(57)【要約】  本発明の課題は、カラーフィルターと近赤外線カットフィルターの両方の機能を有する光学フィルター層を１度の現像工程で製膜可能であり、かつ従来の２層構成から１層構成になることで薄膜化したフィルターを作製し得る顔料分散液、および該顔料分散液を含んだ着色樹脂組成物を提供することである。本発明は、ピグメントレッド、ピグメントグリーン、ピグメントブルー、ピグメントイエローおよびピグメントバイオレットからなる群より選択される一種又は二種以上の有機着色顔料、７５０乃至２０００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有する赤外線吸収色素、ならびに油溶性有機溶媒若しくは水性媒体を含む顔料分散液、および、該分散液を含んでなる着色樹脂組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピグメントレッド、ピグメントグリーン、ピグメントブルー、ピグメントイエローおよびピグメントバイオレットからなる群より選択される一種又は二種以上の有機着色顔料、７５０乃至２０００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有する赤外線吸収色素、ならびに油溶性有機溶媒若しくは水性媒体を含む顔料分散液。
【請求項２】
赤外線吸収色素が、ナフタロシアニン化合物、ならびに、任意選択でこのナフタロシアニン化合物と併用される、シアニン系、フタロシアニン系、ジイモニウム系、リン酸エステル銅錯体系、スルホン酸銅錯体系、スクアリリウム系、クロコニウム系、ジケトピロロピロール系、ポリメチン系、金属ジオール錯体系、ポルフィリン系、アゾメチン系、オキソノール系の色素化合物、および無機酸化物粒子からなる群から選択される少なくとも一種である請求項１に記載の顔料分散液。
【請求項３】
赤外線吸収色素が有機顔料である請求項１に記載の顔料分散液。
【請求項４】
赤外線吸収色素がナフタロシアニン化合物である請求項２に記載の顔料分散液。
【請求項５】
赤外線吸収色素が下記式（１）で表される化合物である請求項２乃至４のいずれか一項に記載の顔料分散液：
【化１】
2017002920.tif 000034
（式（１）中、Ｒ１乃至Ｒ２４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数１乃至２０のアルキル基、置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数６乃至２０のアリール基、置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数４乃至２０の複素環基、−ＯＲ２５または−ＳＲ２６を表し、Ｒ２５およびＲ２６はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数１乃至２０のアルキル基、置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数６乃至２０のアリール基を表す。Ｍは２個の水素原子、金属原子、金属酸化物または金属ハロゲン化物を表す）。
【請求項６】
有機着色顔料が、ピグメントレッド１２２、ピグメントレッド１７７、ピグメントレッド２０９、ピグメントレッド２５４、ピグメントレッド２６９、ピグメントグリーン７、ピグメントグリーン３６、ピグメントグリーン５８、ピグメントブルー１５：３、ピグメントブルー１５：４、ピグメントブルー１５：６、ピグメントイエロー１３８、ピグメントイエロー１３９、ピグメントイエロー１５０、およびピグメントバイオレット２３からなる群より選択される一種又は二種以上である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の顔料分散液。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の顔料分散液および光重合性モノマーを含む着色樹脂組成物。
【請求項８】
光重合性モノマーがアクリレートモノマーである請求項７に記載の着色樹脂組成物。
【請求項９】
光重合性モノマーがアルキレンオキサイド変性のアクリレートモノマーである請求項８に記載の着色樹脂組成物。
【請求項１０】
更にアミノアルキルフェノン系光重合開始剤又はオキシム系光重合開始剤を含む請求項７乃至９のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物からなるカラーフィルター。
【請求項１２】
請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物からなる赤外線カットフィルター。
【請求項１３】
請求項１１に記載のカラーフィルター又は請求項１２に記載の赤外線カットフィルターを含んでなる固体撮像素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料分散液、着色樹脂組成物、およびカラーフィルターの機能を有する近赤外線カットフィルターに関する。さらに詳しくは、本発明は、固体撮像素子に使用されるカラーフィルターおよび近赤外線カットフィルターの作製に使用される顔料分散液、着色樹脂組成物、ならびにこれを用いて着色パターンを形成したカラーフィルターの機能を有する近赤外線カットフィルターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、固体撮像素子（イメージセンサー）によってカラー画像を撮像するにはカラーフィルターが必要である。従来使用されているカラーフィルターは、可視光領域では青、緑、赤の三原色のみを透過するフィルターとして機能するが、近赤外光領域の光に対してはカット能力が弱く、近赤外光を透過してしまう。固体撮像素子に用いられるシリコン基板は、可視光領域〜１１００ｎｍ付近の近赤外光領域に渡る分光感度を有しているため、従来のカラーフィルターのみを使用した場合は、近赤外光の影響で赤、緑および青色の信号に近赤外光の信号が混じり、人間の目の視感度と差が生じてしまう。【０００３】
この問題を解決するために、カラーフィルター層に近赤外線カットフィルター層を併用することにより近赤外光の影響を排除し、赤、緑および青色光のみを画素へ取り込んで光電変換させる方法が提案されている。特許文献１には、低屈折材料と高屈折率材料からなる無機多層膜を近赤外線カットフィルター層としてカラーフィルター層の下部に設ける方法が記載されている。【０００４】
一方、近年の固体撮像素子の軽量化やノイズ低減などの観点から、近赤外線カットフィルター層の薄膜化が求められている。特許文献２には、近赤外線カットフィルターを形成するための近赤外線吸収性組成物に多官能性重合性化合物を用いることにより、近赤外線カットフィルター層を薄膜化する方法が記載されている。また、固体撮像素子用のカラーフィルターに対しても、高集光性および高色分離性による画質向上の観点から、着色パターンの薄膜化が求められている。【０００５】
固体撮像素子の信頼性向上を目的として、カラーフィルターや近赤外線カットフィルターのさらなる高耐熱化についても求められている。特許文献３には、特定のジピロメテン化合物と、近赤外線吸収剤としてのフタロシアニン化合物やスクアリリウム化合物を併用することにより、カラーフィルターの耐熱性向上が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開２０１４/０４１７４２パンフレット
【特許文献２】国際公開２０１４/０１７２９５パンフレット
【特許文献３】特開２０１２−７７１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の技術による固体撮像素子では、シリコン基板上にカラーフィルター層と赤外線カットフィルター層を別々に設ける方法が一般的である。この構造では、カラーフィルター層と赤外線カットフィルター層の２層構成となるが故に、その薄膜化には限界があった。既存の赤外線カットフィルターを構成する材料は、無機ガラスや特許文献１のような無機多層膜で構成されているために、カラーフィルターと１層化することが困難であることが２層構造を取らざるを得ない原因であった。また２層構成では、カラーフィルター層と赤外線カットフィルター層をプロセス上それぞれ製膜する必要性から、固体撮像素子の製作工程が複雑になることも課題であった。【０００８】
本発明の目的は、カラーフィルターと近赤外線カットフィルターの両方の機能を有する光学フィルター層を１度の現像工程で製膜可能であり、かつ従来の２層構成から１層構成になることで薄膜化したフィルターを作製し得る顔料分散液、および、該顔料分散液を含んだ着色樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は上記課題を解決するべく鋭意検討の結果、有機着色顔料と赤外線吸収色素を含む顔料分散液を含んでなる着色樹脂組成物を用いることにより上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。【００１０】
即ち、本発明に包含される諸態様は、以下のとおりである。
[１] ．ピグメントレッド、ピグメントグリーン、ピグメントブルー、ピグメントイエローおよびピグメントバイオレットからなる群より選択される一種又は二種以上の有機着色顔料、７５０乃至２０００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有する赤外線吸収色素、ならびに油溶性有機溶媒若しくは水性媒体を含む顔料分散液。
[２] ．赤外線吸収色素が、ナフタロシアニン化合物、ならびに、任意選択でこのナフタロシアニン化合物と併用される、シアニン系、フタロシアニン系、ジイモニウム系、リン酸エステル銅錯体系、スルホン酸銅錯体系、スクアリリウム系、クロコニウム系、ジケトピロロピロール系、ポリメチン系、金属ジオール錯体系、ポルフィリン系、アゾメチン系、オキソノール系の色素化合物、および無機酸化物粒子からなる群から選択される少なくとも一種である前項［１］に記載の顔料分散液。
［３］．赤外線吸収色素が有機顔料である前項［１］に記載の顔料分散液。
［４］．赤外線吸収色素がナフタロシアニン化合物である前項［２］に記載の顔料分散液。
［５］．赤外線吸収色素が下記式（１）で表される化合物である前項［２］乃至［４］のいずれか一項に記載の顔料分散液：【００１１】
【化１】
2017002920.tif 000002
【００１２】
（式（１）中、Ｒ１乃至Ｒ２４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数１乃至２０のアルキル基、置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数６乃至２０のアリール基、置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数４乃至２０の複素環基、−ＯＲ２５または−ＳＲ２６を表し、Ｒ２５およびＲ２６はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数１乃至２０のアルキル基、置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数６乃至２０のアリール基を表す。Ｍは２個の水素原子、金属原子、金属酸化物または金属ハロゲン化物を表す）。
［６］．有機着色顔料が、ピグメントレッド１２２、ピグメントレッド１７７、ピグメントレッド２０９、ピグメントレッド２５４、ピグメントレッド２６９、ピグメントグリーン７、ピグメントグリーン３６、ピグメントグリーン５８、ピグメントブルー１５：３、ピグメントブルー１５：４、ピグメントブルー１５：６、ピグメントイエロー１３８、ピグメントイエロー１３９、ピグメントイエロー１５０、およびピグメントバイオレット２３からなる群より選択される一種又は二種以上である前項［１］乃至［５］のいずれか一項に記載の顔料分散液。
［７］．前項［１］乃至［６］のいずれか一項に記載の顔料分散液及び光重合性モノマーを含む着色樹脂組成物。
［８］．光重合性モノマーがアクリレートモノマーである前項［７］に記載の着色樹脂組成物。
［９］．光重合性モノマーがアルキレンオキサイド変性のアクリレートモノマーである前項［８］に記載の着色樹脂組成物。
［１０］．更にアミノアルキルフェノン系光重合開始剤又はオキシム系光重合開始剤を含む前項［７］乃至［９］のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物。
［１１］．前項［７］乃至［１０］のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物からなるカラーフィルター。
［１２］．前項［７］乃至［１０］のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物からなる赤外線カットフィルター。
［１３］．前項［１１］に記載のカラーフィルター又は前項［１２］に記載の赤外線カットフィルターを含んでなる固体撮像素子。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、カラーフィルターと近赤外線カットフィルターの両方の機能を有し、薄膜化したフィルターを作製できる顔料分散液、および着色樹脂組成物を提供することができる
また、本発明によれば、特定の赤外線吸収色素を用いることによって、耐熱性に優れた光学フィルターを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の顔料分散液は、従来公知のピグメントレッド、ピグメントグリーン、ピグメントブルー、ピグメントイエロー、ピグメントバイオレットからなる群より選択される一種又は二種以上の有機着色顔料を含有する。
本発明の顔料分散液が含有する有機着色顔料としては、カラーフィルターに適合する分光特性を有するものが好ましい。赤色の有機着色顔料の具体例としては、ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、９、１０、１４、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５２：１、５２：２、５３：１、５７：１、６０：１、６３：１、６６、６７、８１：１、８１：２、８１：３、８３、８８、９０、１０５、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１５５、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１６、２２０、２２４、２２６、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２６９、２７０、２７２及び２７９等が挙げられる。
【００１５】
黄色の有機着色顔料の具体例としては、ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９９、２１３及び２１４等が挙げられる。
【００１６】
青色の有機着色顔料の具体例としては、ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、１９、２５、２７、２８、２９、３３、３５、３６、５６、５６：１、６０、６１、６１：１、６２、６３、６６、６７、６８、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７８及び７９等が挙げられる。
【００１７】
紫色の有機着色顔料の具体例としては、ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９及び５０等が挙げられる。
緑色の有機着色顔料の具体例としては、ピグメントグリーン７、３６及び５８等が挙げられる。
【００１８】
これらの有機着色顔料の中でも、ピグメントレッド１２２、ピグメントレッド１７７、ピグメントレッド２０９、ピグメントレッド２５４、ピグメントレッド２６９、ピグメントイエロー１３８、ピグメントイエロー１３９、ピグメントイエロー１５０、ピグメントブルー１５：３、ピグメントブルー１５：４、ピグメントブルー１５：６、ピグメントバイオレット２３、ピグメントグリーン７、ピグメントグリーン３６及びピグメントグリーン５８等が好ましい。
【００１９】
本発明の顔料分散液中の有機着色顔料の含有量は、顔料分散液中の全固形分（必須成分である有機着色顔料及び赤外線吸収色素と、任意成分である分散剤、分散助剤及びバインダー樹脂等、溶媒を除く固形成分の総量を指す。）１００質量部に対して、通常１乃至８０質量部、好ましくは３０乃至８０質量部である。顔料分散液中の有機着色顔料の含有量を前記の範囲とすることにより、凝集等の分散安定性の問題を引き起こすことなく、かつ十分な色純度が得られる。
また、本発明の顔料分散液が含有する有機着色顔料は、微細なものほど好ましい。有機着色顔料は、ハンドリング性等も考慮すると、平均一次粒子径が１００ｎｍ以下であることが好ましく、５乃至８０ｎｍであることがより好ましく、５乃至５０ｎｍであることがさらに好ましい。有機着色顔料の平均一次粒子径は、例えば、電子顕微鏡等の公知の方法で測定することができる。
【００２０】
本発明の顔料分散剤が含有する赤外線吸収色素としては、７５０乃至２０００ｎｍの波長領域に極大吸収波長（λｍａｘ）を有する赤外線吸収色素であれば特に制限はなく、染料、有機顔料、無機顔料の中から適宜選択することができる。また、必要に応じて単独または２種以上の赤外線吸収色素を組み合わせて使用することもできる。これら赤外線吸収色素の顔料分散液中の含有量は、全固形分１００質量部に対して通常１乃至７０質量部、好ましくは１乃至５０質量部である。顔料分散液中の赤外線吸収色素の含有量を前記の範囲とすることにより、可視波長域の透過率の低下や、凝集等の分散安定性に問題を引き起こすことなく、かつ赤外波長域での十分な遮光性が得られる。
赤外線吸収色素としては、７５０乃至１５００ｎｍの波長領域に極大吸収波長（λｍａｘ）を有するものが好ましく、７８０乃至１０００ｎｍの波長領域に極大吸収波長（λｍａｘ）を有するものが更に好ましい。前記の波長領域に極大吸収波長を有する赤外線吸収色素を用いることにより、目的の波長領域の光が効率よく吸収される。
尚、本発明における極大吸収波長とは、前記の波長領域の吸収帯のうち、その吸光度が最大になる波長を指す。
【００２１】
本発明の顔料分散液が含有する赤外線吸収色素としては、例えば、シアニン系、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、ジイモニウム系、リン酸エステル銅錯体系、スルホン酸銅錯体系、スクアリリウム系、クロコニウム系、ジケトピロロピロール系、ポリメチン系、金属ジチオール錯体系、ポルフィリン系、アゾメチン系、オキソノール系の色素化合物や、無機酸化物粒子等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらの赤外線吸収色素化合物のなかでも、フタロシアニン系やナフタロシアニン系の化合物が信頼性、着色力の上で好ましく、前記式（１）で表されるナフタロシアニン化合物が特に好ましい。好ましい一態様において、赤外線吸収色素は、本質的にナフタロシアニン化合物を含む。また、別の好ましい一態様において、赤外線吸収色素は、ナフタロシアニン化合物を含むと共に、これ以外の任意の色素化合物の少なくとも１種を含む。
【００２２】
式（１）中、Ｒ１乃至Ｒ２４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数１乃至２０のアルキル基、置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数６乃至２０のアリール基、置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数４乃至２０の複素環基、−ＯＲ２５または−ＳＲ２６を表し、Ｒ２５及びＲ２６はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数１乃至２０のアルキル基、置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数６乃至２０のアリール基を表す。
【００２３】
式（１）のＲ１乃至Ｒ２４が表すハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００２４】
式（１）のＲ１乃至Ｒ２４が表す炭素原子数１乃至２０のアルキル基としては、炭素原子数１乃至２０からなる飽和の脂肪族炭化水素基であれば特に制限されるものではない。該アルキル基は分岐を有していてもよく、また環を形成していてもよい。
式（１）のＲ１乃至Ｒ２４が表す炭素原子数１乃至２０のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｎｅｏ−ペンチル基、１，２−ジメチル−プロピル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｉｓｏ−ヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、３−メチル−１−イソプロピルブチル基、１−ｔ−ブチル−２−メチルプロピル基、ｎ−ノニル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基、シクロペンチルメチル基及びシクロペンチルエチル基等が挙げられる。
式（１）のＲ１乃至Ｒ２４が表す炭素原子数１乃至２０のアルキル基としては、直鎖若しくは分岐鎖の炭素数１乃至１２のアルキル基が好ましく、直鎖若しくは分岐鎖の炭素数１乃至８のアルキル基がより好ましい。
【００２５】
式（１）のＲ１乃至Ｒ２４が表す炭素原子数１乃至２０のアルキル基は置換基を有していてもよい。該有していてもよい置換基としては、例えば、アルコキシ基、ハロゲン基、アミノ基、シアノ基、ニトロ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
尚、本明細書において置換基を有する炭素数１乃至２０のアルキル基における「置換基を有する」との語句は、炭素数１乃至２０からなる飽和の脂肪族炭化水素基が有する１つ又は２つ以上の水素原子が例えば前記のアルコキシ基、ハロゲン基、アミノ基、シアノ基、ニトロ基等の置換基で置換されていることを意味し、「無置換の」との語句は、炭素数１乃至２０からなる飽和の脂肪族炭化水素基が有する水素原子がアルコキシ基、ハロゲン基、アミノ基、シアノ基、ニトロ基等の置換基で置換されていないことを意味する。本明細書において、以降では、「置換基を有する」及び「無置換の」は、ここで説明したのと同様の意味で用いられる。
【００２６】
式（１）のＲ１乃至Ｒ２４が表す炭素原子数６乃至２０のアリール基としては、炭素原子数６乃至２０からなる芳香族環から水素原子１つを除いた残基であれば特に制限されるものではない。その具体例としてはフェニル基、フェネチル基、ｏ−、ｍ−若しくはｐ−トリル基、２，３−若しくは２，４−キシリル基、メシチル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、ビフェニリル基、ベンズヒドリル基、トリチル基及びピレニル基等が挙げられる。フェニル基が特に好ましい。
式（１）のＲ１乃至Ｒ２４が表す炭素原子数６乃至２０のアリール基は置換基を有していてもよい。該有していてもよい置換基としては式（１）のＲ１乃至Ｒ２４が表す炭素原子数１乃至２０のアルキル基が有していてもよい置換基と同じものが挙げられる。
【００２７】
式（１）のＲ１乃至Ｒ２４が表す炭素原子数４乃至２０の複素環基としては、炭素原子数４乃至２０からなる複素環から水素原子１つを除いた残基であれば特に制限されるものではない。その具体例としてはピリジル基、ピロリル基、オキサゾリル基、イソオキサゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、イミダゾリル基、オキサジアゾリル基、チアジアゾリル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基、ピラゾリル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基、ピラジニル基、トリアジニル基、インドリル基、イソインドリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、キノリル基、イソキノリル基、プリニル基、カルバゾリル基、アクリジニル基、フェノキサジニル基及びフェノチアジニル基等が挙げられる。ピリジル基が特に好ましい。
式（１）のＲ１乃至Ｒ２４が表す炭素原子数４乃至２０の複素環基は置換基を有していてもよい。該有していてもよい置換基としては式（１）のＲ１乃至Ｒ２４が表す炭素原子数１乃至２０のアルキル基が有していてもよい置換基と同じものが挙げられる。
【００２８】
式（１）のＲ２５及びＲ２６が表す炭素原子数１乃至２０のアルキル基としては、式（１）のＲ１乃至Ｒ２４が表す炭素原子数１乃至２０のアルキル基と同じものが挙げられる。
式（１）のＲ２５及びＲ２６が表す炭素原子数１乃至２０のアルキル基は置換基を有していてもよい。該有していてもよい置換基としては式（１）のＲ１乃至Ｒ２４が表す炭素原子数１乃至２０のアルキル基が有していてもよい置換基と同じものが挙げられる。
【００２９】
式（１）のＲ２５及びＲ２６が表す炭素原子数６乃至２０のアリール基としては、式（１）のＲ１乃至Ｒ２４が表す炭素原子数６乃至２０のアリール基と同じものが挙げられる。
式（１）のＲ２５及びＲ２６が表す炭素原子数６乃至２０のアリール基は置換基を有していてもよい。該有していてもよい置換基としては式（１）のＲ１乃至Ｒ２４が表す炭素原子数１乃至２０のアルキル基が有していてもよい置換基と同じものが挙げられる。
【００３０】
式（１）におけるＲ１乃至Ｒ２４としては、それぞれ独立に水素原子又は置換基を有する若しくは無置換の炭素数６乃至２０のアリール基であることが好ましい。Ｒ１乃至Ｒ２４の全てが水素原子であるか、又はＲ１、Ｒ２乃至Ｒ５、Ｒ７、Ｒ８乃至Ｒ１１、Ｒ１３、Ｒ１４乃至Ｒ１７、Ｒ１９及びＲ２０乃至Ｒ２３が水素原子であって、Ｒ６、Ｒ１２、Ｒ１８及びＲ２４が無置換の炭素数６乃至２０のアリール基であるか、若しくはＲ２乃至Ｒ５、Ｒ６、Ｒ８乃至Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１４乃至Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ２０乃至Ｒ２３及びＲ２４が水素原子であって、Ｒ１、Ｒ７、Ｒ１３及びＲ１９が無置換の炭素数６乃至２０のアリール基であることがより好ましい。Ｒ１乃至Ｒ２４の全てが水素原子であるか、又はＲ１、Ｒ２乃至Ｒ５、Ｒ７、Ｒ８乃至Ｒ１１、Ｒ１３、Ｒ１４乃至Ｒ１７、Ｒ１９及びＲ２０乃至Ｒ２３が水素原子であって、Ｒ６、Ｒ１２、Ｒ１８及びＲ２４がフェニル基であるか、若しくはＲ２乃至Ｒ５、Ｒ６、Ｒ８乃至Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１４乃至Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ２０乃至Ｒ２３及びＲ２４が水素原子であって、Ｒ１、Ｒ７、Ｒ１３及びＲ１９がフェニル基であることが更に好ましい。
【００３１】
式（１）中、Ｍは２個の水素原子、金属原子、金属酸化物または金属ハロゲン化物を表す。Ｍが２個の水素原子を表す場合、式（１）中のＮ−Ｍ−Ｎの部分が２つのＮ−Ｈとして示される構造が形成される。
式（１）のＭが表す金属原子としては、鉄、マグネシウム、ニッケル、コバルト、銅、パラジウム、亜鉛、バナジウム、チタン、インジウム及び錫等が挙げられる。
式（１）のＭが表す金属酸化物としては、チタニル及びバナジル等が挙げられる。
式（１）のＭが表す金属ハロゲン化物としては、塩化アルミニウム、塩化インジウム、塩化ゲルマニウム、塩化錫（ＩＩ）、塩化錫（ＩＶ）及び塩化珪素等が挙げられる。
式（１）におけるＭとしては、銅、亜鉛、コバルト、ニッケル、鉄、バナジル、チタニル、塩化インジウム又は塩化錫（ＩＩ）であることが好ましく、銅、亜鉛、バナジル又はチタンであることがより好ましく、バナジルであることが特に好ましい。
【００３２】
尚、本発明の顔料分散液が、下記一般式（ａ）で表されるジピロメテン系化合物が、ホウ素原子、ホウ素化合物、金属原子、又は金属化合物に配位したジピロメテン系錯体化合物又はその互変異性体を含有する場合、該顔料分散液を含む着色樹脂組成物（後述する）とした際の保存安定性が低下するため好ましくない。従って、一態様において、本発明の顔料分散液は、下記一般式（ａ）で表されるジピロメテン系化合物を含まない。
【００３３】
【化２】
2017002920.tif 000003
【００３４】
式（ａ）中、Ｒ３１乃至Ｒ３６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の置換基を表し、Ｒ３７は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表す。
このような一般式（ａ）で表されるジピロメテン系化合物の構造は、公知であり、例えば特開２０１２−７７１５３号に具体的に例示されている。
【００３５】
また、赤外線吸収色素が油溶性有機溶媒又は水性媒体に溶解した状態で顔料分散液中に存在する場合、該顔料分散液を含む着色樹脂組成物の硬化物の耐熱性が低下する傾向がある。そのため、赤外線吸収色素は、油溶性有機溶媒又は水性媒体に分散した状態で顔料分散液中に存在することが好ましい。
【００３６】
次に式（１）で表される化合物の製造方法について説明する。式（１）で表される化合物の製造方法は、特に制限されるものではなく、従来公知の方法を適当に利用することができる。例えば、金属化合物の共存下、対応するナフタレンジカルボン酸またはその誘導体（酸無水物、ジアミド、ジニトリル等）から中心に金属を有するナフタロシアニンを直接環化反応により合成する方法が知られている（例えば、ケミストリー−Ａ・ヨーロピアン・ジャーナル、９巻、５１２３乃至５１３４頁（２００３年発行）参照）。このとき触媒（例えばモリブデン酸アンモニウム）と尿素を共存させることが好ましい。或いはリチウム化合物を用いて一度ナフタロシアニンの無金属体を合成した後、後述のとおり金属化合物を用いて合成することもできる。
【００３７】
上記環化反応は無溶媒中でも行なえるが、有機溶媒中で行なうことが好ましい。環化反応に用い得る有機溶媒は、出発原料としてのナフタレンジカルボン酸またはその誘導体との反応性の低いものであれば特に限定されないが、反応性を示さない不活性な溶媒であることが好ましい。有機溶媒として、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、ニトロベンゼン、モノクロロベンゼン、ｏ−クロロトルエン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、１−クロロナフタレン、１−メチルナフタレン、エチレングリコール及びベンゾニトリル等の不活性溶媒；メタノール、エタノール、１−プロパノ−ル、２−プロパノ−ル、１−ブタノール、１−ヘキサノール、１−ペンタノール及び１−オクタノール等のアルコール；ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトフェノン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、ジメチルスルホキシド及びスルホラン等の非プロトン性極性溶媒等が挙げられる。これらのうち、１−クロロナフタレン、１−メチルナフタレン、１−オクタノール、ジクロロベンゼン、ベンゾニトリル及びスルホランが好ましく、１−オクタノール、ジクロロベンゼン、ベンゾニトリル及びスルホランがより好ましい。これらの溶媒は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
環化反応に用いるナフタレンジカルボン酸またはその誘導体および金属化合物の使用量は、当該反応が進行しさえすれれば特に限定されるものではないが、例えば、有機溶媒１００質量部に対して、上記ナフタレンジカルボン酸またはその誘導体を通常１乃至５００質量部、好ましくは１０乃至３５０質量部の範囲で用い、かつ該ナフタレンジカルボン酸またはその誘導体１モルに対して、金属化合物を通常０．２５乃至０．５モル、好ましくは０．２５乃至０．４モルの範囲で用いる。また、環化反応の条件も特に限定されるものではないが、反応温度は３０乃至２５０℃の範囲であることが好ましく、８０乃至２００℃の範囲であることがより好ましい。反応時間は１乃至３０時間であることが好ましい。また、環化反応は、大気雰囲気中で行なってもよいが、不活性ガス雰囲気（例えば、窒素ガス、ヘリウムガス、アルゴンガスなどの流通下）で、行なわれることが好ましい。
【００３９】
ナフタロシアニンの無金属体と金属化合物を用いて式（１）で表される化合物を合成する際の原料の使用比率は、ナフタロシアニンの無金属体１モルに対して、金属化合物を０．１乃至１０モル用いること好ましく、０．５乃至５モル用いることがより好ましく、１乃至３モル用いることが更に好ましい。金属化合物としては無機および有機金属化合物を用いることができ、その具体例としてはハロゲン化物（例えば塩素化物、臭素化物）、硫酸塩、酢酸塩、金属のアセチルアセトナート体等が挙げられる。好ましくはハロゲン化物、酢酸塩であり、より好ましくはハロゲン化物である。
上記の反応で得られた化合物には、従来公知の方法に従って、晶析、ろ過、洗浄、乾燥等を施してもよい。
このような操作により、式（１）で表されるナフタロシアニン化合物を効率よく、しかも高純度で得ることができる。
【００４０】
以下に、式（１）で表される化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。
【００４１】
【化３】
2017002920.tif 000004
【化４】
2017002920.tif 000005
【化５】
2017002920.tif 000006
【化６】
2017002920.tif 000007
【化７】
2017002920.tif 000008
【００４２】
【化８】
2017002920.tif 000009
【化９】
2017002920.tif 000010
【化１０】
2017002920.tif 000011
【化１１】
2017002920.tif 000012
【化１２】
2017002920.tif 000013
【００４３】
【化１３】
2017002920.tif 000014
【化１４】
2017002920.tif 000015
【化１５】
2017002920.tif 000016
【化１６】
2017002920.tif 000017
【化１７】
2017002920.tif 000018
【００４４】
【化１８】
2017002920.tif 000019
【化１９】
2017002920.tif 000020
【化２０】
2017002920.tif 000021
【化２１】
2017002920.tif 000022
【化２２】
2017002920.tif 000023
【化２３】
2017002920.tif 000024
【００４５】
式（１）で表されるナフタロシアニン化合物は、単独又は複数種を組み合わせて用いることもできる。
式（１）で表されるナフタロシアニン化合物としては、７５０乃至１５００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有するものが好ましく、７８０乃至１０００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有するものがより好ましい。
【００４６】
本発明の顔料分散液に含まれる油溶性有機溶媒又は水性媒体は、顔料分散体を作成する際に分散安定性を保つことができるものであれば特に限定されない。
油溶性有機溶媒の具体例としては、トルエン、キシレン等のベンゼン類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート等のセロソルブ酢酸エステル類、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート等のプロピレングリコールモノアルキルエーテル酢酸エステル類、メトキシプロピオン酸メチル、メトキシプロピオン酸エチル、エトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル等のプロピオン酸エステル類、 乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル等の乳酸エステル類、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等のジエチレングリコール類、 酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が挙げられる。ここに挙げた有機溶媒の一部は、油溶性であると同時に水性でもあるため、以下の水性媒体の具体例にも挙げられる。
【００４７】
本発明の顔料分散液に含まれる水性媒体の具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール及びベンジルアルコール等のアルコール類；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，３−ペンタンジオール及び１，５−ペンタンジオール等の多価アルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル及びジプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコール誘導体；エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン及びモルホリン等のアミン類；２−ピロリドン、ＮＭＰ、１，３−ジメチル−イミダゾリジノン等が挙げられる。
【００４８】
これらの油溶性有機溶媒または水性媒体は、単独もしくは２種以上組み合わせて使用してもよい。油溶性有機溶媒または水性媒体の使用量は、顔料分散液の全固形分１００質量部に対して４０乃至１００００質量部が好ましく、５０乃至１０００質量部がより好ましい。
【００４９】
本発明の顔料分散液は、分散剤を含有してもよい。分散剤を含有することにより、顔料の分散性が向上する。分散剤としては、顔料に対して良好な吸着性を有する色素系分散剤、樹脂系分散剤及び界面活性剤等が挙げられる。
色素系分散剤を用いる分散法としては、例えば有機顔料のスルホン化物、カルボン酸化物あるいはその金属塩を顔料と混和する方法や置換アミノメチル誘導体を混和する方法等が公知の技術として知られている。
樹脂系分散剤及び界面活性剤としては、例えば、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮo.７５、Ｎo.９０、Ｎo.９５（共栄社化学工業（株）製）等のカチオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤、Ｗ００４、Ｗ００５ 、Ｗ０１７（裕商（株）社製）等のアニオン系界面活性剤、ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０（いずれもチバ・スペシャルテイケミカル社製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（いずれもサンノプコ社製）等の高分子分散剤、また、アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（旭電化（株）製）及びイソネットＳ−２０（三洋化成（株）製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１０１、１０３、１０６、１０８、１０９、１１１、１１２、１１６、１３０、１４０、１４２、１６２、１６３、１６４、１６６、１６７、１７０、１７１、１７４、１７６、１８０、１８２、２０００、２００１、２０５０、２１５０（ビックケミー（株）社製）、アジスパーＰＢ７１１、ＰＢ４１１、ＰＢ１１１、ＰＢ８１４、ＰＢ８２１、８２２、８２４、８８１（味の素ファインテクノ製）、ソルスパース５０００、１３２４０、２００００、２４０００、２６０００、２８０００、７１０００（アビシア製）が挙げられる。その他の分散剤の例としては、アクリル系共重合体など、分子末端もしくは側鎖に極性基を有するオリゴマーもしくはポリマーが挙げられる。
【００５０】
分散剤の顔料分散液中の含有量は、特に制限されないが、全固形分１００質量部に対して０乃至７０質量部、好ましくは３乃至４０質量部である。
【００５１】
本発明の着色樹脂組成物は、特定の有機着色顔料、７５０乃至２０００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有する赤外線吸収色素、油溶性有機溶媒若しくは水性媒体、及び光重合性モノマーの必須成分を含む。また、本発明の着色樹脂組成物は、分散剤、バインダー樹脂、分散助剤等の各種任意成分を含んでよいが、任意成分はこれらに限定されない。
【００５２】
本発明の着色樹脂組成物が含有する光重合性モノマーは、光の照射により重合し得る重合性基を有する化合物であり、該重合性基は重合に寄与する基であれば特に制限はない。光重合性モノマーとしては、フォトリソグラフィー法の設計上、光重合性を有するアクリレートモノマーが好ましい。アクリレートモノマーとしては、特に制限はないが、現像性が良好で精細なパターン形成性の点から、分子量が２０００以下のアクリレートモノマーがより好ましく、アルキレンオキサイド変性のアクリレートモノマーが特に好ましい。
尚、本発明における「アルキレンオキサイド変性のアクリレートモノマー」とは、その構造中にアルキレンオキサイド構造（アルキレン基と酸素原子が結合した構造）とアクリレート基若しくはメタクリレート基を有する重量平均分子量が３０００以下の化合物を意味する。
【００５３】
アクリレートモノマーの具体例としては、アロニックスＭ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３２１、Ｍ−３５０、Ｍ−３６０、Ｍ−３１３、Ｍ３１５、Ｍ−３０６、Ｍ−３０５、Ｍ−３０３、Ｍ−４５２、Ｍ−４５０、Ｍ−４０８、Ｍ−４０３、Ｍ−４００、Ｍ−４０２、Ｍ−４０４、Ｍ−４０６、Ｍ−４０５、Ｍ−４６０、Ｍ−５１０（東亜合成（株）製）、ＮＫエステル、Ａ−９３００、Ａ−９３００−１ＣＬ、Ａ−ＧＬＹ−３Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−２０Ｅ、ＴＭＰＴ、Ａ−ＴＭＭ−３、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ、Ａ−ＴＭＭ−３ＬＭ−Ｎ、Ａ−ＴＭＰＴ、ＡＤ−ＴＭＰ、ＡＴＭ−３５Ｅ、Ａ−ＴＭＭＴ、Ａ−９５５０、Ａ−ＤＰＨ、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−６ＬＰＡ、ＵＡ−１１００Ｈ、ＵＡ−５３Ｈ、ＵＡ−３３Ｈ（新中村化学工業（株）製）、カヤラッドＴＭＰＴＡ、ＴＰＡ−３３０、Ｄ−３１０、Ｔ−１４２０（Ｔ）、ＧＰＯ−３０３、ＤＰＨＡ−４０Ｈ、ＰＥＴ−３０、ＤＰＥＡ−１２、ＦＭ−７００、ＤＰＨＡ、ＴＨＥ−３３０、ＲＰ−１０４０、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０，ＤＰＣＡ−１２０、ＣＣＲ−１２９Ｈ、ＺＡＲ−１０３５、ＺＦＲ−１４９１Ｈ、ＺＣＲ−１５６９Ｈ、ＵＸＥ−３０００、ＵＸＥ−３０２４（日本化薬（株）製）等が挙げられる。
アルキレンオキサイド変性のアクリレートモノマーの具体例としては、アロニックスＭ−３１０、Ｍ−３２１、Ｍ−３５０、Ｍ−３６０、Ｍ−３１３、Ｍ３１５、Ｍ−４６０（東亜合成（株）製）、ＮＫエステル、Ａ−９３００、ＡＴＭ−３５Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−３Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−２０Ｅ（新中村化学工業（株）製）、カヤラッドＴＰＡ−３３０、ＧＰＯ−３０３、ＴＨＥ−３３０、ＲＰ−１０４０（日本化薬（株）製）等が挙げられる。
【００５４】
本発明の着色樹脂組成物中の光重合性モノマーの含有量は、本発明の着色樹脂組成物を基材に塗布した後に溶剤を除去して得られた着色樹脂組成物膜に、露光を施すことにより硬化膜を形成できる範囲であれば、特に限定なく任意の割合とすることができる。具体的には、着色樹脂組成物の油溶性有機溶媒及び水性媒体以外の全固形分１００質量部に対して、通常１乃至８０質量部、好ましくは１０乃至５０質量部である。
【００５５】
本発明の着色樹脂組成物には、光重合開始剤を併用してもよい。光重合開始剤としては、アミノアルキルフェノン系光重合開始剤又はオキシム系光重合開始剤が好ましい。アミノアルキルフェノン系光重合開始剤の具体例としては、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、４，４’−ビス（ジメチルアミノベンゾフェノン）、４，４’−ビス（エチルメチルアミノ）ベンゾフェノン、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９、３７９、３７９ＥＧ、９０７、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＥＰＡ（日本化薬（株）製）、ＥＡＢ−Ｆ（保土谷化学工業（株）製）等が挙げられる。オキシム系光重合開始剤の具体例としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−０１、ＯＸＥ−０２、ＰＡＧ１０３、ＰＡＧ１２１、ＰＡＧ２０３（ＢＡＳＦ製）等が挙げられる。
【００５６】
本発明の着色樹脂組成物中のこれら光重合開始剤の含有量は、本発明の着色樹脂組成物を基材に塗布した後に溶剤を除去して得られた着色樹脂組成物膜に、露光を施すことにより硬化膜を形成できる範囲であれば、特に制限なく任意の割合とすることができる。具体的には、着色樹脂組成物の油溶性有機溶媒及び水性媒体以外の全固形分１００質量部に対して、通常０．５乃至５０質量部、好ましくは１乃至２５質量部である。
【００５７】
本発明の着色樹脂組成物は、分散剤を含有してもよい。
本発明の着色樹脂組成物に併用し得る分散剤としては、上記した顔料分散液に用い得る分散剤と同様のものが挙げられる。
分散剤の着色樹脂組成物中の含有量は、特に制限されないが、全固形分１００質量部に対して０乃至７０質量部、好ましくは３乃至４０質量部である。
【００５８】
本発明の着色樹脂組成物は、バインダー樹脂を含有してもよい。バインダー樹脂としては、本発明のカラーフィルターおよび赤外線カットフィルターを作製するために利用するフォトリソグラフィー法の設計上、現像処理工程において用いられるアルカリ性現像液に可溶であることが望ましい。バインダー樹脂は、さらには良好な微細パターンを形成するために光重合開始剤、光重合性モノマー等との十分な硬化特性を有しているものが望ましい。
【００５９】
バインダー樹脂としては公知の樹脂を使用することができる。バインダー樹脂として、以下に挙げられる１個以上のカルボキシル基、または水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーあるいは他の共重合可能な芳香族炭化水素基や脂肪族炭化水素基を有するエチレン性不飽和モノマー等の共重合体であることがより好ましい。また、これらの側鎖もしくは末端等にエポキシ基を有したもの、さらにアクリレートを付加させたエポキシアクリレート樹脂も使用できる。これらのモノマー等は単独でも２種以上組み合わせても良い。
【００６０】
本発明で使用できる前記のカルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、エタクリル酸、けい皮酸等の不飽和モノカルボン酸類、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和ジカルボン酸（無水物）類、３価以上の不飽和多価カルボン酸（無水物）類、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−メタアクリロイロキシエチル２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−アクリロイロキシエチル２−ヒドロキシエチルフタル酸等を挙げることができる。これらは単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００６１】
本発明で使用できる前記の水酸基含有エチレン性不飽和モノマーの具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、４ −ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシ−３−メチル−ペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサン−１,４−ジメタノール−モノ（メタ）アクリレート、２−（２−ヒドロキシエチルオキシ）エチル（メタ） アクリレート、グリセリンモノメタクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノメタクリレート等の水酸基末端ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらは単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００６２】
また、前記の他の共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、ｏ−クロルスチレン、ｍ−クロルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ｐ−メトキシスチレン等の芳香族ビニル化合物、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールグリシジルエーテル（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノール（メタ）アクリレートヒドロキシエチル化物、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の不飽和カルボン酸エステル類、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、フェニルノルボニル（メタ）アクリレート、シアノノルボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、メンチル（メタ）アクリレート、フェンチル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジメチルアダマンチル（メタ）アクリレート、トリシクロ〔5.2.1.02,6〕デカ−８−イル＝（メタ）アクリレート、トリシクロ〔5.2.1.02,6〕デカ−４−メチル＝（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート等の脂環骨格類、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノメタクリレート等の水酸基末端ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート類、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールモノアクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコールモノアクリレート、アリロキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のアルキル末端ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート類、２−アミノエチルアクリレート、２−アミノエチルメタクリレート、２−アミノプロピルアクリレート、２−アミノプロピルメタクリレート、３−アミノプロピルアクリレート、３−アミノプロピルメタクリレート等の不飽和カルボン酸アミノアルキルエステル類、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、３，４−エポキシブチル(メタ)アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等の不飽和カルボン酸グリシジルエステル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メタリルグリシジルエーテル等の不飽和エーテル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、シアン化ビニリデン等のシアン化ビニル化合物、アクリルアミド、メタクリルアミド、α−クロロアクリルアミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルフタルイミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド、マレイミド等の不飽和アミドあるいは不飽和イミド類、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の脂肪族共役ジエン類、ポリスチレン、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリｎ−ブチルアクリレート、ポリｎ−ブチルメタクリレート、ポリシリコーン等の重合体分子鎖の末端にモノアクリロイル基あるいはモノメタクリロイル基を有するマクロモノマー類等を挙げることができる。これらは単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００６３】
また、共重合体の側鎖に更に不飽和二重結合を導入した重合体も有用である。例えば、無水マレイン酸と共重合可能なスチレン、ビニルフェノール、アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリルアミド等との共重合物の無水マレイン酸部に、ヒドロキシエチルアクリレート等のアルコール性のヒドロキシル基を有するアクリレートやグリシジルメタクリレート等のエポキシ基を有するアクリレートを反応させハーフエステル化した化合物、およびアクリル酸、アクリル酸エステルとヒドロキシエチルアクリレート等のアルコール性のヒドロキシル基を有するアクリレートとの共重合体の水酸基にアクリル酸を反応せしめた化合物等が挙げられる。また、ウレタン樹脂やポリアミド、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、市販のＡＣＡ−２００Ｍ（ダイセル社製）、ＯＲＧＡ−３０６０(大阪有機化学製)、ＡＸ３−ＢＮＸ０２（日本触媒製）、ＵＸＥ−３０２４（日本化薬製）、ＵＸＥ−３０００(日本化薬製)、ＺＧＡ−２８７Ｈ（日本化薬製）、ＴＣＲ−１３３８Ｈ（日本化薬製）、ＺＸＲ−１７２２Ｈ（日本化薬製）、ＺＦＲ−１４０１Ｈ（日本化薬製）、ＺＣＲ−１６４２（日本化薬製）も使用することができる。
【００６４】
本発明で用いられるバインダー樹脂（共重合体）を製造する場合は、重合開始剤を使用してよい。ここで共重合体を合成するときに使用される重合開始剤の具体例としては、α,α’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２,２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ｔ−ブチルパーオクトエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド過酸化ベンゾイルメチルエチルケトンパーオキシド等を挙げることができる。重合開始剤の使用割合は、共重合体の合成に使用する全ての単量体の合計に対して、通常０．０１乃至２５質量部である。また、共重合体を合成する場合は、下記で説明する有機溶剤を使用するのが好ましい。有機溶剤としては、使用する単官能のモノマーや重合開始剤等に対して十分な溶解力を有するものが望ましい。共重合体を合成するときの反応温度は５０乃至１２０℃ であることが好ましく、特に好ましくは８０乃至１００℃である。また、反応時間は１乃至６０時間であることが好ましく、より好ましくは３乃至２０時間である。共重合体の好ましい酸価は１０乃至３００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であり、好ましい水酸基価は１０乃至２００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である。酸価もしくは水酸基価が１０以上であることによって、現像性が適切に保持されうる。共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は２０００乃至４０００００が好ましく、３０００乃至１０００００がより好ましい。この重量平均分子量が２０００以上かつ４０００００以下であることによって、感度および現像性等が適切に保持されうる。
【００６５】
本発明において、前記バインダー樹脂は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。本発明におけるバインダー樹脂の含有量は、着色樹脂組成物の全固形分１００質量部に対して、通常、０．５乃至９９質量部、好ましくは５乃至５０質量部である。この場合、バインダー樹脂の含有量が０．５質量部以上であることによって、アルカリ現像性が適切に保持され得、画素が形成される部分以外の領域での地汚れや膜残り等の問題の発生可能性が抑制され得る。
【００６６】
本発明の顔料分散液の調製方法は、特に制限されないが、例えば、上記有機顔料、赤外線吸収色素、分散剤および油溶性有機溶媒若しくは水性媒体を、縦型もしくは横型のサンドグラインダー、ピンミル、スリットミル、超音波分散機等を用いて、０．０１乃至１ｍｍの粒径のガラス、ジルコニア等でできたビーズで微分散処理を行なうことにより得ることができる。
ビーズ分散を行なう前に、二本ロール、三本ロール、ボールミル、トロンミル、ディスパー、ニーダー、コニーダー、ホモジナイザー、ブレンダー、単軸もしくは２軸の押出機等を用いて、強い剪断力を与えながら混練分散処理を行なうことも可能である。
混練、分散処理の時間は、特に限定されないが、例えば、１時間以上が好ましい。なお、混練、分散についての詳細は、Ｔ．Ｃ．Ｐａｔｔｏｎ著“ＰａｉｎｔＦｌｏｗ  ａｎｄ Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ”（１９６４年 Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ ａｎｄ Ｓｏｎｓ社刊）等の記載を参酌できる。
【００６７】
本発明の着色樹脂組成物は、バインダー樹脂、有機溶媒若しくは水性媒体、重合性モノマー、前記顔料分散液を含んでなり、必要に応じて、界面活性剤、光重合開始剤、熱重合開始剤、重合禁止剤、紫外線吸収剤等の各種添加物を含有させることが出来るが、これらに限定されるものではない。前記顔料分散液以外の成分としては、特に制限無く使用できる。
【００６８】
本発明の着色樹脂組成物は、前記のバインダー樹脂、有機溶媒若しくは水性媒体、重合性モノマー、顔料分散液等を、ディゾルバーやホモミキサー等により混合撹拌して製造される。
本発明の着色樹脂組成物は、必要に応じて、その調製後に異物等を取り除くためフィルター等で精密濾過することも出来る。
【００６９】
次に本発明の着色樹脂組成物からその硬化物（カラーフィルター及び赤外線カットフィルター）を調製する方法について説明する。先ず、本発明の着色樹脂組成物をガラス基板、シリコン基板等の基板上に、スピンコート法、ロールコート法、スリットアンドスピン法、ダイコート法、バーコート法等の方法で、膜厚が約０．１乃至２０μｍ、より好ましくは０．５乃至５μｍになるように塗布し、必要に応じて、減圧チャンバー内で、乾燥条件、温度２３乃至１５０℃下で時間１乃至６０分間、より好ましくは温度６０乃至１２０℃下で時間１乃至１０分間で減圧乾燥を行い、さらにホットプレートもしくはクリーンオーブン等でプリベーク処理を行い製膜する。次に一般的なフォトリソグラフィー法により所定のマスクパターンを通して放射線（例えば電子線や紫外線が挙げられるが、紫外線が好ましい。）を照射し、界面活性剤水溶液、アルカリ水溶液、又は界面活性剤とアルカリ剤の混合水溶液で現像する。現像方式には、ディップ法、スプレー法、シャワー法、パドル法、超音波現像法等があるが、これらのいずれかを組み合わせても良い。現像により未照射部を取り除き、水でリンスした後にポストベーク処理を行うことができる。ポストベーク処理は例えば、温度１３０乃至３００℃下で時間１乃至１２０分間、より好ましくは温度１５０乃至２５０℃下で時間１乃至３０分間の条件で行い、本発明の着色樹脂組成物の硬化膜を得ることができる。
【００７０】
上記において界面活性剤としてはポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル等が使用出来る。また、アルカリ剤としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ジエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド等が使用される。本発明においては、アルカリ剤と界面活性剤の両方を含む水溶液の使用が好ましい。現像は、通常１０乃至５０℃、好ましくは２０乃至４０℃の処理温度下で、通常３０乃至６００秒、好ましくは３０乃至１２０秒の処理時間で行われる。
【００７１】
本発明の着色樹脂組成物の硬化物は、デジタルカメラ等に使用される固体撮像素子に好適な薄膜化されたカラーフィルター機能、および近赤外線カット機能をともに有したフィルターとして有用である。その光学フィルターは、前記のようにして調製された本発明の着色樹脂組成物の硬化物からなるパターン化された画素を有する。
【００７２】
本発明の固体撮像素子は、本発明の顔料分散液を含む着色樹脂組成物を用い、一度の現像工程で製膜したカラーフィルターと近赤外線カットフィルターの両方の機能を有するフィルターを設けて構成されたものである。本発明の固体撮像素子は、既述の本発明のフィルターを備えるので、軽量で、ノイズが低減された優れた画質を有する。
なお、本発明の顔料分散液を含む着色樹脂組成物から得られる光学フィルターは、カラーフィルターと近赤外線カットフィルターの両方の機能を有するため、好ましくは固体撮像素子において従来の２層構造とする必要がなく、薄膜化された単一層とすることができる。しかし一実施形態において、そのような従来の２層構造のうちの１層の代替として上記光学フィルターを用いることも可能である。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明する。尚、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。尚、実施例中、「部」は特定しない限り「質量部」を意味する。
尚、実施例におけるマススペクトルはＬＣ−ＭＳ（Ａｇｉｌｅｎｔ  ６１００；アジレントテクノロジー（株）製）により、極大吸収波長は紫外可視近赤外分光光度計（ＵＶ−３１５０；（株）島津製作所製）によりそれぞれ測定した。【００７４】
合成例１（バナジル２，３−ナフタロシアニン（上記具体例のＮｏ．２で表される化合物）の合成）
２０００ｍＬの四つ口フラスコに、２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物７０部、尿素１２５部、モリブデン酸アンモニウム１．８部、三塩化酸化バナジウム（Ｖ）１５．３部及びスルホラン４５０ｍＬを入れて、室温で１０分間攪拌した後、内温１９５乃至２０５℃で６時間加熱攪拌した。反応液を室温まで冷却して純水４００ｍＬを加え、析出した固体をろ取した。この固体を１０００ｍＬの四つ口フラスコに入れて、更に５００ｍＬのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（略称ＤＭＦ）を加えて懸濁させ、１００℃で１時間加熱攪拌した。その後、内温を５０℃まで冷却し、固体をろ取した。得られた固体を乾燥して上記具体例のＮｏ．２で表される化合物６８．８部を得た。得られた化合物のマススペクトル及び極大吸収波長の測定結果は以下の通りであった。
マススペクトル  Ｍ＋＝７７９
極大吸収波長  ７９２ｎｍ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）【００７５】
合成例２（チタニル２，３−ナフタロシアニン（上記具体例のＮｏ．３で表される化合物）の合成）
５００ｍＬの四つ口フラスコに、２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物２５部、尿素３８部、モリブデン酸アンモニウム０．２部、塩化チタン（ＩＶ）８．４部及びスルホラン２００ｍＬを入れて、室温で１０分間攪拌した後、内温１９５乃至２０５℃で６時間加熱攪拌した。反応液を室温まで冷却して純水１００ｍＬを加え、析出した固体をろ取した。この固体を５００ｍＬの四つ口フラスコに入れて、更に１５０ｍＬのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（略称ＤＭＦ）を加えて懸濁させ、１００℃で１時間加熱攪拌した。その後、内温を５０℃まで冷却し、固体をろ取した。得られた固体を乾燥して上記具体例のＮｏ．３で表される化合物１９．１部を得た。得られた化合物のマススペクトル及び極大吸収波長の測定結果は以下の通りであった。
マススペクトル  Ｍ＋＝７７６
極大吸収波長  ７９１ｎｍ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）【００７６】
合成例３（バナジル−１−フェニル−２，３−ナフタロシアニン（上記具体例のＮｏ．１０で表される化合物）の合成）
５００ｍＬの四つ口フラスコに、１−フェニル−２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物１０部、尿素１３部、モリブデン酸アンモニウム０．２部、三塩化酸化バナジウム（Ｖ）１．６部及びスルホラン１００ｍＬを入れて、室温で１０分間攪拌した後、内温１９５乃至２０５℃で６時間加熱攪拌した。反応液を室温まで冷却して純水１００ｍＬを加え、析出した固体をろ取した。この固体を５００ｍＬの四つ口フラスコに入れて、更に１５０ｍＬのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（略称ＤＭＦ）を加えて懸濁させ、１００℃で１時間加熱攪拌した。その後、内温を５０℃まで冷却し、固体をろ取した。得られた固体を乾燥して上記具体例のＮｏ．１０で表される化合物９．９部を得た。得られた化合物のマススペクトル及び極大吸収波長の測定結果は以下の通りであった。
マススペクトル  Ｍ＋＝１０８４
極大吸収波長  ８０８ｎｍ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）【００７７】
合成例４（亜鉛２，３−ナフタロシアニン（上記具体例のＮｏ．５で表される化合物）の合成）
５００ｍＬの四つ口フラスコに、２，３−ジシアノナフタレン１８部、塩化亜鉛（ＩＩ）９．４部及びキノリン１５０ｍＬを入れて、室温で１０分間攪拌した後、内温１９５乃至２０５℃で２時間加熱攪拌した。反応液を室温まで冷却して純水２００ｍＬを加え、析出した固体をろ取した。この固体を３００ｍＬの四つ口フラスコに入れて、更に１００ｍＬのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（略称ＤＭＦ）を加えて懸濁させ、１００℃で１時間加熱攪拌した。その後、内温を５０℃まで冷却し、固体をろ取した。得られた固体を乾燥して上記具体例のＮｏ．５で表される化合物５．２部を得た。得られた化合物のマススペクトル及び極大吸収波長の測定結果は以下の通りであった。
マススペクトル  Ｍ＋＝７７８
極大吸収波長  ７５９ｎｍ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）【００７８】
合成例５（マグネシウム２，３−ナフタロシアニン（上記具体例のＮｏ．４１で表される化合物）の合成）
２０００ｍＬの四つ口フラスコに、２，３−ジシアノナフタレン１８部、酢酸マグネシウム（ＩＩ）４水和物９．４部及びイソアミルアルコール５００ｍＬを入れて、室温で１０分間攪拌した後、還流下で１０時間加熱攪拌した。反応液を室温まで冷却して純水５００ｍＬを加え、析出した固体をろ取した。この固体を３００ｍＬの四つ口フラスコに入れて、更に１００ｍＬのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（略称ＤＭＦ）を加えて懸濁させ、１００℃で１時間加熱攪拌した。その後、内温を５０℃まで冷却し、固体をろ取した。得られた固体を乾燥して上記具体例のＮｏ．４１で表される化合物５．５部を得た。得られた化合物のマススペクトル及び極大吸収波長の測定結果は以下の通りであった。
マススペクトル  Ｍ＋＝７３７
極大吸収波長  ７５０ｎｍ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）【００７９】
実施例１（本発明の顔料分散液１の調製）
各成分をＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４／ピグメントレッド１７７／ピグメントイエロー１３９／合成例１で得られた化合物Ｎｏ．２／Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１／プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（略称ＰＧＭＥＡ）＝１０．０／１．４／２．９／０．７５／７．０／７８．０（質量比）の組成比で混合した後、０．３ｍｍジルコニアビーズで分散し、化合物Ｎｏ．２、ピグメントレッド及びピグメントイエローを含む顔料分散液１を得た。顔料分散液１は２３℃で１週間保管しても沈殿物は生じず、分散安定性は良好であった。【００８０】
実施例２（本発明の顔料分散液２の調製）
合成例１で得られた化合物Ｎｏ．２の代わりに合成例２で得られた化合物Ｎｏ．３を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、化合物Ｎｏ．３、ピグメントレッド及びピグメントイエローを含む顔料分散液２を得た。顔料分散液２は２３℃で１週間保管しても沈殿物は生じず、分散安定性は良好であった。【００８１】
実施例３（本発明の顔料分散液３の調製）
合成例１で得られた化合物Ｎｏ．２の代わりに合成例３で得られた化合物Ｎｏ．１０を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、化合物Ｎｏ．１０、ピグメントレッド及びピグメントイエローを含む顔料分散液３を得た。顔料分散液３は２３℃で１週間保管しても沈殿物は生じず、分散安定性は良好であった。【００８２】
実施例４（本発明の顔料分散液４の調製）
各成分をＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６／ピグメントバイオレット２３／合成例１で得られた化合物Ｎｏ．２／Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１／ソルスパース５０００／ＰＧＭＥＡ＝１１．４／２．９／０．７５／６．０／１．０／７８．０（質量比）の組成比で混合した後、０．３ｍｍジルコニアビーズで分散し、化合物Ｎｏ．２、ピグメントブルー及びピグメントバイオレットを含む顔料分散液４を得た。顔料分散液４は２３℃で１週間保管しても沈殿物は生じず、分散安定性は良好であった。【００８３】
実施例５（本発明の顔料分散液５の調製）
合成例１で得られた化合物Ｎｏ．２の代わりに合成例２で得られた化合物Ｎｏ．３を用いたこと以外は実施例４と同様の方法で、化合物Ｎｏ．３、ピグメントブルー及びピグメントバイオレットを含む顔料分散液５を得た。顔料分散液５は２３℃で１週間保管しても沈殿物は生じず、分散安定性は良好であった。【００８４】
実施例６（本発明の顔料分散液６の調製）
合成例１で得られた化合物Ｎｏ．２の代わりに合成例３で得られた化合物Ｎｏ．１０を用いたこと以外は実施例４と同様の方法で、化合物Ｎｏ．１０、ピグメントブルー及びピグメントバイオレットを含む顔料分散液６を得た。顔料分散液６は２３℃で１週間保管しても沈殿物は生じず、分散安定性は良好であった。【００８５】
実施例７（本発明の顔料分散液７の調製）
各成分をＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６／ピグメントイエロー１５０／合成例１で得られた化合物Ｎｏ．２／Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１／ソルスパース５０００／ＰＧＭＥＡ＝１０．０／４．３／０．７５／６．０／１．０／７８．０（質量比）の組成比で混合した後、０．３ｍｍジルコニアビーズで分散し、化合物Ｎｏ．２、ピグメントグリーン及びピグメントイエローを含む顔料分散液７を得た。顔料分散液７は２３℃で１週間保管しても沈殿物は生じず、分散安定性は良好であった。【００８６】
実施例８（本発明の顔料分散液８の調製）
合成例１で得られた化合物Ｎｏ．２の代わりに合成例２で得られた化合物Ｎｏ．３を用いたこと以外は実施例７と同様の方法で、化合物Ｎｏ．３、ピグメントグリーン及びピグメントイエローを含む顔料分散液８を得た。顔料分散液８は２３℃で１週間保管しても沈殿物は生じず、分散安定性は良好であった。【００８７】
実施例９（本発明の顔料分散液９の調製）
合成例１で得られた化合物Ｎｏ．２の代わりに合成例３で得られた化合物Ｎｏ．１０を用いたこと以外は実施例７と同様の方法で化合物Ｎｏ．１０、ピグメントグリーン及びピグメントイエローを含む顔料分散液９を得た。顔料分散液９は２３℃で１週間保管しても沈殿物は生じず、分散安定性は良好であった。【００８８】
実施例１０（本発明の顔料分散液１０の調製）
合成例１で得られた化合物Ｎｏ．２の代わりに合成例４で得られた化合物Ｎｏ．５を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、化合物Ｎｏ．５（ＺｎＮｃ）、ピグメントレッド及びピグメントイエローを含む顔料分散液１０を得た。顔料分散液１０は２３℃で１週間保管しても沈殿物は生じず、分散安定性は良好であった。【００８９】
実施例１１（本発明の顔料分散液１１の調製）
合成例１で得られた化合物Ｎｏ．２の代わりに合成例５で得られた化合物Ｎｏ．４１を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、化合物Ｎｏ．４１、ピグメントレッド及びピグメントイエローを含む顔料分散液１１を得た。顔料分散液１１は２３℃で１週間保管しても沈殿物は生じず、分散安定性は良好であった。【００９０】
実施例１２（本発明の顔料分散液１２の調製）
合成例１で得られた化合物Ｎｏ．２の代わりに合成例４で得られた化合物Ｎｏ．５を用いたこと以外は実施例４と同様の方法で、化合物Ｎｏ．５、ピグメントブルー及びピグメントバイオレットを含む顔料分散液１２を得た。顔料分散液１２は２３℃で１週間保管しても沈殿物は生じず、分散安定性は良好であった。【００９１】
実施例１３（本発明の顔料分散液１３の調製）
合成例１で得られた化合物Ｎｏ．２の代わりに合成例５で得られた化合物Ｎｏ．４１を用いたこと以外は実施例４と同様の方法で、化合物Ｎｏ．４１、ピグメントブルー及びピグメントバイオレットを含む顔料分散液１３を得た。顔料分散液１３は２３℃で１週間保管しても沈殿物は生じず、分散安定性は良好であった。【００９２】
合成例６（バインダー樹脂（共重合体（Ａ））の合成）
５００ｍＬの四つ口フラスコに、メチルエチルケトン１６０部、メタクリル酸１０部、ベンジルメタクリレート３３部及びα ,α ’−アゾビス（イソブチロニトリル）１部を仕込み、攪拌しながら３０分間窒素ガスをフラスコ内に流入した。その後、８０℃まで昇温し、８０乃至８５℃でそのまま４時間攪拌した。反応終了後、室温まで冷却し、無色透明で均一な共重合体溶液を得た。これをイソプロピルアルコールと水の１：１混合溶液中で沈殿させ、濾過し、固形分を取り出し、乾燥させ、共重合体（Ａ）を得た。得られた共重合体（Ａ）のポリスチレン換算重量平均分子量（ＧＰＣによる測定）は１８０００であり、酸価は１５２であった。【００９３】
実施例１４（顔料分散液１と共重合体（Ａ）を含む着色樹脂組成物の調製）
バインダー樹脂として合成例６で得た共重合体（Ａ）を３．０部、光重合性モノマーとしてカヤラッドＲＰ１０４０（日本化薬製）を６．０部、光重合開始剤としてイルガキュアー９０７（ＢＡＳＦ製）を１．０部、イルガキュアーＯＸＥ−０２（ＢＡＳＦ製）を１．０部、顔料分散液として実施例１で得られた顔料分散液１を５０部及び溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを３９部混合し、赤色カラーフィルターおよび赤外線カットフィルターの両機能を有した光学フィルター用の着色樹脂組成物１を得た。【００９４】
実施例１５（顔料分散液２と共重合体（Ａ）を含む着色樹脂組成物の調製）
実施例１で得られた顔料分散液１の代わりに実施例２で得られた顔料分散液２を用いたこと以外は実施例１４と同様の方法で、本発明の着色樹脂組成物２を得た。【００９５】
実施例１６（顔料分散液３と共重合体（Ａ）を含む着色樹脂組成物の調製）
実施例１で得られた顔料分散液１の代わりに実施例３で得られた顔料分散液３を用いたこと以外は実施例１４と同様の方法で、本発明の着色樹脂組成物３を得た。【００９６】
実施例１７（顔料分散液４と共重合体（Ａ）を含む着色樹脂組成物の調製）
実施例１で得られた顔料分散液１の代わりに実施例４で得られた顔料分散液４を用いたこと以外は実施例１４と同様の方法で、本発明の青色カラーフィルターおよび赤外線カットフィルターの両機能を有した光学フィルター用の着色樹脂組成物４を得た。【００９７】
実施例１８（顔料分散液５と共重合体（Ａ）を含む着色樹脂組成物の調製）
実施例１で得られた顔料分散液１の代わりに実施例５で得られた顔料分散液５を用いたこと以外は実施例１４と同様の方法で、本発明の着色樹脂組成物５を得た。【００９８】
実施例１９（顔料分散液６と共重合体（Ａ）を含む着色樹脂組成物の調製）
実施例１で得られた顔料分散液１の代わりに実施例６で得られた顔料分散液６を用いたこと以外は実施例１４と同様の方法で、本発明の着色樹脂組成物６を得た。【００９９】
実施例２０（顔料分散液７と共重合体（Ａ）を含む着色樹脂組成物の調製）
実施例１で得られた顔料分散液１の代わりに実施例７で得られた顔料分散液７を用いたこと以外は実施例１４と同様の方法で、本発明の緑色カラーフィルターおよび赤外線カットフィルターの両機能を有した光学フィルター用の着色樹脂組成物７を得た。【０１００】
実施例２１（顔料分散液８と共重合体（Ａ）を含む着色樹脂組成物の調製）
実施例１で得られた顔料分散液１の代わりに実施例８で得られた顔料分散液８を用いたこと以外は実施例１４と同様の方法で、本発明の着色樹脂組成物８を得た。【０１０１】
実施例２２（顔料分散液９と共重合体（Ａ）を含む着色樹脂組成物の調製）
実施例１で得られた顔料分散液１の代わりに実施例９で得られた顔料分散液９を用いたこと以外は実施例１４と同様の方法で、本発明の着色樹脂組成物９を得た。【０１０２】
実施例２３（顔料分散液１０と共重合体（Ａ）を含む着色樹脂組成物の調製）
実施例１で得られた顔料分散液１の代わりに実施例１０で得られた顔料分散液１０を用いたこと以外は実施例１４と同様の方法で、本発明の着色樹脂組成物１０を得た。【０１０３】
実施例２４（顔料分散液１１と共重合体（Ａ）を含む着色樹脂組成物の調製）
実施例１で得られた顔料分散液１の代わりに実施例１１で得られた顔料分散液１１を用いたこと以外は実施例１４と同様の方法で、本発明の着色樹脂組成物１１を得た。【０１０４】
実施例２５（顔料分散液１２と共重合体（Ａ）を含む着色樹脂組成物の調製）
実施例１で得られた顔料分散液１の代わりに実施例１２で得られた顔料分散液１２を用いたこと以外は実施例１４と同様の方法で、本発明の着色樹脂組成物１２を得た。【０１０５】
実施例２６（顔料分散液１３と共重合体（Ａ）を含む着色樹脂組成物の調製）
実施例１で得られた顔料分散液１の代わりに実施例１３で得られた顔料分散液１３を用いたこと以外は実施例１４と同様の方法で、本発明の着色樹脂組成物１３を得た。【０１０６】
比較例１（比較用の顔料分散液１４の調製）
合成例１で得られた化合物Ｎｏ．２を用いなかったこと以外は実施例１と同様の方法で、ピグメントレッド及びピグメントイエローを含む比較用の顔料分散液１４を得た。【０１０７】
比較例２（比較用の顔料分散液１５の調製）
合成例１で得られた化合物Ｎｏ．２を用いなかったこと以外は実施例４と同様の方法で、ピグメントブルー及びピグメントバイオレットを含む比較用の顔料分散液１５を得た。【０１０８】
比較例３（比較用の顔料分散液１６の調製）
合成例１で得られた化合物Ｎｏ．２を用いなかったこと以外は実施例７と同様の方法で、ピグメントグリーン及びピグメントイエローを含む比較用の顔料分散液１６を得た。【０１０９】
比較例４（比較用の顔料分散液１４と共重合体（Ａ）を含む着色樹脂組成物の調製）
実施例１で得られた顔料分散液１の代わりに比較例１で得られた顔料分散液１４を用いたこと以外は実施例１４と同様の方法で、比較用の赤色の着色樹脂組成物１４を得た。【０１１０】
比較例５（比較用の顔料分散液１５と共重合体（Ａ）を含む着色樹脂組成物の調製）
実施例１で得られた顔料分散液１の代わりに比較例２で得られた顔料分散液１５を用いたこと以外は実施例１４と同様の方法で、比較用の青色の着色樹脂組成物１５を得た。【０１１１】
比較例６（比較用の顔料分散液１６と共重合体（Ａ）を含む着色樹脂組成物の調製）
実施例１で得られた顔料分散液１の代わりに比較例３で得られた顔料分散液１６を用いたこと以外は実施例１４と同様の方法で、比較用の緑色の着色樹脂組成物１６を得た。【０１１２】
比較例７（比較の顔料分散液１７の調製）
各成分をＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６／ピグメントバイオレット２３／合成例１で得られた化合物Ｎｏ．２／Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１／ソルスパース５０００／ＰＧＭＥＡ／特開２０１２−７７１５３号公報に記載の化合物Ａ−３３＝１１．４／１．５／０．７５／６．０／１．０／７８．０／１．４（質量比）の組成比で混合した後、０．３ｍｍジルコニアビーズで分散し、化合物Ｎｏ．２、ピグメントブルー、ピグメントバイオレット及び化合物Ａ−３３を含む顔料分散液１７を得た。顔料分散液１７は２３℃で１週間保管するとゲル化し、分散安定性は不良であった。本発明の顔料分散液にピロメテン染料が加わることで、分散安定性が悪化した。【０１１３】
【化２４】
2017002920.tif 000025
【０１１４】
比較例８（比較の顔料分散液１８の調製）
各成分をＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６／ピグメントバイオレット２３／下記構造の化合物Ｉ−１７（スクアリリウム化合物の典型例）／Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１／ソルスパース５０００／ＰＧＭＥＡ＝１１．４／２．９／０．７５／６．０／１．０／７８．０（質量比）の組成比で混合した後、０．３ｍｍジルコニアビーズで分散し、ピグメントブルー、ピグメントバイオレット及び化合物Ｉ−１７を含む顔料分散液１８を得た。【０１１５】
【化２５】
2017002920.tif 000026
【０１１６】
比較例９（比較用の顔料分散液１８と共重合体（Ａ）を含む着色樹脂組成物の調製）
実施例１で得られた顔料分散液１の代わりに比較例８で得られた顔料分散液１８を用いたこと以外は実施例１４と同様の方法で、比較用の青色の着色樹脂組成物１７を得た。【０１１７】
比較例１０（比較の顔料分散液１９の調製）
比較例８で用いた化合物Ｉ−１７の代わりに下記構造の化合物Ｄ−１０（ピロロピロール化合物の典型例）を用いたこと以外は比較例８と同様の方法で、比較用の顔料分散液１９を得た。【０１１８】
【化２６】
2017002920.tif 000027
【０１１９】
比較例１１
実施例１で得られた顔料分散液１の代わりに比較例１０で得られた顔料分散液１９を用いたこと以外は実施例１４と同様の方法で、比較用の青色の着色樹脂組成物１８を得た。【０１２０】
比較例１２
各成分をＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４／ピグメントレッド１７７／ピグメントイエロー１３９／上記構造の化合物Ｄ−１０／Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１／プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（略称ＰＧＭＥＡ）＝１０．０／１．４／２．９／０．７５／７．０／７８．０（質量比）の組成比で混合した後、０．３ｍｍジルコニアビーズで分散し、ピグメントレッド、ピグメントイエロー及び化合物Ｄ−１０を含む顔料分散液２０を得た。【０１２１】
比較例１３
実施例１で得られた顔料分散液１の代わりに比較例１２で得られた顔料分散液２０を用いたこと以外は実施例１４と同様の方法で、比較用の赤色の着色樹脂組成物１９を得た。【０１２２】
比較例１４
各成分をＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６／ピグメントイエロー１５０／上記構造の化合物Ｉ−１７／Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１／ソルスパース５０００／ＰＧＭＥＡ＝１０．０／４．３／０．７５／６．０／１．０／７８．０（質量比）の組成比で混合した後、０．３ｍｍジルコニアビーズで分散し、化合物Ｉ−１７、ピグメントグリーン及びピグメントイエローを含む顔料分散液２１を得た。【０１２３】
比較例１５
実施例１で得られた顔料分散液１の代わりに比較例１４で得られた顔料分散液２１を用いたこと以外は実施例１４と同様の方法で、比較用の緑色の着色樹脂組成物２０を得た。【０１２４】
＜分光スペクトル、膜厚評価＞
実施例１４乃至２６、比較例４乃至６、及び９で得られた着色樹脂組成物１乃至１７をガラス基板上にスピンコーターにより塗布し、８０℃×１００秒の条件でプレベークを施した後、高圧水銀ランプにより、紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射して硬化させ、続いて２００℃で加熱し光学フィルターを得た。得られた光学フィルターの４００〜２０００ｎｍの範囲の分光透過率を、分光光度計（島津製作所社製、紫外可視分光光度計ＵＶ−３１５０）を用いて１ｎｍのサンプリングピッチで測定した。得られた測定値に基づいて、各色の光学フィルターの分光特性を下記の基準で評価した。また、光学フィルターの膜厚を触針式段差計で測定した。これらの結果を表１〜表３に示した。【０１２５】
＜赤色カラーフィルター（実施例１４乃至１６、２３、２４及び比較例４で得られた着色樹脂組成物１乃至３、１０、１１及び１４からなる光学フィルター）の評価基準＞
○；４５０〜５５０ｎｍでの分光透過率が２０％以下、６００〜７００ｎｍでの分光透過率が７０％以上であり、７５０〜２０００ｎｍでの分光透過率の最小値が８０％以下である。
×；分光透過率が上記の○条件を満たさない。【０１２６】
＜青色カラーフィルター（実施例１７乃至１９、２５、２６及び比較例５、９で得られた着色樹脂組成物４乃至６、１２、１３、１５及び着色樹脂組成物１７からなる光学フィルター）の評価基準＞
○；４２０〜５００ｎｍでの分光透過率が６０％以上、６００〜７５０ｎｍでの分光透過率が２０％以下であり、７５０〜２０００ｎｍでの分光透過率の最小値が８０％以下である。
×；分光透過率が上記の○条件を満たさない。【０１２７】
＜緑色カラーフィルター（実施例２０乃至２２及び比較例６で得られた着色樹脂組成物７乃至９及び着色樹脂組成物１６からなる光学フィルター）の評価基準＞
○；４００〜４５０ｎｍでの分光透過率が２０％以下、５００〜５８０ｎｍでの分光透過率が５０％以上であり、７５０〜２０００ｎｍでの分光透過率の最小値が８０％以下である。
×；分光透過率が上記の○条件を満たさない。【０１２８】
【表１】
2017002920.tif 000028
【０１２９】
＜赤色カラーフィルター（実施例１４及び実施例２３及至２４で得られた着色樹脂組成物１及び着色樹脂組成物１０及至１１からなる光学フィルター）の分光スペクトル評価基準＞
可視部の赤色の分光特性と近赤外部の分光特性を両立する更に良好な条件の基準で評価した。
可視部については赤色の高い分光透過率の特性が要求されるために４００ｎｍでの分光透過率が２０％以下、５３０ｎｍの凸形状の分光透過率を１５％以下にし、かつ、６１０ｎｍの分光透過率を８５％以上にし、赤外部の吸収がセンサーの特性上９００ｎｍ以上の長波長領域も十分に有する必要があり、９１０ｎｍの分光透過率の最大値が６０％以下である必要がある。上記を満たせば○とし、範囲外となれば△とした。また、各波長での分光透過率を表２の括弧内に記した。【０１３０】
＜青色カラーフィルター（実施例１７及び実施例２５及至２６で得られた着色樹脂組成物４及び着色樹脂組成物１２及至１３からなる光学フィルター）の分光スペクトル評価基準＞
可視部の青色の分光特性と赤外部の分光特性を両立する更に良好な条件の基準で評価した。
可視部については青色の高い分光透過率の特性が要求されるために４５０ｎｍで７０％以上、７００ｎｍの分光透過率を１５％以下にし、かつ、５０％分光透過率波長を５１０ｎｍ±５ｎｍ未満にし、近赤外部の吸収がセンサー特性上９００ｎｍ以上の長波長領域も十分にある必要があり、９１０ｎｍの分光透過率の最大値が８０％以下である必要がある。上記を満たせば○とし、範囲外となれば△とした。また、各波長での分光透過率を表３の括弧内に記した。【０１３１】
【表２】
2017002920.tif 000029
【０１３２】
【表３】
2017002920.tif 000030
【０１３３】
表１の結果より、本発明の着色樹脂組成物を用いて形成された光学フィルター（カラーフィルター兼赤外線カットフィルター）は、比較例のカラーフィルターと同等の厚みでありながら、通常のカラーフィルターの分光透過率に加えて赤外線カットフィルターとしての分光特性をも有していることが確認できた。【０１３４】
表２および３の結果より、実施例１４および１７の着色樹脂組成物を用いて形成された光学フィルター（カラーフィルター兼赤外線カラーフィルター）は、いずれも合成例１で得られた化合物Ｎｏ．２を使用しており、実施例２３及至２４及び２５及至２６で使用している化合物Ｎｏ．５およびＮｏ．４１よりも優れており、特に化合物Ｎｏ．２が優れていると言える。【０１３５】
＜耐熱性評価＞
上記の得られた光学フィルターを２３０℃の６０分間で加熱し、加熱前後の光学フィルターの４００〜２０００ｎｍの範囲の分光透過率を、分光光度計（島津製作所社製、紫外可視分光光度計ＵＶ−３１５０）を用いて１ｎｍのサンプリングピッチで測定した。２３０℃の６０分間の加熱前後での各波長域の分光変化に基づいて、各色の光学フィルターの耐熱特性を下記の評価基準で判断した。これらの結果を表４〜６に示した。【０１３６】
＜赤色カラーフィルター（実施例１４乃至１６及び比較例１３で得られた光学フィルター）の評価基準＞
○；耐熱性試験後の透過率が、４００ｎｍで２０％以下であり、５３０ｎｍで１５％以下であり、６１０ｎｍで８５％以上であり、９１０ｎｍで６０％以下である。
×；分光変化率が上記の○条件を満たさない。【０１３７】
＜青色カラーフィルター（実施例１７乃至１９及び比較例１１で得られた光学フィルター）の評価基準＞
○；耐熱性試験後の透過率が、４５０ｎｍで７０％以上であり、７００ｎｍで１５％以下であり、５０％分光透過率波長が５１０ｎｍ±５ｎｍ未満であり、９１０ｎｍで８０％以下である。
×；分光変化率が上記の○条件を満たさない。【０１３８】
＜緑色カラーフィルター（実施例２０乃至２２及び比較例１５で得られた光学フィルター）の評価基準＞
○；耐熱性試験後の透過率が、４５０ｎｍで１０％以下であり、５５０ｎｍで７０％以上であり、６５０ｎｍで２５％以下であり、９１０ｎｍで８０％以下である。
×；分光透過率が上記の○条件を満たさない。【０１３９】
【表４】
2017002920.tif 000031
【０１４０】
【表５】
2017002920.tif 000032
【０１４１】
【表６】
2017002920.tif 000033
【０１４２】
＜パターニング評価＞
実施例１４乃至２６で得られた着色樹脂組成物を有機下地膜（日本化薬製ＵＣ−２Ｌ）付きシリコン基板上にスピンコーターにより塗布し、８０℃×１００秒の条件でプレベークした後、レチクルを介してｉ線ステッパーにより、紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射して硬化させ、続いて界面活性剤を含有するアルカリ水溶液で現像し、水でリンス後、２００℃にて加熱し着色パターンを得た。得られた着色パターンは、ラインアンドスペースにて４μｍ角の解像性を持ち、残渣、画素の剥がれ等は確認されなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明の顔料分散液を含む着色樹脂組成物、およびこれによって得られる光学フィルターは、カラーフィルターと近赤外線カットフィルターの両方の機能を有し、１層構成のため薄膜化でき、また、微細パターンを形成することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピグメントレッド、ピグメントグリーン、ピグメントブルー、ピグメントイエローおよびピグメントバイオレットからなる群より選択される一種又は二種以上の有機着色顔料、７５０乃至２０００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有する赤外線吸収色素、油溶性有機溶媒若しくは水性媒体、ならびに光重合性モノマーを含む着色樹脂組成物からなるカラーフィルターであって、
該赤外線吸収色素が、
下記式（１）
【化１】
2017002920.tif 000035
（式（１）中、Ｒ１乃至Ｒ２４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数１乃至２０のアルキル基、置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数６乃至２０のアリール基、置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数４乃至２０の複素環基、−ＯＲ２５または−ＳＲ２６を表し、Ｒ２５およびＲ２６はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数１乃至２０のアルキル基、置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数６乃至２０のアリール基を表す。Ｍは２個の水素原子、金属原子、金属酸化物または金属ハロゲン化物を表す。）で表される化合物であり、
かつ、２３０℃で６０分間の加熱後の紫外可視近赤外分光光度計で測定した分光透過率が、
４００ｎｍで２０％以下であり、５３０ｎｍで１５％以下であり、６１０ｎｍで８５％以上であり、かつ９１０ｎｍで６０％以下である赤色カラーフィルターであるか、
４５０ｎｍで７０％以上であり、７００ｎｍで１５％以下であり、５０％分光透過率波長が５１０ｎｍ±５ｎｍ未満であり、かつ９１０ｎｍで８０％以下である青色カラーフィルターであるか、又は
４５０ｎｍで１０％以下であり、５５０ｎｍで７０％以上であり、６５０ｎｍで２５％以下であり、かつ９１０ｎｍで８０％以下である緑色カラーフィルターである、
カラーフィルター。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
有機着色顔料が、ピグメントレッド１２２、ピグメントレッド１７７、ピグメントレッド２０９、ピグメントレッド２５４、ピグメントレッド２６９、ピグメントグリーン７、ピグメントグリーン３６、ピグメントグリーン５８、ピグメントブルー１５：３、ピグメントブルー１５：４、ピグメントブルー１５：６、ピグメントイエロー１３８、ピグメントイエロー１３９、ピグメントイエロー１５０、およびピグメントバイオレット２３からなる群より選択される一種又は二種以上である請求項１に記載のカラーフィルター。
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
光重合性モノマーがアクリレートモノマーである請求項１又は６に記載のカラーフィルター。
【請求項９】
光重合性モノマーがアルキレンオキサイド変性のアクリレートモノマーである請求項８に記載のカラーフィルター。
【請求項１０】
着色樹脂組成物が、更にアミノアルキルフェノン系光重合開始剤又はオキシム系光重合開始剤を含む請求項１、６、８及び９のいずれか一項に記載のカラーフィルター。
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
請求項１、６、８、９及び１０のいずれか一項に記載のカラーフィルターを含んでなる固体撮像素子。
【国際調査報告】
2017002920.tif 000036
2017002920.tif 000037
2017002920.tif 000038
2017002920.tif 000039