(57)【要約】【課題】  プラスチック樹脂製の柵状放熱パネルを用いた輻射型冷暖房システムに於いて、居室内への配置の自由度が高く、結露対策も完全で、冷房を主とする温暖地にも、暖房を主とする寒冷地にも、稼動立上りが迅速で、省エネルギーの定常運転の出来る、冷暖房放熱パネルシステムを得る。【解決手段】  床面８への立設配置の自在な両側支持柱７１間に、保形性の乏しいプラスチック樹脂性の柵状放熱パネルの、第１放熱パネル２ａと第２放熱パネル２ｂとを、別個独立的に、上下二段に配置し、上下放熱パネル２ａ，２ｂ共、同一構造の姿勢保持構造及び結露対策を施し、第１放熱パネル２ａと第２放熱パネル２ｂとを、冷房稼動も、暖房稼動も、選択単独でも、同一協仂でも可能とした。【選択図】    図１
2014190560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面（８）から天井面（９）に亘って立設した固定枠（７）の左右の支持柱（７１）間の空間内に、第１放熱パネル（２ａ）と第２放熱パネル（２ｂ）とを上下二段に配置した放熱パネルシステムであって、第１放熱パネル（２ａ）と第２放熱パネル（２ｂ）とは、共に、保形性の乏しいプラスチック樹脂製の柵状放熱パネルであって、共に、支持柱（７１）間に亘って配置した吊金具（３０）で、上部を吊下げ形態で、且つ前後左右動を規制して支承し、下部両側端を、両側の支持柱（７１）に取付けた固定金具（３４）で前後左右動を規制し、共に、下面にはドレンパン（４）を配置し、天井面（９）から垂下した冷温水供給用の、第１サプライ管（６１ａ）と第１リターン管（６２ａ）を第１放熱パネル（２ａ）と接続し、第２サプライ管（６１ｂ）と第２リターン管（６２ｂ）を第２放熱パネル（２ｂ）と接続し、第１放熱パネル（２ａ）と第２放熱パネル（２ｂ）とを、選択作用も、併用作用も可能とした冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項２】
第１放熱パネル（２ａ）と第２放熱パネル（２ｂ）とは、共に、上端横パイプと下端横パイプ間に縦パイプ（２２）群を並列連通配置した表側パネル（２０１，２０３）と、上端横パイプと下端横パイプ間に縦パイプ（２２）群を並列連通配置した裏側パネル（２０２，２０４）とを、表側パネルの縦パイプ（２２）群と裏側パネルの縦パイプ（２２）群との、対向面が間隔（ｇＰ）を保って重層一体化連通し、共に、表側パネル（２０１，２０３）の一端上部からは供給口（２５ａ，２５ｂ）を、裏側パネル（２０２，２０４）の一端上部からは排出口（２６ａ，２６ｂ）を突出したものである、請求項１に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項３】
第１放熱パネル（２ａ）と第２放熱パネル（２ｂ）とは、共に、表側パネル（２０１，２０３）の縦パイプ（２２）群と、裏側パネル（２０２，２０４）の縦パイプ（２２）群の全ての縦パイプ（２２）を、放熱パネル（２ａ，２ｂ）の全幅に亘る幅止め具（５１）の嵌合によって、各縦パイプ（２２）相互を位置規制し、表側パネル（２０１，２０３）の両側端の縦パイプ（２２）と、裏側パネル（２０２，２０４）の両側端の縦パイプ（２２）とを連結具（５２）によって一体化連結し、表側パネル（２０１，２０３）及び裏側パネル（２０２，２０４）の各両側端の縦パイプ（２２）の上端部位には、上端横パイプの外端に下面から当接する結露受（５３）を配置した、請求項２に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項４】
幅止め具（５１）は、断面が、山形状屈曲の左右対称形で、上面（５１ａ）及び下面（５１ｂ）が両側縁への下向傾斜を備え、且つ両側縁が緩傾斜で上昇した形状であって、両側縁には円弧弾性クリップ（５１ｅ）群を備え、各円弧弾性クリップ（５１ｅ）は、外端位置（ｆｃ）から縦パイプ（２２）の外端面（ｆｓ）が突出する形態に、縦パイプ（２２）を弾性保持する、請求項３に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項５】
連結具（５２）は、傾斜連結板（５２ｂ）の両端に、円弧筒（５２ａ）形態の円弧弾性クリップ（５２ｅ）を備え、円弧弾性クリップ（５２ｅ）の開口（５２ｃ）先端には、案内用エッジ（５２ｆ）と、引続く小口辺（５２ｇ）を備えている、請求項３に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項６】
結露受（５３）は、円弧筒（５３ａ）の開口（５３ｃ）の反対側に、当接水平上辺（５３ｈ）及び斜辺（５３ｓ）を備えた直角三角形板（５３ｂ）を突出し、円弧弾性クリップ（５３ｅ）の開口（５３ｃ）先端には、案内用エッジ（５３ｆ）と引続く小口辺（５３ｇ）を備えている、請求項３に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項７】
吊金具（３０）は、両側支持柱（７１）に、両側の受金具（３１）を縦長ねじ挿入用孔（Ｈ３１）でねじ固定し、両側の受金具（３１）間に、一端近傍にねじ孔（Ｈ３２）を備えた支持バー（３２）を差渡し嵌合し、支持バー（３２）上の適宜位置に、表側パネル（２０１，２０３）と、裏側パネル（２０２，２０４）の上端横パイプ（２１ａ，２１ｃ，２１ｅ,２１ｇ）を、上面で当接支承する支承金具（３３）を複数個配置し、第１放熱パネル（２ａ）及び第２放熱パネル（２ｂ）の、前後動は支承金具（３３）で規制し、左右動は支持バー（３２）のねじ孔（Ｈ３２）に螺入したねじピン（３２ａ）の縦パイプ（２２）間への挿入により規制した、請求項２乃至６のいずれか１項に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項８】
支持バー（３２）は、両側の受金具（３１）の嵌合溝（３１ｄ）に、左右微調整自在に嵌合し、支承金具（３３）は、中央垂直辺（３３ａ）と両側辺（３３ｂ）を備え、縦パイプ（２２）の２本を介在させる両側辺（３３ｂ）の上縁から、前後対称形の台形突起（３３ｃ）を突出し、台形突起（３３ｃ）の中央下部に配置した嵌合溝（３３ｄ）で支持バー（３２）に左右摺動自在に嵌合した、請求項７に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項９】
支承金具（３３）は、両側辺（３３ｂ）の下端中央部に山形切欠（３３ｆ）を備え、且つ中央垂直辺（３３ａ）の下端に、介在する２本の縦パイプ（２２）に対応する２個の山形突起（３３ｅ）を内方への傾斜形態で備え、該山形突起（３３ｅ）を縦パイプ（２２）に当接した、請求項８に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項１０】
固定金具（３４）は、アングル金具（３５）とクランク金具（３６）とから成り、アングル金具（３５）の取付辺（３５ａ）を支持柱（７１）にねじ固定し、クランク金具の当接辺（３６ｃ）を、横長孔（Ｈ３６）を介してアングル金具（３５）の支持辺（３５ｂ）に、前後位置調整の下にねじ固定し、クランク金具の挟着辺（３６ａ）及び中間辺（３６ｂ）と、アングル金具の支持辺（３５ｂ）とで最外端の縦パイプ（２２）を規制して、両側の固定金具（３４）の協仂作用で、第１放熱パネル（２ａ）及び第２放熱パネル（２ｂ）の下部の前後左右動を規制した、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項１１】
ドレンパン（４）は、両側の支持柱（７１）に固定した両側のドレンパン受（４４）間に、ドレンパン（４）の両端とドレンパン受け当接辺（４４ｃ）間には着脱用の最小限の隙間（ｇｄ）を保って、差渡し形態で支承し、放熱パネル（２ａ，２ｂ）の下端横パイプ（２１ｂ，２１ｄ，２１ｆ，２１ｈ）を、ドレンパン（４）内に垂下埋没形態で吊下げ保持した、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項１２】
左右両側の支持柱（７１）の各外側に、床面から天井面（９）に亘って固定柱（７０）を立設し、支持柱（７１）と固定柱（７０）間の表裏に壁材（１０）を張設して配管スペース（６６ａ，６６ｂ）を形成し、一方の配管スペース（６６ｂ）には、第２放熱パネル（２ｂ）用の第２サプライ管（６１ｂ）及び第２リターン管（６２ｂ）を配置し、他方の配管スペース（６６ａ）には、第１放熱パネル（２ａ）の排水管（４５）を配置した、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内に配置する冷暖房放熱パネルシステムに関するものであり、より詳しくは、保形性の乏しい、全プラスチック樹脂製の柵状放熱パネルを、上下二段の形態で室内の間仕切壁に直交配置出来、大面積の室内空間内に自在に配置出来て、起動制に優れ、且つ省エネ運転出来る冷暖房放熱パネルシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物内の冷暖房手段として、放熱器を間仕切壁に直交配置する手法も、室内空間内に配置する手法も、既に、各種提案されている。
図１０は、従来例１であって、特許文献１として挙げた発明を開示するものであり、図１０（Ａ）は、冷暖房パネルの斜視図であり、図１０（Ｂ）は概略正面図であり、図１０（Ｃ）は図１０（Ｂ）のＣ−Ｃ断面上視図である。
【０００３】
従来例１（図１０）の放熱パネルは、鋼、アルミニウム、銅等の熱良導体の多数の管部材を、室内空間に於ける床面から天井面までに亘って、垂直方向に所定間隔で平行に配置して、天井面と床面に固定部材で固定し、各管部材を、図１０（Ｂ）に示す如く、下側配管と上側配管とに連通させ、暖房時には、高温水を、下側配管から流入させて上側配管から流出させ、冷房時には、冷却水を、上側配管から流入し下側配管から流出させ、管部材群からの放熱で冷暖房を行うものである。
【０００４】
そして、放熱用の各管部材は、上下の流水用配管から直交突出形態に間隔配置し、放熱パネルが居室内の仕切壁機能を奏し、各管部材間に隙間が存在しても、放熱パネルの一面側からは他面のスペースが目視出来ない状態となって、放熱パネルに目隠し機能を発揮させるものである。
そして、天井面及び床面の固定部材が配置出来る位置であれば、放熱パネルの配置が可能であり、放熱パネルの配置の自在なものである。
【０００５】
また、図１１は従来例２であって、特許文献２として挙げた発明の説明図であり、図１１（Ａ）は空気調和装置の使用状態斜視図であり、図１１（Ｂ）は熱交換器と固定台の関係を示す端部の拡大縦断面図であり、図１１（Ｃ）は、図１１（Ｂ）の矢印Ｃ−Ｃ線横断面図である。
【０００６】
従来例２（図１１）の空気調和装置は、図１１（Ａ）に示す如く、床面から天井面に亘る左右の固定台を突っ張り部で固定し、両側の固定台間に、差渡し状にヒートパイプと蓄熱体パイプとを、交互に平行形態に多数本上下に配置し、ヒートパイプの稼動による発熱又は吸熱作用時と、ヒートパイプの稼動を休止して、蓄熱体の発熱又は吸熱作用時とを交互に操作して、空気調和装置の間欠運転による省エネルギーを達成するものである。
【０００７】
そして、図１１（Ｂ），（Ｃ）に示す如く、ヒートパイプ及び蓄熱体の両端の支持は、固定体と固定台を組合せて１つの固定具となって支持するものであり、固定体には、ヒートパイプ及び蓄熱体の端部を挿入する取付孔を、上下所定間隔で配置し、固定台は、ヒートパイプ相互を接続する接続管を収納する切欠を、上下高さ方向全長に備えたものであり、熱交換器内の流水は、下端のドレンパンを貫通して立設した供給管から接続管へ、接続管によってヒートパイプ内を交互に流水して、最上部のヒートパイプからドレンパンを貫通した排出管へと経由するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１２１９０７号公報
【特許文献２】特開２００７−３０３７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来例１（図１０）の冷暖房放熱パネルは、金属製の柵状放熱体が間仕切壁に近接直交形態に配置出来、上下各管部材群を、上側配管及び下側配管を挟着形態で配置するため、仕切壁としての目隠し機能を奏するが、管部材群が、上下配管を中央として両側に突出した形態となるため、放熱パネルとしての厚さが大となり、居住空間への突出が大であり、金属製の管部材、及び管部材から側方に突出する下側配管は、子供や高齢者が衝突する安全上の問題がある。
【００１０】
また、冷房運転時には、冷水が、上側配管から、接続管群を介して、各管部材内を上方から下方に流下し、暖気が天井面にあるため、放熱パネルの上部、特に上側配管には結露水が顕著に発生し、高い位置からの結露水の落下は、下端のドレンパン周辺への飛散を生じ、床面の汚染を生ずる。
また、上側配管及び下側配管に接続させるための熱源機からの配管は、壁面から突出させる施工であるため、室内空間中央部への放熱パネルの配置施工は、煩雑且つ困難である。
【００１１】
従来例２（図１１）の空気調和装置は、熱交換器の配置が、固定体及び固定台の取付孔の配置、接続管や排出管用の切込み加工、蓄熱体の配置、シール部材充填、ヒートパイプの内管と接続管の溶接作業、ヒートパイプの配置、ヒートパイプへの内管の配置、キャップの取付け等、煩雑な作業である。
また、排出管及び供給管はドレンパンを貫通して配管するため、ドレンパンの漏水事故の怖れがあり、接続管及び排出管も固定台と固定体とに収納しているため、収納管の結露水で固定台及び固定体が腐朽する怖れがある。
そして、固定台の切込み部位を落下する結露水が、突っ張り部に落下して床面を汚損する。
【００１２】
本願発明は、これら従来例の問題点を一挙に解決、又は改善した居室内配置型の冷暖房放熱パネルシステムを提供するものであって、居室内の壁面に直交配置も可能であって、結露水による問題も改善出来た、しかも、始動時の立上り性を改善し、且つ稼動運転も省エネルギー性に優れた、実用性の極めて高い、居室内配置の冷暖房放熱パネルシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の冷暖房放熱パネルシステムは、例えば図１に示す如く、床面８から天井面９に亘って立設した固定枠７の左右の支持柱７１間の空間内に、第１放熱パネル２ａと第２放熱パネル２ｂとを上下二段に配置した放熱パネルシステムであって、第１放熱パネル２ａと第２放熱パネル２ｂとは、共に、保形性の乏しいプラスチック樹脂製の柵状放熱パネルであって、共に、支持柱７１間に亘って配置した吊金具３０で、上部を吊下げ形態で、且つ前後左右動を規制して支承し、下部両側端を、両側の支持柱７１に取付けた固定金具３４で前後左右動を規制し、共に、下面にはドレンパン４を配置し、天井面９から垂下した冷温水供給用の、第１サプライ管６１ａと第１リターン管６２ａを第１放熱パネル２ａと接続し、第２サプライ管６１ｂと第２リターン管６２ｂを第２放熱パネル２ｂと接続し、第１放熱パネル２ａと第２放熱パネル２ｂとを、選択作用も、併用作用も可能としたものである。
【００１４】
この場合、固定枠７は、放熱パネルの配置区画を規定し、且つ放熱パネル支持用の金具類を取付ける枠であって、両側に支持柱７１を備えたものである。
また、上段と下段の柵状放熱パネルを支持する両側の支持柱７１の固定は、居間空間内の所望位置に、規定の柱間寸法を保って立設出来れば良く、両側の支持柱７１を、それぞれ、床面と天井面に亘って固定し、冷温水供給配管やドレン配管を支持柱７１の外側に配置した際には、支持柱７１の外側に適宜カバーを付設すれば良いが、典型的には、図４に示す如く、両側の支持柱の外側に固定柱７０を配置して、両側の固定柱７０間を、上桟７３ａと下桟７２ａで差渡し固定しておき、両側の固定柱７０及び支持柱７１を床及び天井に剛構造固定し、両側の支持柱７１と固定柱７０間に配管用スペース６６ａ，６６ｂを形成する。
また、第１放熱パネル２ａと第２放熱パネル２ｂとの、選択作動や併用作動は、各放熱パネル２ａ，２ｂ用のサプライ管６１ａ，６１ｂ及びリターン管６２ａ，６２ｂを、慣用の、バルブによる流路制御手段で実施すれば良い。
【００１５】
また、第１放熱パネル２ａと第２放熱パネル２ｂとは、左右幅が同一（標準：６１０mm）であって、上下高さは、同一、即ち同一物でも良いが、上側の第１放熱パネル２ａは、下向空気流を発生する冷房作用に有利であり、下側の第２放熱パネル２ｂは、上昇空気流を発生する暖房作用に有利であるため、寒冷地用と温暖地用に、上下高さは異なるもの（標準：第１放熱パネル２ａが高さ６５０mm、第２放熱パネル２ｂが高さ１４９５mm）としても良い。
【００１６】
また、上側の第１放熱パネル２ａ及び下側の第２放熱パネル２ｂの、保形性に乏しいプラスチック樹脂製柵状放熱パネルは、熱源水としての供給冷温水が、第１放熱パネル２ａにあっては、第１サプライ管６１ａから第１リターン管６２ａに戻る過程で、第２放熱パネル２ｂにあっては、第２サプライ管６１ｂから第２リターン管６２ｂに戻る過程で、共に、放熱パネル２ａ，２ｂの全面に熱交換すれば良く、慣用の、上下の大径横パイプ間に小径の縦パイプ群を並列連通した全プラスチック樹脂製放熱パネルでも良いが、典型的には、図３の実施例に示す如く、第１放熱パネル２ａも第２放熱パネル２ｂも、上下の大径横パイプ間に多数の縦パイプ群を並列連通した全プラスチック樹脂製放熱パネルを、表裏２枚重層形態で連通一体化して、熱出力を増加させたものである。
【００１７】
また、上段の第１放熱パネル２ａと下段の第２放熱パネル２ｂとに、それぞれ適用する吊金具３０は、保形性の乏しい柵状放熱パネル２ａ，２ｂを水平撓み無く吊下げて、前後左右動を規制して保持出来れば良く、両側の支持柱７１から支持バーを、片持ち梁形式突出して放熱パネルを支承しても良いが、典型的には、図５の実施例の如く、支持バー３２を支持柱７１間に差渡し保持して、支持バー３２上に複数の支承金具３３を摺動自在に嵌合し、支承金具３３で放熱パネル２ａ，２ｂを支承する。
【００１８】
また、支持柱に取付ける第１放熱パネル２ａ及び第２放熱パネル２ｂ用の固定金具３４は、放熱パネル２ａ，２ｂの下部両側端の左右動、及び前後動が規制出来れば良く、放熱パネル２ａ，２ｂの下部外端を、支持柱７１に取付けた慣用のフック金具手段で把持しても良いが、典型的には、図６の実施例に示す如く、アングル金具３５を、支持柱７１の第１放熱パネル２ａと第２放熱パネル２ｂの下部対応位置に取付け、クランク金具３６をアングル金具３５に位置調整可能に取付けて、クランク金具３６の挟着辺３６ａで、第１放熱パネル２ａ及び第２放熱パネル２ｂ外端の縦パイプ２２を把持する。
【００１９】
また、ドレンパン４は、第１放熱パネル２ａ用も第２放熱パネル２ｂ用も、同一物を採用し、配置は、慣用の手法で実施すれば良く、ドレンパン４の表面積が、上面視で、柵状放熱パネルの断面形状を収容するスペースであれば良く、典型的には、図２（Ｂ）に示す如く、上段及び下段の柵状放熱パネルの各下端をドレンパン４内に垂下埋没させるものである。
この場合、第１放熱パネル２ａも第２放熱パネル２ｂも、共に、上部も下部も前後動、及び左右動が規制されて吊下げられているため、第１放熱パネル２ａの結露水も、第２放熱パネル２ｂの結露水も、ドレンパンに集水出来て、床上への飛散は抑制出来る。
【００２０】
従って、本発明の冷暖房放熱パネルシステムにあっては、両側の支持柱７１の固定可能な位置への配置が可能であり、室内の仕切壁と直交形態の配置も、大空間の室内スペースの適所への独立配置も自在となる。
そして、第１放熱パネル２ａも第２放熱パネル２ｂも、保形性の乏しい放熱パネルであっても、上部と下部が、前後左右動の抑制した形態であるため、上下二段の各放熱パネルからの結露水は、適正にドレンパン４によって処理出来、従来例１，２の如き、結露水による床面汚染は生じない。
【００２１】
そして、保形性の乏しいプラスチック樹脂製放熱パネルであっても、前後左右動の抑制によって、放熱パネルの部分変位による放熱斑も抑制出来、プラスチック樹脂製特有の熱伸縮も、吊下げ形態支持によって収縮出来て、放熱パネルの放熱斑を生ずるような弯曲変位は抑制出来る。
しかも、放熱パネル２ａ，２ｂの配置域は、固定枠７の支持柱７１間で規定された空間内、即ち、左右寸法は両側の支持柱７１間寸法、前後寸法は支持柱７１の前後厚さ、上下寸法は床面８から天井面９までの寸法、のスペースであるため、放熱パネルシステムの各構成部材は、支持柱７１間のスペースに収まって、前後左右への突出が無いため、居住者による不慮の損傷も抑制出来る。
【００２２】
そして、本発明の冷暖房放熱パネルシステムにあっては、上側の第１放熱パネル２ａと下側の第２放熱パネル２ｂとが、上側パネル（第１放熱パネル）のみ、又は下側パネル（第２放熱パネル）のみの、何れか一方の選択作用も、上側パネルと下側パネルとの併用同時作用も可能であるため、冷房作用、又は暖房作用の始動立上り時間帯にあっては、上下二段の放熱パネル２ａ，２ｂを、共に、冷房、又は暖房運転することにより、第１放熱パネル２ａと第２放熱パネル２ｂの合計熱出力によって、冷房、又は暖房の所定室温への迅速到達が可能となり、所定室温に到達した後は、冷房作用にあっては、第１放熱パネル２ａ（上側パネル）のみ、暖房作用にあっては、第２放熱パネル（下側パネル）のみの運転で、長時間の冷房、又は暖房を、省エネルギー運転で遂行出来る。
【００２３】
そして、第１放熱パネル２ａ（上側パネル）での冷房作用は、放熱パネル２ａに沿った下降整流冷気流が、下方のドレンパン及び第２放熱パネル２ｂの存在によって乱流化して室内拡散し、床面への直行滞留が抑制出来、第２放熱パネル２ｂ（下側パネル）での暖房作用は、第２放熱パネルに沿った上昇整流暖気流が、上方のドレンパン及び第１放熱パネル２ａの存在によって乱流化して室内拡散し、天井面への直行滞留が抑制出来る。
従って、本発明の冷暖房放熱パネルシステムは、上下二段の放熱パネルの、選択作用又は併用作用により、始動時の立上り性に優れ、且つ定常運転時の省エネルギー性に優れ、対流熱伝達にも優れた室内冷暖房を提供する。
【００２４】
また、本発明の冷暖房放熱パネルシステムにあっては、第１放熱パネル２ａと第２放熱パネル２ｂとは、図３に示す如く、共に、上端横パイプ２１ａ，２１ｅと下端横パイプ２１ｂ，２１ｆ間に縦パイプ２２群を並列連通配置した表側パネル２０１，２０３と、上端横パイプ２１ｃ，２１ｇと下端横パイプ２１ｄ，２１ｈ間に縦パイプ２２群を並列連通配置した裏側パネル２０２，２０４とを、表側パネル２０１，２０３の縦パイプ２２群と裏側パネル２０２，２０４の縦パイプ２２群との、対向面が間隔ｇＰを保って重層一体化連通し、共に、表側パネル２０１，２０３の一端上部からは供給口２５ａ，２５ｂを、裏側パネル２０２，２０４の一端上部からは排出口２６ａ，２６ｂを突出させたものが好ましい。
【００２５】
この場合、第１放熱パネル２ａの第１表側パネル２０１と第１裏側パネル２０２とは同一に、第２放熱パネル２ｂの第２表側パネル２０３と第２裏側パネル２０４とは同一に、縦パイプ２２の寸法、配列間隔及び上下横パイプ寸法を同一とすれば、第１放熱パネル２ａも第２放熱パネル２ｂも、表裏の放熱量が均斉となり、且つ放熱パネル２ａ，２ｂの製作も合理化出来る。
また、冷房作用に有利な上側の第１放熱パネル２ａと、暖房作用に有利な下側の第２放熱パネル２ｂとを、地域特性に応じて、例えば、寒冷地用には、第２放熱パネル２ｂの放熱パワーを、第１放熱パネル２ａのそれより大とする場合は、第２放熱パネル２ｂの縦パイプ２２の長さを、第１放熱パネル２ａの縦パイプ２２の長さより大とすれば良い。
【００２６】
また、表裏パネル２０１，２０２（２０３，２０４）内の間隔ｇＰは、各放熱パネル２ａ，２ｂ内部の、空気の上昇流、又は下降流を保証するものであり、間隔ｇＰが小さい程、放熱パネル２ａ，２ｂは薄型化出来るが、間隔ｇＰの空気流の保証も放熱効率上必要であり、典型的には、間隔ｇＰは、自然対流を保証する最低限の１８．５mmである。
【００２７】
また、第１放熱パネル２ａは、第１表側パネル２０１と第１裏側パネル２０２との重層形態で、第２放熱パネル２ｂは、第２表側パネル２０３と第２裏側パネル２０４との重層形態の下で、第１放熱パネル２ａの第１表側パネル２０１の一端上部と、第２放熱パネル２ｂの第２表側パネル２０３の一端上部とに供給口２５ａ，２５ｂを、第１放熱パネル２ａの第１裏側パネル２０２の一端上部と、第２放熱パネル２ｂの第２裏側パネル２０４の一端上部に排出口２６ａ，２６ｂを配置するが、この場合、供給口２５ａ（２５ｂ）からの流入水が、全縦パイプ２２を流水して排出口２６ａ（２６ｂ）から流出するように、両放熱パネルの経路内に、それぞれ、通水仕切板を適切に配置すれば良いが、典型的には、図３に示す如く、第１放熱パネル２ａにあっては、第１表側パネル２０１の上端横パイプ２１ａの右端及び第１裏側パネル２０２の上端横パイプ２１ｃの左端に仕切板２４ａを、第２放熱パネル２ｂにあっては、第２表側パネル２０３の上端横パイプ２１ｅの右端及び第２裏側パネル２０４の上端横パイプ２１ｇの左端に仕切板２４ａを配置する。
即ち、第１放熱パネル２ａと第２放熱パネル２ｂとは、水流構造が同一であり、上下の放熱パネル２ａ，２ｂの製作が容易となる。
【００２８】
従って、本発明の冷暖房放熱パネルシステムにあっては、第１放熱パネル２ａも第２放熱パネル２ｂも、共に、供給口２５ａ（２５ｂ）と排出口２６ａ（２６ｂ）とが同一位置であり、水流構造も同一であるため、第１放熱パネル２ａと第２放熱パネル２ｂとを同一構造に製作することにより、放熱パネルの製作の合理化が図れるのは勿論、第１放熱パネル２ａと第２放熱パネル２ｂとを、縦パイプ２２の長さのみ異なる形態に製作しておき、寒冷地用、即ち暖房主体用と、温暖地用、即ち冷房主体用とは、上段の放熱パネル２ａと下段の放熱パネル２ｂとの上下交換配置によって対処出来、本発明は、寒冷地から温暖地に亘る汎用性の高い冷暖房放熱パネルシステムを提供する。
しかも、第１放熱パネル２ａも第２放熱パネル２ｂも、表裏２枚のパネル２０１，２０２（２０３，２０４）間の対向面が空気の上下流を保証する間隔ｇＰを備えているため、放熱パネル２ａ，２ｂは、薄型化を可能とすると共に、放熱パネル２ａ，２ｂの表裏面が放熱斑の無い効率の良い放熱作用を発揮する。
【００２９】
また、本発明は、図１に示す如く、第１放熱パネル２ａと第２放熱パネル２ｂとは、共に、表側パネル２０１，２０３の縦パイプ２２群と、裏側パネル２０２，２０４の縦パイプ２２群の全ての縦パイプ２２を、放熱パネル２ａ，２ｂの全幅に亘る幅止め具５１の嵌合によって、各縦パイプ２２相互を位置規制し、表側パネル２０１，２０３の両側端の縦パイプ２２と、裏側パネル２０２，２０４の両側端の縦パイプ２２とを連結具５２によって一体化連結し、表側パネル２０１，２０３及び裏側パネル２０２，２０４の各両側端の縦パイプ２２の上端部位には、上端横パイプの外端に下面から当接する結露受５３を配置するのが好ましい。
【００３０】
この場合、幅止め具５１は、表側パネル２０１，２０３、及び裏側パネル２０２，２０４の、表裏全縦パイプ２２を一体化拘束出来るものであれば良く、放熱パネル２ａ，２ｂの全幅に亘る長尺物で、全縦パイプ２２を嵌合把持出来れば良い。
また、連結具５２は、表裏の対向縦パイプ２２を拘束するものであれば良く、典型的には、図８（Ｅ）に示す、連結板の両端に弾性クリップを配置したものである。
また、結露受５３は、上端横パイプの外端からの結露水を縦パイプ２２の外周に案内出来れば良く、典型的には、図８（Ｂ）に示す如く、縦パイプ２２に弾揆嵌合する円弧筒５３ａから三角形板５３ｂを突出したものである。
【００３１】
従って、幅止め具５１を第１放熱パネル２ａ及び第２放熱パネル２ｂの上下方向の適所位置に間隔（標準：５００mm）配置すれば、幅止め具５１の配置位置で、各縦パイプ２２が一体化して、放熱パネル２ａ，２ｂの前後左右方向の保形性（剛性）が向上し、連結具５２で、第１放熱パネル２ａの表裏パネル２０１，２０２、及び第２放熱パネル２ｂの表裏パネル２０３，２０４の側端の縦パイプ２２を連結一体化すれば、放熱パネル２ａ，２ｂの側端部位の保形性が向上する。
そして、放熱パネル２ａ，２ｂの上端の横パイプの端部に発生する結露水も結露受５３によって縦パイプ２２の外周面に案内出来、上下放熱パネル２ａ，２ｂの保形性向上は、各放熱パネル２ａ，２ｂからの結露水の各ドレンパン４内への適正流下を保証する。
【００３２】
また、幅止め具５１は、図７に示す如く、断面が、山形状屈曲の左右対称形で、上面５１ａ及び下面５１ｂが両側縁への下向傾斜を備え、且つ両側縁が緩傾斜で上昇した形状であって、両側縁には円弧弾性クリップ５１ｅ群を備え、各円弧弾性クリップ５１ｅは、外端位置ｆｃから縦パイプ２２の外端面ｆｓが突出する形態に、縦パイプ２２を弾性保持するのが好ましい。
【００３３】
この場合、上面５１ａ及び下面５１ｂの両側縁への下向傾斜は、結露水を両側縁へ流すための水勾配であり、両側縁の緩傾斜上昇は、結露水の外方への飛び出しを抑制するためである。
尚、幅止め具５１は、放熱パネル２ａ，２ｂの上下方向の適宜位置に配置すれば、幅止め具５１自体が滑落阻止機能を発揮する必要があり、典型的には、図７（Ｄ），（Ｅ）の如く、円弧弾性クリップ５１ｅの内周面に、縦パイプ２２を強固に把持するための押圧用突条ＳＰを突出（標準：１mm）させる。
【００３４】
従って、該幅止め具５１を、第１放熱パネル２ａの表側パネル２０１と裏側パネル２０２の間、及び第２放熱パネル２ｂの表側パネル２０３と裏側パネル２０４間に挿入して、両側縁の円弧弾性クリップ５１ｅ群を、各放熱パネル２ａ，２ｂの表側パネルの縦パイプ２２列と、裏側パネルの縦パイプ２２列とに弾揆嵌合すれば、各縦パイプ２２は、幅止め具５１によって、相互の位置関係が規制されるため、各放熱パネル２ａ，２ｂ自体の保形性が増大して、位置規制された縦パイプ２２群からは、放熱斑の無い均斉面放熱が得られる。
【００３５】
しかも、幅止め具５１からの結露水の流下は、水勾配によって両側縁に案内されると共に、両側縁の緩傾斜上昇で飛び出しが抑制され、両側縁では、縦パイプ２２外端面ｆｓが露出しているため、幅止め具５１からの結露水は、縦パイプ２２の外周に沿ってドレンパン４に流下し、従来例１，２の如き、結露水の飛散及び床汚染が生じない。
【００３６】
また、本発明にあって、連結具５２は、図８（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ）に示す如く、傾斜連結板５２ｂの両端に、円弧筒５２ａ形態の円弧弾性クリップ５２ｅを備え、円弧弾性クリップ５２ｅの開口５２ｃ先端には、案内用エッジ５２ｆと、引続く小口辺５２ｇを備えているのが好ましい。
この場合、開口５２ｃの構造は、典型的には、図８（Ｅ）に示す如く、開口幅が５．３mmで、案内用エッジ５２ｆが開口中心線に対して２５°拡開する０．５mm幅の傾斜面であり、小口辺５２ｇが案内用エッジ５２ｆから４５°拡開するテーパー面である。
【００３７】
従って、該連結具５２で、図８（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ）に示す如く、第１放熱パネル２ａ及び第２放熱パネル２ｂの、表側パネルの外側端の縦パイプ２２と、裏側パネルの外側端の縦パイプ２２とを連結一体化すれば、各放熱パネル２ａ，２ｂの側端部位の剛性が向上し、供給口２５ａ，２５ｂから温水が直通で流入する側端の縦パイプ２２の熱変位も阻止出来る。
【００３８】
そして、円弧筒形態の円弧弾性クリップ５２ｅは、縦パイプ２２に対して、初期当接の案内用エッジ５２ｆが平滑な弾性変位を保証し、小口辺５２ｇの薄肉化による可撓性の向上と相俟って、円弧弾性クリップ５２ｅの縦パイプ２２への平滑な弾揆嵌入を保証する。
また、連結具５２からの結露水は、連結板５２ｂの水勾配傾斜によって一方の円弧筒５２ａに流れ、各円弧筒５２ａは、開口５２ｃの先端で縦パイプ２２の外端面を露出しているため、縦パイプ２２の外周に沿って流下する。
この場合、連結板５２ｂ、円弧筒５２ａの上面及び下面には、慣用の面取り部５２ｄを配置しておけば、結露水の縦パイプ２２外周への誘導がスムーズとなる。
【００３９】
また、本発明の結露受５３は、図８（Ａ），（Ｂ）に示す如く、円弧筒５３ａの開口５３ｃの反対側に、当接水平上辺５３ｈ及び斜辺５３ｓを備えた直角三角形板５３ｂを突出し、円弧弾性クリップ５３ｅの開口５３ｃ先端には、案内用エッジ５３ｆと引続く小口辺５３ｇを備えているのが好ましい。
【００４０】
この場合、円弧筒の形態の円弧弾性クリップ５３ｅは、縦パイプ２２に弾揆嵌合するものであって、開口５３ｃの構造は、図８（Ｂ）に示す如く、開口幅が５．３mmで、案内用エッジ５３ｆが開口中心線に対して２５°拡大する０．５mm幅の傾斜面であり、小口辺５３ｇが案内用エッジ５３ｆから４５°拡開するテーパー面であり、円弧弾性クリップ５３ｅの構造自体は、連結具５２の円弧弾性クリップ５２ｅのそれ自体と同一構造である。
【００４１】
また、直角三角形板５３ｂは、円弧弾性クリップ５３ｅを側端の縦パイプ２２の上端に弾揆嵌合した際に、直角三角形板５３ｂの水平上辺５３ｈが、上端横パイプの先端下面をカバーし、斜辺５３ｓが円弧筒５３ａの外周に集束する寸法とすれば良い。
また、直角三角形板５３ｂの円弧弾性クリップ５３ｅへの配置位置は、水平上辺５３ｈが円弧筒５３ａの上端面より段差ｄ５３（標準：１．５mm）上方位置とすれば、縦パイプ２２の上端横パイプへの溶融接合時に生じた融着隅肉ｒｅが存在していても、図８（Ａ）に示す如く、水平上辺５３ｈは、上端横パイプ下面へ当接出来る。
【００４２】
従って、該結露受５３は、直角三角形板５３ｂの水平上辺５３ｈが上端横パイプの外端部位の下面に当接するため、結露水が発生する上端横パイプの外端部位の結露水を、斜辺５３ｓで円弧筒の外周に案内し、円弧筒５３ａから縦パイプ２２外周に案内出来る。
そのため、上端横パイプの外端部位からの直接落下は阻止出来、放熱パネル２ａ，２ｂで生じた結露水は、全て縦パイプ２２の案内で、上下ドレンパン４内に流水出来る。
この場合、円弧筒５３ａ及び直角三角形板５３ｂの上下外周面に、慣用の面取り部５３ｄを付与しておけば、結露水の縦パイプ２２外周への誘導が平滑となる。
【００４３】
また、本発明の第１放熱パネル２ａ及び第２放熱パネル２ｂの上部を吊下げ形態に支承する吊金具３０は、図５（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）に示す如く、両側の支持柱７１に、両側の受金具３１を縦長ねじ挿入用孔Ｈ３１でねじ固定し、両側の受金具３１間に、一端近傍にねじ孔Ｈ３２を備えた支持バー３２を差渡し嵌合し、支持バー３２上の適宜位置に、表側パネル２０１，２０３と、裏側パネル２０２，２０４の上端横パイプ２１ａ，２１ｃ，２１ｅ，２１ｇを、上面で当接支承する支承金具３３を複数個配置し、第１放熱パネル２ａ及び第２放熱パネル２ｂの、前後動は支承金具３３で規制し、左右動は支持バー３２のねじ孔Ｈ３２に螺入したねじピン３２ａの縦パイプ２２間への挿入により規制するのが好ましい。
【００４４】
この場合、上側の第１放熱パネル２ａにも下側の第２放熱パネル２ｂにも、同一の吊金具３０手段を、支持柱７１の上下に適用する。
また、支持バー３２の一端部のねじ孔Ｈ３２は、必要に応じて、調整用に複数個配置しておけば、縦パイプ２２間の標準間隔７mmの縦パイプ２２間へのねじピン３２ａの螺入に有利である。
従って、上下の受金具３１を、縦長ねじ挿入用孔Ｈ３１で上下適正位置に固定すれば、第１放熱パネル２ａも第２放熱パネル２ｂも、上下適正位置で、上部が前後動及び左右動を規制した形態で、且つ複数の支承金具３３の適正配分によって水平撓みの生じない形態で吊下げ支承出来、上下二段の放熱パネル２ａ，２ｂは、居室の空間内で外観の優れた配置となる。
【００４５】
そして、各支持バー３２は、各放熱パネル２ａ，２ｂとは、支承金具３３を介しての熱橋作用となるため、支持バー３２の両側端、及び受金具３１には結露が発生せず、上側の第１放熱パネル２ａ及び下側の第２放熱パネル２ｂで発生する結露は、全て縦パイプ２２を介して各ドレンパン４に導水出来るため、本発明は、結露水による床の汚染は全く生じない、居室内冷暖房放熱パネルシステムとなる。
【００４６】
また、本発明の吊金具３０にあっては、図５（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）に示す如く、支持バー３２は、両側の受金具３１の嵌合溝３１ｄに、左右微調整自在に嵌合し、支承金具３３は、中央垂直辺３３ａと両側辺３３ｂを備え、縦パイプ２２の２本を介在させる両側辺３３ｂの上縁から、前後対称形の台形突起３３ｃを突出し、台形突起３３ｃの中央下部に配置した嵌合溝３３ｄで支持バー３２に左右摺動自在に嵌合するのが好ましい。
【００４７】
この場合、台形突起３３ｃは、図５（Ｂ）に示す如く、表側パネルの上端横パイプと、裏側パネルの上端横パイプとの間に下方から挿入するものであり、両側辺３３ｂの前端は、裏側パネルの後側から挿入する際に、表側パネルの縦パイプ２２の外周と干渉しない形態とすれば良い。
従って、支承金具３３は、放熱パネル２ａ，２ｂの幅方向自在位置への配置が可能となり、放熱パネル２ａ，２ｂは、上部での水平撓みが生じない形態での支承が出来る。
【００４８】
また、支承金具３３は、図５（Ｄ）に示す如く、両側辺３３ｂの下端中央部に山形切欠３３ｆを備え、且つ中央垂直辺３３ａの下端に、介在する２本の縦パイプ２２に対応する２個の山形突起３３ｅを内方への傾斜形態で備え、該山形突起３３ｅを縦パイプ２２に当接するのが好ましい。
【００４９】
この場合、両側辺３３ｂの結露水は、山形切欠３３ｆによって、中央垂直辺３３ａ側と、支持バー３２側とに分流され、中央垂直辺３３ａ側の結露水は山形突起３３ｅによって縦パイプ２２に誘導されて、縦パイプ２２外周を平滑に流下し、各支持バー３２の結露水は各放熱パネル２ａ，２ｂの中央域、即ち表側パネルと裏側パネルとの間隔ｇＰ、を各ドレンパン４へと落水する。
従って、上端横パイプからの熱橋作用を受ける支承金具３３からの結露水の、放熱パネル２ａ，２ｂの外側への飛散は生じない。
【００５０】
また、本発明の固定金具３４は、図６に示す如く、アングル金具３５とクランク金具３６とから成り、アングル金具３５の取付辺３５ａを柱７１にねじ固定し、クランク金具の当接辺３６ｃを、横長孔Ｈ３６を介してアングル金具３５の支持辺３５ｂに、前後位置調整の下にねじ固定し、クランク金具の挟着辺３６ａ及び中間辺３６ｂと、アングル金具の支持辺３５ｂとで最外端の縦パイプ２２を規制して、両側の固定金具３４の協仂作用で、第１放熱パネル２ａ及び第２放熱パネル２ｂの下部の前後左右動を規制するのが好ましい。
【００５１】
この固定金具３４によれば、第１放熱パネル２ａ及び第２放熱パネル２ｂの適正吊下げ支持の下に、アングル金具３５の長寸の支持辺３５ｂを、図６（Ａ）に示す如く、表側パネル２０１，２０３の縦パイプ２２の裏側表面に当接して、アングル金具３５を支持柱７１に固定し、次いでクランク金具３６の中間辺３６ｂが対象縦パイプ２２の外側面に当接した状態で、クランク金具３６をアングル金具３５の支持辺３５ｂにねじ固定すれば、対象縦パイプ２２の前後動及び外方への揺動が規制出来、両側の支持柱７１に取付けた、左右一対の固定金具３４の協仂作用で、放熱パネル２ａ，２ｂの下部での左右動が規制出来る。
【００５２】
従って、該固定金具３４の採用によって、簡単な作業で、上下の第１及び第２放熱パネル２ａ，２ｂの下部の前後左右動が規制出来る。
尚、結露試験の結果、固定金具３４は、パネル内突入部位からクランク金具３６の当接辺３６ｃまでは結露が生じたが、アングル金具３５の、支持辺３５ｂの基端部位、及び取付辺３５ａには結露の発生は無く、固定金具３４の配置位置での、支持柱７１の結露による腐朽の生じない事実が判明した。
【００５３】
また、本発明にあっては、ドレンパン４は、図９に示す如く、両側の支持柱７１に固定した両側のドレンパン受４４間に、ドレンパン４の両端とドレンパン受当接辺４４ｃ間には着脱用の最小限の隙間ｇｄ（標準：１１mm）を保って、差渡し形態で支承し、放熱パネル２ａ，２ｂの下端横パイプ２１ｂ，２１ｄ，２１ｆ，２１ｈを、ドレンパン４内に垂下埋没形態で吊下げ保持するのが好ましい。
尚、ドレンパン４には、全外周に亘って、慣用の断熱シート被覆を施し、ドレンパン４自体の結露発生を抑制するのが好ましい。
【００５４】
この場合、第１放熱パネル２ａ用のドレンパン４と第２放熱パネル２ｂ用のドレンパン４とは同一物である。
該上側のドレンパン４には、第１放熱パネル２ａの下端の横パイプ２１ｂ，２１ｄが、下側のドレンパン４には、第２放熱パネル２ｂの下端の横パイプ２１ｆ，２１ｈが、共に垂下埋没形態となるため、第１、第２各放熱パネル２ａ，２ｂの上部の各支持バー３２から、表側パネルと裏側パネルとの間を落下する結露水は、上側の第１放熱パネル２ａでも下側の第２放熱パネル２ｂでも、前後の下端横パイプ間からドレンパン４内に落下するため、ドレンパン４からの跳ね上がり飛散が生じない。
【００５５】
そして、上側及び下側の放熱パネル２ａ，２ｂの下部の、前後左右動を規制している固定金具３４の支持辺３５ｂに、例え結露が生じても、ドレンパン４は、両端が支持柱７１面に近接配置であるため、固定金具３４の結露水は、ドレンパン４内に落下し、ドレンパン４に対する近接位置からの結露水落下は、跳ね上がり飛散を生じない。
【００５６】
従って、本発明のドレンパン４は、上側の第１放熱パネル２ａの下面と、下側の第２放熱パネル２ｂの下面とに配置して、上下の放熱パネル２ａ，２ｂに発生する全ての結露水を、床に飛散させることなく受容する。
しかも、必要に応じてドレンパン受４４から取外して掃除も出来る。
尚、ドレンパン４からの排水処理は、ドレンパンから垂下したドレンパイプを排水パイプに接続する、慣用の、ドレン処理手段を適用すれば良い。
【００５７】
また、本発明の冷暖房放熱パネルシステムにあっては、図４に示す如く、左右両側の支持柱７１の各外側に、床面から天井面９に亘って固定柱７０を立設し、支持柱７１と固定柱７０間の表裏に壁材１０を張設して配管スペース６６ａ，６６ｂを形成し、一方の配管スペース６６ｂには、第２放熱パネル２ｂ用の第２サプライ管６１ｂ及び第２リターン管６２ｂを配置し、他方の配管スペース６６ａには、第１放熱パネル２ａの排水管４５を配置するのが好ましい。
【００５８】
この場合、配管スペース６６ａ，６６ｂは、冷暖房パネルシステムの配置スペースを抑える観点から、幅狭とするのが好ましく、典型的には、固定柱７０の内面と支持柱７１の外面との寸法Ｌ６６は１２５mmである。
従って、図１（Ｂ）に示す如く、第１放熱パネル２ａから支持柱７１の外方に配置する排水パイプ４５も、天井から柱７１の外側を経由して第２放熱パネル２ｂへ接続する第２サプライ管６１ｂ及び第２リターン管６２ｂも、強固な固定柱７０と支持柱７１とで保護され、安定した排水及び給水管路となる。
そして、配管スペース６６ａ，６６ｂの表裏は壁材１０で覆うことにより、高性能を想起させる機能美を呈すると共に、配管スペース上の壁材１０は、サーモスタット６７等のシステム制御盤の配置に利用出来、冷暖房システムの仕切壁から離れた部位への設置施工が容易となる。
【発明の効果】
【００５９】
保形性の乏しいプラスチック樹脂製の柵状放熱パネルである上側の第１放熱パネル２ａも、下側の第２放熱パネル２ｂも、共に、上部では吊金具３０手段により前後左右動を規制し、下部では固定金具３４手段によって前後左右動を規制して、吊下げ形態でドレンパン４上に配置するため、プラスチック樹脂製の柵状放熱パネル特有の上下熱伸長は、好適に吸収出来、上下二段の放熱パネル２ａ，２ｂからの結露水も、支障無く、各ドレンパン４内に収納出来る。
そして、上側の第１放熱パネル２ａも、下側の第２放熱パネル２ｂも、共に、上部及び下部が前後左右動規制形態であるため、放熱斑を生ずることも無い。
【００６０】
また、本発明の冷暖房放熱パネルシステムにあっては、放熱体を、上側の第１放熱パネル２ａと、下側の第２放熱パネル２ｂとの上下二段形態とし、第１放熱パネル２ａと第２放熱パネル２ｂとを、どちらか一方のみを作動させる選択作動も、両方を同時に作動させる併用作動も可能としたため、冷房又は暖房の運転初期は、両方を併用し、定常運転時には、どちらか一方のみの作動運転と出来、必要に応じて、両方の協仂でのパワーアップ運転も出来る、立上りが迅速で、省エネルギー運転の可能な冷暖房となる。
【００６１】
また、冷房作用は、下側の第２放熱パネル２ｂを休止して、上側の第１放熱パネル２ａのみを作動させることにより、第１放熱パネル２ａの外周面に沿って下降する冷気整流は、第１放熱パネル２ａ下面のドレンパン４及び下方の第２放熱パネル２ｂの存在によって乱流化され、対流撹拌が促進されて床面への冷気滞留は抑制出来、暖房作用は、下方の第２放熱パネル２ｂのみを作動させることにより、第２放熱パネル２ｂに沿って上昇する暖気整流は、上方のドレンパン４及び第１放熱パネル２ａの存在によって乱流化して対流撹拌が促進され、天井面滞留は抑制出来る。
従って、本発明の冷暖房放熱パネルシステムは、自然対流のみの輻射冷暖房でありながら、稼動立上りが迅速化出来、パワーアップ稼動も、省エネルギー稼動も出来、冷気の床面滞留も、暖気の天井面滞留も抑制出来る冷暖房を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施例の全体説明図であって、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２】（Ａ）は配管状態を示す正面図、（Ｂ）は図１（Ｂ）の縦断側面図、（Ｃ）は天井内配管の概略図である。
【図３】放熱パネルの説明図であって、（Ａ）は第１放熱パネル２ａの左側面図、（Ｂ）は第１表側パネル２０１の正面図、（Ｃ）は第１放熱パネル２ａの右側面図、（Ｄ）は第１裏側パネル２０２の正面図、（Ｅ）は第２放熱パネル２ｂの左側面図、（Ｆ）は第２表側パネル２０３の正面図、（Ｇ）は第２放熱パネル２ｂの右側面図、（Ｈ）は第２裏側パネル２０４の正面図である。
【図４】本発明の実施例の固定枠７の説明図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は一部切欠斜視図である。
【図５】吊金具３０の説明図であって、（Ａ）は使用状態正面図、（Ｂ）は使用状態縦断側面図、（Ｃ）は使用状態横断面図、（Ｄ）は吊金具３０の全体斜視図である。
【図６】固定金具３４の説明図であって、（Ａ）は使用状態横断面図、（Ｂ）は使用状態正面図、（Ｃ）は固定金具３４の分解斜視図である。
【図７】幅止め具５１の説明図であって、（Ａ）は使用状態縦断側面図、（Ｂ）は使用状態平面図、（Ｃ）は幅止め具５１の平面図、（Ｄ）は（Ｃ）の矢印Ｄ視図、（Ｅ）は（Ｃ）の矢印Ｅ視図である。
【図８】（Ａ）は結露受５３の使用状態正面図、（Ｂ）は結露受５３の上面図であり、（Ｃ）は連結具５２の使用状態側面図、（Ｄ）は連結具５２の使用状態正面図、（Ｅ）は連結具２の上面図である。
【図９】ドレンパン４の説明図であって、（Ａ）は一端斜視図、（Ｂ）は使用状態縦断側面図、（Ｃ）はドレンパン受４４の斜視図である。
【図１０】従来例１の説明図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＣ−Ｃ線横断面図である。
【図１１】従来例２の説明図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は部分拡大縦断面図、（Ｃ）は（Ｂ）の矢印Ｃ−Ｃ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６３】
〔冷暖房放熱パネルシステムの全体構成（図１）〕
本発明は、図４（Ａ）に示す如く、両側の支持柱７１と支持柱７１の外側のスペース形成用の固定柱７０を備えた固定枠を、室内の仕切壁から離れた位置に立設固定し、放熱パネルシステムを構築した。
図１（Ａ）は本発明システムの全体構成の横断面図、（Ｂ）は正面図であり、図２（Ｂ）は全体構成の縦断側面図である。
本発明の全体構成は、図１、図２に示す如く、所定位置に、両側支持柱７１の内側間寸法、即ち放熱パネル配置スペース幅Ｌ０が６７０mmで、床面８から天井面９までの寸法ｈ１が２５００mmで、前後厚さ寸法ｗ１が１００mmの占有空間に、上側の第１放熱パネル２ａと下側の第２放熱パネル２ｂとを、共に下面にドレンパン４を備えた形態で組み込んだものである。
【００６４】
また、第１放熱パネル２ａと第２放熱パネル２ｂとは、厚さｗ２（５８．５mm）が同一で、左右幅Ｌ２（６１０mm）も同一で、高さのみ相違するもので、上端横パイプと下端横パイプ間に多数の縦パイプ群を並列密集配置した、保形性の乏しい放熱パネルの２枚を重層一体化した、薄型で、発熱効率の高い全プラスチック樹脂製放熱パネルであり、第１放熱パネル２ａも第２放熱パネル２ｂも、共に、上端部位は、両側の支持柱７１間に差渡し固定した吊金具３０手段で、前後左右動を規制して吊下げ支持し、下部では、両側の支持柱７１に取付けた一対の固定金具３４によって、前後左右動を規制し、第１放熱パネル２ａの下面にも、第２放熱パネル２ｂの下面にも、両側の支持柱７１に取付けた左右一対のドレンパン受４４を介してドレンパン４を、両端に着脱用の小間隔（標準：１１mm）を保って配置し、図２（Ｂ）に示す如く、放熱パネル２ａ，２ｂの下端はドレンパン４内に埋没形態に収納した。
【００６５】
そして、吊下げた上下の放熱パネル２ａ，２ｂに対し、保形性を向上させるために、幅止め具５１によって、表裏２枚のパネルの、全縦パイプ２２の相互位置関係を拘束すると共に、放熱パネル２ａ，２ｂの側端では、表裏のパネルの対応縦パイプ２２相互を、連結具５２で関係位置を拘束して、放熱パネル２ａ，２ｂの両側端の剛性を高めた。
また、上下の放熱パネル２ａ，２ｂに発生する結露水を、適正に対応ドレンパン４に収納するために、放熱パネル２ａ，２ｂの上端各横パイプの外端と外端各縦パイプの上端とを結露受５３で連接し、幅止め具５１及び連結具５２は、縦パイプ周面の上方からの結露水を支障無く流下出来るようにしたものである。
【００６６】
〔第１放熱パネル（図３（Ａ）〜（Ｄ））〕
第１放熱パネル２ａの全体形状は、図３（Ａ）〜（Ｄ）に示す如く、上下高さｈ２ａが６５０mm、左右長さＬ２が６１０mm、前後厚さｗ２が５８．５mmであり、同一構造の第１表側パネル２０１と第１裏側パネル２０２とが、パネル対向面間隔（ｇＰ）を１８．５mm、上下共、横パイプ間隔ｇＳを４．５mmで、表裏形態で一体化したものである。
【００６７】
第１表側パネル２０１は、第１裏側パネル２０２とは同一の、人体に良いとされる８μｍ〜１４μｍの波長の熱輻射波を高い放射率（０．９５）で放射するＰＰ−Ｒ樹脂（ポリプロピレン、ランダム共重合体樹脂）製の、外径（ＲＡ）２７mm、肉厚５mmの上下横パイプ間に、同一の、ＰＰ−Ｒ樹脂の外径（ＲＢ）１３mm、肉厚１．６mmの縦パイプ２２群を、同一のパイプ間間隔（ｇＢ）７mmで連通接続したものである。
【００６８】
また、下側の第２放熱パネル２ｂは、図３（Ｅ）〜（Ｈ）に示す如く、同一構造の、第２表側パネル２０３と第２裏側パネル２０４とを重層一体化したもので、第２放熱パネル２ｂの表裏２枚のパネル２０３，２０４は、第１放熱パネル２ａの表裏２枚のパネル２０１，２０２とは同一構造で縦パイプ２２の長さのみ相違するもので、第２放熱パネル２ｂは、高さｈ２ｂが１４９５mmであって、第２放熱パネル２ｂは、第１放熱パネル２ａとは、高さが異なる（第１放熱パネル高ｈ２ａ：６５０mm、第２放熱パネル高ｈ２ｂ：１４９５mm）だけである。
【００６９】
そして、第１表側パネル２０１と第１裏側パネル２０２との重層一体化は、図３（Ａ）,（Ｃ）に示す如く、両パネルを、上端他端（図３（Ｂ），（Ｄ）で左端）のみ連通パイプ２３ａで通水可能とし、他のコーナー部、即ち、上端一端、下端一端、下端他端は全て、スペーサーパイプ２３で通水不能に接合一体化し、図３（Ｂ），（Ｄ）に示す如く、上下全横パイプ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの外端を小口止め２４で閉止し、第１表側パネル２０１の上端横パイプ２１ａの一端（右端）からは、供給口２５ａを、第１裏側パネル２０２の上端横パイプ２１ｃの一端（右端）からは排出口２６ａを突出し、第１裏側パネル２０１の上端横パイプ２１ａの一端では、仕切板２４ａを配置して、供給口２５ａからの流水が、右端の縦パイプ２２のみに流下し、第１裏側パネル２０２の上端横パイプ２１ｃの他端（左端）では、仕切板２４ａを配置して、連通パイプ２３ａからの流水が、左端縦パイプ２２のみに流下する構造である。
【００７０】
従って、第１放熱パネル２ａは、図３（Ａ）〜（Ｄ）に示す如く、供給口２５ａから冷温水をｆ１流として供給すれば、第１表側パネル２０１の右端縦パイプ２２の下向流ｆ２→下端横パイプ２１ｂの左行流ｆ３→縦パイプ２２群の上昇流ｆ４→上端横パイプ２１ａの左行流ｆ５→連通パネル２３ａ内のｆ６流→第１裏側パネル２０２の左端縦パイプ２２の下向流ｆ７→下端横パイプ２１ｄの右行流ｆ８→縦パイプ２２群の上昇流ｆ９→上端横パイプ２１ｃの右行流ｆ１０→排出口２６ａの排出流ｆ１１と、第１放熱パネル２ａ内の全パイプを循環するものである。
【００７１】
〔第２放熱パネル２ｂ（図３（Ｅ）〜（Ｈ）〕
図３（Ｅ）〜（Ｈ）に示す如く、第２放熱パネル２ｂの全体形状は、第１放熱パネル２ａと同様に、第２表側パネル２０３と第２裏側パネル２０４との２枚を、第１放熱パネル２ａと同一構造で一体化したもので、幅ｗ２、左右長さＬ２が第１放熱パネル２ａと同一で、高さｈ２ｂ（１４９５mm）のみが、第１放熱パネル２ａより大としたものである。
【００７２】
そして、図３（Ｆ），（Ｈ）に示す如く、第２表側パネル２０３の上端横パイプ２１ｅの右端（一端）からは供給口２５ｂを、第２裏側パネル２０４の上端横パイプ２１ｇの右端（一端）からは排出口２６ｂを穿出し、第２表側パネル２０３の上端横パイプ２１ｅの右端（一端）、及び第２裏側パネル２０４の上端横パイプ２１ｇの他端（左端）には仕切板２４ａを配置し、上下全横パイプ２１ｅ，２１ｆ，２１ｇ，２１ｈの外端を小口止め２４で閉止し、供給口２５ｂからの流入水は直下の縦パイプ２２のみに流入し、第２表側パネル２０３から連通パイプ２３ａを介して裏側パネル２０４への流入水は、他端の縦パイプ２２のみに流下する構成としたものである。
【００７３】
従って、第２放熱パネル２ｂ内の水流は、第２表側パネル２０３内では、供給口２５ｂからの供給流ｆ１→外端縦パイプ２２のｆ２→下端横パイプ２１ｆ内の左行流ｆ３→縦パイプ２２群の上昇流ｆ４→上端横パイプ２１ｅの左行流ｆ５、他端の連通パイプ２３ａのｆ６流で第２裏側パネル２０４内に流入し、第２裏側パネル他端の縦パイプの下向流ｆ７→下端横パイプ２１ｈの右行流ｆ８→縦パイプ２２群の上昇流ｆ９→上端横パイプ２１ｇの右行流ｆ１０→排出口２６ａの排出流ｆ１１と、第２放熱パネル２ｂ内の全パイプを循環する。
【００７４】
〔固定枠７（図４）〕
固定枠７は、上側の第１放熱パネル２ａと下側の第２放熱パネル２ｂの、上端の支持と下端の揺動を規制する金具類を取付ける支持体であって、金具類を配置する両側の支持柱７１と、支持柱７１の外側に配置する固定柱７０とを備えたもので、図４（Ａ）は固定枠７の取付状態正面図であり、図４（Ｂ）は固定枠７の取付状態側面図であり、図４（Ｃ）は上側固定具７３及び下側固定具７２の取付状態斜視図である。
【００７５】
固定枠７は、図４に示す如く、左右幅が４５mm、前後幅ｗ１が１００mm、長さが天井高さより短寸の２４７０mmで、上下端面に垂直切れ目７１ｆを備えた木製の固定柱７０と、該固定柱７０とは、前後幅及び長さが同じで左右幅が３０mmで、上下端面に垂直切れ目を備えた木製の支持柱７１とを、幅２０mm、厚さ２．３mmの鋼板製の２枚の上桟７３ａから、厚さ２．３mm、上下幅が６０mm、前後長が１００mmでねじ挿入用孔Ｈ７３を備えた鋼板の垂直辺７３ｆを一体化垂下した上側固定具７３と、上側固定具７３とは垂直辺の上下幅（２０mm）のみ相違する下側固定具７２とで剛構造一体化したものである。
【００７６】
即ち、図４（Ｃ）に示す如く、上側固定具７３の垂直辺７３ｆを、固定柱７０及び支持柱７１の上端から切れ目７３ｆに挿入し、下側固定具７２の垂直辺７２ｆを、固定柱７０及び支持柱７１の下端から切れ目７１ｆに挿入して、上側固定具７３及び下側固定具７２を、ねじ挿入用孔Ｈ７３，Ｈ７２を介して固定柱７０及び柱７１に固定する。
この場合、図４（Ａ）に示す如く、両側固定柱７０の外面間寸法Ｌ１が１０７０mmに、両側支持柱７１の対向面間寸法、即ち熱空間Ｏの左右寸法Ｌ０が６７０mmとなるように、各垂直辺７３ｆ，７２ｆと上下桟７３ａ，７２ａとは、寸法割出しの下に溶接固定する。
【００７７】
〔吊金具（図５（Ａ），（Ｂ），（Ｃ））〕
吊金具３０は、固定枠の支持柱７１に取付けて、２枚重層形態の上下各柵状放熱パネル２ａ，２ｂを別個独立して吊下げ支承するものであって、両側の支持柱７１の内側対向面に取付ける左右一対の受金具３１と、両側受金具３１間に差渡す１本の長尺の支持バー３２と、支持バー３２上に摺動自在に嵌合する、複数の支承金具３３とから成るものであって、図５（Ａ）は、吊金具の第１放熱パネル２ａでの使用状態正面図であり、図５（Ｂ）は使用状態の縦断側面図、図５（Ｃ）は使用状態の横断面図であり、図５（Ｄ）は吊金具３０の全体斜視図である。
【００７８】
受金具３１は、図５（Ｄ）に示す如く、縦長孔のねじ孔Ｈ３１を備えた両側の当接辺３１ａから屈曲突出する両側辺３１ｂによって支持辺３１ｃを突出形成した、１.５mm厚のステンレス鋼板の屈曲加工物であって、幅ｗ３１が１５mm、高さｈ３１が４０mm、長さＬ３１が７０mmである。
そして、支持辺３１ｃの中央には上端から、幅３．２mm、深さ２０mmの嵌合溝３１ｄを、支持バー３２嵌合用に備えたものである。
【００７９】
支持バー３２は、厚さ３mm、上下幅ｗ３２が２５mmで、長さが６６６mmのステンレス平鋼板であって、一端から５３mmの位置に、ねじ螺入用のねじ孔Ｈ３２を配置したものである。
また、支承金具３３は１．５mm厚のステンレス鋼板の屈曲加工品であって、図５（Ｄ）に示す如く、幅ｗ３３が４０mmで中央垂直辺３３ａの両側から長さＬ３３が３４mmの側辺３３ｂを前方に突出した、上面視コ字状形であって、図５（Ｃ）の如く、側辺３３ｂが２本の縦パイプ２２を介在して縦パイプ２２間に突出するもので、高さｈ３３が２３mmのものである。
【００８０】
そして、両側辺３３ｂの上端には、前端ｆから中間部位にかけて、下底が１３mm、上底が８mm、高さｈｐが８mmの前後対称形の台形突起３３ｃを備え、両側辺３３ｂの下端には、台形突起の中央に整合して、幅３．２mm、深さ１３mmの嵌合溝３３ｄを垂直に備え、両側辺３３ｂの下端の、嵌合溝３３ｄと中央垂直辺３３ａとの間には山形切欠３３ｆを備え、中央垂直辺３３ａの下縁からは、下方に２個の山形突起３３ｅを縦パイプ２２への当接用に、内方への緩傾斜で備えたものである。
【００８１】
従って、本実施例の吊金具３０にあっては、受金具３１は、両側支持柱７１の内面に、上下位置調整の下にねじ固定出来、長尺の支持バー３２は、両側の受金具３１の嵌合溝３１ｄに嵌合して両側受金具３１間に差渡し保持出来、支承金具３３は両側辺３３ｂの嵌合溝３３ｄで支持バー３２の上端に嵌合して、支持バー３２上を左右摺動出来るものであって、吊間具３０を、図５（Ａ）の如く、第１放熱パネル２ａに適用すれば、支承金具３３を支持バー３２上に、適宜間隔で適数個（標準：２個）配置して、図５（Ｃ）に示す如く、両側辺３３ｂを、縦パイプ２２の２本を介在して縦パイプ２２間に挿入して、図５（Ｂ）に示す如く、側辺３３ｂの上端の台形突起３３ｃが前後対称の斜辺で、第１表側パネルの上端横パイプ２１ａと第１裏側パネルの上端横パイプ２１ｃとを、前後動を規制して支承出来るものである。
【００８２】
〔固定金具３４（図６（Ａ），（Ｂ），（Ｃ））〕
固定金具３４は、各放熱パネル２ａ，２ｂの下部を、前後動及び左右動を抑制して保持するものであって、図６（Ａ）は、固定金具３４の第１放熱パネル２ａでの使用状態横断面図であり、図６（Ｂ）は使用状態正面図であり、図６（Ｃ）は固定金具３４の分解斜視図である。
固定金具３４は、図６（Ｃ）に示す如く、１．５mm厚のステンレス鋼板製のアングル金具３５とクランク金具３６とから成り、アングル金具３５は、幅ｗ３５が３０mm、高さｈ３５が４０mmの取付辺３５ａと、取付辺３５ａの一側縁下半から、高さｈｂが２０mmで長さＬ３５が５５mmの支持辺３５ｂを直交延出し、支持辺中央部にはねじ孔３５ｃを、取付辺上部にはねじ挿入用孔Ｈ３５を備えたものである。
【００８３】
また、クランク金具３６は、上下高さｈ３６が２０mmで、当接辺３６ｃと、中間辺３６ｂと、挟着辺３６ａとがクランク屈曲したもので、左右寸法が２４mmの当接辺３６ｃから中間辺３６ｂが前方に１５．５mm突出し、中間辺３６ｂから左方に、挟着辺３６ａが当接辺３６ｃと平行に１２mm延出したもので、当接辺３６ｃの中央部には、横長のねじ挿入用孔Ｈ３６を配置したものである。
【００８４】
従って、固定金具３４は、図６（Ａ）に示す如く、アングル金具３５の取付辺３５ａを支持柱７１の所定の位置にねじ固定して、支持辺３５ｂを第１表側パネル２０１の外端の縦パイプ２２の裏側に当接した状態で、クランク金具３６の中間辺３６ｂを外端の縦パイプ２２の外側端に当接させて、当接辺３６ｃを、横長ねじＨ３６を介して支持辺３５ｂに固定すれば、外端の縦パイプ２２は、前後動がアングル金具の支持辺３５ｂと、クランク金具の挟着辺３６ａとの挟着規制で抑制出来、中間辺３６ｂが縦パイプ２２の外方への動きを規制し、第１放熱パネル２ａに対する左右両側の固定金具３４の協仂作用で、第１放熱パネル２ａの下部での前後、左右動を抑制するものである。
【００８５】
〔幅止め具５１（図７）〕
幅止め具５１は、第１放熱パネル２ａ及び第２放熱パネル２ｂの上下適所に、上下間隔（標準：５００mm）配置して、各放熱パネル２ａ，２ｂの、表側パネル及び裏側パネルの全縦パイプ２２を、放熱パネル２ａ，２ｂの全幅横断形式で拘束して、全縦パイプ２２相互の位置関係を確保して、放熱パネル２に剛性を付与するものであり、図７（Ａ）は、幅止め具５１の使用状態の縦断側面図であり、図７（Ｂ）は幅止め具５１の使用状態平面図であり、図７（Ｃ）は幅止め具５１の平面図であり、図７（Ｄ）は幅止め具５１の左端斜視図、図７（Ｅ）は幅止め具５１の右端斜視図である。
【００８６】
幅止め具５１は、耐衝撃性、耐熱性、耐薬品性に優れたＡＢＳ樹脂の射出成形品であって、総高さｈ５１が７．５mm、幅ｗ５１が４１．５mm、長さＬ５１が２００mmの断面山形状で、肉厚５mmの中央頂部５１ｔから肉厚２．５mmの両側縁へ、上面５１ａも下面５１ｂも下降傾斜の水勾配を備え、且つ両側縁が緩傾斜で上昇した断面形状であって、両側縁には、図７（Ｃ）に示す如く、開口５１ｃを備えた円弧弾性クリップ５１ｅ群を、放熱パネルの縦パイプ２２群に対応配置したものである。
【００８７】
そして、円弧弾性クリップ５１ｅの開口５１ｃは円弧突片５１ｆで形成し、各円弧突片５１ｆ間には切開二股５１ｇを配置して、各円弧突片５１ｆの弾揆性の均斉を図り、直径１４mmの円弧内面ｃｆには、縦パイプ２２の外周への当接応力増大のための係止用突条ＳＰを、２条、間隔（標準：８０°）配置したもので、１本の長さは２００mmとし、長手方向の、前端の、両側の嵌合用突起５１ｐと、中央の両側面が円弧凸面である嵌合突片ｏｐとで、後端の両側の嵌合穴５１ｈと、両側面が円弧凹面である嵌合切欠ｏｃとに嵌合接続して強度保持し、長さ方向に、複数本嵌合連結して所要長とするものであって、放熱パネル２ａ，２ｂへの嵌合は、図７（Ｂ）に示す如く、縦パイプ２２の外表面ｆｓが円弧弾性クリップの最外面ｆｃよりも外方に突出した位置を占める寸法関係としたものである。
【００８８】
従って、幅止め具５１は、図７（Ａ）に示す如く、放熱パネル２ａ（２ｂ）の表側パネル２０１（２０３）と裏側パネル２０２（２０４）の対向面間隔ｇＰ内に挿入して、一側縁の円弧弾性クリップ５１ｅ群を表側の放熱パネルの縦パイプ２２群に、他側縁の円弧弾性クリップ５１ｅ群を裏側の放熱パネルの縦パイプ２２群に弾揆嵌合すれば、１本の幅止め具５１が、その嵌合位置で、表裏パネルの全縦パイプ２２の相互位置関係を拘束し、幅止め具５１の結露水は上下の水勾配によって側方へ誘導して縦パイプ２２の外周から下方に導水出来るものである。
【００８９】
尚、円弧弾性クリップ５１ｅが縦パイプ２２を弾揆把持した際に、小突条ＳＰが円弧内面ｃｆと縦パイプ２２外周面との間に、小隙間５１ｋを形成するが、円弧内面ｃｆは、図７（Ｄ），（Ｅ）に示す如く、断面を凸面とすれば、該隙間５１ｋは結露水の瞬時の流下が抑制出来て、結露水の縦パイプ２２外周への平滑な導水が出来る。
【００９０】
〔連結具５２（図８（Ｃ）〜（Ｅ））〕
連結具５２は、上下放熱パネル２ａ，２ｂの左右端の適宜位置に上下間隔（標準：５００mm）配置して、表側パネル２０１（２０３）と裏側パネル２０２（２０４）の対向外端縦パイプ２２相互を拘束して、各放熱パネル２ａ，２ｂの両側縁の剛性を増大するものであって、図８（Ｅ）の平面図に示す如く、傾斜連結板５２ｂの両端に、外向きの円弧弾性クリップ５２ｅを備えたものである。
【００９１】
連結具５２は、ＡＢＳ樹脂の肉厚２mmの成形品であって、円弧弾性クリップ５２ｅは、外径Ｒ５２が１６mm、高さｈ５２が１６mmで、切欠開口５２ｃは開口幅５．３mmであって、開口端には、円弧中心線から２５°角で拡大する０．５mm幅の案内用エッジ５２ｆと、エッジ５２ｆから引続いて、４５°角で拡開する小口辺５２ｇとを備え、両端の円弧弾性クリップ５２ｅは、図８（Ｃ）に示す如く、水勾配を備えた傾斜連結板５２ｂで一体化しており、全長Ｌ５２は４５．３mmである。
【００９２】
そして、図８（Ｃ）に示す如く、傾斜連結板５２ｂ、両側の円弧筒５２ａの上下面端縁には、慣用の面取り部５２ｄを付与する。
従って、図８（Ｃ），（Ｄ）に示す如く、該連結具５２で、表側パネルと裏側パネルの両側端の前後対応縦パイプ２２を嵌合拘束すれば、表側（前側）パネルと裏側（後側）パネルの２枚のパネル２０１（２０３）と２０２（２０４）とは、両側端が連結具５２で拘束されて、放熱パネル２ａ，２ｂは、側縁で剛性が増大すると共に、縦パイプ２２を流下する結露水は、円弧弾性クリップ５２ｅが、外端で縦パイプ２２外端面を露出して縦パイプ２２外周の導水を許容すること、円弧筒５２ａが面取り部５２ｄを備えていること、及び傾斜連結板５２ｂが水勾配と面取り部５２ｄを備えていることにより、平滑に縦パイプ２２外周を流下する。
【００９３】
〔結露受５３（図８（Ａ），（Ｂ））〕
結露受５３は、肉厚２mmのＡＢＳ樹脂成形品であって、図８（Ｂ）に示す如く、外径Ｒ５３が１６mmで５．３mm幅の開口５３ｃを備えた、高さｈ５３が１１mmの円弧筒５３ａの開口５３ｃの反対側に、直角三角形板５３ｂを、水平上辺５３ｈが、円弧筒５３ａの上端より段差ｄ５３（標準：１．５mm）上位となるように一体化し、斜辺５３ｓを円弧筒５３ａの側面下部に集束したものである。
そして、図８（Ａ）の第１放熱パネル２ａの表側パネルに適用した図から明らかな如く、結露受５３は、上端横パイプ２１ａの外端からの結露水を外端の縦パイプ２２に誘導するものであるため、水平上辺５３ｈは、円弧筒５３ａの外周から上端横パイプ２１ａの小口止め２４の下面をカバーする長さ（標準：９．５mm）である。
【００９４】
〔ドレン機構（図７）〕
ドレン機構は、冷暖房放熱パネルシステムの上側の第１放熱パネル２ａ及び第２放熱パネル２ｂで生ずる結露水を、支障無く処理するための手段であって、両側支持柱７１の対向内側面の、第１放熱パネル２ａの下面対応位置及び第２放熱パネル２ｂの下面対応位置に、それぞれ、ドレンパン受４４を固定し、上側及び下側の左右一対のドレンパン受４４間に、第１放熱パネル２ａ用及び第２放熱パネル２ｂ用のドレンパン４を差渡し状に載置し、上下ドレンパン４共、中央底面から突出したドレンパイプ４３を慣用のドレン処理手段に連通させるものであり、図９（Ａ）は、ドレンパン配置状態の一端斜視図、図９（Ｂ）は使用状態の縦断側面図、図９（Ｃ）はドレンパン受４４の斜視図である。
【００９５】
ドレンパン４は、耐薬品性、難燃性、耐侯性に優れ、且つ低価格な、２mm厚の塩化ビニル樹脂製であり、全体形状は、上面幅ｗ４１が８１mm、底面幅ｗ４２が６１mm、高さｈ４１が６０mm、長さが６４５mmで、平坦底辺４１ａから両側辺４１ｂが傾斜拡開起立した断面台形であって、両端は小口板４１ｃで閉止し、底辺４１ａの下面及び両側辺４１ｂの外面には、４mm厚の断熱シート４２を層着し、底辺４１ａ中央から、長さ２４mmのドレンパイプ４３を垂下突出したものである。
【００９６】
ドレンパン受４４は、１．５mm厚のステンレス鋼板の屈曲成形品であって、図９（Ｃ）に示す如く、幅ｗ４４が７４mmの平坦底板４４ａから両側辺４４ｂが高さ（ｈ４４）３６mmで、ドレンパン４の傾斜側辺４４ｂと整合する形態で、傾斜拡開し、長さＬ４４が８０mmで、一端を当接辺４４ｃで閉止し、当接辺４４ｃの垂直延出部にねじ挿入用孔Ｈ４４を配置したもので、ドレンパン４の両端を、着脱自在に着座させるものである。
【００９７】
従って、ドレン機構は、図９（Ｂ）に示す如く、上側の第１放熱パネル２ａ用、及び下側の第２放熱パネル２ｂ用の、左右一対のドレンパン受４４を柱７１の内面の所定位置にねじ固定して、ドレンパン４をドレンパン受４４間に差渡し載置すれば、ドレンパン小口板４１ｃは、ドレンパン受当接辺４４ｃと着脱用の間隔ｇｄ（標準：１１mm）を保って保持出来、且つ、上下の放熱パネル２ａ，２ｂ共、下端の横パイプ２１ｂ，２１ｄ，２１ｆ，２１ｈがドレンパン４内に垂下埋没形態に保持出来る。
【００９８】
〔冷暖房放熱パネルシステムの構築（図１、図２）〕
冷暖房放熱パネルシステムの構築は、左右一対の支持柱７１を備えた固定枠７を立設固定して、左右方向は、両側の支持柱７１の対向内面間、上下方向は、床面８から天井面９間、前後幅は、対向支持柱７１の前後幅間の、冷暖房放熱パネルシステムの配置空間、即ち熱空間Ｏの形成施工と、配置空間の上部及び下部へのドレン機構の配置施工と、上下ドレン機構の上部への上下放熱パネル２ａ，２ｂの配置施工と、天井内配管の上下放熱パネル２ａ，２ｂへの配管接続施工とで実施するものである。
【００９９】
〔熱空間Ｏの形成施工（図１，図４）〕
冷暖房放熱パネルシステムを配置するための熱空間Ｏは、図４に示す如く、前後幅が１００mm（ｗ１）、左右厚Ｔ１が３０mm、長さが２４７０mmの断面矩形の木材の支持柱７１の２本と、前後幅が１００（ｗ１）、左右厚さが４５mm（Ｔ７０）、長さが２４７０mmの木材の固定柱７０の２本とに、図４（Ｃ）の如く、上端面には上桟７３ａを、下端面には下桟７２ａを嵌合して、下桟７２ａの垂直辺７２ｆはねじ固定した形態で所定位置に立設し、上桟７３ａを天井面に当接した状態で、上桟７３ａの各垂直辺７３ｆを固定柱７０及び支持柱７１にねじ固定し、次いで、下桟７２ａを床面８にねじ７２ｂで固定し、上桟７３ａを天井内野縁にねじ７３ｂで固定すれば、固定枠７が床面８と天井面９間に立設固定出来、冷暖房放熱パネルシステムの配置熱空間Ｏと、熱空間Ｏの両側の、支持柱７１と固定柱７０間の配管用スペースが形成出来る。
【０１００】
〔ドレン機構の構築（図２、図９）〕
ドレン機構は、上側の第１放熱パネル２ａ用のドレンパン４と、下側の第２放熱パネル２ｂ用のドレンパン４とを熱空間Ｏ内に上下に配置するもので、図２（Ｂ）に示す如く、下側の第２放熱パネル２ｂ用のドレンパン４は、床面８とドレンパン底面の断熱シート４２面とが１５mmの隙間を保持する形態となるように、ドレンパン受４４を両側の支持柱７１に固定し、上側の第１放熱パネル２ａ用の上側ドレンパン４は、所定位置に配置する第１放熱パネル２ａの下端の横パイプ２１ｂ，２１ｄが埋没形態になる関係位置で、ドレンパン受４４を両側の支持柱７１に固定する。
【０１０１】
そして、左右一対の上側のドレンパン受４４に差渡し載置したドレンパン４の中央下面のドレンパイプ４３は、支持柱７１と固定柱７０間の配管スペース６６ａを介して床下から引上げて、ドレンパン受４４の下面中央まで、横引き配管で引き込んだ排水パイプ４５と接続する。
また、左右一対の下側のドレンパン受４４に差渡し載置したドレンパン４の中央下面のドレンパイプ４３は、床下まで引上げた排水パイプ４５と接続する。
そして、上側のドレンパン４も下側のドレンパン４も、共に、両端の小口板４１ｃの外面と、ドレンパン受４４の当接辺４４ｃ内面とは、着脱用の間隔ｇｄ（標準：１１mm）を保つ形態、即ち、ドレンパン４の両端と支持柱７１面とは、間隔１２．５mm保持する形態に配置する。
この場合、排水パイプ４５には、慣用の保温材４６を被覆する。
【０１０２】
〔放熱パネル２ａ，２ｂの配置（図１、図５、図６）〕
上側の第１放熱パネル２ａと下側の第２放熱パネル２ｂとは、共に、下端がドレンパン４内に２７mm垂下没入した状態になるように、且つ両端が支持柱７１の内面と３０mmの間隔を保持するように配置するもので、第１放熱パネル２ａの上端横パイプ２１ａ，２１ｂも、第２放熱パネル２ｂの上端横パイプ２１ｅ，２１ｇも、共に同一構造の上下の吊金具３０手段で、図５（Ｄ）に示す如く、上下の各支承金具３３は、両側辺３３ｂを、２本の縦パイプ２２を介在した形態で、縦パイプ２２間に後側から挿入し、図５（Ｂ）に示す如く、台形突起３３ｃを上端横パイプ２１ａ，２１ｂ間及び上端横パイプ２１ｅ，２１ｇ間に下方から挿入し、支承金具３３を嵌合した上下支持バー３２の両端を、柱７１の内面に固定した上下受金具３１の嵌合溝３３ｄに嵌入して支承する。
【０１０３】
この場合、各放熱パネル２ａ，２ｂの、上下位置の微調整は、各受金具３１の、支持柱７１内面への、縦長孔Ｈ３１を介したねじ３２ｅでの上下位置調整取付けで、左右位置の微調整は、各支持バー３２の受金具に対する嵌合摺動で実施する。
また、放熱パネル２ａ，２ｂの下方部位での左右位置微調整は、図６に示す如く、左右一対の、支持柱７１にねじ３５ｅで固定した上下の固定金具３４の、第１表側パネル２０１及び第２表側パネル２０３の、両端の縦パイプ２２に対するクランク金具３６の横長孔Ｈ３６を介した左右位置調整の下に、両端の縦パイプ２２に対する、アングル金具３５の支持辺３５ｂと、クランク金具３６の中間辺３６ｂ及び挟着辺３６ａとで実施する。
【０１０４】
そして、放熱パネル２ａ，２ｂを吊下げ保持している各上下支持バー３２下端から５０mm下方位置で、幅止め具５１を、第１放熱パネル２ａにあっては、第１表側パネル２０１と第１裏側パネル２０２間に介在させて、幅止め具５１の前後の円弧弾性クリップ５１ｅ列を、前後の縦パイプ２２列に対応弾揆嵌合し、第２放熱パネル２ｂにあっては、第２表側パネル２０３と第２裏側パネル２０４間に介在させて、幅止め具５１の前後の円弧弾性クリップ５１ｅ列を、前後の縦パイプ２２列に対応弾揆嵌合し、各幅止め具５１を５００mmの上下間隔を保って放熱パネル２ａに嵌合係止する。
【０１０５】
また、幅止め具５１の下側に隣接して、第１表側パネル２０１と第１裏側パネル２０２、及び第２表側パネル２０３と第２裏側パネル２０４との、各両端の対応縦パイプ２２には、図１に示す如く、連結具５２を両側端の前後の縦パイプ２２に嵌合し、両側端で、表側パネルと裏側パネルを連結一体化する。
この場合、必要に応じて、放熱パネル２ａ，２ｂの左右幅の中間部に連結具５２を配置し、放熱パネル２ａ，２ｂの幅中央部位にも、剛性付与しても良い。
【０１０６】
また、上下各放熱パネル２ａ，２ｂの両側端では、上側の第１放熱パネル２ａにあっては、第１表側パネル２０１及び第１裏側パネル２０２の上端横パイプ２１ａ及び２１ｂの両端で、図８（Ａ）に示す如く、結露受５３を、円弧弾性クリップ５３ｅの外端縦パイプ２２への嵌合によって、水平上辺５３ｈを横パイプ２１ａの小口止め２４の下面に当接配置する。
この場合、結露受５３の水平上辺５３ｈは、円弧筒５３ａの上面より段差ｄ５３（標準：１．５mm）上方に突出しているため、縦パイプ２２の上端に、例え融着隅肉ｒｅが存在していても、水平上辺５３ｈの横パイプ下面への当接は保証される。
【０１０７】
〔配管接続施工〕
天井内配管としては、図２（Ａ）に示す如く、サプライ管６１及びリターン管６２を、慣用の独立気泡ニトリル系合成ゴム製保温材６５で被覆し、図２（Ｃ）に示す如く、サーモスタット６７で制御する第１電動弁６７ａ、及び第２電動弁６７ｂによって第１放熱パネル２ａ用と第２放熱パネル２ｂ用に分岐し、天井仕上材を貫通形態で天井面９から第１放熱パネル２ａ用の第１サプライ管６１ａ及び第１リターン管６１ｂを垂下し、第１放熱パネル２ａの表側パネル２０１の供給口２５ａを第１サプライ管６１ａと、第１裏側パネル２０２の排出口２６ａを第１リターン管６１ｂと、おのおの慣用の接続金具６３ａを介して連通接続する。
【０１０８】
同様に、分岐した第２サプライ管６２ａ及び第２リターン管６２ｂを、図１（Ｂ）に示す如く、天井面から配管スペース６６ｂ内に垂下して、慣用の屈曲接続金具６３ｂを介して、支持柱７１を貫通して、第２放熱パネル２ｂに連通接続する。
従って、例えば冷房運転時に、第１放熱パネル２ａのみを稼動する場合、第２電動弁６７ｂを閉止し、第１電動弁６７ａを開放して第１放熱パネル２ａに冷水を流水し、暖房運転時には、第１電動弁６７ａを閉止し、第２電動弁６７ｂを開放して、第２放熱パネル２ｂに温水が供給出来、第１電動弁６７ａと第２電動弁６７ｂの両方を開放すれば、第１放熱パネル２ａと第２放熱パネル２ｂとが、協仂して冷房運転又は暖房運転可能となる。
【０１０９】
〔冷暖房放熱パネルシステムの使用（図１）〕
本実施例で構築した冷暖房放熱パネルシステムを、冷房作用は上側の第１放熱パネル２ａのみ、暖房作用は下側の第２放熱パネル２ｂのみの稼動で運転したところ、冷房作用時は、細くて長尺の縦パイプ２２群を並列密集配置した保形性の乏しい、柵状放熱パネル２ａは、上下５００mm間隔で配置した幅止め具５１と、上下５００mm間隔で配置した両側端の連結具５２とによって、構成各縦パイプ２２の、中間部位での前後左右の揺動変位が抑制出来、放熱パネル２ａが、上部の吊金具３０と下部の固定金具３４での前後動及び左右動が規制されていることと相俟って、放熱パネル２ａは、上面視で、上下に亘ってドレンパン４の上面範囲内に、常にとどまり、放熱パネル２ａからの結露水は、全てドレンパン４内に流入した。
【０１１０】
しかも、放熱パネル２ａの下端がドレンパン４内に垂下没入しているため、吊金具３０から第１表側パネル２０１と第１裏側パネル２０２との間を落下する結露水も、ドレンパン４から周囲に跳ね上がり飛散することはなかった。
また、第１放熱パネル２ａの表裏面に沿って降下する整流冷気は、下面のドレンパン４及び第２放熱パネル２ｂの存在によって、乱流化して側方への撹乱流となり、対流が促進されて床面への冷気滞留が抑制出来た。
【０１１１】
また、冷房時にあっては、支持バー３２下端と幅止め具５１との間隔を一定寸法以上（標準：５０mm）離したため、放熱パネル２ａの周面の冷気はスムーズに下降し、放熱パネル２ａと支持柱７１との接続部である支持バー３２の両端には、過酷な条件下でも、結露水の発生は無く、支持柱７１と接している受金具３１に結露は生じなかった。
【０１１２】
また、下部の連結金具３４にあっても、放熱パネル２ａの縦パイプ２２外端からの空気を介しての冷気熱伝達は、クランク金具３６の外端、即ちクランク金具３６の支持柱７１側の端部、までであったこと、及び縦パイプ２２外端と支持柱７１内面間では、縦パイプ２２側に下向の、支持柱７１側に上向の対流が生じたため、アングル金具３５の取付辺３５ａは、露点以下には下がらず、結露水の発生は無かった。
そして、クランク金具３６外端部での結露水は、支持柱７１面から１２，５mmの間隔で配置したドレンパン４が受け止めた。
【０１１３】
また、冷房運転時には、放熱パネル２ａの全周、及び放熱パネル２ａへの露出した配管接続部には結露が発生したが、配管接続部の結露水は、上端の横パイプ２１ａ及び２１ｂ上に流下し、上端横パイプ２１ａ，２１ｃの両側先端の結露水は、結露受５３によって外端の縦パイプ２２に誘導出来、放熱パネル２ａの上端の２本の横パイプの全長に亘る結露水は、全て縦パイプ２２群に導水出来、縦パイプ２２の外周で発生する結露水と共に、縦パイプ２２外周を流下し、下端横パイプ２１ｂ，２１ｄの結露水と共に、ドレンパン４内に集水出来た。
【０１１４】
そして、幅止め具５１も連結具５２も、縦パイプ２２の外周の一部を露出しての把持であるため、縦パイプ２２を流下する結露水は、支障無く縦パイプ２２の把持部の上方から下方へ連通流下した。
しかも、幅止め具５１は、第１表側パネル２０１と第１裏側パネル２０２との対向面間隔ｇＰ（標準：１８．５mm）内の空気の上下流動を遮断したが、結果として、幅止め具５１の存在が、間隔ｇＰ内の上下空気流を、縦パイプ２２間の狭い間隔ｇＢ（標準：７mm）から外方へ強制流出させ、幅止め具５１の上下で、縦パイプ２２群の表面の空気粘性膜を撹拌して、熱対流を促進した。
【０１１５】
また、第２放熱パネル２ｂのみを稼動させる暖房運転時にあっては、放熱パネル２ｂの表裏面に沿って上昇する暖気整流は、上方の、ドレンパン４及び第１放熱パネル２ａの存在によって、第２放熱パネル２ｂの上端からは撹乱流となって側方に対流し、天井面への暖気の滞留が抑制出来た。
【０１１６】
また、本発明の冷暖房パネルシステムは、冷房運転の立上りも、暖房運転の立上りも、上側の第１放熱パネル２ａと、下側の第２放熱パネル２ｂとに、冷水又は温水を給水して、上下の放熱パネル２ａ，２ｂの協仂作用としたため、冷房又は暖房の所定室温に達するまでの立上り時間が短縮出来た。
そして、定常運転は、上側の放熱パネル２ａのみでの冷房、又は下側の放熱パネル２ｂのみでの暖房運転と出来、省エネルギー運転となった。
【０１１７】
従って、本発明の冷暖房放熱パネルシステムは、幅止め具５１や、連結具５２や、結露受５３の新規開発部材を採用したため、結露水の発生、流下に支障無く対処出来て、吊金具３０や固定金具も結露対応出来たため、結露対策の完備した冷暖房システムとして、両側の支持柱７１が固定枠として立設固定出来る位置であれば自在に配置出来、冷暖房作用の立上りが迅速で、定常稼動は省エネルギー運転が出来る、また必要に応じて、上下放熱パネル２ａ，２ｂを協仂作用させて冷暖房のパワーアップも出来る、実用性の高い、室内冷暖房システムを提供する。
【０１１８】
そして、本発明の冷暖房放熱パネルシステムは、需要者の好みに応じて、配管スペース６６ａ，６６ｂの壁材１０として意匠板を採用し、熱空間Ｏの前後面の全面、若しくは一部に、有孔板や、輻射波を透過するプラスチック板や、パンチングメタルや、メッシュなどの張設も採用出来、冷暖房機能を維持し、且つ意匠性、安全性に優れた輻射冷暖房放熱パネルシステムを提供する。
【符号の説明】
【０１１９】
１        冷暖房放熱パネルシステム
２ａ      第１放熱パネル（放熱パネル）
２ｂ      第２放熱パネル（放熱パネル）
４        ドレンパン
７        固定枠
８        床面
９        天井面
１０      壁材
２１ａ，２１ｃ，２１ｅ，２１ｇ    上端横パイプ
２１ｂ，２１ｄ，２１ｆ，２１ｈ    下端横パイプ
２２      縦パイプ
２３      スペーサーパイプ
２３ａ    連通パイプ
２４      小口止め
２４ａ    仕切板
２５ａ，２５ｂ    供給口
２６ａ，２６ｂ    排出口
３０      吊金具
３１      受金具
３１ａ，３６ｃ，４４ｃ    当接辺
３１ｂ，３３ｂ，４１ｂ，４４ｂ    側辺
３１ｄ，３３ｄ    嵌合溝
３２      支持バー
３３      支承金具
３３ａ    中央垂直辺
３３ｃ    台形突起
３３ｅ    山形突起
３３ｆ    山形切欠
３４      固定金具
３５      アングル金具
３５ａ    取付辺
３５ｂ    支持辺
３６      クランク金具
３６ａ    挟着辺
３６ｂ    中間辺
４１ａ    平坦底辺
４１ｃ    小口板
４２      断熱シート
４３      ドレンパイプ
４４      ドレンパン受
４４ａ    底板
４５      排水管
４６，６５    保温材
５１      幅止め具
５１ａ    上面
５１ｂ    下面
５１ｃ，５２ｃ，５３ｃ    開口
５１ｅ，５２ｅ，５３ｅ    円弧弾性クリップ
５１ｆ    円弧突片
５１ｇ    切開二股
５２      連結具
５２ａ，５３ａ    円弧筒
５２ｂ    傾斜連結板
５２ｆ，５３ｆ    案内用エッジ
５２ｇ，５３ｇ    小口辺
５３      結露受
５３ｂ    三角形板
５３ｈ    水平上辺
５３ｓ    斜辺
６１      サプライ管
６１ａ    第１サプライ管
６１ｂ    第２サプライ管
６２      リターン管
６２ａ    第１リターン管
６２ｂ    第２リターン管
６３ａ，６３ｂ    接続金具
６６ａ，６６ｂ    配管スペース
６７      サーモスタット
６７ｃ    電線
７０      固定柱
７１      支持柱（柱）
７２      下側固定具
７２ａ    下桟
７３      上側固定具
７３ａ    上桟
２０１    第１表側パネル（表側パネル）
２０２    第１裏側パネル（裏側パネル）
２０３    第２表側パネル（表側パネル）
２０４    第２裏側パネル（裏側パネル）
Ｏ        熱空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014190560.tif 000009
【図８】
2014190560.tif 000010
【図９】
2014190560.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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