(57)【要約】【課題】車両に容易に取り付けられ、衝突等のような緊急事態が発生した場合に所定の通報先に通報することができるようにする。【解決手段】緊急通報システム１０は、加速度センサ２２と、加速度センサ２２で検出される加速度値を含む加速度情報Ｉ１を発信する発信手段２１とを含む発信装置２０と、製造後の車両における所定部位ＣＰに発信装置２０を固定する固定手段２３と、発信手段２１から発信された加速度情報Ｉ１を受信する受信手段３１と、加速度情報Ｉ１に基づいて予め登録されている通報先５０に通報する通報手段３３とを備える携帯端末装置３０とを有する。この構成によれば、車両に容易に取り付けられ、衝突等のような緊急事態が発生した場合に所定の通報先５０に通報することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサ（２２）と、前記加速度センサで検出される加速度値を含む加速度情報（Ｉ１，Ｉ１ａ，Ｉ１ｂ）を発信する発信手段（２１）とを含む発信装置（２０）と、
車両（１００）における所定部位（ＣＰ）に前記発信装置を固定する固定手段（２３）と、
前記発信手段から発信された前記加速度情報を受信する受信手段（３１）と、前記加速度情報に基づいて予め登録されている通報先（５０）に通報する通報手段（３３）とを備える携帯端末装置（３０）と、
を有することを特徴とする緊急通報システム（１０）。  
【請求項２】
前記携帯端末装置は、前記加速度情報に含まれる加速度値が前記車両の制動時に検出される加速度値よりも大きな値で設定される閾値（Ｇ１）を超えるか否かで、衝突が発生したか否かを判定する衝突判定手段（３２）を有することを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項３】
前記通報手段は、通報前に前記通報を行うか否かを前記車両の乗員に問い合わせ、応答の有無に応じて前記通報先に通報を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の緊急通報システム。
【請求項４】
前記通報手段は、前記車両の乗員への問い合わせの結果に基づき、選択された前記通報先に通報することを特徴とする請求項３に記載の緊急通報システム。
【請求項５】
前記車両における所定部位は、前記車両の車室内（ＣＩ）であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の緊急通報システム。
【請求項６】
前記発信装置は、前記携帯端末装置を保持する端末保持部（２４）を有し、
前記携帯端末装置を前記端末保持部に保持すると、前記発信手段と前記受信手段との間で通信可能に接続されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の緊急通報システム。
【請求項７】
前記携帯端末装置は、前記端末保持部に保持されているとき、前記携帯端末装置の電源がオフの状態でも前記受信手段および前記通報手段が作動するように構成されることを特徴とする請求項６に記載の緊急通報システム。
【請求項８】
前記発信手段は、前記端末保持部に保持されていれば有線で発信し、前記端末保持部に保持されていなければ無線で発信することを特徴とする請求項６または７に記載の緊急通報システム。
【請求項９】
互いに加速度値の検出範囲が異なる複数の前記加速度センサを有し、
前記発信手段は、複数の前記加速度センサのうちで一の前記加速度センサで検出された前記加速度情報を発信することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の緊急通報システム。
【請求項１０】
前記車両の現在の位置情報を取得する位置情報取得手段（４０）を更に備え、
前記通報手段は、前記位置情報取得手段が取得した前記位置情報を前記通報先に通報することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の緊急通報システム。
【請求項１１】
前記加速度センサは、２軸加速度センサまたは３軸加速度センサを用いることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の緊急通報システム。
【請求項１２】
前記発信装置は、無線により通信を行う場合は、音声を出す音声出力部（２５）を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大きな加速度を検出したときに通報を行う緊急通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、通行者が障害に遭遇したときに、確実に場所・障害などの情報を伝達することを目的とする携帯通行障害通報端末装置に関する技術の一例が開示されている（例えば特許文献１を参照）。この携帯通行障害通報端末装置は、所定値以上の衝撃があったときに障害発生と認識する障害発生認識装置と、障害発生認識があったときに携帯電話機能を介して予め登録した電話番号への障害発生情報を送信する障害通報装置とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０３２８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の携帯通行障害通報端末装置は通行者が携帯するものであるため、通行者が障害に遭遇していなくても誤って障害発生情報を送信してしまう場合がある。例えば、通行者が携帯通行障害通報端末装置を落としたり、携帯通行障害通報端末装置自体を壁や柱等にぶつけたりする場合などが該当する。
【０００５】
携帯通行障害通報端末装置に備えられるＧセンサの検出範囲は、歩行中、障害に遭遇する場合でも通報可能とするため、小さな加速度の検出範囲に設定せざるを得ない。もし通行者が携帯通行障害通報端末装置を携帯して車両を走行させると、急ブレーキ等の制動でも障害に遭遇したと認識し、障害発生情報を送信してしまう可能性がある。
【０００６】
一方、携帯通行障害通報端末装置と同等の機能を車両に備えることも可能であるが、これから新たに製造される車両に限られてしまう。
【０００７】
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、車両に容易に取り付けられ、衝突等のような緊急事態が発生した場合に所定の通報先に通報することができる緊急通報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた発明の緊急通報システム（１０）は、加速度センサ（２２）と、前記加速度センサで検出される加速度値を含む加速度情報（Ｉ１，Ｉ１ａ，Ｉ１ｂ）を発信する発信手段（２１）とを含む発信装置（２０）と、製造後の車両（１００）における所定部位（ＣＰ）に前記発信装置を固定する固定手段（２３）と、前記発信手段から発信された前記加速度情報を受信する受信手段（３１）と、前記加速度情報に基づいて予め登録されている通報先（５０）に通報する通報手段（３３）とを備える携帯端末装置（３０）とを有することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、発信装置は車両の所定部位に固定手段で固定されるので、車両に容易に取り付けられる。通報手段は加速度情報に基づいて予め登録されている通報先に通報するので、衝突等のような緊急事態が発生した場合に所定の通報先に通報することができる。
【００１０】
なお「車両の所定部位」は車両であって携帯端末装置と通信可能であれば任意であり、例えば車室内やトランクルームなどが該当する。「携帯端末装置」は携帯可能な端末装置であれば任意であり、例えば携帯電話器，タブレット型端末器，携帯情報端末器などが該当する。携帯端末装置に備える衝突判定手段や通報手段は、初めから携帯端末装置に記録等してもよく、所定の操作で追加可能なアプリケーションでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】緊急通報システムの構成例を示す模式図である。
【図２】発信装置と携帯端末装置とを示す側面図である。
【図３】情報発信処理および情報通報処理の一例を示すフローチャート図である。
【図４】確認報知処理の一例を示すフローチャート図である。
【図５】携帯端末装置に表示される問い合わせ画面の一例を示す平面図である。
【図６】携帯端末装置に表示される通報先選択画面の一例を示す平面図である。
【図７】携帯端末装置に表示される通報先一覧画面の一例を示す平面図である。
【図８】通報先で表示される表示例を示す平面図である。
【図９】発信装置と携帯端末装置とを示す側面図である。
【図１０】複数の加速度センサで構成する例を示す模式図である。
【図１１】発信装置を設置可能な部位の一例を示す側面図である。
【図１２】発信装置にかかる他の構成例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。なお、特に明示しない限り、「接続する」という場合には電気的に接続することを意味する。各図は、本発明を説明するために必要な要素を図示し、実際の全要素を図示しているとは限らない。上下左右等の方向を言う場合には、図面の記載を基準とする。
【００１３】
〔実施の形態１〕
実施の形態１は図１〜図７を参照しながら説明する。図１に示す緊急通報システム１０は、発信装置２０、携帯端末装置３０、位置情報取得手段４０などを有する。
【００１４】
発信装置２０は、発信手段２１や加速度センサ２２などを有し、固定手段２３によって車両の所定部位ＣＰに固定される。発信手段２１の電力源は任意であり、車両のバッテリ（主に二次電池）でもよく、太陽電池でもよく、乾電池等でもよい。固定例については後述する（図２，図９を参照）。発信装置２０を固定する対象となる車両は、製造後（販売された既存の車両を含む）の車両でもよく、製造中の車両でもよい。携帯端末装置３０は、受信手段３１，衝突判定手段３２，通報手段３３などを有する。
【００１５】
上記携帯端末装置３０は、携帯可能な端末装置であれば任意である。例えば、携帯電話器，タブレット型端末器，携帯情報端末器などが該当する。受信手段３１や通報手段３３の一部または全部は、携帯端末装置３０に備える機能（アプリケーションやプログラム等）を用いてもよい。少なくとも衝突判定手段３２を含む各手段は、所要の操作を行って携帯端末装置３０に組み込んでもよく、初めから携帯端末装置３０に組み込んでもよい。
【００１６】
図２に示す発信装置２０Ａは、発信装置２０の一例であり、発信手段２１Ａや加速度センサ２２Ａなどを有する。加速度センサ２２Ａは、加速度センサ２２の一例であり、加速度を検出する。加速度センサ２２Ａは、１軸加速度センサ（例えばＸ軸等）でもよく、２軸加速度センサ（例えばＸ軸とＹ軸等）でもよく、３軸加速度センサ（例えばＸ軸，Ｙ軸，Ｚ軸等）でもよい。２軸加速度センサを用いると、前面（あるいは後面）衝突や、側面（左側・右側）衝突の両方を検出することができる。３軸加速度センサを用いると、さらに衝突の精度を向上させることができる。
【００１７】
発信手段２１Ａは、発信手段２１の一例であり、加速度センサ２２Ａで検出される加速度値を含む加速度情報Ｉ１を発信する。本形態の発信手段２１Ａは、有線発信機能と無線発信機能の双方を備える発信器を適用する。なお、車両のＥＣＵ（Electronic Control Unit）やカーナビゲーション・システム（Automotive Navigation System）などと通信接続ができ、かつ、位置情報（場所情報とも呼ぶ。以下同じである。）を取得できる場合には、取得した位置情報を加速度情報Ｉ１に含めて発信してもよい。
【００１８】
発信装置２０Ａは、車両の所定部位ＣＰの一例として、ダッシュボードＤＢに固定手段２３によって固定されている。図２では、ボルトやネジ等の締結部材を用いる締結によって固定している。その他、母材を溶かすことでハンダ付けやアーク溶接等を行う接合や、接着剤を用いる接着などで固定してもよい。要するに後付けして固定する発信装置２０Ａが車両と一体になり、車両に生ずる加速度を加速度センサ２２Ａが検出できるようになっていれば固定方法を問わない。
【００１９】
本形態の発信装置２０Ａは、さらに携帯端末装置３０を保持する端末保持部２４を有する。「クレードル」とも呼ばれる端末保持部２４は、実線で示すように携帯端末装置３０を取り付けて保持させてもよく、二点鎖線で示すように取り外してもよい。携帯端末装置３０が端末保持部２４に保持されているときは、発信手段２１Ａと受信手段３１との間で有線（破線で図示）で通信可能に接続されるように構成するとよい。この構成では、有線信号に含まれる加速度情報Ｉ１ａを携帯端末装置３０に伝達する。有線通信の通信規格は任意であり、例えばシリアル通信（RS-232やIEEE1394等）、パラレル通信（PCIやIEEE 488等）、イーサネット (Ethernet；登録商標) などが該当する。
【００２０】
一方、携帯端末装置３０を端末保持部２４から取り外されているときは、発信手段２１Ａと受信手段３１との間で無線（二点鎖線で図示）で通信可能に接続されるように構成するとよい。この構成では、無線信号に含まれる加速度情報Ｉ１ｂを携帯端末装置３０に伝達する。無線通信の通信規格は任意であり、例えばブルートゥース（Bluetooth；登録商標）、無線ＬＡＮ（Wi-Fi等）、光無線通信（IrDA (DATA)等）などが該当する。
【００２１】
携帯端末装置３０は、受信手段３１，衝突判定手段３２，通報手段３３などを有する。受信手段３１は、発信手段２１Ａから発信された加速度情報Ｉ１を受信する。衝突判定手段３２は、受信した加速度情報Ｉ１に基づいて衝突か否かを判定する。加速度情報Ｉ１に含まれる加速度値が車両の制動時に検出される加速度値よりも大きな値で設定される閾値を超えるか否かで、衝突が発生したか否かを判定するとなおよい。通報手段３３は、予め登録されている通報先５０に通報する。通報先５０は予め登録しておく必要があり、例えば家族，親類，友人，知人などが該当する。救急（消防署；１１９番）や警察（１１０番）等のような周知の通報先５０は、登録してもよく、登録しなくてもよい。通報方法は任意であり、例えば文字，記号，音声，画像，映像などが該当する。ただし、救急や警察に通報する場合は音声で行うとよい。
【００２２】
位置情報取得手段４０は、必要に応じて備えられ、車両の現在の位置情報を取得する機能を担う。発信装置２０に備えるＧＰＳ（Global Positioning System）機能で取得してもよく、携帯端末装置３０に備えるＧＰＳ機能で取得してもよく、カーナビゲーション・システムに備えるＧＰＳ機能で取得してもよく、その他のＧＰＳ機能で取得してもよい。ＧＰＳ機能以外であって、車両の現在の位置情報をできる装置や部品等で取得してもよい。本形態では、携帯端末装置３０に備えるＧＰＳ機能で位置情報を取得する例を代表して説明する。
【００２３】
上述のように構成される緊急通報システム１０における処理例について、図３と図４を参照しながら説明する。図３の左側には、発信装置２０Ａで実行される情報発信処理の手続き例を示す。図３の右側と図４には、携帯端末装置３０で実行される情報通報処理と情報通報処理の手続き例をそれぞれ示す。ステップＳ１２，１４は発信手段２１に相当する。ステップＳ２１，Ｓ２２は受信手段３１に相当する。ステップＳ２４は衝突判定手段３２に相当する。ステップＳ３４〜Ｓ３９は通報手段３３に相当する。
【００２４】
図３に示す情報発信処理において、まず加速度センサ２２Ａから加速度値Ｇｄを含む加速度信号を入力する〔ステップＳ１０〕。入力した加速度値Ｇｄは、携帯端末装置３０が発信装置２０Ａの端末保持部２４に保持されることで有線接続されていれば（ステップＳ１１でＹＥＳ）、加速度情報Ｉ１ａを含む有線信号で発信する〔ステップＳ１２〕。また、携帯端末装置３０に保持されていない携帯端末装置３０と無線接続されていれば（ステップＳ１３でＹＥＳ）、加速度情報Ｉ１ｂを含む無線信号で発信する〔ステップＳ１４〕。上述したステップＳ１０〜Ｓ１４は繰り返し実行される。
【００２５】
図３に示す情報通報処理において、携帯端末装置３０が端末保持部２４に保持されていれば（ステップＳ２０でＹＥＳ）、有線信号を受信する〔ステップＳ２１〕。携帯端末装置３０が端末保持部２４から外されていれば（ステップＳ２０でＮＯ）、無線信号を受信する〔ステップＳ２２〕。
【００２６】
有線信号または無線信号に含まれる加速度情報Ｉ１（Ｉ１ａ，Ｉ１ｂ）を受信すると（ステップＳ２３でＹＥＳ）、加速度情報Ｉ１に基づいて衝突が発生したか否かを判別する〔ステップＳ２４〕。加速度情報Ｉ１に含まれる加速度値Ｇｄと、衝突が発生したか否かの基準となる加速度値Ｇ１（閾値に相当する；後述する表１を参照）を用いると、Ｇｄ＜Ｇ１ならば衝突は発生していないと判定し、Ｇｄ≧Ｇ１ならば衝突が発生したと判定する。閾値の加速度値Ｇ１は、数十[Ｇ]から数百[Ｇ]までの間（例えば２０[Ｇ]から２００[Ｇ]までの間等）で適切に設定する。もし衝突が発生したと判定した場合には（ステップＳ２５でＹＥＳ）、確認報知処理を実行する〔ステップＳ２６〕。衝突が発生していないと判定した場合には（ステップＳ２５でＮＯ）、ステップＳ２０に戻る。上述したステップＳ２０〜Ｓ２６は繰り返し実行される。
【００２７】
図４に示す確認報知処理において、加速度情報Ｉ１に位置情報が含まれているか、あるいは位置情報取得手段４０によって位置情報を取得できる場合には（ステップＳ３１でＹＥＳ）、位置情報を取得して通報内容に含める〔ステップＳ３２〕。位置情報は、例えば緯度・経度・高度でもよく、住所（都道府県や市町村等）でもよく、現在地を示す地図でもよく、現在地を特定し易い映像や画像でもよい。映像や画像は、携帯端末装置３０に備えるカメラや、車載カメラ、インターネットを通じて得られる情報などが該当する。要するに、衝突が発生した現在位置（現場）を特定し易い情報であれば何でもよい。
【００２８】
次に、図３のステップＳ２１で取得した加速度情報Ｉ１に含まれる加速度値Ｇｄに基づいて衝突の大きさを判別する〔ステップＳ３３〕。例えば、次に示す表１に示す範囲のいずれに含まれるかを判別する。
【００２９】
【表１】
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表１の加速度値Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３は、Ｇ１＜Ｇ２＜Ｇ３を満たす限り、任意に設定してよい。加速度値Ｇ２，Ｇ３は、加速度値Ｇ１よりも大きな値であって、数十[Ｇ]から数百[Ｇ]までの間で適切に設定する。なお、表１には通報先５０を３段階に分ける例を示すが、２段階で分けてもよく、４段階以上で分けてもよい。
【００３０】
ステップＳ３３で判別した結果に基づいて、通報に関する問い合わせを行う〔ステップＳ３４〕。例えば図５に示すような問い合わせ画面を携帯端末装置３０に表示したり音声を出したりして、応答を待つ。表示のみでもよく、音声のみでもよく、他の問い合わせ方法でもよい。図５の左側には、キー３５（操作手段に相当する）を備える携帯端末装置３０の表示器３４に表示する例を示す。図５の右側には、携帯端末装置３０がスマートフォンやタブレット型端末器等の表示器３４（操作手段を兼ねる）に表示する例を示す。以下では、一例として表示を代表して説明する。
【００３１】
車両の乗員によっては通報不要な場合や、通報先５０を選択したい場合などを考慮して車両の乗員に問い合わせを行い、許容期間内に応答があるか否かで処理を分ける〔ステップＳ３５，Ｓ３６〕。許容期間は任意に設定してよく、例えば１０秒間や１分間等が該当する。許容期間内には、図５に示す問い合わせ画面を表示し、もし許容期間内に応答があれば（ステップＳ３５でＹＥＳ）、車両の乗員は意識があるとみなせるので、通報先５０の選択を行い〔ステップＳ３８〕、指示や選択に従って通報先５０に通報を行い〔ステップＳ３９〕、リターン（終了）する。問い合わせは、上述した車両の乗員に限らず、目撃者等のように乗員以外の者を対象としてもよい。
【００３２】
ステップＳ３８では、図６に示すように通報先５０の一以上をボタンやタッチ等で選択できるようする。図６の左側表示例は図５の左側表示例に対応し、図６の右側表示例は図５の右側表示例に対応する。ステップＳ３９は、家族以外に通報する場合、車両の乗員（特に携帯端末装置３０の所有者）に関する個人情報（例えば氏名や名称等）を通報内容に含めるとよい。加速度情報Ｉ１に含まれる加速度値Ｇｄに応じて、上述した表１に示すように通報先５０を異ならせてもよい。さらに車両を特定し易くするために、車両に関する情報（例えばメーカー名，車名，車両番号，塗装色等）を含めてもよい。
【００３３】
これに対して許容期間内に応答がなければ（ステップＳ３５でＮＯ，ステップＳ３６でＹＥＳ）、車両の乗員に意識が無い可能性が高いので、携帯端末装置３０に登録されている通報先５０のうちステップＳ３３で判別した加速度値Ｇｄの範囲に対応する通報先５０に通報し〔ステップＳ３７〕、リターン（終了）する。加速度値Ｇｄによっては、さらに救急や警察にも通報してもよく、または、加速度値Ｇｄを衝突の大きさとして情報に含めてもよい。
【００３４】
上述したステップＳ３６，Ｓ３７では、図７に示すように通報した通報先５０の一覧を表示するとなおよい。こうすれば、携帯端末装置３０がどの通報先５０に通報したのかが一目で分かる。図７の左側表示例は図５の左側表示例に対応し、図７の右側表示例は図５の右側表示例に対応する。これに対して、ステップＳ３７，Ｓ３９の実行によって通報情報Ｉ２を受けた通報先５０では、図８に一例を示すように通報内容を表示するとなおよい。図８の表示例には、氏名「ｘｘｘ」，加速度値「ｇｇｇ」，位置を示す地図等を含む。要するに「誰が」「どこで」「どのくらいの衝撃を受けたか（すなわち加速度値）」を報知すると、関係者が現場に急行でき、措置を取り易くなる。携帯端末装置３０や通報先５０では、音声で通報先５０や通報内容等を知らせてもよい。
【００３５】
上述した実施の形態１によれば、以下に示す各効果を得ることができる。
【００３６】
（１）緊急通報システム１０は、加速度センサ２２Ａと、加速度センサ２２Ａで検出される加速度値を含む加速度情報Ｉ１（Ｉ１ａ，Ｉ１ｂ）を発信する発信手段２１Ａとを含む発信装置２０Ａと、製造後の車両における所定部位ＣＰに発信装置２０Ａを固定する固定手段２３と、発信手段２１Ａから発信された加速度情報Ｉ１を受信する受信手段３１と、加速度情報Ｉ１に基づいて予め登録されている通報先５０に通報する通報手段３３とを備える携帯端末装置３０とを有する構成とした（図１，図２を参照）。この構成によれば、発信装置２０Ａは車両の所定部位ＣＰに固定手段２３で固定されるので、車両（特に既存の車両）に容易に取り付けられる。通報手段３３は加速度情報Ｉ１に基づいて予め登録されている通報先５０に通報するので、衝突等のような緊急事態が発生した場合に所定の通報先５０に通報することができる。通報を受けた者は所要の措置（例えば救急や警察への通報や関係先への連絡等）が行える。通報内容に位置情報が含まれていると、家族等の関係者は衝突が発生した位置（現場）に急行できる。
【００３７】
（２）携帯端末装置３０は、加速度情報Ｉ１に含まれる加速度値が車両の制動時に検出される加速度値よりも大きな値で設定される閾値Ｇ１を超えるか否かで、衝突が発生したか否かを判定する衝突判定手段３２を有する構成とした（図３のステップＳ２４を参照）。この構成によれば、制動時に生じる加速度値以下の加速度値を排除することで、衝突が発生したか否かの判定精度を高めることができる。
【００３８】
（３）通報手段３３は、通報前に通報を行うか否かを車両の乗員に問い合わせ、応答の有無に応じて通報先５０に通報を行う構成とした（図４のステップＳ３４〜Ｓ３９を参照）。この構成によれば、通報を必要としない場合には通報を行わず、応答が無い場合には車両の乗員が傷害を受けた可能性があるので通報を行う。無用な通報を防止し、車両の乗員の救護等が必要な場合に通報を行うことができる。
【００３９】
（４）通報手段３３は、車両の乗員への問い合わせの結果に基づき、選択された通報先５０に通報する構成とした（図４のステップＳ３４〜Ｓ３９を参照）。この構成によれば、車両の乗員や目撃者等が選択した通報先５０にのみ通報を行うので、必要最小限の通報が行える。
【００４０】
（５）車両における所定部位ＣＰは、車室内の一部であるダッシュボードＤＢとした（図２を参照）。この構成によれば、簡単に発信装置２０ＡをダッシュボードＤＢに固定することができ、車室内であるので携帯端末装置３０との通信も行い易い。
【００４１】
（６）発信装置２０Ａは、携帯端末装置３０を保持する端末保持部２４を有し、携帯端末装置３０を端末保持部２４に保持すると、発信手段２１Ａと受信手段３１との間で通信可能に接続される構成とした（図２を参照）。この構成によれば、単に携帯端末装置３０を端末保持部２４に保持するだけでよいので、簡単な作業で通信の確立が行え、携帯端末装置３０による通報も確実に行える。
【００４２】
（７）携帯端末装置３０は、端末保持部２４に保持されているとき、携帯端末装置３０の電源がオフの状態でも受信手段３１および通報手段３３が作動するように構成される構成とした（図２，図３を参照）。この構成によれば、携帯端末装置３０の電源がオフになっていても、通報を確実に行うことができる。携帯端末装置３０を端末保持部２４に保持するにあたって、携帯端末装置３０の電源をオンする必要がない。
【００４３】
（８）発信手段２１Ａは、端末保持部２４に保持されていれば有線で発信し、端末保持部２４に保持されていなければ無線で発信する構成とした（図２，図３のステップＳ１１〜Ｓ１４を参照）。この構成によれば、有線で発信する場合には外来ノイズによる影響を低減することができる。無線で発信する場合には、端末保持部２４に保持されていない携帯端末装置３０に対して加速度情報Ｉ１を伝達することができる。
【００４４】
（１０）車両の現在の位置情報を取得する位置情報取得手段４０を更に備え、通報手段３３は、位置情報取得手段４０が取得した位置情報を通報先５０に通報する構成とした（図４のステップＳ３１，Ｓ３２を参照）。この構成によれば、衝突が発生した位置を通報することができる。
【００４５】
〔実施の形態２〕
実施の形態２は図９を参照しながら説明する。なお図示および説明を簡単にするため、実施の形態２では実施の形態１と異なる点について説明する。よって実施の形態１で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
図９に示す発信装置２０Ｂは、発信装置２０の一例であり、実施の形態１に示す発信装置２０Ａに代わる構成例である。発信装置２０Ｂが発信装置２０Ａと相違するのは、端末保持部２４を備えず、発信手段２１Ａに代わる発信手段２１Ｂを備える点である。発信手段２１Ａが有線発信機能と無線発信機能を有する発信器であるのに対して、発信手段２１Ｂは無線発信機能を有する発信器である。言い換えると、発信装置２０Ｂは携帯端末装置３０との間で無線通信を行い、有線通信を行わない。有線による加速度情報Ｉ１ａの発信を行わないので、図３の情報発信処理ではステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３が不要になる。また、図３の情報通報処理ではステップＳ２０，ステップＳ２１を不要としてもよい。
【００４７】
無線により通信する場合は、携帯端末装置３０が鞄やバッグ等に入っていると確認の音声が聞こえない場合（聞きにくい場合を含む。以下同じ。）がある。発信装置２０Ｂに音声出力部２５（音声合成回路やスピーカ等）を備えて、発信装置２０Ｂから音声を出してもよい。また、発信装置２０Ｂに発光体（例えばランプやＬＥＤ等）で発光（点滅を含む）してもよい。要するに問い合わせを確実に伝達可能な報知方法であればよい。
【００４８】
上述した実施の形態２によれば、以下に示す各効果を得ることができる。なお、端末保持部２４および発信手段２１を除いて、緊急通報システム１０の構成については実施の形態１と同様であるので、実施の形態１と同様の作用効果を得ることができる。また、発信装置２０Ｂは、端末保持部２４が無い分だけ体格を必要最小限に抑えられ、コンパクトに構成することができる。体格が小さいので、どこにでも容易に固定することができる。
【００４９】
（１１）発信装置２０Ｂは、無線により通信を行う場合は、音声を出す音声出力部２５を有する構成とした（図９を参照）。図示しないが、実施の形態１に示す発信装置２０Ａに音声出力部２５を備えてもよい。これらの構成によれば、収容物（鞄やバッグ等）に収容されているなどのように携帯端末装置３０の音声が聞こえない場合でも、発信装置２０Ｂの音声が聞こえるので、確実に問い合わせができる。
【００５０】
〔実施の形態３〕
実施の形態３は図１０を参照しながら説明する。なお図示および説明を簡単にするため、実施の形態３では実施の形態１と異なる点について説明する。よって実施の形態１で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５１】
図１０に示す発信装置２０Ｃは、発信装置２０の一例であり、実施の形態１に示す発信装置２０Ａに代わる構成例である。発信装置２０Ｃが発信装置２０Ａと相違するのは、発信手段２１Ｃと加速度センサ２２Ｂとを用いる点である。加速度センサ２２Ｂは、発信装置２０の一例であり、複数（本形態では３）の加速度センサ２２ｂ１，２２ｂ２，２２ｂ３で構成される。加速度センサ２２ｂ１，２２ｂ２，２２ｂ３は、いずれかの加速度センサに故障が発生しても、他の加速度センサで検出可能とするために冗長性を確保する。加速度センサ２２ｂ１，２２ｂ２，２２ｂ３の軸数については任意に設定してよい。例えば、同じ軸数で設定したり、異なる軸数で設定したりしてもよい。
【００５２】
加速度センサ２２ｂ１，２２ｂ２，２２ｂ３にかかる加速度値の検出範囲については、任意に設定してよい。例えば、検出範囲が同じ（個体差に伴う検出誤差範囲を含む）になる加速度センサを用いてもよく、検出範囲が異なる加速度センサを用いてもよい。検出範囲を異ならせる例としては、検出範囲が互いに同じでない（重複する検出範囲がある）場合や、検出範囲が互いに異なる（重複する検出範囲がない）場合などが該当する。
【００５３】
発信手段２１Ｃは、発信手段２１の一例であり、加速度センサ２２ｂ１，２２ｂ２，２２ｂ３でそれぞれ検出される加速度値のうちで一以上の加速度値を含む加速度情報Ｉ１を発信する。一以上の加速度値は、全ての加速度値でもよく、一または二以上で任意に選択される加速度値でもよく、二以上で選択される加速度値にかかる平均値（すなわち平均加速度値）でもよい。当然のことながら、故障した加速度センサで検出された加速度値を含めない。故障したか否かの判別方法は任意である。例えば、他の加速度値と所定値以上の差がある加速度値にかかる加速度センサの故障を判別する方法が該当する。
【００５４】
上述した実施の形態３によれば、以下に示す各効果を得ることができる。なお、発信手段２１Ｃと加速度センサ２２Ｂを除いて、緊急通報システム１０の構成については実施の形態１と同様であるので、実施の形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００５５】
（９）互いに加速度値の検出範囲が異なる複数の加速度センサ２２（加速度センサ２２ｂ１，２２ｂ２，２２ｂ３）を有し、発信手段２１は複数の加速度センサ２２のうちで一の加速度センサ２２で検出された加速度情報Ｉ１を発信する構成とした（図１０を参照）。この構成によれば、冗長性が確保されるので、全ての加速度センサ２２ｂ１，２２ｂ２，２２ｂ３が故障しない限り、加速度値を検出できる。本形態の発信手段２１Ｃは３つの加速度センサ２２ｂ１，２２ｂ２，２２ｂ３を備える構成としたが、２つの加速度センサを備える構成としてもよく、４つ以上の加速度センサを備える構成としてもよい。いずれの構成にせよ、衝突等のような緊急事態が発生した場合において、加速度値を検出して所定の通報先５０に通報する確実性が高まる。
【００５６】
〔他の実施の形態〕
以上では本発明を実施するための形態について実施の形態１〜３に従って説明したが、本発明は当該形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。例えば、次に示す各形態を実現してもよい。
【００５７】
上述した実施の形態１〜３では、車両の所定部位ＣＰとして、ダッシュボードＤＢを適用する構成とした（図１，図９を参照）。この形態に代えて、図１１に示すように、車両１００の車室内ＣＩにある任意の所定部位ＣＰを適用する構成としてもよい。例えば車両１００の内側において、ドア、シート、フロア、ガラス、トランク、ピラー、ルーフ、バックミラーなどが該当する。要するに後付けして固定する発信装置２０が車両１００と一体になり、加速度センサ２２が車両１００の加速度値を検出できる所定部位ＣＰであればよい。単に固定する部位が相違するに過ぎないので、実施の形態１〜３と同様の作用効果を得ることができる。
【００５８】
また図１１において、発信装置２０とＥＣＵ１１０との間で、有線・無線を問わず通信可能に接続する構成としてもよい。図１１では、一方向または両方向で通信情報Ｉ３の伝達を行う。通信情報Ｉ３には、例えばメーカー名，車名，車両番号，塗装色、衝突時の車速、時刻等のような車両１００に関する情報が該当する。この構成によれば、車両１００に関する情報を通報情報Ｉ２に含めて、通報先５０に通報することができる。
【００５９】
上述した実施の形態１の発信装置２０Ａと、実施の形態３の発信装置２０Ｃは、いずれも端末保持部２４を一体に形成する構成とした（図２，図１０を参照）。この形態に代えて、図１２に示すように、端末保持部２４と本体部２６とを別体に形成し、本体部２６に対して端末保持部２４を着脱可能にする構成としてもよい。この構成では、本体部２６を固定手段２３で所定部位ＣＰに固定する。着脱手段は任意に設定してよい。例えば、端末保持部２４および本体部２６のうちで一方に凹部を形成し、他方に凸部を形成し、凹凸が噛み合ったり引っ掛かったりする構成などが該当する。端末保持部２４を取り付けた状態は、実施の形態１，３と同様になる。端末保持部２４を取り外した状態は、実施の形態２と同様になる。一体にするか別体にするかの相違に過ぎないので、実施の形態１〜３と同様の作用効果を得ることができる。
【００６０】
上述した実施の形態１の発信装置２０Ａと、実施の形態３の発信装置２０Ｃは、いずれも携帯端末装置３０に加速度情報Ｉ１を伝達する構成とした（図２，図１０を参照）。この形態に加えて、携帯端末装置３０が端末保持部２４に取り付けられているとき、携帯端末装置３０を充電する充電機能を持たせてもよい。充電不足による通報情報Ｉ２の発信が不能となる事態を回避することができる。その他については、実施の形態１，３と同様の作用効果を得ることができる。
【００６１】
上述した実施の形態１の発信手段２１Ａと、実施の形態３の発信手段２１Ｃは、いずれも有線発信機能と無線発信機能を有する発信器を適用する構成とした（図２を参照）。この形態に代えて、有線発信機能を有する発信器を適用する構成としてもよい。この構成では、無線による加速度情報Ｉ１ｂの発信を行わないので、図３の情報発信処理ではステップＳ１１，Ｓ１３，Ｓ１４が不要になる。また、図３の情報通報処理ではステップＳ２０，ステップＳ２２を不要としてもよい。携帯端末装置３０を端末保持部２４に取り付けている限り、発信手段２１Ａから携帯端末装置３０に加速度情報Ｉ１ａを伝達することができ、通報先５０に通報を行える。
【００６２】
上述した実施の形態１〜３では、衝突判定手段３２を携帯端末装置３０に備える構成とした（図１を参照）。この形態に代えて（あるいは加えて）、衝突判定手段３２を発信装置２０に備える構成としてもよい。衝突判定手段３２は加速度センサ２２で検出される加速度値に基づいて衝突か否かを判定する。衝突判定手段３２がアプリケーションやプログラム等である場合には更新可能に構成するとなおよい。発信手段２１は、衝突判定手段３２で判定された結果を発信する。この構成によれば、携帯端末装置３０に衝突判定手段３２を備えるための容量や機能が無い場合でも、通報先５０に通報を行うことができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０  緊急通報システム
２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）  発信装置
２１（２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ）  発信手段
２２（２２Ａ，２２Ｂ）  加速度センサ
２３  固定手段
２４  クレードル（端末保持部）
３０  携帯端末装置
３１  受信手段
３２  衝突判定手段
３３  通報手段
５０  通報先
ＣＰ  車両の所定部位
Ｉ１（Ｉ１ａ，Ｉ１ｂ）  加速度情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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