(57)【要約】  下記式（１）：Δｎ＝ｎｘ−ｎｙ＝Ｒｅ／ｄ      （１）（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはフィルム面内の前記遅相軸方向に垂直な方向の屈折率を表し、Ｒｅはフィルムの面内レタデーション（単位：ｎｍ）を表し、ｄはフィルムの厚み（単位：ｎｍ）を表す）により求められる複屈折度Δｎが下記式（１ａ）：０．０００３≦Δｎ≦０．００１３      （１ａ）で表される条件を満たし、  下記式（２）：ΔＰ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ      （２）（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはフィルム面内の前記遅相軸方向に垂直な方向の屈折率を表し、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率を表す）により求められる面配向度ΔＰが下記式（２ａ）：−０．０１２０≦ΔＰ≦−０．０１０２      （２ａ）で表される条件を満たすことを特徴とするラップフィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂を含有するラップフィルムであって、
下記式（１）：
Δｎ＝ｎｘ−ｎｙ＝Ｒｅ／ｄ      （１）
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはフィルム面内の前記遅相軸方向に垂直な方向の屈折率を表し、Ｒｅはフィルムの面内レタデーション（単位：ｎｍ）を表し、ｄはフィルムの厚み（単位：ｎｍ）を表す）
により求められる複屈折度Δｎが下記式（１ａ）：
０．０００３≦Δｎ≦０．００１３      （１ａ）
で表される条件を満たし、
下記式（２）：
ΔＰ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ      （２）
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはフィルム面内の前記遅相軸方向に垂直な方向の屈折率を表し、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率を表す）
により求められる面配向度ΔＰが下記式（２ａ）：
−０．０１２０≦ΔＰ≦−０．０１０２      （２ａ）
で表される条件を満たす、ラップフィルム。
【請求項２】
厚みが５〜１５μｍである、請求項１に記載のラップフィルム。
【請求項３】
前記ポリ塩化ビニリデン系樹脂が塩化ビニリデンと該塩化ビニリデンと共重合可能なコモノマーとの共重合体である、請求項１又は２に記載のラップフィルム。
【請求項４】
前記コモノマーが塩化ビニルである、請求項３に記載のラップフィルム。
【請求項５】
フィルム面内の遅相軸方向がラップフィルムの縦方向（ＭＤ）である、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載のラップフィルム。
【請求項６】
請求項５に記載のラップフィルムからなる巻回体であって、該ラップフィルムの縦方向（ＭＤ）が巻方向であり、ノコ刃が装着されたカートンに装填されているラップフィルム巻回体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラップフィルムに関し、より詳しくは、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を含有するラップフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂（以下、「ＰＶＤＣ樹脂」と略す）からなるフィルムは、容器への密着性、透明性、バリア性、耐熱性、保香性等の特性に優れており、家庭用ラップフィルムとして好適なフィルムであることが知られている（例えば、特開２０１１−１６８７５０号公報（特許文献１））。このようなＰＶＤＣ樹脂製ラップフィルムは、芯材に巻き取られ、ラップフィルム巻回体として専用のカートンに装填される。そして、使用する際に、必要な長さのラップフィルムをカートンから引き出し、カートンに装着されたノコ刃でカットされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６８７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＰＶＤＣ樹脂製ラップフィルムをカートンから引き出してカートンに装着されたノコ刃でカットする際に、ラップフィルムが縦方向に裂けたり、ノコ刃が劣化したりする場合があった。そこで、これらの不具合の原因を検討したところ、ラップフィルムをカットする際に掛ける強い力が原因であることを本発明者らは見出した。【０００５】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、弱い力で容易にカットすることが可能なＰＶＤＣ樹脂製ラップフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、複屈折度及び面配向度が所定の条件を満たすＰＶＤＣ樹脂製ラップフィルムが弱い力でカットできることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００７】
すなわち、本発明のラップフィルムは、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を含有するラップフィルムであって、
下記式（１）：
Δｎ＝ｎｘ−ｎｙ＝Ｒｅ／ｄ      （１）
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはフィルム面内の前記遅相軸方向に垂直な方向の屈折率を表し、Ｒｅはフィルムの面内レタデーション（単位：ｎｍ）を表し、ｄはフィルムの厚み（単位：ｎｍ）を表す）
により求められる複屈折度Δｎが下記式（１ａ）：
０．０００３≦Δｎ≦０．００１３      （１ａ）
で表される条件を満たし、
下記式（２）：
ΔＰ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ      （２）
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはフィルム面内の前記遅相軸方向に垂直な方向の屈折率を表し、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率を表す）
により求められる面配向度ΔＰが下記式（２ａ）：
−０．０１２０≦ΔＰ≦−０．０１０２      （２ａ）
で表される条件を満たすものである。【０００８】
本発明のラップフィルムの厚みとしては５〜１５μｍが好ましい。また、前記ポリ塩化ビニリデン系樹脂としては塩化ビニリデンと該塩化ビニリデンと共重合可能なコモノマーとの共重合体が好ましく、前記コモノマーとしては塩化ビニルが好ましい。さらに、フィルム面内の遅相軸方向がラップフィルムの縦方向（ＭＤ）であることが好ましい。なお、縦方向（ＭＤ）とはインフレーション二軸延伸時のフィルムの流れ方向のことである。【０００９】
このような本発明のラップフィルムは、その縦方向（ＭＤ）が巻方向であり、ノコ刃が装着されたカートンに装填されているラップフィルム巻回体の状態で使用される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、弱い力で容易にカットすることが可能なＰＶＤＣ樹脂製ラップフィルムを得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例及び比較例で使用したラップフィルム製造装置を示す概略図である。
【図２】実施例及び比較例で得られたラップフィルムについて、面配向度ΔＰに対して複屈折度Δｎをプロットした結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００１３】
本発明のラップフィルムについて説明する。本発明のラップフィルムは、ポリ塩化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＣ樹脂）を含有するラップフィルムである。本発明に用いられるＰＶＤＣ樹脂は、塩化ビニリデン（ＶＤ）と、塩化ビニリデンと共重合可能なコモノマーとの共重合体である。前記ＰＶＤＣ樹脂中の塩化ビニリデンの含有量としては、６０〜９８質量％が好ましく、６５〜９７質量％がより好ましく、７０〜９５％が更に好ましく、７５〜９０質量％が特に好ましく、また、コモノマーの含有量としては、２〜４０質量％が好ましく、３〜３５質量％がより好ましく、５〜３０質量％が更に好ましく、１０〜２５質量％が特に好ましい。コモノマーの含有量が前記下限未満になると、ＰＶＤＣ樹脂の内部可塑化が不十分となり、溶融加工性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えると、ガスバリア性及び水蒸気バリア性が低下する傾向にある。
【００１４】
前記コモノマーとしては、塩化ビニル（ＶＣ）；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル等のアクリル酸アルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜１８）；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル等のメタクリル酸アルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜１８）；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル；スチレン等の芳香族ビニル；酢酸ビニル等の脂肪族カルボン酸（炭素数１〜１８）のビニルエステル；アルキルビニルエーテル（アルキル基の炭素数１〜１８）；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のビニル重合性不飽和カルボン酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のビニル重合性不飽和ジカルボン酸のアルキルエステル（部分エステルを含む。アルキル基の炭素数１〜１８）；アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有ビニル重合性モノマー；ブタジエン、イソプレン等のジエン系モノマー；クロロプレン等の塩素化ジエン系モノマー；ジビニルベンゼン、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールメタクリレート等の分子内に２個以上の重合性二重結合を有する多官能性モノマー等が挙げられる。これらのコモノマーは１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。このようなコモノマーのうち、塩化ビニル（ＶＣ）、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリルが好ましく、塩化ビニル（ＶＣ）がより好ましい。
【００１５】
前記ＰＶＤＣ樹脂の還元粘度（η）（単位、Ｌ／ｇ）としては、溶融加工性、延伸加工性、包装機械適正、耐寒性の観点から、０．０３０〜０．０７０が好ましく、０．０３３〜０．０６５がより好ましく、０．０３５〜０．０６０Ｌ／ｇが特に好ましい。ＰＶＤＣ樹脂の還元粘度が前記下限未満になると、延伸加工性が低下したり、フィルムの強度やカット性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えると、溶融加工性が低下したり、着色したりする傾向にある。なお、本発明に用いられるＰＶＤＣ樹脂においては、還元粘度の異なるＰＶＤＣ樹脂を２種以上混合して還元粘度を前記範囲に調整してもよい。
【００１６】
このようなＰＶＤＣ樹脂は、懸濁重合、乳化重合、溶液重合等の公知の方法により合成することができるが、粉砕処理を施さずに、平均粒径が４０〜６００μｍの粉体樹脂が得られるという観点から、懸濁重合が好ましい。
【００１７】
また、本発明においては、前記ＰＶＤＣ樹脂を単独で使用してもよいし、前記ＰＶＤＣ樹脂に、可塑剤、熱安定剤、抗酸化剤、滑剤、分散助剤、充填剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤等の各種添加剤を添加してＰＶＤＣ樹脂組成物として使用してもよい。前記添加剤を含有するＰＶＤＣ樹脂組成物は、ＰＶＤＣ樹脂の合成前、合成中、合成後の少なくともいずれかの時点において、重合反応系に前記添加剤を添加することによって調製することができる。
【００１８】
可塑剤としては、ジオクチルフタレート、アセチルトリブチルサイトレート、ジブチルセバケート、ジオクチルセバケート、アセチル化モノグリセライド、アセチル化ジグリセライド、アセチル化トリグリセライド、アジピン酸と１、３−ブタンジオールとの重縮合物、アジピン酸と１、４−ブタンジオールとの重縮合物等が挙げられる。これらの可塑剤は１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。可塑剤の添加量としては、ＰＶＤＣ樹脂１００質量部に対して０．０５〜１０質量部が好ましく、０．１〜５質量部がより好ましく、０．５〜３質量部が特に好ましい。
【００１９】
熱安定剤としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油等のエポキシ化植物油、エポキシ化動物油、エポキシ化ステアリン酸オクチル等のエポキシ化脂肪酸エステル、ビスフェノールＡグリシジルエーテル等のエポキシ化樹脂プレポリマー等のエポキシ化合物；グリシジル基含有アクリル樹脂、グリシジル基含有メタクリル樹脂等のエポキシ基含有樹脂が挙げられる。これらの熱安定剤は１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。熱安定剤の添加量としては、ＰＶＤＣ樹脂１００質量部に対して０．１〜５質量部が好ましく、０．５〜４質量部がより好ましく、１〜３質量部が特に好ましい。
【００２０】
抗酸化剤、滑剤、分散助剤、充填剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤としては、例えば、特開２０１１−９４０３５号公報に記載のものが挙げられる。
【００２１】
また、本発明においては、前記ＰＶＤＣ樹脂にその他の樹脂を混合してもよい。前記その他の樹脂の混合量としては、前記ＰＶＤＣ樹脂１００質量部に対して３０質量部以下が好ましく、ＰＶＤＣ樹脂との相溶性の観点から、２０質量部以下がより好ましく、１０質量部以下が特に好ましい。また、前記ＰＶＤＣ樹脂と前記その他の樹脂との混合樹脂中の、塩化ビニリデン成分の含有量としては、ガスバリア性及び水蒸気バリア性、耐熱性の観点から、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上が特に好ましい。
【００２２】
前記その他の樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体（好ましくは、エチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体（アルキル基の炭素数１〜１８））、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体（好ましくは、エチレン−メタクリル酸アルキルエステル共重合体（アルキル基の炭素数１〜１８））、エチレン−アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、アクリル酸エステル（好ましくは、アクリル酸アルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜１８））の単独重合体及び共重合体（例えば、アクリル酸メチル−アクリル酸ブチル共重合体）、メタクリル酸エステル（好ましくは、メタクリル酸アルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜１８））の単独重合体及び共重合体（例えば、メタアクリル酸メチル−メタアクリル酸ブチル共重合体）、エチレン系アイオノマー、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド等が挙げられる。これらのその他の樹脂は１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００２３】
本発明のラップフィルムは、前記ＰＶＤＣ樹脂又は前記ＰＶＤＣ樹脂組成物を、例えば、押出機を用いて溶融押出してフィルム状に成形し、冷却した後、延伸（好ましくは二軸延伸）し、さらに緩和処理を施すことによって製造することができ、特に、サーキュラーダイによるインフレーション二軸延伸法により製造することが好ましい。このとき、得られるラップフィルムの複屈折度Δｎが下記式（１ａ）：
０．０００３≦Δｎ≦０．００１３      （１ａ）
で表される条件を満たし、面配向度ΔＰが下記式（２ａ）：
−０．０１２０≦ΔＰ≦−０．０１０２      （２ａ）
で表される条件を満たすように、溶融押出したフィルムの冷却温度、延伸温度、延伸倍率、緩和温度、緩和率を調整する。前記複屈折度Δｎが０．０００３未満、或いは前記面向度ΔＰが−０．０１２０未満になると、インフレーション二軸延伸時の破裂が起きやすくなり、安定製膜が困難となる。また、前記複屈折度Δｎが０．００１３超過、或いは前記面配向度ΔＰが−０．０１０２超過になると、ラップフィルムが伸びやすくなり、ラップフィルムを弱い力で容易にカットすることが困難となる。こうした観点から、前記複屈折度Δｎは下記式（１ｂ）：
０．０００５≦Δｎ≦０．００１３      （１ｂ）
で表される条件を満たすことが好ましく、また、面配向度ΔＰが下記式（２ｂ）：
−０．０１１５≦ΔＰ≦−０．０１０２      （２ｂ）
で表される条件を満たすことが好ましい。
【００２４】
なお、前記複屈折度Δｎは、下記式（１）：
Δｎ＝ｎｘ−ｎｙ＝Ｒｅ／ｄ      （１）
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはフィルム面内の前記遅相軸方向に垂直な方向の屈折率を表し、Ｒｅはフィルムの面内レタデーション（単位：ｎｍ）を表し、ｄはフィルムの厚み（単位：ｎｍ）を表す）
により求められるものであり、面配向度ΔＰは、下記式（２）：
ΔＰ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ      （２）
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはフィルム面内の前記遅相軸方向に垂直な方向の屈折率を表し、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率を表す）
により求められるものである。
【００２５】
前記複屈折度Δｎは、縦方向（ＭＤ）の延伸倍率（分子配向度）が大きくなるにつれて、或いは、縦方向（ＭＤ）の緩和率が小さくなるにつれて、小さくなる傾向にあり、また、前記面配向度ΔＰは、延伸倍率が大きくなるにつれて、或いは、緩和率が小さくなるにつれて、小さくなる傾向にあるため、これらの傾向に基づいて、延伸倍率及び緩和率を制御することによって、複屈折度Δｎ及び面配向度ΔＰを前記範囲に調整することができる。
【００２６】
溶融押出後のフィルムの冷却温度については一概には決定できないが、例えば、２０℃以下が好ましく、１５℃以下がより好ましい。冷却温度が前記上限を超えると、樹脂の結晶化が進行するため延伸性が悪化する傾向にあり、また、ラップフィルムが白化し、透明性が損なわれる傾向にある。なお、前記冷却温度の下限としては特に制限はないが、経済性（具体的には、冷却能力）の観点から、３℃以上が好ましく、５℃以上がより好ましい。
【００２７】
延伸温度についても一概には決定できないが、例えば、１５℃以上が好ましく、２０℃以上がより好ましい。延伸温度が前記下限未満になると、延伸性が悪化し、インフレーションバブルが破裂しやすい傾向にある。なお、前記延伸温度の上限としては特に制限はないが、作業性や経済性（設備の大型化）の観点から、５０℃以下が好ましく、４５℃以下がより好ましい。
【００２８】
延伸倍率についても一概には決定できないが、例えば、縦方向（ＭＤ）の延伸倍率としては、３．６〜５．０倍が好ましく、３．８〜４．６倍がより好ましい。縦方向（ＭＤ）の延伸倍率が前記下限未満になると、インフレーションバブルが弛み、連続製膜が困難となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、エアバックが生じ、バブル形状が不安定となり、幅ムラや厚みムラを起こす傾向にある。また、横方向（ＴＤ）の延伸倍率としては、４．０〜５．５倍が好ましく、４．５〜５．１倍がより好ましい。横方向（ＴＤ）の延伸倍率が前記下限未満になると、バブル形状が不安定となり、幅ムラや厚みムラを起こす傾向にあり、他方、前記上限を超えると、破裂しやすくなる傾向にある。
【００２９】
緩和温度についても一概には決定できないが、例えば、２０〜１００℃が好ましく、２５〜８５℃がより好ましい。緩和温度が前記下限未満になると、十分な緩和率がとれず、巻締まりが発生し、巻芯部の変形等の問題が発生する傾向にあり、他方、前記上限を超えると、フィルムの透明性が損なわれる傾向にある。
【００３０】
緩和率についても一概には決定できないが、例えば、縦方向（ＭＤ）の緩和率としては、４．５〜１２．０％が好ましく、５．０〜１１．０％がより好ましい。縦方向（ＭＤ）の緩和率が前記下限未満になると、緩和が不十分であり、ラップフィルム巻回体を作成した際、経時で巻締まりが起きる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、フィルムが弛み、巻き取り時にシワが発生しやすい傾向にある。また、横方向（ＴＤ）の緩和率としては、２．５〜６．５％が好ましく、３．０〜６．１％がより好ましい。横方向（ＴＤ）の緩和率が前記下限未満になると、ラップフィルム巻回体にした後、フィルム幅の変化等が生じる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、巻取り時にシワが発生しやすい傾向にある。
【００３１】
このようにして得られたラップフィルムの厚みとしては５〜１５μｍが好ましい。ラップフィルムの厚みが前記下限未満になると、十分な強度が得られず、使用時に破れやすい傾向にあり、他方、前記上限を超えると、カットする際、大きな力が必要となる傾向にあり、また、剛性が上がり、実用上の密着性が悪化する傾向にある。
【００３２】
また、本発明のラップフィルムにおいては、フィルム面内の遅相軸方向がラップフィルムの縦方向（ＭＤ）であることが好ましい。さらに、本発明のラップフィルムは、インフレーション二軸延伸の縦方向（ＭＤ）が巻方向である巻回体として得ることが好ましい。これらにより、ラップフィルムの長手方向とインフレーション二軸延伸の縦方向（ＭＤ）が一致するため、弱い力で容易にカットすることが可能となる。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、ポリ塩化ビニリデン系樹脂の還元粘度、ラップフィルムの複屈折度及び面配向度は以下の方法により測定した。【００３４】
（１）還元粘度
ポリ塩化ビニリデン系樹脂１ｇを５０ｍｌのテトラヒドロフランに添加し、４０℃に加熱して溶解した。この溶液をメタノールにを加え、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を析出させ、ろ過により回収した後、乾燥した。乾燥後のポリ塩化ビニリデン系樹脂８０ｍｇを秤量し、溶媒として３０℃のシクロヘキサノン２０ｍｌを添加し、７０℃で６０分間加熱して溶解した。その後、室温で冷却し、ろ過して試料溶液を得た。【００３５】
この試料溶液５ｍｌをウベローデ粘度計に注入し、３０℃の恒温槽中に５分間静置した後、常法により試料溶液の流下秒数を測定し、次式：
η＝（１／４）×｛（ｔ２／ｔ１）−１｝
（式中、ｔ１は３０℃のシクロヘキサノン（溶媒）の流下秒数（単位：秒）を表し、ｔ２は３０℃の試料溶液の流下秒数（単位：秒）を表す）
により還元粘度（η）を求めた。【００３６】
（２）複屈折度
ラップフィルムを位相差測定装置（王子計測機器（株）製「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」）に、フィルムの縦方向（ＭＤ）が測定装置の０°方向となるように装着し、波長５８９ｎｍにおけるラップフィルムの面内レタデーションＲｅを測定し、下記式（１）：
Δｎ＝ｎｘ−ｎｙ＝Ｒｅ／ｄ      （１）
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはフィルム面内の前記遅相軸方向に垂直な方向の屈折率を表し、Ｒｅはフィルムの面内レタデーション（単位：ｎｍ）を表し、ｄはフィルムの厚み（単位：ｎｍ）を表す）
によりラップフィルムの複屈折度Δｎを求めた。この測定を無作為に抽出した５カ所の測定点について行い、その平均値を求めた。なお、この平均値は、小数点以下５桁目を四捨五入して小数点以下４桁の値として求めた。また、配向角表示範囲を−９０度から９０度とした。それにより、配向角が−４５度から４５度の範囲であれば、ポリ塩化ビニリデンは負の固有複屈折を持つため、ラップフィルムの遅相軸方向が縦方向（ＭＤ）であることを意味する。すなわち、ラップフィルムの横方向（ＴＤ）の配向が縦方向（ＭＤ）よりも強いことを意味し、また、Δｎが小さくなるにつれて縦方向（ＭＤ）の配向が強くなっていることを意味する。【００３７】
（３）面配向度
ラップフィルムを位相差測定装置（王子計測機器（株）製「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」）に、フィルムの縦方向（ＭＤ）が測定装置の０°方向となるように装着し、傾斜中心軸を進相軸として入射角が４０°となるようにフィルムを傾斜させ、波長５８９ｎｍにおけるラップフィルムの面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の前記遅相軸方向に垂直な方向の屈折率ｎｙ、厚さ方向の屈折率ｎｚを、平均屈折率Ｎａｖｅ＝１．６０９として、低位相差モードで測定し、下記式（２）：
ΔＰ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ      （２）
によりラップフィルムの面配向度ΔＰを求めた。この測定を無作為に抽出した５カ所の測定点について行い、その平均値を求めた。なお、この平均値は、小数点以下５桁目を四捨五入して小数点以下４桁の値として求めた。【００３８】
（調製例１）
塩化ビニリデン（ＶＤ）と塩化ビニル（ＶＣ）とを、ＶＤ：ＶＣ＝８２：１８（質量比）で混合し、懸濁重合法により、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体（ＰＶＤＣ樹脂、還元粘度（η）：０．０４４Ｌ／ｇ）を合成した。このＰＶＤＣ樹脂１００質量部に、添加剤として、アセチルトリブチルサイトレート（ＡＴＢＣ）、ジアセチル化モノグリセライド（ＤＡＬＧ）、エポキシ化大豆油及び流動パラフィンを合計８．４質量部となるように添加して混合し、ＰＶＤＣ樹脂組成物を調製した。【００３９】
（実施例１）
図１に示す製造装置を用いてラップフィルムを作製した。すなわち、調製例１で得られたＰＶＤＣ樹脂組成物を、直径７５ｃｍの単軸押出機１を用いて１７５℃で環状ダイから溶融押出した後、得られた管状パリソンを１０℃の冷却バス（１浴）２で急冷し、次いで、４０℃の温水バス（２浴）３中を通過させた。その後、回転速度の異なるピンチローラ４と５の間で管状パリソン内に空気を圧入して膨張させ、延伸温度２５℃、縦方向（ＭＤ）４．２倍、横方向（ＴＤ）５．１倍の延伸倍率でインフレーション二軸延伸を行い、さらに、回転速度の異なるピンチローラ５と６の間で、緩和温度２５℃、縦方向（ＭＤ）１０．１％、横方向（ＴＤ）４．０％の緩和率で緩和処理を行なった後、巻取りローラ７で巻き取った後、スリットと巻き返しを行い、２０ｍ巻のラップフィルム巻回体（幅３０ｃｍ）を得た。なお、前記延伸温度とは、２浴から取り出した管状パリソンが二軸延伸時に曝される雰囲気の温度（すなわち、ピンチローラ４と５の間の領域の環境温度）であり、前記緩和温度とは、二軸延伸後のフィルムが緩和処理時に曝される雰囲気の温度（すなわち、ピンチローラ５と６の間の領域の環境温度）である。得られたラップフィルムについて、厚みを測定し、複屈折度Δｎ（平均値）及び面配向度ΔＰ（平均値）を求めた。その結果を表１に示す。また、得られたラップフィルムの配向角は−４５度から４５度の範囲であった。このことから、得られたラップフィルムの遅相軸方向が縦方向（ＭＤ）であり、横方向（ＴＤ）の配向が縦方向（ＭＤ）よりも強いことがわかった。【００４０】
（実施例２）
延伸温度２５℃、縦方向（ＭＤ）４．４倍、横方向（ＴＤ）５．０倍の延伸倍率でインフレーション二軸延伸を行い、緩和温度２５℃、縦方向（ＭＤ）１０．１％、横方向（ＴＤ）４．８％の緩和率で緩和処理を行なった以外は実施例１と同様にしてラップフィルム巻回体を作製した。得られたラップフィルムについて、厚みを測定し、複屈折度Δｎ（平均値）及び面配向度ΔＰ（平均値）を求めた。その結果を表１に示す。また、得られたラップフィルムの配向角は−４５度から４５度の範囲であった。このことから、得られたラップフィルムの遅相軸方向が縦方向（ＭＤ）であり、横方向（ＴＤ）の配向が縦方向（ＭＤ）よりも強いことがわかった。【００４１】
（実施例３）
延伸温度２５℃、縦方向（ＭＤ）４．６倍、横方向（ＴＤ）４．７倍の延伸倍率でインフレーション二軸延伸を行い、緩和温度２５℃、縦方向（ＭＤ）５．０％、横方向（ＴＤ）５．１％の緩和率で緩和処理を行なった以外は実施例１と同様にしてラップフィルム巻回体を作製した。得られたラップフィルムについて、厚みを測定し、複屈折度Δｎ（平均値）及び面配向度ΔＰ（平均値）を求めた。その結果を表１に示す。また、得られたラップフィルムの配向角は−４５度から４５度の範囲であった。このことから、得られたラップフィルムの遅相軸方向が縦方向（ＭＤ）であり、横方向（ＴＤ）の配向が縦方向（ＭＤ）よりも強いことがわかった。【００４２】
（実施例４）
冷却バス（１浴）の温度を１１℃に、温水バス（２浴）の温度を４５℃に変更し、延伸温度２５℃、縦方向（ＭＤ）４．０倍、横方向（ＴＤ）５．１倍の延伸倍率でインフレーション二軸延伸を行い、緩和温度２５℃、縦方向（ＭＤ）５．０％、横方向（ＴＤ）５．３％の緩和率で緩和処理を行なった以外は実施例１と同様にしてラップフィルム巻回体を作製した。得られたラップフィルムについて、厚みを測定し、複屈折度Δｎ（平均値）及び面配向度ΔＰ（平均値）を求めた。その結果を表１に示す。また、得られたラップフィルムの配向角は−４５度から４５度の範囲であった。このことから、得られたラップフィルムの遅相軸方向が縦方向（ＭＤ）であり、横方向（ＴＤ）の配向が縦方向（ＭＤ）よりも強いことがわかった。【００４３】
（実施例５）
延伸温度２５℃、縦方向（ＭＤ）４．５倍、横方向（ＴＤ）４．８倍の延伸倍率でインフレーション二軸延伸を行い、緩和温度２５℃、縦方向（ＭＤ）５．０％、横方向（ＴＤ）４．０％の緩和率で緩和処理を行なった以外は実施例４と同様にしてラップフィルム巻回体を作製した。得られたラップフィルムについて、厚みを測定し、複屈折度Δｎ（平均値）及び面配向度ΔＰ（平均値）を求めた。その結果を表１に示す。また、得られたラップフィルムの配向角は−４５度から４５度の範囲であった。このことから、得られたラップフィルムの遅相軸方向が縦方向（ＭＤ）であり、横方向（ＴＤ）の配向が縦方向（ＭＤ）よりも強いことがわかった。【００４４】
（実施例６）
温水バス（２浴）の温度を３０℃に変更し、延伸温度３０℃、縦方向（ＭＤ）４．２倍、横方向（ＴＤ）４．６倍の延伸倍率でインフレーション二軸延伸を行い、緩和温度４０℃、縦方向（ＭＤ）１０．８％、横方向（ＴＤ）４．２％の緩和率で緩和処理を行なった以外は実施例４と同様にしてラップフィルム巻回体を作製した。得られたラップフィルムについて、厚みを測定し、複屈折度Δｎ（平均値）及び面配向度ΔＰ（平均値）を求めた。その結果を表１に示す。また、得られたラップフィルムの配向角は−４５度から４５度の範囲であった。このことから、得られたラップフィルムの遅相軸方向が縦方向（ＭＤ）であり、横方向（ＴＤ）の配向が縦方向（ＭＤ）よりも強いことがわかった。【００４５】
（実施例７）
延伸温度３０℃、縦方向（ＭＤ）４．１倍、横方向（ＴＤ）４．８倍の延伸倍率でインフレーション二軸延伸を行い、緩和温度４０℃、縦方向（ＭＤ）１０．７％、横方向（ＴＤ）６．１％の緩和率で緩和処理を行なった以外は実施例６と同様にしてラップフィルム巻回体を作製した。得られたラップフィルムについて、厚みを測定し、複屈折度Δｎ（平均値）及び面配向度ΔＰ（平均値）を求めた。その結果を表１に示す。また、得られたラップフィルムの配向角は−４５度から４５度の範囲であった。このことから、得られたラップフィルムの遅相軸方向が縦方向（ＭＤ）であり、横方向（ＴＤ）の配向が縦方向（ＭＤ）よりも強いことがわかった。【００４６】
（実施例８）
延伸温度３０℃、縦方向（ＭＤ）４．３倍、横方向（ＴＤ）４．５倍の延伸倍率でインフレーション二軸延伸を行い、緩和温度４０℃、縦方向（ＭＤ）１０．７％、横方向（ＴＤ）４．３％の緩和率で緩和処理を行なった以外は実施例６と同様にしてラップフィルム巻回体を作製した。得られたラップフィルムについて、厚みを測定し、複屈折度Δｎ（平均値）及び面配向度ΔＰ（平均値）を求めた。その結果を表１に示す。また、得られたラップフィルムの配向角は−４５度から４５度の範囲であった。このことから、得られたラップフィルムの遅相軸方向が縦方向（ＭＤ）であり、横方向（ＴＤ）の配向が縦方向（ＭＤ）よりも強いことがわかった。【００４７】
（比較例１）
延伸温度２５℃、縦方向（ＭＤ）３．２倍、横方向（ＴＤ）５．４倍の延伸倍率でインフレーション二軸延伸を行い、緩和温度２５℃、縦方向（ＭＤ）１０．１％、横方向（ＴＤ）４．９％の緩和率で緩和処理を行なった以外は実施例１と同様にしてラップフィルム巻回体を作製した。得られたラップフィルムについて、厚みを測定し、複屈折度Δｎ（平均値）及び面配向度ΔＰ（平均値）を求めた。その結果を表１に示す。また、得られたラップフィルムの配向角は−４５度から４５度の範囲であった。このことから、得られたラップフィルムの遅相軸方向が縦方向（ＭＤ）であり、横方向（ＴＤ）の配向が縦方向（ＭＤ）よりも強いことがわかった。【００４８】
（比較例２）
延伸温度２５℃、縦方向（ＭＤ）３．４倍、横方向（ＴＤ）３．３倍の延伸倍率でインフレーション二軸延伸を行い、緩和温度２５℃、縦方向（ＭＤ）１０．１％、横方向（ＴＤ）３．５％の緩和率で緩和処理を行なった以外は実施例１と同様にしてラップフィルム巻回体を作製した。得られたラップフィルムについて、厚みを測定し、複屈折度Δｎ（平均値）及び面配向度ΔＰ（平均値）を求めた。その結果を表１に示す。また、得られたラップフィルムの配向角は−４５度から４５度の範囲であった。このことから、得られたラップフィルムの遅相軸方向が縦方向（ＭＤ）であり、横方向（ＴＤ）の配向が縦方向（ＭＤ）よりも強いことがわかった。【００４９】
（比較例３）
延伸温度２５℃、縦方向（ＭＤ）３．４倍、横方向（ＴＤ）４．４倍の延伸倍率でインフレーション二軸延伸を行い、緩和温度２５℃、縦方向（ＭＤ）１０．１％、横方向（ＴＤ）３．５％の緩和率で緩和処理を行なった以外は実施例１と同様にしてラップフィルム巻回体を作製した。得られたラップフィルムについて、厚みを測定し、複屈折度Δｎ（平均値）及び面配向度ΔＰ（平均値）を求めた。その結果を表１に示す。また、得られたラップフィルムの配向角は−４５度から４５度の範囲であった。このことから、得られたラップフィルムの遅相軸方向が縦方向（ＭＤ）であり、横方向（ＴＤ）の配向が縦方向（ＭＤ）よりも強いことがわかった。【００５０】
（比較例４）
冷却バス（１浴）の温度を１２℃に、温水バス（２浴）の温度を３０℃に変更し、延伸温度２５℃、縦方向（ＭＤ）４．０倍、横方向（ＴＤ）５．１倍の延伸倍率でインフレーション二軸延伸を行い、緩和温度２５℃、縦方向（ＭＤ）１０．１％、横方向（ＴＤ）３．９％の緩和率で緩和処理を行なった以外は実施例１と同様にしてラップフィルム巻回体を作製した。得られたラップフィルムについて、厚みを測定し、複屈折度Δｎ（平均値）及び面配向度ΔＰ（平均値）を求めた。その結果を表１に示す。また、得られたラップフィルムの配向角は−４５度から４５度の範囲であった。このことから、得られたラップフィルムの遅相軸方向が縦方向（ＭＤ）であり、横方向（ＴＤ）の配向が縦方向（ＭＤ）よりも強いことがわかった。【００５１】
（比較例５）
延伸温度２５℃、縦方向（ＭＤ）３．５倍、横方向（ＴＤ）５．３倍の延伸倍率でインフレーション二軸延伸を行い、緩和温度２５℃、縦方向（ＭＤ）５．０％、横方向（ＴＤ）５．２％の緩和率で緩和処理を行なった以外は実施例４と同様にしてラップフィルム巻回体を作製した。得られたラップフィルムについて、厚みを測定し、複屈折度Δｎ（平均値）及び面配向度ΔＰ（平均値）を求めた。その結果を表１に示す。また、得られたラップフィルムの配向角は−４５度から４５度の範囲であった。このことから、得られたラップフィルムの遅相軸方向が縦方向（ＭＤ）であり、横方向（ＴＤ）の配向が縦方向（ＭＤ）よりも強いことがわかった。【００５２】
（比較例６）
延伸温度２５℃、縦方向（ＭＤ）４．０倍、横方向（ＴＤ）４．７倍の延伸倍率でインフレーション二軸延伸を行い、緩和温度２５℃、縦方向（ＭＤ）５．０％、横方向（ＴＤ）５．８％の緩和率で緩和処理を行なった以外は実施例４と同様にしてラップフィルム巻回体を作製した。得られたラップフィルムについて、厚みを測定し、複屈折度Δｎ（平均値）及び面配向度ΔＰ（平均値）を求めた。その結果を表１に示す。また、得られたラップフィルムの配向角は−４５度から４５度の範囲であった。このことから、得られたラップフィルムの遅相軸方向が縦方向（ＭＤ）であり、横方向（ＴＤ）の配向が縦方向（ＭＤ）よりも強いことがわかった。【００５３】
（比較例７）
延伸温度３０℃、縦方向（ＭＤ）４．０倍、横方向（ＴＤ）４．７倍の延伸倍率でインフレーション二軸延伸を行ない、緩和温度４０℃、縦方向（ＭＤ）１０．８％、横方向（ＴＤ）４．２％の緩和率で緩和処理を行った以外は実施例６と同様にしてラップフィルム巻回体を作製した。得られたラップフィルムについて、厚みを測定し、複屈折度Δｎ（平均値）及び面配向度ΔＰ（平均値）を求めた。その結果を表１に示す。また、得られたラップフィルムの配向角は−４５度から４５度の範囲であった。このことから、得られたラップフィルムの遅相軸方向が縦方向（ＭＤ）であり、横方向（ＴＤ）の配向が縦方向（ＭＤ）よりも強いことがわかった。【００５４】
（比較例８）
延伸温度３０℃、縦方向（ＭＤ）４．０倍、横方向（ＴＤ）４．７倍の延伸倍率でインフレーション二軸延伸を行い、緩和温度４０℃、縦方向（ＭＤ）１０．７％、横方向（ＴＤ）４．６％の緩和率で緩和処理を行なった以外は実施例６と同様にしてラップフィルム巻回体を作製した。得られたラップフィルムについて、厚みを測定し、複屈折度Δｎ（平均値）及び面配向度ΔＰ（平均値）を求めた。その結果を表１に示す。また、得られたラップフィルムの配向角は−４５度から４５度の範囲であった。このことから、得られたラップフィルムの遅相軸方向が縦方向（ＭＤ）であり、横方向（ＴＤ）の配向が縦方向（ＭＤ）よりも強いことがわかった。【００５５】
＜カット性（官能試験）＞
実施例及び比較例で得られたラップフィルム巻回体を樹脂製のノコ刃が装着された市販の新品のＮＥＷクレラップ（登録商標）用カートン（３０ｃｍ幅用）に装填した。カートンからラップフィルムを約３０ｃｍ引き出し、カートンの蓋を確実に閉め、親指が所定の位置にくるようにカートンを持ち、カートンを内側に回転させてラップフィルムを中央部から横方向（ＴＤ）外側に向かって切断した。このラップフィルムの切断を１０人のモニターを対象に実施し、下記基準で判定した。その結果を表１に示す。
Ａ：弱い力でカットしやすいもの。
Ｂ：弱い力でカットできるが、カットしにくいもの。
Ｃ：弱い力でカットできず、比較的強い力が必要なもの。【００５６】
＜カット性（カット試験）＞
実施例及び比較例で得られたラップフィルムを横方向（ＴＤ）に４０ｍｍ、縦方向（ＭＤ）に１４０ｍｍに裁断して試験用ラップフィルムを作製した。樹脂製のノコ刃が装着された市販の新品のＮＥＷクレラップ（登録商標）用カートン（３０ｃｍ幅用）の内部に試験用ラップフィルムの縦方向（ＭＤ）の一端をテープで固定し、専用の冶具に装着した。その際、カートンからはみ出している試験用ラップフィルムの中央部がカートンのノコ刃のＶ字部先端に接触するように固定した。次に、試験用ラップフィルムの縦方向（ＭＤ）の他端をテンシロン万能材料試験機（（株）オリエンテック製「ＲＴＣ−２１０Ａ」）のチャック部分で挟持し、ノコ刃と試験用ラップフィルムとの角度が８０°となるように治具の角度を調整した。その後、試験用ラップフィルムを上方へ引張速度１０００ｍｍ／分で引っ張り、ラップフィルムがカットされた時の強さ（ピーク値（単位：Ｎ））を測定し、実施例１で得られたラップフィルムのカット力を各実施例で得られたラップフィルムのカット力で除して、実施例１で得られたラップフィルムのカット力を基準とする相対点数を求めた。その結果を表１に示す。なお、相対点数が１．００以上のラップフィルムは、実施例１で得られたラップフィルムと同等以下の弱い力で容易にカットできるラップフィルムであることを意味し、他方、相対点数が１．００未満のラップフィルムは、実施例１で得られたラップフィルムに比べて強い力を必要とするカットしにくいラップフィルムであることを意味する。【００５７】
【表１】
2016189987.tif 000002
【００５８】
表１に示した、実施例７と比較例４の面配向度ΔＰと複屈折度Δｎを比較すると、ΔＰは同等であるが、Δｎは実施例７の方が小さいため、縦方向（ＭＤ）の分子配向が大きいことを示唆している。本発明のラップフィルムのカット性は、ノコ刃に対して垂直方向にフィルムを引っ張った時の破断し易さを評価していることから、引張方向（ラップフィルムの長手方向）とインフレーション二軸延伸の縦方向（ＭＤ）を一致させた場合に、縦方向（ＭＤ）の分子配向が大きい実施例７の方が破断し易くなったと考えられる。一方、比較例６のΔｎは実施例７よりも小さいが、ΔＰが大きいため、破断し難かったと考えられる。【００５９】
表１に示した結果に基づいて、複屈折度Δｎに対して面配向度ΔＰをプロットした。その結果を図２に示す。【００６０】
表１及び図２に示した結果から明らかなように、複屈折度Δｎが下記式（１ａ）：
０．０００３≦Δｎ≦０．００１３      （１ａ）
で表される条件を満たし、面配向度ΔＰが下記式（２ａ）：
−０．０１２０≦ΔＰ≦−０．０１０２      （２ａ）
で表される条件を満たすラップフィルム（実施例１〜８、図２の点線枠内）は、弱い力で容易にカットできるものであり、実施例２〜８で得られたラップフィルムは実施例１で得られたラップフィルムに対する相対点数が１．００以上であった。【００６１】
一方、複屈折度Δｎが前記式（１ａ）で表される条件を満たさないラップフィルム（比較例１、４〜５）並びに面配向度ΔＰが前記式（２ａ）で表される条件を満たさないラップフィルム（比較例１〜３、５〜８）は、弱い力ではカットしにくいもの或いはカットできないものであり、実施例１で得られたラップフィルムに対する相対点数が１．００未満であった。特に、面配向度ΔＰが−０．００９３以上のラップフィルム（比較例１〜３）は、弱い力ではカットできず、強い力が必要なものであり、実施例１で得られたラップフィルムに対する相対点数が０．６８以下であった。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上説明したように、本発明によれば、弱い力で容易にカットすることが可能なＰＶＤＣ樹脂製ラップフィルムを得ることが可能となる。【００６３】
したがって、本発明のラップフィルムは、縦方向に裂けにくく、また、カートンのノコ刃の劣化を抑制することができるため、家庭用ラップフィルム等の各種包装用ラップフィルムとして有用である。
【符号の説明】
【００６４】
１：押出機
２：冷却バス
３：温水バス
４〜６：ピンチローラ
７：巻取りローラ
【図１】
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【図２】
2016189987.tif 000004
【国際調査報告】
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2016189987.tif 000006
2016189987.tif 000007
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