(57)【要約】  フレキシブルフラットケーブル（５１）は、複数の導線（５２ａ）と、絶縁性の被覆部材（５３）と、補強板（５４）とを備える。複数の導線（５２ａ）は、それぞれ薄板状であって、それぞれ厚み方向と垂直な方向に平行に配置される。絶縁性の被覆部材（５３）は、少なくとも複数の導線（５２ａ）の厚み方向の一方側の面（５５ａ）を覆う。補強板（５４）は、少なくとも複数の導線（５２ａ）の厚み方向の他方側の面（５５ａ）側の先端部（５６）を覆って補強する。導線（５２ａ）の厚み方向の他方側の面（５５ｂ）は、先端部（５６）と隣接する位置に補強板（５４）および被覆部材（５３）によって覆われていない露出面（５７）を有する。
2017002562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄板状であって、それぞれ厚み方向と垂直な方向に平行に配置された複数の導線と、
少なくとも複数の前記導線の厚み方向の一方側の面を覆う絶縁性の被覆部材と、
少なくとも複数の前記導線の厚み方向の他方側の面の先端部を覆って補強する補強板とを備え、
前記導線の厚み方向の他方側の面は、前記先端部と隣接する位置に前記補強板および前記被覆部材によって覆われていない露出面を有する、フレキシブルフラットケーブル。
【請求項２】
前記補強板のうちの前記先端部側の前記露出面に連なる面は、前記露出面から垂直な方向に延びている、請求項１に記載のフレキシブルフラットケーブル。
【請求項３】
前記補強板のうちの前記先端部側の前記露出面に連なる面と前記露出面とのなす角度は、鈍角である、請求項１に記載のフレキシブルフラットケーブル。
【請求項４】
前記補強板は、複数の前記導線の厚み方向の両側に設けられている、請求項１に記載のフレキシブルフラットケーブル。
【請求項５】
接続端子を含むコネクタと、前記コネクタと着脱可能に設けられており、装着時に前記接続端子と接触させて導通を確保する導線を含むフレキシブルフラットケーブルとを備える画像形成装置であって、
前記フレキシブルフラットケーブルは、
薄板状であって、それぞれ厚み方向と垂直な方向に平行に配置された複数の導線と、
少なくとも複数の前記導線の厚み方向の一方側の面を覆う絶縁性の被覆部材と、
少なくとも複数の前記導線の厚み方向の他方側の面の先端部を覆って補強する補強板とを備え、
前記導線の厚み方向の他方側の面は、前記先端部と隣接する位置に前記補強板および前記被覆部材によって覆われていない露出面を有する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、フレキシブルフラットケーブル、および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複合機等に代表される画像形成装置においては、画像読み取り部で原稿の画像を読み取った後、画像形成部に備えられる感光体に対して読み取った画像を基に光を感光体に照射し、感光体上に静電潜像を形成する。その後、感光体上に形成された静電潜像の上に帯電したトナー等の現像剤を供給して可視画像とした後、用紙に転写し、定着装置によって定着させ、画像形成装置外に排出する。【０００３】
画像形成装置においては、例えば、画像読み取り部にＦＦＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ（フレキシブルフラットケーブル））を備えるものがある。ＦＦＣに関する技術が、特開２００１−１９６１３０号公報（特許文献１）、および特開２００１−２６６６５８号公報（特許文献２）に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９６１３０号公報
【特許文献２】特開２００１−２６６６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
装着されたＦＦＣがコネクタから抜け落ちないようにするために、例えば、特許文献１に開示のようにロック機構を備えることが考えられる。しかし、このようなロック機構を設けることは、構造が複雑になり、コストの観点から好ましくない。また、特許文献２に開示の技術では、導線が露出している部分の剛性が不十分である。したがって、導線が設けられている部分が複数回のＦＦＣの抜き差しによって捲れあがったりして、耐久性の観点から問題がある。【０００６】
この発明の目的は、より適切に電気的な接続を確保することができ、耐久性を向上させたフレキシブルフラットケーブルを提供することである。【０００７】
この発明の他の目的は、耐久性を向上させた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の一の局面においては、フレキシブルフラットケーブルは、複数の導線と、絶縁性の被覆部材と、補強板とを備える。複数の導線は、それぞれ薄板状であって、それぞれ厚み方向と垂直な方向に平行に配置される。絶縁性の被覆部材は、少なくとも複数の導線の厚み方向の一方側の面を覆う。補強板は、少なくとも複数の導線の厚み方向の他方側の面の先端部を覆って補強する。導線の厚み方向の他方側の面は、先端部と隣接する位置に補強板および被覆部材によって覆われていない露出面を有する。【０００９】
この発明の他の局面においては、画像形成装置は、接続端子を含むコネクタと、コネクタと着脱可能に設けられており、装着時に接続端子と接触させて導通を確保する導線を含むフレキシブルフラットケーブルとを備える。フレキシブルフラットケーブルは、複数の導線と、絶縁性の被覆部材と、補強板とを備える。絶縁性の被覆部材は、少なくとも複数の導線の厚み方向の一方側の面を覆う。補強板は、少なくとも複数の導線の厚み方向の他方側の面の先端部を覆って補強する。導線の厚み方向の他方側の面は、先端部と隣接する位置に補強板および被覆部材によって覆われていない露出面を有する。
【発明の効果】
【００１０】
このようなフレキシブルフラットケーブルによると、複数の導線の厚み方向の他方側の面を覆って補強する補強板を備えるため、剛性を高くして、強度を向上させることができる。したがって、複数回の抜き差しによってもフレキシブルフラットケーブルの剛性を維持して、コネクタの接続端子と導線の露出部分とをより適切に接触させることができる。また、導線の厚み方向の他方側の面は、先端部と隣接する位置に補強板および被覆部材によって覆われていない露出面を有するため、露出面を適切にして、例えば、斜め方向に傾いてコネクタとフレキシブルフラットケーブルとが装着された場合でも、複数の導線間の短絡を防止することができる。また、導線の露出している露出面と、補強板の外方側に位置する面との間の段差によって、コネクタの接続端子を接触させた際に引っ掛かりが生じ、コネクタからの抜け落ちのおそれを低減することができる。したがって、このようなフレキシブルフラットケーブルは、より適切に電気的な接続を確保することができ、耐久性を向上させることができる。【００１１】
また、このような画像形成装置によると、耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の一実施形態に係るフレキシブルフラットケーブルを備える画像形成装置を複合機に適用した場合の複合機の外観を示す概略図である。
【図２】図１に示す複合機の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す複合機に含まれる画像読み取り部の構成を示す概略図である。
【図４】複合機に備えられるフレキシブルフラットケーブルの一部を示す概略断面図である。
【図５】フレキシブルフラットケーブルの外観の一部を示す図である。
【図６】補強板が設けられていないフレキシブルフラットケーブルをコネクタに装着した状態を示す図であり、コネクタの取り付け位置に対して、真っ直ぐにフレキシブルフラットケーブルが取り付けられた場合を示す。
【図７】補強板が設けられていないフレキシブルフラットケーブルをコネクタに装着した状態を示す図であり、コネクタの取り付け位置に対して、傾けてフレキシブルフラットケーブルが取り付けられた場合を示す。
【図８】図４および図５に示すフレキシブルフラットケーブルをコネクタに装着した状態を示す図であり、コネクタの取り付け位置に対して、真っ直ぐにフレキシブルフラットケーブルが取り付けられた場合を示す。
【図９】図４および図５に示すフレキシブルフラットケーブルをコネクタに装着した状態を示す図であり、コネクタの取り付け位置に対して、傾けてフレキシブルフラットケーブルが取り付けられた場合を示す。
【図１０】この発明の他の実施形態に係るフレキシブルフラットケーブルの一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態を説明する。図１は、この発明の一実施形態に係るフレキシブルフラットケーブル（以下、ＦＦＣと略す場合もある。）を備える画像形成装置を複合機に適用した場合の複合機の外観を示す概略図である。図２は、図１に示す複合機に適用した場合の複合機の構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１および図２を参照して、複合機１１は、制御部１２と、操作部１３と、ＦＦＣ５１およびコネクタ６１ａ、６１ｂを含む画像読み取り部１４と、画像形成部１５と、用紙セット部１９と、排出トレイ３０と、格納部としてのハードディスク１６と、ファクシミリ通信部１７と、ネットワーク２５と接続するためのネットワークインターフェース部１８とを備える。
【００１５】
制御部１２は、複合機１１全体の制御を行う。操作部１３は、複合機１１側から発信する情報やユーザーの入力内容を表示する表示画面２１を含む。操作部１３は、印刷部数や階調等の画像形成の条件や電源のオンまたはオフを入力させる。画像読み取り部１４は、セット位置にセットされた原稿を読み取り位置に搬送する原稿搬送装置としてのＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）２２を含む。画像読み取り部１４は、ＡＤＦ２２または不図示の載置台上にセットされた原稿の画像を読み取る。用紙セット部１９は、手差しで用紙をセットする手差しトレイ２８やサイズの異なる複数枚の用紙を収納可能な給紙カセット群２９を含む。用紙セット部１９は、画像形成部１５に供給する用紙をセットさせる。画像形成部１５は、画像読み取り部１４により読み取られた画像やネットワーク２５を介して送信された画像データを基に、用紙セット部１９から搬送されてきた用紙に画像を形成する。画像形成部１５により画像を形成された用紙は、排出トレイ３０に排出される。ハードディスク１６は、送信された画像データや入力された画像形成条件等の格納を行う。ファクシミリ通信部１７は、公衆回線２４に接続されており、ファクシミリ送信やファクシミリ受信を行う。
【００１６】
なお、複合機１１は、画像データの書き出しや読み出しを行うＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備えるが、これらについては、図示および説明を省略する。また、図２中の矢印は、制御信号や制御、画像に関するデータの流れを示している。なお、図１に示すように、この実施形態においては、給紙カセット群２９は、３つの給紙カセット２３ａ、２３ｂ、２３ｃから構成されている。
【００１７】
複合機１１は、画像読み取り部１４により読み取られた原稿の画像データを用いて画像形成部１５において画像を形成することにより、複写機として作動する。また、複合機１１は、ネットワークインターフェース部１８を通じて、ネットワーク２５に接続されたコンピューター２６ａ、２６ｂ、２６ｃから送信された画像データを用いて、画像形成部１５において画像を形成して用紙に印刷することにより、プリンターとして作動する。すなわち、画像形成部１５は、要求された画像を印刷する印刷部として作動する。複合機１１は、ファクシミリ通信部１７を通じて、公衆回線２４から送信された画像データを用いて、ＤＲＡＭを介して画像形成部１５において画像を形成することにより、また、画像読み取り部１４により読み取られた原稿の画像データを、ファクシミリ通信部１７を通じて公衆回線２４に画像データを送信することにより、ファクシミリ装置として作動する。複合機１１は、画像処理に関し、複写機能、プリンター機能、ファクシミリ機能等、複数の機能を有する。さらに、各機能に対しても、詳細に設定可能な機能を有する。
【００１８】
この発明の一実施形態に係る複合機１１を含む画像形成システム２７は、上記した構成の複合機１１と、ネットワーク２５を介して複合機１１に接続される複数のコンピューター２６ａ、２６ｂ、２６ｃとを備える。
【００１９】
次に、複合機１１に含まれる画像読み取り部１４の構成の一部について説明する。図３は、画像読み取り部１４の構成の一部を示す斜視図である。
【００２０】
図３を参照して、画像読み取り部１４は、不図示の載置台上に載置された原稿の画像を読み取る走査ユニット３１を含む。走査ユニット３１は、例えば、複数のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を主走査方向に配置することによって構成され、載置台側に向かって光を照射する露光ユニット、複数のミラー、光を集光するレンズ、およびイメージセンサーとしてのＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）センサー（いずれも図示せず）等から構成されている。走査ユニット３１は、画像読み取り部１４に設けられた筐体３２内に配置されている。
【００２１】
走査ユニット３１は、モーター、プーリー、一対のスライダーから構成される移動機構３３によって、図３中の矢印Ｄ１またはその逆の方向で示す副走査方向に移動可能に構成されている。走査ユニット３１は、移動の際に、それぞれ筐体３２内を間隔を開けて平行に配置されたそれぞれ副走査方向に延びる一対のガイドシャフト３４ａ、３４ｂによって案内される。
【００２２】
筐体３２の下部には、走査ユニット３１によって読み取られた原稿の画像データが入力される制御回路３５が設けられている。走査ユニット３１と制御回路３５とは、ＦＦＣ５１によって電気的に接続されている。具体的には、ＦＦＣ５１の一方側の端部は、制御回路３５に設けられた第一のコネクタ６１ａに装着され、接続されている。ＦＦＣ５１の他方側の端部は、走査ユニット３１に設けられた第二のコネクタ６１ｂに装着され、接続されている。ＦＦＣ５１は、第一および第二のコネクタ６１ａ、６１ｂと着脱可能に設けられている。
【００２３】
次に、画像読み取り部１４に備えられるＦＦＣ５１の構成について説明する。図４は、画像読み取り部１４に備えられるＦＦＣ５１の一部を示す概略断面図である。図５は、ＦＦＣ５１の外観の一部を示す図である。
【００２４】
図４および図５を参照して、ＦＦＣ５１は、薄板状の複数、この場合は、８本の導線５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ、５２ｅ、５２ｆ、５２ｇ、５２ｈを備える。導電性の導線５２ａ〜５２ｈの厚み方向は、図４中の矢印Ｄ２の方向またはその逆の方向で示される。８本の導線５２ａ〜５２ｈは、それぞれ厚み方向と垂直な方向に間隔を開けて平行に配置されている。
【００２５】
ＦＦＣ５１は、導線５２ａ〜５２ｈの厚み方向の一方側の面５５ａを全体に亘って覆う絶縁性の被覆部材５３を備える。導線５２ａ〜５２ｈは、この被覆部材５３により、面５５ａ側の絶縁性が確保される。
【００２６】
また、ＦＦＣ５１は、導線５２ａ〜５２ｈのそれぞれの先端部５６が位置する領域を除く厚み方向の他方側の面５５ｂの一部が露出するよう、導線５２ａ〜５２ｈの厚み方向の他方側の面５５ｂを覆って補強する補強板５４を備える。本実施形態では、補強板５４は、導線５２ａ〜５２ｈの厚み方向の両側に設けられている。具体的には、導線５２ａ〜５２ｈに設けられる外部に露出した露出面５７を除き、導線５２ａ〜５２ｈの他方側の面５５ｂから先端部５６を折り返して導線５２ａ〜５２ｈの一方側の面５５ａまでの外方側を覆うようにして、補強板５４が設けられている。すなわち、導線５２ａ〜５２ｈの厚み方向の他方側の面５５ｂは、先端部５６と隣接する位置に補強板５４および被覆部材５３によって覆われていない露出面５７を有する構成である。なお、導線５２ａ〜５２ｈのうち、補強板５４が設けられていない領域には、厚み方向の両側に絶縁性の被覆部材５３が設けられている。したがって、導線５２ａ〜５２ｈを覆う部分に関し、ＦＦＣ５１の先端領域６０の厚みについては、被覆部材５３の厚みの分だけ、厚み方向の一方側の方が厚み方向の他方側よりも厚くなっている。また、補強板５４についても、絶縁性の部材で構成されている。
【００２７】
ＦＦＣ５１がコネクタ６１ａに装着された際には、接続端子６２が若干ＦＦＣ５１側に折れ曲がり、接続端子６２の接触部６３が、露出面５７に当接する。このように接触して、導線５２ａと接続端子６２との間の導通が確保される。
【００２８】
ここで、導線５２ａ〜５２ｈの露出している露出面５７と、補強板５４の外方側に位置する面５８との間には、段差を有する。この場合、補強板５４のうちの先端部５６側の露出面５７に連なる面５９は、露出面５７から垂直な方向に延びている構成である。なお、面５９は、平面である。
【００２９】
このような構成のＦＦＣ５１によれば、導線５２ａ〜５２ｈの厚み方向の他方側の面５５ｂを覆って補強する補強板５４を備えるため、剛性を高くして、強度を向上させることができる。したがって、複数回の抜き差しによってもＦＦＣ５１の剛性を維持して、コネクタ６１ａの接続端子６２と導線５２ａ〜５２ｈの露出面５７とをより適切に接触させることができる。また、導線５２ａ〜５２ｈの厚み方向の他方側の面５５ｂは、先端部５６と隣接する位置に補強板５４および被覆部材５３によって覆われていない露出面５７を有するため、露出面５７の大きさを適切にして、例えば、斜め方向に傾いてコネクタ６１ａとＦＦＣ５１とが装着された場合でも、導線５２ａ〜５２ｈ間の短絡を防止することができる。また、導線５２ａ〜５２ｈの露出している露出面５７と、補強板５４の外方側に位置する面５８との間の段差によって、コネクタ６１ａの接続端子６２を接触させた際に引っ掛かりが生じ、コネクタ６１ａからの抜け落ちのおそれを低減することができる。したがって、このようなＦＦＣ５１は、より適切に電気的な接続を確保することができ、耐久性を向上させることができる。
【００３０】
また、補強板５４は、複数の導線５２ａ〜５２ｈの厚み方向の両側に設けられているため、より剛性を高くすることができる。
【００３１】
ここで、ＦＦＣ５１が導線５２ａ〜５２ｈ間の短絡を防止することができる点について説明する。図６および図７は、補強板が設けられていないＦＦＣ６６をコネクタ６１ａに装着した状態を示す図である。図６は、コネクタ６１ａの取り付け位置に対して、適切に、すなわち、真っ直ぐにＦＦＣ６６が取り付けられた場合を示す。図７は、コネクタ６１ａの取り付け位置に対して、傾けてＦＦＣ６６が取り付けられた場合を示す。
【００３２】
まず、図６を参照して、導線６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄ、６７ｅ、６７ｆ、６７ｇ、６７ｈは、被覆部材６８が設けられている箇所を除いて、露出している構成である。コネクタ６１ａに対してＦＦＣ６６が真っ直ぐに取り付けられた場合には、図６に示すように、それぞれの導線６７ａ〜６７ｈとそれぞれの接続端子６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６４ｄ、６４ｅ、６４ｆ、６４ｇ、６４ｈとが適切に接触している。なお、図６〜図９においては、接触端子６４ａ〜６４ｈのうちの接触している領域をハッチングで示している。
【００３３】
これに対し、コネクタ６１ａに対して傾けてＦＦＣ６６が取り付けられた場合には、図７に示すように、それぞれの導線６７ａ〜６７ｈとそれぞれの接続端子６４ａ〜６４ｈとが、適切に接触しない。さらには、例えば、接続端子６４ａにおいて、導線６７ａと導線６７ｂの双方に跨って接触しているように、接続端子が隣り合う二つの導線に跨って接触してしまう。そうすると、短絡が生じ、ＦＦＣ６６の破損のおそれが高くなる。
【００３４】
図８および図９は、図４および図５に示すＦＦＣ５１をコネクタ６１ａに装着した状態を示す図である。図８は、図６に対応し、図９は、図７に対応する。
【００３５】
図８を参照して、コネクタ６１ａに対してＦＦＣ５１が真っ直ぐに取り付けられた場合には、それぞれの導線５２ａ〜５２ｈは、それぞれの接続端子６４ａ〜６４ｈに適切に接続されている。
【００３６】
また、コネクタ６１ａに対して傾けてＦＦＣ５１が取り付けられた場合には、それぞれの導線５２ａ〜５２ｈとそれぞれの接続端子６４ａ〜６４ｈとが、適切に接触しない。しかし、導線５２ａ〜５２ｈの露出面は比較的小さいため、接続端子６４ａ〜６４ｈのいずれかが導線５２ａ〜５２ｈのうちのいずれか二つに跨って接触することはなく、導線５２ａ〜５２ｈ間を短絡させることはない。すなわち、ＦＦＣ５１の破損のおそれが低減されることとなる。
【００３７】
以上より、このような構成のＦＦＣ５１によれば、より適切に電気的な接続を確保することができ、耐久性を向上させることができる。
【００３８】
また、このような複合機１１によれば、上記した構成のＦＦＣ５１を備えるため、耐久性を向上させることができる。
【００３９】
なお、上記の実施の形態においては、補強板５４を被覆部材５３の外方側を覆うように設けることとしたが、これに限らず、被覆部材５３の外方側に補強板５４を配置しない構成としてもよい。すなわち、補強板５４は、少なくとも複数の導線５２ａ〜５２ｈの厚み方向の他方側の面５５ｂの先端部５６を覆って補強する構成であればよい。
【００４０】
また、上記の実施の形態においては、補強板５４のうちの先端部５６側の露出面５７に連なる面５９は、平面であることとしたが、これに限らず、補強板５４のうちの先端部５６側の露出面５７に連なる面５９は、例えば、円弧面等の曲面で構成されていてもよい。
【００４１】
なお、上記の実施の形態においては、補強板５４のうちの先端部５６側の露出面５７に連なる面５９は、露出面５７から垂直な方向に延びている構成としたが、これに限らず、例えば、補強板５４のうちの先端部５６側の露出面５７に連なる面５９と露出面５７とのなす角度は、鈍角であるよう構成してもよい。
【００４２】
図１０は、この場合のＦＦＣ７１の一部を示す断面図である。図１０は、図４に対応する。
【００４３】
図１０を参照して、この発明の他の実施形態に係るＦＦＣ７１は、複数の導線７２と、絶縁性の被覆部材７３と、補強板７４とを備える。複数の導線７２は、それぞれ薄板状であって、それぞれ厚み方向と垂直な方向に平行に配置される。被覆部材７３は、複数の導線７２の厚み方向の一方側の面７５ａを覆う。補強板７４は、複数の導線７２の厚み方向の他方側の面７５ｂの先端部７６を覆って補強する。導線７２の厚み方向の他方側の面７５ｂは、先端部７６と隣接する位置に補強板７４および被覆部材７３によって覆われていない露出面７７を有する。ここで、補強板７４のうちの先端部７６側の露出面７７に連なる面７９と露出面７７とのなす角度は、鈍角である。このように構成することにより、ＦＦＣ７１のコネクタ６１ａからの抜き差し時における捲れあがりを低減することができる。
【００４４】
また、補強板７４のうちの先端部７６側の露出面７７に連なる面７９と露出面７７とのなす角度を、鋭角にしてもよい。こうすることにより、よりコネクタ６１ａからの抜け落ちを確実に防止することができる。
【００４５】
なお、上記の実施の形態においては、ＦＦＣ５１、７１は、複合機１１に備えられることとしたが、これに限らず、他の電子機器等に備えられていてもよい。
【００４６】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって、どのような面からも制限的なものではないと理解されるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく、請求の範囲によって規定され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
この発明に係るＦＦＣおよび画像形成装置は、耐久性の向上が要求される場合に、特に有効に利用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
2017002562.tif 000013
2017002562.tif 000014