(57)【要約】【課題】  建物の固有震動数の計測を、普及されている機器で行えて安価に計測できる携帯情報端末利用の建物固有振動数計測装置を提供する。【解決手段】  この装置は、タブレット端末やスマートフォン等の携帯情報端末２Ａ，２Ｂを利用して戸建住宅等の建物１の耐震診断のための建物固有振動数計測を行う装置である。携帯情報端末２Ａ，２Ｂは、加速度センサを有し通信ネットワークと無線で通信を行う。携帯情報端末２Ａ，２Ｂは、前記加速度センサによりその端末が置かれた箇所の常時微動を計測する微動計測手段と、この微動計測手段で計測された常時微動のデータを分析して建物の固有震動数を計算するデータ分析手段と有する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサを有し通信ネットワークと無線で通信を行う携帯情報端末を用い、建物の固有震動数を計測する建物固有振動数計測装置であって、
計測開始の指令に応答して前記加速度センサにより前記携帯情報端末が置かれた箇所の常時微動を計測する微動計測手段と、
この微動計測手段で計測された常時微動のデータを分析して前記携帯情報端末が置かれた箇所が建物である場合の、この建物の固有震動数を計算するデータ分析手段と、
を備えた携帯情報端末利用の建物固有振動数計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯情報端末利用の建物固有振動数計測装置であって、前記建物の互いに異なる階層に置かれる複数の携帯情報端末にそれぞれ備えられる第１端末側処理手段と、第２端末側処理手段とを有し、
これら第１端末側処理手段および第２端末側処理手段は、無線ＬＡＮによって互いに接続されて処理の相互の連携を行うシステム同期手段を有し、
前記微動計測手段は、前記第１端末側処理手段および第２端末側処理手段に設けられてそれぞれ前記加速度センサにより各携帯情報端末が置かれた箇所の常時微動を計測する第１端末側微動計測部および第２端末側微動計測部を有し、
前記各システム同期手段は、前記第１端末側処理手段から第２の端末側処理手段へ前記計測開始指令を送信して前記第１端末側微動計測部および第２端末側微動計測部により同時に計測を開始させる同時計測開始指示部、および第２端末側微動計測部で計測した常時微動のデータを第１端末側処理手段へリアルタイムで転送する計測データ転送部をそれぞれ有し、
前記データ分析手段は、前記第１端末側処理手段に設けられて前記第１端末側微動計測部で計測したデータと第２端末側微動計測部で計測したデータとの両方を用いて前記建物の固有震動数の計算を行う、
携帯情報端末利用の建物固有振動数計測装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯情報端末利用の建物固有振動数計測装置において、前記複数の携帯情報端末はＧＰＳ端末を有し、前記第１端末側処理手段は、前記各ＧＰＳ端末により得られた位置情報から得られる相互の位置関係を用いて、前記データ分析手段で分析された建物の固有震動数、または前記データ分析手段による分析過程で用いるデータの補正を行うデータ補正手段を有する携帯情報端末利用の建物固有振動数計測装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の携帯情報端末利用の建物固有振動数計測装置において、前記データ分析手段で得た建物の固有震動数を用いて前記建物の耐震診断を行う耐震診断手段を有する携帯情報端末利用の建物固有振動数計測装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の携帯情報端末利用の建物固有振動数計測装置において、前記携帯情報端末はＧＰＳ端末を有し、位置に応じた近隣情報を登録したデータベースに対して、前記ＧＰＳ端末で得た位置情報により検索して前記近隣情報を取得し、この取得した近隣情報を用いて、前記データ分析手段で得た建物の固有震動数、またはこの固有震動数を基に得られるデータの補正を行う位置対応処理手段を設けた携帯情報端末利用の建物固有振動数計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、タブレット端末やスマートフォン等の携帯情報端末を利用して戸建住宅等の建物の耐震診断のための建物固有振動数計測を行う携帯情報端末利用の建物固有振動数計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐震診断のために戸建住宅の固有震動数を計測することがある。この固有震動数は、建物に生じている常時微動の計測データから求められる。常時微動計測を実施する場合、図４に示すように、地盤面を含む建物各層に加速度計、速度計、変位計などの計測器３１，３２を設置し、有線により接続してパーソナルコンピュータ３３でデータを取得するのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９２５９１０号公報
【特許文献２】特許第４７２８７３０号公報
【特許文献３】特開２０１０−１２７７６４号公報
【特許文献４】特開２０１０−２６１７５４号公報
【特許文献５】特開２０１０−２６１１９３号公報
【特許文献６】特開２００３−２５６４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般の戸建住宅につき、常時微動計測により固有振動数の計測を行う場合、前述したように計測器３１，３２およびパーソナルコンピュータ３３が必要となる。そのため、費用を抑えてシステムを利用したい場合に、計測器の費用が高く導入し難い現状がある。戸建住宅等の比較的小規模の建物では、耐震診断に高い費用を掛けることができず、耐震診断の導入の妨げとなっている。
【０００５】
この発明の目的は、建物の固有震動数の計測を、普及されている機器で行えて安価に計測できる携帯情報端末利用の建物固有振動数計測装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の携帯情報端末利用の建物固有振動数計測装置は、加速度センサ（６）を有し通信ネットワーク（１３）と無線で通信を行う携帯情報端末（２Ａ，２Ｂ）を用い、建物（１）の固有震動数を計測する装置であって、
計測開始の指令に応答して前記加速度センサ（６）により前記携帯情報端末（２Ａ，２Ｂ）が置かれた箇所の常時微動を計測する微動計測手段（１６）と、この微動計測手段（１６）で計測された常時微動のデータを分析して前記携帯情報端末（２Ａ，２Ｂ）が置かれた箇所が建物（１）である場合の、この建物（１）の固有震動数を計算するデータ分析手段（１７）とを備える。
【０００７】
前記携帯情報端末（２Ａ，２Ｂ）は、タブレット端末や、スマートフォンと呼ばれる高機能な情報処理機能を備えた携帯電話である。この種の携帯情報端末（２Ａ，２Ｂ）では、端末の操作性向上のため、例えば端末姿勢に応じた画面表示の縦横の自動切換えを行うためなどに、加速度センサ（６）が一般的に内蔵されている。この発明の建物固有振動数計測装置は、このように携帯情報端末（２Ａ，２Ｂ）に一般的に備えられている加速度センサ（６）を用いて建物（１）の微動計測を行い、また携帯情報端末（２Ａ，２Ｂ）の持つ情報処理機能を利用したデータ分析手段（１７）により固有震動数を計算する。そのため、携帯情報端末（２Ａ，２Ｂ）にアプリケーションソフトウェアをインストールするだけで構成でき、専用の計測器が不要となる。
このように、建物（１）の固有震動数の計測を、一般に普及されて個人が所有する携帯情報端末（２Ａ，２Ｂ）を利用して簡易に耐震診断を行うため、耐震診断を広く普及することができる。
【０００８】
なお、現在の一般的な携帯情報端末に備えられている加速度センサ（６）では、建物（１）の微動計測には、精度の面で今一つ満足し難いが、今後の波形処理技術の向上や、画面方向の確実な自動切換等のための加速度センサ（６）の高精度化が期待でき、その場合、微動計測の十分な精度も得られる。また、微動計測による建物（１）の固有震動数の計測は、一般的には１階床と２階床とで同時に行うが、例えば２階床のみでも計測時間を長くすれば、固有震動数の計測に必要な微動データが得られる。
【０００９】
この発明の携帯情報端末利用の建物固有振動数計測装置において、前記建物（１）の互いに異なる階層に置かれる複数の携帯情報端末（２Ａ，２Ｂ）にそれぞれ備えられる第１端末側処理手段（１１）と、第２端末側処理手段（１２）とを有し、
これら第１端末側処理手段（１１）および第２端末側処理手段（１２）は、無線ＬＡＮ（９）によって互いに接続されて処理の相互の連携を行うシステム同期手段（１３Ａ，１３Ｂ）を有し、
前記微動計測手段（１６）は、前記第１端末側処理手段（１１）および第２端末側処理手段（１２）に設けられてそれぞれ前記加速度センサ（６）により各携帯情報端末（２Ａ，２Ｂ）が置かれた箇所の常時微動を計測する第１端末側微動計測部（１６Ａ）および第２端末側微動計測部（１６Ｂ）を有し、
前記各システム同期手段（１３Ａ，１３Ｂ）は、前記第１端末側処理手段（１１）から第２の端末側処理手段（１２）へ前記計測開始指令を送信して前記第１端末側微動計測部（１６Ａ）および第２端末側微動計測部（１６Ｂ）により同時に計測を開始させる同時計測開始指示部（１３Ａａ）、および第２端末側微動計測部（１６Ｂ）で計測した常時微動のデータを第１端末側処理手段（１１）へリアルタイムで転送する計測データ転送部（１３Ｂａ）をそれぞれ有し、
前記データ分析手段（１７）は、前記第１端末側処理手段（１１）に設けられて前記第１端末側微動計測部（１６Ａ）で計測したデータと第２端末側微動計測部（１６Ｂ）で計測したデータとの両方を用いて前記建物（１）の固有震動数の計算を行うものとしても良い。
【００１０】
この構成の場合、各携帯情報端末（２Ａ，２Ｂ）は、例えば、２階床上と一階床上に置く。ここで言う１階床は、基礎、玄関土間、土台等を含む意味である。２階床上と一階床上にそれぞれ加速度センサ（６）を有する携帯情報端末（２Ａ，２Ｂ）を置くことで、建物（１）の２階床と１階床の常時微動を同時に計測でき、簡易に精度良く固有振動数を計算することができる。同時計測のためには、２つの携帯情報端末（２Ａ，２Ｂ）を同期させることが必要であるが、上記のシステム同期手段等により同期を図ることができる。各階の携帯情報端末（２Ａ，２Ｂ）は、これらの端末が標準的に持っている無線ＬＡＮ機能を利用して相互にデータ通信でき、煩雑な配線が不要で、また無線ＬＡＮ設備の付加も不要となる。
【００１１】
上記のように複数の携帯情報端末（２Ａ，２Ｂ）を用いる場合に、前記複数の携帯情報端末（２Ａ，２Ｂ）はＧＰＳ端末（７）を有し、前記第１端末側処理手段（１１）は、前記各ＧＰＳ端末（７）により得られた位置情報から得られる相互の位置関係を用いて、前記データ分析手段（１７）で分析された建物（１）の固有震動数、または前記データ分析手段（１７）による分析過程で用いるデータの補正を行うデータ補正手段（１９）を有するものとしても良い。
【００１２】
ＧＰＳ端末（７）についても、携帯情報端末（２Ａ，２Ｂ）において備えるものが普及している。ＧＰＳ端末（７）によって得られる携帯情報端末（２Ａ，２Ｂ）同士の水平距離を用いることで、各端末（２Ａ，２Ｂ）で計測した微動計測の波形の補正が行え、建物（１）の固有振動数をより精度良く計測することができる。
【００１３】
この発明の建物固有振動数計測装置において、前記データ分析手段（１７）で得た建物（１）の固有震動数を用いて前記建物（１）の耐震診断を行う耐震診断手段（２０）を有するものとしても良い。
建物（１）の固有震動数の計測だけでなく、耐震診断手段（２０）を有するものとすれば、耐震診断がより一層簡易に行える。
前記耐震診断手段（２０）による耐震診断は、例えば、固有震動数から計算できる建物（１）のフラジリティ曲線の作成や、耐震診断評点の計算、あるいはさらに全壊・半壊確率の計算や、建物（１）の耐震性評価等である。
【００１４】
この発明の建物固有振動数計測装置において、前記携帯情報端末（２Ａ，２Ｂ）はＧＰＳ端末（７）を有し、位置に応じた近隣情報を登録したデータベース（１４）に対して、前記ＧＰＳ端末（７）で得た位置情報により検索して前記近隣情報を取得し、この取得した近隣情報を用いて、前記データ分析手段（１７）で得た建物（１）の固有震動数、またはこの固有震動数を基に得られるデータの補正を行う位置対応処理手段（２２）を設けても良い。
住所による緯度、経度、地盤増幅率等を記憶したデータベースが一般的に用いられ、また文科省の地震調整推進本部より断層データや計算方法が公開されている。このような近隣データが、ＧＰＳ端末（７）で得た位置情報から取得できる。前記位置対応処理手段（２２）は、このような近隣情報を用いて、前記データ分析手段（１７）で得た建物（１）の固有震動数、またはこの固有震動数を基に得られるデータの補正を行う。これにより、より一層精度の良い固有震動数が得られ、あるいはより一層適切な耐震診断が行える。
【発明の効果】
【００１５】
この発明の携帯情報端末利用の建物固有振動数計測装置は、加速度センサを有し通信ネットワークと無線で通信を行う携帯情報端末を用い、建物の固有震動数を計測する建物固有振動数計測装置であって、計測開始の指令に応答して前記加速度センサにより前記携帯情報端末が置かれた箇所の常時微動を計測する微動計測手段と、この微動計測手段で計測された常時微動のデータを分析して前記携帯情報端末が置かれた箇所が建物である場合の、この建物の固有震動数を計算するデータ分析手段とを備えるため、建物の固有震動数の計測を、普及されている機器で行えて安価に計測でき、耐震診断の普及に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る携帯情報端末利用の建物固有振動数計測装置の概念構成を示すブロック図である。
【図２】同装置による固有周波数計測の流れを示す説明図である。
【図３】この発明の他の実施形態に係る建物固有振動数計測装置の概要を示す説明図である。
【図４】従来例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
この発明の第１の実施形態を図１および図２と共に説明する。この携帯情報端末利用の建物固有振動数計測装置は、建物１の固有震動数を計測する装置であって、２台の携帯情報端末２Ａ，２Ｂを用いる。建物１は、この例では２階建ての戸建住宅である。第１および第２の各携帯情報端末２Ａ，２Ｂは、それぞれ建物１の１階床１Ｆおよび２階床２Ｆに置かれる。ここで言う１階床１Ｆは、１階の玄関土間や、基礎上、土台上、または建物１が建てられている地盤上であっても良い。
【００１８】
各携帯情報端末２Ａ，２Ｂは、タブレット端末、またはスマートフォンと呼ばれる高機能の情報処理機能を持った携帯電話である。これら携帯情報端末２Ａ，２Ｂは、いずれも画像表示手段３、入力操作手段４、音声入力手段５、加速度センサ６、ＧＰＳ端末７、ネットワーク通信手段８、無線ＬＡＮ通信手段９、および情報処理手段１０を備える。
【００１９】
画像表示手段３は、液晶パネル等の画像を表示可能な装置である。入力操作手段４は、操作者による文字入力や選択入力等の操作を行う手段であり、画像表示手段３上に重ねて設けられたタッチパネル、または画像表示手段３とは別のキースイッチ等からなる。音声入力手段５は、携帯情報端末２Ａ，２Ｂに備えられたマイク（図示せず）から入力を行う手段である。携帯情報端末２Ａ，２Ｂがタブレット端末である場合、音声入力手段５は有していなくても良い。
【００２０】
加速度センサ６は、携帯情報端末２Ａ，２Ｂの姿勢変更の方向や加速度を検出するセンサであり、操作性の向上のため、例えば検出された端末姿勢により画像表示手段３の画面の縦横の方向を自動変更するために用いられる。この画面の方向を自動変更する手段（図示せず）は、情報処理手段１０に設けられている。
【００２１】
ＧＰＳ端末７は、ＧＰＳ（全体地球測位システム）を用いて携帯情報端末２Ａ，２Ｂが存在する位置を検出する手段である。ＧＰＳ端末７を利用する各種の手段（図示せず）が情報処理手段１０に設けられている。
【００２２】
ネットワーク通信手段８は、移動体通信における基地局を介して、公衆電話回線網や、インターネット、その他のコンピュータ通信網等の広域の通信ネットワーク１３と無線で通信する手段である。
無線ＬＡＮ通信手段９は、限られたエリア内での無線通信を行う手段であり、ネットワーク通信手段８とは別に設けられ、上記２つの携帯情報端末２Ａ，２Ｂ間での通信に用いられる。
【００２３】
情報処理手段１０は、ＣＰＵ（中央処理装置）およびメモリ等により構成され、各種の情報処理を行う手段である。情報処理手段１０は、ＯＳ（オペレーションシステム）上で機能する各種のアプリケーションプログラムがインストール可能なものであり、そのアプリケーションプログラムの一つと、携帯情報端末２Ａ，２Ｂのハードウェア構成とで、次の第１端末側処理手段１１および第２端末側処理手段１２が、上記各携帯情報端末２Ａ，２Ｂにそれぞれ構成される。
【００２４】
第１端末側処理手段１１は、システム同期手段１３Ａ、第１端末側微動計測部１６Ａ、データ分析手段１７、ＧＰＳ情報取得指示手段１８、データ補正手段１９、耐震診断手段２０、位置対応処理手段２２、および結果出力手段２３を有する。
第２端末側処理手段１２は、システム同期手段１３Ｂ、および第２端末側微動計測部１６Ｂを有する。
【００２５】
第１端末側微動計測部１６Ａおよび第２端末側微動計測部１６Ｂにより、微動計測手段１６が構成される。第１端末側微動計測部１６Ａおよび第２端末側微動計測部１６Ｂは、いずれも、計測開始の指令に応答して前記加速度センサ６により携帯情報端末２Ａ，２Ｂが置かれた箇所の常時微動を計測する手段である。
【００２６】
各システム同期手段１３Ａ，１３Ｂは、無線ＬＡＮ通信手段９によって互いに接続されて処理の相互の同期等の連携を行う手段である。第１端末側処理手段１１のシステム同期手段１３Ａは、第１端末側処理手段１１から第２の端末側処理手段１２へ計測開始指令を送信して前記第１端末側微動計測部１６Ａおよび第２端末側微動計測部１６Ｂにより同時に計測を開始させる同時計測開始指示部１３Ａａを有している。また、第２端末側処理手段１２のシステム同期手段１３Ｂは、第２端末側微動計測部１６Ｂで計測した常時微動のデータを第１端末側処理手段１１へリアルタイムで転送する計測データ転送部１３Ｂａを有している。
【００２７】
データ分析手段１７は、第１端末側微動計測部１６Ａで計測したデータと第２端末側微動計測部１６Ｂで計測したデータとの両方を用いて前記建物１の固有震動数の計算を行う手段である。この固有震動数の計算は、両微動計測部１６Ａ，１６Ｂで計測した微動データを周波数分析することにより、建物１の固有震動数を算出する。
【００２８】
ＧＰＳ情報取得指示手段１８は、各携帯情報端末２Ａ，２ＢのＧＰＳ端末７に位置情報を取得させる指示を行う手段である。
【００２９】
データ補正手段１９は、各携帯情報端末２Ａ，２ＢのＧＰＳ端末７，７により得られた位置情報から得られる相互の位置関係を用いて、前記データ分析手段１７で分析された固有震動数、またはデータ分析手段１７による分析過程で用いるデータの補正を行う手段である。
【００３０】
耐震診断手段２０は、データ分析手段１７で得た建物１の固有震動数を用いて前記建物１の耐震診断を行う手段である。この耐震診断としては、例えば、固有震動数から計算できる建物１のフラジリティ曲線の作成や、耐震診断評点の計算、あるいはさらに全壊・半壊確率の計算や、建物の耐震性評価等を行う。耐震診断手段２０は必ずしも設けなくても良い。
【００３１】
結果出力手段２３は、データ分析手段１７で得た固有震動数や、耐震診断手段２０で得た診断結果を画像表示装置３の画面に表示する手段である。固有震動数や診断結果がデータ補正手段１９で補正された場合は、その補正後の固有震動数，診断結果を表示する。結果出力手段２３は、この他に、各携帯情報端末２Ａ，２Ｂの加速度センサ６で計測した常時微動のデータの表示を波形等で行う。
【００３２】
位置対応処理手段２２は、位置に応じた近隣情報を登録したデータベース１４に対して、ＧＰＳ端末７で得た位置情報により検索して近隣情報を取得し、この取得した近隣情報を用いて、前記データ分析手段１７で得た建物の固有震動数、またはこの固有震動数を基に耐震診断手段２０で得た診断結果等のデータの補正を行う手段である。
【００３３】
データベース１４は、通信ネットワーク１３に接続されたものであって、住所による緯度、経度、地盤増幅率等を記憶したデータベースである。この他に、文科省の地震調整推進本部の断層データや計算方法を公開するデータベースであっても良い。位置対応処理手段２２で検索するデータベース１４は複数であっても良いが、図１では代表して一つで示している。
【００３４】
上記構成の動作を図２と共に説明する。１階床（地盤）および２階床に各携帯情報端末２Ａ，２Ｂを置く。なお、これら２つの携帯情報端末２Ａ，２Ｂは、いずれを１階床においても良い。両携帯情報端末２Ａ，２Ｂのシステム同期を確率した上で、両携帯情報端末２Ａ，２Ｂの加速度センサ６により常時微動の計測を開始させる。２階床の携帯情報端末２Ｂには、１階床の携帯情報端末２Ａから計測開始指示を送り、常時微動の計測を開始させる。常時微動は、風や近隣を通る車両等によって建物１に常時生じている微振動である。
【００３５】
２階床の携帯情報端末２Ｂによる常時微動の計測データは、リアルタイムで１階床の携帯情報端末２Ａに転送する。各携帯情報端末２Ａ，２Ｂによる常時微動の計測データは、画像表示手段３に波形の形式等で表示する。
このように計測した１，２階の常時微動の計測データを周波数分析等で解析し、建物１の固有振動数を求める。
【００３６】
この後、ＧＰＳ情報取得指示手段１８によって、各携帯情報端末２Ａ，２ＢのＧＰＳ端末７から位置情報を取得し、データ補正を行う。このデータ補正は、例えば、ＧＰＳ端末７によって得られる携帯情報端末２Ａ，２Ｂ同士の水平距離を用いることで、各端末２Ａ，２Ｂで計測した微動計測の波形の補正を行う。これにより建物の固有振動数をより精度良く計測することができる。
【００３７】
このようにして建物１の固有振動数を求め、前述のような耐震診断を行う。固有振動数および耐震診断の結果は、画像表示手段３の画面に出力する。携帯情報端末２Ａが耐震診断の機能を有しない場合は、計測した固有振動数を記憶しておく。これにより、他の耐震診断装置（図示せず）により、その記憶された固有振動数を用いて耐震診断が行える。
【００３８】
この構成の建物固有振動数計測装置によると、次の利点が得られる。タブレット端末やスマートフォン等の携帯情報端末では、端末の操作性向上のため、例えば端末姿勢に応じた画面表示の縦横の自動切換えを行うためなどに、加速度センサ６やＧＰＳ端末７が一般的に内蔵されている。この建物固有振動数計測装置は、このように携帯情報端末に一般的に備えられている加速度センサ６を用いて建物１の微動計測を行い、また携帯情報端末２Ａ，２Ｂの持つ情報処理機能を利用したデータ分析手段１７により固有震動数を計算する。そのため、携帯情報端末２Ａ，２Ｂにアブリケーションソフトウェアをインストールするだけで構成でき、専用の計測器が不要となる。
このように、建物の固有震動数の計測を、一般に普及されて個人が所有する携帯情報端末を利用して簡易に耐震診断を行うため、耐震診断を広く普及することができる。
【００３９】
なお、現在の一般的な携帯情報端末に備えられている加速度センサでは、建物の微動計測には、精度の面で今一つ満足し難いが、今後の波形処理技術の向上や、画面方向の確実な自動切換等のための加速度センサの高精度化が期待でき、その場合、微動計測の十分な精度も得られる。
また、電波状況の良い所では、通信ネットワーク１３を通じて、大きな初期投資を行わずに、シンプルなシステムだけでワイヤレスの計測環境を構築することができる。それにより常時微動計測に対する初期費用を軽減することができ、戸建住宅の簡易耐震診断システムを広く普及するための一助となる。
【００４０】
さらに、次の各利点が得られる。
・ＧＰＳ情報を用いた携帯情報端末２Ａ，２Ｂ同士の水平距離から波形を補正できる。
・携帯情報端末２Ａの画面を見ながら操作が可能なため、居住者と共にデータを確認できる等、視認性が高い。
・前もって建物の計画を簡易に行っておくことで、地震等の被災時の建物の健全度を把握することが可能である。
【００４１】
なお、微動計測による建物の固有震動数の計測は、一般的には１階床と２階床とで同時に行うが、図３に示すように２階床のみに携帯情報端末２を置いて計測しても、計測時間を長くすれば、固有震動数の計測に必要な微動データが得られる。１階のみで測定する場合は、若干精度は落ちるが、固有震動数の計測が行える。携帯情報端末２だけとする場合は、この携帯情報端末２は、図１の第１の携帯情報端末２Ａにおいて、システム同期手段１３Ａを省略し、微動計測手段１６は第１端末側微動計測部１６Ａのみで構成し、かつデータ分析手段１７は一つの加速度センサ６の計測データのみを用いて固有振動数を計算する構成とされる。
【符号の説明】
【００４２】
１…建物
２Ａ，２Ｂ…携帯情報端末
３…画像表示手段
４…入力操作手段
６…加速度センサ
７…ＧＰＳ端末
８…ネットワーク通信手段
９…無線ＬＡＮ通信手段
１０…情報処理手段
１１…第１端末側処理手段
１２…第１端末側処理手段
１３Ａ，１３Ｂ…システム同期手段
１４…データベース
１６…微動計測手段
１６Ａ…第１端末側微動計測部
１６Ｂ…第１端末側微動計測部
１９…データ補正手段
２０…耐震診断手段
２２…位置対応処理手段
２３…結果出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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