(57)【要約】【課題】素子等が搭載された基板とリードとがワイヤにより電気的に接続される電子装置において、冷熱サイクル環境下におけるワイヤの接続信頼性を向上させる。【解決手段】この電子装置は、ベース部材（１１）と、該ベース部材の一面（１５ａ、６ａ）に固定された基板（１３）と、ベース部材に固定されたリード（１２）と、ベース部材の一面側において、基板とリードとを電気的に接続するワイヤ（１４）と、を備える。  当該リードは、ベース部材に固定されるベース固定部（２０）と、弾性変形可能に設けられたバネ部（２１）と、ワイヤが接続されたワイヤ接続部（２２）と、基板に固定された基板固定部（２３）と、を有する。  そして、ベース固定部、バネ部、ワイヤ接続部および基板固定部がこの順で設けられ、バネ部は、基板の厚さ方向に直交する第１方向に弾性変形可能とされる。【選択図】図１
2014038808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材（１１）と、
該ベース部材の一面（１５ａ）に固定された基板（１３）と、
前記ベース部材に固定されたリード（１２）と、
前記ベース部材の前記一面側において、前記基板と前記リードとを電気的に接続するワイヤ（１４）と、を備えた電子装置であって、
前記リードは、
前記ベース部材に固定されるベース固定部（２０）と、
弾性変形可能に設けられたバネ部（２１）と、
前記ワイヤが接続されたワイヤ接続部（２２）と、
前記基板に固定された基板固定部（２３）と、を有し、
前記ベース固定部、前記バネ部、前記ワイヤ接続部および前記基板固定部がこの順で設けられ、
前記基板の厚さ方向に直交する方向のうち、前記リードの前記ベース部材との固定位置と、前記リードの前記基板との固定位置とを結ぶ方向を第１方向とすると、前記バネ部は、少なくとも前記第１方向に弾性変形可能とされることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記基板固定部は、前記バネ部の付勢力により、前記基板の側面に固定されることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記基板固定部は、前記基板と接着固定されることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項４】
前記基板固定部は、前記第１方向に沿って延び、その先端が前記基板に固定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項５】
前記基板固定部は、前記リードのうち、前記基板固定部を除く部分よりも線膨張係数の小さい材料で構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項６】
前記リードを複数本有し、
複数本の前記リードは、基板の厚さ方向に沿う第２方向と前記第１方向とに直交する第３方向に配列され、各リードが前記第３方向に変位するのを抑制する第１ガイド部（４０,４２ａ）を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項７】
前記リードが、前記第２方向に変位するのを抑制する第２ガイド部（４１，４２ｂ）を有することを特徴とする請求項６に記載の電子装置。
【請求項８】
複数の前記リードを有し、各リードを一体的に固定する連結部（４３）を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項９】
前記ワイヤ接続部は、前記ワイヤが接続された面の裏面と、前記ベース部材の一面とが接触するように、前記ベース部材に載置されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１０】
前記ベース部材は、基部（１５）と、該基部に設けられた開口部に嵌合されたコネクタハウジング（１６）と、を有し、前記リードのベース固定部は、前記コネクタハウジングに固定されており、前記ワイヤ接続部は前記コネクタハウジングの一面（１６ａ）に載置されることを特徴とする請求項９に記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、素子等が搭載された基板とリードとがワイヤにより電気的に接続される電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子装置は温度幅の広い冷熱サイクルに関する信頼性が求められている。特許文献１には、コネクタ部材に固定されたコネクタピンと、素子が実装された回路基板とをボンディング用の金属線（アルミワイヤ）で接続する制御機器のコネクタ装置が提案されている。このような構成においては、アルミワイヤが回路基板とコネクタピン（リード）との線膨張係数差により生じる歪を吸収して緩和するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８６７４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、自動車のパワートレイン制御に高機能化が求められ、電子制御が複雑化している。これに伴い、電子制御に用いられる素子等の数が増加しつつある。そして、素子の搭載スペースを確保するため、電子装置がエンジンやトランスミッションに直載されるようになってきた。このため、電子装置が従来よりも温度幅の広い冷熱サイクル環境下に置かれる状況が生じてきた。そして、従来の構成における電子装置では、アルミワイヤが歪の大きさに耐えられず、断線してしまう虞があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、冷熱サイクル環境下におけるワイヤの接続信頼性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、
ベース部材（１１）と、該ベース部材の一面（１５ａ）に固定された基板（１３）と、ベース部材に固定されたリード（１２）と、ベース部材の前記一面側において、前記基板と前記リードとを電気的に接続するワイヤ（１４）と、を備えた電子装置であって、
リードは、ベース部材に固定されるベース固定部（２０）と、弾性変形可能に設けられたバネ部（２１）と、ワイヤが接続されたワイヤ接続部（２２）と、基板に固定された基板固定部（２３）と、を有し、
ベース固定部、バネ部、ワイヤ接続部および基板固定部がこの順で設けられ、
基板の厚さ方向に直交する方向のうち、リードのベース部材との固定位置と、リードの基板との固定位置とを結ぶ方向を第１方向とすると、バネ部は、少なくとも第１方向に弾性変形可能とされることを特徴としている。
【０００７】
本発明では、リードが基板に固定された基板固定部を有している。また、リードが弾性変形するバネ部を有している。このため、基板が冷熱サイクルによって変形すると、リードは、変形した基板により第１方向に押され、バネ部を変形させながら第１方向に変位する。これにより、リードのベース部材との固定位置と、リードの基板との固定位置との間の距離は変化するが、基板のうちワイヤが接続された点と、リードのうちワイヤ接続部との相対的な位置がほとんど変化しない。すなわち、バネ部が、リードの固定位置間の距離の変化を吸収して、ワイヤの変形量を抑制する。このように、ワイヤがベース部材や基板の変形の影響を直接的に受けることがなく、従来の構成に較べて、基板とリードとを電気的に接続するワイヤの変形量を抑制することができる。したがって、冷熱サイクル環境下におけるワイヤの接続信頼性を向上させることができる。
【０００８】
本発明において、リードの有する基板固定部が基板に固定される方法として、基板固定部が、バネ部の付勢力により基板の側面に固定される構成とすることができる。これによれば、接着材などの別部材を介することなく、基板固定部と基板とを固定することができ、工程の削減や、材料コストの観点から有利である。
【０００９】
また、基板固定部が基板に固定される方法として、基板固定部が、基板と接着固定される構成とすることもできる。これによれば、リードが第１方向以外の方向にずれてしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る電子装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】従来の電子装置の概略構成と一部の寸法を示す断面図である。
【図３】第１実施形態に係る電子装置の概略構成と一部の寸法を示す断面図である。
【図４】第２実施形態に係る電子装置の概略構成を示す断面図である。
【図５】第３実施形態に係る電子装置のうち、第１ガイド部の一例を示す斜視図である。
【図６】第２ガイド部の一例を示す斜視図である。
【図７】第３実施形態の変形例を示す斜視図である。
【図８】第４実施形態に係る電子装置の概略構成を示す上面図である。
【図９】その他の実施形態に係る基板の側面を示す概略図である。
【図１０】その他の実施形態に係る基板の側面を示す概略図である。
【図１１】その他の実施形態に係る基板の側面を示す概略図である。
【図１２】その他の実施形態に係る電子装置の概略構成を示す断面図である。
【図１３】その他の実施形態に係る電子装置の概略構成を示す断面図である。
【図１４】その他の実施形態に係る電子装置の概略構成を示す上面図である。
【図１５】その他の実施形態に係る電子装置の概略構成を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の各図相互において、互いに同一もしくは均等である部分に、同一符号を付与する。
【００１２】
（第１実施形態）
最初に、図１を参照して、本実施形態に係る電子装置の概略構成について説明する。
【００１３】
本実施形態に係る電子装置１０は、例えば、温度幅の広い冷熱サイクル環境下に晒される自動車のパワートレイン制御に用いられる。
【００１４】
この電子装置１０は、ベース部材１１と、該ベース部材１１に固定されたリード１２と、図示しない素子等が実装された基板１３と、リード１２と基板１３とを電気的に接続するワイヤ１４と、を有する。
【００１５】
ベース部材１１は、例えば基板１３等を内部に格納する筺体である。本実施形態におけるベース部材１１は、アルミニウム等から成り、基板１３等が接着固定された基部１５と、基部１５の開口部に配置され、図示しない相手側コネクタを嵌合させるためのコネクタハウジング１６と、を有する。なお、コネクタハウジング１６の構成材料としては合成樹脂等を用いることができる。
【００１６】
リード１２は、ベース部材１１、とくに本実施形態ではコネクタハウジング１６、に固定されたベース固定部２０と、弾性変形可能に曲げて形成されたバネ部２１と、ワイヤ１４が超音波溶接されたワイヤ接続部２２と、バネ部の弾性により基板１３に当接された基板固定部２３と、を有する。ベース固定部２０、バネ部２１、ワイヤ接続部２２、および、基板固定部２３は、この順で一体的に設けられている。本実施形態におけるリード１２の構成材料は、例えば銅である。リード１２は、本発明の特徴部分であるため、後に詳述する。
【００１７】
基板１３は、図示しない素子等が実装され、ベース部材１１のうち、基部１５の一面１５ａに接着材３０を介して固定されている。基板１３の、基部１５の一面１５ａに対向する面と反対の一面１３ａ側には、実装された素子等と電気的に繋がったパッド１３ｂが形成されている。このパッド１３ｂとリード１２のワイヤ接続部２２とがワイヤ１４により電気的に接続される。本実施形態における基板１３は、セラミックを主な成分として構成されている。
【００１８】
ワイヤ１４はリード１２と基板１３とを電気的に接続する。より詳しくは、上記したように、リード１２のワイヤ接続部２２と基板１３のパッド１３ｂを電気的に接続する。これにより、図示しない相手側コネクタを介して、外部機器と基板１３とが接続される。
【００１９】
次に、本発明の特徴部分であるリード１２について、詳しく説明する。
【００２０】
ベース固定部２０は、コネクタハウジング１６における筐体の内側に相当する一面１６ａと、相手側コネクタが嵌合される側とを貫通するようにコネクタハウジング１６に固定されている。ベース固定部２０は、一面１６ａ側の一端がバネ部２１に連接されている。
【００２１】
バネ部２１は、コネクタハウジング１６の一面１６ａに略垂直に突出し、基板１３が配置された側に弾性変形可能に曲げられてＵ字型を呈している。そして、ベース固定部２０に接続された側と反対側の一端が、ワイヤ接続部２２に連接されている。
【００２２】
ワイヤ接続部２２は、コネクタハウジング１６の一面１６ａと反対の面に、ワイヤ１４が超音波溶接により接続される。ワイヤ接続部２２は、一面１６ａに固定されず可動となっており、本実施形態では、一面１６ａ上に載置されている。ワイヤ接続部２２は、バネ部２１に接続された側と反対側の一端が基板固定部２３と連接されている。
【００２３】
基板固定部２３は、基板１３の側面１３ｃに向かって延びて形成され、ワイヤ接続部２２と接続された側と反対の一端が曲げられて側面１３ｃに当接されている。
【００２４】
本実施形態では、図１に示すように、リード１２の各要素２０,２１,２２,２３が、基板１３の厚さ方向に直交する方向のうち、リード１２のベース部材１１との固定位置と、リード１２の基板１３との固定位置とを結ぶ方向（第１方向）に連接されている。バネ部２１は、少なくともこの第１方向に弾性変形可能なように曲げられている。そして、基板固定部２３は、バネ部２１の付勢力によって基板１３に固定されている。本実施形態では、側面１３ｃに直交する方向が第１方向に相当する。なお、バネ部２１は、この電子装置１０の使用温度域において、リード１２が常に基板１３の側面１３ｃに接触するように曲げ加工されている。
【００２５】
次に、本実施形態に係る電子装置１０の組立方法について簡単に説明する。
【００２６】
まず、リード１２を上記した所定の形状に曲げ加工する。そして、ベース固定部２０側一端を、予め成形されたコネクタハウジング１６に、例えば圧入あるいは嵌合させて固定する。
【００２７】
次いで、基部１５の開口部に、リード１２が一体的に配置されたコネクタハウジング１６を嵌合させる。これにより、リード１２が固定されたベース部材１１が形成される。
【００２８】
次いで、基部１５の一面１５ａ側に基板１３を固定する。具体的には、基板１３が固定される所定の位置に接着材３０を塗布したのち、リード１２のバネ部２１に対して、図示しない冶具を用いて第１方向に力を加えて弾性変形させる。そして、基板１３を接着材３０上に配置して固定した後、バネ部２１に印加していた力を解いて、基板固定部２３がバネ部２１の弾性力により基板１３の側面１３ｃを付勢するようにする。
【００２９】
最後に、リード１２のワイヤ接続部２２と基板１３のパッド１３ｂとを電気的に接続するように、ワイヤ１４を超音波溶接する。
【００３０】
次に、図２および図３を参照して、本実施形態に係る電子装置１０の作用効果について説明する。
【００３１】
以下、冷熱サイクル下における各要素の変形量ΔＬは、要素の長さＬ、線膨張係数α、温度幅ΔＴを用いて、ΔＬ＝αＬΔＴにて計算する。また、各要素の線膨張係数として、ベース部材１１の基部１５（アルミニウム）は２３ｐｐｍ／Ｋ、基板１３（セラミック）は７ｐｐｍ／Ｋ、リード１２（銅）は１７ｐｐｍ／Ｋを用いる。また、冷熱サイクルの温度幅を１３０Ｋと仮定する。
【００３２】
先ず、従来構成において、冷熱サイクル下でのワイヤ１４の変形量について説明する。従来は、図２に示すように、リード１２がベース部材１１に固定されつつ、リード１２と基板１３とがワイヤ１４で接続される構成であった。ベース部材１１や基板１３は、第１方向において、中央（図２中、Ｃで示した位置）を伸縮の中心点として変形する。このような構成では、ベース部材１１および基板１３の伸縮が、直接的にワイヤ１４の変形量に影響する。一般的に、ベース部材１１や基板１３は、ワイヤ１４に対して体格が大きく、冷熱サイクルによる変形量も大きい。このため、これらの伸縮が直接的にワイヤ１４の変形量に影響を与える従来構成では、ワイヤ１４の接続信頼性が問題になる。以下、昇温時の変形量について定量的に説明する。
【００３３】
図２に示すように、ワイヤ１４における、パッド１３ｂとの接続位置（以下、基板側接続位置と示す）と、中央Ｃとの距離を３５ｍｍとすると、中央Ｃに対する基板１３の膨張による基板側接続位置の変位量はΔＬ１≒３１．８μｍである。一方、ワイヤ１４の、リード１２との接続位置（以下、リード側接続位置と示す）と、中央Ｃとの距離を４５ｍｍとすると、中央Ｃに対する基部１５の膨張によるリード側接続位置の変位量はΔＬ２≒１３４．５μｍである。したがって、基板側接続位置とリード側接続位置との距離（ワイア１４の変形量）は、昇温前に較べて略１０２．７μｍ拡がる。
【００３４】
これに対して、図３に示すように、本実施形態に係る電子装置１０では、リード１２の有する基板固定部２３が基板１３に固定されている。また、リード１２が弾性変形するバネ部２１を有している。このため、基板１３が冷熱サイクルによって変形すると、リード１２は変形した基板１３により第１方向に押される。そして、リード１２はバネ部２１を変形させながら第１方向に変位する。これにより、リード１２のベース部材１１との固定位置と、リード１２の基板１３との固定位置との間の距離は変化するものの、基板側接続位置と、リード側接続位置との相対的な位置はほとんど変化しない。すなわち、バネ部２１が、リード１２の固定位置間の距離の変化を吸収して、ワイヤ１４の変形量を抑制することができる。
【００３５】
本実施形態のような構成において、基板側接続位置とリード側接続位置との距離に影響を与える主な要因は、両者の間に存在する要素である。すなわち、基板１３のうち基板側接続位置と側面１３ｃの間の部分、および、リード１２のうちリード側接続位置と側面１３ｃの間の部分である。以下、昇温時の変形量について定量的に説明する。
【００３６】
図３に示すように、基板側接続位置と側面１３ｃの間の距離を３ｍｍとすると、基板１３の膨張による変位量はΔＬ３≒２．７μｍである。一方、リード側接続位置と側面１３ｃの間の距離を７ｍｍとすると、リード１２の膨張による変位量はΔＬ４≒１７．７μｍである。したがって、基板側接続位置とリード側接続位置との距離は、昇温前に較べて略２０．４μｍ拡がる。
【００３７】
このように、本実施形態に係る電子装置１０によれば、体格の大きいベース部材や基板の変形の影響を直接的に受けることがない。そして、本実施形態おけるワイヤ１４の変形量（略２０．４μｍ）を、従来の構成の場合（略１０２．７μｍ）に較べて抑制することができる。したがって、冷熱サイクル環境下におけるワイヤの接続信頼性を向上させることができる。
【００３８】
なお、本実施形態におけるリード１２のワイヤ接続部２２はコネクタハウジング１６の一面１６ａ上に載置されている。ワイヤ接続部２２は、必ずしも一面１６ａ上に位置している必要はないが、本実施形態の構成では、ワイヤ１４をリード１２に超音波溶接する際に、リード１２を一面１６ａに押さえつけて固定した状態で接続することができる。すなわち、ワイヤ１４をより確実にリード１２に接続することができる。
【００３９】
（第２実施形態）
第１実施形態では、リード１２のうち、基板１３の側面１３ｃに当接される基板固定部２３の先端が曲がって形成された例を示した。これに対して、本実施形態では、図４に示すように、基板固定部２３が第１方向（本実施形態では、側面１３ｃに直交する方向）に延びて形成されている。なお、基板固定部２３を除く部分の構成は第１実施形態と同様であるため、詳細の記載を省略する。
【００４０】
このような構成においては、第１実施形態のように基板固定部２３に曲げモーメントが印加されない。したがって、第１実施形態のように、基板固定部２３の先端が曲げて形成されている場合に比べて、基板固定部２３の第１方向の変形量を小さくすることができる。
【００４１】
なお、基板固定部２３は、リード１２のその他の部分２０，２１，２２に較べて、線膨張係数の小さい材料で構成されていると良い。本発明では、基板側接続位置とリード側接続位置との距離に影響を与える主な要因が、両者の間に存在する要素である。すなわち、基板１３のうち基板側接続位置と側面１３ｃの間の部分、および、リード１２のうちリード側接続位置と側面１３ｃの間の部分である。このため、基板固定部２３を、その他の部分２０，２１，２２に較べて線膨張係数の小さい材料で構成することにより、基板側接続位置と側面１３ｃの間の部分の冷熱サイクルによる変形量を小さくすることができる。具体的には、基板固定部２３を、タングステンやチタンなどで構成するとよい。
【００４２】
（第３実施形態）
図５を参照して、本実施形態に係る電子装置１０の概略構成について説明する。
【００４３】
本実施形態に係る電子装置１０は、基板１３の厚さ方向（以下、第２方向）と第１方向に直交する方向（以下、第３方向）に配列された複数のリード１２を有する。そして、ベース部材１１の一面（とくにコネクタハウジング１６の一面１６ａ）には、各リード１２に対応して、第１方向に沿って溝４０が形成され、その溝４０内にリード１２の一部が配置されている。すなわち、溝４０は、リード１２の第３方向への変位を抑制するように機能する。この溝４０が、特許請求の範囲における第１ガイド部に相当する。
【００４４】
なお、ベース部材１１に溝４０が形成されている点を除けば、他の構成要素は第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００４５】
本実施形態の構成によれば、溝４０により、リード１２のバネ部２１の弾性変形の方向を第１方向に限定させることができる。このため、バネ部２１が弾性エネルギーを持つとき、リード１２が第３方向に変位して、ワイヤ１４の基板側接続位置およびリード側接続位置に、せん断応力が掛かって断線してしまうことを抑制できる。また、リード１２の第３方向への変位により、複数のリード１２同士が互いに接触することを抑制することができる。
【００４６】
さらには、図６に示すように、溝４０を跨ぐように第３方向に延び、コネクタハウジング１６に固定されて形成された第２ガイド部４１を有する構成とすると良い。なお、第２ガイド部４１はコネクタハウジング１６の一部として成形されていてもよいし、コネクタハウジング１６とは別の部材として接着固定されていてもよい。これによれば、リード１２が第３方向だけでなく、第２方向に変位することも抑制することができる。したがって、ワイヤ１４やリード１２の断線を抑制することができる。
【００４７】
なお、第１ガイド部（溝４０）および第２ガイド部４１は、本実施形態の形状に限定されるものではない。例えば、図７に示すように、平坦とされたコネクタハウジング１６の一面１６ａに、リード１２の予期しない変位を妨げる櫛状のガイド部材４２が形成されていてもよい。リード１２は、このガイド部材４２の凹部に通されている。このため、リード１２は、櫛歯の部分４２ａにより第３方向への変位が制限され、凹部の底部４２ｂにより第２方向への変位が制限される。換言すれば、ガイド部材４２のうち、櫛歯の部分４２ａは第１ガイド部に相当し、凹部の底部４２ｂは第２ガイド部に相当する。
【００４８】
（第４実施形態）
上記した各実施形態では、複数のリード１２が互いに独立に変位する例を示した。これに対して、本実施形態では、図８に示すように、複数のリード１２が互いに連結される例を示す。
【００４９】
本実施形態における電子装置１０は、複数のリード１２を有し、リード１２のうち、基板固定部２３の各々が互いに連結部４３で連結されている。なお、図８ではワイヤ１４およびパッド１３ｂの図示を省略している。連結部４３を有する以外は、第１実施形態と同様の構成であるため、詳細の記載は省略する。本実施形態では、リード１２の構成材料は銅であるため、連結部４３は絶縁性を有する部材でなければならない。連結部４３には、例えば、合成樹脂等を利用することができる。
【００５０】
ところで、リード１２は、製造時の寸法ばらつきによりリード１２の自然長のばらつきや、曲げ加工精度のばらつきによるバネ部２１の弾性係数のばらつきが生じうる。このため、リード１２および基板１３をベース部材１１に組み付けた場合に、バネ部２１の弾性エネルギーにばらつきが生じることがある。例えば、ある一つのリード１２のバネ部２１の弾性係数が、他に較べて大きいと、当該リード１２は変形しにくくなるため、ワイヤ１４のリード側接続位置と基板側接続位置の相対位置が変わりやすくなる。すなわち、ワイヤ１４の変形量が大きくなってしまう。
【００５１】
これに対して、本実施形態の構成のように、リード１２が連結部４３により互いに連結されていると、各リード１２が連動して変形するため、リード１２の変形量のばらつきを抑制することができる。これにより、各ワイヤ１４の変形量を略同一にすることができる。
【００５２】
（その他の実施形態）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態になんら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々変形して実施することが可能である。
【００５３】
上記した各実施形態では、リード１２のうち、基板固定部２３がバネ部２１の付勢力によって基板１３に当接する例を示したが、基板固定部２３は、基板１３に接着固定されてもよい。これによれば、リード１２が第１方向以外の方向にずれてしまうことを防止することができる。
【００５４】
また、上記した各実施形態では、基板１３の、平坦な側面１３ｃに基板固定部２３を当接させる構成を例に示した。しかしながら、上記例に限定されるものではない。例えば、図９に示すように、側面１３ｃに凹部が形成され、その凹部内にリード１２の基板固定部２３が挿入されて凹部の底部に当接される構成としてもよい。このような構成では、リード１２が第１方向以外の方向にずれてしまうことを防止することができる。また、図１０に示すように、側面１３ｃに切欠きが設けられ、その底部において基板固定部２３が当接される構成としてもよい。さらには、図１１に示すように、基板１３の一面１３ａに凹部が形成され、その凹部内にリード１２の基板固定部２３が挿入される構成としてもよい。この構成における基板固定部２３は、図１１に示すように、先端が曲げられて一面１３ａの凹部に挿入されており、凹部の側面と基板固定部２３とが当接する。このような構成では、基板固定部２３と基板１３とが接着固定される構成と同様、リード１２が第１方向以外の方向にずれてしまうことを防止することができる。
【００５５】
また、上記した各実施形態では、基部１５の一面１５ａとコネクタハウジング１６の一面１６ａが平行となっている。そして、バネ部２１がコネクタハウジング１６の一面１６ａに略垂直に突出し、基板１３が配置された側に弾性変形可能に曲げられてＵ字型を呈する。しかしながら、上記例に限定されるものではない。例えば、図１２に示すように、ベース部材１１が基部１５とコネクタハウジング１６を有しつつも、コネクタハウジング１６が、基部１５の一面１５ａと平行な一面１６ａのほかに一面１６ａに直交する第２面１６ｂを有する例を示す。リード１２は第２面１６ｂに直交して（第１方向に沿って）突出し、一面１６ａに向かって曲げられて形成されている。この曲げられた部分がバネ部２１に相当し、バネ部２１は、一面１６ａ上に載置されたワイヤ接続部２２に接続されている。この構成においても、リード１２は、第１方向に弾性変形可能なバネ部２１を有するので、上記した各実施形態に係る作用効果を奏することができる。
【００５６】
また、上記した各実施形態では、第１方向に沿う方向において、リード１２が、ベース固定部２０、バネ部２１、ワイヤ接続部２２、および、基板固定部２３が第１方向に沿ってこの順で有する例を示した。しかしながら、各要素が第１方向にこの順で形成されている必要はない。例えば、図１３に示すように、第１方向において、バネ部２１がベース固定部２０に対して基板１３の反対側に形成されていてもよい。
【００５７】
さらには、バネ部２１は、必ずしもベース部材１１（コネクタハウジング１６）の一面１６ａから略垂直に突出している必要はない。図１４に示すように、バネ部２１が一面１６ａに略平行に曲げて形成されていてもよい。バネ部２１は、少なくとも第１方向に弾性変形可能であればよい。
【００５８】
また、上記した各実施形態では、各図において、ワイヤ１４がリード１２の形成方向、すなわち、基板１３の側面１３ｃに略垂直な方向（第１方向）に沿って配置された例を示したが、上記例に限定されない。例えば、図１５に示すように、第３方向において、リード１２の基板固定部２３と側面１３ｃとの固定点と、対応するパッド１３ｂの位置が、ずれて配置されている例、すなわち、ワイヤ１４が第１方向に対して角度をもって形成されている場合においても本発明は有効である。このような構成においては、本発明を適用することによって、ワイヤ１４の変形量のうち、第１方向に係る成分の変形量を抑制することができる。
【００５９】
また、上記した各実施形態では、ベース部材１１が基部１５とコネクタハウジング１６とを有する構成について示したが、必ずしもこの２つの要素を有している必要はない。ベース部材１１は、リード１２および基板１３を固定できるものであればよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０・・・電子装置
１１・・・ベース部材，１５・・・基部，１６・・・コネクタハウジング
１２・・・リード，２０・・・ベース固定部，２１・・・バネ部，２２・・・ワイヤ接続部，２３・・・基板固定部
１３・・・基板
１４・・・ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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