(57)【要約】  本発明は、拡径可能な構成を有しながらも、血管等の内壁への刺激が少ない医療用管状体の提供を目的とする。  拡径可能な輪状体（１００）を有する医療用管状体であって、輪状体（１００）は、周方向と軸方向を有し、周方向の一部区間に形成されている第１部材（１）と、周方向の一部区間に形成されている第２部材（２）とを有しており、第１部材（１）と第２部材（２）とが互いに周方向にスライド可能に係合している。
2016167002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡径可能な輪状体を有する医療用管状体であって、  前記輪状体は、周方向と軸方向を有し、周方向の一部区間に形成されている第１部材と、周方向の一部区間に形成されている第２部材とを有しており、前記第１部材と前記第２部材とが互いに周方向にスライド可能に係合していることを特徴とする医療用管状体。
【請求項２】
前記第１部材と前記第２部材とは、前記輪状体の周長が増加する方向には互いにスライド可能であり、前記輪状体の周長が減少する方向には互いにスライドしない請求項１に記載の医療用管状体。
【請求項３】
前記第１部材には、前記第２部材に対向する面に、凸部が形成されており、  前記第２部材には、前記第１部材に対向する面に、凹部が形成されており、  前記凸部または前記凹部の少なくとも一方は、周方向に異方形状を有する請求項２に記載の医療用管状体。
【請求項４】
前記第１部材および前記第２部材に、Ｘ線不透過性のマーカーが形成されている請求項１〜３のいずれかに記載の医療用管状体。
【請求項５】
前記第１部材および前記第２部材は、それぞれ、互いに当接し合うストッパー部を含む請求項１〜４のいずれかに記載の医療用管状体。
【請求項６】
複数の前記輪状体を有している請求項１〜５のいずれかに記載の医療用管状体。
【請求項７】
前記複数の輪状体は、互いに異なる質量を有している請求項６に記載の医療用管状体。
【請求項８】
前記複数の輪状体どうしが支柱を介して接続されている請求項６または７に記載の医療用管状体。
【請求項９】
前記支柱が複数存在しており、各支柱にはＸ線不透過性のマーカーが配されており、各マーカーの軸方向の位置は互いに異なっている請求項８に記載の医療用管状体。
【請求項１０】
前記輪状体は蛇行しており、蛇行の幅は、前記輪状体の拡径に伴い減少する請求項１〜９のいずれかに記載の医療用管状体。
【請求項１１】
前記輪状体が蛇行している状態においては、前記輪状体の径方向の内方から外方に向かう応力を負荷しても、前記第１部材と前記第２部材は、周方向に互いにスライドしない程度のスライド抗力を有している請求項１０に記載の医療用管状体。
【請求項１２】
前記輪状体の軸方向における、前記第１部材の幅と前記第２部材の幅は、互いに異なるものである請求項１〜１１のいずれかに記載の医療用管状体。
【請求項１３】
前記第１部材と前記第２部材とは互いに軸方向に隣接している請求項１〜１２のいずれかに記載の医療用管状体。
【請求項１４】
前記第１部材および前記第２部材は、一方よりも他方が前記輪状体の径方向の内方に配されている請求項１〜１３のいずれかに記載の医療用管状体。
【請求項１５】
前記輪状体が生分解性物質を含む請求項１〜１４のいずれかに記載の医療用管状体。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、拡径可能な医療用管状体に関するものであり、例えば、血管その他の生体内管腔が狭窄あるいは閉塞した病変部を治療するために用いられるものである。さらに詳しくは、生体内管腔の病変部に留置するステントに代表される医療用管状体、あるいは病変部に発生した血栓などを除去するために用いられる医療用管状体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ステントに代表される医療用管状体は、一般に、血管その他の生体内管腔が狭窄あるいは閉塞することにより生じる様々な疾患を治療するための医療器具である。医療用管状体には、狭窄または閉塞部位等の病変部における管腔を内側から拡張し、その管腔内径を維持するために病変部に留置するもの、あるいは、病変部またはその周囲に発生した血栓などを絡め取り体外へ除去し、その病変部における管腔内径を回復させるもの等が挙げられる。【０００３】  ステントのこのような拡径動作が可能となるよう、ステントを構成する輪状の部材（輪状体）は、その周長が増加し得るように構成されている。図１０は、従来のステントの輪状体１００の構成を示す斜視図である。図１０に示されるように、輪状体１００は、一端側に幅狭部１０１を有しており、幅狭部１０１は、輪状体１００の一部に設けられた穴１０２を通して内側から外側へ導出されている。輪状体１００の内部に配置されたバルーン（図示せず）が膨張することにより、輪状体１００の内側から外側に向かって応力が働き、これに伴い輪状体１００が拡径され、幅狭部１０１の導出長さが順次減少していく仕組みである。【０００４】  より具体的には、例えば、特許文献１には、頭部と、この頭部から延設される細長い胴部からなるＴ字形ユニット部を複数個並設し、頭部において相互に連結されるように一体的に形成されたポリマーステントが記載されている。特許文献１のポリマーステントでは、各々の胴部を丸めて、頭部に形成されたスリットに挿入係止してリング形状にし、全体として筒状となるものである。【０００５】  また、特許文献２にも、複数の輪部構成片を有し、各輪部構成片は所要間隔をおいて接続片で互いに接続されて並設されているステントが記載されている。特許文献２のステントでは、各輪部構成片は、一端側に設けられている挿通口と、他端側に設けられており各輪部構成片を丸めたときに挿通口に湾曲内面側から外面側へ通される係止部と、係止部側を挿通口に通して輪部構成片が輪状となるようにし、係止部を湾曲外面側から内面側へ貫通させて係止部を係止した状態で、その係止位置が輪部構成片の径が拡張する方向の一方向だけに動くようにした複数の係止受部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２５１１１７号公報
【特許文献２】再公表２０１１−０２１６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  従来の医療用管状体では、図１０のステントの輪状体１００に代表されるように、その一部（幅狭部１０１等）が、輪状体１００の一部に設けられた穴１０２を通してステントの外側に突出した構造となっているため、血管内壁へ局所的な刺激が加わり、これにより血管に再狭窄が発生してしまう可能性がある。【０００８】  例えば特許文献１のステントでは、血管と触れる外表面に鈎状突起部が形成されることで、血管内壁へ刺激が加わり、これにより再狭窄が発生してしまう。特許文献２では、挿通口に通して輪状にする部分において、突起部が形成されてしまい、再狭窄の原因となる可能性がある。【０００９】  本発明は、拡径可能な構成を有しながらも、血管等の内壁への刺激が少ない医療用管状体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  すなわち上記課題を解決し得た本発明の医療用管状体は、拡径可能な輪状体を有する医療用管状体であって、前記輪状体は、周方向と軸方向を有し、周方向の一部区間に形成されている第１部材と、周方向の一部区間に形成されている第２部材とを有しており、前記第１部材と前記第２部材とが互いに周方向にスライド可能に係合しているものである。本発明では、輪状体１００が拡径可能な構成を有しながらも、上述した従来の輪状体１００（図１０）に比べて輪状体１００から外方へ突出する部分が少なく、そのため血管等の生体内管腔内壁への刺激が少ないものである。【００１１】  上記医療用管状体において、前記第１部材と前記第２部材とは、前記輪状体の周長が増加する方向には互いにスライド可能であり、前記輪状体の周長が減少する方向には互いにスライドしないことが望ましい。【００１２】  上記医療用管状体において、前記第１部材には、前記第２部材に対向する面に、凸部が形成されており、前記第２部材には、前記第１部材に対向する面に、凹部が形成されており、前記凸部または前記凹部の少なくとも一方は、周方向に異方形状を有していることが望ましい。【００１３】  上記医療用管状体において、前記第１部材および前記第２部材に、Ｘ線不透過性のマーカーが形成されていることが望ましい。【００１４】  上記医療用管状体において、前記第１部材および前記第２部材は、それぞれ、互いに当接し合うストッパー部を含むことが望ましい。【００１５】  上記医療用管状体において、複数の前記輪状体を有していることが望ましい。【００１６】  上記医療用管状体において、前記複数の輪状体は、互いに異なる質量を有していることが望ましい。【００１７】  上記医療用管状体において、前記複数の輪状体どうしが支柱を介して接続されていることが望ましい。【００１８】  上記医療用管状体において、前記支柱が複数存在しており、各支柱にはＸ線不透過性のマーカーが配されており、各マーカーの軸方向の位置は互いに異なっていることが望ましい。【００１９】  上記医療用管状体において、前記輪状体は蛇行しており、蛇行の幅は、前記輪状体の拡径に伴い減少するものであることが望ましい。【００２０】  上記医療用管状体において、前記輪状体が蛇行している状態においては、前記輪状体の径方向の内方から外方に向かう応力を負荷しても、前記第１部材と前記第２部材は、周方向に互いにスライドしない程度のスライド抗力を有していることが望ましい。【００２１】  上記医療用管状体において、前記輪状体の軸方向における、前記第１部材の幅と前記第２部材の幅は、互いに異なるものであることが望ましい。【００２２】  上記医療用管状体において、前記第１部材と前記第２部材とは互いに軸方向に隣接している態様が好ましく実施し得る。【００２３】  上記医療用管状体において、前記第１部材および前記第２部材は、一方よりも他方が内側に配されている態様が好ましく実施し得る。【００２４】  上記医療用管状体において、前記輪状体が生分解性物質を含むことが望ましい。
【発明の効果】
【００２５】  本発明の医療用管状体は、周方向の一部区間に形成されている第１部材と、周方向の一部区間に形成されている第２部材とを有する輪状体を備え、第１部材と第２部材とが互いに周方向にスライド可能に係合して形成されているため、拡径可能な構成を有しながらも輪状体から外方へ突出する部材が少なく、そのため血管等の内壁への刺激が少ない。本発明では、このように、生体内管腔が再狭窄する確率を低減し得る医療用管状体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１にかかる医療用管状体の輪状体の斜視図である。
【図２】図２は、図１の輪状体のＡ部の拡大分解図である。
【図３】図３は、図１の輪状体のＡ部の拡大図であり、第１部材と第２部材とが係合している状態を示す図である。
【図４】図４は、図３の輪状体の第１部材と第２部材とが互いにスライドする様子を示す図である。
【図５】図５は、図４の輪状体の第１部材と第２部材をＢ方向から見た斜視図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態１にかかる医療用管状体の斜視図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態２にかかる医療用管状体の展開図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態３にかかる医療用管状体の斜視図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態４にかかる医療用管状体の斜視図である。
【図１０】図１０は、従来の輪状体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】  本発明の実施の形態にかかる医療用管状体を詳細に説明する前に、医療用管状体の一般的構成を説明しておく。なお、本明細書においては、医療用管状体から、Ｘ線不透過材料で構成されたマーカーを除いた構成を「管状体」と呼ぶこととする。この管状体は、一つまたは複数の輪状体を含んでいる。
【００２８】（１）医療用管状体の用途  医療用管状体は、生体内管腔内で用いられるものであり、例えば生体内管腔の病変部に留置して生体内管腔の径を維持ないし拡張するためのステントや、生体内管腔に形成された血栓を除去するための血栓回収デバイス、或いは末梢保護デバイス（末梢保護フィルター）等が挙げられる。
【００２９】（２）医療用管状体の分類  医療用管状体には、例えば、（ｉ）１本の線状の金属もしくは高分子材料からなるコイル状のタイプ、（ii）金属チューブをレーザーなどで切り抜き加工したタイプ、（iii）線状の部位を溶接し組み立てたタイプ、（iv）複数の線状金属を織って作ったタイプ等がある。
【００３０】  医療用管状体は、病変部まで搬送（デリバリー）するために医療用管状体を設置する部位を有するカテーテル（デリバリーシステム：搬送装置）等に取り付けて用いられている。医療用管状体の拡張機構の観点からの分類としては、（ｉ）バルーン外表面上に医療用管状体を装着（マウント）して病変部まで搬送し、病変部でバルーンによって医療用管状体を拡張するバルーン拡張型と、（ii）拡張を抑制する部材を有するカテーテルで病変部に搬送し、病変部で拡張を抑制する部材を取り外すことにより自ら拡張する自己拡張型とに分けることができる。
【００３１】  医療用管状体は、バルーンやカテーテル等からなるデリバリーシステム内に設置された状態においては、管状体の長手方向軸に直交する方向（管の半径方向）には縮小し、長手軸方向には伸びることにより、拡張状態よりも細長い円筒状の形態（縮径状態）となる。自己拡張型では内部にバルーンを設けなくてもよいことから、バルーン拡張型に比べて縮径状態の径を小さくすることができる。
【００３２】（３）管状体  管状体は、例えば輪状体の集合で構成されており、輪状体は、帯状の部材の周長を伸ばす構造を有する拡径可能な構造体である。本発明において拡径可能とは、管状体の長軸に垂直な方向（径方向）に伸張することができるものである。管状体は、径が伸張された状態からは逆に収縮（縮径）できてもよいし、ラチェット機構を有し、拡径はできても縮径はできない構成とされていてもよい。管状体は、例えば周方向及び軸方向に伸縮する、相互に連結している構造要素のパターンから形成される。本発明において管状体は、任意のパターンに適用可能であり、したがって、いかなる特定のステントの形状あるいは構造要素のパターンにも限定されない。
【００３３】（４）マーカー  医療用管状体をひとたび体内に入れると、その位置を目視で確認することはできない。そのため、Ｘ線透視下において医療用管状体を観察できるよう、医療用管状体の所定位置にＸ線不透過材料を含むマーカーが設けられる。マーカーは、Ｘ線を完全に遮断するものでなくてもよく、Ｘ線透視下においてマーカーの存在が検知できる程度のＸ線透過率であればよい。
【００３４】（実施の形態１）  以下、本発明の実施の形態１にかかる医療用管状体の構成要素である輪状体について、図面を用いて説明する。
【００３５】  図１は、本発明の実施の形態１にかかる医療用管状体の輪状体の斜視図である。図１において、輪状体１００は、周方向と軸方向を有し、周方向の一部区間に形成されている第１部材１と、周方向の一部区間に形成されている第２部材２とを有している。第１部材１が形成されている周方向の一部区間というのは、周方向の全周を除く意味であるが、周方向のどの場所であるかについては限定されない。また、第２部材２についても同様に周方向の一部区間に形成されるものであるが、第１部材１と第２部材２とは互いに係合していればよく、その限りにおいて、第２部材２は、第１部材１と同じ区間に形成されているものであるか、或いは第１部材１とは別の区間に形成されているものであるかについては限定されない。
【００３６】  このように形成されている第１部材１と第２部材２との互いの重なり部分が減る方向にスライドすれば、輪状体１００の周長は増大し、その結果、輪状体１００は拡径される。
【００３７】  以上のように、本発明の実施の形態１にかかる医療用管状体は、第１部材１と第２部材２がスライドする構成であるため、拡径可能な構成を有しながらも図１０の場合に比べて、輪状体１００から外方へ突出する部分が少なく、そのため血管等の生体内管腔内壁への刺激が少ない。したがって、生体内管腔が再狭窄する確率を低減し得る。
【００３８】  なお、本発明における輪状体１００の形状は、最も典型的には円形状のものであるが円形状に限らず、楕円形状、四角枠状のものも含み、輪状体の幅（軸方向の長さ）も限定されない。
【００３９】  本実施の形態にかかる医療用管状体は、上記のように互いに係合する第１部材１と第２部材２とのスライドにより輪状体の周長を伸ばすことができることに要旨があるため、第１部材１と第２部材２の他に、例えば、周方向の一部区間に形成され、第２部材２と周方向において重なっている第３部材（図示せず）を更に有していてもよい。この場合において、第２部材２と第３部材とは互いに周方向にスライド可能に係合していてもよいし、第２部材２と第３部材とはスライドせず互いに固定されていてもよい。
【００４０】  輪状体１００は、図１のように、複数の第１部材１と複数の第２部材２とを含み、第１部材１と第２部材２とが周方向に交互に、かつ、軸方向に交互に係合されることにより形成されていてもよい。このような構成とすることにより、輪状体１００が軸方向の狭い範囲で形成されるため、輪状体１００の形状が歪みにくい。
【００４１】  第１部材１と第２部材２の係合の構造や方式は特に限定されない。詳細は後述するが、例えば、第１部材１或いは第２部材２にガイド用のレールや溝が設けられていてもよい。第１部材１と第２部材２とは、滑りをよくするために互いに線接触していてもよく、或いは、滑り難くするために互いに面接触していてもよい。
【００４２】  本実施の形態にかかる医療用管状体は、好ましくは更に以下の構成を含むことができる。例えば、第１部材１と第２部材２とが、輪状体１００の周長が増加する方向（つまり輪状体１００の拡径方向）には互いにスライド可能に構成されているが、輪状体１００の周長が減少する方向（つまり輪状体１００の縮径方向）には互いにスライドしない構成とすることもできる。例えば、輪状体１００にラチェット機構を持たせることにより、医療用管状体に段階的かつ不可逆的な拡径動作をさせることができる。すなわち、医療用管状体の内側に配置されたバルーンが膨張することにより医療用管状体は拡径するが、バルーンによる応力が取り除かれても医療用管状体は縮径せず、拡径された状態を維持することができる。
【００４３】  以上のように、輪状体１００にラチェット機構を採用する他、例えば、第１部材１と第２部材２との間に一定の静摩擦抵抗を持たせることにより、同様に、バルーンによる内側からの応力がなくなっても、静摩擦により医療用管状体は縮径せず、拡径された状態を維持することができる。
【００４４】  図２は、図１の輪状体のＡ部の拡大分解図である。輪状体１００にラチェット機構を持たせるために、第１部材１には、第２部材２に対向する面に、凸部３が形成されており、第２部材２には、第１部材１に対向する面に、凹部４が形成されており、凸部３と凹部４とが嵌合することにより第１部材１と第２部材２との位置関係が固定される。そして、凸部３または凹部４の少なくとも一方は、輪状体１００の周方向に異方形状を有しているため、周方向の一方方向へはスライドしやすいが、他方方向にはスライドしにくい、或いはスライドできない構造となる。なお、図示していないが、第１部材１に凹部４が形成され、第２部材２に凸部３が形成されていてもよい。また、上述のように第３部材を用いる場合は、第２部材２は、第１部材１との間で係合するため、および、第３部材との間で係合するため、第２部材２において第１部材１に対向する側に凸部３または凹部４を形成し、第３部材に対向する側に凸部３または凹部４を形成してもよい。
【００４５】  第１部材１と第２部材２とがスムーズにスライドされるためには、第１部材１と第２部材２の材料として弾性のある材料、例えば樹脂を用いることが好ましい。第１部材１と第２部材２が樹脂材料で構成されていれば、凸部３は、応力が掛かる方向に倒れやすくなるため、第１部材１と第２部材２とをスライドさせやすくなる。
【００４６】  第１部材１および第２部材２に使用される材料としては、拡径、縮径などの変形時や留置時の強度的な負荷に耐え得る材料であれば特に限定されるものではないが、医療用ステンレスである３１６Ｌステンレス、タンタル、Ｃｏ−Ｃｒ（コバルトクロム）合金、Ｎｉ−Ｔｉ（ニッケル−チタン）合金等を好ましく用いることができる。特に、弾性特性を有し、加工性にも優れる点でニッケル−チタン合金を好ましく用いることができる。また、ニッケル−チタン合金の中でも、特に約５０質量％〜約６０質量％のニッケルを含む合金を好ましく用いることができる。
【００４７】  他方、医療用管状体は、人体内に留置されるものであるため、術後の血管等の変形や金属アレルギーの患者等のことを考慮すると、第１部材１と第２部材２は、生分解性物質、例えば生分解性のポリマー又は金属を含むことが望ましい。生分解性材料は、少なくとも２種類の生分解性のポリマー及び／又は金属の複合物であってもよい。生分解性物質として使用可能な材料としては、例えば、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシブチレート、ポリグリコール酸、シルクエラスチンポリマー、ポリヒドロキシ酸共重合体、ポリエステル、多糖類や、これらを１種以上含む組成物が挙げられる。
【００４８】  凸部３は、１つの第１部材１に対して複数設けられていることが好ましい。また、凹部４は、１つの第２部材２に対して複数設けられていることが好ましい。凸部３の数と凹部４の数に特に制限はないが、鋭角の構造となりやすい凸部３の数を凹部４の数よりも少なくすることにより、第１部材１と第２部材２とが係合していない区間において凸部３が露出し、生体内管腔内壁に当接し得る状態を回避することができる。また、凸部３が、第１部材１の長さ方向（輪状体１００の周方向）の全体に亘って配置されるのではなく、第１部材１の長さ方向の一部区間にのみ設けられる構成としても、凸部３が露出して生体内管腔内壁に当接し得る状態を回避することができる。
【００４９】  図２に示すように、凸部３は、第１部材１の径方向の内方に偏在していることが望ましい。第１部材１の径方向の外方は、生体内管腔内壁に当接し得る部分であり、凸部３の複雑な形状が生体内管腔に与える影響を低減するためである。同様に、凹部４は、第２部材２の径方向の内方に偏在していることが望ましい。第２部材２の径方向の外方も、生体内管腔に当接し得る部分であり、凹部４の複雑な形状が生体内管腔内壁に与える影響を低減するためである。
【００５０】  凸部３が生体内管腔内壁に当接しない構成が取られていれば、凸部３が、第１部材１の長さ方向の全体に亘って配置されていても、凸部３が生体内管腔内壁に当接し得る問題は解消されやすい。凹部４についても同様である。
【００５１】  好ましくは、第１部材１は、図２に示すように輪状体１００の軸方向（一方）でかつ輪状体の径方向（内方）にある上段１ａと、輪状体１００の軸方向（他方）でかつ輪状体１００の径方向（外方）にある下段１ｂとを有し、上段１ａに凸部３を有している。また、第２部材２は、図２に示すように輪状体１００の軸方向（一方）でかつ輪状体１００の径方向（内方）にある下段２ｂと、輪状体１００の軸方向（他方）でかつ輪状体１００の径方向（外方）にある上段２ａとを有し、下段２ｂに凹部４を有している。第１部材１と第２部材２をこのように形成することにより、凸部３或いは凹部４が、輪状体１００の外方にある生体内管腔内壁に当接し得る問題は解消されやすい。
【００５２】  その他、凸部３は、第１部材１の内部に形成され、第１部材１の径方向の外方にも内方にも露出していないことが望ましい。凹部４についても同様であり、第２部材２の内部に形成され、第２部材２の径方向の外方にも内方にも露出していないことが望ましい。
【００５３】  図２に示すように、第１部材１には、輪状体１００の周方向、すなわち第１部材１の周方向に延びる溝５が形成されており、他方、第２部材２には、溝５に嵌合される突起形状のガイド部６が形成されている。溝５とガイド部６との嵌合により、第１部材１と第２部材２とが互いに離れてしまわないように位置決めされている。ガイド部６は、凸部３の突起方向に対して直交する方向に突起していることが望ましい。例えば、図２に示すように凸部３の突起方向が輪状体１００の軸方向である場合、ガイド部６は、輪状体１００の径方向に突起しているものであることが好ましい。このような構成、すなわち凸部３と凹部４との嵌合方向（輪状体１００の軸方向）と、溝５とガイド部６との嵌合方向（輪状体１００の径方向）とが異なるものであることにより（より好ましくは直交していることにより）、第１部材１と第２部材２との係合が確実なものとなる。なお、ガイド部６は、第２部材２の周方向に延びるものであってもよいし、第２部材２の一部区間のみに設けられるものであってもよい。
【００５４】  図３は、図１の輪状体のＡ部の拡大図であり、第１部材１と第２部材２とが係合している状態を示す図である。図４は、図３の輪状体の第１部材１と第２部材２とが互いにスライドする様子を示す図である。図３および図４に示すように、凸部３および凹部４は、周方向に異方形状を有することが好ましく、この場合、第１部材１と第２部材２とは、一方方向にスライドしやすいが、逆方向にはスライドしにくく、或いは、スライドできない。例えば、図２〜図４に示すように、凸部３は周方向の一方側に傾いており、凸部３の突起先端部は、凸部３の基部よりも周方向の一方側にずれた位置にある。そのため、第１部材１は、周方向の他方方向にスライドしやすいが、その逆の、周方向の一方方向にはスライドしにくい。凸部３が傾斜していない場合は、凹部４が傾斜していることが望ましい。具体的には、図２〜図４に示すように、凹部４の底部（凸部３の突起先端部に対応する箇所）は、凹部４の開口部（凸部３の基部に対応する箇所）よりも周方向の一方側にずれている。もちろん、凸部３と凹部４の双方が周方向に異方形状を有することが好ましい。
【００５５】  図３および図４に示されるように、第１部材１および第２部材２に、Ｘ線不透過性のマーカー７が形成されていることが好ましい。医療用管状体が体内に入ると、輪状体１００の拡径の度合いを定量的に確認することはできない。そこで、第１部材１および第２部材２の所定の位置にＸ線不透過性のマーカー７を形成しておくことにより、各マーカー７の相対的な位置関係から、第１部材１と第２部材２がスライドした距離、当該距離から、輪状体１００の拡径の量を把握することができる。マーカー７は、Ｘ線を完全に遮断するものでなくてもよく、Ｘ線透視下においてマーカーの存在が検知できる程度のＸ線透過率であればよい。
【００５６】  図５は、図４の輪状体の第１部材１と第２部材２をＢ方向から見た斜視図である。図５に示されるように、第１部材１にはストッパー部８が形成され、第２部材２にはストッパー部９が形成されていることが好ましい。第１部材１と第２部材２とが互いにスライドして行き、最終的に第１部材１が第２部材２から抜けてしまうのではなく、第１部材１のストッパー部８と第２部材２のストッパー部９とが互いに当接した時点で、第１部材１と第２部材２とのスライドが完了する。すなわち、輪状体１００の拡径が止まる。ストッパー部８は、第１部材１とは別の部材として形成されているものであってもよいし、第１部材１に一体形成されているものであってもよい。ストッパー部９についても同様であり、第２部材２とは別の部材として形成されているものであってもよいし、第２部材２に一体形成されているものであってもよい。
【００５７】  図６は、本発明の実施の形態１にかかる医療用管状体の斜視図である。図６に示されるように、本実施の形態にかかる医療用管状体は、輪状体１００を軸方向に複数有している。輪状体１００が複数形成されていることにより、生体内管腔の病変部の特徴に応じて輪状体１００毎に異なる拡径量を設定することも可能となるからである。これを実現するために、医療用管状体を拡径させるのに用いるバルーンを容量の異なる複数の袋状物によって構成することもできる。
【００５８】  各輪状体１００は、全て同じ物（同じ質量のもの）を用いてもよいが、輪状体１００が生分解性物質を含む場合、各輪状体１００が互いに異なる質量を有していてもよい。各輪状体１００が全て同じ質量を有している場合、各輪状体１００が完全に分解する時期がほぼ同時期となり、医療用管状体の形状が一気に崩れることが想定され、場合によっては、患者の生体内管腔の治療に影響を及ぼす可能性がある。各輪状体１００が互いに異なる質量を有している場合、例えば、一つの輪状体１００に含まれる第１部材１と第２部材２と、他の一つの輪状体１００に含まれる第１部材１と第２部材２の太さが互いに異なる場合、輪状体１００が生分解により崩れる時期を分散させることができ、生体内管腔の治療に及ぼす影響を小さくすることができる。
【００５９】  図６に示されるように、隣り合う輪状体１００は、支柱１０を介して互いに接続されることが好ましい。支柱１０は、図６に示されるように第１部材１と第２部材２との間に接続されるものであってもよいし、第１部材１どうし、或いは第２部材２どうしの間に接続されるものであってもよい。
【００６０】  図６に示されるように、医療用管状体はＸ線不透過性のマーカー１１を有していることが望ましい。医療用管状体の体内における位置をＸ線透視下で把握するためである。当該マーカー１１を支柱１０の内側（輪状体１００の径方向内方）に設けることにより、マーカー１１が輪状体１００の外方に突出しないため、生体内管腔内壁への刺激を低減することができる。また、少なくとも２つのマーカー１１が、輪状体１００の縮径時における軸方向の位置が互いに異なるように設計することにより、輪状体１００の縮径時においてマーカー１１どうしが互いに干渉しないため、輪状体１００をより小さく縮径することができる。２つのマーカー１１を輪状体の軸方向の異なる位置に形成させるための具体的態様は様々存在するが、図６に示すように支柱１０の長さを異ならせる方法がある。
【００６１】  輪状体１００の構成要素である第１部材１や第２部材２の作製方法としては、射出成型法、レーザー加工法、機械的な切削加工、エッチング、３次元プリントなどを好適に用いることができる。
【００６２】  マーカー７、マーカー１１を構成する材料としては、輪状体１００の構成材料よりも高いＸ線不透過性を有する材料であれば特に限定されない。生体への影響を考慮すると、金属材料であることが好ましく、特に人体に対して良好な生物学的適合性に優れている点で、白金、パラジウム、タンタルであることが好ましい。特に、マーカーハウジングの材料としてニッケル−チタン合金が用いられている場合は、電気化学的電位の差が小さく、腐食しにくい点でタンタルであることが好ましい。
【００６３】  医療用管状体の大きさは特に限定されないが、実施の形態１において、管状体の外径は、縮経時に例えば０．３６〜０．４６ｍｍ、拡径時に例えば４．０〜４．５ｍｍ程度である。
【００６４】（実施の形態２）  以下、本発明の実施の形態２にかかる医療用管状体について図面を用いて説明する。図７は、本発明の実施の形態２にかかる医療用管状体の展開図である。本発明の実施の形態２にかかる医療用管状体において、本発明の実施の形態１にかかる医療用管状体と同じ部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００６５】  本発明の実施の形態２にかかる医療用管状体の輪状体１００は、実施の形態１にかかるものとは異なり蛇行している。図７に示すように蛇行の幅（輪状体１００の軸方向の長さ）をＷとする。実施の形態２にかかる医療用管状体においては輪状体１００が蛇行しているため、輪状体１００の内側に配置されたバルーンが拡張することにより幅Ｗが減少しつつ輪状体１００は拡径される。すなわち、実施の形態２にかかる医療用管状体の輪状体１００は、（１）実施の形態１の輪状体１００と同様に第１部材１と第２部材２とが互いにスライドすることによる拡径と、（２）上述のように輪状体１００の蛇行の幅Ｗが減少することによる拡径の２種類の拡径機構を有している。このように、２種類の拡径機構を有することにより、拡径可能な倍率（最大径／最小径）を高めることができる。拡径可能な倍率を高めない場合であっても、蛇行を有する機構により輪状体１００の拡径能力が高まるため、第１部材１と第２部材２の設計自由度が高まる。
【００６６】  輪状体１００を蛇行形状とするためには、例えば、図７に示すように、第１部材１および／または第２部材２とを、屈曲形状を有する第４部材１２に接続する方法がある。これにより、第１部材１および／または第２部材２が直線的な形状の部材であっても、輪状体１００を蛇行形状とすることができる。第４部材１２は、塑性材料であることが望ましい。バルーン等により輪状体１００を拡径した後、バルーン等を取り外しても輪状体１００が拡径状態を維持するためである。他方、自己拡張型の医療用管状体を用いる場合は、第４部材１２には弾性材料を用いることが望ましい。弾性材料であるほうが、医療用管状体の形状保持性が高いからである。
【００６７】  実施の形態２において、輪状体１００が蛇行している状態においては、輪状体１００の内側から外側に向かう応力を負荷しても、第１部材１と第２部材２は、周方向に互いにスライドしない程度のスライド抗力を有していることが望ましい。すなわち輪状体１００が蛇行している状態においては、輪状体１００の径方向の内方から外方に向かう応力を輪状体１００に負荷すれば、蛇行幅Ｗが減少することにより輪状体１００の周長が増加して輪状体１００は更に拡径する余地があり、そのような状況の応力よりも、第１部材１と第２部材２のスライドに対する抗力を高く設定することを意味している。最終的に輪状体１００の蛇行がなくなるまで輪状体１００が伸び切れば、蛇行幅Ｗが減少することによる拡径は働かなくなるため、バルーン等により輪状体１００の径方向内方から外方に向かって更に大きな応力を負荷すれば、実施の形態１の輪状体１００と同様に第１部材１と第２部材２とが互いにスライドし始め、これによって輪状体１００が更に拡径される。
【００６８】  このように、輪状体１００が蛇行している状態においては輪状体１００の径方向内方から外方に向かう応力を負荷しても第１部材１と第２部材２は周方向に互いにスライドしない程度のスライド抗力を有しているという構成は、第１部材１と第２部材２とがラチェット機構或いはスライドアンドロック機構を有する場合など、輪状体１００の周長が増加する方向には互いにスライド可能であり輪状体１００の周長が減少する方向には互いにスライドしない構成を有する場合に特に効果がある。すなわち、第１部材１と第２部材２のスライド量が元には戻らない構成であることにより、輪状体１００の拡径の量を細かく制御することができる。輪状体１００は、拡径の前期段階においては蛇行幅Ｗを減少させることにより拡径され、拡径の後期段階においては第１部材１と第２部材２が互いにスライドすることによる調整的な拡径がなされる。
【００６９】  これとは逆に、第１部材１と第２部材２との間のスライド抗力を低く設定することにより、拡径の前期段階においては第１部材１と第２部材２が互いにスライドすることによる拡径を行い、拡径の後期段階においては蛇行幅Ｗを減少させることにより拡径を行う構成とすることも可能である。この場合、蛇行幅Ｗがゼロとなる前に拡径が終了する場合があるが、蛇行した輪状体１００は、柔軟性に富むため、生体内管腔の動きに追従しやすいというメリットがある。
【００７０】  本明細書において「輪状体が蛇行している状態においては、輪状体の内側から外側に向かう応力を負荷しても、第１部材と第２部材は、周方向に互いにスライドしない程度のスライド抗力を有している」という規定の中の「輪状体が蛇行している状態」とは、輪状体の蛇行幅Ｗ（最大幅）が輪状体の最大直径Ｒの１／１０よりも大きい状態を意味するものとする。また、「スライド抗力」とは、第１部材１と第２部材２とが、静止状態から、相対的なスライドをし始めるまでに要する力の大きさであり、例えば図２のラチェット機構の場合であれば、凸部３や凹部４の形状や数、剛性等により決まるものである。
【００７１】（実施の形態３）  以下、本発明の実施の形態３にかかる医療用管状体について図面を用いて説明する。図８は、本発明の実施の形態３にかかる医療用管状体の展開図である。本発明の実施の形態３にかかる医療用管状体において、本発明の実施の形態１にかかる医療用管状体と同じ部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００７２】  本発明の実施の形態３にかかる医療用管状体の輪状体１００は、実施の形態１にかかるものとは異なり、輪状体の軸方向における、第１部材１の幅と第２部材２の幅は、互いに異なるものである。例えば、図８に示されるように、第２部材２は、第１部材１よりも広い幅を有している。輪状体１００が、幅の広い部材から構成されている場合は、血管等の屈曲や蛇行に対する追従性は相対的に落ちるものの、第２部材２が幅広い分、血管等の内壁への接触面積が大きく、刺激を少なくすることができる。したがって、血管等が再狭窄する確率が低減される。
【００７３】（実施の形態４）  以下、本発明の実施の形態４にかかる医療用管状体について図面を用いて説明する。図９は、本発明の実施の形態４にかかる医療用管状体の展開図である。本発明の実施の形態４にかかる医療用管状体において、本発明の実施の形態１にかかる医療用管状体と同じ部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００７４】  上記実施の形態１にかかる医療用管状体の輪状体１００では、第１部材１と第２部材２とは互いに軸方向に隣接しているのに対して、本実施の形態４にかかる医療用管状体の輪状体１００では、第１部材１は第２部材２よりも内側に配されている。このように、一方の部材よりも内側に他方の部材を形成することにより、互いに逆方向にスライドする２つの部材（第１部材１と第２部材２）の境界部分が血管等の内壁に当接することを避けることができる。したがって、血管等が再狭窄する確率が低減される。もちろん、第２部材２が第１部材１よりも内側に配される構成であっても同様に実施し得る。
【００７５】  本願は、２０１５年４月１７日に出願された日本国特許出願第２０１５−８５１５６号に基づく優先権の利益を主張するものである。２０１５年４月１７日に出願された日本国特許出願第２０１５−８５１５６号の明細書の全内容が、本願に参考のため援用される。
【符号の説明】
【００７６】１  第１部材１ａ  上段１ｂ  下段２  第２部材２ａ  上段２ｂ  下段３  凸部４  凹部５  溝６  ガイド部７  マーカー８  ストッパー部９  ストッパー部１０  支柱１１  マーカー１２  第４部材１００  輪状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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