(57)【要約】【課題】  公共情報を入手できない施設にいる作業関係者に地震速報および気象警報を含む危険予知情報を通知する危険予知情報通知システムを提供する。【解決手段】  気象庁１からの危険予知情報Ｓ１を受信するとともに、危険予知情報Ｓ１に基づき少なくとも予知内容および予知該当エリアを把握するための危険予知処理情報Ｓ２について通信回線１６を介して複数の制御中継所１２、１３および電気所１４、１５に向けて配信可能な危険予知情報処理手段２１と、制御所１１から配信された危険予知処理情報Ｓ２について通信回線１６を介して受信する情報受信手段２４、２８、３２、３６と、情報受信手段２４、２８、３２、３６からの危険予知処理情報Ｓ２を表示するマルチディスプレイ２６、３０、３４、３８と、を備え、危険予知情報処理手段２１は、予知該当エリアに存在する施設が作業中であるか否かを判定し、作業中である施設にのみ危険予知処理情報Ｓ２を配信する。【選択図】  図１
2014137714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共情報を入手できない施設にいる作業関係者に地震速報および気象警報を含む危険予知情報を通知する危険予知情報通知システムであって、
通信回線を利用して複数の前記施設の集中管理を行う集中管理制御所に設けられ、気象庁を含む危険予知情報発信機関からの前記危険予知情報を受信するとともに、前記危険予知情報に基づき少なくとも予知内容および予知該当エリアを把握するための情報処理を行い、処理された危険予知処理情報について前記通信回線を介して前記複数の施設に向けて配信可能な危険予知情報処理手段と、
前記複数の施設に設けられ、前記集中管理制御所から配信された前記危険予知処理情報について前記通信回線を介して受信する情報受信手段と、
前記複数の施設に設けられ、前記情報受信手段からの前記危険予知処理情報を表示する表示手段と、
を備え、
前記危険予知情報処理手段は、前記予知該当エリアに存在する前記施設が作業中であるか否かを判定し、作業中である施設にのみ前記危険予知処理情報を配信する、
ことを特徴とする危険予知情報通知システム。
【請求項２】
前記表示手段は、情報処理された前記予知内容および予知該当エリアを含む前記危険予知処理情報を文字情報として表示するとともに、同時に警報音を発する機能を有していることを特徴とする請求項１に記載の危険予知情報通知システム。
【請求項３】
前記表示手段は、少なくとも発電所および変電所を含む電気所に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の危険予知情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、公共情報を入手できない施設にいる作業関係者に地震速報および気象警報を含む危険予知情報を通知する危険予知情報通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気供給事業者などにおける電気施設での作業に際しては、地震速報や気象警報を含む危険予知情報が関係機関から発表された場合は、安全を確保するために速やかに施設にいる作業関係者に知らせる必要がある。
【０００３】
通常、発変電所などの野外における変圧器、遮断器、断路器などの機器点検や高経年の設備更新工事においては、発電所や変電所などの各電気所には、テレビやラジオなどの情報受信装置を設けていないため、作業中に地震速報や気象に係る警報が発表された場合は、複数の施設を集中管理する制御所または担当の部署から電話連絡により、これらの危険予知情報を受けている。
【０００４】
また、上述の制御所では、地震速報や気象に係る警報を基幹給電制御所より制御所システムで受信して系統運用に利用しているため、大規模停電の発生などで系統事故復旧などの系統運用に専念する必要があり、施設で作業している関係者への情報連絡を行うことが困難となる場合がある。さらに、電気所によっては、携帯電話などの電波の影響を考慮して室内での使用を制限している場合があるとともに、作業中は携帯電話器を所持しないことにしている。このように、従来では、地震速報や気象警報を含む危険予知情報が気象庁などの関係機関から発表された場合でも、これらの危険予知情報を施設にいる作業関係者に速やかに知らせることができない場合がある。
【０００５】
従来から、気象庁が配信する地震速報を固定電話や携帯電話のユーザー伝達する技術が各種提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。特許文献１の緊急災害速報受信装置では、地震速報配信サーバーは、気象庁から受信した緊急地震速報を固定電話機に対してインターネット網を介して配信するようにしている。特許文献２の緊急地震速報配信システムでは、固定電話に対して緊急地震速報を配信し、予測震度と到達猶予時間などの地震情報を報知するようにしている。特許文献３の予測地震情報通知システムでは、地震の発生から大きな揺れの到達までの間に、携帯端末の基地局が設置された位置における予測地震情報を迅速にユーザーに通知するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１８５４７７号公報
【特許文献２】特開２００９−８０６０１号公報
【特許文献３】特開２０１０−２８２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述の特許文献１〜３に関する技術は、固定電話や携帯電話を用いるものであり、作業を行う施設に固定電話が設置されていない場合や、作業時に携帯電話器の使用が制限される場合は、地震速報や気象警報を含む危険予知情報を受け取ることができず、施設にいる作業関係者にこれらの危険予知情報を速やかに知らせることが困難となる。このように、地震速報や気象警報を含む危険予知情報を受け取ることができないケースは、電力供給事業者の発電所や変電所などの施設に限られず、通信事業やガス供給事業などの他の事業者の施設についても同様である。
【０００８】
そこで本発明は、公共情報を入手できない施設にいる作業関係者に地震速報および気象警報を含む危険予知情報を通知する危険予知情報通知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、公共情報を入手できない施設にいる作業関係者に地震速報および気象警報を含む危険予知情報を通知する危険予知情報通知システムであって、通信回線を利用して複数の前記施設の集中管理を行う集中管理制御所に設けられ、気象庁を含む危険予知情報発信機関からの前記危険予知情報を受信するとともに、前記危険予知情報に基づき少なくとも予知内容および予知該当エリアを把握するための情報処理を行い、処理された危険予知処理情報について前記通信回線を介して前記複数の施設に向けて配信可能な危険予知情報処理手段と、前記複数の施設に設けられ、前記集中管理制御所から配信された前記危険予知処理情報について前記通信回線を介して受信する情報受信手段と、前記複数の施設に設けられ、前記情報受信手段からの前記危険予知処理情報を表示する表示手段と、を備え、前記危険予知情報処理手段は、前記予知該当エリアに存在する前記施設が作業中であるか否かを判定し、作業中である施設にのみ前記危険予知処理情報を配信する、ことを特徴とする危険予知情報通知システムである。
【００１０】
この発明によれば、集中管理制御所に設けられた危険予知情報処理手段は、危険予知情報発信機関から危険予知情報を受信すると、予知該当エリアに存在する施設が作業中であるか否かを判定し、作業中である施設にのみ危険予知処理情報を配信する。施設に設けられた表示手段は、危険予知情報処理手段によって処理された危険予知処理情報の内容を表示するので、施設にいる作業関係者にこれらの危険予知情報を速やかに知ることが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の危険予知情報通知システムにおいて、前記表示手段は、情報処理された前記予知内容および予知該当エリアを含む前記危険予知処理情報を文字情報として表示するとともに、同時に警報音を発する機能を有していることを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の危険予知情報通知システムにおいて、前記表示手段は、少なくとも発電所および変電所を含む電気所に設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、集中管理制御所に設けられた危険予知情報処理手段は、危険予知情報発信機関から危険予知情報を受信すると、作業中である施設にのみ危険予知処理情報を配信し、この危険予知情報が施設の表示手段によって表示されるので、ラジオ、テレビ、電話などによる公共情報を入手できない施設にいる作業関係者に、速やかに地震速報および気象警報を含む危険予知情報を通知することができる。これにより、公共情報を入手できない施設にいる作業関係者は、地震発生や気象に係る警報に対して安全を確保するための準備を速やかに行うことができる。また、施設にいる作業関係者は、危険予知処理情報を知ることにより、作業の続行や中止の判断が迅速にできるようになり、的確な行動をとることが可能となる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、表示手段は、情報処理された予知内容および予知該当エリアを含む危険予知処理情報を文字情報として表示するとともに、同時に警報音を発する機能を有しているので、正確な情報を作業関係者に伝えることができ、また騒音の高い作業でも確実に危険予知情報を周知させることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、表示手段は、少なくとも発電所および変電所を含む電気所に設けられるので、作業関係者の地震に伴う電気設備からの落下や高圧電源に起因する事故を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係わる危険予知情報通知システムの概要を示すブロック図である。
【図２】図１の危険予知情報通知システムが適用される電気供給事業者における通信回線などの接続関係を示すブロック図である。
【図３】図１の危険予知情報通知システムを利用した危険予知情報の施設への伝達状況の具体例を示す接続図である。
【図４】図１の危険予知情報通知システムを利用した危険予知情報の施設への伝達状況の別の具体例を示す接続図である。
【図５】図１の危険予知情報通知システムにおける情報処理手順の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１８】
図１ないし図４は、本発明の実施の形態を示しており、とくに電力供給事業者の施設に適用した場合の危険予知情報通知システムを示している。図２に示すように、電力供給事業者における集中管理制御所としての制御所１１は、通信網を介して危険予知情報発信機関としての気象庁１と接続されている。制御所１１は、通信回線１６を介して複数の施設である制御中継所１２、１３や電気所１４、１５と接続されている。すなわち、制御中継所１２、１３や電気所１４、１５は、通信回線１６を介して制御所１１によって集中管理されている。ここで、制御中継所とは、制御所１１と電気所１４．１５との間での通信を中継する施設を意味する。また、電気所とは、電力供給事業者における少なくとも発電所および変電所を含む施設を意味する。この実施の形態においては、制御中継所１２、１３も電気所の概念に含まれる。緊急地震速報、津波警報、気象に関する警報情報（例えば、豪雨、落雷、竜巻、台風などを含む）などの危険予知情報は、危険予知情報発信機関としての気象庁１から集中管理制御所としての制御所１１に送信されるようになっている。
【００１９】
図１ないし図３に示すように、危険予知情報通知システム２０は、主として危険予知情報処理手段２１と、系統監視盤２２と、ＤＸと呼ばれる遠距離無線装置２３と、情報受信手段２４、２８、３２、３６と、表示手段としてのマルチディスプレイ２６、３０、３４、３８とを有している。危険予知情報処理手段２１は、集中管理制御所としての制御所１１に設けられており、ファイアーウオール（ＦＷ）と呼ばれる通信保護部２１ａと、メディア選択（ＭＰ）と呼ばれる通信制御部２１ｂとから構成されている。
【００２０】
危険予知情報処理手段２１は、気象庁１を含む危険予知情報発信機関からの危険予知情報Ｓ１を受信するとともに、危険予知情報Ｓ１に基づき少なくとも予知内容および予知該当エリアを把握するための情報処理を行い、処理された危険予知処理情報Ｓ２について、遠距離無線装置２３および通信回線１６を介して複数の施設である制御中継所１２、１３や電気所１４、１５に向けて配信する機能を有している。危険予知情報処理手段２１は、複数の施設である制御中継所１２、１３や電気所１４、１５からの扉開信号Ｓ１１〜Ｓ１２に基づき、予知該当エリアに存在する施設（制御中継所１２、１３および電気所１４、１５）が作業中であるか否かを判定し、作業中である施設にのみ危険予知処理情報Ｓ２を配信する機能を有している。
【００２１】
図３に示すように、施設としての制御中継所１２は、情報受信手段としてのＤＸと呼ばれる遠距離無線装置２４と、メディア選択（ＭＰ）と呼ばれる通信制御部２５と、表示手段としてのマルチディスプレイ２６を有している。マルチディスプレイ２６は、情報処理された予知内容および予知該当エリアを含む危険予知処理情報Ｓ２を文字情報として表示するとともに、同時に警報音を発する機能を有している。図１に示すように、制御中継所１２には、扉スイッチ２７ａが設けられている。扉スイッチ２７ａは、制御中継所１２における出入り口の扉２７が開いた状態を検出する機能を有している。扉スイッチ２７ａからの扉開信号Ｓ１１は、制御所１１の危険予知情報処理手段２１に入力可能となっている。この実施の形態においては、制御中継所１２が作業中であることを扉２７が開いていることで間接的に検知し、作業中であることを意味する扉スイッチ２７ａからの扉開信号Ｓ１１を制御所１１の危険予知情報処理手段２１に入力するようにしている。
【００２２】
図３に示すように、施設としての制御中継所１３は、ＤＸと呼ばれる遠距離無線装置２８と、メディア選択（ＭＰ）と呼ばれる通信制御部２９と、表示手段としてのマルチディスプレイ３０を有している。マルチディスプレイ３０は、情報処理された予知内容および予知該当エリアを含む危険予知処理情報Ｓ２を文字情報として表示するとともに、同時に警報音を発する機能を有している。図１に示すように、制御中継所１３には、扉スイッチ３１ａが設けられている。扉スイッチ３１ａは、制御中継所１３における出入り口の扉３１が開いた状態を検出する機能を有している。扉スイッチ３１ａからの扉開信号Ｓ１２は、制御所１１の危険予知情報処理手段２１に入力可能となっている。この実施の形態においては、制御中継所１３が作業中であることを扉３１が開いていることで間接的に検知し、作業中であることを意味する扉スイッチ３１ａからの扉開信号Ｓ１２を制御所１１の危険予知情報処理手段２１に入力するようにしている。
【００２３】
図３に示すように、施設としての電気所１４は、ＴＣと呼ばれる遠距離無線装置３２と、受電盤３３と、表示手段としてのマルチディスプレイ３４を有している。マルチディスプレイ３４は、情報処理された予知内容および予知該当エリアを含む危険予知処理情報Ｓ２を文字情報として表示するとともに、同時に警報音を発する機能を有している。図１に示すように、電気所１４には、扉スイッチ３５ａが設けられている。扉スイッチ３５ａは、電気所１４における出入り口の扉３５が開いた状態を検出する機能を有している。扉スイッチ３５ａからの扉開信号Ｓ１３は、制御所１１の危険予知情報処理手段２１に入力可能となっている。この実施の形態においては、電気所１４が作業中であることを扉３５が開いていることで間接的に検知し、作業中であることを意味する扉スイッチ３５ａからの扉開信号Ｓ１３を制御所１１の危険予知情報処理手段２１に入力するようにしている。
【００２４】
図３に示すように、施設としての電気所１５は、ＴＣと呼ばれる遠距離無線装置３６と、受電盤３７と、表示手段としてのマルチディスプレイ３８を有している。マルチディスプレイ３８は、情報処理された予知内容および予知該当エリアを含む危険予知処理情報Ｓ２を文字情報として表示するとともに、同時に警報音を発する機能を有している。図１に示すように、電気所１５には、扉スイッチ３９ａが設けられている。扉スイッチ３９ａは、電気所１５における出入り口の扉３９が開いた状態を検出する機能を有している。扉スイッチ３９ａからの扉開信号Ｓ１４は、制御所１１の危険予知情報処理手段２１に入力可能となっている。この実施の形態においては、電気所１５が作業中であることを扉３９が開いていることで間接的に検知し、作業中であることを意味する扉スイッチ３９ａからの扉開信号Ｓ１４を制御所１１の危険予知情報処理手段２１に入力するようにしている。
【００２５】
この実施の形態においては、各扉スイッチ２７ａ、３１ａ、３５ａ、３９ａは、例えば扉を開いた状態でオンとなるリミットスイッチを使用しているが、非接触式のスイッチを使用してもよい。また、各施設の扉２７、３１、３５、３９の取扱いについては、施設への入場時には開けた状態で扉の動きをロックするようにしており、施設からの退場時には、ロックをオフとした後、扉を全閉するようにしている。
【００２６】
つぎに、危険予知情報通知システム２０における情報処理手順および作用について説明する。
【００２７】
図５は、危険予知情報通知システム２０における情報処理手順を示している。図５のステップ５１では、例えば地震が発生した場合は、危険予知情報発信機関としての気象庁１から集中管理制御所としての制御所１１に危険予知情報Ｓ１が発信される。ステップ５２では、制御所１１に設けられた危険予知情報処理手段１１によって危険予知情報Ｓ１が受信される。そして、危険予知情報Ｓ１を受信した危険予知情報処理手段１１は、ステップ５３で危険予知情報Ｓ１に基づき少なくとも予知内容および予知該当エリアを把握するための情報処理を行い、予知内容および予知該当エリアを把握する。
【００２８】
つぎに、危険予知情報処理手段１１は、施設である制御中継所１２、１３および電気所１４、１５からの扉開信号Ｓ１１〜Ｓ１４に基づき、ステップ５４において電気所などの各施設が作業中であるか否かを判定する。ステップ５４において、電気所などの各施設が作業中でないと判定された場合は、ステップ５８に進み、作業中でない電気所などの施設への危険予知処理情報Ｓ２の配信は中止される。ステップ５４において、特定の電気所１４が作業中である判定された場合は、ステップ５５に進み、作業中である電気所１４にのみ危険予知処理情報Ｓ２が配信される。ステップ５６に示すように、作業中である電気所１４では、ＴＣと呼ばれる遠距離無線装置３２によって危険予知処理情報Ｓ２を受信すると、受電盤３３を介してマルチディスプレイ３４に危険予知処理情報Ｓ２を送る。つぎに、ステップ５７に進み、マルチディスプレイ３４には、予知内容および予知該当エリアを含む危険予知処理情報Ｓ２が文字情報として表示されるとともに、同時にマルチディスプレイ３４から警報音が発せられる。この実施の形態においては、マルチディスプレイ３４は、危険予知処理情報Ｓ２を受信すると、赤色フリッ表示（赤色の点滅表示）を行うとともに、ベルにより警報音を発生させ、作業中である電気所１４の作業関係者に危険予知処理情報Ｓ２を周知させる。
【００２９】
図３は、電気所１４のみが作業中の場合を示したが、図４は、制御中継所１２と電気所１５の双方が作業中の場合を示している。この場合は、図４に示すように、作業中である制御中継所１２と電気所１５に危険予知処理情報Ｓ２が配信され、予知内容および予知該当エリアを含む危険予知処理情報Ｓ２が文字情報としてマルチディスプレイ２６、３８に表示され、警報音が発せられる。
【００３０】
このように、危険予知情報通知システム２０では、集中管理制御所としての制御所１１に設けられた危険予知情報処理手段２１は、危険予知情報発信機関としての気象庁１から危険予知情報Ｓ１を受信すると、作業中である施設である制御中継所や電気所にのみ危険予知処理情報Ｓ２を配信し、この危険予知情報Ｓ２が施設の表示手段としてのマルチディスプレイによって表示されるので、ラジオ、テレビ、電話などによる公共情報を入手できない施設にいる作業関係者に、速やかに地震速報および気象警報を含む危険予知情報を通知することができる。これにより、公共情報を入手できない施設にいる作業関係者は、地震発生や警報に対して安全を確保するための準備を速やかに行うことができる。また、施設にいる作業関係者は、危険予知処理情報を知ることにより、作業の続行や中止の判断が迅速にできるようになり、的確な行動をとることが可能となる。
【００３１】
また、表示手段としてのマルチディスプレイ２６、３０、３４、３８は、情報処理された予知内容および予知該当エリアを含む危険予知処理情報Ｓ２を文字情報として表示するとともに、同時に警報音を発する機能を有しているので、正確な情報を作業関係者に伝えることができ、また騒音の高い作業でも確実に危険予知情報を周知させることができる。さらに、マルチディスプレイ２６、３０、３４、３８は、発電所および変電所を含む電気所１４、１５や制御中継所１２、１３に設けられるので、作業関係者の地震に伴う電気設備（発電設備または変電設備）からの落下や高圧電源に起因する事故を未然に防止することができる。
【００３２】
この実施の形態においては、危険予知情報処理手段２１は、予知内容および予知該当エリアを含む危険予知処理情報Ｓ２を施設に配信するようにしているが、危険予知情報処理手段２１には、予知内容および予知該当エリアに関する情報処理だけでなく、施設にいる作業関係者に適正なアドバイスや注意事項を提供する情報も併せて配信する機能をもたせてもよい。
【００３３】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態においては、電力供給事業者における施設を対象としているが、通信事業者やガス供給事業者の施設を対象としてもよい。また、施設が作業中であるか否かを扉スイッチからの信号に基づき判定しているが、施設が作業中であるか否かの判断となる信号は、扉スイッチに限定されることはなく、他の入力手段を用いて信号を入力する構成としてもよい。例えば、作業関係者が携帯する磁気カードなどの情報を施設への入退時に読み取ることにより、施設が作業中であるか否かを判定する構成としてもよい。
【００３４】
さらに、この実施の形態においては、危険予知情報の一例として、地震情報、気象に係る情報を説明したが、オキシダント情報、雪崩、山火事などの危険予知情報も対象とすることが可能である。また、危険予知情報発信機関は、気象庁に限定されることはなく、民間の気象情報提供会社やその他の機関であってもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１                気象庁（危険予知情報発信機関）
１１              制御所（集中管理制御所）
１２              制御中継所（施設）
１３              制御中継所（施設）
１４              電気所（施設）
１５              電気所（施設）
１６              通信回線
２０              危険予知情報通知システム
２１              危険予知情報処理手段
２３              遠距離無線装置
２４              遠距離無線装置（情報受信手段）
２６              マルチディスプレイ（表示手段）
２８              遠距離無線装置（情報受信手段）
３０              マルチディスプレイ（表示手段）
３２              遠距離無線装置（情報受信手段）
３４              マルチディスプレイ（表示手段）
３６              遠距離無線装置（情報受信手段）
３８              マルチディスプレイ（表示手段）
Ｓ１              危険予知情報
Ｓ２              危険予知処理情報
Ｓ１１〜１４      扉開信号
【図１】
2014137714.tif 000003
【図２】
2014137714.tif 000004
【図３】
2014137714.tif 000005
【図４】
2014137714.tif 000006
【図５】
2014137714.tif 000007