(57)【要約】【課題】  常設地震計との連繋を取る小型地震計を設置して地震動指標値を得ることで、より早期に運転再開を行うための判断材料とすることができる、可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システム及びその鉄道運転再開支援方法を提供する。【解決手段】  可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システムにおいて、乾電池からなる電源２の駆動で、無線や携帯電話による通信が可能な小型地震計１を、常設されている地震計間などの地震動指標値の空白地に設置する。処理部４は事前に設定した閾値を超過した地震動指標値である場合には、その地震動指標値を通信部５を介して中央指令所の無線受信装置６の表示装置７に送信する。巡回者は、表示された地震動指標をもとにより細かに巡回範囲を決定することで、鉄道運転再開までに要する時間を短縮することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
常設地震計との連繋を持たせた可搬型小型地震計を設置して地震動指標値を得ることにより、地震発生時に停止させた列車をより早く運転再開させるための判断を行うことを特徴とする可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システムにおいて、前記常設地震計の空白箇所に前記可搬型小型地震計を設置することを特徴とする可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システム。
【請求項３】
請求項１記載の可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システムにおいて、前記常設地震計が故障した場合、当該箇所に前記可搬型小型地震計を設置して地震動指標値の検出のバックアップ形態を構築することを特徴とする可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システム。
【請求項４】
請求項１記載の可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システムにおいて、地盤が軟弱な区間や地形が急激に変化している区間などの地震動指標値の検出をより多く要する地域に前記可搬型小型地震計を密に設置して地震動指標値の検出の多点バックアップ形態を構築することを特徴とする可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システム。
【請求項５】
バッテリー駆動で、無線や携帯電話による通信が可能な可搬型小型地震計を使用し、該小型地震計を常設地震計と連繋を取るように設置し、前記小型地震計からの地震動指標値が事前に設定した閾値を超過した場合、前記地震動指標値を無線受信装置に送信し、前記無線受信装置の表示部に表示された地震動指標値をもとにより細かく巡回範囲を決定し、運転再開までに要する時間を短縮することを特徴とする可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援方法。
【請求項６】
請求項５記載の可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援方法において、前記可搬型小型地震計による観測値が巡回基準値以上である場合には、地上係員は巡回を行い、該巡回の結果、問題がなければ、列車の運転を再開することを特徴とする可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援方法。
【請求項７】
請求項５記載の可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援方法において、前記可搬型小型地震計は、前記常設地震計と連繋を取るように携帯端末として配置し、多点計測による多点バックアップを行うことを特徴とする可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援方法。
【請求項８】
請求項７記載の可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援方法において、余震活動が頻発している場合や構造物の損傷が発生している場合、当該箇所に前記可搬型小型地震計を重点的に配置し、柔軟な多点バックアップを行うことを特徴とする可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システム及びその鉄道運転再開支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震後の列車の運転再開の判断には、数ｋｍから数１０ｋｍ間隔で線路沿線に常設されている地震計で観測された地震動指標値が用いられている。
また、中小民鉄などの中には、自前で地震計を持たず、他機関（気象庁などの公的機関）から発表される指標値を用いて運転再開の判断を行っているところもある。
一方、地震動を捉えるセンサの小型化（下記特許文献１参照）、低消費電力化が進んでいる。
【０００３】
また、ネットワークを介して送信された地震にかかる情報を利用者に報知する提案（下記特許文献２参照）もなされている。
なお、携帯電話の通話エリアが拡大していることから携帯電話を活用した無線通信の有効性が高まってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０３９０２２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０６６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の運転再開の判断方法では、以下のような問題があった。
（１）地震計で観測された値が閾値を超過した場合、事前に定めた巡回範囲（隣接する地震計まで、または、隣接する地震計との中間点付近まで）の安全確認を行い、軌道や構造物、電力設備などの変状の有無を調査する必要があるため、運転再開までに時間を要する。
（２）他機関からの地震情報により運転再開の判断を行う場合には、必ずしも線路近くの地震動指標値を入手できるわけではない。
（３）常設地震計の製作・維持、地上設備（電力・通信）の製作・維持には多額の費用がかかる。
【０００６】
本発明は、上記状況に鑑みて、小型地震計を設置して地震動指標値を得ることで、地震発生時に停止させた列車をより早く運転再開させるための判断材料とすることができる、可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システム及びその鉄道運転再開支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システムにおいて、常設地震計との連繋を持たせた可搬型小型地震計を設置して地震動指標値を得ることにより、地震発生時に停止させた列車をより早く運転再開させるための判断を行うことを特徴とする。
〔２〕上記〔１〕の可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システムにおいて、前記常設地震計の空白箇所に前記可搬型小型地震計を設置することを特徴とする。
【０００８】
〔３〕上記〔１〕記載の可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システムにおいて、前記常設地震計が故障した場合、当該箇所に前記可搬型小型地震計を設置して地震動指標値の検出のバックアップ形態を構築することを特徴とする。
〔４〕上記〔１〕記載の可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システムにおいて、地盤が軟弱な区間や地形が急激に変化している区間など地震動指標値の検出をより多く要する地域に前記可搬型小型地震計を密に設置して地震動指標値の検出の多点バックアップ形態を構築することを特徴とする。
【０００９】
〔５〕可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援方法において、バッテリー駆動で、無線や携帯電話による通信が可能な可搬型小型地震計を使用し、この小型地震計を常設地震計と連繋を取るように設置し、前記小型地震計からの地震動指標値が事前に設定した閾値を超過した場合、前記地震動指標値を無線受信装置に送信し、前記無線受信装置の表示部に表示された地震動指標値をもとにより細かく巡回範囲を決定し、運転再開までに要する時間を短縮することを特徴とする。
【００１０】
〔６〕上記〔５〕記載の可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援方法において、前記可搬型小型地震計による観測値が巡回基準値以上である場合には、地上係員は巡回を行い、この巡回の結果、問題がなければ、列車の運転を再開することを特徴とする。
〔７〕上記〔５〕記載の可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援方法において、前記可搬型小型地震計は、前記常設地震計と連繋を取るように携帯端末として配置し、多点計測による多点バックアップを行うことを特徴とする。
【００１１】
〔８〕上記〔７〕記載の可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援方法において、余震活動が頻発している場合や構造物の損傷が発生している場合、当該箇所に前記可搬型小型地震計を重点的に配置し、柔軟な多点バックアップを行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
現在より安価に、かつ簡易な方法で鉄道沿線の地震動指標値を得ることが可能となり、巡回範囲の短縮や巡回判断の精度向上、さらには重点点検箇所の多点バックアップを行うことで、鉄道運転再開までの時間が短縮される。
特に、余震活動が頻発している場合や、地震による損傷など構造物の弱点箇所が発生している場合や常設の地震計が故障している場合など、常設地震計を設置するまでもない、または設置することができない時に簡便な小型地震計を配置することにより効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例を示す可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例を示す可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システムの動作フローチャートである。
【図３】本発明の他の実施例を示す可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システムの概要図である。
【図４】本発明の他の実施例を示す可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システムの動作フローチャートである。
【図５】巡回についてのキロ程（ｋｍ）に対する地震動指標（計測震度）を示す図である。
【図６】地震計を起点から２０ｋｍ間隔で配置した場合の巡回判断を示す図である。
【図７】図５と図６を対比して得た閾値超過有無と巡回有無の関係を示す図である。
【図８】地震計を密に配置した場合の巡回判断を示す図である。
【図９】図５と図８を対比して得た閾値超過有無と巡回有無の関係を示す図である。
【図１０】本発明の一具体化例を示す可搬型小型地震計の外面を示す図面代用写真である。
【図１１】図１０の内部を示す図面代用写真である。
【図１２】可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システムの模式図である。
【図１３】可搬型小型地震計の内部ブロック図である。
【図１４】可搬型小型地震計の測定部のデータフローチャートの概要を示す図である。
【図１５】可搬型小型地震計の通信部の動作フローチャートの概要を示す図である。
【図１６】可搬型小型地震計の通信部のトリガー処理フローチャートの概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システムは、常設地震計の設置とこの常設地震計との連繋を持たせた可搬型小型地震計を設置して地震動指標値を得ることにより、地震発生時に停止させた列車をより早く運転再開させるための判断を行う。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は本発明の実施例を示す可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システムを示すブロック図である。
この図において、１は可搬型小型地震計であり、２は電源（バッテリー／乾電池）、３は地震動を感知するセンサ（ＭＥＭＳセンサ）、４は処理部、５は処理部４からの出力情報を送信する通信部、６は巡回区間の決定・抽出を行うための通信部５からの情報を受信する中央指令所の無線受信装置（無線通信端末装置）、７はその無線受信装置６で受信した情報を表示する表示装置である。なお、図示はしていないが、本発明の可搬型小型地震計はＧＰＳモジュールも内蔵している。
【００１６】
バッテリー（乾電池）からなる電源２の駆動で、無線や携帯電話による通信が可能な、常設地震計と連繋を持つ小型地震計１を、常設地震計間などの地震動指標値の空白地に設置する。処理部４は、観測された地震動指標値（トリガー観測値）が事前に設定した閾値（規定値）を超過した場合には、その地震動指標値と波形データを通信部５を介して中央指令所の無線受信装置６に送信する。中央指令所の無線受信装置６で受信した地震動指標値が表示装置７に表示されるので、この情報をもとにより細かく巡回範囲を決定することで、鉄道運転再開までに要する時間を短縮することができる。
【００１７】
図２は本発明の実施例を示す可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システムの動作フローチャートである。
この図において、まず、可搬型小型地震計１により地震を監視する（ステップＳ１）。次いで、地震が発生したら（ステップＳ２）、可搬型小型地震計１のトリガー観測値が規定値以上であるか否かをチェックする（ステップＳ３）。そこで、トリガー観測値が規定値より小さい場合にはステップＳ１へ戻り、トリガー観測値が規定値以上である場合には、指標演算・波形記録を行い（ステップＳ４）、可搬型小型地震計１から中央指令所の無線受信装置６へそのデータを送信（ステップＳ５）する。次に、その送信されたデータを指令員が表示装置７で確認し（ステップＳ６）、観測値が巡回基準値以上であるか否かをチェックする（ステップＳ７）。その結果、観測値が巡回基準値より小さい場合には、ステップＳ１へ戻り、観測値が巡回基準値以上である場合には、地上係員が当該箇所の巡回を行い（ステップＳ８）、その巡回の結果、問題がなければ、列車の運転を再開する（ステップＳ９）。
【００１８】
図３は本発明の他の実施例を示す可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システムの概要図である。
この実施例では、可搬型小型地震計１１で得られた情報は、無線や携帯電話による通信で出力し、インターネットＷｅｂサーバ１２を介して、有線もしくは無線通信により通信端末装置１３で受信できるように構成する。なお、通信端末装置１３としては、パソコン、ノートパソコン、スマートフォンなどを用いることができる。
【００１９】
図４は本発明の他の実施例を示す可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システムの動作フローチャートである。
この図において、まず、可搬型小型地震計１１により地震を監視する（ステップＳ１１）。次いで、地震が発生したら（ステップＳ１２）、可搬型小型地震計１１のトリガー観測値が規定値以上であるか否かをチェックする（ステップＳ１３）。そこで、トリガー観測値が規定値より小さい場合にはステップＳ１１へ戻り、トリガー観測値が規定値以上である場合には、指標演算・波形記録を行い（ステップＳ１４）、可搬型小型地震計１１からインターネットＷｅｂサーバ１２を介して通信端末装置１３へデータを送信（ステップＳ１５）する。次に、その送信されたデータを指令員が通信端末装置１３を用いてＷｅｂ上で確認し（ステップＳ１６）、観測値が巡回基準値以上であるか否かをチェックする（ステップＳ１７）。その結果、観測値が巡回基準値より小さい場合には、ステップＳ１１へ戻り、観測値が巡回基準値以上である場合には、地上係員は当該箇所の巡回を行い（ステップＳ１８）、その巡回の結果、問題がなければ、列車の運転を再開する（ステップＳ１９）。
【００２０】
なお、図１，図３では、可搬型小型地震計１，１１は１台しか示していないが、当然のこととして複数台の可搬型小型地震計を設置して、複数箇所の監視を行うことができる。
次に、可搬型小型地震計の増設の概要について説明する。
図５は巡回についてのキロ程（ｋｍ）に対する地震動指標（計測震度）を示す図である。
【００２１】
この図において、グラフは計測震度観測値であり、計測震度の巡回基準値を４．５として、この基準値を上回る場合には巡回を実施し、この基準値を下回る場合には巡回は不要とする。つまり、矢印のキロ程においては、巡回基準値を下回っているので巡回は不要である。
そこで、図５に示したキロ程に対する地震動指標（計測震度）のケースについて、巡回判断を以下に例示する。
【００２２】
図６は地震計を起点から２０ｋｍ間隔で配置した場合の巡回判断を示す図であり、図７は図５と図６を対比して得た閾値超過有無と巡回有無の関係を示す図である。
ここでは２０ｋｍ間隔で地震計◆を配置しているので、地震計の配置された点◆のみで震度の計測と基準値超過の有無のチェックがなされている。基準値の超過があった場合には、隣接する地震計との中間点付近まで巡回を行うように判断した結果、図６で示されるような巡回範囲が決定される。
【００２３】
この図６の巡回範囲と図５のキロ程に対する計測震度を対比すると、図７に示す結果が得られる。すなわち、図７のＡ，Ｂ，Ｄでは、実際には基準値の超過がなかったにも関わらず巡回実施の判断がなされ、逆にＣでは、実際には基準値の超過があったにも関わらず巡回を実施しないという判断がなされていた。このように、地震計の設置間隔が広い場合（例えば、２０ｋｍ毎）には、不要な区間の巡回により運転再開までに無駄な時間を要したり、巡回漏れが起こる可能性があった。
【００２４】
一方、図８は地震計を増設し、密に配置した場合の巡回判断を示す図であり、図９は図５と図８を対比して得た閾値超過有無と巡回有無の関係を示す図である。
ここでは密に（例えば、５ｋｍ毎）に地震計◆を配置しており、図８で示されるような巡回範囲が決定される。
この図８の巡回範囲と図５のキロ程に対する計測震度を対比すると、図９に示す結果が得られる。すなわち、地震計を密に配置することで、無駄な巡回や巡回漏れを防ぐことができ、巡回区間も必要最低限の範囲を決定することができる。
【００２５】
しかしながら、上述したように常設地震計の製作・維持、および地上設備の製作・維持には多額の費用がかかるため、常設地震計を密に配置することは現実的ではない。そこで、本発明の可搬型小型地震計を常設地震計間の空白地点に設置することで、安価かつ簡易に密な地震動指標値を得ることが可能となり、巡回範囲の短縮や巡回判断の精度向上を図ることができる。
【００２６】
また、常設の地震計が故障したような場合にも、本発明の可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システムを適用することにより監視システムの運用を継続することができる。
さらに、本発明の可搬型小型地震計は、地上設備等のインフラ整備も不要であり、簡便に設置できるので、例えば余震活動が頻発している区域や地盤が軟弱な区間、地形が急激に変化している区間、損傷などで構造物に弱点箇所が発生している場所など、重点的に監視を行いたい箇所に特に密に配置して多点バックアップ監視体制をとるなど、柔軟な鉄道運転再開支援システムを構築することができる。
【００２７】
図１０は本発明の一具体例を示す可搬型小型地震計の外面を示す図面代用写真、図１１は図１０の内部を示す図面代用写真、図１２はその可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システムの模式図、図１３はその可搬型小型地震計の内部ブロック図である。
これらの図において、可搬型小型地震計２１は、低消費電力型ポータブル地震監視装置であり、電源２２と測定部２３と通信部２４と携帯モジュール２５を備えている。より詳細な仕様は、表１に示すように、測定部２３では、センサはＭＥＭＳ加速度センサ、周波数範囲はＤＣ〜５０Ｈｚ、検出成分３方向（Ｎ−Ｓ，Ｅ−Ｗ，Ｕ−Ｄ）、測定レンジは±２Ｇ、分解能は１ｍＧ／ｄｉｇｉｔ（水平／鉛直）、サンプリング周波数は１００Ｈｚ、トリガー判定はＪＲフィルタ処理後、水平２軸合成加速度のレベル判定であり、通信部２４は、オペレーティングシステムはＬｉｎｕｘ（登録商標）ｖｅｒｓｉｏｎ  ２．６．２６、通信インターフェースはｄｏｃｏｍｏ  Ｌ−０２Ｃ、次世代通信ＬＴＥサービス（Ｘｉ）対応、Ｘｉエリア外でもＦＯＭＡ通信に対応、ＵＳＢインターフェイス、強震指標演算は最大加速度、計測震度相当値、アップロードプロトコルはＨＴＴＰ，ＦＴＰ、アップロードデータは、地震動指標（ＨＴＴＰ）、波形データ（ＦＴＰ）である。また、電源２２は単一乾電池×４本、消費電力は通信時２．５Ｗ，測定時１０ｍＷ、動作環境は温度：０℃〜＋５０℃、湿度は３０％〜８５％（結露がないこと）、寸法は２０８ｍｍ×２００ｍｍ×９７ｍｍ、重量は、１２８０ｇ（電池を含まず）、保護等級はＩＰ６７である。
【００２８】
【表１】
2014038010.tif 000003
【００２９】
また、低消費電力型ポータブル地震監視装置用ファームウェアは、表２に示すように、地震検知機能について地震検知レベルをｇａｌ単位で設定可能であり、強震指標演算機能は、ＪＲ用フィルタ処理後の最大加速度と計測震度相当値を演算する。通信機能は、地震動指標と波形データをＷＥＢサーバへ伝送する。設定初期値は、トリガーレベル：４０ｇａｌ、プリトリガー時間：３０秒、ポストトリガー時間：６０秒、最大データ長：３００秒である。
【００３０】
【表２】
2014038010.tif 000004
【００３１】
さらに、地震観測装置用固定板は、表３に示すように、材質はＳＵＳ３０４、寸法は２５０ｍｍ×２５０ｍｍ×６ｍｍ、重量は２７５０ｇである。固定板の設置方法はアンカー打設或いはコンクリボンドにより、地震観測装置の設置方法は地震観測装置の固定脚に適合したネジ穴にボルトを固定することによる。
【００３２】
【表３】
2014038010.tif 000005
【００３３】
また、地震情報表示サーバは、表４に示すように、地震情報表示は、観測点コード、最大加速度、計測震度相当値、地震検知時刻、観測点位置（緯度／経度）、電池電圧、波形表示は加速度３成分表示、波形データダウンロードは、ＣＳＶ形式である。
【００３４】
【表４】
2014038010.tif 000006
【００３５】
次に、可搬型小型地震計２１の測定部２３の動作フローチャートの概要を図１４を参照しながら説明する。
ＭＥＭＳセンサから１００Ｈｚ加速度データが出力されて測定処理が行われる。その１００Ｈｚ加速度データはトリガー判定され、トリガー状態は通信処理されて通信部（Ｌｉｎｕｘ通信部）に送信される。なお、測定されたらデータ管理、回収処理も平行して行われる。
【００３６】
図１２から明らかなように、可搬型小型地震計２１は、電源や通信等外部への配線を全く必要としない地震監視装置である。この地震監視装置には、３軸加速度センサ、データ収録機器、位置情報を得るためのＧＰＳモジュール及びアンテナ、通信モジュール、電池など必要な機器が全てコンパクトな防水筐体内に収納されている。したがって、監視したい場所に可搬型小型地震計２１を設置するだけで、地震を検知して携帯通信網２６等を介して自動的にサーバ２７に地震情報が通知される。タブレット型ＰＣ２８等を用いた利用者２９は地震発生後にサーバ２７にアクセスするだけで地震情報を得ることができる。なお、３０は線路である。
【００３７】
電源２２は低消費電力設計で、内蔵の乾電池４本のみで長時間動作し続けることができる。電源電圧は、地震を検知しない状況でも一日１回サーバ２７へ通知されるようになっている。
可搬型小型地震計２１は、固定して電源２２を投入するだけで設置完了となり、内蔵のＧＰＳにより自らの位置を測定してサーバ２７へ動作開始したことを知らせることができる。
【００３８】
設定の変更やファームウエアのアップデートは、サーバ２７経由で行うことができることから、設定変更のために設置現場まで出かける必要はない。
次に、可搬型小型地震計の通信部のデータフローチャートの概要を図１５を参照しながら説明する。
Ｌｉｎｕｘが起動すると、ＤＩＰスイッチ状態取得コマンドが発せられて、ＤＩＰスイッチがオンとなっているか否かがチェックされ、ＤＩＰスイッチがオンの場合には処理を終了するが、ＤＩＰスイッチがオフの場合にＰＰＰ接続スレッド起動が実施され、現在時刻取得コマンドが発せられ、時刻が未設定であるか否かがチェックされ、ＹＥＳの場合は、初回起動処理が行われ、シャットダウンコマンドが行われてＬｉｎｕｘはシャットダウンされる。時刻が未設定でない場合には、トリガー状態取得を行い、回収データが有るか否かがチェックされ、回収データが有る場合にはトリガー処理を行い、回収データがない場合には定期起動処理を行い、シャットダウンコマンドが行われてＬｉｎｕｘはシャットダウンされる。
【００３９】
次いで、可搬型小型地震計の通信部のトリガー処理フローチャートの概要を図１６を参照しながら説明する。
まず、トリガー情報取得を行い、その結果有効なトリガー情報があるか否かをチェックし、有効なトリガー情報がない場合には処理を終了するが、有効なトリガー情報がある場合には、データ回収処理を行い、強震指標演算（最大加速度、計測震度相当値）を行い、データ回収が完了したら、波形データを作成し、ＰＰＰ接続が完了したか否かをチェックし、ＰＰＰ接続が完了していない場合には、初期の状態に戻り、ＰＰＰ接続が完了している場合には、地震動指標（ＨＴＴＰ）をアップロードし、波形データ（ＦＴＰ）をアップロードしたら初期の状態に戻る。
【００４０】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システム及びその鉄道運転再開支援方法は、小型の地震計を設置して地震動指標値を得ることで、地震発生時に停止させた列車をより早く運転再開させるための判断材料とすることができる、可搬型小型地震計を用いた鉄道運転再開支援システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１，１１，２１    可搬型小型地震計
２，２２    電源（バッテリー／乾電池）
３    地震動を感知するセンサ
４    処理部
５，２４    通信部
６    中央指令所の無線受信装置（無線通信端末装置）
７    表示装置
１２    インターネットＷｅｂサーバ
１３    通信端末装置
２３    測定部
２５    携帯モジュール
２６    携帯通信網
２７    サーバ
２８    タブレット型ＰＣ
２９    利用者
３０    線路
【図１】
2014038010.tif 000007
【図２】
2014038010.tif 000008
【図３】
2014038010.tif 000009
【図４】
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【図５】
2014038010.tif 000011
【図６】
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【図７】
2014038010.tif 000013
【図８】
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【図９】
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【図１２】
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【図１３】
2014038010.tif 000017
【図１４】
2014038010.tif 000018
【図１５】
2014038010.tif 000019
【図１６】
2014038010.tif 000020
【図１０】
2014038010.tif 000021
【図１１】
2014038010.tif 000022