(57)【要約】【課題】  設備機器の支持脚に容易に取付及び取り外しでき、取付状態で地震の揺れに対して支持脚を床面上に安定した状態で強固に固定する。【解決手段】  固定装置１１は、設備機器の支持脚を拘束する拘束具１２を備えている。拘束具１２は、支持脚のアジャストボルト２を挟持する一対のブラケット１３を含む。ブラケット１３の底部１４に弾粘性を備えた粘着シート１７を接着し、ブラケット１３の頂部１５にフック２０とスリット２１を形成する。一方のブラケット１３のフック２０を他方のブラケット１３のスリット２１に掛止し、両方のブラケット１３でアジャストボルト２の周囲を閉塞し、地震の揺れで支持脚が移動しないように固定する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器の支持脚を拘束する拘束具と、拘束具を床面に接着する弾粘性部材とからなる設備機器固定装置において、
前記拘束具が支持脚を挟む複数のブラケットと、各ブラケットを分離可能に結合するジョイント部材とを備え、複数のジョイント部材が支持脚の周囲に対称状に設けられ、前記弾粘性部材が各ブラケットの下面に装着されていることを特徴とする設備機器固定装置。
【請求項２】
前記ジョイント部材がブラケットに一体形成されたフックを含むことを特徴とする請求項１記載の設備機器固定装置。
【請求項３】
前記ジョイント部材がブラケットと別体に設けられたブリッジ金具を含むことを特徴とする請求項１記載の設備機器固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精密機械や計測機械等の各種設備機器を床面に固定するための設備機器固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、設備機器の支持脚に拘束具を装着し、拘束具を弾粘性部材で床面に接着することで、設備機器の耐震性能を高める技術が提案されている。例えば、図９に示す従来の固定装置５１は、設備機器の支持脚１を拘束する拘束具５２を備えている。拘束具５２は金属板を折り曲げて成形され、一対の足部５３の下面に弾粘性を備えた粘着シート５４が貼り付けられている。
【０００３】
拘束具５２の中央部には、支持脚１のアジャストボルト２に嵌合するＵ字形溝５５が形成されている。そして、設備機器の耐震補強工事にあたり、溝５５をアジャストボルト２に嵌入し、拘束具５２を支持脚１に装着し、粘着シート５４を床面に接着することで、設備機器の複数の支持脚１をアンカーレスで床面上に固定できるようになっている。
【０００４】
なお、特許文献１には、図９と同様に、設備機器の支持脚をＵ字形溝によって拘束する技術が記載されている。特許文献２には、設備機器の移動に際し、粘着シートを剥がして、固定装置を床面から取り外す技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０６９１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８０９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の固定装置５１によれば、拘束具５２にＵ字形溝５５が設けられているので、設備機器をジャッキアップすることなく、拘束具５２を支持脚１に容易に装着することができる。しかし、Ｕ字形溝５５は一端が開口しているため、地震などの揺れに伴ってアジャストボルト２が溝５５の内側で移動するばかりでなく、溝５５から外れてしまうおそれもあり、固定装置５１による固定が不安定になるという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、支持脚に容易に着脱できるとともに、地震の揺れに対して設備機器をより安定した状態で床面上に固定できる装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の設備機器固定装置は、設備機器の支持脚を拘束する拘束具と、拘束具を床面に接着する弾粘性部材とからなり、拘束具が支持脚を挟む複数のブラケットと、各ブラケットを分離可能に結合するジョイント部材とを備え、複数のジョイント部材が支持脚の周囲に対称状に設けられ、弾粘性部材が各ブラケットの下面に装着されていることを特徴とする。
【０００９】
ここで、ジョイント部材は、拘束具の一部に一体形成することもでき、拘束具と別体に設けることもできる。本発明の一実施形態では、ジョイント部材がブラケットに一体形成されたフックを含む。別の実施形態では、ジョイント部材がブラケットと別体に設けられたブリッジ金具を含む。フックおよびブリッジ金具は、特定の個数に限定されないが、例えば、２つを支持脚の中心に関して点対称となるように配置することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の設備機器固定装置によれば、拘束具を複数のブラケットで構成し、各ブラケットをジョイント部材で分離可能に結合したので、拘束具を支持脚に容易に着脱することができるとともに、複数のジョイント部材を支持脚の周りに対称状に設けたので、地震の揺れに対して設備機器を床面上に安定した状態で強固に固定できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１を示す設備機器固定装置の分解斜視図である。
【図２】図１の固定装置の使用形態を示す平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】実施例１の変形例を示す固定装置の平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】本発明の実施例２を示す設備機器固定装置の分解斜視図である。
【図７】図６の固定装置の使用形態を示す平面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】従来の設備機器固定装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を幾つかの実施例に基づいて説明する。図１〜図５に示す実施例１では、ジョイント部材がブラケットに一体形成されている。図６〜図８に示す実施例２では、ジョイント部材がブラケットと別体に設けられている。各実施例において、同一または類似する部材は図面に同一の符号で示されている。
【実施例１】
【００１３】
図１〜図３に示すように、実施例１の設備機器固定装置１１は、設備機器の支持脚１を拘束する拘束具１２を装備している。拘束具１２は、支持脚１のアジャストボルト２を反対側から挟み込む一対のブラケット１３を備えている。ブラケット１３は、それぞれ、金属板を折り曲げて成形され、床面Ｆに近い底部１４と、床面Ｆから遠い頂部１５と、両者を接続する起立部１６とから構成されている。
【００１４】
底部１４には、下面に粘着シート１７が接着され、一端部にタップ穴１８が形成されている。粘着シート１７は、ブラケット１３を床面Ｆに接着するための弾粘性部材であって、例えば、ポリウレタン系のゲル状柔軟樹脂材料でシートまたはマット状に成形され、高度の接着力と弾粘性とを発揮する。タップ穴１８にはボルト１９が螺合し、ボルト１９をねじ込むことによって粘着シート１７を剥離させ、ブラケット１３を床面Ｆから撤去できるようになっている。
【００１５】
頂部１５には、一端にフック２０が一体形成され、他端にスリット２１が設けられている。フック２０はブラケット１３同士を分離可能に結合するためのジョイント部材であり、２本のフック２０がアジャストボルト２の中心に関して点対称となるような形状で相手側ブラケット１３に向かって突出形成されている。フック２０の先端には掛止部２２が下方へ折り曲げられ、相手側ブラケット１３のスリット２１に掛止される。スリット２１は、２つのブラケット１３の相対位置を調節できるように、フック１７の幅より長く形成されている。
【００１６】
上記のように構成された実施例１の固定装置１１によれば、アジャストボルト２を挟み込むように、２つのブラケット１３を組み合わせ、フック２０の掛止部２２を相手側ブラケット１３のスリット２１に掛止するだけの簡単な作業により、拘束具１２を支持脚１に短時間に装着することができる。この装着状態では、２つのブラケット１３の頂部１５と２本のフック２０とにより、アジャストボルト２の周囲が閉塞されるので（図２参照）、アジャストボルト２が地震の揺れで拘束具１２から外れるおそれがなく、床面Ｆ上に設備機器の支持脚１を安定した状態で強固に固定することができる。
【００１７】
なお、上記実施例では、２つのブラケット１３が支持脚１のアジャストボルト２を拘束しているが、支持脚１を直接的に拘束することも可能である。図４、図５に示す変形例では、上記実施例と比較し、ブラケット１３の起立部１６がより高く形成され、フック２０がより長く形成されている。この構成によれば、高さ調節機能を持たない支持脚１でも、これを床面Ｆ上に安定かつ強固に固定することができる。なお、支持脚１の太さや設備機器の質量に応じて、ブラケット１３の各部の寸法を適宜に増減することもできる。
【実施例２】
【００１８】
図６〜図８に示すように、実施例２の設備機器固定装置３１では、拘束具１２の２つのブラケット１３が２枚のブリッジ金具３２によって分離可能に結合されている。各ブリッジ金具３２は、ブラケット１３と別体に設けられたジョイント部材であって、金属板により短冊状に成形されている。ブリッジ金具３２には、２本のピン３３が下方へ突出するように上端にて溶接により固着されている。ブラケット１３の頂部１５には、ピン３３が挿入される２つの挿入孔３４が形成されている。
【００１９】
拘束具１２の装着状態では、図７に示すように、２つのブリッジ金具３２がアジャストボルト２の中心に関して点対称となる位置に配置される。そして、２つのブラケット１３の頂部１５と２枚のブリッジ金具３２とによりアジャストボルト２の全周が閉塞される。したがって、実施例２の固定装置３１によっても、実施例１と同様に、地震の揺れによるアジャストボルト２の脱落を確実に防止し、設備機器の支持脚１を床面Ｆに安定かつ強固に保持することができる。
【００２０】
なお、実施例２の固定装置３１において、ブラケット１３およびブリッジ金具３２の寸法を大きく設計することで、図４に示した変形例と同様に、拘束具１２によって支持脚１を直接的に拘束することができる。その他、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、各部の形状および構成を適宜に変更して実施することも可能である。
【符号の説明】
【００２１】
１    支持脚
２    アジャストボルト
１１    設備機器固定装置（実施例１）
１２    拘束具
１３    ブラケット
１７    粘着シート
２０    フック
２１    スリット
２２    掛止部
３１    設備機器固定装置（実施例２）
３２    ブリッジ金具
Ｆ    床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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