(57)【要約】  販売促進装置は、第一来店客情報取得部と、他店舗情報提示部と、第二来店客情報取得部と、来店客一致判定部と、を備える。前記第一来店客情報取得部は、一の店舗の来店客の生体情報を前記一の店舗に備わる第一来店客情報取得装置から取得する。前記他店舗情報提示部は、前記一の店舗に備わる出力装置に前記一の店舗以外の他店舗の情報を出力する。前記第二来店客情報取得部は、前記他店舗への来店客の生体情報を前記他店舗に備わる第二来店客情報取得装置から取得する。前記来店客一致判定部は、前記第一来店客情報取得部が取得した生体情報と、前記第二来店客情報取得部が取得した生体情報が一致するかを判定する。
2016152417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の店舗の来店客の生体情報を前記一の店舗に備わる第一来店客情報取得装置から取得する第一来店客情報取得部と、
前記一の店舗に備わる出力装置に前記一の店舗以外の他店舗の情報を出力する他店舗情報提示部と、
前記他店舗への来店客の生体情報を前記他店舗に備わる第二来店客情報取得装置から取得する第二来店客情報取得部と、
前記第一来店客情報取得部が取得した生体情報と、前記第二来店客情報取得部が取得した生体情報が一致するかを判定する来店客一致判定部と、
を備える販売促進装置。
【請求項２】
前記来店客一致判定部が前記第一来店客情報取得部が取得した生体情報と、前記第二来店客情報取得部が取得した生体情報が一致すると判定した場合に、前記一の店舗から前記他店舗への誘導実績を示す情報を生成する誘導実績情報生成部、
を備える請求項１に記載の販売促進装置。
【請求項３】
前記誘導実績情報生成部が生成した前記一の店舗から前記他店舗への誘導実績を示す情報に基づいて、前記他店舗から前記一の店舗への支払情報を生成する支払情報生成部、
を備える請求項２に記載の販売促進装置。
【請求項４】
前記来店客一致判定部は、前記生体情報に代えて、前記一の店舗の来店客が所持する端末の端末出力情報と前記他店舗への来店客が所持する端末の端末出力情報が一致するかを判定する、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の販売促進装置。
【請求項５】
前記来店客一致判定部は、前記生体情報に代えて、前記一の店舗の来店客の画像情報と前記他店舗への来店客の画像情報が一致するかを判定する、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の販売促進装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の販売促進装置と、
生体情報を取得する来店客情報取得装置と、
一の店舗に備わる出力装置に前記一の店舗以外の他店舗の情報を出力する前記販売促進装置からの情報を出力する出力装置と、
を備える販売促進システム。
【請求項７】
生体情報を取得する来店客情報取得装置と、
一の店舗に備わる出力装置に前記一の店舗以外の他店舗の情報を出力する販売促進装置からの情報を出力する出力装置と、
前記来店客情報取得装置から送信された前記生体情報を取得する来店客情報取得部を備える前記販売促進装置から、誘導実績を示す情報を受信する店舗装置と、
を備える店舗システム。
【請求項８】
生体情報を取得する来店客情報取得装置と、
一の店舗に備わる出力装置に前記一の店舗以外の他店舗の情報を出力する販売促進装置からの情報を出力する出力装置と、
来店客が前記出力装置の出力する他店舗の情報を取得したか否かを判定し、前記来店客が前記他店舗の情報を取得したと判定した場合に、前記来店客情報取得装置から送信された前記生体情報を取得する第一来店客情報取得部を備える前記販売促進装置へ前記来店客の生体情報を出力する店舗装置と、
を備える店舗システム。
【請求項９】
一の店舗の来店客の生体情報を前記一の店舗に備わる第一来店客情報取得装置から取得し、
前記一の店舗に備わる出力装置に前記一の店舗以外の他店舗の情報を出力し、
前記他店舗への来店客の生体情報を前記他店舗に備わる第二来店客情報取得装置から取得し、
前記一の店舗の来店客の生体情報と、前記他店舗への来店客の生体情報が一致するかを判定する、販売促進方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
一の店舗の来店客の生体情報を前記一の店舗に備わる第一来店客情報取得装置から取得する第一来店客情報取得部、
前記一の店舗に備わる出力装置に前記一の店舗以外の他店舗の情報を出力する他店舗情報提示部、
前記他店舗への来店客の生体情報を前記他店舗に備わる第二来店客情報取得装置から取得する第二来店客情報取得部、
前記第一来店客情報取得部が取得した生体情報と、前記第二来店客情報取得部が取得した生体情報が一致するかを判定する来店客一致判定部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売促進装置、販売促進システム、店舗システム、販売促進方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の店舗が共通の会員カードを発行し、ポイントを共有するサービスが増えている。そのようなサービスに参加している店舗では、互いに商品を紹介するなどポイント以外でも販売促進活動が行われる場合がある。
特許文献１には、関連する技術として、会員カードで来店客を特定することにより商品推奨元の販売店へ、商品推奨先の販売店からのリベートを支払う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００３／０３８７０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、経済活動活発化の為には、多種多様な客を他店舗へ誘導することが求められていた。【０００５】
そこでこの発明は、上記の課題を解決することのできる販売促進装置、販売促進システム、店舗システム、販売促進方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、一の店舗の来店客の生体情報を前記一の店舗に備わる第一来店客情報取得装置から取得する第一来店客情報取得部と、前記一の店舗に備わる出力装置に前記一の店舗以外の他店舗の情報を出力する他店舗情報提示部と、前記他店舗への来店客の生体情報を前記他店舗に備わる第二来店客情報取得装置から取得する第二来店客情報取得部と、前記第一来店客情報取得部が取得した生体情報と、前記第二来店客情報取得部が取得した生体情報が一致するかを判定する来店客一致判定部と、を備える販売促進装置である。【０００７】
また、本発明は、上述の販売促進装置と、生体情報を取得する来店客情報取得装置と、一の店舗に備わる出力装置に前記一の店舗以外の他店舗の情報を出力する前記販売促進装置からの情報を出力する出力装置と、を備える販売促進システムである。【０００８】
また、本発明は、生体情報を取得する来店客情報取得装置と、一の店舗に備わる出力装置に前記一の店舗以外の他店舗の情報を出力する販売促進装置からの情報を出力する出力装置と、前記来店客情報取得装置から送信された前記生体情報を取得する来店客情報取得部を備える前記販売促進装置から、誘導実績を示す情報を受信する店舗装置と、を備える店舗システムである。【０００９】
また、本発明は、生体情報を取得する来店客情報取得装置と、一の店舗に備わる出力装置に前記一の店舗以外の他店舗の情報を出力する販売促進装置からの情報を出力する出力装置と、来店客が前記出力装置の出力する他店舗の情報を取得したか否かを判定し、前記来店客が前記他店舗の情報を取得したと判定した場合に、前記来店客情報取得装置から送信された前記生体情報を取得する第一来店客情報取得部を備える前記販売促進装置へ前記来店客の生体情報を出力する店舗装置と、を備える店舗システムである。【００１０】
また、本発明は、一の店舗の来店客の生体情報を前記一の店舗に備わる第一来店客情報取得装置から取得し、前記一の店舗に備わる出力装置に前記一の店舗以外の他店舗の情報を出力し、前記他店舗への来店客の生体情報を前記他店舗に備わる第二来店客情報取得装置から取得し、前記一の店舗の来店客の生体情報と、前記他店舗への来店客の生体情報が一致するかを判定する、販売促進方法である。【００１１】
また、本発明は、コンピュータを、一の店舗の来店客の生体情報を前記一の店舗に備わる第一来店客情報取得装置から取得する第一来店客情報取得部、前記一の店舗に備わる出力装置に前記一の店舗以外の他店舗の情報を出力する他店舗情報提示部、前記他店舗への来店客の生体情報を前記他店舗に備わる第二来店客情報取得装置から取得する第二来店客情報取得部、前記第一来店客情報取得部が取得した生体情報と、前記第二来店客情報取得部が取得した生体情報が一致するかを判定する来店客一致判定部、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の販売促進装置の処理により、多種多様な来店客を他店舗へ誘導することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の販売促進装置の最小構成を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態による販売促進システムの構成を示す図である。
【図３】本実施形態によるデータテーブルを示す第一の図である。
【図４】本実施形態によるデータテーブルを示す第二の図である。
【図５】本実施形態による販売促進装置の構成を示す図である。
【図６】本実施形態による第一店舗装置の構成を示す図である。
【図７】本実施形態による第二店舗装置の構成を示す図である。
【図８】本実施形態による販売促進システムの処理フローを示す図である。
【図９】本発明の第二の実施形態による販売促進装置の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態による販売促進システムの構成を示す図である。
【図１１】本実施形態による第一店舗装置の構成を示す図である。
【図１２】本実施形態による第二店舗装置の構成を示す図である。
【図１３】本実施形態による代行決済処理装置の構成を示す図である。
【図１４】本実施形態による販売促進システムの処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の販売促進装置１０は、図１で示すように、少なくとも第一来店客情報取得部１０１と、他店舗情報提示部１０２と、第二来店客情報取得部１０３と、来店客一致判定部１０４と、を備える。
第一来店客情報取得部１０１は、一の店舗の来店客の生体情報を一の店舗に備わる第一来店客情報取得装置から取得する。
他店舗情報提示部１０２は、一の店舗に備わる出力装置に一の店舗以外の他店舗の情報を出力する。
第二来店客情報取得部１０３は、他店舗への来店客の生体情報を他店舗に備わる第二来店客情報取得装置から取得する。
来店客一致判定部１０４は、第一来店客情報取得部１０１が取得した生体情報と、第二来店客情報取得部１０３が取得した生体情報が一致するか否かを判定する。
【００１５】
＜第一の実施形態＞
まず、本発明の第一の実施形態による販売促進装置１０を備える販売促進システム１について説明する。
本実施形態による販売促進システム１は、図２に示すように、販売促進装置１０と、第一店舗装置２０ａと、第二店舗装置２０ｂと、第一来店客情報取得装置２１ａと、第二来店客情報取得装置２１ｂと、第一出力装置２２ａと、第二出力装置２２ｂと、を備える。
なお、第一店舗装置２０ａ、第一来店客情報取得装置２１ａ、及び、第一出力装置２２ａを備える店舗Ａ内のシステムを第一店舗システム（店舗システム）と呼ぶ。また、第二店舗装置２０ｂ、第二来店客情報取得装置２１ｂ、及び、第二出力装置２２ｂを備える店舗Ｂ内のシステムを第二店舗システム（店舗システム）と呼ぶ。
【００１６】
販売促進装置１０は、少なくとも第一来店客情報取得部１０１と、他店舗情報提示部１０２と、第二来店客情報取得部１０３と、来店客一致判定部１０４と、を備える。
販売促進装置１０は、店舗Ａ以外の店舗の情報、例えば、店舗Ｂの情報を店舗Ａが備える第一出力装置２２ａに出力する。また、販売促進装置１０は、店舗Ｂ以外の店舗の情報、例えば、店舗Ａの情報を店舗Ｂが備える第二出力装置２２ｂに出力する。
【００１７】
第一来店客情報取得装置２１ａは、店舗Ａに来店した来店客の生体情報を取得する。第一来店客情報取得装置２１ａは、例えば、カメラである。第一来店客情報取得装置２１ａがカメラである場合、第一来店客情報取得装置２１ａは、店舗Ａに来店した来店客の顔画像を撮影し、顔画像を取得する。
【００１８】
第二来店客情報取得装置２１ｂは、店舗Ｂに来店した来店客の生体情報を取得する。第二来店客情報取得装置２１ｂは、例えば、カメラである。第二来店客情報取得装置２１ｂがカメラである場合、第二来店客情報取得装置２１ｂは、店舗Ｂに来店した来店客の顔画像を撮影し、顔画像を取得する。
【００１９】
第一出力装置２２ａは、店舗Ａ以外の他店舗の情報を出力する販売促進装置１０からの情報を出力する。例えば、第一出力装置２２ａは、店舗Ａに備わるデジタルサイネージ、スマートフォンなどの表示画面を有する装置、店舗Ａに備わるスピーカなどである。第一出力装置２２ａが店舗Ａに備わる表示画面を有する装置である場合、第一出力装置２２ａは、販売促進装置１０が第一出力装置２２ａに送信した店舗Ｂの店舗情報を表示する。また、第一出力装置２２ａが店舗Ａに備わるスピーカである場合、第一出力装置２２ａは、販売促進装置１０が第一出力装置２２ａに送信した店舗Ｂの店舗情報を合成音声で出力する。
【００２０】
第二出力装置２２ｂは、店舗Ｂ以外の他店舗の情報を出力する販売促進装置１０からの情報を出力する。例えば、第二出力装置２２ｂは、店舗Ｂに備わるデジタルサイネージ、スマートフォンなどの表示画面を有する装置、店舗Ｂに備わるスピーカなどである。第二出力装置２２ｂが店舗Ｂに備わる表示画面を有する装置である場合、第二出力装置２２ｂは、販売促進装置１０が第二出力装置２２ｂに送信した店舗Ａの店舗情報を表示する。また、例えば、第二出力装置２２ｂが店舗Ｂに備わるスピーカである場合、第二出力装置２２ｂは、販売促進装置１０が第二出力装置２２ｂに送信した店舗Ａの店舗情報を合成音声で出力する。
【００２１】
販売促進装置１０は、第一来店客情報取得装置２１ａから店舗Ａの来店客の生体情報を取得する。また、販売促進装置１０は、第二来店客情報取得装置２１ｂから店舗Ｂの来店客の生体情報を取得する。販売促進装置１０は、取得した来店客の生体情報を記憶部に記録する。例えば、販売促進装置１０は、第一来店客情報取得装置２１ａから取得した店舗Ａの来店客の生体情報と、第一来店客情報取得装置２１ａから店舗Ａの来店客の生体情報を取得した時刻と、第二来店客情報取得装置２１ｂから取得した店舗Ｂの来店客の生体情報と、第二来店客情報取得装置２１ｂから店舗Ｂの来店客の生体情報を取得した時刻とを関連付けて図３に示すようなデータテーブルＴＢＬ１を生成する。販売促進装置１０は、生成したデータテーブルＴＢＬ１を記憶部に記録する。
【００２２】
また、販売促進装置１０は、取得した店舗Ａの来店客の生体情報と、取得した店舗Ｂの来店客の生体情報とが一致するか否かを判定する。販売促進装置１０は、第一店舗装置２０ａから取得した店舗Ａの来店客の生体情報と、第二店舗装置２０ｂから取得した店舗Ｂの来店客の生体情報とが一致すると判定した場合に、店舗Ａと店舗Ｂとの間の来店客の誘導実績を示す情報を生成する。具体的には、例えば、販売促進装置１０は、データテーブルＴＢＬ１が示す来店客の各店舗間の移動に基づいて、誘導元店舗に来店した来店客を誘導先店舗へ誘導した回数を示す図４に示すようなデータテーブルＴＢＬ２を生成する。
【００２３】
販売促進装置１０は、生成した一の店舗から他店舗への誘導実績を示す情報に基づいて、他店舗から一の店舗への支払情報を生成する。例えば、販売促進装置１０は、生成したデータテーブルＴＢＬ２における店舗Ａから店舗Ｂへの来店客の誘導実績と店舗Ｂから店舗Ａへの来店客の誘導実績との差分に応じた支払情報を生成する。具体的には、例えば、販売促進装置１０は、図４で示したデータテーブルＴＢＬ２における店舗Ａから店舗Ｂへの来店客の誘導実績が１００回で、店舗Ｂから店舗Ａへの来店客の誘導実績が５０回である場合、店舗Ｂが店舗Ａに差分の５０回に対応する料金を支払う情報を生成する。
【００２４】
本発明の実施形態による販売促進システム１は、登録した異なる運営体の複数の店舗（例えば、個人店舗など）のそれぞれが自店舗以外の他店舗の情報を自店舗に来店した来店客に報知することで、多種多様な来店客を他店舗へ誘導し、経済活動を活発にするものである。なお、このとき、来店客が会員登録する必要はない。
【００２５】
次に、本実施形態による販売促進装置１０の構成について説明する。
本実施形態による販売促進装置１０は、少なくとも図１で示した第一来店客情報取得部１０１と、他店舗情報提示部１０２と、第二来店客情報取得部１０３と、来店客一致判定部１０４と、を備え、更に、図５に示すように、通信部１０５と、記憶部１０６と、誘導実績情報生成部１０７と、支払情報生成部１０８と、を備える。
【００２６】
第一来店客情報取得部１０１は、一の店舗の来店客の生体情報を一の店舗に備わる第一来店客情報取得装置２１ａから取得する。例えば、第一来店客情報取得部１０１は、店舗Ａの来店客の生体情報を店舗Ａに備わる第一来店客情報取得装置２１ａから取得する。第一来店客情報取得部１０１は、取得した来店客の生体情報と、第一来店客情報取得装置２１ａが来店客の生体情報を取得した時刻とを関連付けて、データテーブルＴＢＬ１を生成し、生成したデータテーブルＴＢＬ１を記憶部１０６に記録する。
【００２７】
他店舗情報提示部１０２は、一の店舗に備わる出力装置に一の店舗以外の他店舗の情報を出力する。例えば、他店舗情報提示部１０２は、店舗Ａに備わる第一出力装置２２ａに店舗Ｂの店舗情報を出力する。
【００２８】
第二来店客情報取得部１０３は、他店舗への来店客の生体情報を他店舗に備わる第二来店客情報取得装置２１ｂから取得する。例えば、第二来店客情報取得部１０３は、店舗Ｂの来店客の生体情報を店舗Ｂに備わる第二来店客情報取得装置２１ｂから取得する。第二来店客情報取得部１０３は、取得した来店客の生体情報と、第二来店客情報取得装置２１ｂが来店客の生体情報を取得した時刻とを関連付けて、記憶部１０６のデータテーブルＴＢＬ１に記録する。
【００２９】
来店客一致判定部１０４は、第一来店客情報取得部１０１が取得した生体情報と、第二来店客情報取得部１０３が取得した生体情報が一致するか否かを判定する。例えば、来店客一致判定部１０４は、第一来店客情報取得部１０１が取得した店舗Ａの来店客の生体情報と、第二来店客情報取得部１０３が取得した店舗Ｂの来店客の生体情報とが一致するか否かを判定する。
【００３０】
通信部１０５は、ＬＡＮ（Local Area Network）などの通信回線を介して第一店舗装置２０ａ、第二店舗装置２０ｂと通信する。なお、通信回線は、有線であっても無線であってもよい。
【００３１】
記憶部１０６は、販売促進装置１０が行う種々の処理に必要な情報を記憶する。また、記憶部１０６は、販売促進装置１０が店舗Ａの備える第一店舗装置２０ａに送信する店舗Ａ以外の店舗の情報を記憶する。例えば、記憶部１０６は、販売促進装置１０が第一店舗装置２０ａに送信する店舗Ｂの店舗情報を記憶する。
【００３２】
誘導実績情報生成部１０７は、来店客一致判定部１０４が第一来店客情報取得部１０１が取得した生体情報と、第二来店客情報取得部１０３が取得した生体情報が一致すると判定した場合に、一の店舗から他店舗への誘導実績を示す情報を生成する。例えば、誘導実績情報生成部１０７は、第一来店客情報取得部１０１が取得した店舗Ａの来店客の生体情報と、第二来店客情報取得部１０３が取得した店舗Ｂの来店客の生体情報とが一致すると来店客一致判定部１０４が判定した場合に、店舗Ａと店舗Ｂとの間の来店客の誘導実績を示す情報を生成する。具体的には、例えば、誘導実績情報生成部１０７は、データテーブルＴＢＬ１が示す来店客の各店舗間の移動に基づいて、誘導元店舗に来店した来店客を誘導先店舗へ誘導した回数を示す図４で示したデータテーブルＴＢＬ２を生成する。
【００３３】
支払情報生成部１０８は、誘導実績情報生成部１０７が生成した一の店舗から他店舗への誘導実績を示す情報に基づいて、他店舗から一の店舗への支払情報を生成する。例えば、支払情報生成部１０８は、誘導実績情報生成部１０７が生成したデータテーブルＴＢＬ２における店舗Ａから店舗Ｂへの来店客の誘導実績と店舗Ｂから店舗Ａへの来店客の誘導実績との差分に応じた支払情報を生成する。具体的には、例えば、支払情報生成部１０８は、図４で示したデータテーブルＴＢＬ２における店舗Ａから店舗Ｂへの来店客の誘導実績が１００回で、店舗Ｂから店舗Ａへの来店客の誘導実績が５０回である場合、店舗Ｂが店舗Ａに差分の５０回に対応する料金を支払う情報を生成する。
【００３４】
次に、本実施形態による店舗Ａが備える第一店舗装置２０ａの構成について説明する。
本実施形態による第一店舗装置２０ａは、図６に示すように、第一来店客情報送信部２０３ａと、第一誘導実績情報受信部２０４ａと、第一記憶部２０５ａと、第一他店舗情報認識判定部２０６ａと、第一通信部２０７ａと、を備える。
【００３５】
第一来店客情報送信部２０３ａは、第一来店客情報取得装置２１ａが取得した店舗Ａに来店した来店客の生体情報を店舗Ａ以外の店舗に送信する。
第一誘導実績情報受信部２０４ａは、販売促進装置１０から一の店舗から他店舗への誘導実績を示す情報を受信する。
第一記憶部２０５ａは、第一店舗装置２０ａが行う処理に必要な種々の情報を記憶する。
【００３６】
第一他店舗情報認識判定部２０６ａは、店舗Ａに来店した来店客が第一出力装置２２ａが出力する他店舗情報を認識したか否かを判定する。
例えば、第一他店舗情報認識判定部２０６ａは、第一出力装置２２ａに設置されたカメラが撮影する来店客の視線を検知し、検知した視線に基づいて来店客が第一出力装置２２ａを見たか否か、すなわち、他店舗情報を認識したか否かを判定する。この場合、第一他店舗情報認識判定部２０６ａは、例えば、検知した来店客の視線が第一出力装置２２ａに向いた場合に、来店客が他店舗情報を認識したと判定する。また、第一他店舗情報認識判定部２０６ａは、例えば、検知した来店客の視線が第一出力装置２２ａに向かなかった場合に、来店客が他店舗情報を認識しなかったと判定する。
また、例えば、第一他店舗情報認識判定部２０６ａは、来店客の滞在時間に基づいて来店客が他店舗情報を認識したか否かを判定する。この場合、第一他店舗情報認識判定部２０６ａは、来店客の滞在時間が所定時間以上となった場合に、来店客が他店舗情報を認識したと判定する。また、第一他店舗情報認識判定部２０６ａは、来店客の滞在時間が所定時間未満である場合に、来店客が他店舗情報を認識しなかったと判定する。
また、例えば、第一他店舗情報認識判定部２０６ａは、第一来店客情報取得装置２１ａが来店客の生体情報を取得したタイミングと、第一出力装置２２ａが他店舗情報を出力するタイミングとに基づいて来店客が他店舗情報を認識したか否かを判定する。この場合、第一他店舗情報認識判定部２０６ａは、例えば、第一来店客情報取得装置２１ａが来店客の生体情報を取得したタイミングの後、所定時間内に第一出力装置２２ａが出力した他店舗情報を来店客が認識したと判定する。また、第一他店舗情報認識判定部２０６ａは、第一来店客情報取得装置２１ａが来店客の生体情報を取得したタイミングの後、所定時間を越えて第一出力装置２２ａが出力した他店舗情報を来店客が認識しなかったと判定する。
また、例えば、第一他店舗情報認識判定部２０６ａは、来店客が第一出力装置２２ａに対して所定操作を行うか否かに基づいて来店客が他店舗情報を認識したか否かを判定する。この場合、第一他店舗情報認識判定部２０６ａは、例えば、第一出力装置２２ａが出力する他店舗情報に対応するクーポン券の発行を指示する来店客の操作、第一出力装置２２ａが出力する他店舗情報に対応する詳細情報の出力を指示する来店客の操作、第一出力装置２２ａが出力する他店舗情報の切り替えを指示する来店客の操作などの操作を検出した場合、来店客が他店舗情報を認識したと判定する。また、第一他店舗情報認識判定部２０６ａは、例えば、第一出力装置２２ａに対する来店客の操作を検出しない場合、来店客が他店舗情報を認識しなかったと判定する。
【００３７】
第一通信部２０７ａは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信回線を介して販売促進装置１０及び第二店舗装置２０ｂと通信する。なお、通信回線は、有線であっても無線であってもよい。
【００３８】
次に、本実施形態による店舗Ｂが備える第二店舗装置２０ｂの構成について説明する。
本実施形態による第二店舗装置２０ｂは、図７に示すように、第二来店客情報送信部２０３ｂと、第二誘導実績情報受信部２０４ｂと、第二記憶部２０５ｂと、第二他店舗情報認識判定部２０６ｂと、第二通信部２０７ｂと、を備える。
【００３９】
第二来店客情報送信部２０３ｂは、第二来店客情報取得装置２１ｂが取得した店舗Ｂに来店した来店客の生体情報を店舗Ｂ以外の店舗に送信する。
第二誘導実績情報受信部２０４ｂは、販売促進装置１０から一の店舗から他店舗への誘導実績を示す情報を受信する。
第二記憶部２０５ｂは、第二店舗装置２０ｂが行う処理に必要な種々の情報を記憶する。
【００４０】
第二他店舗情報認識判定部２０６ｂは、店舗Ｂに来店した来店客が第二出力装置２２ｂが出力する他店舗情報を認識したか否かを判定する。
例えば、第二他店舗情報認識判定部２０６ｂは、第二出力装置２２ｂに設置されたカメラが撮影する来店客の視線を検知し、検知した視線に基づいて来店客が第二出力装置２２ｂを見たか否か、すなわち、他店舗情報を認識したか否かを判定する。この場合、第二他店舗情報認識判定部２０６ｂは、検知した来店客の視線が第二出力装置２２ｂに向いた場合に、来店客が他店舗情報を認識したと判定する。また、第二他店舗情報認識判定部２０６ｂは、検知した来店客の視線が第二出力装置２２ｂに向かなかった場合に、来店客が他店舗情報を認識しなかったと判定する。
また、例えば、第二他店舗情報認識判定部２０６ｂは、来店客の滞在時間に基づいて来店客が他店舗情報を認識したか否かを判定する。この場合、第二他店舗情報認識判定部２０６ｂは、来店客の滞在時間が所定時間以上となった場合に、来店客が他店舗情報を認識したと判定する。また、第二他店舗情報認識判定部２０６ｂは、来店客の滞在時間が所定時間未満である場合に、来店客が他店舗情報を認識しなかったと判定する。
また、例えば、第二他店舗情報認識判定部２０６ｂは、第二来店客情報取得装置２１ｂが来店客の生体情報を取得したタイミングと、第二出力装置２２ｂが他店舗情報を出力するタイミングとに基づいて来店客が他店舗情報を認識したか否かを判定する。この場合、第二他店舗情報認識判定部２０６ｂは、例えば、第二来店客情報取得装置２１ｂが来店客の生体情報を取得したタイミングの後、所定時間内に第二出力装置２２ｂが出力した他店舗情報を来店客が認識したと判定する。また、第二他店舗情報認識判定部２０６ｂは、第二来店客情報取得装置２１ｂが来店客の生体情報を取得したタイミングの後、所定時間を越えて第二出力装置２２ｂが出力した他店舗情報を来店客が認識しなかったと判定する。
また、例えば、第二他店舗情報認識判定部２０６ｂは、来店客が第二出力装置２２ｂに対して所定操作を行うか否かに基づいて来店客が他店舗情報を認識したか否かを判定する。この場合、第二他店舗情報認識判定部２０６ｂは、例えば、第二出力装置２２ｂが出力する他店舗情報に対応するクーポン券の発行を指示する来店客の操作、第二出力装置２２ｂが出力する他店舗情報に対応する詳細情報の出力を指示する来店客の操作、第二出力装置２２ｂが出力する他店舗情報の切り替えを指示する来店客の操作などの操作を検出した場合、来店客が他店舗情報を認識したと判定する。また、第二他店舗情報認識判定部２０６ｂは、例えば、第二出力装置２２ｂに対する来店客の操作を検出しない場合、来店客が他店舗情報を認識しなかったと判定する。
【００４１】
第二通信部２０７ｂは、ＬＡＮなどの通信回線を介して販売促進装置１０及び第一店舗装置２０ａと通信する。なお、通信回線は、有線であっても無線であってもよい。
【００４２】
次に、図８に示す本実施形態による販売促進システム１の処理フローについて説明する。
なお、店舗Ａと店舗Ｂは、予め販売促進システム１に登録しており、店舗Ａが備える第一店舗装置２０ａは店舗Ｂの店舗情報を出力し、店舗Ｂが備える第二店舗装置２０ｂは店舗Ａの店舗情報を出力しているものとする。ここでは、店舗Ａに来店した来店客が店舗Ａに設置された出力装置の出力する店舗Ｂの店舗情報を取得した後、店舗Ｂに移動して商品を購入する場合の販売促進システム１が行う処理について説明する。
【００４３】
店舗Ａが備える第一出力装置２２ａは、店舗Ｂの店舗情報を出力している。客が店舗Ａに来店する。
【００４４】
第一来店客情報取得装置２１ａは、来店客の生体情報を取得する（ステップＳ１）。例えば、第一来店客情報取得装置２１ａは、カメラであり、来店客の顔画像を撮影し、生体情報として顔画像を取得する。
【００４５】
第一他店舗情報認識判定部２０６ａは、第一出力装置２２ａが出力する他店舗情報を店舗Ａに来店した来店客が認識したか否かを判定する（ステップＳ２）。
第一他店舗情報認識判定部２０６ａは、第一出力装置２２ａが出力する他店舗情報を店舗Ａに来店した来店客が認識しなかったと判定した場合（ステップＳ２、ＮＯ）、ステップＳ２の処理に戻す。
また、第一出力装置２２ａが出力する他店舗情報を店舗Ａに来店した来店客が認識したと第一他店舗情報認識判定部２０６ａが判定した場合（ステップＳ２、ＹＥＳ）、第一来店客情報取得装置２１ａは、取得した来店客の生体情報と共に、来店客が他店舗情報を認識したことを示す他店舗情報認識信号を第一来店客情報送信部２０３ａに出力する。
【００４６】
第一来店客情報送信部２０３ａは、第一来店客情報取得装置２１ａから来店客の生体情報と他店舗情報認識信号を取得すると、取得した来店客の生体情報と他店舗情報認識信号を販売促進装置１０に送信する（ステップＳ３）。
【００４７】
第一来店客情報取得部１０１は、店舗Ａに備わる第一来店客情報取得装置２１ａから店舗Ａの来店客の生体情報と他店舗情報認識信号を取得すると（ステップＳ４）、取得した店舗Ａの来店客の生体情報と、第一来店客情報取得装置２１ａが来店客の生体情報を取得した時刻と、来店客が他店舗情報を認識したことを示す他店舗情報認識フラグとを関連付けて、データテーブルＴＢＬ１を生成する（ステップＳ５）。なお、図３で示したデータテーブルＴＢＬ１の場合、時刻と共に括弧内に「１」と記載されているデータが他店舗情報認識フラグである。第一来店客情報取得部１０１は、生成したデータテーブルＴＢＬ１を記憶部１０６に記録する（ステップＳ６）。
第一来店客情報取得部１０１は、取得した店舗Ａの来店客の生体情報を来店客一致判定部１０４に出力する。
【００４８】
来店客一致判定部１０４は、第一来店客情報取得部１０１から店舗Ａの来店客の生体情報を取得すると、取得した店舗Ａの来店客の生体情報と、第二来店客情報取得部１０３が取得した生体情報が一致するか否かを判定する（ステップＳ７）。例えば、来店客一致判定部１０４は、取得した店舗Ａの来店客の生体情報と、データテーブルＴＢＬ１における第二来店客情報取得部１０３が取得した店舗Ｂの来店客の生体情報とが一致するか否かを判定する。
【００４９】
来店客一致判定部１０４は、取得した店舗Ａの来店客の生体情報と、第二来店客情報取得部１０３が取得した生体情報が一致すると判定した場合（ステップＳ７、ＹＥＳ）、生体情報が一致したことを示す生体情報一致信号を誘導実績情報生成部１０７に出力する。
また、来店客一致判定部１０４は、取得した店舗Ａの来店客の生体情報と、第二来店客情報取得部１０３が取得した生体情報が一致しないと判定した場合（ステップＳ７、ＮＯ）、ステップＳ７の処理に戻す。
この実施形態による処理フローの例の場合、第二来店客情報取得部１０３がこの段階ではまた生体情報を取得していないため、来店客一致判定部１０４は、取得した店舗Ａの来店客の生体情報と、第二来店客情報取得部１０３が取得した生体情報が一致しないと判定し（ステップＳ７、ＮＯ）、ステップＳ７の処理に戻す。
【００５０】
その後、店舗Ａの来店客が店舗Ａにおいて認識した第一出力装置２２ａが出力する他店舗情報をきっかけに店舗Ｂに来店したとする。
第二来店客情報取得装置２１ｂは、来店客の生体情報を取得する（ステップＳ８）。例えば、第二来店客情報取得装置２１ｂは、カメラであり、来店客の顔画像を撮影し、生体情報として顔画像を取得する。
第二来店客情報取得装置２１ｂは、取得した来店客の生体情報を第二来店客情報送信部２０３ｂに出力する。
【００５１】
第二来店客情報送信部２０３ｂは、第二来店客情報取得装置２１ｂから来店客の生体情報を取得すると、取得した店舗Ｂの来店客の生体情報を販売促進装置１０に送信する（ステップＳ９）。
【００５２】
来店客一致判定部１０４は、ステップＳ７の処理を行っており、第二来店客情報取得部１０３が第二店舗装置２０ｂから店舗Ｂの来店客の生体情報を取得すると、取得した店舗Ａの来店客の生体情報と、第二来店客情報取得部１０３が第二店舗装置２０ｂから取得した生体情報が一致するか否かを判定する。
この実施形態による処理フローの例の場合、来店客一致判定部１０４は、取得した店舗Ａの来店客の生体情報と、第二来店客情報取得部１０３が取得した生体情報が一致すると判定し（ステップＳ７、ＹＥＳ）、生体情報が一致したことを示す生体情報一致信号を誘導実績情報生成部１０７に出力する。
【００５３】
誘導実績情報生成部１０７は、来店客一致判定部１０４から生体情報一致信号を入力すると、データテーブルＴＢＬ１が示す他店舗情報認識フラグと関連付けられた時刻に来店客がいた店舗から次の時刻に来店客がいた他店舗への移動に基づいて、一の店舗から他店舗への誘導実績を示す誘導実績情報を生成する（ステップＳ１０）。例えば、誘導実績情報生成部１０７は、図３で示したデータテーブルＴＢＬ１の場合、時刻４から時刻５の間に店舗Ａにいた生体情報１の来店客を店舗Ａから店舗Ｂに誘導したと判定する。誘導実績情報生成部１０７は、図４で示したように、誘導元店舗に来店した来店客を誘導先店舗へ誘導した誘導回数を示すデータテーブルＴＢＬ２を生成する。そして、誘導実績情報生成部１０７は、データテーブルＴＢＬ２において誘導元店舗が店舗Ａ、誘導先店舗が店舗Ｂに対応する誘導回数に１加える。
誘導実績情報生成部１０７は、支払情報の生成を指示する支払情報生成信号を支払情報生成部１０８に出力する。
【００５４】
支払情報生成部１０８は、誘導実績情報生成部１０７から支払情報生成信号を取得すると、誘導実績情報生成部１０７が生成した一の店舗から他店舗への誘導実績を示す情報に基づいて、他店舗から一の店舗への支払情報を生成する（ステップＳ１１）。例えば、支払情報生成部１０８は、誘導実績情報生成部１０７が生成したデータテーブルＴＢＬ２における店舗Ａから店舗Ｂへの来店客の誘導実績と店舗Ｂから店舗Ａへの来店客の誘導実績との差分に応じた支払情報を生成する。具体的には、例えば、支払情報生成部１０８は、図４で示したデータテーブルＴＢＬ２における店舗Ａから店舗Ｂへの来店客の誘導実績が１００回で、店舗Ｂから店舗Ａへの来店客の誘導実績が５０回である場合、店舗Ｂが店舗Ａに差分の５０回に対応する料金を支払う支払情報を生成する。
【００５５】
以上、本発明の第一の実施形態による販売促進システム１について説明した。上述の販売促進装置１０において、第一来店客情報取得部１０１は、一の店舗の来店客の生体情報を一の店舗に備わる第一来店客情報取得装置２１ａから取得する。他店舗情報提示部１０２は、一の店舗に備わる第一出力装置２２ａ（出力装置）に一の店舗以外の他店舗の情報を出力する。第二来店客情報取得部１０３は、他店舗への来店客の生体情報を他店舗に備わる第二来店客情報取得装置２１ｂから取得する。来店客一致判定部１０４は、第一来店客情報取得部１０１が取得した生体情報と、第二来店客情報取得部１０３が取得した生体情報が一致するか否かを判定する。
こうすることで、多種多様な来店客を他店舗へ誘導することができる。また、会員登録が必要なく、多種多様な来店客を他店舗へ誘導することができる。その結果、経済活動を活発にすることができる。
【００５６】
＜第二の実施形態＞
次に、本発明の第二の実施形態による販売促進装置１０を備える販売促進システム１について説明する。
本実施形態による販売促進システム１は、第一の実施形態による販売促進システム１と同様に、販売促進装置１０と、第一店舗装置２０ａと、第二店舗装置２０ｂと、第一来店客情報取得装置２１ａと、第二来店客情報取得装置２１ｂと、第一出力装置２２ａと、第二出力装置２２ｂと、を備える。
なお、本実施形態による販売促進システム１と第一の実施形態による販売促進システム１との違いは、販売促進装置１０である。
【００５７】
本実施形態による販売促進装置１０は、図９に示すように、第一の実施形態による販売促進装置１０が備える第一来店客情報取得部１０１と、他店舗情報提示部１０２と、第二来店客情報取得部１０３と、来店客一致判定部１０４と、通信部１０５と、記憶部１０６と、誘導実績情報生成部１０７と、支払情報生成部１０８と、に加えて、更に来店客情報解析部１０９と、他店舗情報決定部１１０と、を備える。
【００５８】
来店客情報解析部１０９は、第一来店客情報取得部１０１が取得した一の店舗の来店客の生体情報を解析する。例えば、来店客情報解析部１０９は、第一来店客情報取得部１０１が取得した店舗Ａの来店客の生体情報に基づいて、店舗Ａの来店客の性別、年齢などを解析する。来店客情報解析部１０９は、解析した店舗Ａの来店客の性別、年齢などを他店舗情報決定部１１０に出力する。
また、来店客情報解析部１０９は、同様に、第二来店客情報取得部１０３が取得した一の店舗の来店客の生体情報を解析する。例えば、来店客情報解析部１０９は、第二来店客情報取得部１０３が取得した店舗Ｂの来店客の生体情報に基づいて、店舗Ｂの来店客の性別、年齢などを解析する。来店客情報解析部１０９は、解析した店舗Ｂの来店客の性別、年齢などを他店舗情報決定部１１０に出力する。
【００５９】
他店舗情報決定部１１０は、来店客情報解析部１０９から解析した店舗Ａの来店客の性別、年齢などを取得する。他店舗情報決定部１１０は、取得した店舗Ａの来店客の性別、年齢などに基づいて、店舗Ａ以外の他店舗に備わる出力装置に送信する他店舗情報を決定する。例えば、他店舗情報決定部１１０は、店舗Ａ以外の他店舗に備わる出力装置に送信する他店舗情報を、取得した店舗Ａの来店客の性別、年齢などに応じた嗜好性の商品に関する他店舗情報に決定する。他店舗情報決定部１１０は、決定した他店舗情報を他店舗情報提示部１０２に出力する。
また、他店舗情報決定部１１０は、来店客情報解析部１０９から解析した店舗Ｂの来店客の性別、年齢などを取得する。他店舗情報決定部１１０は、取得した店舗Ｂの来店客の性別、年齢などに基づいて、店舗Ｂ以外の他店舗に備わる出力装置に送信する他店舗情報を決定する。例えば、他店舗情報決定部１１０は、店舗Ｂ以外の他店舗に備わる出力装置に送信する他店舗情報を、取得した店舗Ｂの来店客の性別、年齢などに応じた嗜好性の商品に関する他店舗情報に決定する。他店舗情報決定部１１０は、決定した他店舗情報を他店舗情報提示部１０２に出力する。
【００６０】
他店舗情報提示部１０２は、他店舗情報決定部１１０が決定した店舗Ａの来店客の性別、年齢などに応じた嗜好性の商品に関する他店舗情報を店舗Ａ以外の他店舗に備わる出力装置に送信する。また、他店舗情報提示部１０２は、他店舗情報決定部１１０が決定した店舗Ｂの来店客の性別、年齢などに応じた嗜好性の商品に関する他店舗情報を店舗Ｂ以外の他店舗に備わる出力装置に送信する。
【００６１】
店舗Ａに備わる第一出力装置２２ａは、店舗Ｂの来店客の性別、年齢などに応じた嗜好性の商品に関する他店舗情報を出力する。また、店舗Ｂに備わる第二出力装置２２ｂは、店舗Ａの来店客の性別、年齢などに応じた嗜好性の商品に関する他店舗情報を出力する。
なお、本実施形態による販売促進システム１の処理フローは、図８で示した第一の実施形態による販売促進システム１の処理フローと同様である。
【００６２】
以上、本発明の第二の実施形態による販売促進システム１について説明した。上述の販売促進装置１０において、第一来店客情報取得部１０１は、一の店舗の来店客の生体情報を一の店舗に備わる第一来店客情報取得装置２１ａから取得する。他店舗情報提示部１０２は、一の店舗に備わる第一出力装置２２ａ（出力装置）に一の店舗以外の他店舗の情報を出力する。第二来店客情報取得部１０３は、他店舗への来店客の生体情報を他店舗に備わる第二来店客情報取得装置２１ｂから取得する。来店客一致判定部１０４は、第一来店客情報取得部１０１が取得した生体情報と、第二来店客情報取得部１０３が取得した生体情報が一致するか否かを判定する。
こうすることで、多種多様な来店客を他店舗へ誘導することができる。また、会員登録が必要なく、多種多様な来店客を他店舗へ誘導することができる。その結果、経済活動を活発にすることができる。
【００６３】
また、来店客情報解析部１０９は、第一来店客情報取得部１０１が取得した一の店舗の来店客の生体情報を解析する。また、来店客情報解析部１０９は、同様に、第二来店客情報取得部１０３が取得した一の店舗の来店客の生体情報を解析する。他店舗情報決定部１１０は、来店客情報解析部１０９から解析した店舗Ａの来店客の性別、年齢などを取得する。他店舗情報決定部１１０は、取得した店舗Ａの来店客の性別、年齢などに基づいて、店舗Ａ以外の他店舗に備わる出力装置に送信する他店舗情報を決定する。また、他店舗情報決定部１１０は、来店客情報解析部１０９から解析した店舗Ｂの来店客の性別、年齢などを取得する。他店舗情報決定部１１０は、取得した店舗Ｂの来店客の性別、年齢などに基づいて、店舗Ｂ以外の他店舗に備わる出力装置に送信する他店舗情報を決定する。他店舗情報提示部１０２は、他店舗情報決定部１１０が決定した店舗Ａの来店客の性別、年齢などに応じた嗜好性の商品に関する他店舗情報を店舗Ａ以外の他店舗に備わる出力装置に送信する。また、他店舗情報提示部１０２は、他店舗情報決定部１１０が決定した店舗Ｂの来店客の性別、年齢などに応じた嗜好性の商品に関する他店舗情報を店舗Ｂ以外の他店舗に備わる出力装置に送信する。店舗Ａに備わる第一出力装置２２ａは、店舗Ｂの来店客の性別、年齢などに応じた嗜好性の商品に関する他店舗情報を出力する。また、店舗Ｂに備わる第二出力装置２２ｂは、店舗Ａの来店客の性別、年齢などに応じた嗜好性の商品に関する他店舗情報を出力する。
こうすることで、来店客の嗜好性に基づく商品に関する他店舗情報を出力することができる。その結果、より経済活動を活発にすることができる。
【００６４】
＜第三の実施形態＞
次に、本発明の第三の実施形態による販売促進装置１０を備える販売促進システム１について説明する。
本実施形態による販売促進システム１は、図１０に示すように、第一の実施形態による販売促進システム１が備える販売促進装置１０と、第一店舗装置２０ａと、第二店舗装置２０ｂと、第一来店客情報取得装置２１ａと、第二来店客情報取得装置２１ｂと、第一出力装置２２ａと、第二出力装置２２ｂと、に加えて、更に代行決済装置３０を備える。
【００６５】
販売促進装置１０は、第一の実施形態による販売促進装置１０と同一である。
第一店舗装置２０ａは、第一の実施形態による第一店舗装置２０ａの機能に加えて、更に代行決済装置３０を用いた代行決済を行う機能を有する。
【００６６】
第二店舗装置２０ｂは、第一の実施形態による第二店舗装置２０ｂの機能に加えて、更に代行決済装置３０を用いた代行決済を行う機能を有する。
代行決済装置３０は、第一店舗装置２０ａと第二店舗装置２０ｂが行う代行決済の処理を行う。
【００６７】
次に、本実施形態による店舗Ａが備える第一店舗装置２０ａの構成について説明する。
本実施形態による第一店舗装置２０ａは、図１１に示すように、第一の実施形態による第一来店客情報取得装置２１ａと、第一出力装置２２ａと、第一来店客情報送信部２０３ａと、第一誘導実績情報受信部２０４ａと、第一記憶部２０５ａと、第一他店舗情報認識判定部２０６ａと、第一通信部２０７ａと、に加えて、更に第一代行決済指示部２０８ａと、第一購入判定部２０９ａと、第一購入手段判定部２１０ａを、備える。
【００６８】
第一購入判定部２０９ａは、来店客が店舗Ａ以外の他店舗の扱う商品を購入するか否かを判定する。第一購入判定部２０９ａは、来店客が店舗Ａ以外の他店舗の扱う商品を購入すると判定した場合、購入することを示す購入信号を第一購入手段判定部２１０ａに送信する。
第一購入手段判定部２１０ａは、購入信号に基づいて、購入手段が代行決済であるか、他店舗紹介であるか、を判定する。第一購入手段判定部２１０ａは、購入手段が他店舗紹介であると判定した場合、第一出力装置２２ａに他店舗の場所を出力させる。第一購入手段判定部２１０ａは、購入手段が代行決済であると判定した場合、入力操作により入力される代行決済に必要な決済必要情報を取得し、取得した決済必要情報を第一代行決済指示部２０８ａに出力する。
第一代行決済指示部２０８ａは、決済処理を代行決済装置３０に指示する決済指示信号を送信する。なお、決済指示信号には、商品名、商品の個数、商品価格などの情報が含まれている。第一代行決済指示部２０８ａは、店舗Ａに来店した来店客が店舗Ａ以外の他店舗が扱う商品を購入する際の決済を代行する機能部であり、決済処理を代行決済装置３０に指示する機能部である。
代行決済装置３０は、第一代行決済指示部２０８ａから決済指示信号を取得すると、取得した決済指示信号に基づいて、決済処理を行う。例えば、代行決済装置３０は、決済指示信号に含まれる商品名、商品の個数、商品価格などの情報を第二店舗装置２０ｂに送信する。
【００６９】
次に、本実施形態による店舗Ｂが備える第二店舗装置２０ｂの構成について説明する。
本実施形態による第二店舗装置２０ｂは、図１２に示すように、第一の実施形態による第二来店客情報取得装置２１ｂと、第二出力装置２２ｂと、第二来店客情報送信部２０３ｂと、第二誘導実績情報受信部２０４ｂと、第二記憶部２０５ｂと、第二他店舗情報認識判定部２０６ｂと、第二通信部２０７ｂと、に加えて、更に第二代行決済指示部２０８ｂと、第二購入判定部２０９ｂと、第二購入手段判定部２１０ｂを、備える。
【００７０】
第二購入判定部２０９ｂは、来店客が店舗Ｂ以外の他店舗の扱う商品を購入するか否かを判定する。第二購入判定部２０９ｂは、来店客が店舗Ｂ以外の他店舗の扱う商品を購入すると判定した場合、購入することを示す購入信号を第二購入手段判定部２１０ｂに送信する。
第二購入手段判定部２１０ｂは、購入信号に基づいて、購入手段が代行決済であるか、他店舗紹介であるか、を判定する。第二購入手段判定部２１０ｂは、購入手段が他店舗紹介であると判定した場合、第二出力装置２２ｂに他店舗の場所を出力させる。第二購入手段判定部２１０ｂは、購入手段が代行決済であると判定した場合、入力操作により入力される代行決済に必要な決済必要情報を取得し、取得した決済必要情報を第二代行決済指示部２０８ｂに出力する。
第二代行決済指示部２０８ｂは、決済処理を代行決済装置３０に指示する決済指示信号を送信する。第二代行決済指示部２０８ｂは、店舗Ｂに来店した来店客が店舗Ｂ以外の他店舗が扱う商品を購入する際の決済を代行する機能部であり、決済処理を代行決済装置３０に指示する機能部である。
代行決済装置３０は、第二代行決済指示部２０８ｂから決済指示信号を取得すると、取得した決済指示信号に基づいて、決済処理を行う。例えば、代行決済装置３０は、決済指示信号に含まれる商品名、商品の個数、商品価格などの情報を第一店舗装置２０ａに送信する。
【００７１】
次に、本実施形態による代行決済装置３０の構成について説明する。
本実施形態による代行決済装置３０は、図１３に示すように、代行決済処理部３０１と、通信部３０２と、記憶部３０３と、を備える。
代行決済処理部３０１は、本実施形態による販売促進システム１において行う代行決済に係る処理を行う。
通信部３０２は、第一店舗装置２０ａ及び第二店舗装置２０ｂと代行決済に必要な情報を送受信する。
記憶部３０３は、代行決済装置３０が行う処理に必要な種々の情報を記憶する。
【００７２】
次に、図１４に示す本実施形態による販売促進システム１の処理フローについて説明する。
なお、店舗Ａと店舗Ｂは、予め販売促進システム１に登録しており、店舗Ａが備える第一店舗装置２０ａは店舗Ｂの店舗情報を出力し、店舗Ｂが備える第二店舗装置２０ｂは店舗Ａの店舗情報を出力しているものとする。ここでは、店舗Ａに来店した来店客が店舗Ｂの扱う商品を購入し、代行決済する場合の販売促進システム１が行う処理について説明する。
なお、ここでは、第一の実施形態による販売促進システム１の処理と異なるステップＳ２１〜ステップＳ２７の処理について説明する。
【００７３】
第一来店客情報送信部２０３ａが、ステップＳ３の処理により、来店客の生体情報と他店舗情報認識信号を販売促進装置１０に送信する。
すると、第一購入判定部２０９ａは、来店客が店舗Ａ以外の他店舗の扱う商品を購入するか否かを判定する（ステップＳ２１）。例えば、第一購入判定部２０９ａは、第一出力装置２２ａが出力した店舗Ａ以外の他店舗の扱う商品の購入に係る入力操作を検出し、その検出結果に基づいて来店客が商品を購入するか否かを判定する。また、例えば、第一購入判定部２０９ａは、店舗Ａの店員が来店客に口頭で店舗Ａ以外の他店舗の扱う商品を購入するか否かを聞き、その結果を入力する入力操作を検出し、その検出結果に基づいて来店客が商品を購入するか否かを判定する。
【００７４】
第一購入判定部２０９ａは、来店客が店舗Ａ以外の他店舗の扱う商品を購入しないと判定した場合（ステップＳ２１、ＮＯ）、ステップＳ２１の処理に戻す。
また、第一購入判定部２０９ａは、来店客が店舗Ａ以外の他店舗の扱う商品を購入すると判定した場合（ステップＳ２１、ＹＥＳ）、購入することを示す購入信号を第一購入手段判定部２１０ａに送信する。第一購入手段判定部２１０ａは、第一購入判定部２０９ａから購入信号を入力すると、購入手段が代行決済であるか、他店舗紹介であるか、を判定する（ステップＳ２２）。例えば、第一購入手段判定部２１０ａは、他店舗紹介を示す入力操作を検出した場合、購入手段が他店舗紹介であると判定する（ステップＳ２２、「他店舗紹介」）。また、第一購入手段判定部２１０ａは、代行決済を示す入力操作を検出した場合、購入手段が代行決済であると判定する（ステップＳ２２、「代行決済」）。
【００７５】
第一購入手段判定部２１０ａは、購入手段が他店舗紹介であると判定した場合（ステップＳ２２、「他店舗紹介」）、第一出力装置２２ａに他店舗の場所を出力させる（ステップＳ２３）。そして、ステップＳ８の他店舗の処理に続く。
また、第一購入手段判定部２１０ａは、購入手段が代行決済であると判定した場合（ステップＳ２２、「代行決済」）、入力操作により入力される商品名、商品の個数、商品価格などの代行決済に必要な決済必要情報を取得する（ステップＳ２４）。第一購入手段判定部２１０ａは、取得した決済必要情報を第一代行決済指示部２０８ａに出力する。
第一代行決済指示部２０８ａは、第一購入手段判定部２１０ａから取得した決済必要情報に基づいて代行決済の指示を示す決済指示信号を生成する。第一代行決済指示部２０８ａは、生成した決済指示信号を代行決済装置３０に送信する（ステップＳ２５）。
【００７６】
代行決済処理部３０１は、第一店舗装置２０ａから決済指示信号を取得する（ステップＳ２６）。代行決済処理部３０１は、取得した決済指示信号に基づいて、代行決済に係る処理を実行する（ステップＳ２７）。例えば、代行決済処理部３０１は、決済指示信号に含まれる商品名、商品の個数、商品価格などの情報を第二店舗装置２０ｂに送信する。なお、代行決済処理部３０１が行う代行決済に係る処理は、実際にはより複雑であるが、関連する先行技術を用いてそれらを行う。
【００７７】
第一店舗装置２０ａを備える店舗Ａと、第二店舗装置２０ｂを備える店舗Ｂの間では、代行決済処理部３０１が行った処理に基づいて、代金の授受などを行う。
【００７８】
以上、本発明の第三の実施形態による販売促進システム１について説明した。上述の販売促進装置１０において、第一来店客情報取得部１０１は、一の店舗の来店客の生体情報を一の店舗に備わる第一来店客情報取得装置２１ａから取得する。他店舗情報提示部１０２は、一の店舗に備わる第一出力装置２２ａ（出力装置）に一の店舗以外の他店舗の情報を出力する。第二来店客情報取得部１０３は、他店舗への来店客の生体情報を他店舗に備わる第二来店客情報取得装置２１ｂから取得する。来店客一致判定部１０４は、第一来店客情報取得部１０１が取得した生体情報と、第二来店客情報取得部１０３が取得した生体情報が一致するか否かを判定する。
こうすることで、多種多様な来店客を他店舗へ誘導することができる。また、会員登録が必要なく、多種多様な来店客を他店舗へ誘導することができる。その結果、経済活動を活発にすることができる。
【００７９】
また、第一購入判定部２０９ａは、来店客が店舗Ａ以外の他店舗の扱う商品を購入するか否かを判定する。第一購入手段判定部２１０ａは、購入手段が、代行決済であるか、他店舗紹介であるか、を判定する。第一代行決済指示部２０８ａは、取得した決済必要情報に基づいて代行決済の指示を示す決済指示信号を生成する。第一代行決済指示部２０８ａは、生成した決済指示信号を代行決済装置３０に送信する。代行決済処理部３０１は、第一店舗装置２０ａから取得した決済指示信号に基づいて、代行決済に係る処理を実行する。第一店舗装置２０ａを備える店舗Ａと、第二店舗装置２０ｂを備える店舗Ｂの間では、代行決済処理部３０１が行った処理に基づいて、代金の授受などを行う。
こうすることで、店舗Ａに来店した来店客に店舗Ａ以外の他店舗の場所を案内することができる。また、店舗Ａに来店した来店客に店舗Ａ以外の他店舗の扱う商品を購入する代行決済を行うことができる。その結果、経済活動をより活発にすることができる。
【００８０】
なお、本発明の実施形態において、情報の送受信が適切に行われる限り、販売促進装置１０が備える各機能部の一部またはすべてが、第一店舗装置２０ａに備えられていてよい。また、販売促進装置１０が備える各機能部の一部またはすべてが、第二店舗装置２０ｂに備えられていてよい。また、販売促進装置１０が備える各機能部の一部またはすべてが、第一店舗装置２０ａ及び第二店舗装置２０ｂに分散されて備えられていてもよい。
【００８１】
また、来店客一致判定部１０４は、生体情報に代えて、来店客が所持する端末の端末出力情報が一致するか否かを判定するものであってよい。また、来店客一致判定部１０４は、生体情報に代えて、来店客の画像情報が一致するか否かを判定するものであってよい。
【００８２】
なお、本発明における記憶部１０６、第一記憶部２０５ａ、及び、第二記憶部２０５ｂのそれぞれは、適切な情報の送受信が行われる範囲においてどこに備えられていてもよい。また、記憶部１０６、第一記憶部２０５ａ、及び、第二記憶部２０５ｂのそれぞれは、適切な情報の送受信が行われる範囲において複数存在しデータを分散して記憶していてもよい。
【００８３】
なお、本発明の実施形態における処理フローは、適切な処理が行われる範囲において、処理の順番が入れ替わってもよい。
【００８４】
なお、本発明の実施形態について説明したが、上述の販売促進装置１０、第一店舗装置２０ａ、及び、第二店舗装置２０ｂのそれぞれは内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記憶部に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記憶部とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc-Read Only Memory）、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００８５】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００８６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定するものではない。また、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができるものである。
【００８７】
この出願は、２０１５年３月２０日に出願された日本出願特願２０１５−０５７７７０号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、例えば、各種の店舗に適用可能である。本発明によれば、多種多様な来店客を他店舗へ誘導することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１・・・販売促進システム
１０・・・販売促進装置
２０ａ・・・第一店舗装置
２０ｂ・・・第二店舗装置
２１ａ・・・第一来店客情報取得装置
２１ｂ・・・第二来店客情報取得装置
２２ａ・・・第一出力装置
２２ｂ・・・第二出力装置
３０・・・代行決済装置
１０１・・・第一来店客情報取得部
１０２・・・他店舗情報提示部
１０３・・・第二来店客情報取得部
１０４・・・来店客一致判定部
１０５、３０２・・・通信部
１０６、３０３・・・記憶部
１０７・・・誘導実績情報生成部
１０８・・・支払情報生成部
２０３ａ・・・第一来店客情報送信部
２０３ｂ・・・第二来店客情報送信部
２０４ａ・・・第一誘導実績情報受信部
２０４ｂ・・・第二誘導実績情報受信部
２０５ａ・・・第一記憶部
２０５ｂ・・・第二記憶部
２０６ａ・・・第一他店舗情報認識判定部
２０６ｂ・・・第二他店舗情報認識判定部
２０７ａ・・・第一通信部
２０７ｂ・・・第二通信部
２０８ａ・・・第一代行決済指示部
２０８ｂ・・・第二代行決済指示部
２０９ａ・・・第一購入判定部
２０９ｂ・・・第二購入判定部
２１０ａ・・・第一購入手段判定部
２１０ｂ・・・第二購入手段判定部
３０１・・・代行決済処理部
Ａ、Ｂ・・・店舗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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