(57)【要約】【課題】圧縮機に異常が生じ、応急運転を行う場合に、真に必要な場合にのみユーザ等に報知することができる空気調和装置を提供する。【解決手段】並列に接続された複数の圧縮機Ａ，Ｂを有する室外ユニット１１と、この室外ユニット１１を制御する制御部２１と、を備えている空気調和装置であって、前記制御部２１は、一部の圧縮機Ａ，Ｂに異常が生じたときに、当該圧縮機Ａ，Ｂを停止させ、かつ残りの圧縮機Ａ，Ｂを作動させることによって応急運転を実行するとともに、残りの圧縮機Ａ，Ｂだけでは要求能力を賄えない場合にのみ、応急運転を実行している旨を報知する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に接続された複数の圧縮機（Ａ，Ｂ）を有する室外ユニット（１１）と、この室外ユニット（１１）を制御する制御部（２１）と、を備えている空気調和装置であって、
前記制御部（２１）は、一部の圧縮機（Ａ，Ｂ）に異常が生じたときに、当該圧縮機（Ａ，Ｂ）を停止させ、かつ残りの圧縮機（Ａ，Ｂ）を作動させることによって応急運転を実行するとともに、残りの圧縮機（Ａ，Ｂ）だけでは要求能力を賄えない場合にのみ、応急運転を実行している旨を報知することを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記制御部（２１）は、応急運転を開始してから所定時間経過後、残りの圧縮機（Ａ，Ｂ）だけで要求能力を賄えない場合には、当該一部の圧縮機（Ａ，Ｂ）を再作動させる、請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記制御部（２１）は、当該一部の圧縮機（Ａ，Ｂ）を再作動させた後に異常が生じた場合に、再度応急運転を実行する、請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記制御部（２１）は、応急運転を開始してから所定時間経過後に当該一部の圧縮機（Ａ，Ｂ）を再作動させる動作を所定回数実行した後、再び異常が生じた場合に、当該空気調和装置（１０）全体を停止させる、請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記室外ユニット（１１）を複数台備えている、請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記制御部（２１）は、一部の室外ユニット（１１）全体に関わる異常が生じた場合には、その室外ユニット（１１）を停止させ、かつ残りの室外ユニット（１１）を作動させることにより応急運転を実行する、請求項５に記載の空気調和装置。
【請求項７】
複数台の室外ユニット（１１）と、各室外ユニット（１１）を制御する制御部（２１）と、を備えている空気調和装置であって、
前記制御部（２１）は、一部の室外ユニット（１１）に異常が生じたときに、当該室外ユニット（１１）を停止させ、かつ残りの室外ユニット（１１）を作動させることにより応急運転を実行するとともに、残りの室外ユニット（１１）だけでは要求能力を賄えない場合にのみ応急運転を実行している旨を報知することを特徴とする空気調和装置。
【請求項８】
前記制御部（２１）は、応急運転を開始してから所定時間経過後、残りの室外ユニット（１１）だけで要求能力を賄えない場合には、当該一部の室外ユニット（１１）を再作動させる、請求項７に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記制御部（２１）は、当該一部の室外ユニット（１１）を再作動させた後、再び異常が生じた場合に、再度応急運転を実行する、請求項８に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記制御部（２１）は、応急運転を開始してから所定時間経過後に当該一部の室外ユニット（１１）を再作動させる動作を所定回数実行した後、再び異常が生じた場合に、当該空気調和装置（１０）全体を停止させる、請求項９に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室外ユニットを備えた空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビルや大店舗等の比較的大規模な施設には、複数の室外ユニットと複数の室内ユニットとを冷媒配管で接続した空気調和装置が用いられている。この種の空気調和装置においては、各室外ユニットに複数台の圧縮機を内蔵し、この複数台の圧縮機を運転制御することによって高い空調負荷にも対応することができるようにしたものもある。
【０００３】
このような空気調和装置においては、一部の室外ユニットに異常が生じたり、また、室外ユニットの一部の圧縮機に異常が生じたりする場合がある。かかる場合に、空気調和装置全体や異常が生じた室外ユニット全体を停止すると、室内の空調環境が著しく悪化してしまう可能性がある。
【０００４】
そのため、一部の圧縮機に異常が生じた場合には、他の圧縮機のみで応急運転を行う空気調和装置が提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。このような応急運転を行うことで、低能力ながらも空調環境の悪化を抑制することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１９６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように異常が発生した一部の圧縮機を停止し、残りの圧縮機のみを作動させて応急運転を行う場合、最適な空調環境を得られない可能性が高いため、応急運転を行っていることをユーザに報知し、空調機器の管理者や保守会社等への連絡を促すようにすることが好ましい。
しかしながら、このような報知を一律に行ったのでは、以下のような場合に不都合が生じる。例えば、室外ユニットは、一時的に運転状態が急変すると、安全を考慮して異常と判断し、圧縮機を停止させる場合がある。しかし、このような異常は、時間をあけて圧縮機を再起動することによって自然に回復する場合がある。このように自然に回復できる異常についてまで、その都度ユーザ等に報知したのでは、余計な手間を取らせてしまう可能性が高くなる。
【０００７】
また、複数の室内ユニットが設置されたビルでは、深夜や早朝、休日等は稼働している室内ユニットが少ないため、応急運転だけでも必要な空調環境を得ることができる場合がある。このような場合は、早急に異常を回復させなくてもユーザに不快感を与えることは無く、室内ユニットの稼働率が上がるまでは、報知の必要性が低くなる。
【０００８】
本発明は、上記のような実情に鑑み、一部の圧縮機や室外ユニットに異常が生じたために、残りの圧縮機や室外ユニットを作動させることにより応急運転を行う際に、真に必要な場合にのみ応急運転を行っている旨をユーザ等に報知することができる空気調和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明は、並列に接続された複数の圧縮機を有する室外ユニットと、この室外ユニットを制御する制御部と、を備えている空気調和装置であって、
前記制御部は、一部の圧縮機に異常が生じたときに、当該圧縮機を停止させ、かつ残りの圧縮機を作動させることにより応急運転を実行するとともに、残りの圧縮機だけでは要求能力を賄えない場合にのみ、応急運転を実行している旨を報知することを特徴とする。
【００１０】
本発明の空気調和装置によれば、本発明の空気調和装置によれば、複数の圧縮機のうち、一部の圧縮機に異常が生じた場合には、残りの圧縮機を作動させて応急運転を行う。そのため、室内の空調環境の悪化を抑制することができる。
また、圧縮機に要求される能力が、残りの圧縮機の全能力を超えるような場合には、残りの圧縮機を作動させたとしても所望の空調環境を得ることができず、ユーザに不快感を与えてしまう。したがって、このような場合には、応急運転を実行している旨を報知することで、適切に空調が行われていない原因をユーザ等に知らしめ、異常回復のための措置、例えば、空気調和装置の管理者や保守会社への連絡等を促すことができる。
【００１１】
一方、室内ユニットの稼働率が低い場合など、残りの圧縮機の能力によって要求能力を賄える場合には、室内環境を好適に維持することができ、ユーザに不快感を与えることもない。したがって、敢えて応急運転を行っている旨を報知しないようにすることで、ユーザやサービスマン等に余計な手間を取らせないようにすることができる。
なお、報知の対象は、ユーザに限らず、空気調和装置の管理者、保守会社等であってもよい。報知の態様は、空気調和装置のリモートコントローラや管理用モニター等への表示や、音、光等を用いた報知であってもよい。また、報知する場所は、空気調和装置の設置場所に限らず、遠隔地であってもよい。遠隔地の場合は通信回線を利用して報知することができる。
【００１２】
（２）前記制御部は、応急運転を開始してから所定時間経過後、残りの圧縮機だけで要求能力を賄えない場合には、当該一部の圧縮機を再作動させることが好ましい。
このように、異常が生じていた一部の圧縮機を再作動させることで、通常運転と同等の運転を行うことができ、要求能力を満たし得る。そして、一部の圧縮機を再作動した後に異常が生じなければ、当該一部の圧縮機の異常が自然に回復したと考えられるので、ユーザに何ら報知することなく、応急運転から通常運転に移行することが可能となる。
【００１３】
（３）しかしながら、再作動によって再び一部の圧縮機に異常が生じた場合には、制御部は、再度応急運転を実行させることが好ましい。
【００１４】
（４）前記制御部は、応急運転を開始してから所定時間経過後に当該一部の圧縮機を再作動させる動作を所定回数実行した後、再び異常が生じた場合に、当該空気調和装置全体を停止させることが好ましい。
残りの圧縮機のみによる応急運転と一部の圧縮機の再作動することによる運転とを所定回数繰り返しても、圧縮機の異常が自然に回復しない場合には、人為的な修理が必要であると考えられるので、空気調和装置全体を停止させることによって、早期の修理を促し、室外ユニットの更なる故障を防止することができる。
【００１５】
（５）上記（１）〜（４）の空気調和装置は、前記室外ユニットを複数台備えていてもよい。この場合、いずれかの室外ユニットの一部の圧縮機に異常が生じた場合には、上記と同様の動作を行うことができる。
【００１６】
（６）また、前記制御部は、一部の室外ユニット全体に関わる異常が生じた場合には、その室外ユニットを停止させ、かつ残りの室外ユニットを作動させることにより応急運転を実行することが好ましい。
例えば、室外ユニットに一つしか設けられていない部品やセンサに異常が生じた場合には、その室外ユニット全体の作動が困難となるため、このような場合には、異常が生じた室外ユニットを停止させ、残りの室外ユニットを用いて応急運転を行うことで空調環境の悪化を抑制することができる。
【００１７】
（７）本発明は、複数台の室外ユニットと、各室外ユニットを制御する制御部と、を備えている空気調和装置であって、
前記制御部は、一部の室外ユニットに異常が生じたときに、当該室外ユニットを停止させ、かつ残りの室外ユニットを作動させることにより応急運転を実行するとともに、残りの室外ユニットだけでは要求能力を賄えない場合にのみ応急運転を実行している旨を報知することを特徴とする。
【００１８】
本発明の空気調和装置によれば、複数の室外ユニットのうち、一部の室外ユニットに異常が生じた場合には、残りの室外ユニットのみを用いて応急運転を行う。そのため、室内の空調環境の悪化を抑制することができる。
また、室外ユニットに要求される能力が、残りの室外ユニットの全能力を超えるような場合には、残りの室外ユニットを作動させたとしても所望の空調環境を得ることができず、ユーザに不快感を与える。したがって、このような場合には、応急運転を実行している旨を報知することで、適切に空調が行われていない原因をユーザ等に知らしめ、異常回復のための措置、例えば、空気調和装置の管理者や保守会社への連絡等を促すことができる。
【００１９】
一方、室内ユニットの稼働率が低い場合など、残りの室外ユニットの能力によって要求能力を賄える場合には、室内環境を好適に維持することができ、ユーザに不快感を与えることもない。したがって、敢えて応急運転を行っている旨を報知しないようにすることで、ユーザやサービスマン等に余計な手間を取らせないようにすることができる。
なお、応急運転を行っている旨を報知しない場合であっても、いずれ室内ユニットの稼働率が上がれば残りの室外ユニットの能力で要求能力を賄えなくなり、応急運転を実行している旨が報知されるので、室外ユニットの異常がそのまま見過ごされてしまうこともない。
【００２０】
（８）前記制御部は、応急運転を開始してから所定時間経過後、残りの室外ユニットだけで要求能力を賄えない場合には、当該一部の室外ユニットを再作動させることが好ましい。
このように、異常が生じていた一部の室外ユニットを再作動させることで、通常運転と同等の運転を行うことができ、要求能力を満たし得る。そして、一部の室外ユニットを再作動した後に異常が生じなければ、当該一部の室外ユニットの異常が自然に回復したと考えられるので、ユーザに何ら報知することなく、応急運転から通常運転に移行することも可能となる。
【００２１】
（９）しかしながら、再作動によって再び一部の室外ユニットに異常が生じた場合には、制御部は、その室外ユニットを停止して、再度応急運転を実行させることが好ましい。
【００２２】
（１０）前記制御部は、応急運転を開始してから所定時間経過後に当該一部の室外ユニットを再作動させる動作を所定回数実行した後、再び異常が生じた場合に、当該空気調和装置全体を停止させることが好ましい。
残りの室外ユニットのみによる応急運転と一部の室外ユニットを再作動した運転（通常運転）とを所定回数繰り返しても、当該一部の室外ユニットの異常が自然に回復しない場合には、人為的な修理が必要であると考えられるので、空気調和装置全体を停止させることによって、早期の修理を促し、室外ユニットの更なる故障を防止することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、一部の圧縮機や室外ユニットに異常が生じ、残りの圧縮機や室外ユニットを用いて応急運転を行う際に、真に必要な場合にのみ応急運転を行っている旨をユーザ等に報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る空気調和装置を示す全体構成図である。
【図２】空気調和装置の冷媒回路を示す図である。
【図３】室外ユニットの制御部を示す概略図である。
【図４】空気調和装置の応急運転についての運転制御手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る空気調和装置における応急運転についての運転制御手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る空気調和装置における応急運転についての運転制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明の第１の実施形態に係る空気調和装置を示す全体構成図である。
本実施形態の空気調和装置１０は、複数の室外ユニット（熱源側ユニット）１１と、複数の室内ユニット（利用側ユニット）１２とを備えており、これらは冷媒配管１３によって接続されている。また、複数の室外ユニット１１と、複数の室内ユニット１２とは、通信線Ｌ１，Ｌ２を介して通信可能に接続されている。
【００２６】
具体的に、室外ユニット１１は、１台の親機１１Ａと、その他の子機１１Ｂとから構成されている。各室外ユニット１１は、それぞれ制御部２１と圧縮機Ａ，Ｂとを備えており、親機１１Ａの制御部２１と、子機１１Ｂの制御部２１とは通信線Ｌ１を介して通信可能に接続されている。また、親機１１Ａの制御部２１と、各室内ユニット１２の制御部１４とは、通信線Ｌ２を介して通信可能に接続されている。各室内ユニット１２は、制御部１４に接続されたリモートコントローラ２４を備えており、このリモートコントローラ２４を介して運転モードの設定や室内温度の設定等を行うことができる。リモートコントローラ２４には、運転モードや設定温度等の各種情報を表示させる表示部（図示省略）が設けられている。
【００２７】
〔冷媒回路の構成〕
図２は、空気調和装置の冷媒回路を示す図である。なお、図２は、複数台の室外ユニット１１及び室内ユニット１２のうち、代表的な１台の室外ユニット１１と１台の室内ユニット１２とを取り上げて示しており、以下、この図２を例に冷媒回路の構成について説明する。
室外ユニット１１と室内ユニット１２とは冷媒配管１３を介して接続されており、この冷媒配管１３を流れる冷媒の循環により蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷媒回路を構成している。室内ユニット１２は、室内膨張弁１５と、室内側熱交換器１６と、室内ファン１７と、制御部１４と、吸込温度センサ３３と、を備えている。室内膨張弁１５は、冷媒圧力の調節や冷媒流量の調節を行うことが可能な電動膨張弁が用いられている。
【００２８】
室内側熱交換器１６は、例えばクロスフィンチューブ式の熱交換器とされており、室内の空気と熱交換するために用いられる。
室内ファン１７は、室内の空気を室内ユニット１２の内部に取り込み、室内側熱交換器１６との間で熱交換を行った後に室内に吹き出すように構成されている。
【００２９】
吸込温度センサ３３は、室内ファン１７によって室内ユニット１２内に取り込んだ空気の温度を検出する。吸込温度センサ３３によって検出された温度は、制御部１４に入力される。
室内膨張弁１５や室内ファン１７は、空気調和装置１０の運転スイッチのオンオフ操作や、各種センサの出力に応じて制御部１４により動作制御される。
【００３０】
室外ユニット１１は、圧縮機Ａ，Ｂと、室外側熱交換器１８と、四路切換弁１９と、室外ファン２０と、制御部２１と、室外膨張弁２２と、外気温度センサ３２と、圧力センサ３４，３５とを備えている。室外ユニット１１には、２台の圧縮機Ａ，Ｂが設けられており、これら２台の圧縮機Ａ，Ｂは冷媒配管で並列に接続されている。２台の圧縮機Ａ，Ｂは、いずれも可変容量型（能力可変型）であり、内蔵されているモータをインバータ制御することによって、このモータの運転回転数を段階的又は連続的に変更することができる。なお、２台の圧縮機Ａ，Ｂは、互いに同一の能力を具備するものであってもよいし、異なる能力を具備するものであってもよい。本実施形態では、一例として、２台の室外ユニット１１における各圧縮機Ａ，Ｂが、全て同一の能力（例えば、１０ＨＰ（馬力）の最大出力）を具備しているものとする。
【００３１】
室外側熱交換器１８は、例えばクロスフィンチューブ式の熱交換器であり、空気を熱源として冷媒と熱交換するために用いられる。
室外ファン２０は、インバータ制御によって運転回転数が段階的又は連続的に変更されるモータを備えている。室外ファン２０は、外気を室外ユニット１１の内部に取り込み、室外側熱交換器１８との間で熱交換を行った後に室外ユニット１１の外部に吹き出すように構成されている。
【００３２】
四路切換弁１９は、冷媒配管１３における冷媒の流れを反転させ、圧縮機Ａ，Ｂから吐出される冷媒を室外側熱交換器１８と室内側熱交換器１６とに切り換えて供給し、冷房運転と暖房運転とを切り換えることが可能となっている。
具体的に、冷房運転時には、四路切換弁１９を実線のように切り換えることによって、冷媒を実線矢印で示す方向に流す。すなわち、圧縮機Ａ，Ｂから吐出された高温高圧のガス冷媒は、四路切換弁１９を介して室外側熱交換器１８に流入し、室外空気と熱交換して凝縮・液化する。液化した冷媒は、全開状態の室外膨張弁２２を通過して室内ユニット１２に流入する。室内ユニット１２において、冷媒は、室内膨張弁１５で所定の低圧に減圧され、さらに室内側熱交換器１６で室内空気と熱交換して蒸発する。そして、冷媒の吸熱によって冷却された室内空気は室内ファン１７によって室内へと吹き出され、室内を冷房する。また、室内側熱交換器１６で蒸発して気化した冷媒は、室外ユニット１１に戻り、圧縮機Ａ，Ｂに吸入される。
【００３３】
暖房運転時には、四路切換弁１９を点線のように切り換えることによって冷媒の流れを反転させ、点線矢印で示す方向に冷媒を流す。これにより、圧縮機Ａ，Ｂから吐出された高温高圧のガス冷媒は、四路切換弁１９を介して室内側熱交換器１６に流入し、室内空気と熱交換して凝縮・液化する。冷媒の放熱によって加熱された室内空気は室内ファン１７によって室内へと吹き出され、室内を暖房する。液化した冷媒は、全開状態の室内膨張弁１５を通過して室外ユニット１１に流入する。室外ユニット１１において、冷媒は、室外膨張弁２２で所定の低圧に減圧され、さらに室外側熱交換器１８で外気と熱交換して蒸発する。そして、室外側熱交換器１８で蒸発して気化した冷媒は圧縮機Ａ，Ｂに吸入される。
【００３４】
四路切換弁１９、圧縮機Ａ，Ｂ、室外ファン２０等は、空気調和装置１０の運転スイッチのオンオフ操作や、各種センサの出力に応じて制御部２１により動作制御される。特に、圧縮機Ａ，Ｂは、室内の空調負荷に応じた要求能力を満たすように、制御部２１によって運転制御される。空調負荷は、例えば、外気や室内の空気の状態（温度、湿度）、空調設定温度等に応じて変動する。また、圧縮機Ａ，Ｂへの要求能力は、いずれかの室内ユニット１２の運転が開始された場合や停止された場合にも変動する。
【００３５】
図３は、室外ユニットの制御部を示す概略図である。制御部２１は、制御基板４０と、駆動基板４１Ａ，４１Ｂとを有している。制御基板４０は、ＣＰＵやメモリを有する制御回路を含み、駆動基板４１Ａ，４１Ｂに制御信号を与えることによってこれらを動作制御する。駆動基板４１Ａ，４１Ｂは、２つの圧縮機Ａ，Ｂに対応して２つ設けられている。制御部２１には、制御基板４０や駆動基板４１Ａ，４１Ｂ以外にも、例えば室外ファン２０を駆動するための駆動基板等が設けられるが、ここでは説明を省略する。
【００３６】
圧縮機Ａ，Ｂを駆動する駆動基板４１Ａ，４１Ｂは、電源の交流電圧を直流電圧に変換する整流回路や、直流電圧をスイッチの切り替えによって交流電圧に切り替えるスイッチング回路等を含むインバータ回路を備えており、このインバータ回路から出力された交流電圧が圧縮機Ａ，Ｂのモータに出力される。
【００３７】
以上の室外ユニット１１の構成は、親機１１Ａ、子機１１Ｂとも概ね同様であるが、親機１１Ａの制御部２１は、図１に示されるように、子機１１Ｂの制御部２１や室内ユニット１２の制御部１４に通信線Ｌ１，Ｌ２を介して接続され、子機１１Ｂ及び室内ユニット１２に対して運転開始や運転停止等の指示（運転制御指示）を与えることができる。これに対して、子機１１Ｂの制御部２１は、室内ユニット１２の制御部１４には接続されておらず、室内ユニット１２に運転指示を与える機能は有していない。
【００３８】
〔室外ユニットの応急運転制御〕
本実施形態の空気調和装置１０は、いずれかの室外ユニット１１に異常が生じた場合や、いずれかの圧縮機Ａ，Ｂに異常が生じた場合に、空気調和装置１０全体を停止するのではなく、異常が生じた室外ユニット１１又は圧縮機Ａ，Ｂを停止し、残りの室外ユニット１１又は圧縮機Ａ，Ｂのみを作動させて運転（応急運転）を継続して行うことによって室内の空調環境の悪化を抑制することが可能なように構成されている。以下、この応急運転について詳細に説明する。
【００３９】
図４は、空気調和装置の応急運転についての運転制御手順を示すフローチャートである。室外ユニット１１の制御部２１は、室内の空調負荷に応じた要求能力に基づき、圧縮機Ａ，Ｂを作動することによって通常運転を実行する（ステップＳ１）。また、制御部２１は、通常運転を実行している状態で、常に異常の有無を判断している（ステップＳ２）。この異常は、室外ユニット１１全体に関わる異常と、各圧縮機Ａ，Ｂに個別に関わる異常とに大別することができる。前者は、例えば、室外ユニット１１に一つしか設けられていない部品の異常が該当し、後者は、２つの圧縮機Ａ，Ｂそれぞれに対応して設けられている部品の異常が該当する。ステップＳ２では、双方の異常の有無について判断する。
【００４０】
次いで、室外ユニット１１の制御部２１は、圧縮機Ａ，Ｂ又は室外ユニット１１の再作動の回数が、所定未満か否かを判断する（ステップＳ３）。この再作動の詳細については後述するが、この判断が肯定的（Ｙｅｓ）である場合には、ステップＳ４に処理を進め、否定的（Ｎｏ）である場合には、空気調和装置１０全体の運転を停止する（ステップＳ５）。
【００４１】
ステップＳ４において、制御部２１は、発生した異常が、２つの圧縮機Ａ，Ｂに個別に関わる異常であるか否かを判断する。例えば、各圧縮機Ａ，Ｂに対応する駆動基板４１Ａ，４１Ｂには、それぞれ圧縮機Ａ，Ｂに供給される電流値を測定する電流センサや、回路素子の発熱状態を測定する温度センサ等が設けられており、これらの検出値は駆動基板４１Ａ，４１Ｂに入力され、異常値を示した場合には、その旨の信号が制御基板４０に入力される。また、各圧縮機Ａ，Ｂには、それぞれ吐出管の温度を測定する温度センサや、外郭ケースの温度を測定する温度センサが設けられており、これらの検出値は制御基板４０に入力される。制御部２１は、これらのセンサの検出値が異常値を示した場合には、各圧縮機Ａ，Ｂに個別に関わる異常であると判断する。一方、両圧縮機Ａ，Ｂの吐出圧を測定する高圧側圧力センサ３４や吸込圧力を検出する低圧側圧力センサ３５など、室外ユニット１１に１つしか設けられていないようなセンサの検出値も制御基板４０に入力されるが、これらの検出値が異常値を示した場合には、制御部２１は、各圧縮機Ａ，Ｂに個別に関わる異常ではなく、室外ユニット１１全体に関わる異常であると判断する。
【００４２】
制御部２１は、ステップＳ４における判断が肯定的（Ｙｅｓ）である場合には、ステップＳ６に処理を進め、否定的（Ｎｏ）である場合には、ステップＳ７に処理を進める。
制御部２１は、ステップＳ６において、異常が生じている圧縮機を停止する制御を行い、ステップＳ７において、異常が生じている室外ユニット１１全体を停止する制御を行う。その後、制御部２１は、ステップＳ８において、異常が生じている圧縮機を除く残りの圧縮機、又は異常が生じている室外ユニット１１を除く残りの室外ユニット１１のみを作動させることによって応急運転を行う。
【００４３】
応急運転は、全ての圧縮機Ａ，Ｂを用いた運転ではないため、室内の空調負荷に応じた能力（要求能力）を賄いきれず、所望の空調環境を得られない可能性がある。そのため、制御部２１は、応急運転に用いることができる残りの圧縮機の全能力（応急運転能力）が、要求能力よりも大きいか否かを判断する。その結果が肯定的(Ｙｅｓ）である場合には、処理をステップＳ１０に進め、否定的（Ｎｏ）である場合には、処理をステップＳ１１に進める。
【００４４】
ステップＳ１１に処理を進める場合は、応急運転能力では要求能力を賄いきれない状態にあるため、制御部２１は、室内ユニット１２におけるリモートコントローラ２４の表示部に、応急運転を行っている旨の表示を行うように制御部１４に指令を与える。したがって、ユーザは、表示部を確認することで、室内の温度が所望温度に達していない原因が応急運転の実行によることを知ることができるとともに、空気調和装置１０の管理者等に応急運転が行われている旨の連絡を行うなど、異常を回復するための措置を早急にとることができる。なお、ステップＳ１１の処理を行うケースとしては、例えば、要求能力を満たすために全ての圧縮機Ａ，Ｂを最大出力で作動させて通常運転を行っていたときに一部の圧縮機Ａ，Ｂに異常が生じ、残りの圧縮機のみで応急運転を行う場合が考えられる。
【００４５】
一方、ステップＳ１０に処理を進める場合は、応急運転能力で要求能力を賄うことができる状態にあるので、室内の空調環境を所望に維持することができ、ユーザに不快感を与えることもない。したがって、リモートコントローラ２４の表示部には、応急運転を行っている旨の表示を行わず、通常の表示のままとする。したがって、ユーザは、異常を回復するための措置を行う必要も無い。なお、ステップＳ１０の処理を行うケースとしては、例えば、応急運転前、要求能力がそれほど高くなく、全ての圧縮機を中間出力で作動（例えば、最大１０ＨＰのところを５ＨＰで作動）させて通常運転を行っていたときに一部の圧縮機に異常が生じ、残りの圧縮機の出力を高めて応急運転を行う場合等が考えられる。
【００４６】
次いで、ステップＳ１２において、制御部２１は、応急運転を開始してから所定時間が経過したか否かを判断する。所定時間が経過していない場合には、処理をステップＳ９に戻し、所定時間が経過した場合には、処理をステップＳ１３に進める。したがって、所定時間が経過するまでの間は、ステップＳ９において、残りの圧縮機における応急運転能力と要求能力との比較を行い、その結果によりリモートコントローラ２４の表示内容が設定される。したがって、応急運転の開始後の要求能力の変化（室内の負荷の変化）に応じてリモートコントローラ２４の表示を適切に切り替えることができる。なお、ステップＳ１２における所定時間は、例えば、６〜１０時間、好ましくは８時間程度とすることができる。
【００４７】
ステップＳ１３において、制御部２１は、再び、応急運転能力が要求能力よりも大きいか否かを判断する。そして、制御部２１は、その結果が否定的（Ｎｏ）となるまで、この処理を繰り返し実行する。そして、制御部２１は、否定的（Ｎｏ）な結果を得ると処理をステップＳ１に戻す。すなわち、異常により停止していた圧縮機又は室外ユニット１１を再作動（リトライ）させ、通常運転と同等の運転を実行する。
【００４８】
次いで、制御部２１は、ステップＳ２において再び圧縮機又は室外ユニット１１に異常が生じたか否かを判断する。そして、異常が生じた場合には、再作動の回数が所定回数に達したか否かを判断する。この回数は、例えば３回に設定することができる。この場合、再作動の回数が１回又は２回である場合には、上記と同様に、ステップＳ４以降の処理を繰り返し行い、応急運転を実行する。そして、再作動の回数が３回に達した場合には、空気調和装置１０全体の運転を停止する（ステップＳ５）。すなわち、応急運転と通常運転とを所定回数繰り返しても圧縮機Ａ，Ｂ又は室外ユニット１１の異常が自然に回復しない場合は、人為的な修理が必要な異常である可能性が極めて高いため、空気調和装置１０全体を停止して異常の回復を促すとともに、異常を抱えたまま運転を継続することによって新たな異常を招くことを防止することができる。
【００４９】
また、応急運転から所定時間経過後に圧縮機又は室外ユニット１１の再作動を行っても何ら異常が生じず、そのまま通常運転を継続できる場合もある。例えば、運転状態の急激な変化に一時的に追従できなかったことによる異常の場合は、一旦、圧縮機を停止してから時間をおいて再起動すると、正常に動作する可能性がある。したがって、応急運転後に図４のステップＳ１１を経ずに圧縮機又は室外ユニット１１の再作動を行った場合には、応急運転を行っている旨をユーザに一度も知らせることなく異常が回復することもあり、この場合、ユーザは、異常を伝えるために管理者等へ連絡する必要が無く、また、サービスマンが異常の回復のために足を運んで点検等を行う必要も無くなる。したがって、ユーザやサービスマンに余計な手間を取らせてしまうこともない。
【００５０】
〔第２の実施形態〕
上記第１の実施形態では、複数台の室外ユニット１１を備えた空気調和装置１０の応急運転について説明したが、１台の室外ユニット１１を備えた空気調和装置１０においても上記と略同様の手順で応急運転を行うことができる。図５は、このような第２の実施形態に係る空気調和装置における応急運転についての運転制御手順を示すフローチャートである。
【００５１】
この第２の実施形態では、ステップＳ１０１において通常運転を開始し、ステップＳ１０２において異常の発生の有無を判断し、その結果が肯定的（Ｙｅｓ）であると、ステップＳ１０３において圧縮機の再作動回数が所定未満か否かを判断する。そして、この再作動回数が所定に達した場合は空気調和装置１０の運転を停止する（ステップＳ１０５）。また、圧縮機の再作動回数が所定に達していない場合、ステップＳ１０４において、当該異常が各圧縮機Ａ，Ｂに個別に関わるものであるか否かを判断する。その結果が肯定的（Ｙｅｓ）である場合はステップＳ１０６に処理を進め、否定的である場合は空気調和装置１０全体を停止する（ステップＳ１０５）。
【００５２】
次いで、ステップＳ１０６において異常が生じた圧縮機を停止し、ステップＳ１０８において残りの圧縮機を作動させることによって応急運転を開始する。その後のステップＳ１０９〜Ｓ１１３については、図４におけるステップＳ９〜ステップＳ１３と同様である。したがって、この第２の実施形態においても、上記実施形態と略同様の作用効果を奏する。ただし、第２の実施形態では、室外ユニット１１が一台だけであるので、発生した異常が室外ユニット１１全体に関わるものである場合には、その室外ユニット１１自体を止めざるを得ず、その結果、空気調和装置１０全体を停止することになる。
【００５３】
〔第３の実施形態〕
次の第３の実施形態では、上記第１の実施形態と同様に、複数台の室外ユニット１１を備えた空気調和装置１０における応急運転であるが、一部の室外ユニット１１に異常が生じた場合には、その異常が、当該室外ユニット１１全体に及ぶ異常であるか、各圧縮機Ａ，Ｂに個別に関わる異常であるかに関わらず、該当室外ユニット１１を停止して残りの室外ユニット１１を用いて応急運転を行う例である。この例において、室外ユニット１１は、複数台の圧縮機を備えていてもよいし、１台だけ圧縮機を備えていてもよい。
【００５４】
図６は、第３の実施形態における空気調和装置の応急運転についての運転制御手順を示すフローチャートである。
本実施形態では、ステップＳ２０１において通常運転を開始し、ステップＳ２０２において異常の発生の有無を判断し、その結果が肯定的（Ｙｅｓ）であると、ステップＳ２０３において室外ユニット１１の再作動回数が所定未満か否かを判断する。そして、この再作動回数が所定に達した場合は空気調和装置１０の運転を停止する（ステップＳ２０５）。また、再作動回数が所定に達していない場合、ステップＳ２０７において異常が発生した室外ユニット１１を停止し、ステップＳ２０８において残りの室外ユニット１１を作動させることによって応急運転を開始する。その後のステップＳ２０９〜Ｓ２１３については、図４におけるステップＳ９〜ステップＳ１３と同様である。したがって、この第３の実施形態においても、上記実施形態と略同様の作用効果を奏する。ただし、第３の実施形態では、異常が発生した室外ユニット１１全体を停止するために、当該室外ユニット１１内の正常な圧縮機を作動できず、応急運転能力が低下する可能性がある。したがって、この点に関しては上記第１の実施形態の方が有利である。
【００５５】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において適宜変更することができる。
例えば、上記実施形態においては、室内ユニットに接続されたリモートコントローラに、応急運転を実行している旨を表示することによってユーザに報知しているが、他の形態による報知、例えば、音や光による報知であってもよい。また、ユーザに対する報知に限らず、例えば、遠隔にいる管理者等に対して通信回線を介して報知してもよい。
室外ユニットに収容された複数の圧縮機は、能力固定型（固定容量型）であってもよく、能力可変型と能力固定型とを組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０      ：空気調和装置
１１      ：室外ユニット
２１      ：制御部
２４      ：リモートコントローラ
Ａ        ：圧縮機
Ｂ        ：圧縮機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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