(57)【要約】  本発明の課題は、水添ノルボルネン系樹脂を含有し、ヘイズを増加させることなく、滑り性が改良された偏光板保護フィルムを提供することである。また当該偏光板保護フィルムの製造方法及び、当該偏光板保護フィルムを備える偏光板を提供することである。  当該偏光板保護フィルムは、水添ノルボルネン系樹脂と微粒子を含有する偏光板保護フィルムであって、前記微粒子の二次粒子の平均粒子径が０．０５〜０．２０μｍの範囲内であり、前記二次粒子の平均粒子径の相対標準偏差が５〜２０％の範囲内であり、かつ、前記偏光板保護フィルムの表面のピーク密度が１０００〜５０００（個／ｍｍ２）の範囲内であることを特徴とする。
2017110400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノルボルネン系樹脂と微粒子を含有する偏光板保護フィルムであって、
前記ノルボルネン系樹脂が、水添ノルボルネン系樹脂であり、
前記微粒子の二次粒子の平均粒子径が０．０５〜０．２０μｍの範囲内であり、前記二次粒子の平均粒子径の相対標準偏差が５〜２０％の範囲内であり、かつ、
前記偏光板保護フィルムの表面のピーク密度が１０００〜５０００（個／ｍｍ２）の範囲内であることを特徴とする偏光板保護フィルム。
【請求項２】
前記偏光板保護フィルムのヘイズ値が２．０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項３】
少なくとも水添ノルボルネン系樹脂と微粒子を含有するフィルムと、水添ノルボルネン系樹脂とを混合してなり、
下記式で定義される混合率が２０〜８０（％）の範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の偏光板保護フィルム。
混合率（％）＝｛ａ／（ａ＋ｂ）｝×１００
（ここで、ａは、水添ノルボルネン系樹脂と微粒子を含有するフィルムの質量（ｇ）を表す。ｂは水添ノルボルネン系樹脂の質量（ｇ）を表す。）
【請求項４】
前記偏光板保護フィルムの透湿度が、温度４０℃、相対湿度９０％の環境下、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠して測定したとき、１００〜４００ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項５】
前記偏光板保護フィルムの膜厚が、５〜４０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項６】
前記偏光板保護フィルムの、下記式（Ｉ）で定義される面内方向の位相差値ＲＯ（ｎｍ）及び下記式（II）で定義される厚さ方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ）が、下記式（III）及び下記式（IV）を満たすことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
式（Ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）  Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（III）｜Ｒｏ｜≦１０ｎｍ
式（IV）  ｜Ｒｔ｜≦１０ｎｍ
（式（Ｉ）〜（IV）中、Ｒｏ及びＲｔは温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で波長５９０ｎｍの光で測定した位相差値である。
ｎｘは前記偏光板保護フィルムの、フィルム面内の遅相軸方向での屈折率である。ｎｙは、前記偏光板保護フィルムの、フィルム面内の進相軸方向での屈折率である。ｎｚは、前記光学フィルムの膜厚方向の屈折率である。ｄは、前記偏光板保護フィルムの膜厚（ｎｍ）である。）
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルムを製造する偏光板保護フィルムの製造方法であって、前記水添ノルボルネン系樹脂及び溶媒を含む高分子溶液を支持体上に流延して製膜する工程を有することを特徴とする偏光板保護フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルムを有することを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板保護フィルムとその製造方法に関する。また、本発明は、偏光板保護フィルムを有する偏光板に関する。より詳しくは、本発明は、滑り性が改良された偏光板保護フィルムとその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス（以下、「有機ＥＬ」と略記する。）表示装置、タッチパネル等の用途が拡大している。このようなデバイスでは支持体や保護フィルム等に、各種の樹脂フィルムが用いられている。中でも、水素添加（以下「水添」という。）ノルボルネン系樹脂から形成されるフィルムは、耐熱性が高く、吸水率が低い。従って水添ノルボルネン系樹脂から形成されるフィルムは、寸法安定性や湿度変動耐性に優れるため好ましく用いられている。また、水添ノルボルネン系樹脂は、光弾性係数が小さいために固有複屈折を低く抑えることができる。このため、光学的に等方性を必要とされる用途の偏光板保護フィルムとして光学特性にも優れた素材である。【０００３】
一方、表示装置やタッチパネルに対する薄膜化や軽量化の要求は益々高まってきている。そのために、樹脂フィルムの薄膜化や軽量化も重要な検討課題となっている。従って前記の優れた光学特性を有する水添ノルボルネン系樹脂にも薄膜化の要望が高くなってきている。【０００４】
水添ノルボルネン系樹脂は、前記のような利点を有する一方で、滑り性に劣るという問題があった。フィルム同士の滑り性が悪いことにより、フィルムの製造時において不具合が発生しやすくなる。特に、フィルムを巻き取る際に、フィルム同士の滑り性が悪いと、巻き取り時にフィルムが破断したり、傷がついたりするという問題を抱えている。【０００５】
特に薄膜化した時に、上記滑り性がより劣化していた。このように、水添ノルボルネン系樹脂フィルムは、滑り性が十分ではないため取り扱いが難しく、応用が制限されていた。【０００６】
水添ノルボルネン系樹脂フィルムの滑り性の改良方法としては、表面に凹凸を形成させる方法や、表面に帯電防止層等の薄膜を塗布する方法、保護フィルムを張り合わせて、該フィルムに凹凸を形成する方法等が提案されている。【０００７】
例えば、特許文献１には、被覆層表面の窒素原子量が０．５〜１０ｍｏｌ％である帯電防止剤が塗布されたフィルムが開示されている。表面の帯電性を低下させることにより、平滑性と滑り性を両立させるものである。特許文献２には、親水性を有する導電性化合物を含む帯電防止層を塗布することで、耐薬品性の効果を付与する技術が提案されている。  特許文献３では、インクジェット方式でフィルム表面に微細凸構造を形成させることにより、滑り性を向上させることが開示されている。特許文献４では表面に一定のＲａ（算術平均粗さ）やＳｍ（凹凸の平均間隔）を持つ保護フィルムを張り合わせることで改良することが開示されている。【０００８】
しかしながら、特許文献１及び２に記載されている帯電防止層を塗布する場合、塗布前のフィルムの滑り性が悪いため、塗布加工の収率が悪く改善を求められていた。【０００９】
特許文献３に記載されているインクジェット方式でフィルム表面に凹凸を形成させる場合、微粒子分散液の液滴に生じる微妙な着地位置のズレが、汚染につながってしまい改善が必要とされた。特許文献４で提案されている、他のフィルムを保護目的で貼合わせる技術は常套手段であるが、膜厚が大きくなり、また廃棄物として剥離する保護目的のフィルムが発生して環境側面で問題となるため、改善が求められていた。【００１０】
また特許文献５には、環状オレフィン系樹脂フィルムにマット剤微粒子を添加する技術が提案されている。【００１１】
本発明者は、この特許文献５に提案されている方法について、検討を重ねたところ、水添ノルボルネン系樹脂にマット剤を含有させた場合には、滑り性改良の効果が不十分であった。また滑り性改良のため、マット剤を大量に添加した場合には、偏光板保護フィルムのヘイズ（濁り）が大きくなった。【００１２】
したがって水添ノルボルネン系樹脂においては、ヘイズを増加させることなく滑り性を改良することが実際には困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００３−３９６１９号公報
【特許文献２】特許第５３７７２８３号公報
【特許文献３】特許第５１８２０９２号公報
【特許文献４】特開２０１２−６１７１２号公報
【特許文献５】特開２００７−９８６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、水添ノルボルネン系樹脂を含有し、ヘイズを増加させることなく、滑り性が改良された偏光板保護フィルムを提供することである。また当該偏光板保護フィルムの製造方法及び、当該偏光板保護フィルムを備える偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討した結果、水添ノルボルネン系樹脂と微粒子を含有する偏光板保護フィルムであって、前記偏光板保護フィルムの表面のピーク密度が特定の範囲内であることによって、滑り性が改良されること、また水添ノルボルネン系樹脂と微粒子とを含有するフィルムと、水添ノルボルネン系樹脂とを混合することにより、ドープ中での微粒子の成長が促進され、偏光板保護フィルムの滑り性が改良されることを見いだし本発明に至った。【００１６】
すなわち、本発明に係る前記課題は、以下の手段により解決される。【００１７】
１．ノルボルネン系樹脂と微粒子を含有する偏光板保護フィルムであって、前記ノルボルネン系樹脂が、水添ノルボルネン系樹脂であり、前記微粒子の二次粒子の平均粒子径が０．０５〜０．２０μｍの範囲内であり、前記二次粒子の粒子径の相対標準偏差が５〜２０％の範囲内であり、かつ、前記偏光板保護フィルムの表面のピーク密度が１０００〜５０００（個／ｍｍ２）の範囲内であることを特徴とする偏光板保護フィルム。【００１８】
２．前記偏光板保護フィルムのヘイズ値が２．０％以下であることを特徴とする第１項に記載の偏光板保護フィルム。【００１９】
３．少なくとも水添ノルボルネン系樹脂と微粒子を含有するフィルムと、水添ノルボルネン系樹脂とを混合してなり、下記式で定義される混合率が２０〜８０（％）の範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の偏光板保護フィルム。
混合率（％）＝｛ａ／（ａ＋ｂ）｝×１００
（ここで、ａは水添ノルボルネン系樹脂と微粒子とを含有するフィルムの質量（ｇ）を表し、ｂは水添ノルボルネン系樹脂の質量（ｇ）を表す。）【００２０】
４．前記偏光板保護フィルムの透湿度が、温度４０℃、相対湿度９０％の環境下ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠して測定したとき、１００〜４００ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲内であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。  【００２１】
５．前記偏光板保護フィルムの膜厚が、５〜４０μｍの範囲内であることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。【００２２】
６．前記偏光板保護フィルムの、下記式（Ｉ）で定義される面内方向の位相差値ＲＯ（ｎｍ）及び下記式（II）で定義される厚さ方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ）が、下記式（III）及び下記式（IV）を満たすことを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。【００２３】
式（Ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）  Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（III）｜Ｒｏ｜≦１０ｎｍ
式（IV）  ｜Ｒｔ｜≦１０ｎｍ
（式（Ｉ）〜（IV）中、Ｒｏ及びＲｔは温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で波長５９０ｎｍの光で測定した位相差値である。【００２４】
ｎｘは前記偏光板保護フィルムの、フィルム面内の遅相軸方向での屈折率である。ｎｙは、前記偏光板保護フィルムの、フィルム面内の進相軸方向での屈折率である。ｎｚは、前記光学フィルムの膜厚方向の屈折率である。ｄは、前記偏光板保護フィルムの膜厚（ｎｍ）である。）【００２５】
７．第１項から第６項までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルムを製造する偏光板保護フィルムの製造方法であって、前記水添ノルボルネン系樹脂及び溶媒を含む高分子溶液を支持体上に流延して製膜する工程を有することを特徴とする偏光板保護フィルムの製造方法。【００２６】
８．第１項から第６項までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルムを有することを特徴とする偏光板。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の上記手段により、水添ノルボルネン系樹脂を含有し、ヘイズを増加させることなく、滑り性が改良された偏光板保護フィルムを提供することができる。本発明の偏光板保護フィルムは、上記のような特性を有するため、表示装置やタッチパネル用のフィルムとして好ましく用いることができる。【００２８】
また、製造工程におけるハンドリング性が良く、生産適性が高い偏光板保護フィルムの製造方法及び偏光板を提供することができる。【００２９】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確になっていないが、以下のように推測している。【００３０】
水添ノルボルネン系樹脂は極性の低い樹脂であるため、極性の高い樹脂、たとえばセルロースエステル樹脂と比較して、微粒子との相互作用が弱い。このため微粒子を凝集させて二次粒子（凝集体）として成長させることが困難であった。したがって微粒子を有効な径に成長させるためには微粒子の添加量を増加させる必要があった。このため、滑り性を確保するために微粒子を大量に添加すると、ヘイズが劣化するという問題が発生した。【００３１】
本発明者は上記の問題を解決するために鋭意検討を行った結果、一度製膜したフィルム（水添ノルボルネン系樹脂と微粒子とを含有する偏光板保護フィルム）を有機溶剤に再溶解してドープを調製することで、微粒子の凝集体がドープの中に投入され、微粒子を成長させることができる。さらに一次粒子径の大きさや、酸化ケイ素微粒子表面のヒドロキシ基被覆率の選択と組み合わせることで、所望の大きさの二次粒子（凝集体）を調製でき、これにより水添ノルボルネン系樹脂であってもフィルム表面のピーク密度を１０００〜５０００（個／ｍｍ２）の範囲内にすることが、初めてできたと推測している。【００３２】
本発明の構成をとることにより、微粒子添加量を増量することなく前記ヘイズの劣化の課題を解決することができた。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】偏光板の概略断面図
【図２】偏光板保護フィルム番号１１０の電子顕微鏡写真
【図３】偏光板保護フィルム番号１０１の電子顕微鏡写真
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明の偏光板保護フィルムは、ノルボルネン系樹脂と微粒子を含有する偏光板保護フィルムであって、前記ノルボルネン系樹脂が、水添ノルボルネン系樹脂であり、前記微粒子の二次粒子の平均粒子径が０．０５〜０．２０μｍの範囲内であり、前記粒子の二次平均粒子径の相対標準偏差が５〜２０％の範囲内であり、かつ、前記偏光板保護フィルムの表面のピーク密度が１０００〜５０００（個／ｍｍ２）の範囲内であることを特徴とする。この特徴は各請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００３５】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記偏光板保護フィルムのヘイズ値が２．０％以下であることが好ましい。これによりヘイズの劣化なく透明性を維持した偏光板保護フィルムを得られる。
【００３６】
さらに、本発明においては、少なくとも水添ノルボルネン系樹脂と微粒子とを含有するフィルムと、水添ノルボルネン系樹脂とを混合してなり、前記混合率が２０〜８０（％）の範囲内であることが、好ましい。これにより微粒子の二次粒子を成長させ滑り性を改良する効果が大きくなる。
【００３７】
さらに、本発明においては、偏光板保護フィルムの前記透湿度が、１００〜４００ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲内であることが、好ましい。これにより、偏光板保護フィルムの湿度変動耐性が小さいという効果が得られる。
【００３８】
本発明においては、偏光板保護フィルムの膜厚が、５〜４０μｍの範囲内であることが好ましい。これにより偏光板や、表示装置の薄型化ができる。
【００３９】
本発明においては、偏光板保護フィルムの、前記式（Ｉ）で定義される面内方向の位相差値Ｒｏ（ｎｍ）及び前記式（II）で定義される厚さ方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ）が、前記式（III）及び前記式（IV）を満たすことが好ましい。これにより、また等方性を必要とする液晶表示装置で視野角を拡大することができる。また厚さ方向の位相差値Ｒｔを小さくすることで、偏光板保護フィルムを表示装置に用いた場合に虹ムラが発生することを抑制することもできる。
【００４０】
本発明の偏光板保護フィルムを製造する偏光板保護フィルムの製造方法としては、前記水添ノルボルネン系樹脂及び溶媒を含む高分子溶液を支持体上に流延して製膜する工程を有することが、薄膜の偏光板保護フィルムを製造しやすく、また面品質が良い観点から好ましい。
【００４１】
本発明の偏光板保護フィルムを有することが、薄膜の偏光板を製造しやすい観点から好ましい。
【００４２】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本発明において示す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
（偏光板保護フィルムの概要）
本発明の偏光板保護フィルムは、水添ノルボルネン系樹脂と微粒子を含有する偏光板保護フィルムであって、前記微粒子の二次粒子の平均粒子径が０．０５〜０．２０μｍの範囲内であり、前記二次粒子の粒子径の相対標準偏差が５〜２０％の範囲内であり、かつ、  前記偏光板保護フィルムの表面のピーク密度が１０００〜５０００（個／ｍｍ２）の範囲内であることを特徴とする。
【００４３】
以下、構成要素について詳細な説明をする。
【００４４】
＜水添ノルボルネン系樹脂＞
本発明の偏光板保護フィルムは、水添ノルボルネン系樹脂を含有することを特徴とする。本発明において用いる「水添ノルボルネン系樹脂」とは、ノルボルネン誘導体（単量体）を単独で、又は当該ノルボルネン誘導体及びこれと共重合可能な不飽和環状化合物とを、メタセシス重合触媒を用いて開環重合させること等によって得られる重合体をさらに水素添加して得られる水添ノルボルネン系樹脂をいう。
【００４５】
水添ノルボルネン系樹脂は、下記一般式（Ｉ）で表される化学構造を有する単量体由来の樹脂であることが好ましい。なお、本発明において、一般式（Ｉ）で表される化学構造を有するノルボルネン単量体由来の樹脂とは、一般式（Ｉ）で表される化学構造を有するノルボルネン単量体を成分とし重合して誘導される樹脂であることを表す。
【００４６】
【化１】
2017110400.tif 000003
【００４７】
（式中、Ａ、Ｂ、Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基及び、ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシ基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基及びシリル基から選ばれる原子又は基を表す。ｍは、０又は１を表す。）
上記一般式（Ｉ）で表されるノルボルネン系単量体と共重合可能な共重合性単量体としては特に限定されず、例えば、ノルボルネン骨格を有しない環状オレフィン系単量体が挙げられる。
【００４８】
前記ノルボルネン骨格を有しない環状オレフィン系単量体としては、例えば、シクロオクタジエン、シクロオクテン、シクロヘキセン、シクロドデセン、シクロドデカトリエン等が挙げられる。
【００４９】
前記ノルボルネン系単量体又は共重合性単量体において、単量体構造中にハロゲン原子以外の極性基を有することが、偏光板保護フィルムに一定の透湿度を与えるために好ましい。
【００５０】
前記一般式（Ｉ）で表されるノルボルネン系単量体を重合する方法又は上記一般式（Ｉ）で表されるノルボルネン系単量体とこれと共重合可能な共重合性単量体とを共重合する方法としては、例えば、開環メタセシス重合、付加重合等の従来公知の方法を採用することができる。
【００５１】
前記水添ノルボルネン系樹脂が分子内に不飽和結合を有する場合は、水素添加により飽和されていることが好ましく、水素添加率は９５％以上であることが好ましく、より好ましくは９９％以上である。水素添加率が９５％未満であると、得られる偏光板保護フィルムの耐光性、耐熱劣化性が劣る。
【００５２】
前記水添ノルボルネン系樹脂のポリスチレン換算による数平均分子量は、１万〜１００万であることが好ましい。１万未満であると、得られる偏光板保護フィルムの力学強度が不足することがあり、逆に１００万を超えると、溶融押出成形性が著しく低下することがある。より好ましくは１．５万〜７０万である。
【００５３】
前記水添ノルボルネン系樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、日本ゼオン社製「ゼオノア」シリーズ、「ゼオネックス」シリーズ、日立化成社製「オプトレッツ」シリーズ、ＪＳＲ社製「アートン」シリーズなどが挙げられる。この中でも特に極性基を分子骨格中に有するために、水糊を用いて偏光板を作製する際に必要な、適度な透湿性を有する「アートン」シリーズが好ましい。
【００５４】
＜微粒子＞
本発明の偏光板保護フィルムは微粒子を含有することを特徴とする、前記微粒子の二次粒子の平均粒子径が、０．０５〜０．２０μｍの範囲内であり、前記二次粒子の粒子径の相対標準偏差が、５〜２０％の範囲内である。
【００５５】
二次粒子の粒子径の大きさは、円相当径として０．１０〜０．１５μｍの範囲内であることが好ましい。ここでいう「円相当径」とは、粒子の面積と等しい面積を有する円の直径を指す。
【００５６】
該微粒子の二次粒子（凝集体）の平均粒子径が、大きい方が分散性に優れ、小さい方が透明性に優れるためこの範囲が好ましい。
【００５７】
一次粒子の粒子径の相対標準偏差は、５〜２０％であって、５〜１０％であることが好ましい。
【００５８】
本発明における「二次粒子の平均粒子径」とは、偏光板保護フィルム中の微粒子の平均粒子径を下記の方法で測定した値である。
【００５９】
水添ノルボルネン系樹脂と微粒子を含有する偏光板保護フィルムのサンプルを、エポキシ樹脂で包埋後、ウルトラミクロトームにより約１００ｎｍ厚の超薄切片を作製し、日本電子製透過型電子顕微鏡２０００ＦＸ（加速電圧：２００ｋＶ）により２５００〜１００００倍のＴＥＭ画像を撮影した。得られた画像をコニカミノルタ製フラットヘッドスキャナーＳｉｔｉｏｓ９２３１にて電子データ化し、画像解析ソフトＩｍａｇｅＰｒｏ  Ｐｌｕｓを使用して、フィルム中の平均粒子径の測定を行った。フィルム中の平均粒子径は、粒子投影面積と等しい面積をもつ円の直径で表される円相当径を計算した。この値を「二次粒子の平均粒子径」とする。
【００６０】
なお、スキャナーで読み取った画像から解析を行うために、微粒子の画像のコントラストを強調することで画像解析ソフトが微粒子を認識できるようにするフィルター処理を行う。さらに、このフィルター条件を変更することでコントラストの最適化を行う。
【００６１】
ここで、フィルター処理はメディアン３×３、次に平坦化２０ピクセル、次にハイパス３×３、次にメディアン３×３を使用する。
【００６２】
次に、上記コントラストを最適化した画像から粒子を抽出し、個々の粒子の形状を画像解析ソフトで測定して、平均粒子径を測定する。
【００６３】
微粒子としては、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等を挙げることができる。これらのマット剤微粒子の中では、ケイ素を含むものが、濁度（ヘイズ）が低くなる点で好ましく、特に、二酸化ケイ素が好ましい。
【００６４】
見かけ比重は、９０〜２００ｇ／リットルの範囲内であることが好ましく、１００〜２００ｇ／リットルの範囲内であることが特に好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【００６５】
二酸化ケイ素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル（株）製、商品名（アエロジルは登録商標））等の市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上、日本アエロジル（株）製、商品名）で市販されており、使用することができる。
【００６６】
これらの中でも、アエロジル２００Ｖ及びアエロジルＲ８１２Ｖが、一次平均粒子サイズが２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化ケイ素の微粒子であり、偏光板保護フィルムのヘイズを低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましい。
【００６７】
本発明では、少なくとも水添ノルボルネン系樹脂と微粒子とを含有するフィルムと、水添ノルボルネン系樹脂とを、前記混合率が２０〜８０（％）の範囲内で混合することにより、偏光板保護フィルムのピーク密度を大きくすることができる。
【００６８】
少なくとも水添ノルボルネン系樹脂と微粒子を含有するフィルムは一度製造されたものであり、その一部を、新たな水添ノルボルネン系樹脂とともにドープ調製中に添加することにより混合される。少なくとも水添ノルボルネン系樹脂と微粒子を含有するフィルムの混合は、ドープ調製前にあらかじめ添加してもよく、ドープの調製途中で添加しても良い。
【００６９】
また前記微粒子の一部は、以下の方法により調製して、保護フィルムに適用することもできる。すなわち、溶媒とマット剤微粒子を撹拌混合したマット剤微粒子分散液をあらかじめ調製し、このマット剤微粒子分散液を、別途用意した水添ノルボルネン系樹脂濃度が５質量％未満である各種添加剤溶液に添加して撹拌溶解した後、更にメインの水添ノルボルネン系樹脂ドープと混合する方法が好ましい。
【００７０】
微粒子の表面は疎水化処理が施されているため、疎水性を有する添加剤が添加されると、マット剤微粒子表面に添加剤が吸着され、これを核として、添加剤の凝集物が発生しやすくなることもある。したがって、相対的に親水的な添加剤をあらかじめ微粒子分散液と混合した後、疎水的な添加剤を混合することにより、微粒子表面での添加剤の凝集を抑制することができ、ヘイズが低く、液晶表示装置に組み込んだ際の黒表示における光漏れが少ない保護フィルムを作製でき好ましい。
【００７１】
マット剤微粒子分散剤と添加剤溶液の混合、及び水添ノルボルネン系樹脂ドープとの混合にはインラインミキサーを使用することが好ましい。本発明はこれらの方法に限定されないが、二酸化ケイ素微粒子を溶媒等と混合して分散するときの二酸化ケイ素の濃度は５〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、１０〜２５質量％の範囲内であることが更に好ましく、１５〜２０質量％の範囲内であることが特に好ましい。分散濃度が高い方が同量の添加量に対する濁度が低くなり、ヘイズや凝集物の発生を抑制することができるため好ましい。最終的な水添ノルボルネン系樹脂のドープ中での微粒子の添加量は０．０１〜１．０質量％の範囲内であることが好ましく、０．０５〜０．５質量％の範囲内であることが更に好ましく、０．０５〜０．３質量％の範囲内であることが特に好ましい。
【００７２】
＜ピーク密度＞
本発明の偏光板保護フィルムは、偏光板保護フィルムの表面のピーク密度が１０００〜５０００（個／ｍｍ２）の範囲であることを特徴とする。ピーク密度は、２０００〜４０００（個／ｍｍ２）であることが更に好ましい。ピーク密度の大きい方が滑り性に優れ、小さい方が透明性に優れるためこの範囲が好ましい。なおピーク密度の単位の（個／ｍｍ２）は、１ｍｍ２当たりのピークの個数を表す。
【００７３】
前記表面ピーク密度は、温度２３℃、湿度５０％±５％において、三次元表面構造解析顕微鏡ｚｙｇｏ  Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ  ５０００  キヤノン販売（株）製を用い、対物レンズ５０倍、イメージズーム１．０倍で、３ｎｍ以上のピークの数を測定し、測定面積で割って、単位面積あたりのピークの数を算出することによって求めることが出来る。
【００７４】
ここで、ピーク高さの基準となる平均線は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４）に基づいて、粗さ曲線に平均線を引いた時、測定長さ内で線の上下にできる山の面積の合計が等しくなるように引いた。粗さ曲線を前記平均線によって切断したときの、隣り合う二つの交点に挟まれた曲線部分のうち、前記平均線より上側（偏光板保護フィルムから空間側への方向）の部分を「ｐｒｏｆｉｌｅ  ｐｅａｋ」とする。「ｐｒｏｆｉｌｅ  ｐｅａｋ」のうち、前記平均線に対し、３ｎｍ以上高い部分を、本発明におけるピークとした。
【００７５】
水添ノルボルネン系樹脂に、単に微粒子を添加した場合には、微粒子が凝集しにくく二次粒子が形成されにくい。このため、ピーク密度は大きくなりにくく、滑り性が不十分であるという問題がある。
【００７６】
本発明では、水添ノルボルネン系樹脂においても、二次粒子を十分に発生させ、偏光板保護フィルムの表面のピーク密度を１０００〜５０００（個／ｍｍ２）の範囲内にすることができる。
【００７７】
偏光板保護フィルムの表面のピーク密度を１０００〜５０００（個／ｍｍ２）の範囲内にするための達成手段としては下記の手段を挙げることができ、これらを組み合わせて初めて達成できるものである。
［１］水添ノルボルネン系樹脂と微粒子を含有するフィルムと、水添ノルボルネン系樹脂とを、２０〜８０質量％で混合する。
【００７８】
ドープ中での、前記フィルムの混合量を増やすことで、偏光板保護フィルムのピーク密度を大きくしやすくなる。
［２］微粒子の一次粒子平均粒子径又は相対標準偏差を大きくする。
【００７９】
一次粒子平均粒子径を大きくすると、偏光板保護フィルムのピーク密度を大きくしやすくなる。
【００８０】
［３］微粒子の粒子表面のヒドロキシ基被覆率を増加させると、偏光板保護フィルムのピーク密度を大きくしやすくなる。
【００８１】
前記［１］〜［３］の項目を組み合わせることで偏光板保護フィルムの表面のピーク密度を１０００〜５０００（個／ｍｍ２）の範囲内にすることができる。
【００８２】
微粒子の添加量は１ｍ２あたり０．０２〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇが更に好ましく、０．０８〜０．２ｇが最も好ましい。
【００８３】
前記［１］における混合は、該フィルムと、水添ノルボルネン系樹脂との含有比率が、２０〜８０質量％であることが好ましく、５０〜８０質量％であることがより好ましい。
＜ヘイズ＞
本発明の偏光板保護フィルムは、ヘイズ値が１．０％以下であることが好ましく、０．３０以下であることがより好ましく、０．２０以下であることがさらに好ましい。ヘイズ値はより小さいほうが透明性が良いので好ましい。ヘイズ値は、前記、微粒子の二次粒子及び一次粒子の平均粒子径、微粒子の添加量などにより調整される。
【００８４】
ヘイズ値は偏光板保護フィルム３枚を重ね合わせ、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３−５２（ＡＳＴＭ規格）に従って、東京電色工業（株）製Ｔ−２６０ＤＡを使用して測定した。
【００８５】
＜透湿度＞
本発明の偏光板保護フィルムは、透湿度が、１００〜４００ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲内であることが好ましい。
【００８６】
透湿度が前記の範囲内であると安定して偏光板の製造を行いやすくなる。
【００８７】
透湿度は、温度４０℃、相対湿度９０％の環境下、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠して測定した時の値である。
【００８８】
＜光学特性＞
＜位相差値＞
本発明の偏光板保護フィルムは、前記偏光板保護フィルムの、下記式（Ｉ）で定義される面内方向の位相差値ＲＯ（ｎｍ）及び下記式（II）で定義される厚さ方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ）が、下記式（III）及び下記式（IV）を満たすことが好ましい。
【００８９】
式（Ｉ）  ＲＯ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）  Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（III）｜ＲＯ｜≦１０ｎｍ
式（IV）  ｜Ｒｔ｜≦１０ｎｍ
（式（Ｉ）〜（IV）中、Ｒｏ及びＲｔは温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で波長５９０ｎｍの光で測定した位相差値である。
【００９０】
ｎｘは前記偏光板保護フィルムの、フィルム面内の遅相軸方向での屈折率である。ｎｙは、前記偏光板保護フィルムの、フィルム面内の進相軸方向での屈折率である。ｎｚは、前記光学フィルムの膜厚方向の屈折率である。ｄは、前記偏光板保護フィルムの膜厚（ｎｍ）である。）
フィルムの面内方向の位相差値（ＲＯ）と厚さ方向の位相差値（Ｒｔ）は、自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ  Ｓｃａｎ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃・５５％ＲＨの環境下、５９０ｎｍの波長において、三次元屈折率測定を行い、得られた屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚから算出することができる。
【００９１】
本発明の偏光板保護フィルムの膜厚は、５〜４０μｍであることが好ましい。５〜３０μｍ以下であることがより好ましく、５〜２０μｍ以下であることがさらに好ましい。このように、本発明の偏光板保護フィルムは、薄膜化することが可能である。ここで、偏光板保護フィルムの膜厚とは、フィルムの平均膜厚を意味している。
【００９２】
＜偏光板保護フィルムの各種添加剤＞
本発明の偏光板保護フィルムには、様々な機能を付与する目的で、各種添加剤を含有させることができる。
【００９３】
本発明に適用可能な添加剤は、特に制限はなく、本発明の目的効果を損なわない範囲で、例えば、紫外線吸収剤、可塑剤、劣化抑制剤、マット剤、位相差上昇剤、波長分散改良剤等が用いることができる。
【００９４】
以下に、本発明の保護フィルムに適用可能な代表的添加剤について示す。
【００９５】
＜紫外線吸収剤＞
本発明の偏光板保護フィルムには、紫外線吸収剤を含有させることができる。
【００９６】
紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、偏光子や有機ＥＬ素子の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ有機ＥＬ素子の表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ない特性を備えていることが好ましい。
【００９７】
本発明に有用なベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００９８】
また、市販品として、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９」、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１」、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６」、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２８」（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）を好ましく使用できる。
【００９９】
紫外線吸収剤の添加量は、水添ノルボルネン系樹脂に対して０．１〜５．０質量％の範囲内であることが好ましく、０．５〜５．０質量％の範囲内であることが更に好ましい。  
【０１００】
＜可塑剤＞
一般的に、偏光板保護フィルムは、柔軟性に乏しく、フィルムに曲げ応力やせん断応力がかかると、フィルムに割れ等が生じ易い。また、偏光板保護フィルムとして加工する際に、切断部にひびが入りやすく、切り屑が発生しやすい。発生した切り屑は、偏光板保護フィルムを汚染し、光学的欠陥の原因となっていた。これらの問題点を改良すべく、偏光板保護フィルムに可塑剤を含有させることができる。
【０１０１】
可塑剤として、具体的には、例えば、フタル酸エステル系化合物、トリメリット酸エステル系化合物、脂肪族二塩基酸エステル系化合物、糖エステル系化合物、正リン酸エステル系化合物、酢酸エステル系化合物、ポリエステル・エポキシ化エステル系化合物、リシノール酸エステル系化合物、ポリオレフィン系化合物、ポリエチレングリコール系化合物等を挙げることができる。
【０１０２】
また常温、常圧、液状で、かつ沸点が２００℃以上の化合物から選択することが好ましい。具体的な化合物名としては、例えば、脂肪族二塩基酸エステル系、フタル酸エステル系、ポリオレフィン系化合物を挙げることができる。
【０１０３】
脂肪族二塩基酸エステル系化合物、糖エステル系化合物を偏光板保護フィルムに含有させることが、水添ノルボルネン系樹脂の配向を緩和させ、位相差値を低下させることができる観点からより好ましい。可塑剤の添加量としては、水添ノルボルネン系樹脂に対して、０．５〜４０．０質量％の範囲内であることが好ましく、１．０〜３０．０質量％の範囲内であることがより好ましく、３．０〜２０．０質量％の範囲内であることが特に好ましい。可塑剤の添加量が０．５質量％以上であると、可塑効果が十分で、加工適性が向上する。また、４０質量％以下であると、長時間経時した場合における可塑剤の分離溶出を抑制でき、光学的ムラ、他部品への汚染等をより確実に抑制することができる。
【０１０４】
＜劣化防止剤＞
本発明の保護フィルムには、劣化防止剤、例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル重合禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン類等を含有させることができる。
【０１０５】
劣化防止剤については、例えば、特開平３−１９９２０１号公報、同５−１９７０７３号公報、同５−１９４７８９号公報、同５−２７１４７１号公報、同６−１０７８５４号公報等に記載がある。
【０１０６】
劣化防止剤の添加量は、劣化防止剤の添加による効果が発現し、フィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）を抑制する観点から、偏光板保護フィルムの作製に用いるドープ（水添ノルボルネン系樹脂溶液）の０．０１〜１質量％の範囲内であることが好ましく、０．０１〜０．２質量％の範囲内であることが更に好ましい。
【０１０７】
特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（略称：ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（略称：ＴＢＡ）を挙げることができる。
【０１０８】
次に、本発明の偏光板保護フィルムの製造方法について説明する。
【０１０９】
本発明の偏光板保護フィルムは、溶液流延法若しくは溶融流延で製造されるが、溶液流編法で製造することが、薄膜の偏光板保護フィルムを製造しやすく、また面品質が良い観点から好ましい。
【０１１０】
以下、溶液流延法での製造方法について述べる。
【０１１１】
本発明の偏光板保護フィルムの製造は、水添ノルボルネン系樹脂、前記重合性化合物を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻き取る工程により行われる。
【０１１２】
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中の水添ノルボルネン系樹脂、前記重合性化合物の溶解濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。
【０１１３】
これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。
【０１１４】
ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方が水添ノルボルネン系樹脂の溶解性の点で好ましい。
【０１１５】
良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。良溶剤、貧溶剤とは、使用する水添ノルボルネン系樹脂を単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するか又は溶解しないものを貧溶剤と定義している。
【０１１６】
本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、ジクロロメタン等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはジクロロメタン又は酢酸メチルが挙げられる。
【０１１７】
また、本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。
【０１１８】
また、水添ノルボルネン系樹脂、前記重合性化合物並びに添加剤の溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。
上記記載のドープを調製する時の、水添ノルボルネン系樹脂の溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。
【０１１９】
溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら撹拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。また、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤あるいは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０１２０】
次に、この水添ノルボルネン系樹脂、前記重合性化合物並びに添加剤溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。
【０１２１】
濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。
【０１２２】
このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材が更に好ましい。
【０１２３】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０１２４】
濾過により、原料の水添ノルボルネン系樹脂に含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０１２５】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間にロール状セルロースエステルを置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【０１２６】
より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ２以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０１２７】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。
【０１２８】
好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。
【０１２９】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【０１３０】
次いで、ドープの流延について説明する。
【０１３１】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。
【０１３２】
流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度は０〜４０℃→０〜５０℃であり、５〜３０℃が更に好ましい。
【０１３３】
あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【０１３４】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。
【０１３５】
温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１３６】
ロール状の偏光板保護フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましい。
【０１３７】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１３８】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０１３９】
また、ロール状の偏光板保護フィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【０１４０】
フィルム乾燥工程では、一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールをウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０１４１】
本発明の偏光板保護フィルムを作製するためには、金属支持体より剥離した直後のウェブの残留溶剤量の多いところで搬送方向（＝長尺方向）に延伸し、更にウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅方向に延伸を行うことが特に好ましい。
【０１４２】
＜表面処理＞
上記保護フィルムのうち外側に配置される保護フィルム（外側保護フィルム）は、その表面に任意の適切な表面処理が施されてもよい。例えば、上記保護フィルムとして、表面処理が施された市販の高分子フィルムをそのまま用いることができる。あるいは、市販の高分子フィルムに任意の表面処理を施して用いることもできる。表面処理としては、防眩処理、拡散処理（アンチグレア処理）、反射防止処理（アンチリフレクション処理）、ハードコート処理、帯電防止処理等が挙げられる。防眩処理方法としては任意の適切な方法を用いることができる。例えばエンボス加工、サンドブラスト加工やエッチング加工等の適宜な方式で表面に微細凹凸構造を付与することなどにより、表面反射光が拡散する適宜な方式で形成することができる。
【０１４３】
＜偏光板保護フィルムの特性＞
本発明の偏光板保護フィルムとしては、水添ノルボルネン系樹脂を含有するフィルムを用いることを特徴とするが、未延伸のフィルムであってもよく、一軸延伸したフィルムであってもよい。
【０１４４】
＜偏光子＞
本発明に用いられる偏光子としては、任意の適切な偏光子を用いることができる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。これら偏光子の厚さは特に制限はなく、一般的に、１〜８０μｍ程度である。
【０１４５】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。  
【０１４６】
ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよい。また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【０１４７】
本発明で用いる偏光子は、好ましくは、０．０３０≦Ｒｐｖａ≦０．０４０を満足する。ここで、Ｒｐｖａは、波長１０００ｎｍにおいて、偏光子の面内で屈折率が最大になる方向の屈折率をｎｘ、当該屈折率が最大になる方向に直交する方向の屈折率をｎｙとしたとき、Ｒｐｖａ＝ｎｘ−ｎｙで表される。Ｒｐｖａは、さらに好ましくは０．０３０≦Ｒｐｖａ≦０．０３９であり、特に好ましくは０．０３０≦Ｒｐｖａ≦０．０３５である。偏光子中の配向に寄与しない（代表的には、配向性の低い）結晶量が増大することにより、このような特性が満足されると推定される。Ｒｐｖａがこのような範囲の偏光子であれば、高温高湿環境下において優れた寸法安定性及び光学的耐久性を有し得る。その結果、当該偏光子は、偏光子の片側のみに偏光板保護フィルムを設けた偏光板に用いられる場合でも、寸法変化及び光学特性の劣化が起こりにくく、実用上許容可能な寸法安定性及び光学的耐久性を実現することができる。
【０１４８】
本発明で用いる偏光子は、二色比ＤＲが好ましくは１６０以上であり、さらに好ましくは１６０〜２２０であり、特に好ましくは１７０〜２１０であり、最も好ましくは１７５〜１８５である。二色比ＤＲがこのような範囲であれば、本発明の偏光板を用いることにより、正面コントラストの高い液晶パネル及び液晶表示装置を得ることができる。このような液晶パネル及び液晶表示装置は、例えば、テレビ用途に適する。なお、二色比ＤＲは下記の式から求めることができる。
【０１４９】
二色比ＤＲ＝ｌｏｇ（０．９１９／ｋ２）／ｌｏｇ（０．９１９／ｋ１）
ここで、ｋ１は偏光子の透過軸方向の透過率であり、ｋ２は偏光子の吸収軸方向の透過率であり、定数０．９１９は界面反射率である。
【０１５０】
本発明で用いる偏光子は、透過率（単体透過率）Ｔｓが好ましくは４２％以上であり、さらに好ましくは４２．〜４４．０％の範囲であり、特に好ましくは４２．５〜４３．０％の範囲である。透過率Ｔｓがこのような範囲であれば、本発明の偏光板を用いることにより、輝度の高い液晶パネル又は液晶表示装置を得ることができる。このような液晶パネル及び液晶表示装置は、例えば、テレビ用途に適する。なお、偏光板の透過率は、以下の式から求めることができる。
【０１５１】
透過率＝｛（ｋ１＋ｋ２）／２｝×１００  ［％］
ここで、ｋ１は偏光子の透過軸方向の透過率であり、ｋ２は偏光子の吸収軸方向の透過率である。
【０１５２】
本発明で用いる偏光子は、上記のとおり、ヨウ素又は二色性染料等の二色性物質を含有するポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂を主成分とする偏光子が用いられ得る。
【０１５３】
本発明で用いる偏光子のヨウ素含有量は、好ましくは１．８〜５．０質量％であり、さらに好ましくは２．０〜４．０質量％である。ヨウ素含有量を上記の範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率の偏光板が得られ、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【０１５４】
本発明で用いる偏光子のホウ酸含有量は、ホウ素換算で、好ましくは０．５〜３．０質量％であり、さらに好ましくは１．０〜２．８質量％であり、特に好ましくは１．５〜２．６質量％である。上記のように、本発明によれば、ホウ酸量を増量することなく、加湿環境下において優れた寸法安定性及び光学的耐久性を有する偏光子を得ることができる。  
【０１５５】
本発明で用いる偏光子は、好ましくは、カリウムをさらに含有し得る。上記カリウム含有量は、好ましくは０．２〜１．０質量％であり、さらに好ましくは０．３〜０．９質量％であり、特に好ましくは０．４〜０．８質量％である。カリウム含有量を上記範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率を有し、かつ、偏光度が高い偏光板を得ることができる。
【０１５６】
上記偏光子の透過軸方向の線膨張係数は、特に制限はなく、任意の適切な値をとり得る。例えば、二色性物質を含有するポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂を主成分とする偏光子を用いる場合、偏光子の透過軸方向の線膨張係数は、４．０×１０−５〜５．０×１０−５／℃となり得る。
【０１５７】
＜偏光板＞
本発明の偏光板保護フィルムは、偏光子と組み合わせて偏光板としてもよい。偏光板は、偏光子と、該偏光子の両側に設けられた偏光板保護フィルムとを有するものであって、該偏光板保護フィルムの少なくとも一方が本発明の偏光板保護フィルムである。偏光板保護フィルムは、光散乱層や反射防止層を有する側とは反対側の透明支持体の表面、すなわち偏光子と貼り合わせる側の表面の水に対する接触角が１０〜５０度の範囲にあることが好ましい。例えば、本発明の偏光板保護フィルムの片面に粘着層を設けてディスプレイの最表面に配置することができる。
【０１５８】
図１は、本発明の好ましい実施形態による偏光板の概略断面図である。図１の実施形態においては、偏光板１０１は、偏光子１０と該偏光子１０の両方の面に配置された偏光板保護フィルム２０，３０とを備える。該偏光子１０と該偏光板保護フィルム２０，３０は、任意の接着層（図示せず）を介して、貼り合わせられている。
【０１５９】
＜その他の層＞
本発明の偏光板は、その他の層をさらに有してもよい。その他の層としては、例えば、反射防止層、帯電防止層、位相差層、輝度向上フィルム層、粘着剤層等が挙げられる。一つの実施形態においては、本発明の偏光板は、該粘着剤層を介して液晶セルと貼り合わせられる。該粘着剤層は、２３℃における貯蔵弾性率が８．０×１０４以上１．０×１０７未満であることが好ましく、１．０×１０５〜８．０×１０６であることがより好ましい。その他の層は、目的や用途、本発明の偏光板が用いられる液晶表示装置の構成等に応じて、任意の適切な層を選択すればよく、数、種類、位置、配置等は適宜設定され得る。
【０１６０】
＜表示装置＞
本発明の偏光板保護フィルムや、上述した本発明の偏光板保護フィルムを有する偏光板は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や陰極管表示装置（ＣＲＴ）等の各種表示装置に用いることができる。本発明の偏光板保護フィルム又は偏光板は、画像表示装置の表示画面の視認側に配置されることが好ましい。
【０１６１】
＜液晶表示装置＞
本発明の偏光板保護フィルム又は偏光板は、特に液晶表示装置等のディスプレイの最表層に用いることが好ましい。液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に配置された２枚の偏光板を有し、液晶セルは、２枚の電極基板の間に液晶を担持している。さらに、光学異方性層が、液晶セルと一方の偏光板との間に１枚配置されるか、あるいは液晶セルと双方の偏光板との間に２枚配置されることもある。
【０１６２】
液晶セルは、ＴＮモード、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード又はＥＣＢモードであることが好ましい。
【０１６３】
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、さらに６０〜１２０゜にねじれ配向している。
【０１６４】
ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
【０１６５】
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。
【０１６６】
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  Ｔｅｃｈ．  Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
【０１６７】
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルであり、米国特許第４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードと呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
【０１６８】
ＩＰＳモードの液晶セルは、ネマチック液晶に横電界をかけてスイッチングする方式であり、詳しくはＰｒｏｃ．ＩＤＲＣ（Ａｓｉａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  １９９５），ｐ．５７７−５８０及び同ｐ．７０７−７１０に記載されている。
【０１６９】
ＥＣＢモードの液晶セルは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向している。ＥＣＢモードは、最も単純な構造を有する液晶表示モードの一つであって、例えば特開平５−２０３９４６号公報に詳細が記載されている。
【０１７０】
＜プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）＞
プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）は、一般に、ガス、ガラス基板、電極、電極リード材料、厚膜印刷材料、蛍光体により構成される。ガラス基板は、前面ガラス基板と後面ガラス基板の２枚である。２枚のガラス基板には電極と絶縁層を形成する。後面ガラス基板には、さらに蛍光体層を形成する。２枚のガラス基板を組み立てて、その間にガスを封入する。
【０１７１】
プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）は、既に市販されているものを用いることできる。プラズマディスプレイパネルについては、特開平５−２０５６４３号、同９−３０６３６６号の各公報に記載がある。
【０１７２】
前面板をプラズマディスプレイパネルの前面に配置することがある。前面板はプラズマディスプレイパネルを保護するために充分な強度を備えていることが好ましい。前面板は、プラズマディスプレイパネルと隙間を置いて使用することもできるし、プラズマディスプレイ本体に直貼りして使用することもできる。
【０１７３】
プラズマディスプレイパネルのような画像表示装置では、光学フィルターをディスプレイ表面に直接貼り付けることができる。また、ディスプレイの前に前面板が設けられている場合は、前面板の表側（外側）又は裏側（ディスプレイ側）に光学フィルターを貼り付けることもできる。
【０１７４】
＜有機ＥＬ素子＞
本発明の偏光板保護フィルムは、有機ＥＬ素子等の基板（基材フィルム）や保護フィルムとして用いることができる。本発明の偏光板保護フィルムを有機ＥＬ素子等に用いる場合には、特開平１１−３３５６６１号、特開平１１−３３５３６８号、特開２００１−１９２６５１号、特開２００１−１９２６５２号、特開２００１−１９２６５３号、特開２００１−３３５７７６号、特開２００１−２４７８５９号、特開２００１−１８１６１６号、特開２００１−１８１６１７号、特開２００２−１８１８１６号、特開２００２−１８１６１７号、特開２００２−０５６９７６号等の各公報記載の内容を応用することができる。また、特開２００１−１４８２９１号、特開２００１−２２１９１６号、特開２００１−２３１４４３号の各公報記載の内容と併せて用いることが好ましい。
【０１７５】
（タッチパネル）
上述した透明導電性フィルムは、タッチパネル用途に好適であり、例えば、特開２００９−１７６６０８号公報の段落［００７３］〜［００７５］の記載に従い、タッチパネルを作製することができる。
【０１７６】
本発明に係るタッチパネルは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、電子ペーパー等の表示装置等に組み込むことで、入力デバイスとして利用することができる。本発明に係るタッチパネルを利用することで、干渉ムラの発生が抑制され、かつ、良好な色味のタッチパネルとすることができる。
【０１７７】
タッチパネルの構成については、抵抗膜型、静電容量型などがあり、静電容量型の入力装置は、単に１枚の基板に透光性導電膜を形成すればよいという利点があるため、静電容量型であることが好ましい。かかる静電容量型の入力装置では、例えば、前記透明電極層として互いに交差する方向に電極パターンを延在させて、指などが接触した際、電極間の静電容量が変化することを検知して入力位置を検出するタイプのものを好ましく用いることができる。このようなタッチパネルの構成については、例えば、特開２０１０−８６６８４号公報、特開２０１０−１５２８０９号公報、特開２０１０−２５７４９２号公報等の記載を参酌できる。
【０１７８】
タッチパネルを構成要素として備えた画像表示装置の構成については、『最新タッチパネル技術』（２００９年７月６日発行（株）テクノタイムズ）、三谷雄二監修、“タッチパネルの技術と開発”、シーエムシー出版（２００４，１２）、ＦＰＤ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ２００９  Ｆｏｒｕｍ  Ｔ−１１講演テキストブック、Ｃｙｐｒｅｓｓ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  アプリケーションノートＡＮ２２９２等に開示されている構成を適用することができる。
【０１７９】
また、タッチパネルを組み込むことができる液晶ディスプレイの構成については、特開２００２−４８９１３号公報等の記載も参酌できる。
【実施例】
【０１８０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量％」を表す。【０１８１】
実施例１
偏光板保護フィルム（以下、単に「保護フィルム」という。）］
＜保護フィルム１０１の作製＞
（微粒子分散液ａの調製）
エタノール９０質量部を密閉容器に投入し、撹拌しながら表１に記載の酸化ケイ素微粒子ａ（日本アエロジル（株）製）を１０質量部加えた。その後ディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、前記２０００ｇの混合液を高圧分散装置（商品名：超高圧ホモジナイザーＭ１１０−Ｅ／Ｈ、Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  製）に通し、１７５ＭＰａで１回処理することで、微粒子分散液ａを調製した。
（微粒子添加液Ａの調製）
得られた微粒子分散液ａを、ジクロロメタンを入れた密閉容器に、十分撹拌しながらゆっくりと添加した。更に、アトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液Ａを調製した。【０１８２】
ジクロロメタン                                    ９５質量部
微粒子分散液ａ                                      ５質量部
下記組成の主ドープを調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクに水添ノルボルネン系樹脂を撹拌しながら投入した。これを加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製した（一度目の主ドープ調製）。【０１８３】
（主ドープの組成）
ジクロロメタン                                  ３００質量部
エタノール                                        １９質量部
水添ノルボルネン系樹脂Ｉ                        １００質量部
微粒子添加液Ａ                                      １質量部
以上を密閉容器に投入し、撹拌しながら溶解してドープを調製した。次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープを温度３３℃、１５００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は３０℃に制御した。【０１８４】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。【０１８５】
剥離した保護フィルムを、１６０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に５％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は３０％であった。【０１８６】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は９０Ｎ／ｍとした。【０１８７】
以上のようにして、乾燥膜厚２０μｍの混合用の保護フィルム１０１Ａを得た。【０１８８】
次に、前記、混合用の保護フィルム１０１Ａ及び新たな水添ノルボルネン系樹脂Ｉを用いて、二度目の主ドープ調製を下記のように行った。【０１８９】
（主ドープの組成）
ジクロロメタン                                  ３００質量部
エタノール                                        １９質量部
混合用の保護フィルム１０１Ａ                      ８０質量部
水添ノルボルネン系樹脂（下記樹脂Ｉ）              ２０質量部
微粒子添加液Ａ                                  ０．２質量部
以上を密閉容器に投入し、撹拌しながら溶解してドープを調製した。次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープを温度３３℃、１５００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は３０℃に制御した。【０１９０】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。【０１９１】
剥離した保護フィルムを、１６０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に５％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は３０％であった。【０１９２】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は９０Ｎ／ｍとした。【０１９３】
以上のようにして、乾燥膜厚２０μｍの混合用の保護フィルム１０１を得た。【０１９４】
以下、混合用の保護フィルムの添加率、水添ノルボルネン系樹脂の種類、一度目のドープ調製における、微粒子添加液の水添ノルボルネン系樹脂に対する添加比率（質量％）、可塑剤の種類を、表１及び表２に示すように変更した以外は保護フィルム１０１と同様にして保護フィルム１０２〜１２３を作製した。ただし二度目の主ドープの調整における微粒子添加液の添加量（質量部）は、水添ノルボルネン系樹脂の総質量（混合用の保護フィルム中の水添ノルボルネン系樹脂の質量と、新たに添加した水添ノルボルネン系樹脂の質量の合計）に対する微粒子の総質量（混合用の保護フィルム中の微粒子の質量と、新たに添加した微粒子添加液中の微粒子の質量の合計）の比率（質量％）が、一度目の主ドープ調製における水添ノルボルネン系樹脂の質量に対する添加液中の微粒子の質量の比率（質量％）と同一となるように調整した。【０１９５】
なお可塑剤Ａ，Ｂ，Ｃは、水添ノルボルネン系樹脂１００質量部に対し、可塑剤１０質量部の割合で添加した。
（樹脂）
Ｉ：水添ノルボルネン系樹脂ＪＳＲ（株）製  アートン（登録商標）（Ｇ７８１０）
II：水添ノルボルネン系樹脂ＪＳＲ（株）製  アートン（登録商標）（ＲＸ４５００）  III：トリアセチルセルロース  イーストマンケミカル(株)製  ＣＴＡ
（可塑剤Ａの調製）
エチレングリコール６２ｇ、アジピン酸１４４ｇ、安息香酸３０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１８１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四ツ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温した。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、可塑剤Ａとしてのポリエステルを得た。酸価０．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量１９００であった。
（可塑剤Ｂの調製）
１，６−ヘキサンジオール６０ｇ、セバシン酸１０１ｇ、安息香酸１２２ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四ツ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温した。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、可塑剤Ｂとしてのポリエステルを得た。酸価０．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量６００であった。【０１９６】
【化２】
2017110400.tif 000004
【０１９７】
［評価］
微粒子の一次粒子と二次粒子の平均粒子径は、下記のようにして測定した。
＜添加液中の微粒子（一次粒子）の平均粒子径と相対標準偏差＞
調製した酸化ケイ素微粒子添加液を、ガラス板に塗布、乾燥させ、透過型電子顕微鏡（倍率１万〜１０万倍）で微粒子を撮影した。【０１９８】
得られた画像をコニカミノルタ社製フラットヘッドスキャナーシティオス（Ｓｉｔｉｏｓ）９２３１にて電子データ化し、画像解析ソフトイメージプロプラス（ＩｍａｇｅＰｒｏ  Ｐｌｕｓ）を使用して、平均一次粒子径の測定を行った。平均一次粒子径は、粒子投影面積と等しい面積をもつ円の直径で表される円相当径を使用した。また、このデータから相対標準偏差を算出した。【０１９９】
なお、スキャナーで読み取った画像から解析を行うために、微粒子の画像のコントラストを強調することで画像解析ソフトが微粒子を認識できるようにするフィルター処理を行った。さらに、このフィルター条件を変更することでコントラストの最適化を行った。【０２００】
ここで、フィルター処理はメディアン３×３、次に平坦化２０ピクセル、次にハイパス３×３、次にメディアン３×３を使用した。【０２０１】
次に、上記コントラストを最適化した画像から粒子を抽出し、個々の一次粒子の形状を画像解析ソフトで測定して、一次粒子の平均粒子径を測定した。
＜フィルム中の微粒子（二次粒子）の平均粒子径と標準偏差＞
水添ノルボルネン系樹脂と微粒子を含有する偏光板保護フィルムのサンプルを、エポキシ樹脂で包埋後、ウルトラミクロトームにより約１００ｎｍ厚の超薄切片を作製し、日本電子製透過型電子顕微鏡２０００ＦＸ（加速電圧：２００ｋＶ）により２５００〜１００００倍のＴＥＭ画像を撮影した。【０２０２】
得られた画像をコニカミノルタ製フラットヘッドスキャナーシティオス（Ｓｉｔｉｏｓ９２３１）にて電子データ化し、画像解析ソフトＩｍａｇｅＰｒｏ  Ｐｌｕｓを使用して、フィルム中の平均粒子径の測定を行った。【０２０３】
フィルム中の平均粒子径は、粒子投影面積と等しい面積をもつ円の直径で表される円相当径を計算した。【０２０４】
なお、スキャナーで読み取った画像から解析を行うために、微粒子の画像のコントラストを強調することで画像解析ソフトが微粒子を認識できるようにするフィルター処理を行った。さらに、このフィルター条件を変更することでコントラストの最適化を行った。【０２０５】
ここで、フィルター処理はメディアン３×３、次に平坦化２０ピクセル、次にハイパス３×３、次にメディアン３×３を使用した。【０２０６】
次に、上記コントラストを最適化した画像から二次粒子を抽出し、個々の二次粒子の形状を画像解析ソフトで測定して、平均粒子径を測定した。【０２０７】
保護フィルムの各特性である、＜ピーク密度＞、＜透湿度＞、＜面内方向の位相差値ＲＯ（ｎｍ）＞、＜厚さ方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ）＞及び＜ヘイズ＞については前記記載の方法で測定した。【０２０８】
＜動摩擦係数＞
保護フィルム表面と裏面間の動摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５（ＩＳＯ８２９５）に準じ、フィルムの表裏面が接触するように切り出し、２００ｇの重りを載せ、サンプル移動速度１００ｍｍ／分、接触面積８０ｍｍ×２００ｍｍの条件で重りを水平に引っ張り、重りが移動中の平均荷重（Ｆ）を測定し、下記式より動摩擦係数（μ）を求めた。これを滑り性の尺度とした。
動摩擦係数＝Ｆ（ｇｆ）／重りの重さ（ｇｆ）
＜平面性＞
巻き取った保護フィルム原反試料を３５℃、８０％ＲＨの条件下で１０日間保存した。フィルム原反試料を５００ｍ巻き出して、１ｍの長さでサンプングし、フィルム試料表面に点灯している蛍光灯の管を反射させて映し、その歪み又は細かい乱れを観察し、平面性を下記レベルにランク分けした。
○：画面の表面に蛍光灯を映して見たとき、蛍光灯が歪み無くきれいに見える。
△：画面の表面に蛍光灯を映して見たとき、蛍光灯が少し歪んで見える。使用上問題ないレベル。
×：画面の表面に蛍光灯を映して見たとき、蛍光灯が激しく歪んで見える。使用上問題となるレベル。【０２０９】
保護フィルム１０１〜１２３について、これらの項目を評価した。【０２１０】
保護フィルムの構成と上記評価結果を合わせ表１及び表２に示した。【０２１１】
【表１】
2017110400.tif 000005
【表２】
2017110400.tif 000006
【０２１２】
表２の結果から示されるように、本発明の保護フィルムは、ヘイズの劣化なく動摩擦係数の大きい（滑り性が良い）ことがわかる。【０２１３】
図２に、偏光板保護フィルム番号１１０（比較例）の電子顕微鏡写真を示す。図３に保護フィルム番号１０１（本発明）の電子顕微鏡写真を示す。【０２１４】
実施例２
＜偏光板３０１〜３２６の作製＞
偏光子１の一方の面（Ａ面）に、ＰＶＡ系接着剤を介して、偏光子１の透過軸と平行な方向となるよう保護フィルム１０１を貼り合わせ、偏光子１の他方の面（Ｂ面）に下記保護フィルム２０３を貼り合わせて偏光板３０１を得た。表３に記載のように、保護フィルム及び偏光子を組み合わせた以外は偏光板３０１と同様にして、偏光板３０２〜偏光板３２６を作製した。
保護フィルム２０１
（ポリエチレンナフタレートフィルム、テオネックスＱ８３（商品名）（帝人デュポン社製）、厚さ：４０μｍ）
保護フィルム２０２
（ポリエチレンテレフタレートフィルム、ＭＲＦ４０（商品名）（三菱樹脂社製）厚さ：２５μｍ）
保護フィルム２０３
（トリアセチルセルロースフィルム、ＫＣ４ＵＡＷ（商品名）コニカミノルタ社製、厚さ：４０μｍ）
保護フィルム２０４
（トリアセチルセルロースフィルム、ＫＣ２ＵＡＷ（商品名）コニカミノルタ社製、厚さ：２５μｍ）【０２１５】
［偏光子１］
重合度２４００、ケン化度９９．７モル％、厚さ７５μｍのＰＶＡ系樹脂フィルムを用意した。当該フィルムを、３０℃のヨウ素水溶液中で染色しながらフィルム搬送方向に３倍に延伸し、次いで、６０℃の４質量％ホウ酸、５質量％のヨウ化カリウム水溶液中で、総延伸倍率が元長の６倍となるように延伸した。さらに、延伸したフィルムを３０℃の２質量％のヨウ化カリウム水溶液中に数秒浸漬することで洗浄した。得られた延伸フィルムを９０℃で乾燥し偏光子を得た。【０２１６】
偏光板３０１〜３２４について、下記の評価を行った。【０２１７】
［評価］
＜平面性＞
各偏光板を蛍光灯の下に配置し、表面に点灯している蛍光灯の管を反射させて映し、その歪み又は細かい乱れを観察し、平面性を下記レベルにランク分けした。
○：画面の表面に蛍光灯を映して見たとき、蛍光灯が歪み無くきれいに見える。
△：画面の表面に蛍光灯を映して見たとき、蛍光灯が少し歪んで見える。使用上問題ないレベル。
×：画面の表面に蛍光灯を映して見たとき、蛍光灯が激しく歪んで見える。使用上問題となるレベル。【０２１８】
＜偏光度湿熱耐久性＞
各偏光板について、６０℃９０％ＲＨでの５００時間放置した後の偏光度を測定した。評価基準は下記のとおりである。【０２１９】
○：偏光度が９９．７％以上
△：偏光度が９９．２％以上９９．７％未満
×：偏光度が９９．２％未満
上記の偏光度は、下記の方法で算出した。【０２２０】
分光光度計（村上色彩技術研究所製  ＤＯＴ−３）を用いて、１枚の偏光板の透過率（単体透過率）を測定した。また、同様の分光光度計を用いて、２枚の同じ偏光板を両者の透過軸が平行となるように重ね合わせた場合の透過率（平行透過率：Ｈ０）及び、両者の透過軸が直交するように重ね合わせた場合の透過率（直交透過率：Ｈ９０）を測定した。そして、平行透過率（Ｈ０）及び、直交透過率（Ｈ９０）を、以下の式に適用することで偏光度を算出した。【０２２１】
（式）  偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００
なお、単体透過率、平行透過率（Ｈ０）、直交透過率（Ｈ９０）は、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値である。【０２２２】
偏光板３０１〜３２６について、これらの項目を評価した。【０２２３】
偏光板の構成と上記評価結果を合わせ表３に示した。【０２２４】
【表３】
2017110400.tif 000007
【０２２５】
表３の結果から示されるように、本発明の偏光板は、平面性が良く、偏光度の湿熱耐久性も良いことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０２２６】
本発明は、ヘイズを増加させることなく、滑り性が改良された偏光板保護フィルム、当該偏光板保護フィルムの製造及び当該偏光板保護フィルムを備える偏光板に利用することができる。
【符号の説明】
【０２２７】
１０  偏光子
２０，３０  偏光板保護フィルム
１０１  偏光板
【図１】
2017110400.tif 000008
【図２】
2017110400.tif 000009
【図３】
2017110400.tif 000010
【国際調査報告】
2017110400.tif 000011
2017110400.tif 000012
2017110400.tif 000013
2017110400.tif 000014