(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーシング同士の接合部から現像剤が漏れ出すのを確実に防止することができる現像装置を提供する。【解決手段】現像剤担持体６０の長手方向端部において上下分割型ケーシング６１，６２が互いに突き当てられている位置に現像槽内からの現像剤の漏洩を防止するサイドシール６６が設けられ、現像剤担持体６０上での現像剤の移動方向において層厚規制部材６５の上流側で該サイドシール６６と前記ケースの一方側６２表面との間には可撓性樹脂からなるシート状シール部材６７が配置され、前記シート状シール部材６７は、少なくとも前記サイドシール６６とこれが対向する前記ケーシング６２の表面との間に基端６７Ａが位置決めされて該ケーシング６６の表面に一体化され、先端６７Ｂが前記現像剤担持体６０の表面に沿ってなびく状態で延長されていることを特徴とする。【選択図】図４
2014089337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像槽を形成する上下分割型のケーシングを有し、現像槽内部には現像剤担持体、現像剤攪拌部材および前記現像剤担持体に近接して、担持される現像剤の層厚を規制する層厚規制部材が配置されている現像装置であって、
前記現像剤担持体の長手方向端部において前記上下分割型ケーシングが互いに突き当てられている位置に現像槽内からの現像剤の漏洩を防止するサイドシールが設けられ、
前記現像剤担持体上での現像剤の移動方向において前記層厚規制部材の上流側で該サイドシールと前記ケーシングの一方側表面との間には可撓性樹脂からなるシート状シール部材が配置され、
前記シート状シール部材は、少なくとも前記サイドシールとこれが対向する前記ケーシングの一方側表面との間に基端が位置決めされて該ケーシングの表面に一体化され、先端が前記現像剤担持体表面に沿ってなびく状態で延長されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記シート状シール部材が一体化されているケーシングの一方側は下ケーシングであり、前記シート状シール部材は該下ケーシング側に位置する基端から上方に向けて先端が前記現像剤担持体の表面に接触していることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記シート状シール部材の先端は、前記現像剤担持体の移動方向において前記層厚規制部材の下流側で前記現像剤担持体表面に接触していることを特徴とする請求項１または２記載の現像装置。
【請求項４】
前記シート状シール部材は、少なくとも前記現像剤担持体の長手方向両端で該現像剤担持体に内蔵された磁界発生手段からの磁力が弱い領域に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか一つに記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体と潜像担持体との対向間隙には、現像剤の飛散を防止するシール部材が配置され、該シール部材は、前記シート状シール部材の先端を前記現像剤担持体表面との間に挟み込むことを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか一つに記載の現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちのいずれか一つに記載の現像装置を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項５記載のプロセスカートリッジを用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置に関し、さらに詳しくは、二成分系現像剤の飛散防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置や印刷機などの画像形成装置では、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像を現像装置により可視像処理し、可視像をシートなどに転写することにより記録出力を得ることができる。
【０００３】
現像装置では、現像剤として帯電微粒子であるトナーが用いられ、このトナーを静電潜像に静電的に付着させて可視像化している。
トナーを含む現像剤には、例えば、鉄粉などの磁性体と混合された二成分系現像剤がある。
二成分系現像剤は、現像剤担持体に備えられている磁界発生手段からの磁力により表面で穂立ちした状態で移動するが、その層厚、いわゆる、担持量が層厚規制ブレードにより規制される。
【０００４】
層厚規制ブレードは、現像剤担持体の表面を周方向に沿って移動する現像剤の移動方向と直交する方向である幅方向に延在させて配置されており、かつ、現像剤担持体表面との間に所定の隙間を持たせて配置されている。
【０００５】
ところで、潜像担持体として用いられる感光体での画像形成領域を外れた領域に対向する現像剤担持体では、現像剤を担持する必要がないことを理由として磁界発生手段が設けられていないことがある。
このため、現像剤担持体上を移動した現像剤のうちで、層厚規制ブレードにより除外された現像剤の一部が現像剤担持体の端部に向けて押し動かされて移動すると、磁界発生手段による磁気的拘束が及ばないことが理由となって、周辺に漏れ出す虞がある。
【０００６】
従来、現像剤の漏れ出しを防止するための構成として、現像剤担持体とこれに対向する潜像担持体との間の隙間に充填されるサイドシールを利用する構成が提案されている(例えば、特許文献１)。
特許文献１に開示されているサイドシールは、現像剤担持体と潜像担持体に用いられる感光体ドラムとが衝突するのを防止する緩衝部材である。
このため、サイドシールは、両者の表面に接触できる厚さを持つポリウレタンゴムなどが用いられ、現像装置のケーシングに貼り付けられて両者の衝突を防ぐ。
【０００７】
一方、サイドシールには、その表面の一部に現像剤飛散防止シールが一体化されている。
現像剤飛散防止シールは、磁気的拘束が弱い位置に相当する現像剤担持体の長手方向端部からの現像剤の飛散を防止するために用いられる部材である。
このため、現像剤飛散防止シールは、現像装置のケーシング内で現像剤担持体の端部とこれに対向する感光体ドラムの端部との間の間隙を塞ぐことができる繊維束を備えたシートが用いられる。
【０００８】
現像剤飛散防止シールは、現像剤担持体と感光体ドラムとの間の間隙だけでなく、現像装置に用いられるユニットのタイプによってユニット内に設ける場合もある。
例えば、現像装置に用いられるユニットが分割されたケーシングを互いに組み付けることにより形成される場合には、ケーシング同士の接合部の一部に玄翁剤飛散防止シールが用いられる。
【０００９】
図８は、分割されたケーシングを互いに組み付けてユニットを形成する場合の構造が示されている。
図８に示すユニットＡは、上下に分割されたケーシングＡ１とＡ２とが接合面を突き当てることにより形成されている。
上ケーシングＡ１には、現像剤担持体として用いられる現像スリーブＢが備えられており、下ケーシングＡ２には、現像剤搬送部材として用いられる複数の現像剤攪拌部材Ｃ、Ｄおよび層厚規制部材Ｅが備えられている。
【００１０】
ユニットＡは、上ケーシングＡ１が下ケーシングＡ２に搭載されることにより現像装置としてのハウジングを形成される。
上ケーシングＡ１には、下ケーシングＡ２の上面側に形成されている嵌合部(便宜上、符号Ａ３で示す)および図の水平方向に突き当てられる突き当て部(便宜上、符号Ａ４で示す)により水平方向への位置ずれが起こらないようにして互いに一体化されている。
【００１１】
上ケーシングＡ１および下ケーシングＡ２の接合面の一部には、図中、反時計方向に回転する現像スリーブＢ上を移動する現像剤が漏れ出すのを防止するためのサイドシールＥが現像スリーブＢの回転方向における層厚規制部材Ｆの上流側に配置されている。
【００１２】
サイドシールＥは、収縮変形可能な発泡性樹脂が用いられ、現像スリーブＢの長手方向において磁気的拘束力が弱い長手方向端部に配置されている。
そして、サイドシールＥは、接合面間の隙間を埋めることにより、層厚規制部材Ｆによって除去された現像剤の一部が現像スリーブＢの長手方向端部に押し動かされてケーシング同士の接合部から外部に漏れ出るのを阻止している。
なお、図８において符号Ｇは、現像スリーブＢと感光体ドラム(図示されず)との間の間隙を塞ぐことのできる現像剤飛散防止シールを示している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
図８に示した現像装置において、サイドシールＥは、接合面から現像剤が外部に漏れ出ないようにするために、現像スリーブＢと層厚規制部材Ｆとの間の間隙を覆うが、下ケーシングＡ２に搭載される際に上ケーシングＡ１の一部が食い込むことがある。
上ケーシングＡ１の一部がサイドシールＥに食い込み理由は、サイドシールＥとの密着性を確保して現像剤が移動する領域を密閉して外部への漏れ出しを防ぐためである。
【００１４】
サイドシールＥは、上ケーシングＡ１の一部が食い込むと、その部分が窪み変形する一方、窪み変形に伴い他の部分がその変形部に向け引っ張られることになる。
このため、引っ張られた部分は、それまで接触していたケーシングの表面から離れて隙間が生じる。この結果、隙間から現像剤が漏れ出す確率が高くなり、ユニット周辺部への現像剤の飛散によって周辺機器への汚染や記録媒体への不用意な付着を起こす。
【００１５】
本発明の目的は、分割されたケーシングが互いに組み付けられてユニットを形成する場合に、ケーシング同士の接合部から現像剤が漏れ出すのを確実に防止することができる現像装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この目的を達成するため本発明は、現像剤を収容する現像槽を形成する上下分割型のケーシングを有し、現像槽内部には現像剤担持体、現像剤攪拌部材および前記現像剤担持体に近接して、担持される現像剤の層厚を規制する層厚規制部材が配置されている現像装置であって、
前記現像剤担持体の長手方向端部において前記上下分割型ケーシングが互いに突き当てられている位置に現像槽内からの現像剤の漏洩を防止するサイドシールが設けられ、
前記現像剤担持体上での現像剤の移動方向において前記層厚規制部材の上流側で該サイドシールと前記ケーシングの一方側表面との間には可撓性樹脂からなるシート状シール部材が配置され、
前記シート状シール部材は、少なくとも前記サイドシールとこれが対向する前記ケーシングの一方側表面との間に基端が位置決めされて該ケーシングの表面に一体化され、先端が前記現像剤担持体表面に沿ってなびく状態で延長されていることを特徴とする現像装置にある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、サイドシールが変形してケーシングとの間に隙間が生じた場合でも、シート状シール部材が存在することにより現像剤の移動空間が遮蔽されたままとなる。
これにより、現像剤担持体の長手方向端部に向けて押し動かされた現像剤はシート状シール部材によって遮断されることにより、外部への漏れ出しが阻止される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る現像装置を適用される画像形成の一例を説明するための図である。
【図２】本発明の実施形態に係る現像装置が適用されるプロセスカートリッジの外観図である。
【図３】本発明の実施形態に係る現像装置の外観図である。
【図４】図３に示した現像装置の内部構造を説明するための断面図である。
【図５】図３に示した現像装置に用いられる下ケーシングの要部の構成を説明するための図であり、(Ａ)は、本実施形態に係る構成を、(Ｂ）は従来構成をそれぞれ示している。
【図６】本発明の実施形態係る現像装置における要部構成を説明するための模式図である。
【図７】図６に示した要部構成の変形例を説明するための斜視図である。
【図８】従来の現像剤飛散防止構造を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に示した実施例により本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態係る現像装置を用いる画像形成装置を示す図であり、同図に示す画像形成装置は、複数の作像部をタンデム方式で用いるカラーレーザプリンタ１００である。
【００２０】
図１において、カラーレーザプリンタ１００は、画像形成部１Ａが縦方向の中央部に位置し、その下方には給紙部１Ｂが、さらに画像形成部１Ａの上方には原稿載置台１Ｃ１を備えた原稿走査部１Ｃがそれぞれ配置されている。
【００２１】
画像形成部１Ａには、水平方向に展張面を有する中間転写体として中間転写ベルト２で構成された転写手段が配置されており、中間転写ベルト２の上位には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。
【００２２】
画像形成部１Ａには、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による画像を形成可能な作像部が配置されており、各作像部には画像を担持可能な感光体３Ｂ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｙが中間転写ベルト２の展張面に沿って並置されている。
なお、以下の説明において、全ての感光体に共通する内容の場合には感光体を符号３により示す。  
【００２３】
各感光体３Ｂ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｙは、潜像担持体として用いられ、それぞれ同じ方向（図１では、反時計方向）に回転可能なドラムで構成されている(以下、感光体あるいは感光体ドラムの両方を用いる場合がある)。
感光体ドラムの周辺には、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置４，書き込み装置５，現像装置６，転写バイアス印加手段の一つである１次転写装置７，およびクリーニング装置８が配置されている。
なお、図１では、便宜上、感光体３Ｂを対象として、各装置の符号にＢを付して示してある。
【００２４】
中間転写ベルト２は、各感光体を備えた作像部からの可視像を順次転写される１次転写部に相当しており、複数のローラ２Ａ〜２Ｃに掛け回されて感光体との対峙位置において同方向に移動することができる。
【００２５】
中間転写ベルト２は、作像部に対向する展張面以外の位置に配置されたローラ２Ｃが２次転写装置９と対峙させてある。
【００２６】
２次転写装置９は、帯電駆動ローラ９Ａおよび従動ローラ９Ｂに掛け回されて２次転写装置９が位置する２次転写位置において中間転写ベルト２と同方向に移動可能な転写ベルト９Ｃを備えている。
転写ベルト９Ｃを帯電駆動ローラ９Ａにより帯電させることで記録シートを静電吸着しながら搬送する過程で中間転写ベルト２に重畳された多色画像を一括転写によってあるいは担持されている単一色の画像をそれぞれ記録シートに転写することができる。
【００２７】
２次転写位置には給紙部１Ｂから記録シートが給送されるようになっている。  
給紙部１Ｂは、複数の給紙カセット１Ｂ１と、給紙カセット１Ｂ１から繰り出される記録シートの搬送路に配置された複数の搬送ローラ１Ｂ２と、２次転写位置前方に位置するレジストローラ１Ｂ３とを備えている。
【００２８】
図１に示す構成では、給紙部１Ｂには、給紙カセット１Ｂ１から繰り出される記録シートの搬送路に加えて給紙カセット１Ｂ１内に収容されていない種類の記録シートを２次転写位置に向け給送できる構造が備えられている。
この構造は、画像形成部１Ａの壁面の一部を起倒可能に設けた手差しトレイ１Ａ１と繰り出しコロ１Ａ２とを備えている。  
【００２９】
給紙カセット１Ｂ１からレジストローラ１Ｂ３に向けた記録シートの搬送路途中には、手差しトレイ１Ａ１から繰り出された記録シートの搬送路が合流している。
いずれの搬送路から給送される記録シートもレジストローラ１Ｂ３によってレジストタイミングが設定されている。
【００３０】
書き込み装置５（図１では、便宜上、黒画像形成のための書込光を符号５Ｂで示してある）は、感光体ドラム３Ｂ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｙに対して画像情報に応じた書き込み光を出射して静電潜像を形成する。
この場合の画像情報には、原稿走査部１Ｃに有する原稿載置台１Ｃ１上の原稿を走査することにより得られる画像情報あるいは図示しないコンピュータから出力される画像情報が用いられる。
【００３１】
原稿走査部１Ｃには、原稿載置台１Ｃ１上の原稿を露光走査するスキャナ１Ｃ２が備えられており、さらに原稿載置台１Ｃ１の上面には、自動原稿給送装置１Ｃ３が配置されている。
自動原稿給送装置１Ｃ３は、原稿載置台１Ｃ１上に繰り出される原稿を反転可能な構成を備え、原稿の表裏各面での走査が行えるようになっている。
【００３２】
書き込み装置５により形成された感光体３（図１において符号３Ｂ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｙで示す部材）上の静電潜像は、現像装置６（図１では、便宜上、符号６Ｂで示してある）によって可視像処理される。
【００３３】
可視像処理されたトナー像は、中間転写ベルト２に１次転写される。中間転写ベルト２に対して色毎のトナー像が重畳転写されると、２次転写装置９により記録シートに対して一括して２次転写される。
【００３４】
２次転写された記録シートは、表面に担持している未定着画像を定着装置１１によって定着される。
定着装置１１は、詳細を説明しないが、加熱ローラにより加熱される定着ベルトと定着ベルトに対向当接する加圧ローラとを備えたベルト定着構造が用いられている。
【００３５】
定着装置１１では、定着ベルトと加圧ローラとの当接領域、つまりニップ領域を設けることにより熱ローラ方式の定着構造に比べて記録シートへの加熱領域を広げることができるようになっている。  
【００３６】
定着装置１１を通過した記録シートは、定着装置１１の後方に配置されている搬送路切り換え爪１２によって搬送方向が切り換えられるようになっており、排紙トレイ１３に向けた搬送路と、反転搬送路ＲＰとに搬送方向が選択される。
【００３７】
以上のような構成を備えたカラーレーザプリンタ１００では、以下の画像形成処理が実行される。
原稿載置台１Ｃ１上に載置された原稿の露光走査によりあるいはコンピュータからの画像情報により、一様帯電された感光体３に対して静電潜像が形成され、静電潜像が現像装置６によって可視像処理された後、トナー像が中間転写ベルト２に１次転写される。
【００３８】
中間転写ベルト２に転写されたトナー像は、単一色画像の場合にはそのまま給紙部１Ｂから繰り出された記録シートに対して転写される。
多色画像の場合には、１次転写が繰り返されることで重畳された上で記録シートに対して一括して２次転写される。
２次転写後の記録シートは定着装置１１により未定着画像を定着された後、排紙トレイ１３あるいは、反転されて再度レジストローラ１Ｂ３に向けて給送される。
【００３９】
なお、図１中、符号１０は、クリーニング装置を示している。
クリーニング装置１０は、各感光体とは別に、中間転写ベルト２を対象として設けられている。
そしてクリーニング装置１０は、中間転写ベルト２の移動方向において最初の作像部であるイエロー画像の作像部よりも上流側に配置されている。
クリーニング装置１０には、詳細を図示しないがクリーニングブレードやクリーニングブラシおよび廃トナー回収機構が備えられている。
【００４０】
各作像部には、図２に示すプロセスカートリッジ１０１が用いられている。
プロセスカートリッジ１０１には、図１において説明した部材のうちで次の部材が収容されている。
感光体ドラムに対する画像形成処理を実行する帯電装置(図示されず)、現像装置として用いられる現像ユニット(便宜上、符号６で示す)、クリーニング装置に用いられるクリーニングユニット(便宜上、符号８で示す)が纏めて収容されている。
なお、書き込み装置５および中間転写ベルト２は、図１に示したように、プロセスカートリッジとは別に設けられている。
【００４１】
図３は、図２に示したプロセスカートリッジ１０１に装備された現像装置に用いられる現像ユニット(以下、現像ユニット６と称する場合もある)６の外観図である。
現像ユニット６は、現像剤担持体に用いられる現像スリーブ６０がその周面の一部を外部に露呈させることができる開口を有する上ケーシング６１およびこの上ケーシングの接合面が搭載される下ケーシング６２を組み合わせたユニットである。
現像ユニット６は、上下各ケーシングが長手方向端部を突き当てられて組み合わされることにより現像剤を収容する現像槽を形成しているユニットである。
【００４２】
図４は、現像ユニット６の内部構造を示す断面図である。
現像槽内部である現像ユニット６内には、現像剤担持体である現像スリーブ６０が上ケーシング６１側に配置され、現像剤を搬送過程で撹拌する現像剤攪拌部材である一対の搬送スクリュー６３，６４および層厚規制部材６５が下ケーシング６２側に配置されている。
【００４３】
現像スリーブ６０は、図４において反時計方向に回転することができ、内蔵されている磁力発生手段である複数の磁極により現像剤を表面に穂立ちさせることができる。
穂立ちした現像剤は、磁力発生手段の磁気的拘束力と現像スリーブ６０の回転力によって現像スリーブ６０の表面を転動する。
【００４４】
搬送スクリュー６３，６４のうちで、現像スリーブ６０と対向する側の空間に配置されている搬送スクリュー６３は、現像剤を汲み上げて現像スリーブ６０に供給する供給側スクリューとして用いられる。
現像スリーブ６０の回転方向において感光体ドラム３(図１参照)と対向後に表面が移動する側の空間に配置されている搬送スクリュー６４は、現像スリーブ６０内の磁極配置による磁力の反撥を利用して回収される現像剤の回収側スクリューとして用いられる。
【００４５】
供給側の搬送スクリュー６３および回収側の搬送スクリュー６４は、長手方向に相当する軸方向に沿った現像剤の移動方向が相反する方向となるようにスクリューのリード方向が決められている。
両方の搬送スクリュー６３，６４は、回転しながら現像剤を軸方向に移動させるが、回収側の搬送スクリュー６４は、図示しないトナー濃度検知センサの検知結果に応じて新たに補給されるトナーを含めて現像剤の攪拌混合を行う。
【００４６】
一方、供給側の搬送スクリュー６３により現像剤が汲み上げられる位置には、現像スリーブ６０と対向する先端を近接させた層厚規制部材６５が配置されている。
層厚規制部材６５は、ブレード部材であり、現像スリーブ６０の表面に対して所定隙間を設けて先端が位置決めされている。
【００４７】
図４に示した現像ユニット６は、上下に分割されたケーシングが図８に示した構成と同様に、上下各ケーシングの対向面を接合面として組み付けられる。
【００４８】
以上の構成を対象として本実施形態に係る現像装置の特徴を以下に説明する。
本実施形態に係る現像装置の特徴は、サイドシールの変形に関係なく現像剤の移動方向において層厚規制部材の下流側に向けて現像剤が移動するのを遮断するシート状シール部材を設けたことにある。
【００４９】
現像ユニット６には、上下に分割された上下分割型ケーシングが用いられるが、その接合面には、図８に示した場合と同様にサイドシール６６が配置されている。
サイドシール６６は、現像スリーブ６０の移動方向に相当する回転方向における層厚規制部材６５の下流側で、現像スリーブ６０の軸方向、つまり長手方向両端において磁気的拘束力が弱くなる位置である軸方向両端部にそれぞれ配置されている。
【００５０】
図５は、上下分割型ケーシングの一方側に相当する下ケーシング６２側を示す図であり、同図には、下ケーシング６２側における現像スリーブ６０の長手方向に相当する軸方向一端部が示されている。
同図（Ｂ）において、サイドシール６６は、図示していないが、現像スリーブ６０上での現像剤の移動方向(図示矢印方向)上流側で層厚規制部材６５の近傍に装填されている。
【００５１】
サイドシール６６とこれに対向するケーシングの一方側表面である下ケーシング６２の表面との間には、図６に示すように、シート状シール部材Ａ６７が配置されている。
シート状シール部材６７には、ＰＥＴ(ポリエチレンテレフタレート)などの可撓性樹脂が用いられている。
【００５２】
シート状シール部材６７は、現像スリーブ６０の回転方向において層厚規制部材６５の上流側に位置するサイドシール６６とこれに対向する一方側のケーシングである下ケーシング６２の表面との間に、少なくとも基端６７Ａが位置決めされている。
【００５３】
シート状シール部材６７の基端６７Ａ側は、サイドシール６６側ではなく、下ケーシング６２に対して両面接着テープにより貼り付けられて一体化されている。
これにより、サイドシール６６の変形に関係なくシート状シール部材６７は、下ケーシング６２に固定された状態を維持することができる。
【００５４】
シート状シール部材６７の基端６７Ａ側は、単にサイドシール６６およびこれと対向する下ケーシング６２の表面との間に限らず、サイドシール６６の下面を迂回させるように延長することも可能である。
つまり、サイドシール６６の下面は、上下各ケーシング６１，６２の接合面に対向していることから、接合面に挟み込まれる位置に基端を位置決めすることもできる。
図５(Ａ)は、シート状シール部材６７の基端(便宜上、符号６７Ａ’で示す)がサイドシール６６の下面に向けて延長されて一部がサイドシール６６の下面からはみ出た状態を示している。なお、図５において矢印は、現像剤の移動方向を示している。
【００５５】
一方、シート状シール部材６７の先端６７Ｂは、下ケーシング６２側に位置する基端から上方に向けて延長され、図４に示すように、現像剤担持体表面つまり、現像スリーブ６０の表面に沿って接触されてなびく状態で延長されている。
これに加えて、シート状シール部材６７の先端側は、現像スリーブ６０の回転方向において層厚規制部材６５の位置よりも下流側に位置決めされている。
シート状シール部材６７は、基端側から先端に至る途中が湾曲した形状であるので、自身の撓み剛性を用いた形状復元力によって先端を現像スリーブ６０の表面に押し付けやすくすることができる。
【００５６】
シート状シール部材６７の先端側は、現像スリーブ６０と感光体ドラム３との間の対向間隙を遮蔽する現像剤飛散防止シール６８に挟まれている。
これにより、シート状シール部材６７の先端側は、自身の形状復元力だけでなく、現像剤飛散防止シール６８の圧力をも利用して現像スリーブ６０の表面に押し付けられている。
なお、図６では、現像スリーブ６０の軸方向端部以外での現像剤飛散防止シール６８の形状が二点鎖線で示されている。
しかし、現像スリーブ６０の軸方向端部では、端部から外部への漏れを防止するように側端部を遮蔽する目的で、シート状シール部材６７を現像スリーブ６０の表面に押し付けることができる形状に収縮変形している。
【００５７】
シート状シール部材６７は、層厚規制部材６５に取り付けられている磁性板６５Ａが位置する現像スリーブ６０の長手方向両端、つまり、軸方向両端部において、磁気的拘束力が弱くなる位置に配置されている。
これにより、層厚規制部材６５により除外された現像剤は、上述した磁気的拘束力が弱くなる位置で現像スリーブ６０の回転に伴い移動しようとしても、その移動空間がシート状シール部材６７によって遮蔽されているので、移動が阻止される。
この結果、層厚規制部材６５で除外された現像剤が現像スリーブ６０と層厚規制部材６５との間の間隙を通過して現像剤の移動方向下流側に向けて移動することがないので、この部分から外部に漏れ出すことがない(図６において二点差線の矢印で示す状態)。
【００５８】
特に、下ケーシング６２の一部がサイドシール６６に突き当てられてサイドシール６６の一部が圧縮変形した場合でも、シート状シール部材６７はサイドシール６６の変形に関係なく先端６７Ｂが現像スリーブ６０の表面に押し付けられたままである。
これにより、先端６７Ｂ側が現像スリーブ６０から離れることがないので、層厚規制部材６５により除外された現像剤が層厚規制部材６５の下流側に移動しようとする空間を遮蔽した状態を維持することができる。
【００５９】
以上の構成においては、サイドシール６６とこれに対向する下ケーシングの表面との間に平板状のシート状シール部材６７を湾曲させるだけで現像剤の漏れ出しを阻止できる構造が得られるので、特別な漏洩防止構造を用いる必要がない。
しかも、先端６７Ｂを現像スリーブ６０の表面に押し付ける習性は、湾曲時に発生する形状復元力および既存構造部品である現像剤飛散防止シール６８を用いるだけでよいことからも簡単な構成により現像剤の漏れ出しを確実に防止することが可能になる。
【００６０】
次に、シート状シール部材の変形例について説明する。
図７は、図６に示した場合と違って、シート状シール部材６７をポリウレタンゴムなどの発泡性樹脂で形成している。
このような材質は、サイドシール６６と同じものであるので、サイドシール６６をシート状シール部材６７の一部で形成することができる。換言すれば、シート状シール部材６７をサイドシール６６と兼用させることができる。
図７は、シート状シール部材６７の一部にサイドシール６６を合体させた状態が示されている。
【００６１】
以上の構成においては、シート状シール部材６７とサイドシール６６とを別体とする必要がなく、予め一体の部材として準備することができるので、加工コストを低減することができる。
【符号の説明】
【００６２】
６  現像ユニット
６０  現像スリーブ
６１  上ケーシング
６２  下ケーシング
６３，６４  撹拌スクリュー
６５  層厚規制部材
６６  サイドシール
６７  シート状シール部材
６７Ａ、６７Ａ’  基端
６７Ｂ  先端
６８  現像剤飛散防止シール
１００  画像形成装置
１０１  プロセスカートリッジ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２００９−５８９９４号公報
【図１】
2014089337.tif 000003
【図２】
2014089337.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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