(57)【要約】【課題】同一物理チャンネル内に複数の高解像度受信サービスが含まれ且つそのうち緊急警報放送を実施していない高解像度受信サービスが存在する場合にも、低解像度受信サービスで緊急警報放送を検知した際に緊急警報放送の高解像度受信サービスを確実に選局する。【解決手段】放送受信装置１の制御部は、特定サービスで緊急警報放送がなされていることが第２受信部１９で検知された場合、特定サービスと同一物理チャンネルの他のサービスの中から分離部１２で１サービスを分離させ、サービス内の情報内で緊急情報記述子を検索し、これらの処理を緊急情報記述子が見つかるまで繰り返し、見つかった時点で分離部１２に緊急情報記述子が示すサービスを分離させ、第１受信部１１で選局中のチャンネルのデジタル放送信号から緊急警報放送のＡＶデータを復号して出力するようＡＶデータ出力部１４を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送サービスのデジタル放送信号を受信する第１受信部と、該第１受信部で受信したデジタル放送信号から指定のサービスを分離すると共にサービスの情報を取得する分離部と、該分離部で指定したサービスのＡＶ（Audio Visual）データを復号して出力するＡＶデータ出力部と、前記第１受信部と前記分離部及び該ＡＶデータ出力部の制御を行う制御部と、前記第１受信部での受信対象となるデジタル放送サービスより低画質な、少なくとも１つの特定サービスのデジタル放送信号を受信する第２受信部と、を備えた放送受信装置であって、
前記制御部は、前記特定サービスで緊急警報放送がなされていることが前記第２受信部で検知された場合、
（ａ）前記特定サービスと同一の物理チャンネルを、前記第１受信部にて選局させ、
（ｂ）該選局された物理チャンネルのデジタル放送信号の中から、そこに含まれる１サービスの情報を前記分離部にて取得し、
（ｃ）前記（ｂ）で得られたサービスの情報に緊急情報記述子が見つかるまで、前記（ａ）及び前記（ｂ）の処理を繰り返し、前記緊急情報記述子が見つかった時点で、前記緊急情報記述子が示すサービスのＡＶデータを前記分離部にて出力させ、
（ｄ）前記分離部で分離された緊急警報放送のＡＶデータを復号して出力するよう、前記ＡＶデータ出力部を制御することを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記特定サービスで緊急警報放送がなされていることが前記第２受信部で検知された場合、前記特定サービスと同じ放送事業者が実施するサービスから、前記（ａ）の処理を開始することを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記制御部、前記第１受信部、前記分離部、及び前記ＡＶデータ出力部への電源供給を制御する電源制御部を、さらに備え、
該電源制御部は、前記制御部、前記第１受信部、前記分離部、及び前記ＡＶデータ出力部への電源が供給されていなかった場合、前記特定サービスで緊急警報放送がなされていることが前記第２受信部で検知されたときに、前記制御部、前記第１受信部、前記分離部、及び前記ＡＶデータ出力部への電源供給を開始することを特徴とする請求項１又は２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記第２受信部は、緊急警報放送の検知用として専用に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急警報放送を受信することが可能な放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本の地上デジタル放送ではＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting - Terrestrial）方式が採用されており、この方式では、その１つの特徴として、緊急警報放送が行われたときに放送受信装置が自動で起動する仕組みをもっている。
【０００３】
また、日本における地上デジタル放送では、ＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の約６ＭＨｚの周波数帯域（物理チャンネルとも言う）が１３セグメントに分割され、そのうちの１２セグメントでテレビジョン受像機等の固定端末向けの放送が実施され、残りの１セグメントで携帯電話・移動体端末向けの１セグメント部分受信サービス（以下、ワンセグとも言う）が実施されている。この１セグメント部分受信サービスでは、最大３２０×２４０ピクセル（ＱＶＧＡ：Quarter Video Graphics Array）の解像度を有する映像が放送されている。
【０００４】
そして、日本国内では、１つの物理チャンネルは基本的に１つの放送局（放送事業者）によって使用されており、１放送事業者で１セグメント部分受信サービスとＨＤ（High Definition）の解像度をもつ受信サービスとの組み合わせで１つの物理チャンネルを使っている運用が多い。
【０００５】
従って、ＨＤの解像度をもつ受信サービスを受信するチューナを備えた放送受信装置において、１セグメント部分受信用のチューナを備えた緊急警報監視専用モジュールを搭載することが、緊急警報放送を常時、低消費電力で監視できるため好ましい。
【０００６】
緊急警報放送に関し、特許文献１には、待機中に緊急警報放送を監視する待機電力を削減するために、ラジオ等の別伝送路を監視して緊急警報放送が検知された場合、放送受信装置の本体の電源を入れる技術が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、視聴中の物理チャンネルとは別の物理チャンネルで緊急警報放送が行われる場合に対処するために、放送受信装置において、携帯型の放送受信装置等の他の放送受信装置を接続し、他の放送受信装置で緊急警報放送の行われている物理チャンネルを検索し、検出された場合に検出された物理チャンネルに対応する高解像度受信サービスの放送信号を受信するように切り替える技術が開示されている。
【０００８】
さらに、特許文献３には、外付けのチューナモジュールによりデジタル放送を１セグメント部分受信サービスで受信しているときに緊急警報放送が発生すると、これを検知して複数セグメント放送のサービスの放送信号を受信するように切り替え、視認性の高い緊急警報放送を視聴させる技術が開示されている。この技術では、上記のチューナモジュールで受信したＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration Control）に基づいて受信可能な緊急警報放送があるか否かを判定し、ＰＭＴ（Program Map Table）に基づいて受信可能な緊急警報放送がある周波数帯域であるサービス（複数セグメント放送のサービス）を特定し、そのサービスに切り替えている。ここで、ＴＭＣＣには緊急警報放送が行われているか否かを示す情報が含まれ、ＰＭＴには緊急警報放送が放送されているサービスを示す情報が含まれている。
【０００９】
上述のように、特許文献１〜３に記載の技術では、１セグメント部分受信サービスや他伝送路のサービスで緊急警報放送が行われたときに、高解像度の緊急警報放送サービスを受信しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４１８７９７３号公報
【特許文献２】特許第４２１２４６２号公報
【特許文献３】特許第４８８９５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
一方で、ＩＳＤＢ−Ｔのインターナショナルフォーラムでは、ＩＳＤＢ−Ｔの国際標準化の仕様が検討されており、諸外国で緊急警報放送を行うための規格が検討されているが、日本国外では複数の放送事業者で１つの物理チャンネルを利用するケースがある。このケースでは、日本国内における１セグメント部分受信サービスのような低解像度受信サービスが１つ存在し、且つそれと同一の物理チャンネル内にＨＤやＳＤ（Standard Definition）の高解像度受信サービスが複数存在することがある。このとき、緊急警報放送は、１セグメント部分受信サービスのような１つの低解像度受信サービスの放送信号と、複数存在する中の１つの高解像度受信サービスのみの放送信号とで伝送することも想定できる。
【００１２】
しかしながら、特許文献１〜３に記載されたような従来技術は、日本国内での適用のみを想定している。実際、日本国内では、１放送事業者で１セグメント部分受信サービスと高解像度受信サービスの組み合わせで１つの物理チャンネル（１つの周波数帯域）を使っている運用が大半であること、並びに殆どの放送事業者が緊急警報放送を同時に伝送していることを前提としている。
【００１３】
そして、このような前提を採用しているため、特許文献１に記載の技術のように放送受信装置の電源を入れるだけで緊急警報放送を受信することが可能になり、特許文献２，３に記載の技術のように物理チャンネルを指定するだけで緊急警報放送を行っている高解像度受信サービスを一意に決めることが可能になる。
【００１４】
換言すれば、特許文献１〜３に記載の技術はいずれも、上記のケースのように、緊急警報放送を実施していない高解像度受信サービスが緊急警報放送を受信した低解像度受信サービスと同一の帯域（同一の物理チャンネル）内に存在することを前提としていない。
【００１５】
そのため、特許文献１〜３に記載の技術では、１セグメント部分受信サービスのような低解像度受信サービスから高解像度受信サービスへと受信する放送信号を切り替える際に、同一物理チャンネル内に複数存在する高解像度受信サービスの中から、確実に緊急警報放送を実施している高解像度受信サービスのチャンネルを選局することはできない。
【００１６】
例えば特許文献３には、緊急警報放送を実施している高解像度受信サービスを確定する旨の記載があるが、受信したＰＭＴに基づいてそのような高解像度受信サービスを特定することが記載されているだけである。しかしながら、低解像度受信サービスの放送信号を受信したときのＰＭＴに、高解像度受信サービスの中で緊急警報放送を実施しているサービスに関する情報が記述されているとは限らないし、また特許文献３には高解像度受信サービスのＰＭＴを受信して緊急警報放送を確定しているとの記載もない。このため、特許文献３に記載の技術でも、１つの物理チャンネル内に複数の放送事業者が提供する高解像度受信サービスが含まれている場合には、緊急警報放送を実施している高解像度受信サービスを確実に決定することや、その高解像度受信サービスを確実に選局することはできない。
【００１７】
本発明は、上述のような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、放送受信装置において、同一の物理チャンネル内に複数の高解像度受信サービスが含まれ且つそのうち緊急警報放送を実施していない高解像度受信サービスが存在する場合にも、１セグメント部分受信サービスのような低解像度受信サービスで緊急警報放送を検知した際に、緊急警報放送の高解像度受信サービスを確実に選局することを可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、デジタル放送サービスのデジタル放送信号を受信する第１受信部と、該第１受信部で受信したデジタル放送信号から指定のサービスを分離すると共にサービスの情報を取得する分離部と、該分離部で指定したサービスのＡＶ（Audio Visual）データを復号して出力するＡＶデータ出力部と、前記第１受信部と前記分離部及び該ＡＶデータ出力部の制御を行う制御部と、前記第１受信部での受信対象となるデジタル放送サービスより低画質な、少なくとも１つの特定サービスのデジタル放送信号を受信する第２受信部と、を備えた放送受信装置であって、前記制御部は、前記特定サービスで緊急警報放送がなされていることが前記第２受信部で検知された場合、（ａ）前記特定サービスと同一の物理チャンネルを、前記第１受信部にて選局させ、（ｂ）該選局された物理チャンネルのデジタル放送信号の中から、そこに含まれる１サービスの情報を前記分離部にて取得し、（ｃ）前記（ｂ）で得られたサービスの情報に緊急情報記述子が見つかるまで、前記（ａ）及び前記（ｂ）の処理を繰り返し、前記緊急情報記述子が見つかった時点で、前記緊急情報記述子が示すサービスのＡＶデータを前記分離部にて出力させ、（ｄ）前記分離部で分離された緊急警報放送のＡＶデータを復号して出力するよう、前記ＡＶデータ出力部を制御することを特徴としたものである。
【００１９】
本発明の第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記制御部は、前記特定サービスで緊急警報放送がなされていることが前記第２受信部で検知された場合、前記特定サービスと同じ放送事業者が実施するサービスから、前記（ａ）の処理を開始することを特徴としたものである。
【００２０】
本発明の第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記制御部、前記第１受信部、前記分離部、及び前記ＡＶデータ出力部への電源供給を制御する電源制御部を、さらに備え、該電源制御部は、前記制御部、前記第１受信部、前記分離部、及び前記ＡＶデータ出力部への電源が供給されていなかった場合、前記特定サービスで緊急警報放送がなされていることが前記第２受信部で検知されたときに、前記制御部、前記第１受信部、前記分離部、及び前記ＡＶデータ出力部への電源供給を開始することを特徴としたものである。
【００２１】
本発明の第４の技術手段は、第１〜第３のいずれか１の技術手段において、前記第２受信部は、緊急警報放送の検知用として専用に設けられていることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る放送受信装置によれば、同一の物理チャンネル内に複数の高解像度受信サービスが含まれ且つそのうち緊急警報放送を実施していない高解像度受信サービスが存在する場合にも、１セグメント部分受信サービスのような低解像度受信サービスで緊急警報放送を検知した際に、緊急警報放送の高解像度受信サービスを確実に選局することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る放送受信装置の一構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の放送受信装置で受信可能な、１つの物理チャンネル内で放送される複数のサービスの一例を説明するための模式図である。
【図３】図１の放送受信装置において受信される緊急情報記述子の一例を示す図である。
【図４】図１の放送受信装置において、第２受信部で緊急警報放送を受信した際の処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図５】図１の放送受信装置において受信される、放送事業者を示す情報が記述された記述子の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る放送受信装置の一構成例を示すブロック図である。
図１で例示するように、本発明に係る放送受信装置１は、デジタル放送サービスのデジタル放送信号を受信する第１受信部１１と、第１受信部１１で受信したデジタル放送信号からＡＶ（Audio Visual）データを復号して出力するＡＶデータ出力部１４と、第１受信部１１及びＡＶデータ出力部１４の制御を行う制御部（以下、メインコントローラ１６で例示）と、を備える。
【００２５】
第１受信部１１は、操作信号などに基づき選局された物理チャンネルのデジタル放送信号をアンテナ等から受信するチューナ部１１ａと、チューナ部１１ａで受信したデジタル放送信号を復調する復調部１１ｂと、を有する。
【００２６】
デジタル放送信号を復調すると、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式の直交変調信号の伝送パラメータを示す制御信号であるＴＭＣＣ（transmission and multiplexing configuration control）が含まれている。本構成例における復調部１１ｂでは、復調後のデジタル放送信号をし、復調したデータに対してＴＭＣＣ復号を施し、リードソロモン復号により誤り訂正処理を施すことで、放送局側が生成した元のＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）−２規格のトランスポートストリーム（ＴＳ）パケットのストリームを出力する。
【００２７】
ＴＳパケットの種類としては、映像データや音声データのほか、ＰＡＴ（Program Association Table）やＰＭＴ（Program Map Table）等のテーブルを格納するＰＳＩ（Program Specific Information）などの付加情報が挙げられる。ＭＰＥＧ−２を採用する多くのデジタル放送規格では、付加情報としてＳＩ（Service Information）も含んでいる。例えば、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ１０で規定するＳＩには、ＮＩＴ（Network Information Table）、ＢＩＴ（Broadcaster Information Table）なども含まれている。
【００２８】
また、ＴＭＣＣには起動制御信号（起動フラグ）が含まれており、この起動フラグとして、緊急警報放送が放送中であった場合には「１」、終了・通常放送中であった場合には「０」が記述されている。ＰＭＴは、サービス毎の映像信号や音声信号のＰＩＤ（パケットのヘッダに含まれるパケット識別情報）が記述されたテーブルであり、緊急情報記述子も含まれる。そして、その緊急情報記述子は、“ｓｔａｒｔ＿ｅｎｄ＿ｆｌａｇ”が「１」か「０」かで緊急警報放送が放送中であるか否かを表している。
【００２９】
また、放送受信装置１は、ＭＰＥＧ−２  ＤＥＭＵＸに代表される分離部１２、並びにＡＶデータ復号部１３及びＡＶデータ出力部１４を備える。分離部１２は、第１受信部１１で受信したデジタル放送信号から指定のサービスを分離すると共にそのサービスの情報（サービス情報）を取得する。より具体的には、分離部１２は、復調部１１ｂから出力されたＴＳパケットのストリームを、映像データ、音声データ、その他の付加情報のデータといったコンポーネント毎のデータに分離し、ＡＶデータ復号部１３に渡す。
【００３０】
分離された各コンポーネントのデータは、ＡＶデータ復号部１３における図示しない映像復号部、音声復号部、その他の情報の復号部（例えば選局に必要な情報や番組情報等の復号部）で復号処理され、主にＡＶデータ出力部１４に渡される。ＰＭＴやＰＡＴなどの選局に必要な情報は、メインコントローラ１６に渡される。選局に必要な情報は、基本的に選局動作がなされる度に復号処理されて、メインコントローラ１６に渡される。
【００３１】
ＡＶデータ出力部１４は、復号処理後のデータを受け取り、映像データが示す映像を表示パネル１４ａで表示し、音声データが示す音声をスピーカ１４ｂから出力する。また、番組情報や電子番組表などもユーザ操作に従い表示パネル１４ａで表示される。なお、放送受信装置１に具備されるＡＶデータ出力部は、分離部１２で指定したサービスのＡＶデータを復号して出力する機能、すなわちここで例示するＡＶデータ復号部１３とＡＶデータ出力部１４の機能をもっていればよい。
【００３２】
メインコントローラ１６は、第１受信部１１での選局の制御やＡＶデータ出力部１４におけるＡＶデータ（映像データ及び音声データ）の出力の制御などを行う。その他、メインコントローラ１６は、分離部１２での分離も制御する。なお、ここでは、ＡＶデータ復号部１３は分離され入力された各コンポーネントのデータが入力されると、そのまま入力されたデータに対して復号を行うものとしているが、無論、メインコントローラ１６でＡＶデータ復号部１３での復号処理も制御するように構成できる。
【００３３】
また、メインコントローラ１６におけるこのような制御は、図示しないリモートコントローラや放送受信装置１の本体に設けられた操作ボタンなどから第１サブコントローラ１７が受けた操作信号に基づいて、実行することが可能となっている。第１サブコントローラ１７は、このように操作信号を受け付けてメインコントローラ１６に渡す。
【００３４】
例えば操作信号がサービスの切り替えを示す信号であれば、第１サブコントローラ１７がその信号をメインコントローラ１６に渡し、メインコントローラ１６がその信号に従い、設置時にスキャンした際に記憶した物理周波数情報とサービスの情報を使って物理周波数にてチューナ部１１ａでの選局を制御する。１つの物理チャンネル（周波数帯域、或いは伝送チャンネルとも言う）で複数のサービス（物理周波数内でのサービスであって、編成チャンネルとも言う）を構成している場合にはＰＭＴが複数伝送されるため、複数のＰＭＴを識別するためにサービスＩＤとＰＭＴのＰＩＤとの対応表が必要になる。この対応表がＰＡＴである。その他、選局にはサービスＩＤと伝送する周波数との対応表であるＮＩＴなども参照される。
【００３５】
また、第１サブコントローラ１７は、待機状態（スタンバイ状態）で電源オンを示す操作信号を受け取ったときに、電源回路１８に電源オンの指示を行うことで、電源回路１８に他の部位（放送受信装置１のメインとなる回路）への電源供給を行わせる。上記の他の部位としては、メインコントローラ１６、第１受信部１１、分離部１２、ＡＶデータ復号部１３、及びＡＶデータ出力部１４が該当する。また、第１サブコントローラ１７は、電源オフを示す操作信号を受け取ったときに、電源回路１８に電源オフの指示を行うことで、電源回路１８に上記の他の部位への電源供給を遮断させ、放送受信装置１を待機状態に移行させる。
【００３６】
第１サブコントローラ１７と電源回路１８で例示したように、放送受信装置１は、メインコントローラ１６をはじめ、第１受信部１１、分離部１２、及びＡＶデータ出力部１４などへの電源供給を制御する電源制御部を備えることが好ましい。
【００３７】
さらに、本発明に係る放送受信装置１は、第１受信部１１での受信対象となるデジタル放送サービスより低画質な特定サービスのデジタル放送信号を受信する第２受信部１９を備える。
【００３８】
ここで、上記の特定サービスとして、第２受信部１９において少なくとも１つの特定サービスを含む物理チャンネルが受信可能となっていればよいが、その特定サービスが地震や災害等の緊急時には緊急警報放送を伝送する放送事業者が提供するデジタル放送サービスである必要がある。なお、複数の特定サービスを受信可能に構成した場合、第２受信部１９の制御部となる第２サブコントローラ１９ｃがそれらの特定サービスを含む物理チャンネルを適時切り替えながらデジタル放送信号の受信を行い、緊急警報放送の監視を行えばよい。
【００３９】
また、上記の低画質な特定サービスのデジタル放送信号とは、第１受信部１１で受信しＡＶデータ出力部１４でＡＶデータが出力されるデジタル放送サービスより低画質な映像（低解像度の映像）を含むデジタル放送信号を指す。つまり、この特定サービスは、１つの物理チャンネル内で最大の画質で放送可能なデジタル放送サービスより低画質の映像を放送している部分受信サービス（ＴＲ−Ｂ１４規格でいうところの物理チャンネルの部分受信階層として放送しているサービス）である。ここでは、この受信サービスを低解像度受信サービスと呼ぶ。
【００４０】
本実施形態の説明は、第１受信部１１等の処理がＩＳＤＢ−Ｔ規格に基づく処理であることを前提としている。その場合、低解像度受信サービスとしては、同じくＩＳＤＢ−Ｔで定められた携帯電話・移動体端末向けの１セグメント部分受信サービスを採用すればよく、第２受信部１９は１セグメント部分受信サービス用のモジュールとなる。但し、これに限ったものではなく、国によっては、例えばＤＶＢ−Ｈ（Digital Video Broadcasting - Handheld）やＴ−ＤＭＢ（Terrestrial - Digital Multimedia Broadcasting）で定められたような低解像度の受信サービスを採用することもできる。この場合、第１受信部１１で受信するデジタル放送サービスもその国に合ったサービスとしておく。
【００４１】
第２受信部１９は、チューナ部１１ａと同様の処理を行うチューナ部１９ａ、復調部１１ｂと同様の処理を行う復調部１９ｂ、並びに、それらを必要に応じて制御すると共に第１サブコントローラ１７やメインコントローラ１６に必要な信号を伝送する第２サブコントローラ１９ｃを有する。
【００４２】
但し、チューナ部１９ａは、チューナ部１１ａと異なり、基本的には特定サービスの周波数に固定しておけばよく、複数の特定サービスに対応させる場合でもその数の周波数にのみ対応するような構成にしておけばよい。また、復調部１９ｂは、復調部１１ｂと異なり、第２サブコントローラ１９ｃにおいて緊急警報放送を検知可能にする情報（例えばＴＭＣＣとＰＭＴ）だけを第２サブコントローラ１９ｃに出力すればよい。
【００４３】
ここで、放送受信装置１で受信可能な、１つの物理チャンネル内で放送される複数のサービスの一例について、図２を参照しながら簡単に説明する。
図２で例示するように、１つの物理チャンネル２０には、例えばＳＤ画質用の受信サービスである３つのサービス２１〜２３とＱＶＧＡ画質用の受信サービス（１セグメント部分受信サービス）である１つのサービス２４が含まれている。なお、日本における１セグメント部分受信サービスは、図２で例示したような分割方法と異なり、ＱＶＧＡのＡＶデータを１３セグメントの中央部分の１つのセグメントとして放送している。国によって分割方法は任意に規格化しておくことができる。
【００４４】
このように、第１受信部１１で受信可能なデジタル放送サービスには、所謂、部分受信サービスに該当するサービスも含まれるが、第１受信部１１で受信するデジタル放送サービスは、基本的に、第２受信部１９で受信する部分受信サービスと比較して高解像度の映像を受信可能なサービス（高解像度受信サービスと呼ぶ）とする。
【００４５】
無論、物理チャンネルの中には、１つの物理チャンネルで１つの低解像度受信サービスと１つのＨＤ画質用の受信サービスのみを提供する場合もある。また、物理チャンネルの中には、１つの物理チャンネルで１つのＨＤ画質用の受信サービスのみを提供し、低解像度受信サービスを提供しないようなものが存在してもよい。低解像度受信サービスの特定サービスは第２受信部１９で常に監視しており、緊急警報放送が生じた場合には、後述する（ａ）〜（ｄ）の処理により第１受信部１１においてその物理チャンネルからその特定サービスと同一の物理チャンネルへの切り替えがなされるため、問題は生じない。なお、第１受信部１１においても第２受信部１９で受信対象とする低解像度受信サービスも併せて受信可能に構成しておいてもよい。
【００４６】
そして、本発明の主たる特徴として、メインコントローラ１６は、上記特定サービスで緊急警報放送がなされていることが第２受信部１９で検知された場合、後述する（ａ）〜（ｄ）の制御を行う。
まず、この検知方法について、図３を参照しながら説明する。図３は、放送受信装置１において受信される緊急情報記述子の一例を示す図である。
【００４７】
第２受信部１９では、第２サブコントローラ１９ｃが、復調部１９ｂから受け取ったＴＭＣＣの起動フラグが「１」であることで緊急警報放送がなされていることを検知する。そのような場合、第２サブコントローラ１９ｃがその検知事象をメインコントローラ１６に間接的に（第１サブコントローラ１７を介して）に伝えるように構成されている。
【００４８】
また、ＰＭＴには上述したように緊急情報記述子が含まれており、図３でＳＴＤ−Ｂ１０規格について例示するように、緊急情報記述子３０には、そのサービスＩＤ３１の他に“ｓｔａｒｔ＿ｅｎｄ＿ｆｌａｇ”３２や“ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ”３３が記述されている。これらの記述を検知に利用することができる。
【００４９】
具体的には、第２サブコントローラ１９ｃでは、ＴＭＣＣの起動フラグだけでなくＰＭＴ内の緊急情報記述子３０の“ｓｔａｒｔ＿ｅｎｄ＿ｆｌａｇ”３３が「１」であった場合についてはじめて、その検知事象をメインコントローラ１６に間接的に伝えるように構成してもよい。緊急警報放送のテスト放送であった場合には、“ｓｔａｒｔ＿ｅｎｄ＿ｆｌａｇ”３３が「０」になるため、このような構成により、テスト放送であった場合には検知事象にしないようにできる。
【００５０】
さらに、第２サブコントローラ１９ｃでは、ＴＭＣＣの起動フラグだけでなく緊急情報記述子３０の“ｓｔａｒｔ＿ｅｎｄ＿ｆｌａｇ”３３が「１」であり、且つ放送受信装置１で設置時に設定した地域を示す情報（例えば、郵便番号、県名、都市名など）と“ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ”３３とが一致又は近い地域と判断された場合についてはじめて、その検知事象をメインコントローラ１６に間接的に伝えるように構成してもよい。
【００５１】
また、図１の例では、検知がなされたときに、第２サブコントローラ１９ｃがＥＷＢＳ（Emergency Warning Broadcast System）信号を第１サブコントローラ１７に渡している。なお、待機状態でもメインコントローラ１６に電源が供給されている構成では、検知したことをメインコントローラ１６に直接伝えるような構成を採用することもできる。
【００５２】
メインコントローラ１６に電源が供給されていなかった場合にも、緊急警報放送の検知事象をメインコントローラ１６に伝達できる構成について説明する。
そのためには、上記の電源制御部は、メインコントローラ１６、第１受信部１１、分離部１２、及びＡＶデータ出力部１４等への電源が供給されていなかった場合、上記特定チャンネルで緊急警報放送がなされていることが第２受信部１９で検知されたときに、メインコントローラ１６、第１受信部１１、分離部１２、及びＡＶデータ出力部１４等への電源供給を開始するようにすればよい。
【００５３】
図１の構成例でより具体的に説明する。待機状態において第２受信部１９及び第１サブコントローラ１７に電源回路１８を介して電源を供給しておくものとする。そして、第１サブコントローラ１７は、待機状態において第２サブコントローラ１９ｃからＥＷＢＳ信号を受け取ったときに、メインコントローラ１６、第１受信部１１、分離部１２、ＡＶデータ復号部１３、及びＡＶデータ出力部１４に電源を供給するように電源回路１８に指示を送ればよい。
【００５４】
このような電源制御部を設けることで、待機状態ではメインコントローラ１６等を停止して低消費電力で緊急警報放送を受信できるだけでなく、待機状態で緊急警報放送を検知した際にも、検知後に後述する（ａ）〜（ｄ）の処理を実行することにより、高解像度受信サービスで提供している映像データ及び音声データの出力が可能となる。
【００５５】
本発明の主たる特徴である（ａ）〜（ｄ）の処理について説明する。
メインコントローラ１６は、上記検知事象が生じた際、まず（ａ）上記特定サービスと同一の物理チャンネルを第１受信部１１で受信する。ここで、上記特定サービスが含まれる物理チャンネルは、上記特定サービスが１つある構成では一意に決まり且つ予め既知であるため、上記（ａ）のような選局は可能である。なお、上記特定サービスが２つ以上ある構成でも、特定サービス間の切り替えを所定のタイミングで行っておけば一意に決まり且つ予め既知であり、上記（ａ）のような選局は可能である。所定のタイミングでの切り替えを行わない場合でも、第２サブコントローラ１９ｃが復調部１９ｂから現段階で緊急警報情報の検知処理を行っている特定サービスに関する情報（特定サービスの受信周波数又はサービスＩＤなど）を得ることで、予め記憶しておいた対応表などからその情報に対応する物理チャンネルを一意に決めることができる。
【００５６】
次いで、メインコントローラ１６は、（ｂ）上記（ａ）で選局された物理チャンネルのデジタル放送信号の中から、そこに含まれる１サービスの情報を分離部１２にて取得する。より具体的には、上記（ａ）で選局された物理チャンネルのデジタル放送信号の中から、帯域内に含まれるサービスのＰＭＴのＰＩＤについて記載されたＰＡＴを分離部１２から取得し、分離部１２に帯域内のサービス（特定サービス以外）のＰＭＴのＰＩＤを指定して、ＰＭＴを取得し、緊急情報を示す記述子である緊急情報記述子を検索する。無論、検索するのは緊急警報放送が伝送されていることを示す記述子である。
【００５７】
その後、メインコントローラ１６は、（ｃ）上記（ａ），（ｂ）の処理を緊急情報記述子が見つかるまで繰り返し、緊急情報記述子が見つかった時点で、分離部１２に緊急情報記述子が示すサービス（緊急情報記述子に記述されたサービス）のＡＶデータのＰＩＤを指定（選局）する。最後に、メインコントローラ１６は、（ｄ）分離部１２で分離された緊急警報放送のＡＶデータを復号して出力するようにＡＶデータ出力部１４（及び分離部１２）を制御する。
【００５８】
なお、上記（ａ）〜（ｄ）の処理は、メインコントローラ１６に電源が供給されている場合もされていない場合にも同様に適用できる。電源が既に供給されている場合には、この処理により、既に（ｃ）で示されることになるサービスを検知事象前に視聴していた場合にはそのままそのサービスを視聴でき（但し、緊急警報放送）、（ｃ）で示されることになるサービス以外のサービスを検知事象前に視聴していた場合にはサービスの切り替えがなされて緊急警報放送が視聴できるようになる。供給されていなかった場合には、検知事象を受けて電源の供給後、（ｃ）で示されたサービスで緊急警報放送が視聴できるようになる。
【００５９】
このように、本発明に係る放送受信装置１によれば、同一の物理チャンネル内に複数の高解像度受信サービスが含まれ且つそのうち緊急警報放送を実施していない高解像度受信サービスが存在する場合にも、低解像度受信サービスで緊急警報放送を検知した際に、緊急警報放送を実施している高解像度受信サービスの検索処理を行うため、緊急警報放送を実施していない高解像度受信サービスに切り替わるのを防止できる。これにより、本発明に係る放送受信装置１では、高解像度受信サービスへ切り替え処理を自動的に且つ確実に実行でき、もって、緊急警報放送の高解像度受信サービスを確実に選局し、視認性のよい映像・音声を出力することができる。
【００６０】
上述した（ａ）〜（ｄ）の処理の一例について、図４を参照しながら説明する。図４は、第２受信部１９で緊急警報放送を受信した際の処理の一例を説明するためのフロー図である。ここでは、待機状態からの処理例を挙げる。
【００６１】
まず、第２受信部１９において、緊急警報放送の実施／未実施を特定サービスで監視しておき、実施された場合、第２受信部１９で緊急警報放送が実施されたことが検知されたかを示す情報（例えばＥＷＢＳ信号）を第２サブコントローラ１９ｃが第１サブコントローラ１７に通知するようにしておく。そして、第１サブコントローラ１７がＥＷＢＳ信号を第２サブコントローラ１９ｃから受信したか否かを判定する（ステップＳ１）。受信していない場合には受信を待ち、ステップＳ１でＹＥＳとなった場合、第１サブコントローラ１７が電源回路１８に第１受信部１１やメインコントローラ１６などへの電源供給を指示し、電源回路１８が指示に従い電源供給を開始する（ステップＳ２）。
【００６２】
次いで、第１サブコントローラ１７が、電源オンとなったメインコントローラ１６に対し、ＥＷＢＳ信号（又はそれに対応する信号）を渡す。そして、メインコントローラ１６が、第２受信部１９にて緊急警報放送が検知された特定サービスと同一周波数帯域内（同一物理チャンネル内）で且つ未受信の高解像度受信サービスを選択（選局）するように、第１受信部１１と分離部１２を制御し、第１受信部１１と分離部１２がそのような選局を実行する（ステップＳ３）。ここで、最初に選局する高解像度受信サービスや次に選局する高解像度受信サービス（後述）は、例えばＰＡＴを参照し、ＰＡＴに記載された順番に決定すればよい。
【００６３】
ステップＳ３の処理により、第１受信部１１と分離部１２で選択された高解像度受信サービスの放送信号を受信する（ステップＳ４）。次に、メインコントローラ１６が、受信した放送信号に関して分離部１２で分離されたＰＭＴを取得し、そのＰＭＴにおいて緊急情報記述子があるか無いかを解析する（ステップＳ５）。
【００６４】
メインコントローラ１６は、緊急情報記述子があったか否かを判定し（ステップＳ６）、無かった場合（ＮＯの場合）にはステップＳ３に戻り、次の高解像度受信サービスを上記同一物理チャンネル内で選局し、選局した高解像度受信サービスについてステップＳ４〜Ｓ６の処理を同様に繰り返す。
【００６５】
ステップＳ６でＹＥＳの場合（緊急情報記述子が見つかった場合）、メインコントローラ１６は、その緊急情報記述子に記述されたサービスが自サービスであるか否かを判定する（ステップＳ７）。図３で説明すると、ステップＳ７では、緊急情報記述子３０におけるサービスＩＤ（ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ）３１が、第１受信部１１で受信中の受信サービスについての映像又は音声又は他の情報に関するＴＳパケットのサービスＩＤと同じか否かにより、自サービスであるか否かを判定する。
【００６６】
なお、同一物理チャンネル内で全ての高解像度受信サービス（例えばＨＤ画質用やＳＤ画質用の受信サービス）について検索しても、ステップＳ６でＹＥＳとならなかった場合には、ステップＳ３で未受信の高解像度受信サービスが存在しないことになる。図４で図示していないが、その場合には、処理を終了するか、若しくは、上記同一物理チャンネルより次に高い又は低い物理チャンネル内の高解像度受信サービスのＰＭＴから緊急情報記述子を探して見つかるまで検索を行い、全てのサービスの検索が終了したら処理を終了するなどすればよい。
【００６７】
ステップＳ７でＹＥＳの場合、メインコントローラ１６は、第１受信部１１で受信中の高解像度受信サービスのＡＶデータを復号するように、分離部１２に指示し、分離部１２が対象のＡＶデータをＡＶデータ復号部１３に送ってＡＶデータ復号部１３に復号させる（ステップＳ９）。次いで、メインコントローラ１６がＡＶデータ出力部１４に指示して復号されたＡＶデータを出力させ（ステップＳ１０）、処理を終了する。
【００６８】
一方、ステップＳ７でＮＯの場合、メインコントローラ１６は、その緊急情報記述子３０に記述された受信サービスの放送信号を受信するように分離部１２でのサービス選局を制御して、分離部１２で受信サービスのＡＶデータをＡＶデータ復号部１３に出力し（ステップＳ８）、ステップＳ９，Ｓ１０の処理を実行する。
【００６９】
また、緊急警報放送が行われると、緊急警報放送を実施している受信サービスのＰＭＴ内に緊急情報記述子が現れる。緊急警報放送を実施していない受信サービスに緊急情報記述子を記載するか否かは、放送事業者の任意である。第２受信部１９で検出されるＰＭＴに緊急警報放送の高解像度受信サービスが記載されることは稀である。もし、記載されているのであれば、一意にＡＶデータを出力させる高解像度受信サービスが決まる。例えば、特許文献２，３に記載の技術のように動作させればよい。
【００７０】
一方で、そのような記載がなければ、例えば図４で説明したような処理を実行すればよい。つまり、第２受信部１９で緊急警報放送を検知した場合、第１受信部１１で第２受信部１９で検知した特定サービスを含む物理チャンネル内の他のサービスを選局し、選局により受信したサービスのＰＭＴを解析し、緊急情報記述子があるか否かを確認する。なければ、同一物理チャンネル内の次のサービスを選局して緊急情報記述子があるか否かを確認する。同一物理チャンネル内で緊急情報記述子があるサービスが見つかるまで選局を繰り返し、緊急情報記述子が検出されたら記載されたサービスに自動選局する。
【００７１】
次に、高解像度受信サービスの決定方法の他の例について、図５を参照しながら説明する。図５は、図１の放送受信装置において受信される、放送事業者を示す情報が記述された記述子の一例を示す図である。ブロードキャスタ情報テーブルの一例を示す図である。
【００７２】
メインコントローラ１６は、上記特定サービスで緊急警報放送がなされていることが第２受信部１９で検知された場合、上記特定サービスと同じ放送事業者（ブロードキャスタ）のサービスから、上述の（ａ）の処理を開始することが好ましい。つまり、最初に検索するサービスは、上記対応するサービスにすることが好ましい。なお、２つ以上のサービスで上記特定サービスと同じ放送事業者が存在する場合も想定できるが、その場合、最初に同じ放送事業者であると判明した方を、最初に検索するサービスとすればよい。
【００７３】
上記所定の記述子としては、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ１０規格のＢＩＴ（Broadcaster Information Table）５０の“ｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄ”５１が挙げられる。例えば、上記特定サービスが１つである構成では、予めその“ｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄ”も既知であるため、それと第１受信部１１で受信したＢＩＴ内の“ｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄ”５１とを比較して、上記既知の“ｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄ”の値と同じものを検索すればよい。若しくは、上記特定サービスが２つ以上である構成では、第２受信部１９で受信した“ｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄ”を第２サブコントローラ１９ｃがメインコントローラ１６に直接又は間接的に（第１サブコントローラ１７を介して）渡すとよい。これにより、メインコントローラ１６が、分離部１２で受信したＢＩＴ内の“ｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄ”５１の中から、受け取った“ｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄ”と同じ値のものを検索できる。なお、上記所定の記述子としては、この例に限らず放送事業者を示す情報が少なくとも含まれる記述子に決めておけばよい。
【００７４】
緊急警報放送を実施する放送事業者は、低解像度受信サービスと高解像度受信サービスを同時に実施すると考えられる。従って、上述のように、最初に受信するサービスを低解像度受信サービスと放送事業者が同じものとすることで、緊急警報放送を行っている高解像度受信サービスを検索する時間が短縮でき、視認性の高い緊急警報放送の映像・音声を出力するまでの時間が短縮できる。特に、第２受信部１９において１つの特定サービスでのみ受信するように構成しておくと、複数の特定サービスの中から検知事象のあった特定サービスを得る処理が必要なくなるため、より検索時間を短縮できる。
【００７５】
また、図１の例では、第２受信部１９が緊急警報放送の検知用（監視用）として専用に設けられていることを前提に説明した。例えば、第１受信部１１等とは別に、第２受信部１９を緊急警報放送監視用モジュールとして構成することができる。このような構成により、待機状態における消費電力を低減することができる。
【００７６】
一方で、第２受信部１９にて汎用に物理チャンネルの選局を可能に構成しておくこともできる。但し、この場合にも、基本的には特定サービス（緊急時に緊急警報放送を行う低解像度のサービス）の監視が可能になっている必要がある。第２受信部１９を緊急警報放送専用に設けない構成としては、例えば録画用の受信部を設け、その受信部に第２受信部１９の機能を与え、常に通電しておくことができる。但し、緊急警報放送を伝送する可能性のある特定サービス以外のサービスについても、録画用に受信可能にしておく必要があり、その分のコストや消費電力が増すだけでなく、分離部１２やＡＶデータ復号部１３に対応する構成も別途必要となりコストが嵩む。
【００７７】
また、他の構成例として、放送受信装置に１つの受信部のみを設け、その受信部に第１受信部１１と第２受信部１９の機能をもたせることもできる。この構成例では、視聴中は視聴中の物理チャンネルで緊急警報放送が行われなければ検知できず、また、電源オフ操作により待機状態に移行させる場合には、緊急警報放送が伝送される可能性のある特定サービスに切り替えてから待機状態にする必要がある。さらに、電源オン操作により待機状態から復帰させる場合には、その特定サービスのＡＶデータが常に出力されるか、若しくは、緊急警報放送が伝送されていないときであってもわざわざ電源オン操作時には、電源オフ操作時に受信していたサービスに切り替えるような処理が必要となる。
【００７８】
また、図１で例示した放送受信装置１における各部は、例えばマイクロプロセッサ（又はＤＳＰ：Digital Signal Processor）、メモリ、バス、インターフェイス、周辺装置（チューナ部１１ａ，１９ａ、表示パネル１４ａ、スピーカ１４ｂ、電源回路１８等）などのハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアとにより実現できる。上記ハードウェアの一部はＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路／ＩＣ（Integrated Circuit）チップセットとして搭載することができ、その場合、上記ソフトウェアは上記メモリに記憶しておければよい。また、本発明の各構成要素の全てをハードウェアで構成してもよく、その場合についても同様に、そのハードウェアの一部又は全部を集積回路／ＩＣチップセットとして搭載することも可能である。
【００７９】
なお、上記した実施形態では、機能を実現するための各構成要素をそれぞれ異なる部位であるとして説明を行っているが、実際にこのように明確に分離して認識できる部位を有していなければならないわけではない。本発明の機能を実現する放送受信装置が、機能を実現するための各構成要素を、例えば実際にそれぞれ異なる部位を用いて構成していても構わないし、或いは、全ての構成要素を一つの集積回路／ＩＣチップセットに実装していても構わず、どのような実装形態であれ、機能として各構成要素を有していればよい。
【００８０】
また、本発明に係る放送受信装置は、チューナ部１１ａ，１９ａ、表示パネル１４ａ、スピーカ１４ｂ、電源回路１８などを除き、単に、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、作業領域としてのＲＡＭ（Random Access Memory）、制御用のプログラムの格納領域としてのＲＯＭ（Read Only Memory）やＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）等の記憶装置などで構成することもできる。その場合、上記制御用のプログラムは、本発明に係る処理を実行するための後述の緊急警報放送処理プログラムを含むことになる。この緊急警報放送処理プログラムは、ＰＣ内にアプリケーションソフトとして組み込み、ＰＣを放送受信装置として機能させることもできる。また、この緊急警報放送処理プログラムは、ＰＣから実行可能な状態でＷｅｂサーバ等の外部サーバに格納されていてもよい。
【００８１】
以上、本発明に係る放送受信装置を中心に説明したが、本発明は、この放送受信装置における処理の流れを例示したように、緊急警報放送処理方法としての形態も採り得る。この緊急警報放送処理方法は、メインコントローラ１６で例示した制御部が上記（ａ）〜（ｄ）の処理を実行する方法であり、その他の応用例については、放送受信装置について説明したとおりである。
【００８２】
また、本発明は、その緊急警報放送処理方法をコンピュータにより実行させるための緊急警報放送処理プログラムとしての形態も採り得る。つまり、この緊急警報放送処理プログラムは、コンピュータに、上記（ａ）〜（ｄ）の処理である緊急警報放送処理を実行させるためのプログラムである。その他の応用例については、放送受信装置について説明したとおりである。
【００８３】
また、その緊急警報放送処理プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録したプログラム記録媒体としての形態についても容易に理解することができる。このコンピュータとしては、上述したように、汎用のＰＣに限らず、マイクロコンピュータやプログラム可能な汎用の集積回路／チップセットなど、様々な形態のコンピュータが適用できる。また、このプログラムは、可搬の記録媒体を介して流通させるに限らず、インターネット等のネットワークを介して、また放送波を介して流通させることもできる。ネットワークを介して受信するとは、外部サーバの記憶装置などに記録されたプログラムを受信することを指す。
【００８４】
以上説明したように、本発明に係る放送受信装置は、デジタル放送サービスのデジタル放送信号を受信する第１受信部と、該第１受信部で受信したデジタル放送信号から指定のサービスを分離すると共にサービスの情報を取得する分離部と、該分離部で指定したサービスのＡＶ（Audio Visual）データを復号して出力するＡＶデータ出力部と、前記第１受信部と前記分離部及び該ＡＶデータ出力部の制御を行う制御部と、前記第１受信部での受信対象となるデジタル放送サービスより低画質な、少なくとも１つの特定サービスのデジタル放送信号を受信する第２受信部と、を備えた放送受信装置であって、前記制御部は、前記特定サービスで緊急警報放送がなされていることが前記第２受信部で検知された場合、（ａ）前記特定サービスと同一の物理チャンネルを、前記第１受信部にて選局させ、（ｂ）該選局された物理チャンネルのデジタル放送信号の中から、そこに含まれる１サービスの情報を前記分離部にて取得し、（ｃ）前記（ｂ）で得られたサービスの情報に緊急情報記述子が見つかるまで、前記（ａ）及び前記（ｂ）の処理を繰り返し、前記緊急情報記述子が見つかった時点で、前記緊急情報記述子が示すサービスのＡＶデータを前記分離部にて出力させ、（ｄ）前記分離部で分離された緊急警報放送のＡＶデータを復号して出力するよう、前記ＡＶデータ出力部を制御することを特徴としたものである。これにより、低解像度受信サービスで緊急警報放送を検知した際に、同一の物理チャンネル内に複数の高解像度受信サービスが含まれ且つそのうち緊急警報放送を実施していない高解像度受信サービスが存在する場合にも、緊急警報放送の高解像度受信サービスを確実に選局することが可能になる。
【００８５】
また、前記制御部は、前記特定サービスで緊急警報放送がなされていることが前記第２受信部で検知された場合、前記特定サービスと同じ放送事業者が実施するサービスから、前記（ａ）の処理を開始することが好ましい。これにより、緊急警報放送を行っている高解像度受信サービスを検索する時間が短縮でき、視認性の高い緊急警報放送の映像・音声を出力するまでの時間が短縮できる。
【００８６】
また、前記放送受信装置は、前記制御部、前記第１受信部、前記分離部、及び前記ＡＶデータ出力部への電源供給を制御する電源制御部を、さらに備え、該電源制御部は、前記制御部、前記第１受信部、前記分離部、及び前記ＡＶデータ出力部への電源が供給されていなかった場合、前記特定サービスで緊急警報放送がなされていることが前記第２受信部で検知されたときに、前記制御部、前記第１受信部、前記分離部、及び前記ＡＶデータ出力部への電源供給を開始することが好ましい。これにより、待機状態では前記制御部等を停止して低消費電力で緊急警報放送を受信できるだけでなく、待機状態で緊急警報放送を検知した際にも、検知後に、高解像度受信サービスで提供している映像データ及び音声データの出力が可能となる。
【００８７】
さらに、前記第２受信部は、緊急警報放送の検知用として専用に設けられていることが好ましい。これにより、待機状態における消費電力を低減することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１…放送受信装置、１１…第１受信部、１１ａ…チューナ部、１１ｂ…復調部、１２…分離部、１３…ＡＶデータ復号部、１４…ＡＶデータ出力部、１４ａ…表示パネル、１４ｂ…スピーカ、１６…メインコントローラ、１７…第１サブコントローラ、１８…電源回路、１９…第２受信部、１９ａ…第２受信部のチューナ部、１９ｂ…第２受信部の復調部、１９ｃ…第２サブコントローラ、２０…物理チャンネル、２１，２２，２３…ＳＤ画質用のサービス、２４…ＱＶＧＡ画質用のサービス、３０…緊急情報記述子、５０…ＢＩＴ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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