(57)【要約】【課題】行うべき対地作業の需要が高くかつ移動の負担が少ない作業対象地域を見つけ出すことができる対地作業管理システム。【解決手段】対地作業機による作業を管理する、本発明による対地作業管理システムは、対地作業機１毎に装着された管理ユニット３から送られてくる測位情報と作業情報とを入力するデータ入力部６ａと、対地作業機１の作業対象となる作業対象地域を含む地図データを格納する地図データベース７ｂと、少なくとも測位情報に基づいて作業対象地域での対地作業機に１よる作業の需要度を算定する需要度算定部と、需要度に関する情報を対地作業機１に対して出力するデータ出力部６ｂを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対地作業機による作業を管理する対地作業管理システムにおいて、
前記対地作業機毎に装着された管理ユニットから送られてくる測位情報と作業情報とを入力するデータ入力部と、
前記対地作業機の作業対象となる作業対象地域を含む地図データを格納する地図データベースと、
少なくとも前記測位情報に基づいて前記作業対象地域での前記対地作業機による作業の需要度を算定する需要度算定部と、
前記需要度に関する情報を前記対地作業機に対して出力するデータ出力部と、
を備えた対地作業管理システム。
【請求項２】
前記作業対象地域における単位面積当たりの前記対地作業機の台数が、前記需要度を評価するために用いられる請求項１に記載の対地作業管理システム。
【請求項３】
前記作業対象地域における既作業地域と未作業地域とを仕分ける作業評価部が備えられ、前記需要度算定部は前記未作業地域での前記需要度を算定する請求項１または２に記載の対地作業管理システム。
【請求項４】
前記作業評価部は、前記測位情報と前記作業情報とに基づいて前記既作業地域と前記未作業地域とを仕分ける請求項３に記載の対地作業管理システム。
【請求項５】
前記作業評価部は、前記作業情報を前記測位情報にリンクさせることで得られる対地作業機の作業走行軌跡情報に基づいて前記既作業地域を算定する請求項４に記載の対地作業管理システム。
【請求項６】
前記作業対象地域の天候情報が、前記需要度を評価するために用いられる請求項１から５のいずれか一項に記載の対地作業管理システム。
【請求項７】
前記データ出力部から出力される前記需要度に関する情報は、前記作業対象地域を需要度に応じて識別化した需要度地図である請求項１から６のいずれか一項に記載の対地作業管理システム。
【請求項８】
前記測位情報から算定された前記対地作業機の現在位置を記録する記録データベースが備えられている請求項１から７のいずれか一項に記載の対地作業管理システム。
【請求項９】
前記対地作業機の現在位置の経時的変化からその移動方角を算定し、当該対地作業機に対して前記移動方角に位置する高需要度の作業対象地域を示す案内情報を出力する請求項１から８のいずれか一項に記載の対地作業管理システム。
【請求項１０】
前記対地作業機が特定された作業地の周囲を走行することで得られる周囲走行測位情報に基づいて当該作業地の作業面積を算出する作業面積算出部が備えられている請求項１から９のいずれか一項に記載の対地作業管理システム。
【請求項１１】
前記管理ユニットが、前記測位情報を生成するＧＰＳモジュールと、カーナビモジュールと、通信モジュールとを有する請求項１から１０のいずれか一項に記載の対地作業管理システム。
【請求項１２】
前記管理ユニットがスマートフォンである請求項１１に記載の対地作業管理システム。
【請求項１３】
対地作業を管理する対地作業管理サーバに対して、測位情報と作業情報とを送信するとともに、前記対地作業管理サーバから作業対象地域での前記対地作業の需要度に関する需要度情報を受信する対地作業機であって、
前記測位情報と前記作業情報とを生成するとともに対地作業管理サーバから受け取った前記需要度情報を表示する管理ユニットと、
前記管理ユニットを取り外し可能に装着するための装着部と、
前記管理ユニットの前記装着部への装着を起動条件の１つとするエンジン起動制御部と、
を備えた対地作業機。
【請求項１４】
前記管理ユニットに、特定された作業地の周囲を走行することで得られた周囲走行測位情報に基づいて当該作業地の作業面積を算出する作業面積算出部が備えられている請求項１３に記載の対地作業機。
【請求項１５】
前記管理ユニットが、前記測位情報を生成するＧＰＳモジュールと、カーナビモジュールと、通信モジュールとを有する請求項１３または１４に記載の対地作業機。
【請求項１６】
前記管理ユニットがスマートフォンである請求項１５に記載の対地作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、造成地や農地で土木作業や農作業を行う対地作業機を遠隔地で管理する対地作業管理システム、及びその対地作業管理システムで用いられる対地作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人または法人が所有する対地作業機が各地の作業地を移動しながら土木作業や農作業を行う委託業務が増加している。その際、ＧＰＳを用いたカーナビゲーションシステムを流用して、運転キャビン内に設けられたモニタに作業を行う必要のある農地の特定及び特定農地までの走行ルートなど必要とする農地情報を表示することで、農作業の効率化と労働負担の軽減化を図った農作業車が知られている（特許文献１参照）。この特許文献１に記載の農作業車には、このモニタに表示された農地一覧表から特定された特定農地までの最短の走行ルートを表示する機能も備えられている。
【０００３】
作業地への走行ルートだけでなく、作業地としての圃場単位での作業を効率よく行うことを意図した農業用管理システムも知られている（特許文献２参照）。この農業用管理システムでは、農業機械は、ＧＰＳ衛星からの電波の受信により割り出して得られる各圃場ごとに識別番号を付与した地図に農業機械の所在する位置を情報端末モニタの画面に表示できる。また、この情報端末モニタを制御する電子制御機器には、無線通信により前記農業機械の所在する圃場識別情報を含む各種情報を発信する携帯端末が接続可能である。基地局に設けられホストコンピュータが携帯端末からの各種情報を受信する。電子制御機器は、この農業機械が所在する圃場の識別番号が情報端末モニタから入力されると、ＧＰＳ衛星からの電波の受信により割り出した農業機械の圃場識別情報を情報端末モニタから入力された正しい圃場識別情報に補正する。
【０００４】
それぞれの作業ルートで除雪を行う複数の作業機を遠隔で管理する除雪管理システムも知られている（特許文献３参照）。この除雪管理システムでは、作業機から送られてくる位置情報を含む作業情報に基づいて、複数の作業ルートと、作業ルート上で稼動する全ての作業機の現在位置と各作業機の作業進捗状況が地図に重ねて管理端末に表示される。これにより客観的かつリアルタイムに作業機の作業進捗状況を確認することができ、除雪作業の効率を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２‐１８１５６６号公報（段落番号〔００１０−００２２〕、図１０）
【特許文献２】特開２００７−２４８３４７号公報（段落番号〔００１０−００３１〕、図１）
【特許文献３】特開２００４−１６９３５５号公報（段落番号〔００２５−００４８〕、図１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したような従来の対地作業管理システムでは、対地作業機に作業対象地域への走行ルートを報知することや各対地作業車の作業進捗状況を把握することは可能である。しかしながら、各地に点在する作業対象地域を移動することで作業報酬を得る委託作業業者にとって、最も重要な情報は、行うべき対地作業の需要が高くかつ移動の負担が少ない作業対象地域を見つけ出すことである。本発明は、このことを実現するための対地作業管理システム、及びその対地作業管理システムで用いられる対地作業機を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
対地作業機による作業を管理する、本発明による対地作業管理システムは、前記対地作業機毎に装着された管理ユニットから送られてくる測位情報と作業情報とを入力するデータ入力部と、前記対地作業機の作業対象となる作業対象地域を含む地図データを格納する地図データベースと、少なくとも前記測位情報に基づいて前記作業対象地域での前記対地作業機による作業の需要度を算定する需要度算定部と、前記需要度に関する情報を前記対地作業機に対して出力するデータ出力部を備えている。
【０００８】
この構成によれば、少なくとも対地作業機から測位情報が取得できるので、作業を遂行する対地作業機の地域的な分布を把握することができる。その結果、対地作業機の作業対象となる作業対象地域における当該作業の需要度が算定され、その需要度に関する情報を各対地作業機に与えることができる。したがって、対地作業機の運転者は、各作業対象地域における需要度と、各作業対象地域への移動負担とに基づいて最も利益が上がる作業対象地域を選択して、その選択した作業対象地域に向う。このように作業の需要度を予め考慮することで、委託作業業者である対地作業機の運転者は、効率の良く委託作業をこなしていくことができる。
【０００９】
各対地作業機から対地作業管理システムに送られる対地作業情報として、対地作業機の経時的な位置の履歴である作業軌跡情報、作業走行時間、作業走行距離、作業量などがある。作業量の内容は対地作業機の種類によって異なるが、例えば、対地作業機がコンバインである場合、作業量は、刈取面積や脱穀量で表すことができる。
【００１０】
本発明の好適な実施形態の１つでは、前記作業対象地域における単位面積当たりの前記対地作業機の台数が、前記需要度を評価するために用いられる。この単位面積当たりの対地作業機の台数は、対地作業機の密集度を示す。一般には、対地作業機の密集度が低いほど、対地作業機に対する需要度が高いと判断することができる。
【００１１】
作業対象地域における対地作業機の密集度が高くとも、既にこの対地作業機によって実施される作業が完了している領域が多い場合、対地作業機の需要度は低くなる。従って、より正確な需要度を得るために、本発明の好適な実施形態の１つでは、前記作業対象地域における既作業地域と未作業地域とを仕分ける作業評価部が備えられ、前記需要度算定部は前記未作業地域での前記需要度を算定する。
【００１２】
作業対象地域における既作業地域は、対地作業機の作業走行に基づいて推定することができる。対地作業機の作業走行挙動は、対地作業機の作業情報をその作業時の測位情報と組み合わせることで把握することができる。つまり、前記作業評価部は、前記測位情報と前記作業情報とに基づいて前記既作業地域と前記未作業地域とを仕分けること可能である。具体的な実施形態の１つでは、前記作業情報に前記測位情報をリンクさせることで得られる対地作業機の作業走行軌跡情報に基づいて前記作業評価部が前記既作業地域を算定する。
【００１３】
土木作業や農作業などの対地作業は雨天時には中止されることある。したがって、そのような対地作業のための対地作業機の需要度は天候によって変動する。前記作業対象地域の天候情報が、前記需要度を評価するために用いられるならば、好都合である。
【００１４】
対地作業機が委託業務で用いられている場合、１つの作業対象地域での作業が完了すると、直ちに他の作業対象地域に移動して次の作業を行う必要がある。そのような作業対象地域が各地に散らばっている場合、その中から最良の作業対象地域を、その需要度や現在位置からの距離などに基づいて、選択することが重要である。このことから、好適な実施形態の１つでは、前記出力部から出力される前記需要度に関する情報は、前記作業対象地域を需要度に応じて識別化した需要度地図となっている。この需要度地図を見ることにより、現在位置から近くかつ需要度が高い作業対象地域、つまりより大きな利益が上がりやすい作業対象地域を容易に決定することができる。
【００１５】
この対地作業管理システムにおいて、多数の対地作業機を管理する管理側では、種々の情報のうち地域性のある情報を対地作業機に伝達する場合、伝達先としての対地作業機の現在位置が重要となる。このため、前記測位情報から算定された前記対地作業機の現在位置を記録する記録データベースが備えられていることが好都合である。
【００１６】
また、本発明の好適な実施形態の１つでは、前記対地作業機の前記現在位置の経時的変化からその移動方角を算定し、当該対地作業機に対して前記移動方角に位置する高需要度の作業対象地域を示す案内情報を出力することができる。これにより、新しい作業対象地域を求めて移動中の対地作業機に対して、その移動先に位置する作業対象地域のうちの高い需要度の作業対象地域を案内することができる。
【００１７】
本発明の別な好適実施形態の１つでは、特定された作業地の周囲を前記対地作業機が走行することで得られた周囲走行測位情報に基づいて当該作業地の作業面積を算出する作業面積算出部が備えられている。委託業務として対地作業機が用いられている場合、対地作業を行った作業地の面積（作業面積）がその作業料金の請求等に必要である。この作業面積が、作業地の周囲を走行することによる作業地周囲の測位で、正確に算出されるので、請求作業がスムーズに行なわれる。
【００１８】
上述した測位情報や作業情報を生成して送信する管理ユニットをできるだけ簡単に製作するためには、市販の各種電子機器モジュールを用いて組み立てることが好適である。従って、本発明の好適な実施形態では、前記管理ユニットが、前記測位情報を生成するＧＰＳモジュールと、カーナビモジュールと、通信モジュールとを有している。つまり、本発明の管理ユニットは多機能化したカーナビゲーション装置として構築することも可能であるし、またこの管理ユニットがカーナビゲーション機能を有するように構築することも可能である。
【００１９】
例えば、測位情報や作業情報の生成機能及びカーナビゲーション機能をスマートフォンのアプリケーションとして作成するならば、本発明の管理ユニットをスマートフォンで兼用することも可能である。
【００２０】
本発明は、対地作業機に装着される管理ユニットと、この管理ユニットからの情報を処理する管理センタ側の機器とから構成される対地作業管理システムだけを対象としているのではなく、そのような対地作業管理システムに組み込まれる対地作業機も対象としている。そのような本発明による対地作業機は、対地作業を管理する対地作業管理サーバに対して、測位情報と作業情報とを送信するとともに、前記対地作業管理サーバから作業対象地域での前記対地作業の需要度に関する需要度情報を受信する機能を有する。具体的には、本発明による対地作業機は、前記測位情報と前記作業情報とを生成するとともに対地作業管理サーバから受け取った前記需要度情報を表示する管理ユニットと、前記管理ユニットを取り外し可能に装着するための装着部と、前記管理ユニットの前記装着部への装着を起動条件の１つとするエンジン起動制御部とを備えている。この対地作業機は、基本的には、上述した対地作業管理システムが有する対地作業管理の関する利点を有する。さらに、管理ユニットの装着部への装着がエンジン起動条件の１つとなっていることから、この管理ユニットなしで走行することは回避され、管理ユニットを用いた対地作業の管理が徹底される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明による対地作業管理システムの基本概念を模式的に示すシステム構成図である。
【図２】対地作業機と管理コンピュータとの間で伝達される情報の異なる形態を示す説明図である。
【図３】対地作業機としてのコンバインを示す外観図である。
【図４】コンバインの運転室を示す内観図である。
【図５】コンバインのＥＣＵと管理ユニットとに構築された機能部を示す機能ブロック図である。
【図６】管理コンピュータに構築された機能部を示す機能ブロック図である。
【図７】管理ユニットと管理コンピュータとの間の情報のやり取りを示すチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の具体的な実施形態を説明する前に、模式図を用いてその基本的な原理を説明する。図１には、対地作業機１による作業を管理する対地作業管理システムの基本概念を模式的に示すシステム構成図である。
本発明による対地作業機１には、コンバイン、田植機、トラクタなどの農作業機、あるいはフロントローダ、バックホウなどの土木作業機などが含まれている。ここで例示する対地作業機１は、各地の作業対象地域を転々としながら、委託された対地作業を行う委託作業者によって運転される。このような対地作業機１は全国各地を移動するため、その作業状況を管理するための管理センタが構築されており、そこには、全国に展開している対地作業機１の管理を目的とする管理コンピュータ５が設置されている。この管理コンピュータ５とデータ伝送を通じてコミュニケーションを行なうために、各対地作業機１には、通信機能を有するコンピュータを中核要素とする管理ユニット３が装備されている。管理ユニット３には、別体または内蔵のＧＰＳ装置からのＧＰＳデータに基づいて、場合によってはジャイロセンサなどの方位を検出可能なセンサからの検出信号も利用して、測位情報を作成する機能と、対地作業に関する作業情報を作成する機能を有する。作業情報には、作業走行距離、作業走行時間、対地作業量などの対地作業に関する直接的な情報だけではなく、路上走行時間や路上走行距離などの直接的な対地作業ではない間接的な作業情報も含まれる。
【００２３】
管理コンピュータ５は、データ入力部６ａとデータ出力部６ｂとからなるデータ入出力部６、データベース部７、アプリケーション部８などから構成されている。データ入力部６ａには、管理ユニット３から通信網を介して測位情報や作業情報が各対地作業機１を識別する機体ＩＤ（識別記号）とリンクされた形で送られてくる。データベース部７には、管理ユニット３から送られてきた情報を記録する記録データベース７ａと対地作業機１の作業対象となる作業対象地域を含む地図データを格納する地図データベース７ｂとが含まれている。記録データベース７ａには、対地作業機１の現在位置の履歴を記録する現在位置記録ファイルが含まれている。また、アプリケーション部８は、実質的にはプログラムによって実現される各種機能部を用いてデータ処理を行う。アプリケーション部８で実行されるデータ処理として、作業機分布図算定処理、需要度算定処理、重要度地図生成処理などが挙げられる。データ出力部６ｂは、データ入力部６ａを通じて入力された情報やデータベース部７から抽出した情報などを用いてアプリケーション部８で生成された情報を例えばＨＴＭＬフォーマットで各対地作業機１に送る。
【００２４】
対地作業機１と管理コンピュータ５との間でやり取りされる情報の一例について、図２を用いて詳しく説明する。
まず、各対地作業機１から送られてくる測位情報と作業情報を記録している記録データベース７ａのデータベース構造には、機体ＩＤ別に、日時、絶対位置、地図位置、作業量などが含まれている。ここで、絶対位置は、緯度と経度（場合によってはさらに高さを含めてもよい）または緯度と経度とに対応する数値であり、対地作業機１のその時点での地球上の位置を示す。地図位置は、絶対位置に基づいて対地作業機１の地図上の位置を示すものであり、この地図位置から地図データベース７ｂに格納された地図データと対地作業機１の位置がリンク可能となる。作業量は、対地作業機１が所定時間において行なった作業量であり、所定時刻からの累積値であってもよいし、記録データベース７ａに記録する記録間隔における作業量でもよい。なお、地図データベース７ｂの地図データには、ここで取り扱っている対地作業機１の作業対象となる作業対象地域を特定することができる属性データが含まれている。
【００２５】
アプリケーション部８で作業機分布算定処理が実行されると、記録データベース７ａに記録された各対地作業機１の地図位置から、対地作業機１の地域的な分布を示す作業機分布が生成される。この作業機分布のイメージは図２に示されているが、これにより対地作業機１が所定の地図上のどの区画に存在しているか把握できる。
【００２６】
需要度算定処理が実行されると、記録データベース７ａに記録された少なくとも測位情報に基づいて作業対象地域での対地作業機１による作業の需要度が算定される。例えば、そのような需要度の算定処理の１つでは、作業対象地域における単位面積当たりの対地作業機１の台数、つまり対地作業機密度から求める。この対地作業機密度は、前述した作業機の分布状態から簡単に得ることができる。
【００２７】
また、記録データベース７ａに記録された対地作業機１の位置と作業量の関係を時系列的に評価すると、作業対象地域を、既に作業が終えた既作業地域と、これから作業を行わなければならない未作業地域とに仕分けることが可能となる。その際、対地作業機１の位置を短い時間の間隔（例えば分単位）で追跡すると、特定の対地作業機１の作業走行軌跡を得ることができ、この作業走行軌跡と作業量とを組み合わせることで、ほぼ実体に合致した既作業地域を算定することができる。いずれにせよ、対地作業機密度を未作業地域の面積当たりで求めることにより、対地作業機１による作業のさらに正確な需要度が得られる。
【００２８】
アプリケーション部８で評価され生成された情報、例えば上述した需要度に関する情報はデータ出力部６ｂから各対地作業機１に送り出される。管理コンピュータ５から対地作業機１への情報の送り出しは、対地作業機１からのリクエストに応じて行ってもよいし、対地作業機１からのリクエストとは関係なく随時行なってもよい。需要度に関する情報を分かり易く対地作業機１の運転者に通知するため、このアプリケーション部８では案内情報生成処理として需要度地図生成処理が実行される。この需要度地図生成処理によって生成される需要度地図の一例は、図２で示すように、作業対象地域を需要度に応じて識別化（塗り分けなど）された地図が好適である。この需要度地図により、運転者は、現在位置を起点として作業の需要度の高い地域を地図感覚で把握することができる。
【００２９】
管理コンピュータ５では、対地作業機１の現在位置の経時的な評価により対地作業機１の移動方向を算定することができる。従って、その算定された移動方向の先に位置する高需要度の作業対象地域に限定した需要度地図を生成し、路上走行中の対地作業機１に対する案内情報としてそのような需要度地図の送り出すことも可能である。
【００３０】
なお、対地作業機１の走行機構がクローラタイプであり、長距離の路上走行に適していない場合には、トラック等に載せられて移動することになるが、その際も、管理ユニット３のＧＰＳ機能を作動しておけば、管理コンピュータ５は対地作業機１の現在位置を記録することができる。
【００３１】
次に、本発明による対地作業管理システムおよびそのシステムに適用される対地作業機の具体的な実施形態を説明する。この実施形態では、対地作業機１として米や麦などを収穫するコンバインが取り扱われている。図３にはこのコンバインの外観図が示され、図４にはコンバインの運転室の一部が模式的に示されている。
【００３２】
このコンバイン１はホイール式の普通型コンバイン１０であり、走行機構はエンジンによって回転駆動される車輪１１を備えており、前部に刈取部１２、中間部に運転室１３、後部に脱穀装置１４と穀粒タンク１５を備えている。
【００３３】
運転室１３には、運転席１６、各種操縦レバー、操作スイッチ、メータ表示パネルなどが配置されている。この実施形態では、管理ユニット３は、着脱可能なポータブル機器として形成されているので、運転席１６の近くに、管理ユニット３のための装着部２０が設けられている。この装着部２０は、管理ユニット３のための給電接続部及びこのコンバイン１のＥＣＵとデータ伝送を行なうためのデータ交換接続部として機能する。装着部２０の近くにメインスイッチ１７が設けられている。このメインスイッチ１７と管理ユニット３との間には電子式のインターロック機能が構築されており、管理ユニット３が装着部２０に適切に装着されていない限り、メインスイッチ１７が機能せず、例えば、エンジンスタートが禁止される。従って、管理ユニット３に、コンバイン１のドライブレコーダとしての機能を持たせることができる。
【００３４】
管理ユニット３には、自車位置検出機能と通信機能が要求されるので、通信機能付きＧＰＳカーナビ装置やＧＰＳ付きスマートフォン（タブレットフォンを含む）をベースにして製作することができる。この実施形態では、ＧＰＳ付きスマートフォン３０が管理ユニット３として採用されている。従って、このスマートフォン３０には、コンバイン１のＥＣＵから走行情報や作業情報を受け取って、ＧＰＳ測定信号とともにデータ処理するアプリケーションがインストールされている。また、カーナビ用アプリケーションもインストールされている。
【００３５】
図５には、管理ユニット３として装着部２０に差し込まれたＧＰＳ付きスマートフォン（タブレットフォン）３０とコンバイン１のＥＣＵとの関係を示す機能ブロック図が示されている。
スマートフォン３０には、ハードウエアまたはプログラムあるいはその両方によって構築される機能部として、ＧＰＳモジュール３１、カーナビモジュール３２、通信モジュール３３、送信情報管理部３４、表示情報管理部３５が備えられている。さらに、入力操作部としてのタッチパネル３８、出力表示部としてのディスプレイ３９が備えられている。送信情報管理部３４には、測位情報生成部３４ａと作業情報生成部３４ｂが含まれている。測位情報生成部３４ａは、ＧＰＳモジュール３１から出力される測位データ（緯度・経度）に基づいて、時刻と測位データからなるコンバイン１の現在位置を示す測位情報を生成する。このＧＰＳモジュール３１からの測位データは、カーナビモジュール３２において自車位置の算定のためにも利用されている。測位情報生成部３４ａは、カーナビモジュール３２によって算定された自車位置データを測位情報として利用してもよい。作業情報生成部３４ｂは、コンバイン１のＥＣＵから受け取った情報に基づいて、コンバイン１の走行距離、走行時間、脱穀量などの作業情報を生成する。測位情報生成部３４ａで生成された測位情報と作業情報生成部３４ｂで生成された作業情報を時間系列で統合化可能である。
【００３６】
コンバイン１のＥＣＵとして、エンジンＥＣＵ２１、走行ＥＣＵ２２、作業ＥＣＵ２３が備えられ、車載ＬＡＮによって相互にデータ伝送可能に接続されている。車載ＬＡＮはスマートフォン３０のクレードルとして機能する装着部２０を通じてスマートフォン３０の各機能部とも接続可能である。エンジンＥＣＵ２１はコンバイン１のエンジンの駆動を制御するものであるが、ここでは、エンジン起動制御部２１ａが組み込まれている。このエンジン起動制御部２１ａは、管理ユニット３としてのスマートフォン３０が正常に装着部２０の装着していることをエンジン起動条件としている。従って、スマートフォン３０を装着部２０に装着し、メインスイッチ１７をＯＮすることではじめて、このコンバイン１は起動する。
【００３７】
走行ＥＣＵ２２は、変速装置など走行に関する機器を制御するものであり、走行速度などのデータを外部に送ることができる。作業ＥＣＵ２３は、コンバインの各作業機器を制御するものである。また、図示はされていないが穀粒タンク１５に設けられた穀粒センサなどの検出結果から脱穀量を算定し、作業情報として脱穀量をスマートフォン３０に送ることができる。
【００３８】
以上のような、コンバイン１に搭載されているＥＣＵと管理ユニット３としてのスマートフォン３０とにおける機能部の働きにより、スマートフォン３０は、通信モジュール３３を通じてコンバイン１の現在位置や脱穀量を測位情報や作業情報として外部に送信することができる。
【００３９】
図６には、多数のコンバイン１に装着されたスマートフォン３０（管理ユニット３）との間でデータ交換可能な管理コンピュータ５の機能ブロック図が示されている。管理コンピュータ５は、対地作業管理サーバとして管理センタに設置されており、インターネットと携帯電話回線とを通じて、スマートフォン３０と接続される。
【００４０】
管理コンピュータ５は、スマートフォン３０から送られてくる測位情報や作業情報に基づいて、多数の全国に散らばっているコンバイン１の一括管理、あるいは各コンバイン１への有用な案内情報の送信などを行なう。管理コンピュータ５は、ここではＷｅｂサーバ（ＨＴＭＬサーバ）として構築されたデータ入力部６ａとデータ出力部６ｂとからなるデータ入出力部６、地図データベース７ｂ、コンバイン記録データベース７ａ、アプリケーションサーバとして構築されたアプリケーション部８を備えている。
【００４１】
コンバイン記録データベース７ａは、各コンバイン１の日時にリンクした現在位置を経時的に記録する現在位置記録ファイルがコンバイン１を特定する機体ＩＤ毎に用意されている。
【００４２】
この実施形態のアプリケーション部８には、需要度算定部８１、作業評価部８２、案内情報生成部８３が備えられている。作業評価部８２には、未／既作業地域仕分け部８２ａ、作業面積算出部８２ｂが含まれている。需要度算定部８１は、収穫作業のため各地の圃場に散らばっているコンバイン１の分布状態（密度）から、コンバイン１の需要の高い地域を算定する。未／既作業地域仕分け部８２ａは、既に刈取作業が完了した既刈圃場と、未だ刈取作業が行われていない未刈圃場とを、各コンバイン１から送られてくる作業情報または調査員による調査結果あるいはその両方から仕分ける。この未／既作業地域仕分け部８２ａによる仕分けが行なわれている地域に関しては、需要度算定部８１は、未刈圃場の面積当たりのコンバイン１の台数に基づいて需要度を算定する。
【００４３】
なお、コンバイン１による米や麦の収穫作業は、天候によって左右され、雨天の場合は延期されることがすくなくない。このため、需要度算定の対象となっている作業地域の天候の状態をチェックし、天候が悪くなっている地域では、その重要度を低く見積もるといった修正も可能である。例えば、コンバイン１の分布状態（密度）：ρをパラメータとして需要度：ｄを導出するｄ＝Ａ（ρ）というテーブル（アルゴリズム）だけでなく、コンバイン１の分布状態（密度）：ρと、コンバイン１の到着時の作業地域の天候：ｗ（推定または予測の雨量や風速などから数値化することができる）もパラメータとして追加した、ｄ＝Ａ（ρ、ｗ）というテーブル（アルゴリズム）も用意しておく。そして、天候情報が得られるときだけ、ｄ＝Ａ（ρ、ｗ）というテーブルを用いるとよい。
また、収穫作業が天候によって左右されるということから、逆に、その地域でのコンバイン１の作業状況から、その地域の天候、つまり収穫作業が可能な天候か、つまり良く晴れている、あるいは風雨が強いといった天候情報を作り出すことも可能である。これは、天気予報が不十分な地域にとっては、利点がある。
【００４４】
作業面積算出部８２ｂは、この管理センタに登録されているコンバイン１に対するサービス機能として、圃場毎の面積、つまり作業面積を算出して該当コンバイン１にその算出結果を与える。その作業面積アルゴリズムは、２通りある。第１のアルゴリズムでは、コンバイン記録データベース７ａから該当するコンバイン１の走行位置履歴データベースファイルを読み出し、対象となる圃場での作業走行軌跡部分を抽出してその走行距離を積算し、その積算結果から作業面積を算出する。第２のアルゴリズムでは、作業面積の算出対象となる圃場の周囲を走行し、その周囲走行の走行軌跡からその走行軌跡で囲まれた領域の面積を作業面積として算出する。いずれにせよ、そのようにして算出された作業面積は、特にそのコンバイン１が委託刈取り作業としている場合、委託作業請求額の算出の基になるので、有効に活用することができる。
【００４５】
次に、図７によるチャート図を用いて、スマートフォン３０（管理ユニット３）と管理コンピュータとの間で行われる情報のやり取りの一例を説明する。
（＃０１）運転者がコンバイン１に乗り込んで、装着部２０にスマートフォン３０を装着する。
（＃０２）コンバイン１のエンジン起動制御部２１ａがスマートフォン３０に機体ＩＤとしても用いることができる機器識別コード（以下単にＩＤと呼ぶ）を要求する。
（＃０３）スマートフォン３０からエンジン起動制御部２１ａにＩＤを送信する。
（＃０４）予め設定されているＩＤと照合し、一致すれば、エンジン起動許可フラグをたてる。これにより、コンバイン１のエンジン起動が可能となり、コンバイン１の運転が可能となる。
（＃１１）コンバイン１が運転状態となると、所定時間間隔でスマートフォン３０が測位情報を生成し、管理コンピュータ５に送信する。
（＃１２）受信された測位情報からコンバイン１の現在位置が取り出され、コンバイン記録データベース７ａの走行位置履歴データベースファイルに記録される。＃１２と＃１３の処理は、コンバイン１の運転中は繰り返して実行される。
（＃１３）コンバイン１からスマートフォン３０に走行距離、走行時間、走行速度、脱穀量などの作業データが送られる。
（＃１４）スマートフォン３０は、受け取った作業データから作業情報を生成し、管理コンピュータ５に送信する。
（＃１５）受信された作業情報からコンバイン１の作業状態を示す作業データが取り出され、コンバイン記録データベース７ａに記録される。その際、作業データは、対応するコンバイン１と関係付けられて記録される。＃１３から＃１５の処理は、コンバイン１の作業中は繰り返して実行される。
（＃２１）スマートフォン３０から管理コンピュータ５に、コンバイン作業に対する各地の需要度の提供が要求される。
（＃２２）要求元のコンバイン１の現在位置の周辺地域、または需要度要求の付帯条件として特定の地域が指定されていた場合はその周辺地域における需要度を算出する。
（＃２３）地域毎の需要度に合わせて塗り分けられた需要度地図が生成され、スマートフォン３０に送信される。
（＃２４）受け取った需要度地図をスマートフォン３０のディスプレイに表示する。
【００４６】
上述した実施形態では、管理ユニット３であるスマートフォン３０に、ＧＰＳモジュール３１やカーナビモジュール３２が組み込まれた形態を採用していたが、それぞれとのデータ交換可能であればＧＰＳモジュール３１やカーナビモジュール３２はスマートフォン３０と別体であってもよい。また、スマートフォン３０を主体として管理ユニット３を構成するのではなく、通信機能付きカーナビユニットを主体として管理ユニット３を構成してもよい。
【００４７】
上述した実施形態では、作業地の外周をコンバイン１が走行することによって得られる作業地の外周輪郭から作業面積が算出されたが、これに代えて、スマートフォン３０を取り外し、運転者自らが作業地の外周を歩くことで作業地の外周輪郭を得るようにしてもよい。
【００４８】
データベース部７に記録された、各コンバイン１の測位情報や作業情報から、個別のコンバイン１の保守点検に関する案内情報を生成して、各コンバイン１に送るようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１：対地作業機（コンバイン）
１７：メインスイッチ
２０：装着部
２１：エンジンＥＣＵ
２１ａ：エンジン起動制御部
３：管理ユニット
３０：スマートフォン
３１：ＧＰＳモジュール
３２：カーナビモジュール
３３：通信モジュール
５：管理コンピュータ（対地作業管理サーバ）
６：データ入出力部（Ｗｅｂサーバ）
６ａ：データ入力部
６ｂ：データ出力部
７：データベース部
７ａ：記録データベース
７ｂ：地図データベース
８：アプリケーション部
８１：需要度算定部
８２：作業評価部
８２ａ：未／既作業地域仕分け部
８２ｂ：作業面積算出部
８３：案内情報生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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