。そして、ナール部１１０は、このような線状の凹凸部１２０によって描画された特定の平面形状を有する。
【００１６】
本実施形態において、ナール部１１０を長尺フィルム１００の厚み方向から見た平面形状は、下記の要件（Ａ）及び（Ｂ）を満たす。
（Ａ）ナール部１１０の平面形状が、（ａ）曲率半径が０．３ｍｍ以下で且つ角度が１００°以下であるか、又は、（ｂ）曲率半径が０．２ｍｍ以下で且つ角度が１２０°以下である角部１１１を、ナール部１１０の平面形状１個当たり、１０個以上有する。
（Ｂ）ナール部１１０の平面形状が、直線状の直線部１１２を、ナール部１１０の平面形状１個当たり、１８個以上有する。
これらの要件（Ａ）及び（Ｂ）を満たすナール部１１０を有することにより、長尺フィルム１００は、良好な搬送性及び巻回性を有する。
【００１７】
以下、前記の要件（Ａ）について説明する。
ナール部１１０の平面形状は、通常、直線状に延在する凹凸部１２０によって形作られた直線部１１２と、非直線状に延在する凹凸部１２０によって形作られた非直線部１１３とを含む。非直線部１１３のうち、（ａ）曲率半径が０．３ｍｍ以下で且つ角度が１００°以下であるか、又は、（ｂ）曲率半径が０．２ｍｍ以下で且つ角度が１２０°以下である部分を、角部１１１という。
【００１８】
図３は、本発明の一実施形態に係る長尺フィルム１００が有するナール部１１０の角部１１１の一つを、拡大して模式的に示す平面図である。
前記の角部１１１は、巨視的に見ると、尖った角になっているが、微視的に見ると、通常は、図３に示すように、丸みを帯びている。この際、前記の丸みを帯びた部分の曲率半径Ｒが、当該角部１１１の曲率半径である。また、巨視的に見た時に角部１１１において交わる２本の直線部１１２を延長し、延長した線１１２ａ及び１１２ｂが交わる角度θが、前記の角部１１１の角度である。
【００１９】
本実施形態に係るナール部１１０は、図２に示すように、前記の角部１１１を、ナール部１１０の平面形状１個当たり、通常１０個以上、より好ましくは１２個以上、より好ましくは１５個以上、有する。このようにナール部１１０が角部１１１を多く有するにより、長尺フィルム１００の搬送性及び巻回性を改善できる。ナール部１１０の平面形状１個当たりの角部１１１の数の上限は、特段は無いが、ナール部１１０の形成を容易に行う観点から、好ましくは４０個以下、より好ましくは３０個以下、特に好ましくは２５個以下である。
【００２０】
ここで、角部１１１を多く有するナール部１１０により、長尺フィルム１０の搬送性及び巻回性を改善できる仕組みを説明する。ただし、本発明の技術的範囲は、下記の仕組みの説明によって制限されない。
【００２１】
図４は、角部１１１を形成するために照射されるレーザー光の照射点Ｐが移動する様子を、模式的に示す平面図である。また、図５は、直線部１１２を形成するために照射されるレーザー光の照射点Ｐが移動する様子を、模式的に示す平面図である。図４及び図５においては、照射点Ｐは、矢印Ａ１及びＡ２が示す方向に移動する様子を示している。
【００２２】
線状に連続する凹凸部１２０を形成する場合、図４及び図５に示すように、レーザー光の照射点Ｐを移動させながら、フィルムにレーザー光を照射する。直線部１１２を形成する場合には、図５に示すように、照射点Ｐは直線状に移動する。他方、角部１１１を形成する場合には、図４に示すように、照射点Ｐは、急峻な角度で曲がるように移動する。急峻に曲がるように照射点Ｐを移動させた場合、その移動方向の内側部分では、レーザー光の照射時間が長くなるので、照射されるレーザー光のエネルギー密度が大きくなる。よって、角部１１１においては、凹凸部１２０の高さＨ（図６参照）が高くなる。このように凹凸部１２０の高さＨが高いことにより、角部１１１では、長尺フィルム１００を他の部材に接触させた場合に、その接触圧を大きくできる。
【００２３】
そのため、長尺フィルム１００を搬送するときに、前記の角部１１１では、搬送ロールと長尺フィルム１００との接触圧を高くできる。よって、ナール部１１０が角部１１１を多く有すると、搬送ロールに対する長尺フィルム１００のグリップ力（摩擦力）を大きくできるので、蛇行を抑制して搬送性を改善することができる。
また、長尺フィルム１００を巻き取るときに、前記の角部１１１では、巻き重ねられる長尺フィルム１００同士の接触圧を高くできる。よって、ナール部１１０が角部１１１を多く有すると、巻き重ねられる長尺フィルム１００同士のグリップ力を大きくできるので、巻きずれを抑制して巻回性を改善することができる。
【００２４】
次に、前記の要件（Ｂ）について説明する。
ナール部１１０の平面形状は、図２に示すように、直線状の直線部１１２を、ナール部１１０の平面形状１個当たり、通常１８個以上、好ましくは２５個以上、より好ましくは３０個以上、有する。このようにナール部１１０が直線部１１２を多く有するにより、長尺フィルム１００の搬送性及び巻回性を改善できる。ナール部１１０の平面形状１個当たりの直線部１１２の数の上限は、特段は無いが、ナール部１１０の形成を容易に行う観点から、好ましくは４５個以下、より好ましくは４０個以下、特に好ましくは３５個以下である。
【００２５】
ここで、直線部１１２を多く有するナール部１１０により、長尺フィルム１０の搬送性及び巻回性を改善できる仕組みを説明する。ただし、本発明の技術的範囲は、下記の仕組みの説明によって制限されない。
【００２６】
直線部１１２は、凹凸部１２０によって形作られている。そのため、直線部１１２では、角部１１１ほど大きくは無いものの、長尺フィルム１００を他の部材に接触させた場合に、その接触圧を大きくできる。したがって、角部１１１に加えて直線部１１２を多く有するナール部１１０を有することにより、長尺フィルム１００は、直線部１１２の作用によっても、搬送ロールと長尺フィルムとの接触圧、並びに、巻き重ねられる長尺フィルム１００同士の接触圧を高くできる。そして、前記のように接触圧を高くできることにより、搬送ロールに対する長尺フィルム１００のグリップ力、並びに、巻き重ねられる長尺フィルム１００同士のグリップ力を更に大きくできるので、搬送性及び巻回性を効果的に改善できる。
【００２７】
図２に示すように、直線部１１２の一本当たりの長さＬ１１２は、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２ｍｍ以上、特に好ましくは０．３ｍｍ以上であり、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは４ｍｍ以下、特に好ましくは３ｍｍ以下である。
【００２８】
長尺フィルム１００の幅方向ＴＤにおけるナール部１１０の１つ当たりの長さＬＴＤと、長尺フィルム１００の長手方向におけるナール部１１０の１つ当たりの長さＬＭＤとの比ＬＴＤ／ＬＭＤは、所定範囲に収まることが好ましい。具体的には、前記の比ＬＴＤ／ＬＭＤは、好ましくは２以上、より好ましくは２．５以上、特に好ましくは３以上である。比ＬＴＤ／ＬＭＤが、前記範囲に収まることにより、形状が崩れることなくナール部１１０を形成できる。前記の比ＬＴＤ／ＬＭＤの上限に特段の制限は無いが、好ましくは１５以下、より好ましくは１３以下、特に好ましくは１０以下である。
【００２９】
ナール部１１０の長さＬＴＤ及びＬＭＤは、それぞれ、前記の比ＬＴＤ／ＬＭが上述した範囲に収まるように、適切に設定することが好ましい。具体的には、長尺フィルム１００の幅方向ＴＤにおけるナール部１１０の１つ当たりの長さＬＴＤは、好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは５ｍｍ以上、特に好ましくは７ｍｍ以上であり、好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１７ｍｍ以下、特に好ましくは１５ｍｍ以下である。また、長尺フィルム１００の長手方向におけるナール部１１０の１つ当たりの長さＬＭＤは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上、特に好ましくは１ｍｍ以上であり、好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以下、特に好ましくは１０ｍｍ以下である。
【００３０】
図１に示したように、ナール部１１０は、通常、所定のピッチで、長尺フィルム１００の長手方向ＭＤに並んで設けられている。この際、ナール部１１０のピッチは、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上、特に好ましくは１．５ｍｍ以上であり、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは７ｍｍ以下、特に好ましくは５ｍｍ以下である。また、ナール部１１０のピッチは、一定でもよく、異なっていてもよい。
【００３１】
図６は、本発明の一実施形態に係る長尺フィルム１００が有するナール部１１０に含まれる線状の凹凸部１２０を、当該凹凸部１２０の延在方向に垂直な面で切った断面を模式的に示す断面図である。
図６に示すように、上述したナール部１１０を形作る凹凸部１２０は、凹部１２１と、凹部１２１の両側に設けられた凸部１２２を備える。通常、凹部１２１は、レーザー光の照射による熱溶融又はアブレーションによって、樹脂が取り除かれた部分に相当し、また、凸部１２２は、前記のレーザー光の照射によって加熱されて流動化した樹脂が盛り上がった部分に相当する。凸部１２２が、周囲の長尺フィルム１００の面１００Ｕよりも突出していることにより、この凹凸部１２０においては長尺フィルム１００の実質的な厚みが厚くなっている。そのため、上述したように、長尺フィルム１００の搬送性及び巻回性などの取り扱い性が良好となっている。
【００３２】
凹凸部１２０の高さＨは、均一でもよく、不均一でもよい。通常は、ナール部１１０の角部１１１と直線部１１２とで、凹凸部１２０の高さＨは異なる。また、角部１１１においては、内側の凸部１２２と外側の凸部１２２とで、その高さＨが異なりうる。
【００３３】
ナール部１１０の角部１１１における凹凸部１２０の平均高さは、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上、特に好ましくは３μｍ以上であり、好ましくは２５μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、特に好ましくは１５μｍ以下である。角部１１１における凹凸部１２０の平均高さが、前記範囲の下限値以上であることにより、長尺フィルム１００の巻き取り時に、巻きずれを抑制できる。また、角部１１１における凹凸部１２０の平均高さが、前記範囲の上限値以下であることにより、巻き取ったロールの巻径が、ナール部１１０が形成された部分（例えば、ロールの軸方向端部）とそれ以外の部分（例えば、ロールの軸方向中央部）とで差ができることによる、長尺フィルム１００の変形を抑制できる。
【００３４】
ナール部１１０の直線部１１２における凹凸部１２０の平均高さは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上、特に好ましくは１．５μｍ以上であり、好ましくは２５μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、特に好ましくは１５μｍ以下である。直線部１１２における凹凸部１２０の平均高さが、前記範囲の下限値以上であることにより、長尺フィルム１００の巻き取り時に、巻きずれを抑制できる。また、直線部１１２における凹凸部１２０の平均高さが、前記範囲の上限値以下であることにより、形状が崩れることなくナール部１１０を形成できる。
【００３５】
凹凸部１２０の幅Ｗは、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．１５μｍ以上、特に好ましくは０．２μｍ以上であり、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．７５μｍ以下、特に好ましくは０．５μｍ以下である。凹凸部１２０の幅Ｗが、前記範囲の下限値以上であることにより、長尺フィルム１００の巻き取り時に、巻きずれを抑制できる。また、凹凸部１２０の幅Ｗが、前記範囲の上限値以下であることにより、形状が崩れることなくナール部１１０を形成できる。
【００３６】
長尺フィルム１００の幅及び厚みには特に制限は無く、使用目的に応じた幅及び厚みを採用しうる。長尺フィルム１００の幅は、好ましくは７００ｍｍ以上、より好ましくは１０００ｍｍ以上、さらにより好ましくは１２００ｍｍ以上であり、好ましくは２５００ｍｍ以下、より好ましくは２２００ｍｍ以下、さらにより好ましくは２０００ｍｍ以下である。また、長尺フィルム１００の厚みは、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、さらにより好ましくは２０μｍ以上であり、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下、さらにより好ましくは１５０μｍ以下である。
【００３７】
長尺フィルム１００は、光学フィルムとして用いる場合には、ナール部１１０の無い領域において、高い透明性を有することが好ましい。具体的には、前記の領域における長尺フィルム１００の全光線透過率は、好ましくは８５％〜１００％、より好ましくは９２％〜１００％である。また、前記の領域における長尺フィルム１００のヘイズは、好ましくは０％〜５％、より好ましくは０％〜３％、特に好ましくは０％〜２％である。ここで、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−２０００」を用いて測定しうる。また、ヘイズは、日本電色工業社製の濁度計「ＮＤＨ２０００」を用いて測定しうる。
【００３８】
上述した長尺フィルム１００は、ナール部１１０を形成される前のフィルムに、レーザー光を照射する工程を含む製造方法によって製造しうる。以下、ナール部１１０を形成される前のフィルムを、適宜「処理前フィルム」ということがある。
【００３９】
レーザー光の照射は、通常、処理前フィルムを当該処理前フィルムの長手方向に連続的に搬送しながら、行う。処理前フィルムの少なくとも一方の面にレーザー光を照射すると、レーザー光が照射された場所において局所的に熱溶融又はアブレーションが生じる。このため、レーザー光が照射された場所では、処理前フィルムに、凹凸部１２０としての凸状の変形及び凹状の変形を生じさせることができる。
【００４０】
このようなレーザー光を用いたナール部１１０の形成では、機械的な力が不要であるので、ナール部１１０における残留応力が残り難い。そのため、長尺フィルム１００におけるナール部１１０を起点とした破断の発生を抑制し易い。また、厚みの薄い処理前フィルムを用いた場合でも、ナール部１１０の形成時におけるフィルム破断を抑制し易い。さらに、ナール部１１０の形成による異物の発生を、容易に抑制できる。
【００４１】
前記のレーザー光の照射の際には、レーザー光が処理前フィルムに当たる照射点Ｐを、形成したいナール部１１０の平面形状を描画するように移動させる。これにより、レーザー光の照射点Ｐが移動した跡に凹凸部１２０が形成されるので、所望の平面形状を有するナール部１１０を形成することができる。
【００４２】
レーザー光の照射点Ｐを移動させる際、照射点Ｐは、ナール部１１０の平面形状を、途中で線を途切れさせずに連続して描画することが好ましい（一筆書き）。これにより、一つのナール部１１０を形成する期間、レーザー光を照射したままにできる。したがって、ナール部１１０の形状のバラツキを抑制することができるので、ナール部１１０の安定した形成が可能である。
【００４３】
レーザー光の照射点Ｐの移動速度は、所望のナール部１１０を形成できる範囲で任意に設定しうる。具体的な移動速度は、好ましくは５００ｍｍ／ｓ以上、より好ましくは１０００ｍｍ／ｓ以上、特に好ましくは１５００ｍｍ／ｓ以上であり、好ましくは１００００ｍｍ／ｓ以下、より好ましくは８０００ｍｍ／ｓ以下、特に好ましくは６０００ｍｍ／ｓ以下である。
【００４４】
レーザー光の照射装置であるレーザー装置としては、例えば、ＡｒＦエキシマレーザー装置、ＫｒＦエキシマレーザー装置、ＸｅＣｌエキシマレーザー装置、ＹＡＧレーザー装置（特に、第３高調波若しくは第４高調波）、ＹＬＦ若しくはＹＶＯ４の固体レーザー装置（特に、第３高調波若しくは第４高調波）、Ｔｉ：Ｓレーザー装置、半導体レーザー装置、ファイバーレーザー装置、及び炭酸ガスレーザー装置が挙げられる。これらのレーザー装置の中でも、比較的安価であり、且つフィルムの加工に適した出力が効率的に得られる観点から、炭酸ガスレーザー装置が好ましい。
【００４５】
レーザー光の出力は、好ましくは１Ｗ以上、より好ましくは５Ｗ以上、さらに好ましくは１５Ｗ以上であり、好ましくは１２０Ｗ以下、より好ましくは１００Ｗ以下、さらに好ましくは８０Ｗ以下、さらにより好ましくは７０Ｗ以下である。レーザー光の出力を前記範囲の下限値以上にすることにより、レーザー光の照射量不足を抑制して、ナール部１１０を安定して形成できる。また、レーザー光の出力を前記範囲の上限値以下とすることにより、フィルムに貫通孔が生じるのを抑制できる。
【００４６】
［２．長尺フィルムの組成］
上述した長尺フィルムとしては、通常、樹脂フィルムを用いる。この樹脂フィルムは、延伸フィルムであってもよく、未延伸フィルムであってもよい。また、前記の樹脂フィルムは、基材層のみを備える単層フィルムであってもよく、基材層に組み合わせて更に任意の層を備える複層フィルムであってもよい。
【００４７】
基材層としては、通常、樹脂からなる層を用いる。このような樹脂としては、長尺フィルムの用途に応じて様々な樹脂を用いうるが、中でも、環状オレフィン樹脂又は（メタ）アクリル樹脂が好ましい。環状オレフィン樹脂又は（メタ）アクリル樹脂からなる基材層を備えるフィルムは、一般に、巻き取り時に空気を巻きこみやすく、そのため、巻きずれを生じやすい。これに対し、上述したナール部を形成すれば、そのように巻きずれが生じやすいフィルムにおいて、巻きずれを効果的に抑制できる。
【００４８】
環状オレフィン樹脂は、環状オレフィン重合体を含む樹脂である。環状オレフィン重合体は、機械特性、耐熱性、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性に優れる。
【００４９】
環状オレフィン重合体は、その重合体の構造単位が脂環式構造を有する重合体である。環状オレフィン重合体は、主鎖に脂環式構造を有する重合体、側鎖に脂環式構造を有する重合体、主鎖及び側鎖に脂環式構造を有する重合体、並びに、これらの２以上の任意の比率の混合物としうる。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、主鎖に脂環式構造を有する重合体が好ましい。
【００５０】
脂環式構造の例としては、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、及び不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造が挙げられる。中でも、機械強度及び耐熱性の観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００５１】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下である。脂環式構造を構成する炭素原子数がこの範囲であると、樹脂の機械強度、耐熱性及び成形性が高度にバランスされる。
【００５２】
環状オレフィン重合体において、脂環式構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。環状オレフィン重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、透明性及び耐熱性が良好となる。
【００５３】
環状オレフィン重合体としては、例えば、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体、及び、これらの水素化物等が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体は、成形性が良好なため、特に好適である。
【００５４】
ノルボルネン系重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素化物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる他の単量体との開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる他の単量体との付加共重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素化物は、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適である。
【００５５】
ノルボルネン構造を有する単量体の例としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）を挙げることができる。ここで、置換基の例としては、アルキル基、アルキレン基、及び極性基を挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
極性基の例としては、ヘテロ原子、及びヘテロ原子を有する原子団が挙げられる。ヘテロ原子の例としては、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、及びハロゲン原子が挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、アミド基、イミド基、ニトリル基、及びスルホン酸基が挙げられる。
【００５７】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体の例としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体が挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体は、例えば、単量体を開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００５９】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体の例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素原子数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；並びに１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体は、例えば、単量体を付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００６１】
上述した開環重合体及び付加重合体の水素添加物は、例えば、これらの開環重合体及び付加重合体の溶液において、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む水素添加触媒の存在下で、炭素−炭素不飽和結合を、好ましくは９０％以上水素添加することによって製造しうる。
【００６２】
ノルボルネン系重合体の中でも、構造単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの構造単位の量が、ノルボルネン系重合体の構造単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの割合とＹの割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような重合体を用いることにより、当該ノルボルネン系重合体を含むフィルムを、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れるものにできる。
【００６３】
単環の環状オレフィン系重合体の例としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環を有する環状オレフィン系モノマーの付加重合体を挙げることができる。
【００６４】
環状共役ジエン系重合体の例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン系モノマーの付加重合体を環化反応して得られる重合体；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系モノマーの１，２−または１，４−付加重合体；およびこれらの水素化物を挙げることができる。
【００６５】
ビニル脂環式炭化水素重合体としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサン等のビニル脂環式炭化水素系モノマーの重合体およびその水素化物；スチレン、α−メチルスチレン等のビニル芳香族炭化水素系モノマーを重合してなる重合体に含まれる芳香環部分を水素化してなる水素化物；ビニル脂環式炭化水素系モノマー、またはビニル芳香族炭化水素系モノマーとこれらビニル芳香族炭化水素系モノマーに対して共重合可能な他のモノマーとのランダム共重合体若しくはブロック共重合体等の共重合体の、芳香環の水素化物；等を挙げることができる。前記のブロック共重合体としては、例えば、ジブロック共重合体、トリブロック共重合体またはそれ以上のマルチブロック共重合体、並びに傾斜ブロック共重合体等を挙げることもできる。
【００６６】
環状オレフィン重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１５，０００以上、特に好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、樹脂の機械的強度および成型加工性が高度にバランスされ好適である。ここで、前記の重量平均分子量は、溶媒としてシクロヘキサンを用いてゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量である。但し、前記のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーでは、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合には、溶媒としてトルエンを用いてもよい。
【００６７】
環状オレフィン重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上、特に好ましくは１．８以上であり、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．７以下である。分子量分布を前記範囲の下限値以上にすることにより、重合体の生産性を高め、製造コストを抑制できる。また、上限値以下にすることにより、低分子成分の量が小さくなるので、高温曝露時の緩和を抑制して、フィルムの安定性を高めることができる。
【００６８】
環状オレフィン重合体のガラス転移温度は、好ましくは１３０℃以上、より好ましくは１３５℃以上であり、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１４５℃以下である。ガラス転移温度が前記範囲の下限値以上であることにより、高温下におけるフィルムの耐久性を良好にでき、ガラス転移温度が前記範囲の上限値以下であることにより、延伸処理を容易に行うことが可能である。
【００６９】
環状オレフィン重合体は、光弾性係数の絶対値が１０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、７×１０−１２Ｐａ−１以下であることがより好ましく、４×１０−１２Ｐａ−１以下であることが特に好ましい。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、「Ｃ＝Δｎ／σ」で表される値である。環状オレフィン重合体の光弾性係数を前記範囲に収めることにより、フィルムの面内レターデーショＲｅのバラツキを小さくできる。
【００７０】
環状オレフィン重合体の飽和吸水率は、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下である。飽和吸水率が上記範囲であると、長尺フィルムの面内レターデーションＲｅ及び厚さ方向レターデーションＲｔｈの経時変化を小さくすることができる。また、長尺フィルムを偏光板保護フィルムとして用いて偏光板及び液晶表示装置を製造した場合、その偏光板及び液晶表示装置の劣化を抑制でき、液晶表示装置の表示機能を、長期にわたり安定的に、良好な状態に保つことができる。
【００７１】
飽和吸水率は、試験片を一定温度の水中に一定時間浸漬して増加した質量を、浸漬前の試験片の質量に対する百分率で表した値である。通常は、２３℃の水中に２４時間、浸漬して測定される。環状オレフィン重合体における飽和吸水率は、例えば、環状オレフィン重合体中の極性基の量を減少させることにより、前記の範囲に調節することができる。飽和吸水率をより低くする観点から、環状オレフィン重合体は、極性基を有さないことが好ましい。
【００７２】
環状オレフィン樹脂における環状オレフィン重合体の割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％、より好ましくは７０重量％〜１００重量％、特に好ましくは９０重量％〜１００重量％である。重合体の割合を前記範囲にすることにより、十分な耐熱性及び透明性を得られる。
【００７３】
環状オレフィン樹脂は、本発明の効果を著しく損なわない限り、環状オレフィン重合体以外の任意の成分を含みうる。任意の成分の例を挙げると、顔料、染料等の着色剤；蛍光増白剤；分散剤；熱安定剤；光安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；酸化防止剤；滑剤；などが挙げられる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
（メタ）アクリル樹脂とは、（メタ）アクリル重合体を含む樹脂である。（メタ）アクリル重合体とは、アクリル酸又はアクリル酸誘導体の重合体を意味し、例えばアクリル酸、アクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリル酸およびメタクリル酸エステルなどの重合体及び共重合体が挙げられる。（メタ）アクリル重合体は強度が高く硬いため、機械的強度の高いフィルムを実現できる。
【００７５】
（メタ）アクリル重合体としては、（メタ）アクリル酸エステルを重合して得られる構造を有する構造単位を含む重合体が好ましい。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸のアルキルエステルが挙げられる。なかでも、（メタ）アクリル酸と、炭素数１〜１５のアルカノール又はシクロアルカノールとから誘導される構造を有する化合物が好ましい。さらには、（メタ）アクリル酸と、炭素数１〜８のアルカノールとから誘導される構造を有する化合物がより好ましい。炭素数を前記のように小さくすることにより、フィルム破断時の伸びを小さくすることができる。
【００７６】
アクリル酸エステルの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−デシル、アクリル酸ｎ−ドデシルなどが挙げられる。
【００７７】
また、メタクリル酸エステルの具体例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−デシル、メタクリル酸ｎ−ドデシルなどが挙げられる。
【００７８】
さらに、前記の（メタ）アクリル酸エステルは、本発明の効果を著しく損なわない範囲であれば、例えば水酸基、ハロゲン原子などの置換基を有していてもよい。そのような置換基を有する（メタ）アクリル酸エステルの例としては、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸グリシジルなどが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７９】
また、（メタ）アクリル重合体は、アクリル酸又はアクリル酸誘導体のみの重合体であってもよいが、アクリル酸又はアクリル酸誘導体とこれに共重合可能な任意の単量体との共重合体でもよい。任意の単量体としては、例えば、上述した（メタ）アクリル酸エステル以外のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体、並びに、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体、アルケニル芳香族単量体、共役ジエン単量体、非共役ジエン単量体、カルボン酸不飽和アルコールエステル、およびオレフィン単量体などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８０】
（メタ）アクリル酸エステル以外のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体の具体例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、イタコン酸ジメチルなどが挙げられる。
【００８１】
α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体は、モノカルボン酸、多価カルボン酸、多価カルボン酸の部分エステル及び多価カルボン酸無水物のいずれでもよい。その具体例としては、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸モノエチル、フマル酸モノｎ−ブチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。
【００８２】
アルケニル芳香族単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルα−メチルスチレン、ビニルトルエンおよびジビニルベンゼンなどが挙げられる。
【００８３】
共役ジエン単量体の具体例としては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロル−１，３−ブタジエン、シクロペンタジエンなどが挙げられる。
【００８４】
非共役ジエン単量体の具体例としては、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネンなどが挙げられる。
【００８５】
カルボン酸不飽和アルコールエステル単量体の具体例としては、酢酸ビニルなどが挙げられる。
【００８６】
オレフィン単量体の具体例としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテンなどが挙げられる。
【００８７】
（メタ）アクリル重合体が任意の単量体を含む場合、当該（メタ）アクリル重合体における任意の単量体を重合して得られる構造を有する構造単位の量は、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは１５重量％以下、特に好ましくは１０重量％以下である。
【００８８】
これらの（メタ）アクリル重合体のうち、ポリメタクリレートが好ましく、中でもポリメチルメタクリレートがより好ましい。
【００８９】
（メタ）アクリル樹脂における（メタ）アクリル重合体の割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％、より好ましくは７０重量％〜１００重量％、特に好ましくは９０重量％〜１００重量％である。重合体の割合を前記範囲にすることにより、十分な機械的強度を得られる。
【００９０】
（メタ）アクリル樹脂は、本発明の効果を著しく損なわない限り、（メタ）アクリル重合体以外の任意の成分を含みうる。任意の成分の例を挙げると、環状オレフィン樹脂が含みうる任意の成分と同様の例が挙げられる。また、任意の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
前記の基材層は、樹脂を適切なフィルム成形法で成形することによって、製造しうる。フィルム成形法としては、例えば、キャスト成形法、押出成形法、インフレーション成形法などが挙げられる。中でも、溶媒を使用しない溶融押出法は、残留揮発成分量を効率よく低減させることができ、地球環境及び作業環境の観点、並びに、製造効率に優れる観点から、好ましい。溶融押出法としては、ダイスを用いるインフレーション法を用いてもよいが、生産性及び厚さ精度に優れる点で、Ｔダイ法が好ましい。
【００９２】
長尺フィルムとして、２層以上の層を備える複層フィルムを用いる場合、当該複層フィルムは、基材層及び機能層を備えることが好ましい。機能層は、基材層の片側に設けられていてもよく、両側に設けられていてもよい。中でも、機能層は、基材層のナール部側に設けられていることが好ましく、機能層の表面にナール部が設けられていることが更に好ましい。
このような機能層としては、例えば、帯電防止層、ハードコート層、密着防止層、易接着層などが挙げられる。
【００９３】
帯電防止層とは、小さい表面抵抗値を有する層をいう。帯電防止層の具体的な表面抵抗値は、好ましくは１．０×１０６Ω／□以上、より好ましくは１．０×１０７Ω／□以上、特に好ましくは１．０×１０８Ω／□以上であり、好ましくは１．０×１０１０Ω／□以下、より好ましくは５．０×１０９Ω／□以下、特に好ましくは１．０×１０９Ω／□以下である。表面抵抗値は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して、ディジタル超絶縁/微少電流計（日置電気社製「ＤＳＭ−８１０４」）を用いて測定しうる。このような帯電防止層は、例えば、金属酸化物粒子等の導電性粒子と重合体とを含む樹脂により形成しうる。
【００９４】
ハードコート層とは、高い硬度を有する層をいう。ハードコート層の具体的な硬度をＪＩＳ鉛筆硬度で示すと、好ましくはＢ以上、より好ましくはＨＢ以上、特に好ましくはＨ以上である。ここで、ＪＩＳ鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して、各種硬度の鉛筆を４５°傾けて、上から５００ｇ重の荷重を掛けて層の表面を引っ掻き、傷が付きはじめる鉛筆の硬さである。このようなハードコート層は、例えば、樹脂により形成しうる。
【００９５】
密着防止層とは、粗い表面を有し、他のフィルムと重ねた時にフィルム間の密着を抑制しうる層をいう。このような密着防止層は、例えば、重合体及び粒子を含む樹脂により形成しうる。
【００９６】
易接着層とは、当該易接着層の表面を別の部材と貼り合わせる際に高い接着性を発揮しうる層をいう。このような易接着層は、例えば、重合体を含む樹脂により形成しうる。
【００９７】
前記の機能層のなかでも、易接着層が好ましい。易接着層は、水系樹脂を含む層とすることが好ましい。水系樹脂とは、水を媒体とした溶液または分散液として調製されうる樹脂である。水系樹脂を含む水溶液又は水分散液を基材層の表面に塗布して乾燥することにより、基材層の表面に、水系樹脂の層を形成することができる。水系樹脂としては、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、およびそれぞれの樹脂のエマルジョンなどが挙げられ、好ましくは水系ウレタン樹脂が挙げられる。
【００９８】
水系ウレタン樹脂は、ポリウレタンと、必要に応じて任意の成分とを含む。
水系ウレタン樹脂に含まれるポリウレタンとしては、例えば、（ｉ）１分子中に平均２個以上の活性水素を含有する成分と（ii）多価イソシアネート成分とを反応させて得られるポリウレタンが挙げられる。
また、水系ウレタン樹脂に含まれるポリウレタンとしては、例えば、上記（ｉ）成分及び（ii）成分をウレタン化反応させて得たイソシアネート基含有プレポリマーを中和し、鎖延長剤を用いて鎖延長し、水を加えて分散体とすることによって製造されるポリウレタンが挙げられる。ここで、イソシアネート基含有プレポリマーを得るための（ｉ）成分及び（ii）成分のウレタン化反応は、イソシアネート基過剰の条件下で、反応に不活性で水との親和性の大きい有機溶媒中で行う。
これらのポリウレタン中には酸構造（酸残基）を含有させてもよい。
【００９９】
イソシアネート基含有プレポリマーの鎖伸長方法は、公知の方法を用いうる。例えば、鎖伸長剤として、水、水溶性ポリアミン、グリコール類などを使用し、イソシアネート基含有プレポリマーと鎖伸長剤とを、必要に応じて触媒の存在下で反応させてもよい。
【０１００】
前記（ｉ）成分（すなわち、１分子中に平均２個以上の活性水素を含有する成分）としては、水酸基性の活性水素を有するものが好ましい。このような化合物の具体例としては、ポリオール化合物、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールなどが挙げられる。
【０１０１】
（１）ポリオール化合物
ポリオール化合物として、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサングリコール、２，５−ヘキサンジオール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、トリシクロデカンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ジメチルプロパンジオール、１，４−ブタンジオールなどが挙げられる。
【０１０２】
（２）ポリエーテルポリオール
ポリエーテルポリオールとして、例えば、前記のポリオール化合物のアルキレンオキシド付加物；アルキレンオキシドと環状エーテル（例えばテトラヒドロフランなど）との開環（共）重合体；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール−プロピレングリコールの共重合体；グリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリオクタメチレングリコールなどのグリコール類；などが挙げられる。
【０１０３】
（３）ポリエステルポリオール
ポリエステルポリオールとして、例えば、ジカルボン酸又はその無水物と、ポリオール化合物とを、水酸基過剰の条件で重縮合させて得られたものなどが挙げられる。前記ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、コハク酸、セバシン酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸等が挙げられる。また、ポリオール化合物としては、例えば、上記（１）で挙げられたようなエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタメチレンジオール、ネオペンチルグリコールなどが挙げられる。ポリエステルポリオールとしては、より具体的には、例えば、エチレングリコール−アジピン酸縮合物、ブタンジオール−アジピン縮合物、ヘキサメチレングリコール−アジピン酸縮合物、エチレングリコール−プロピレングリコール−アジピン酸縮合物、またはグリコールを開始剤としてラクトンを開環重合させたポリラクトンジオールなどが挙げられる。
【０１０４】
（４）ポリエーテルエステルポリオール
ポリエーテルエステルポリオールとして、例えば、エーテル基含有ポリオール（例えば、前記（２）のポリエーテルポリオールやジエチレングリコール等）を、上記（３）で例示したようなジカルボン酸又はその無水物に加えてアルキレンオキシドを反応させてなるものなどが挙げられる。また、ポリエーテルエステルポリオールとして、例えば、エーテル基含有ポリオールと他のグリコールとの混合物を、上記（３）で例示したようなジカルボン酸又はその無水物に加えてアルキレンオキシドを反応させてなるものなどが挙げられる。ポリエーテルエステルポリオールとしては、より具体的には、例えば、ポリテトラメチレングリコール−アジピン酸縮合物などが挙げられる。
【０１０５】
（５）ポリカーボネートポリオール
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、一般式ＨＯ−Ｒ−（Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ）ｘ−ＯＨ（ただし、式中、Ｒは炭素原子数１〜１２の飽和脂肪酸ポリオール残基を示す。また、ｘは分子の繰り返し単位の数を示し、通常５〜５０の整数である。）で示される化合物などが挙げられる。これらは、飽和脂肪族ポリオールと置換カーボネート（例えば、炭酸ジエチル、ジフェニルカーボネートなど）とを、水酸基が過剰となる条件で反応させるエステル交換法；前記飽和脂肪族ポリオールとホスゲンとを反応させる方法；前記飽和脂肪族ポリオールとホスゲンとを反応させ、必要に応じて、その後さらに飽和脂肪族ポリオールを反応させる方法；などにより得ることができる。
【０１０６】
上記の（１）から（５）に例示したような化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１０７】
前記（ｉ）成分と反応させる（ii）成分（即ち、多価イソシアネート成分）としては、例えば、１分子中に平均２個以上のイソシアネート基を含有する脂肪族、脂環族または芳香族の化合物を使用してもよい。
【０１０８】
脂肪族ジイソシアネート化合物としては、炭素原子数１〜１２の脂肪族ジイソシアネートが好ましく、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）などが挙げられる。脂環式ジイソシアネート化合物としては、炭素原子数４〜１８の脂環式ジイソシアネートが好ましく、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）などが挙げられる。芳香族イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１０９】
また、水系ウレタン樹脂のうちでポリウレタンが酸構造を含有するもの（以下、適宜「酸構造含有水系ウレタン樹脂」という。）は、界面活性剤を使用せずに、若しくは界面活性剤の量が少なくても、水中に分散させることが可能となる。よって、酸構造含有水系ウレタン樹脂によれば、易接着層の耐水性が良くなることが期待される。これを自己乳化型といい、界面活性剤を使用すること無く分子イオン性のみで、水中にポリウレタン樹脂が分散安定化しうることを意味する。このような水系ウレタン樹脂を用いた易接着層は、界面活性剤が不要であるために、環状オレフィン樹脂及び（メタ）アクリル系樹脂との接着性に優れ、かつ高い透明性を維持できる。
【０１１０】
酸構造としては、例えば、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）等の酸基などを挙げることができる。また、酸構造は、ポリウレタンにおいて側鎖に存在していてもよく、末端に存在していてもよい。また、酸構造は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１１１】
酸構造の含有量としては、水系ウレタン樹脂中の酸価として、好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、好ましくは２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。酸価が前記範囲の下限値以上であることにより水分散性が良好となりやすく、酸価が前記範囲の上限値以下であることにより易接着層の耐水性を良好にできる。
【０１１２】
ポリウレタンに酸構造を導入する方法としては、例えば、ジメチロールアルカン酸を、前記（２）から（４）に記載したグリコール成分の一部もしくは全部と置き換えることによって、予めポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール等にカルボキシル基を導入する方法が挙げられる。ここで用いられるジメチロールアルカン酸としては、例えば、ジメチロール酢酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸などが挙げられる。また、ジメチロールアルカン酸は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１１３】
ポリウレタンが含む酸構造の一部又は全部は、中和されていることが好ましい。酸構造を中和することにより、水系ウレタン樹脂の水分散性を向上させることができる。酸成分を中和する中和剤としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどの有機アミン；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニアなどの無機塩基；などを挙げられる。また、中和剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１１４】
ポリウレタンの数平均分子量は、１，０００以上が好ましく、より好ましくは２０，０００以上であり、１，０００，０００以下が好ましく、より好ましくは２００，０００以下である。
【０１１５】
水系ウレタン樹脂として、市販されている水系ウレタン樹脂をそのまま使用することも可能である。水系ウレタン樹脂としては、例えば、ＤＩＣ社製の、ハイドランＨＷ−３０１、ＨＷ−３１０、ＨＷ−３１１、ＨＷ−３１２Ｂ、ＨＷ−３３３、ＨＷ−３４０、ＨＷ−３５０、ＨＷ−３７５、ＨＷ−９２０、ＨＷ−９３０、ＨＷ−９４０、ＨＷ−９５０、ＨＷ−９７０、ＡＰ−１０、ＡＰ−２０、ＥＣＯＳ３０００；三洋化成工業社製の、ユープレンＵＸＡ−３００５、ケミチレンＧＡ−５００；第一工業製薬社製の、スーパーフレックス１１０、スーパーフレックス１５０、スーパーフレックス２６０Ｓ、スーパーフレックス２１０、スーパーフレックス４１０、スーパーフレックス４２０、スーパーフレックス５００Ｍ、スーパーフレックス８７０；アデカ社製の、アデカボンタイターＵＨＸ−２１０、アデカボンタイターＵＨＸ−２８０；住化バイエルウレタン社製の、ディスパコールＵ５３、ディスパコールＵ５４、ディスパコールＵ５６、ディスパコールＵ４２、インプラニールＤＬＵ、インプラニールＤＬＳなどを用いることができる。また、水系ウレタン樹脂は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１１６】
易接着層は、粒子を含むことが好ましい。したがって、易接着層が水系樹脂により形成される場合、当該水系樹脂は粒子を含むことが好ましい。粒子により、易接着層の表面に凹凸が形成される。それによって、易接着層の表面の滑り性を向上させて、長尺フィルムを巻き取る際のシワの発生を抑制できる。
【０１１７】
粒子の平均粒子径は、好ましくは１ｎｍ以上、より好ましくは５ｎｍ以上、特に好ましくは１０ｎｍ以上であり、好ましくは５００ｎｍ以下、より好ましくは３００ｎｍ以下、特に好ましくは２００ｎｍ以下である。平均粒子径を前記範囲の下限値以上にすることにより、易接着層の滑り性を効果的に高めることができ、前記範囲の上限値以下にすることによりヘイズを低く抑えることができる。粒子の平均粒子径としては、レーザー回折法によって粒径分布を測定し、測定された粒径分布において小径側から計算した累積体積が５０％となる粒子径（５０％体積累積径Ｄ５０）を採用する。
【０１１８】
粒子としては、無機粒子、有機粒子のいずれを用いてもよいが、水分散性の粒子を用いることが好ましい。無機粒子の材料を挙げると、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア等の無機酸化物；炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、燐酸カルシウム等が挙げられる。また、有機粒子の材料を挙げると、例えば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、シリカが好ましい。シリカの粒子は、シワの発生を抑制する能力及び透明性に優れ、ヘイズを生じ難く、着色が無いため、長尺フィルムの光学特性に与える影響がより小さい。また、シリカはウレタン樹脂への分散性および分散安定性が良好である。シリカの粒子の中でも、非晶質コロイダルシリカ粒子が特に好ましい。
また、粒子は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１１９】
易接着層が含む粒子の量は、易接着層が含む重合体１００重量部に対し、好ましくは０．５重量部以上、より好ましくは５重量部以上、特に好ましくは８重量部以上であり、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１８重量部以下、特に好ましくは１５重量部以下である。粒子の量を前記の範囲の下限値以上とすることにより、フィルムのハンドリング性を向上させることができるので、長尺フィルムを巻回した場合にシワの発生を抑制できる。また、粒子の量を前記範囲の上限値以下とすることにより、長尺フィルムの白濁の無い外観を維持できる。
【０１２０】
易接着層の機械強度を向上させる目的で、易接着層の製造に用いる水系樹脂には、更に架橋剤を含ませることが好ましい。架橋剤としては、水系樹脂に含まれる重合体が有する反応性基と反応する官能基を有する化合物を用いうる。例えば、水系樹脂として水系ウレタン樹脂を用いる場合には、架橋剤として水系エポキシ化合物、水系アミノ化合物、水系イソシアネート化合物、水系カルボジイミド化合物、水系オキサゾリン化合物等を使用することが、材料の汎用性の観点から好ましい。中でも、特に水系エポキシ化合物、水系アミノ化合物、水系オキサゾリン化合物を使用することが、接着性の観点から好ましい。
【０１２１】
水系エポキシ化合物としては、水に溶解性があるか、又はエマルジョン化した２個以上のエポキシ基を有する化合物が好ましい。水系エポキシ化合物の例を挙げると、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール；１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサングリコール、ネオペンチルグリコール等のグリコール類１モルと、エピクロルヒドリン２モルとのエーテル化によって得られるジエポキシ化合物；グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール類１モルと、エピクロルヒドリン２モル以上とのエーテル化によって得られるポリエポキシ化合物；フタル酸、テレフタル酸、シュウ酸、アジピン酸等のジカルボン酸１モルと、エピクロルヒドリン２モルとのエステル化によって得られるジエポキシ化合物等のエポキシ化合物；などが挙げられる。
【０１２２】
水系アミノ化合物としては、水に溶解性があるか、又はエマルジョン化した２個以上のアミノ基を有する化合物が好ましい。水系アミノ化合物の例を挙げると、カルボジヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタール酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、グリコリック酸ジヒドラジド、ポリアクリル酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物、メラミン樹脂、ユリア樹脂、グアナミン樹脂などが挙げられる。
【０１２３】
水系イソシアネート化合物としては、水に溶解性があるか、又はエマルジョン化した２個以上の非ブロック型のイソシアネート基若しくはブロック型のイソシアネート基を有する化合物を用いうる。非ブロック型のイソシアネート化合物としては、例えば、多官能イソシアネート化合物と一価又は多価のノニオン性ポリアルキレンエーテルアルコールとを反応させて得られる化合物が挙げられる。ブロック型イソシアネート化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、メチルシクロヘキシルジイソシアネート（Ｈ６ＴＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（Ｈ６ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、２，４，６−トリイソプロピルフェニルジイソシアネート（ＴＩＤＩ）、１，１２−ジイソシアネートドデカン（ＤＤＩ）、２，４，−ビス−（８−イソシアネートオクチル）−１，３−ジオクチルシクロブタン（ＯＣＤＩ）、ｎ−ペンタン−１，４−ジイソシアネート、およびこれらの変性体が挙げられる。前記の変性体としては、例えば、イソシアヌレート変性体、アダクト変性体、ビュレット変性体、アロファネート変性体が挙げられる。さらには、ブロック型イソシアネート化合物としては、例えば、前記の例に挙げたブロック型イソシアネート化合物の重合体で１個以上のイソシアネート基を有するものを、ポリオキシアルキレン基、カルボキシル基等で変性し、水溶性およびまたは水分散性にし、イソシアネート基をブロック剤（フェノール、ε−カプロラクタムなど）でマスクすることにより得られる化合物などが挙げられる。
【０１２４】
水系カルボジイミド化合物としては、水に溶解性があるか、又はエマルジョン化した２個以上のカルボジイミド結合（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を有する化合物を用いうる。２個以上のカルボジイミド結合を有する化合物は、例えば、２分子以上のポリイソシアネートとカルボジイミド化触媒とを用いて、２個のイソシアネート基を脱炭酸反応させてカルボジイミド結合を形成させる方法によって得ることができる。２個以上のカルボジイミド結合を有する化合物を作製する際に使用されるポリイソシアネートおよびカルボジイミド化触媒は特に制限されず、従来公知のものを使用することができる。
【０１２５】
水系オキサゾリン化合物としては、水に溶解性があるか、又はエマルジョン化した２個以上のオキサゾリン基を有する化合物を用いうる。
【０１２６】
架橋剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１２７】
架橋剤の量は、水系樹脂が含む重合体１００重量部に対して、有効成分で、好ましくは１重量部以上、より好ましくは３重量部以上であり、好ましくは７０重量部以下、より好ましくは６５重量部以下である。このような配合にすることにより、易接着層の強度と、水系樹脂の水分散体の安定性を両立できる。また、架橋剤のなかでも反応性の高いヒドラジド化合物及び多官能イソシアネート化合物は、基材層及び接着剤と相互作用を生じる可能性があるので、その量はなるべく少ないことが好ましい。具体的には、水系樹脂が含む重合体１００重量部に対するヒドラジド化合物及び多官能イソシアネート化合物の量は、有効成分で、好ましくは１重量部以上、より好ましくは２重量部以上、さらに好ましくは３重量部以上であり、好ましくは１５重量部以下、より好ましくは１０重量部以下、さらに好ましくは８重量部以下である。
【０１２８】
さらに、易接着層には、必要に応じて、耐熱安定剤、耐候安定剤、レベリング剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックスなどの成分を含ませてもよい。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１２９】
易接着層は、重合体及び溶媒、並びに必要に応じて粒子等の任意の成分を含む樹脂組成物を用意し、その樹脂組成物を基材層の表面に塗布して前記樹脂組成物の層を形成した後で、その樹脂組成物の層を硬化させることにより製造しうる。また、樹脂組成物の層の硬化は、例えば、紫外線等の活性エネルギー線の照射、加熱等により行ないうる。
【０１３０】
例えば、易接着層をウレタン樹脂により形成する場合は、基材層の表面に、水系ウレタン樹脂の水分散体を直接に塗布することにより、易接着層としてのウレタン樹脂層を形成してもよい。水系ウレタン樹脂の水分散体は、水系ウレタン樹脂が水に分散された液状の組成物であり、例えば、エマルション、コロイド分散系、水溶液などの形態としてもよい。
【０１３１】
水系ウレタン樹脂の水分散体には、水溶性の溶媒が含まれていてもよい。水溶性の溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルなどが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１３２】
水系ウレタン樹脂の水分散体に分散する水系ウレタン樹脂の粒子の粒径は、長尺フィルムの光学特性の観点から、０．０１μｍ〜０．４μｍであることが好ましい。水系ウレタン樹脂粒子の粒径は、動的光散乱法により測定することができ、例えば、大塚電子社製の光散乱光度計ＤＬＳ−８０００シリーズにより測定することができる。
【０１３３】
水系ウレタン樹脂の水分散体の粘度は、１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１０ｍＰａ・ｓ以下であるのが特に好ましい。水系ウレタン樹脂の分散体の粘度が前記範囲内にあると、基材層の表面に水系ウレタン樹脂の水分散体を均一に塗布することができる。水系ウレタン樹脂の水分散体の粘度は、音叉型振動式粘度計により２５℃の条件下で測定した値である。水系ウレタン樹脂の水分散体中の水系ウレタン樹脂の割合及び水系ウレタン樹脂の粒径などを変化させることにより、水系ウレタン樹脂の水分散体の粘度を調整することができる。
【０１３４】
水系樹脂を含む塗布液の塗布方法は特に限定されず、公知の塗布法を採用することができる。具体的な塗布法としては、例えば、ワイヤーバーコート法、ディップ法、スプレー法、スピンコート法、ロールコート法、グラビアコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、スライドコート法、エクストルージョンコート法などが挙げられる。
【０１３５】
易接着層を設ける前に、基材層の表面に改質処理を施し、基材層と易接着層との密着性をより向上させることが好ましい。基材層に対する表面改質処理としては、例えば、エネルギー線照射処理及び薬品処理等が挙げられる。エネルギー線照射処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、電子線照射処理、紫外線照射処理等が挙げられ、処理効率の点等から、コロナ放電処理、プラズマ処理が好ましく、コロナ放電処理が特に好ましい。また、薬品処理としては、例えば、ケン化処理、重クロム酸カリウム溶液、濃硫酸等の酸化剤水溶液中に浸漬し、その後、水で洗浄する方法が挙げられる。
【０１３６】
さらに、易接着層の表面には、親水化表面処理を施すことが好ましい。易接着層の表面は、通常は、長尺フィルムを他の任意の部材と貼り合わせる際の貼り合せ面となる。したがって、この面の親水性を更に向上させることにより、長尺フィルムと任意の部材との接着性を顕著に向上させることができる。親水化表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、紫外線照射処理などが挙げられる。中でも、処理効率の点などからコロナ放電処理及び大気圧プラズマ処理が好ましく、コロナ放電処理が特に好ましい。
【０１３７】
上述した易接着層等の機能層の厚みは、基材層の厚みの、好ましくは０．０１％以上、より好ましくは０．０１５％以上、特に好ましくは０．０２％以上であり、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下、特に好ましくは２％以下である。機能層の厚みが前記範囲の下限値以上であることにより、当該機能層の機能を十分に発揮でき、また、前記範囲の上限値以下であることにより、フィルム面内に樹脂組成物を均一に塗布することを、容易に行うことができる。
【０１３８】
［長尺フィルムの用途］
長尺フィルムは、広範な長途に用いることができ、中でも、光学フィルムとして用いることが好ましい。光学フィルムとしては、例えば、位相差フィルム、偏光板保護フィルム、光学補償フィルム、などが挙げられる。中でも、上述した長尺フィルムは、偏光板保護フィルムとして用いることが好ましい。
【０１３９】
偏光板は、通常、偏光子と偏光板保護フィルムとを備える。したがって、上述した長尺フィルムを偏光板保護フィルムとして用いる場合には、通常、偏光子に長尺フィルムを貼り合わせて用いられる。
【０１４０】
長尺フィルムと偏光子とを貼り合わせる際、接着剤を介することなく直接に長尺フィルムと偏光子とを貼り合せてもよく、接着剤を介して貼り合せてもよい。さらに、偏光子の一方の面だけに長尺フィルムを貼り合せてもよく、両方の面に貼り合せてもよい。偏光子の一方の面だけに長尺フィルムを貼り合わせる場合、偏光子の他方の面には、透明性の高い別のフィルムを貼り合せてもよい。
【０１４１】
偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素若しくは二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸することによって製造したフィルムを用いうる。また、偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素もしくは二色性染料を吸着させ延伸し、さらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって製造したフィルムを用いうる。さらに、偏光子として、例えば、グリッド偏光子、多層偏光子、コレステリック液晶偏光子などの、偏光を反射光と透過光とに分離する機能を有する偏光子を用いてもよい。これらの中でも、ポリビニルアルコールを含む偏光子が好ましい。偏光子の偏光度は、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。偏光子の平均厚みは、好ましくは５μｍ〜８０μｍである。
【０１４２】
長尺フィルムと偏光子とを接着するための接着剤としては、光学的に透明なものを用いうる。接着剤の例としては、水性接着剤、溶剤型接着剤、二液硬化型接着剤、光硬化型接着剤、感圧性接着剤などが挙げられる。この中でも、水性接着剤が好ましく、特にポリビニルアルコール系の水性接着剤が好ましい。また、接着剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１４３】
光硬化型接着剤としては、ウレタン（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、およびアクリルアミド誘導体を含むアクリレート系接着剤；並びに、エポキシ化合物を含む接着剤（以下、適宜「エポキシ系接着剤」と記載することがある。）を用いることができる。
【０１４４】
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリイソシアネートと多価アルコール類とを反応させた後、更に水酸基含有（メタ）アクリル化合物および必要に応じて水酸基含有アリルエーテル化合物を反応させることによって得られるラジカル重合性不飽和基含有オリゴマーを用いうる。また、ウレタン（メタ）アクリレートとしては、水酸基含有（メタ）アクリル化合物と多価アルコール類とを反応させた後、更にポリイソシアネートを反応させることによって得られるものを用いてもよい。これらの中でも、一分子当たり２個〜３個の二重結合を有していて、二重結合１個当たりの数平均分子量が５００〜３０００であるウレタン（メタ）アクリレートが、接着強度、柔軟性、光硬化性及び粘度をバランスさせやすいので、好ましい。また、ウレタン（メタ）アクリレートは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
接着剤におけるウレタン（メタ）アクリレートの量は、好ましくは３０重量％〜５０重量％である。ウレタン（メタ）アクリレートの量が、３０重量％以上であることにより、接着剤の脆化を抑制でき、また、５０重量％以下であることにより、過度の粘度上昇を抑制したり、接着強度を高くしたりできる。
【０１４５】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが挙げられる。中でも、特にヒドロキシエチルメタアクリレートが好ましい。また、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
接着剤におけるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの量は、好ましくは１３重量％〜４０重量％である。ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの量が、１３重量％以上であることにより、接着剤全体の親水性を高くできるので、特にポリビニルアルコール系の偏光子に対する接着強度を高くでき、また、４０重量％以下であることにより、接着剤の脆化を抑制したり、光硬化性を良好にしたりできる。
【０１４６】
アクリルアミド誘導体としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドが挙げられるが、特にＮ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドなどが挙げられる。また、アクリルアミド誘導体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
接着剤におけるアクリルアミド誘導体の量は、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは１重量％〜３０重量％である。
【０１４７】
アクリレート系接着剤は、上述した成分に加えて、イソボルニル（メタ）アクリレートを３０重量％〜４０重量％することが好ましい。イソボルニル（メタ）アクリレートにより、接着剤に耐熱性が付与される他、接着性能を低下させずに塗工性能を改良するための粘度調整が可能である。
【０１４８】
さらに、前記のアクリレート系接着剤は、２重量％〜１０重量％の光重合開始剤を含むことが好ましい。光重合開始剤としては、例えば１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、４，４′−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。また、光重合開始剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１４９】
エポキシ系接着剤は、エポキシ化合物を含有する。前記エポキシ化合物としては、耐候性、屈折率及びカチオン重合性の観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物を主成分とすることが好ましい。分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物としては、例えば、脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテル、脂肪族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物などが挙げられる。
【０１５０】
脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテルは、芳香族ポリオールを触媒の存在下、加圧下で芳香環に選択的に水素化反応を行うことにより得られる核水添ポリヒドロキシ化合物を、グリシジルエーテル化したものでありうる。芳香族ポリオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェールＦ、及びビスフェノールＳのようなビスフェノール型化合物；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂のような多官能型の化合物などが挙げられる。これら芳香族ポリオールの芳香環に水素化反応を行って得られる脂環式ポリオールに、エピクロロヒドリンを反応させることにより、グリシジルエーテルとすることができる。このような脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテルのなかでも好ましいものとして、水素化されたビスフェノールＡのジグリシジルエーテルが挙げられる。
【０１５１】
脂肪族エポキシ化合物は、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルでありうる。脂肪族エポキシ化合物としては、例えば、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；グリセリンのトリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル；プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；エチレングリコール、プロピレングリコール若しくはグリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【０１５２】
エポキシ系接着剤において、エポキシ化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１５３】
また、エポキシ系接着剤は、上記エポキシ化合物に加え、オキセタン化合物を含有してもよい。オキセタン化合物を用いることにより、エポキシ系接着剤の粘度を低くし、硬化速度を速めることができる。
【０１５４】
オキセタン化合物は、分子内に少なくとも１個のオキセタン環（４員環エーテル）を有する化合物である。オキセタン化合物としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタンなどが挙げられる。これらのオキセタン化合物は、市販品を容易に入手することが可能である。市販品としては、例えば、いずれも東亞合成社から販売されている商品名で、“アロンオキセタン  ＯＸＴ−１０１”、“アロンオキセタン  ＯＸＴ−１２１”、“アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１１”、“アロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１”、“アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１２”などを挙げることができる。オキセタン化合物の量は特に限定されないが、接着剤中の活性エネルギー線硬化性化合物全体を基準に、通常５０重量％以下、好ましくは１０重量％〜４０重量％である。
【０１５５】
接着剤が、エポキシ化合物及びオキセタン化合物等のカチオン重合性化合物を含む場合、その接着剤には、通常、光カチオン重合開始剤が配合される。光カチオン重合開始剤を使用すると、常温での接着剤層の形成が可能となる。そのため、偏光子の耐熱性及び膨張による歪を考慮する必要性が減少し、密着性良く偏光子と長尺フィルムとを貼合できる。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、接着剤が前記光カチオン重合開始剤を含んでいても、その接着剤は保存安定性及び作業性に優れる。
【０１５６】
光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射により、カチオン種又はルイス酸を発生し、カチオン重合性化合物の重合反応を開始させうる。光カチオン重合開始剤は、いずれのタイプのものであってもよく、具体例を挙げれば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩；鉄−アレーン錯体などがある。
【０１５７】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなどがあげられる。
【０１５８】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなどがあげられる。
【０１５９】
これらの光カチオン重合開始剤は市販品を容易に入手することが可能である。市販品としては、例えば、日本化薬社製の、カヤラッド  ＰＣＩ−２２０、カヤラッド  ＰＣＩ−６２０；ユニオンカーバイド社製の、ＵＶＩ−６９９０；ダイセル・サイテック社製の、ＵＶＡＣＵＲＥ  １５９０；ＡＤＥＫＡ社製の、アデカオプトマー  ＳＰ−１５０、アデカオプトマー  ＳＰ−１７０；日本曹達社製の、ＣＩ−５１０２、ＣＩＴ−１３７０、ＣＩＴ−１６８２、ＣＩＰ−１８６６Ｓ、ＣＩＰ−２０４８Ｓ、ＣＩＰ−２０６４Ｓ；みどり化学社製の、ＤＰＩ−１０１、ＤＰＩ−１０２、ＤＰＩ−１０３、ＤＰＩ−１０５、ＭＰＩ−１０３、ＭＰＩ−１０５、ＢＢＩ−１０１、ＢＢＩ−１０２、ＢＢＩ−１０３、ＢＢＩ−１０５、ＴＰＳ−１０１、ＴＰＳ−１０２、ＴＰＳ−１０３、ＴＰＳ−１０５、ＭＤＳ−１０３、ＭＤＳ−１０５、ＤＴＳ−１０２及びＤＴＳ−１０３；ローディア社製のＰＩ−２０７４；などを挙げることができる。
【０１６０】
上述した接着剤の粘度は、２３℃で、好ましくは２０ｍＰａ〜５０００ｍＰａ、より好ましくは３０ｍＰａ〜３０００ｍＰａ、特に好ましくは５０ｍＰａ〜１５００ｍＰａである。
【０１６１】
接着剤を用いて偏光子と長尺フィルムとを貼り合わせる場合には、偏光子と長尺フィルムとを接着剤を介して貼り合わせた後で、必要に応じて、接着剤を硬化させてもよい。接着剤を硬化させる方法は、接着剤の種類に応じて、適切な方法を採用しうる。例えば、光硬化型接着剤を用いる場合には、紫外線等の活性エネルギー線の照射によって、接着剤を硬化させうる。活性エネルギー線として紫外線を用いる場合、紫外線照射強度は、好ましくは２００ｍＪ／ｃｍ２以上、より好ましくは３００ｍＪ／ｃｍ２以上であり、好ましくは７０００ｍＪ／ｃｍ２以下、より好ましくは６０００ｍＪ／ｃｍ２以下である。紫外線照射強度が、前記範囲の下限値以上であることにより、接着剤の硬化を十分に進行させられるので、偏光子と長尺フィルムとが剥がれることを抑制できる。また、紫外線照射強度が、前記範囲の上限値以下であることにより、紫外線の照射熱による長尺フィルムの溶融を抑制できる。
【０１６２】
接着剤を用いた場合、偏光子と長尺フィルムとの間には、接着剤層が設けられる。この接着剤層の平均厚みは、好ましくは０．０５μｍ以上、より好ましくは０．１μｍ以上であり、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下である。
【実施例】
【０１６３】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。以下の説明において、量を表す「％」、「ｐｐｍ」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中において行った。【０１６４】
［評価方法］
〔凹凸部の高さの測定方法〕
長尺フィルムのナール部の各角部及び各直線部における凹凸部の高さを、三次元表面プロファイラー（ザイゴ社製「ＮｅｗＶｉｅｗ５０００」）を用いて測定した。測定された高さの値から、角部及び直線部それぞれの平均高さを求めた。【０１６５】
〔角部の曲率半径の測定方法〕
長尺フィルムのナール部の各角部の曲率半径は、三次元表面プロファイラー（ザイゴ社製「ＮｅｗＶｉｅｗ５０００」）を用いて測定した。【０１６６】
〔フィルムの蛇行量の評価方法〕
ナール部を形成された長尺フィルムを、当該長尺フィルムの長手方向に搬送しながら、長尺フィルムの搬送位置を測定した。搬送開始時点での搬送位置を基準として、搬送完了までの間に生じた搬送位置のフィルム幅方向へのズレ量を、長尺フィルムの蛇行量として求めた。そして、得られた蛇行量が５ｍｍ以下の場合を「良」、５ｍｍより大きい場合を「不良」と判定した。【０１６７】
〔フィルムの巻きずれ量の評価方法〕
ナール部を形成された長尺フィルムを、当該長尺フィルムの長手方向に搬送し、巻き芯に巻き取って、フィルムロールを得た。フィルムロールの径方向において最も内側の部分での長尺フィルムの位置（巻取り開始位置）と、フィルムロールの径方向において最も外側の部分での長尺フィルの位置（巻取り終了位置）との、フィルム幅方向（即ち、ロールの軸方向）における差を、巻きずれ量として求めた。そして、得られた巻きずれ量が５ｍｍ以下の場合を「良」、５ｍｍより大きい場合を「不良」と判定した。【０１６８】
［実施例１］
〔基材層の製造〕
環状オレフィン樹脂（日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１４３０」；ガラス転移温度１３５℃）のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて、７０℃で２時間、乾燥した。乾燥させたペレットを、６５ｍｍφのスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するＴダイ式フィルム溶融押出成形機に供給し、溶融樹脂温度２７０℃、Ｔダイの幅１７００ｍｍの成形条件で押出成形を行って、長尺の基材層（厚さ５０μｍ、幅１５００ｍｍ、長さ２０００ｍ）を製造した。【０１６９】
〔処理前フィルムの製造（易接着層の形成）〕
温度計、攪拌機、窒素導入管及び冷却管を備えた２０００ｍｌの四つ口フラスコに、ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製「マキシモールＦＳＫ−２０００」、水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）８４０ｇと、多価イソシアネート成分であるトリレンジイソシアネート１１９ｇと、溶媒であるメチルエチルケトン２００ｇとを入れ、窒素を導入しながら７５℃で１時間反応させた。【０１７０】
反応終了後、６０℃まで冷却し、酸構造を導入するためにジメチロールプロピオン酸３５．６ｇを加え、７５℃で反応させて、酸構造を含有するポリウレタン溶液を得た。この溶液に含まれるポリウレタンのイソシアネート基（−ＮＣＯ基）の含有量は、０．５％であった。【０１７１】
次いで、このポリウレタン溶液を４０℃にまで冷却し、水１５００ｇと、中和剤である水酸化ナトリウム１０．６ｇとを加え、ホモミキサーで高速撹拌することにより乳化を行った。この乳化液から加熱減圧下によりメチルエチルケトンを留去した後、シリカビーズ（日本アエロジル社製「アエロジル１３０」；平均粒子径１６ｎｍ）９９．５ｇを加え攪拌し、さらに固形分濃度が１０％になるように水を加えて中和処理した。これにより、中和された水系ウレタン樹脂の水分散体を得た。【０１７２】
前記の基材層の片面に、上記水系ウレタン樹脂の水分散体を、リバースロール法で、乾燥後の厚みが１００ｎｍになるように塗布し、９０℃にて乾燥させた。これにより、基材層の片面に易接着層を形成して、基材層及び易接着層を備える複層構造の処理前フィルムを得た。【０１７３】
〔ナール部の形成〕
前記の処理前フィルムを長尺方向に３０ｍ／分の速度で搬送した。そして、搬送される処理前フィルムの幅方向の左右両端部の、易接着層側の面に、レーザー光を照射した。レーザー光の照射装置としては、ＣＯ２レーザー光照射装置（パナソニックサンクス社製「ＬＰ−４３０Ｕ」、レーザー波長１０．６μｍ）を用いた。また、レーザー光の照射出力は、出力９０％とした。【０１７４】
図７は、本発明の実施例１で形成されたナール部１の平面形状を示す模式的な平面図である。図７においては、ナール部１の寸法を示すため、長尺フィルムの長手方向及び幅方向の座標を示す。この座標の数値の単位は、ミリメートルである。
前記のレーザー光の照射は、図７に示すナール部１の平面形状を描くように、移動速度２０００ｍｍ／ｓでレーザー光照射点を移動させながら、行った。図７に示すナール部１の平面形状において、一点鎖線で囲んで示す角部Ａは、いずれも、角度９０°であった。また、ナール部１の平面形状において、角部Ａ以外の非直線部（図７において破線で囲んで示す非直線部）Ｘの角度は、１３５°であった。前記のレーザー光の照射により、処理前フィルムの易接着層側の面には、フィルム長尺方向に４．２ｍｍピッチで並んで、線状の凹凸部によって形作られた図７に示す平面形状を有する複数のナール部１が形成された。これにより、表面にナール部１を有する長尺フィルムを得た。形成されたナール部１において、角部Ａの曲率半径を測定したところ、０．２ｍｍであった。また、角部及び直線部における凹凸部の平均高さを、前述の方法で測定した。【０１７５】
得られた長尺フィルムを、更に長手方向に搬送し、直径６インチの巻き芯（コア）を中心にして、巻き取り張力１２０Ｎにて長尺方向に１０００ｍ巻き取り、フィルムロールを得た。巻き取りの際、長尺フィルムの蛇行量及び巻きずれ量を測定し、上述した方法で評価した。【０１７６】
［実施例２］
図８は、本発明の実施例２で形成されたナール部２の平面形状を示す模式的な平面図である。図８においては、ナール部２の寸法を示すため、長尺フィルムの長手方向及び幅方向の座標を示す。この座標の数値の単位は、ミリメートルである。
実施例２においては、形成するナール部２の平面形状を図８に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、長尺フィルムの製造及び評価を行った。図８に示すナール部２の平面形状において、一点鎖線で囲んで示す角部Ａは、いずれも、角度１２０°であった。また、ナール部２の平面形状において、二点鎖線で示す角部Ｂは、いずれも、角度６０°であった。さらに、ナール部２の平面形状において、角部Ａ及び角部Ｂ以外の非直線部（図８において破線で囲んで示す非直線部）Ｘの角度は、１５０°であった。形成されたナール部２において、角部Ａ及び角部Ｂの曲率半径を測定したところ、０．１ｍｍ及び０．２ｍｍであった。【０１７７】
［実施例３］
図９は、本発明の実施例３で形成されたナール部３の平面形状を示す模式的な平面図である。図９においては、ナール部３の寸法を示すため、長尺フィルムの長手方向及び幅方向の座標を示す。この座標の数値の単位は、ミリメートルである。
実施例３においては、形成するナール部３の平面形状を図９に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、長尺フィルムの製造及び評価を行った。図９に示すナール部３の平面形状において、一点鎖線で囲んで示す角部Ａは、いずれも、角度９０°であった。また、ナール部３の平面形状において、二点鎖線で示す角部Ｂは、角度９６°であった。形成されたナール部３において、角部Ａ及び角部Ｂの曲率半径を測定したところ、０．２ｍｍ及び０．２ｍｍであった。【０１７８】
［比較例１］
図１０は、比較例１で形成されたナール部４の平面形状を示す模式的な平面図である。図１０においては、ナール部４の寸法を示すため、長尺フィルムの長手方向及び幅方向の座標を示す。この座標の数値の単位は、ミリメートルである。
比較例１においては、形成するナール部４の平面形状を図１０に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、長尺フィルムの製造及び評価を行った。ただし、比較例１では、実施例１〜３との対比の条件を整えるために、図１０に示すように、ナール部４を、長尺フィルムの幅方向に４個ずつ並べて形成した。図１０に示すナール部４の平面形状において、一点鎖線で囲んで示す角部Ａは、いずれも、角度９０°であった。形成されたナール部４において、角部Ａの曲率半径を測定したところ、０．２ｍｍであった。【０１７９】
［比較例２］
処理前フィルムにレーザー光を照射する際、レーザー光照射点の移動速度を３０００ｍｍ／ｓに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、長尺フィルムの製造及び評価を行った。形成されたナール部において角部Ａの曲率半径を測定したところ、０．４ｍｍであった。【０１８０】
［結果］
前記の実施例及び比較例の結果を、下記の表１に示す。表１において、略称の意味は、下記のとおりである。
スキャンスピード：レーザー光照射点の移動速度。【０１８１】
【表１】
2017145718.tif 000003
【０１８２】
［検討］
表１から分かるように、実施例１〜３においては、蛇行評価及び巻きずれ評価の両方において、良好な結果が得られている。したがって、本発明により、搬送性及び巻回性に優れる長尺フィルムを実現できることが確認された。
【符号の説明】
【０１８３】
１〜４  ナール部
１００  長尺フィルム
１００Ｕ  長尺フィルムの面
１１０  ナール部
１１１  角部
１１２  直線部
１１３  非直線部
１２０  凹凸部
１２１  凹部
１２２  凸部
【図１】
2017145718.tif 000004
【図２】
2017145718.tif 000005
【図３】
2017145718.tif 000006
【図４】
2017145718.tif 000007
【図５】
2017145718.tif 000008
【図６】
2017145718.tif 000009
【図７】
2017145718.tif 000010
【図８】
2017145718.tif 000011
【図９】
2017145718.tif 000012
【図１０】
2017145718.tif 000013
【国際調査報告】
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2017145718.tif 000015