(57)【要約】液晶層と、紫外線吸収剤および着色剤の一方を含む基材とを有し、２枚の基材の間に液晶層が配置され、基材が紫外線吸収剤または着色剤を０．００１質量％以上含み、０℃における１０００ｎｍ、極角０°の入射光の透過率が７０％より大きく、赤外調光フィルムの４０℃における１０００ｎｍ、極角０°の入射光の透過率が６０％未満であり、下記式を満たす赤外調光フィルムは、赤外線の透過率が温度に応じて変化し、正面方向の色味が良く、耐久性が高い；窓。０．８＜ａ１＜１．２；  ０．８＜ｂ１＜１．２；  ａ１＝（４５０ｎｍ、極角０°の入射光の透過率）／（５５０ｎｍ、極角０°の入射光の透過率）；  ｂ１＝（５５０ｎｍ、極角０°の入射光の透過率）／（７００ｎｍ、極角０°の入射光の透過率）
2017090614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層の液晶層と、
紫外線吸収剤および着色剤のうち少なくとも一方を含む基材とを有し、
２枚の前記基材の間に前記液晶層が配置された赤外調光フィルムであって、
前記基材が前記紫外線吸収剤または前記着色剤を前記基材の全質量に対して０．００１質量％以上含み、
前記赤外調光フィルムの０℃における１０００ｎｍ、極角０°の入射光の透過率が７０％より大きく、
前記赤外調光フィルムの４０℃における１０００ｎｍ、極角０°の入射光の透過率が６０％未満であり、
下記式（１−ａ）および下記式（１−ｂ）を満たす赤外調光フィルム。
０．８＜ａ１＜１．２      ・・・式（１−ａ）
０．８＜ｂ１＜１．２      ・・・式（１−ｂ）
ａ１＝（４５０ｎｍ、極角０°の入射光の透過率／（５５０ｎｍの極角０°の入射光の透過率）
ｂ１＝（５５０ｎｍ、極角０°の入射光の透過率／（７００ｎｍの極角０°の入射光の透過率）
【請求項２】
下記式（２−ａ）および下記式（２−ｂ）を満たす請求項１に記載の赤外調光フィルム。
０．８＜ａ２＜１．２      ・・・式（２−ａ）
０．８＜ｂ２＜１．２      ・・・式（２−ｂ）
ａ２＝（４５０ｎｍ、極角６０°の入射光の透過率）／（５５０ｎｍ、極角６０°の入射光の透過率）
ｂ２＝（５５０ｎｍ、極角６０°の入射光の透過率）／（７００ｎｍ、極角６０°の入射光の透過率）
【請求項３】
前記液晶層が少なくとも１種類の液晶化合物および少なくとも１種類のカイラル剤を含む請求項１または２に記載の赤外調光フィルム。
【請求項４】
前記赤外調光フィルムの−２０℃におけるヘイズが３％以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の赤外調光フィルム。
【請求項５】
前記液晶層が３種類以上の液晶化合物を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の赤外調光フィルム。
【請求項６】
前記液晶層が２５℃を超え４０℃以下の温度範囲にスメクチック液晶相とコレステリック液晶相の相転移点を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の赤外調光フィルム。
【請求項７】
前記液晶層が−２０〜２５℃の温度範囲でスメクチック液晶相である請求項１〜６のいずれか一項に記載の赤外調光フィルム。
【請求項８】
前記液晶層が下記一般式（１）で表される円盤状液晶化合物を含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の赤外調光フィルム；
一般式（１）
Ｄ（−Ｌ−Ｐ）ｎ
前記一般式（１）中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｐは重合性基または炭素数が２〜１０のアルキル鎖であり、ｎは４〜１２の整数である。
【請求項９】
前記液晶層が、配向開始温度低下剤を含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の赤外調光フィルム。
【請求項１０】
前記液晶層の厚みが１５μｍ以下である請求項１〜９のいずれか一項に記載の赤外調光フィルム。
【請求項１１】
さらに前記液晶層に直接接する配向膜を有する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の赤外調光フィルム。
【請求項１２】
前記配向膜が光配向膜である請求項１１に記載の赤外調光フィルム。
【請求項１３】
前記配向膜の厚みが３．０μｍ以下である請求項１１または１２に記載の赤外調光フィルム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の赤外調光フィルムがロール状に巻かれたロール。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の赤外調光フィルムを有する窓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外調光フィルムおよび窓に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物などにおいて空調に費やされるエネルギーを低減するために、種々の機能を有する窓を用いる傾向にある。【０００３】
例えば、特許文献１には少なくとも１枚の透光性基板に液晶性材料が配された積層体で、２７３Ｋ以上３１３Ｋ以下の全ての温度において、波長４００〜７５０ｎｍの光線透過率が５０％以上、２７３Ｋ以上２８８Ｋ未満の全ての温度において、波長７５０〜２０００ｎｍの光線透過率が６０％以上、２９８Ｋ以上３１３Ｋ以下の全ての温度において、波長７５０〜２０００ｎｍの光線透過率が４０％以下、波長７５０〜２０００ｎｍの光線反射率が５０％以上、である性状を有する積層体を主構成部材とする調光材料が記載されている。
特許文献１によれば、この液晶化合物の温度変化による特異な性質を利用して太陽光線中の特定波長の光線透過率および光線反射率を自在に制御できる材料を利用することで、熱線反射ガラスや熱線吸収ガラスを用いた窓に比べ、冬期の暖房負荷を増加させないことができる旨が記載されている。熱線反射ガラスおよび熱線吸収ガラスの両者は、ガラス表面に金属酸化物を製膜し、これにより太陽光線中の赤外線を反射あるいは吸収することにより、建築物内の温度上昇を抑え、冷房負荷を軽減するものである。熱線反射ガラスまたは熱線吸収ガラスを用いた場合には冬期においては室内に熱線が入らないために暖房負荷が増加するが、特許文献１に記載の調光材料の構成であれば冬期においては室内に熱線が入るとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−０２９８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らが特許文献１に記載の調光材料を検討したところ、正面方向の色味が悪いことがわかった。
以上のとおり、赤外線の透過率が温度に応じて変化し、正面方向の色味が良く、耐久性が高い赤外調光フィルムは知られていなかった。【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、赤外線の透過率が温度に応じて変化し、正面方向の色味が良く、耐久性が高い赤外調光フィルムを提供することである。
本発明が解決しようとする課題は、赤外線の透過率が温度に応じて変化し、正面方向の色味が良く、耐久性が高い赤外調光フィルムを有する窓を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果、特定の含有量で紫外線吸収剤または着色剤を含む基材の間に液晶層を配置し、かつ、極角０°の方向の透過率の波長分散をフラット近傍に制御した赤外調光フィルムとすることで、上記課題を解決できることを見出すに至った。
上記課題を解決するための手段である本発明および本発明の好ましい態様は以下のとおりである。【０００８】
［１］  少なくとも１層の液晶層と、
紫外線吸収剤および着色剤のうち少なくとも一方を含む基材とを有し、
２枚の基材の間に液晶層が配置された赤外調光フィルムであって、
基材が紫外線吸収剤または着色剤を基材の全質量に対して０．００１質量％以上含み、
赤外調光フィルムの０℃における１０００ｎｍ、極角０°の入射光の透過率が７０％より大きく、
赤外調光フィルムの４０℃における１０００ｎｍ、極角０°の入射光の透過率が６０％未満であり、
下記式（１−ａ）および下記式（１−ｂ）を満たす赤外調光フィルム。
０．８＜ａ１＜１．２      ・・・式（１−ａ）
０．８＜ｂ１＜１．２      ・・・式（１−ｂ）
ａ１＝（４５０ｎｍ、極角０°の入射光の透過率）／（５５０ｎｍ、極角０°の入射光の透過率）
ｂ１＝（５５０ｎｍ、極角０°の入射光の透過率）／（７００ｎｍ、極角０°の入射光の透過率）
［２］  ［１］に記載の赤外調光フィルムは、下記式（２−ａ）および下記式（２−ｂ）を満たすことが好ましい。
０．８＜ａ２＜１．２      ・・・式（２−ａ）
０．８＜ｂ２＜１．２      ・・・式（２−ｂ）
ａ２＝（４５０ｎｍ、極角６０°の入射光の透過率）／（５５０ｎｍ、極角６０°の入射光の透過率）
ｂ２＝（５５０ｎｍ、極角６０°の入射光の透過率）／（７００ｎｍ、極角６０°の入射光の透過率）
［３］  ［１］または［２］に記載の赤外調光フィルムは、液晶層が少なくとも１種類の液晶化合物および少なくとも１種類のカイラル剤を含むことが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれか一つに記載の赤外調光フィルムは、赤外調光フィルムの−２０℃におけるヘイズが３％以下であることが好ましい。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか一つに記載の赤外調光フィルムは、液晶層が３種類以上の液晶化合物を含むことが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか一つに記載の赤外調光フィルムは、液晶層が２５℃を超え４０℃以下の温度範囲にスメクチック液晶相とコレステリック液晶相の相転移点を有することが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか一つに記載の赤外調光フィルムは、液晶層が−２０〜２５℃の温度範囲でスメクチック液晶相であることが好ましい。
［８］  ［１］〜［７］のいずれか一つに記載の赤外調光フィルムは、液晶層が下記一般式（１）で表される円盤状液晶化合物を含むことが好ましい；
一般式（１）
Ｄ（−Ｌ−Ｐ）ｎ
一般式（１）中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｐは重合性基または炭素数が２〜１０のアルキル鎖であり、ｎは４〜１２の整数である。
［９］  ［１］〜［８］のいずれか一つに記載の赤外調光フィルムは、液晶層が、配向開始温度低下剤を含むことが好ましい。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれか一つに記載の赤外調光フィルムは、液晶層の厚みが１５μｍ以下であることが好ましい。
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれか一つに記載の赤外調光フィルムは、さらに液晶層に直接接する配向膜を有することが好ましい。
［１２］  ［１１］に記載の赤外調光フィルムは、配向膜が光配向膜であることが好ましい。
［１３］  ［１１］または［１２］に記載の赤外調光フィルムは、配向膜の厚みが３．０μｍ以下であることが好ましい。
［１４］  ［１］〜［１３］のいずれか一つに記載の赤外調光フィルムがロール状に巻かれたロール。
［１５］  ［１］〜［１３］のいずれか一つに記載の赤外調光フィルムを有する窓。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、赤外線の透過率が温度に応じて変化し、正面方向の色味が良く、耐久性が高い赤外調光フィルムを提供することができる。
本発明によれば、赤外線の透過率が温度に応じて変化し、正面方向の色味が良く、耐久性が高い赤外調光フィルムを有する窓を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の赤外調光フィルムの一例の断面を示した概略図である。
【図２】図２は、本発明の窓の一例の断面を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明は実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
本明細書において、各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、および定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲および性質を示していると解釈されるものとする。
また、本明細書で「正面」とは、赤外調光フィルム面に対する法線方向を意味する。
本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
また、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、及びその関係（例えば「直交」、「平行」及び「４５°で交差」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００１３】
［赤外調光フィルム］
本発明の赤外調光フィルムは、少なくとも１層の液晶層と、
紫外線吸収剤および着色剤のうち少なくとも一方を含む基材とを有し、
２枚の基材の間に液晶層が配置された赤外調光フィルムであって、
基材が紫外線吸収剤または着色剤を基材の全質量に対して０．００１質量％以上含み、
赤外調光フィルムの０℃における１０００ｎｍ、極角０°の入射光の透過率が７０％より大きく、
赤外調光フィルムの４０℃における１０００ｎｍ、極角０°の入射光の透過率が６０％未満であり、
下記式（１−ａ）および下記式（１−ｂ）を満たす。
０．８＜ａ１＜１．２      ・・・式（１−ａ）
０．８＜ｂ１＜１．２      ・・・式（１−ｂ）
ａ１＝（４５０ｎｍ、極角０°の入射光の透過率）／（５５０ｎｍ、極角０°の入射光の透過率）
ｂ１＝（５５０ｎｍ、極角０°の入射光の透過率）／（７００ｎｍ、極角０°の入射光の透過率）
本発明の赤外調光フィルムは、この構成により、赤外線の透過率が温度に応じて変化し、正面方向の色味（以下、正面色味とも言う）が良く、耐久性が高い。本発明の赤外調光フィルムは、十分な可視光線を透過しつつ室温前後で特定波長の光線透過率が変化する。例えば気温の高い夏期においては十分に熱線を反射し、冷房負荷の軽減が図れる。また、気温の低い冬期においては熱線を確保しつつ暖房負荷の軽減を図れることが好ましい。本発明の赤外調光フィルムを建築物の窓などに用いた場合には、十分な省エネルギー化が図れる。
以下において本発明の赤外調光フィルムの好ましい態様を説明する。
【００１４】
＜構成＞
本発明の赤外調光フィルムの構成を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の赤外調光フィルムの一例の断面を示した概略図である。
図１に示した赤外調光フィルム１３は、液晶層１２と、基材１１とを有し、２枚の基材１１の間に液晶層１２が配置されている。
赤外調光フィルム１３に含まれる液晶層１２は２層以上であってもよく、１層であることが好ましい。
赤外調光フィルム１３に含まれる基材１１は少なくとも２枚であり、３枚以上であってもよいが、２枚であることが好ましい。
【００１５】
＜特性＞
太陽光線のうち、熱線帯域でのエネルギー分布は、可視光線寄りの短波長帯域にエネルギーが集中しており、波長２０００ｎｍを超える波長帯域には、太陽光線エネルギーは実質的に存在していない。したがって、夏期など気温が高い場合には、赤外調光フィルム（好ましくはコレステリック液晶相）の選択反射の反射中心波長は、可視光線に近い、比較的短波長の赤外線帯域にあることが好ましく、７５０ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の範囲にあることが望ましい。本発明の赤外調光フィルムでは、１０００ｎｍの波長の赤外線の透過率や反射率を制御する。
本発明の赤外調光フィルム１３の０℃における１０００ｎｍ、極角０°の入射（図１の極角０°の入射光の方向１）の透過率が７０％より大きく、７５％より大きいことが好ましく、８０％より大きいことがより好ましい。
赤外調光フィルム１３の２５℃（好ましくは０℃を超え２５℃以下）における１０００ｎｍ、極角０°の入射（図１の極角０°の入射光の方向１）の透過率が７０％より大きいことが好ましく、７５％より大きいことがより好ましく、８０％より大きいことが特に好ましい。この構成にすることで、人間が暑いと感じにくい気温（例えば２５℃以下の気温）となった場合に、赤外調光フィルムが自動的に赤外線を透過できる状態となる。
赤外調光フィルム１３の４０℃（好ましくは２５℃を超え８０℃以下）における１０００ｎｍ、極角０°の入射（図１の極角０°の入射光の方向１）の透過率が６０％未満であり、５５％未満であることが好ましく、５０％未満であることがより好ましい。この構成にすることで、人間が暑いと感じやすい気温（例えば２５℃を超える気温）となった場合に、赤外調光フィルムが自動的に赤外線を反射できる状態となる。
本発明の赤外調光フィルムに熱制御装置を設ける必要はないが、必要に応じて所望のタイミングで赤外線を透過できる状態と赤外線を反射できる状態を切り替えできるように公知の熱制御装置を設けてもよい。
【００１６】
赤外調光フィルム１３の０℃における１０００ｎｍ、極角６０°の入射（図１の極角６０°の入射光の方向２）の透過率が６０％より大きいことが好ましく、６５％より大きいことがより好ましく、７０％より大きいことが特に好ましい。
赤外調光フィルム１３の２５℃（好ましくは０℃を超え２５℃以下）における１０００ｎｍ、極角６０°の入射（図１の極角６０°の入射光の方向２）の透過率が６０％より大きいことが好ましく、６５％より大きいことがより好ましく、７０％より大きいことが特に好ましい。
赤外調光フィルム１３の４０℃（好ましくは２５℃を超え８０℃以下）における１０００ｎｍ、極角６０°の入射（図１の極角６０°の入射光の方向２）の透過率が５５％未満であり、５３％未満であることが好ましく、５０％未満であることがより好ましい。
【００１７】
本発明の赤外調光フィルムは、下記式（１−ａ）および下記式（１−ｂ）を満たす。
０．８＜ａ１＜１．２      ・・・式（１−ａ）
０．８＜ｂ１＜１．２      ・・・式（１−ｂ）
ａ１＝（４５０ｎｍ、極角０°の入射光の透過率）／（５５０ｎｍ、極角０°の入射光の透過率）
ｂ１＝（５５０ｎｍ、極角０°の入射光の透過率）／（７００ｎｍ、極角０°の入射光の透過率）
０．８５＜ａ１＜１．１５であることが好ましく、０．９０＜ａ１＜１．１０であることがより好ましい。
０．８５＜ｂ１＜１．１５であることが好ましく、０．９０＜ｂ１＜１．１０であることがより好ましい。
【００１８】
本発明の赤外調光フィルムは、下記式（２−ａ）および下記式（２−ｂ）を満たすことが好ましい。
０．８＜ａ２＜１．２      ・・・式（２−ａ）
０．８＜ｂ２＜１．２      ・・・式（２−ｂ）
ａ２＝（４５０ｎｍ、極角６０°の入射光の透過率）／（５５０ｎｍ、極角６０°の入射光の透過率）
ｂ２＝（５５０ｎｍ、極角６０°の入射光の透過率）／（７００ｎｍ、極角６０°の入射光の透過率）
０．８５＜ａ２＜１．１５であることが好ましく、０．９０＜ａ２＜１．１０であることがより好ましい。
０．８５＜ｂ２＜１．１５であることが好ましく、０．９０＜ｂ２＜１．１０であることがより好ましい。
【００１９】
ヒートサイクル耐久性試験（−３５℃と７５℃の温度でそれぞれ１時間保持する温度条件の変化を５００サイクル）を行う前後を通じて本発明の赤外調光フィルムの各種類の透過率、ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２が上記範囲内であることが好ましい。
【００２０】
本発明の赤外調光フィルムの２５℃におけるヘイズ（ヘイズ値と同義）が１％以下であることが好ましく、０．９％以下であることがより好ましく、０．８％以下であることが特に好ましい。ヒートサイクル耐久性試験（−３５℃と７５℃の温度でそれぞれ１時間保持する温度条件の変化を５００サイクル）を行う前後を通じて本発明の赤外調光フィルムの２５℃におけるヘイズが上記範囲内であることが好ましい。
本発明の赤外調光フィルムの−２０℃におけるヘイズが３％以下であることが好ましく、２．５％以下であることがより好ましく、２．０％以下であることが特に好ましい。
【００２１】
＜基材＞
本発明の赤外調光フィルムは、紫外線吸収剤および着色剤のうち少なくとも一方を含む基材を有し、基材は紫外線吸収剤または着色剤を基材の全質量に対して０．００１質量％以上含む。基材が紫外線吸収剤または着色剤を基材の全質量に対して０．００１質量％以上含むことで、正面方向の色味が良く、耐久性が高く、さらに好ましくは斜め方向の色味（以下、斜め色味とも言う）も良い赤外調光フィルムにできる。
基材に紫外線吸収剤を含むことで、ヒートサイクル耐久性試験において赤外線透過率が温度に応じて変化する性質が失われにくくなり、耐久性試験後の正面色味、斜め色味およびヘイズも良好となり、好ましい。
基材に着色剤を含むことで、同様にヒートサイクル耐久性試験において赤外線透過率が温度に応じて変化する性質が失われにくくなり、耐久性試験後の正面色味、斜め色味およびヘイズも良好となり、好ましい。着色剤を用いて耐久性試験後のヘイズを改善する場合、基材に含まれる着色剤の量を多くして、紫外線帯域の光も吸収させることが好ましい。
基材が紫外線吸収剤と着色剤をともに含む場合は、紫外線吸収剤と着色剤の合計質量を基材の全質量に対して０．００１質量％以上含むことが好ましい。
【００２２】
基材として、光透過性基板やフィルムを用いることができる。基材としてフィルムを用いることが、赤外調光フィルムをロール状にしやすい、既存の窓に赤外調光フィルムを後付けしやすい、曲面の部材に赤外調光フィルムを設置しやすい観点などから、好ましい。
基材として、透明基材を用いることが好ましく、例えば単板において３８０〜２０００ｎｍの透過率が９０％以上の光学特性を示すものを使用することが好ましい。基材の透過率の測定方法は、赤外調光フィルムの透過率の測定方法と同じ測定方法を用いる。
光透過性基板としては、公知の石英ガラスなどを挙げることができる。
フィルムとしては、特に制限はなく、種々の高分子材料（重合体及び樹脂の双方を含む意味で用いる）を主成分として含む高分子フィルムを用いることができる。光透過性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れる重合体や樹脂を主成分とするフィルムが好ましい。例えば、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリルスチレン共重合体等のスチレン系ポリマーなどが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレンプロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又はこれらのポリマーを混合したポリマーも例として挙げられる。また本発明の高分子フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の紫外線硬化型、熱硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００２３】
フィルムとしては、セルロースアシレート、環状オレフィン、アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、及びポリカーボネート系樹脂から選択される少なくとも１種類を主成分として含むフィルムを用いることが好ましい。
【００２４】
フィルムとしては、市販品を用いてもよく、例えば、日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン等を用いることができる。また、セルロースアシレートフィルム（「ＴＤ４０ＵＬ」（富士フイルム株式会社製））などの種々の市販のセルロースアシレートフィルムを用いることもできる。
【００２５】
フィルムとしては、溶液製膜法及び溶融製膜法のいずれの方法で製膜されたフィルムも用いることができる。フィルムの厚みは、１０〜１０００μｍであることが好ましく、４０〜５００μｍであることがより好ましく、４０〜２００μｍであることが特に好ましい。
【００２６】
−紫外線吸収剤−
基材に用いられる紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。本発明におけるセルロースアシレートフィルムを基材フィルムとして用いる場合、紫外線吸収剤としては、液晶層の耐久性（劣化防止）の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、且つ、色味やヘイズを改善する観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光線の吸収が少ないものが好ましい。
紫外線吸収剤は２種類以上用いてもよい。
【００２７】
本発明に有用なベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例として、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもＢＡＳＦ製）を好ましく使用できる。
【００２８】
紫外線吸収剤は、基材の全質量に対して０．１質量％以上含むことが好ましく、０．１〜５．０質量％含むことがより好ましく、０．５〜２．０質量％含むことが特に好ましく、０．８〜２．０質量％含むことがより特に好ましい。
【００２９】
溶液製膜法で紫外線吸収剤または着色剤を含有するフィルムを製造する場合は、紫外線吸収剤または着色剤を主成分ポリマーの溶液であるドープに添加することが好ましい。紫外線吸収剤または着色剤のドープへの添加方法は、アルコールやメチレンクロライド、ジオキソランなどの有機溶媒に溶解してから添加してもよいし、また直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶媒に溶解しないものは、有機溶媒と主成分ポリマー中にデゾルバやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【００３０】
−着色剤−
基材に用いられる着色剤としては、特に制限は無く、公知の着色剤を用いることができる。本発明に用いられる着色剤としては例えば、従来公知の種々の染料や顔料を１種類又は２種類以上混合して用いることができる。着色剤としては、耐光性の観点から、顔料であることが好ましい。
着色剤としては、基材の緑色光の透過率を下げられる着色剤であることが、正面色味および斜め色味を改善する観点から好ましい。特にスメクチック液晶相とコレステリック液晶相の相転移を用いて赤外線の透過率が温度に応じて変化するようにする場合、温度が高くなるにつれて赤外線の反射とともに可視光線の長波長帯域（例えば赤色光）も反射する量が増える傾向にある。可視光線の長波長帯域（例えば赤色光）も反射してしまうと赤外調光フィルムを透過する光の緑色光や青色光が多くなると予想されるが、本発明者らが検討したところ赤外調光フィルムを透過する光の緑色光の透過率が多くなることがわかった。そのため、基材の緑色光の透過率を下げられる着色剤を用いて緑色光の透過率を下げることで、赤外調光フィルムを透過する光の正面色味および斜め色味を改善することができる。
また、赤外調光フィルムを透過する光の斜め色味と、正面色味の改善のメカニズムは同様である。ただし、斜めから液晶層に入射した光は、原理的にコレステリック液晶相の反射波長（反射中心波長など）が短波側にシフトしてより赤外線の反射とともに可視光線の長波長帯域（例えば赤色光）も反射する量が増えるために、斜め色味の改善の方が正面色味の改善よりも難しい。本発明の赤外調光フィルムの好ましい態様では正面色味に加えて斜め色味も改善することができる。
基材の緑色光の透過率を下げられる着色剤としては、例えば特開２００９−１３９６１６号公報、特開２０１１−１２２１０７号公報に記載の着色剤を用いることができる。その中でも、好ましい着色剤は以下の着色剤である。
Ｃｏｌｏｕｒ  Ｉｎｄｅｘ  Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ｎａｍｅ（Ｃ．Ｉ．）ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、５０、５１、５２、５２：２、５３：１、５３、５５、５７（Ｃａ）、５７：１、６０、６０：１、６３：１、６３：２、６４、６４：１、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１０１（ベンガラ）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６３、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０９、２１９、２５４、２６９等、及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９が挙げられ、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を用いることが好ましい。
具体的には、以下の着色剤を用いることが特に好ましい。
着色剤１：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（ＢＡＳＦ製）
着色剤２：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（東京化成工業（株）製）
【００３１】
着色剤は、基材の全質量に対して０．００１質量％以上含むことが好ましく、０．００２〜５．０質量％含むことがより好ましく、０．００３〜２．０質量％含むことが更に好ましく、０．００８〜２．０質量％含むことが特に好ましい。
【００３２】
＜液晶層＞
本発明の赤外調光フィルムは、少なくとも１層の液晶層を有する。
液晶層は、基材上に直接配置されてもよく、基材上に配向膜を介して配置されてもよい。液晶層は少なくとも一方の基材上に配向膜を介して配置されることが好ましい。
【００３３】
（液晶層の特性）
本発明の赤外調光フィルムは、液晶層が２５℃を超え４０℃以下の温度範囲にスメクチック液晶相とコレステリック液晶相の相転移点を有することが、透明性を保ち、かつ高温では赤外線の反射と透明性を両立する観点から好ましい。液晶層が２５〜３５℃の温度範囲にスメクチック液晶相とコレステリック液晶相の相転移点を有することがより好ましく、２５〜３０℃の温度範囲にスメクチック液晶相とコレステリック液晶相の相転移点を有することが特に好ましい。
【００３４】
一般にスメクチック液晶相の温度を下げていくと、スメクチック液晶相がガラス化し、その状態で固定化される場合と、ある温度において結晶化が起こる場合がある。例えば冬期において、液晶化合物の結晶化が生じないようにすることで、赤外調光フィルムが濁り（ヘイズが高くなり）透明性を失うという問題も抑制することができる。よって液晶層は、結晶化温度が−４０℃未満と十分に低いもの、または結晶化を全く起こさずスメクチック液晶相がガラス化するものであるものが望ましい。本発明の赤外調光フィルムは、寒冷地でも透明性を保つために低温（例えば−４０℃近傍）でもスメクチック液晶相を保つ（結晶にならないようにする）観点から、液晶層が−２０〜２５℃の温度範囲でスメクチック液晶相であることが好ましく、液晶層が−４０〜２５℃の温度範囲でスメクチック液晶相であることが、より好ましい。
【００３５】
（液晶層の厚み）
本発明の赤外調光フィルムは、液晶層の厚みが１５μｍ以下であることが好ましく、０．１〜５μｍであることがより好ましく、０．５μｍ以上４μｍ未満であることが更に好ましく、１．０μｍ以上３μｍ未満であることが特に好ましい。液晶層の厚みが薄いと、液晶層による色味付きを抑制し、赤外調光フィルムの正面色味および斜め色味を改善することができる。
【００３６】
（液晶層の材料）
液晶層の材料としては、液晶化合物を含む液晶組成物であることが好ましい。液晶層の形成に用いられる液晶組成物の一例は、液晶化合物の少なくとも１種類、及び配向助剤の少なくとも１種類を含有する液晶組成物である。その他、重合開始剤、増感剤、溶媒などのその他の成分を含有していてもよい。
以下、各材料について詳細に説明する。
【００３７】
−液晶化合物−
液晶化合物は、赤外線の透過率が温度に応じて変化する液晶層の設計、例えばスメクチック液晶相とコレステリック液晶相の相転移点の温度などに応じて、適宜選択することができる。
本発明の赤外調光フィルムは、液晶層が１種類以上の液晶化合物を含んでいればよく、３種類以上の液晶化合物を含むことが赤外線の透過率が温度に応じて変化し、正面方向の色味が良く、耐久性が高い赤外調光フィルムを得る観点から好ましい。
【００３８】
一般的に液晶には、コレステリック液晶相、スメクチック液晶相およびネマチック液晶相の３種類の分子配列が知られている。コレステリック液晶相は、分子が螺旋状に配列しており、その螺旋周期と等しい波長を持つ光を反射するという性質がある。この性質を選択反射という。本発明は、例えばこの選択反射を利用し、太陽光線中の熱線だけを反射し、省エネルギー化を図るものである。
選択反射において、コレステリック液晶相の周期と完全に等しい波長の光しか反射されないとすると、熱線のうち反射される部分はごく一部となるが、実際の選択反射は、ある一定帯域におよぶため、熱線のうちほとんどの帯域を反射することができる。どの程度の帯域の光を反射できるかは、液晶化合物の光学的異方性である複屈折と選択反射の中心波長の積で近似できることが報告されている（Ｈ．Ｆ．Ｇｌｅｅｓｏｎ，Ｈ．Ｊ．Ｃｏｌｅｓ，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，１７０９〜１７３４（１９８９））。
一方スメクチック液晶相は、分子が方向を揃えて配列しているのみならず、分子の重心位置に関しても、ある程度の秩序が見られるものである。スメクチック液晶相は、重心位置の秩序の違いや、重心位置の秩序と分子の配列方向の関係によりスメクチックＡ１、スメクチックＡ２、スメクチックＢ、スメクチックＣ、スメクチックＥなどに細かく分類することができる。本発明においてはいずれのスメクチック液晶相も好適に用いられる。これらのスメクチック液晶相は、コレステリック液晶相とは異なり、選択反射は示さない。
本発明において用いられる好ましい液晶化合物としては、上記のコレステリック液晶相およびスメクチック液晶相の両方の状態をとりうる１種類または複数の液晶化合物である。これらの液晶化合物のうち、多くの場合、低温ではスメクチック液晶相、高温においてはコレステリック液晶相を形成する。したがってこの場合、コレステリック液晶相の温度を下げていくとスメクチック液晶相へと変化、すなわち相転移する。この相転移は、可逆である場合も不可逆である場合もある。本発明において用いられる液晶化合物の相転移は、可逆であることが低温時においてコレステリック液晶相が固定化されず、冬期などの熱線帯域の光を確保したい場合においても熱線帯域の光を反射しないようにする観点から、好ましい。
スメクチック液晶相とコレステリック液晶相の相転移ができる液晶化合物は、単独で所望のスメクチック液晶相とコレステリック液晶相の相転移点の温度となる液晶化合物を単独で用いてもよいし、２種類以上の液晶化合物を併用して所望のスメクチック液晶相とコレステリック液晶相の相転移点の温度となるようにしてもよい。液晶層に用いられる液晶化合物としては、例えば２５℃でスメクチック液晶化合物、コレステリック化合物（例えば後述の棒状液晶化合物および円盤状液晶化合物）として知られている液晶化合物が挙げられる。
これらの中でも、色味付きが少ない液晶化合物が、赤外調光フィルムの正面色味および斜め色味が良好となる観点から好ましい。
以下、液晶層に用いられる液晶化合物の好ましい態様を説明する。
【００３９】
−−スメクチック液晶化合物−−
スメクチック液晶化合物とは、形成する液晶層にスメクチック液晶性を示すことができる化合物をいう。
【００４０】
スメクチック液晶化合物としては、剛直なメソゲンと柔軟な側鎖が擬似的に相分離することでスメクチック性を発現しやすくなり、かつ、十分な剛直性を示す理由から、ベンゼン環およびシクロヘキサン環からなる群から選択される環構造を少なくとも３個有する化合物であることが好ましい。
また、液晶層の湿熱耐久性付与の観点から、重合性基（例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等）を２個以上有する化合物であることが好ましい。
なお、「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基またはメタクリロイル基を表す表記である。
【００４１】
スメクチック液晶化合物としては、具体的には、例えば、下記式Ｌ−１、Ｌ−３、Ｌ−６で表される化合物などが挙げられる。
【化１】
2017090614.tif 000003
【００４２】
スメクチック液晶化合物としては、液晶分子間に電子的相互作用が働くことで液晶層の配向性がより良好となるとの理由から、下記式（１）で表される構造を有する化合物であることが好ましい。
【化２】
2017090614.tif 000004
ここで、上記式（１）中、＊は結合位置を表し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
なお、上記式（１）で表される構造を有する化合物としては、上記式（１）におけるＲ１およびＲ２がいずれも水素原子である上記式Ｌ−１で表される化合物が好適に挙げられる。
【００４３】
液晶層は、上述したスメクチック液晶化合物以外に、他の液晶化合物を含有していてもよい。
他の液晶化合物としては、例えば、ネマチック液晶化合物などが挙げられ、具体的には、後述する実施例でも用いられる下記式Ｌ−２、Ｌ−４で表される化合物などが挙げられる。
なお、上述したスメクチック液晶化合物と他の液晶化合物を含有する場合、スメクチック液晶化合物の含有割合は、スメクチック液晶化合物と他の液晶化合物との合計質量に対して少なくとも３５質量％以上であることが好ましい。
【化３】
2017090614.tif 000005
【００４４】
−−棒状液晶化合物−−
棒状液晶化合物の例としては、棒状ネマチック液晶化合物が挙げられる。棒状ネマチック液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。棒状液晶化合物として、以上の低分子液晶性分子だけではなく、高分子液晶性分子も用いることができる。
【００４５】
棒状液晶化合物は重合によって配向を固定されてもよい。重合性基を有する重合性液晶化合物は、重合性基を液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、およびアジリジニル基が含まれる。重合性基としては、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、液晶化合物の分子中に導入できる。重合性液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性液晶化合物の例は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．  Ｃｈｅｍ．，  １９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許４６８３３２７号公報、同５６２２６４８号公報、同５７７０１０７号公報、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、および特開２００１−３２８９７３号公報、特開２０１４−１９８８１５号公報、特開２０１４−１９８８１４号公報などに記載の化合物が含まれる。さらに棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報や特開２００７−２７９６８８号公報に記載の化合物も好ましく用いることができる。
２種類以上の重合性液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【００４６】
棒状液晶化合物の具体例としては、下記に示す化合物が挙げられる。これらの中でも、色味付きが少ない液晶化合物である観点から、液晶化合物８ＣＢ、液晶化合物１２ＣＢ、液晶化合物Ａ、液晶化合物Ｂ、液晶化合物Ｃおよびカイラル液晶化合物が好ましい。
【００４７】
【化４】
2017090614.tif 000006
【００４８】
【化５】
2017090614.tif 000007
【化６】
2017090614.tif 000008
【００４９】
−−円盤状液晶化合物−−
円盤状液晶化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報や特開２０１０−２４４０３８号公報に記載の化合物を好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
【００５０】
−−−色味付きが少ない円盤状液晶化合物−−−
色味付きが少ない円盤状液晶化合物が、赤外調光フィルムの正面色味および斜め色味が良好となる観点から好ましい。
色味付きが少ない円盤状液晶化合物としては例えば一般式（１）で表される化合物を挙げることができる。
一般式（１）
Ｄ（−Ｌ−Ｐ）ｎ
一般式（１）中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｐは重合性基または炭素数が２〜１０のアルキル鎖であり、ｎは４〜１２の整数である。
一般式（１）中の円盤状コア（Ｄ）、二価の連結基（Ｌ）及び重合性基（Ｐ）の好ましい範囲は特開２００７−１０８７３２号公報の［００２１］〜［０１２２］に記載があり、好ましい具体例は、それぞれ、特開２００１−４８３７号公報に記載の（Ｄ１）〜（Ｄ１５）、（Ｌ１）〜（Ｌ２５）、（Ｐ１）〜（Ｐ１８）であり、同公報に記載の内容を好ましく用いることができる。なお、液晶化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がさらに好ましい。
色味付きが少ない円盤状液晶化合物は、ベンゼン環によって青色光を吸収して黄色に着色する傾向が少ないため、赤外調光フィルムの黄色味付きを抑制して正面色味と斜め色味を改善できる観点から好ましい。
【００５１】
液晶層または液晶層を形成するための液晶組成物中の液晶化合物の添加量は、液晶組成物の固形分質量（溶媒を除いた質量）に対して、７５〜９９．９質量％であることが好ましく、８０〜９９質量％であることがより好ましく、８５〜９０質量％であることが特に好ましい。
【００５２】
−カイラル剤−
液晶層または液晶層を形成するための液晶組成物は、カイラル剤を含むことが好ましい。なお、液晶層がカイラル剤を含まない場合、液晶層にカイラル性を有する液晶化合物を用いることができる。液晶層または液晶層を形成するための液晶組成物は、カイラル剤を含む場合の方が、カイラル性を有する液晶化合物を用いる場合よりも、液晶化合物の選択の幅が広がる観点で好ましい。
カイラル剤は、液晶化合物を含む液晶層のコレステリック液晶相の螺旋周期を調整するための化合物であり、カイラル剤とも言う。カイラル剤は、液晶化合物に対してＨＴＰ（Ｈｅｌｉｃａｌ  Ｔｗｉｓｔｉｎｇ  Ｐｏｗｅｒ；ねじれ力）のある分子であることが好ましい。本発明においては、公知の種々のカイラル剤（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第一４２委員会編、１９８９に記載）を用いることができる。カイラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もカイラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。カイラル剤は、重合性基を有していてもよい。カイラル剤が重合性基を有するとともに、併用する棒状液晶化合物も重合性基を有する場合は、重合性基を有するカイラル剤と重合性棒状液晶化合物との重合反応により、棒状液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、カイラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性基を有するカイラル剤が有する重合性基は、重合性棒状液晶化合物が有する重合性基と、同種類の基であることが好ましい。カイラル剤の重合性基は、不飽和重合性基、エポキシ基又はアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
【００５３】
カイラル剤は、液晶化合物であってもよい。
強いねじれ力を示すカイラル剤としては、例えば、特開２０１０−１８１８５２号公報、特開２００３−２８７６２３号公報、特開２００２−８０８５１号公報、特開２００２−８０４７８号公報、特開２００２−３０２４８７号公報に記載のカイラル剤などが挙げられ、本発明に好ましく用いることができる。さらに、これらの公開公報に記載されているイソソルビド化合物類については対応する構造のイソマンニド化合物類を用いることもでき、これらの公報に記載されているイソマンニド化合物類については対応する構造のイソソルビド化合物類を用いることもできる。
【００５４】
カイラル剤のカイラルな部位の例には、イソソルビド骨格、イソマンニド骨格、及びビナフトール骨格が含まれる。不斉炭素原子を含む化合物、軸不斉構造を含有する（不斉炭素原子を含まない化合物でもよい）軸性不斉化合物および面性不斉化合物（不斉炭素原子を含まない化合物でもよい）もカイラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ビナフトール、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。特に好ましくは、重合性液晶化合物が重合性棒状液晶化合物の場合はイソソルビド骨格であり、重合性液晶化合物が重合性ディスコティック液晶化合物の場合はビナフトール骨格である。
分子内に光異性化骨格を有するカイラル剤は、重合性基を有していることが好ましい。分子内に光異性化骨格を有するカイラル剤の有する重合性基の例としては、後述の重合性液晶化合物が有する重合性基の例と同様である。
カイラル剤の液晶化合物に対する割合は、１〜２０質量％であることが好ましく、２〜１５質量％であることが特に好ましい。
【００５５】
本発明に用いることができるカイラル剤としては、ＢＡＳＦ社製Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ（登録商標）ＬＣ７５６や、以下に示す化合物を用いることが好ましい。
【化７】
2017090614.tif 000009
【００５６】
−配向助剤−
配向助剤を用いることが、配向欠陥を少なくできることと配向速度を速める観点から好ましい。配向助剤としては、オニウム塩、ホウ素を含む化合物、フッ素系配向助剤を挙げることができ、オニウム塩、ホウ素を含む化合物が配向膜界面（液晶層の表面のうち、配向膜側の表面）への偏在性が良化することから少量添加にすることができる観点から好ましい。
配向助剤の例には、特開２００５−９９２４８号公報の［００９２］および［００９３］中に例示されている化合物、特開２００２−１２９１６２号公報の［００７６］〜［００７８］および［００８２］〜［００８５］中に例示されている化合物、特開２００５−９９２４８号公報の［００９４］および［００９５］中に例示されている化合物、特開２００５−９９２４８号公報の［００９６］中に例示されている化合物が含まれる。
フッ素系配向助剤として、特開２０１４−１１９６０５号公報の［００８２］〜［００９０］に記載の化合物も好ましい。
なお、配向助剤としては１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００５７】
−−オニウム塩（配向膜側配向助剤）−−
前述のように、重合性基を有する液晶化合物、特に、重合性基を有する円盤状液晶化合物の垂直配向を実現するために、オニウム塩を添加することが好ましい。オニウム塩は配向膜界面に偏在し、液晶分子の配向膜界面近傍におけるチルト角を増加させる作用をする。
オニウム塩は２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
オニウム塩としては、下記一般式（２）で表される化合物が好ましい。
一般式（２）
Ｚ−（Ｙ−Ｌ−）ｎＣｙ＋・Ｘ−
式中、Ｃｙは５又は６員環のオニウム基であり；Ｌ、Ｙ、ＺおよびＸは、後述する一般式（２ａ）及び（２ｂ）における同じ文字のＬ２３、Ｌ２４、Ｙ２２、Ｙ２３、Ｚ２１およびＸと同義であり、その好ましい範囲も同一であり；ｎは２以上の整数を表す。
【００５９】
５又は６員環のオニウム基（Ｃｙ）は、ピラゾリウム環、イミダゾリウム環、トリアゾリウム環、テトラゾリウム環、ピリジニウム環、ピラジニウム環、ピリミジニウム環およびトリアジニウム環が好ましく、イミダゾリウム環およびピリジニウム環が特に好ましい。
【００６０】
５又は６員環のオニウム基（Ｃｙ）は、配向膜材料と親和性のある基を有することが好ましい。オニウム塩は、酸発生剤が分解していない部分（未露光部分）では配向膜材料との親和性が高く配向膜界面に偏在している。一方、酸発生剤が分解し酸性化合物が発生している部分（露光部分）では、オニウム塩のアニオンがイオン交換し親和性が低下し配向膜界面における偏在性が低下している。水素結合は、液晶を配向させる実際の温度範囲内（室温〜１５０℃程度）において、結合状態にも、その結合が消失した状態にもなり得るので、水素結合による親和性を利用することが好ましい。但し、この例に限定されるものではない。
例えば、配向膜材料としてポリビニルアルコールを利用する態様では、ポリビニルアルコールの水酸基と水素結合を形成するために、水素結合性基を有していることが好ましい。水素結合の理論的な解釈としては、例えば、Ｈ．Ｕｎｅｙａｍａ  ａｎｄ  Ｋ．Ｍｏｒｏｋｕｍａ、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、第９９巻、第１３１６〜１３３２頁、１９７７年に報告がある。具体的な水素結合の様式としては、例えば、Ｊ．Ｎ．イスラエスアチヴィリ著、近藤保、大島広行訳、分子間力と表面力、マグロウヒル社、１９９１年の第９８頁、図１７に記載の様式が挙げられる。具体的な水素結合の例としては、例えば、Ｇ．Ｒ．Ｄｅｓｉｒａｊｕ、Ａｎｇｅｗａｎｔｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｄｉｔｉｏｎ  Ｅｎｇｌｉｓｈ、第３４巻、第２３１１頁、１９９５年に記載の例が挙げられる。
【００６１】
水素結合性基を有する５又は６員環のオニウム基は、オニウム基の親水性の効果に加え、ポリビニルアルコールと水素結合することによって、配向膜界面の表面偏在性を高めるとともに、ポリビニルアルコール主鎖に対する直交配向性を付与する機能を促進する。好ましい水素結合性基としては、アミノ基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、酸アミド基、ウレイド基、カルバモイル基、カルボキシル基、スルホ基、含窒素複素環基（例えば、イミダゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ピラゾリル基、ピリジル基、１，３，５−トリアジル基、ピリミジル基、ピリダジル基、キノリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基、コハクイミド基、フタルイミド基、マレイミド基、ウラシル基、チオウラシル基、バルビツール酸基、ヒダントイン基、マレイン酸ヒドラジド基、イサチン基、ウラミル基などが挙げられる）を挙げることができる。更に好ましい水素結合性基としては、アミノ基、ピリジル基を挙げることができる。
５又は６員環のオニウム環に水素結合性基を有する原子（例えば、イミダゾリウム環の窒素原子）を含有していることも好ましい。
【００６２】
ｎは、２〜５の整数が好ましく、３又は４であることがより好ましく、３であることが特に好ましい。複数のＬ及びＹは、互いに同一であっても異なっていてもよい。ｎが３以上である場合、一般式（２）で表されるオニウム塩は、３つ以上の５又は６員環を有しているため、円盤状液晶化合物と強い分子間π−π相互作用が働く。そのため、円盤状液晶化合物の垂直配向、特に、ポリビニルアルコール配向膜上では、ポリビニルアルコール主鎖に対する直交垂直配向を実現することができる。
【００６３】
一般式（２）で表されるオニウム塩は、下記一般式（２ａ）で表されるピリジニウム化合物又は下記一般式（２ｂ）で表されるイミダゾリウム化合物であることが特に好ましい。
一般式（２ａ）及び（２ｂ）で表される化合物は、主に、円盤状液晶化合物の配向膜界面における配向を制御することを目的として添加され、円盤状液晶化合物の分子の配向膜界面近傍におけるチルト角を増加させる作用がある。
【００６４】
【化８】
2017090614.tif 000010
【００６５】
式中、Ｌ２３及びＬ２４はそれぞれ二価の連結基を表す。
Ｌ２３は、単結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−、−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＡＬ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−又は−Ｏ−ＣＯ−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−であることが好ましく、ＡＬは、炭素原子数が２〜１０のアルキレン基である。Ｌ２３は、単結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−、−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＡＬ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−または−Ｏ−ＣＯ−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−が好ましく、単結合または−Ｏ−がさらに好ましく、−Ｏ−が最も好ましい。
【００６６】
Ｌ２４は、単結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−または−Ｎ＝Ｎ−であることが好ましく、−Ｏ−ＣＯ−又は−ＣＯ−Ｏ−がより好ましい。ｍが２以上のとき、複数のＬ２４が交互に、−Ｏ−ＣＯ−及び−ＣＯ−Ｏ−であることがさらに好ましい。
【００６７】
Ｒ２２は水素原子、無置換アミノ基、又は炭素原子数が１〜２０の置換アミノ基である。
Ｒ２２が、ジアルキル置換アミノ基である場合、２つのアルキル基が互いに結合して含窒素複素環を形成してもよい。このとき形成される含窒素複素環は、５員環または６員環が好ましい。Ｒ２３は水素原子、無置換アミノ基、または炭素原子数が２〜１２のジアルキル置換アミノ基であることがさらに好ましく、水素原子、無置換アミノ基、または炭素原子数が２〜８のジアルキル置換アミノ基であることがよりさらに好ましい。Ｒ２３が無置換アミノ基及び置換アミノ基である場合、ピリジニウム環の４位が置換されていることが好ましい。
【００６８】
Ｘはアニオンである。
Ｘは、一価のアニオンであることが好ましい。アニオンの例には、ハライドイオン（フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン）およびスルホン酸イオン（例、メタンスルホネートイオン、パラトルエンスルホネートイオン、ベンゼンスルホネートイオン）が含まれる。
【００６９】
Ｙ２２及びＹ２３はそれぞれ、５又は６員環を部分構造として有する２価の連結基である。
５又は６員環が置換基を有していてもよい。好ましくは、Ｙ２２及びＹ２３のうち少なくとも１つは、置換基を有する５又は６員環を部分構造として有する２価の連結基である。Ｙ２２およびＹ２３は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい６員環を部分構造として有する２価の連結基であることが好ましい。６員環は、脂肪族環、芳香族環（ベンゼン環）および複素環を含む。６員脂肪族環の例は、シクロヘキサン環、シクロヘキセン環およびシクロヘキサジエン環を含む。６員複素環の例は、ピラン環、ジオキサン環、ジチアン環、チイン環、ピリジン環、ピペリジン環、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペラジン環およびトリアジン環を含む。６員環に、他の６員環または５員環が縮合していてもよい。
置換基の例は、ハロゲン原子、シアノ、炭素原子数が１〜１２のアルキル基および炭素原子数が１〜１２のアルコキシ基を含む。アルキル基およびアルコキシ基は、炭素原子数が２〜１２のアシル基または炭素原子数が２〜１２のアシルオキシ基で置換されていてもよい。置換基は、炭素原子数が１〜１２（より好ましくは１〜６、さらに好ましくは１〜３）のアルキル基であることが好ましい。置換基は２以上であってもよく、例えば、Ｙ２２及びＹ２３がフェニレン基である場合は、１〜４の炭素原子数が１〜１２（より好ましくは１〜６、さらに好ましくは１〜３）のアルキル基で置換されていてもよい。
【００７０】
なお、ｍは１又は２であり、２であることが好ましい。ｍが２のとき、複数のＹ２３及びＬ２４は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００７１】
Ｚ２１は、ハロゲン置換フェニル、ニトロ置換フェニル、シアノ置換フェニル、炭素原子数が１〜１０のアルキル基で置換されたフェニル、炭素原子数が２〜１０のアルコキシ基で置換されたフェニル、炭素原子数が１〜１２のアルキル基、炭素原子数が２〜２０のアルキニル基、炭素原子数が１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数が２〜１３のアルコキシカルボニル基、炭素原子数が７〜２６のアリールオキシカルボニル基および炭素原子数が７〜２６のアリールカルボニルオキシ基からなる群より選ばれる一価の基である。
ｍが２の場合、Ｚ２１は、シアノ、炭素原子数が１〜１０のアルキル基または炭素原子数が１〜１０のアルコキシ基であることが好ましく、炭素原子数４〜１０のアルコキシ基であることがさらに好ましい。
ｍが１の場合、Ｚ２１は、炭素原子数が７〜１２のアルキル基、炭素原子数が７〜１２のアルコキシ基、炭素原子数が７〜１２のアシル置換アルキル基、炭素原子数が７〜１２のアシル置換アルコキシ基、炭素原子数が７〜１２のアシルオキシ置換アルキル基または炭素原子数が７〜１２のアシルオキシ置換アルコキシ基であることが好ましい。
【００７２】
アシル基は−ＣＯ−Ｒ、アシルオキシ基は−Ｏ−ＣＯ−Ｒで表され、Ｒは脂肪族基（アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基）または芳香族基（アリール基、置換アリール基）である。Ｒは、脂肪族基であることが好ましく、アルキル基またはアルケニル基であることがさらに好ましい。
【００７３】
ｐは、１〜１０の整数である。ｐは、１または２であることが特に好ましい。ＣｐＨ２ｐは、分岐構造を有していてもよい鎖状アルキレン基を意味する。ＣｐＨ２ｐは、直鎖状アルキレン基（−（ＣＨ２）ｐ−）であることが好ましい。
【００７４】
式（２ｂ）中、Ｒ３０は、水素原子又は炭素原子数が１〜１２（より好ましくは１〜６、さらに好ましくは１〜３）のアルキル基である。
【００７５】
式（２ａ）又は（２ｂ）で表される化合物の中でも、下記式（２ａ−Ｉ）又は（２ｂ−Ｉ）で表される化合物が好ましい。
【００７６】
【化９】
2017090614.tif 000011
【００７７】
式（２ａ−Ｉ）及び（２ｂ−Ｉ）中、式（２）と同一の符号は同一の意義であり、好ましい範囲も同様である。Ｌ２５はＬ２４と同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｌ２４及びＬ２５は、−Ｏ−ＣＯ−又は−ＣＯ−Ｏ−であることが好ましく、Ｌ２４が−Ｏ−ＣＯ−で、且つＬ２５が−ＣＯ−Ｏ−であることが好ましい。
【００７８】
Ｒ２３、Ｒ２４及びＲ２５はそれぞれ、炭素原子数が１〜１２（より好ましくは１〜６、さらに好ましくは１〜３）のアルキル基である。ｎ２３は０〜４、ｎ２４は１〜４、及びｎ２５は０〜４を表す。ｎ２３及びｎ２５が０で、ｎ２４が１〜４（より好ましくは１〜３）であることが好ましい。
Ｒ３０は、炭素原子数が１〜１２（より好ましくは１〜６、さらに好ましくは１〜３）のアルキル基であることが好ましい。
【００７９】
一般式（２）で表される化合物の具体例としては、特開２００６−１１３５００号公報明細書中［００５８］〜［００６１］に記載の化合物が挙げられる。
【００８０】
以下に、一般式（２）で表される化合物の具体例を示す。但し、下記式中、アニオン（Ｘ−）は省略した。
【００８１】
【化１０】
2017090614.tif 000012
【００８２】
式（２ａ）及び（２ｂ）の化合物は、一般的な方法で製造することができる。例えば、式（２ａ）のピリジニウム誘導体は、一般にピリジン環をアルキル化（メンシュトキン反応）して得られる。
【００８３】
一般式（２ａ）及び（２ｂ）で表されるオニウム塩は、ピリジニウム基又はイミダリウム基が親水的であるため、親水的なポリビニルアルコール配向膜界面に偏在する。特に、オニウム塩のピリジニウム基に、さらに、水素原子のアクセプターの置換基であるアミノ基（一般式（２ａ）及び（２ａ−Ｉ）において、Ｒ２２が無置換のアミノ基又は炭素原子数が１〜２０の置換アミノ基）が置換されていると、オニウム塩とポリビニルアルコールとの間に分子間水素結合が発生し、ピリジニウム誘導体であるオニウム塩がより高密度に配向膜界面に偏在する。さらに、水素結合の効果により、ピリジニウム誘導体がポリビニルアルコールの主鎖と直交する方向に配向するため、ラビング方向に対して液晶化合物の直交配向を促進する。ピリジニウム誘導体は、分子内に複数個の芳香環を有しているため、前述した、液晶化合物、特に円盤状液晶化合物との間に強い分子間π−π相互作用が起こり、円盤状液晶化合物の配向膜界面近傍における直交配向を誘起する。特に、一般式（２ａ−Ｉ）で表されるとおり、親水的なピリジニウム基に疎水的な芳香環が連結されていると、その疎水性の効果により垂直配向を誘起する効果も有する。
【００８４】
一般式（２ａ）で表されるオニウム塩及び（２ｂ）で表されるオニウム塩を併用すると、光分解により光酸発生剤から放出された酸性化合物とアニオン交換し、オニウム塩の水素結合力及び親水性が変化することにより配向膜界面における偏在性が低下し、液晶化合物の平行配向を促進する。これは、塩交換により、オニウム塩が配向膜に均一に分散され配向膜界面における密度が低下し、ラビング配向膜それ自体の規制力により液晶化合物が配向するためである。液晶化合物の平行配向とは、液晶化合物の遅相軸を、ラビング方向に対して平行にして配向する状態である。
【００８５】
以下に、オニウム塩（配向膜側配向助剤）の好ましい例を示す。下記構造式で表される２種類の化合物は、いずれもトリメチル置換のベンゼン環におけるメチル基の置換位置の異なる２種類の化合物の混合物（混合質量比５０：５０）である。
【００８６】
【化１１】
2017090614.tif 000013
【００８７】
液晶層または液晶組成物中のオニウム塩の含有量は、液晶化合物の含有量に対して５質量％以下であることが好ましく、０．１〜２質量％であることがより好ましい。
【００８８】
−−ホウ素を含む化合物−−
液晶層は、ホウ素を含む化合物を含むことが、スメクチック液晶化合物を垂直配向させて、少量添加で配向させることができる観点から好ましい。ホウ素を含む化合物としては、特開２０１４−１９１１５６号公報の［００６４］〜［００７９］に記載の化合物を挙げることができ、この公報の内容は本明細書に組み込まれる。
【００８９】
以下に、ホウ素を含む化合物の好ましい例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。下記構造式中、トリメチル置換のベンゼン環におけるメチル基の置換位置の異なる２種類の化合物の混合物（混合質量比  ５０：５０）である。
【００９０】
【化１２】
2017090614.tif 000014
【００９１】
液晶層または液晶組成物中のホウ素を含む化合物の含有量は、液晶化合物の含有量に対して０．１質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．３質量％〜１質量％であることがさらに好ましい。
【００９２】
−−フルオロ脂肪族基含有共重合体（空気界面配向助剤）−−
フルオロ脂肪族基含有共重合体は、液晶化合物の空気界面における配向を制御することを目的として使用され、液晶化合物の分子の空気界面近傍におけるチルト角を増加させる作用がある。さらに、フルオロ脂肪族基含有共重合体を使用すると、ムラ、ハジキなどの塗布性も改善される。
フルオロ脂肪族基含有共重合体としては、特開２００４−３３３８５２号、同２００４−３３３８６１号、同２００５−１３４８８４号、同２００５−１７９６３６号、及び同２００５−１８１９７７号などの各公報及び明細書に記載の化合物の中から選んで用いることができる。特に好ましくは、特開２００５−１７９６３６号、及び同２００５−１８１９７７号の各公報及び明細書に記載の、フルオロ脂肪族基と、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、ホスホノオキシ｛−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２｝及びそれらの塩からなる群より選ばれる１種類以上の親水性基とを側鎖に含むポリマーである。
【００９３】
フルオロ脂肪族基含有共重合体は、フルオロ脂肪族基の疎水性効果により空気界面への偏在性を高めると共に、空気界面側に低表面エネルギーの場を提供し、液晶、特に円盤状液晶化合物のチルト角を増加させることができる。さらに、フルオロ脂肪族基含有共重合体がカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、ホスホノオキシ｛−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２｝及びそれらの塩からなる群より選ばれる１種類以上の親水性基を側鎖に含む共重合成分を有すると、これらのアニオンと液晶化合物のπ電子との電荷反発により液晶化合物の垂直配向を実現することができる。
フルオロ脂肪族基含有共重合体として、あるいはフルオロ脂肪族基含有共重合体の代わりに、公知のフッ素系界面活性剤を用いてもよい。
【００９４】
液晶層または液晶組成物中のフルオロ脂肪族基含有共重合体の含有量は、液晶化合物の含有量に対して０質量％〜１０質量％であることが好ましく、０質量％〜１質量％であることがさらに好ましく、０質量％であることが特に好ましい。
【００９５】
−配向温度低下剤−
本発明の赤外調光フィルムは、液晶層が、スメクチック液晶相となる温度を低温帯域に広げる観点から、配向温度低下剤を含むことが好ましい。本発明の赤外調光フィルムは、液晶層が、配向開始温度低下剤を含むことが、液晶層が−２０〜２５℃の温度範囲でスメクチック液晶相となる観点から好ましい。
配向開始温度低下剤とは、添加した液晶層の配向開始温度を低下させられる材料のことを言う。配向開始温度低下剤は、添加した液晶層の配向開始温度を−２０℃以下に低下させられる材料であることが好ましい。
配向開始温度低下剤は、添加した液晶層のΔｎを低下させられる材料であることが好ましい。Δｎとは屈折率異方性のことを示し、光学異方性層の屈折率異方性を意味する。
配向開始温度低下剤を添加する前後の液晶層の配向開始温度は、以下のホメオトロピック配向状態またはホモジニアス配向状態であることの確認方法を用いて測定することができる。
ホメオトロピック配向状態は、液晶層を有するフィルムを温度調節可能なペルチェ素子上に配置させた上で、クロスニコルさせた偏光顕微鏡下で観察し（測定部のみ穴の空いているペルチェ素子）、モノドメインでディスクリネーションがないことを、コノスコープにより正の一軸性屈折率構造が観察されることに基づいて確認した。
ホモジニアス配向状態は、液晶層を有するフィルムを温度調節可能なペルチェ素子上に配置させた上で、クロスニコルさせた偏光顕微鏡下で観察し（測定部のみ穴の空いているペルチェ素子）、ラビング方向が上下いずれかの偏光子と一致させた場合に消光位を有し、それ以外の場合では光の透過が観測されることに基づいて確認した。
【００９６】
配向温度低下剤は特に限られるものではないが、液晶分子に相溶するものが好ましい。具体的には、（メタ）アクリル系ポリマー、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー、イオン性化合物等が挙げられる。これらの中でも（メタ）アクリル系ポリマーおよびイオン性化合物が好ましい。
なお、本明細書中、（メタ）アクリルはメタクリルとアクリルを含み、（メタ）アクリレートなどについても同様である。
配向温度低下剤として用いられる（メタ）アクリル系ポリマー、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー、イオン性化合物の好ましい態様を説明する。
【００９７】
−−（メタ）アクリル系ポリマー−−
（メタ）アクリル系ポリマーは、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートなどの炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレートなどの炭素数３〜１８のアルコキシアルキル基を有するアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどの炭素数６〜２０のアルコキシエチレングリコール残基を有するアルコキシエチレングリコール（メタ）アクリレート；フェノキシエチル（メタ）アクリレートなどの炭素数７〜２０のアリールオキシアルキル基を有するアリールオキシアルキル（メタ）アクリレート；フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレートなどの炭素数７〜２０のアリールアルキル基を有するアリールアルキル（メタ）アクリレート；などを挙げることができる。
これらの中でも、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレートがＧｌａｓｓ  Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ（Ｔｇ）を低下させる効果と配向性を悪化しにくい観点から好ましく、ｎ−ブチルアクリレートがより好ましい。
【００９８】
−−（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー−−
（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの好ましい例は、下記一般式（３）で表わされる（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーである。
【００９９】
【化１３】
2017090614.tif 000015
ここで、一般式（３）中のＲ１は、水素またはメチル基を示す。また、一般式（３）中のＲ２は、直鎖状アルキル基または分枝を有するアルキル基であって、好ましくは、Ｒ２は、アミノ基、カルボキシル基等の架橋性基で置換されていない、直鎖状アルキル基または分枝を有するアルキル基である。また、アルキル基の炭素数が２〜５であり、好ましくは２〜４である。また、アルキル基の最長直鎖の炭素数が２〜３であり、好ましくは２である。
【０１００】
一般式（３）中のＲ２としては、例えば、エチル基（−Ｃ２Ｈ５）、プロピル基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）、イソプロピル基（−ＣＨ（ＣＨ３）２）、１−メチルプロピル基（−ＣＨ２（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３）、２−メチルプロピル基（−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２）、ｔｅｒｔ−ブチル基（−Ｃ（ＣＨ３）３）、１−エチルプロピル基（−ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）２）、１，１−ジメチルプロピル基（−Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ３）、ｔｅｒｔ−ペンチル基（−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）３）などが挙げられる。
【０１０１】
−−イオン性化合物の具体例−−
イオン性化合物としてはアニオンとカチオンとからなる２５℃で液体状または固体状のイオン性化合物が挙げられ、具体的にはアルカリ金属塩、イオン性液体（２５℃で液体状）、公知の界面活性剤等が挙げられる。アルカリ金属塩、イオン性液体（２５℃で液体状）の好ましい態様について説明する。
【０１０２】
上記アルカリ金属塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属カチオンと、アニオンとからなる化合物が挙げられ、具体的には、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、過塩素酸リチウム、塩素酸カリウム、硝酸カリウム、硝酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、チオシアン酸ナトリウム、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＳＣＮ、酢酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）ＩＮ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）ＩＮ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ等が挙げられる。
【０１０３】
上記イオン性液体を構成するカチオンとしては、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオン等が挙げられ、
上記イオン性液体を構成するアニオンとしては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、Ｆ（ＨＦ）ｎ−（ｎ＝２〜３）、（ＣＮ）２Ｎ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−等が挙げられる。
【０１０４】
そして、上記イオン性化合物としては、これらのカチオンとアニオンとから構成され、２５℃で液状のイオン性化合物が挙げられる。具体的には２−メチル−１−ピロリンテトラフルオロボレート、１−エチル−２−フェニルインドールテトラフルオロボレート、１，２−ジメチルインドールテトラフルオロボレート、１−エチルカルバゾールテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジシアナミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムブロミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、３−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、テトラヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ブチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、ジアリルジメチルアンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、グリシジルトリメチルアンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド等が挙げられる。
これらの中でも、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレートが、配向が悪化しにくい観点から好ましく、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェートがより好ましい。
【０１０５】
液晶層または液晶組成物中の配向温度低下剤の含有量は、液晶化合物の含有量に対して０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜５質量％であることがさらに好ましく、０．５〜３質量％であることが特に好ましい。
【０１０６】
−重合開始剤−
重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとパラアミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報に記載）等が挙げられる。
紫外線照射により重合反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であることが好ましい。
本発明の赤外調光フィルムでは、液晶層や液晶層を形成するための液晶組成物が重合開始剤を含まなくてもよく、液晶組成物中の光重合開始剤の含有量は、重合性液晶化合物の含有量に対して０〜２０質量％であることが好ましく、０〜１２質量％であることがより好ましく、０〜１０質量％であることが特に好ましい。
【０１０７】
−溶媒−
液晶組成物の溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１、２−ジメトキシエタン）が含まれる。これらの中でもアルキルハライドおよびケトンが好ましく、メチルエチルケトンがより好ましい。２種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【０１０８】
＜配向膜＞
本発明の赤外調光フィルムは、さらに液晶層に直接接する配向膜を有することが好ましい。
例えば、液晶層に隣接する配向膜や液晶層に隣接する配向膜を有していてもよい。この配向膜は、液晶層を形成する際に、液晶分子の配向を制御する機能を有する。
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、ＳｉＯなどの無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成等の手段で設けることができる。さらには、電場の付与、磁場の付与、或いは光照射により配向機能が生じる配向膜（好ましくは光配向膜）も知られている。
液晶層の下層の材料によっては、配向膜を設けなくても、下層を直接配向処理（例えば、ラビング処理）することで、配向膜として機能させることもできる。下層となる支持体の一例としては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート、以下同じ）を挙げることができる。
また、下層が配向膜として振舞い、上層の液晶層や液晶層の作製のための液晶化合物を配向させることができる場合もある。この場合、配向膜を設けなくても、また、特別な配向処理（例えば、ラビング処理）を実施しなくても上層の液晶化合物を配向することができる。
【０１０９】
配向膜の好ましい例として、光配向膜を用いる方法を挙げることができる。光配向膜は、着色する傾向が少なく、厚みを薄くしやすいため、赤外調光フィルムの黄色味付きを抑制して正面色味と斜め色味を改善できる観点から好ましい。
本発明の赤外調光フィルムは、配向膜が光配向膜であることが、上記に加えスメクチック液晶相とコレステリック液晶相の相転移速度が速まり、赤外線の透過率が温度に応じて変化する速度が速まる観点から、好ましい。
以下、表面をラビング処理して用いられるラビング処理配向膜および光配向膜の好ましい態様を説明する。
【０１１０】
（ラビング処理配向膜）
ラビング処理配向膜に用いることができるポリマーの例には、例えば特開平８−３３８９１３号公報の明細書中、段落番号［００２２］記載のメタクリレート系共重合体、スチレン共重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート等が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることができる。ポリイミド配向膜に比べて青色光を吸収して黄色に着色する傾向が少なく、赤外調光フィルムの黄色味を抑制できる観点から、水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが更に好ましく、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。
配向膜のラビング処理面に前述の組成物を塗布して、液晶化合物の分子を配向させる。その後、必要に応じて、配向膜ポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを反応させるか、あるいは、架橋剤を用いて配向膜ポリマーを架橋させることで、前述の光学異方性層を形成することができる。
液晶組成物が塗布される配向膜の表面は、必要に応じてラビング処理をしてもよい。ラビング処理は、一般にはポリマーを主成分とする膜の表面を、紙や布で一定方向に擦ることにより実施することができる。ラビング処理の一般的な方法については、例えば、「液晶便覧」（丸善社発行、平成１２年１０月３０日）に記載されている。
ラビング密度を変える方法としては、「液晶便覧」（丸善社発行）に記載されている方法を用いることができる。ラビング密度（Ｌ）は、下記式（Ａ）で定量化されている。
式（Ａ）  Ｌ＝Ｎｌ（１＋２πｒｎ／６０ｖ）
式（Ａ）中、Ｎはラビング回数、ｌはラビングローラーの接触長、ｒはローラーの半径、ｎはローラーの回転数（ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎｓ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ；ｒｐｍ）、ｖはステージ移動速度（秒速）である。
ラビング密度を高くするためには、ラビング回数を増やす、ラビングローラーの接触長を長く、ローラーの半径を大きく、ローラーの回転数を大きく、ステージ移動速度を遅くすればよく、一方、ラビング密度を低くするためには、この逆にすればよい。また、ラビング処理の際の条件としては、特許４０５２５５８号の記載を参照することもできる。
【０１１１】
（光配向膜）
光照射により形成される光配向膜に用いられる光配向膜材料としては、多数の文献等に記載がある。例えば、特開２００６−２８５１９７号公報、特開２００７−７６８３９号公報、特開２００７−１３８１３８号公報、特開２００７−９４０７１号公報、特開２００７−１２１７２１号公報、特開２００７−１４０４６５号公報、特開２００７−１５６４３９号公報、特開２００７−１３３１８４号公報、特開２００９−１０９８３１号公報、特許第３８８３８４８号、特許第４１５１７４６号に記載のアゾ化合物、特開２００２−２２９０３９号公報に記載の芳香族エステル化合物、特開２００２−２６５５４１号公報、特開２００２−３１７０１３号公報に記載の光配向性単位を有するマレイミドおよび／またはアルケニル置換ナジイミド化合物、特許第４２０５１９５号、特許第４２０５１９８号に記載の光架橋性シラン誘導体、特表２００３−５２０８７８号公報、特表２００４−５２９２２０号公報、国際公開第２００５／０９６０４１号の段落［００２４］〜［００４３］、特許第４１６２８５０号に記載の光架橋性ポリイミド、ポリアミド、またはエステル、特開平９−１１８７１７号公報、特表平１０−５０６４２０号公報、特表２００３−５０５５６１号公報、ＷＯ２０１０／１５０７４８号公報、特開２０１２−１５５３０８号公報の［００２８］〜［０１７６］、特開２０１３−１７７５６１号公報、特開２０１４−１２８２３号公報に記載の光二量化可能な化合物、特にシンナメート（ケイ皮酸）化合物、カルコン化合物、クマリン化合物が好ましい例として挙げられる。特に好ましくは、アゾ化合物、光架橋性ポリイミド、ポリアミド、エステル、シンナメート化合物、カルコン化合物である。
特に好ましい光配向膜材料の具体例としては、特開２００６−２８５１９７号公報中の一般式（１）で表される化合物、特開２０１２−１５５３０８号公報の［００２８］〜［０１７６］に記載された光配向性基を有する液晶配向剤を挙げることができる。光配向膜として、Ｒｏｌｉｃ  ｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製の商品名ＬＰＰ−ＪＰ２６５ＣＰなどを用いることができる。
【０１１２】
上記材料から形成した膜に、直線偏光または非偏光照射を施し、光配向膜を製造することができる。
本明細書において、「直線偏光照射」とは、光配向膜材料に光反応を生じせしめるための操作である。用いる光の波長は、用いる光配向膜材料により異なり、その光反応に必要な波長であれば特に限定されるものではない。好ましくは、光照射に用いる光のピーク波長が２００ｎｍ〜７００ｎｍであり、より好ましくは光のピーク波長が４００ｎｍ以下の紫外線である。
【０１１３】
光照射に用いる光源は、通常使われる光源、例えばタングステンランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ、水銀ランプ、水銀キセノンランプ、カーボンアークランプ等のランプ、各種類のレーザー（例、半導体レーザー、ヘリウムネオンレーザー、アルゴンイオンレーザー、ヘリウムカドミウムレーザー、Ｙｔｔｒｉｕｍ  Ａｌｕｍｉｎｕｍ  Ｇａｒｎｅｔ（ＹＡＧ）レーザー）、発光ダイオード、陰極線管などを挙げることができる。
【０１１４】
直線偏光を得る手段としては、偏光子（例、ヨウ素偏光子、二色色素偏光子、ワイヤーグリッド偏光子）を用いる方法、プリズム系素子（例、グラントムソンプリズム）やブリュースター角を利用した反射型偏光子を用いる方法、または偏光を有するレーザー光源から出射される光を用いる方法が採用できる。また、フィルターや波長変換素子等を用いて必要とする波長の光のみを選択的に照射してもよい。
【０１１５】
照射する光は、直線偏光の場合、配向膜に対して上面、または裏面から配向膜界面に対して垂直、または斜めから光を照射する方法が採用される。光の入射角度は、光配向膜材料によって異なり、例えば０〜９０°（垂直）、好ましくは４０〜９０°である。
非偏光を利用する場合には、斜めから非偏光を照射する。その入射角度は、例えば１０〜８０°、好ましくは２０〜６０°、特に好ましくは３０〜５０°である。
照射時間は好ましくは１〜６０分間、さらに好ましくは１〜１０分間である。
【０１１６】
また、配向膜の素材を選択することで、液晶層形成用仮支持体から配向膜を剥離したり、液晶層のみ剥離させたりすることができ、転写つまり剥離した液晶層を貼合することで数μｍの薄い液晶層を提供することができる。さらに、基材に直接ラビング配向膜や光配向膜を塗布積層し、ラビングまたは光配向処理して配向機能を付与する態様も好ましい。即ち、本発明の赤外調光フィルムは、基材の表面上に光配向膜またはラビング配向膜を有する赤外調光フィルムでもよい。
本発明で用いる光配向膜では、光配向膜に対して、垂直方向または斜め方向から偏光照射する工程、または、斜め方向から非偏光照射する工程により配向規制力を付与する態様が好ましい。斜め方向から照射する場合の斜め方向とは、光配向膜に対して、５度〜４５度の角度の方向が好ましく、１０度〜３０度の角度の方向がより好ましい。照射強度としては、好ましくは２００〜２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射すればよい。
【０１１７】
（配向膜の厚み）
本発明の赤外調光フィルムは、配向膜の厚みが３．０μｍ以下であることが好ましく、０．１〜１．０μｍであることがより好ましく、０．２〜０．８μｍであることが特に好ましい。配向膜の厚みが薄いと、配向膜による色味付きを抑制し、赤外調光フィルムの正面色味および斜め色味を改善することができる。
【０１１８】
＜赤外調光フィルムの製造方法＞
赤外調光フィルムの製造方法としては特に制限はない。
【０１１９】
（液晶層の製造方法）
以下に、本発明に利用可能な液晶層の製造方法について詳細に説明する。
液晶層を２枚の基材の間に配置する方法としては特に制限はない。
【０１２０】
液晶層を形成する方法としては、任意の部材の上に、液晶層形成用塗布液を塗布する方法が好ましい。液晶層形成用塗布液は、液晶組成物であることが好ましい。
【０１２１】
液晶層の形成方法では、基材または配向膜などの下層の表面に、塗布液として調製された、液晶化合物を主成分とする一種類の組成物を塗布することが好ましい。液晶組成物の塗布は、液晶組成物を溶媒により溶液状態としたもの、または加熱により溶融液等の液状物としたものを、ロールコーティング方式やグラビア印刷方式、スピンコート方式などの適宜な方式で展開する方法などにより行うことができる。さらにワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法等の種々の方法によって行うことができる。また、インクジェット装置を用いて、液晶組成物をノズルから吐出して、塗布膜を形成することもできる。
【０１２２】
液晶組成物の塗布後、塗布膜は、公知の方法で乾燥してもよい。例えば放置によって乾燥してもよく、加熱によって乾燥してもよい。
塗布後の液晶組成物は必要に応じて乾燥または加熱されることが好ましい。乾燥または加熱の工程で液晶組成物中の液晶化合物が配向することが好ましい。加熱を行う場合、加熱温度は、２００℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましい。
液晶組成物の塗布および乾燥の工程で、液晶組成物中の液晶化合物分子を配向させて、所望の液晶相（スメクチック液晶相またはコレステリック液晶相）とすることが好ましい。
【０１２３】
液晶組成物の液晶化合物分子の配向に基づく光学的性質は、液晶層中において保持されていれば十分であるが、液晶層の液晶組成物は液晶性を示すことが好ましい。
【０１２４】
液晶層は、その配向状態において、重合または硬化させることなく形成することが好ましい。液晶化合物として重合性基を有する液晶化合物を用いてもよいが、液晶相を完全に固定化するまで重合を進行させないように重合させる方法等が好適に例示される。この方法としては、例えば、液晶化合物として重合性基を有さない液晶化合物を用いる方法や、重合開始剤を液晶相に添加せずに重合性基を有する液晶化合物を用いる方法等が好適に例示される。
ここで、液晶相を「固定化した」状態としては、液晶化合物の配向が保持された状態が最も典型的態様であるが、液晶相を「固定化した」状態はそれだけには限定されない。具体的には、液晶相を「固定化した」状態としては、通常０℃〜５０℃、より過酷な条件下では−３０℃〜７０℃の温度範囲において、流動性が無く、また外場や外力によって配向状態に変化を生じさせることなく、固定化された配向状態を安定に保ち続けることができる状態を意味するものとする。
【０１２５】
液晶層の形成方法としては、例えば、液晶化合物などを含有する液晶組成物を用いて、液晶組成物を２枚の基材の間に封止する方法などが好ましい。
液晶組成物を２枚の基材の間に封止する方法としては特に制限はない。
例えば、液晶層の形成された第一の基材に対し、第一の基材の液晶層の周りを囲めるように第二の基材に封止材を設け、液晶層の形成された第一の基材と第二の基材を重ね合わせた後、封止材を固定する方法を挙げることができる。
封止材としては特に制限はないが、例えば公知のエポキシ樹脂などの光硬化性樹脂を用いることができる。
液晶層の形成された第一の基材と第二の基材を重ね合わせる際に、封止材が第一の基材の液晶層の周りを囲うように制御する方法としては、搬送速度、貼り合わせタイミングを調整する方法を挙げることができる。
封止材を固定する方法としては特に制限はないが、例えば封止材が光硬化性樹脂である場合に、液晶層の形成された第一の基材と第二の基材を重ね合わせた状態で活性エネルギー線を照射する方法を挙げることができる。
【０１２６】
エポキシ樹脂などの光硬化性樹脂による液晶層の端部封止以外の液晶層または液晶組成物を２枚の基材の間に封止する方法として、熱圧着等の方法を用いても良い。
熱圧着等の方法としては、特開２０１０−４５３３７号公報の［００８８］〜［００９５］に記載の方法や特開平９−２９８８２号公報の［００５６］〜［００５７］に記載の方法を用いることができ、これらの公報の内容は本明細書に組み込まれる。
具体的には第一の基材の液晶層の周りを囲めるように第二の基材に熱圧着できる封止材を設け、液晶層の形成された第一の基材と第二の基材を重ね合わせ、この状態のものを、ロール温度が所定の温度に設定された一対の加熱ロールの間を通過させて加熱・加圧することができる。あるいは、所定温度に設定されたプレスにより加熱・加圧することができる。
加熱・加圧方法としては、好ましくは、前者の熱ラミネート法を好適に用いることができる。ロール・トウ・ロールが可能になるなど、連続生産による生産性の向上に寄与でき、テープ形状等、長尺物の形状を形成しやすいなどの利点があるからである。なお、加熱温度、加圧力等は、液晶層や封止材や基材の材料などに応じて適宜最適な範囲を選択することができる。
熱圧着手段は、特に限定されるものではなく、公知のヒートシーラー、インパルスシーラーなどを用いることができる。
【０１２７】
封止材が形成された部位の幅は、特に限定されるものではなく、裁断に支障がないように最適な幅を選択することができる。
【０１２８】
（赤外調光フィルムの裁断方法）
赤外調光フィルムの裁断方法は、特に制限はない。２枚の基材の間に液晶層が流動性を有する状態で封止されている場合、例えば、特開２０１０−４５３３７号公報の［００８８］〜［００９５］に記載の裁断方法を用いて赤外調光フィルムを裁断することができる。
【０１２９】
裁断方法の一例は、上述の封止工程にて形成された封止材が形成された部位に沿って裁断する工程である。この裁断工程を経ることで、裁断後に裁断端面が封止された液晶層を有する赤外調光フィルムを得ることができる。
【０１３０】
つまり、裁断後に得られた液晶層もまた、その周囲が封止材により封止された構造を有している。
【０１３１】
上記裁断時の裁断手段は、特に限定されるものではなく、ハサミ、カッター等の刃部を有する各種類の裁断手段を適用することができる。
【０１３２】
なお、本裁断方法では、本裁断方法を経て得られた赤外調光フィルムをさらに異なる部位にて繰返し裁断することも可能である。
【０１３３】
＜赤外調光フィルムの用途＞
本発明の赤外調光フィルムは、調光性又は遮光性を要求される種々の用途に用いることができる。具体的には、例えば、カメラやｖｉｄｅｏｔａｐｅ  ｒｅｃｏｒｄｅｒ（ＶＴＲ）、プロジェクター用の撮影レンズやファインダー、フィルター、プリズム、フレネルレンズなどの映像分野、Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ（ＣＤ）プレイヤーやＤｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ（ＤＶＤプレイヤー）、ＭｉｎｉＤｉｓｃ（ＭＤ）プレイヤーなどの光ディスク用ピックアップレンズなどのレンズ分野、ＣＤプレイヤーやＤＶＤプレイヤー、ＭＤプレイヤーなどの光ディスク用の光記録分野、液晶用導光板、偏光板保護フィルムや位相差フィルムなどの液晶ディスプレイ用フィルム、表面保護フィルムなどの情報機器分野、光ファイバ、光スイッチ、光コネクターなどの光通信分野、自動車ヘッドライトやテールランプレンズ、インナーレンズ、計器カバー、サンルーフなどの車両分野、眼鏡やコンタクトレンズ、内視境用レンズ、滅菌処理の必要な医療用品などの医療機器分野、道路透光板、ペアガラス用レンズ、採光窓やカーポート、照明用レンズや照明カバー、部屋の隔壁、建材用サイジングボードなどの建築・建材分野、電子レンジ調理容器（食器）等に好適に用いることができる。また、一般住宅及び集合住宅等の住宅用建物、並びにオフィスビル等の商業用建物等、種々の建物用の窓に利用することができる。また建物のみならず、自動車等の乗り物用の窓に利用することもできる。さらに写真立て、手帳の表紙などの日用品分野にも用いることができる。
これらの中でも本発明の赤外調光フィルムは、窓、部屋の隔壁、写真立て、手帳の表紙、カーポートなどの用途に好ましく用いることができ、窓に特に好ましく用いることができる。
【０１３４】
［ロール］
本発明のロールは、本発明の赤外調光フィルムがロール状に巻かれたロールである。本発明の赤外調光フィルムの基材がフィルムである場合、ロールを形成しやすい。
【０１３５】
［窓］
本発明の窓は、本発明の赤外調光フィルムを有する。
本発明の赤外調光フィルムはそのまま窓に用いてもよいし、ガラスなどの透光性基板や窓用の枠などの他の公知の部材と組み合わせて用いてもよい。本発明の窓は、本発明の赤外調光フィルムの用途に記載した態様で用いるように、公知の方法で適宜変更することができる。
既存の窓に本発明の赤外調光フィルムを後付けする場合、任意の接着剤や粘着材を介して貼り付けることができる。本発明の赤外調光フィルムの基材がフィルムである場合、曲面の部材（例えば車のフロントガラスなど）に赤外調光フィルムを設置しやすい。
【０１３６】
＜構成＞
本発明の窓の構成を、図面を参照して説明する。図２は、本発明の窓の一例の断面を示した概略図である。図２に示した窓２３は、本発明の赤外調光フィルム１３を有する。図２に示した窓２３は、ガラス２１と積層されており、さらに空気層などの断熱層２２を介して２枚目のガラス２１と積層されている。
【実施例】
【０１３７】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１３８】
［使用材料］
以下に示す実施例及び比較例において使用する材料は以下のとおりである。【０１３９】
＜基材＞
ＴＡＣ（トリアセチルセルロース、以下同じ）基材を、以下の方法で作製した。
〔コア層セルロースアシレート溶液の作製〕
下記の組成物をミキシングタンクに投入し攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
コア層セルロースアシレート溶液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート            １００質量部
・エステルオリゴマー（下記可塑剤１）                      １０質量部
・偏光子耐久性改良剤（下記化合物Ａ）                        ４質量部
紫外線吸収剤                        下記表４、６に記載の種類および量
着色剤                              下記表４、６に記載の種類および量
溶媒１（メチレンクロライド）                            ４３８質量部
溶媒２（メタノール）                                      ６５質量部
【化１４】
2017090614.tif 000016
【化１５】
2017090614.tif 000017
〔外層セルロースアシレート溶液の作製〕  
上記のコア層セルロースアシレート溶液９０質量部に特開２０１４−２０６７２５号公報の［０３０７］に記載のマット剤溶液を１０質量部加え、外層セルロースアセテート溶液を調製した。
〔セルロースアシレートフィルムの作製〕
コア層セルロースアシレート溶液とその両側に外層セルロースアシレート溶液とを３層同時に流延口から２０℃のドラム上に流延した。溶剤含有率が約２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、残留溶剤が３〜１５質量％の状態で、横方向に１．１倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、厚み２５μｍのＴＡＣ基材を作製した。【０１４０】
アクリル基材を、以下の組成のアクリル基材作製用の組成物を含むペレットを用いて、以下の方法で作製した。
（アクリル基材作製用の組成物）
アクリル系樹脂（三菱レイヨン（株）製ダイヤナールＢＲ８８）    
１００質量部
紫外線吸収剤（ＵＶ５０９）                    下記表４、６に記載の量
着色剤                                        下記表４、６に記載の量
溶媒１（メチレンクロライド）                            ３９３質量部
溶媒２（メタノール）                                      ５９質量部
アクリル基材作製用の組成物のペレットを、以下に記載の方法で製膜して、アクリル基材とした。
アクリル基材作製用の組成物のペレットを押出径６５ｍｍの一軸押出機に、住化スタイロンポリカーボネート社製のポリカーボネート系樹脂「カリバー３０１−１０」を押出径４５ｍｍの一軸押出機に、それぞれ投入して溶融し、マルチマニホールド方式にて溶融積層一体化させ、設定温度２６０℃のＴ型ダイスを介して押出した。得られるフィルム状物を一対の金属製ロールの間に挟み込んで成形することにより、１２０μｍの厚み（総厚み）を有する、アクリル系樹脂層／ポリカーボネート系樹脂層／アクリル系樹脂層の３層構成からなるアクリル基材を作製した。
−中間層付基材の作製−
上記基材の片面に、５００Ｊ／ｍ２の処理量でコロナ放電処理を実施した。その後、リバースロール法にて、コロナ放電処理面に下記の組成の中間層形成用組成物Ｅ−１を乾燥後の厚みが０．３０μｍになるように調整しながら塗布し、中間層付基材を作製した。得られた中間層付基材を、アクリル基材とした。
中間層形成用組成物Ｅ−１の組成
───────────────────────────────
ＰＶＡ（１）                                ５７．６０質量部
アクリル系樹脂                              ２８．８０質量部
架橋剤：イソシアネート系化合物Ａ              ４．００質量部
架橋触媒：有機スズ化合物                      ０．７０質量部
粒子：シリカ                                  ８．１０質量部
界面活性剤                                    ０．８０質量部
溶剤：水                                        １００質量部
固形分比率                                    ８．９０質量％
───────────────────────────────
・ＰＶＡ（１）：ケン化度が７７％で重合度６００のカルボン酸変性ポリビニルアルコール樹脂（クラレ社製）
・アクリル系樹脂：下記組成のモノマーを重合し、アクリル系樹脂を得た。
メチルメタクリレート／スチレン／２−エチルヘキシルアクリレート／２−ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸＝５９／９／２６／５／１（質量比）の乳化重合体（乳化剤：アニオン系界面活性剤）
・架橋剤（イソシアネート系化合物Ａ）：イソシアネート系化合物Ａを、下記の手順で調製した。攪拌器、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管を取り付けた４ツ口フラスコ内を窒素雰囲気にし、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）：１０００質量部、３価アルコールであるトリメチロールプロパン（分子量１３４）２２質量部を仕込み、攪拌下反応器内温度を９０℃１時間保持しウレタン化を行った。その後、反応液の温度を６０℃に保持し、イソシアヌレート化触媒トリメチルベンジルアンモニウム・ハイドロオキサイドを加え、転化率が４８％になった時点で燐酸を添加し反応を停止した。その後、反応液を濾過した後、未反応のＨＤＩを薄膜蒸留装置により除去した。
得られたイソシアネート系化合物Ａの２５℃における粘度は２５，０００ｍＰａ・ｓ、イソシアネート基含有量は１９．９質量％、数平均分子量は１０８０、イソシアネート基平均数は５．１であった。上記の数平均分子量とは、Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算による数平均分子量である。その後、ＮＭＲ（Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）測定により、ウレタン結合、アロファネート結合、イソシアヌレート結合の存在を確認した。
攪拌器、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管、滴下ロートを取り付けた４ツ口フラスコ内を窒素雰囲気にし、上記で得られたイソシアネート系化合物ａ：１００質量部、数平均分子量４００のメトキシポリエチレングリコール４２．３質量部、ジプロピレングリコールジメチルエーテル７６．６質量部を仕込み、８０℃で６時間保持した。その後、反応液の温度を６０℃に冷却し、マロン酸ジエチル７２質量部、ナトリウムメチラートの２８質量％メタノール溶液０．８８質量部を添加し、４時間保持した後、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート０．８６質量部を添加した。
引き続き、ジイソプロピルアミン４３．３質量部を添加し、反応液温度７０℃で５時間保持した。この反応液をガスクロマトグラフで分析し、ジイソプロピルアミンの反応率が７０％であることを確認し、イソシアネート系化合物Ａを得た（固形分濃度７０質量％、有効ＮＣＯ基５．３質量％）。
・架橋触媒：有機スズ化合物（第一工業製薬社製エラストロンＣａｔ−２１）
・粒子：平均粒径８０ｎｍのシリカゾル
・界面活性剤：ポリエチレンオキサイド系界面活性剤（三洋化成工業社製ナロアクティＣＬ−９５）【０１４１】
ＰＥＴ基材を、以下の組成のアクリル基材作製用の組成物を用いて、以下の方法で作製した。
（ＰＥＴ基材作製用の組成物）
基材として、３層（第Ｉ層／第ＩＩ層／第ＩＩＩ層）のポリエステル系樹脂層の積層フィルムを、以下の方法で作製した。
特開２０１５−０７２４３９号公報の［０１６９］〜［０１７８］段落に記載の原料ポリエステル１および原料ポリエステル２の作製方法と同様にして、原料ポリエステル１および原料ポリエステル２を得た。
第Ｉ層と第ＩＩＩ層との間に位置する第ＩＩ層を形成するための樹脂溶融物について、以下のように調整した。原料ポリエステル１：９０質量部および原料ポリエステル１に紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン））１０質量部を含有した原料ポリエステル２：１０質量部を含水率２０ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｍｉｌｌｉｏｎ（ｐｐｍ）以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入し、押出機１で３００℃に溶融することにより調製した。
上記原料ポリエステル１を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径３０ｍｍの１軸混練押出機２のホッパー２に投入し、押出機２で３００℃に溶融して、第Ｉ層および第ＩＩＩ層を形成するための樹脂溶融物を調製した。これらの２種類の樹脂溶融物をそれぞれギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）に通した後、２種類３層合流ブロックにて、押出機１から押出された樹脂溶融物が内部の層（第ＩＩ層）に、押出機２から押出された樹脂溶融物が外層（第Ｉ層および第ＩＩＩ層）になるように積層し、幅１２０ｍｍのダイよりシート状に押し出した。ダイから押出した溶融樹脂シートを、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸フィルムを得た。このとき、第Ｉ層、第ＩＩ層、第ＩＩＩ層の厚みの比は１０：８０：１０となるように各押出機の吐出量を調整した。
未延伸フィルムを、加熱されたロール群および赤外線ヒーターを用いて、フィルム表面温度が９５℃になるように加熱し、その後周速差のあるロール群でフィルム走行方向に３．１倍延伸して、基材を得た。【０１４２】
＜紫外線吸収剤＞
【化１６】
2017090614.tif 000018
【０１４３】
＜着色剤＞
着色剤１：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（ＢＡＳＦ製）
着色剤２：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（東京化成工業（株）製）【０１４４】
＜液晶化合物＞
棒状液晶化合物及び円盤状液晶化合物として以下の材料を使用した。
【化１７】
2017090614.tif 000019
【０１４５】
＜カイラル剤＞
実施例、比較例で用いたカイラル剤は以下の表１に示されるものを使用した。
【表１】
2017090614.tif 000020
【０１４６】
＜配向助剤＞
配向助剤は以下の表２に示されるものを使用した。配向助剤ＯＡ１〜ＯＡ３は、下記構造式中、トリメチル置換のベンゼン環におけるメチル基の置換位置の異なる２種類の化合物の混合物（混合質量比  ５０：５０）である。
【表２】
2017090614.tif 000021
【０１４７】
＜配向温度低下剤＞
配向温度低下剤α：ｎ−ブチルアクリレート
配向温度低下剤β：１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート【０１４８】
［実施例１（実施例１０１）］
＜第一の配向膜つき基材Ｓ１、第二の配向膜つき基材Ｓ２の作製＞
（基材のアルカリ鹸化処理）
ＴＡＣ基材を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムの片面に下記の表３に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ２で塗布し、１１０℃に加熱した。（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ２塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したＴＡＣ基材を作製した。【０１４９】
【表３】
2017090614.tif 000022
【０１５０】
（配向膜の形成）
実施例１では配向膜として、以下の方法で形成した光配向膜を用いた。
上記のように鹸化処理した長尺状のＴＡＣ基材に、下記の組成の光配向膜形成用塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に、配向膜の厚みが０．５μｍになるように塗布した。６０℃の温風で６０秒間、更に１００℃の温風で１２０秒間乾燥した。
光配向膜形成用塗布液
──────────────────────────────────
下記化合物ＬＯ−１                                          １質量部
水                                                        １６質量部
ブトキシエタノール                                        ４２質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                    ４２質量部
──────────────────────────────────
【化１８】
2017090614.tif 000023
アルカリ鹸化処理したＴＡＣ基材の、鹸化処理した表面に対して、以下の組成物を＃２のワイヤーバーで塗布した。６０℃の温風で６０秒間乾燥し、光配向膜を作製した。光配向膜に、空気下にて７５０ｍＷ／ｃｍ２の超高圧水銀ランプ（ＵＬ７５０，ＨＯＹＡ  ＣＡＮＤＥＯ  ＯＰＴＲＯＮＩＣＳ株式会社製）を用いて紫外線を垂直に照射した。このとき、ワイヤーグリッド偏光子（Ｍｏｘｔｅｋ社製、ＰｒｏＦｌｕｘ  ＰＰＬ０２）を光配向膜の面に対して４５°になるようにセットして露光を行った。この際用いる紫外線の照度はＵＶ−Ａ帯域（波長３８０ｎｍ〜３２０ｎｍの積算）において５ｍＷ／ｃｍ２、照射量はＵＶ−Ａ帯域において５０ｍＪ／ｃｍ２とした。
配向膜の形成されたＴＡＣ基材を２枚作製し、この２枚のうち、液晶層を塗布するために用いるものを第一の配向膜つき基材Ｓ１とし、エポキシ樹脂を塗布するために用いるものを第二の配向膜つき基材Ｓ２とした。【０１５１】
＜液晶層の形成された第一の配向膜つき基材Ｓ１の作製＞
液晶層作製用組成物として以下の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液Ｒ−Ｉを調製した。
（棒状液晶化合物を含む塗布液Ｒ−Ｉ）
棒状液晶化合物（１２ＣＢ）                            ５０．０質量部
棒状液晶化合物（Ａ）                                  ５０．０質量部
カイラル剤（ＣＨ１）                                    ５．０質量部
配向助剤（ＯＡ１）                                      ０．９質量部
配向助剤（ＯＡ２）                                    ０．０３質量部
配向助剤（ＯＡ３）                                    ０．０５質量部
多官能モノマーＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）製）    １．０質量部
界面活性剤  （ＳＡ１  分子量６２８）                  ０．１５質量部
メチルエチルケトン                                  １６５．０質量部
シクロヘキサノン                                      １０．０質量部【０１５２】
界面活性剤ＳＡ１：
【化１９】
2017090614.tif 000024
【０１５３】
第一の配向膜つき基材Ｓ１（１３４０ｍｍ幅）を用意し、棒状液晶化合物を含む塗布液（Ｒ−Ｉ）を、配向膜上に＃３．６のワイヤーバーで乾燥後の液晶層の厚みが３．０μｍになるように塗布した。まず、最初の５ｍは塗布を行わなかった。次に棒状液晶化合物を含む塗布液（Ｒ−Ｉ）を用い、塗布長が５ｍ〜１００５ｍのときに第一の配向膜つき基材Ｓ１の端部から１５ｍｍ〜１３２５ｍｍ幅の部分に塗布を行い（ギーサーの着・脱で制御）、塗布長が１００５ｍ〜１０１０ｍのときには塗布を行わなかった。
このようにして、第一の配向膜つき基材Ｓ１の長手方向および幅方向の端部に、液晶層が形成されていない領域を設けた。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／分とした。塗布液の溶媒の乾燥及び棒状液晶化合物の配向熟成のために、８５℃の温風で１２０秒間加熱し、液晶層の形成された第一の配向膜つき基材Ｓ１を作製した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向に対して、ラビングローラーの回転軸は時計回りに４５°の方向とした。【０１５４】
＜エポキシ樹脂が塗布された第二の配向膜つき基材Ｓ２の作製＞
第二の配向膜つき基材Ｓ２（１３４０ｍｍ幅）を、上記第一の配向膜つき基材Ｓ１と同様に、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向に対してラビングローラーの回転軸は時計回りに１３５°の方向として用意した。エポキシ樹脂を、第二の配向膜つき基材Ｓ２の最初の５ｍのみ全幅塗布（１３４０ｍｍ幅）を行い（ギーサーの着・脱で制御）、塗布長が１００５ｍ〜１０１０ｍのときに再度全幅塗布を行った。
第二の配向膜つき基材Ｓ２の端部から５ｍｍ〜１５ｍｍと１３２５ｍｍ〜１３３５ｍｍの部分にスリット幅が１０ｍｍのギーサーを使用し、１０ｍｍの幅でエポキシ樹脂を塗布した。全幅塗布された部分と切れ目のないように、かつ端部のみ塗り尽くすように、第二の配向膜つき基材Ｓ２にエポキシ樹脂を塗布し、５０℃の温風で６０秒間加熱し、エポキシ樹脂が塗布された第二の配向膜つき基材Ｓ２を作製した。【０１５５】
＜赤外調光フィルムの作製＞
液晶層の形成された第一の配向膜つき基材Ｓ１とエポキシ樹脂が塗布された第二の配向膜つき基材Ｓ２をニップロールで重ね合わせ、第一の配向膜つき基材Ｓ１と第二の配向膜つき基材Ｓ２が、液晶層の形成された第一の配向膜つき基材Ｓ１上の液晶層とエポキシ樹脂が端部に塗布された第二の配向膜つき基材Ｓ２上に塗布したエポキシ樹脂を挟み込むように調整した。
この際、液晶層の形成された第一の配向膜つき基材Ｓ１の端部の液晶層が形成されていない領域と、エポキシ樹脂が塗布された第二の配向膜つき基材Ｓ２のエポキシ樹脂塗布部を重ね合わせた。具体的には、エポキシ樹脂が塗布された第二の配向膜つき基材Ｓ２の長手方向の両端部から５ｍの全幅と、長手方向の端部から５ｍ〜１００５ｍにおいて幅方向の端部から５ｍｍ〜１５ｍｍ幅および１３２５ｍｍ〜１３３５ｍｍ幅で塗布されたエポキシ樹脂塗布部が、長手方向の端部から５ｍ〜１００５ｍかつ幅方向の端部から１５ｍｍ〜１３２５ｍｍ幅の領域に液晶層の形成された第一の配向膜つき基材Ｓ１上の液晶層と重なり合わないようにし、液晶層をエポキシ樹脂で周りを囲むようになるように搬送速度、貼り合わせタイミング等で調整した。
液晶層の形成された第一の配向膜つき基材Ｓ１とエポキシ樹脂が塗布された第二の配向膜つき基材Ｓ２を重ね合わせた状態で、バックアップローラに巻きかけ、連続搬送しながら紫外線を照射した。第一の配向膜つき基材Ｓ１、液晶層、第二の配向膜つき基材Ｓ２が積層され、エポキシ樹脂により液晶層の端部封止をした積層体を、実施例１の赤外調光フィルムとした。
実施例１の赤外調光フィルムを、ロールにし、得られたロールを実施例１のロールとした。実施例１０１の赤外調光フィルムおよびロールは、実施例１の赤外調光フィルムおよびロールと同じ構成である。
なお、作製した赤外調光フィルムまたはロールから所望の大きさの赤外調光フィルムをサンプリングする際のサンプリング方法については、特開２０１０−４５３３７号公報の［００９２］〜［００９５］に記載の裁断方法を参考にして、実施した。【０１５６】
［実施例２〜１２、比較例１〜３、実施例１０２〜１０４、比較例１０１］
実施例１において、赤外調光フィルムの構成を下記表４、６のとおりに変更した以外は実施例１と同様にして、各実施例および比較例の赤外調光フィルムならびに各実施例および比較例のロールを作製した。
実施例６、比較例１〜３および１０１では光配向膜の代わりに、以下の方法で作製したポリイミド配向膜を用いた。
ポリイミド配向膜はポリアミック酸（例えば、日立化成工業（株）製のＬＱ／ＬＸシリーズ、日産化学（株）製のＳＥシリーズ等）を支持体面に塗布し、１００〜３００℃で０．５〜１時間焼成した後、ラビングすることにより得られる。
比較例１、２および１０１では基材として石英ガラス（旭硝子社製）を用いた。比較例１、２および１０１で用いた石英ガラスは、紫外線吸収剤も着色剤も含まない石英ガラスである。【０１５７】
［評価］
＜耐久性試験前の評価＞
（極角０°の入射光の透過率（正面色味−可視帯域））
日立ハイテクノロジーズ製分光器ＵＶ４１００により、上記で作製した赤外調光フィルムの４５０、５５０、７００ｎｍ、極角０°の入射光の透過率を測定した。
得られた透過率から、以下の式から計算される正面色味ａ１とｂ１を計算した。
ａ１＝（４５０ｎｍ、極角０°の入射光の透過率）／（５５０ｎｍ、極角０°の入射光の透過率）
ｂ１＝（５５０ｎｍ、極角０°の入射光の透過率）／（７００ｎｍ、極角０°の入射光の透過率）
得られた結果を下記表５、７に記載した。【０１５８】
（極角０°の入射光の透過率（赤外線帯域）、極角６０°の入射光の透過率（赤外線帯域））
日立ハイテクノロジーズ製分光器ＵＶ４１００により、上記で作製した赤外調光フィルムの０℃における１０００ｎｍ、極角０°および６０°の入射光の透過率と、２５℃における１０００ｎｍ、極角０°および６０°の入射光の透過率と、４０℃における１０００ｎｍ、極角０°および６０°の入射光の透過率を測定した。この測定の際、赤外調光フィルム設置部の一部にペルチェ素子を取り付け、赤外調光フィルムの表面温度が０℃、または４０℃になるように調整した。表面温度の測定はキーエンス製マルチ入力データ収集システム  ＮＲ−６００を用いて熱電対を赤外調光フィルムに貼り付け、温度測定を行った。この際、結露を防止するため、室内測定の温湿度環境は２５℃、相対湿度１０％で実施した。
得られた結果を下記表５、７に記載した。【０１５９】
（極角６０°の入射光の透過率（斜め色味−可視帯域））
日立ハイテクノロジーズ製分光器ＵＶ４１００により、上記で作製した赤外調光フィルムの４５０、５５０、７００ｎｍ、極角６０°の入射光の透過率を測定した。
得られた透過率から、以下の式から計算されるａ２とｂ２を計算した。
ａ２＝（４５０ｎｍ、極角６０°の入射光の透過率）／（５５０ｎｍ、極角６０°の入射光の透過率）
ｂ２＝（５５０ｎｍ、極角６０°の入射光の透過率）／（７００ｎｍ、極角６０°の入射光の透過率）
得られた結果を下記表５、７に記載した。【０１６０】
（ヘイズ）
上記で作製した赤外調光フィルムを４０ｍｍ×４０ｍｍにサンプリングし、２５℃、相対湿度６０％でヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）を用いて、ＪＩＳ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）  Ｋ−６７１４に従って耐久性試験前の表面温度２５℃でのヘイズを測定した。
さらに比較例１０１および実施例１０１〜１０４の赤外調光フィルムを４０ｍｍ×４０ｍｍにサンプリングし、２５℃、相対湿度６０％でヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）を用いて、耐久性試験前の表面温度−２０℃でのヘイズも測定した。この測定の際、赤外調光フィルム設置部の一部にペルチェ素子を取り付け、赤外調光フィルムの表面温度が−２０℃になるように調整した。表面温度の測定はキーエンス製マルチ入力データ収集システム  ＮＲ−６００を用いて熱電対を赤外調光フィルムに貼り付け、温度測定を行った。この際、結露を防止するため、室内測定の温湿度環境は２５℃、相対湿度１０％で実施した。
得られた結果を下記表５、７に記載した。【０１６１】
＜耐久性試験後の評価＞
ヒートサイクル耐久性試験（−３５℃と７５℃の温度でそれぞれ１時間保持する温度条件の変化を５００サイクル）を行った。
日立ハイテクノロジーズ製分光器ＵＶ４１００により、上記ヒートサイクル耐久性試験を行った後の赤外調光フィルムの４５０、５５０、７００ｎｍ、極角６０°の入射光の透過率を測定した。
得られた透過率から、以下の式から計算されるａ２とｂ２を計算した。
ａ２＝（４５０ｎｍ、極角６０°の入射光の透過率）／（５５０ｎｍ、極角６０°の入射光の透過率）
ｂ２＝（５５０ｎｍ、極角６０°の入射光の透過率）／（７００ｎｍ、極角６０°の入射光の透過率）
上記ヒートサイクル耐久性試験を終えた赤外調光フィルムを４０ｍｍ×４０ｍｍにサンプリングし、２５℃、相対湿度６０％でヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って耐久性試験後の表面温度２５℃でのヘイズを測定した。
得られた結果を下記表５、７に記載した。【０１６２】
【表４】
2017090614.tif 000025
【０１６３】
【表５】
2017090614.tif 000026
【０１６４】
【表６】
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【０１６５】
【表７】
2017090614.tif 000028
【０１６６】
上記表４〜７より、本発明の赤外調光フィルムは、赤外線の透過率が温度に応じて変化し、正面方向の色味が良く、耐久性が高いことがわかった。なお、耐久性が高いことは、赤外線の透過率が温度に応じて変化する回数（ヒートサイクル）を増やしても赤外線の透過率が温度に応じて変化する性質が失われず、耐久性試験後のヘイズが小さいことから確認できる。
さらに、本発明の赤外調光フィルムの好ましい態様によれば、斜め方向の色味も良く、耐久性試験後の正面色味および耐久性試験後の斜め色味も良いことがわかった。また、光配向膜を用いた本発明の赤外調光フィルムの好ましい態様では、ポリイミド配向膜を用いた赤外調光フィルムよりも温度変化をしたときのスメクチック液晶相とコレステリック液晶相の相転移の速度が速まることを、本明細書中に記載のホメオトロピック配向状態またはホモジニアス配向状態であることの確認方法を用いる方法によって確認した。上記表４〜７より、２５℃と４０℃での１０００ｎｍの透過率のデータから液晶層が２５℃を超え４０℃以下の温度範囲にスメクチック液晶相とコレステリック液晶相の相転移点を有することがわかった。上記表７より、実施例１０１〜１０４では液晶層が−２０〜２５℃の温度範囲でスメクチック液晶相であることが、−２０℃での各波長の透過率やヘイズからわかった。
一方、比較例１〜３および１０１より、基材に紫外線吸収剤も着色剤も含まない場合、正面方向の色味が悪いことがわかった。なお、比較例１〜３および１０１の赤外調光フィルムは、斜め方向の色味も悪く、耐久性試験後の評価も悪いことがわかった。
【符号の説明】
【０１６７】
１      極角０°の入射光の方向
２      極角６０°の入射光の方向
１１    基材
１２    液晶層
１３    赤外調光フィルム
２１    ガラス
２２    断熱層
２３    窓
３１    屋内側
３２    屋外側
【図１】
2017090614.tif 000029
【図２】
2017090614.tif 000030
【国際調査報告】
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2017090614.tif 000032
2017090614.tif 000033
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