(57)【要約】【課題】不適切なリコメンデーションを防止すること。【解決手段】２００インターネット空間から不適切なワードを含むＷｅｂ情報を検索するＷｅｂ検索エンジン部１１１と、該検索したＷｅｂ情報の検索結果を記録するＷｅｂ検索結果記録部１１２と、不適切なことが確認された不適切ワード及び不適切ワードの組み合わせ情報を保持するＮＧワード情報保持部１１４と、Ｗｅｂ検索結果記録部１１２に記録したＷｅｂ情報から不適切なワード及びワードの組み合わせである不適切ワードをＮＧワード情報保持部１１４に保持させる共にリコメンドサービス提供部０１２に不適切ワードの他商品のリコメンドを除去させるＮＧワード存在確認部１１３とを備えた電子商品取引システム００１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の利用者に接続されたインターネット空間を介して接続され、商品情報を格納した商品データベース及び利用者からの検索条件に応じて前記商品データベースから任意の商品を検索する検索制御部と、利用者が検索に使用したキーワードを含む複数の分析情報に基づいて利用者の嗜好を推測して利用者に他商品を案内するリコメンドサービスを提供するリコメンドサービス提供部と、該リコメンドサービス提供部が推測した他商品から不適切な商品の組み合わせ等のリコメンド商品を除去する不適切リコメンド除去システムとを備える電子商品取引システムであって、
前記不適切リコメンド除去システムが、前記インターネット空間から不適切なワードを含むＷｅｂ情報を検索するＷｅｂ検索エンジン部と、該Ｗｅｂ検索エンジン部により検索したＷｅｂ情報の検索結果を記録するＷｅｂ検索結果記録部と、不適切なことが確認された不適切ワード及び不適切ワードの組み合わせ情報を保持するＮＧワード情報保持部と、前記Ｗｅｂ検索結果記録部に記録したＷｅｂ情報から不適切なワード及びワードの組み合わせである不適切ワードを前記ＮＧワード情報保持部に保持させる共に前記リコメンドサービス提供部に不適切ワードの他商品のリコメンドを除去させるＮＧワード存在確認部とを備えることを特徴とする電子商品取引システム。
【請求項２】
前記ＮＧワード情報保持部が、特定の不適切ワードを保持し、前記ＮＧワード存在確認部が、前記特定の不適切ワードを含むＷｅｂ情報に記載された商品名の組み合わせを不適切ワードの組み合わせとして判定し、前記ＮＧワード情報保持部に保持させることを特徴とする請求項１記載の電子商品取引システム。
【請求項３】
前記ＮＧワード情報保持部が、利用者の年齢と性別と職業とに応じて不適切ワードの組み合わせを設定した適用利用者区分コード情報を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の電子商品取引システム。
【請求項４】
前記複数の分析情報が、利用者が閲覧した閲覧商品名と、利用者がお気に入り及び又は欲しい物リストに登録した登録商品名と、該閲覧商品名及び登録商品名を閲覧した他利用者か閲覧した他閲覧商品名と、他利用者がお気に入り及び又は欲しい物リストに登録した他登録商品名とを含むことを特徴とする請求項１から３何れかに記載の電子商品取引システム。
【請求項５】
多数の利用者に接続されたインターネット空間を介して接続され、商品情報を格納した商品データベース及び利用者からの検索条件に応じて前記商品データベースから任意の商品を検索する検索制御部と、利用者が検索に使用したキーワードを含む複数の分析情報に基づいて利用者の嗜好を推測して利用者に他商品を案内するリコメンドサービスを提供するリコメンドサービス提供部と、該リコメンドサービス提供部が推測した他商品から不適切な商品の組み合わせ等のリコメンド商品を除去する不適切リコメンド除去システムとを備えるコンピュータシステムの電子商品取引方法であって、
前記不適切リコメンド除去システムに、前記インターネット空間から不適切なワードを含むＷｅｂ情報を検索するＷｅｂ検索工程と、該Ｗｅｂ検索工程により検索したＷｅｂ情報の検索結果を記録するＷｅｂ検索結果記録工程と、不適切なことが確認された不適切ワード及び不適切ワードの組み合わせ情報を保持させるＮＧワード情報保持工程と、前記Ｗｅｂ検索結果記録工程により記録したＷｅｂ情報から不適切なワード及びワードの組み合わせである不適切ワードを前記ＮＧワード情報保持工程により保持させる共に前記リコメンドサービス提供工程による不適切ワードの他商品のリコメンドを除去させるＮＧワード存在確認工程とを実行することを特徴とする電子商品取引方法。
【請求項６】
前記ＮＧワード情報保持工程により特定の不適切ワードを保持しておき、前記ＮＧワード存在確認工程が、前記特定の不適切ワードを含むＷｅｂ情報に記載された商品名の組み合わせを不適切ワードの組み合わせとして前記ＮＧワード情報保持工程により保持させることを特徴とする請求項５記載の電子商品取引方法。
【請求項７】
前記ＮＧワード情報保持工程が、利用者の年齢と性別と職業とに応じて不適切ワードの組み合わせを設定した適用利用者区分コード情報を含む不適切ワードを保持させることを特徴とする請求項５又は６記載の電子商品取引方法。
【請求項８】
前記複数の分析情報が、利用者が閲覧した閲覧商品名と、利用者がお気に入り及び又は欲しい物リストに登録した登録商品名と、該閲覧商品名及び登録商品名を閲覧した他利用者か閲覧した他閲覧商品名と、他利用者がお気に入り及び又は欲しい物リストに登録した他登録商品名とを含むことを特徴とする請求項５から７何れかに記載の電子商品取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信回線を介して商品の販売を行う電子商品取引システム及び電子商品取引方法に係り、特に不適切なリコメンドサービスを防止することができる電子商品取引システム及び電子商品取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信回線を介して商品の販売を行う電子商品取引システムが普及しており、この電子商品取引システムにおいては顧客が過去に閲覧した商品や購入商品と同一商品を購入した他顧客が購入した類似商品等を案内して他商品の購買を促すリコメンドサービスが行われている。このリコメンドサービスは、リコメンデーションとも呼ばれ、電子商店などで利用者の好みを分析し、利用者毎に興味のありそうな情報を選択して表示するサービスのことであって、電子商品取引システムのＷｅｂ検索エンジンが、顧客が閲覧の際に入力したキーワード・閲覧商品名・お気に入りと呼ばれるフラグを付与した商品名・購入商品名等の顧客による商品検索から購入迄の各工程における多種の分析情報から顧客嗜好を推測して顧客に他商品を案内する機能を有することが知られている。
【０００３】
尚、従来技術によるコメンドサービスを行うＷｅｂ検索エンジンに関する技術が記載された文献としては、下記の特許文献が挙げられ、特許文献１には、複数のメディア資産を含む少なくとも１つのウォールトと、該ウォールトからの少なくとも１つのメディア資産を少なくとも１つのリクエスト広告とマッチングさせる推奨エンジンと、リクエスト広告をマッチングされたウォールトからの少なくとも１つのメディア資産と統合する配信エンジンと、少なくとも１つのメディア資産を規制及び又は追跡する管理エンジンとを含むブランド親和性コンテンツへのアクセスを向上する広告用エンジン技術が記載され、特許文献２には、予め選定された流行語候補毎にスポンサーの投票ポイントを管理し、当該投票ポイントから流行語を決定する流行語投票管理手段と、流行語投票管理手段が決定した流行語から予め決められた基準で表示する流行語を選択する流行語取得手段と、流行語取得手段が選択した流行語を流行語のリスト又は流行語を含むハイパーテキストコンテンツとして作成し、利用者端末に転送するポータル手段と、ポータル手段から転送された流行語のリスト又は流行語を含む文中の流行語を利用者がクリックしたとき、当該流行語をキーワードとした検索要求を受信し、Ｗｅｂ上のコンテンツの検索結果を要求元へ転送するサーチエンジン手段とを設けたことによって、ポータルサイトとサーチエンジンを備えるプロバイダーに対して流行動向を創り、流行語とスポンサーのコンテンツや広告を結びつける広告モデルを実現する流行創出型広告システム技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５１５７７５号公報
【特許文献２】特開２００６−２９３９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の各特許文献に記載技術は、ブランド親和性コンテンツへのアクセスを向上することや流行語とスポンサーのコンテンツや広告を結びつけることができるものの、キーワード等の分析情報組み合わせによっては公序良俗上や安全性に対して不適切な他商品をリコメンデーションしてしまう可能性があるという課題があった。この課題は、例えば、ある２種の洗剤を混ぜ合わせることによって強毒性ガスが発生することがネット上の口コミで広がり、これによる自殺者が多発した際、電子商取引システム上で２つの洗剤の連れ買いが多発し、これに応じたリコメンデーションが行われてしまう可能性があるという課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、前述の従来技術による課題を解決しようとするものであり、不適切なリコメンデーションを防止することができる電子商品取引システム及び電子商品取引方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため本発明は、多数の利用者に接続されたインターネット空間を介して接続され、商品情報を格納した商品データベース及び利用者からの検索条件に応じて前記商品データベースから任意の商品を検索する検索制御部と、利用者が検索に使用したキーワードを含む複数の分析情報に基づいて利用者の嗜好を推測して利用者に他商品を案内するリコメンドサービスを提供するリコメンドサービス提供部と、該リコメンドサービス提供部が推測した他商品から不適切な商品の組み合わせ等のリコメンド商品を除去する不適切リコメンド除去システムとを備える電子商品取引システムであって、
前記不適切リコメンド除去システムが、前記インターネット空間から不適切なワードを含むＷｅｂ情報を検索するＷｅｂ検索エンジン部と、該Ｗｅｂ検索エンジン部により検索したＷｅｂ情報の検索結果を記録するＷｅｂ検索結果記録部と、不適切なことが確認された不適切ワード及び不適切ワードの組み合わせ情報を保持するＮＧワード情報保持部と、前記Ｗｅｂ検索結果記録部に記録したＷｅｂ情報から不適切なワード及びワードの組み合わせである不適切ワードを前記ＮＧワード情報保持部に保持させる共に前記リコメンドサービス提供部に不適切ワードの他商品のリコメンドを除去させるＮＧワード存在確認部とを備えることを第１の特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、前記第１の特徴の電子商品取引システムにおいて、前記ＮＧワード情報保持部が、特定の不適切ワードを保持し、前記ＮＧワード存在確認部が、前記特定の不適切ワードを含むＷｅｂ情報に記載された商品名の組み合わせを不適切ワードの組み合わせとして判定し、前記ＮＧワード情報保持部に保持させることを第２の特徴とし、前記何れかの特徴の電子商品取引システムにおいて、前記ＮＧワード情報保持部が、利用者の年齢と性別と職業とに応じて不適切ワードの組み合わせを設定した適用利用者区分コード情報を含むことを第３の特徴とし、前記何れかの特徴の電子商品取引システムにおいて、前記複数の分析情報が、利用者が閲覧した閲覧商品名と、利用者がお気に入り及び又は欲しい物リストに登録した登録商品名と、該閲覧商品名及び登録商品名を閲覧した他利用者か閲覧した他閲覧商品名と、他利用者がお気に入り及び又は欲しい物リストに登録した他登録商品名とを含むことを第４の特徴とする。
【０００９】
更に、本発明は、多数の利用者に接続されたインターネット空間を介して接続され、商品情報を格納した商品データベース及び利用者からの検索条件に応じて前記商品データベースから任意の商品を検索する検索制御部と、利用者が検索に使用したキーワードを含む複数の分析情報に基づいて利用者の嗜好を推測して利用者に他商品を案内するリコメンドサービスを提供するリコメンドサービス提供部と、該リコメンドサービス提供部が推測した他商品から不適切な商品の組み合わせ等のリコメンド商品を除去する不適切リコメンド除去システムとを備えるコンピュータシステムの電子商品取引方法であって、
前記不適切リコメンド除去システムに、前記インターネット空間から不適切なワードを含むＷｅｂ情報を検索するＷｅｂ検索工程と、該Ｗｅｂ検索工程により検索したＷｅｂ情報の検索結果を記録するＷｅｂ検索結果記録工程と、不適切なことが確認された不適切ワード及び不適切ワードの組み合わせ情報を保持させるＮＧワード情報保持工程と、前記Ｗｅｂ検索結果記録工程により記録したＷｅｂ情報から不適切なワード及びワードの組み合わせである不適切ワードを前記ＮＧワード情報保持工程により保持させる共に前記リコメンドサービス提供工程による不適切ワードの他商品のリコメンドを除去させるＮＧワード存在確認工程とを実行することを第５の特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記第５の特徴の電子商品取引方法において、前記ＮＧワード情報保持工程により特定の不適切ワードを保持しておき、前記ＮＧワード存在確認工程が、前記特定の不適切ワードを含むＷｅｂ情報に記載された商品名の組み合わせを不適切ワードの組み合わせとして前記ＮＧワード情報保持工程により保持させることを第６の特徴とし、前記何れかの特徴の電子商品取引方法において、前記ＮＧワード情報保持工程が、利用者の年齢と性別と職業とに応じて不適切ワードの組み合わせを設定した適用利用者区分コード情報を含む不適切ワードを保持させることを第７の特徴とし、前記何れかの特徴の電子商品取引方法において、前記複数の分析情報が、利用者が閲覧した閲覧商品名と、利用者がお気に入り及び又は欲しい物リストに登録した登録商品名と、該閲覧商品名及び登録商品名を閲覧した他利用者か閲覧した他閲覧商品名と、他利用者がお気に入り及び又は欲しい物リストに登録した他登録商品名とを含むことを第８の特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による電子商品取引システム及び電子商品取引方法は、不適切リコメンド除去システムが、インターネット空間から不適切なワードを含むＷｅｂ情報を検索するＷｅｂ検索エンジン部と、該Ｗｅｂ検索エンジン部により検索したＷｅｂ情報の検索結果を記録するＷｅｂ検索結果記録部と、不適切なことが確認された不適切ワード及び不適切ワードの組み合わせ情報を保持するＮＧワード情報保持部と、前記Ｗｅｂ検索結果記録部に記録したＷｅｂ情報から不適切なワード及びワードの組み合わせである不適切ワードを前記ＮＧワード情報保持部に保持させる共に前記リコメンドサービス提供部に不適切ワードの他商品のリコメンドを除去させるＮＧワード存在確認部とを備えることによって、不適切なリコメンデーションを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態による電子商品取引システムを含むコンピュータシステム示す図。
【図２】本実施形態による不適切リコメンド除去システムの処理手順を示す図。
【図３】本実施形態によるＮＧワード情報保持部のデータ様式を示す図。
【図４】本実施形態による適用利用者情報保持部のデータ様式を示す図。
【図５】本実施形態による適用商品情報保持部のデータ様式を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明による電子商品取引方法を採用した電子商品取引システムの一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
［構成］
本実施形態による電子商品取引システム００１は、図１に示す如く、多数の利用者に接続されたインターネット空間２００とＷＡＮ回線網００２を介して接続され、商品情報を格納した図示しない商品データベース及び利用者からの検索条件に応じて前記商品データベースから任意の商品を検索する図示しない検索制御部と、当該利用者との商品取引画面を制御する電子商品取引画面管理部０１１と、前述した利用者が検索に使用したキーワード・閲覧商品名・お気に入りや欲しい物リストに登録した商品名・購入商品名等の顧客による商品検索乃至購入迄の各工程における多種の分析情報に基づいて顧客嗜好を推測して顧客に他商品を案内するリコメンドサービスを提供するリコメンドサービス提供部０１２と、該リコメンドサービス提供部０１２が推測した他商品から不適切な商品の組み合わせ等のリコメンドを除去する不適切リコメンド除去システム１０１とから構成され、パブリッククラウドやプライベートクラウドの仮想サーバ構成情報を一元的に管理するものである。尚、図１中の破線による矢印はデータの流れを表す。
【００１４】
本実施形態の特徴である不適切リコメンド除去システム１０１は、ＷＡＮ回線網００２を介してインターネット空間２００から不適切なワードを含む各種Ｗｅｂ情報を検索するＷｅｂ検索エンジン部１１１と、該Ｗｅｂ検索エンジン部１１１により検索した各種Ｗｅｂ情報の検索結果を記録するＷｅｂ検索結果記録部１１２と、該Ｗｅｂ検索結果記録部１１２に記録した各種Ｗｅｂ情報から不適切なワード及びワードの組み合わせであるＮＧ（不適切）ワードの存在を確認するＮＧワード存在確認部１１３と、該ＮＧワード存在確認部１１３により不適切なことが確認されたＮＧワード及びＮＧワードの組み合わせ情報を格納するＮＧワード情報保持部１１４とから成り、前記ＮＧワード存在確認部１１３が、例えば、２種洗剤の混合によって発生した強毒性ガスにより自殺が起こったＷｅｂ情報がインターネット空間２００から検索されたとき、ワード「自殺」や「毒性」をキーとして２種「洗剤名」の組み合わせが不適切であるＮＧワードであることを確認するように構成されている。
【００１５】
前記ＮＧワード情報保持部１１４に格納されるデータは、図３に示すＮＧワード情報部と、図４に示す前記ＮＧワード情報部に格納したＮＧワードを適用する対の利用者区分（未成年、大学生女性、インドアサラリーマン等の対象者区分）を格納する適用利用者区分コード情報部と、図５に示す前記ＮＧワード情報部に格納したＮＧワードを適用する対象商品（食料品、雑貨、家電等の対象商品区分）を格納する適用商品区分コード情報部とから構成される。
【００１６】
前記適用利用者区分コード情報部は、図４に示す如く、一意に番号が付与された適用利用者区分コードと、該適用利用者区分コードに適用する利用者を表す適用利用者区分和名と、性別を表す性別コードと、年齢範囲を表す年齢範囲と、職業を表す職業区分と、趣味嗜好を表す趣向区分との各項目情報から構成され、例えば、適用利用者区分コード「０１」に対して適用利用者区分和名が「未成年」、性別コードが「Ａｌｌ」（全て）、年齢範囲が「０〜１９」才、職業区分が「Ａｌｌ」（全て）、趣向区分が「Ａｌｌ」（全て）であり、適用利用者区分コード「０２」に対して適用利用者区分和名が「大学生女性」、性別コードが「ｆｅｍ」（女性）、年齢範囲が「１８〜２３」才、職業区分が「００３」（大学生）、趣向区分が「Ａｌｌ」（全て）であり、適用利用者区分コード「０３」に対して適用利用者区分和名が「インドアサラリーマン」、性別コードが「ｍａｌ」（男性）、年齢範囲が「２３〜」才、職業区分が「００５」（会社員）、趣向区分が「００４」（全て）であることが格納されている。
【００１７】
前記適用商品区分コード情報部は、図５に示す如く、一意に番号が付与された適用商品区分コードと、該適用商品区分コードに適用する商品種を表す適用商品区分和名と、商品に対する大区分を表す商品区分（大）と、商品に対する中区分を表す商品区分（中）と、商品に対する区分を表す商品区分（小）との各種項目情報とから構成され、例えば、適用商品区分コード「１１３」に対して適用商品区分和名が「食料品（生鮮）」、商品区分（大）が「１」、商品区分（中）が「１１」、商品区分（小）が「１１３」であり、適用商品区分コード「２００」に対して適用商品区分和名が「雑貨」、商品区分（大）が「２」、商品区分（中）が「Ａｌｌ」、商品区分（小）が「Ａｌｌ」であり、適用商品区分コード「３００」に対して適用商品区分和名が「家電」、商品区分（大）が「３」、商品区分（中）が「Ａｌｌ」、商品区分（小）が「Ａｌｌ」であることが格納されている。
【００１８】
前記ＮＧワード情報部は、図３に示す如く、一意の識別子であるＩＤと、不適切なワードを表すＮＧワードと、適用利用者区分と、適用商品区分の各項目情報とから構成され、例えば、ＩＤ「０００１」のＮＧワードが「自殺」、適用利用者区分が「０１，０２，０３」、適用商品区分が「１０，２０，３０」であり、ＩＤ「０００２」のＮＧワードが「混ぜる、有毒ガス、発生」、適用利用者区分が「０１，０２，０３」、適用商品区分が「２０」であり、ＩＤ「０００３」のＮＧワードが「爆発」、適用利用者区分が「０１，０２，０３」、適用商品区分が「０，２０，３０」であり、ＩＤ「０００４」のＮＧワードが「違法、解除」、適用利用者区分が「０２，０３」、適用商品区分が「３０」であることが格納されている。
【００１９】
［動作］
次に、このように構成された本実施形態による電子商品取引システム００１の動作を説明する。
まず、本実施形態による電子商品取引方法を実行する電子商品取引システム００１は、不適切リコメンド除去システム１０１が、ＷＡＮ回線網００２を介してインターネット空間２００から不適切なワードを含む各種Ｗｅｂ情報をＷｅｂ検索エンジン部１１１により検索してＷｅｂ検索結果記録部１１２に記録し、ＮＧワード存在確認部１１３がＷｅｂ検索結果記録部１１２に記録した各種Ｗｅｂ情報を分析して不適切なワード及びワードの組み合わせであるＮＧワードを確認（例えば、２種の洗剤を混合すると強毒性ガスが発生し、これを用いた自殺の記事から２種洗剤の「商品名」「混合」「強毒性ガス」「自殺」の組み合わせのＮＧワード）し、この検出したＮＧワードをＮＧワード情報保持部１１４に格納しておくように動作する。
【００２０】
次いで、本実施形態による電子商品取引システム００１は、図２に示す如く、電子商品取引画面管理部０１１からインターネット空間２００から利用者の選択した商品（「商品Ａ」とする）名を入力するステップＳ２０１と、リコメンドサービス提供部０１２が利用者の商品Ａに対する複数のリコメンド商品（商品１、商品２、・・、商品ｎ）を出力するステップＳ２０２と、メモリに設定した変数ａの初期値「１」を設定し、繰り返し毎に変数ａをカウントアップし、該変数ａの値が「ｎ＋１」まで繰り返す処理を開始するステップＳ２０３と、商品Ａの商品名をキーワードとしてＷｅｂ検索エンジン部１０１がリコメンド検索処理を実行するステップＳ２０４と、該リコメンド検索処理でヒットした上位件数のＷｅｂサイトから概要部分の文字（Ｗｅｂ検索結果）を取得するステップＳ２０５と、ＮＧワード情報保持部１１４からＮＧワード（ワード１、ワード２、・・・ワードｍ）を取得するステップＳ２０６と、メモリに設定した変数ｂの初期値「１」を設定し、繰り返し毎に変数ｂをカウントアップし、該変数ｂの値が「ｍ＋１」まで繰り返す処理を開始するステップＳ２０７と、前記ＮＧワード存在確認部１１３が前記Ｗｅｂ検索結果に前記ＮＧワードが含まれているか否かを判定するステップＳ２０８と、該ステップＳ２０８において前記Ｗｅｂ検索結果に前記ワードｂが含まれていると判定したとき、商品ａをリコメンド商品から除去するステップＳ２０９と、前記ステップＳ２０８において前記Ｗｅｂ検索結果に前記ワードｂが含まれていないと判定したとき、前記ステップＳ２０７にて開始した処理を変数ｂの値が「ｍ＋１」に達したときに繰り返し処理を終了するステップＳ２１０と、前記ステップＳ２０９又はステップＳ２１０に続き、前記ステップＳ２０３にて開始した処理を変数ａの値が「ｎ＋１」に達したときに繰り返し処理を終了するステップＳ２１１と、除去されなかった商品を適切なリコメンド商品としてリコメンドサービス提供部０１２に返し、電子商品取引画面管理部０１１に提供して利用者に提示して処理を終了するステップＳ２１２とを実行することによって、利用者に案内するのが不適切な他商品のリコメンデーションを防止することができる。
【符号の説明】
【００２１】
００１  電子商品取引システム、０１１  電子商品取引画面管理部、
０１２  リコメンドサービス提供部、１０１  検索エンジン部、
１０１  不適切リコメンド除去システム、１１１  検索エンジン部、
１１２  検索結果記録部、１１３  ワード存在確認部、
１１４  ワード情報保持部、２００  インターネット空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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