(57)【要約】【課題】本発明は、通信量を抑制し、かつ安価に断線箇所の検出が可能な断線検出装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明に係る断線検出装置１５０は、配電系統の断線箇所を検出する断線検出装置１５０であって、需要家１０７の負荷設備１０９の前段には、断線検出装置１５０と通信可能な通信機能付検針端末１０８が備わっており、停電判定の対象となる変圧器１０６と接続された通信機能付検針端末１０８との通信結果に基づいて、変圧器１０６の停電判定を行う変圧器別停電判定部１５２と、変圧器別停電判定部１５２の判定に基づいて、配電系統の断線箇所を判定する断線判定部１５１とを備え、停電判定の対象となる変圧器１０６は、配電系統の末端１０５ごとに抽出された変圧器１０６であり、当該変圧器は、末端１０５に最も近く、かつ配電変電所１０１側と接続する接続相の内の少なくとも２つについて抽出された変圧器であることを特徴とする。【選択図】図１
2014045638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電変電所から変圧器を介して需要家の負荷設備に配電を行う配電系統の断線箇所を検出する断線検出装置であって、
前記需要家の前記負荷設備の前段には、前記断線検出装置と通信可能な通信機能付検針端末が備わっており、
停電／非停電の判定対象となる前記変圧器を介して配電される前記負荷設備の前段に備わる前記通信機能付検針端末との通信結果に基づいて、前記変圧器の停電／非停電の判定を行う変圧器別停電判定部と、
前記変圧器別停電判定部の判定に基づいて、前記配電系統の断線箇所を判定する断線判定部と、
を備え、
停電／非停電の判定対象となる前記変圧器は、前記配電系統の末端ごとに抽出された変圧器であり、当該変圧器は、前記末端に最も近く、かつ、前記配電変電所側と接続する接続相の内の少なくとも２つについて抽出された変圧器であることを特徴とする、
断線検出装置。
【請求項２】
予め指定した前記変圧器を、停電／非停電の判定対象から除外することを特徴とする、
請求項１に記載の断線検出装置。
【請求項３】
前記配電系統の特定の末端に関して抽出された前記変圧器の停電／非停電に応じて、前記特定の末端の分岐点よりも前記配電変電所側へ分岐を遡りながら、断線箇所の検出を行う断線早期検出部をさらに備える、
請求項１または２に記載の断線検出装置。
【請求項４】
前記変圧器の前記接続相が不明な場合には、停電／非停電の判定対象となる前記変圧器の抽出を、前記接続相の相対関係に基づいて行うことを特徴とする、
請求項１〜３のいずれかに記載の断線検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は断線検出装置に関し、特に、変電所から変圧器を介して需要家の負荷設備に配電を行う配電系統の断線箇所を検出する断線検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
変電所から各需要家まで電力を配電する配電系統において、配電線の断線は公衆災害に至るおそれのある重大な故障である。切断された配電線が地面等に接触しない場合や配電線が被服されていない場合などには、保護装置の計測値に異常があらわれないため、断線箇所の検出が困難であった。
【０００３】
特許文献１では、柱上の３相変圧器の２次側（即ち、負荷側）に接続した端末装置により変圧器の２次側の電圧を監視し、電圧の変化を検出した端末装置の位置関係から断線箇所を検出する方式について述べられている。
【０００４】
また、近年導入の進んでいるスマートメーターを活用して断線箇所の検出を行う方式が提案されている。スマートメーターとは、各需要家の負荷の前段に設置される、通信機能を備えた検針端末であり、遠隔から電力使用量を取得することができる。
【０００５】
特許文献２においては、通信用の電池を備えて停電時でも通信が可能なスマートメーターを用いる。スマートメーターが自身の計測結果から断線の可能性を判断して、スマートメーターと通信を行う中央装置にアラームを送信するものである。中央装置には各スマートメーターからのアラームが集約され、この情報に基づいて断線箇所の検出を行う。
【０００６】
電池等の別電源を備えないスマートメーターは、停電の際には通信不能となる。特許文献３では、中央装置からスマートメーターに定期的に通信確認を行い、応答の無いスマートメーターの位置に基づいて、断線箇所の検出を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２２８３９３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５０５８０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１７６９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の特許文献１では、柱上の３相変圧器の負荷側に、前述の端末装置を新たに設ける必要がある。さらに、断線箇所検出のためには、配電系統に端末装置を広範囲に渡って設置する必要があるため、費用面で問題がある。
【０００９】
また、上述の特許文献２では、停電時にスマートメーターがアラーム送信可能とするためには、スマートメーターに停電用の電池を搭載する必要があり、費用がかかる。
【００１０】
また、上述の特許文献３では、多数のスマートメーターと定期的に通信を行うため、通信量が増大して通信回線への負荷が大きくなる。また、通信量を抑制するために、通信周期を長くすると、断線発生から断線箇所検出までに時間がかかってしまう問題があった。
【００１１】
本発明は以上のような課題を解決するためになされたものであり、通信機能付検針端末（即ちスマートメーター）との通信量を抑制し、かつ安価に断線箇所の検出が可能な断線検出装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る断線検出装置は、配電変電所から変圧器を介して需要家の負荷設備に配電を行う配電系統の断線箇所を検出する断線検出装置であって、需要家の負荷設備の前段には、断線検出装置と通信可能な通信機能付検針端末が備わっており、停電／非停電の判定対象となる変圧器を介して配電される負荷設備の前段に備わる通信機能付検針端末との通信結果に基づいて、当該変圧器の停電／非停電の判定を行う変圧器別停電判定部と、変圧器別停電判定部の判定に基づいて、配電系統の断線箇所を判定する断線判定部とを備え、停電／非停電の判定対象となる変圧器は、配電系統の末端ごとに抽出された変圧器であり、当該変圧器は、末端に最も近く、かつ、配電変電所側と接続する接続相の内の少なくとも２つについて抽出された変圧器であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る断線検出装置によれば、使用電力量を収集する目的で設置された通信機能付検針端末を利用して、配電系統における断線箇所を検出することが可能である。
【００１４】
また、本実施に係る断線検出装置は、通信確認に対する通信機能付検針端末の応答の有無に基づいて断線箇所の検出を行うため、通信機能付検針端末に、停電時に通信を行うための電池を搭載する必要が無い。よって、断線箇所の検出を安価に行うことが可能である。
【００１５】
また、本発明に係る断線検出装置は、一部の変圧器に限定して、停電／非停電の判定を行うため、断線箇所の検出に必要な通信量を抑制することが可能である。
【００１６】
また、本発明に係る断線検出装置は、各末端において、配電変電所側と接続する接続相の内の少なくとも２つについて抽出された変圧器について停電／非停電の判定を行うため、３相の配電線のいずれかで断線が発生した場合でも、確実に断線を検出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１に係る配電系統の構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る断線検出装置のブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る断線検出装置の断線箇所検出動作のフローチャートである。
【図４】実施の形態１に係る断線箇所検出動作を説明する図である。
【図５】実施の形態３に係る断線検出装置のブロック図である。
【図６】実施の形態３に係る断線検出装置の断線箇所早期検出動作のフローチャートである。
【図７】実施の形態４に係る断線検出装置の断線箇所検出動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施の形態１＞
＜配電系統の構成＞
図１に、本実施の形態における配電系統の構成を示す。配電変電所１０１の１次側（電源側）は送電線により発電所（図示せず）と接続されている。配電変電所１０１の２次側（負荷側）には、配電線１０２が接続される。配電線１０２は分岐点１０３を経由して複数の配電線１０２に枝分かれしながら、放射状に広がっている。
【００１９】
配電系統は放射状の構造となっているため、配電変電所１０１側から分岐点１０３を介して配電線１０２をたどっていくと、最終的には末端１０５に到達する。
【００２０】
配電線１０２には、多数の柱上変圧器（以下、単に変圧器と呼ぶ）１０６が接続されている。各変圧器１０６の２次側は、需要家１０７と接続されている。
【００２１】
本実施の形態において、分岐点１０３および末端１０５は、電柱であるとする。また、変圧器１０６は電柱上に設置されているものとする。
【００２２】
なお、本実施の形態では、配電線１０２において、電力は３相交流（Ｒ，Ｓ，Ｔ）で配電される。変圧器１０６の電源側は、３相のうちのいずれか２相と接続され、負荷側に単相交流（即ちＲ−Ｓ，Ｓ−Ｔ，Ｔ−Ｒのいずれか）で電力供給を行うものとする。
【００２３】
各需要家１０７において、負荷設備１０９の前段には通信機能付検針端末１０８が備わる。ここで、通信機能付検針端末１０８とは、いわゆるスマートメーターのことであり、遠隔に設置された断線検出装置１５０などの装置と、相互に通信可能な検針器である。
【００２４】
各需要家１０７に電力が供給されている限り、その需要家に設置された通信機能付検針端末１０８は、断線検出装置１５０と相互通信が可能である。
【００２５】
なお、通信機能付検針端末１０８と断線検出装置１５０との通信は、例えば、所定の基地局を経由した無線通信方式や、電力の配電線を利用した電力線通信方式などにより行われる。
【００２６】
＜断線検出装置の構成＞
図２に、本実施の形態における断線検出装置１５０のブロック図を示す。本実施の形態における断線検出装置１５０は、通信機能付検針端末１０８と通信を行う通信部１５３と、断線の検出に必要なデータを記憶するデータ格納部１５４と、変圧器１０６ごとに停電判定を行う変圧器別停電判定部１５２と、変圧器別停電判定部１５２の判定に基づいて、断線箇所の検出を行う断線判定部１５１とを備える。
【００２７】
また、本実施の形態における断線検出装置１５０は、データ格納部１５４に情報を入力するための入力部１５６と、断線箇所の検出結果を出力する出力部１５５をさらに備える。
【００２８】
通信部１５３は、例えばネットワークインターフェース装置で実現される。通信部１５３は、通信機能付検針端末１０８に対して応答要求を行い、応答の有無を確認する。
【００２９】
データ格納部１５４は、例えば磁気ディスク装置で実現される。データ格納部１５４には、後述する配電線構成データ、変圧器データ、通信機能付端末データなどが格納される。
【００３０】
入力部１５６は、例えばモニタ、キーボードおよびマウスを備える。運用者は入力部１５６を操作して、データ格納部１５４にデータを入力する。また、入力部１５６が、ネットワークインターフェース装置をさらに備える構成とすれば、例えば、設備管理を行う外部の装置と通信を行って受信したデータを、データ格納部１５４に入力可能となる。
【００３１】
出力部１５５は、例えばディスプレイ装置、印刷装置、磁気ディスク装置を備え、断線判定部１５１で求めた断線箇所の情報を、例えばディスプレイ装置に表示する。また、出力部１５５がネットワークインターフェース装置をさらに備える構成とすれば、外部の装置に対して断線検出箇所の情報を出力として送信することが可能となる。
【００３２】
断線判定部１５１は、例えばＣＰＵおよびＤＲＡＭを備える。断線判定部１５１は、データ格納部１５４を参照して、停電／非停電の判定対象となる変圧器１０６の抽出を行う。抽出された変圧器１０６の停電／非停電の判定は、変圧器別停電判定部１５２によって行われる。断線判定部１５１は、変圧器別停電判定部１５２の判定結果に基づいて、断線箇所を検出して、出力部１５５に出力する。
【００３３】
変圧器別停電判定部１５２は、例えばＣＰＵおよびＤＲＡＭを備える。変圧器別停電判定部１５２は、断線判定部１５１から、停電／非停電の判定対象となる変圧器１０６の判定要求を受ける。変圧器別停電判定部１５２は、通信部１５３を介して通信機能付検針端末１０８に対して通信確認を行い、通信確認結果に基づいて、変圧器１０６の停電／非停電の判定を行う。
【００３４】
＜配電系統のデータ形式＞
以下では、配電系統の構造等を表すデータ形式について説明する。表１に、配電線構成データを示す。配電線構成データとは、配電線１０２と、その両端に接続された電柱を関連付けるデータである。つまり、配電線１０２を一意に識別する配電線番号と、その配電線１０２の電源側に接続された電柱を識別する電源側電柱番号と、その配電線１０２の負荷側に接続された電柱を識別する負荷側電柱番号を示すデータである。
【００３５】
【表１】
2014045638.tif 000003
【００３６】
なお、表１において、配電線１０２の電源側が電柱ではなく、配電変電所１０１と接続されている場合は、電源側電柱番号はＳ／Ｓと表示される。また、表１中に、同一の電源側電柱番号が複数存在する場合、その電柱は分岐点１０３に相当する。また、負荷側電柱番号にのみ現れる電柱は、末端１０５に相当する。
【００３７】
また、表２に、変圧器データを示す。変圧器データとは、変圧器１０６を一意に識別する変圧器番号と、その変圧器１０６が設置されている電柱の電柱番号と、その変圧器１０６の配電線１０２に対する接続相（Ｒ−Ｓ，Ｓ−Ｔ，Ｔ−Ｒのいずれか）を示すデータである。
【００３８】
【表２】
2014045638.tif 000004
【００３９】
また、表３に、通信機能付検針端末データを示す。通信機能付検針端末データは、通信機能付検針端末１０８を一意に識別する端末番号と、その通信機能付検針端末１０８と接続された変圧器１０６の変圧器番号を示すデータである。
【００４０】
以上で説明した配電線構成データ、変圧器データおよび通信機能付検針端末データはデータ格納部１５４に予め記憶されている。
【００４１】
【表３】
2014045638.tif 000005
【００４２】
なお、例えば、工事等で配電系統の構造が変わった場合、運用者は、断線検出装置１５０の入力部１５６より、配電線構成データ、変圧器データおよび通信機能付検針端末データの追加・変更を行う。
【００４３】
＜断線箇所検出動作＞
まず、変圧器別停電判定部１５２の動作について説明する。変圧器別停電判定部１５２は、断線判定部１５１から停電／非停電の判定対象となる変圧器１０６の停電判定の要求を受けると、要求を受けた変圧器１０６の変圧器番号を表３と照会することにより、その変圧器１０６に接続されている通信機能付検針端末１０８を特定する。特定した通信機能付検針端末１０８に対して通信確認を行い、全ての通信機能付検針端末１０８から応答が無い場合に、その変圧器１０６は停電していると判定する。
【００４４】
なお、停電判定の要求を受けた変圧器１０６に接続される全ての通信機能付検針端末１０８と通信確認を行うのではなく、一部の通信機能付検針端末１０８に対して通信確認を行い、確率的に停電判定を行ってもよい。
【００４５】
図３に、本実施の形態における断線検出装置１５０の断線箇所検出動作のフローチャートを示す。なお、断線箇所検出動作は、例えば１０分ごとなど、予め定められた周期で行われる。
【００４６】
断線箇所検出動作が開始されると、ステップＳ１０１において、断線判定部１５１は、表１を参照して、配電線１０２の末端１０５を全て抽出する。末端１０５の抽出は、末端１０５に相当する電柱番号を抽出することで行われる。末端１０５として抽出された電柱番号は、データ格納部１５４に記憶される。
【００４７】
次に、ステップＳ１０２において、断線判定部１５１は、ステップＳ１０１でデータ格納部１５４に記憶した電柱番号と表２を参照して、各末端１０５について、接続相がＲ−Ｓでかつ末端１０５に最も近い変圧器１０６を抽出する。同様にして、接続相がそれぞれＳ−Ｔ，Ｔ−Ｒでかつ末端１０５に最も近い変圧器１０６を抽出する。このようにして、末端１０５ごとに、末端１０５に最も近い、各接続相の変圧器１０６が抽出される。
【００４８】
断線判定部１５１は、停電／非停電の判定対象として抽出した変圧器１０６の変圧器番号を、変圧器別停電判定部１５２に出力する。
【００４９】
次に、ステップＳ１０３において、変圧器別停電判定部１５２は、停電／非停電の判定対象として断線判定部１５１から入力された変圧器１０６の停電判定を行う。変圧器別停電判定部１５２の動作は、前述した通りである。変圧器別停電判定部１５２は、停電判定結果を断線判定部１５１に出力する。
【００５０】
次に、ステップＳ１０４において、断線判定部１５１は、変圧器別停電判定部１５２の出力結果を受けて、末端１０５ごとに電源側断線の判定を行う。つまり、末端１０５ごとに停電／非停電の判定対象となる変圧器１０６について、２つ以上の変圧器１０６が停電と判定された場合は、その末端１０５の電源側で断線が発生していると判定する。断線判定部１５１は、電源側で断線が発生していると判定された末端１０５に相当する電柱番号をデータ格納部１５４に記憶する。
【００５１】
なお、末端１０５の電源側において、Ｒ，Ｓ，Ｔ３相の配電線のうちいずれか１つが断線した場合、２種類の接続相の変圧器で停電が発生する。ステップＳ１０４で、断線判定の条件として、停電した変圧器１０６の個数を２個以上とするのは、このためである。
【００５２】
次に、ステップＳ１０５において、配電系統全体において、電源側で断線ありと判定された末端１０５が有るか否かの判定を行う。
【００５３】
断線ありと判定された末端１０５が１つも無い場合には、断線箇所検出動作を終了する。一方、ステップＳ１０５において断線ありと判定された末端１０５が有る場合には、ステップＳ１０６において、断線箇所の検出を行う。
【００５４】
ステップＳ１０６において、断線判定部１５１は、全ての末端１０５が停電と判定された最大限大きな部分系統を探す。ここで、部分系統とは、ある分岐点１０３から負荷側に広がる配電線１０２全体を指す。
【００５５】
全ての末端１０５が停電と判定された最大限大きな部分系統が見つかった場合は、その部分系統の根に相当する分岐点１０３の電源側で断線が起こっていると判断して、その分岐点１０３に相当する電柱番号をデータ格納部１５４に記憶する。また、この様な部分系統が他にも存在する場合には、その部分系統についても、根となる分岐点１０３の電柱番号をデータ格納部１５４に記憶する。
【００５６】
例えば、図４に示す様に、末端１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃについては電源側で断線ありと判定されていて、他の全ての末端１０５については電源側で断線なしと判定されている場合を考える。この場合、部分系統２００は、全ての末端１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃが停電と判定された最大限大きな部分系統であるため、部分系統２００の根である分岐点１０３ａの電源側において断線が発生していると判断する。
【００５７】
次に、ステップＳ１０７において、ステップＳ１０６でデータ格納部１５４に記憶した電柱番号を、この電柱の電源側が断線箇所であるとして、出力部１５５から出力する。以上で断線箇所検出動作を終了する。
【００５８】
＜効果＞
本実施の形態における断線検出装置１５０は、配電変電所１０１から変圧器１０６を介して需要家１０７の負荷設備１０９に配電を行う配電系統の断線箇所を検出する断線検出装置１５０であって、需要家１０７の負荷設備１０９の前段には、断線検出装置１５０と通信可能な通信機能付検針端末１０８が備わっており、停電／非停電の判定対象となる変圧器１０６を介して配電される負荷設備１０９の前段に備わる通信機能付検針端末１０８との通信結果に基づいて、変圧器１０６の停電／非停電の判定を行う変圧器別停電判定部１５２と、変圧器別停電判定部１５２の判定に基づいて、配電系統の断線箇所を判定する断線判定部１５１とを備え、停電／非停電の判定対象となる変圧器１０６は、配電系統の末端１０５ごとに抽出された変圧器１０６であり、当該変圧器１０６は、末端１０５に最も近く、かつ、配電変電所１０１側と接続する接続相の内の少なくとも２つについて抽出された変圧器１０６であることを特徴とする。
【００５９】
従って、本実施の形態における断線検出装置１５０によれば、使用電力量を収集する目的で設置された通信機能付検針端末１０８を利用して、配電系統における断線箇所を検出することが可能である。
【００６０】
また、本実施の形態における断線検出装置１５０は、通信確認に対する通信機能付検針端末１０８の応答の有無に基づいて断線箇所の検出を行うため、通信機能付検針端末１０８に、停電時に通信を行うための電池を搭載する必要が無い。よって、断線箇所の検出を安価に行うことが可能である。
【００６１】
また、本実施の形態における断線検出装置１５０は、一部の変圧器１０６に限定して、停電／非停電の判定を行うため、断線箇所の検出に必要な通信量を抑制することが可能である。
【００６２】
また、本実施の形態における断線検出装置１５０は、各末端１０５において、配電変電所１０１側と接続する接続相の内の少なくとも２つについて抽出された変圧器１０６について停電／非停電の判定を行うため、３相の配電線のいずれかで断線が発生した場合でも、確実に断線を検出することが可能である。
【００６３】
＜実施の形態２＞
本実施の形態における断線検出装置１５０の構成は、実施の形態１（図２）と同じであるため、説明を省略する。本実施の形態における断線検出装置１５０は、予め指定した変圧器１０６を停電／非停電の判定対象から除外することを特徴とする。
【００６４】
例えば、故障や工事によって停電となっている変圧器１０６について、その変圧器番号を停止中変圧器データとしてデータ格納部１５４に予め記憶しておく。
【００６５】
本実施の形態における断線検出装置１５０は、実施の形態１（図３）のステップＳ１０２において、データ格納部１５４の停止中変圧器データを参照して、停電とわかっている変圧器１０６を、停電／非停電の判定対象から除外する。それ以外の断線箇所検出動作は、実施の形態１と同じであるため、説明を省略する。
【００６６】
なお、停止中変圧器データとして記憶されていた変圧器１０６が充電状態となった場合、即ち停電から復帰した場合には、その変圧器１０６の変圧器番号を停止中変圧器データから削除する。
【００６７】
＜効果＞
本実施の形態における断線検出装置１５０は、予め指定した変圧器１０６を、停電／非停電の判定対象から除外することを特徴とする。
【００６８】
従って、工事や故障などにより事前に停電とわかっている変圧器１０６を停電／非停電の判定対象から除外することにより、断線箇所検出の際に、無用な通信を行うことを避けることが可能である。よって、断線箇所検出に必要な通信量をさらに抑制することが可能である。
【００６９】
＜実施の形態３＞
＜構成＞
図４に、本実施の形態における断線検出装置１５０のブロック図を示す。本実施の形態の断線検出装置１５０は、実施の形態１（図２）の断線検出装置１５０に対して、断線早期検出部１５７をさらに備える。その他の構成は実施の形態１と同じであるため、説明を省略する。
【００７０】
断線早期検出部１５７は、例えばＣＰＵおよびＤＲＡＭを備え、変圧器別停電判定部１５２と連係して、特定の末端１０５に対して電源側での断線の判定を行い、断線箇所を検出する。
【００７１】
また、本実施の形態における断線検出装置１５０のデータ格納部１５４には、実施の形態１と同様に、配電線構成データ、変圧器データおよび通信機能付検針端末データが予め記憶されている。
【００７２】
なお、本実施の形態において、配電線構成データとして、表４に示すように、隣接する電柱間の配電線１０２の長さが併せて記憶されている。
【００７３】
【表４】
2014045638.tif 000006
【００７４】
本実施の形態における断線検出装置１５０は、実施の形態１で述べた周期的な断線箇所検出動作に加えて、断線早期検出部１５７が、特定の末端１０５についてより短い周期で断線箇所検出動作を行う。
【００７５】
特定の末端１０５とは、断線が発生する可能性が高いと予測される末端１０５であり、この末端１０５に対して、より短い周期で断線検出を行うことにより、早期に断線箇所を検出することが可能である。
【００７６】
＜断線早期検出対象となる末端の選定＞
配電線１０２の距離当たりの停電率を一定とすれば、配電変電所１０１からの距離が離れるほど停電の可能性が高くなると考えられる。断線早期検出部１５７は、表４に示した配電線１０２の長さに基づいて、断線早期検出対象となる末端１０５の選定を行う。具体的には以下のようにして選定を行う。
【００７７】
まず、配電系統における全ての末端１０５のうち、配電変電所１０１から末端１０５までの配電線１０２の距離が最も長い末端１０５を、表４を参照して抽出する。抽出した末端１０５は、断線早期検出リストに記憶される。
【００７８】
次に、断線早期検出リストに記憶されている末端１０５を除いた全ての末端１０５から、同様にして断線早期検出対象となる末端１０５を選定する。
【００７９】
以上の工程を、断線早期検出リストに記憶された末端１０５の個数が、全末端１０５の個数の例えば５％に達するまで繰り返す。
【００８０】
なお、選定した複数の末端１０５において、配電変電所１０１から末端１０５までの経路がなるべく重複しないことが好ましい。
【００８１】
なお、本実施の形態では、配電線１０２の長さに基づいて断線早期検出対象となる末端１０５の選定を行ったが、例えば、過去の停電頻度に基づいて選定を行ってもよい。
【００８２】
＜断線箇所早期検出動作＞
図５に、本実施の形態における断線早期検出部１５７による断線箇所早期検出動作のフローチャートを示す。なお、以下の断線箇所早期検出動作は、選定された末端１０５ごとに行われる。
【００８３】
まず、ステップＳ３０１において、選定された末端１０５、即ち断線早期検出リストに記憶された末端１０５のうちの１つについて、実施の形態１と同様にして、その末端１０５の電源側での断線を判定する。
【００８４】
次に、ステップＳ３０２において、その末端１０５について、電源側で断線ありと判定されたか否かの判断を行う。
【００８５】
断線ありと判定されていない場合は、断線箇所早期検出動作を終了する。一方、ステップＳ３０２において断線ありと判定された場合は、ステップＳ３０３において、その末端１０５の電源側の分岐点１０３を抽出する。
【００８６】
次のステップＳ３０４では、抽出した分岐点１０３を根とする部分系統に含まれる全末端１０５のうち、停電判定を行っていない末端１０５を抽出する。
【００８７】
次に、ステップＳ３０５において、抽出した各末端１０５について、実施の形態１と同様にして電源側で断線ありか否かの判定を行う。
【００８８】
電源側で断線ありと判定されない末端１０５がある場合は、現在着目している分岐点１０３と、直前に調べた分岐点１０３との間で断線が発生していると判断する。
【００８９】
なお、断線ありと判定されない末端１０５が、現在着目している分岐点１０３よりも、負荷側の分岐点１０３から分岐している場合は、現在着目している分岐点１０３と、選定された末端１０５との間で断線が発生していると判断する。
【００９０】
一方、ステップＳ３０５において、全ての末端において電源側で断線ありと判定された場合は、ステップＳ３０６において、断線箇所は未判定となる。この場合、断線箇所を判定するために、ステップＳ３０７に進む。
【００９１】
ステップＳ３０７では、現在着目している分岐点１０３から電源側に１つ分、分岐点１０３を遡る。遡った分岐点１０３に関して、ステップＳ３０４〜Ｓ３０６を繰り返す。
【００９２】
以上の断線箇所早期検出動作によれば、本実施の形態における断線検出装置１５０は、予め選定された特定の末端１０５の分岐点１０３から、分岐点１０３を電源側に遡りながら、停電と判定された末端１０５と、非停電と判定された末端１０５の境界を探して、その境界部分の分岐点１０３を断線箇所として検出する。
【００９３】
＜効果＞
本実施の形態における断線検出装置１５０は、配電系統の特定の末端１０５に関して抽出された変圧器１０６の停電／非停電に応じて、特定の末端１０５の分岐点１０３よりも配電変電所１０１側へ分岐を遡りながら、断線箇所の検出を行う断線早期検出部１５７をさらに備える。
【００９４】
従って、実施の形態１で述べた周期的な断線箇所検出動作に加えて、断線早期検出部１５７が、停電発生の可能性が高いと予測される特定の末端１０５に対して、より短い周期で断線箇所早期検出動作を行うことにより、断線箇所をより早期に発見することが可能となる。
【００９５】
＜実施の形態４＞
本実施の形態における断線検出装置の構成は実施の形態１（図２）と同じであるため、説明を省略する。
【００９６】
本実施の形態では、各変圧器の接続相は不明であるとする。即ち、表２において、接続相の項目は無いものとする。その代わりに、本実施の形態における断線検出器のデータ格納部には、表５に示すように、接続相相対関係データがさらに記憶されている。
【００９７】
接続相相対関係データとは、隣接する２つの変圧器（即ち、第１変圧器と第２変圧器）の接続相が一致するか否かの情報である。この接続相の一致・不一致の情報は、例えば、変圧器を目視確認することで得ることが可能である。また、目視確認の代わりに検相器を用いて確認してもよい。
【００９８】
図６に、本実施の形態における断線検出装置１５０の断線箇所検出動作のフローチャートを示す。まず、実施の形態１と同様、配電線１０２の末端１０５を検出する（ステップＳ４０１）。
【００９９】
次に、ステップＳ４０２として、各末端１０５において、末端１０５に最も近い変圧器１０６を停電／非停電の判定対象として抽出し、データ格納部１５４に記憶する。次に、この変圧器１０６から電源側に順に変圧器１０６をたどっていき、最初に接続相が不一致となった変圧器１０６を停電／非停電の判定対象としてデータ格納部１５４に記憶する。
【０１００】
以上のようにして、各末端１０５において、末端１０５に最も近く、かつ接続相が互いに異なる２つの変圧器１０６が停電／非停電の判定対象として抽出される。
【０１０１】
次のステップＳ４０３において、実施の形態１と同様にして、抽出した変圧器１０６について停電判定を行う。次に、各末端１０５について、停電と判定された変圧器が少なくとも１つある場合は、その末端１０５の電源側で断線ありと判断する（ステップＳ４０４）。
【０１０２】
なお、本実施の形態では、各末端１０５において、互いに接続相の異なる２つの変圧器１０６を停電／非停電の判定対象に選んでいる。よって、Ｒ，Ｓ，Ｔ３相の配電線の内のいずれか１つが断線した場合、判定対象に選んだ２つの変圧器１０６のうち少なくとも１つが必ず停電となる。すなわち、接続相の内の少なくとも２つについて変圧器１０６を抽出することで、３相の配電線のどの線が断線した場合であっても、停電を判定することが可能である。
【０１０３】
上述の理由により、ステップＳ４０４では、断線判定の条件として、停電した変圧器１０６の個数を少なくとも１つとした。
【０１０４】
以降の工程（ステップＳ４０５〜Ｓ４０７）は、実施の形態１の図３における工程（ステップＳ１０５〜Ｓ１０７）と同じであるため、説明を省略する。
【０１０５】
【表５】
2014045638.tif 000007
【０１０６】
＜効果＞
本実施の形態における断線検出装置１５０は、変圧器１０６の接続相が不明な場合には、停電／非停電の判定対象となる変圧器１０６の抽出を、接続相の相対関係に基づいて行う。
【０１０７】
従って、各変圧器１０６について、接続相が、Ｒ−Ｓ，Ｓ−Ｔ，Ｔ−Ｒのいずれであるか不明な場合であっても、隣接する変圧器１０６との接続相の相対関係、即ち、隣接する変圧器と接続相が一致するか否かがわかれば、実施の形態１と同様に、断線箇所を検出することが可能である。
【０１０８】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０１  配電変電所、１０２  配電線、１０３，１０３ａ  分岐点、１０５，１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ  末端、１０６  変圧器、１０７  需要家、１０８  通信機能付検針端末、１０９  負荷設備、１５０  断線検出装置、１５１  断線判定部、１５２  変圧器別停電判定部、１５３  通信部、１５４  データ格納部、１５５  出力部、１５６  入力部、１５７  断線早期検出部、２００  部分系統。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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