(57)【要約】  周波数利用効率の向上と低遅延な通信との両立を図ること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、上りデータの送信をスケジューリングする下り制御情報を受信する割当区間と、受信した下り制御情報に基づいて前記上りデータの少なくとも一部の送信を行うデータ区間と、前記上りデータに応じて送信される送達確認情報の受信を行う送達確認区間と、を送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）単位で制御する制御部と、所定のＴＴＩで前記送達確認情報を受信する受信部と、を有し、前記制御部は、所定の情報に基づいて、前記所定のＴＴＩで受信する前記送達確認情報に対応する前記上りデータの数及び／又は量を判断することを特徴とする。
2017110958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りデータの送信をスケジューリングする下り制御情報を受信する割当区間と、受信した下り制御情報に基づいて前記上りデータの少なくとも一部の送信を行うデータ区間と、前記上りデータに応じて送信される送達確認情報の受信を行う送達確認区間と、を送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）単位で制御する制御部と、
所定のＴＴＩで前記送達確認情報を受信する受信部と、を有し、
前記制御部は、所定の情報に基づいて、前記所定のＴＴＩで受信する前記送達確認情報に対応する前記上りデータの数及び／又は量を判断することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、受信した少なくとも１つ以上の送達確認情報の内容に基づいて、前記上りデータの数及び／又は量を判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、受信した最新の送達確認情報がＡＣＫ（Acknowledgement）の場合、前記上りデータの数及び／又は量を増加することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、受信した最新の送達確認情報がＮＡＣＫ（Negative-Acknowledgement）又はＤＴＸ（Discontinuous  Transmission）の場合、前記上りデータの数及び／又は量を減少する又は増加しないことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記下り制御情報に含まれる、前記所定のＴＴＩを特定するための特定情報に基づいて、前記上りデータの数及び／又は量を判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記受信部は、前記上りデータの割り当てを制限する情報を受信し、
前記制御部は、前記上りデータの割り当てを制限する情報に基づいて、前記上りデータを送信しない期間を判断することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記上りデータを送信しない期間を考慮して、前記上りデータにパンクチャ又はレートマッチングを適用するように制御することを特徴とする請求項６に記載のユーザ端末。
【請求項８】
上りデータの送信をスケジューリングする下り制御情報を送信する割当区間と、前記下り制御情報に基づいて送信される前記上りデータの少なくとも一部の受信を行うデータ区間と、前記上りデータの受信に応じて送達確認情報の送信を行う送達確認区間と、を送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）単位で制御する制御部と、
所定のＴＴＩで前記送達確認情報を送信する送信部と、を有し、
前記制御部は、所定の情報に基づいて、前記所定のＴＴＩで受信する前記送達確認情報に対応する前記上りデータの数及び／又は量を判断することを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
上りデータの送信をスケジューリングする下り制御情報を受信する割当区間と、受信した下り制御情報に基づいて前記上りデータの少なくとも一部の送信を行うデータ区間と、前記上りデータに応じて送信される送達確認情報の受信を行う送達確認区間と、を送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）単位で制御する工程と、
所定のＴＴＩで前記送達確認情報を受信する工程と、を有し、
所定の情報に基づいて、前記所定のＴＴＩで受信する前記送達確認情報に対応する前記上りデータの数及び／又は量を判断することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれる）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステムは、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）やＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）に基づく制御を利用している。例えば、ＴＤＤでは、各サブフレームを上りリンク（ＵＬ：Uplink）に用いるか下りリンク（ＤＬ：Downlink）に用いるかが、ＵＬ／ＤＬ構成（UL/DL  configuration）に基づいて厳密に定められる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、既存のＴＤＤベースのＬＴＥ（ＴＤ−ＬＴＥ）では、ＵＬ／ＤＬ構成に基づいてタイミング制御を行う必要があるため、データ送受信のスケジューリングの拡張性や柔軟性が制限されてしまう。例えば、既存のＬＴＥシステムで用いられるＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）による再送制御では、受信側からの送達確認情報の送信が所定の期間後（例えば、４サブフレーム後）に限られている。このようなタイミング制御では、将来の無線通信システムで要求される低遅延を達成することができない。【０００６】
また、遅延を単純に低減する方法として、送達確認情報を送信するまでの所定の期間を短くする構成が考えられるが、この場合、送達確認情報の送信頻度が比較的大きくなってしまい、データ送信に利用できる無線リソースが減少する。これにより、周波数利用効率が劣化してしまうことが想定される。【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、周波数利用効率の向上と低遅延な通信との両立を図ることができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、上りデータの送信をスケジューリングする下り制御情報を受信する割当区間と、受信した下り制御情報に基づいて前記上りデータの少なくとも一部の送信を行うデータ区間と、前記上りデータに応じて送信される送達確認情報の受信を行う送達確認区間と、を送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）単位で制御する制御部と、所定のＴＴＩで前記送達確認情報を受信する受信部と、を有し、前記制御部は、所定の情報に基づいて、前記所定のＴＴＩで受信する前記送達確認情報に対応する前記上りデータの数及び／又は量を判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、周波数利用効率の向上と低遅延な通信との両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】既存のＬＴＥシステムにおけるデータのスケジューリングの一例を示す図である。
【図２】図２Ａは、既存のＬＴＥシステムにおける、ＤＬグラントに基づくＤＬスケジューリングに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングの一例を示す図であり、図２Ｂは、ＵＬグラントに基づくＵＬスケジューリングに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングの一例を示す図である。
【図３】図３Ａは、自己完結型サブフレームに係る無線リソース配置の模式図を示す図であり、図３Ｂは、ＤＬデータ用（ＤＬデータ送信用）自己完結型サブフレームに係る無線リソース配置の一例を示す図であり、図３Ｃは、ＵＬデータ用（ＵＬデータ送信用）自己完結型サブフレームに係る無線リソース配置の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、それぞれＤＬデータ用自己完結型サブフレーム及びＵＬデータ用自己完結型サブフレームでマルチユーザスケジューリングを行う一例を示す図であり、図４Ｃ及び４Ｄは、それぞれ図４Ａ及び４ＢのＡ／ＮにＣＤＭＡを適用した場合の一例を示す図である。
【図５】図５Ａは、図３Ｃに示したようなＵＬデータ用自己完結型サブフレームが時間的に連続する一例を示す図であり、図５Ｂは、図５Ａと異なるＵＬデータ用自己完結型サブフレームの構成の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、ＵＬデータ用自己完結型サブフレームの一例を示す図であり、図６Ｃは、既存のＴＤ−ＬＴＥにおけるＴＤＤ  ＵＬ／ＤＬ構成＃０のフレーム構成の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係るＨＡＲＱフィードバック制御の一例を示す図である。
【図８】図８Ａは、第２の実施形態に係るＨＡＲＱフィードバック制御の一例を示す図であり、図８Ｂは、第２の実施形態に係るＨＡＲＱフィードバック制御の別の一例を示す図である。
【図９】図９Ａは、図８に対応する変形例の一例を示す図であり、図９Ｂは、図８に対応する変形例の別の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）では、無線基地局（ｅＮＢ：evolved  Node  B）がユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に対して、下り制御チャネルを用いてデータの送受信をスケジューリングする。具体的には、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）／ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  PDCCH）で通知される下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）に基づくＤＬスケジューリングとＵＬスケジューリングとが規定されている。
【００１２】
図１は、既存のＬＴＥシステムにおけるデータのスケジューリングの一例を示す図である。図１では、ＰＤＣＣＨで受信したＤＣＩで指示されるＤＬスケジューリング及びＵＬスケジューリングが示されている。図１に示すように、ＵＥは、例えばＤＣＩフォーマット１Ａなどに従うＤＬグラント（ＤＬアサインメント（downlink  assignment）ともいう）を検出したサブフレームと同じサブフレームで、当該ＤＬグラントに基づいてＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）を受信する。
【００１３】
また、ＵＥは、例えばＤＣＩフォーマット０／４に従うＵＬグラント（uplink  grant）を検出したサブフレームから所定の期間後（例えば、４サブフレーム後）のサブフレームで、当該ＵＬグラントに基づいてＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）を送信する。
【００１４】
なお、上りデータの送信をスケジューリングする下り制御情報（上りスケジューリング情報、上りスケジューリング制御情報などと呼ばれてもよい）をＵＬグラントと呼び、下りデータの受信をスケジューリングする下り制御情報（下りスケジューリング情報、下りスケジューリング制御情報などと呼ばれてもよい）をＤＬグラントと呼ぶが、呼称はこれに限られない。また、下り制御情報（下り制御信号）は、例えばＬ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）と呼ばれてもよいし、単にＬ１制御情報（Ｌ１制御信号）と呼ばれてもよい。
【００１５】
また、サブフレームは、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよい。ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ（サブフレーム）長は、１ｍｓであり、２つの時間スロットで構成される。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション（Link  Adaptation）などの処理単位となる。
【００１６】
図１ではＵＬ／ＤＬグラントをＰＤＣＣＨで通知する例を示したが、ＥＰＤＣＣＨの場合でも、スケジューリングするＴＴＩとスケジューリングされるＴＴＩとの対応関係は、図１と同様である。また、ＤＬグラントとＰＤＳＣＨの送受信を行うキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル）は同一でなく、異なるキャリアであってもよい。また、ＵＬグラントとＰＵＳＣＨの送受信を行うキャリアは同一であってもよいし、異なるキャリアであってもよい。
【００１７】
また、既存のＬＴＥシステムでは、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）による再送制御が利用されている。ＨＡＲＱでは、受信側からの送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ａ／Ｎ：Acknowledgement/Negative-Acknowledgement）などともいう）のフィードバックにより、送信側はデータの再送を行うか新データの送信を行うかを判断することができる。なお、送達確認情報は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信しないこと（不連続送信（ＤＴＸ：Discontinuous  Transmission））により通知されてもよい。すなわち、受信者（ｅＮＢ又はＵＥ）は、送信者（ＵＥ又はｅＮＢ）からのＡＣＫ／ＮＡＣＫを検出できない場合、対応するデータの送達確認情報はＮＡＣＫであったと解釈することができる。
【００１８】
既存のＬＴＥシステムでは、ＵＥがデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信／受信するタイミングが規定されている。図２は、既存のＬＴＥシステムにおけるＨＡＲＱ−ＡＣＫのタイミングの一例を示す図である。図２Ａには、ＤＬグラントに基づくＤＬスケジューリングに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングが示されている。ＵＥは、ＰＤＳＣＨを受信してから、原則４サブフレーム後かそれ以降にＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。なお、図２Ａに示すように、ＨＡＲＱ−ＡＣＫは、周波数ホッピングをサポートしてもよい。
【００１９】
図２Ｂには、ＵＬグラントに基づくＵＬスケジューリングに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングが示されている。ＵＥは、ＰＵＳＣＨを送信してから、原則４サブフレーム後かそれ以降にＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信する。
【００２０】
また、既存のＬＴＥシステムは、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）やＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）に基づく制御を利用している。具体的には、時間／周波数リソースについて、所定の単位（例えば、時間リソースとしてはサブフレーム、周波数リソースとしてはＣＣなど）毎に、ＤＬに用いるかＵＬに用いるかが厳密に規定されている。
【００２１】
既存のＬＴＥシステムにおけるＴＤＤでは、ｅＮＢやＵＥは、ＵＬ／ＤＬ構成（UL/DL  configuration）に基づいて、上述したようなタイミング制御を行うように規定されている。しかしながら、ＴＤＤで常にＵＬ／ＤＬ構成に基づくタイミング制御を考慮しなければならないことが、ＴＤＤベースのＬＴＥ（ＴＤ−ＬＴＥ）の拡張性や柔軟性を制約していた。
【００２２】
そこで、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、このような制約のないＴＤＤを実現するために、自己完結型サブフレーム（self-contained  subframe）の導入が検討されている。自己完結型サブフレームは、既存のサブフレームとは異なり、割り当て制御チャネル、データチャネル、ＨＡＲＱフィードバックチャネルを全て含むサブフレームである。
【００２３】
また、自己完結型サブフレームは、より一般化して、割り当て制御チャネルと、当該割り当て制御チャネルが割り当てる（スケジューリングする）データチャネルと、当該データチャネルに対応するＨＡＲＱフィードバックチャネルとが、連続するシンボル又はサブフレームに含まれるものであってもよい。より具体的には、割り当て制御チャネルと、当該割り当て制御チャネルが割り当てるデータチャネルと、当該データチャネルに対応するＨＡＲＱフィードバックチャネルと、のそれぞれの時間区間に、別のデータチャネル、当該別のデータチャネルを割り当てる制御チャネル、及び／又は当該別のデータチャネルに対応するＨＡＲＱフィードバックチャネルが時間的に挟まれない構成と解釈して、一般性を失わない。
【００２４】
自己完結型サブフレームは、例えば、ＳＣサブフレーム、自己完結型ＴＴＩ（ＳＣ−ＴＴＩ）、自己完結型シンボルセットなどと呼ばれてもよいし、他の呼称が用いられてもよい。また、自己完結型サブフレームを利用するＴＤＤは、自己完結型ＴＤＤ（self-contained  TDD）と呼ばれてもよいし、他の呼称が用いられてもよい。
【００２５】
図３は、自己完結型サブフレームの構成の一例を示す図である。図３Ａは、自己完結型サブフレームに係る無線リソース配置の模式図を示す。１つの自己完結型サブフレームは、下り制御信号を配置する割当区間（下り制御信号区間、スケジューリング区間、下り制御チャネル領域などと呼ばれてもよい）、データを配置するデータ区間（データ領域などと呼ばれてもよい）、及びＨＡＲＱ−ＡＣＫを配置するＡ／Ｎ区間（送達確認区間、送達確認情報区間、ＨＡＲＱ区間、上り制御チャネル区間、フィードバックチャネル領域などと呼ばれてもよい）を含む。
【００２６】
なお、各区間（期間）の長さは、任意の組み合わせを用いてもよい。例えば、少なくとも１つの区間長（例えば、割当区間の長さ）が０である場合でも、自己完結型サブフレームと呼ばれてもよい。
【００２７】
図３Ｂは、ＤＬデータ用（ＤＬデータ送信用）自己完結型サブフレームに係る無線リソース配置の一例を示す。ＤＬデータ用自己完結型サブフレームの場合、ＵＥは、割当区間で下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）を用いて割り当て情報を含むＤＬグラントを受信し、データ区間で当該ＤＬグラントに基づいてデータを受信し、Ａ／Ｎ区間で当該データの受信に応じてＡ／Ｎを送信する。
【００２８】
図３Ｃは、ＵＬデータ用（ＵＬデータ送信用）自己完結型サブフレームに係る無線リソース配置の一例を示す。ＵＬデータ用自己完結型サブフレームの場合、ＵＥは、割当区間でＵＬグラントを受信し、データ区間で当該ＵＬグラントに基づいてデータを送信し、Ａ／Ｎ区間では、ｅＮＢから当該データの受信に応じて送信されるＡ／Ｎを受信する。
【００２９】
自己完結型サブフレームには、無送信期間（例えば、ガード期間（ＧＰ：Guard  Period）、ギャップ、スイッチングギャップ、ＧＰ区間などと呼ばれてもよい）を設ける構成とすることができる。ガード期間を設けることで、ＴＴＩ内でＵＬ／ＤＬを切り替えることができる。ＧＰは、ＵＥがタイミングアドバンス（ＴＡ：Timing  Advance）を適用することを想定して導入される。なお、ＴＡには、最小値として０よりも大きい値が設定されるとしてもよい。また、ＴＡ適用後、ＵＥの送信区間から受信区間の間にも所定長のＧＰが設定されてもよい。
【００３０】
上述の図３Ｂには、ＤＬデータ用自己完結型サブフレームにおいて、データ区間とＡ／Ｎ区間の間にガード期間が設けられる例が示されている。また、図３Ｃには、ＵＬデータ用自己完結型サブフレームにおいて、割当区間とデータ区間の間にガード期間が設けられる例が示されている。なお、自己完結型サブフレームにおいて、他の区間の間にＧＰを設ける構成としてもよい。自己完結型サブフレーム内に複数のＧＰを設ける構成とする場合、各ＧＰの長さは同じであってもよいし、異なってもよい。
【００３１】
ＧＰは、１つ以上のシンボル期間としてもよい。ここで、当該シンボル期間は、例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル単位で表現されてもよいし、所定の帯域幅の逆数（すなわち、サンプリング長）単位で表現されてもよいし、他の単位で表現されてもよい。
【００３２】
ＤＬデータ用自己完結型サブフレームのＡ／Ｎ区間では、下りデータに対するＡ／Ｎだけでなく、Ａ／Ｎ以外の上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）（例えば、ＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）、ＲＩ（Rank  Indicator）など）が送信されてもよい。
【００３３】
ＵＬデータ用自己完結型サブフレームのＡ／Ｎ区間では、上りデータに対するＡ／Ｎだけでなく、次のＴＴＩ（１つ後のＴＴＩ）のＵＬグラントや、測定用信号（例えば、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）など）が送信されてもよい。ＵＥは、当該Ａ／Ｎ区間では、ＵＬグラントのブラインド検出を試行したり、予め上位レイヤシグナリングで設定された所定の参照信号（ＲＳ：Reference  Signal）を測定したりしてもよい。
【００３４】
なお、自己完結型サブフレームの構成は図３の例に限られない。例えば、自己完結型サブフレームであっても、既存のＬＴＥシステムのサブフレームと同様に、周波数領域でマルチユーザスケジューリングをサポートしていてもよい。また、自己完結型サブフレームにおいて、Ａ／Ｎは、既存のＬＴＥシステムと同様に、特定の無線リソース（例えば、時間及び／又は周波数リソース）に集約して送信してもよいし、より広い無線リソースに拡散して送信してもよい。Ａ／Ｎの拡散は、例えば、スペクトラム拡散（spread  spectrum）や、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：Code  Division  Multiple  Access）方式により行うことができる。図４を参照してこれらの構成について説明する。
【００３５】
図４は、自己完結型サブフレームの構成の別の一例を示す図である。図４Ａ及び４Ｂは、それぞれＤＬデータ用自己完結型サブフレーム及びＵＬデータ用自己完結型サブフレームでマルチユーザスケジューリングを行う例を示している。これらの図では、割当区間で３ユーザ（ＵＥ１−ＵＥ３）のスケジューリング情報が通知され、データ区間で各ＵＥのデータがそれぞれ異なる周波数領域に割り当てられ、Ａ／Ｎ区間で各データに対するＡ／Ｎが送信されている。
【００３６】
また、図４Ｃ及び４Ｄは、それぞれ図４Ａ及び４ＢのＡ／ＮにＣＤＭＡを適用した場合の例を示す。これらの図では、同じ時間及び周波数リソースを用いてＡ／Ｎが多重されている。
【００３７】
図５は、自己完結型サブフレームの構成のさらに別の一例を示す図である。図５Ａは、図３Ｃに示したようなＵＬデータ用自己完結型サブフレームが時間的に連続する例が示されている。一方で、図５Ｂは、ＵＬデータ用自己完結型サブフレームの構成が図５Ａと異なる。図５Ｂの例では、ＵＬデータに対するＡ／Ｎは、同じ自己完結型サブフレームではなく、後続の（例えば、次の）自己完結型サブフレームの割当区間に多重する。
【００３８】
つまり、割当区間及びＡ／Ｎ区間は、少なくとも一部が重複する又は同じ時間リソースとなるように構成されてもよい。この場合、図５Ａで存在した各ＵＬデータ用自己完結型サブフレーム末尾のＡ／Ｎ区間をなくすことができるため、データ区間を拡張（延長）することができる。このように自己完結型サブフレームを構成することで、制御信号に係るオーバーヘッドを削減し、ＵＬデータリソースをより増やすことができる。
【００３９】
図３−図５に示したような自己完結型サブフレームを用いることにより、従来のＴＤＤのようなスケジューリングやＨＡＲＱフィードバックのタイミング制御は不要となる。しかしながら、自己完結型サブフレームの導入は、カバレッジ及び周波数利用効率の少なくとも一方を犠牲にする可能性がある。図６は、ＵＬデータ用自己完結型サブフレーム導入の課題を説明するための図である。図６Ａ及び６Ｂは、ＵＬデータ用自己完結型サブフレームの一例を示す図である。なお、図６を含め以降の図では、簡単のため、図５Ｂに示したように割当区間及びＡ／Ｎ区間が同じ時間リソースに配置される（オーバラップする）ものとして説明するが、本発明の実施形態はこれに限られるものではない。
【００４０】
図６Ａは、ＵＬデータの周波数利用効率を優先するため、割当区間（Ａ／Ｎ区間）の無線リソースを比較的少なくし、データ区間の無線リソースを比較的多くしたＵＬデータ用自己完結型サブフレームを示す。この場合、割当区間やＡ／Ｎ区間で送信される信号のカバレッジが小さくなってしまう。
【００４１】
図６Ｂは、下りのカバレッジを優先するため、割当区間（Ａ／Ｎ区間）の無線リソースを比較的多くしたＵＬデータ用自己完結型サブフレームを示す。この場合、さらにガード期間を長くする必要が生じるため、データ区間の無線リソースは比較的少なくなり、ＵＬデータの周波数利用効率は小さくなってしまう。
【００４２】
また、図６Ａや６Ｂの構成を用いる場合、毎サブフレームでＨＡＲＱフィードバックが発生することとなる。毎サブフレーム含まれるＧＰ区間やＡ／Ｎ区間により、データの周波数利用効率が低減することが考えられる。
【００４３】
したがって、自己完結型サブフレームを利用すると、従来のＴＤ−ＬＴＥと比較して周波数利用効率又はカバレッジが劣化する場合がある。図６Ｃは、既存のＴＤ−ＬＴＥの例としてＴＤＤ  ＵＬ／ＤＬ構成＃０のフレーム構成を示しているが、当該構成では、下りサブフレームと上りサブフレームとの比率が約３：７から約４：６程度であるとともに、スイッチングギャップは１０サブフレームに２回のみである。このため、図６Ａや６Ｂの構成は、図６Ｃの構成に比べて、周波数利用効率及び／又はカバレッジが不十分となると考えられる。
【００４４】
そこで、本発明者らは、自己完結型サブフレームを物理レイヤ制御により動的に切り替えて用いることで、所定期間（例えば、１無線フレーム）におけるＵＬ及びＤＬの比率（ＵＬ／ＤＬ比率）を制御することを着想した。本発明の一態様によれば、データサイズやチャネル状態に応じて、既存のＴＤＤ構成と比べて、所定期間における上りの周波数利用効率の向上と、データサイズに応じた遅延の低減と、の両方を実現することができる。例えば、周波数利用効率と遅延とのトレードオフを実現することができる。
【００４５】
以下、本発明に係る各実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００４６】
また、以下の実施形態において、サブフレーム（ＴＴＩ）は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【００４７】
以下では、ＵＥは、予め自己完結型サブフレームの構成（例えば、各区間長（割当区間、データ区間、Ａ／Ｎ区間、ＧＰの長さ）や、各区間で用いる無線リソース量）を把握しているものとする。自己完結型サブフレームの構成に関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block））など）、下り制御情報（ＤＣＩなど）又はこれらの組み合わせによりＵＥに通知されてもよい。
【００４８】
ＵＥは、利用可能な自己完結型サブフレームの構成を複数設定されてもよく、例えば下り制御情報に基づいて、各サブフレームで用いる自己完結型サブフレームの構成を判断してもよい。また、ＵＥは、自己完結型サブフレームの構成に関する情報を、別の情報の通知により判断してもよいし、設定された周波数キャリアから判断してもよい。
【００４９】
以下では、ＵＬデータ用自己完結型サブフレームを単に自己完結型サブフレームと記載する。また、ＵＬデータが送信されるサブフレームを、ＵＬサブフレーム、ＵＬ−ＴＴＩなどともいう。既存のＬＴＥシステムにおけるＵＬサブフレームや、将来のＵＬサブフレーム（例えば、割当区間及びデータ区間で構成され、これらの長さが設定可能なサブフレーム）、ＵＬデータ用自己完結型サブフレームは、いずれもＵＬサブフレームと呼ばれてもよい。
【００５０】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態では、自己完結型サブフレームのＡ／Ｎ区間で受信するＡ／Ｎの内容（結果）に応じて、無線フレーム内のＵＬ／ＤＬ比率を動的に変更する。
【００５１】
第１の実施形態において、ＵＥは、１つの自己完結型サブフレームで一度に受信するＨＡＲＱフィードバックの単位を、受信した最新の送達確認情報（直前に受信した送達確認情報）の内容に基づいて制御する。例えば、ＵＥは、上記ＨＡＲＱフィードバックの単位を、ＡＣＫを受信する度に増加するように制御し、当該ＨＡＲＱフィードバックの単位に基づいてデータを送信するＵＬサブフレームを制御する。言い換えると、上記ＨＡＲＱフィードバックの単位はＵＬデータ送信の単位に相当し、ＡＣＫ受信の度にＵＬの割合が増大することになる。
【００５２】
一方、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの結果がＮＡＣＫ／ＤＴＸの場合、上記ＨＡＲＱフィードバックの単位を減少させる又は増やさない（維持する）制御を行ってもよい。フィードバックの単位を減少させる場合には再送の遅延を低減でき、誤り発生による影響を抑制することができる。一方、増やさない場合には、誤りＴＢＳ（Transport  Block  Size）と同じサイズの再送ＴＢＳをスケジューリングすることが容易となる。
【００５３】
ここで、当該ＨＡＲＱフィードバックの単位は、例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応する（つまり、スケジューリングされる）ＵＬサブフレーム数及び／又はＵＬデータ量（ＵＬ−ＴＢＳ）であるものとするが、これらに限られるものではない。ＵＬサブフレーム数は、ＵＬデータ数、ＵＬ−ＴＴＩ数などと読み替えられてもよい。以下、当該ＨＡＲＱフィードバックの単位を単にフィードバック単位と呼ぶ。
【００５４】
例えば、フィードバック単位が１サブフレームの場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＵＬサブフレームは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信する自己完結型サブフレームの直前のサブフレームである。また、フィードバック単位が２サブフレーム以上の場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＵＬサブフレームは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信する自己完結型サブフレームと、割当区間（及び／又はＡ／Ｎ区間）の長さが０に設定された自己完結型サブフレーム及び／又は通常のＵＬサブフレーム（例えば、既存のＬＴＥシステムにおけるＵＬサブフレームや将来のＵＬサブフレーム）と、を含む。なお、割当区間（及び／又はＡ／Ｎ区間）の長さが０に設定されたＵＬサブフレームでは、ＧＰ長も０に設定されてもよい。
【００５５】
つまり、フィードバック単位が２サブフレーム以上の場合、ＵＬデータ区間に挟まれる割当区間（及び／又はＡ／Ｎ区間）は、ＵＬデータ区間として用いることが好ましい。この場合、下り制御信号により複数サブフレームのスケジューリング（マルチサブフレームスケジューリング）が行われることになる。マルチサブフレームスケジューリングを用いる場合、ＵＬデータ送信が開始する最初のサブフレームでのみ下り制御信号を送信すればよいため、後続のサブフレームでは割当区間（及び／又はＡ／Ｎ区間）を省略することができ、周波数利用効率をより向上することができる。
【００５６】
マルチサブフレームスケジューリングは、単一の制御信号（ＤＣＩ）により２以上のサブフレームに対するスケジュ―リング情報を通知してもよい。この場合、フィードバック単位のサブフレーム数に関らず同一の制御信号フォーマット（ＤＣＩフォーマット）及び／又は同一のビット数でスケジューリング情報を通知するものとすることで、ＵＥが行う制御信号のブラインド復号制御をフィードバック単位に関らず同じとすることができる。
【００５７】
あるいは、フィードバック単位のサブフレーム数に応じて制御信号フォーマット（ＤＣＩフォーマット）又は当該ＤＣＩフォーマットに含まれるビット数が変わるものとすれば、同じフィードバック単位に含まれるサブフレームに応じて異なるスケジューリング情報を指示することが容易となり、スケジューリングの柔軟性を高めることができる。
【００５８】
マルチサブフレームスケジューリングは、スケジューリングするサブフレームと同じ数の制御信号（ＤＣＩ）でスケジューリングを行うものとしてもよい。すなわちＵＥは、ある割当区間において、フィードバック単位のサブフレーム数に応じた数の制御信号フォーマット（ＤＣＩフォーマット）を検出することを想定して、ブラインド復号を行うものとすることができる。
【００５９】
また、フィードバック単位が２サブフレーム以上の場合（複数のＵＬデータ（ＵＬサブフレーム）に関するＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックする場合）、ＵＥは、既存のＬＴＥシステムで用いられるような、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ多重（multiplexing）及びＨＡＲＱ−ＡＣＫバンドリング（bundling）の少なくとも１つを適用して生成されたＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信してもよい。なお、他の実施形態で複数のＵＬデータを扱う場合も同様である。
【００６０】
フィードバック単位としてＵＬデータ量が設定された場合、当該ＵＬデータ量からＵＬサブフレーム数を求めて制御に用いてもよい。例えば、送信を指示されたＵＬデータ量（ＵＬ−ＴＢＳ）に対し、割り当てられた物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）数やＭＩＭＯ（Multiple  Input  Multiple  Output）レイヤ数、データ変調方式（シンボルあたりのビット数）等に基づいて、上記ＵＬデータ量を送信するために必要なＵＬサブフレーム数を求めることができる。この場合、１つのＵＬデータ（Transport  Block）が複数のサブフレームに渡ってマッピングされ、送信されてもよい。また、フィードバック単位としてＵＬサブフレーム数及びＵＬデータ量の両方が設定された場合、いずれかに基づいて制御を行ってもよいし、両方を考慮して制御を行ってもよい。
【００６１】
フィードバック単位の増加は、ＡＣＫを受信する度に、２倍にする、所定の値（例えば、１）だけ増加する、又は他の増加方法のいずれかにより実現されてもよい。
【００６２】
フィードバック単位の減少は、ＮＡＣＫを受信する／ＤＴＸと認識する度に、半分にする、所定の値（例えば、１）だけ減少する、所定の値（例えば、１）にする、又は他の減少方法のいずれかにより実現されてもよい。
【００６３】
なお、フィードバック単位の増加は、ＡＣＫの受信ごとではなく、ＡＣＫを所定回数受信するごとに行ってもよい。また、フィードバック単位の減少は、ＮＡＣＫ／ＤＴＸの受信ごとではなく、ＮＡＣＫ／ＤＴＸを所定回数受信するごとに行ってもよい。つまり、ＵＥは、フィードバック単位を、受信した少なくとも１つ以上の送達確認情報の内容に基づいて制御してもよい。
【００６４】
また、受信した送達確認情報が複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む場合、全てのＨＡＲＱ−ＡＣＫがＡＣＫの場合にＡＣＫを受信したと判断してもよいし、少なくとも一部のＨＡＲＱ−ＡＣＫがＡＣＫの場合にＡＣＫを受信したと判断してもよい。また、同じ場合において、全てのＨＡＲＱ−ＡＣＫがＮＡＣＫ／ＤＴＸの場合にＮＡＣＫ／ＤＴＸを受信したと判断してもよいし、少なくとも一部のＨＡＲＱ−ＡＣＫがＮＡＣＫ／ＤＴＸの場合にＮＡＣＫ／ＤＴＸを受信したと判断してもよい。また、同じ場合において、送達確認情報に含まれるＡＣＫと、ＮＡＣＫ／ＤＴＸと、の割合に応じてフィードバック単位の増減を決定してもよい。
【００６５】
フィードバック単位の増減方法に関する情報が、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、下り制御情報（例えば、ＤＣＩ）などによりＵＥに通知されてもよく、ＵＥは当該情報に基づいてフィードバック単位の制御を実施してもよい。
【００６６】
ＵＥは、例えば、フィードバック単位を、フィードバック単位の増減方法に関する情報（に基づいて判断されるｅＮＢが用いる増減方法）と、ｅＮＢからのＨＡＲＱフィードバックの内容と、に基づいて判断し、ＨＡＲＱフィードバックの受信タイミングを考慮して上りデータ送信を実施することができる。
【００６７】
ｅＮＢは、例えば、ＨＡＲＱフィードバックを送信する自己完結型サブフレームを、所定のＵＥのフィードバック単位と、ＵＬデータの割り当てを行ったサブフレーム位置（又はＵＬデータ受信を開始したサブフレーム位置）（例えば、サブフレームインデックスで特定される）と、に基づいて特定することができる。
【００６８】
図７は、第１の実施形態に係るＨＡＲＱフィードバック制御の一例を示す図である。本例において、フィードバック単位は、ＡＣＫを受信する度に２倍となり、ＮＡＣＫ／ＤＴＸを受信する度に１になるように制御されるものとする。
【００６９】
図７における一番上の状態（状態０と呼ぶ）は、フィードバック単位が１サブフレームである。ＵＥは、状態０において、ある自己完結型サブフレームの割当区間でＵＬデータ送信をスケジューリングされると、当該自己完結型サブフレームのデータ区間でＵＬデータを送信し、次の自己完結型サブフレームのＡ／Ｎ区間でＡ／Ｎを受信する。言い換えると、ＵＥは、自己完結型サブフレームのＡ／Ｎ区間で、当該自己完結型サブフレームの直前の自己完結型サブフレームのデータ区間のＵＬデータに対するＡ／Ｎのみを受信する。
【００７０】
ＵＥは、状態０の場合に自己完結型サブフレームのＡ／Ｎ区間でＡＣＫを受信すると、フィードバック単位を倍の２サブフレームに増加させる（状態１と呼ぶ）。ＵＥは、状態１において、ある自己完結型サブフレームの割当区間でＵＬデータ送信をスケジューリングされると、当該自己完結型サブフレーム及び次の自己完結型サブフレームのデータ区間でＵＬデータを送信し、さらに次の自己完結型サブフレームのＡ／Ｎ区間でＡ／Ｎを受信する。言い換えると、ＵＥは、自己完結型サブフレームのＡ／Ｎ区間で、当該自己完結型サブフレームの直前の自己完結型サブフレームのデータ区間のＵＬデータに対するＡ／Ｎに加えて、さらに１つ前のサブフレームのＵＬデータに対するＡ／Ｎを受信する。
【００７１】
ＵＥは、状態１の場合に自己完結型サブフレームのＡ／Ｎ区間でＡＣＫを受信すると、フィードバック単位を倍の４サブフレームに増加させる（状態２と呼ぶ）。ＵＥは、状態２において、ある自己完結型サブフレームの割当区間でＵＬデータ送信をスケジューリングされると、当該自己完結型サブフレーム及び後続する３サブフレームのデータ区間でＵＬデータを送信し、さらに次の自己完結型サブフレームのＡ／Ｎ区間でＡ／Ｎを受信する。言い換えると、ＵＥは、自己完結型サブフレームのＡ／Ｎ区間で、当該自己完結型サブフレームの直前の自己完結型サブフレームのデータ区間のＵＬデータに対するＡ／Ｎに加えて、さらに１つから３つ前のそれぞれのサブフレームのＵＬデータに対するＡ／Ｎを受信する。
【００７２】
ＵＥは、状態２の場合に自己完結型サブフレームのＡ／Ｎ区間でＮＡＣＫを受信すると、フィードバック単位を１にする（状態０に戻る）。
【００７３】
以上説明した第１の実施形態によれば、通信開始の時点やサイズの小さなＵＬデータ（スモールパケット）について、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送受信を素早く行えるので、遅延を減らすことができる。また、データ量が多いほど、ＵＬサブフレーム数が増えていくので、フィードバックに係るオーバーヘッドが減っていき、周波数利用効率を改善することができる。
【００７４】
＜第１の実施形態の変形例＞
上述したフィードバック単位について、最大値が制限（設定）されてもよい。フィードバック単位が最大値に達した場合には、自己完結型サブフレームでＡＣＫが送信されてもフィードバック単位を増大させないように制御してもよい。これにより、周波数利用効率と遅延とのトレードオフを取ることが可能となる。
【００７５】
１つのＡ／Ｎ区間のＨＡＲＱフィードバックに対応するＵＬデータ（ＵＬ−ＴＢＳ）の最大数は、例えば、上位レイヤシグナリングなどで設定されてもよいし、予めｅＮＢ／ＵＥに保持される（規定される）ものとしてもよい。最大値として設定または規定される値は、１を含むものとしてもよい。
【００７６】
また、フィードバック単位について、最小値が制限（設定）されてもよい。フィードバック単位が最小値に達した場合には、自己完結型サブフレームでＮＡＣＫ／ＤＴＸが受信されてもフィードバック単位を減少させない及び／又は維持させないように制御してもよい。
【００７７】
また、ＵＥは、一旦フィードバック単位が最大値に達した後、以下の（１）−（４）の条件を少なくとも１つ満たした場合に、当該単位を所定の値（例えば、最小値や、最大値の半分の値など）に減らすようにしてもよい：
（１）ＵＥが、ＵＬデータに対するＮＡＣＫを受信又はＵＬデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを受信しなかった（ＤＴＸを受信した）（ｅＮＢがＵＬデータの復号に失敗した）、
（２）スケジューリングが無いまま所定の時間（例えば、最大値の２倍の数のサブフレーム分の時間）が経過した、
（３）所定の量のＵＬデータ（ＵＬ−ＴＢＳ）又は所定の数のＵＬサブフレームがスケジューリングされた、
（４）ＵＥが、ＩＤＬＥモード（RRC  idle）、間欠受信（ＤＲＸ：Discontinuous  Reception）モード又は上りリンクが非同期状態（UL  un-sync）のいずれかになった。
【００７８】
ここで、フィードバック単位の最大値、最小値や、上記条件（２）や（３）における所定の時間、所定の量、所定の数などは、例えば、上位レイヤシグナリングなどで設定されてもよいし、予めＵＥに保持される（規定される）ものとしてもよい。なお、一旦フィードバック単位が最大値に達した後は、上記のような条件を１つだけ満たした場合にはフィードバック単位は最大値を維持し、複数満たした場合に所定の数に減らすように制御してもよい。
【００７９】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態では、自己完結型サブフレームの割当区間で受信する下り制御信号の内容に応じて、無線フレーム内のＵＬ／ＤＬ比率を動的に変更する。
【００８０】
第２の実施形態において、ＵＥは、割当区間で明示的に通知された情報に基づいて、上述のフィードバック単位及び／又はＨＡＲＱフィードバックを送信する自己完結型サブフレームを特定する。当該情報は、例えばフィードバックサブフレーム特定情報と呼ばれてもよいし、単に特定情報と呼ばれてもよい。
【００８１】
ＵＥは、特定情報として通知される、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＵＬサブフレーム数及び／又はＵＬデータ量（ＵＬ−ＴＢＳ）を示す情報（ビットフィールド）に基づいて、上述のフィードバック単位及び／又はＨＡＲＱフィードバックを送信する自己完結型サブフレームを特定する。なお、特定情報に所定の演算（例えば、四則演算）を適用した結果を用いて自己完結型サブフレームを特定してもよい。
【００８２】
特定情報は、下り制御情報（例えば、ＤＣＩ）の所定のビットフィールドでＵＥに通知することができる。例えば、特定情報は、既存のＬＴＥシステムでは規定されていない新しいビットフィールドを用いて通知されてもよいし、既存のＤＣＩのビットフィールドの少なくとも一部を読み替えることで通知されてもよい。既存のビットフィールドとして、リソース割り当て（ＲＡ：Resource  Allocation）フィールド、ＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）フィールド、ＨＰＮ（HARQ  Process  Number）フィールドなどのいずれか又はこれらの組み合わせを利用することができる。なお、他のフィールドを読み替えて利用してもよい。
【００８３】
第２の実施形態では、特定情報は、連続する最初のＵＬサブフレーム（ＵＬ−ＴＢＳ）の割当区間で通知される。特定情報は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＵＬサブフレーム総数及び／又はＵＬ総データ量を示す情報（ビットフィールド）であってもよい。
【００８４】
図８を参照して、第２の実施形態について詳細に説明する。図８は、第２の実施形態に係るＨＡＲＱフィードバック制御の一例を示す図である。図８には、割当区間で通知される特定情報の内容が示されている。また、図８では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するサブフレーム数が４である場合を示しているが、これに限られるものではない。
【００８５】
図８Ａでは、特定情報は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＵＬサブフレーム総数が４であることを示すように構成されている。この場合、特定情報は、例えば‘３’（３から０の４サブフレームがあることを通知）であってもよいし、‘４’（４サブフレームがあることを通知）であってもよい。図８Ａの例では、各ＵＬサブフレームがＵＬ−ＴＢＳに対応しており、ＵＥは自己完結型サブフレームにおいて、これら４つのＵＬ−ＴＢＳのＨＡＲＱ−ＡＣＫが多重（multiplexing）された信号を受信してもよいし、バンドリング（bundling）された信号を受信してもよい。
【００８６】
または、ＵＬ−ＴＢＳと割り当てられる周波数リソースとに基づいて、複数サブフレームにまたがるＵＬデータがある（割り当てられる）ことを認識できるようにしてもよい。図８Ｂでは、特定情報は、４サブフレームにまたがる大きなＴＢＳをスケジューリングすることを示すように構成されている。ここで、特定情報は、例えば、ＵＬデータのＴＢＳ（ＵＬ−ＴＢＳ）及び割り当てＰＲＢ数であってもよい。ＵＥは、ＵＬデータに割り当てられたサブフレーム数（＝ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＵＬサブフレーム総数）を、例えば、（ＵＬ−ＴＢＳ）／（割り当てＰＲＢ数×変調方式）により求めることができる。なお、上りリンクＭＩＭＯ送信を適用し、複数のレイヤでＵＬデータを送信する場合、（ＵＬ−ＴＢＳ）／（割り当てＰＲＢ数×変調方式×ＭＩＭＯレイヤ数）により求めることができる。
【００８７】
この場合、複数のサブフレームで１つの大きなＴＢが送信されるため、ｅＮＢは、受信したＵＬデータに対して複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する必要はない（１つのＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信すればよい）。
【００８８】
なお、既存ＬＴＥでは各ＴＢは１つのサブフレームで送信されるものとなっている。ここで、既存ＬＴＥにおけるデータ変調シンボル列の無線リソースへのマッピング順序は、あるサブキャリアインデックスｋ（ｋ＝０〜（１２×割り当てＰＲＢ数−１））について、シンボルインデックスｉを増加させつつマッピングし、当該サブキャリアインデックスｋについてサブフレーム内でデータをマッピングできる最後のシンボルインデックスまでマッピングを終えたら、サブキャリアインデックスｋを１だけ増加させ、同様にシンボルインデックスｉを増加させつつマッピング、という手順を割り当てＰＲＢ全体に対して行うものとなっている。
【００８９】
複数のサブフレームで１つの大きなＴＢを送信する場合、当該ＴＢをマッピングする複数サブフレームを１つの大きなサブフレームとみなし、上記既存ＬＴＥのデータ変調シンボル列の無線リソースへのマッピングを適用してもよい。この場合、既存ＬＴＥと同様の手順で複数サブフレームのＵＬ送信を実現できるため、端末処理負担を軽減することができる。あるいは、当該ＴＢをマッピングする複数サブフレームの各サブフレームに対して、逐次的に既存ＬＴＥと同様のマッピング手順を適用してもよい。この場合、データ変調シンボル系列の比較的近いシンボル同士が異なるサブキャリアにマッピングされる確率が高くなるため、周波数ダイバーシチ効果を高めることができる。
【００９０】
以上説明した第２の実施形態によれば、特定情報を含む下り制御情報によりＵＬ／ＤＬ比率を動的に変更することができる。これにより、サイズの小さなＵＬデータについて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックを素早く行うように制御し、サイズの大きなＵＬデータについて、多数の連続するＵＬサブフレームで送信するように制御することができ、遅延及び周波数利用効率の柔軟な制御を実現することができる。
【００９１】
＜変形例＞
上述の各実施形態では、複数のサブフレームでＵＬデータを連続送信する場合において、途中でＵＬデータの送信が中断することのない例を示したが、これに限られない。
【００９２】
例えば、図７や図８の例では制御チャネルを含む最初のサブフレームを除き、後続（２番目以降）のサブフレームには制御チャネルが含まれない構成としたが、２番目以降のサブフレームでも制御チャネルを含むサブフレーム構成としてもよい。例えば、最初のサブフレームの制御チャネルで複数のサブフレームにまたがるデータをスケジューリングされた（制御情報を検出した）当該ＵＥは、データが割り当てられた後続（例えば、２番目〜４番目）のサブフレームでは、制御チャネルをモニタリングしないものとしてもよい。さらに、当該後続のサブフレームでは、制御チャネルの時間区間ではデータをマッピングしない構成としてもよい。なお、ＨＡＲＱフィードバックチャネルについても、制御チャネルと同様に扱われてもよい。
【００９３】
また、ＵＥは、複数のサブフレームでＵＬデータを連続送信するように設定される場合であっても、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより通知されるＵＬデータの割り当てを制限する情報に基づいて、ＵＬデータを送信しない期間を判断してもよい。ＵＬデータの割り当てを制限する情報は、所定の無線リソース（例えば、リソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element））を示す情報であってもよく、ＵＥは、指定された所定の無線リソースでは、ＵＬデータを送信しないものとしてもよい。ここで、ＵＬデータを送信しない無線リソースに関する情報は、パディング（埋め込み）指示情報と呼ばれてもよい。
【００９４】
ＵＬデータを送信しないように指定されたＲＥ分のＵＬデータは、パンクチャ又はレートマッチング処理によりＲＥマッピングしないことで対応することができる。なお、パンクチャは、上記ＲＥ分のリソースが利用できるものと想定してＵＬデータを生成した後データを間引く方法である。パンクチャは、情報要素の欠落を招くため誤り訂正符号化や自動再送要求などが設定されていることが必須となるが、上記ＲＥのシンボル長に関わらず所定のレートでデータを生成すればよいため、システム構成の簡易化を実現できる。
【００９５】
また、レートマッチングは、上記ＲＥ分のリソースにデータをマッピングできないものと想定して、少ないＵＬデータ量で信号を生成して他の割り当てリソースにマッピングする方法である。レートマッチングは、上記ＲＥのシンボル長に応じてレートを変えなければならず、システム構成が複雑になる可能性があるが、情報要素の欠落が生じないため、より信頼性の高い通信を実現可能である。
【００９６】
変形例の構成によれば、ＵＬデータを連続送信するサブフレームの中間でも、例えば他のＵＥに対する割り当て制御チャネルやＨＡＲＱフィードバックチャネルを送信することができる。連続送信するＵＬデータを２分割し、それぞれ独立にスケジューリングする場合と比べて、割り当て制御信号のオーバーヘッドを削減できる。
【００９７】
図９は、図８に対応する変形例の一例を示す図である。図９Ａでは、最初のサブフレームの割当区間において、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＵＬサブフレーム総数が４であることを示す特定情報に加えて、第３サブフレームの下り制御チャネル近傍に対するパディング指示情報が通知されている。また、図９Ｂでは、最初のサブフレームの割当区間において、４サブフレームにまたがる大きなＴＢＳをスケジューリングすることを示す特定情報に加えて、第３サブフレームの下り制御チャネル近傍に対するパディング指示情報が通知されている。
【００９８】
ＵＥは、パディング指示情報に基づいて、第３サブフレームの下り制御チャネル近傍（前及び／又は後ろのシンボル）にガード区間（ギャップ）を設けるように、ＵＬデータにパンクチャ又はレートマッチングを適用して送信する。
【００９９】
図９Ａの例では、各ＵＬサブフレームがＵＬ−ＴＢＳに対応しており、ＵＥは、自己完結型サブフレームにおいて、これら４つのＵＬ−ＴＢＳのＨＡＲＱ−ＡＣＫがｅＮＢによって多重（multiplexing）された信号を受信してもよいし、バンドリング（bundling）された信号を受信してもよい。
【０１００】
図９Ｂの例では、ｅＮＢは、第３サブフレームの下り制御チャネル近傍のＲＥを除いた４サブフレーム分のＵＬデータを１ＴＢとして連結して、当該ＴＢに対して１つのＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。ＵＥは、自己完結型サブフレームにおいて当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信する。
【０１０１】
なお、図９ではパディング指示情報により１つの期間のＵＬデータ送信が制限される例を示したが、これに限られない。例えば、１つ又は複数のパディング指示情報により、複数の期間のＵＬデータ送信を制限するように指示されてもよい。また、変形例で示したパディング指示情報に基づく制御は、第２の実施形態だけでなく、第１の実施形態についても利用することができる。
【０１０２】
なお、以上の各実施形態では、基本的にＵＥの動作に着目して説明を行ったが、ｅＮＢは上述の説明に基づいてＵＥの動作に対応するように制御されてもよい。例えば、ＵＥの送信（受信）は、ｅＮＢの受信（送信）と読み替えることができる。
【０１０３】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又は組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１０４】
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１０５】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１０６】
図１０に示す無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【０１０７】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１０８】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０９】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１１０】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１１】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１２】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１１３】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１１４】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１１５】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１６】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１７】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１８】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１１９】
（無線基地局）
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２０】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２２】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２３】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１２５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２６】
なお、送受信部１０３は、制御部３０１が判断する割当区間で、ユーザ端末２０に対して、データの送信及び／又は受信に関するＤＣＩを送信する。例えば、送受信部１０３は、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信の指示情報（ＤＬグラント）を送信してもよい。また、送受信部１０３は、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信の指示情報（ＵＬグラント）を送信してもよい。これらのＤＣＩは、同じＴＴＩで送信されてもよいし、異なるＴＴＩで送信されてもよい。また、これらのＤＣＩは、同じ周波数キャリアで送信されてもよいし、異なる周波数キャリアで送信されてもよい。
【０１２７】
送受信部１０３は、制御部３０１が判断するＤＬデータ用自己完結型サブフレームのデータ区間やＤＬサブフレームで、下りデータ（ＰＤＳＣＨ）を送信してもよい。また、送受信部１０３は、制御部３０１が判断するＵＬデータ用自己完結型サブフレームの送達確認区間で、上りデータ（ＰＵＳＣＨ）に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。
【０１２８】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、自己完結型サブフレームの構成に関する情報、ＵＬデータの割り当てを制限する情報、フィードバックサブフレーム特定情報（特定情報）、フィードバック単位の増減方法に関する情報などを送信してもよい。
【０１２９】
送受信部１０３は、制御部３０１が判断するＵＬデータ用自己完結型サブフレームのデータ区間やＵＬサブフレームで、ユーザ端末２０から、上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）で上りデータを受信する。送受信部１０３は、制御部３０１が判断するＤＬデータ用自己完結型サブフレームの送達確認区間で、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で送信した下りデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信してもよい。
【０１３０】
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１３１】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３２】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１３３】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）や下りデータ信号の生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１３４】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１３５】
制御部３０１は、下り制御情報を送信及び／又は受信する区間（割当区間）、データを送信及び／又は受信する区間（データ区間）及びＡ／Ｎを送信及び／又は受信する区間（送達確認区間）から成る自己完結型サブフレーム構成に基づいて、所定のユーザ端末２０について、ＴＴＩごと（又はシンボルごと）の送信及び／又は受信を制御する。例えば、制御部３０１は、ＴＴＩ単位で各区間の長さを制御して、各区間に対応した通信を行うように制御する。なお、各区間は、時間的に隣接（前の区間の直後に次の区間が開始）して設けられてもよいし、各区間の間にさらに無送信区間（無受信区間、ガード区間などともいう）を設けてもよい。
【０１３６】
例えば、制御部３０１は、所定の情報に基づいて、所定のＴＴＩで送信するＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応する上りデータの数（ＵＬサブフレームの数）及び／又は量（ＵＬ−ＴＢＳ）を把握し、データの受信タイミングやＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングを判断する。ここで、所定のＴＴＩは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＴＴＩ（例えば、自己完結型サブフレーム）のことをいう。
【０１３７】
具体的には、制御部３０１は、送受信部１０３により送信した少なくとも１つ以上の送達確認情報の内容に基づいて、上記上りデータの数及び／又は量を判断してもよい（第１の実施形態）。制御部３０１は、上記上りデータの数及び／又は量を、送信した最新の送達確認情報がＡＣＫの場合に増加し、ＮＡＣＫ／ＤＴＸの場合に減少する又は増加しないように制御することができる。
【０１３８】
また、制御部３０１は、上りデータの数及び／又は量を自律的に判断し、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＴＴＩを特定するための特定情報（ビットフィールド）を、ユーザ端末２０に送信するように制御してもよい（第２の実施形態）。上記特定情報は、所定のＴＴＩで送信するＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応する全部又は一部の上りデータの数又は量に関する情報であってもよいし、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＵＬサブフレーム総数及び／又はＵＬ総データ量を示す情報であってもよい。
【０１３９】
なお、制御部３０１は、上記自律的な判断を、ユーザ端末２０にフィードバックする情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、チャネル状態情報）、ユーザ端末２０からのフィードバック情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、チャネル状態情報）、他の無線基地局１０から通知された情報、測定部３０５による測定結果などに基づいて実施してもよい。
【０１４０】
また、制御部３０１は、所定のユーザ端末２０に対して上りデータの割り当てを制限する情報（パディング指示情報）を送信する場合、上りデータの割り当てが制限される期間（例えば、シンボル）を考慮して、上りデータにパンクチャ又はレートマッチングが適用されていることを想定して受信処理を行うように制御する。
【０１４１】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０が複数のキャリアを設定されている場合には、あるキャリアを下りキャリア（ＤＬキャリア）とし、他のキャリアを上りキャリア（ＵＬキャリア）として、各実施形態で説明した無線通信方法の上り／下り送受信を各キャリアで行うように制御してもよい。
【０１４２】
また、制御部３０１は、自己完結型サブフレームの構成に関する情報などの各種情報を生成してユーザ端末２０に上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報（ＭＩＢ、ＳＩＢ）など）、下り制御情報（ＤＣＩなど）又はこれらの組み合わせを用いて通知するように制御してもよい。
【０１４３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４４】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１４５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４６】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１４７】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１４８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４９】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１５０】
（ユーザ端末）
図１３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１５１】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１５３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１５４】
なお、送受信部２０３は、制御部４０１が判断するＵＬデータ用自己完結型サブフレームのデータ区間で、無線基地局１０に対して、上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）やＵＬサブフレームで上りデータを送信する。送受信部２０３は、制御部４０１が判断するＤＬデータ用自己完結型サブフレームの送達確認区間で、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で送信された下りデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。
【０１５５】
送受信部２０３は、制御部４０１が判断するＤＬデータ用自己完結型サブフレームのデータ区間やＤＬサブフレームで、下りデータ（ＰＤＳＣＨ）を受信してもよい。また、送受信部２０３は、制御部４０１が判断するＵＬデータ用自己完結型サブフレームの送達確認区間で、上りデータ（ＰＵＳＣＨ）に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信する。また、送受信部２０３は、無線基地局１０から、自己完結型サブフレームの構成に関する情報（例えば、各区間長（割当区間、データ区間、Ａ／Ｎ区間、ＧＰの長さ）や、各区間で用いる無線リソース量）を受信してもよい。
【０１５６】
送受信部２０３は、制御部４０１が判断する割当区間で、無線基地局１０から、データの送信及び／又は受信に関するＤＣＩを受信する。例えば、送受信部２０３は、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信の指示情報（ＤＬグラント）を受信してもよい。また、送受信部２０３は、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信の指示情報（ＵＬグラント）を受信してもよい。これらのＤＣＩは、同じＴＴＩで受信されてもよいし、異なるＴＴＩで受信されてもよい。また、これらのＤＣＩは、同じ周波数キャリアで受信されてもよいし、異なる周波数キャリアで受信されてもよい。
【０１５７】
また、送受信部２０３は、ＵＬデータの割り当てを制限する情報、フィードバックサブフレーム特定情報（特定情報）、フィードバック単位の増減方法に関する情報などを受信してもよい。
【０１５８】
図１４は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１５９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６０】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１６１】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１６２】
制御部４０１は、下り制御情報を送信及び／又は受信する区間（割当区間）、データを送信及び／又は受信する区間（データ区間）及びＡ／Ｎを送信及び／又は受信する区間（送達確認区間）から成る自己完結型サブフレーム構成に基づいて、ＴＴＩごと（又はシンボルごと）の送信及び／又は受信を制御する。例えば、制御部４０１は、ＴＴＩ単位で各区間の長さを制御して、各区間に対応した通信を行うように制御する。なお、各区間は、時間的に隣接（前の区間の直後に次の区間が開始）して設けられてもよいし、各区間の間にさらに無送信区間（無受信区間、ガード区間などともいう）を設けてもよい。
【０１６３】
例えば、制御部４０１は、所定の情報に基づいて、所定のＴＴＩで受信するＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応する上りデータの数（ＵＬサブフレームの数）及び／又は量（ＵＬ−ＴＢＳ）を把握し、データの送信タイミングやＨＡＲＱ−ＡＣＫの受信タイミングを判断する。ここで、所定のＴＴＩは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信するＴＴＩ（例えば、自己完結型サブフレーム）のことをいう。
【０１６４】
具体的には、制御部４０１は、送受信部２０３により受信した少なくとも１つ以上の送達確認情報の内容に基づいて、上記上りデータの数及び／又は量を判断してもよい（第１の実施形態）。制御部４０１は、上記上りデータの数及び／又は量を、受信した最新の送達確認情報がＡＣＫの場合に増加し、ＮＡＣＫ／ＤＴＸの場合に減少する又は増加しないように制御することができる。
【０１６５】
また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４から入力される、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信するＴＴＩを特定するための特定情報（ビットフィールド）に基づいて、上記上りデータの数及び／又は量を判断してもよい（第２の実施形態）。上記特定情報は、所定のＴＴＩで受信するＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応する全部又は一部の上りデータの数又は量に関する情報であってもよいし、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＵＬサブフレーム総数及び／又はＵＬ総データ量を示す情報であってもよい。
【０１６６】
また、制御部４０１は、複数のサブフレームで上りデータを連続送信するように設定される場合に、受信信号処理部４０４から入力される、上りデータの割り当てを制限する情報（パディング指示情報）に基づいて、所定の無線リソースで上りデータを送信しないように制御してもよい。この場合、制御部４０１は、上りデータの割り当てが制限される期間（例えば、シンボル）を考慮して、上りデータにパンクチャ又はレートマッチングを適用するように制御する。
【０１６７】
また、制御部４０１は、ユーザ端末２０が複数のキャリアを設定されている場合には、あるキャリアを下りキャリア（ＤＬキャリア）とし、他のキャリアを上りキャリア（ＵＬキャリア）として、各実施形態で説明した無線通信方法の上り／下り送受信を各キャリアで行うように制御してもよい。
【０１６８】
また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４から、自己完結型サブフレームの構成に関する情報などの各種情報を取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１６９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１７０】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１７１】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７２】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１７３】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、データ（ＴＢ：Transport  Block）の送信及び／又は受信をスケジューリングするＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット）をブラインド復号する。
【０１７４】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１７５】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７６】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１７７】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１７８】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１８０】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１８１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１８２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１８３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１８６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８７】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１８８】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１８９】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９０】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１９１】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１９２】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１９３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩを、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼んでもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１９４】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９５】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９６】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１９８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２００】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２０１】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２０２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０２０３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２０４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２０５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２０７】
本出願は、２０１５年１２月２５日出願の特願２０１５−２５５０３２に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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