(57)【要約】【課題】  災害時に、通信インフラが利用できなくなる前に、ナビゲーション情報を送信することにより、通信インフラが利用できなくなってもナビゲーションを継続できる情報を携帯情報端末に送信すること。【解決手段】  地図情報と該地図情報から移動経路を探索する探索手段とを有する地図情報管理装置と、位置情報を取得可能な携帯移動端末と、接続可能な情報処理装置であって、ナビゲーション出発地点を携帯移動端末から受信し、受信したナビゲーション出発地点と予め登録されているナビゲーション目的地点とを地図情報管理装置に送信する。地図情報管理装置から返信されるナビゲーション出発地点から、ナビゲーション目的地点までの移動経路情報を受信し、移動経路情報をまとめて携帯移動端末に送信することを特徴とする。【選択図】図８
2014089083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報と該地図情報から移動経路を探索する探索手段とを有する地図情報管理装置と、位置情報を取得可能な携帯移動端末と、接続可能な地図情報及び移動経路情報を送信する情報処理装置において、
ナビゲーション出発地点を携帯移動端末から受信する位置情報受信手段と、
前記位置情報受信手段で受信したナビゲーション出発地点と予め登録されているナビゲーション目的地点とを地図情報管理装置に送信する位置情報送信手段と、
前記位置情報送信手段により送信されたナビゲーション出発地点から、前記予め登録されているナビゲーション目的地点までの移動経路情報を前記探索手段から受信する経路情報受信手段と、
前記経路情報受信手段により受信した移動経路情報をまとめて携帯移動端末に送信する経路情報送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記経路情報受信手段は、前記探索手段から、前記ナビゲーション出発地点と前記ナビゲーション目的地点の間の移動経路の内、進路を変更する地点のより大縮尺なコマ地図情報を取得し、
前記経路情報送信手段は、前記受信手段で受信した移動経路と前記大縮尺なコマ地図情報とをまとめて携帯移動端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記経路情報送信手段は、前記受信手段が前記探索手段から受信する移動経路の内、大縮尺なコマ地図情報以外は前記ナビゲーション出発地点とナビゲーション目的地点とを含む小縮尺の移動経路を送信することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記経路情報送信手段は、前記受信手段が前記探索手段から受信する移動経路の内、移動経路に沿った地図情報以外の情報を削除して送信することを特徴とする、請求項１乃至３に記載の情報処理装置
【請求項５】
前記情報処理装置は、災害情報を配信する災害情報配信サーバと接続可能であり、
前記ナビゲーション出発地点とは、現在の携帯移動端末の位置情報であり、前記ナビゲーション目的地点とは災害時の避難場所であって、
前記位置情報受信手段は、前記携帯移動端末から現在の位置情報を受信することを特徴とする請求項１乃至４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
地図情報と該地図情報から移動経路を探索する探索手段とを有する地図情報管理装置と、災害情報を配信する災害情報配信サーバと、接続可能な携帯移動端末であって、
現在の携帯移動端末の位置情報を取得可能な位置情報取得手段と、
前記災害情報配信サーバから緊急情報を受信すると、前記位置情報取得手段により取得した現在の携帯移動端末の位置をナビゲーション出発地点とし、前記地図情報管理装置で記憶された場所をナビゲーション目的地点とする移動経路情報を前記地図情報管理装置の探索手段からまとめて受信することを特徴とする携帯移動端末。
【請求項７】
位置情報を取得可能な携帯移動端末と接続可能な、地図情報と該地図情報から移動経路を探索する探索手段とを有する地図情報管理装置において、
前記携帯移動端末の位置情報をナビゲーション出発地点として受信する位置情報受信手段と、
前記探索手段は、前記ナビゲーション出発地点から、前記地図情報に予めナビゲーション目的地点として登録されている地点とを結ぶ移動経路情報を探索し、
前記探索手段で探索された経路情報をまとめて、携帯移動端末に送信する経路情報送信手段を有することを特徴とする地図情報管理装置。
【請求項８】
地図情報と該地図情報から移動経路を探索する探索手段とを有する地図情報管理装置と、位置情報を取得可能な携帯移動端末と、接続可能な地図情報及び移動経路情報を送信する情報処理装置における情報処理方法であって、
ナビゲーション出発地点を携帯移動端末から受信する位置情報受信ステップと、
前記位置情報受信ステップで受信したナビゲーション出発地点と予め登録されているナビゲーション目的地点とを地図情報管理装置に送信する位置情報送信ステップと、
前記位置情報送信ステップにより送信されたナビゲーション出発地点から前記予め登録されているナビゲーション目的地点までの移動経路情報を前記探索手段から受信する経路情報受信ステップと、
前記経路情報受信ステップにより受信した移動経路情報をまとめて携帯移動端末に送信する経路情報送信ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
地図情報と該地図情報から移動経路を探索する探索手段とを有する地図情報管理装置と、位置情報を取得可能な携帯移動端末と、接続可能な地図情報及び移動経路情報を送信する情報処理装置を、
ナビゲーション出発地点を携帯移動端末から受信する位置情報受信手段と、
前記位置情報受信手段で受信したナビゲーション出発地点と予め登録されているナビゲーション目的地点とを地図情報管理装置に送信する位置情報送信手段と、
前記位置情報送信手段により送信されたナビゲーション出発地点から、前記予め登録されているナビゲーション目的地点までの移動経路情報を前記探索手段から受信する経路情報受信手段と、
前記経路情報受信手段により受信した移動経路情報をまとめて携帯移動端末に送信する経路情報送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置として機能させるためのプログラム。   
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末のナビゲーション機能を実現する為の地図情報を効率的に送信する情報処理装置の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話端末は、自端末の現在位置を特定することができるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を搭載しているものが多い。またそれに伴い、携帯電話端末が検出した位置情報と、サーバなどで用意した地図情報とを用い、その端末ユーザが望む目的地までの経路を、当該端末へ提示するようなナビゲーションサービスも多く存在している。
【０００３】
ナビゲーションサービスの具体例として、特許文献１には、災害などの緊急避難が必要な場合に、そのことをユーザへ確実に知らせ、そのユーザを安全な避難場所へ速やかに誘導することを可能にするシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２０１０−２４４４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在、普及している多くの携帯情報端末（スマートフォン等）は、ナビゲーション処理を行う際、必要なマップ情報を、ルートが進む毎にサーバと通信を行い、その都度ダウンロードしている。
【０００５】
しかし、大規模災害発生時、２次災害による基地局停止や政府による情報インフラ使用制限の発令などにより、携帯通信端末は、災害発生から時間が経過するほど情報インフラが使用できない傾向にある。
【０００６】
これらの事象は、徒歩などの移動速度の遅い避難の場合、特に影響を受け、大規模災害の発生後、避難所への避難（ナビゲート）が、通信インフラのトラブルなどにより避難途中で利用できなくなるといった問題が発生する。
【０００７】
本発明は、このような実情を鑑みて提案されたものであり、通信インフラが利用できなくなる前に、ナビゲーション情報を送信することにより、通信インフラが利用できなくなってもナビゲーションを継続できる情報を携帯情報端末に送信することを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、地図情報と該地図情報から移動経路を探索する探索手段とを有する地図情報管理装置と、位置情報を取得可能な携帯移動端末と、接続可能な地図情報及び移動経路情報を送信する情報処理装置において、ナビゲーション出発地点を携帯移動端末から受信する位置情報受信手段と、前記取得手段で取得したナビゲーション出発地点と予め登録されているナビゲーション目的地点とを地図情報管理装置に送信する位置情報送信手段と、前記位置送信手段により送信されたナビゲーション出発地点から、前記予め登録されているナビゲーション目的地点までの移動経路情報を前記探索手段から受信する経路情報受信手段と、前記受信手段により受信した移動経路情報をまとめて携帯移動端末に送信する経路情報送信手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信インフラが利用できなくなる前に、ナビゲーション情報を送信することにより、通信インフラが利用できなくなってもナビゲーションを継続できる情報を携帯情報端末に送信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本願発明の実施の形態における地図情報送信システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における災害情報配信サーバ１０１、地図情報管理装置１０２、情報処理装置１０３、クライアント端末１０４、１０５に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における情報処理システムの処理の流れを説明した模式図である。
【図４】本発明の実施形態における情報処理装置１０３の処理の流れを説明した模式図である。
【図５】本発明の実施形態における避難場所データベースの一例を示した模式図である。
【図６】本発明の実施形態における地図情報の一例を示した模式図である。
【図７】本発明の実施形態における地図情報の一例を示した模式図である。
【図８】本発明の実施形態における地図情報送信システムのソフトウェア構成を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の一例を説明する。
【００１２】
図１は、本願発明の実施の形態における地図情報送信システムのシステム構成の一例を示す図である。
【００１３】
図１に示す通り、本発明の実施の形態における地図情報送信システムは、災害情報配信サーバ１０１、地図情報管理装置１０２、情報処理装置１０３、携帯移動端末１０４、１０５を備え、それらがＷＡＮ１０６などを通じて接続されている。
【００１４】
なお、本実施例では、災害情報配信サーバ１０１や地図情報管理装置１０２、情報処理装置１０３を各装置の機能を明らかにするために別々の構成として記載しているが、これらの装置は一つの装置で構成されていても良いし、複数の構成に分かれていても良い。例えば、情報処理装置１０３と地図情報管理装置１０２とが一つの筐体で構成されていても良いし、災害情報配信サーバ１０１と地図情報管理装置１０２とが一つの筐体で構成されていても良い。
【００１５】
災害情報配信サーバ１０１は、災害発生時に、気象庁及び国，地方公共団体からの緊急速報情報を元に、対象エリアに存在する各携帯移動端末に対して、緊急速報メールを送付する処理を行う。
【００１６】
地図情報管理装置１０２は、受信した位置情報から、受信した位置情報の周辺の地図情報や出発地点から目的地点（災害時は避難場所）までの移動経路情報（災害時は避難経路情報）などを検索して出力する機能などを有する。
【００１７】
情報処理装置１０３は、災害時の災害種別による避難場所などの情報を記憶する記憶部を有する。なお、災害時の避難場所の情報については、災害情報配信サーバ１０１が有していても良いし、地図情報管理装置１０２が有していても、携帯移動端末１０４、１０５が有していても良い。情報処理装置１０３が災害時の避難場所を記憶していない場合は、災害時の避難場所情報は、地図情報管理装置１０２が移動経路を探索する前までに災害時の避難場所を目的地点として地図情報管理装置１０２に登録される。
【００１８】
また、情報処理装置１０３は、携帯移動端末１０４、１０５から受信した携帯移動端末の現在位置を受信し、地図情報管理装置１０２に送信する。また、地図情報管理装置１０２から避難経路情報を受信後は、避難経路情報を一括情報としてまとめ、携帯移動端末１０４に送信する。
【００１９】
携帯移動端末１０４にまとめて送信することにより、携帯移動端末と地図情報管理装置１０２との通信が滞る場合でも、携帯移動端末１０４上では、地図によるナビゲーションが可能となる。
【００２０】
また、情報処理装置１０３は、地図情報管理装置１０２から避難経路情報を受信した後、避難経路を送信する際に、避難に必要な進路変更地点などのコマ地図以外の詳細情報は削除して携帯移動端末１０４に送信する。
【００２１】
コマ地図以外の詳細情報を削除して送信することにより、送信データ量を最小限にしてナビゲーション可能な情報を送信することができる。
【００２２】
携帯移動端末１０４、１０５は、契約するキャリアから災害時緊急メールを受信することができる。また、自端末の現在位置を特定することができるＧＰＳ機能を有しており、ＧＰＳ機能から取得した現在位置を情報処理装置１０３に送信し、情報処理装置１０３から送られてくる避難経路情報を携帯移動端末１０４上で表示する。
【００２３】
ＷＡＮ１０６は、上記の災害情報配信サーバ１０１と地図情報管理装置１０２、情報処理装置１０３、携帯移動端末１０４、１０５とを相互に通信可能に接続するためのネットワークである。尚、接続形態は有線／無線を問わない。
【００２４】
以上が、本発明の実施の形態に係る地図情報送信システムのシステム構成の一例である。
【００２５】
次に、図２を参照して、図１の災害情報配信サーバ１０１、地図情報管理装置１０２、情報処理装置１０３、クライアント端末１０４、１０５に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例について説明する。
【００２６】
図２は、本発明の実施形態における災害情報配信サーバ１０１、地図情報管理装置１０２、情報処理装置１０３、クライアント端末１０４、１０５に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成である。
【００２７】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、災害情報配信サーバ１０１、地図情報管理装置１０２、情報処理装置１０３、クライアント端末１０４、１０５が実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２８】
２０２はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０２にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２９】
また、２０５は入力コントローラで、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置２０９からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ディスプレイ装置２１０等の表示器への表示を制御する。これらは必要に応じて操作者が使用するものである。
【００３０】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００３１】
２０８は通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）コントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したＬＡＮ１０６）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００３２】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３３】
本発明を実現するための後述するフローチャートに示す各ステップの処理は、コンピュータで読み取り実行可能なプログラムにより実行され、そのプログラムは外部メモリ２１１に記録されている。そして、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００３４】
次に、図３〜図７を参照して、本発明の地図情報送信システムの処理の流れを説明する。
【００３５】
図３は、本発明の実施形態における情報処理システムの処理の流れを説明した模式図である。Ｓ３０１〜Ｓ３１２は各ステップ番号を示し、各装置のＣＰＵ２０１によって実行される。各ステップ番号の処理は、各装置のＲＯＭ２０３や外部メモリ２１１に保存されたプログラムを各装置のＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０２に読み込むことにより実行される。
【００３６】
このシーケンスチャートは、災害情報配信サーバが災害情報を送信すると開始される。
【００３７】
ステップＳ３０１において、災害情報配信サーバ１０１は、災害地域にいる携帯移動端末１０４、１０５に対して、緊急速報のメールを送信する。なお、緊急速報メールを送信する際には、災害の種別についても送信する。災害種別とは、例えば津波や地震、竜巻などの情報である。
【００３８】
災害の種別に関しては、メールの件名に入力されても良く、本文中に入っていても良いし、またヘッダ情報内に登録されていても良い（不図示）。
【００３９】
次に、ステップＳ３０２において、緊急速報メールを受信した携帯移動端末１０４、１０５は、携帯移動端末１０４、１０５の現在位置情報をＧＰＳ機能により取得し、情報処理装置１０３へ災害種別とともに送信する（ステップＳ３０３）。なお、この現在位置情報の取得機能はＧＰＳ機能による取得の他にも、最寄りの電話基地局や無線ＬＡＮ基地局の場所を取得して現在地を特定する簡易位置情報取得機能による取得でも良い。
【００４０】
ステップＳ３０４において、情報処理装置１０３は、携帯移動端末１０４、１０５から災害種別情報と現在位置情報とを受信すると、情報処理装置１０３内に有する避難場所データベース５００から、災害種別による現在位置情報に一番近い避難場所を取得する（ステップＳ３０５）。避難場所データベース５００の例として、図５を参照して説明する。
【００４１】
図５は、本発明の実施形態における避難場所データベースの一例を示した模式図である。図５のデータベースは情報処理装置１０３の外部メモリ２１１等に保存されている。なお、前述のように、避難場所データベース（災害時の避難場所の情報）は災害情報配信サーバ１０１が記憶していても良く、また、地図情報管理装置１０２が記憶していても良い。
【００４２】
図５の５０１は、災害の種別が登録されており、地震の際の避難場所や、津波の際の避難場所などの識別が可能となっている。
【００４３】
５０２、５０３には、避難場所の経度情報、緯度情報が記憶されており、経度情報５０２や緯度情報５０３から、例えば、携帯移動端末１０４の現在の位置に最も近い避難所までのルートを地図情報管理装置１０２に検索させるための情報を記憶している。
【００４４】
５０４は避難場所の名称を記憶しており、移動場所を案内する際のユーザの利便性のために施設名称を記憶している。図３のフローチャートの説明に戻る。
【００４５】
図３のステップＳ３０５で、災害種別による避難場所を取得すると、ステップＳ３０６において、情報処理装置１０３は、携帯移動端末１０４の現在位置と、ステップＳ３０５で取得した避難場所とを地図情報管理装置１０２に送信する。
【００４６】
ステップＳ３０７において、地図情報管理装置１０２は、携帯移動端末１０４の現在位置と避難場所とを取得する。
【００４７】
次に、ステップＳ３０８において、地図情報管理装置１０２は、携帯移動端末１０４の現在位置を出発地点とし、ステップＳ３０５で取得した避難場所を目的地点として、避難経路情報を探索する。その後、避難経路の探索結果を情報処理装置１０３に送信する。
【００４８】
次に、ステップＳ３０９において、情報処理装置１０３は、地図情報管理装置１０２から送信された避難経路を受信する。その際、避難経路の詳細な情報も取得するため、地図情報管理装置１０２との情報のやり取りが発生するが、その詳細は後述する図４において説明する。
【００４９】
次に、ステップＳ３１０において、ステップＳ３０９で受信した避難経路情報を一つの情報としてまとめて、携帯移動端末１０４に一括送信する。
【００５０】
ステップＳ３１０で送信された避難経路情報を、携帯移動端末１０４、１０５はステップＳ３１１において、受信し、ステップＳ３１２において、避難経路を携帯移動端末１０４のディスプレイ装置２１０に表示する。
【００５１】
以上の構成の、特にステップＳ３１０の構成により、予め一括で避難経路情報を送信するため、当初は通信可能だったネットワーク環境が不通になった場合でも、避難経路を表示することが可能になる。
次に、図４を参照して、情報処理装置１０３の処理の流れを説明する。
【００５２】
図４は、本発明の実施形態における情報処理装置１０３の処理の流れを説明した模式図である。Ｓ４０１〜Ｓ４０７は各ステップ番号を示し、情報処理装置１０３のＣＰＵ２０１によって実行される。各ステップ番号の処理は、情報処理装置１０３のＲＯＭ２０３や外部メモリ２１１に保存されたプログラムを各装置のＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０２に読み込むことにより実行される。
【００５３】
このフローチャートは、ステップＳ３０４へと処理が移行すると、情報処理装置１０３において、開始されるフローチャートである。
【００５４】
まず、ステップＳ４０１において、情報処理装置１０３のＣＰＵ２０１は、携帯移動端末１０４から、携帯移動端末１０４の現在位置情報と、携帯移動端末１０４が受信した災害種別情報とを受信する。
【００５５】
次に、ステップＳ４０２において、情報処理装置１０３のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０１で受信した携帯移動端末１０４の現在位置情報と災害種別情報及び、情報処理装置１０３が所有する避難場所データベース５００を参照して、最適な避難場所を検索する。図５を参照して具体的な避難場所の検索処理を説明する。
【００５６】
例えば、携帯移動端末が東経１３９．６０１０、北緯３５．５３００にあり、災害種別が津波だった場合、避難場所候補であるＢＢＢ市役所とＤＤＤ公園とでは、それぞれの距離を計算すると、約１．３ｋｍと約３９．６ｋｍであり、最も近い避難場所として、５０５のＢＢＢ市役所となる。なお、ここでは、距離情報として最も近い避難場所を計算したが、方位角によって最短距離となる避難場所を特定しても良い。また、避難場所として複数の候補がある場合は、複数の候補を次のステップＳ４０３で地図情報管理装置１０２に送信して、もっとも避難経路が短い避難場所を地図情報管理装置１０２に選択させても良い。図４のフローチャートの説明に戻る。
【００５７】
図４のステップＳ４０２で、最適な避難場所を検索し特定すると、次にステップＳ４０３において、情報処理装置１０３のＣＰＵ２０１は、携帯移動端末１０４から取得した現在位置情報と、ステップＳ４０２で特定した避難場所情報を地図情報管理装置１０２に送信し、現在位置と避難場所間全体の移動経路情報を要求する。その際、移動経路情報としては小縮尺な情報のみを要求する。この小縮尺な情報のみを取得することにより、データ通信量の削減や短時間での情報通信が可能となる。
【００５８】
次に、ステップＳ４０４において、情報処理装置１０３のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０３で要求した携帯移動端末１０４の現在位置から情報処理装置１０３が特定した避難場所への小縮尺な移動経路情報を取得する。取得した地図情報の例として、図６を参照して説明する。
【００５９】
図６は、本発明の実施形態における地図情報の一例を示した模式図である。
【００６０】
図６の６００は、現在位置６０１から避難場所６０２への全体地図を取得した結果の地図であり、携帯移動端末１０４を有するユーザは、地図上の黒太線６０３の通りに避難すれば、最短で避難場所６０２に逃げられることを示している。
【００６１】
６００において、「ＮｏＤａｔａ」と記載されている領域６０４などは、地図データを受信しない、もしくは受信しても携帯移動端末１０４には送信しない領域を示している。このように、避難経路情報と関係のない図６上のＡ１座標、Ｂ１座標、Ｂ３座標、Ｃ３座標は情報を送信しないことにより、避難経路には関係のない地図情報を省いて通信量の削減や通信時間の短縮に貢献する。
【００６２】
なお、６００の例では３×３のボックス形式で地図を分割して管理しているが、より細かいボックス形式で管理しても良い。図４のフローチャートの説明に戻る。
【００６３】
図４のステップＳ４０４において、現在位置６０１から避難場所６０２への全体地図を取得し、次にステップＳ４０５において、情報処理装置１０３のＣＰＵ２０１は、現在位置６０１から避難場所６０２への移動経路の内、進路を変更することを示すコマ地図情報を地図情報管理装置１０２から取得する。コマ地図情報を取得する例を図６を参照して説明する。
【００６４】
図６の６１０は、６００のＢ２座標の詳細を示す図であり、６１０全体がＢ２座標内を示している。６１０内の６１１が、避難経路を示し、Ｂ２座標内も６００と同じように３×３のボックス形式に分割して管理している。
【００６５】
６１０の地図情報内も、「ＮｏＤａｔａ」と記載されている領域６１２などは、地図データを受信しない、もしくは受信しても携帯移動端末１０４には送信しない領域を示している。このように、避難経路情報と関係のない６１０上のＢＡ２１座標、ＢＡ２２座標、ＢＣ２２座標、ＢＣ２３座標は情報を送信しないことにより、６００と同じように通信量の削減や通信時間の短縮に貢献する。図４のフローチャートの説明に戻る。
【００６６】
続いて、ステップＳ４０６において、情報処理装置１０３のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０５で取得したコマ地図情報の大縮尺の地図である詳細地図を取得するため、地図情報管理装置１０２にコマ地図領域の大縮尺の地図情報を要求する。
【００６７】
ステップＳ４０６での要求送信により、情報処理装置１０３は、地図情報管理装置１０２からコマ地図領域の詳細地図情報を取得する。取得したコマ地図情報の例を図７を参照して説明する。
【００６８】
図７は、本発明の実施形態における地図情報の一例を示した模式図である。
【００６９】
図７の７００は、６１０のＢＢ２３座標の詳細を示す図であり、７００全体がＢＢ２３座標内を示している。７００内の太線７０１が避難経路を示し、６００と同じように３×３のボックスに分割して管理している。
【００７０】
図７において、情報処理装置１０３は、コマ地図情報の参考になる店舗情報などを７０２や７０３のように取得して、地図情報内に登録しておく。
【００７１】
なお、７００の地図情報内の「ＮｏＤａｔａ」と記載されている領域の地図データは、地図情報管理装置１０２から受信しない、もしくは受信しても携帯移動端末１０４には送信しない領域を示している。このように、避難経路情報と関係がある７００上のＢＢＡ２３１座標と、ＢＢＢ２３１座標のみを携帯移動端末１０４に送信することにより、避難経路とは関係のない余分な地図情報を送信しないため、通信量の削減や通信時間の短縮に貢献する。図４のフローチャートの説明に戻る。
【００７２】
次に、ステップＳ４０７において、情報処理装置１０３のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０４、ステップＳ４０５、ステップＳ４０６において取得した広域マップ情報６００と中域マップ情報６１０と狭域マップ情報７００の情報をまとめて携帯移動端末１０４に送信する。
【００７３】
これらの処理により、携帯移動端末１０４は、避難経路情報を表示する際に、地図情報管理装置１０２との通信が途切れたとしても、避難に必要な範囲の適切なサイズの地図情報を取得しているため、避難経路の表示を引き続き行うことができるという効果を有する。
【００７４】
なお、ステップＳ４０４、ステップＳ４０５、ステップＳ４０６において取得した広域マップ情報６００と中域マップ情報６１０と狭域マップ情報７００の情報は必ずしも一つにまとめて送信する必要はなく、地図情報管理装置１０２から地図情報を受信後、受信情報から適切な範囲を抽出して速やかに送っても良い。
【００７５】
次に、図８を参照して、本発明のシステムのソフトウェア構成を説明する。
【００７６】
図８は、本発明の実施形態における地図情報送信システムのソフトウェア構成を示した模式図である。
【００７７】
図８のように、本発明のシステムは、災害情報配信サーバ１０１、地図情報管理装置１０２、情報処理装置１０３、携帯移動端末１０４、１０５からなるシステムで構成される。
【００７８】
災害情報配信サーバ１０１は、災害情報配信部８０１を有し、災害時などに災害種別とともに、災害情報を災害地域の携帯移動端末１０４に配信する。
【００７９】
地図情報管理装置１０２は、地図情報８１１を有し、また出発地点と目的地点間に経路情報を探索する経路探索部を有する。
【００８０】
情報処理装置１０３は、携帯移動端末１０４から、携帯移動端末１０４の現在位置情報を受信する位置情報受信部８０６を有する。また、位置情報受信部８０６で受信した現在位置情報を出発地点とし、避難場所データベース５００から取得する位置情報を目的地点として、位置情報を地図情報管理装置１０２に送信する位置情報送信部８０７を有し、地図情報管理装置１０２から経路情報を受信する経路情報受信部８０８を有する。また、地図情報管理装置１０２から受信した避難経路情報をまとめて携帯移動端末１０４に送信する経路情報送信部８０９を有する。
【００８１】
携帯移動端末１０４は、ＧＰＳ機能により、現在位置情報を取得する位置情報取得部８０２を有し、位置情報取得部８０２で取得した位置情報を情報処理装置１０３へ送信する位置情報送信部８０３を有する。また、情報処理装置１０３が地図情報管理装置１０２から受信した経路情報を受信する経路情報受信部８０４を有し、受信した経路情報を携帯移動端末１０４のディスプレイ２１０に表示する経路表示部（地図表示部）８０５を有する。
【００８２】
これらの構成により、通信インフラが利用できなくなる前に、ナビゲーション情報を送信することにより、通信インフラが利用できなくなってもナビゲーションを継続できる情報を携帯情報端末に送信することが可能となる。
【００８３】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【００８４】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００８５】
なお、特に図示しないが、記録媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【００８６】
さらに、各種プログラムに従属するデータもディレクトリなどに管理されている。また、インストールするプログラムやデータが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【００８７】
本実施形態におけるフローチャートに示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【００８８】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００８９】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００９０】
プログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【００９１】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９２】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９３】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００９４】
さらに、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００９５】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９６】
１０１  災害情報配信サーバ
１０２  地図情報管理装置
１０３  情報処理装置
１０４  携帯移動端末
５００  避難場所データベース
８０１  災害情報配信部
８０２  位置情報取得部
８０３  位置情報送信部
８０４  経路情報受信部
８０５  経路表示部（地図表示部）
８０６  位置情報受信部
８０７  位置情報送信部
８０８  経路情報受信部
８０９  経路情報送信部
８１０  経路探索部
８１１  地図情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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