(57)【要約】  本発明は、水が接触した状態で氷点下に曝されることを繰り返しても、異音防止特性、低摩擦性および撥水性等の性能を持続するシール材を提供することを目的とする。本発明は、エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材、および前記シール部材の表面の少なくとも一部に形成された、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する皮膜を有することを特徴とするシール材を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材、および
前記シール部材の表面の少なくとも一部に形成された、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する皮膜を有することを特徴とするシール材。
【請求項２】
前記酸変性ポリオレフィン樹脂が共重合成分として（メタ）アクリル酸エステル成分を含有することを特徴とする請求項１に記載のシール材。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量が前記酸変性ポリオレフィン樹脂の１〜４５質量％であることを特徴とする請求項２に記載のシール材。
【請求項４】
前記皮膜がさらに架橋剤および／またはその他の樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のシール材。
【請求項５】
前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂および／またはシリコーン樹脂を含むことを特徴とする請求項４に記載のシール材。
【請求項６】
前記その他の樹脂が脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂および／または脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂を含むことを特徴とする請求項４に記載のシール材。
【請求項７】
前記その他の樹脂の含有量が、前記酸変性ポリオレフィン樹脂と前記その他の樹脂の総和１００質量％に対して、１〜９９質量％であることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載のシール材。
【請求項８】
前記架橋剤の含有量が、前記酸変性ポリオレフィン樹脂と前記架橋剤と前記その他樹脂の総和１００質量％に対して、０．２〜３０質量％であることを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載のシール材。
【請求項９】
前記皮膜が、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体のコーティング皮膜であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のシール材。
【請求項１０】
前記シール材が車両用シール材であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のシール材。
【請求項１１】
前記酸変性ポリオレフィン樹脂が、炭素数２〜４のアルケンから選ばれる１種以上のモノマー、およびアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸またはそれらの混合物から選ばれる１種以上のモノマーを共重合成分として含む、請求項１〜１０のいずれかに記載のシール材。
【請求項１２】
エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材の表面の少なくとも一部に、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体をコーティングすることを特徴とするシール材の製造方法。
【請求項１３】
エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール材のためのコーティング組成物であって、
不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂および水性媒体を含有する水性分散体であることを特徴とするシール材用コーティング組成物。
【請求項１４】
前記酸変性ポリオレフィン樹脂が共重合成分として（メタ）アクリル酸エステル成分を含有することを特徴とする請求項１３に記載のシール材用コーティング組成物。
【請求項１５】
前記（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量が前記酸変性ポリオレフィン樹脂の１〜４５質量％であることを特徴とする請求項１４に記載のシール材用コーティング組成物。
【請求項１６】
前記シール材用コーティング組成物がさらに架橋剤および／またはその他の樹脂を含有することを特徴とする請求項１３〜１５のいずれかに記載のシール材用コーティング組成物。
【請求項１７】
前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂および／またはシリコーン樹脂を含むことを特徴とする請求項１６に記載のシール材用コーティング組成物。
【請求項１８】
前記その他の樹脂が脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂および／または脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂を含むことを特徴とする請求項１６に記載のシール材用コーティング組成物。
【請求項１９】
前記その他の樹脂成分の含有量が、前記酸変性ポリオレフィン樹脂と前記その他の樹脂の総和１００質量％に対して、１〜９９質量％であることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれかに記載のシール材用コーティング組成物。
【請求項２０】
前記架橋剤の含有量が、前記酸変性ポリオレフィン樹脂と前記架橋剤と前記その他樹脂の総和１００質量％に対して、０．２〜３０質量％であることを特徴とする請求項１６〜１９のいずれかに記載のシール材用コーティング組成物。
【請求項２１】
前記酸変性ポリオレフィン樹脂が、炭素数２〜４のアルケンから選ばれる１種以上のモノマー、およびアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸またはそれらの混合物から選ばれる１種以上のモノマーを共重合成分として含む、請求項１３〜２０のいずれかに記載のシール材用コーティング組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール材およびその製造方法ならびにシール材用コーティング組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両および自動車などの車両には、車外からの雨、風、音などを防ぐために、車両に設けられた、隙間、穴などをシールするシール材が設けられている。車両用シール材は、耐候性、耐オゾン性および耐熱性などの観点から、エチレン・プロピレン系ゴムが好適に使用されている。車両用シール材としては、異音防止特性、低摩擦性、撥水性、ブロッキング防止特性などの性能を付与するため、塗料を用いて表面がコーティングされたものが知られている。【０００３】
車両用シール材の中でもウェザーストリップは、ドアおよびトランクリッド等の開閉時ならびに運転時による振動によって接触面が擦れて、異音および摩擦が発生しやすいことから、特に異音防止特性および低摩擦性などの性能が求められている。ウェザーストリップはまた、雨などによる車両外部からの水の浸入を抑制するために、撥水性も求められている。他方、シール材は車両用にかかわらず多種多様な用途で使用されており、用途によっては車両用と同じく異音防止特性、低摩擦性および撥水性などの性能が求められることがある。【０００４】
ウェザーストリップなどの車両用シール材に用いる塗料として、エチレン・プロピレン系ゴムへの密着性、異音防止特性、低摩擦性、撥水性および耐熱性を有するウレタン系樹脂および／またはシリコーン系樹脂からなる塗料が開示されている（特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−００１７１０号公報
【特許文献２】特公表２００６−５２５４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ウレタン系樹脂および／またはシリコーン系樹脂からなる塗料をコーティングしたシール材は、水が接触した状態（水に濡れた状態）で氷点下の環境に曝されることを繰り返すと、コーティングの目的である、異音防止特性、低摩擦性および撥水性等の性能が低下するという新たな問題があった。さらに、５０℃程度の高温環境に曝されると、異音防止特性が低下するという、耐熱異音防止特性に関する問題も新たにわかった。【０００７】
本発明は、水が接触した状態で氷点下に曝されることを繰り返しても、異音防止特性、低摩擦性および撥水性等の性能を持続するシール材を提供することを目的とする。【０００８】
本発明はまた、水が接触した状態で氷点下に曝されることを繰り返しても、異音防止特性、低摩擦性および撥水性等の性能を持続するとともに、耐熱異音防止特性にも優れたシール材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する皮膜を、エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール材の表面に設けることで、上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、以下のとおりである。
＜１＞  エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材、および
前記シール部材の表面の少なくとも一部に形成された、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する皮膜を有することを特徴とするシール材。
＜２＞  前記酸変性ポリオレフィン樹脂が共重合成分として（メタ）アクリル酸エステル成分を含有することを特徴とする＜１＞に記載のシール材。
＜３＞  前記（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量が前記酸変性ポリオレフィン樹脂の１〜４５質量％であることを特徴とする＜２＞に記載のシール材。
＜４＞  前記皮膜がさらに架橋剤および／またはその他の樹脂を含有することを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載のシール材。
＜５＞  前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂および／またはシリコーン樹脂を含むことを特徴とする＜４＞に記載のシール材。
＜６＞  前記その他の樹脂が脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂および／または脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂を含むことを特徴とする＜４＞に記載のシール材。
＜７＞  前記その他の樹脂の含有量が、前記酸変性ポリオレフィン樹脂と前記その他の樹脂の総和１００質量％に対して、１〜９９質量％であることを特徴とする＜４＞〜＜６＞のいずれかに記載のシール材。
＜８＞  前記架橋剤の含有量が、前記酸変性ポリオレフィン樹脂と前記架橋剤と前記その他樹脂の総和１００質量％に対して、０．２〜３０質量％であることを特徴とする＜４＞〜＜７＞のいずれかに記載のシール材。
＜９＞  前記皮膜が、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体のコーティング皮膜であることを特徴とする＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載のシール材。
＜１０＞  前記シール材が車両用シール材であることを特徴とする＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載のシール材。
＜１１＞  前記酸変性ポリオレフィン樹脂が、炭素数２〜４のアルケンから選ばれる１種以上のモノマー、およびアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸またはそれらの混合物から選ばれる１種以上のモノマーを共重合成分として含む、＜１＞〜＜１０＞のいずれかに記載のシール材。
＜１２＞  エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材の表面の少なくとも一部に、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体をコーティングすることを特徴とするシール材の製造方法。
＜１３＞  エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール材のためのコーティング組成物であって、
不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂および水性媒体を含有する水性分散体であることを特徴とするシール材用コーティング組成物。
＜１４＞  前記酸変性ポリオレフィン樹脂が共重合成分として（メタ）アクリル酸エステル成分を含有することを特徴とする＜１３＞に記載のシール材用コーティング組成物。
＜１５＞  前記（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量が前記酸変性ポリオレフィン樹脂の１〜４５質量％であることを特徴とする＜１４＞に記載のシール材用コーティング組成物。
＜１６＞  前記シール材用コーティング組成物がさらに架橋剤および／またはその他の樹脂を含有することを特徴とする＜１３＞〜＜１５＞のいずれかに記載のシール材用コーティング組成物。
＜１７＞  前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂および／またはシリコーン樹脂を含むことを特徴とする＜１６＞に記載のシール材用コーティング組成物。
＜１８＞  前記その他の樹脂が脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂および／または脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂を含むことを特徴とする＜１６＞に記載のシール材用コーティング組成物。
＜１９＞  前記その他の樹脂成分の含有量が、前記酸変性ポリオレフィン樹脂と前記その他の樹脂の総和１００質量％に対して、１〜９９質量％であることを特徴とする＜１６＞〜＜１８＞のいずれかに記載のシール材用コーティング組成物。
＜２０＞  前記架橋剤の含有量が、前記酸変性ポリオレフィン樹脂と前記架橋剤と前記その他樹脂の総和１００質量％に対して、０．２〜３０質量％であることを特徴とする＜１６＞〜＜１９＞のいずれかに記載のシール材用コーティング組成物。
＜２１＞  前記酸変性ポリオレフィン樹脂が、炭素数２〜４のアルケンから選ばれる１種以上のモノマー、およびアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸またはそれらの混合物から選ばれる１種以上のモノマーを共重合成分として含む、＜１３＞〜＜２０＞のいずれかに記載のシール材用コーティング組成物。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のシール材は、開口部開閉部材の開閉および擦れなどで発生する異音に対する異音防止特性、低摩擦性および撥水性に優れ、且つ、水が接触した状態で氷点下に曝されることを繰り返しても、それらの性能の低下を抑制する（以下、この性能のことを「凍結での性能保持性」と示すことがある）ことができる。本明細書中、「凍結での性能保持性」とは、密着性、異音防止特性、低摩擦性および撥水性のうちの１つ以上の性能が凍結（氷結）によっても保持される特性のことである。
本発明のシール材は、５０℃程度の高温環境に曝されても、異音防止特性の低下を抑制することができ、耐熱異音防止特性にも優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［シール材］
シール材とは、構造体に設けられた隙間および／または穴などをシールすることを目的する材料であり、例えば、２つ以上の構造体間の間隙に配置されることにより、当該間隙のシールを達成する部品であってもよいし、または１つの構造体における穴に配置されることにより、当該穴のシールを達成する部品であってもよい。
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のシール材は、エチレン・プロピレン系ゴムを含有する組成物より成形されるシール部材の表面の少なくとも一部に、不飽和カルボン酸を特定量で含む酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する皮膜を有する。
【００１４】
酸変性ポリオレフィン樹脂は、主成分としてオレフィン成分を含有するものである。オレフィン成分としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、２−ブテン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンなどの炭素数２〜６のアルケンが好ましく、これらの混合物を用いてもよい。中でも、エチレン・プロピレン系ゴムとの密着性や、樹脂の重合のし易さの観点から、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテンなどの炭素数２〜４のアルケンがより好ましい。異音防止特性および低摩擦性、ならびにこれらの特性に関する凍結での性能保持性のさらなる向上の観点から、エチレンおよび／またはプロピレンが特に好ましく、エチレンがさらに好ましい。
【００１５】
オレフィン成分の含有量は、不飽和カルボン酸成分の含有量が後述の範囲内である限り特に限定されず、酸変性ポリオレフィン樹脂の４５〜９９．９質量％であることが好ましく、５５〜９９．８質量％であることがより好ましく、６０〜９９．７質量％であることが特に好ましく、７０〜９９．５質量％であることがさらに好ましく、８０〜９９．０質量％であることが最も好ましい。オレフィン成分の含有量が上記範囲を外れる場合は、エチレン・プロピレン系ゴムとの密着性、異音防止特性、低摩擦性および撥水性が悪化する場合がある。オレフィン成分の含有量は、酸変性ポリオレフィン樹脂に対する値であり、すなわち酸変性ポリオレフィン樹脂を構成する全共重合成分の総和に対する値である。酸変性ポリオレフィン樹脂は１種以上のオレフィン成分を共重合成分として含んでよい。オレフィン成分として２種以上のオレフィン成分を用いる場合、それらの合計量が上記範囲内であればよい。
【００１６】
酸変性ポリオレフィン樹脂は、エチレン・プロピレン系ゴムへの密着性、ならびに異音防止特性、低摩擦性および撥水性に関する凍結での性能保持性を向上させると共に、後述する水性分散体への加工をし易くする観点から、不飽和カルボン酸成分を共重合成分として含有することが必要である。不飽和カルボン酸成分の含有量は、酸変性ポリオレフィン樹脂の０．１〜１０質量％であることが必要である。当該含有量の下限としては、密着性および水性分散体への加工性の観点から、０．２質量％以上が好ましく、０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上が特に好ましく、２質量％以上がさらに好ましい。当該含有量の上限としては、異音防止特性、低摩擦性および撥水性などに関する凍結での性能保持性の観点から、８質量％以下であることが好ましく、６質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることが特に好ましく、４質量％以下であることがさらに好ましい。不飽和カルボン酸成分の含有量が０．１質量％未満の場合は、エチレン・プロピレン系ゴムへの密着性、ならびに異音防止特性、低摩擦性および撥水性に関する凍結での性能保持性が低下する傾向にあり、また水性分散体に加工することが困難である。一方、当該含有量が１０質量％を超える場合は、異音防止特性および低摩擦性、これらの特性および撥水性に関する凍結での性能保持性、ならびに耐熱異音防止特性が低下する傾向がある。不飽和カルボン酸成分の含有量は、酸変性ポリオレフィン樹脂に対する値であり、すなわち酸変性ポリオレフィン樹脂を構成する全共重合成分の総和に対する値である。酸変性ポリオレフィン樹脂は１種以上の不飽和カルボン酸成分を共重合成分として含む。不飽和カルボン酸成分として２種以上の不飽和カルボン酸成分を用いる場合、それらの合計量が上記範囲内であればよい。
【００１７】
不飽和カルボン酸成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸などのほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、ハーフアミドなどが挙げられる。中でもアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸またはそれらの混合物が好ましく、(マレイン酸、無水マレイン酸がさらに好ましい)。なお、本明細書において（無水）マレイン酸と記載した場合は、マレイン酸およびまたは無水マレイン酸を含む意味で使用している。他の酸についても同様である。
【００１８】
不飽和カルボン酸成分は、オレフィン成分と共重合されていればよく、その形態は限定されない。不飽和カルボン酸成分の共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合（グラフト変性）などが挙げられる。
【００１９】
酸変性ポリオレフィン樹脂は、上記オレフィン成分や不飽和カルボン酸成分以外に、さらに別の成分（モノマー成分）を共重合していることで、エチレン・プロピレン系ゴムへの密着性、異音防止特性および低摩擦性、ならびにこれらの特性に関する凍結での性能保持性がより向上できる。
【００２０】
そのような別の成分として、具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチルなどの（メタ）アクリル酸エステル類（（メタ）アクリル酸エステル成分）、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチルなどのマレイン酸ジエステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのアルキルビニルエーテル類、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなどのビニルエステル類、ならびにビニルエステル類を塩基性化合物などでケン化して得られるビニルアルコール、（メタ）アクリル酸アミド類などやこれらの混和物が挙げられる。中でも、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチルなどの（メタ）アクリル酸エステル類、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなどのビニルエステル類成分が好ましい。（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチルなどの（メタ）アクリル酸エステル類がより好ましい。なお、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸および／またはメタクリル酸」を意味し、例えば、「（メタ）アクリル酸エチル」とは、「アクリル酸エチルおよび／またはメタクリル酸エチル」を意味する。
【００２１】
前記した別の成分は、酸変性ポリオレフィン樹脂中に共重合されていればよく、その形態は限定されない。別の成分の共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合（グラフト変性）などが挙げられる。
【００２２】
酸変性ポリオレフィン樹脂は、異音防止特性、低摩擦性および撥水性、これらの特性に関する凍結での性能保持性、ならびに耐熱異音防止特性のさらなる向上の観点から、別の成分（モノマー成分）として、上記した（メタ）アクリル酸エステル類を含有することが好ましい。
【００２３】
酸変性ポリオレフィン樹脂における別の成分の含有量は、不飽和カルボン酸成分の含有量が上記の範囲内である限り特に限定されず、酸変性ポリオレフィン樹脂の１〜４５質量％であることが好ましい。当該別の成分の含有量の下限としては、２質量％以上であることがより好ましく、３質量％であることが特に好ましく、４質量％以上であることがさらに好ましい。当該含有量の上限としては、３０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることが特に好ましく、１５質量％以下であることがさらに好ましく、１０質量％以下であることが最も好ましい。当該別の成分の含有量は、酸変性ポリオレフィン樹脂に対する値であり、すなわち酸変性ポリオレフィン樹脂を構成する全共重合成分の総和に対する値である。別の成分として２種以上の別の成分を用いる場合、それらの合計量が上記範囲内であればよい。特に別の成分として、（メタ）アクリル酸エステル類を用いる場合、当該（メタ）アクリル酸エステル類の含有量が上記範囲内であることが好ましい。
【００２４】
本発明における酸変性ポリオレフィン樹脂としては、具体的に、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、プロピレン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−ブテン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、プロピレン−ブテン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、プロピレン−アクリル酸共重合体、プロピレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン−アクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−（無水）マレイン酸共重合体、プロピレン−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−ブテン−（無水）マレイン酸共重合体、プロピレン−ブテン−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル−（無水）マレイン共重合体、エチレン−酢酸ビニル−（無水）マレイン共重合体、またはこれらの混合物などが挙げられる。密着性、異音防止特性、低摩擦性および撥水性、これらの特性に関する凍結での性能保持性、ならびに耐熱異音防止特性のさらなる向上の観点から、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、プロピレン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、プロピレン−アクリル酸共重合体、プロピレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン−アクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−（無水）マレイン酸共重合体、プロピレン−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−（無水）マレイン酸共重合体からなる群から選択される１種以上のポリマーが好ましい。同様の観点から、中でもエチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体がより好ましい。
【００２５】
本発明における酸変性ポリオレフィン樹脂の融点としては、耐熱異音防止特性の観点から、５０℃以上が好ましく、６０〜２５０℃がより好ましく、８０〜２００℃が特に好ましい。
【００２６】
酸変性ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量は、エチレン・プロピレン系ゴムへの密着性および水性分散体への加工容易性だけでなく、異音防止特性、低摩擦性および撥水性、これらの特性に関する凍結での性能保持性、ならびに耐熱異音防止特性のさらなる向上の観点から、１００００〜１０００００であることが好ましく、２００００〜７００００がより好ましく、３５０００〜５００００が特に好ましく、４００００〜５００００がさらに好ましい。重量平均分子量が１００００未満であると、凍結での性能保持性が低下する傾向にある。一方、重量平均分子量が１０００００を超えると、エチレン・プロピレン系ゴムへの密着性が低下したり、水性分散体に加工することが困難になる傾向がある。
【００２７】
酸変性ポリオレフィン樹脂が、溶剤に対して難溶であり、このため分子量測定が困難である場合、溶融樹脂の流動性を示すメルトフローレート値を分子量の目安としてもよい。
酸変性ポリオレフィン樹脂のメルトフローレート値（ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準ずる１９０℃、２．１６Ｋｇ荷重）は、エチレン・プロピレン系ゴムへの密着性および水性分散体への加工容易性だけでなく、異音防止特性、低摩擦性および撥水性、これらの特性に関する凍結での性能保持性、ならびに耐熱異音防止特性のさらなる向上の観点から、１〜５００ｇ／１０分であることが好ましく、２〜２００ｇ／１０分であることがより好ましく、３〜８０ｇ／１０分であることが特に好ましく、３〜１０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。
【００２８】
本発明における酸変性ポリオレフィン樹脂は、密着性や水分散性を向上させるなどの目的で塩素化する必要は特になく、性能、環境保全、製造工程簡略化の観点から塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まないことが好ましい。しかしその使用目的において必要とした場合は、酸変性ポリオレフィン樹脂は塩素化されてもかまわない。塩素化の方法としては、酸変性ポリオレフィン樹脂を塩素系溶剤に溶解させた後、紫外線を照射しながら、あるいは、ラジカル発生剤の存在下、ガス状の塩素を吹き込むことにより行うことができる。
【００２９】
次に、本発明のシール材においてシール部材を形成するエチレン・プロピレン系ゴムについて説明する。エチレン・プロピレン系ゴムは、共重合成分として少なくともエチレンとプロピレンを含有する共重合ゴムのことである。一般的に、チーグラー触媒を含む炭化水素溶媒中にエチレンとプロピレンの混合ガスを吹き込んで共重合することで得られる。具体的には、エチレンとプロピレンからなるエチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレンとプロピレン以外に、第三成分として少なくとも一種類の非共役ジエンを導入してなるエチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などが挙げられ、エチレン・プロピレン・ジエンゴムは耐候性、耐オゾン性、耐熱性といったシール材に必要な特性に優れているため好適に用いることができる。これらは単独で使用されても、または混合物で使用されても構わない。
【００３０】
第三成分としての非共役ジエンとしては、ジシクロペンタジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、シクロオクタジエンまたはこれらの混合物などが挙げられる。
【００３１】
本発明におけるエチレン・プロピレン系ゴムの各共重合成分の種類および割合、分子量、ムーニー粘度などの特性は特に限定されず、公知のものを用いることができる。また、エチレン・プロピレン系ゴムは加硫してあっても未加硫であっても構わない。加硫エチレン・プロピレン系ゴムは、一般的に、次の方法で加硫することができる。たとえば、エチレン・プロピレンゴムの場合は、過酸化物によって加硫することができ、エチレン・プロピレン・ジエンゴムの場合は、過酸化物または硫黄によって加硫することができる。加硫ゴムの場合は加硫促進剤および／または加硫助剤を添加してあっても構わない。さらにエチレン・プロピレン系ゴムは、充填剤、軟化剤、酸化防止剤、安定剤、分散剤、滑剤、難燃剤、老化防止剤、カーボンブラック、プロセスオイルなどを適宜配合してもよい。
【００３２】
本発明のシール材を構成するシール部材は、前記したエチレン・プロピレン系ゴムを含有する組成物より成形されるものである。組成物はエチレン・プロピレン系ゴム単体であってもよいし、またはエチレン・プロピレン系ゴム以外に、その他のゴム成分、樹脂成分、添加剤などと混合した組成物であってもよい。混合した組成物の場合の、エチレン・プロピレン系ゴムの含有量は特に限定されるものではないが、皮膜との密着性の観点から、組成物１００質量％に対して１０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が特に好ましく、７０質量％以上がさらに好ましく、９０質量％以上が最も好ましい。
【００３３】
本発明のシール材は、シール部材の表面の少なくとも一部に、酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する皮膜を有している必要がある。シール部材表面の全面に皮膜を有していてもよいし、表面の一部に皮膜を有していてもよい。但し、表面の一部に皮膜を有する場合においては、シール材が、車体開口部周縁および／または開口部開閉部材などのシールする対象物と接触する部分（領域）に、皮膜を有していることが好ましい。
【００３４】
本発明の皮膜は、薄膜であっても本発明の効果を有するものであり、具体的な厚みとしては、異音防止特性、低摩擦性および撥水性、これらの特性に関する凍結での性能保持性、ならびに耐熱異音防止特性のさらなる向上の観点から、０．３〜２００μｍの範囲が好ましい。厚みの下限としては、上記と同様の観点から、０．５μｍ以上がより好ましく、１μｍ以上がさらに好ましく、２μｍ以上が特に好ましく、５μｍ以上がさらに好ましく、１０μｍ以上が最も好ましい。厚みの上限としては、上記と同様の観点から、１５０μｍ以下がより好ましく、１００μｍ以下がさらに好ましく、７０μｍ以下が特に好ましく、５０μｍ以下が最も好ましい。
【００３５】
本発明の皮膜は、酸変性ポリオレフィン樹脂を含有するものであり、酸変性ポリオレフィン樹脂単体のみからなっていても構わないし、または酸変性ポリオレフィン樹脂以外に、本発明の効果を損ねない範囲で、その他の樹脂成分、架橋剤、添加剤などを含有していても構わない。皮膜は、異音防止特性、低摩擦性および撥水性、これらの特性に関する凍結での性能保持性、ならびに耐熱異音防止特性のさらなる向上の観点から、その他の樹脂または架橋剤の少なくとも一方を含有することが好ましく、それらの両方を含有することがより好ましい。
【００３６】
好適なその他の樹脂成分としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビリニデン、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、ブタジエン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン樹脂、ポリ（メタ）アクリロニトリル樹脂、（メタ）アクリルアミド樹脂、酸変性されていないポリエチレン樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、変性ナイロン樹脂、ロジン系およびテルペン系などの粘着付与樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。その他の樹脂成分は、必要に応じて複数のものを混合使用してもよい。また、その他の樹脂は、シロキサン変性などの変性がなされていても構わない。これらの中でも、酸変性ポリオレフィン樹脂と組み合わせた際の異音防止特性、低摩擦性および撥水性、これらの特性に関する凍結での性能保持性、ならびに耐熱異音防止特性のさらなる向上の観点から、ポリウレタン樹脂および／またはシリコーン樹脂が好ましく、ポリウレタン樹脂がより好ましい。
【００３７】
ポリウレタン樹脂は、主鎖中にウレタン結合を含有する高分子であり、詳しくはポリエーテルポリオール（特にポリエーテルジオール）、ポリエステルポリオール（特にポリエステルジオール）およびポリカーボネートポリオール（特にポリカーボネートジオール）などのポリオール化合物とポリイソシアネート化合物との反応で得られるものである。
【００３８】
ポリオール化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等のポリエーテルポリオール、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリネオペンチルアジペート、ポリ−３−メチルペンチルアジペート、ポリエチレン／ブチレンアジペート、ポリネオペンチル／ヘキシルアジペート等のポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンジオール等のポリラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオールが挙げられる。ポリオール化合物は、異音防止特性、低摩擦性および撥水性、これらの特性に関する凍結での性能保持性、ならびに耐熱異音防止特性のさらなる向上の観点から、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオールが好ましく、特に撥水性のさらなる向上の観点からポリエーテルポリオールがより好ましい。
【００３９】
一方、ポリイソシアネート化合物としては、芳香族、脂肪族および脂環族の公知のポリイソシアネート類の１種または２種以上の混合物を用いることができる。ポリイソシアネート化合物の具体例としては、トリレンジジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート化合物、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ダイマー酸不飽和脂肪酸の二量化物）のカルボキシル基をイソシアネート基に転化したダイマージイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート化合物、イソホロンジイソシアネート、水添４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、水添トリレンジジイソシアネート等の脂環族ポリイソシアネート化合物、及びこれらのアダクト体、ビウレット体、イソシアヌレート体などが挙げられる。また、ジイソシアネート類には、３官能以上のポリイソシアネート類を混合して用いてもよい。ポリイソシアネート化合物は、特に撥水性のさらなる向上の観点から、脂肪族ポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００４０】
ポリウレタン樹脂は、後述するように、水溶液又は水性分散液として利用することが好ましい。よって、ポリウレタン樹脂は水溶性又は水分散性であることが好ましい。ポリウレタン樹脂は水性媒体への分散性の点から陰イオン性基を有していることが好ましい。陰イオン性基とは水性媒体中で陰イオンとなる官能基のことであり、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸基、リン酸基などである。この中でもカルボキシル基を有していることが好ましい。
【００４１】
ポリウレタン樹脂に陰イオン性基を導入するには、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸基、リン酸基などを有するポリオール成分を用いればよい。カルボキシル基を有するポリオール化合物としては、３,５−ジヒドロキシ安息香酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシエチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシプロピル）プロピオン酸、ビス（ヒドロキシメチル）酢酸、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸、ジメチロール酢酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、酒石酸、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルグリシン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−カルボキシル−プロピオンアミドなどが挙げられる。
【００４２】
ポリウレタン樹脂は鎖長延長剤を用いて適宜、分子量を調整することもできる。鎖長延長剤としては、イソシアネート基と反応することができるアミノ基および／または水酸基などの活性水素を２個以上有する化合物が挙げられ、例えば、ジアミン化合物、ジヒドラジド化合物、グリコール類を用いることができる。
【００４３】
ジアミン化合物としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチルテトラミン、ジエチレントリアミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン−４，４´−ジアミンなどが挙げられる。その他、Ｎ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、Ｎ−３−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン等の水酸基を有するジアミン類及びダイマー酸のカルボキシル基をアミノ基に転化したダイマージアミンなども挙げられる。さらに、グルタミン酸、アスパラギン、リジン、ジアミノプロピオン酸、オルニチン、ジアミノ安息香酸、ジアミノベンゼンスルホン酸などのジアミン型アミノ酸類も挙げられる。
【００４４】
ジヒドラジド化合物としては、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシンジヒドラジドなどの２〜１８個の炭素原子を有する飽和脂肪族ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、イタコン酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジドなどの不飽和ジヒドラジド、炭酸ジヒドラジド、カルボジヒドラジド、チオカルボジヒドラジドなどが挙げられる。
【００４５】
グリコール類としては、前述のポリオールから適宜選択して用いることができる。
【００４６】
本発明におけるポリウレタン樹脂としては、低摩擦性および撥水性ならびにこれらの特性に関する凍結での性能保持性のさらなる向上の観点から、脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂又は脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂が好ましく、脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂がより好ましい。上記と同様の観点から、脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂と脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂の混合物がさら好ましい。
【００４７】
脂肪族ポリウレタン樹脂とは、ポリイソシアネート化合物として脂肪族ポリイソシアネート化合物を含有するポリウレタン樹脂のことである。芳香族ポリウレタン樹脂とは、ポリイソシアネート化合物として芳香族ポリイソシアネート化合物を含有するポリウレタン樹脂のことである。ポリエーテル型ポリウレタン樹脂とは、ポリオール化合物としてポリエーテルポリオールを含有するポリウレタン樹脂のことである。ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂とは、ポリオール化合物としてポリカーボネートポリオールを含有するポリウレタン樹脂のことである。従って、芳香族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂とは、ポリイソシアネート化合物として芳香族ポリイソシアネート化合物を含有し、ポリオール化合物としてポリエーテルポリオールを含有するポリウレタン樹脂のことである。脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂とは、ポリイソシアネート化合物として脂肪族ポリイソシアネート化合物を含有し、ポリオール化合物としてポリエーテルポリオールを含有するポリウレタン樹脂のことである。脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂とは、ポリイソシアネート化合物として脂肪族ポリイソシアネート化合物を含有し、ポリオール化合物としてポリカーボネートポリオールを含有するポリウレタン樹脂のことである。
【００４８】
ポリウレタン樹脂を水溶液又は水性分散液として利用する場合、市販品を利用してもよいし、またはポリウレタン樹脂を水溶液又は水性分散液に加工して利用してもよい。ポリウレタン樹脂の市販品として、例えば、芳香族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂の水性分散体（第一工業製薬社製、スーパーフレックス８７０）、脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂の水性分散体（ＤＩＣ社製、ボンディック２２６０ＮＥ）、および脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂の水性分散体（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製、Ｓａｎｃｕｒｅ  ＰＣ−５５）が入手できる。水溶液又は水性分散液に加工する方法としては、特に限定されず公知の方法が採用できる。
【００４９】
シリコーン樹脂は、シロキサン結合による主骨格を有する樹脂のことであり。アルキル基および／またはアリール基などの側鎖を有していても構わない。また、シリコーン樹脂は、反応性官能基を導入し変性したものも好適に用いることができる。変性処理としては、たとえば、アミノ変性、カルビノール変性、エポキシ変性、カルボキシル変性、アルキル変性、エーテル変性等が挙げられる。
【００５０】
シリコーン樹脂もまた、水溶液又は水性分散液として利用することが好ましい。よって、シリコーン樹脂は水溶性又は水分散性であることが好ましい。
【００５１】
シリコーン樹脂は、市販品として入手することができる。シリコーン樹脂の市販品として、例えば、シリコーン樹脂の水性分散体（信越シリコーン社製、シリコーンエマルジョンＫＭ−９７３９）が入手できる。
【００５２】
その他の樹脂成分の含有量は、異音防止特性、低摩擦性および撥水性、これらの特性に関する凍結での性能保持性、ならびに耐熱異音防止特性のさらなる向上の観点から、酸変性ポリオレフィン樹脂とその他の樹脂成分の総和１００質量％に対して、１〜９９質量％の範囲が好ましい。当該含有量の下限は、上記と同様の観点から、２質量％以上がより好ましく、５質量％以上が特に好ましい。一方、当該含有量の上限は、上記と同様の観点から、９８質量％以下がより好ましく、９５質量％以下が特に好ましく、９０質量％以下が最も好ましい。その他の樹脂として２種以上のその他の樹脂を用いる場合、それらの合計量が上記範囲内であればよい。特にその他の樹脂として、ポリウレタン樹脂および／またはシリコーン樹脂を用いる場合、これらの樹脂の合計含有量が上記範囲内であることが好ましい。
【００５３】
架橋剤としては、酸変性ポリオレフィン樹脂の含有するカルボキシル基と反応する官能基を分子内に複数個有する架橋剤、多価の配位座を有する金属錯体などを用いることができる。具体的には、オキサゾリン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤（ブロック型を含む）、アミン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、メラミン系架橋剤、尿素系架橋剤、エポキシ系架橋剤、ジルコニウム塩化合物、シランカップリング剤、有機過酸化物などが挙げられる。
【００５４】
中でも、異音防止特性、低摩擦性および撥水性、これらの特性に関する凍結での性能保持性、ならびに耐熱異音防止特性のさらなる向上の観点から、カルボキシル基と反応する官能基を分子内に複数個有する架橋剤がより好ましい。このような架橋剤としては、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤（ブロック型を含む）、アミン系架橋剤、メラミン系架橋剤などが挙げられる。中でも、カルボジイミド系架橋剤、イソシアネート系架橋剤（ブロック型を含む）が好ましい。これらは複数を組み合わせて使用してもよい。
【００５５】
架橋剤の含有量としては、異音防止特性、低摩擦性および撥水性、これらの特性に関する凍結での性能保持性、ならびに耐熱異音防止特性のさらなる向上の観点から、酸変性ポリオレフィン樹脂と架橋剤の総和１００質量％に対して、０．２〜３０質量％の範囲が好ましく、０．５〜２５質量％がより好ましく、１〜２０質量％が特に好ましく、２〜１５質量％がさらに好ましい。なお、酸変性ポリオレフィン樹脂とその他の樹脂成分の混合物に、架橋剤を含有する場合、架橋剤の含有量は、上記と同様の観点から、酸変性ポリオレフィン樹脂と架橋剤とその他樹脂成分の総和１００質量％に対して、０．２〜３０質量％の範囲が好ましく、０．５〜２５質量％がより好ましく、１〜２０質量％が特に好ましく、２〜１５質量％がさらに好ましい。架橋剤として２種以上の架橋剤を用いる場合、それらの合計量が上記範囲内であればよい。
【００５６】
添加剤としては、シロキサンなどの滑材、ブロッキング防止剤、無機粒子、顔料、染料、ワックス、紫外線吸収剤、光安定化剤、増粘剤、耐候剤、難燃剤等の各種薬剤を適宜配合してもよい。添加剤は、単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
［シール材の製造方法］
本発明のシール材は、エチレン・プロピレン系ゴムを含有する組成物よりなる成形体（すなわち、シール部材またはシール材前駆体）の、表面の少なくとも一部に、酸変性ポリオレフィン樹脂をコーティングすることで皮膜を形成させ、製造することが出来る。酸変性ポリオレフィン樹脂のコーティング方法は、酸変性ポリオレフィン樹脂を溶融押出しコーティングする方法、酸変性ポリオレフィン樹脂を含む溶剤溶液をコーティングする方法、酸変性ポリオレフィン樹脂を含む水性分散体をコーティングする方法などが挙げられる。これらの中でも、皮膜を本発明の好ましい厚みに調整しやすい点、および異音防止特性、低摩擦性、コスト、作業性、環境保全の観点から、酸変性ポリオレフィン樹脂を含む水性分散体をコーティングする方法を採用することが好ましい。
【００５８】
次に、酸変性ポリオレフィン樹脂を含む水性分散体について説明する。
本発明において使用される酸変性ポリオレフィン樹脂を含む水性分散体（以下、単に「水性分散体」ということがある）は、シール材のためのコーティング組成物であって、前記した酸変性ポリオレフィン樹脂および水性媒体を含有する水性分散体である。
【００５９】
水性分散体において、酸変性ポリオレフィン樹脂は水性媒体中、分散されており、前記したその他の樹脂、架橋剤および添加剤等から選択される１種以上の配合剤がさらに含有されていてもよい。水性分散体中での酸変性ポリオレフィン樹脂の濃度は通常、皮膜の所望の厚みに応じて調整され、例えば、１〜５０質量％であってよく、好ましくは５〜４０質量％、より好ましくは５〜３０質量％である。各配合剤はそれぞれ独立して水性媒体中、溶解されていてもよいし、または分散されていてもよい。水性分散体中におけるその他の樹脂、架橋剤および添加剤等の配合剤の濃度はそれぞれ、前記した各配合剤の含有量が達成されるような濃度であればよい。
【００６０】
本発明における酸変性ポリオレフィン樹脂は、水性媒体に分散化させることで水性分散体に加工することが可能である。酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体の製造方法としては、自己乳化法および強制乳化法など公知の分散方法を採用すればよい。また、水性分散体としては、酸変性ポリオレフィン樹脂を水性媒体中で塩基性化合物によって中和することで得られるアニオン性の水性分散体が、エチレン・プロピレン系ゴムへの密着性の観点から好ましい。なお、不飽和カルボン酸成分として酸無水物を含有する酸変性ポリオレフィン樹脂を水性分散化させた場合においては、水性分散体中の酸無水物成分は開環および／または閉環の状態であってかまわない。
【００６１】
水性分散体の含有する水性媒体は、水または、水を主成分とする液体のことであり、後述する塩基性化合物および／または有機溶媒を含有していてもよい。
【００６２】
塩基性化合物としては、酸変性ポリオレフィン樹脂のカルボキシル基を中和できるものであればよく、皮膜形成時に揮発するアンモニア又は有機アミン化合物が、皮膜の耐水性の面から好ましい。有機アミン化合物の好適な具体例としては、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、アミノエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、イソプロピルアミン、イミノビスプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、プロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等を挙げることができる。
【００６３】
有機溶媒としては、水性分散体との混合安定性の観点から水溶性の有機溶媒が好ましい。
水溶性の有機溶媒としては、皮膜形成時に揮発するものが、皮膜の耐水性の面から好ましい。好適な具体例としては、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル等を挙げることができる。
【００６４】
なお、酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散化の際には、分散化を促進する目的で任意で添加される、界面活性剤、高酸価ワックス、乳化剤および分散剤などの不揮発性水性分散化助剤を実質的に使用しない分散方法を採用することが、皮膜の耐水性およびエチレン・プロピレン系ゴムへの密着性に優れるため好ましい。「不揮発性水性分散化助剤を実質的に使用しない」とは、こうした助剤を水性分散体の製造時に用いず、得られる水性分散体が結果的にこの助剤を含有しないことを意味する。したがって、こうした水性分散化助剤は、含有量がゼロであることが最も好ましいが、本発明の効果を損ねない範囲で含有しても構わず、例えば、酸変性ポリオレフィン樹脂に対して５質量％以下、好ましくは２質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下、特に好ましくは０．５質量％以下程度含まれていても差し支えない。
【００６５】
本発明における酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体は、上述したような、その他の樹脂成分、架橋剤、添加剤と混合して使用することが可能である。その他の樹脂成分、架橋剤、添加剤と混合して使用する際は、水性分散体への添加、混合のしやすさの観点から、その他の樹脂成分、架橋剤、添加剤などは、水溶性または水性分散性のものを用いることが好ましい。
【００６６】
酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体中の分散粒子の数平均粒子径は、水性分散体の粘度上昇の防止および皮膜の厚みムラの発生防止の観点から、０．０２〜２μｍであることが好ましく、０．０４〜１μｍであることがより好ましく、０．０６〜０．５μｍであることが特に好ましい。
【００６７】
酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体の、Ｂ型粘度計で２０℃条件下にて測定した粘度は、コーティングの容易性および皮膜のひび割れおよび厚みムラの発生防止の観点から、５０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２０００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、１０００ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましく、５００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、３００ｍＰａ・ｓ以下であることが最も好ましい。
【００６８】
酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体のｐＨは、水性分散体の安定性の観点から、ｐＨ５〜１３の範囲が好ましく、７〜１２の範囲がより好ましく、８〜１１の範囲が特に好ましい。
【００６９】
前記、酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体を、エチレン・プロピレン系ゴムを含有する組成物よりなる成形体にコーティングする方法は、特に限定されず、スプレーコーティング、ディップコーティング、刷毛塗りコーティング、シャワーコーティング、ナイフコーティング、グラビアコーティングなど、公知の方法が採用できる。水性分散体のコーティング量は、皮膜が本発明の好ましい厚みとなるように設定することが好ましい。
【００７０】
酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体をコーティングした後には、乾燥工程を設けることが好ましい。乾燥工程により、水性分散体中の水性媒体が揮発し、成形体の表面に、強固な皮膜を形成することが可能となる。乾燥方法は特に限定されず、２時間程度の自然乾燥で皮膜が形成される。乾燥時間の短縮や密着性向上の観点から、加熱による乾燥が好ましい。加熱方法は、特に限定されず、熱風乾燥、赤外ヒーター、マイクロ波など公知の方法を採用すればよい。乾燥条件は、乾燥性と密着性の観点から、温度は７０℃以上が好ましく、８０℃以上がより好ましく、９０℃以上が特に好ましく、１００℃以上がさらに好ましく、１１０℃以上が特に好ましい。時間は、５秒以上が好ましく、１０秒以上がより好ましく、２０秒以上がさらに好ましく、６０秒以上が特に好ましく、１８０秒以上がさらに好ましく、３００秒以上が最も好ましい。
【００７１】
このような方法で得られた本発明のシール材は、表面に、異音防止特性、低摩擦性および撥水性、これらの特性に関する凍結での性能保持性、ならびに耐熱異音防止特性に十分に優れた皮膜（酸変性ポリオレフィン樹脂含有皮膜）を有している。なお、本発明のシール材は、要求される性能に応じて、該酸変性ポリオレフィン樹脂含有皮膜の表面に、さらに別の皮膜をオーバーコーティングしても構わないし、かつ／または該酸変性ポリオレフィン樹脂含有皮膜とエチレン・プロピレン系ゴム基材の間に、別の皮膜をプライマーコーティングしても構わない。
【００７２】
本発明のシール材は、構造体に設けられた隙間および／または穴などをシールすることを目的する材料であり、なかでも車両用シール材として好ましく用いることができる。車両用シール材は、車両に設けられた隙間および／または穴などをシールするシール材料（シール用部品）のことである。車両用シール材としては、具体的には、ボンネット、エンジンルーム周りに用いるボンネットシールウェザーストリップ；サンルーフ周りに用いるサンルーフシールウェザーストリップ；トランクリッド、バックドア周りに用いるトランクリッドウェザーストリップ（車両側、ドア側）およびバックドアウェザーストリップ（車両側、ドア側）；ドア、窓枠などのウィンドウ周りに用いるドアウェザーストリップ（車両側、ドア側）、サイドルーフウェザーストリップ、ガラスランウェザーストリップ、ウエストシールウェザーストリップ、ドアホールシール、などが挙げられる。中でも、異音防止特性および低摩擦性の要求度が高いサンルーフシールウェザーストリップ、トランクリッドウェザーストリップ、バックドアウェザーストリップ、ドアウェザーストリップ、サイドルーフウェザーストリップ、ガラスランウェザーストリップ、ウエストシールウェザーストリップなどのウェザーストリップとして好適に用いることが出来る。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらによって限定されるものではない。
各種の特性について、以下の方法で測定または評価した。【００７４】
１．酸変性ポリオレフィン樹脂の特性
（１）構成
１Ｈ−ＮＭＲ分析（日本電子社製  ＥＣＡ５００、５００ＭＨｚ）より求めた。テトラクロロエタン（ｄ２）を溶媒とし、１２０℃で測定した。【００７５】
（２）融点
酸変性ポリオレフィン樹脂１０ｍｇをサンプルとし、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）装置（パーキンエルマー社製  ＤＳＣ７）を用いて昇温速度１０℃／分の条件で測定を行って融点を求めた。【００７６】
（３）重量平均分子量
ＧＰＣ装置（東ソー社製  ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ、カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ）を用い、４０℃で質量平均分子量を測定した。溶離液としてオルトジクロロベンゼンを用い、ＴＳＫ標準ポリスチレン換算より求めた。なお、トリクロロベンゼンに溶解せず、重量平均分子量を測定できない場合は、下記（４）のメルトフローレート値を分子量の指標とした。【００７７】
（４）メルトフローレート値（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９記載（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）の方法で測定した。【００７８】
２．酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体の特性
（１）分散粒子の数平均粒子径
マイクロトラック粒度分布計（日機装社製  ＵＰＡ１５０、ＭＯＤＥＬ  Ｎｏ．９３４０、動的光散乱法）を用いて求めた。粒子径算出に用いる屈折率は１．５０とした。【００７９】
（２）粘度
Ｂ型粘度計（トキメック社製、ＤＶＬ−ＢＩＩ型デジタル粘度計）を用い、２０℃における回転粘度（ｍＰａ・ｓ）を求めた。【００８０】
３．凍結処理
各実施例および比較例で得られた試料を、水に全体が浸かるように浸漬した。次いでこれを、温度昇降の繰り返し機能のある恒温恒湿器に投入し、「−２０℃を２時間保持した後、速やかに昇温し４０℃で３時間保持する」処理を１サイクルとし、５００サイクル処理した。なお、各サイクルとも−２０℃２時間保持によって、水は全て凍結し氷になっており、４０℃３時間保持によって、氷はすべて融解し水になっていた。【００８１】
４．試料の評価
（１）皮膜の厚み
各実施例および比較例で得られた試料をカッターでカットし、そのカット面を顕微鏡で観察し、皮膜の厚みを測定した。任意の５０カ所の厚みを求め、平均値を算出した。【００８２】
（２）皮膜の密着性
凍結処理の実施前と実施後の試料を用いた。各試料の平面部分に、ナイフで縦横１ｍｍ間隔で１００個の正方形の碁盤目の切込みを作成した。碁盤目にセロハンテープ（ニチバン社製；ＴＦ−１２）を貼り付け、テープを一気に剥がした場合の剥がれずに試料表面に残存した正方形の皮膜の個数ｍを測定し、密着性の評価を行った。皮膜の剥がれが全く無い場合はｍ＝１００、皮膜が全て剥がれた場合はｍ＝０であり、数値ｍが１００に近いものほど密着性に優れていることを示す。試験はｎ（試料数）＝５で行い、その平均値で評価した（平均値の小数点以下は四捨五入）。なお本用途では皮膜との密着性（ｍ）が、本評価においては９５以上が実用的である。【００８３】
（３）異音防止特性
凍結処理の実施前と実施後の試料を用いた。各試料を水平な机の天板に両面テープ（厚み８０μｍ）で固定し、試料の平面部分に、円柱（２５ｍｍ（直径）×５ｍｍ（高さ））のステンレス（ＳＵＳ４３０、＃８００バフ研磨）の平面部を置き、円柱のステンレスに３９．２Ｎの荷重を垂直方向下向きにかけながら、２００ｍｍ／分の速度で直線的に２０ｍｍ移動させた際の、音の発生の程度を下記の基準で評価した。なお、試験は２４℃雰囲気下の防音室にて実施し、音の確認は聴力に問題の無い人の耳で試料から約３００ｍｍまたは１００ｍｍ離れた位置で確認した。
＜基準＞
最良：試料から１００ｍｍの位置で全く音は確認できない（本用途の実用上で最も好ましいレベル）；
良：試料から３００ｍｍの位置で全く音は確認できない（本用途の実用上で好ましいレベル）；
可：試料から３００ｍｍの位置で聞き取りにくい微かな音が確認できた（本用途の実用上は問題の無いレベル）；
不可：試料から３００ｍｍの位置で聞き取りやすい音が確認できた（本用途で使用不可のレベル）。【００８４】
（４）低摩擦性
凍結処理の実施前と実施後の試料を用いた。各試料の平面部分を、ＪＩＳ  Ｋ７１２５（プラスチック-フィルムおよびシート摩擦係数試験方法）に準じ、以下の条件で動摩擦係数の測定をおこなった。試験はｎ＝１０で行い、その平均値で評価した（平均値の小数点第二位以下は四捨五入）。得られた測定値は小さい方が好ましく、本用途において実用的には１．５以下が求められ、１．０以下が好ましく、０．５以下がより好ましい。
相手材：ステンレス（ＳＵＳ４３０、＃８００バフ研磨）
荷重：５００ｇ（５０ｍｍ×５０ｍｍ当たり)
引張速度：１００ｍｍ／分
測定装置：万能材料試験機２００１型（インテスコ社製）【００８５】
（５）撥水性
凍結処理の実施前と実施後の試料を用いた。各試料の平面部分で、ＩＳＯ  １５９８９：２００４に準じ、液滴法による水の静的表面接触角測定をおこない、下記の基準で評価した。試験はｎ＝１０で行い、その平均値で評価した（平均値の小数点第一位以下は切り捨て）。得られた測定値は大きい方が好ましく、本用途において実用的には８０°以上が求められ、９０°以上が好ましく、１００°以上がより好ましく、１１０°以上がさらに好ましい。【００８６】
（６）耐熱異音防止特性
各実施例および比較例で得られた試料を用いた。各試料を水平な机の天板に両面テープ（厚み８０μｍ）で固定し、試料の平面部分に、円柱（２５ｍｍ（直径）×５ｍｍ（高さ））のステンレス（ＳＵＳ４３０、＃８００バフ研磨）の平面部を置き、円柱のステンレスに３９．２Ｎの荷重を垂直方向下向きにかけながら、２００ｍｍ／分の速度で直線的に２０ｍｍ移動させた際の、音の発生の程度を下記の基準で評価した。なお、試験は５０℃雰囲気下の防音室にて実施し、音の確認は聴力に問題の無い人の耳で試料から約３００ｍｍまたは１００ｍｍ離れた位置で確認した。
＜基準＞
最良：試料から１００ｍｍの位置で全く音は確認できない（本用途の実用上で最も好ましいレベル）；
良：試料から３００ｍｍの位置で全く音は確認できない（本用途の実用上で好ましいレベル）；
可：試料から３００ｍｍの位置で聞き取りにくい微かな音が確認できた（本用途の実用上は問題の無いレベル）；
不可：試料から３００ｍｍの位置で聞き取りやすい音が確認できた（本用途で使用不可のレベル）。【００８７】
実施例および比較例で使用する原材料は、下記のものを使用した。
１．酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体
酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体は、下記の方法で製造した。【００８８】
＜エチレン−アクリル酸エチル−（無水）マレイン酸共重合体の水性分散体（Ａ−１、Ａ−２）の製造＞
英国特許２０９１７４５、米国特許４６１７３６６および米国特許４６４４０４４に記載された方法をもとに、エチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸共重合体であるＰＯ１およびＰＯ２を製造した。ＰＯ１およびＰＯ２の特性を表１に示す。
次いで、撹拌機とヒーターを備えた２リットル容ガラス容器に、上記で得られたＰＯ１またはＰＯ２を５０ｇ、ｎ−プロパノールを１５０ｇ、２−ジメチルアミノエタノールを３ｇ、蒸留水を２９７ｇ仕込んだ。撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１３０℃に保ってさらに１２０分間撹拌し分散化させた。その後、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ約８０℃まで冷却したところで、系内を徐々に減圧して、ｎ−プロパノールと水を除去した。ｎ−プロパノールと水を３００ｇ以上除去した後、系内温度が３５℃になったところで、水を添加して水性分散体中の酸変性ポリオレフィン樹脂の濃度が２０質量％となるように調整し、１８０メッシュのステンレス製フィルターで加圧濾過して、乳白色の均一なＰＯ１およびＰＯ２の水性分散体を得た。ＰＯ１の水性分散体を「Ａ−１」、ＰＯ２の水性分散体を「Ａ−２」と示す。【００８９】
＜エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の水性分散体（Ａ−３〜Ａ−５）の製造＞
エチレン−メタクリル酸共重合体（三井・デュポンポリケミカル社製、ニュクレルＡＮ４２１１５Ｃ、以下、「ＡＮ４２１１５Ｃ」と称す）、エチレン−メタクリル酸共重合体（三井・デュポンポリケミカル社製、ニュクレルＮ０９０３ＨＣ、以下、「Ｎ０９０３ＨＣ」と称す）、またはエチレン−メタクリル酸共重合体（三井・デュポンポリケミカル社製、ニュクレルＮ１５６０、以下、「Ｎ１５６０」と称す）を用いて、下記の方法によりそれらの水性分散体を製造した。ＡＮ４２１１５Ｃ、Ｎ０９０３ＨＣ、Ｎ１５６０の特性を表１に示す。【００９０】
（ＡＮ４２１１５Ｃ、Ｎ０９０３ＨＣの水性分散体（Ａ−３、Ａ−４）の製造）
撹拌機とヒーターを備えた２リットル容ガラス容器に、ＡＮ４２１１５ＣまたはＮ０９０３ＨＣを７５ｇ、ｎ−プロパノールを１７５ｇ、２−ジメチルアミノエタノールを２０ｇ、蒸留水を２３０ｇ仕込んだ。撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１５０℃に保ってさらに１２０分間撹拌し分散化させた。その後、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ約８０℃まで冷却したところで、水を２００ｇ追加した後、系内を徐々に減圧して、ｎ−プロパノールと水を除去した。ｎ−プロパノールと水を３５０ｇ以上除去した後、系内温度が３５℃になったところで、水を添加して水性分散体中の酸変性ポリオレフィン樹脂の濃度が２０質量％となるように調整し、１８０メッシュのステンレス製フィルターで加圧濾過して、乳白色の均一なＡＮ４２１１５ＣまたはＮ０９０３ＨＣの水性分散体を得た。ＡＮ４２１１５Ｃの水性分散体を「Ａ−３」、Ｎ０９０３ＨＣの水性分散体を「Ａ−４」と示す。【００９１】
（Ｎ１５６０の水性分散体（Ａ−５）の製造）
撹拌機とヒーターを備えた１リットル容ガラス容器に、Ｎ１５６０を７５ｇ、イソプロパノールを５０ｇ、２−ジメチルアミノエタノールを７ｇ、蒸留水を３６８ｇ仕込んだ。撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１３０℃に保ってさらに１２０分間撹拌し分散化させた。その後、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ約８０℃まで冷却したところで、系内を徐々に減圧して、イソプロパノールと水を除去した。イソプロパノールと水を１３０ｇ以上除去した後、系内温度が３５℃になったところで、水を添加して水性分散体中の酸変性ポリオレフィン樹脂の濃度が２０質量％となるように調整し、１８０メッシュのステンレス製フィルターで加圧濾過して、乳白色の均一なＮ１５６０または５９９０の水性分散体を得た。Ｎ１５６０の水性分散体を「Ａ−５」と示す。【００９２】
＜プロピレン−（無水）マレイン酸共重合体の水性分散体（Ａ−６）の製造＞
プロピレン−無水マレイン酸共重合体（三洋化成社製、ユーメックス１００１）を用いて、下記の方法により水性分散体を製造した。ユーメックス１００１の特性を表１に示す。
撹拌機とヒーターを備えた２リットル容ガラス容器に、ユーメックス１００１を７５ｇ、テトラヒドロフランを２００ｇ、２−ジメチルアミノエタノールを８ｇ、蒸留水を２１７ｇ仕込んだ。撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１３０℃に保ってさらに１２０分間撹拌し分散化させた。その後、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ約８０℃まで冷却したところで、系内を徐々に減圧して、テトラヒドロフランと水を除去した。テトラヒドロフランと水を２８０ｇ以上除去した後、系内温度が３５℃になったところで、水を添加して水性分散体中のユーメックス１００１の濃度を２０質量％となるように調整し、１８０メッシュのステンレス製フィルターで加圧濾過して、白色の均一なユーメックス１００１の水性分散体を得た。ユーメックス１００１の水性分散体を「Ａ−６」と示す。【００９３】
使用した酸変性ポリオレフィン樹脂とその水性分散体の特性を表１に示す。【００９４】
【表１】
2018047864.tif 000002
【００９５】
実施例１
酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体として「Ａ−１」を用いた。「Ａ−１」をＩＰＡで１．２倍希釈し、酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体を得た。これに厚さ２ｍｍのエチレン・プロピレン・ジエンゴムシート（オリオン社製、黒ＥＰＴ、サイズ１５０ｍｍ×１５０ｍｍ）をディッピングコーティングした。コーティング後速やかに、１１０℃の熱風乾燥機で１０分間乾燥させ、エチレン・プロピレン・ジエンゴムシート表面の全面に、酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する皮膜が形成された評価用試料を得た。【００９６】
実施例２〜５、比較例６
酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体として「Ａ−１」の代わりに、表２〜表３に示した酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作で、評価用試料を得た。【００９７】
実施例６〜８
「Ａ−２」をＩＰＡで希釈する際の希釈倍率を、実施例６は４倍希釈に、実施例７は３０倍希釈に、実施例８は４０倍希釈に変更した以外は、実施例２と同様の操作で、評価用試料を得た。【００９８】
実施例９
酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体として「Ａ−２」を用い、架橋剤としてオキサゾリン系架橋剤（日本触媒社製、エポクロスＷＳ−７００、固形分濃度２５質量％、以下、「ＷＳ７００」と示す）を用い、それぞれの固形分質量比で、酸変性ポリオレフィン樹脂／オキサゾリン系架橋剤＝９５／５となる様に、両者を混合したこと、およびこの混合物をＩＰＡで１．２倍希釈して得た、酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作で、評価用試料を得た。【００９９】
実施例１０
酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体として「Ａ−２」を用い、架橋剤としてブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃｈｅｍｔｕｒａ社製、Ａｑｕａ  ＢＩ２００、固形分濃度４０質量％、以下、「ＢＩ２００」と示す。）を用い、それぞれの固形分質量比で、酸変性ポリオレフィン樹脂／ブロックイソシアネート系架橋剤＝９０／１０となる様に、両者を混合したこと、およびこの混合物をＩＰＡで１．２倍希釈して得た、酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作で、評価用試料を得た。【０１００】
実施例１１
酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体として「Ａ−２」を用い、架橋剤としてカルボジイミド系架橋剤（日清紡ケミカル社製、カルボジライトＥ−０２、固形分濃度４０質量％、以下、「Ｅ−０２」と示す。）を用い、それぞれの固形分質量比で、酸変性ポリオレフィン樹脂／カルボジイミド系架橋剤＝９５／５となる様に、両者を混合したこと、およびこの混合物をＩＰＡで１．２倍希釈して得た、酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作で、評価用試料を得た。【０１０１】
実施例１２
酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体として「Ａ−２」を用い、その他の樹脂成分として芳香族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂の水性分散体（第一工業製薬社製、スーパーフレックス８７０、固形分濃度３０質量％、以下、「ＳＦ８７０」と示す）を用い、それぞれの固形分質量比で、酸変性ポリオレフィン樹脂／ポリウレタン樹脂＝９５／５となる様に、両者を混合したこと、およびこの混合物をＩＰＡで１．２倍希釈して得た、酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作で、評価用試料を得た。【０１０２】
実施例１３
それぞれの固形分質量比で、酸変性ポリオレフィン樹脂／ポリウレタン樹脂＝１０／９０となる様に、両者を混合したこと、およびこの混合物をＩＰＡで２倍希釈して得た、酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体を用いたこと以外は、実施例１２と同様の操作で、評価用試料を得た。【０１０３】
実施例１４
酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体として「Ａ−２」を用い、その他の樹脂成分として脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂の水性分散体（ＤＩＣ社製、ボンディック２２６０ＮＥ、固形分濃度４０質量％、以下、「２２６０ＮＥ」と示す。）を用い、それぞれの固形分質量比で、酸変性ポリオレフィン樹脂／ポリウレタン樹脂＝９５／５となる様に、両者を混合したこと、およびこの混合物をＩＰＡで１．２倍希釈して得た、酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作で、評価用試料を得た。【０１０４】
実施例１５
それぞれの固形分質量比で、酸変性ポリオレフィン樹脂／ポリウレタン樹脂＝１０／９０となる様に、両者を混合したこと、およびこの混合物をＩＰＡで２倍希釈して得た、酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体を用いたこと以外は、実施例１４と同様の操作で、評価用試料を得た。【０１０５】
実施例１６
酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体として「Ａ−２」を用い、その他の樹脂成分として脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂の水性分散体（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製、Ｓａｎｃｕｒｅ  ＰＣ−５５、固形分濃度４０質量％、以下、「ＰＣ５５」と示す。）を用い、それぞれの固形分質量比で、酸変性ポリオレフィン樹脂／ポリウレタン樹脂＝９５／５となる様に、両者を混合したこと、およびこの混合物をＩＰＡで１．２倍希釈して得た、酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作で、評価用試料を得た。【０１０６】
実施例１７
それぞれの固形分質量比で、酸変性ポリオレフィン樹脂／ポリウレタン樹脂＝１０／９０となる様に、両者を混合したこと、およびこの混合物をＩＰＡで２倍希釈して得た、酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体を用いたこと以外は、実施例１６と同様の操作で、評価用試料を得た。【０１０７】
実施例１８
酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体として「Ａ−２」を用い、その他の樹脂成分として「ＰＣ５５」を用い、それぞれの固形分質量比で、酸変性ポリオレフィン樹脂／ポリウレタン樹脂＝１０／９０となる様に、両者を混合したこと、さらにこの混合物に、架橋剤として「ＢＩ２００」を用い、それぞれの固形分比で、酸変性ポリオレフィン樹脂とポリウレタン樹脂の混合物／ブロックイソシアネート系架橋剤＝９０／１０となる様に、両者を混合したこと、混合したこと、およびこの混合物をＩＰＡで２倍希釈して得た、酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作で、評価用試料を得た。【０１０８】
実施例１９
架橋剤として「ＢＩ２００」の代わりに「Ｅ−０２」用い、それぞれの固形分比で、酸変性ポリオレフィン樹脂とポリウレタン樹脂の混合物／カルボジイミド系架橋剤＝９５／５となる様に、両者を混合したこと以外は、実施例１８と同様の操作で、評価用試料を得た。【０１０９】
実施例２０
酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体として「Ａ−２」を用い、その他の樹脂成分として「ＰＣ５５」および「２２６０ＮＥ」を用い、それぞれの固形分質量比で、酸変性ポリオレフィン樹脂／脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂／脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂＝１０／８５／５となる様に、両者を混合したこと、さらにこの混合物に、架橋剤として「ＢＩ２００」を用い、それぞれの固形分比で、酸変性ポリオレフィン樹脂とポリウレタン樹脂の混合物／ブロックイソシアネート系架橋剤＝９０／１０となる様に、両者を混合したこと、およびこの混合物をＩＰＡで２倍希釈して得た、酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作で、評価用試料を得た。【０１１０】
実施例２１
架橋剤として「ＢＩ２００」の代わりに「Ｅ−０２」用い、それぞれの固形分比で、酸変性ポリオレフィン樹脂とポリウレタン樹脂の混合物／カルボジイミド系架橋剤＝９５／５となる様に、両者を混合したこと以外は、実施例２０と同様の操作で、評価用試料を得た。【０１１１】
実施例２２
酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体として「Ａ−２」を用い、その他の樹脂成分としてシリコーン樹脂の水性分散体（信越シリコーン社製、シリコーンエマルジョンＫＭ−９７３９、固形分濃度３０質量％、以下、「ＫＭ９７３９」と示す。）を用い、それぞれの固形分質量比で、酸変性ポリオレフィン樹脂／シリコーン樹脂＝９５／５となる様に、両者を混合したこと、およびこの混合物をＩＰＡで１．２倍希釈して得た、酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作で、評価用試料を得た。【０１１２】
実施例２３
それぞれの固形分質量比で、酸変性ポリオレフィン樹脂／シリコーン樹脂＝１０／９０となる様に、両者を混合したこと、およびこの混合物をＩＰＡで２倍希釈して得た、酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体を用いたこと以外は、実施例２２と同様の操作で、評価用試料を得た。【０１１３】
実施例２４
酸変性ポリオレフィン樹脂「ＰＯ２」を熱トルエンに溶解し、固形分濃度が５質量％のＰＯ２トルエン溶液を得た。これに厚さ２ｍｍのエチレン・プロピレン・ジエンゴムシート（オリオン社製、黒ＥＰＴ、サイズ１５０ｍｍ×１５０ｍｍ）をディッピングコーティングした。コーティング後速やかに、１１０℃の熱風乾燥機で１０分間乾燥させた。このディッピングコーティングと乾燥の作業を５回繰り返し（目的の厚みするため）、エチレン・プロピレン・ジエンゴムシート表面の全面に、酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する皮膜が形成された評価用試料を得た。【０１１４】
比較例１
脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂の水性分散体である「２２６０ＮＥ」をＩＰＡで２倍希釈し、これに厚さ２ｍｍのエチレン・プロピレン・ジエンゴムシート（オリオン社製、黒ＥＰＴ、サイズ１５０ｍｍ×１５０ｍｍ）をディッピングコーティングした。コーティング後速やかに、１１０℃の熱風乾燥機で１０分間乾燥させ、エチレン・プロピレン・ジエンゴムシート表面の全面に、脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂からなる皮膜が形成された評価用試料を得た。【０１１５】
比較例２
ポリウレタン樹脂の水性分散体である「ＰＣ５５」とブロックイソシアネート系架橋剤である「ＢＩ２００」とを、それぞれの固形分質量比で、ポリウレタン樹脂／ブロックイソシアネート系架橋剤＝９０／１０となる様に、両者を混合した。次いで、この混合物をＩＰＡで２倍希釈し、これに厚さ２ｍｍのエチレン・プロピレン・ジエンゴムシート（オリオン社製、黒ＥＰＴ、サイズ１５０ｍｍ×１５０ｍｍ）をディッピングコーティングした。コーティング後速やかに、１１０℃の熱風乾燥機で１０分間乾燥させ、エチレン・プロピレン・ジエンゴムシート表面の全面に、ポリウレタン樹脂と架橋剤の混合物とからなる皮膜が形成された評価用試料を得た。【０１１６】
比較例３
ポリウレタン樹脂の水性分散体である「ＰＣ５５」と、カルボジイミド系架橋剤である「Ｅ−０２」とを、それぞれの固形分質量比で、ポリウレタン樹脂／カルボジイミド系架橋剤＝９５／５となる様に、両者を混合した。次いで、この混紡物をＩＰＡで２倍希釈し、これに厚さ２ｍｍのエチレン・プロピレン・ジエンゴムシート（オリオン社製、黒ＥＰＴ、サイズ１５０ｍｍ×１５０ｍｍ）をディッピングコーティングした。コーティング後速やかに、１１０℃の熱風乾燥機で１０分間乾燥させ、エチレン・プロピレン・ジエンゴムシート表面の全面に、ポリウレタン樹脂と架橋剤の混合物とからなる皮膜が形成された評価用試料を得た。【０１１７】
比較例４
ポリウレタン樹脂の水性分散体である「ＰＣ５５」と「２２６０ＮＥ」と、カルボジイミド系架橋剤である「Ｅ−０２」とを、それぞれの固形分質量比で、脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂／脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂／カルボジイミド系架橋剤＝９０／５／５となる様に、三者を混合した。次いで、この混紡物をＩＰＡで２倍希釈し、これに厚さ２ｍｍのエチレン・プロピレン・ジエンゴムシート（オリオン社製、黒ＥＰＴ、サイズ１５０ｍｍ×１５０ｍｍ）をディッピングコーティングした。コーティング後速やかに、１１０℃の熱風乾燥機で１０分間乾燥させ、エチレン・プロピレン・ジエンゴムシート表面の全面に、ポリウレタン樹脂と架橋剤の混合物とからなる皮膜が形成された評価用試料を得た。【０１１８】
比較例５
シリコーン樹脂の水性分散体である「ＫＭ９７３９」をＩＰＡで１．５倍希釈し、これに厚さ２ｍｍのエチレン・プロピレン・ジエンゴムシート（オリオン社製、黒ＥＰＴ、サイズ１５０ｍｍ×１５０ｍｍ）をディッピングコーティングした。コーティング後速やかに、１１０℃の熱風乾燥機で１０分間乾燥させ、エチレン・プロピレン・ジエンゴムシート表面の全面に、シリコーン樹脂からなる皮膜が形成された評価用試料を得た。【０１１９】
実施例１〜２４および比較例１〜６で得られた、試料を用いて各種評価をした。評価結果を表２〜表５に示す。【０１２０】
【表２】
2018047864.tif 000003
【０１２１】
【表３】
2018047864.tif 000004
【０１２２】
【表４】
2018047864.tif 000005
【０１２３】
【表５】
2018047864.tif 000006
【０１２４】
実施例１〜２４では、シール材は、エチレン・プロピレン系ゴム（シール部材）と皮膜との密着性、異音防止特性、低摩擦性および撥水性に優れており、しかも、これらの特性に関する凍結での性能保持性、ならびに耐熱異音防止特性にも優れていた。【０１２５】
実施例１〜５を比較すると、酸変性ポリオレフィン樹脂のオレフィン成分はプロピレンよりエチレンの方が異音防止特性、および低摩擦性、ならびにこれらの特性に関する凍結での性能保持性に優れていた。またオレフィン成分は（メタ）アクリル酸エステルを含有している方が、異音防止特性および低摩擦性に関する凍結での性能保持性にさらに優れていた。【０１２６】
実施例２および６〜８を比較すると、皮膜の厚みは、異音防止特性、低摩擦性および撥水性、ならびにこれらの特性に関する凍結での性能保持性に影響することが確認できた。【０１２７】
実施例９〜１１では、皮膜が架橋剤を含有することで、凍結処理の有無にかかわらず、異音防止特性、低摩擦性および撥水性がさらに優れること、耐熱異音防止特性が向上することが確認できた。【０１２８】
実施例１２〜２３では、皮膜が酸変性ポリオレフィン樹脂と、ポリウレタン樹脂および／またはシリコーン樹脂等のその他の樹脂とを含有することで、凍結処理の有無にかかわらず、異音防止特性、低摩擦性および撥水性がさらに優れるとともに、特に耐熱異音防止特性がさらに優れることが確認できた。さらに、実施例１３、１５、１７〜２１、および２３のように、酸変性ポリオレフィン樹脂の含有量が少量でも各種性能に優れることが確認できた。【０１２９】
特に、実施例１８〜２１では、皮膜が架橋剤およびその他の樹脂の両者を含有することで、撥水性およびその凍結での性能保持性がさらに向上することが確認できた。【０１３０】
一方、比較例１〜４では、皮膜はポリウレタン樹脂を含むが、酸変性ポリオレフィン樹脂を含まないため、異音防止特性、低摩擦性および撥水性に関する凍結での性能保持性に劣っていた。【０１３１】
比較例５では、皮膜がシリコーン樹脂を含むが、酸変性ポリオレフィン樹脂を含まないため、異音防止特性および低摩擦性に関する凍結での性能保持性に劣っていた。【０１３２】
比較例６では、酸変性ポリオレフィン樹脂の不飽和カルボン酸含有量が本発明で規定する範囲を超えていたため、異音防止特性、低摩擦性および撥水性に関する凍結での性能保持性ならびに耐熱異音防止特性に劣っていた。【０１３３】
なお、本実施例の評価では、車両用シール材の形状を有さないシート形状の試料を使用しているが、本評価の目的を考慮すると、車両用シール材の形状を有さずともシート形状の試料で本用途の実用上の評価が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明のシール材は、例えば、車両用シール材として有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材、および
前記シール部材の表面の少なくとも一部に形成された、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂、架橋剤および／またはその他の樹脂を含有する皮膜を有し、前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂および／またはシリコーン樹脂を含むことを特徴とするシール材。
【請求項２】
エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材、および
前記シール部材の表面の少なくとも一部に形成された、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂、架橋剤および／またはその他の樹脂を含有する皮膜を有し、前記その他の樹脂が脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂および／または脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂を含むことを特徴とするシール材。
【請求項３】
前記酸変性ポリオレフィン樹脂が共重合成分として（メタ）アクリル酸エステル成分を含有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシール材。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量が前記酸変性ポリオレフィン樹脂の１〜４５質量％であることを特徴とする請求項３に記載のシール材。
【請求項５】
前記その他の樹脂の含有量が、前記酸変性ポリオレフィン樹脂と前記その他の樹脂の総和１００質量％に対して、１〜９９質量％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のシール材。
【請求項６】
前記架橋剤の含有量が、前記酸変性ポリオレフィン樹脂と前記架橋剤と前記その他樹脂の総和１００質量％に対して、０．２〜３０質量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のシール材。
【請求項７】
前記皮膜が、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体のコーティング皮膜であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のシール材。
【請求項８】
前記シール材が車両用シール材であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のシール材。
【請求項９】
前記酸変性ポリオレフィン樹脂が、炭素数２〜４のアルケンから選ばれる１種以上のモノマー、およびアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸またはそれらの混合物から選ばれる１種以上のモノマーを共重合成分として含む、請求項１〜８のいずれかに記載のシール材。
【請求項１０】
エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材の表面の少なくとも一部に、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体をコーティングすることを特徴とするシール材の製造方法。
【請求項１１】
エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール材のためのコーティング組成物であって、
不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂および水性媒体を含有する水性分散体であることを特徴とするシール材用コーティング組成物。
【請求項１２】
前記酸変性ポリオレフィン樹脂が共重合成分として（メタ）アクリル酸エステル成分を含有することを特徴とする請求項１１に記載のシール材用コーティング組成物。
【請求項１３】
前記（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量が前記酸変性ポリオレフィン樹脂の１〜４５質量％であることを特徴とする請求項１２に記載のシール材用コーティング組成物。
【請求項１４】
前記シール材用コーティング組成物がさらに架橋剤および／またはその他の樹脂を含有することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載のシール材用コーティング組成物。
【請求項１５】
前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂および／またはシリコーン樹脂を含むことを特徴とする請求項１４に記載のシール材用コーティング組成物。
【請求項１６】
前記その他の樹脂が脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂および／または脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂を含むことを特徴とする請求項１４に記載のシール材用コーティング組成物。
【請求項１７】
前記その他の樹脂成分の含有量が、前記酸変性ポリオレフィン樹脂と前記その他の樹脂の総和１００質量％に対して、１〜９９質量％であることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれかに記載のシール材用コーティング組成物。
【請求項１８】
前記架橋剤の含有量が、前記酸変性ポリオレフィン樹脂と前記架橋剤と前記その他樹脂の総和１００質量％に対して、０．２〜３０質量％であることを特徴とする請求項１４〜１７のいずれかに記載のシール材用コーティング組成物。
【請求項１９】
前記酸変性ポリオレフィン樹脂が、炭素数２〜４のアルケンから選ばれる１種以上のモノマー、およびアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸またはそれらの混合物から選ばれる１種以上のモノマーを共重合成分として含む、請求項１１〜１８のいずれかに記載のシール材用コーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材、および
前記シール部材の表面の少なくとも一部に形成された、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂およびその他の樹脂を含有する皮膜を有し、前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂および／またはシリコーン樹脂を含むことを特徴とするシール材。
【請求項２】
その他の樹脂のポリウレタン樹脂が脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂および／または脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のシール材。
【請求項３】
皮膜が、さらに架橋剤を含有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシール材。
【請求項４】
前記酸変性ポリオレフィン樹脂が共重合成分として（メタ）アクリル酸エステル成分を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のシール材。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量が前記酸変性ポリオレフィン樹脂の１〜４５質量％であることを特徴とする請求項４に記載のシール材。
【請求項６】
前記その他の樹脂の含有量が、前記酸変性ポリオレフィン樹脂と前記その他の樹脂の総和１００質量％に対して、１〜９９質量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のシール材。
【請求項７】
前記架橋剤の含有量が、前記酸変性ポリオレフィン樹脂と前記架橋剤と前記その他樹脂の総和１００質量％に対して、０．２〜３０質量％であることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載のシール材。
【請求項８】
前記皮膜が、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体のコーティング皮膜であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のシール材。
【請求項９】
前記シール材が車両用シール材であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のシール材。
【請求項１０】
前記酸変性ポリオレフィン樹脂が、炭素数２〜４のアルケンから選ばれる１種以上のモノマー、およびアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸またはそれらの混合物から選ばれる１種以上のモノマーを共重合成分として含む、請求項１〜９のいずれかに記載のシール材。
【請求項１１】
エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材の表面の少なくとも一部に、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体をコーティングすることを特徴とするシール材の製造方法。
【請求項１２】
エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール材のためのコーティング組成物であって、
不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂および水性媒体を含有する水性分散体であることを特徴とするシール材用コーティング組成物。
【請求項１３】
前記酸変性ポリオレフィン樹脂が共重合成分として（メタ）アクリル酸エステル成分を含有することを特徴とする請求項１２に記載のシール材用コーティング組成物。
【請求項１４】
前記（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量が前記酸変性ポリオレフィン樹脂の１〜４５質量％であることを特徴とする請求項１３に記載のシール材用コーティング組成物。
【請求項１５】
前記シール材用コーティング組成物がさらに架橋剤および／またはその他の樹脂を含有することを特徴とする請求項１２〜１４のいずれかに記載のシール材用コーティング組成物。
【請求項１６】
前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂および／またはシリコーン樹脂を含むことを特徴とする請求項１５に記載のシール材用コーティング組成物。
【請求項１７】
前記その他の樹脂が脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂および／または脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂を含むことを特徴とする請求項１５に記載のシール材用コーティング組成物。
【請求項１８】
前記その他の樹脂成分の含有量が、前記酸変性ポリオレフィン樹脂と前記その他の樹脂の総和１００質量％に対して、１〜９９質量％であることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれかに記載のシール材用コーティング組成物。
【請求項１９】
前記架橋剤の含有量が、前記酸変性ポリオレフィン樹脂と前記架橋剤と前記その他樹脂の総和１００質量％に対して、０．２〜３０質量％であることを特徴とする請求項１５〜１８のいずれかに記載のシール材用コーティング組成物。
【請求項２０】
前記酸変性ポリオレフィン樹脂が、炭素数２〜４のアルケンから選ばれる１種以上のモノマー、およびアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸またはそれらの混合物から選ばれる１種以上のモノマーを共重合成分として含む、請求項１２〜１９のいずれかに記載のシール材用コーティング組成物。
【請求項２１】
その他の樹脂のポリウレタン樹脂が芳香族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のシール材。
【国際調査報告】
2018047864.tif 000007
2018047864.tif 000008
2018047864.tif 000009
2018047864.tif 000010