(57)【要約】  端末からの要求処理を実行するネットワーク上の装置を適切に変更することができる通信制御方法、通信制御装置、及び通信システムを提供する。  ノード変更装置１０において、シーケンス監視部１２が、ＵＥ９０のハンドオーバーを検知する。配置計算部１４は、上記ハンドオーバーが検知されると、移動先の周囲のノード情報を取得し、当該ノード情報に基づいて、周囲のノードを起動させる。このように、ノード変更装置１０は、通信端末の移動を検知した際に、通信端末の移動先の周囲のノードを起動しておくので、通信端末を移動したとしても、通信遅延が大きくなることを防止することができる。
2017002735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と通信を行い、前記通信端末からの要求処理を実行するノードを含む通信システムの通信制御方法において、
前記通信端末の移動を検知した場合に、移動先の１以上のノードである移動先ノードが、前記通信端末からの要求を受け付け、要求処理可能となるよう変更するステップを備える通信制御方法。
【請求項２】
前記通信端末からの要求処理を実行していたノードを、前記移動先ノードが前記要求処理可能となった後の時点において、要求処理可能とはならないように変更、若しくは停止する、請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記移動先ノードが、前記通信端末からの要求を受け付け、要求処理可能となるよう変更するとは、
前記通信端末からの要求処理を実行する仮想マシンがあるノードを前記移動先ノードへと変更する、
請求項１又は２に記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記ステップは、
前記通信端末の移動を検知した場合、前記通信端末からの要求処理を実行するノードを、前記通信端末からの移動先の無線基地局に紐づくノード、及び当該無線基地局周辺に位置する無線基地局に紐づくノードへ変更する、請求項１〜３の何れか一項に記載の通信制御方法。
【請求項５】
通信端末と通信を行い、前記通信端末からの要求処理を実行するノードを含む通信システムの通信制御装置において、
前記通信端末の移動を検知した場合に、移動先の１以上のノードである移動先ノードが、前記通信端末からの要求を受け付け、要求処理可能となるよう変更する変更手段を備える通信制御装置。
【請求項６】
通信端末と通信を行い、前記通信端末からの要求処理を実行するノードと、前記ノードを制御する通信制御装置とを含む通信システムにおいて、
前記通信制御装置は、
前記通信端末の移動を検知した場合に、移動先の１以上のノードである移動先ノードが、前記通信端末からの要求を受け付け、要求処理可能となるよう変更する変更手段を備え、
前記ノードは、前記変更手段に応じて、要求処理可能とした場合、前記通信端末からの要求を受け付け、要求処理を実行する、通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御方法、通信制御装置、及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワーク上においてスマートフォンなど端末の近くにあるエッジサーバに処理を分散させることで、地球規模で集中的配備されたクラウドコンピューティングの環境と比べて通信遅延を短縮するエッジコンピューティングという技術が考えられている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“エッジコンピューティング構想”、［ｏｎｌｉｎｅ］、ＮＴＴ持株会社ニュースリリース、［平成２７年６月１８日検索］、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓ２０１４／１４０１／１４０１２３ａ．ｈｔｍｌ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、端末の移動によりハンドオーバーが起きた時に、端末からエッジまでの距離が離れてしまうため、通信遅延が大きくなってしまうという問題点がある。このため、ハンドオーバーが起きた場合でも通信遅延を短縮させる必要がある。【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点を解決するために、端末が移動しても、通信遅延が大きくなってしまうことを防止できる通信制御方法、通信制御装置、及び通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態に係る通信制御方法は、通信端末と通信を行い、通信端末からの要求処理を実行するノードを含む通信システムの通信制御方法において、通信端末の移動を検知した場合に、移動先の１以上のノードである移動先ノードが、通信端末からの要求を受け付け、要求処理可能となるよう変更するステップを備える。【０００７】
また、本発明の一実施形態に係る通信制御装置は、通信端末と通信を行い、通信端末からの要求処理を実行するノードを含む通信システムにおいて、通信端末の移動を検知した場合に、移動先の１以上のノードである移動先ノードが、通信端末からの要求を受け付け、要求処理可能となるよう変更する変更手段を備える。【０００８】
また、本発明の一実施形態に係る通信システムは、通信端末と通信を行い、通信端末からの要求処理を実行するノードと、ノードを制御する通信制御装置とを含む通信システムにおいて、通信制御装置は、通信端末の移動を検知した場合に、移動先の１以上のノードである移動先ノードが、通信端末からの要求を受け付け、要求処理可能となるよう変更する変更手段を備え、ノードは、変更手段に応じて、要求処理可能とした場合、通信端末からの要求を受け付け、要求処理を実行する。【０００９】
上記の発明によれば、通信端末の移動を検知した場合に、通信端末の移動先の１以上のノードを要求処理可能な状態にしておくので、通信端末を移動したとしても、通信遅延が大きくなることを防止することができる。【００１０】
また、上記の通信制御方法では、通信端末からの要求処理を実行していたノードを、移動先ノードが要求処理可能となった後の時点において、要求処理可能とはならないように変更、若しくは停止してもよい。この場合、通信制御装置は、通信端末からの処理要求がなされないと考えられるノードを要求処理可能とはならないようにするので、不要にリソースを消費してしまうことを回避することができる。【００１１】
また、上記の通信制御方法において、移動先ノードが、通信端末からの要求を受け付け、要求処理可能となるよう変更するとは、通信端末からの要求処理を実行する仮想マシンがあるノードを移動先ノードへと変更することとしてもよい。このように、要求処理を実行する仮想マシンを移動先ノードへ変更することにより、端末が移動しても、通信遅延が大きくなってしまうことを防止することができる。【００１２】
また、上記の通信制御方法において、ステップは、通信端末の移動を検知した場合、通信端末からの要求処理を実行するノードを、通信端末からの移動先の無線基地局に紐づくノード、及び当該無線基地局周辺に位置する無線基地局に紐づくノードへ変更してもよい。この場合、通信端末の移動先の周囲のノードを複数要求処理可能な状態にしておくので、通信端末を移動を継続したとしても、通信遅延が大きくなることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一実施形態によれば、端末が移動しても、通信遅延が大きくなってしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るノード変更装置を示すブロック図である。
【図３】ノード変更装置のハードウェア構成図である。
【図４】サービスポリシーテーブルを示す図である。
【図５】実行場所管理テーブルを示す図である。
【図６】エッジの設置場所テーブルを示す図である。
【図７】ＵＥ９０の移動に基づくノード変更を示す図である。
【図８】アプリケーションの実行例を示すシーケンス図である。
【図９】エッジ起動処理を示すシーケンス図である。
【図１０】ハンドオーバーに基づいて実行装置を変更するシーケンス図である。
【図１１】ハンドオーバーに基づいて実行装置を変更する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面と共に本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１に本実施形態に係るノード変更装置１０（通信制御装置）を含む通信システム１の構成を示す。通信システム１（通信システム）は、ＵＥ９０（通信端末）の使用状況に基づいて処理をする装置をＲＡＮ（Regional Area Network）等の自己ネットワークに接続されているエッジ４０からコアネットワークに接続されている装置に移動したり、処理をする装置をデータセンタ７０からエッジ４０に移動したりするシステムである。ここで自己ネットワークとは、一の通信事業者により運用され、ＵＥ９０が在圏するネットワークである。
【００１７】
図１に示すように通信システム１は、ノード変更装置１０と、ＯＳＳ／ＢＳＳ（Operations Support System／Business Support System）２０と、ＭＡＮＯ（Management & Orchestration）３０と、エッジ４０と、ＭＭＥ５０と、ＳＰＧＷ６０と、データセンタ７０と、ｅＮｏｄｅＢ８０と、ＵＥ９０とを含んで構成されている。
【００１８】
このうち、ＯＳＳ／ＢＳＳ（Operations Support System／Business Support System）２０と、ＭＡＮＯ（Management & Orchestration）３０と、エッジ４０の一部と、ＭＭＥ５０とは、通信システム１のコアネットワークを構成するものである。ｅＮｏｄｅＢ８０とエッジ４０との一部がＲＡＮを構成するものである。データセンタ７０は、ＷＡＮ（Wide Area Network）を構成する。また、データセンタ７０は、ＷＡＮのような外部ネットワーク（上記自己ネットワークとは異なるネットワーク）を介して接続することができる。互いに情報の送受信が必要な構成要素間は、有線・無線により接続されており情報の送受信が可能となっている。
【００１９】
ＵＥ９０は、スマートフォン、タブレット端末を含む端末であり、この通信システム１と通信接続することにより通信を行うことができる。ＵＥ９０から通信システム１へサービス処理要求をすると、ＲＡＮに接続されているエッジ４０、コアネットワークに接続されているエッジ４０、及びデータセンタ７０の何れかの装置（ノード）により当該サービスの処理（アプリケーションの処理）がなされる。
【００２０】
ＲＡＮに接続されているエッジ４０、コアネットワークに接続されているエッジ４０、外部ネットワークに接続しているデータセンタ７０の順にＵＥ９０からの距離が短い。よって、距離が短いＲＡＮに接続されているエッジ４０は、上記３つの装置の中で通信遅延が最も小さい。ここで通信遅延とは、ＵＥ９０からの処理要求に応じて処理をする装置（ＲＡＮに接続されているエッジ４０、コアネットワークに接続されているエッジ４０、データセンタ７０）と、ＵＥ９０との間における通信時間により定められるものである。このように、通信システム１は、ＵＥ９０までの距離が互いに異なる複数のネットワークでＵＥ９０からの要求処理を実行するノードを有する。ＲＡＮに接続されているエッジ４０、コアネットワークに接続されているエッジ４０、及びデータセンタ７０は、それぞれ分散データベース（分散ＤＢ）を有しており、サービス実行時のユーザデータ（ユーザ設定等のデータ）を共有して保存している。所定期間毎に互いにユーザデータの差分データを複製する。
【００２１】
また、ＲＡＮに接続されているエッジ４０、コアネットワークに接続されているエッジ４０、及びＷＡＮ（外部ネットワーク）に接続されているデータセンタ７０は、互いに異なる階層（種類）のネットワークに接続されている。ＲＡＮのエッジ４０は、ＵＥ９０の近くの位置で処理を実行するので、広範囲に多数分散している。一方、データセンタ７０は、外部ネットワークからアクセスされるので、統括して処理をするため、それほど分散していない。よって、エッジ４０が、上記のサービスを全て実行すると、ＵＥ９０へ即時に処理結果を提供できるが、多数分散しているため、設置コスト・リソースコストがかかってしまう。一方、データセンタ７０は、それほど分散していないため、データセンタ７０が、上記サービスを集約して実行すれば、設置コスト・リソースコストを抑えることができる。しかし、ＵＥ９０との距離があるため、エッジ４０がサービスを実行する場合より処理時間がかかる。
【００２２】
ノード変更装置１０は、ＵＥ９０からのサービス要求に対する処理をする装置の状況を確認し、当該状況に基づいて実行している装置の変更を行う。詳細は後述する。
【００２３】
ＯＳＳ／ＢＳＳ２０は、通信システム１におけるサービス管理を行い、通信システム１での通信機能に係る指示を行うノードである。例えば、ＯＳＳ／ＢＳＳ２０は、ＭＡＮＯ３０に対して、新たな通信機能（通信サービス）を追加するように指示を行う。また、ＯＳＳ／ＢＳＳ２０は、通信システム１に係る通信事業者によって操作され得る。
【００２４】
ＭＡＮＯ３０は、ＮＦＶＯ(Network Functions Virtualisation Orchestrator)と、ＶＮＦＭ(Virtual Network Function Manager)と、ＶＩＭ(Virtualised Infrastructure Management: 仮想化基盤管理)とを含んで構成されている。ＮＦＶＯは、物理資源上に構築された仮想ネットワーク全体の管理を行う全体管理ノード（機能エンティティ）である。ＶＮＦＭは、物理資源（ノード）に対して、サービスに係る機能を追加する仮想通信機能管理ノード（機能エンティティ）である。物理資源（ノード）各々を管理する物理資源管理ノード（機能エンティティ）である。具体的には、資源の割当・更新・回収の管理、物理資源と仮想化ネットワークとの関連付け、ハードウェア資源とＳＷ資源（ハイパーバイザー）一覧の管理を行う。
【００２５】
なお、ＮＦＶＯ、ＶＮＦＭ及びＶＩＭは、物理的なサーバ装置上でプログラムが実行されることにより実現される（但し仮想化上で実現されることを制限するものでは無く、管理系統を分離した上で、仮想化上で実現してもよい）。ＮＦＶＯ、ＶＮＦＭ及びＶＩＭは、それぞれ別々の物理的なサーバ装置で実現されていてもよいし、同じサーバ装置で実現されていてもよい。ＮＦＶＯ、ＶＮＦＭ及びＶＩＭ（を実現するためのプログラム）は、別々のベンダから提供されていてもよい。
【００２６】
ＳＰＧＷ６０は、ＳＧＷ又はＰＧＷである。ＳＧＷ（Serving Gate Way）は、ＬＴＥを収容する在圏パケット交換機で、ＰＧＷ（Packet data network Gate Way）との間でユーザデータの送受信を行う。ＰＧＷは、外部ネットワークと接続するゲートウェイであり、ＵＥ９０へのＩＰアドレス払出しなどを行う。
【００２７】
ＭＭＥ５０は、ＬＴＥネットワークに在圏するＵＥ９０の位置管理、認証制御、及びユーザデータの通信経路の設定処理を行う部分である。
【００２８】
エッジ４０は、ＵＥ９０からのサービス要求に応じて、処理をするサーバ装置である。
【００２９】
データセンタ７０は、ＵＥ９０からのサービス要求に応じて処理をするサーバ装置である。また、各種データを記憶する。
【００３０】
ｅＮｏｄｅＢ８０は、無線基地局であるとともに、無線アクセス制御機能を有した通信制御装置である。ｅＮｏｄｅＢ８０は、周辺のｅＮｏｄｅＢ８０の識別子を記憶している。ＵＥ９０がハンドオーバーした場合、当該周辺のｅＮｏｄｅＢ８０の識別子を含む情報を含むハンドオーバーに関する情報を、ノード変更装置１０へ送信する。
【００３１】
引き続いて、ノード変更装置１０について、本実施形態に係る機能を、図２を用いて説明する。図２に示すようにノード変更装置１０は、配置情報記憶部１１と、シーケンス監視部１２（周囲情報取得手段、検知手段）と、トラヒック監視部１３と、配置計算部１４（変更手段）と、配置指示部１５（変更手段）と、を有する。
【００３２】
ここで、図３に本実施形態に係るノード変更装置１０を構成するサーバ装置のハードウェア構成を示す。図３に示すように当該ノード変更装置１０は、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random Access Memory）１０２及びＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、通信を行うための通信モジュール１０４、並びにハードディスク等の補助記憶装置１０５等のハードウェアを備えるコンピュータを含むものとして構成される。これらの構成要素がプログラム等により動作することにより、上述するノード変更装置１０の機能が発揮される。なお、ノード変更装置１０は複数のサーバ装置からなるコンピュータシステムによって構成されていてもよい。
【００３３】
配置情報記憶部１１は、配置変更するための判断情報等、ＵＥ９０からの処理を実行する装置の配置に関する情報を記憶する部分である。配置情報記憶部１１は、複数種類のテーブルの情報を記憶している。具体的には、配置情報記憶部１１は、実行するノードの変更条件を示す情報を有するテーブルであるサービスポリシーテーブル、処理を実行する場所の情報を有する実行場所管理テーブル、ｅＮｏｄｅＢ８０に対応するエッジを示す情報を有するエッジの設置場所対応テーブルと、を記憶する。
【００３４】
図４にサービスポリシーテーブルの例を示す。図４に示すように、サービスポリシーテーブルは、サーバアプリアドレスと、サービス名と、ポリシーとを有する情報を記憶するためのテーブルである。サーバアプリアドレスとは、ポリシーを送信したデータセンタ７０のアドレスである。サービス名は、サービス識別するための名称である（例えば、動画配信サービス、ＩＴＳサービス等を示す名称）。ポリシーは、実行するノードの変更条件を示す情報である。
【００３５】
サービス名がサービス１であるポリシーは、１ユーザが１月で３００円までは、エッジでＵＥ９０からの処理を実行し、３００円を超えるとエッジ以外の装置で実行することを示している。また、サービス名がサービス４であるポリシーは、ハンドオーバーが発生した場合に、追従する（ＵＥ９０の移動先のノードであるエッジ４０を起動させる）ことを示している。ここで、移動先のノードであるエッジ４０とは、ＵＥ９０の移動先のｅＮｏｄｅＢ８０に含まれているエッジ４０、ＵＥ９０の移動先のｅＮｏｄｅＢ８０から一定距離範囲（例えば、所定半径の範囲）内のエッジ４０、ＵＥ９０の移動先のｅＮｏｄｅＢ８０から一定距離範囲内のｅＮｏｄｅＢ８０に対応する（紐づく）エッジ４０が含まれる。
【００３６】
図５に実行場所管理テーブルの例を示す。図５に示すように、実行場所管理テーブルは、サービス名と、場所と、ユーザＩＤとを有する情報を記憶するためのテーブルである。サービス名は、サービスを識別するための名称である。場所は、当該サービスを実行するノードを示す情報である。ユーザＩＤは、ユーザを識別する情報である。図５に示すように、ユーザＩＤがユーザ１であるユーザのＵＥ９０から処理要求がなされた場合、エッジ２、エッジ３、及びエッジ４の何れかで処理を行う。また、ユーザＩＤがユーザ２でるユーザのＵＥ９０から処理要求がなされた場合、エッジ３、エッジ４、及びエッジ５の何れかで処理を行う。
【００３７】
図６にエッジの設置場所対応テーブルの例を示す。図６に示すように、エッジの設置場所対応テーブルは、エッジの識別子であるエッジＩＤと、当該エッジの設置場所を示すＩＤとを有する情報を記憶するためのテーブルである。このように、エッジの識別子と、当該エッジの設置場所を示すＩＤとを対応付けて記憶しておくことにより、設置場所を示すＩＤに対応するエッジを特定することができる。
【００３８】
シーケンス監視部１２は、ＭＭＥ５０等にシーケンスの監視要求をして、当該ＭＭＥ５０等からシーケンスの監視結果を取得する部分である。具体的に、シーケンス監視部１２は、課金に関する監視要求、接続する回線種別（例えば、４Ｇ、５Ｇ）に関する監視要求、ハンドオーバーに関する監視要求をする。シーケンス監視部１２は、配置指示部１５から監視指示を受け付けると、監視対象となる装置（例えば、ＭＭＥ５０）に対して監視指示（監視対象となるユーザＩＤ、サービスＩＤ、監視対象のポリシーを示す情報）を送出する。
【００３９】
シーケンス監視部１２は、シーケンス監視指示した装置から所定のタイミングで監視結果を受信する。このように、シーケンス監視部１２は、ユーザの使用状況の情報として、監視結果を受信する。例えば、シーケンス監視部１２は、ハンドオーバーに関する監視結果として、ハンドオーバーに関する情報を取得する。ハンドオーバーに関する情報は、ハンドオーバーが発生したことを示す情報、移動したＵＥ９０を示すユーザＩＤ、及びＵＥ９０の移動先を基準とした複数のｅＮｏｄｅＢ８０のＩＤを含む。シーケンス監視部１２は、当該ハンドオーバーに関する情報を取得することにより、ＵＥ９０の移動を検知することができる。シーケンス監視部１２は、当該監視結果を、配置計算部１４へ送出する。
【００４０】
トラヒック監視部１３は、ルータ・スイッチ等にトラヒックの監視要求をして、当該ルータ・スイッチ等からトラヒックの監視結果を取得する部分である。トラヒック監視部１３は、配置指示部１５から監視指示を受け付けると、監視対象となる装置（例えば、ＳＰＧＷ）に対して監視指示（監視対象となるユーザＩＤ、サービスＩＤ、ポリシーを示す情報）を送出する。
【００４１】
トラヒック監視部１３は、トラヒック監視指示した装置から所定のタイミングで監視結果を受信する。このように、トラヒック監視部１３は、ユーザの使用状況の情報として、監視結果を受信し、当該監視結果を配置計算部１４へ送出する。
【００４２】
配置計算部１４は、ＵＥ９０からのサービス要求に対する処理を行う装置を決定する部分である。配置計算部１４は、ＵＥ９０からサービス要求を新たに取得した場合、ポリシーに基づいて実行する装置を決定する。
【００４３】
具体的に、配置計算部１４は、ＲＡＮに接続されているエッジで実行することを決定した場合、ＵＥ９０の位置に基づいて、ＵＥ９０から最も近いエッジを実行対象の装置に決定する。
【００４４】
また、配置計算部１４は、シーケンス監視部１２又はトラヒック監視部１３から監視結果を受信すると、当該監視結果がサービスポリシーテーブルのポリシーに基づいて、実行する装置の変更条件を満たす場合、実行対象の装置を変更する旨、決定する。例えば、ＵＥ９０のハンドオーバーを検知した場合、配置計算部１４は、ＵＥ９０の移動先（ハンドオーバー先）のｅＮｏｄｅＢ８０に紐づくエッジ４０（最も低遅延であるエッジ４０）及び当該ｅＮｏｄｅＢ８０周辺のｅＮｏｄｅＢ８０（ＵＥ９０の移動先のｅＮｏｄｅＢ８０から所定範囲内に位置するｅＮｏｄｅＢ８０）に紐づくエッジ４０に変更する旨、決定する。このように、配置計算部１４は、ＵＥ９０の移動先を基準とした周囲のエッジ４０（ＵＥ９０の移動先のノードであるエッジ４０）に変更する旨、決定する。
【００４５】
図７に示すように、ＵＥ９０が、ｅＮｏｄｅＢ８０Ａ付近からｅＮｏｄｅＢ８０Ｂ付近に移動したものとする。この場合、配置計算部１４は、当該ｅＮｏｄｅＢ８０Ｂ（ｅＮＢ６）のエッジ４０Ｂ（エッジ６）及び当該ｅＮｏｄｅＢ８０Ｂ周辺のｅＮｏｄｅＢ８０Ｃのエッジ４０Ｃ（エッジ５）へ変更する旨、決定する。
【００４６】
このように、配置計算部１４は、シーケンス監視部１２又はトラヒック監視部１３によって取得された監視結果に基づいて、ＵＥ９０からの要求処理を実行するノードを変更する旨、決定する。
【００４７】
配置指示部１５は、配置計算部１４から処理対象の装置（エッジ４０、データセンタ７０等）を受け付けて、当該装置への配置変更指示をＭＡＮＯ３０に対して行う。ＭＡＮＯ３０は、これに応じて、対象装置へＵＥ９０のサービス要求処理を実行する旨指示する。
【００４８】
続いて、図８から図１１を用いて、上記通信システム１における処理を説明する。まず図８を用いて、サービスとして、車載端末で実行される運行状態に関するアプリケーションを実行する場合の処理を説明する。具体的には、運行状態に関するアプリケーションには、複数のユーザにより撮像された車外の画像を合成する機能と、経路探索の機能が含まれる。
【００４９】
また、車載端末で実行される運行状態に関するアプリケーションとして、エッジで実行するためのアプリケーション（エッジアプリ）と、データセンタで実行するためのアプリケーション（サーバサイドアプリ）との２種類のアプリケーションが含まれるものとする。
【００５０】
具体的には、エッジアプリ（エッジアプリケーション）では、運行状況を示す画像（例えば、車両前方の画像）を解析した結果と上記画像とを合成した画像を表示出力する処理を行う。サーバサイドアプリ（サーバサイド）は、経路探索依頼に基づき、経路探索をする。
【００５１】
ＵＥ９０Ｂは、ログイン要求をデータセンタ７０へ送信すると、エッジ４０へログイン要求を通知する（ステップＳ１）。エッジ４０は、これに応じて仮想マシンであるＶＭ（Virtual Machine）を起動し、エッジアプリを実行できる状態にする（ステップＳ２）。
【００５２】
エッジ４０は、ＶＭ起動後、データセンタ７０へＶＭを起動した旨を通知するし、データセンタ７０は、ＵＥ９０ＢへＶＭ起動した旨を通知する（ステップＳ３）。
【００５３】
ＵＥ９０Ａは、ログイン要求をデータセンタ７０へ行い、データセンタ７０は、ログインを受け付けた旨と接続先のアドレスをＵＥ９０Ａへ通知する（ステップＳ４）。
【００５４】
ＵＥ９０Ａ及びＵＥ９０Ｂが、自端末で撮影した画像をエッジ４０へ送信すると（ステップＳ５）、エッジ４０は、それぞれの画像を解析・合成する（ステップＳ６）。
【００５５】
エッジ４０は、合成した画像をＵＥ９０Ａ及びＵＥ９０Ｂを送信する（ステップＳ７）。ＵＥ９０Ａ及びＵＥ９０Ｂは、受信した画像をＡＲ（拡張現実）表示をする（ステップＳ８及びステップＳ９）。
【００５６】
また、ＵＥ９０Ｂは、ルート探索依頼をデータセンタ７０へ要求し（ステップＳ１０）、データセンタ７０は、これに応じてルートを作成する（ステップＳ１１）。データセンタ７０は、このルートをＵＥ９０Ｂへ送信する（ステップＳ１２）。ＵＥ９０Ｂは、このルートを表示出力する（ステップＳ１３）。
【００５７】
このように、撮影画像の表示のように、即時性を問われる機能は、遅延量が少ないエッジ４０が処理をして、経路探索のように即時性が問われない機能は、データセンタ７０が処理をする。
【００５８】
続いて、図９に示すシーケンス図を用いてポリシーの登録及びＶＭ生成の処理手順を説明する。
【００５９】
まず、データセンタ７０においてポリシーの入力操作がなされると、データセンタ７０は、ポリシーの対象となるサービス名とポリシーの内容と共にポリシーの登録要求をＯＳＳ／ＢＳＳ２０へ行う（ステップＳ２１）。ＯＳＳ／ＢＳＳ２０は、これに応じて、ノード変更装置１０へポリシーの設定要求を行う（ステップＳ２２）。ノード変更装置１０は、上記ポリシーの対象となるサービス名、ポリシーの内容をサービスポリシーテーブルへ登録する。ノード変更装置１０は、登録完了した旨をＯＳＳ／ＢＳＳ２０へ通知する（ステップＳ２３）。ＯＳＳ／ＢＳＳ２０は、当該通知をデータセンタ７０へ通知する（ステップＳ２４）。ステップＳ２１〜ステップＳ２４の処理により、ノード変更装置１０のサービスポリシーテーブルにポリシーが登録されることになる。
【００６０】
ＵＥ９０からデータセンタ７０へエッジ接続依頼（原則エッジで実行されるサービスの実行要求）がなされると（ステップＳ２５）、データセンタ７０からＯＳＳ／ＢＳＳ２０へサービス名、ＵＥ９０のアドレスを通知すると共に、エッジ作成要求を行う（ステップＳ２６）。ＯＳＳ／ＢＳＳ２０は、ノード変更装置１０に対して、エッジ作成依頼を行う（ステップＳ２７）。
【００６１】
ノード変更装置１０は、サービス名に対応するサービスポリシーテーブルを参照する（ステップＳ２８、ステップＳ２９）。配置計算部１４は、上記サービスポリシーテーブルの内容に基づいて、実行対象の装置を決定する(ステップＳ３０)。また、配置計算部１４は、監視内容を示す監視対象も決定する（例えば、サービスとユーザＩＤとハンドオーバーを示す情報等）。
【００６２】
ノード変更装置１０の配置計算部１４は、実行対象の装置と、サービス要求したＵＥ９０のユーザＩＤとを対応付けた情報を実行場所管理テーブルに登録する（ステップＳ３１及びステップＳ３２）。
【００６３】
ノード変更装置１０の配置計算部１４は、監視要求及び配置要求を配置指示部１５へ通知する（ステップＳ３３）。配置指示部１５は、配置要求に応じて、ＭＡＮＯ３０へサービス名及びエッジのアドレスを通知すると共に、ＶＭ作成要求をする。
【００６４】
ＭＡＮＯ３０は、当該ＶＭ作成要求に応じて、要求対象の装置のエッジ４０へサービス名を通知するともに、ＶＭ作成依頼をする（ステップＳ３５）。
【００６５】
エッジ４０は、ＶＭ起動準備をすると共に、ＶＭ上で動作するエッジアプリを起動する（ステップＳ３６）。これにより、エッジ４０は、ＵＥ９０からの要求処理を実行可能な状態になる。エッジ４０は、エッジアプリ起動完了通知をＭＡＮＯ３０へ行う（ステップＳ３７）。ＭＡＮＯ３０は、これに応じて、エッジアプリ起動完了通知をノード変更装置１０へ行う（ステップＳ３８）。
【００６６】
配置指示部１５は、監視指示をトラヒック監視部１３へ行う（ステップＳ３９）。トラヒック監視部１３は、これに応じて対象となる装置へ監視指示を行い、監視指示を行った結果を配置指示部１５へ行う（ステップＳ４０）。
【００６７】
配置計算部１４は、監視指示をシーケンス監視部１２へ行う（ステップＳ４１）。シーケンス監視部１２は、これに応じて対象となる装置へ監視指示を行い、監視指示を行った結果を配置指示部１５へ行う（ステップＳ４２）。
【００６８】
配置指示部１５は、配置計算部１４へ配置完了通知をする（ステップＳ４３）。配置計算部１４は、これに応じて、接続情報（接続先のアドレス）をデータセンタ７０へ送信する（ステップＳ４４）。データセンタ７０は、ＵＥ９０へ接続情報を通知し（ステップＳ４５）、ＵＥ９０は、当該接続情報に基づいてエッジ４０へ接続する（ステップＳ４６）。
【００６９】
続いて、図１０のシーケンス図を用いて、実行する装置を変更する処理を説明する。ＵＥ９０は、ｅＮｏｄｅＢ８０に対して位置登録要求（ハンドオーバー処理）をすると（ステップＳ５１）、ｅＮｏｄｅＢ８０は、シーケンス監視部１２を介して配置計算部１４へハンドオーバーの通知をすると共に、移動先のｅＮｏｄｅＢ８０を示す情報（ハンドオーバーに関する情報）も送信する(ステップＳ５２)。
【００７０】
ノード変更装置１０は、サービスポリシーテーブル、実行場所管理テーブル、及びエッジの設置場所対応テーブルを参照する（ステップＳ５３、ステップＳ５４）。
【００７１】
配置計算部１４は、上記サービスポリシーテーブル、実行場所管理テーブル、及びエッジの設置場所対応テーブルの内容に基づいて、実行対象の装置を決定する(ステップＳ５５)。配置計算部１４は、シーケンス監視部１２がｅＮｏｄｅＢ８０から受信すると、ハンドオーバーに関する情報に含まれるＵＥ９０のユーザＩＤと、移動先のｅＮｏｄｅＢ８０周辺のｅＮｏｄｅＢ８０を示す情報（ｅＮｏｄｅＢ８０のＩＤ）を当該シーケンス監視部１２から取得する。配置計算部１４は、エッジの設置場所対応テーブルを参照し、周辺のｅＮｏｄｅＢ８０のＩＤに対応するエッジを特定する。また、配置計算部１４は、監視対象も決定する（例えば、サービスとユーザＩＤとハンドオーバーを示す情報等）。
【００７２】
ノード変更装置１０の配置計算部１４は、実行対象の装置と、サービス要求したＵＥ９０のユーザＩＤとを対応付けた情報を実行場所管理テーブルに登録する（ステップＳ５６及びステップＳ５７）。配置計算部１４は、特定したエッジと、上記ユーザＩＤとを対応付けた情報を実行場所管理テーブルに登録する。また、配置計算部１４は、実行場所管理テーブルの情報から、上記ユーザＩＤに対応付いているエッジの内、上記特定していないエッジであり、且つ上記ユーザＩＤ以外のユーザＩＤが対応付いていないエッジを停止対象のエッジとして抽出する。配置計算部１４は、実行場所管理テーブルの内、抽出したエッジと、ユーザＩＤとが対応付いている情報におけるユーザＩＤ部分を削除する。
【００７３】
ノード変更装置１０の配置計算部１４は、監視要求及び配置要求を配置指示部１５へ通知する（ステップＳ５８）。配置計算部１４は、配置要求として、移動先候補の複数のエッジ４０（例えば、ＵＥ９０の移動先のｅＮｏｄｅＢ８０のエッジ４０、及び当該ｅＮｏｄｅＢ８０周辺のｅＮｏｄｅＢ８０のエッジ４０）と、移動元エッジ４０を含む停止対象となるエッジ４０とを通知する。配置指示部１５は、配置要求に応じて、ＭＡＮＯ３０へ移動先候補のエッジ４０と、移動元エッジ４０を含む停止対象となるエッジ４０とを通知すると共に、ＶＭ及びエッジアプリの起動要求（ＶＭ移動要求）をする（ステップＳ５９）。ＭＡＮＯ３０は、分散ＤＢレプリケーション先を移動先候補のエッジ４０に設定し、移動先候補のエッジ４０にユーザ情報の登録要求をする（ステップＳ６０）。また、ＭＡＮＯ３０は、移動元エッジ４０の分散ＤＢへ以後の更新を禁止する。移動先候補のエッジ４０は、上記ユーザ情報の登録要求に応じてユーザ情報を登録する。そして、移動先候補のエッジ４０は、ユーザ情報の登録を完了すると、その旨をＭＡＮＯ３０へ通知する（ステップＳ６０）。
【００７４】
ＭＡＮＯ３０は、移動先候補のエッジ４０に対してＶＭ及びエッジアプリの起動要求をする（ステップＳ６１）。各移動先候補のエッジ４０は、上記ＶＭ及びエッジアプリの起動要求に応じてＶＭ及びエッジアプリを起動すると、その旨をＭＡＮＯ３０へ通知する（ステップＳ６２）。
【００７５】
ＭＡＮＯ３０は、ＳＰＧＷ６０に対して、フロー切替を指示し（ステップＳ６３）、ＳＰＧＷ６０は、これに応じてフロー切替処理をして、処理完了の旨をＭＡＮＯ３０へ通知する（ステップＳ６４）。また、ＭＡＮＯ３０からルータ・スイッチへフロー切替指示をする（ステップＳ６５）。ルータ・スイッチは、切替終了すると、ＭＡＮＯ３０へ通知する（ステップＳ６６）。このように、ＭＡＮＯ３０は、ＵＥ９０からの処理要求に応じて、データセンタ７０が当該処理を行うように、通信経路を設定する。なお、ＭＡＮＯ３０は、移動先候補の複数エッジ４０それぞれの通信経路を設定しておく。
【００７６】
ＭＡＮＯ３０は、ＶＭ終了の旨の通知を、移動元エッジ４０を含む停止対象のエッジ４０に対して行い（ステップＳ６７）、移動元エッジ４０を含む停止対象のエッジ４０は、これに応じて終了処理（エッジアプリ及びＶＭを停止させる処理）をする（ステップＳ６７）。これにより、当該エッジ４０は、ＵＥ９０からの要求処理を実行可能である状態を解除する（要求処理可能とはならないように変更する）。処理を終了すると、その旨をＭＡＮＯ３０へ通知する（ステップＳ６８）。
【００７７】
ＭＡＮＯ３０は、配置指示部１５へ移動完了通知をする（ステップＳ６９）。配置指示部１５は、シーケンス監視部１２へ監視変更指示をして（ステップＳ７０）、シーケンス監視部１２から完了通知を受領する（ステップＳ７１）。
【００７８】
配置指示部１５は、トラヒック監視部１３へ監視終了指示をして（ステップＳ７２）、トラヒック監視部１３から完了通知を受領する（ステップＳ７３）。この後、配置指示部１５から配置計算部１４へ再配置完了の旨を通知する(ステップＳ７４)。
【００７９】
図１１に示すフローチャートを用いて、配置計算部１４が移動判定をする処理（図１０に示すステップＳ５５）を説明する。
【００８０】
配置計算部１４は、常時移動変更イベントの待ち受けをする（ステップＳ８１）。シーケンス監視部１２からのイベント通知を受信した場合、当該イベント通知の内容がハンドオーバーを示すか否かを確認する（ステップＳ８２）。イベント通知の内容がハンドオーバーでない場合、ステップＳ８１へ戻る。イベント通知の内容がハンドオーバーである場合（ステップＳ８２：ＹＥＳ）、配置計算部１４は、移動先のｅＮｏｄｅＢ８０のエッジ４０（最も低遅延であるエッジ４０）のＶＭ・エッジアプリを起動させ、さらに当該移動先周辺のｅＮｏｄｅＢ８０のエッジ４０のＶＭ・エッジアプリも起動させる（ステップＳ８３）。
【００８１】
上述の実施形態では、ノード変更装置１０が１台のサーバ装置により実現する場合について述べたが、当該ノード変更装置１０が有する機能を複数のサーバ装置により実現するようにしてもよい。
【００８２】
上述の実施形態では、最も低遅延なエッジ４０と、移動先のｅＮｏｄｅＢ８０周囲のｅＮｏｄｅＢ８０におけるエッジ４０とを起動する場合について述べたが、最も低遅延なエッジ４０のみを起動するようにしてもよいし、予め全てのエッジ４０を起動してもよい。
【００８３】
上述の実施形態では、ノード変更装置１０が、移動先候補の複数エッジ４０に対して、ＶＭ及びエッジアプリの起動要求をすることにより、移動先候補のエッジ４０をＵＥ９０からの要求処理可能にする場合について述べたが、移動先候補のエッジ４０が予めＶＭ及びエッジアプリを予め起動している場合には、ユーザデータの引き継ぎ（データベースの複製）をさせることにより、ＵＥ９０からの処理要求受付可能な状態にするようにしてもよい。
【００８４】
上述の実施形態では、特に述べてなかったが、ノード変更装置１０が移動先のノードに移動可能か否かを判断するようにしてもよい。当該判断の例として、ノード変更装置１０が、移動先ノードのＣＰＵ数、メモリ量、ディスク量（ディスク容量）、移動先ノードに接続される通信端末数／セッション数及びＮＷ帯域の情報をＭＡＮＯ３０から取得し、取得した情報と、予め設定されている閾値とを比較して移動先のノードへ移動可能か否かを判断する。また、上記判断の別の例として、ノード変更装置１０が、移動先のノードが処理を行なうために必要となるノード（例えば、ＳＰＧＷ６０、ローカルゲートウェイ（ＬＧＷ）、ＤＰＩ（Deep Packet Inspection）、ＤＮＳ（Domain Name Server）等）の負荷量を示す情報をＭＡＮＯ３０から取得して、取得した情報と、予め設定されている閾値とを比較して移動先のノードへ移動可能か否かを判断してもよい。なお、上記の移動先のノードが処理を行なうために必要となるノードが仮想化されてない装置である場合、各移動先のノードで上記負荷量を管理したり、モバイルエッジコンピュータ専用の管理システム（ＭＡＮＯ３０とは別のシステム）で上記負荷量を管理したりしてもよい。また、上記判断の別の例として、ノード変更装置１０が、移動先のノードにおける無線設備の容量（無線のリソースブロックの使用率、基地局装置のＣＰＵ使用率等）の情報を基地局装置又はＭＡＮＯ３０（基地局装置が仮想化基盤で管理されている場合）から取得して、取得した情報と、予め設定されている閾値とを比較して移動先のノードへ移動可能か否か判断してもよい。
【００８５】
ノード変更装置１０が移動先のノードに移動可能か否かを判断した結果、移動不可と判断した場合、移動先のノードに割り当てられている優先度の低いアプリケーションを別のノードに移動させてから再度移動させる。また、ノード変更装置１０が移動先のノードに移動可能か否かを判断した結果、移動不可と判断した場合、ＳＰＧＷ６０やＤＮＳ等、スケールアウトやスケールアップ等によって設備増強可能である場合には、増強後に移動させる。
【００８６】
次に、本実施形態におけるノード変更装置１０の作用効果について説明する。本実施形態のノード変更装置１０において、シーケンス監視部１２が、ＵＥ９０のハンドオーバーを検知する。配置計算部１４は、上記ハンドオーバーが検知した場合、移動先の１以上のノードである移動先ノードが、ＵＥ９０からの要求を受け付け、要求処理可能となるように変更する。具体的には、当該移動先ノードが、ＵＥ９０からの要求処理を実行するＶＭがあるエッジ４０を移動先のエッジ４０へと変更する。
【００８７】
このように、ノード変更装置１０は、移動先ノードであるエッジ４０を複数起動させるので、ＵＥ９０が移動したとしても、通信遅延が大きくなることを防止することができる。
【００８８】
配置計算部１４は、ＵＥ９０からの要求を受け付け、要求処理可能となった後の時点で、移動を検知する前にＵＥ９０からの要求を受け付けていたエッジ４０を停止させる。ノード変更装置１０は、ＵＥ９０からの処理要求がなされないと考えられるエッジ４０を停止させるので、不要にリソースを消費することを回避することができる。
【００８９】
配置計算部１４は、ＵＥ９０の移動先のｅＮｏｄｅＢ８０に紐づくエッジ４０及び当該ｅＮｏｄｅＢ８０周辺のｅＮｏｄｅＢ８０に紐づくエッジ４０を起動させるので、ＵＥ９０が移動を継続したとしても、通信遅延が大きくなることを防止することができる。
【００９０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９１】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００９２】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００９３】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００９４】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００９５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００９６】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００９７】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００９８】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９９】
また、本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)（例えば、情報を送信すること）、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１００】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１０１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１０２】
また、上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１０３】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ)」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１０４】
なお、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１０５】
また、本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１０６】
また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１０７】
また、本明細書において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【０１０８】
上記の情報等は、上位レイヤ（または下位レイヤ）から下位レイヤ（または上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１０９】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１１０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値(Boolean：trueまたはfalse)によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１１１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１１２】
本開示の全体において、明らかに単数であることを示しているものではない限り、単数および複数の両方のものを含むものとする。
【０１１３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１１４】
１…通信システム、１０…ノード変更装置、１１…配置情報記憶部、１２…シーケンス監視部、１３…トラヒック監視部、１４…配置計算部、１５…配置指示部、２０…ＯＳＳ／ＢＳＳ、３０…ＭＡＮＯ、４０…エッジ、５０…ＭＭＥ、６０…ＳＰＧＷ、７０…データセンタ、８０…ｅＮｏｄｅＢ、９０…ＵＥ、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…通信モジュール、１０５…補助記憶装置。
【図１】
2017002735.tif 000003
【図２】
2017002735.tif 000004
【図３】
2017002735.tif 000005
【図４】
2017002735.tif 000006
【図５】
2017002735.tif 000007
【図６】
2017002735.tif 000008
【図７】
2017002735.tif 000009
【図８】
2017002735.tif 000010
【図９】
2017002735.tif 000011
【図１０】
2017002735.tif 000012
【図１１】
2017002735.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と通信を行い、前記通信端末からの要求処理を実行するノードを含む通信システムの通信制御方法において、
前記通信端末の移動を検知した場合に、移動先の無線基地局に紐付くノード、及び当該無線基地局周辺に位置する無線基地局に紐付くノードである移動先ノードが、前記通信端末からの要求を受け付け、要求処理可能となるよう変更するステップを備える通信制御方法。
【請求項２】
前記通信端末からの要求処理を実行していたノードを、前記移動先ノードが前記要求処理可能となった後の時点において、要求処理可能とはならないように変更、若しくは停止する、請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記移動先ノードが、前記通信端末からの要求を受け付け、要求処理可能となるよう変更するとは、
前記通信端末からの要求処理を実行する仮想マシンがあるノードを前記移動先ノードへと変更する、
請求項１又は２に記載の通信制御方法。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
通信端末と通信を行い、前記通信端末からの要求処理を実行するノードを含む通信システムの通信制御装置において、
前記通信端末の移動を検知した場合に、移動先の無線基地局に紐付くノード、及び当該無線基地局周辺に位置する無線基地局に紐付くノードである移動先ノードが、前記通信端末からの要求を受け付け、要求処理可能となるよう変更する変更手段を備える通信制御装置。
【請求項６】
通信端末と通信を行い、前記通信端末からの要求処理を実行するノードと、前記ノードを制御する通信制御装置とを含む通信システムにおいて、
前記通信制御装置は、
前記通信端末の移動を検知した場合に、移動先の無線基地局に紐付くノード、及び当該無線基地局周辺に位置する無線基地局に紐付くノードである移動先ノードが、前記通信端末からの要求を受け付け、要求処理可能となるよう変更する変更手段を備え、
前記ノードは、前記変更手段に応じて、要求処理可能とした場合、前記通信端末からの要求を受け付け、要求処理を実行する、通信システム。
【国際調査報告】
2017002735.tif 000014
2017002735.tif 000015