(57)【要約】【課題】放射性物質類によって汚染された、構築物、土壌、廃水、草木、瓦礫等を浄化する放射能汚染処理物の除染方法およびその方法を用いた除染装置を提供することを目的とする。【解決手段】放射能汚染された除染処理物２を収容し、かつ酸性洗浄水３が収容される洗浄槽１と、この洗浄槽１の内部に配設された撹拌器４と、二次洗浄槽９と、内部に加温ヒータ７が配設されて微生物菌体を混入した汚染洗浄水を収容加温する汚染水処理槽６とを設け、洗浄槽１で一次洗浄を行った後、酸性洗浄水３で濯ぎ洗いを少なくとも１回行う二次洗浄とを行い、各洗浄工程で排出された洗浄溶液に微生物菌体を混入し、加温しながら汚染洗浄水を処理するように構成したものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射能汚染された除染処理物を酸性洗浄水で除染洗浄した後の洗浄溶液に、微生物菌体を混入すると共に加温処理する汚染洗浄水処理をすることを特徴とする放射能汚染処理物の除染方法。
【請求項２】
内部に撹拌手段を備えた洗浄槽に放射能汚染された除染処理物を収容し、かつ酸性洗浄水を注入して撹拌洗浄する一次洗浄工程と、この一次洗浄された除染処理物を酸性洗浄水で濯ぎ洗いを少なくとも１回行う二次洗浄工程と、前記一次洗浄工程で排出された洗浄溶液に微生物菌体を混入し、かつ加温処理する汚染洗浄水処理工程とをこの順に施行することを特徴とする放射能汚染処理物の除染方法。
【請求項３】
上記二次洗浄工程で排出された洗浄溶液に微生物菌体を混入し、かつ加温処理する汚染洗浄水処理工程を施行することを特徴とする請求項１記載の放射能汚染処理物の除染方法。
【請求項４】
上記酸性洗浄水として温泉水を使用することを特徴とする請求項１記載の放射能汚染処理物の除染方法。
【請求項５】
上記加温処理時の温度を２０℃〜８０℃としたことを特徴とする請求項１記載の放射能汚染処理物の除染方法。
【請求項６】
放射能汚染された除染処理物を収容し、かつ酸性洗浄水が収容される洗浄槽と、この洗浄槽の内部に配設された撹拌器と、内部に加温ヒータが配設されて微生物菌体を混入した汚染洗浄水を収容加温する汚染水処理槽とを設けたことを特徴とする放射能汚染処理物の除染装置。
【請求項７】
上記洗浄槽で洗浄された除染処理物を収容し、かつ酸性洗浄水が収容されて撹拌洗浄される二次洗浄槽を設けたことを特徴とする請求項６記載の放射能汚染処理物の除染装置。
【請求項８】
上記汚染水処理槽の後段に遠心分離機を配設したことを特徴とする請求項６記載の放射能汚染処理物の除染装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、原子力発電所の事故や災害等によってセシウム等の放射性物質類によって汚染された建物、構造物、道路、側溝、土壌、廃水、草木、瓦礫等を浄化する放射能汚染処理物の除染方法およびその方法を用いた除染装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  東日本大震災によって発生した福島第一原子力発電所の事故は、高濃度の放射能汚染水や広範囲に亘って汚染した土壌、草木、瓦礫等が大量に発生して復旧作業の障壁となっている。特に放射能汚染に含まれる放射性セシウム１３７の半減期は３０．１年、放射性ストロンチウム９０の半減期は２８．８年もあり、長期に亘って放射線を出し続けることになる。放出された放射性セシウムは、土壌では農地、住宅地、学校のグラウンド、下水道の汚泥、瓦礫等に付着し、廃水では、プール、浄水場、河川、ダム等に溶け込み、川や海へ流入して汚染が広がることになる。また、放射性セシウムは食物連鎖によって魚や動物等に蓄積され、これらを人間が体内に取り込むことによって肝臓癌、腎臓癌、膀胱癌等の健康被害を生じさせることが分かっている。このため、そのような被曝や汚染の拡散を防止するために放射性セシウムの早期除染が必要になってくる。一般的に、放射性セシウムを除染分離させるには、ゼオライト除去技術、磁気分離除去技術、活性炭除去、イオン交換樹脂、ＲＯ膜による除去技術、植物による取り込み等の各種除去技術が開発され、かつ試行および一部は実用化されつつある。【０００３】  また、原子力発電所施設から発生する除染処理物や事故等によって放射能汚染された土壌、草木、瓦礫等の除染処理物をアルカリ除染剤を用いるアルカリ除染工程と、有機酸および無機酸を組み合わせた酸除染剤を用いる酸除染工程とを組み合わせた除染法も提案されている。
（例えば、特許文献１参照）【０００４】  また、本発明者の中には東日本大震災の広範囲に亘る農地、住宅地、学校のグラウンド、下水道の汚泥、瓦礫等、市街地、構築物の悪臭、塩害等を中性化することのできる混合菌体を提案している。そしてこの混合菌体を家畜の糞尿に散布して消臭したり、上記した農地、住宅地、瓦礫等、市街地の悪臭、塩害を中性化したりする中性化・防虫剤を提案している。
（例えば、特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】  特開２００６−７８３３６号  公報
【特許文献２】  特開２０１３−１７４５０号  公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら上記従来のゼオライト除去技術、磁気分離除去技術、活性炭除去、イオン交換樹脂、ＲＯ膜による除去技術、植物による取り込み等の各種除去技術構成では、処理の内容が限定的であったり、除去率が低い等の課題を有している。また、特許文献１に開示の技術では、除染処理物をアルカリ除染剤を用いるアルカリ除染工程と、有機酸および無機酸を組み合わせた酸除染剤を用いる酸除染工程とを組み合わせて除染処理するようにしており、多種類の除染剤を用意する必要があるし、何といっても除染洗浄後の廃液処理が必要であって、最後は原子力発電プラント内の例えば既設放射性廃棄物処理設備にて処理しなければならないといった課題を有している。さらに、特許文献２に開示の農地、住宅地、瓦礫等、市街地の悪臭、塩害を中性化したりする混合菌体よりなる中性化・防虫剤は、上記環境問題を種々解決すべく本発明者らが発明するに至ったわけであるが、さらなる利用技術の拡大と効能を確立して行かなければならないといったような多くの課題を有していた。【０００７】  本発明は上記従来の課題を解決するもので、放射性物質類によって汚染された構築物、土壌、廃水、草木、瓦礫等を浄化する放射能汚染処理物の除染方法およびその方法を用いた除染装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記課題を解決するために本発明の放射能汚染処理物の除染方法は、放射能汚染された除染処理物を酸性洗浄水で除染洗浄した後の洗浄溶液に、微生物菌体を混入すると共に加温処理する汚染洗浄水処理をするようにしたものである。従って、洗浄され、かつ剥がし落とされた放射性セシウムと酸性洗浄水に含まれる硫酸イオンとが化学的に反応して変化し、硫酸セシウム塩となる。そして、この硫酸セシウム塩が溶け込んだ洗浄溶液に微生物菌体を混入処理することで、硫酸セシウム塩が微生物菌体である有芽胞桿菌の芽胞に捕獲され、かつ封じ込まれて二次感染しないように中性無害化されるという作用を有することとなる。【０００９】  また本発明の第２の放射能汚染処理物の除染方法は、内部に撹拌手段を備えた洗浄槽に放射能汚染された除染処理物を収容し、かつ酸性洗浄水を注入して撹拌洗浄する一次洗浄工程と、この一次洗浄された除染処理物を酸性洗浄水で濯ぎ洗いを少なくとも１回行う二次洗浄工程と、前記一次洗浄工程で排出された洗浄溶液に微生物菌体を混入し、かつ加温処理する汚染洗浄水処理工程とをこの順に施行するようにしたものである。従って、一次洗浄工程で洗浄され、かつ剥がし落とされた放射性セシウムと酸性洗浄水に含まれる硫酸イオンとが化学的に反応して変化し、硫酸セシウム塩となる。そして、この硫酸セシウム塩が溶け込んだ洗浄溶液を汚染洗浄水処理工程で微生物菌体を混入処理することで、硫酸セシウム塩が微生物菌体である有芽胞桿菌の芽胞に捕獲され、かつ封じ込まれて二次感染しないように無害化され、放射能汚染された除染処理物が除染されると共に汚染された洗浄溶液も中性無害化されるという作用を有することとなる。【００１０】  また本発明の第３の放射能汚染処理物の除染方法は、上記二次洗浄工程で排出された洗浄溶液に微生物菌体を混入し、かつ加温処理する汚染洗浄水処理工程を施行するようにしたものである。従って、この二次洗浄工程で何回か洗浄されて汚染濃度が高くなって排出された洗浄溶液も上記したごとき汚染洗浄水処理工程で処理されることにより、中性無害化されるという作用を有することとなる。【００１１】  また本発明の第４の放射能汚染処理物の除染方法は、上記酸性洗浄水として温泉水を使用するようにしたものである。従って、硫酸、塩酸、硝酸、炭酸等の酸を含む温泉水であれば、別途酸性洗浄水を作る必要がなく、排水温泉水が利用できるのでコストも低減できるし排水温泉水の利用価値が高まることとなるという作用を有することとなる。【００１２】  また本発明の第５の放射能汚染処理物の除染方法は、上記加温処理時の温度を２０℃〜８０℃としたものである。従って、汚染水処理槽内には増殖する為の栄養分が多く含まれているため好気性培養されることになり、上記微生物菌体の有芽胞が栄養分で増殖して芽胞は環境型から増殖型になって分離増殖し、その過程で新生増殖型芽胞に取り込まれる。つまり放射性セシウムは時間の経過により芽胞の強固な芽胞壁に包まれ無害化出来る。実験によれば約３０％の放射能は減少する事が判明しており、洗浄溶液の中性無害化に効力が発揮されるという作用を有することとなる。【００１３】  また本発明の放射能汚染処理物の除染装置は、放射能汚染された除染処理物を収容し、かつ酸性洗浄水が収容される洗浄槽と、この洗浄槽の内部に配設された撹拌器と、内部に加温ヒータが配設されて微生物菌体と栄養分を混入した汚染洗浄水を収容加温する汚染水処理槽とを設けた構成としたものである。従って、洗浄槽内で酸性洗浄水を撹拌しながら除染処理物を除染洗浄し、除染洗浄後の洗浄溶液を汚染水処理槽にて処理することで中性無害化されるという作用を有することとなる。【００１４】  また本発明の第２の放射能汚染処理物の除染装置は、上記洗浄槽で洗浄された除染処理物を収容し、かつ酸性洗浄水が収容されて撹拌洗浄される二次洗浄槽を設けた構成としたものである。従って、洗浄槽で除染洗浄された除染処理物をこの二次洗浄槽で再度除染洗浄することで付着した放射能汚染をより完全に洗浄し、かつ除染することができるという作用を有することとなる。【００１５】  また本発明の第３の放射能汚染処理物の除染装置は、上記汚染水処理槽の後段に遠心分離機を配設した構成としたものである。従って、遠心分離機を使用して汚染水処理槽にて中性無害化された洗浄溶液をさらに真水と粘調の菌体（ゲル状固体物）とに分離し、放射能濃度によってこの少量の粘調の菌体は放射能遮蔽された貯蔵庫に長期に亘って指定廃棄物保管容器で保管するようにすれば完璧に安全管理が行える。したがって汚染された洗浄溶液が完全に無害化され、真水となって河川等への放流が自由に行えるという作用を有することとなる。
【発明の効果】
【００１６】  本発明の放射能汚染処理物の除染方法は、一次洗浄工程で洗浄され、かつ剥がし落とされた放射性セシウムと酸性洗浄水に含まれる硫酸イオンとが化学的に反応して変化し、硫酸セシウム塩となる。そして、この硫酸セシウム塩が溶け込んだ洗浄溶液を汚染洗浄水処理工程で微生物菌体と栄養分を混入処理することで、硫酸セシウム塩が微生物菌体である有芽胞桿菌の増殖した芽胞で捕獲され、時間と共に永久、環境型芽胞になり封じ込まれて二次感染しないように無害化されることになる。これを保管し芽胞を強固な環境型芽胞壁にした後、遠心分離機で洗浄溶液から少量の粘調の菌体を放射能遮蔽された貯蔵庫に長期保管するようにすればよい。したがって放射能汚染された除染処理物が除染されると共に汚染された洗浄溶液も中性無害化され、河川等への放流が自由に行えることになる。遠心分離機により無害化された処理水は、環境省の定めた基準値以下になり河川に放流できる。【００１７】  また、二次洗浄工程で何回か洗浄されて汚染濃度が高くなって排出された洗浄溶液も上記した汚染洗浄水処理工程で処理することによって、中性無害化されることとなる。また、本発明では硫酸、塩酸、硝酸、炭酸等の酸を含む温泉水であれば、別途酸性洗浄水を作る必要がなく、排水温泉水が利用できるのでコストも低減できるし排水温泉水の利用価値が高まることとなる。排水温泉水の使用される成分は硫酸、塩酸、硝酸、炭酸を含むものとする、これ等のセシウム塩は総て水溶性になることである。硫化水素は出来たセシウム塩は固体に為るから不適当である。
また、本発明では微生物菌体として有芽胞桿菌を用いたものである。従って、水溶性セシウム塩にして有芽胞桿菌の芽胞に捕獲し、かつ封じ込んで中性に保つことができるため他物質とは反応しないようにすることができる。さらには、本発明では加温処理時の温度を２０℃〜８０℃としたことにより、微生物菌体が増殖活性化されて洗浄溶液の中性無害化に効力が発揮されることになる。【００１８】  また上記構成を備えた本発明の放射能汚染処理物の除染装置は、洗浄槽内で酸性洗浄水を撹拌しながら除染処理物を除染洗浄し、除染洗浄後の洗浄溶液を汚染水処理槽にて処理することで中性無害化することができ、設備構成が簡易になり場所をとらずに処理プラントを構築することができる。また、洗浄槽で除染洗浄された除染処理物を二次洗浄槽で再度除染洗浄することで付着した放射能汚染をより完全に洗浄し、かつ除染することができるといったような多くの作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の放射能汚染処理物の除染装置のブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２０】  以下本発明の一実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の放射能汚染処理物の除染装置のブロック図である。図において、１は洗浄槽で放射能汚染された土壌、廃水、草木、瓦礫等の除染処理物２と硫酸、塩酸、硝酸、炭酸等の酸を含む酸性洗浄水３が収容される。この洗浄槽１内にはパルセータのごとき撹拌器４が回転可能に配設されている。５は排水パイプで後工程の汚染水処理槽６に配管されている。この汚染水処理槽６内には収容された洗浄溶液を加熱、加温する加温ヒータ７と洗浄溶液を空気を供給する空気供給ブロア８が配設されている。９は二次洗浄槽で、洗浄槽１で一次洗浄された除染処理物２と酸性洗浄水３が収容され、撹拌器４が回転可能に配設されている。そして排水パイプ１０で汚染水処理槽６に接続配管されている。１１は後述詳述する本発明で使用する微生物菌体が収容されている微生物菌体容器で、汚染水処理槽６に配設されている。１２は排水パイプである。なお、１３は必要に応じて使用することができる遠心分離機で、汚染水処理槽６の後段に配設されている。１４は指定廃棄物保管容器を示す。
【００２１】  つぎに、上記した放射能汚染処理物の除染装置による除染について以下に詳述する。まず洗浄槽１内に放射能汚染された除染処理物２を入れ、さらに硫酸洗浄水３を注入した後洗浄槽１内の撹拌器４で撹拌する。ロータリー撹拌機を使用して除染処理物と硫酸洗浄水とを同時に撹拌するとより洗浄効率がよくなる。放射性物質のセシウムは強塩基（アルカリ性）なので水溶性の塩になるため、硫酸、塩酸、硝酸、炭酸等の酸を含む酸性洗浄水で洗浄すると１００％近く除染することができる。この撹拌洗浄過程で除染処理物２に付着している放射性物質が洗い落とされ、放射性セシウムと酸性洗浄水に含まれる硫酸イオンとが化学的に反応して変化し、硫酸セシウム塩となる。そして、この硫酸セシウム塩に変化した放射性物質が溶け込んだ洗浄溶液を排水パイプ５で汚染水処理槽６に排水する。次にここで洗浄された除染処理物２をさらに洗い残しの放射性物質を剥離洗浄するため二次洗浄槽９に移送し、硫酸洗浄水３を注入した二次洗浄槽９内の撹拌器４で撹拌すると、残りの放射性セシウムも硫酸イオンと化学反応して硫酸セシウム塩となり、洗浄溶液に溶け込む。洗浄後の除染処理物２は放射性物質が剥ぎ落とされているため安全であり、再利用および埋め立て等の処理が容易に行える。
【００２２】  なお、上記した二次洗浄での洗浄溶液には、剥ぎ落とされた放射性物質の量が少ないため汚染濃度がある程度高くなるまで何回かの二次洗浄に使用することができる。また、上記では二次洗浄９を設けて二次洗浄するようにしているが、洗浄槽１での洗浄後に洗浄溶液を汚染水処理槽６に排水し、この洗浄槽１に再度硫酸洗浄水３を注入して上記と同様の二次洗浄を行うようにすることもできる。上記のようにして洗浄された洗浄溶液は、汚染水処理槽６に硫酸セシウム塩、有機汚泥、各種の洗浄汚水が混合されて排水され、無害化処理に供するよう蓄水される。本発明者らはこの洗浄溶液に後段で詳述する微生物菌体を混入し、微生物菌体の内の有芽胞桿菌が硫酸セシウム塩を芽胞に捕獲し、かつ封じ込んで二次感染しないように中性無害化することをつきとめた。したがって、無害化された洗浄溶液は普通の水として排水パイプ１２より河川に放流することができるため別途の放射性廃棄物処理設備が必要なくなり、非常に実用的となる。上記した本発明では、一次洗浄に洗浄槽１を使用するようにしているが、これに限定されることなく建築物、石垣、コンクリート壁、道路、側溝、庭園、山林等の酸性洗浄水による除染後の洗浄溶液を公知の技術で回収するように工夫をし、この回収された洗浄溶液あるいは濯ぎ水を汚染水処理槽６で上記した汚染洗浄水処理することもでき、多種広範囲の除染に応用できることはいうまでもない。なお、洗浄溶液の加温処理温度を２０℃〜８０℃とし、特に４０℃前後位にすると共に、空気供給ブロアで酸素を供給すると微生物菌体が好気性培養されて増殖活性化し、無害化処理に効果的に働くことがわかった。この温度以下あるいは以上になると増殖活性化効果が低下してしまう。
【００２３】  つぎに、本発明で使用する微生物菌体は、下記二種類の乳酸菌、二種類の有芽胞桿菌、一種類の酵母であって、乳酸菌（Ｌａｃｔｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐａｒａｃａｓｅｉ  ｓｕｂｓｐ．ｐａｒａｃａｓｅｉ  ＪＣＭ８１３０株（１００％））：ＦＥＲＭ  ＡＰ−２２１３８（以下、乳酸菌Ｌ１という）、乳酸菌（Ｌａｃｔｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐａｒａｃａｓｅｉ  ｓｕｂｓｐ．ｐａｒａｃａｓｅｉ  ＪＣＭ８１３０株（９９．９％））：ＦＥＲＭ  ＡＰ−２２１３９（以下、乳酸菌Ｌ２という）、有芽胞桿菌（Ｌａｃｔｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｉｎｅｒｉｓ  ＬＧＭ１８４３９株（９９．７％））：ＦＥＲＭ  ＡＰ−２２１３６（以下、有芽胞桿菌Ｂ１という）、有芽胞桿菌（Ｌａｃｔｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃａｌｉｄｕｓ  ６０７株（９７．８％））：ＦＥＲＭ  ＡＰ−２２１３７（以下、有芽胞桿菌Ｂ２という）、酵母（Ｃａｎｄｉｄａ  ｔｒｏｐｉｃａｌｉｓ  ＮＲＲＬＹ−１２９６８株（１００％）（Ｃａｓｔｅｌｌ）Ｂｅｒｋｈｏｕｔ）：ＦＥＲＭ  ＡＰ−２２１４０（以下、酵母Ｙ１という）が、２０１１年６月２７日付けで各々上記に記載の受領番号で独立行政法人産業技術総合研究所の特許生物寄与センターに受領され、かつ特開２０１３−１７４５０号にて特許出願されている。
【００２４】  これらの働きは、乳酸菌Ｌ１およびＬ２の一種類がスターターになり、残り二種類の有芽胞桿菌Ｂ１とＢ２、酵母Ｙ１が相乗的に中性化の方向に働き、特に有芽胞桿菌が塩基あるいは酸を芽胞に吸着封じ込めて中性に無害化する。このように事象はチーズのスターター菌が酸性のチーズ乳清を菌体を使って中性化する。そしてチーズ乳清を中性に保ち、スターター菌の設計通りの各々固有な風味のあるチーズを作る様と類似している。本発明の微生物菌体は、
洗浄溶液中には硫酸セシウム塩、有機汚泥、各種の洗浄汚水が混合されており、微生物菌の増殖に必要な栄養素としての有機糖樹液が多量に含まれているため、４０℃位に加温株すると短時間で増殖する。
【実施例】
【００２５】  放射能汚染された除染処理物として１００ｍｍ程度に破砕加工した草木チップを５リットル、洗浄溶液として福島県の岳温泉の硫黄を含有しないＰＨ２．５の酸性の温泉水３０リットル用意し、洗浄槽１内に収容して３時間撹拌洗浄した。
その結果を表１に示す。
【表１】
2014190978.tif 000003
洗浄前の放射線量に対して一次洗浄後は上記表のごとく８３．６％減にまで除染されており、さらにこれを二次洗浄すると同８６．５％減まで除染された。したがって、基準値以下になるまで必要に応じて洗浄を繰り返し行えばよい。基準値以下の草木チップはバイオマス発電の燃料および木炭加工原料に、汚泥等は有機堆肥原料として再利用することができる。【００２６】  さらに、洗浄槽１での一次洗浄後の洗浄溶液の放射能量はセシュウムＣｓ１３７が４７．７２、セシュウムＣｓ１３４が２８．９４の合計７６．６５Ｂｑ（ベクレル）であった。二次洗浄の洗浄溶液では、セシュウムＣｓ１３７が１２．２９、セシュウムＣｓ１３４が１１．２６の合計２３．５５Ｂｑ（ベクレル）であった。これを環境省の排水の排出基準で判定すると、
水中の放射性物質の濃度限度は
2014190978.tif 000004
式で計算され、一次洗浄後の洗浄溶液は１．０１となって放流不可となった。同様に、同じ温泉水４０リットルを使用した二次洗浄ではこれが０．３２となるため放流が可能となる。したがって、二次洗浄では同じ洗浄溶液で何回かは洗浄が可能となる。【００２７】  放流不可の洗浄溶液は汚染水処理槽６に集められて無害化処理に供する。一次洗浄後の洗浄溶液４リットルに上記した微生物菌体を４０ｃｃ（１％）を混入し、かつ洗浄溶液を４０℃に加温し、培養経日変化（測定時間９００秒）を測定した。結果を表２に示す。
【表２】
2014190978.tif 000005
したがって、この表からもわかるように上記した汚染水処理の一日目から環境省の排水基準をクリアしており、何の問題もなく放流が可能となる。【００２８】  上記した本発明では、土壌、廃水、草木、瓦礫等の除染処理物全般を除染対象にしているが、コンクリートや瓦礫等には放射性物質類が深く付着していることもあるため、アルカリ性である中性洗剤のエマルゲンを併せて使用すれば比較的容易に除染することができて効果的であり、骨材としての再利用が可能となる。また、温泉水に硫黄が含有されている場合は、排水放流前に一般公知の技術によって脱硫処理をすることが必要となる。さらには、必要に応じて汚染水処理槽での無害化処理が終了した後、遠心分離機を使用して真水と粘調の菌体（ゲル状固体物）とに分離し、放射能濃度によってこの少量の粘調の菌体は放射能遮蔽された貯蔵庫に長期に亘って指定廃棄物保管容器で保管するようにすれば完璧に安全管理が行える。したがって放射能汚染された除染処理物が除染されると共に汚染された洗浄溶液も中性無害化され、河川等への放流が自由に行えることになる。遠心分離機により無害化された処理水は、環境省の定めた基準値以下になり河川に放流できる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】  本発明の放射能汚染処理物の除染方法およびその除染装置は、放射性物質類によって汚染された土壌、廃水、草木、瓦礫等を浄化する放射能汚染処理物の除染に活用して有用である。
【符号の説明】
【００３０】  １    洗浄槽
２    除染処理物
３    酸性洗浄水
４    撹拌器
５    排水パイプ
６    汚染水処理槽
７    加温ヒータ
８    空気供給ブロア
９    二次洗浄槽
１０    排水パイプ
１１    微生物菌体容器
１２    排水パイプ
１３    遠心分離機
１４    指定廃棄物保管容器
【図１】
2014190978.tif 000006