(57)【要約】  薄型化および発光面積の大型化に対応しつつ、より高品位の発光性能を有する発光装置を提供する。この発光装置は、１以上の光源が設けられ、表面および裏面を含む基体と、その基体の表面と対向する内面および基体と反対側の外面を含む光学シートと、基体に光学シートへ向けて立設され、光学シートの内面と当接し、または光学シートの内面と当接可能に設けられた頭頂部を含む１以上の柱状部材と、基体と光学シートとを繋ぐと共に少なくとも一部において弾性を示す１以上の係留部材とを有する。
2017064919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の光源が設けられ、表面および裏面を含む基体と、
前記基体の前記表面と対向する内面および前記基体と反対側の外面を含む光学シートと、
前記基体と前記光学シートとの間に立設され、前記光学シートの前記内面と当接し、または前記光学シートの前記内面と当接可能に設けられた頭頂部を含む１以上の柱状部材と、
前記基体と前記光学シートとを繋ぐと共に少なくとも一部において弾性を示す１以上の係留部材と
を有する
発光装置。
【請求項２】
前記係留部材は、弾性材料を少なくとも一部に含んでいる
請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記光学シートは、前記内面から前記外面に至る第１の貫通孔を１以上含み、
前記係留部材は、前記第１の貫通孔と係合する係合部分と、前記係合部分が接続された一端を含む牽引部分とを含む
請求項１記載の発光装置。
【請求項４】
前記牽引部分は、前記第１の貫通孔の最小内径よりも小さい最大外径を有する
請求項３記載の発光装置。
【請求項５】
前記牽引部分は、弾性部材を介して前記基体に取り付けられた他端を含んでいる
請求項３記載の発光装置。
【請求項６】
前記基体は前記第１の貫通孔と対応する位置に第２の貫通孔をさらに含み、
前記牽引部分は、前記第２の貫通孔に挿通されると共に前記基体の前記裏面に取り付けられた他端を含んでいる
請求項３記載の発光装置。
【請求項７】
前記牽引部分は可撓性を有する
請求項３記載の発光装置。
【請求項８】
前記基体に対する前記牽引部分の取付位置を切り替える切替部をさらに有する
請求項５記載の発光装置。
【請求項９】
前記係留部材における張力を増減させる駆動部をさらに有する
請求項１記載の発光装置。
【請求項１０】
前記係留部材に負荷される張力を検出する張力検出部と、
前記張力検出部により検出された前記張力に基づき、前記張力の調整を前記駆動部にさせる制御部と
をさらに有する
請求項９記載の発光装置。
【請求項１１】
前記光源に投入される投入エネルギーを検出するエネルギー検出部と、
前記投入エネルギーと前記光源の点灯に伴う発熱による前記光学シートの変位量との関係を表すデータを格納した記憶部と、
前記エネルギー検出部により検出された前記投入エネルギーと前記データとに基づき、前記張力の調整を前記駆動部にさせる制御部と
をさらに有する
請求項９記載の発光装置。
【請求項１２】
液晶パネルと、前記液晶パネルの背面側の発光装置とを備え、
前記発光装置は、
１以上の光源が設けられ、表面および裏面を含む基体と、
前記基体の前記表面と対向する内面および前記基体と反対側の外面を含む光学シートと、
前記基体と前記光学シートとの間に立設され、前記光学シートの前記内面と当接し、または前記光学シートの前記内面と当接可能に設けられた頭頂部を含む１以上の柱状部材と、
前記基体と前記光学シートとを繋ぐと共に少なくとも一部において弾性を示す１以上の係留部材と
を有する
表示装置。
【請求項１３】
発光装置を備え、
前記発光装置は、
１以上の光源が設けられ、表面および裏面を含む基体と、
前記基体の前記表面と対向する内面および前記基体と反対側の外面を含む光学シートと、
前記基体と前記光学シートとの間に立設され、前記光学シートの前記内面と当接し、または前記光学シートの前記内面と当接可能に設けられた頭頂部を含む１以上の柱状部材と、
前記基体と前記光学シートとを繋ぐと共に少なくとも一部において弾性を示す１以上の係留部材と
を有する
照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、発光装置、ならびにこれを備えた表示装置および照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置に搭載される直下型のバックライトとして、基板上に設けられた複数の光源を覆うように拡散板を設けた面発光装置が知られている（例えば特許文献１から３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０８４６６号公報
【特許文献２】国際公開第２０１０／０５２９５５号公報
【特許文献３】特開２０１０−１９２２９９号公報
【発明の概要】
【０００４】
しかしながら、最近では、輝度分布などの発光性能を阻害することなく、さらなる薄型化および発光面積の大型化に対応できる発光装置が望まれている。
【０００５】
したがって、薄型化および発光面積の大型化に対応しつつ、より高品位の発光性能を有する発光装置、ならびにこれを備えた表示装置および照明装置を提供することが望ましい。
【０００６】
本開示の一実施形態としての発光装置は、１以上の光源が設けられ、表面および裏面を含む基体と、その基体の表面と対向する内面および基体と反対側の外面を含む光学シートと、基体と光学シートとの間に立設され、光学シートの内面と当接し、または光学シートの内面と当接可能に設けられた頭頂部を含む１以上の柱状部材と、基体と光学シートとを繋ぐと共に少なくとも一部において弾性を示す１以上の係留部材とを有する。また、本開示の一実施形態としての表示装置および照明装置は、上記発光装置を備えたものである。
【０００７】
本開示の一実施形態としての発光装置、表示装置および照明装置では、対向配置された基体と光学シートとの間に柱状部材を設けるようにしたので、光学シートの、基体と接近する方向への変位（撓み）が防止される。また、基体と光学シートとが係留部材により繋がれているので、光学シートの、基体から離れる方向への変位（撓み）が防止される。ここで係留部材は、自らの少なくとも一部において弾性を示すので、光学シートの変位量（撓み量）に応じて伸長または収縮し、長手方向の寸法が変化する。よって、係留部材は光学シートの変位（撓み）に対する追従性に優れ、係留部材自身および光学シートに対して過度の負荷が及ぶことが回避される。したがって、基板に設けられた光源と、その光源に対向する光学シートとの適切な間隔が経時的に安定して維持されやすくなる。
【０００８】
本開示の一実施形態としての発光装置によれば、光源と光学シートとの間隔が適切に維持されるので、自らの薄型化および大面積化を図りつつ、より高品位の面発光を実現することができる。このため、この発光装置を用いた表示装置によれば、優れた映像表現を発揮することができる。また、この発光装置を用いた照明装置によれば、対象物に対し、例えばより均質な照明を行うなどの高品位の照明を行うことができる。なお、本開示の効果はこれに限定されるものではなく、以下に記載のいずれの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示における第１の実施の形態に係る発光装置の全体構成例を表す概略断面図である。
【図２Ａ】図１に示した発光装置の要部の第１の構成例を拡大して表す断面図である。
【図２Ｂ】図１に示した発光装置の要部の第２の構成例を拡大して表す断面図である。
【図２Ｃ】図１に示した発光装置の要部の第３の構成例を拡大して表す断面図である。
【図２Ｄ】図１に示した発光装置の要部の第４の構成例を拡大して表す断面図である。
【図３Ａ】本開示の第１の変形例としての発光装置の要部構成を拡大して表す断面図である。
【図３Ｂ】本開示の第２の変形例としての発光装置の要部構成を拡大して表す断面図である。
【図３Ｃ】本開示の第３の変形例としての発光装置の要部構成を拡大して表す断面図である。
【図４】本開示における第２の実施の形態に係る発光装置の全体構成例を表す概略図である。
【図５】本開示の第４の変形例としての発光装置を表す概略図である。
【図６】本開示の第３の実施の形態に係る表示装置の外観を表す斜視図である。
【図７Ａ】図６に示した本体部を分解して表す斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示したパネルモジュールを分解して表す斜視図である。
【図８Ａ】本開示の表示装置を搭載したタブレット型端末装置の外観を表す斜視図である。
【図８Ｂ】本開示の表示装置を搭載した他のタブレット型端末装置の外観を表す斜視図である。
【図９】本開示の発光装置を備えた第１の照明装置の外観を表す斜視図である。
【図１０】本開示の発光装置を備えた第２の照明装置の外観を表す斜視図である。
【図１１】本開示の発光装置を備えた第３の照明装置の外観を表す斜視図である。
【図１２】本開示の第５の変形例としての発光装置の要部を表す概略図である。
【図１３】本開示の第６の変形例としての発光装置の要部を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態
筐体の裏面に固定されたブラケットに、弾性部材を介して係留部材の端部を取り付けるようにした発光装置。
２．第１の実施の形態の第１変形例（第１の変形例）
ブラケットを用いずに、筐体の裏面に弾性部材（コイルばね）を介して係留部材の端部を取り付けるようにした発光装置。
３．第１の実施の形態の第２変形例（第２の変形例）
ブラケットを用いずに、筐体の裏面に弾性部材（板ばね）を介して係留部材の端部を取り付けるようにした発光装置。
４．第１の実施の形態の第３変形例（第３の変形例）
係留部材の一部に弾性部分を設けるようにした発光装置。
５．第２の実施の形態
弾性部材の代わりにサーボモータおよび張力検出部を用いて係留部材の張力を調整するようにした発光装置。
６．第２の実施の形態の変形例（第４の変形例）
光源の発熱量を予測して係留部材の張力を調整するようにした発光装置。
７．第３の実施の形態（表示装置；液晶表示装置）
８．表示装置の適用例
９．照明装置の適用例
１０．その他の変形例
【００１１】
＜１．第１の実施の形態＞
［発光装置１０の構成］
図１は、本開示の第１の実施の形態としての発光装置１０の全体構成例を模式的に表す断面図である。図２は、図１に示した発光装置１０の要部の構成を拡大して表す断面図である。
【００１２】
発光装置１０は、複数の光源１が設けられた光源基板２と、例えば光源基板２の表面２Ｓ１上に載置される反射板３とを備える。なお、光源１、光源基板２および反射板３は、後部筐体（バックシャーシ）１２４に収容されている。ここで、光源基板２と後部筐体１２４とを合わせたものが本開示の「基体」に対応する一具体例である。発光装置１０は、さらに、例えば光学シート４、スタッド５および駆動回路６などを有している。駆動回路６は、例えば光源１の駆動を行うものであり、例えば光源基板２の裏面２Ｓ２に設けられている。
【００１３】
本明細書では、光源基板２と光学シート４とを結ぶ距離方向をＺ方向（前後方向）とし、光源基板２および光学シート４の主面（最も広い面）における左右方向をＸ方向、上下方向をＹ方向とする。
【００１４】
複数の光源１は、例えば光源基板２の表面２Ｓ１にそれぞれ載置され、例えばマトリクス状に配列されている。光源１は点光源であり、具体的には白色光を発振するＬＥＤ（Light Emitting Diode；発光ダイオード）により構成されている。複数の光源１は、例えば反射板３に形成された複数の開口３Ｋに対応した位置に１つずつ配置されている。
【００１５】
反射板３は、入射光に対して反射、拡散、散乱などの光学的作用を及ぼす機能を有するものである。反射板３は、例えば、光源１が挿入される開口３Ｋが形成された底面部３３と、その開口３Ｋを取り囲むと共に光源基板２に対して傾斜した傾斜面３１Ｓを有する傾斜部３１と、傾斜部３１の上端と接続される天面部３２とを有する。天面部３２は光源基板２と離間しており、例えば表面２Ｓ１に沿って延在して
いる。光源１は光軸ＣＬ上の上端に発光点ＬＰを含んでいる。
【００１６】
反射板３は、例えば板状の部材から削り出しにより、あるいは射出成型や熱プレス成型などにより、底面部３３と、傾斜部３１と、天面部３２とが一体に成型されたものであるとよい。反射板３の構成材料としては、例えばポリカーボネート樹脂、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート樹脂）などのアクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ＭＳ（メチルメタクリレートとスチレンの共重合体）などの非晶性共重合ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂およびポリ塩化ビニル樹脂などが挙げられる。
【００１７】
この発光装置１０では反射板３が設けられていることにより、光源１から射出した光が傾斜部３１の表面３１Ｓにおいて反射して光学シート４へ向かい、または、光源１から射出して光学シート４へ到達したのち光学シート４から戻ってきた光が、傾斜部３１、天面部３２もしくは底面部３３において反射、拡散もしくは散乱して光学シート４へ向かうこととなる。このような作用により、反射板３を搭載した発光装置１０では、光源１からの光を効率的に利用して正面輝度を高めつつ、点灯したい領域に光を集光できるので、エリアコントラスト性能の向上が実現できる。また、隣り合う他の光源１からの光との境界が明確に現れないようにＸＹ面内での輝度分布の平坦化が実現される。
【００１８】
光学シート４は、例えば図１に示したように反射板３の天面部３２の上面３２Ｓに立設する複数のスタッド５の頭頂部５Ｔの上に載置されている。なお、スタッド５は、光源基板２の表面２Ｓ１上に直接設けられていてもよい。頭頂部５Ｔは、光学シート４の内面４Ｓ２と当接し、または光学シート４の内面４Ｓ２と当接可能に設けられている。光学シート４は、複数の光源１を共通に覆うように、光源１および反射板３と対向して配置されている。上面３２Ｓと光学シート４の内面４Ｓ２とは、複数のスタッド５により、一定の間隔Ｌ１で保持されている。したがって、光源基板２の表面２Ｓ１と光学シート４の内面４Ｓ２との間隔Ｌ２もまた一定に保持されている。
【００１９】
光学シート４は、例えば、拡散板，拡散シート，レンズフィルム，偏光分離シートなどの複数のシート状部材が積層されたものである。あるいは、光学シート４は、上記のうちのいずれか１つのシート状部材のみからなるものであってもよい。図１では、これら複数のシート状部材をまとめて１つの積層構造体として記載している。このような光学シート４を設けることにより、光源１から斜め方向に出射した光や反射板３から斜め方向に出射した光を正面方向に立ち上げることが可能となり、正面輝度をさらに高めることが可能となる。光源１から光学シート４の内面４Ｓ２に入射した光は、最終的に光学シート４の外面４Ｓ１から出射される。また、光学シート４には、１または複数の貫通孔４Ｋが設けられている。
【００２０】
発光装置１０は、後部筐体１２４と光学シート４とを繋ぐ係留部材７をさらに有している。係留部材７は、その少なくとも一部において弾性を示すものであり、貫通孔４Ｋと係合する係合部分７１と、一端が係合部分７１と接続された牽引部分７２とを含んでいる。
【００２１】
係合部分７１は、例えば図２Ａに示したように光学シート４の外面４Ｓ１から内面４Ｓ２に向けて徐々に外径が減少するテーパ部分７１Ａと、一定の外径を有する柱状部分７１Ｂとを含んでいる。柱状部分７１Ｂはテーパ部分７１Ａと牽引部分７２との間に位置し、テーパ部分７１Ａおよび牽引部分７２の双方と連結されている。係合部分７１の最大外径Ｄ７１は、貫通孔４Ｋの最小内径Ｄ４Ｋよりも大きい。よって、係合部分７１が牽引部分７２により光源基板２側へ引っ張られたとしても、係合部分７１は貫通孔４Ｋを通過してしまうことはない。なお、係合部分７１の形状は図２Ａに示したものに限定されず、種々の変形が可能である。例えば図２Ｂに示したように、係合部分７１の全体がテーパ状を有していてもよい。さらには、例えば図２Ｃに示したように、係合部分７１は、柱状部分７１Ｂの先端に平板部分７１Ｃを取り付けたＴ字型の断面を有するものであってもよいし、図２Ｄに示したように、鋭角に屈曲した部分７１Ｄを含む断面を有するものであってもよい。
【００２２】
一方、牽引部分７２の最大外径は貫通孔４Ｋの最小内径Ｄ４Ｋよりも小さいので、牽引部分７２は貫通孔４Ｋを通過することができる。したがって、発光装置１０の製造時や修理時においては、係留部材７を光学シート４の外面４Ｓ１から内面４Ｓ２へ向けて挿通させることにより、係留部材７を光学シート４に装着することができる。また、牽引部分７２は可撓性を有する材料によって構成されているとよい。
【００２３】
光源基板２および後部筐体１２４には、貫通孔４Ｋと対応する位置に貫通孔１２４Ｋが設けられている。牽引部分７２は、その貫通孔１２４Ｋに挿通されると共に、後部筐体１２４の裏面１２４Ｓに固定されたブラケット８に弾性的に取り付けられた他端を含んでいる。ここで、牽引部分７２の他端は、コイルばねなどの弾性部材８３を介してブラケット８に取り付けられている。ブラケット８には、湾曲部８１Ｒを含むパスライン８１と、弾性部材８３の前端８３Ａと当接して弾性部材８３を係止する係止部８２とが設けられている。牽引部分７２の他端は、例えば固定具８４によって弾性部材８３の後端８３Ｂに固定されている。
【００２４】
［発光装置１０の作用および効果］
光源１は点光源であるので、光源１から発せられた光は光源１の発光点ＬＰから３６０°全方向に広がっていき、最終的には光学シート４を通過し、光学シート４の外側（光源１と反対側）において発光として観測される。ここで、光源１は発光時において発熱するので、その熱が光学シート４に及ぶと光学シート４が膨張する場合がある。また、消灯時であっても、光学装置１０を、その発光面（主面）が鉛直方向に沿うように載置すると、光学シート４が自重により撓む場合がある。
【００２５】
そこで本実施の形態の発光装置１０では、対向配置された光源基板２（あるいは後部筐体１２４）と光学シート４との間にスタッド５を設けるようにしたので、光学シート４が光源基板２（あるいは後部筐体１２４）と接近する方向へ変位する（撓む）のを防止することができる。さらに後部筐体１２４と光学シート４とが係留部材７により繋がれているので、光学シート４が光源基板２（あるいは後部筐体１２４）から離れる方向へ変位する（撓む）のを防止することができる。ここで係留部材７は、自らの少なくとも一部において弾性を示すので、光学シート４の変位量（撓み量）に応じて伸長または収縮し、長手方向の寸法が変化する。よって、係留部材７は光学シートの変位（撓み）に対して積極的かつ動的に自らにおよぶ張力を安定化させることができ、係留部材７自身および光学シート４に対して過度の負荷（張力）が及ぶことが回避される。したがって、例えば発光装置１０の組み立て時、完成後の発光装置１０の輸送時、あるいは発光装置１０の設置後の地震等などの、様々な要因に起因する振動が加わった場合であっても、係留部材７や光学シート４の損傷を回避することができる。また、このような光学シートの変位（撓み）に対する追従性に優れた係留部材７を設けることにより、光源基板２に設けられた光源１と、その光源１に対向する光学シート４との適切な間隔が経時的に安定して維持されやすくなる。なお、牽引部分７２の全体を弾性材料によって構成することで、上述した係留部材７の追従性が向上するので、より好ましい。
【００２６】
以上のような理由により、本実施の形態の発光装置１０では、自らの薄型化および大面積化を図りつつ、より高品位の面発光を実現することができる。このため、この発光装置１０を例えば表示装置に用いることにより、優れた映像表現を実現が期待できる。また、この発光装置１０を照明装置に用いることにより、対象物に対し、例えばより均質な照明を行うなどの高品位の照明の実現が期待できる。
【００２７】
また、本実施の形態では、係留部材７の一部（具体的には牽引部分７２の中央付近）を、ブラケット８の湾曲部８１Ｒに沿って曲げるようにしたので、発光装置１０の厚さ（Ｚ軸方向の寸法）を小さくすることができる。
【００２８】
＜２．第１の実施の形態の第１変形例＞
上記本実施の形態では、ブラケット８を後部筐体１２４の裏面に固定し、そのブラケット８に牽引部分７２の他端を弾性的に取付けるようにした。しかしながら、本開示はこれに限定されるものではない。例えば図３Ａに示した第１変形例のように、ブラケット８を用いずに、弾性部材８３を、後部筐体１２４における貫通孔１２４Ｋの裏面１２４Ｓの外縁に直接当接させて係止するようにしてもよい。本変形例においても上記実施の形態と同様に作用効果が得られるうえ、部品点数を削減することもできる。
【００２９】
＜３．第１の実施の形態の第２変形例＞
上記本実施の形態では、牽引部分７２の他端をブラケット８に取付ける際、弾性部材８３としてコイルばねを用いるようにした。しかしながら本開示はこれに限定されるものではない。例えば図３Ｂに示した第２変形例のように、板ばね９１を用いて、牽引部分７２の他端を後部筐体１２４に弾性的に取付けるようにしてもよい。この場合、上記第１変形例よりも薄型化に適する。
【００３０】
＜４．第１の実施の形態の第３変形例＞
上記本実施の形態ならびに第１変形例および第２変形例では、コイルばねや板ばねなどの弾性部材を介して牽引部分７２の他端を後部筐体１２４に対して弾性的に取り付けるようにした。しかしながら本開示はこれに限定されるものではない。例えば図３Ｃに示した第３変形例のように、牽引部分７２の長手方向の一部に弾性部分７２Ａを形成することで、牽引部分７２を長手方向に伸縮自在に構成してもよい。その場合、牽引部分７２の他端は、ねじ９２などを用いて後部筐体１２４に固定すればよい。この場合、上記第２変形例よりもさらに薄型化に適する。
【００３１】
＜５．第２の実施の形態＞
［発光装置２０の構成］
図４は、本開示の第２の実施の形態としての発光装置２０の全体構成例を模式的に表す断面図である。本実施の形態の発光装置２０では、ブラケット８に変えて駆動部１１を有すると共に、張力検出部１２および制御部１３をさらに有するようにした。これらの点を除き、発光装置２０は上記第１の実施の形態の発光装置１０と実質的に同様の構成を有する。よって、発光装置１０と実質的に同じ構成要素については同じ符号を用い、適宜その説明を省略する。
【００３２】
駆動部１１は係留部材７における張力を増減させる機構であり、例えばサーボモータ１１Ａと、サーボモータ１１Ａの回転に伴って回転するピニオンギア１１Ｂと、ピニオンギア１１Ｂと嵌合するギアを含むラック１１Ｃとを有している。ラック１１Ｃは、サーボモータ１１Ａの駆動によりピニオンギア１１Ｂが回転すると、後部筐体１２４の裏面に沿って矢印＋Ｙ１１Ｃの方向または矢印−Ｙ１１Ｃの方向に直進するようになっている。ラック１１Ｃには、係留部材７における牽引部分７２の他端が接続されている。したがって、サーボモータ１１Ａの駆動により、牽引部分７２が、その長手方向において緊張し、または弛緩するようになっている。具体的には、矢印＋Ｙ１１Ｃの方向へラック１１Ｃが移動すると牽引部分７２に負荷される張力が増大し、係合部分７１およびそれに係合する光学シート４が後部筐体１２４へ近づく方向に引っ張られる力が強まる。反対に、矢印−Ｙ１１Ｃの方向へラック１１Ｃが移動すると牽引部分７２に負荷される張力が減少し、係合部分７１およびそれに係合する光学シート４が後部筐体１２４へ近づく方向に引っ張られる力が弱まる。
【００３３】
張力検出部１２は、係留部材７の牽引部分７２に負荷される張力を検出するセンサである。制御部１３は、この張力検出部１２により検出された牽引部分７２の張力に基づき、その張力の調整を駆動部１１にさせるように機能する。
【００３４】
本実施の形態の発光装置２０では、駆動部１１を設けると共に、張力検出部１２により牽引部分７２の張力を検出し、制御部１３により駆動部１１に対するフィードバック制御（係留部材７の緊張および弛緩）を行うようにした。このため、上記第１の実施の形態と同様、光学シート４の変位（撓み）を抑えつつ、係留部材７自身および光学シート４に対して過度の負荷（張力）が及ぶのを回避することができる。特に、本実施の形態ではサーボモータ１１Ａを用いるようにしたので、より広範囲の張力に対応でき、かつ、より高精度の張力制御が可能である。
【００３５】
＜６．第２の実施の形態の変形例＞
［発光装置２０Ａの構成］
図５は、上記第２の実施の形態の変形例としての発光装置２０Ａの概略構成を表すものである。発光装置２０Ａは、張力検出部１２の代わりに電力量検出部１４と記憶部１５とを有することを除き、他は発光装置２０と実質的に同様の構成を有する。
【００３６】
電力量検出部１４は、光源１に投入される投入エネルギー（ここでは電力量）を検出するものである。記憶部１５には、例えば光源１への投入エネルギー（ここでは電力量）と光源１の点灯に伴う発熱による光学シート４の変位量との関係を表すデータが格納されている。制御部１３は、電力量検出部１４により検出された電力量と記憶部１５に格納された上記データとに基づき、係留部材７の牽引部分７２に負荷される張力の調整を駆動部１１にさせるようになっている。
【００３７】
本変形例では、光源１の発熱量を予測して係留部材７の張力を積極的かつ動的に調整するようにしたので、光学シート４の変位（撓み）をより小さく抑えることができる。なお、本変形例においても発光装置２０と同様に張力検出部１２を設けるようにしてもよい。
【００３８】
＜７．第３の実施の形態＞
図６は、本技術の第３の実施の形態に係る表示装置１０１の外観を表したものである。この表示装置１０１は、発光装置１０を備え、例えば薄型テレビジョン装置として用いられるものであり、画像表示のための平板状の本体部１０２をスタンド１０３により支持した構成を有している。なお、表示装置１０１は、スタンド１０３を本体部１０２に取付けた状態で、床，棚または台などの水平面に載置して据置型として用いられるが、スタンド１０３を本体部１０２から取り外した状態で壁掛型として用いることも可能である。
【００３９】
図７Ａは、図６に示した本体部１０２を分解して表したものである。本体部１０２は、例えば、前面側（視聴者側）から、前部外装部材（ベゼル）１１１，パネルモジュール１１２および後部外装部材（リアカバー）１１３をこの順に有している。前部外装部材１１１は、パネルモジュール１１２の前面周縁部を覆う額縁状の部材であり、下方には一対のスピーカー１１４が配置されている。パネルモジュール１１２は前部外装部材１１１に固定され、その背面には電源基板１１５および信号基板１１６が実装されると共に取付金具１１７が固定されている。取付金具１１７は、壁掛けブラケットの取付、基板等の取付およびスタンド１０３の取付のためのものである。後部外装部材１１３は、パネルモジュール１１２の背面および側面を被覆している。
【００４０】
図７Ｂは、図７Ａに示したパネルモジュール１１２を分解して表したものである。パネルモジュール１１２は、例えば、前面側（視聴者側）から、前部筐体（トップシャーシ）１２１，液晶パネル１２２，枠状部材（ミドルシャーシ）８０，光学シート４，反射板３，基板２，後部筐体（バックシャーシ）１２４およびタイミングコントローラ基板１２７をこの順に有している。
【００４１】
前部筐体１２１は、液晶パネル１２２の前面周縁部を覆う枠状の金属部品である。液晶パネル１２２は、例えば、液晶セル１２２Ａと、ソース基板１２２Ｂと、これらを接続するＣＯＦ（Chip On Film）などの可撓性基板１２２Ｃとを有している。枠状部材１２３は、液晶パネル１２２および光学シート５０を保持する枠状の樹脂部品である。後部筐体１２４は、液晶パネル１２２，中間筐体１２３および発光装置１０を収容する、鉄（Ｆｅ）等よりなる金属部品である。タイミングコントローラ基板１２７もまた、後部筐体１２４の背面に実装されている。
【００４２】
この表示装置１０１では、発光装置１０からの光が液晶パネル１２２により選択的に透過されることにより、画像表示が行われる。ここでは、第１の実施の形態で説明したように、面内の輝度分布の均質性が向上した発光装置１０を備えているので、表示装置１０１の表示品質が向上する。
【００４３】
なお、上記実施の形態では、表示装置１０１が第１の実施の形態に係る発光装置１０を備えている場合について説明したが、表示装置１０１は、発光装置１０に代えて、第２の実施の形態に係る発光装置２０を備えていてもよい。
【００４４】
＜８．表示装置の適用例＞
以下、上記のような表示装置１０１の電子機器への適用例について説明する。電子機器としては、例えばテレビジョン装置，デジタルカメラ，ノート型パーソナルコンピュータ、携帯電話等の携帯端末装置あるいはビデオカメラ等が挙げられる。言い換えると、上記表示装置は、外部から入力された映像信号あるいは内部で生成した映像信号を、画像あるいは映像として表示するあらゆる分野の電子機器に適用することが可能である。
【００４５】
図８Ａは、上記実施の形態の表示装置１０１が適用されるタブレット型端末装置の外観を表したものである。図８Ｂは、上記実施の形態の表示装置１０１が適用される他のタブレット型端末装置の外観を表したものである。これらのタブレット型端末装置は、いずれも、例えば表示部２１０および非表示部２２０を有しており、この表示部２１０が上記実施の形態の表示装置１０１により構成されている。
【００４６】
＜９．照明装置の適用例＞
図９および図１０は、上記実施の形態の発光装置１０，２０が適用される卓上用の照明装置の外観を表したものである。この照明装置は、例えば、基台８４１に設けられた支柱８４２に、照明部８４３を取り付けたものであり、この照明部８４３は、上記第１および第２の実施の形態に係る発光装置１０，２０のいずれかにより構成されている。照明部８４３は、基板２や反射板３、光学シート４などを湾曲形状とすることにより、図９に示した筒状、または図１０に示した曲面状など、任意の形状とすることが可能である。
【００４７】
図１１は、上記実施の形態の発光装置１０，２０が適用される室内用の照明装置の外観を表したものである。この照明装置は、例えば、上記実施の形態に係る発光装置１０，２０などにより構成された照明部８４４を有している。照明部８４４は、建造物の天井８５０Ａに適宜の個数および間隔で配置されている。なお、照明部８４４は、用途に応じて、天井８５０Ａに限らず、壁８５０Ｂまたは床（図示せず）など任意の場所に設置することが可能である。
【００４８】
これらの照明装置では、発光装置１０，２０からの光により、照明が行われる。ここでは発光装置１０，２０を備えているので、例えば面内の輝度分布の高い均質性を有するなどの、高い照明品質が期待できる。
【００４９】
以上、いくつかの実施の形態および変形例を挙げて本開示を説明したが、本開示は上記実施の形態等に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態等において説明した各部材の材料および厚みなどは限定されるものではなく、他の材料および厚みとしてもよい。また、係留部材の形状や構造は、上述した実施の形態等のものに限定されるものではない。
【００５０】
また、例えば、上記実施の形態では、光源１がＬＥＤである場合について説明したが、光源１は半導体レーザ等により構成されていてもよい。
【００５１】
さらに、例えば、上記実施の形態等において発光装置１０，２０および表示装置１０１（テレビジョン装置）の構成を具体的に挙げて説明したが、全ての構成要素を備える必要はなく、また、他の構成要素を備えていてもよい。
【００５２】
また、上記実施の形態等では、光学シート４に貫通孔４Ｋを設け、その貫通孔４Ｋに係留部材７の一部（係合部分７１）を係合させることで光学シート４を光源基板２に近づけるように牽引した。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。例えば図１２に示した第５の変形例としての発光装置のように、係合部分７１を光学シート４の内面４Ｓ２に接着剤ＡＤ等を介して接合させるようにしてもよい。
【００５３】
また、上記第１の実施の形態では、後部筐体１２４の裏面１２４Ｓにブラケット８が固定され、牽引部分７２の他端が一定の位置に取り付けるようにした。しかしながら、例えば図１３に示した第６の変形例としての発光装置３０のように、切替部としてのブロック８Ｂを設け、後部筐体１２４に対する牽引部分７２の他端の取付位置を切り替えるようにしてもよい。すなわち本変形例では、ブラケット８が２つのブロック８Ａ，８Ｂに分割されており、ブロック８Ａとブロック８Ｂとの相対位置が変化するようになっている。より具体的には、パスライン８１が形成されたブロック８Ａは貫通孔１２４Ｋと対応する位置に固定されている。一方、係止部８２を含むブロック８Ｂは、例えば裏面１２４Ｓに設けられた溝などに沿ってＸ軸方向にスライド可能に構成され、Ｘ軸方向における２以上の異なる箇所でそれぞれ一時的に固定できるようになっている。このような構成により、例えば搬送時や収納時にはブロック８Ｂをブロック８Ａに接近させた位置Ｐ１で一時的に固定し、牽引部分７２を弛緩させた状態としておくことで牽引部分７２に及ぶ負荷を軽減することができる。一方、設置の際にはブロック８Ｂをブロック８Ａから離れた位置Ｐ２で一時的に固定し、牽引部分７２を適度に緊張させた状態とすればよい。
【００５４】
なお、本明細書中に記載された効果はあくまで例示であってその記載に限定されるものではなく、他の効果があってもよい。また、本技術は以下のような構成を取り得るものである。
（１）
１以上の光源が設けられ、表面および裏面を含む基体と、
前記基体の前記表面と対向する内面および前記基体と反対側の外面を含む光学シートと、
前記基体と前記光学シートとの間に立設され、前記光学シートの前記内面と当接し、または前記光学シートの前記内面と当接可能に設けられた頭頂部を含む１以上の柱状部材と、
前記基体と前記光学シートとを繋ぐと共に少なくとも一部において弾性を示す１以上の係留部材と
を有する
発光装置。
（２）
前記係留部材は、弾性材料を少なくとも一部に含んでいる
上記（１）記載の発光装置。
（３）
前記光学シートは、前記内面から前記外面に至る第１の貫通孔を１以上含み、
前記係留部材は、前記第１の貫通孔と係合する係合部分と、前記係合部分が接続された一端を含む牽引部分とを含む
上記（１）または（２）に記載の発光装置。
（４）
前記牽引部分は、前記第１の貫通孔の最小内径よりも小さい最大外径を有する
上記（３）記載の発光装置。
（５）
前記牽引部分は、弾性部材を介して前記基体に取り付けられた他端を含んでいる
上記（３）または（４）に記載の発光装置。
（６）
前記基体は前記第１の貫通孔と対応する位置に第２の貫通孔をさらに含み、
前記牽引部分は、前記第２の貫通孔に挿通されると共に前記基体の前記裏面に取り付けられた他端を含んでいる
上記（３）から（５）のいずれか１つに記載の発光装置。
（７）
前記牽引部分は可撓性を有する
上記（３）から（６）のいずれか１つに記載の発光装置。
（８）
前記基体に対する前記牽引部分の取付位置を切り替える切替部をさらに有する
上記（５）に記載の発光装置。
（９）
前記係留部材における張力を増減させる駆動部をさらに有する
上記（１）記載の発光装置。
（１０）
前記係留部材に負荷される張力を検出する張力検出部と、
前記張力検出部により検出された前記張力に基づき、前記張力の調整を前記駆動部にさせる制御部と
をさらに有する
上記（９）記載の発光装置。
（１１）
前記光源に投入される投入エネルギーを検出するエネルギー検出部と、
前記投入エネルギーと前記光源の点灯に伴う発熱による前記光学シートの変位量との関係を表すデータを格納した記憶部と、
前記エネルギー検出部により検出された前記投入エネルギーと前記データとに基づき、前記張力の調整を前記駆動部にさせる制御部と
をさらに有する
上記（９）または（１０）に記載の発光装置。
（１２）
液晶パネルと、前記液晶パネルの背面側の発光装置とを備え、
前記発光装置は、上記（１）から（１１）のうちのいずれか１つである
表示装置。
（１３）
発光装置を備え、
前記発光装置は、
前記発光装置は、上記（１）から（１１）のうちのいずれか１つである
照明装置。
【００５５】
本出願は、日本国特許庁において２０１５年１０月１４日に出願された日本特許出願番号２０１５−２０２９８３号および２０１５年１０月２６日に出願された日本特許出願番号２０１５−２０９８２１号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願のすべての内容を参照によって本出願に援用する。
【００５６】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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