(57)【要約】  本発明の偏光子の片面に粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムに用いられる偏光子は、前記偏光子は、ホウ酸およびポリビニルアルコール系樹脂を含有し、厚みが１０μｍ以下であり、かつ、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式  Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、  Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されたものであり、  かつ、前記偏光子における前記粘着剤層を設ける側の片面から測定されるホウ酸含有量（ａ）が、他の片面から測定されるホウ酸含有量（ｂ）よりも低い。かかる本発明の偏光子は、前記偏光子が所定の光学特性を有し、かつ厚みが１０μｍ以下であっても、貫通クラックおよびナノスリットによる欠陥を抑制することができる。
2017145607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の片面に粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムに用いられる偏光子であって、
前記偏光子は、ホウ酸およびポリビニルアルコール系樹脂を含有し、厚みが１０μｍ以下であり、かつ、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されたものであり、
かつ、前記偏光子における前記粘着剤層を設ける側の片面から測定されるホウ酸含有量（ａ）が、他の片面から測定されるホウ酸含有量（ｂ）よりも低いことを特徴とする偏光子。
【請求項２】
前記ホウ酸含有量（ａ）と、前記ホウ酸含有量（ｂ）の差が０．５重量％以上であることを特徴とする請求項１記載の偏光子。
【請求項３】
前記ホウ酸含有量（ａ）と、前記ホウ酸含有量（ｂ）の差が３重量％以上であることを特徴とする請求項１記載の偏光子。
【請求項４】
前記ホウ酸含有量（ｂ）が２０重量％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光子。
【請求項５】
前記偏光子の粘着剤層を設ける側の片面に、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する形成材の形成物である透明樹脂層を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偏光子。
【請求項６】
前記透明樹脂層は、厚みが０．２μｍ以上であることを特徴とする請求項５記載の偏光子。
【請求項７】
前記透明樹脂層は、厚みが６μｍ以下であることを特徴とする請求項５または６記載の偏光子。
【請求項８】
前記透明樹脂層を形成するポリビニルアルコール系樹脂は、ケン化度が９９モル％以上、平均重合度が２０００以上であることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の偏光子。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の偏光子および前記偏光子における粘着剤層を設ける側の反対面にのみ保護フィルムを有することを特徴とする片保護偏光フィルム。
【請求項１０】
請求項５〜８のいずれかに記載の偏光子における粘着剤層を設ける側の片面に、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する形成材の形成物である透明樹脂層を有する偏光子の製造方法であって、
前記偏光子は、ホウ酸およびポリビニルアルコール系樹脂を含有し、厚みが１０μｍ以下であり、かつ、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されたものであり、
かつ、前記偏光子における前記粘着剤層を設ける側の片面から測定されるホウ酸含有量（ａ）が、他の片面から測定されるホウ酸含有量（ｂ）よりも低く、
前記偏光子における粘着剤層を設ける側の片面に直接、前記透明樹脂層の形成材を塗布することにより、前記透明樹脂層を設けることを特徴とする偏光子の製造方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の片保護偏光フィルムにおいて、請求項５〜８のいずれかに記載の偏光子における粘着剤層を設ける側の片面に、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する形成材の形成物である透明樹脂層を有する片保護偏光フィルムの製造方法であって、
前記偏光子は、ホウ酸およびポリビニルアルコール系樹脂を含有し、厚みが１０μｍ以下であり、かつ、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されたものであり、
かつ、前記偏光子における前記粘着剤層を設ける側の片面から測定されるホウ酸含有量（ａ）が、他の片面から測定されるホウ酸含有量（ｂ）よりも低く、
前記偏光子における粘着剤層を設ける側の片面に直接、前記透明樹脂層の形成材を塗布することにより、前記透明樹脂層を設けることを特徴とする片保護偏光フィルムの製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれかに記載の偏光子または請求項９記載の片保護偏光フィルム、および粘着剤層を前記偏光子または片保護偏光フィルムにおける粘着剤層を設ける片面に有することを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１３】
前記粘着剤層には、セパレータが積層されていることを特徴とする請求項１２記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１４】
巻回体であることを特徴とする請求項１３記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれかに記載の偏光子、請求項９記載の片保護偏光フィルムまたは請求項１２記載の粘着剤層付偏光フィルムを有する画像表示装置。
【請求項１６】
請求項１２記載の前記粘着剤層付偏光フィルムの巻回体から繰り出され、前記セパレータにより搬送された前記粘着剤層付偏光フィルムを、前記粘着剤層を介して画像表示パネルの表面に連続的に貼り合せる工程を含む画像表示装置の連続製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子および片保護偏光フィルムに関する。また本発明は前記偏光子または片保護偏光フィルムを用いた粘着剤層付偏光フィルムに関する。前記偏光子、片保護偏光フィルムまたは粘着剤層付偏光フィルムはこれ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置を形成しうる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光フィルムを配置することが必要不可欠である。偏光フィルムは、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性材料からなる偏光子の片面または両面に、透明保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤等により貼り合わせたものが用いられている。【０００３】
前記偏光フィルムを液晶セル等に貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、偏光フィルムを瞬時に固定できること、偏光フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、粘着剤は、偏光フィルムの片面に予め粘着剤層として設けられている。即ち、偏光フィルムの貼着には粘着剤層付偏光フィルムが一般的に用いられる。【０００４】
また、偏光フィルムや粘着剤層付偏光フィルムは、熱衝撃（例えば、−３０℃と８０℃の温度条件を繰り返すヒートショック試験や１００℃の高温下試験）の過酷な環境下では偏光子の収縮応力の変化によって、偏光子の吸収軸方向の全体にクラック（貫通クラック）が生じやすい問題がある。即ち、粘着剤層付偏光フィルムは、前記過酷な環境下における熱衝撃による耐久性が十分ではなかった。特に、薄型化の観点から、偏光子の片面にのみ保護フィルムを設けた片保護偏光フィルムを用いた粘着剤層付偏光フィルムでは、前記熱衝撃による耐久性が不十分であった。また、前記熱衝撃により生じる貫通クラックは、偏光フィルムのサイズが大きくなった場合に発生しやすいものであった。【０００５】
前記貫通クラックの発生の抑制のために、例えば、片保護偏光フィルムに引張弾性率１００ＭＰａ以上の保護層を設け、さらに当該保護層に粘着剤層を設けた粘着剤層付偏光フィルムが提案されている（特許文献１）。また、厚さ２５μｍ以下の偏光子の片面に硬化型樹脂組成物の硬化物からなる保護層を有し、偏光子のもう一方の片面に透明保護フィルムを有し、前記保護層の外側に粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムが提案されている（特許文献２）。前記特許文献１、２に記載の粘着剤層付偏光フィルムは、貫通クラックの発生の抑制の点からは有効である。また、貫通クラックの発生を抑制するとともに、薄層化、軽量化の観点から、偏光子の少なくとも片面に水溶性の皮膜形成性組成物（ポリビニルアルコール系樹脂組成物）からなる保護層を設けることが提案されている（特許文献３）。また、薄型化は偏光子についても行われており、例えば、単体透過率、偏光度の光学特性を制御した、高い配向性を示す薄型偏光子が提案されている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−００９０２７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６０７７５号公報
【特許文献３】特開２００５−０４３８５８号公報
【特許文献４】特許第４７５１４８１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２では、偏光子の片面にのみ透明保護フィルムを有する片保護偏光フィルムを用いることで薄型化を図るとともに、他方では、保護層を設けることにより、片保護偏光フィルムを用いることにより生じる偏光子の吸収軸方向への貫通クラックの発生を抑えている。また、特許文献３では、偏光子に保護層を設けることにより、偏光子の吸収軸方向への貫通クラックの発生を抑えている。【０００８】
一方、薄型化は偏光子についても行われている。片保護偏光フィルムまたは粘着剤層付偏光フィルムに用いる偏光子を薄くした場合（例えば、厚み１０μｍ以下にした場合）には、偏光子の収縮応力の変化が小さくなる。そのため、薄型化は偏光子によれば、前記貫通クラックの発生を抑制することができることが分かった。【０００９】
しかし、前記貫通クラックの発生が抑制された片保護偏光フィルムまたはそれを用いた粘着剤層付偏光フィルムにおいて、特許文献４のように光学特性を制御し、かつ偏光子を薄くした場合（例えば、厚み１０μｍ以下にした場合）には、片保護偏光フィルムまたはそれを用いた粘着剤層付偏光フィルムに機械衝撃が負荷されたとき（偏光子側に凸折れによる負荷がかかる場合を含む）に、偏光子の吸収軸方向に部分的に極細のスリット（以下、ナノスリットともいう）が発生することが分かった。前記ナノスリットは、片保護偏光フィルムのサイズに無関係に生じることも分かった。さらには、前記ナノスリットは、偏光子の両面に透明保護フィルムを有する両保護偏光フィルムを用いた場合には生じないことも分かった。また、偏光子に貫通クラックが生じた場合には、貫通クラックの周辺の応力が解放されるため、貫通クラックは隣接して生じることはないが、ナノスリットは単独で生じる他に、隣接して生じることが分かった。また、貫通クラックは、クラックが生じた偏光子の吸収軸方向に伸びる進行性を有しているが、ナノスリットは前記進行性のないことも分かった。このように、前記ナノスリットは、貫通クラックの発生が抑制された片保護偏光フィルムにおいて、偏光子を薄く、かつ、光学特性を所定の範囲に制御した場合に生じる新たな課題であり、従来知られていた前記貫通クラックとは異なる現象により生じる課題であることが分かった。【００１０】
また、前記ナノスリットは極細であるため、通常の環境下では検出できない。従って、仮に、偏光子にナノスリットが発生していたとしても、片保護偏光フィルムおよびそれを用いた粘着剤層付偏光フィルムの光抜けによる欠陥を確認することは一見したのみでは困難である。すなわち、通常、片保護偏光フィルムは長尺フィルム状に作製され、自動的光学検査にて欠陥検査されるが、この欠陥検査でナノスリットを欠陥として検出することが困難である。前記ナノスリットによる欠陥は、片保護偏光フィルムまたは粘着剤層付偏光フィルムが画像表示パネルのガラス基板等に貼り合わされたうえで加熱環境下におかれた場合に、ナノスリットが幅方向に広がることで検出可能（例えば、前記光抜けの有無）になることも分かった。【００１１】
よって、偏光子の厚みが１０μｍ以下の片保護偏光フィルムまたはそれを用いた粘着剤層付偏光フィルムにおいては、貫通クラックだけでなく、ナノスリットによる欠陥も抑制しておくことが望まれる。【００１２】
本発明は、粘着剤層付偏光フィルムに適用される偏光子であって、前記偏光子が所定の光学特性を有し、かつ厚みが１０μｍ以下であっても、貫通クラックおよびナノスリットによる欠陥を抑制することができる偏光子を提供することを目的とする。また本発明は、前記偏光子を用いた片保護偏光フィルムを提供すること、また前記偏光子または片保護偏光フィルムと粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムを提供することを目的とする。さらに本発明は、前記偏光子、片保護偏光フィルムまたは粘着剤層付偏光フィルムを有する画像表示装置を提供すること、さらにはその連続製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明者らは、鋭意検討の結果、下記の偏光子等により上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。【００１４】
即ち本発明は、偏光子の片面に粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムに用いられる偏光子であって、
前記偏光子は、ホウ酸およびポリビニルアルコール系樹脂を含有し、厚みが１０μｍ以下であり、かつ、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されたものであり、
かつ、前記偏光子における前記粘着剤層を設ける側の片面から測定されるホウ酸含有量（ａ）が、他の片面から測定されるホウ酸含有量（ｂ）よりも低いことを特徴とする偏光子、に関する。【００１５】
前記偏光子において、前記ホウ酸含有量（ａ）と、前記ホウ酸含有量（ｂ）の差が０．５重量％以上であることが好ましい。さらには、前記差は３重量％以上であることが好ましい。【００１６】
前記偏光子において、ホウ酸含有量（ｂ）が２０重量％以下であることが好ましい。【００１７】
前記偏光子において、前記偏光子の粘着剤層側の片面に、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する形成材により形成された透明樹脂層（形成物）を有することができる。当該偏光子では透明樹脂層を介して、粘着剤層が設けられる。【００１８】
前記偏光子において、前記透明樹脂層は、厚みが０．２μｍ以上であることが好ましい。また、前記透明樹脂層は、厚みが６μｍ以下であることが好ましい。【００１９】
前記偏光子において、前記透明樹脂層を形成するポリビニルアルコール系樹脂は、ケン化度が９９モル％以上、平均重合度が２０００以上であることが好ましい。【００２０】
また本発明は、前記偏光子および前記偏光子における粘着剤層を設ける側の反対面にのみ保護フィルムを有することを特徴とする片保護偏光フィルム、に関する。【００２１】
また本発明は、前記偏光子における粘着剤層を設ける側の片面に、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する形成材の形成物である透明樹脂層を有する偏光子の製造方法であって、
前記偏光子は、ホウ酸およびポリビニルアルコール系樹脂を含有し、厚みが１０μｍ以下であり、かつ、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されたものであり、
かつ、前記偏光子における前記粘着剤層を設ける側の片面から測定されるホウ酸含有量（ａ）が、他の片面から測定されるホウ酸含有量（ｂ）よりも低く、
前記偏光子における粘着剤層を設ける側の片面に直接、前記透明樹脂層の形成材を塗布することにより、前記透明樹脂層を設けることを特徴とする偏光子の製造方法、に関する。【００２２】
また本発明は、前記片保護偏光フィルムにおいて、前記偏光子における粘着剤層を設ける側の片面に、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する形成材の形成物である透明樹脂層を有する片保護偏光フィルムの製造方法であって、
前記偏光子は、ホウ酸およびポリビニルアルコール系樹脂を含有し、厚みが１０μｍ以下であり、かつ、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されたものであり、
かつ、前記偏光子における前記粘着剤層を設ける側の片面から測定されるホウ酸含有量（ａ）が、他の片面から測定されるホウ酸含有量（ｂ）よりも低く、
前記偏光子における粘着剤層を設ける側の片面に直接、前記透明樹脂層の形成材を塗布することにより、前記透明樹脂層を設けることを特徴とする片保護偏光フィルムの製造方法、に関する。【００２３】
また本発明は、前記偏光子または片保護偏光フィルム、および粘着剤層を前記偏光子または片保護偏光フィルムにおける粘着剤層を設ける片面に有することを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム、に関する。【００２４】
前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記粘着剤層には、セパレータを積層することができる。セパレータが設けられた粘着剤層付偏光フィルムは巻回体として用いることができる。【００２５】
また本発明は、前記偏光子、片保護偏光フィルムまたは前記粘着剤層付偏光フィルムを有する画像表示装置、に関する。【００２６】
また本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルムの巻回体から繰り出され、前記セパレータにより搬送された前記粘着剤層付偏光フィルムを、前記粘着剤層を介して画像表示パネルの表面に連続的に貼り合せる工程を含む画像表示装置の連続製造方法、に関する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の偏光子は、厚み１０μｍ以下であり薄型化されている。また、前記厚み１０μｍ以下の薄型の偏光子は、偏光子の厚みが大きい場合に比べて、熱衝撃により偏光子に加わる収縮応力の変化が小さいため、貫通クラックの発生を抑制することができる。【００２８】
一方、所定の光学特性を有する薄型の偏光子は、偏光子にナノスリットが発生しやすくなる。ナノスリットは、片保護偏光フィルムの製造工程、片保護偏光フィルムに粘着剤層を設ける粘着剤層付偏光フィルムの製造工程、粘着剤層付偏光フィルムを製造した後の各種工程において、前記片保護偏光フィルムまたはそれを用いた粘着剤層付偏光フィルムに対して機械衝撃が負荷されたときに生じると考えられ、熱衝撃により生じる貫通クラックとは異なるメカニズムにより生じると想定される。また、前記ナノスリットによる欠陥は、片保護偏光フィルムまたは粘着剤層付偏光フィルムが画像表示パネルのガラス基板等に貼り合わされたうえで加熱環境下におかれた場合に、ナノスリットが幅方向に広がることで検出可能（例えば、前記光抜けの有無）になる。【００２９】
本発明の偏光子は、ホウ酸およびポリビニルアルコール系樹脂を含有する。一般的な偏光子の作製は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂（フィルム）に、延伸工程、ホウ酸による架橋工程を施すことにより行われるため、得られる偏光子中のホウ酸含有量はある程度の均一性を有する状態になっている。一方、本発明の偏光子は前記粘着剤層を設ける側の片面から測定されるホウ酸含有量（ａ）が、他の片面から測定されるホウ酸含有量（ｂ）よりも低くなるように偏光子中でホウ酸含有量に濃度勾配を有するように制御している。このように厚み方向にホウ酸濃度勾配を持たせた偏光子を粘着剤層付偏光フィルムに用いることで、前記ナノスリットの発生を抑制することができる。例えば、粘着剤層付偏光フィルムを液晶パネルに貼り合わせる際に偏光子が凸状になった場合にも、粘着剤層側の偏光子のダメージを低減して、ナノスリットの発生を抑制することができる。【００３０】
また、前記ナノスリットは極細であるため、通常の環境下では検出できない。従って、仮に、偏光子にナノスリットが発生していたとしても、片保護偏光フィルムおよびそれを用いた粘着剤層付偏光フィルムの光抜けによる欠陥を確認することは一見したのみでは困難である。前記ナノスリットによる欠陥は、片保護偏光フィルムまたは粘着剤層付偏光フィルムが加熱環境下におかれた場合に、ナノスリットが幅方向に広がることで検出可能（例えば、前記光抜けの有無）になることも分かった。前記透明樹脂層によれば、仮に、透明樹脂層を設ける前の片保護偏光フィルムの状態の偏光子に前記ナノスリットが発生した場合にも、このようなナノスリットの幅方向への広がりによる欠陥の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の偏光子等の概略断面図の一例である。
【図２】本発明の偏光子等の概略断面図の一例である。
【図３】偏光子に生じるナノスリットと貫通クラックを対比する概念図の一例である。
【図４】実施例および比較例のナノスリットに係る評価項目を説明する概略図である。
【図５】画像表示装置の連続製造システムの概略断面図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に本発明の偏光子、片保護偏光フィルム、粘着剤層付偏光フィルムを、図１、図２を参照しながら説明する。図１（Ａ）の偏光子１は、図１（Ｃ）、（Ｄ）のように、粘着剤層Ａを有する粘着剤層付偏光フィルムとして用いられるものであり、前記偏光子１における前記粘着剤層側の片面（ａ）から測定されるホウ酸含有量（ａ）が、他の片面（ｂ）から測定されるホウ酸含有量（ｂ）よりも低くなるように設計されている。図２（Ａ）には、偏光子１の片面に透明樹脂層２を（直接）有する透明樹脂層付偏光子１０が開示されている。透明樹脂層付偏光子１０では、透明樹脂層２の表面が、前記偏光子１における前記粘着剤層側の片面（ａ）になり、当該片面（ａ）からホウ酸含有量（ａ）が測定される。図２（Ｃ）、（Ｄ）のように、透明樹脂層付偏光子１０では、偏光子１における前記透明樹脂層２の側に粘着剤層Ａが設けられる。
【００３３】
また、図１（Ａ）に示す偏光子１、図２（Ａ）に示す透明樹脂層付偏光子１０は、図１（Ｂ）、図２（Ｂ）に示すように、偏光子１の他の片面（ｂ）には、樹脂基材３が設けられていてもよい。樹脂基材３としては、例えば、薄型の偏光子１を製造する際に用いられる樹脂基材が挙げられる。樹脂基材は保護フィルムとして用いることもできる。
【００３４】
また、図１（Ｃ）、図２（Ｃ）では、図１（Ｂ）、図２（Ｂ）の偏光子１または透明樹脂層付偏光子１０の片面（ａ）側に粘着剤層Ａを有する粘着剤層付偏光フィルム１２、１２´が示されている。また、図１（Ｄ）、図２（Ｄ）では、図１（Ｃ）、図２（Ｃ）における樹脂基材３の代わりに、保護フィルム４が設けられている場合である。図１（Ｃ）、図２（Ｃ）、図１（Ｄ）、図２（Ｄ）は、粘着剤層付偏光フィルム１２、１２´は、偏光子の片側にのみ保護フィルム４を有する粘着剤層付の片保護偏光フィルムである。
【００３５】
保護フィルム４は、偏光子１の他の片面（ｂ）にのみ設けることができるが、保護フィルム４は、２枚以上を積層して用いることもできる。なお、図１（Ｄ）、図２（Ｄ）では図示していないが、偏光子１と保護フィルム４とは接着剤層、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層を介して積層されている。また図示していないが、保護フィルム４に易接着層を設けたり活性化処理を施したりして、当該易接着層と接着剤層を積層することができる。
【００３６】
また、図示していないが、図１、図２の粘着剤層Ａには、セパレータを設けることができる。また図１、図２の樹脂基材３、保護フィルム４には、表面保護フィルムを設けることができる。少なくともセパレータを有する粘着剤層付偏光フィルム（さらには、表面保護フィルムを有するもの）は巻回体として用いることができ、例えば、巻回体から繰り出され、セパレータにより搬送された粘着剤層付偏光フィルムを、粘着剤層を介して画像表示パネルの表面に貼り合せる方式（「ロール・トゥ・パネル方式」ともいう。代表的には、特許第４４０６０４３号明細書）へ適用して、画像表示装置を連続的に製造することができる。
【００３７】
本発明の偏光子１または透明樹脂層付偏光子１０において、前記粘着剤層側の片面（ａ）から測定されるホウ酸含有量（ａ）は、他の片面（ｂ）から測定されるホウ酸含有量（ｂ）よりも低くなるように設計される。前記ホウ酸含有量（ａ：重量％）と、前記ホウ酸含有量（ｂ：重量％）の差（ｂ）−（ａ）は、０．５重量％以上であることが好ましく、さらには３重量％以上であることが好ましい。前記差（ｂ）−（ａ）が大きくなるほど、前記ホウ酸含有量（ａ）がホウ酸含有量（ｂ）よりも小さくなり、粘着剤層付偏光フィルムを液晶パネルに貼り合わせる際の偏光子に生じるナノスリット等の発生を抑制するうえで好ましい。
【００３８】
前記のように、図１（Ａ）に示す偏光子１の粘着剤層側の片面（ａ）から測定されるホウ酸含有量（ａ）を、他の片面（ｂ）から測定されるホウ酸含有量（ｂ）よりも低くなるように設計するには、例えば、下記薄型偏光子を製造方法により、樹脂基材３上に偏光子１を製造した後に、水洗浄工程を施すことにより行うことができる。樹脂基材３上に形成された偏光子１の片面（ａ）の側のみに水を接触させることにより、得られた偏光子において片面（ａ）になる表面のみからホウ酸を除去することにより、偏光子において片面（ｂ）となる表面（樹脂基材３との接触面）よりも、ホウ酸含有量を低くなるように設計することができる。
【００３９】
また、図２（Ａ）に示すように、偏光子１の片面に、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する形成材により透明樹脂層２を形成することにより、透明樹脂層付偏光子１０における前記片面（ａ）から測定されるホウ酸含有量（ａ）を、他の片面（ｂ）のホウ酸含有量（ｂ）よりも低くなるように設計することができる。前記透明樹脂層付偏光子１０における片面（ａ）側から測定される前記ホウ酸含有量（ａ）は、ホウ酸含有量（ｂ）との差が大きくなるように偏光子１中でホウ酸含有量に濃度勾配を付与することができ、より効果的に前記ナノスリットの発生を抑制することができる。透明樹脂層２を設けることは、前記ホウ酸含有量（ａ）と、前記ホウ酸含有量（ｂ）の差（ｂ）−（ａ）を、３重量％以上に設計するうえで好ましい。なお、前記透明樹脂層２を設けた場合には、透明樹脂層２を形成する材料の一部が偏光子１中に染み込むとともに、偏光子１の表面近傍のホウ酸成分が透明樹脂層２側に染み出すことで、偏光子１の表面近傍のホウ酸の割合が少なくなって、前記ホウ酸含有量（ａ）が、片面のホウ酸含有量（ｂ）よりも低くなるよう設計することができるものと考えられる。
【００４０】
前記偏光子または透明樹脂層付偏光子における、片面（ａ）から測定されるホウ酸含有量（ａ）、他の片面（ｂ）から測定されるホウ酸含有量（ｂ）は、実施例に記載の方法によって測定することができる。
【００４１】
図３は、偏光子に生じるナノスリットａと貫通クラックｂを対比する概念図である。図３（Ａ）には、偏光子１に生じるナノスリットａが、図３（Ｂ）には、偏光子１に生じる貫通クラックｂが示されている。ナノスリットａは、機械衝撃により発生し、偏光子１の吸収軸方向に部分的に発生する、ナノスリットａは、発生した当初は確認できないが、熱環境下（例えば、８０℃や６０℃，９０％ＲＨ）において、幅方向への広がりによって確認することができる。一方、ナノスリットａは偏光子の吸収軸方向に伸びる進行性は有しないと考えられる。また、前記ナノスリットａは、片保護偏光フィルムのサイズに無関係に生じると考えられる。ナノスリットａは単独で生じる他に、隣接して生じることもある。一方、貫通クラックｂは、熱衝撃（例えば、ヒートショック試験）により生じる。貫通クラックは、クラックが生じた偏光子の吸収軸方向に伸びる進行性を有している。貫通クラックｂが発生した場合には周辺の応力が解放されるため、貫通クラックは隣接して生じることはない。
【００４２】
＜偏光子＞
本発明では、厚み１０μｍ以下の偏光子を用いる。偏光子の厚みは薄型化および貫通クラックの発生を抑える観点から８μｍ以下であるのが好ましく、さらには７μｍ以下、さらには６μｍ以下であるのが好ましい。一方、偏光子の厚みは２μｍ以上、さらには３μｍ以上であるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため熱衝撃に対する耐久性に優れる。
【００４３】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。
【００４４】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００４５】
偏光子はホウ酸を含有していることが延伸安定性や光学耐久性の点から好ましい。前記ホウ酸含有量（ｂ）は、貫通クラック等のクラックの発生抑制の観点から２０重量％以下であるのが好ましく、さらには１８重量％以下、さらには１６重量％以下であることが好ましい。ホウ酸含有量（ｂ）が２０重量％を超える場合には、偏光子の厚みを１０μｍ以下に制御した場合であっても偏光子の収縮応力が高まり貫通クラック等のクラックが発生しやすくなるため好ましくない。一方、偏光子の延伸安定性や光学耐久性の観点から、偏光子全量に対するホウ酸含有量（ｂ）は１０重量％以上であることが好ましく、さらには１２重量％以上であることが好ましい。前記ホウ酸含有量（ｂ）１０〜２０重量％であるのが好ましく、さらには１２〜１８重量％であるのが好ましい。
【００４６】
なお、図１に示す偏光子１の粘着剤層側の片面（ａ）から測定されるホウ酸含有量（ａ）は９．５〜２０重量％未満であるのが好ましく、さらには１２〜１９．５重量％であるのが好ましい。さらには１４〜１８重量％であるのが好ましく、さらには１６〜１８重量％であるのが好ましい。前記ホウ酸含有量（ａ）、ホウ酸含有量（ｂ）において、ホウ酸含有量（ａ）を、ホウ酸含有量（ｂ）よりも低くなるように設計することが好ましい。
【００４７】
厚み１５μｍ以下の薄型の偏光子としては、代表的には、
特許第４７５１４８６号明細書、
特許第４７５１４８１号明細書、
特許第４８１５５４４号明細書、
特許第５０４８１２０号明細書、
特許第５５８７５１７号明細書、
国際公開第２０１４／０７７５９９号パンフレット、
国際公開第２０１４／０７７６３６号パンフレット、
等に記載されている薄型偏光子またはこれらに記載の製造方法から得られる薄型偏光子を挙げることができる。
【００４８】
前記偏光子は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、次式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されたことが好ましい。前記条件を満足するように構成された偏光子は、一義的には、大型表示素子を用いた液晶テレビ用のディスプレイとして求められる性能を有する。具体的にはコントラスト比１０００：１以上かつ最大輝度５００ｃｄ／ｍ２以上である。他の用途としては、例えば有機ＥＬ表示装置の視認側に貼り合される。
【００４９】
前記薄型偏光子としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。これら薄型偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【００５０】
＜樹脂基材＞
なお、図１、図２に示した樹脂基材（延伸用樹脂基材）は、前記薄型偏光子の製造に適用されたものを用いることができる。樹脂基材の形成材料としては、各種の熱可塑性樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリアミドレオ樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合樹脂等が挙げられる。これらのなかでも製造のしやすさ及びコスト軽減の点から、エステル系樹脂が好ましい。エステル系熱可塑性樹脂基材は、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材または結晶性エステル系熱可塑性樹脂基材を用いることができる。
【００５１】
＜透明樹脂層＞
透明樹脂層は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する形成材から形成される。透明樹脂層を形成するポリビニルアルコール系樹脂は、「ポリビニルアルコール系樹脂」である限り、偏光子が含有するポリビニルアルコール系樹脂と同一でも異なってもいてもよい。
【００５２】
透明樹脂層は、前記形成材を、例えば、偏光子に塗布することにより形成することができる。透明樹脂層は前記形成材を塗布することにより形成される塗布層であり、偏光子を形成する延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層とは異なり、延伸されていない層である。透明樹脂層は、偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムにおいて、偏光子の他の片面（保護フィルムを有しない面）に設けられる。前記片保護偏光フィルムが画像表示パネルに貼りあわされた後、取り扱い時に偏光子が画像表示パネル側に凸に曲げられるように機械的衝撃が付与されることがある。このとき、偏光子の凸側（粘着剤層を設ける側の片面）の先端に応力が集中し、偏光子が割れることでナノスリットとなる。前記透明樹脂層がポリビニルアルコール樹脂からなる形成材で構成される場合には、例えば、偏光子の凸側（粘着剤層を設ける側の片面）に透明樹脂層が形成される。前記透明樹脂層は、ホウ酸含有量が低いポリビニルアルコールからなる層であるため、応力や曲げに対してダメージが発生しにくい。たとえ応力が偏光子の凸部分に集中したとしても前記透明樹脂層が形成されていることで、透明樹脂層が応力を緩和するため偏光子のナノスリットの発生を抑制できる。また、透明樹脂層として、ポリビニルアルコール系樹脂を用いると、透明樹脂層の形成過程で偏光子の含有するホウ酸が一部透明樹脂層に染み出すことで偏光子中のホウ酸含有量が低減するため、偏光子そのものもナノスリットが発生しにくくなる。また、前記透明樹脂層は、加熱環境下におかれた場合における、ナノスリットの幅方向への広がりの発生を抑えることができる。偏光子に生じるナノスリットは機械衝撃により生じ、熱環境下においてナノスリットは幅方向へ広がろうとするが、前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する形成材から形成される透明樹脂層は、熱環境下においても透明樹脂層の機械的保持能力を維持して、ナノスリットの幅方向への広がりを抑えることができる。
【００５３】
なお、図２に示す透明樹脂層付偏光子１０の粘着剤層側（透明樹脂層側）の片面（ａ）から測定されるホウ酸含有量（ａ）は０〜２０重量％未満であるのが好ましく、さらには２〜１９．５重量％であるのが好ましい。さらには３〜１６重量％であるのが好ましく、さらには４〜１０重量％であるのが好ましい。前記ホウ酸含有量（ａ）、ホウ酸含有量（ｂ）において、ホウ酸含有量（ａ）を、ホウ酸含有量（ｂ）よりも低くなるように設計することが好ましい。
【００５４】
透明樹脂層の厚みは０．２μｍ以上であることが好ましい。当該厚みの透明樹脂層により、ナノスリットの発生を抑制することができる。前記透明樹脂層の厚みは０．５μｍ以上であるのが好ましく、さらには０．７μｍ以上であるのが好ましい。一方、透明樹脂層が厚くなりすぎると光学信頼性と耐水性が低下するため、透明樹脂層の厚みは、一般的には６μｍ以下であるのが好ましく、さらには５μｍ以下であるのが好ましく、さらには３μｍ以下であるのが好ましい。
【００５５】
前記ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコールが挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。また、ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物が挙げられる。前記共重合性を有する単量体がエチレンの場合には、エチレン−ビニルアルコール共重合体が得られる。また、前記共重合性を有する単量体としては、（無水）マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸およびそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は一種を単独で又は二種以上を併用することができる。耐湿熱性や耐水性を満足させる観点から、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコールが好ましい。
【００５６】
前記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、例えば、９５モル％以上のものを用いることができるが、耐湿熱性や耐水性を満足させる観点からは、ケン化度は９９モル％以上が好ましく、さらには９９．７モル％以上が好ましい。ケン化度は、ケン化によりビニルアルコール単位に変換され得る単位の中で、実際にビニルアルコール単位にケン化されている単位の割合を表したものであり、残基はビニルエステル単位である。ケン化度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００５７】
前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、例えば、５００以上のものを用いることができるが、耐湿熱性や耐水性を満足させる観点からは、平均重合度は、１０００以上が好ましく、さらには１５００以上が好ましく、さらには２０００以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度はＪＩＳ−Ｋ６７２６に準じて測定される。
【００５８】
また前記ポリビニルアルコール系樹脂としては、前記ポリビニルアルコールまたはその共重合体の側鎖に親水性の官能基を有する変性ポリビニルアルコール系樹脂を用いることができる。前記親水性の官能基としては、例えば、アセトアセチル基、カルボニル基等が挙げられる。その他、ポリビニルアルコール系樹脂をアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコールを用いることができる。
【００５９】
本発明の透明樹脂層は、前記ポリビニルアルコール系樹脂を主性分として含有する形成材から形成されるが、前記形成材には、硬化性成分（架橋剤）等を含有することができる。透明樹脂層または形成材（固形分）中のポリビニルアルコール系樹脂の割合は、８０重量％以上であるのが好ましく、さらには９０重量％以上、さらには９５重量％以上であるのが好ましい。但し、前記形成材には硬化性成分（架橋剤）を含有しないことが好ましい。
【００６０】
架橋剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物を使用できる。たとえば、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類；トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類；メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂；アジピン酸ジヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、イタコン酸ジヒドラジドなどのジカルボン酸ジヒドラジド；エチレン−１，２−ジヒドラジン、プロピレン−１，３−ジヒドラジン、ブチレン−１，４−ジヒドラジンなどの水溶性ジヒドラジンがあげられる。これらのなかでもアミノ−ホルムアルデヒド樹脂や水溶性ジヒドラジンが好ましい。アミノ−ホルムアルデヒド樹脂としてはメチロール基を有する化合物が好まし。なかでもメチロール基を有する化合物である、メチロールメラミンが特に好適である。
【００６１】
前記硬化性成分（架橋剤）は、耐水性向上の観点から用いることができるが、その割合は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、２０重量部以下、１０重量部以下、５重量部以下であるのが好ましい。
【００６２】
また、本発明の透明樹脂層は、前記ポリビニルアルコール系樹脂の他に、ホウ酸を含有することができる。透明樹脂層中にホウ酸を含有させることにより、偏光子からホウ酸が透明樹脂層中に染み込む割合を制御して、透明樹脂層付偏光子の片面（ａ）から測定されるホウ酸含有量（ａ）を所望の範囲に制御することができる。前記ホウ酸の割合は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、２０重量部以下であるのが好ましく、さらには１５重量部以下、さらには１０重量部以下であるのが好ましい。
【００６３】
前記形成材は、前記ポリビニルアルコール系樹脂を溶媒に溶解させた溶液として調整される。溶媒としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドＮ−メチルピロリドン、各種グリコール類、トリメチロールプロパン等の多価アルコール類、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等のアミン類が挙げられる。これらは単独で、または、二種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、溶剤として水を用いた水溶液として用いるのが好ましい。前記形成材（例えば水溶液）における、前記ポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、特に制限はないが、塗工性や放置安定性等を考慮すれば、０．１〜１５重量％、好ましくは０．５〜１０重量％である。
【００６４】
なお、前記形成材（例えば水溶液）には、適宜、添加剤を加えてもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、界面活性剤等が挙げられる。可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。さらにシランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等を配合することもできる。
【００６５】
前記透明樹脂層は、前記形成材を、偏光子の片面（ａ：粘着剤層を設ける側）に、塗布して乾燥することにより形成することができる。前記形成材の塗布は、乾燥後の厚みが０．２μｍ以上になるように行なうのが好ましい。塗布操作は特に制限されず、任意の適切な方法を採用することができる。例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、ダイコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、ナイフコート法（コンマコート法等）等各種手段を採用できる。乾燥温度は、通常、６０〜１２０℃であるのが好ましく、さらには７０〜１００℃であるのが好ましい。乾燥時間は１０〜３００秒間であるのが好ましく、さらには２０〜１２０秒間であるのが好ましい。
【００６６】
＜保護フィルム＞
前記保護フィルムを構成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物なども上記保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。
【００６７】
なお、保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００６８】
前記保護フィルムとしては、位相差フィルム、輝度向上フィルム、拡散フィルム等も用いることができる。位相差フィルムとしては、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有するものが挙げられる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。保護フィルムとして位相差フィルムを用いる場合には、当該位相差フィルムが偏光子保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。
【００６９】
位相差フィルムとしては、熱可塑性樹脂フィルムを一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルムが挙げられる。上記延伸の温度、延伸倍率等は、位相差値、フィルムの材料、厚みにより適宜に設定される。
【００７０】
保護フィルムの厚みは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましく、さらには、５〜１５０μｍ、特に、２０〜１００μｍの薄型の場合に特に好適である。
【００７１】
前記保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００７２】
＜介在層＞
前記保護フィルムと偏光子は接着剤層、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層を介して積層される。この際、介在層により両者を空気間隙なく積層することが望ましい。
【００７３】
接着剤層は接着剤により形成される。接着剤の種類は特に制限されず、種々のものを用いることができる。前記接着剤層は光学的に透明であれば特に制限されず、接着剤としては、水系、溶剤系、ホットメルト系、活性エネルギー線硬化型等の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤または活性エネルギー線硬化型接着剤が好適である。
【００７４】
水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。水系接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。
【００７５】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、電子線、紫外線（ラジカル硬化型、カチオン硬化型）等の活性エネルギー線により硬化が進行する接着剤であり、例えば、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤は、例えば、光ラジカル硬化型接着剤を用いることができる。光ラジカル硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤を、紫外線硬化型として用いる場合には、当該接着剤は、ラジカル重合性化合物および光重合開始剤を含有する。
【００７６】
接着剤の塗工方式は、接着剤の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーター等が挙げられる。その他、塗工には、デイッピング方式などの方式を適宜に使用することができる。
【００７７】
また、前記接着剤の塗工は、水系接着剤等を用いる場合には、最終的に形成される接着剤層の厚みが３０〜３００ｎｍになるように行うのが好ましい。前記接着剤層の厚みは、さらに好ましくは６０〜２５０ｎｍである。一方、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合には、前記接着剤層の厚みは、０．１〜２００μｍになるよう行うのが好ましい。より好ましくは、０．５〜５０μｍ、さらに好ましくは０．５〜１０μｍである。
【００７８】
なお、偏光子と保護フィルムの積層にあたって、保護フィルムと接着剤層の間には、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格などを有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤などを用いてもよい。
【００７９】
易接着層は、通常、保護フィルムに予め設けておき、当該保護フィルムの易接着層側と偏光子とを接着剤層により積層する。易接着層の形成は、易接着層の形成材を保護フィルム上に、公知の技術により塗工、乾燥することにより行われる。易接着層の形成材は、乾燥後の厚み、塗工の円滑性などを考慮して適当な濃度に希釈した溶液として、通常調整される。易接着層は乾燥後の厚みは、好ましくは０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜２μｍ、さらに好ましくは０．０５〜１μｍである。なお、易接着層は複数層設けることができるが、この場合にも、易接着層の総厚みは上記範囲になるようにするのが好ましい。
【００８０】
粘着剤層は、粘着剤から形成される。粘着剤としては各種の粘着剤を用いることができ、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などが挙げられる。前記粘着剤の種類に応じて粘着性のベースポリマーが選択される。前記粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れる点から、アクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００８１】
下塗り層（プライマー層）は、偏光子と保護フィルムとの密着性を向上させるために形成される。プライマー層を構成する材料としては、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との両方にある程度強い密着力を発揮する材料であれば特に限定されない。たとえば、透明性、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂などが用いられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、又はそれらの混合物が挙げられる。
【００８２】
＜粘着剤層＞
前記偏光子または片保護偏光フィルムには粘着剤層を設けて、粘着剤層付偏光フィルムとして用いることができる。粘着剤層は、偏光子の前記片面（ａ）に、または透明樹脂層付偏光子の場合には透明樹脂層を介して設けることができる。粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層にはセパレータを設けることができる。
【００８３】
粘着剤層の形成には、適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。
【００８４】
これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００８５】
粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤を剥離処理したセパレータなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に転写する方法、または前記粘着剤を直接塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を偏光子または透明樹脂層に形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００８６】
剥離処理したセパレータとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の粘着剤を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を過熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【００８７】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【００８８】
粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。
【００８９】
粘着剤層の厚みは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。
【００９０】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレータ）で粘着剤層を保護してもよい。
【００９１】
セパレータの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００９２】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００９３】
前記セパレータの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレータの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００９４】
＜表面保護フィルム＞
前記偏光子、片保護偏光フィルムには、表面保護フィルムを設けることができる。表面保護フィルムは、通常、基材フィルムおよび粘着剤層を有し、当該粘着剤層を介して偏光子を保護する。
【００９５】
表面保護フィルムの基材フィルムとしては、検査性や管理性などの観点から、等方性を有する又は等方性に近いフィルム材料が選択される。そのフィルム材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂のような透明なポリマーがあげられる。これらのなかでもポリエステル系樹脂が好ましい。基材フィルムは、１種または２種以上のフィルム材料のラミネート体として用いることもでき、また前記フィルムの延伸物を用いることもできる。基材フィルムの厚みは、一般的には、５００μｍ以下、好ましくは１０〜２００μｍである。
【００９６】
表面保護フィルムの粘着剤層を形成する粘着剤としては、（メタ）アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとする粘着剤を適宜に選択して用いることができる。透明性、耐候性、耐熱性などの観点から、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましい。粘着剤層の厚み（乾燥膜厚）は、必要とされる粘着力に応じて決定される。通常１〜１００μｍ程度、好ましくは５〜５０μｍである。
【００９７】
なお、表面保護フィルムには、基材フィルムにおける粘着剤層を設けた面の反対面に、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの低接着性材料により、剥離処理層を設けることができる。
【００９８】
＜他の光学層＞
本発明の偏光子、片保護偏光フィルムは、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４などの波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の片保護偏光フィルムに更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光フィルムまたは半透過型偏光フィルム、片保護偏光フィルムに更に位相差板が積層されてなる楕円偏光フィルムまたは円偏光フィルム、片保護偏光フィルムに更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光フィルム、あるいは片保護偏光フィルムに更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光フィルムが好ましい。
【００９９】
偏光子、片保護偏光フィルムに上記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着剤層などの適宜な接着手段を用いうる。上記の片保護偏光フィルムやその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１００】
本発明の偏光子、片保護偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶表示装置などの各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光子、片保護偏光フィルムまたは光学フィルム、及び必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による、偏光子、片保護偏光フィルムまたは光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＩＰＳ型、ＶＡ型などの任意なタイプのものを用いうるが、特にＩＰＳ型に好適である。
【０１０１】
液晶セルの片側又は両側に偏光子、片保護偏光フィルムまたは光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光子、片保護偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に偏光子、片保護偏光フィルムまたは光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【０１０２】
＜画像表示装置の連続製造方法＞
上記の画像表示装置は、本発明の粘着剤層付偏光フィルムの巻回体（ロール）から繰り出され、前記セパレータにより搬送された前記粘着剤層付偏光フィルムを、前記粘着剤層を介して画像表示パネルの表面に連続的に貼り合せる工程を含む連続製造方法（ロール・トゥ・パネル方式）にて製造されることが好ましい。本発明の粘着剤層付偏光フィルムは非常に薄いフィルムであるため、シート状に切断（枚葉切断）したうえで画像表示パネルに１枚ずつ貼り合せる方式（「シート・トゥ・パネル方式」ともいう。）によると、シートの搬送や表示パネルへの貼合せ時のハンドリングが難しく、それらの過程で粘着剤層付偏光フィルム（シート）が大きな機械的衝撃（例えば、吸着による撓み等）を受けるリスクが高くなる。このようなリスクを低減するには、例えば基材フィルムの厚みが５０μｍ以上の厚めの表面保護フィルムを用いる等の対策が別途必要となる。一方、ロール・トゥ・パネル方式によれば、粘着剤層付偏光フィルムがシート状に切断（枚葉切断）されることなく、連続状のセパレータによりロールから画像表示パネルまで安定的に搬送され、そのまま画像表示パネルに貼り合わされるため、厚めの表面保護フィルムを用いることなく、上記リスクを大幅に低減することができる。その結果、膜厚と貯蔵弾性率が所定の関係式を満足するように制御した粘着剤層により機械的衝撃を緩和することができることと相まって、ナノスリットの発生が効果的に抑制された画像表示パネルを高速連続生産することができる。
【０１０３】
図５は、ロール・トゥ・パネル方式を採用した液晶表示装置の連続製造システムの一例を示す概略図である。
液晶表示装置の連続製造システム１００は、図５に示すように、液晶表示パネルＰを搬送する一連の搬送部Ｘ、第１偏光フィルム供給部１０１ａ、第１貼合部２０１ａ、第２偏光フィルム供給部１０１ｂ、及び第２貼合部２０１ｂを含む。
なお、第１粘着剤層付偏光フィルムの巻回体（第１ロール）２０ａ及び第２粘着剤層付偏光フィルムの巻回体（第２ロール）２０ｂとしては、長手方向に吸収軸を有し、かつ図２（Ａ）に記載の態様のものを用いる。
【０１０４】
（搬送部）
搬送部Ｘは、液晶表示パネルＰを搬送する。搬送部Ｘは、複数の搬送ローラおよび吸着プレート等を有して構成される。搬送部Ｘは、第１貼合部２０１ａと第２貼合部２０１ｂとの間に、液晶表示パネルＰの搬送方向に対して液晶表示パネルＰの長辺と短辺との配置関係を入れ替える配置入替部（例えば、液晶表示パネルＰを９０°水平回転させる）３００を含む。これにより、液晶表示パネルＰに対して第１粘着剤層付偏光フィルム２１ａ及び第２粘着剤層付偏光フィルム２１ｂをクロスニコルの関係で貼り合せることができる。
【０１０５】
（第１偏光フィルム供給部）
第１偏光フィルム供給部１０１ａは、第１ロール２０ａから繰り出され、セパレータ５ａにより搬送された第１粘着剤層付偏光フィルム（表面保護フィルム付）２１ａを第１貼合部２０１ａに連続的に供給する。第１偏光フィルム供給部１０１ａは、第１繰出部１５１ａ、第１切断部１５２ａ、第１剥離部１５３ａ、第１巻取部１５４ａ、および複数の搬送ローラ部、ダンサーロール等のアキュムレート部等を有する。
【０１０６】
第１繰出部１５１ａは、第１ロール２０ａが設置される繰出軸を有し、第１ロール２０ａからセパレータ５ａが設けられた帯状の粘着剤層付偏光フィルム２１ａを繰り出す。
【０１０７】
第１切断部１５２ａは、カッター、レーザー装置等の切断手段および吸着手段を有する。第１切断部１５２ａは、セパレータ５ａを残しつつ帯状の第１粘着剤層付偏光フィルム２１ａを所定の長さで幅方向に切断する。ただし、第１ロール２０ａとして、複数の切込線が所定の長さで幅方向に形成された帯状の粘着剤層付偏光フィルム２１ａがセパレータ５ａ上に積層されたもの（切り目入りの光学フィルムロール）を用いた場合、第１切断部１５２ａは不要となる（後述する第２切断部１５２ｂについても同様）。
【０１０８】
第１剥離部１５３ａは、セパレータ５ａを内側にして折り返すことで、セパレータ５ａから第１粘着剤層付偏光フィルム２１ａを剥離する。第１剥離部１５３ａとしては、楔型部材、ローラなどが挙げられる。
【０１０９】
第１巻取部１５４ａは、第１粘着剤層付偏光フィルム２１ａが剥離されたセパレータ５ａを巻き取る。第１巻取部１５４ａはセパレータ５ａを巻き取るためのロールが設置される巻取軸を有する。
【０１１０】
（第１貼合部）
第１貼合部２０１ａは、搬送部Ｘによって搬送された液晶表示パネルＰに、第１剥離部１５３ａによって剥離された第１粘着剤層付偏光フィルム２１ａを、第１粘着剤層付偏光フィルム２１ａの粘着剤層を介して連続的に貼り合わせる（第１貼合工程）。第１貼合部８１は、一対の貼合ローラを有して構成され、貼合ローラの少なくとも一方が駆動ローラで構成される。
【０１１１】
（第２偏光フィルム供給部）
第２偏光フィルム供給部１０１ｂは、第２ロール２０ｂから繰り出され、セパレータ５ｂにより搬送された第２粘着剤層付偏光フィルム（表面保護フィルム付）２１ｂを第２貼合部２０１ｂに連続的に供給する。第２偏光フィルム供給部１０１ｂは、第２繰出部１５１ｂ、第２切断部１５２ｂ、第２剥離部１５３ｂ、第２巻取部１５４ｂ、および複数の搬送ローラ部、ダンサーロール等のアキュムレート部等を有する。なお、第２繰出部１５１ｂ、第２切断部１５２ｂ、第２剥離部１５３ｂ、第２巻取部１５４ｂは、それぞれ第１繰出部１５１ａ、第１切断部１５２ａ、第１剥離部１５３ａ、第１巻取部１５４ａと同様の構成および機能を有する。
【０１１２】
（第２貼合部）
第２貼合部２０１ｂは、搬送部Ｘによって搬送された液晶表示パネルＰに、第２剥離部１５３ｂによって剥離された第２粘着剤層付偏光フィルム２１ｂを、第２粘着剤層付偏光フィルム２１ｂの粘着剤層を介して連続的に貼り合わせる（第２貼合工程）。第２貼合部２０１ｂは、一対の貼合ローラを有して構成され、貼合ローラの少なくとも一方が駆動ローラで構成される。
【実施例】
【０１１３】
以下に、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明は以下に示した実施例に制限されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃６５％ＲＨである。【０１１４】
実施例１
＜偏光子Ａ０の作製：図１（Ｂ）の態様＞
吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸処理）。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光子が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４．００重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。
その後、積層体を液温１５℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に３秒間浸漬させた（洗浄処理）。
以上により、厚み５μｍの偏光子を含む光学フィルム積層体Ａ０を得た。得られた光学フィルム積層体Ａ０の光学特性は、透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。光学フィルム積層体Ａ０は片保護偏光フィルムとして用いた。【０１１５】
実施例２
＜偏光子Ａ１の作製＞
光学フィルム積層体Ａ０の作製において、水中延伸処理におけるホウ酸水溶液に配合したホウ酸を３．７５重量部に変えたこと以外は光学フィルム積層体Ａ０の作製方法と同様にして偏光子Ａ１を得た。得られた偏光子の厚みは５μｍであった。得られた光学フィルム積層体Ａ１の光学特性は、透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。【０１１６】
実施例３
＜偏光子Ａ２の作製＞
光学フィルム積層体Ａ０の作製において、厚み１６μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製したこと、水中延伸処理におけるホウ酸水溶液に配合したホウ酸を３．７５重量部に変えたこと以外は光学フィルム積層体Ａ０の作製方法と同様にして偏光子Ａ２を得た。得られた偏光子の厚みは７μｍであった。得られた光学フィルム積層体Ａ２の光学特性は、透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。【０１１７】
実施例４
＜偏光子Ａ３の作製＞
光学フィルム積層体Ａ０の作製において、水中延伸処理におけるホウ酸水溶液に配合したホウ酸を３．００重量部に変えたこと以外は光学フィルム積層体Ａ０の作製方法と同様にして偏光子Ａ２を得た。得られた偏光子の厚みは５μｍであった。得られた光学フィルム積層体Ａ３の光学特性は、透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。【０１１８】
実施例５
＜ポリビニルアルコール系形成材Ａ＞
重合度２５００、ケン化度９９．０モル％のポリビニルアルコール樹脂１００重量部に対してホウ酸１５重量部を配合した後、純水に溶解し、固形分濃度４重量％の水溶液を調製した。【０１１９】
＜片保護偏光フィルムの作製：図２（Ｂ）の態様＞
上記光学フィルム積層体Ａ０の偏光子の表面（樹脂基材が設けられていない偏光子面）に、２５℃に調整した上記ポリビニルアルコール系形成材Ａをワイヤーバーコーターで乾燥後の厚みが０．５μｍになるように塗布した後、８０℃で３０秒間熱風乾燥して、透明樹脂層を形成して片保護偏光フィルムを作製した。【０１２０】
実施例６、７
実施例５において、透明樹脂層の厚みを表１に示すように変えたこと以外は、実施例５と同様にして、透明樹脂層を形成して片保護偏光フィルムを作製した。【０１２１】
実施例８
＜ポリビニルアルコール系形成材Ｂ＞
重合度２５００、ケン化度９９．０モル％のポリビニルアルコール樹脂を純水に溶解し、固形分濃度４重量％の水溶液を調製した。【０１２２】
＜片保護偏光フィルムの作製：図２（Ｂ）の態様＞
上記光学フィルム積層体Ａ０の偏光子の表面（樹脂基材が設けられていない偏光子面）に、２５℃に調整した上記ポリビニルアルコール系形成材Ｂをワイヤーバーコーターで乾燥後の厚みが０．５μｍになるように塗布した後、８０℃で３０秒間熱風乾燥して、透明樹脂層を形成して片保護偏光フィルムを作製した。【０１２３】
実施例９、１０
実施例８において、透明樹脂層の厚みを表１に示すように変えたこと以外は、実施例８と同様にして、透明樹脂層を形成して片保護偏光フィルムを作製した。【０１２４】
比較例１
＜偏光子Ａ４の作製＞
光学フィルム積層体Ａ０の作製において、水中延伸処理におけるホウ酸水溶液に配合したホウ酸を４．００重量部に変えたこと、洗浄処理における浸漬時間を６秒間に変えたこと以外は光学フィルム積層体Ａ０の作製方法と同様にして偏光子Ａ４を得た。得られた偏光子の厚みは５μｍであった。得られた光学フィルム積層体Ａ４の光学特性は、透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。【０１２５】
比較例２
＜偏光子Ａ５の作製＞
光学フィルム積層体Ａ０の作製において、水中延伸処理におけるホウ酸水溶液に配合したホウ酸を４．２５重量部に変えたこと、洗浄処理における浸漬時間を６秒間に変えたこと以外は光学フィルム積層体Ａ０の作製方法と同様にして偏光子Ａ５を得た。得られた偏光子の厚みは５μｍであった。得られた光学フィルム積層体Ａ５の光学特性は、透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。【０１２６】
比較例３
＜偏光子Ａ６の作製＞
光学フィルム積層体Ａ０の作製において、水中延伸処理におけるホウ酸水溶液に配合したホウ酸を４．００重量部に変えたこと、洗浄処理における浸漬時間を６秒間に変えたこと以外は光学フィルム積層体Ａ０の作製方法と同様にして偏光子Ａ６を得た。得られた偏光子の厚みは５μｍであった。得られた光学フィルム積層体Ａ６の光学特性は、透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。【０１２７】
＜ポリビニルアルコール系形成材Ｃ＞
重合度２５００、ケン化度９９．０モル％のポリビニルアルコール樹脂１００重量部に対してホウ酸２５重量部を配合した後、純水に溶解し、固形分濃度４重量％の水溶液を調製した。【０１２８】
＜片保護偏光フィルムの作製：図２（Ｂ）の態様＞
上記光学フィルム積層体Ａ６の偏光子の表面（樹脂基材が設けられていない偏光子面）に、２５℃に調整した上記ポリビニルアルコール系形成材Ｃをワイヤーバーコーターで乾燥後の厚みが１．０μｍになるように塗布した後、８０℃で３０秒間熱風乾燥して、透明樹脂層を形成して片保護偏光フィルムを作製した。【０１２９】
比較例４
＜偏光子Ａ７の作製＞
光学フィルム積層体Ａ０の作製において、水中延伸処理におけるホウ酸水溶液に配合したホウ酸を２．００重量部に変えたこと以外は光学フィルム積層体Ａ０の作製方法と同様にして偏光子Ａ７を得た。得られた偏光子の厚みは５μｍであった。得られた光学フィルム積層体Ａ８の光学特性は、透過率４２．３％、偏光度９９．９９％であった。【０１３０】
比較例５
＜偏光子Ｂの作製＞
平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％の厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の温水中に６０秒間浸漬し膨潤させた。次いで、ヨウ素／ヨウ化カリウム（重量比＝０．５／８）の濃度０．３％の水溶液に浸漬し、３．５倍まで延伸させながらフィルムを染色した。その後、６５℃のホウ酸エステル水溶液中で、総延伸倍率が６倍となるように延伸を行った。延伸後に、４０℃のオーブンにて３分間乾燥を行い、ＰＶＡ系偏光子Ｂを得た。得られた偏光子の厚みは１２μｍであった。【０１３１】
＜保護フィルムの作製＞
保護フィルム：厚み４０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムの易接着処理面にコロナ処理を施して用いた。【０１３２】
＜保護フィルムに適用する接着剤の作製＞
Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）４０重量部とアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）６０重量部と光開始剤「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９」（ＢＡＳＦ社製）３重量部を混合し、紫外線硬化型接着剤を調製した。【０１３３】
＜片保護偏光フィルムの作製＞
偏光子Ｂの片側表面に、上記紫外線硬化型接着剤を硬化後の接着剤層の厚みが０．５μｍとなるように塗布しながら、上記保護フィルムを貼合せたのち、活性エネルギー線を照射し、接着剤を硬化させ片保護偏光フィルムを得た。活性エネルギー線として、紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。紫外線照射は、ガリウム封入メタルハライドランプ、照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製のＬｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０、バルブ：Ｖバルブ、ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用し、紫外線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製のＳｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。得られた片保護偏光フィルムの光学特性は、透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。【０１３４】
比較例６
＜偏光子Ｃの作製＞
平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％の厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の温水中に６０秒間浸漬し膨潤させた。次いで、ヨウ素／ヨウ化カリウム（重量比＝０．５／８）の濃度０．３％の水溶液に浸漬し、３．５倍まで延伸させながらフィルムを染色した。その後、６５℃のホウ酸エステル水溶液中で、総延伸倍率が６倍となるように延伸を行った。延伸後に、４０℃のオーブンにて３分間乾燥を行い、ＰＶＡ系偏光子Ｃを得た。得られた偏光子の厚みは２３μｍであった。【０１３５】
＜片保護偏光フィルムの作製＞
比較例５において、偏光子Ｂの代わりに、上記偏光子Ｃを用いたこと以外は、比較例５と同様にして、片保護偏光フィルム。得られた片保護偏光フィルムの光学特性は、透過率４２．５％、偏光度９９．９９％であった。【０１３６】
≪粘着剤層付片保護偏光フィルムの作製：図１（Ｃ）、図２（Ｃ）の態様≫
＜アクリル系ポリマーの調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート９９部およびアクリル酸４−ヒドロキシブチル１部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、前記モノマー混合物（固形分）１００部に対して、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を酢酸エチルと共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って７時間重合反応を行った。その後、得られた反応液に、酢酸エチルを加えて、固形分濃度３０％に調整した、重量平均分子量１４０万のアクリル系ポリマーの溶液を調製した。【０１３７】
＜粘着剤組成物の調製＞
上記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（三井化学社製：タケネートＤ１１０Ｎ）０．１部と、ジベンゾイルパーオキサイド０．３部と、γ−グリシドキシプロピルメトキシシラン（信越化学工業社製：ＫＢＭ−４０３）０．０７５部を配合して、アクリル系粘着剤溶液を調製した。【０１３８】
＜粘着剤層の形成＞
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータフィルム）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、セパレータフィルムの表面に厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。【０１３９】
上記実施例または比較例で得られた片保護偏光フィルム（光学フィルム積層体を含む）の偏光子（樹脂基材が設けられていない偏光子面）または透明樹脂層の表面に、上記離型シート（セパレータ）の剥離処理面に形成した粘着剤層を貼り合わせて、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。【０１４０】
上記実施例および比較例で得られた片保護偏光フィルムまたは粘着剤層付偏光フィルムについて下記評価を行った。結果を表１に示す。【０１４１】
＜偏光子の単体透過率Ｔおよび偏光度Ｐ＞
得られた片保護偏光フィルムの単体透過率Ｔおよび偏光度Ｐを、積分球付き分光透過率測定器（村上色彩技術研究所のＤｏｔ−３ｃ）を用いて測定した。
なお、偏光度Ｐは、２枚の同じ片保護偏光フィルムを両者の透過軸が平行となるように重ね合わせた場合の透過率（平行透過率：Ｔｐ）および、両者の透過軸が直交するように重ね合わせた場合の透過率（直交透過率：Ｔｃ）を以下の式に適用することにより求められるものである。偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
各透過率は、グランテラープリズム偏光子を通して得られた完全偏光を１００％として、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値で示したものである。【０１４２】
＜偏光子中のホウ酸含有量の測定＞
実施例および比較例で得られた偏光子について、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製、商品名「ＳＰＥＣＴＲＵＭ２０００」）を用いて、偏光を測定光とする全反射減衰分光（ＡＴＲ）測定によりホウ酸ピーク（６６５ｃｍ−１）の強度および参照ピーク（２９４１ｃｍ−１）の強度を測定した。得られたホウ酸ピーク強度および参照ピーク強度からホウ酸量指数を下記式により算出し、さらに、算出したホウ酸量指数から下記式によりホウ酸含有量（重量％）を決定した。
（ホウ酸量指数）＝（ホウ酸ピーク６６５ｃｍ−１の強度）／（参照ピーク２９４１ｃｍ−１の強度）
（ホウ酸含有量（重量％））＝（ホウ酸量指数）×５．５４＋４．１【０１４３】
前記偏光子におけるホウ酸含有量（ａ）の測定は、上記装置により、片保護偏光フィルム（または光学フィルム積層体）の偏光子面を直接測定することにより行った。また透明樹脂層付偏光子の場合には、透明樹脂層面から測定を行った。
一方、ホウ酸含有量（ｂ）は、上記装置により、得られた粘着剤層付偏光フィルムから、保護フィルム（または樹脂基材）を剥離した面について直接測定することにより行った。【０１４４】
＜ナノスリットの発生抑制：ギターピック試験＞
得られた粘着剤層付偏光フィルムを、５０ｍｍ×１５０ｍｍのサイズ（吸収軸方向が５０ｍｍ）に裁断したものをサンプル１２とした。サンプル１２は、保護フィルム３の側に、下記方法で作製した表面保護フィルム６を貼り合わせて用いた。
（試験用の表面保護フィルム）
１９０℃におけるメルトフローレートが２．０ｇ／１０ｍｉｎである密度０．９２４ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレンから成る基材層成形材料を共押出用インフレーション成形機に供給した。
同時に２３０℃におけるメルトフローレートが１０．０ｇ／１０ｍｉｎである密度０．８６ｇ／ｃｍ３のプロピレン−ブテン共重合体（質量比でプロピレン：ブテン＝８５：１５、アタクチック構造）から成る粘着剤層成形材料とをダイス温度が２２０℃であるインフレーション成形機に供給して共押出成形を行った。
これにより、厚み３３μｍの基材層と厚み５μｍの粘着剤層とから成る表面保護フィルムを製造した。【０１４５】
次に、図４（Ａ）の概念図、図４（Ｂ）の断面図に示すように、当該サンプルから離型シート（セパレータ）を剥離し、露出した粘着剤層Ａを介してガラス板２０上に貼り付けた。次いで、サンプル１２（表面保護フィルム６側）の中央部に対して、ギターピック（ＨＩＳＴＯＲＹ社製、型番「ＨＰ２Ｈ（ＨＡＲＤ）」）により荷重２００ｇを掛けて、サンプル１２における偏光子１の吸収軸に直交する方向に１００ｍｍの距離に５０往復の荷重負荷を繰り返した。前記荷重負荷は、１箇所で行った。
次いで、サンプル１２を８０℃の環境下に１時間放置した後に、下記の基準により、サンプル１２の光抜けのクラックの有無を確認した。
Ａ：１００個以下発生なし。
Ｂ：１０１〜５００個。
Ｃ：５０１個から１０００個。
Ｄ：１００１個以上。【０１４６】
＜貫通クラックの確認：ヒートショック試験＞
得られた粘着剤層付偏光フィルムを、５０ｍｍ×１５０ｍｍ（吸収軸方向が５０ｍｍ）と１５０ｍｍ×５０ｍｍ（吸収軸方向が１５０ｍｍ）に裁断し、０．５ｍｍ厚の無アルカリガラスの両面にクロスニコルの方向に貼り合せてサンプルを作成した。当該サンプルを、−４０〜８５℃のヒートショックを各３０分間×１００回の環境下に投入した後に、取り出して粘着剤層付偏光フィルムに貫通クラック（本数）が発生しているか否かを目視にて確認した。この試験を５回行った。評価は下記に従って行った。
〇：貫通クラックなし。
×：貫通クラックあり。【０１４７】
＜耐湿熱性：偏光度の変化率（光学信頼性試験）＞
得られた片保護偏光フィルムを２５ｍｍ×５０ｍｍのサイズ（吸収軸方向が５０ｍｍ）に裁断した。当該片保護偏光フィルム（サンプル）を、８５℃／８５％ＲＨの恒温恒湿機に１５０時間投入した。投入前と投入後の片保護偏光フィルムの偏光度を、積分球付き分光透過率測定器（村上色彩技術研究所のＤｏｔ−３ｃ）を用いて測定し、
偏光度の変化率（%）=（１−（投入後の偏光度／投入前の偏光度））、を求めた。
なお、偏光度Ｐは、２枚の同じ片保護偏光フィルムを両者の透過軸が平行となるように重ね合わせた場合の透過率（平行透過率：Ｔｐ）および、両者の透過軸が直交するように重ね合わせた場合の透過率（直交透過率：Ｔｃ）を以下の式に適用することにより求められるものである。偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
各透過率は、グランテラープリズム偏光子を通して得られた完全偏光を１００％として、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値で示したものである。
表１には、偏光度の変化率を記載するとともに、当該変化率を下記の基準で判断した。
〇：偏光度の変化率が０．５％以下。
△：偏光度の変化率が０．５％超５．０％以下。
×：偏光度の変化率が５．０％超。【０１４８】
＜搬送性＞
搬送性は片保護偏光フィルム（または光学フィルム積層体）を製造する際の、片保護偏光フィルムの搬送の可否および得られた片保護偏光フィルムにおける偏光子表面のキズの状態を目視により下記の基準で判断した。
〇：片保護偏光フィルムは搬送可能で、偏光子表面のキズなし。
△：片保護偏光フィルムは搬送可能で、偏光子表面に著しいキズなし。
×：片保護偏光フィルムの搬送不可。【０１４９】
【表１】
2017145607.tif 000003
【０１５０】
実施例１１
片保護偏光フィルムとして長尺状のものを用いたこと、形成材をマイクログラビアコーターを用いて塗工したこと、上記の離型シート（セパレータ）及び下記の表面保護フィルムとして長尺状のものを用いたこと以外は、実施例１０と同様である。これにより、片保護偏光フィルムの偏光子側にセパレータ及び透明保護フィルム側に表面保護フィルムが積層された粘着剤層付片保護偏光フィルム（図２（Ｄ）の態様）の巻回体を作製した。なお、粘着剤層付片保護偏光フィルムの巻回体は、粘着剤層付片保護偏光フィルムの連続搬送により切断を進行させるスリット加工によって、３２インチ無アルカリガラスの短辺及び長辺に各々対応する幅のものをセットとして準備した。【０１５１】
（ロール・トゥ・パネル用表面保護フィルム）
帯電防止処理層付きポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：ダイアホイルＴ１００Ｇ３８、三菱樹脂社製、厚さ３８μｍ）の帯電防止処理面とは反対の面にアクリル系粘着剤を厚さが１５μｍとなるように塗布形成し、表面保護フィルムを得た。【０１５２】
次に、図５に示すようなロール・トゥ・パネル方式の連続製造システムを使用し、粘着剤層付片保護偏光フィルムの巻回体のセットから連続的に供給された粘着剤層付片保護偏光フィルムを０．５ｍｍ厚の３２インチ無アルカリガラス１００枚の両面にクロスニコルの関係になるように連続的に貼り合せた。【０１５３】
＜ナノスリットの発生確認：加熱試験＞
粘着剤層付片保護偏光フィルムが両面に貼り合わされた無アルカリガラス１００枚を８０℃のオーブンに２４時間投入し、その後目視にてナノスリットの発生の有無を確認した。ナノスリットによる欠陥（光抜け）の発生は見られなかった。
【符号の説明】
【０１５４】
１      偏光子
２      透明樹脂層
３      樹脂基材
４      保護フィルム
Ａ      粘着剤層
１０    透明樹脂層付偏光子
１１    片保護偏光フィルム
１２    粘着剤層付偏光フィルム
ａ      偏光子の粘着剤層を設ける側の片面
ｂ      偏光子の粘着剤層を設ける側の反対側の片面
５、５ａ、５ｂ      セパレータ
６、６ａ、６ｂ      表面保護フィルム
１０      偏光フィルム
１１      粘着剤層付偏光フィルム
２０ａ、２０ｂ      粘着剤層付偏光フィルムの巻回体（ロール）
２１ａ、２１ｂ      粘着剤層付偏光フィルム（表面保護フィルム付）
１００      画像表示装置の連続製造システム
１０１ａ、１０１ｂ    偏光フィルム供給部
１５１ａ、１５１ｂ    繰出部
１５２ａ、１５２ｂ    切断部
１５３ａ、１５３ｂ    剥離部
１５４ａ、１５４ｂ    巻取部
２０１ａ、２０１ｂ    貼合部
３００      配置入替部
Ｐ      画像表示パネル
Ｘ      画像表示パネルの搬送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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