(57)【要約】【課題】ケースへの挿入性を向上させて、エネルギー密度の低下を抑制すること。【解決手段】正極電極１９を挟むセパレータ２１ａ，２１ｂを、正極電極１９と負極電極２０を積層した状態において正極電極１９に隣り合う負極電極２０と接合する。具体的には、セパレータ２１ａ，２１ｂの各はみ出し部３０ｂと負極電極２０の間の隙間Ｄに接着剤を塗布し、その接着剤からなる接着部３２によって接合する。【選択図】図６
2014038801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極電極と、前記正極電極を挟む第１セパレータ及び第２セパレータと、前記正極電極のエッジからはみ出すように大きい負極電極とが積層された電極組立体と、
前記電極組立体を収容するとともに、前記電極組立体を積層方向に直交する方向から挿入する挿入口と、前記挿入口とは反対側の底壁とを有するケースと、を備え、
前記第１セパレータは、前記正極電極の一方の面を覆い、かつ前記正極電極のエッジから前記底壁側にはみ出す第１はみ出し部を有し、
前記第２セパレータは、前記正極電極の他方の面を覆い、かつ前記１はみ出し部と同じ方向にはみ出す第２はみ出し部を有し、
前記第１セパレータと前記第２セパレータとは、前記底壁側に位置する前記第１はみ出し部と前記第２はみ出し部とが少なくとも接合されており、
前記接合された前記第１はみ出し部及び前記第２はみ出し部のうち少なくとも何れか一方は、前記正極電極と隣り合う負極電極と接合されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記第１はみ出し部と前記第２はみ出し部のうち、前記負極電極に接合される側は、それぞれ前記第１はみ出し部、又は前記第２はみ出し部のはみ出し方向に直交する長さ方向全長で接合されている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記電極組立体を構成する各正極電極をそれぞれ挟む前記第１セパレータ及び前記第２セパレータは、前記第１はみ出し部及び前記第２はみ出し部の少なくとも何れか一方が前記正極電極と隣り合う負極電極に接合されている請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記第１セパレータは、前記第１はみ出し部に連設される第３はみ出し部を有し、
前記第２セパレータは、前記第２はみ出し部に連接される第４はみ出し部を有し、
前記第３はみ出し部と前記第４はみ出し部は接合されており、
前記第３はみ出し部と前記第４はみ出し部のうち少なくとも何れか一方は、前記正極電極と隣り合う負極電極と接合されている請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記蓄電装置は、二次電池である請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の蓄電装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケース内に電極組立体を収容した蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。この種の二次電池は、例えば、特許文献１に開示されている。二次電池は、金属箔に負極活物質を塗布した負極電極と金属箔に正極活物質を塗布した正極電極との間をセパレータで絶縁し、これらを積層して層状とした電極組立体を有する。そして、電極組立体は、二次電池のケース内に電解液とともに収容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１２０８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
二次電池のエネルギー密度を向上させるためには、電極組立体を構成する負極電極と正極電極の層数を可能な限り増やすことが好ましい。その一方で、二次電池は、例えば車両において限られたスペース内に搭載しなければならないので、その体格（サイズ）を大きくするには制限がある。そして、二次電池は、前述したようにエネルギー密度を向上させるためにケース内に収容する電極の層数を増加させるほど、電極組立体の外側寸法、特に積層方向への厚みが増すことになる。このため、ケース内に電極組立体を収容する際に当該電極組立体が積層方向へ広がると、ケースへの挿入がさらに難しくなってしまう。一方、ケースへの挿入性を向上させるために電極組立体の積層方向への広がりを固定しようとすると、その固定に用いる部材をケース内で収容しておくスペース分だけ、電極組立体の層数を減少させる必要があり、エネルギー密度が低下する虞がある。
【０００５】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、ケースへの挿入性を向上させて、エネルギー密度の低下を抑制し得る蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、正極電極と、前記正極電極を挟む第１セパレータ及び第２セパレータと、前記正極電極のエッジからはみ出すように大きい負極電極とが積層された電極組立体と、前記電極組立体を収容するとともに、前記電極組立体を積層方向に直交する方向から挿入する挿入口と、前記挿入口とは反対側の底壁とを有するケースと、を備え、前記第１セパレータは、前記正極電極の一方の面を覆い、かつ前記正極電極のエッジから前記底壁側にはみ出す第１はみ出し部を有し、前記第２セパレータは、前記正極電極の他方の面を覆い、かつ前記１はみ出し部と同じ方向にはみ出す第２はみ出し部を有し、前記第１セパレータと前記第２セパレータとは、前記底壁側に位置する前記第１はみ出し部と前記第２はみ出し部とが少なくとも接合されており、前記接合された前記第１はみ出し部及び前記第２はみ出し部のうち少なくとも何れか一方は、前記正極電極と隣り合う負極電極と接合されていることを要旨とする。
【０００７】
これによれば、セパレータと負極電極の接合によって正極電極と負極電極が固定される。このため、電極組立体をケースに挿入する際には、電極組立体の広がりが抑制される。したがって、電極組立体をケースへ挿入する時の挿入性を向上させることができる。そして、挿入性を向上させると、電極組立体を構成する正極電極と負極電極の層数を減少させる必要がなくなるので、蓄電装置としてのエネルギー密度の低下を抑制することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の蓄電装置において、前記第１はみ出し部と前記第２はみ出し部のうち、前記負極電極に接合される側は、それぞれ前記第１はみ出し部、又は前記第２はみ出し部のはみ出し方向に直交する長さ方向全長で接合されていることを要旨とする。これによれば、正極電極と負極電極の接合面積が増加し、正極電極と負極電極の固定力を強めることができる。したがって、電極組立体の挿入性を向上させることができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置において、前記電極組立体を構成する各正極電極をそれぞれ挟む前記第１セパレータ及び前記第２セパレータは、前記第１はみ出し部及び前記第２はみ出し部の少なくとも何れか一方が前記正極電極と隣り合う負極電極に接合されていることを要旨とする。これによれば、全てのセパレータを負極電極に接合するので、電極組立体の広がりがより確実に抑制される。したがって、電極組立体の挿入性を向上させることができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の蓄電装置において、前記第１セパレータは、前記第１はみ出し部に連設される第３はみ出し部を有し、前記第２セパレータは、前記第２はみ出し部に連接される第４はみ出し部を有し、前記第３はみ出し部と前記第４はみ出し部は接合されており、前記第３はみ出し部と前記第４はみ出し部のうち少なくとも何れか一方は、前記正極電極と隣り合う負極電極と接合されていることを要旨とする。これによれば、正極電極と負極電極の接合箇所が増加し、正極電極と負極電極の固定力を強めることができる。したがって、電極組立体の挿入性を向上させることができる。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の蓄電装置において、前記蓄電装置は、二次電池であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ケースへの挿入性を向上させて、エネルギー密度の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】二次電池を示す分解斜視図。
【図２】二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】電極組立体を構成する正極電極と負極電極を示す斜視図。
【図４】正極電極、セパレータ、及び負極電極を示す正面図。
【図５】正極電極を包んだセパレータを示す正面図。
【図６】ケースに収容した電極組立体の一部を示す断面図。
【図７】別例のセパレータを示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、蓄電装置として二次電池１０は、ケース１１に電極組立体１２が収容される。ケース１１は、有底四角筒状のケース本体１３と、当該ケース本体１３に電極組立体１２を挿入する挿入口１４を閉塞する矩形平板状の蓋部材１５とからなる。ケース本体１３は、矩形平板状の底壁１３ａと、その底壁１３ａの四辺を囲むように立設された側壁１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅを有する。底壁１３ａは、挿入口１４とは反対側に位置する。側壁１３ｂ，１３ｃは、ケース１１に収容される電極組立体１２の厚み方向となる積層方向Ｔで対向する壁であり、側壁１３ｄ，１３ｅは、ケース１１に収容される電極組立体１２の幅方向Ｗで対向する壁である。なお、ケース１１を構成するケース本体１３と蓋部材１５は、何れも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。また、本実施形態の二次電池１０は、その外観が角型をなす角型電池である。また、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００１５】
電極組立体１２には、電極端子としての正極端子１６と負極端子１７が電気的に接続される。正極端子１６及び負極端子１７には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁リング１８がそれぞれ取り付けられている。そして、正極端子１６と負極端子１７は、ケース本体１３の底壁１３ａとは反対側に位置する蓋部材１５からケース１１外に露出している。
【００１６】
また、電極組立体１２は、図３に示すシート状の正極電極１９と、シート状の負極電極２０と、正極電極１９と負極電極２０の間を絶縁するシート状のセパレータ２１と、を有する。そして、電極組立体１２は、複数枚の正極電極１９と複数枚の負極電極２０との間にセパレータ２１を介在させて交互に積層して構成される。
【００１７】
図３に示すように、正極電極１９は、四角シート状の正極金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）２２と、その両面に正極活物質層２３が設けられている。また、正極電極１９には、正極金属箔２２からなる正極集電タブ２４が突出するように設けられている。正極集電タブ２４は、電極組立体１２を構成する各正極電極１９において同一形状とされ、同位置に設けられている。そして、正極集電タブ２４は、正極端子１６と電気的に接続される。  
【００１８】
図３に示すように、負極電極２０は、四角シート状の負極金属箔（本実施形態では銅箔）２５と、その両面に負極活物質層２６が設けられている。また、負極電極２０には、負極金属箔２５からなる負極集電タブ２７が突出するように設けられている。負極集電タブ２７は、電極組立体１２を構成する各負極電極２０において同一形状とされ、同一位置に設けられている。また、負極集電タブ２７は、正極電極１９と負極電極２０を積層する場合に正極集電タブ２４とは積層方向Ｔにおいて重ならない位置に設けられている。そして、負極集電タブ２７は、負極端子１７と電気的に接続される。
【００１９】
図４に示すように、正極電極１９は正極集電タブ２４を除いた部分が矩形状であり、負極電極２０は負極集電タブ２７を除いた部分が矩形状である。そして、正極電極１９は、その矩形状の部分が、負極電極２０の矩形状の部分よりも小さい。具体的に言えば、正極電極１９において対向し合うエッジ１９ａ，１９ｂの間の長さＬ１は、負極電極２０において対向し合うエッジ２０ａ，２０ｂの間の長さＬ２に比して短い。また、正極電極１９において対向し合うエッジ１９ｃ，１９ｄの間の長さＬ３は、負極電極２０において対向し合うエッジ２０ｃ，２０ｄの間の長さＬ４に比して短い。これにより、負極電極２０は、正極電極１９に対して、正極電極１９のエッジ１９ａ〜１９ｄからはみ出すように大きい。
【００２０】
エッジ１９ａ，２０ａは、電極組立体１２をケース１１に収容した際に蓋部材１５側に位置し、正極集電タブ２４と負極集電タブ２７がそれぞれ設けられている。エッジ１９ｂ，２０ｂは、電極組立体１２をケース１１に収容した際にケース本体１３の底壁１３ａ側に位置する。エッジ１９ｃ，１９ｄ，２０ｃ，２０ｄは、電極組立体１２をケース１１に収容した際にケース本体１３の側壁１３ｄ，１３ｅ側に位置する。長さＬ１，Ｌ２は、電極組立体１２の高さ方向Ｈに沿う長さであり、長さＬ３，Ｌ４は、電極組立体１２の幅方向Ｗに沿う長さである。
【００２１】
正極電極１９には、矩形状の部分に正極活物質層２３が設けられている。一方、負極電極２０には、矩形状の部分に負極活物質層２６が設けられている。このため、正極電極１９が負極電極２０よりも小さいことにより、正極活物質層２３の領域は負極活物質層２６の領域よりも小さい。
【００２２】
そして、本実施形態の正極電極１９は、図３及び図４に示すように、正極活物質層２３が設けられた正極電極１９の両面を覆う大きさで、かつ同一の大きさからなる一対のセパレータ２１ａ，２１ｂで挟み込まれている。セパレータ２１ａ，２１ｂは、負極電極２０の矩形状の部分と同一形状で、同一の大きさである。なお、図４では、説明の便宜上、負極電極２０とセパレータ２１のそれぞれを図示するために、セパレータ２１の輪郭を示す実線の内側に、負極電極２０の輪郭を示す二点鎖線を並記しているが、実際には積層方向に重なり合う。
【００２３】
図４及び図５に示すように、セパレータ２１ａ，２１ｂには、正極電極１９を重ねた状態において、正極電極１９の各エッジ１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｄからはみ出すはみ出し部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄが設けられる。はみ出し部３０ａは、正極電極１９のエッジ１９ａからはみ出す。はみ出し部３０ｂは、正極電極１９のエッジ１９ｂからはみ出す。はみ出し部３０ｃは、正極電極１９のエッジ１９ｃからはみ出す。はみ出し部３０ｄは、正極電極１９のエッジ１９ｄからはみ出す。
【００２４】
各はみ出し部３０ａ〜３０ｄのはみ出し量Ｘは、セパレータ２１ａ，２１ｂに対して正極電極１９を重ね合わせた時の正極電極１９の配置によって規定される。そして、セパレータ２１ａの各はみ出し部３０ａ〜３０ｄと、セパレータ２１ｂの各はみ出し部３０ａ〜３０ｄは、正極電極１９を挟んだ状態において正極電極１９の厚み方向で対向し合い、同一方向に、同一のはみ出し量Ｘ分、はみ出す。なお、各はみ出し部３０ａ〜３０ｄのはみ出し量Ｘは、同一量でも良いし、異なる量でも良い。また、本実施形態において、セパレータ２１ａ，２１ｂは、負極電極２０と同一の大きさである。このため、各はみ出し部３０ａ〜３０ｄのはみ出し量Ｘは、正極電極１９のエッジ１９ａ〜１９ｄと負極電極２０のエッジ２０ａ〜２０ｄの間のエッジ間長さＥとそれぞれが等しくなる。
【００２５】
本実施形態では、第１セパレータとしてのセパレータ２１ａにおけるはみ出し部３０ｂが、正極電極１９のエッジ１９ｂからケース本体１３の底壁１３ａ側にはみ出す第１はみ出し部となる。また、第２セパレータとしてのセパレータ２１ｂにおけるはみ出し部３０ｂが、前記第１はみ出し部と同一方向、すなわち正極電極１９のエッジ１９ｂからケース本体１３の底壁１３ａ側にはみ出す第２はみ出し部となる。また、セパレータ２１ａにおけるはみ出し部３０ｃ，３０ｄが、前記第１はみ出し部としてのはみ出し部３０ｂに連設される第３はみ出し部となる。また、セパレータ２１ｂにおけるはみ出し部３０ｃ，３０ｄが、前記第２はみ出し部としてのはみ出し部３０ｂに連設される第４はみ出し部となる。
【００２６】
そして、正極電極１９を挟む一対のセパレータ２１ａ，２１ｂは、図３に示すように、各はみ出し部３０ａ〜３０ｄ同士が、溶着によって形成される接合部３１で接合されている。つまり、セパレータ２１ａ，２１ｂは、その全周で接合されている。これにより、セパレータ２１ａ，２１ｂは、図３に示すように、正極電極１９を包む袋状のセパレータとなる。
【００２７】
また、図６に示すように、正極電極１９を挟むセパレータ２１ａ，２１ｂは、正極電極１９と負極電極２０を積層した状態において正極電極１９に隣り合う負極電極２０と接合されている。そして、セパレータ２１ａ，２１ｂと負極電極２０は接着剤によって接合されており、その接着剤からなる接着部３２は、セパレータ２１ａ，２１ｂの各はみ出し部３０ｂに設けられている。接着部３２は、各はみ出し部３０ｂの外側に設けられている。また、接着部３２は、セパレータ２１ａ，２１ｂの各はみ出し部３０ｂと負極電極２０との間の隙間Ｄを埋める厚みＺを有する。また、接着部３２は、各はみ出し部３０ｂのはみ出し量Ｘよりも短い。そして、接着部３２は、図５に示すように、各はみ出し部３０ｂのはみ出し方向に直交する各はみ出し部３０ｂの長さ方向全長に設けられている。これにより、負極電極２０と各はみ出し部３０ｂは、長さ方向全長に設けられた接着部３２によって接合されている。なお、各はみ出し部３０ｂの長さ方向は、電極組立体１２の幅方向Ｗに沿う方向である。
【００２８】
以下、本実施形態の作用を説明する。
電極組立体１２の組立工程において、正極電極１９と負極電極２０を積層する時には、その積層方向に加圧力が付与されるとともに、その加圧力によって積層された正極電極１９と負極電極２０は拘束されている。一方で、必要枚数の正極電極１９と負極電極２０を積層した後の電極組立体１２をケース１１へ挿入する時には、積層時に加圧力によって拘束されていた状態が開放される。
【００２９】
このため、本実施形態では、電極組立体１２を組み立てる際、正極電極１９を挟むセパレータ２１ａ，２１ｂの各はみ出し部３０ｂと負極電極２０の間に接着剤を塗布し、当該接着剤によって接合している。接着剤による接着箇所は、図６に示すように、電極組立体１２をケース１１に収容した場合に、ケース１１の底壁１３ａ側に位置する箇所である。そして、ケース１１の底壁１３ａは、電極組立体１２をケース１１に挿入する挿入口１４と対向する位置にある。つまり、電極組立体１２は、ケース１１に対して、セパレータ２１ａ，２１ｂの各はみ出し部３０ｂと負極電極２０の接着箇所から挿入される。
【００３０】
このように、電極組立体１２の挿入側におけるセパレータ２１ａ，２１ｂのエッジと負極電極２０のエッジを接合して固定しておくことで、拘束状態が開放された電極組立体１２を積層方向への広がりが抑制された状態でケース１１に挿入し得る。また、図１に示すように、正極電極１９と負極電極２０の積層状態を固定するためにテープＰを貼り付ける場合でも、そのテープＰによる固定力が強められる。なお、テープＰは、接着部３２を避けて貼り付けられる。また、電極組立体１２は、図６に示すように、ケース１１との絶縁性を確保するため、その外周を絶縁フィルム３３で覆うが、当該絶縁フィルム３３によって電極組立体１２の厚みを固定させる必要がない。このため、電極組立体１２は、ケース１１との絶縁性を充足し得る薄い絶縁フィルム３３で覆うことができる。つまり、ケース１１における電極組立体１２の収容スペースを広く確保し得る。
【００３１】
したがって、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）セパレータ２１ａ，２１ｂのはみ出し部３０ｂと負極電極２０を接着部３２によって接合することで、正極電極１９と負極電極２０を固定している。このため、電極組立体１２の積層後に拘束状態が開放されても、電極組立体１２の広がりを抑制することができる。したがって、電極組立体１２をケースへ挿入する時の挿入性を向上させることができる。そして、挿入性を向上させると、電極組立体１２を構成する正極電極１９と負極電極２０の層数を減少させる必要がなくなるので、二次電池１０としてのエネルギー密度の低下を抑制することができる。
【００３２】
（２）はみ出し部３０ｂの長さ方向全長に亘って接着部３２を設け、セパレータ２１ａ，２１ｂと負極電極２０を接合している。このため、正極電極１９と負極電極２０の接合面積が増加し、正極電極１９と負極電極２０の固定力を強めることができる。したがって、電極組立体１２の挿入性を向上させることができる。
【００３３】
（３）また、セパレータ２１ａのはみ出し部３０ｂとセパレータ２１ｂのはみ出し部３０ｂのそれぞれに接着部３２を設け、正極電極１９に隣り合う両側の負極電極２０のそれぞれに接合している。このため、正極電極１９と負極電極２０の固定力を強めることができる。したがって、電極組立体１２の挿入性を向上させることができる。
【００３４】
（４）電極組立体１２を構成する全ての正極電極１９を挟むセパレータ２１ａ，２１ｂを負極電極２０に接合している。このため、電極組立体１２の広がりをより確実に抑制することができる。したがって、電極組立体１２の挿入性を向上させることができる。
【００３５】
（５）セパレータ２１ａ，２１ｂと負極電極２０の接合に接着を用いることで、作業性を向上させることができる。つまり、簡単に接合させることができる。
（６）正極電極１９と負極電極２０の積層時に接着剤を塗布して接合することにより、積層時における電極の位置ずれを抑制することもできる。
【００３６】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図７に示すように、セパレータ２１ａ，２１ｂのはみ出し部３０ｃ，３０ｄにも接着剤による接着部３２を設け、負極電極２０と接着接合しても良い。これによれば、正極電極１９と負極電極２０の接合箇所が増加し、正極電極１９と負極電極２０の固定力を強めることができる。したがって、電極組立体１２の挿入性を向上させることができる。
【００３７】
○  また、上記別例に加えて、セパレータ２１ａ，２１ｂのはみ出し部３０ａにも接着剤による接着部３２を設け、負極電極２０と接着接合しても良い。この場合、正極電極１９を包むセパレータ２１ａ，２１ｂは、その全周で負極電極２０に接合されることになる。したがって、テープＰによる固定は不要となる。
【００３８】
○  各はみ出し部３０ａ〜３０ｄのはみ出し量Ｘは、正極電極１９と負極電極２０のエッジ間長さＥよりも長くても良いし、短くても良い。
○  電極組立体１２の広がり量がケース本体１３の挿入口１４の大きさを超えなければ、一部のセパレータ２１と負極電極２０を接着するようにしても良い。つまり、電極組立体１２の広がり量に応じて、全てのセパレータ２１と負極電極２０を接着するか、一部のセパレータ２１と負極電極２０を接着するかを、選択しても良い。
【００３９】
○  接着部３２は、はみ出し部３０ｂの長さ方向に沿って断続的に設けても良い。また、接着部３２は、はみ出し部３０ｂの長さ方向全長よりも短くても良い。
○  セパレータ２１ａ，２１ｂのうち何れか一方を負極電極２０に接着しても良い。つまり、両側接着に代えて片側接着としても良い。また、両側接着を行う部位と片側接着を行う部材を混在させても良い。
【００４０】
○  電極組立体１２の積層後にはみ出し部３０ｂ側を接着剤に含浸させることによって接着剤を塗布しても良い。
○  セパレータ２１ａ，２１ｂは、はみ出し部３０ａ〜３０ｄに相当する箇所の厚みが他の部位よりも厚くても良い。この場合、はみ出し部３０ａ〜３０ｄと負極電極２０との間の隙間Ｄは、実施形態に比べて小さくなるが、接着又は溶着によって負極電極２０と接合しても良い。
【００４１】
○  実施形態において、正極電極１９、及び負極電極２０の形状を変更しても良い。例えば、正面視正方形に形成しても良い。
○  実施形態において、セパレータ２１ａ，２１ｂのはみ出し部３０ａを溶着させずに、はみ出し部３０ｂ〜３０ｄの３箇所を溶着しても良い。
【００４２】
○  実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であっても良い。要は、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであれば良い。
【００４３】
○  実施形態の二次電池１０は、車両として自動車に搭載しても良いし、産業用車両に搭載しても良い。また、定置用の蓄電装置に適用しても良い。
○  正極電極１９は、片面に活物質を塗布して正極活物質層が形成されていても良い。同様に、負極電極２０は、片面に活物質を塗布して負極活物質層が形成されていても良い。なお、その場合には、正極電極１９の正極活物質層と負極電極２０の負極活物質層が対向するように配置する。
【００４４】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）正極電極と、前記正極電極を挟む第１セパレータ及び第２セパレータと、前記正極電極のエッジからはみ出すように大きい負極電極とが積層された電極組立体と、前記電極組立体を収容するとともに、前記電極組立体を積層方向に直交する方向から挿入する挿入口を有するケースと、を備え、前記第１セパレータは、前記正極電極の一方の面を覆い、かつ前記正極電極のエッジからはみ出す第１はみ出し部を有し、前記第２セパレータは、前記正極電極の他方の面を覆い、かつ前記第１はみ出し部と同じ方向にはみ出す第２はみ出し部を有し、前記正極電極のエッジのうち１つのエッジ側には、集電タブが突出するように設けられており、前記第１セパレータと前記第２セパレータは、前記正極電極において前記集電タブが設けられたエッジ側とは反対側のエッジからはみ出す前記第１はみ出し部と前記第２はみ出し部とが少なくとも接合されており、前記接合された前記第１はみ出し部及び前記第２はみ出し部のうち少なくとも何れか一方は、前記正極電極に隣り合う負極電極と接合されていることを特徴とする蓄電装置。
【符号の説明】
【００４５】
１０…二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１３…本体部材、１３ａ…底壁、１３ｂ〜１３ｅ…側壁、１４…挿入口、１５…蓋部材、１９…正極電極、１９ａ〜１９ｄ…エッジ、２０…負極電極、２０ａ〜２０ｄ…エッジ、２１，２１ａ，２１ｂ…セパレータ、３０ａ〜３０ｄ…はみ出し部、３１…接合部、３２…接着部、Ｔ…積層方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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