(57)【要約】レールの溶接部に後熱処理を行う後熱処理装置において、溶接部に基づく所定位置に誘電加熱コイルを自動的に配置し、レールの適切な位置で加熱処理を行うことのできる後熱処理装置及び後熱処理方法を提供する。レールＲ上の溶接部Ｗの位置を検出する溶接部検出手段と、誘導加熱コイルを形成する第１コイル部材１０Ａ及び第２コイル部材１０Ｂと、前記第１コイル部材を前記レールに対し所定距離を空けた位置まで移動させる第１コイル移動手段４と、前記第２コイル部材を前記レールに対し所定距離を空けた位置であって、且つ前記第１コイル部材と接合する位置まで移動させる第２コイル移動手段５と、第１コイル部材と第２コイル部材との接合部を押さえ込むクランプ手段１６，１７と、形成された誘導加熱コイルに所定の電流を印加する電流印加手段８と、を備える。
2018020873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接されたレールの後熱処理を行う後熱処理装置であって、  前記レール上の溶接部の位置を検出する溶接部検出手段と、  後熱処理の際、互いに接合されることにより前記レールの断面相似形をなす誘導加熱コイルを形成し、前記溶接部検出手段により検出された溶接部に基づくレールの所定位置に、前記レールの全周を覆うように配置される第１コイル部材及び第２コイル部材と、  前記第１コイル部材を前記レールに対し所定距離を空けた位置まで移動させる第１コイル移動手段と、  前記第２コイル部材を前記レールに対し所定距離を空けた位置であって、且つ前記第１コイル部材と接合する位置まで移動させる第２コイル移動手段と、  前記第１コイル移動手段及び第２コイル移動手段により移動され互いに接合した第１コイル部材と第２コイル部材との接合部を押さえ込むクランプ手段と、  前記クランプ手段により前記接合部が押さえ込まれた状態で、前記第１コイル部材及び前記第２コイル部材により形成された誘導加熱コイルに所定の電流を印加する電流印加手段と、  を備えることを特徴とする後熱処理装置。
【請求項２】
前記第１コイル移動手段は、  前記レールに対し直交する方向に敷設された第１ガイドレールと、前記第１コイル部材を前記第１ガイドレールに沿って移動させる第１スライダと、前記第１スライダの前記第１ガイドレール上の所定の位置を検出する第１センサとを有し、  前記第２コイル移動手段は、  前記レールに対し直交する方向に敷設された第２ガイドレールと、前記第２コイル部材を前記第２ガイドレールに沿って移動させる第２スライダと、前記第２スライダの前記第２ガイドレール上の所定の位置を検出する第２センサとを有し、  前記第１センサ及び第２センサの検出動作に基づき、前記第１ガイドレール及び第２ガイドレールに沿った前記第１スライダ及び第２スライダの移動が停止されることを特徴とする請求項１に記載された後熱処理装置。
【請求項３】
前記第２コイル移動手段は、  更に前記第２スライダに固定された第１支持部材と、前記第１支持部材に対し前記レールの長さ方向と直交する方向に進退自在に支持されると共に前記第２コイル部材を支持する第２支持部材と、前記第１支持部材と第２支持部材との間に設けられた弾性部材とを有し、  前記第２センサは、前記第１コイル部材に前記第２コイル部材が当接し、さらに前記弾性部材を圧縮しながら前記第２スライダが所定距離進んだ位置を検出し、前記第２スライダの移動が停止されることを特徴とする請求項２に記載された後熱処理装置。
【請求項４】
前記第１コイル部材及び前記第２コイル部材は、互いに接合することにより複数の誘電加熱コイルを形成するように、複数のコイル部材からなる一組のコイル部材をそれぞれ有し、  前記一組のコイル部材において、複数のコイル部材の接合部は、接合相手側と対をなす少なくとも１本のステーにより配列され、  前記対をなす一方のステーには、貫通孔が形成され、他方のステーには、前記貫通孔に挿入される位置決めピンが形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された後熱処理装置。
【請求項５】
前記クランプ手段は、  前記第１コイル部材と第２コイル部材との接合部において前記一方のステーを他方のステーに対して押さえ込むクランプアームと、  前記クランプアームを回動自在に支持するリンク機構と、  前記クランプアームを前記リンク機構により回動させる回動駆動手段とを有することを特徴とする請求項４に記載された後熱処理装置。
【請求項６】
レールの溶接部に基づくレールの所定位置において、前記レールの全周を覆うように配置される第１コイル部材及び第２コイル部材を互いに接合して前記レールの断面相似形をなす誘導加熱コイルを形成し、前記レールの後熱処理を行う後熱処理方法であって、  前記レール上の溶接部の位置を検出する工程と、  前記検出された溶接部に基づくレールの所定位置において、第１コイル部材を前記レールに対し所定距離を空けた位置まで移動させるステップと、  第２コイル部材を前記レールに対し所定距離を空けた位置であって、且つ前記第１コイル部材と接合する位置まで移動させるステップと、  前記互いに接合した第１コイル部材と第２コイル部材との接合部をクランプアームにより押さえ込み、前記レールの断面相似形をなす誘導加熱コイルを形成するステップと、  前記クランプアームにより前記接合部が押さえ込まれた状態で、前記第１コイル部材及び前記第２コイル部材により形成された誘導加熱コイルに所定の電流を印加するステップと、  を含むことを特徴とする後熱処理方法。
【請求項７】
第１コイル部材を前記レールに対し所定距離を空けた位置まで移動させるステップは、  前記レールに直交する第１ガイドレールに沿って移動可能な第１スライダにより、前記第１コイル部材を前記レールに対し近接方向に移動させるステップと、  前記第１スライダの前記ガイドレール上の所定の位置を第１センサにより検出するステップと、  前記第１センサの検出動作に基づき、前記第１ガイドレールに沿って移動する第１スライダの移動を停止させるステップとを含み、  第２コイル部材を前記レールに対し所定距離を空けた位置であって、且つ前記第１コイル部材と接合する位置まで移動させるステップは、  前記レールに直交する第２ガイドレールに沿って移動可能な第２スライダにより、前記第２コイル部材を前記レールに対し近接方向に移動させるステップと、  前記第２コイル部材が前記第１コイル部材に当接した後、前記第２スライダが更に所定距離進んだ前記第２ガイドレール上の所定の位置を第２センサにより検出するステップと、  前記第２センサの検出動作に基づき、前記第２ガイドレールに沿って移動する第２スライダの移動を停止させるステップと、を含み、  前記第２コイル部材が前記第１コイル部材に当接した後、前記第２スライダが更に所定距離進んだ前記第２ガイドレール上の所定の位置を第２センサにより検出するステップにおいて、  前記第２スライダに固定された第１支持部材により、弾性部材を介して、前記第２コイル部材を支持する第２支持部材が支持され、前記弾性部材が圧縮された状態で前記第２コイル部材が前記第１コイル部材に当接することを特徴とする請求項６に記載された後熱処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、後熱処理装置及び後熱処理方法に関し、特に溶接により繋いだレールの溶接部を自動検出し、再度加熱することにより該溶接部の残留応力を除去する後熱処理装置及び後熱処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  騒音、振動等の発生の低減、或いは保守コストを低減するため、レール継ぎ目を溶接してロングレールとする技術が一般化されている。  図１０に基づき説明すると、少なくとも２本のレールＲ１、Ｒ２が、その端面間で溶接され、溶接部Ｗを有するレールＲとなる。図１０に示すようにレールＲは、車輪との接触が生じる頭部ｒ１、枕木と接する脚部ｒ２、頭部ｒ１と脚部ｒ２とを連結する柱部ｒ３を有する。【０００３】  溶接部Ｗにおいては、重荷重である貨物車両を始めとした車両の繰り返しの通過によりレールの柱部ｒ３中に、又は柱部ｒ３を起点として水平方向に疲労亀裂が発生する場合がある。この疲労亀裂は、溶接部Ｗにおいて柱部ｒ３に生じる鉛直方向（周方向）の強い引張残留応力が影響する。この引張残留応力は、溶接の際の溶接部Ｗとその周辺との温度勾配により生じるものである。【０００４】  このような残留応力を低減するため、特許文献１には、レールの溶接中心から長さ方向に所定距離（２０ｍｍ以上３００ｍｍ以下）離間して配置され、レールの全周を加熱する誘導加熱コイルを備える後熱処理装置が開示されている。  この装置によれば、電磁誘導コイルを用いた速い加熱速度の加熱により溶接部に存在する残留応力を効果的に低減することができる。  また、誘導加熱コイルがレールの全周を加熱するため、レールの長さ方向の残留応力の増加を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５４７７４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  ところで、特許文献１に開示された方法によりレール溶接部に対し後熱処理を施す場合、従来は作業員の手作業により溶接部中心に基づく所定位置に誘導加熱コイルを配置し加熱作業を行っていた。  しかしながら、誘導加熱コイルの配置作業が前記のように人的作業である場合には、煩わしい上に、経験を積んだ作業員でなければ適切な位置からのずれが生じる虞があり、後熱処理後の品質が安定しないという課題があった。  即ち、後熱処理後に安定した品質のレールを効率的に得るには、溶接部中心を基準とする所定位置において自動的に誘電加熱コイルを配置し、加熱処理することが望ましい。  しかしながら、特許文献１に開示された装置にあっては、誘電加熱コイルを自動的に配置し後熱処理する方法については開示されていなかった。【０００７】  本発明は、前記した点に着目してなされたものであり、レールの溶接部に後熱処理を行う後熱処理装置において、溶接部に基づく所定位置に誘電加熱コイルを自動的に配置し、レールの適切な位置で加熱処理を行うことのできる後熱処理装置及び後熱処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  前記した課題を解決するために、本発明に係る後熱処理装置は、溶接されたレールの後熱処理を行う後熱処理装置であって、前記レール上の溶接部の位置を検出する溶接部検出手段と、後熱処理の際、互いに接合されることにより前記レールの断面相似形をなす誘導加熱コイルを形成し、前記溶接部検出手段により検出された溶接部に基づくレールの所定位置に、前記レールの全周を覆うように配置される第１コイル部材及び第２コイル部材と、前記第１コイル部材を前記レールに対し所定距離を空けた位置まで移動させる第１コイル移動手段と、前記第２コイル部材を前記レールに対し所定距離を空けた位置であって、且つ前記第１コイル部材と接合する位置まで移動させる第２コイル移動手段と、前記第１コイル移動手段及び第２コイル移動手段により移動され互いに接合した第１コイル部材と第２コイル部材との接合部を押さえ込むクランプ手段と、前記クランプ手段により前記接合部が押さえ込まれた状態で、前記第１コイル部材及び前記第２コイル部材により形成された誘導加熱コイルに所定の電流を印加する電流印加手段と、を備えることに特徴を有する。【０００９】  尚、前記第１コイル移動手段は、前記レールに対し直交する方向に敷設された第１ガイドレールと、前記第１コイル部材を前記第１ガイドレールに沿って移動させる第１スライダと、前記第１スライダの前記第１ガイドレール上の所定の位置を検出する第１センサとを有し、前記第２コイル移動手段は、前記レールに対し直交する方向に敷設された第２ガイドレールと、前記第２コイル部材を前記第２ガイドレールに沿って移動させる第２スライダと、前記第２スライダの前記第２ガイドレール上の所定の位置を検出する第２センサとを有し、前記第１センサ及び第２センサの検出動作に基づき、前記第１ガイドレール及び第２ガイドレールに沿った前記第１スライダ及び第２スライダの移動が停止されることが望ましい。【００１０】  また、前記第２コイル移動手段は、更に前記第２スライダに固定された第１支持部材と、前記第１支持部材に対し前記レールの長さ方向と直交する方向に進退自在に支持されると共に前記第２コイル部材を支持する第２支持部材と、前記第１支持部材と第２支持部材との間に設けられた弾性部材とを有し、前記第２センサは、前記第１コイル部材に前記第２コイル部材が当接し、さらに前記弾性部材を圧縮しながら前記第２スライダが所定距離進んだ位置を検出し、前記第２スライダの移動が停止されることが望ましい。【００１１】  また、前記第１コイル部材及び前記第２コイル部材は、互いに接合することにより複数の誘電加熱コイルを形成するように、複数のコイル部材からなる一組のコイル部材をそれぞれ有し、前記一組のコイル部材において、複数のコイル部材の接合部は、接合相手側と対をなす少なくとも１本のステーにより配列され、前記対をなす一方のステーには、貫通孔が形成され、他方のステーには、前記貫通孔に挿入される位置決めピンが形成されていることが望ましい。【００１２】  また、前記クランプ手段は、前記第１コイル部材と第２コイル部材との接合部において前記一方のステーを他方のステーに対して押さえ込むクランプアームと、前記クランプアームを回��自在に支持するリンク機構と、前記クランプアームを前記リンク機構により回動させる回動駆動手段とを有することが望ましい。【００１３】  このような構成によれば、溶接部検出手段によりレールの溶接部の位置を検出するため、その中心位置に基づき第１コイル部材と第２コイル部材のレール長さ方向の位置を自動的に設定することができる。  また、前記レール長さ方向の位置において、レールの全周を囲むように第１コイル部材と第２コイル部材とが互いに当接され、例えば第１コイル部材側に設けられたステーの貫通孔に第２コイル部材側に設けられたステーの位置決めピンが挿入される。これにより、第１コイル部材と第２コイル部材とを互いに位置ずれすることなく接合することができる。  また、弾性部材の付勢力により第２コイル部材を第１コイル部材に対し押さえ付けるため、接合部を密着させることができる。  更に、クランプアームにより前記一方のステーを他方のステー側に押さえ込みクランプ固定するため、第１コイル部材と第２コイル部材とを強固に接合することができ、形成された誘導加熱コイルに対し加熱処理に必要な大電流を印加することができる。  また、溶接部の位置の検出からレールの後熱処理までを自動的に行うことができるため、後熱処理後に安定した品質のレールを得ることができる。【００１４】  また、前記した課題を解決するために、本発明に係る後熱処理方法は、レールの溶接部に基づくレールの所定位置において、前記レールの全周を覆うように配置される第１コイル部材及び第２コイル部材を互いに接合して前記レールの断面相似形をなす誘導加熱コイルを形成し、前記レールの後熱処理を行う後熱処理方法であって、前記レール上の溶接部の位置を検出する工程と、前記検出された溶接部に基づくレールの所定位置において、第１コイル部材を前記レールに対し所定距離を空けた位置まで移動させるステップと、第２コイル部材を前記レールに対し所定距離を空けた位置であって、且つ前記第１コイル部材と接合する位置まで移動させるステップと、前記互いに接合した第１コイル部材と第２コイル部材との接合部をクランプアームにより押さえ込み、前記レールの断面相似形をなす誘導加熱コイルを形成するステップと、前記クランプアームにより前記接合部が押さえ込まれた状態で、前記第１コイル部材及び前記第２コイル部材により形成された誘導加熱コイルに所定の電流を印加するステップと、を含むことに特徴を有する。【００１５】  尚、第１コイル部材を前記レールに対し所定距離を空けた位置まで移動させるステップは、前記レールに直交する第１ガイドレールに沿って移動可能な第１スライダにより、前記第１コイル部材を前記レールに対し近接方向に移動させるステップと、前記第１スライダの前記ガイドレール上の所定の位置を第１センサにより検出するステップと、前記第１センサの検出動作に基づき、前記第１ガイドレールに沿って移動する第１スライダの移動を停止させるステップとを含み、第２コイル部材を前記レールに対し所定距離を空けた位置であって、且つ前記第１コイル部材と接合する位置まで移動させるステップは、前記レールに直交する第２ガイドレールに沿って移動可能な第２スライダにより、前記第２コイル部材を前記レールに対し近接方向に移動させるステップと、前記第２コイル部材が前記第１コイル部材に当接した後、前記第２スライダが更に所定距離進んだ前記第２ガイドレール上の所定の位置を第２センサにより検出するステップと、前記第２センサの検出動作に基づき、前記第２ガイドレールに沿って移動する第２スライダの移動を停止させるステップと、を含み、前記第２コイル部材が前記第１コイル部材に当接した後、前記第２スライダが更に所定距離進んだ前記第２ガイドレール上の所定の位置を第２センサにより検出するステップにおいて、前記第２スライダに固定された第１支持部材により、弾性部材を介して、前記第２コイル部材を支持する第２支持部材が支持され、前記弾性部材が圧縮された状態で前記第２コイル部材が前記第１コイル部材に当接することが望ましい。【００１６】  このような方法によれば、レールの溶接部の位置を検出することにより、その中心位置に基づき第１コイル部材と第２コイル部材のレール長さ方向の位置を自動的に設定することができる。  また、前記レール長さ方向の位置において、レールの全周を囲むように第１コイル部材と第２コイル部材とが互いに当接される際、弾性部材の付勢力により第２コイル部材を第１コイル部材に対し押さえ付けるため、接合部を密着させることができる。  更に、クランプアームにより接合部を押さえ込みクランプ固定するため、第１コイル部材と第２コイル部材とを強固に接合することができ、形成された誘導加熱コイルに対し加熱処理に必要な大電流を印加することができる。  また、溶接部の位置の検出からレールの後熱処理までを自動的に行うことができるため、後熱処理後に安定した品質のレールを得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】  本発明によれば、レールの溶接部に後熱処理を行う後熱処理装置において、溶接部に基づく所定位置に誘電加熱コイルを自動的に配置し、レールの適切な位置で加熱処理を行うことのできる後熱処理装置及び後熱処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の後熱処理装置の平面図である。
【図２】図２は、図１の後熱処理装置の側面図である。
【図３】図３は、図１の後熱処理装置のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】図４は、分離状態の第１コイル部材と第２コイル部材の斜視図である。
【図５】図５は、第１コイル部材と第２コイル部材とを接合した状態の斜視図である。
【図６】図６は、本発明に係る後熱処理装置の一連の動作を示すフローである。
【図７】図７（ａ）〜（ｃ）は、溶接部を検出するためのレーザ変位計の動作を示す状態遷移図である。
【図８】図８は、溶接部の開始地点と終了地点を検出する動作を説明するためのレーザ変位計及びレールを模式的示した側面図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｄ）は、レールの周囲を囲むための第１コイル部材と第２コイル部材とに対するクランプ動作を説明するための状態遷移図である。
【図１０】図１０は、溶接により繋いだレールの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】  以下、本発明に係る後熱処理装置及び後熱処理方法の実施の形態につき、図面に基づいて説明する。尚、本発明に係る後熱処理装置及び後熱処理方法は、溶接により繋いだレールの溶接部を自動的に検出し、更に加熱処理を行うものであって、それによりレール溶接部に残存していた引張残存応力を除去するためのものである。
【００２０】  図１は、本発明の後熱処理装置の平面図である。また、図２は図１の後熱処理装置の側面図であり、図３は図１のＡ−Ａ矢視断面図である。  図示する後熱処理装置１は、溶接によって連結されたレールＲ（被熱処理対象）が上方に配置される第一基台１５と、前記第一基台１５上にレールＲと平行に（Ｙ方向に）敷設された一対のガイドレール２とを備える。
【００２１】  また後熱処理装置１は、前記ガイドレール２に沿って移動可能なスライダ２ａによって支持され、ガイドレール２に直交する方向（Ｘ方向）に長く形成された第二基台３を備える。第二基台３は、スライダ２ａによってガイドレール２の長手方向（Ｙ方向）に沿って移動可能となされている。  尚、図示しないが、ガイドレール２内には、例えばボールねじとそれを軸周りに回転させるステッピングモータが内蔵され、前記ボールねじの回転によりスライダ２ａが移動する構造となっている。また、以下の説明において、他のガイドレールとそれに沿って移動するスライダについても同様の構成を採用することができる。
【００２２】  また、図３に示すように前記第二基台３上には、レールＲの左右両側において、レールＲに直交する方向（Ｘ方向）に一対のガイドレール４（第１ガイドレール、第１コイル移動手段）と一対のガードレール５（第２ガイドレール、第２コイル移動手段）とがそれぞれ敷設されている。  一対のガイドレール４上には、スライダ４ａ（第１スライダ）を介して箱形の支持台６がスライド移動可能に設けられている。また、支持台６の上には、第三基台７が配置され、この第三基台７上には図示しない高周波インバータ装置から高周波電流が供給される整合トランス装置８（高周波変流器、電流印加手段）が配置されている。
【００２３】  整合トランス装置８の（レールＲ側の）一側面にはその出力端子に接続された導電線を内設した支持板２２が設けられ、支持板２２及び板状の支持部材である複数のコイルサポート９によって第１コイル部材１０Ａが支持されている。尚、コイルサポート９は、軽量かつ強度の高い材料、例えばＦＲＰによって形成されている。
【００２４】  前記のように第１コイル部材１０Ａは整合トランス装置８の一側面側に支持されるため、整合トランス装置８とともにガイドレール４に沿ってＸ方向に移動可能とされ、レールＲに対し進退可能とされている。  前記第１コイル部材１０Ａは、図３に示すようにレールＲの断面相似形を２分割した一方の形（本実施形態では左右対称ではない）を有しており、レールＲに近接することにより、その片側周囲を、所定間隔を空けて覆うことができるようになっている。前記整合トランス装置８と第１コイル部材１０Ａとは前記支持板２２に内設された導電線を介して電気的に接続されている。
【００２５】  また、図１に示すように第三基台７上には、前記第１コイル部材１０ＡがレールＲに近接する際、適切な近接位置を検出するためのドグシャフト２０、及びセンサ２１（第１センサ、第１コイル移動手段）が設けられている。  前記ドグシャフト２０は、レールＲ側に突出して設けられ、その先端がレールＲに当接することによりセンサ２１が検出動作するようになっている（スライダ４ａがガイドレール４上の所定位置にあることを検出する）。また、センサ２１が動作した際の第１コイル部材１０Ａの位置が、その適切な位置とされる。
【００２６】  一方、ガイドレール５上には、スライダ５ａ（第２スライダ）を介して矩形板状の第四基台１１が水平に配置され、Ｘ方向にスライド移動可能となっている。図３に示すように前記第四基台１１上には、鉛直方向に高く延びるブラケット１２（第１支持部材）が設けられ、図１、図３に示すようにこのブラケット１２の垂直面１２ａがレールＲ側に向けられている。  前記垂直面１２ａの上下左右の４箇所には、レールＲ側に突出するドグシャフト１３が取り付けられている。また、これら４本のドグシャフト１３の先端側により、クランプ取り付け板１４（第２支持部材）が所定範囲内でＸ方向に進退自在に支持されている。そのため、ブラケット１２の垂直面１２ａとクランプ取り付け板１４との間の距離は、前記所定範囲内で可変とされている。また、前記４本のドグシャフト１３の中央には、一端側がブラケット１２に固定され、他端側がクランプ取り付け板１４に固定されたスプリング２４（弾性部材）が設けられている。前記スプリング２４の伸長方向の付勢力により、第２クランプ部材１０Ｂが第１クランプ部材１０Ａに当接しない間は、前記ブラケット１２の垂直面１２ａとクランプ取り付け板１４との間の距離は、可変範囲内で最大の状態となされている。
【００２７】  また、前記クランプ取り付け板１４は、レールＲに対し垂直に片面１４ａを向けた状態で保持されている。前記クランプ取り付け板１４のレールＲ側に臨む面１４ａにおいて、その上部及び下部には、それぞれ油圧クランプ装置１６、１７（回転駆動手段、クランプ手段）が設けられている。油圧クランプ装置１６、１７は、それぞれクランプアーム１８、１９を有し、それらはリンク機構１８ａ、１９ａによって回動可能となっている。  また、前記クランプ取り付け板１４の面１４ａにおいて、その中央部には、例えばＦＲＰからなる複数のコイルサポート３２が取り付けられ、それらコイルサポート３２によって第２コイル部材１０Ｂが支持されている。第２コイル部材１０Ｂはガイドレール４に沿ってＸ方向に移動可能とされ、レールＲに対し進退可能とされている。
【００２８】  前記第２コイル部材１０Ｂは、第１コイル部材１０Ａと結合することでレールＲの断面相似形となる形状となっており、双方が近接し図３のように接合することでレールＲに対し所定の間隔を保った状態で、その周囲を完全に覆うことができる。  尚、前記したように前記ブラケット１２とクランプ取り付け板１４との間にはスプリング２４が設けられており、第２コイル部材１０Ｂが第１コイル部材１０Ａに当接した際の衝撃を吸収するようになされている。  また、前記ブラケット１２には、センサ２３（第２センサ、第２コイル移動手段）が取り付けられている。ガイドレール５に沿って第２コイル部材１０ＢがレールＲに近接し、第１コイル部材１０Ａに当接すると、スプリング２４の反発力に抗して更にスライダ５ａ（ブラケット１２）が所定距離を進みセンサ２３がこれを検出するようになっている（ガイドレール５上のスライダ５ａの位置を検出する）。センサ２３が検出動作した際にスライダ５ａの移動は停止し、これとともに停止したブラケット１２がスプリング２４の付勢力によりクランプ取り付け板１４を押圧する。これにより第２コイル部材１０Ｂが第１コイル部材に対し接合部において圧着されるように構成されている。
【００２９】  また、図１、図２に示すように第一基台３上には、ブラケット３０を介してＸ方向に延びるガイドレール３１が設けられ、このガイドレール３１に沿ってスライドするスライダ３１ａ上にレーザ変位計３５（溶接部検出手段）を保持するアーム３３が設けられている。レーザ変位計３５が発射するレーザ光は垂直下方に向けられており、その反射光を受光することにより変位を測定することができる。  この構成において、レーザ変位計３５は、ガイドレール２によりＹ方向に移動可能であり、ガイドレール３１によりＸ方向に移動可能となっている。そのため、レーザ変位計３５は、レールＲの長さ方向のいずれの位置においてもレールＲの上を横切って、レールＲ表面の高さ変位を見ることができる。
【００３０】  続いて、図４、図５に基づき第１コイル部材１０Ａ、及び第２コイル部材１０Ｂの構成についてより詳しく説明する。図４は分離状態の第１コイル部材と第２コイル部材の斜視図であり、図５は第１コイル部材１０Ａと第２コイル部材１０Ｂとを接合した状態の斜視図である。  図４、図５に示すように第１コイル部材１０Ａと第２コイル部材１０Ｂとは接合した状態で例えば４つの一巻きの誘導加熱コイル１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄを形成するように、それぞれ分割された銅管からなる一組のコイル部材１０ａ１、１０ｂ１、１０ｃ１、１０ｄ１と、一組の１０ａ２、１０ｂ２、１０ｃ２、１０ｄ２とを有している。
【００３１】  第１コイル部材１０Ａにおいて、一組のコイル部材１０ａ１、１０ｂ１、１０ｃ１、１０ｄ１の上端は、それらを揃えた状態で保持するための一本の角棒状のステー２５に固定され、下端は、それらを揃えた状態で保持するための一本の角棒状のステー２６に固定されている。また、前記ステー２５の両端部には貫通孔２５ａがそれぞれ形成され、ステー２６の両端部には貫通孔２６ａがそれぞれ形成されている。
【００３２】  一方、第２コイル部材１０Ｂにおいて、一組のコイル部材１０ａ２、１０ｂ２、１０ｃ２、１０ｄ２の上端は、それらを揃えた状態で保持するための一本の角棒状のステー２７に固定され、下端は、それらを揃えて保持するための一本の角棒状のステー２８に固定されている。また、前記ステー２７の両端部には位置決めピン２７ａがそれぞれ設けられ、ステー２８の両端部には位置決めピン２８ａがそれぞれ設けられている。
【００３３】  図５に示すように、第１コイル部材１０Ａ側の一組のコイル部材１０ａ１、１０ｂ１、１０ｃ１、１０ｄ１の上端は、第２コイル部材１０Ｂ側の一組のコイル部材１０ａ２、１０ｂ２、１０ｃ２、１０ｄ２の上端とそれぞれ互いに当接する。また、第１コイル部材１０Ａ側の一組のコイル部材１０ａ１、１０ｂ１、１０ｃ１、１０ｄ１の下端は、第２コイル部材１０Ｂ側の一組のコイル部材１０ａ２、１０ｂ２、１０ｃ２、１０ｄ２の下端とそれぞれ互いに当接する。
【００３４】  このとき、コイル上端側のステー２５とステー２７とは対をなし、コイル下端側のステー２６とステー２８とは対をなす。そして、ステー２５両端の貫通孔２５ａにステー２７両端の位置決めピン２７ａが挿入され、ステー２６両端の貫通孔２６ａにステー２８両端の位置決めピン２８ａが挿入される。これにより、４つの各誘導加熱コイル１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄの接合部の位置ずれが生じることがない構造となっている。  また、前記貫通孔２５ａ、２６ａに位置決めピン２７ａ、２８ａが挿入された状態で、前記の油圧クランプ装置１６、１７が作動し、クランプアーム１８によりステー２５をステー２７側に押さえ付け、クランプアーム１９によりステー２６をステー２８側に押さえ付ける（接合部をクランプする）ようになっている。  また、第１コイル部材１０Ａと第２コイル部材１０Ｂとの接合部には、電気的接続を確実なものとするために銀板部材２９が設けられている。この銀板部材２９はメンテナンス性向上のために取替自在に設けられることが望ましい。
【００３５】  前記のようにして接合された第１コイル部材１０Ａと第２コイル部材１０Ｂは、前記のように４つの誘導加熱コイル１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄを形成する。これらは、高周波電流が供給されることによりレールＲの所定位置の全周を加熱するものである。  これらの誘導加熱コイル１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄを使用する際には、レールＲの溶接中心を挟んだ両側にそれぞれ２つずつ、この溶接中心から長さ方向に所定距離離間して配置されることになる。
【００３６】  また、後熱処理装置１は、前記レーザ変位計３５の検出結果に基づきレール溶接部Ｗの位置検出を行うとともに、全体の動作制御を行うコンピュータからなる制御部５０（制御手段）を備えている。  制御部５０は、例えば作業員が操作できる操作パネル（情報表示機能を備えたタッチパネルなど）を有し、溶接部Ｗの検出に用いるビード高さの閾値の入力設定などを行うことができるように構成されている。
【００３７】  続いて、本発明に係る後熱処理装置の動作について図６のフローに基づき、図７（ａ）〜（ｃ）並びに図８（ａ）〜（ｄ）の状態遷移の図を用いながら説明する。  先ず、後熱処理装置１上に被後熱処理対象であるレールＲが配置されると、制御部５０は、図示しないセンサによりレールＲが配置されたことを検出する（図６のステップＳ１）。
【００３８】  次いで、制御部５０は、レールＲの溶接部Ｗを検出するために図７（ａ）に示すようにスライダ３１ａがガイドレール３１上をレールＲに向けて（Ｘ方向に）移動するよう制御し、レーザ変位計３５からのレーザが例えばレールＲの頭頂面に当たる位置で停止させる（図６のステップＳ２）。尚、本実施の形態ではレールＲの頭頂面にレーザ光を照射するものとするが、レール底面以外であれば、いずれの位置でもよい。  レーザ変位計３５のＸ方向の位置が決定すると、制御部５０はスライダ２ａをガイドレール２に沿って所定速度で移動させる。即ち、図７（ｂ）に示すようにレーザ変位計３５がレールＲの頭頂面に対しレーザ光を当てた状態でレールＲに沿って移動するよう制御する（図６のステップＳ３）。
【００３９】  ここで、レーザ変位計３５の送りピッチをｐ、溶接部Ｗのビード高さ閾値をｔ、ビード幅閾値を５ｐとした場合、制御部５０は、図８に模式的に示すようにビード高さ閾値ｔよりも大きな変化が５回（５ｐの長さ分）連続した場合に、５つ前の測定地点を溶接部Ｗの開始地点として検出する（図６のステップＳ４）。  その後、ビード高さ閾値ｔよりも小さな変化が５回（５ｐの長さ分）連続した場合に、５つ前の測定地点を溶接部Ｗの終了として検出し、図７（ｃ）に示すようにそれら開始地点と終了地点の中央を溶接中心と認識してレール長さ方向の位置決めを行う（図６のステップＳ５）。
【００４０】  尚、このようなレーザ光を用いた検出方法によれば、一般的なビード高さ１ｍｍよりも低い溶接部の場合であっても、ビード高さ閾値ｔを０．５ｍｍ程度まで引き下げることにより、より低い高さの溶接部にも対応することができる。  また、ビード高さ閾値ｔよりも大きな変化が５ｐの長さ続いた場合に溶接部Ｗを認識するため、図８に示すスパッタなどの幅の小さい異物の誤検出を防止することができる。
【００４１】  溶接部Ｗのレール長さ方向中心位置が決定されると、制御部５０はその位置（Ｙ方向の位置）に第１コイル部材１０Ａ、及び第２コイル部材１０Ｂの（Ｙ方向の）中心位置を合わせ、図９（ａ）の状態から先ず第１コイル部材１０Ａを（Ｘ軸に沿って）レールＲ側に移動開始させる。  図９（ｂ）に示すようにドグシャフト２０がレールＲに当接するとセンサ２１が作動し、第１コイル部材１０ＡのＸ方向の移動が停止される（図６のステップＳ６）。
【００４２】  一方、制御部５０は第２コイル部材１０Ｂを（Ｘ軸に沿って）レールＲ側に移動開始させる。そして、第２コイル部材１０Ｂが第１コイル部材１０Ａに当接し、ステー２５の貫通孔２５ａにステー２７の位置決めピン２７ａが挿入され、ステー２６の貫通孔２６ａにステー２８の位置決めピン２８ａが挿入される。更に、スプリング２４の反発力に抗してスライダ５ａがガイドレール５に沿って所定距離進むと、センサ２３が作動しスライダ５ａの移動が停止される（図６のステップＳ７）。  ここで、第２コイル部材１０Ｂが第１コイル部材１０Ａに接触する際、スプリング２４が衝撃を吸収するため、コイルに対する機械的ダメージは大幅に軽減され、移動停止後の第１コイル部材１０Ａ及び第２コイル部材１０Ｂの位置ずれが防止される。  また、スプリング２４が圧縮された状態で第２コイル部材１０Ｂが第１コイル部材１０Ａに接合されるため、スプリング２４の伸長方向の付勢力により第２コイル部材１０Ｂは第１コイル部材１０Ａに対し圧着される。
【００４３】  次いで、図９（ｃ）に示すように油圧クランプ装置１６が作動し、リンク機構１８ａによってクランプアーム１８が回動し、アーム先端によって貫通孔２５ａを有するステー２５側をステー２７側に対して押さえ込む（接合部をクランプする）。また、油圧クランプ装置１７が作動し、リンク機構１９ａによってクランプアーム１９が回動し、アーム先端によって貫通孔２６ａを有するステー２６側をステー２８側に対して押さえ込む（接合部をクランプする）。  これにより図９（ｄ）に示すように、強固に第１コイル部材１０Ａと第２コイル部材１０Ｂとが結合され、レールＲの所定位置の全周を覆う誘導加熱コイル１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄが形成される（図６のステップＳ８）。
【００４４】  また、このとき、誘導加熱コイル１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは、レールＲの溶接部Ｗの中心を挟んだ両側にそれぞれ２つずつ、この溶接中心から長さ方向に所定距離（例えば２０ｍｍ以上３００ｍｍ以下）離間して配置されることになる。即ち、このように溶接中心から所定距離離間した位置からの電磁誘導コイルを用いた速い加熱速度の加熱により、溶接部に存在する残留応力を効果的に低減することができる。また、誘導加熱コイル１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄがレールＲの全周を加熱するため、レールＲの長さ方向の残留応力の増加を抑制することができる。
【００４５】  続いて、図示しない高周波インバータ装置から整合トランス装置８に高周波電流が供給され、整合トランス装置８において変流された電流が誘導加熱コイル１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄに供給される。これによりレールＲの所定部位が誘導加熱される（図６のステップＳ９）。
【００４６】  加熱処理が終了すると（図６のステップＳ１０）、制御部５０は油圧クランプ装置１６、１７を駆動し、クランプアーム１８、１９を回動させてクランプを解除する（図６のステップＳ１１）。  そして、第１コイル部材１０Ａと第２コイル部材１０Ｂとをそれぞれ後退させて分離し、作業完了となる（図６のステップＳ１２）。
【００４７】  以上のように本発明に係る実施の形態によれば、制御部５０がレーザ変位計３５を用いてレールＲの溶接部Ｗの位置を検出するため、その中心位置に基づき第１コイル部材１０Ａと第２コイル部材１０Ｂのレール長さ方向の位置を自動的に設定することができる。  また、前記レール長さ方向の位置において、レールＲの全周を囲むように第１コイル部材１０Ａと第２コイル部材１０Ｂとが互いに当接され、第１コイル部材１０Ａ側に設けられたステー２５，２６の貫通孔２５ａ、２６ａに第２コイル部材１０Ｂ側に設けられたステー２７，２８の位置決めピン２７ａ、２８ａが挿入される。これにより、第１コイル部材１０Ａと第２コイル部材１０Ｂとを互いに位置ずれすることなく接合することができる。  また、スプリング２４の付勢力により第２コイル部材１０Ｂを第１コイル部材１０Ａに対し押さえ付けるため、接合部を密着させることができる。  更に、クランプアーム１８、１９により前記ステー２５、２６をステー２７、２８側に押さえ込みクランプ固定するため、第１コイル部材１０Ａと第２コイル部材１０Ｂとを強固に接合することができ、形成された誘導加熱コイル１０ａ〜１０ｄに対し加熱処理に必要な大電流を印加することができる。  また、溶接部Ｗの位置の検出からレールＲの後熱処理までを自動的に行うことができるため、後熱処理後に安定した品質のレールＲを得ることができる。
【００４８】  尚、前記実施の形態においては、２本を繋いだレールの１つの溶接部Ｗを検出し、後熱処理する例を示したが、本発明にあっては、その例に限定されず、複数本を繋いだレールの複数の溶接部を連続的に検出し、それを後熱処理する場合にも適用することができる。  また、本実施の形態においては、変位検出手段としてレーザ変位計３５を用いるものとしたが、レーザを用いた変位検出に限定されず、超音波等、その他の素子を用いても実現することができる。  また、前記実施の形態においては、ステー２５，２６に形成された貫通孔２５ａ、２６ａに、ステー２７，２８に形成された位置決めピン２７ａ、２８ａを挿入するものとしたが、本発明にあっては、その構成に限定されず、ステー２５、２６に位置決めピンを形成し、ステー２７、２８に貫通孔を形成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】  １          後熱処理装置  ２          ガイドレール  ２ａ        スライダ  ３          第二基台  ４          ガイドレール（第１ガイドレール）  ５          ガイドレール（第２ガイドレール）  ６          支持台  ７          第三基台  ８          整合トランス装置（電流印加手段）  ９          コイルサポート  １０Ａ      第１コイル部材  １０Ｂ      第２コイル部材  １０ａ      誘導加熱コイル  １０ｂ      誘導加熱コイル  １０ｃ      誘導加熱コイル  １０ｄ      誘導加熱コイル  １１        第四基台  １２        ブラケット（第１支持部材）  １３        ドグシャフト  １４        クランプ取り付け板（第２支持部材）  １５        第一基台  １６        油圧クランプ装置（回動駆動手段、クランプ手段）  １７        油圧クランプ装置（回動駆動手段、クランプ手段）  １８        クランプアーム  １８ａ      リンク機構  １９        クランプアーム  １９ａ      リンク機構  ２０        ドグシャフト  ２１        センサ（第１センサ）  ２２        支持板  ２３        センサ（第２センサ）  ２４        スプリング（弾性部材）  ２５        ステー  ２５ａ      貫通孔  ２６        ステー  ２６ａ      位置決めピン  ２７        ステー  ２７ａ      貫通孔  ２８        ステー  ２８ａ      位置決めピン  ２９        銀板部材  ３０        ブラケット  ３１        ガイドレール  ３１ａ      スライダ  ３２        コイルサポート  ３３        アーム  ３５        レーザ変位計（溶接部検出手段）  ５０        制御部  Ｒ          レール  Ｗ          溶接部
【図１】
2018020873.tif 000003
【図２】
2018020873.tif 000004
【図３】
2018020873.tif 000005
【図４】
2018020873.tif 000006
【図５】
2018020873.tif 000007
【図６】
2018020873.tif 000008
【図７】
2018020873.tif 000009
【図８】
2018020873.tif 000010
【図９】
2018020873.tif 000011
【図１０】
2018020873.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記した課題を解決するために、本発明に係る後熱処理装置は、溶接されたレールの後熱処理を行う後熱処理装置であって、前記レール上の溶接部の位置を検出する溶接部検出手段と、後熱処理の際、互いに接合されることにより前記レールの断面相似形をなす誘導加熱コイルを形成し、前記溶接部検出手段により検出された溶接部に基づくレールの所定位置に、前記レールの全周を覆うように配置される第１コイル部材及び第２コイル部材と、第１コイル部材及び第２コイル部材がこの溶接部検出手段により検出された溶接部の位置に基づくレールの所定位置に配置されるよう、第１コイル部材及び第２コイル部材をレールの長手方向に沿って移動させる移動手段と、前記第１コイル部材を前記レールに対し所定距離を空けた位置まで移動させる第１コイル移動手段と、前記第２コイル部材を前記レールに対し所定距離を空けた位置であって、且つ前記第１コイル部材と接合する位置まで移動させる第２コイル移動手段と、前記第１コイル移動手段及び第２コイル移動手段により移動され互いに接合した第１コイル部材と第２コイル部材との接合部を押さえ込むクランプ手段と、前記クランプ手段により前記接合部が押さえ込まれた状態で、前記第１コイル部材及び前記第２コイル部材により形成された誘導加熱コイルに所定の電流を印加する電流印加手段と、を備えることに特徴を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記した課題を解決するために、本発明に係る後熱処理方法は、レールの溶接部に基づくレールの所定位置において、前記レールの全周を覆うように配置される第１コイル部材及び第２コイル部材を互いに接合して前記レールの断面相似形をなす誘導加熱コイルを形成し、前記レールの後熱処理を行う後熱処理方法であって、前記レール上の溶接部の位置を検出する工程と、前記検出された溶接部の位置に基づくレールの所定位置において、第１コイル部材を前記レールに対し所定距離を空けた位置まで移動させるステップと、第２コイル部材を前記レールに対し所定距離を空けた位置であって、且つ前記第１コイル部材と接合する位置まで移動させるステップと、前記互いに接合した第１コイル部材と第２コイル部材との接合部をクランプアームにより押さえ込み、前記レールの断面相似形をなす誘導加熱コイルを形成するステップと、前記クランプアームにより前記接合部が押さえ込まれた状態で、前記第１コイル部材及び前記第２コイル部材により形成された誘導加熱コイルに所定の電流を印加するステップと、を含むことに特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
尚、第１コイル部材を前記レールに対し所定距離を空けた位置まで移動させるステップは、前記レールに直交する第１ガイドレールに沿って移動可能な第１スライダにより、前記第１コイル部材を前記レールに対し近接方向に移動させるステップと、前記第１スライダの前記第１ガイドレール上の所定の位置を第１センサにより検出するステップと、前記第１センサの検出動作に基づき、前記第１ガイドレールに沿って移動する第１スライダの移動を停止させるステップとを含み、第２コイル部材を前記レールに対し所定距離を空けた位置であって、且つ前記第１コイル部材と接合する位置まで移動させるステップは、前記レールに直交する第２ガイドレールに沿って移動可能な第２スライダにより、前記第２コイル部材を前記レールに対し近接方向に移動させるステップと、前記第２コイル部材が前記第１コイル部材に当接した後、前記第２スライダが更に所定距離進んだ前記第２ガイドレール上の所定の位置を第２センサにより検出するステップと、前記第２センサの検出動作に基づき、前記第２ガイドレールに沿って移動する第２スライダの移動を停止させるステップと、を含み、前記第２コイル部材が前記第１コイル部材に当接した後、前記第２スライダが更に所定距離進んだ前記第２ガイドレール上の所定の位置を第２センサにより検出するステップにおいて、前記第２スライダに固定された第１支持部材により、弾性部材を介して、前記第２コイル部材を支持する第２支持部材が支持され、前記弾性部材が圧縮された状態で前記第２コイル部材が前記第１コイル部材に当接することが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接されたレールの後熱処理を行う後熱処理装置であって、
前記レール上の溶接部の位置を検出する溶接部検出手段と、
後熱処理の際、互いに接合されることにより前記レールの断面相似形をなす誘導加熱コイルを形成し、前記溶接部検出手段により検出された溶接部に基づくレールの所定位置に、前記レールの全周を覆うように配置される第１コイル部材及び第２コイル部材と、
第１コイル部材及び第２コイル部材がこの溶接部検出手段により検出された溶接部の位置に基づくレールの所定位置に配置されるよう、第１コイル部材及び第２コイル部材をレールの長手方向に沿って移動させる移動手段と、
前記第１コイル部材を前記レールに対し所定距離を空けた位置まで移動させる第１コイル移動手段と、
前記第２コイル部材を前記レールに対し所定距離を空けた位置であって、且つ前記第１コイル部材と接合する位置まで移動させる第２コイル移動手段と、
前記第１コイル移動手段及び第２コイル移動手段により移動され互いに接合した第１コイル部材と第２コイル部材との接合部を押さえ込むクランプ手段と、
前記クランプ手段により前記接合部が押さえ込まれた状態で、前記第１コイル部材及び前記第２コイル部材により形成された誘導加熱コイルに所定の電流を印加する電流印加手段と、
を備えることを特徴とする後熱処理装置。
【請求項２】
前記第１コイル移動手段は、
前記レールに対し直交する方向に敷設された第１ガイドレールと、前記第１コイル部材を前記第１ガイドレールに沿って移動させる第１スライダと、前記第１スライダの前記第１ガイドレール上の所定の位置を検出する第１センサとを有し、
前記第２コイル移動手段は、
前記レールに対し直交する方向に敷設された第２ガイドレールと、前記第２コイル部材を前記第２ガイドレールに沿って移動させる第２スライダと、前記第２スライダの前記第２ガイドレール上の所定の位置を検出する第２センサとを有し、
前記第１センサ及び第２センサの検出動作に基づき、前記第１ガイドレール及び第２ガイドレールに沿った前記第１スライダ及び第２スライダの移動が停止されることを特徴とする請求項１に記載された後熱処理装置。
【請求項３】
前記第２コイル移動手段は、
更に前記第２スライダに固定された第１支持部材と、前記第１支持部材に対し前記レールの長さ方向と直交する方向に進退自在に支持されると共に前記第２コイル部材を支持する第２支持部材と、前記第１支持部材と第２支持部材との間に設けられた弾性部材とを有し、
前記第２センサは、前記第１コイル部材に前記第２コイル部材が当接し、さらに前記弾性部材を圧縮しながら前記第２スライダが所定距離進んだ位置を検出し、前記第２スライダの移動が停止されることを特徴とする請求項２に記載された後熱処理装置。
【請求項４】
前記第１コイル部材及び前記第２コイル部材は、互いに接合することにより複数の誘電加熱コイルを形成するように、複数のコイル部材からなる一組のコイル部材をそれぞれ有し、
前記一組のコイル部材において、複数のコイル部材の接合部は、接合相手側と対をなす少なくとも１本のステーにより配列され、
前記対をなす一方のステーには、貫通孔が形成され、他方のステーには、前記貫通孔に挿入される位置決めピンが形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された後熱処理装置。
【請求項５】
前記クランプ手段は、
前記第１コイル部材と第２コイル部材との接合部において前記一方のステーを他方のステーに対して押さえ込むクランプアームと、
前記クランプアームを回動自在に支持するリンク機構と、
前記クランプアームを前記リンク機構により回動させる回動駆動手段とを有することを特徴とする請求項４に記載された後熱処理装置。
【請求項６】
レールの溶接部に基づくレールの所定位置において、前記レールの全周を覆うように配置される第１コイル部材及び第２コイル部材を互いに接合して前記レールの断面相似形をなす誘導加熱コイルを形成し、前記レールの後熱処理を行う後熱処理方法であって、
前記レール上の溶接部の位置を検出する工程と、
前記検出された溶接部の位置に基づくレールの所定位置において、第１コイル部材を前記レールに対し所定距離を空けた位置まで移動させるステップと、
第２コイル部材を前記レールに対し所定距離を空けた位置であって、且つ前記第１コイル部材と接合する位置まで移動させるステップと、
前記互いに接合した第１コイル部材と第２コイル部材との接合部をクランプアームにより押さえ込み、前記レールの断面相似形をなす誘導加熱コイルを形成するステップと、
前記クランプアームにより前記接合部が押さえ込まれた状態で、前記第１コイル部材及び前記第２コイル部材により形成された誘導加熱コイルに所定の電流を印加するステップと、
を含むことを特徴とする後熱処理方法。
【請求項７】
第１コイル部材を前記レールに対し所定距離を空けた位置まで移動させるステップは、
前記レールに直交する第１ガイドレールに沿って移動可能な第１スライダにより、前記第１コイル部材を前記レールに対し近接方向に移動させるステップと、
前記第１スライダの前記第１ガイドレール上の所定の位置を第１センサにより検出するステップと、
前記第１センサの検出動作に基づき、前記第１ガイドレールに沿って移動する第１スライダの移動を停止させるステップとを含み、
第２コイル部材を前記レールに対し所定距離を空けた位置であって、且つ前記第１コイル部材と接合する位置まで移動させるステップは、
前記レールに直交する第２ガイドレールに沿って移動可能な第２スライダにより、前記第２コイル部材を前記レールに対し近接方向に移動させるステップと、
前記第２コイル部材が前記第１コイル部材に当接した後、前記第２スライダが更に所定距離進んだ前記第２ガイドレール上の所定の位置を第２センサにより検出するステップと、
前記第２センサの検出動作に基づき、前記第２ガイドレールに沿って移動する第２スライダの移動を停止させるステップと、を含み、
前記第２コイル部材が前記第１コイル部材に当接した後、前記第２スライダが更に所定距離進んだ前記第２ガイドレール上の所定の位置を第２センサにより検出するステップにおいて、
前記第２スライダに固定された第１支持部材により、弾性部材を介して、前記第２コイル部材を支持する第２支持部材が支持され、前記弾性部材が圧縮された状態で前記第２コイル部材が前記第１コイル部材に当接することを特徴とする請求項６に記載された後熱処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接されたレールの後熱処理を行う後熱処理装置であって、
前記レール上の溶接部の位置を検出する溶接部検出手段と、
後熱処理の際、互いに接合されることにより前記レールの断面相似形をなす誘導加熱コイルを形成し、前記溶接部検出手段により検出された溶接部に基づくレールの所定位置に、前記レールの全周を覆うように配置される第１コイル部材及び第２コイル部材と、
第１コイル部材及び第２コイル部材がこの溶接部検出手段により検出された溶接部の位置に基づくレールの所定位置に配置されるよう、第１コイル部材及び第２コイル部材をレールの長手方向に沿って移動させる移動手段と、
前記第１コイル部材を前記レールに対し所定距離を空けた位置まで移動させる第１コイル移動手段と、
前記第２コイル部材を前記レールに対し所定距離を空けた位置であって、且つ前記第１コイル部材と接合する位置まで移動させる第２コイル移動手段と、
前記第１コイル移動手段及び第２コイル移動手段により移動され互いに接合した第１コイル部材と第２コイル部材との接合部を押さえ込むクランプ手段と、
前記クランプ手段により前記接合部が押さえ込まれた状態で、前記第１コイル部材及び前記第２コイル部材により形成された誘導加熱コイルに所定の電流を印加する電流印加手段と、
を備えることを特徴とする後熱処理装置。
【請求項２】
前記第１コイル移動手段は、
前記レールに対し直交する方向に敷設された第１ガイドレールと、前記第１コイル部材を前記第１ガイドレールに沿って移動させる第１スライダと、前記第１スライダの前記第１ガイドレール上の所定の位置を検出する第１センサとを有し、
前記第２コイル移動手段は、
前記レールに対し直交する方向に敷設された第２ガイドレールと、前記第２コイル部材を前記第２ガイドレールに沿って移動させる第２スライダと、前記第２スライダの前記第２ガイドレール上の所定の位置を検出する第２センサとを有し、
前記第１センサ及び第２センサの検出動作に基づき、前記第１ガイドレール及び第２ガイドレールに沿った前記第１スライダ及び第２スライダの移動が停止されることを特徴とする請求項１に記載された後熱処理装置。
【請求項３】
前記第２コイル移動手段は、
更に前記第２スライダに固定された第１支持部材と、前記第１支持部材に対し前記レールの長さ方向と直交する方向に進退自在に支持されると共に前記第２コイル部材を支持する第２支持部材と、前記第１支持部材と第２支持部材との間に設けられた弾性部材とを有し、
前記第２センサは、前記第１コイル部材に前記第２コイル部材が当接し、さらに前記弾性部材を圧縮しながら前記第２スライダが所定距離進んだ位置を検出し、前記第２スライダの移動が停止されることを特徴とする請求項２に記載された後熱処理装置。
【請求項４】
前記第１コイル部材及び前記第２コイル部材は、互いに接合することにより複数の誘電加熱コイルを形成するように、複数のコイル部材からなる一組のコイル部材をそれぞれ有し、
前記一組のコイル部材において、複数のコイル部材の接合部は、接合相手側と対をなす少なくとも１本のステーにより配列され、
前記対をなす一方のステーには、貫通孔が形成され、他方のステーには、前記貫通孔に挿入される位置決めピンが形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された後熱処理装置。
【請求項５】
前記クランプ手段は、
前記第１コイル部材と第２コイル部材との接合部において前記一方のステーを他方のステーに対して押さえ込むクランプアームと、
前記クランプアームを回動自在に支持するリンク機構と、
前記クランプアームを前記リンク機構により回動させる回動駆動手段とを有することを特徴とする請求項４に記載された後熱処理装置。
【国際調査報告】
2018020873.tif 000013
2018020873.tif 000014
2018020873.tif 000015
2018020873.tif 000016