(57)【要約】【課題】室内に存在する人の活動量に応じた適切な空調制御を行うことができる空調制御システムを得る。【解決手段】表面温度検出部１１と、二酸化炭素濃度検出部１３と、表面温度検出部１１で検出された温度情報と二酸化炭素濃度検出部１３で検出された二酸化炭素濃度情報とに基づいて室内空気調和機１００の冷房運転を制御して室内温度を調整すると共に換気装置１１０を制御する空調制御部とを備え、空調制御部は、室内空気調和機１００が冷房運転時に室内の二酸化炭素濃度が所望の閾値以上となった場合には、冷房能力を強め、かつ、必要に応じて換気装置１１０を制御して換気を行わせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空気調和機と換気装置とを備えた空調制御システムであって、
前記室内空気調和機は、
室内の空調空間に存在する人を含む物体の表面温度を検出する表面温度検出部と、
室内の二酸化炭素濃度を検出する二酸化炭素濃度検出部と、
前記表面温度検出部で検出された温度情報と前記二酸化炭素濃度検出部で検出された二酸化炭素濃度情報とに基づいて、前記室内空気調和機の冷房運転または暖房運転を制御して室内温度を調整すると共に前記換気装置を制御する空調制御部と、
を備え、
前記空調制御部は、前記室内空気調和機が冷房運転時に室内の二酸化炭素濃度が所望の閾値以上となった場合には、冷房能力を強め、かつ、必要に応じて換気装置を制御して換気を行わせ、前記室内空気調和機が暖房運転時に室内の二酸化炭素濃度が所望の閾値以上となった場合には、暖房能力を弱め、かつ、必要に応じて換気装置を制御して換気を行わせることを特徴とする空調制御システム。
【請求項２】
前記空調制御部には、前記所望の閾値として、室内温度が室内の人にとって高いと感じられる温度を基準として設定される室内空気調和機制御用の第１の閾値と、前記第１の閾値より大きい値に設定された換気装置制御用の第２の閾値とが設定され、
前記空調制御部は、
前記表面温度検出部で検出される室内空間の所定範囲の面積と、前記表面温度検出部で検出される熱源の面積との面積比を演算し、二酸化炭素濃度が第１の閾値以上となったときに演算された第１の面積比と、第１の面積比の演算後に二酸化炭素濃度が第２の閾値未満のときに演算された第２の面積比との関係が、第１の面積比＞第２の面積比となった場合、前記換気装置を制御して室内の二酸化炭素濃度を下げた後に、前記室内空気調和機の状態を、冷房能力を強める前の状態または暖房能力を弱める前の状態に戻すことを特徴とする請求項１に記載の空調制御システム。
【請求項３】
前記空調制御部には、前記所望の閾値として、室内温度が室内の人にとって高いと感じられる温度を基準として設定される室内空気調和機制御用の第１の閾値と、前記第１の閾値より大きい値に設定された換気装置制御用の第２の閾値とが設定され、
前記空調制御部は、
二酸化炭素濃度が第２の閾値未満のときに前記表面温度検出部で検出される室内温度と熱源の温度との温度差が小さくなった場合、前記換気装置を制御して室内の二酸化炭素濃度を下げた後に、前記室内空気調和機の状態を、冷房能力を強める前の状態または暖房能力を弱める前の状態に戻すことを特徴とする請求項１に記載の空調制御システム。
【請求項４】
前記空調制御部は、室内の二酸化炭素濃度が第２の閾値を超えた場合、二酸化炭素濃度が第２の閾値未満となるように前記換気装置を制御した後に、前記室内空気調和機の状態を、冷房能力を強める前の状態または暖房能力を弱める前の状態に戻すことを特徴とする請求項２または３に記載の空調制御システム。
【請求項５】
前記空調制御部は、前記表面温度検出部からの温度情報により室内の人が検出されず、かつ、前記二酸化炭素濃度検出部で検出された二酸化炭素濃度が第２の閾値より高い第３の閾値以上の値を示す場合、前記室内空気調和機に設けられた警報手段に対して、警告音または警告音声を発生させる警報信号を出力することを特徴とする請求項２〜４の何れか１つに記載の空調制御システム。
【請求項６】
前記空調制御部は、前記表面温度検出部からの温度情報により室内の人が検出され、かつ、前記表面温度検出部で検出される熱源の温度が予め設定された異常温度値より高い状態が一定期間継続するとき、前記室内空気調和機に設けられた警報手段に対して警告音または警告音声を発生させる警報信号、あるいは前記室内空気調和機に設けられた表示器に対して警告表示を行わせる警報信号を出力することを特徴とする請求項２〜５の何れか１つに記載の空調制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、室内空気調和機と換気機器とを連携して動作させる空調制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の空調制御システムには、カメラや赤外線人感センサ（以下「センサ等」）を用いて室内に存在する人活動量を検知し、活動量に応じた空調制御を行っている物がある。
【０００３】
ここで、例えば人がランニングマシンを使用して室内での激しい運動をしているような場合、センサ等で検出された人の活動量は、必ずしも実際の活動量と一致しない可能性があるため、活動量に応じた適切な空調制御を行うことができない場合がある。すなわち、空調制御システムでは室内の温度が設定温度に近づくように空調制御が行われているが、上記のように激しい運動をしているときの人の体温は運動を行っていないときの体温に比べて高い値を示すため、一定の設定温度で空調制御が行われている場合、運動中あるいは運動直後の人には室内温度が高く感じられてしまう。
【０００４】
また、従来の空調制御システムには、センサ等で室内にいる人数を把握して人数の増減に応じて空調制御を行っている物も存在するが、例えば家具等の物陰に人が隠れている場合、一つのセンサ等だけでは室内の人の数を正確に把握することが困難である。従って、複数個のセンサを用いなければ室内の人数に応じた適切な空調制御を行うことができない場合がある。
【０００５】
このような問題を解決するため、下記特許文献１に代表される従来技術は、人が睡眠する際の室内の二酸化炭素濃度を検出し、検出された二酸化炭素濃度に基づいて、室内温度を制御すると共に、換気手段を動作させて二酸化炭素濃度を低下させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１０８２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に示される従来技術では、室内温度を調整しあるいは換気手段を動作させた後に人の体温が短時間で急激に変化したときにおける空調制御や、室内温度を調整しあるいは換気手段を動作させた後に室内の人数が急激に変化したときにおける温度および換気の制御（空調制御）の具体的な手段が記載されておらず、室内に存在する人の活動量に応じた適切な空調制御を実現するというニーズに対応することができないという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、室内に存在する人の活動量に応じた適切な空調制御を行うことができる空調制御システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、室内空気調和機と換気装置とを備えた空調制御システムであって、前記室内空気調和機は、室内の空調空間に存在する人を含む物体の表面温度を検出する表面温度検出部と、室内の二酸化炭素濃度を検出する二酸化炭素濃度検出部と、前記表面温度検出部で検出された温度情報と前記二酸化炭素濃度検出部で検出された二酸化炭素濃度情報とに基づいて、前記室内空気調和機の冷房運転または暖房運転を制御して室内温度を調整すると共に前記換気装置を制御する空調制御部と、を備え、前記空調制御部は、前記室内空気調和機が冷房運転時に室内の二酸化炭素濃度が所望の閾値以上となった場合には、冷房能力を強め、かつ、必要に応じて換気装置を制御して換気を行わせ、前記室内空気調和機が暖房運転時に室内の二酸化炭素濃度が所望の閾値以上となった場合には、暖房能力を弱め、かつ、必要に応じて換気装置を制御して換気を行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、室内の二酸化炭素濃度に応じて自動的に冷暖房運転や換気運転を制御するようにしたので、室内に存在する人の活動量に応じた適切な空調制御を行うことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る空調制御システムを模式的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示される室内空気調和機に内蔵される空調制御手段の機能ブロックを示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１に係る空調制御システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の実施の形態２に係る空調制御システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施の形態３に係る空調制御システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る空調制御システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空調制御システムを模式的に示す図、図２は、図１に示される室内空気調和機に内蔵される空調制御手段の機能ブロックを示す図、図３は、本発明の実施の形態１に係る空調制御システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【００１４】
図１には、空調制御システムを構成する室内空気調和機１００と換気装置１１０とが示され、室内空気調和機１００は有線もしくは無線で換気装置１１０と通信可能に接続され、室内空気調和機１００および換気装置１１０は連携して動作するように構成されている。
【００１５】
室内空気調和機１００には空調制御手段１０が設けられ、空調制御手段１０は、室内に存在する物体（例えば人）の表面温度を計測する表面温度検出部１１と、室内の二酸化炭素濃度を検出する二酸化炭素濃度検出部１３と、空調制御部１４とを有する。表面温度検出部１１は例えばサーモパイルセンサや赤外線カメラなどであり、室内空気調和機１００の前方に存在する人だけでなく室内空気調和機１００の側方などにも存在する人の表面温度も検出できるように可動機構を有する。
【００１６】
空調制御部１４には、表面温度検出部１１で検出された温度情報と、二酸化炭素濃度検出部１３で検出された二酸化炭素濃度情報とが入力され、空調制御部１４は、これらの情報に基づいて、室内温度が人にとって快適な温度となるように室内空気調和機１００を制御すると共に、室内の二酸化炭素濃度が所望の閾値未満となるように換気装置１１０を制御する。
【００１７】
空調制御部１４には二酸化炭素濃度の閾値として、例えば２つの閾値（第１の閾値、第２の閾値）が設定されている。第１の閾値は、室内に存在する人が頭痛やめまいを引き起こす虞はないものの、例えば室内での人の活動（例えば運動など）によって室内温度が室内の人にとって高いと感じられる温度を基準として設定される室内空気調和機制御用の閾値である。例えば、室内空気調和機１００が冷房モードで運転中に検出された二酸化炭素濃度が第１の閾値以上となった場合、頭痛やめまいを引き起こす虞はないが室内の人には室内温度が高く感じられるため、室内空気調和機１００の冷房能力を高める必要がある。
【００１８】
第２の閾値は、第１の閾値より大きい値に設定され、例えば室内に存在する人が頭痛やめまいを引き起こす虞がある二酸化炭素濃度を基準として設定される換気装置制御用の閾値である。例えば、室内空気調和機１００が冷房モードで運転中に検出された二酸化炭素濃度が第２の閾値以上となった場合、頭痛やめまいを引き起こす虞があるため、換気装置１１０を動作させて室内の空気を換気する必要がある。
【００１９】
なお、第１の閾値および第２の閾値は、例えば空調制御システムの出荷時に予め工場などで設定される。また、空調制御システムの設置環境によっては換気能力に差が生じるため、二酸化炭素濃度の上昇率（単位時間当たりの二酸化炭素濃度の上昇の度合い）も換気能力に応じて変化する。従って、空調制御手段１０は、第１の閾値および第２の閾値を使用者側で設定することができるように構成しておき、使用者によって設定されたこれらの閾値を用いて室内空気調和機１００等を制御するように構成してもよい。
【００２０】
以下、動作を説明する。図３のフローは、冷房運転時における空調制御部１４の処理の一例を示すものである。
【００２１】
空調制御部１４では、表面温度検出部１１で室内の人が検出されるまで、ステップＳ１０の処理が繰り返され（ステップＳ１０，Ｎｏ）、室内の人が検出されたとき（ステップＳ１０，Ｙｅｓ）、二酸化炭素濃度検出部１３で検出された二酸化炭素濃度が第１の閾値以上であるか否かが判断される（ステップＳ１１）。
【００２２】
そして空調制御部１４では、二酸化炭素濃度が第１の閾値以上の値を示すまでステップＳ１１の処理が繰り返され（ステップＳ１１，Ｎｏ）、二酸化炭素濃度が第１の閾値以上となった場合（ステップＳ１１，Ｙｅｓ）、空調制御部１４は、室内温度を下げるために室内空気調和機１００の冷房能力を強めるように制御する（ステップＳ１２）。
【００２３】
その後、空調制御部１４では、二酸化炭素濃度が第２の閾値以上であるか否かが判断される（ステップＳ１３）。二酸化炭素濃度が第２の閾値以上となった場合（ステップＳ１３，Ｙｅｓ）、空調制御部１４は、二酸化炭素濃度が第２の閾値未満となるように換気装置１１０を制御する（ステップＳ１４）。この換気制御は、二酸化炭素濃度が第２の閾値未満となるまで継続される。換気装置１１０の制御例としては、例えば換気装置１１０が換気運転中ではなかった場合には、換気運転を開始させるように換気装置１１０の制御が行われる。一方、換気運転中ではあるものの換気量が低い場合には、換気装置１１０のファンスピードを高めるなどして換気量を高めるように換気装置１１０の制御が行われる。
【００２４】
そして、二酸化炭素濃度が第２の閾値未満となったとき（ステップＳ１３，Ｎｏ）、空調制御部１４は、換気装置１１０を初期状態に切り替える。すなわち、空調制御部１４では、換気運転を停止させ、あるいは通常の換気量となるように、換気装置１１０の制御が行われる。
【００２５】
ここで空調制御部１４では、例えば、表面温度検出部１１で検出される室内空間の所定範囲の面積と、表面温度検出部１１で検出される熱源の面積との比率（面積比Ａ）が演算されており、例えば二酸化炭素濃度が第１の閾値以上となったときに演算された面積比Ａ１と、二酸化炭素濃度が第２の閾値未満となった後に演算された面積比Ａ２との比較が行われる。このような比較を行うことにより、表面温度検出部１１で検出される面積に対して熱源（例えば複数の人）の面積が縮小したか否かが判断される。例えば、面積比Ａ１が面積比Ａ２よりも大きい場合には、面積比Ａ２が面積比Ａ１よりも減少しているため、室内の人数が減ったことを意味する。
【００２６】
その他の演算例としては、例えば、表面温度検出部１１で検出される室内温度と熱源（例えば１人）の温度との温度差が演算される。この温度差が小さくなった場合とは、冷房能力を強めたことにより室内の人の体温が低下したことを意味する。
【００２７】
そこで、空調制御部１４は、面積比Ａ１と面積比Ａ２との関係がＡ１≦Ａ２となる（あるいは室内温度と熱源の温度との温度差が小さくならない）場合（ステップＳ１５，Ｎｏ）、ステップＳ１３〜Ｓ１５の処理を繰り返し、面積比Ａ１と面積比Ａ２との関係がＡ１＞Ａ２となる（あるいは室内温度と熱源の温度との温度差が小さくなる）場合（ステップＳ１５，Ｙｅｓ）、二酸化炭素濃度が第１の閾値未満となるように換気装置１１０を制御すると共に、室内空気調和機１００の冷房能力を弱めて通常の状態に戻す（ステップＳ１６）。このような空調制御を行うことにより二酸化炭素濃度が第１の閾値以下となり、ステップＳ１０以降の制御を繰り返して行うことが可能となる。
【００２８】
以上に説明したように、本実施の形態に係る空調制御システムは、室内空気調和機１００が、室内の空調空間に存在する人を含む物体の表面温度を検出する表面温度検出部１１と、室内の二酸化炭素濃度を検出する二酸化炭素濃度検出部１３と、表面温度検出部１１で検出された温度情報と二酸化炭素濃度検出部１３で検出された二酸化炭素濃度情報とに基づいて、室内空気調和機１００の冷房運転を制御して室内温度を調整すると共に、換気装置１１０を制御する空調制御部１４とを備え、空調制御部１４は、室内空気調和機１００が冷房運転時に室内の二酸化炭素濃度が所望の閾値以上となった場合には、冷房能力を強め、かつ、必要に応じて換気装置１１０を制御して換気を行わせるように構成されている。この構成により、例えば室内の人数が増えることにより室内の二酸化炭素濃度が上昇した場合や、室内で運動することにより室内の二酸化炭素濃度が上昇した場合、自動的に冷房を強めて換気運転が行われるため、室内に存在する人の活動量に応じた適切な空調環境を提供することができる。
【００２９】
また空調制御部１４には、所望の閾値として、室内温度が室内の人にとって高いと感じられる温度を基準として設定される室内空気調和機制御用の第１の閾値と、第１の閾値より大きい値に設定された換気装置制御用の第２の閾値とが設定され、空調制御部１４は、表面温度検出部１１で検出される室内空間の所定範囲の面積と、表面温度検出部１１で検出される熱源の面積との面積比を演算し、二酸化炭素濃度が第１の閾値以上となったときに演算された第１の面積比と、第１の面積比の演算後に二酸化炭素濃度が第２の閾値未満のときに演算された第２の面積比との関係が、第１の面積比＞第２の面積比となった場合、換気装置１１０を制御して室内の二酸化炭素濃度を下げた後に、室内空気調和機１００の状態を、冷房能力を強める前の状態に戻すように構成されている。この構成により、室内の二酸化炭素濃度が人体に悪影響を及ぼすレベルに達すことがなく、かつ、室内の人数が増えたり、室内の人が活動することで体温が上昇した場合でも、自動的に空調環境の快適性が維持される。
【００３０】
また空調制御部１４は、二酸化炭素濃度が第２の閾値未満のときに表面温度検出部１１で検出される室内温度と熱源の温度との温度差が小さくなった場合、換気装置１１０を制御して室内の二酸化炭素濃度を下げた後に、室内空気調和機１００の状態を、冷房能力を強める前の状態または暖房能力を弱める前の状態に戻すように構成されている。この構成により、室内の二酸化炭素濃度が人体に悪影響を及ぼすレベルに達すことがなく、かつ、室内の人数が増えたり、室内の人が活動することで体温が上昇した場合でも、自動的に空調環境の快適性が維持される。
【００３１】
また空調制御部１４は、室内の二酸化炭素濃度が前記第２の閾値を超えた場合、二酸化炭素濃度が前記第２の閾値未満となるように前記換気装置１１０を制御した後に、前記室内空気調和機１００の状態を、冷房能力を強める前の状態または暖房能力を弱める前の状態に戻すように構成されているため、室内の二酸化炭素濃度が人体に悪影響を及ぼすレベルに達した場合でも、自動的に換気を行い快適な空調環境を提供することができる。
【００３２】
実施の形態２．
実施の形態１では冷房運転時における制御例を説明したが、実施の形態２では暖房運転時における制御例を説明する。
【００３３】
図４は、本発明の実施の形態２に係る空調制御システムの動作を説明するためのフローチャートである。図４のフローは、暖房運転時における空調制御部１４の処理の一例を示すものである。空調制御部１４では、表面温度検出部１１で室内の人が検出されるまでステップＳ２０の処理が繰り返され（ステップＳ２０，Ｎｏ）、室内の人が検出されたとき（ステップＳ２０，Ｙｅｓ）、二酸化炭素濃度検出部１３で検出された二酸化炭素濃度が第１の閾値以上であるか否かが判断される（ステップＳ２１）。
【００３４】
そして空調制御部１４では、二酸化炭素濃度が第１の閾値以上の値を示すまでステップＳ２１の処理が繰り返され（ステップＳ２１，Ｎｏ）、二酸化炭素濃度が第１の閾値以上となった場合（ステップＳ２１，Ｙｅｓ）、空調制御部１４は、室内温度を下げるために室内空気調和機１００の暖房能力を弱めるように制御を行う（ステップＳ２２）。
【００３５】
その後、空調制御部１４では、二酸化炭素濃度が第２の閾値以上であるか否かが判断される（ステップＳ２３）。二酸化炭素濃度が第２の閾値以上となった場合（ステップＳ２３，Ｙｅｓ）、空調制御部１４は、二酸化炭素濃度が第２の閾値未満となるように換気装置１１０を制御する（ステップＳ２４）。この換気制御は、二酸化炭素濃度が第２の閾値未満となるまで継続される。ここでの換気装置１１０の制御例は実施の形態１と同様であるため、説明を割愛する。
【００３６】
二酸化炭素濃度が第２の閾値未満となったとき（ステップＳ２３，Ｎｏ）、空調制御部１４は、換気装置１１０を初期状態に切り替える。すなわち、空調制御部１４は、換気運転を停止させ、あるいは通常の換気量となるように換気装置１１０を制御する。
【００３７】
次に、実施の形態１と同様に、面積比Ａ１と面積比Ａ２との関係がＡ１≦Ａ２となる（あるいは室内温度と熱源の温度との温度差が小さくならない）場合（ステップＳ２５，Ｎｏ）、ステップＳ２３〜Ｓ２５の処理が繰り返される。そして、面積比Ａ１と面積比Ａ２との関係がＡ１＞Ａ２となる（あるいは室内温度と熱源の温度との温度差が小さくなる）場合（ステップＳ２５，Ｙｅｓ）、空調制御部１４は、二酸化炭素濃度が第１の閾値未満となるように換気装置１１０を制御すると共に、室内空気調和機１００の暖房能力を強めて通常の状態に戻す（ステップＳ２６）。このような空調制御を行うことにより二酸化炭素濃度が第１の閾値以下となり、ステップＳ２０以降の制御を繰り返して行うことが可能となる。
【００３８】
以上に説明したように、本実施の形態に係る空調制御システムは、室内空気調和機１００が、室内の空調空間に存在する人を含む物体の表面温度を検出する表面温度検出部１１と、室内の二酸化炭素濃度を検出する二酸化炭素濃度検出部１３と、表面温度検出部１１で検出された温度情報と二酸化炭素濃度検出部１３で検出された二酸化炭素濃度情報とに基づいて、室内空気調和機１００の暖房運転を制御して室内温度を調整すると共に、換気装置１１０を制御する空調制御部１４とを備え、空調制御部１４は、室内空気調和機１００が暖房運転時に室内の二酸化炭素濃度が所望の閾値以上となった場合には、暖房能力を弱め、かつ、必要に応じて換気装置１１０を制御して換気を行わせるように構成されている。この構成により、例えば室内の人数が増えることにより室内の二酸化炭素濃度が上昇した場合や、室内で運動することにより室内の二酸化炭素濃度が上昇した場合、自動的に暖房を弱めて換気運転が行われるため、室内に存在する人の活動量に応じた適切な室内環境を提供することができる。
【００３９】
実施の形態３．
実施の形態１，２では室内環境が通常の状態である場合における構成例を説明したが、実施の形態３では火災等により室内の二酸化炭素濃度が上昇した場合における制御例を説明する。
【００４０】
図５は、本発明の実施の形態３に係る空調制御システムの動作を説明するためのフローチャートである。図５のフローは、火災等により室内の二酸化炭素濃度が上昇した場合における空調制御部１４の処理の一例を示すものである。
【００４１】
表面温度検出部１１で室内の人が検出されず（ステップＳ３０，Ｎｏ）、かつ、二酸化炭素濃度が異常な値を示さない場合（ステップＳ３１，Ｎｏ）、空調制御部１４では、ステップＳ３０〜Ｓ３１の処理が繰り替えされる。
【００４２】
一方、表面温度検出部１１で室内の人が検出されず（ステップＳ３０，Ｎｏ）、かつ、二酸化炭素濃度が異常値（第３の閾値）以上の値を示す場合（ステップＳ３１，Ｙｅｓ）、室内で火災等が発生して二酸化炭素濃度が急激に上昇した可能性が高い。この場合、空調制御部１４は、例えば室内空気調和機１００に設けられた警報手段（図示せず）に対して、警告音または警告音声を発生させるための警報信号を出力する。このことにより、室内空気調和機１００から警報が発せられる（ステップＳ３２）。なお、二酸化炭素濃度の異常値は、第２の閾値より高い値であり、火災等などが発生した際に室内で検出される温度を基準として、空調制御システムの出荷時に予め工場などで設定され、あるいは使用者により設定される。
【００４３】
室内の人が検出されたとき（ステップＳ３０，Ｙｅｓ）、空調制御部１４では、二酸化炭素濃度検出部１３で検出された二酸化炭素濃度が第１の閾値以上であるか否かが判断される（ステップＳ３３）。二酸化炭素濃度が第１の閾値以上となった場合（ステップＳ３３，Ｙｅｓ）、空調制御部１４では、表面温度検出部１１で検出される熱源の温度が予め設定された異常温度値より高い状態が一定期間（検知時間）継続するか否かが判断される（ステップＳ３４）。
【００４４】
空調制御部１４に検知時間が設定されている理由は、例えば室内に存在する人がライターなどを使用した際に表面温度検出部１１で検出される熱源温度が一時的に高温となる可能性がある。ただし、このような場合、熱源の温度が異常温度値を超過した時点で警報等が出力されると火災を誤検知してしまう可能性がある。このような誤警報を回避するため空調制御部１４は、熱源の温度が異常温度値より高い状態となり、かつ、その温度が一定期間継続した場合のみ警報を発するように構成されている。
【００４５】
なお、調理場の近くに空調制御システムが設置されている場合、調理などによる高温が検知されて火災を誤検知してしまう可能性がある。このような誤警報を回避するため空調制御部１４は、室内の所定空間（調理場など）を火災検知エリアの対象外として予め設定できるように構成してもよい。また、異常温度値と検出時間に関しては、空調制御システムの出荷時に工場で予め設定されたものでもよいし、使用者本人が設定したものでもよい。
【００４６】
熱源の温度が異常温度値より高い状態が一定期間継続する場合（ステップＳ３４，Ｙｅｓ）、空調制御部１４は、室内空気調和機１００に設けられた警報手段（図示せず）に対して警告音または警告音声を発生させるための警報信号を出力し、あるいは室内空気調和機１００に設けられた表示器（図示せず）に対して警告表示を行わせるための警報信号を出力する（ステップＳ３７）。なお、警告表示に関しては、室内空気調和機１００にディスプレイ部を設けてこのディスプレイ部に文字を表示するように構成してもよい。また、室内空気調和機１００に発光ダイオードなどの発光源を設けて、この発光ダイオードを通常運転とは異なるタイミングで点滅させ、あるいは通常運転時よりも明るくなるように点灯させることにより、使用者に気づかせるように構成してもよい。
【００４７】
熱源の温度が異常温度値より高い状態が一定期間継続しない場合（ステップＳ３４，Ｎｏ）、空調制御部１４は、室内温度を下げるために室内空気調和機１００の冷房能力を強めるように制御を行い、または、暖房能力を弱めるように制御を行う（ステップＳ３５）。
【００４８】
なお、火災の初期状態では火災を検知できない可能性があるため、空調制御部１４では、再び表面温度検出部１１で検出される熱源の温度が予め設定された異常温度値より高い状態が一定期間継続するか否かが判断される（ステップＳ３６）。
【００４９】
再び熱源の温度が異常温度値より高い状態が一定期間継続する場合（ステップＳ３６，Ｙｅｓ）、空調制御部１４は、室内空気調和機１００に対して警告音または警告音声を発生させ、あるいは警告表示を行わせるための警報信号を出力する。このことにより、室内空気調和機１００にて警報表示が行われ、あるいは室内空気調和機１００から警報が発生される（ステップＳ３７）。
【００５０】
熱源の温度が異常温度値より高い状態が一定期間継続しない場合（ステップＳ３６，Ｎｏ）、空調制御部１４では、二酸化炭素濃度が第２の閾値以上であるか否かが判断される（ステップＳ３８）。二酸化炭素濃度が第２の閾値以上となった場合（ステップＳ３８，Ｙｅｓ）、空調制御部１４は、二酸化炭素濃度が第２の閾値未満となるように換気装置１１０を制御する（ステップＳ３９）。この換気制御は、二酸化炭素濃度が第２の閾値未満となるまで継続される。ここでの換気装置１１０の制御例は実施の形態１と同様であるため、説明を割愛する。
【００５１】
二酸化炭素濃度が第２の閾値未満となったとき（ステップＳ３８，Ｎｏ）、空調制御部１４は、換気装置１１０を初期状態に切り替える。すなわち、空調制御部１４は、換気運転を停止させ、あるいは通常の換気量となるように、換気装置１１０を制御する。
【００５２】
次に、実施の形態１と同様に、面積比Ａ１と面積比Ａ２との関係がＡ１≦Ａ２となる（あるいは室内温度と熱源の温度との温度差が小さくならない）場合（ステップＳ４０，Ｎｏ）、空調制御部１４ではステップＳ３６〜Ｓ４０の処理が繰り返される。そして、面積比Ａ１と面積比Ａ２との関係がＡ１＞Ａ２となる（あるいは室内温度と熱源の温度との温度差が小さくなる）場合（ステップＳ４０，Ｙｅｓ）、空調制御部１４は、二酸化炭素濃度が第１の閾値未満となるように換気装置１１０を制御すると共に、室内空気調和機１００の暖房能力を強めて通常の状態に戻す（ステップＳ４１）。このような空調制御を行うことにより二酸化炭素濃度が第１の閾値以下となり、ステップＳ３０以降の制御を繰り返して行うことが可能となる。
【００５３】
以上のように本実施の形態の空調制御部１４は、表面温度検出部１１からの温度情報により室内の人が検出されず、かつ、二酸化炭素濃度検出部１３で検出された二酸化炭素濃度が第２の閾値より高い第３の閾値以上の値を示す場合、室内空気調和機１００に設けられた警報手段に対して、警告音または警告音声を発生させる警報信号を出力するように構成されている。この構成により、室内で発生した火災などを検知して警報を発することができる。
【００５４】
また空調制御部１４は、表面温度検出部１１からの温度情報により室内の人が検出され、かつ、表面温度検出部１１で検出される熱源の温度が予め設定された異常温度値より高い状態が一定期間継続するとき、室内空気調和機１００に設けられた警報手段に対して警告音または警告音声を発生させる警報信号、あるいは前記室内空気調和機１００に設けられた表示器に対して警告表示を行わせる警報信号を出力するように構成されている。この構成により、火災を誤検知することなく警報を発することができると共に、例えば、火災の初期状況で火災と判定できずに室内の二酸化炭素濃度が上昇し、その後に換気が行われてしまったことにより室内に酸素が供給され火災が拡大する、というような事態となることを防ぐことができる。
【００５５】
なお、本発明の実施の形態に係る空調制御システムは、本発明の内容の一例を示すものであり、更なる別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略するなど、変更して構成することも可能であることは無論である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のように、本発明は、空調制御システムに適用可能であり、特に、室内に存在する人の活動量に応じた適切な空調制御を行うことができる発明として有用である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  空調制御手段、１１  表面温度検出部、１３  二酸化炭素濃度検出部、１４  空調制御部、１００  室内空気調和機、１１０  換気装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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