(57)【要約】      （修正有）【課題】高い輝度を有し、且つ染料の溶出が抑制される硬化物を形成しうる着色硬化性組成物の提供。【解決手段】（Ａ）特定の染料と、（Ｂ）緑色顔料と、（Ｃ）カルボキシル基を側鎖に有する構成単位（ｃ１）と、構成単位（ｃ１）の少なくとも一部に下記一般式（ｉ）で表される化合物及び下記一般式（ii）で表される化合物から選択される少なくとも１種の化合物を付加してなる構成単位（ｃ２）と、を含むアルカリ可溶性樹脂と、（Ｄ）重合性化合物と、（Ｅ）溶剤と、を含有する着色硬化性組成物。2014038166.tif 000030【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（I）で表される化合物、下記一般式（II）で表される化合物、及び下記一般式（III）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種の色材と、（Ｂ）緑色顔料と、（Ｃ）カルボキシル基を側鎖に有する構成単位（ｃ１）と、該構成単位（ｃ１）の少なくとも一部に下記一般式（ｉ）で表される化合物及び下記一般式（ii）で表される化合物から選択される少なくとも１種の化合物を付加してなる構成単位（ｃ２）と、を含むアルカリ可溶性樹脂と、（Ｄ）重合性化合物と、（Ｅ）溶剤と、を含有する着色硬化性組成物。
【化１】
2014038166.tif 000027
（一般式（I）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニルアミノ基、カルボニルアミノ基、シアノ基、アリール基、又はヘテロアリール基を表し、分子内に２個存在するＲ１同士、及びＲ２同士は、それぞれ互いに同じでも、異なっていてもよい。
一般式（II）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニルアミノ基、カルボニルアミノ基、シアノ基、アリール基、又はヘテロアリール基を表し、分子内に２個存在するＲ５は互いに同じでも、異なっていてもよい。）
【化２】
2014038166.tif 000028
（一般式（III）中、Ｒ１７及びＲ１８は、各々独立に、水素原子又は１価の置換基を表す。Ｒ１９は、水素原子、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基を表す。Ｑはジアゾ成分の残基を表す。）
【化３】
2014038166.tif 000029
（一般式（ｉ）及び一般式（ii）中、Ｚは水素原子又はメチル基を表す。）
【請求項２】
前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂が、さらに、多環の脂環式アルキル基を側鎖に有する構成単位（ｃ３）を含む樹脂である請求項１に記載の着色硬化性組成物。
【請求項３】
前記多環の脂環式アルキル基が、トリシクロデカニル基又はジシクロペンタジエニル基である請求項２に記載の着色硬化性組成物。
【請求項４】
前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂は、前記構成単位（ｃ２）の含有量が、０．１質量％以上７０質量％以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物を用いて着色層が形成されたカラーフィルタ。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物を、支持体上に付与して着色層を形成する着色層形成工程と、
形成された前記着色層をパターン様に露光する露光工程と、
露光後の前記着色層を現像することで着色パターンを形成する現像工程と、
を有するカラーフィルタの製造方法。
【請求項７】
請求項５に記載のカラーフィルタ、又は請求項６に記載のカラーフィルタの製造方法により得られたカラーフィルタを備えた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色硬化性組成物、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置（以下ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置の大型化が、パーソナルコンピュータの表示モニター、テレビ等の用途で進み、これらの表示装置では、色再現性が重視されている。そのためカラーフィルタの着色剤には、従来からの輝度向上に加え、より高度な画質、すなわち、色純度、輝度、コントラストの向上が求められている。
【０００３】
上記要求に対して、顔料の粒子径をより微細化した顔料組成物に、更にアルカリ可溶性樹脂、重合性化合物、光重合開始剤およびその他の成分を加えて光硬化性の着色硬化性組成物とし、これを用いてフォトリソ法などにより、ガラス等の透明基板上に赤色、緑色、青色等の着色パターンが形成されたカラーフィルタが開発され、実用化されている。
【０００４】
一方、より高い輝度を得るために染料を色材として用いる方法が提案されている。染料としては、要求される色相に応じ、ジピロメテン染料、ピリミジンアゾ染料、ピラゾールアゾ染料、キサンテン染料など、トリアリールメタン染料など、様々な構造が提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００５】
しかしながら、これら染料は膜中で分子かそれに近い大きさの会合状態で発色することがほとんどである。そのため、着色硬化性組成物をパターニングした後でも、膜中である程度自由に染料分子が移動することが可能である。この特性は、カラーフィルタについては特に問題となりうる。すなわち、カラーフィルタ作製工程において着色パターンが（多くはＩＴＯ層を介して）溶剤と接触した際に染料分子が溶出し、変色する故障が起こり易い。この溶剤接触時の変色の起こりにくさは耐溶剤性ないしは耐薬品性と呼称され、カラーフィルタ用途の着色硬化性組成物の性能指標の一つとして重要である（例えば、非特許文献１参照）。
【０００６】
これに対し、例えば特許文献５においては、染料を有する着色硬化性組成物において側鎖に二重結合を有するバインダーを使用することで着色パターンの硬化性を高め、カラーフィルタの諸特性を改善する技術が紹介されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２９２９７０号公報
【特許文献２】特開２００７−０３９４７８号公報
【特許文献３】特開平０６−２３０２１０号公報
【特許文献４】特開２０１０−２５６５９８号公報
【特許文献５】特許第４０９０２９２号明細書
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ改訂版、山崎ら、協立出版、２００５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の先行技術でも一定の性能を示すカラーフィルタを得ることは可能であるが、近年のＬＣＤに対する性能要求の高度化から、更なる性能向上が望まれている。
本発明は上記の問題を鑑みてなされたものであり、特定の染料を使用することで高い輝度を有し、且つ、染料の溶出が抑制される硬化物を形成しうる着色硬化性組成物を得ることを課題とする。また、前記の着色硬化性組成物を用いたカラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、及び表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  （Ａ）下記一般式（I）で表される化合物、下記一般式（II）で表される化合物、及び下記一般式（III）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種の色材と、（Ｂ）緑色顔料と、（Ｃ）カルボキシル基を側鎖に有する構成単位（ｃ１）と、該構成単位（ｃ１）の少なくとも一部に下記一般式（ｉ）で表される化合物及び下記一般式（ii）で表される化合物から選択される少なくとも１種の化合物を付加してなる構成単位（ｃ２）と、を含むアルカリ可溶性樹脂と、（Ｄ）重合性化合物と、（Ｅ）溶剤と、を含有する着色硬化性組成物。
【００１１】
【化１】
2014038166.tif 000002
【００１２】
（一般式（I）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニルアミノ基、カルボニルアミノ基、シアノ基、アリール基、又はヘテロアリール基を表し、分子内に２個存在するＲ１同士、及びＲ２同士は、それぞれ互いに同じでも、異なっていてもよい。
一般式（II）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニルアミノ基、カルボニルアミノ基、シアノ基、アリール基、又はヘテロアリール基を表し、分子内に２個存在するＲ５は互いに同じでも、異なっていてもよい。）
【００１３】
【化２】
2014038166.tif 000003
【００１４】
（一般式（III）中、Ｒ１７及びＲ１８は、各々独立に、水素原子又は１価の置換基を表す。Ｒ１９は、水素原子、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基を表す。Ｑはジアゾ成分の残基を表す。）
【００１５】
【化３】
2014038166.tif 000004
【００１６】
（一般式（ｉ）及び一般式（ii）中、Ｚは水素原子又はメチル基を表す。）
【００１７】
＜２＞  前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂が、さらに、多環の脂環式アルキル基を側鎖に有する構成単位（ｃ３）を含む樹脂である＜１＞に記載の着色硬化性組成物。
【００１８】
＜３＞  前記多環の脂環式アルキル基が、トリシクロデカニル基又はジシクロペンタジエニル基である＜２＞に記載の着色硬化性組成物。
【００１９】
＜４＞  前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂は、前記構成単位（ｃ２）の含有量が、０．１質量％以上７０質量％以下である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の着色硬化性組成物。
【００２０】
＜５＞  ＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の着色硬化性組成物を用いて着色層が形成されたカラーフィルタ。
【００２１】
＜６＞  ＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の着色硬化性組成物を、支持体上に付与して着色層を形成する着色層形成工程と、
形成された前記着色層をパターン様に露光する露光工程と、
露光後の前記着色層を現像することで着色パターンを形成する現像工程と、
を有するカラーフィルタの製造方法。
【００２２】
＜７＞  ＜５＞に記載のカラーフィルタ、又は＜６＞に記載のカラーフィルタの製造方法により得られたカラーフィルタを備えた表示装置。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、染料を使用することで高い輝度を有し、且つ、染料の溶出が抑制される硬化物を形成しうる着色硬化性組成物を提供することができる。また、本発明によれば、前記の着色硬化性組成物を用いたカラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、及び表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の着色硬化性組成物、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、及び表示装置について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
【００２５】
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけでなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。
【００２６】
本明細書中において、“（メタ）アクリレート”はアクリレート及びメタクリレートを表し、“（メタ）アクリル”はアクリル及びメタクリルを表し、“（メタ）アクリロイル”はアクリロイル及びメタクリロイルを表す。
本明細書における基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有しないものと共に置換基を有するものをも包含する。例えば「アルキル基」とは、置換基を有しないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含する。
本明細書において、全固形分とは、組成物の全組成から溶剤を除いた成分の総質量をいう。
【００２７】
＜着色硬化性組成物＞
本発明の着色硬化性組成物は、（Ａ）下記一般式（I）で表される化合物、下記一般式（II）で表される化合物、及び下記一般式（III）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種の色材と、（Ｂ）緑色顔料と、（Ｃ）カルボキシル基を側鎖に有する構成単位（ｃ１）と、該構成単位（ｃ１）の少なくとも一部に下記一般式（ｉ）で表される化合物及び下記一般式（ii）で表される化合物から選択される少なくとも１種の化合物を付加してなる構成単位（ｃ２）と、を含むアルカリ可溶性樹脂と、（Ｄ）重合性化合物と、（Ｅ）溶剤と、を含有する。
【００２８】
【化４】
2014038166.tif 000005
【００２９】
一般式（I）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニルアミノ基、カルボニルアミノ基、シアノ基、アリール基、又はヘテロアリール基を表し、分子内に２個存在するＲ１同士、及びＲ２同士は、それぞれ互いに同じでも、異なっていてもよい。
一般式（II）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニルアミノ基、カルボニルアミノ基、シアノ基、アリール基、又はヘテロアリール基を表し、分子内に２個存在するＲ５は互いに同じでも、異なっていてもよい。
【００３０】
【化５】
2014038166.tif 000006
【００３１】
一般式（III）中、Ｒ１７及びＲ１８は、各々独立に、水素原子又は１価の置換基を表す。Ｒ１９は、水素原子、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基又はスルファモイル基を表す。Ｑはジアゾ成分の残基を表す。
【００３２】
【化６】
2014038166.tif 000007
【００３３】
一般式（ｉ）及び一般式（ii）中、Ｚは水素原子又はメチル基を表す。
【００３４】
本発明の着色硬化性組成物に使用される前記特定構造を持つポリマー（アルカリ可溶性樹脂）は、一般式（ｉ）、および一般式（ii）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物に由来する基を側鎖に有しており、この基が有する炭素−炭素不飽和結合基によって、アルカリ可溶性樹脂は、露光および熱によって重合し、架橋構造となる。この架橋構造が出来るために膜中での色材の拡散係数が低下し、結果として色材の泳ぎ出しの抑制に繋がると考えられる。
【００３５】
以下に、本発明の着色硬化性組成物を構成する各成分について、詳細に説明する。
【００３６】
［（Ａ）特定色材］
本発明の着色硬化性組成物は、一般式（I）で表される化合物、一般式（II）で表される化合物、及び一般式（III）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種の色材（以下、（Ａ）特定色材と称することがある。）を含有する。
まず、下記一般式（I）で表される化合物及び下記一般式（II）で表される化合物（イエロー染料）について説明する。
【００３７】
【化７】
2014038166.tif 000008
【００３８】
一般式（I）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニルアミノ基、カルボニルアミノ基、シアノ基、アリール基、又はヘテロアリール基を表し、分子内に２個存在するＲ１同士、及びＲ２同士は、それぞれ互いに同じでも、異なっていてもよい。
一般式（II）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニルアミノ基、カルボニルアミノ基、シアノ基、アリール基、又はヘテロアリール基を表し、分子内に２個存在するＲ５は互いに同じでも、異なっていてもよい。
【００３９】
Ｒ１〜Ｒ８で表されるアルキル基は、更に１価の置換基を有していてもよく、直鎖状であっても、分岐状であっても、環状であってもよい。アルキル基の総炭素数は、１〜３０であることが好ましく、１〜１６であることが更に好ましい。具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ブチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ヒドロキシエチル基、メトキシエチル基、シアノエチル基、トリフルオロメチル基、３−スルホプロピル基、４−スルホブチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００４０】
Ｒ１〜Ｒ８で表されるアルコキシ基は、−ＯＲＡ（ＲＡはアルキル基）として表され、ＲＡは、Ｒ１〜Ｒ８で表されるアルキル基と同義であり、具体例も同様である。
Ｒ１〜Ｒ８で表されるアルコキシカルボニル基は、−ＣＯＯＲＡ（ＲＡはアルキル基）として表され、ＲＡは、Ｒ１〜Ｒ８で表されるアルキル基と同義であり、具体例も同様である。
【００４１】
Ｒ１〜Ｒ８で表されるカルバモイル基は、更に１価の置換基を有していてもよく、カルバモイル基の総炭素数は１〜３０であることが好ましく、１〜１６であることが更に好ましい。具体的には、例えば、メチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルカルバモイル基等が挙げられる。
【００４２】
Ｒ１〜Ｒ８で表されるスルファモイル基は、更に１価の置換基を有していてもよく、スルファモイル基の総炭素数は０〜３０であることが好ましく、０〜１６であることが更に好ましい。具体的には、例えば、スルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、ジ−（２−ヒドロキシエチル）スルファモイル基等が挙げられる。
【００４３】
Ｒ１〜Ｒ８で表されるアリール基は、更に１価の置換基（ヘテロ環基を除く）を有していてもよく、アリール基の総炭素数は６〜３０であることが好ましく、６〜１６であることが更に好ましい。具体的には、例えば、フェニル基、４−トリル基、４−メトキシフェニル基、２−クロロフェニル基、３−（３−スルホプロピルアミノ）フェニル基、４−スルファモイル基、４−エトキシエチルスルファモイル基、３−ジメチルカルバモイル基等が挙げられる。
【００４４】
Ｒ１〜Ｒ８で表されるヘテロアリール基は、既述のアリール基に、１価のヘテロ環基が置換した構造である。アリール基に置換し得る１価のヘテロ環基は、飽和であっても不飽和であってもよく、以下の芳香族ヘテロ環基を含み、環内に窒素原子、イオウ原子、酸素原子等のヘテロ原子のいずれかを含むものが挙げられ、更に置換基を有していてもよく、総炭素数１〜３０のヘテロ環基であることが好ましく、１〜１５のヘテロ環基であることは更に好ましい。具体的には、例えば、２−ピリジル基、２−チエニル基、２−チアゾリル基、２−ベンゾチアゾリル基、２−ベンゾオキサゾリル基、２−フリル基等が挙げられる。
【００４５】
なお、一般式（Ｉ）で表される化合物、及び一般式（ＩＩ）で表される化合物の構造において、Ｒ１〜Ｒ８が更に含有し得る１価の置換基は、具体的には、ハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、カルボキシル基、カルバモイル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、ヒドロキシ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アミノ基、脂肪族アミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、アシルアミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、脂肪族スルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、ニトロ基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、スルホ基、イミド基、又はヘテロ環チオ基であり、好ましくは、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、カルバモイル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、脂肪族アミノ基、又はアリールアミノ基である。
【００４６】
一般式（I）及び一般式（II）で表されるイエロー染料の構造としてより好ましい置換基について説明する。
一般式（I）におけるＲ１及び一般式（II）におけるＲ５としては、アルキル基、アリール基、又はシアノ基が好ましく、アルキル基、及びアリール基はさらに置換基を有していてもよい。ここで、アルキル基、及びアリール基に導入可能な置換基としては、アルコキシ基、チオアルコキシ基、シアノ基、及びハロゲン原子などが挙げられる。
一般式（I）におけるＲ１及び一般式（II）におけるＲ５としては、より好ましくは、ｔ−ブチル基、フェニル基、又はｏ−メチルフェニル基が挙げられる。
一般式（I）におけるＲ３としては、好ましくは水素原子であり、一般式（I）及び一般式（II）におけるＲ４としては、好ましくは水素原子、又はメチル基であり、より好ましくは水素原子である。
一般式（I）におけるＲ２、並びに、一般式（II）におけるＲ７、及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニルアミノ基、カルボニルアミノ基、シアノ基、アリール基、及びヘテロアリール基のいずれであってもよいが、その構造中に置換アルキル基、ＰＥＯ鎖（ポリエチレンオキシド鎖）、ＰＰＯ鎖（ポリプロピレンオキシド鎖）、アンモニウム塩、及び重合性基から選択される部分構造を有する、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニルアミノ基、又は、カルボニルアミノ基であることが好ましく、より好ましくは前記部分構造を有するスルホニルアミノ基である。
分子内に複数存在するＲ１同士、及びＲ２同士は、それぞれ互いに同じでも、異なっていてもよいが、合成適性上は同じであることが好ましい。
【００４７】
一般式（II）におけるＲ６としては、水素原子が好ましい。
【００４８】
一般式（I）及び一般式（II）で表されるイエロー染料のうち、一般式（I）で表される化合物は下記一般式（IV）で表される化合物であることが、また、一般式（II）で表される化合物は下記一般式（V）で表される化合物であることがより好ましい態様である。
【００４９】
【化８】
2014038166.tif 000009
【００５０】
一般式（IV）中、Ｒ１、Ｒ３、及びＲ４はそれぞれ一般式（I）におけるＲ１、Ｒ３、及びＲ４と同義であり、好ましい例も同様である。Ｒ９及びＲ１１は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、又はヘテロアリール基を表し、Ｒ１０及びＲ１２は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基又はエチル基を表す。
Ｒ１０及びＲ１２としてはそれぞれ水素原子が好ましい。Ｒ９、及びＲ１１としてはそれぞれ、置換もしくは無置換のアルキル基であるか、或いは、ＰＥＯ鎖（ポリエチレンオキシド鎖）、ＰＰＯ鎖（ポリプロピレンオキシド鎖）、アンモニウム塩、及び重合性基から選ばれる部分構造を持つアルキル基、アリール基、又はヘテロアリール基であることが好ましく、より好ましくは炭素数２〜８のアルキル基、または、アルキル鎖上にメタクリル酸基を有する置換アルキル基が好ましい。
【００５１】
一般式（V）中、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６はそれぞれ一般式（II）におけるＲ４、Ｒ５、及びＲ６と同義であり、好ましい例も同様である。Ｒ１３及びＲ１５はそれぞれ独立に、アルキル基、アリール基、又はヘテロアリール基を表し、Ｒ１４及びＲ１６はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基又はエチル基を表す。
Ｒ１４及びＲ１６としては、それぞれ水素原子が好ましい。Ｒ１３及びＲ１５としては、置換アルキル基であるか、或いは、ＰＥＯ鎖（ポリエチレンオキシド鎖）、ＰＰＯ鎖（ポリプロピレンオキシド鎖）、アンモニウム塩、重合性基から選ばれる部分構造を持つアルキル基、アリール基、又はヘテロアリール基であることが好ましく、より好ましくは炭素数２〜８のアルキル基、または、アルキル鎖上にメタクリル酸基を有する置換アルキル基が好ましい。
【００５２】
本発明で用いられる、一般式（I）及び一般式（II）で表されるイエロー染料の具体例を以下に示す。
一般式（I）で表されるイエロー染料、或いはその好ましい態様である一般式（IV）で表されるイエロー染料の例としては、下記例示化合物（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）及び（Ｂ−１７）が挙げられ、一般式（II）で表されるイエロー染料、或いは、その好ましい態様である一般式（V）で表されるイエロー染料の例としては、（Ｂ−１０）〜（Ｂ−１１）がそれぞれ挙げられるが、本発明は、これらに限定されるわけではない。
【００５３】
【化９】
2014038166.tif 000010
【００５４】
【化１０】
2014038166.tif 000011
【００５５】
【化１１】
2014038166.tif 000012
【００５６】
次に、下記一般式（III）で表される化合物（イエロー染料）について説明する。
【００５７】
【化１２】
2014038166.tif 000013
【００５８】
一般式（III）中、Ｒ１７及びＲ１８は、各々独立に、水素原子又は１価の置換基を表す。Ｒ１９は、水素原子、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基を表す。Ｑはジアゾ成分の残基を表す。
【００５９】
Ｒ１７及びＲ１８で表される１価の置換基として具体的には、各々独立して、ハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、カルボキシル基、カルバモイル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、ヒドロキシ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アミノ基、脂肪族アミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、アシルアミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、脂肪族スルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、ニトロ基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、スルホ基、イミド基、又はヘテロ環チオ基を表し、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、カルバモイル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、脂肪族アミノ基、アリールアミノ基であることが、主に溶解性付与の観点で好ましい。これらの各基は更に置換されていてもよい。
【００６０】
Ｒ１７〜Ｒ１９で表される脂肪族基は、置換基を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよく、直鎖状であっても分岐鎖状であっても環状であってもよい。具体的には、例えば、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、アラルキル基、及び置換アラルキル基等が挙げられる。脂肪族基の総炭素数は、１〜３０であることが好ましく、総炭素数が１〜１６であることが更に好ましい。脂肪族基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ブチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ヒドロキシエチル基、メトキシエチル基、シアノエチル基、トリフルオロメチル基、３−スルホプロピル基、４−スルホブチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基、２−フェネチル基、ビニル基、及びアリル基等が挙げられる。
【００６１】
Ｒ１７〜Ｒ１９で表されるアリール基は、置換基を有していてもよく、総炭素数は６〜３０のアリール基が好ましく、総炭素数が６〜１６のアリール基が更に好ましい。具体的には、例えば、フェニル基、４−トリル基、４−メトキシフェニル基、２−クロロフェニル基、３−（３−スルホプロピルアミノ）フェニル基、４−スルファモイル基、４−エトキシエチルスルファモイル基、及び３−ジメチルカルバモイル基等が挙げられる。
【００６２】
Ｒ１７〜Ｒ１９で表されるヘテロ環基としては、飽和であっても不飽和であってもよく、以下の芳香族ヘテロ環基を含み、環内に窒素原子、イオウ原子、酸素原子等のヘテロ原子のいずれかを含むものが挙げられ、更に置換基を有していてもよく、総炭素数１〜３０のヘテロ環基であることが好ましく、総炭素数１〜１５のヘテロ環基であることは更に好ましい。具体的には、例えば、２−ピリジル基、２−チエニル基、２−チアゾリル基、２−ベンゾチアゾリル基、２−ベンゾオキサゾリル基、及び２−フリル基等が挙げられる。
【００６３】
Ｒ１７〜Ｒ１９で表されるカルバモイル基は、置換基を有していてもよく、総炭素数１〜３０のカルバモイル基が好ましく、総炭素数１〜１６のカルバモイル基であることが更に好ましい。具体的には、例えば、メチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基、及びＮ−メチル−Ｎ−フェニルカルバモイル基等が挙げられる。
【００６４】
Ｒ１７〜Ｒ１９で表される脂肪族オキシカルボニル基は、置換基を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよく、直鎖状であっても分岐鎖状であっても環状であってもよく、総炭素数２〜３０の脂肪族オキシカルボニル基が好ましく、総炭素数２〜１６の脂肪族オキシカルボニル基であることが更に好ましい。具体的には、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、及び２−メトキシエトキシカルボニル基等が挙げられる。
【００６５】
Ｒ１７〜Ｒ１９で表されるアリールオキシカルボニル基は、置換基を有していてもよく、総炭素数７〜３０のアリールオキシカルボニル基が好ましく、総炭素数７〜１６のアリールオキシカルボニル基が更に好ましい。具体的には、例えば、フェノキシカルボニル基、４−メチルフェノキシカルボニル基、及び３−クロルフェノキシカルボニル基等が挙げられる。
【００６６】
Ｒ１７〜Ｒ１９で表されるアシル基には、脂肪族カルボニル基、アリールカルボニル基、及びヘテロ環カルボニル基が含まれ、総炭素数が１〜３０である態様が好ましく、総炭素数が１〜１６である態様が更に好ましい。具体的には、例えば、アセチル基、メトキシアセチル基、チエノイル基、及びベンゾイル基等が挙げられる。
【００６７】
Ｒ１７〜Ｒ１９で表される脂肪族スルホニル基は、置換基を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよく、直鎖状であっても分岐鎖状であっても環状であってもよく、総炭素数１〜３０である態様が好ましく、総炭素数１〜１６である態様が更に好ましい。具体的には、例えば、メタンスルホニル基、メトキシメタンスルホニル基、及びエトキシエタンスルホニル基等が挙げられる。
【００６８】
Ｒ１７〜Ｒ１９で表されるアリールスルホニル基は、置換基を有していてもよく、総炭素数６〜３０である態様が好ましく、総炭素数６〜１８である態様が更に好ましい。具体的には、例えば、ベンゼンスルホニル基、及びトルエンスルホニル基等が挙げられる。
【００６９】
Ｒ１７〜Ｒ１９で表される スルファモイル基は、置換基を有していてもよく、総炭素数０〜３０である態様が好ましく、総炭素数０〜１６である態様が更に好ましい。具体的には、例えば、スルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、及びジ−（２−ヒドロキシエチル）スルファモイル基等が挙げられる。
【００７０】
Ｒ１７〜Ｒ１９で表されるイミド基は、置換基を有していてもよく、５〜６員環のイミド基が好ましい。また、イミド基の総炭素数は４〜３０である態様が好ましく、総炭素数が４〜２０である態様が更に好ましい。具体的には、例えば、コハク酸イミド基、及びフタル酸イミド基等が挙げられる。
【００７１】
Ｑで表されるジアゾ成分の残基は、ジアゾ成分「Ｑ−ＮＨ２」の残基であることを意味する。特に、目標とする色再現性の点から、Ｑはアリール基又は芳香族ヘテロ環基であることが好ましい。
ここで、芳香族ヘテロ環基とは、環内に窒素原子、イオウ原子、酸素原子等のヘテロ原子のいずれかを含む芳香族環であって、５〜６員環が好ましい。芳香族ヘテロ環基の総炭素数としては、１〜２５が好ましく、総炭素数１〜１５が更に好ましい。芳香族ヘテロ環としては、具体的には、ピラゾール基、１，２，４−トリアゾール基、イソチアゾール基、ベンゾイソチアゾール基、チアゾール基、ベンゾチアゾール基、オキサゾール基、１，２，４チアジアゾール基等が挙げられる。
【００７２】
特に、一般式（III）で表される化合物は、以下の態様であることが好ましい。
即ち、Ｒ１７がシアノ基、脂肪族オキシカルボニル基又はカルバモイル基であり、Ｒ１８が脂肪族基であり、Ｒ１９が脂肪族基、アシル基、アリール基、脂肪族カルボニル基、脂肪族スルホニル基、又はアリールスルホニル基であり、Ｑがアリール基である態様である。
【００７３】
以下、一般式（III）で表されるイエロー染料の例としては、下記例示化合物（Ｂ−１２）〜（Ｂ−１６）及び（Ｂ−１８）が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７４】
【化１３】
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【００７５】
【化１４】
2014038166.tif 000015
【００７６】
（Ａ）特定色材の使用量は、着色硬化性組成物としての性能を損なわない範囲であればよく、着色硬化性組成物中の全固形分量に対して５〜７０質量％が好ましく、１０〜６０質量％であることがより好ましい。
（Ａ）特定色材としては、一般式（I）で表される化合物、一般式（II）で表される化合物、及び一般式（III）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種の色材が用いられることが必要であるが、その組み合わせについては特に限定されるものではない。例えば、（Ａ）特定色材として１種類の色材が用いられる場合には、一般式（I）で表される化合物、一般式（II）で表される化合物、又は一般式（III）で表される化合物が用いられる。（Ａ）特定色材として２種類の色材が用いられる場合には、一般式（I）で表される化合物、及び一般式（II）で表される化合物の組み合わせ、一般式（I）で表される化合物、及び一般式（III）で表される化合物の組み合わせ、又は一般式（II）で表される化合物、及び一般式（III）で表される化合物の組み合わせであってもよいし、２種類の一般式（I）で表される化合物、２種類の一般式（II）で表される化合物、又は２種類の一般式（III）で表される化合物であってもよい。
（Ａ）特定色材と共に他の色材を併用する場合、（Ａ）特定色材及び下記（Ｂ）緑色顔料を含む全ての色材を併せた使用量が上記範囲であることが望ましい。
着色硬化性組成物中の全固形分量に対する色材の占める割合が７０質量％以下であれば、色材以外の成分の使用に制限が加わることがなく、所望の性能を発揮できる。着色硬化性組成物中の全固形分量に対する色材の占める割合が５質量％以上であれば、十分な着色を得ることができる。
なお、全ての色材に占める（Ａ）特定色材の割合は、本発明の着色硬化性組成物により形成される着色硬化膜の目的とする色に応じて決定される。
【００７７】
［（Ｂ）緑色顔料］
本発明の着色硬化性組成物は、（Ａ）特定色材のほかに、（Ｂ）緑色顔料を調色のため含むことを特徴とする。（Ｂ）緑色顔料としては、例えば、ピグメント・グリーン７、ピグメント・グリーン３６、ピグメント・グリーン３７、ピグメント・グリーン５８、などが挙げられる。これらの中では、形成される着色硬化膜の輝度が良好となる点でピグメント・グリーン５８が好ましい。
【００７８】
（Ｂ）緑色顔料は、必要に応じ、顔料分散物として使用することが好ましい。この場合、顔料を溶剤、分散剤、顔料誘導体等と混合し、公知の方法で分散することによって分散物を作製できる。より高い明度、コントラストを得る目的で、顔料を予め微粒化することも好ましい方法である。顔料分散物の作製方法については、例えば、最新「顔料分散」実務ノウハウ・事例集、技術情報協会、（2005年）などの成書に記載の方法に従って作製することができる。
【００７９】
なお、全ての色材に占める（Ｂ）緑色顔料の割合は、本発明の着色硬化性組成物により形成される着色硬化膜の目的とする色に応じて決定される。
【００８０】
［他の色材］
本発明の着色硬化性組成物には、必要に応じ、色相調整などの目的で（Ａ）特定色材、及び上述の（Ｂ）緑色顔料とは異なる色相や構造を有する他の色材を更に含有してもよい。このような色材としては、公知の染料化合物や顔料化合物およびその分散物から選択すればよく、目的とする色相に悪影響を与えないものであれば複数の色材を併用することが可能である。
【００８１】
本発明で用いうる染料化合物としては、例えば、アントラキノン系（例えば、特開２００１−１０８８１号公報に記載のアントラキノン化合物）、フタロシアニン系（例えば、米国特許２００８／００７６０４４Ａ１に記載のフタロシアニン化合物）、キサンテン系（例えば、シー・アイ・アシッド・レッド２８９（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ２８９））、トリアリールメタン系（例えば、シー・アイ・アシッドブルー７（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ７）、シー・アイ・アシッドブルー８３（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ８３）、シー・アイ・アシッドブルー９０（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ９０）、シー・アイ・ソルベント・ブルー３８（Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ３８）、シー・アイ・アシッド・バイオレット１７（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｖｉｏｌｅｔ１７）、シー・アイ・アシッド・バイオレット４９（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｖｉｏｌｅｔ４９）、シー・アイ・アシッド・グリーン３（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｇｒｅｅｎ３）、メチン染料、などが挙げられる。
【００８２】
本発明で用いうる顔料化合物としては、例えば、ペリレン、ペリノン、キナクリドン、キナクリドンキノン、アントラキノン、アントアントロン、ベンズイミダゾロン、ジスアゾ縮合、ジスアゾ、アゾ、インダントロン、フタロシアニン、トリアリールカルボニウム、ジオキサジン、アミノアントラキノン、ジケトピロロピロール、インジゴ、チオインジゴ、イソインドリン、イソインドリノン、ピラントロン、キノフタロン、もしくはイソビオラントロン等が挙げられる。
更に詳しくは、例えば、ピグメント・レッド１９０、ピグメント・レッド２２４、ピグメント・バイオレット２９等のペリレン化合物顔料、ピグメント・オレンジ４３、もしくはピグメント・レッド１９４等のペリノン化合物顔料、ピグメント・バイオレット１９、ピグメント・バイオレット４２、ピグメント・レッド１２２、ピグメント・レッド１９２、ピグメント・レッド２０２、ピグメント・レッド２０７、もしくはピグメント・レッド２０９等のキナクリドン化合物顔料、ピグメント・レッド２０６、ピグメント・オレンジ４８、もしくはピグメント・オレンジ４９等のキナクリドンキノン化合物顔料、ピグメント・イエロー１４７等のアントラキノン化合物顔料、ピグメント・レッド１６８等のアントアントロン化合物顔料、ピグメント・ブラウン２５、ピグメント・バイオレット３２、ピグメント・オレンジ３６、ピグメント・イエロー１２０、ピグメント・イエロー１８０、ピグメント・イエロー１８１、ピグメント・オレンジ６２、もしくはピグメント・レッド１８５等のベンズイミダゾロン化合物顔料、ピグメント・イエロー９３、ピグメント・イエロー９４、ピグメント・イエロー９５、ピグメント・イエロー１２８、ピグメント・イエロー１６６、ピグメント・オレンジ３４、ピグメント・オレンジ１３、ピグメント・オレンジ３１、ピグメント・レッド１４４、ピグメント・レッド１６６、ピグメント・レッド２２０、ピグメント・レッド２２１、ピグメント・レッド２４２、ピグメント・レッド２４８、ピグメント・レッド２６２、もしくはピグメント・ブラウン２３等のジスアゾ縮合化合物顔料、
【００８３】
ピグメント・イエロー１３、ピグメント・イエロー８３、もしくはピグメント・イエロー１８８等のジスアゾ化合物顔料、ピグメント・レッド１８７、ピグメント・レッド１７０、ピグメント・イエロー７４、ピグメント・イエロー１５０、ピグメント・レッド４８、ピグメント・レッド５３、ピグメント・オレンジ６４、もしくはピグメント・レッド２４７等のアゾ化合物顔料、ピグメント・ブルー６０等のインダントロン化合物顔料、ピグメント・ブルー１６、ピグメント・ブルー７５、もしくはピグメント・ブルー１５等のフタロシアニン化合物顔料、ピグメント・ブルー５６、もしくはピグメント・ブルー６１等のトリアリールカルボニウム化合物顔料、ピグメント・バイオレット２３、もしくはピグメント・バイオレット３７等のジオキサジン化合物顔料、ピグメント・レッド１７７等のアミノアントラキノン化合物顔料、ピグメント・レッド２５４、ピグメント・レッド２５５、ピグメント・レッド２６４、ピグメント・レッド２７２、ピグメント・オレンジ７１、もしくはピグメント・オレンジ７３等のジケトピロロピロール化合物顔料、ピグメント・レッド８８等のチオインジゴ化合物顔料、ピグメント・イエロー１３９、ピグメント・オレンジ６６等のイソインドリン化合物顔料、ピグメント・イエロー１０９、もしくはピグメント・オレンジ６１等のイソインドリノン化合物顔料、ピグメント・オレンジ４０、もしくはピグメント・レッド２１６等のピラントロン化合物顔料、ピグメント・イエロー１３８等のキノフタロン化合物顔料、またはピグメント・バイオレット３１等のイソビオラントロン化合物顔料が挙げられる。
【００８４】
本発明に用いる他の色材としては、カラーフィルタ用途に適するという観点からは、赤色または黄色の色相が好ましく、具体的には、例えば、ピグメント・レッド２５４、ピグメント・イエロー１３８、ピグメント・イエロー１５０などが挙げられる。
【００８５】
［（Ｃ）特定樹脂］
本発明の着色硬化性組成物は、カルボキシル基を側鎖に有する構成単位（ｃ１）と、該構成単位（ｃ１）の少なくとも一部に下記一般式（ｉ）で表される化合物及び下記一般式（ii）で表される化合物から選択される少なくとも１種の化合物を付加してなる構成単位（ｃ２）と、を含むアルカリ可溶性樹脂（以下、（Ｃ）特定樹脂と称することがある。）を含んでなることを特徴とする。
【００８６】
【化１５】
2014038166.tif 000016
【００８７】
一般式（ｉ）及び一般式（ii）中、Ｚは水素原子又はメチル基を表す。
【００８８】
上述の（Ｃ）特定樹脂は加熱処理による着色が生じにくい。そのため、本発明の着色硬化性組成物はカラーフィルタの作製に好適に使用される。例えば、本発明の着色硬化性組成物を加熱硬化してカラーフィルタの画素を形成した場合、高い輝度を持つカラーフィルタを得ることが出来る。
【００８９】
以下に、（Ｃ）特定樹脂の詳細について説明する。
【００９０】
［構成単位（ｃ１）］
カルボキシル基を側鎖に有する構成単位（ｃ１）は、カルボキシル基（カルボン酸無水物残基を含む）を有する構造単位を側鎖に有する構成単位であり、（Ｃ）特定樹脂中に含まれる。
構成単位（ｃ１）としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等のモノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸等のジカルボン酸等の不飽和カルボン酸に由来する構成単位を好ましいものとして挙げることができる。
また、カルボン酸無水物残基を有する構成単位としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸等に由来する構成単位を好ましいものとして挙げることができる。これらの構成単位は、共重合体とした後で加水分解させることで、得られた共重合体はカルボキシルを側鎖に有する共重合体となる。
【００９１】
これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸に由来する構成単位が更に好ましい。これらのカルボキシル基を有する構成単位は、１種単独又は２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００９２】
［構成単位（ｃ２）］
構成単位（ｃ１）が側鎖に有するカルボキシル基に、下記一般式（ｉ）で表される化合物及び下記一般式（ii）で表される化合物から選択される少なくとも１種の化合物を付加して、構成単位（ｃ２）が構成される。
【００９３】
【化１６】
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【００９４】
一般式（ｉ）及び一般式（ii）中、Ｚは水素原子又はメチル基を表す。
【００９５】
本発明における（Ｃ）特定樹脂は、カルボキシル基を側鎖に有する構成単位（ｃ１）の少なくとも一部に、一般式（ｉ）で表される化合物及び一般式（ii）で表される化合物から選択される少なくとも１種の化合物を付加して合成される。構成単位（ｃ１）のカルボキシル基と、一般式（ｉ）で表される化合物及び一般式（ii）で表される化合物から選択される少なくとも１種の化合物が有するエポキシ環とが反応し、一般式（ｉ）で表される化合物及び一般式（ii）で表される化合物から選択される少なくとも１種の化合物が付加される。
本発明の着色硬化性組成物は、（Ｃ）特定樹脂に構成単位（ｃ２）を含むことによって、硬化感度を上げることができるので、パターン形成性が向上する。
【００９６】
一般式（ｉ）及び一般式（ii）におけるＺとしては、メチル基であることが好ましい。また、一般式（ｉ）で表される化合物と一般式（ii）で表される化合物のうちでは、一般式（ｉ）で表される化合物を付加することが特に好ましい。
【００９７】
なお、（Ｃ）特定樹脂における構成単位（ｃ１）は、一般式（ｉ）で表される化合物及び一般式（ii）で表される化合物から選択される少なくとも１種の化合物を付加して構成単位（ｃ２）になるが、一般式（ｉ）で表される化合物及び一般式（ii）で表される化合物から選択される少なくとも１種の化合物を付加しない状態で、即ち、未反応の状態で（カルボキシル基を有した状態で）（Ｃ）特定樹脂に含まれていてもよく、（Ｃ）特定樹脂には構成単位（ｃ１）自体が含まれていることが好ましい。
構成単位（ｃ１）自体を含むことによって、（Ｃ）特定樹脂はアルカリ可溶性を呈することができ、アルカリ水溶液等の現像液に接触させる現像によって、露光によって得られた潜像を着色パターンとして形成することができる。
【００９８】
（Ｃ）特定樹脂中の構成単位（ｃ２）の含有量としては、０．１質量％以上７０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましく、１５質量％以上４０質量％以下が特に好ましい。
特定樹脂中の構成単位（ｃ２）の含有量が０．１質量％以上であれば、十分な光硬化性を確保できる。特定樹脂中の構成単位（ｃ２）の含有量が７０質量％以下であれば、構成単位（ｃ１）の不足によるアルカリ溶解性の不足、又は必要に応じて使用される後述の構成単位（ｃ４）不足による溶剤への溶解性の不足を招くことがない。
【００９９】
（（Ｃ）特定樹脂が含有するその他の構成単位）
（Ｃ）特定樹脂は、本発明の効果を妨げない範囲で、前記構成単位（ｃ１）及び構成単位（ｃ２）とは構造の異なるその他の構成単位（以下、適宜「その他の構成単位」と称する。）を含有することが好ましい。
【０１００】
［構成単位（ｃ３）］
その他の構成単位を形成するために用いられる共重合性単量体としては、脂環式アルキル基を有する重合性モノマーであることが好ましく、多環の脂環式アルキル基を有する重合性モノマーであることがより好ましい。脂環式アルキル基を有する重合性モノマーに由来する構成単位を、以下では「構成単位（ｃ３）」と称する。
本発明の（Ｃ）特定樹脂は、構成単位（ｃ３）を含有することにより、パターン形成性が向上する。
【０１０１】
脂環式アルキル基を有する重合性モノマーのうち、単環の脂環式アルキル基を有する重合性モノマー例としては、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸２−メチルシクロペンチル、メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、メンチル（メタ）アクリレート、シクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロヘキセニル（メタ）アクリレート、シクロヘプテニル（メタ）アクリレート、シクロオクテニル（メタ）アクリレート、メンタジエニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１０２】
また、多環の脂環式アルキル基を有する重合性モノマーの例としては、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル(メタ)アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル(メタ)アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、ジシクロヘキサニル（メタ）アクリレート、ジシクロヘキセニル(メタ)アクリレート、ジシクロヘキサニルオキシエチル(メタ)アクリレート、ジシクロヘキセニルオキシエチル(メタ)アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ピナニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ノルボルネニル（メタ）アクリレート、ピネニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０２,６］デカン−８−イル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０２,６］デカン−８−イルオキシエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１０３】
これらの脂環式アルキル基を有する重合性モノマーのうち、多環の脂環式アルキル基を有する重合性モノマーであることがより好ましく、さらに好ましくは、トリシクロデカニル基又はジシクロペンタジエニル基を有する重合性モノマーであることが好ましい。
【０１０４】
［構成単位（ｃ４）］
さらに、本発明における（Ｃ）特定樹脂は、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ビニル化合物等の構成単位（ｃ１）〜（ｃ３）とは構造の異なる重合性モノマー由来の構成単位（以下、適宜「構成単位（ｃ４）」と称する。）を含むことが好ましい。
本発明の（Ｃ）特定樹脂は、構成単位（ｃ４）を含有することにより、着色硬化性組成物を調製するときの有機溶剤溶解性が向上し、得られたカラーフィルタのパターン形成を容易にすることができる。
【０１０５】
構成単位（ｃ４）は、（Ｃ）特定樹脂の有機溶剤への溶解性が向上するものであれば特に制限はない。
構成単位（ｃ４）を形成するために用いられる重合性モノマーの例としては、アルキル基及びアリール基の水素原子が、置換基で置換されていてもよいアルキル（メタ）アクリレート、及びアリール（メタ）アクリレートが挙げられ、ＣＨ２＝Ｃ(Ｒ１１)(ＣＯＯＲ１３)〔ここで、Ｒ１１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ１３は炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１２のアラルキル基を表す。〕であってもよい。具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル(メタ)アクリレート、トリル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（アルキルは炭素数１〜８のアルキル基）、ヒドロキシグリシジルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート等を挙げることができる。
【０１０６】
これらの重合性モノマーとしては、ポリアルキレンオキサイド鎖を介した重合性モノマーも使用可能である。前記ポリアルキレンオキサイド鎖としてはポリエチレンオキシド鎖、ポリプロピレンオキシド鎖、ポリテトラメチレングリコール鎖あるいはこれらの併用も可能である。
ポリエチレンオキサイド鎖、およびポリプロピレンオキサイド鎖の繰り返し単位数は１〜２０が好ましく、２〜１２がより好ましい。これらの側鎖にポリアルキレンオキサイド鎖を有するアクリル系共重合体は、例えば２-ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレートなどおよびこれらの末端ＯＨ基をアルキル封鎖した化合物、例えばメトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレートなども好ましい。
【０１０７】
また、ビニル化合物の例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物、（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリルなどのニトリル系ビニル化合物、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド化合物などが挙げられる。
【０１０８】
構成単位（ｃ４）を形成する重合性モノマーの好ましいものは、上記のうちでメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、スチレン、グリセロールモノメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート・メタクリル酸である。
（Ｃ）特定樹脂に含まれる構成単位（ｃ４）を形成する重合性モノマーは、１種でもよく、２種以上でもよい。
【０１０９】
（Ｃ）特定樹脂における構成単位（ｃ１）〜（ｃ４）の好ましい組み合わせとしては、構成単位（ｃ１）がメタクリル酸、又はアクリル酸であり、構成単位（ｃ２）が３,４−エポキシシクロヘキシルメタクリレートであり、構成単位（ｃ３）がジシクロペンタニルメタクリレートであり、構成単位（ｃ４）がベンジルメタクリレートである組み合わせが挙げられる。
【０１１０】
（Ｃ）特定樹脂における構成単位（ｃ１）：構成単位（ｃ２）：構成単位（ｃ３）：構成単位（ｃ４）の好ましい組成比としては、質量換算で全体を１００としたときに、１０〜４０：１０〜４０：０〜３０：０〜７０であることが好ましく、２５〜４０：１５〜４０：０〜３０：０〜６０であることがさらに好ましい。この範囲とすることで、本発明の効果を奏することができる。
【０１１１】
本発明における（Ｃ）特定樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００〜５００００であることが好ましく、５０００〜４００００であることがより好ましく、８０００〜３００００であることがさらに好ましい。なお、本発明における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算重量平均分子量であることが好ましい。
【０１１２】
詳細には、重量平均分子量は、高速ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅＬ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅＬ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ２０００（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を３本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いて、２５℃で測定されるものである。
【０１１３】
本発明の（Ｃ）特定樹脂は、構成単位（ｃ１）、及び（ｃ３）〜（ｃ４）を形成する各重合性モノマーを共重合し、共重合で得られた共重合体に、一般式（ｉ）で表される化合物及び一般式（ii）で表される化合物から選択される少なくとも１種の化合物を反応させ、構成単位（ｃ１）の少なくとも一部にこれらを付加して得られる。合成の方法としては、例えば、特開２００６−１２４６６４号公報等を参照することができる。
【０１１４】
（Ｃ）特定樹脂の好ましい具体例を下記に示すが、本発明はこれらの例に制限されるものではない。なお、下記の具体例では、ｍ、ｎ、ｐ、ｑ、及びｒは質量％を表す。
【０１１５】
【化１７】
2014038166.tif 000018
【０１１６】
ｍ：ｎ：ｐ：ｑ＝３０：１０：３５：２５  Ｍｗ：９０００
【０１１７】
【化１８】
2014038166.tif 000019
【０１１８】
ｍ：ｎ：ｐ：ｑ＝  ３０：１０：２５：３５    、Ｍｗ：９０００
【０１１９】
【化１９】
2014038166.tif 000020
【０１２０】
ｍ：ｎ：ｐ：ｑ：ｒ＝  ２５：１０：２５：３０：１０  、Ｍｗ：１００００
【０１２１】
メタクリル酸／ベンジルメタクリレート／３,４−エポキシシクロヘキシルメタクリレートがメタクリル酸に付加してなる構成単位（組成比＝２５／６０／１５、Ｍｗ：９０００）
メタクリル酸／アリルメタクリレート／３,４−エポキシシクロヘキシルメタクリレートがメタクリル酸に付加してなる構成単位（組成比＝３０／４０／３０、Ｍｗ：８０００）
アクリル酸／ベンジルメタクリレート／３,４−エポキシシクロヘキシルメタクリレートがアクリル酸に付加してなる構成単位（組成比＝２５／６０／１５、Ｍｗ：９０００）
アクリル酸／アリルメタクリレート／３,４−エポキシシクロヘキシルメタクリレートがアクリル酸に付加してなる構成単位（組成比＝３０／４０／３０、Ｍｗ：８０００）
【０１２２】
着色硬化性組成物の全固形分に対する（Ｃ）特定樹脂の含有量は、質量換算で、１〜７０質量％の範囲が好ましく、５〜６０質量％の範囲がより好ましい。この範囲とすることで、本発明の効果を奏することができ、さらには、アルカリ溶解性を維持し、輝度低下を抑止でき、パターン形成性を向上させることができる。
【０１２３】
［他の樹脂］
また、本発明の着色硬化性組成物は、膜特性の向上、現像性能改善といった目的に応じ、（Ｃ）特定樹脂以外の他の樹脂を含むことも出来る。ここで（Ｃ）特定樹脂とは異なる構造の高分子化合物としては、アルカリ可溶性樹脂、熱硬化性樹脂、顔料被覆用の樹脂、高分子分散剤などの高分子化合物を示す。以下にこれらの高分子化合物の中のアルカリ可溶性樹脂、熱硬化性樹脂について詳述する。
【０１２４】
本発明の着色硬化性組成物に使用可能な他のアルカリ可溶性樹脂は、線状有機高分子重合体であって、分子（好ましくは、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体を主鎖とする分子）中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基（例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基など）を有するアルカリ可溶性樹脂の中から適宜選択することができる。このうち、更に好ましくは、有機溶剤に可溶で弱アルカリ水溶液により現像可能なものである。
【０１２５】
アルカリ可溶性樹脂の製造には、例えば、公知のラジカル重合法による方法を適用することができる。ラジカル重合法でアルカリ可溶性樹脂を製造する際の温度、圧力、ラジカル開始剤の種類、及びその量、溶媒の種類等々の重合条件は、当業者において容易に設定可能であり、実験的に条件を定めるようにすることもできる。
【０１２６】
上記の線状有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマーが好ましい。例えば、特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号の各公報に記載されているような、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等、並びに側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの等であり、更に側鎖に（メタ）アクリロイル基等の反応性官能基を有する高分子重合体も好ましいものとして挙げられる。
【０１２７】
これらの中では特に、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体やベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／他のモノマーからなる多元共重合体が好適である。
【０１２８】
この他、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを共重合したもの等も有用なものとして挙げられる。該ポリマーは任意の量で混合して用いることができる。
【０１２９】
上記以外に、特開平７−１４０６５４号公報に記載の、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体などが挙げられる。
【０１３０】
アルカリ可溶性樹脂の具体的な構成単位については、特に（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他の単量体との共重合体が好適である。
【０１３１】
前記（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体としては、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ビニル化合物などが挙げられる。ここで、アルキル基及びアリール基の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。
【０１３２】
前記アルキル（メタ）アクリレート及びアリール（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジルアクリレート、トリルアクリレート、ナフチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等を挙げることができる。
【０１３３】
また、前記ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、グリシジルメタクリレート、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー、ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ３）〔ここで、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素環を表し、Ｒ３は炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１２のアラルキル基を表す。〕等を挙げることができる。
【０１３４】
これら共重合可能な他の単量体は、１種単独で或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましい共重合可能な他の単量体は、ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ３）、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、及びスチレンから選択される少なくとも１種であり、特に好ましくは、ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２、及び／又はＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ３）である。
【０１３５】
この他に反応性官能基を有する（メタ）アクリル化合物、ケイヒ酸等に、この反応性官能基と反応可能な置換基を有する線状高分子を反応させて、エチレン不飽和二重結合を該線状高分子に導入した樹脂が挙げられる。前記反応性官能基としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基等が例示でき、この反応性官能基と反応可能な置換基としては、イソシアネート基、アルデヒド基、エポキシ基等をあげることができる。
【０１３６】
アルカリ可溶性樹脂や熱架橋性樹脂の着色硬化性組成物中における含有量としては、該組成物の全固形分に対して、１質量％〜５０質量％が好ましい。これら樹脂は、本発明の（Ｃ）特定樹脂の効果を損なわない範囲で使用されることが望ましく、その点ではこれら樹脂の使用量は（Ｃ）特定樹脂の使用量以下であることが好適である。
【０１３７】
着色硬化性組成物の調製時には、更に熱硬化性樹脂を添加することも好ましい。熱硬化性樹脂を併用することによって、形成された着色層の架橋密度を更に上げることが可能となり、本発明の目的を達成することが容易になる。
【０１３８】
熱硬化性樹脂としてはエポキシ樹脂が好適であり、エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型、クレゾールノボラック型、ビフェニル型、脂環式エポキシ化合物などのエポキシ環を分子中に２個以上有する化合物が挙げられる。
【０１３９】
例えば、ビスフェノールＡ型としては、エポトートＹＤ−１１５、ＹＤ−１１８Ｔ、ＹＤ−１２７、ＹＤ−１２８、ＹＤ−１３４、ＹＤ−８１２５、ＹＤ−７０１１Ｒ、ＺＸ−１０５９、ＹＤＦ−８１７０、ＹＤＦ−１７０など（以上、東都化成（株）製）、デナコールＥＸ−１１０１、ＥＸ−１１０２、ＥＸ−１１０３など（以上、ナガセケムテックス（株）製）、プラクセルＧＬ−６１、ＧＬ−６２、Ｇ１０１、Ｇ１０２（以上、ダイセル化学工業（株）製）などが挙げられ、その他にも、これらと類似のビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂も使用可能なものとして挙げることができる。
【０１４０】
また、Ｅｂｅｃｒｙｌ  ３７００、３７０１、６００（以上、ダイセルサイテック（株）製）などのエポキシアクリレートも使用可能である。
【０１４１】
クレゾールノボラック型としては、エポトートＹＤＰＮ−６３８、ＹＤＰＮ−７０１、ＹＤＰＮ−７０２、ＹＤＰＮ−７０３、ＹＤＰＮ−７０４など（以上、東都化成（株）製）、デナコールＥＭ−１２５など（以上、ナガセケムテックス製）、ビフェニル型としては、３，５，３’，５’−テトラメチル−４，４’−ジグリシジルビフェニルなど、脂環式エポキシ化合物としては、セロキサイド２０２１、２０８１、２０８３、２０８５、エポリードＧＴ−３０１、ＧＴ−３０２、ＧＴ−４０１、ＧＴ−４０３、ＥＨＰＥ−３１５０（以上、ダイセル化学工業（株）製）、サントートＳＴ−３０００、ＳＴ−４０００、ＳＴ−５０８０、ＳＴ−５１００など（以上、東都化成（株）製）、Ｅｐｉｃｌｏｎ４３０、同６７３、同６９５、同８５０Ｓ、同４０３２（以上、ＤＩＣ（株）製）などを挙げることができる。
【０１４２】
また、１，１，２，２−テトラキス（ｐ−グリシジルオキシフェニル）エタン、トリス（ｐ−グリシジルオキシフェニル）メタン、トリグリシジルトリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、他にアミン型エポキシ樹脂であるエポトートＹＨ−４３４、ＹＨ−４３４Ｌ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の骨格中にダイマー酸を変性したグリシジルエステル等も使用できる。
【０１４３】
この中で好ましいのは、「分子量／エポキシ環の数」が１００以上であり、より好ましいものは１３０〜５００である。「分子量／エポキシ環の数」が小さいと硬化性が高く、硬化時の収縮が大きく、また大きすぎると硬化性が不足し、信頼性に欠けたり、平坦性が悪くなったりして好ましくない。
この条件を満たす具体的な好ましい化合物としては、エポトートＹＤ−１１５、１１８Ｔ、１２７、ＹＤＦ−１７０、ＹＤＰＮ−６３８、ＹＤＰＮ−７０１、プラクセルＧＬ−６１、ＧＬ−６２、３，５，３’，５’−テトラメチル−４，４’ジグリシジルビフェニル、セロキサイド２０２１、２０８１、エポリードＧＴ−３０２、ＧＴ−４０３、ＥＨＰＥ−３１５０などが挙げられる。
【０１４４】
熱硬化性樹脂を用いる場合の添加量としては、着色硬化性組成物の全固形分中、０．１質量％〜３０質量％の範囲であることが好ましく、０．５質量％〜２０質量％がより好ましく、０．５質量％〜１０質量％がもっとも好ましい。この範囲の添加量であると、光重合性を阻害することなく十分な露光感度が得られ、かつ熱重合性を併せ持つことから高度な耐熱、耐薬品性を付与することが出来、さらに着色硬化性組成物の保存安定性も保つことができる。
【０１４５】
［（Ｄ）重合性化合物］
本発明の着色硬化性組成物は、重合性化合物を含有する。重合性化合物としては、例えば、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物を挙げることができる。
【０１４６】
少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する重合性化合物としては、公知の成分から選択して用いることができ、具体的には、特開２００６−２３６９６号公報の段落番号［００１０］〜［００２０］に記載の成分や、特開２００６−６４９２１号公報の段落番号［００２７］〜［００５３］に記載の成分を挙げることができる。
【０１４７】
重合性化合物について、その構造や、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、着色硬化性組成物の最終的な性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、感度の観点では、１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合は２官能以上が好ましい。また、着色硬化膜の強度を高める観点では、３官能以上のものがよく、更に、異なる官能数・異なる重合性基（例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物）のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。また、着色硬化性組成物に含有される他の成分（例えば、光重合開始剤、着色剤（顔料）、バインダーポリマー等）との相溶性、分散性に対しても、重合性化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や２種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。また、基板などの硬質表面との密着性を向上させる観点で特定の構造を選択することもあり得る。
【０１４８】
重合性化合物としては、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン付加重合性化合物も好適であり、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報に記載のエチレンオキサイド骨格を有するウレタン化合物類も好適である。
【０１４９】
その他の例としては、特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報、特公昭５２−３０４９０号公報の各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られるエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。更に日本接着協会誌ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【０１５０】
具体例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートＥＯ変性体、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートＥＯ変性体などが、並びに、市販品としては、ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ、ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭ−３、ＮＫオリゴＵＡ−３２Ｐ、ＮＫオリゴＵＡ−７２００（以上、新中村化学工業（株）製）、アロニックス  Ｍ−３０５、アロニックス  Ｍ−３０６、アロニックス  Ｍ−３０９、アロニックス  Ｍ−４５０、アロニックス  Ｍ−４０２、ＴＯ−１３８２、ＴＯ−２３４９（以上、東亞合成（株）製）、Ｖ＃８０２（大阪有機化学工業（株）製）、カヤラト゛  Ｄ−３３０、カヤラド  Ｄ−３２０、カヤラド  Ｄ−３１０、カヤラド  ＤＰＨＡ（以上、日本化薬（株）製）等を好ましい例として挙げることができる。
ここで、ＥＯはエチレンオキサイドを表す。
【０１５１】
また、硬化露光感度及び現像性調整の観点で、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートＥＯ変性体、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートＥＯ変性体等のＥＯ変性体を組合わせることも好ましい。
【０１５２】
着色硬化性組成物の全固形分中における重合性化合物の含有量（２種以上の場合は総含有量）としては、特に限定はなく、本発明の効果をより効果的に得る観点から、１０質量％〜８０質量％が好ましく、１５質量％〜７５質量％がより好ましく、２０質量％〜６０質量％が特に好ましい。
【０１５３】
［（Ｅ）溶剤］
本発明の着色硬化性組成物は、溶剤を含有する。溶剤としては水ないし水系溶剤、有機溶剤をはじめ各種のものが使用可能であるが、染料が複素環を含む化合物であるため、有機溶剤が好適に使用される。本発明に用いる有機溶剤は、沸点が１１０℃以上２００℃以下のものが、塗布性、塗布時の詰まり抑制、着色層作製時の溶剤除去性の観点から好ましい。
【０１５４】
本発明に用いうる有機溶剤としては、エステル類、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸シクロヘキシル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、例えば、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、並びに３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチルなど）、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピルなどの２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチルなど）、並びに、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル、１，３−ブタンジオールジアセテート等；
【０１５５】
エーテル類、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールｎ−プロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールｎ−プロピルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート等；
【０１５６】
ケトン類、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；
【０１５７】
アルコール類、例えば、エタノール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールモノｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル；
【０１５８】
芳香族炭化水素類、例えば、トルエン、キシレン等が挙げられる。
【０１５９】
これらのうち、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル（酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル）、酢酸シクロヘキシル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート等が好適である。
【０１６０】
有機溶剤は、単独で用いる以外に２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１６１】
本発明の着色感光性組成物における有機溶剤の含有量としては、目的に応じて適宜選択されるが、塗布性の観点から、着色感光性組成物の全固形分濃度が１０質量％〜３０質量％となる範囲であることが好ましい。
【０１６２】
［その他の成分］
本発明の着色硬化性組成物は、さらに必要に応じて、光重合開始剤、架橋剤、界面活性剤、密着改良剤、充填材、現像促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、重合禁止材、凝集防止剤、増感剤や光安定剤等など各種添加剤を含んでいても良い。これらの多くは、当業者に公知のものを用いることが可能である。
【０１６３】
−光重合開始剤−
本発明の着色硬化性組成物に用いてもよい光重合開始剤は、前記（Ｃ）特定樹脂及び（Ｄ）重合性化合物を重合させ得るものであれば、特に制限はなく、特性、開始効率、吸収波長、入手性、コスト等の観点で選ばれるのが好ましい。
光重合開始剤は、露光光により感光し、光重合性モノマー等の重合を開始、促進する化合物である。波長３００ｎｍ以上の活性光線に感応し、重合性化合物等の重合を開始、促進する化合物が好ましい。また、波長３００ｎｍ以上の活性光線に直接感応しない光重合開始剤についても、増感剤と組み合わせて好ましく用いることができる。
【０１６４】
光重合開始剤としては、例えば、ハロメチルオキサジアゾール化合物およびハロメチル−ｓ−トリアジン化合物から選択される少なくとも１つの活性ハロゲン化合物、３−アリール置換クマリン化合物、ロフィン２量体、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物およびその誘導体、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体およびその塩、オキシム系化合物、等が挙げられる。光重合開始剤の具体例については、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔００７０〕〜〔００７７〕に記載のものが挙げられる。なかでも、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、オキシム系化合物などが好ましく、重合反応が迅速である点等から、オキシム系化合物が好ましい。
【０１６５】
前記オキシム系化合物（以下、「オキシム系光重合開始剤」ともいう。）としては、特に限定はなく、例えば、特開２０００−８００６８号公報、ＷＯ０２／１００９０３Ａ１、特開２００１−２３３８４２号公報等に記載のオキシム系化合物が挙げられる。
具体的な例としては、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ペンタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ヘキサンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ヘプタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−オクタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（エチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（ブチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−メチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−プロピル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−エチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−ブチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、２−（ベンゾイルオキシイミノ）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１−オクタノン、２−（アセトキシイミノ）−４−（４−クロロフェニルチオ）−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−ブタノンなどが挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
【０１６６】
ヘキサアリールビイミダゾール化合物の例としては、例えば、特公平６−２９２８５号公報、米国特許第３，４７９，１８５号、同第４，３１１，７８３号、同第４，６２２，２８６号等の各明細書に記載の種々の化合物、具体的には、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル））４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【０１６７】
ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４，４’−（ビスジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−（ビスジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−トリル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１等を好適に挙げることができる。
【０１６８】
アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン等を好適に挙げることができる。
【０１６９】
また、本発明の着色硬化性組成物では、特開２００４−２９５１１６号公報の段落番号［００７９］に記載の公知の光重合開始剤を使用してもよい。
【０１７０】
光重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて含有することができる。
着色硬化性組成物の全固形分中における光重合開始剤の含有量（２種以上の場合は総含有量）は、本発明の効果をより効果的に得る観点から、０．５〜３０質量％であることが好ましく、３質量％〜２０質量％がさらに好ましく、４質量％〜１９質量％がより好ましく、５質量％〜１８質量％が特に好ましい。
【０１７１】
−増感剤−
本発明の着色硬化性組成物には増感剤を加えてもよい。
本発明に用いる典型的な増感剤としては、クリベロ〔J.V.Crivello,Adv.in Polymer Sci,62,1（1984）〕に開示しているものが挙げられ、具体的には、ピレン、ペリレン、アクリジン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、ベンゾフラビン、Ｎ−ビニルカルバゾール、９，１０−ジブトキシアントラセン、アントラキノン、ベンゾフェノン、クマリン、ケトクマリン、フェナントレン、カンファキノン、フェノチアジン誘導体などを挙げることができる。
【０１７２】
増感剤は、光重合開始剤１００質量部に対し、５０〜２００質量部の割合で添加することが好ましい。
【０１７３】
−連鎖移動剤−
本発明の着色硬化性組成物には連鎖移動剤を用いてもよい。
本発明に用いる連鎖移動剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステルなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、Ｎ−フェニルメルカプトベンゾイミダゾール、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオンなどの複素環を有するメルカプト化合物、及びペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタンなどの脂肪族多官能メルカプト化合物などが挙げられる。
【０１７４】
連鎖移動剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
連鎖移動剤の添加量は、本発明の着色硬化性組成物の全固形分に対して、０．０１〜１５質量％の範囲であることが、感度ばらつきを低減するという観点から好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましく、０．５〜５質量％が特に好ましい。
【０１７５】
−重合禁止剤−
本発明の着色硬化性組成物は、重合禁止剤を含有してもよい。
重合禁止剤とは、光や熱により着色硬化性組成物中に発生したラジカル等の重合開始種に対して水素供与（又は、水素授与）、エネルギー供与（又は、エネルギー授与）、電子供与（又は、電子授与）などを実施し、重合開始種を失活させ、重合が意図せず開始されることを抑制する役割をはたす物質である。特開２００７−３３４３２２号公報の段落０１５４〜０１７３に記載された重合禁止剤などを用いることができる。
【０１７６】
これらの中でも、重合禁止剤としてはｐ−メトキシフェノールが好ましく挙げられる。
【０１７７】
本発明の着色硬化性組成物における重合禁止剤の含有量は、重合性化合物の全質量に対して、０．０００１〜５質量％が好ましく、０．００１〜５質量％がより好ましく、０．００１〜１質量％が特に好ましい。
【０１７８】
−架橋剤−
本発明の着色硬化性組成物に補足的に架橋剤を用い、着色硬化性組成物を硬化させてなる着色硬化膜の硬度をより高めることもできる。
【０１７９】
架橋剤としては、架橋反応により膜硬化を行なえるものであれば、特に限定はなく、例えば、（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）メチロール基、アルコキシメチル基、およびアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換された、メラミン化合物、グアナミン化合物、グリコールウリル化合物、又はウレア化合物、（ｃ）メチロール基、アルコキシメチル基、およびアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換された、フェノール化合物、ナフトール化合物、又はヒドロキシアントラセン化合物、が挙げられる。中でも、多官能エポキシ樹脂が好ましい。
【０１８０】
架橋剤の具体例などの詳細については、特開２００４−２９５１１６号公報の段落番号０１３４〜０１４７の記載を参照することができる。
【０１８１】
−界面活性剤−
本発明の着色硬化性組成物は、界面活性剤を含んでいてもよい。
界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系、又は、両性のいずれでも使用することができるが、好ましい界面活性剤はノニオン系界面活性剤である。
【０１８２】
ノニオン系界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレン高級アルキルエーテル類、ポリオキシエチレン高級アルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレングリコールの高級脂肪酸ジエステル類、シリコーン系、フッ素系界面活性剤を挙げることができる。また、以下商品名で、ＫＰ（信越化学工業（株）製）、ポリフロー（共栄社化学（株）製）、エフトップ（ＪＥＭＣＯ社製）、メガファック（ＤＩＣ（株）製）、フロラード（住友スリーエム（株）製）、アサヒガード、サーフロン（旭硝子（株）製）ＰｏｌｙＦｏｘ（ＯＭＮＯＶＡ社製）等の各シリーズを挙げることができる。
【０１８３】
−密着改良剤−
本発明の着色硬化性組成物は、密着改良剤を含有してもよい。
密着改良剤は、基材となる無機物、例えば、ガラス、シリコン、酸化シリコン、窒化シリコン等のシリコン化合物、金、銅、アルミニウム等と硬化膜との密着性を向上させる化合物である。具体的には、シランカップリング剤、チオール系化合物等が挙げられる。密着改良剤としてのシランカップリング剤は、界面の改質を目的とするものであり、特に限定することなく、公知のものを使用することができる。
【０１８４】
シランカップリング剤としては、特開２００９−９８６１６号公報の段落００４８に記載のシランカップリング剤が好ましく、中でもγ−グリシドキシプロピルトリアルコキシシランやγ−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシランがより好ましい。これらは１種単独又は２種以上を併用できる。
【０１８５】
本発明の着色硬化性組成物における密着改良剤の含有量は、着色硬化性組成物の全固形分量に対して、０．１〜１０質量％が好ましく、０．２〜５質量％がより好ましい。
【０１８６】
−現像促進剤−
非露光領域のアルカリ溶解性を促進し、着色硬化性組成物の現像性の更なる向上を図る場合には、現像促進剤を添加することもできる。現像促進剤は好ましくは分子量１０００以下の低分子量有機カルボン酸化合物、分子量１０００以下の低分子量フェノール化合物である。
【０１８７】
具体的には、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等の脂肪族トリカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリト酸等の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸等が挙げられる。
【０１８８】
−その他の添加物−
本発明の着色硬化性組成物には、必要に応じて、その他の各種添加物、例えば、充填剤、上記以外の高分子化合物、紫外線吸収剤、酸化防止剤等を配合することができる。これらの添加物としては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔０１５５〕〜〔０１５６〕に記載のものを挙げることができる。
【０１８９】
本発明の着色硬化性組成物においては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔００７８〕に記載の光安定剤、同公報の段落〔００８１〕に記載の熱重合防止剤を含有することができる。
【０１９０】
＜着色硬化性組成物の調製＞
本発明の着色硬化性組成物の調製態様については特に制限されないが、例えば、（Ａ）特定色材、（Ｂ）緑色顔料、（Ｃ）特定樹脂、（Ｄ）重合性化合物、及び（Ｅ）溶剤、並びに所望により併用される光重合開始剤、（Ｃ）特定樹脂とは構造が異なる樹脂、各種添加剤等を混合し調製することができる。
【０１９１】
本発明の着色硬化性組成物は、固体撮像素子用のカラーフィルタ、液晶表示、有機ＥＬ等の画像表示装置用のカラーフィルタ等の各種の用途に適用することができる。
【０１９２】
＜カラーフィルタ及びその製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色硬化性組成物を用いて着色層の形成されたものである。
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色硬化性組成物を、支持体上に付与して着色層を形成する着色層形成工程と、形成された前記着色層をパターン様に露光する露光工程と、露光後の前記着色層を現像することで着色パターンを形成する現像工程と、を有する本発明のカラーフィルタの製造方法により製造されたものであってもよい。
詳細には、本発明の着色硬化性組成物をガラスなどの基板上に、直接又は他の層を介して、例えば、回転塗布、スリット塗布、流延塗布、ロール塗布、インクジェット塗付等の方法により付与して乾燥し、着色層を形成し、形成された着色層に、所定のマスクパターンを介して露光する等の方法により露光し、露光後に未硬化部を現像液で現像除去することにより着色硬化膜が形成される。更に加熱処理を行い着色硬化膜の硬化度を高める。パターン露光は、マスクパターンを介して露光するほか、走査露光により行われてもよい。
得られたパターン状の着色硬化膜は例えば、カラーフィルタの画素として有用である。
【０１９３】
本発明のカラーフィルタは、上述のカラーフィルタの製造方法により各色（例えば３色あるいは４色）のパターン状の着色硬化膜（例えば着色画素）を形成することによって、最も好適に作製することができる。
これにより、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、固体撮像素子等に用いられるカラーフィルタをプロセス上の困難性が少なく、高品質でかつ低コストに作製することができる。また、公知（特開２０１１−１６４５６４）の方法により製造することが可能である。
【０１９４】
＜表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置）＞
本発明のカラーフィルタは、特に、液晶表示装置、および有機ＥＬ表示装置等に代表される表示装置用のカラーフィルタとして好適である。本発明のカラーフィルタを備えた液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置は、高品位の画像を表示することができる。
【０１９５】
表示装置の定義や各表示装置の説明は、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置、に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【実施例】
【０１９６】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１９７】
［着色硬化性組成物の作製］
＜実施例１−１＞
以下の各成分を混合し、着色硬化性組成物１−１を作製した。
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート      ２９部
・３−エトキシプロピオン酸エチル      ２５部
・（Ｃ）特定樹脂：表１に記載の樹脂１      ７部
・アルカリ可溶性バインダー：アリルメタクリレート／メタクリル酸共重合体＝モル比７０／３０（重量平均分子量２６８００）      ６部
・重合性化合物１：日本化薬（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ      ８部
・重合性化合物２：東亜合成（株）製、アロニックス  ＴＯ−２３４９      ４部
・重合禁止剤：ｐ−メトキシフェノール      ０．００３部
・光重合開始剤：（ベンゾイルオキシイミノ）−１−［４’−（フェニルチオ）フェニル］−１−オクタノン（ＢＡＳＦ社製；ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０１）      ０．３部
・フッ素系界面活性剤：ＤＩＣ社製  メガファックＦ−５５４（０．２％プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液）      ５部
・緑色分散組成物      １０４部
・黄色着色組成物：一般式（I）で表される化合物例Ｂ−１の５％プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液      １０４部
【０１９８】
なお、緑色分散組成物は、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン５８を１５．０部とヒノアクトＴ８０００Ｅ（川研ファインケミカル（株）製）７．５部とを、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７７．５部と混合し、ビーズミルを用いて顔料を十分に分散させて作製した。
【０１９９】
＜実施例１−２＞〜＜実施例１−４＞
実施例１において、黄色着色組成物に使用の染料をそれぞれ表２に記載のように変更したほかは同様にして、着色硬化性組成物１−２〜１−４を作製した。
【０２００】
＜実施例１−５＞〜＜実施例１−１５＞
実施例１において、（Ｃ）特定樹脂を表２のようにそれぞれ変更したほかは同様にして、着色硬化性組成物１−５〜１−１５を作製した。なお、使用した（Ｃ）特定樹脂の組成は表１に記載した。
【０２０１】
＜比較例１―ａ＞
以下の各成分を混合し、着色硬化性組成物１−ａを作製した。
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート      ２９部
・３−エトキシプロピオン酸エチル      ２５部
・樹脂Ａ：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体＝モル比７０／３０      ７部
・アルカリ可溶性バインダー：アリルメタクリレート／メタクリル酸共重合体＝モル比７０／３０（重量平均分子量２６８００）      ６部
・重合性化合物１：日本化薬（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ      ８部
・重合性化合物２：東亜合成（株）製、アロニックス  ＴＯ−２３４９      ４部
・重合禁止剤：ｐ−メトキシフェノール      ０．００３部
・光重合開始剤：（ベンゾイルオキシイミノ）−１−［４’−（フェニルチオ）フェニル］−１−オクタノン（ＢＡＳＦ社製；ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０１）      ０．３部
・フッ素系界面活性剤：ＤＩＣ社製  メガファックＦ−５５４（０．２％プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液）      ５部
・緑色分散組成物      １０４部
・黄色着色組成物：一般式（I）で表される化合物例Ｂ−１の５％プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液      １０４部
【０２０２】
なお、樹脂であるベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体は本発明の（Ｃ）特定樹脂でない。
【０２０３】
＜比較例１−ｂ＞〜＜比較例１−ｄ＞
実施例１において、黄色着色組成物に使用の染料をそれぞれ表２に記載のように変更したほかは同様にして、着色硬化性組成物１−ｂ〜１−ｄを作製した。
【０２０４】
【表１】
2014038166.tif 000021
【０２０５】
なお、本実施例で使用された特定樹脂の構成単位（ｃ１）〜（ｃ３）の構造は、以下のとおりである。また、構成単位（ｃ１）〜（ｃ４）の比率は、質量基準である。
【０２０６】
【化２０】
2014038166.tif 000022
【０２０７】
【表２】
2014038166.tif 000023
【０２０８】
＜着色硬化性組成物の評価＞
作製した着色硬化性組成物をガラス基板（コーニング社製＃１７３７）にスピンコートし、８０℃のホットプレートで２分間プリベークした。次いで、高圧水銀灯にて露光（ｉ線露光量４５ｍＪ／ｃｍ２）し、膜を硬化させた後、２３０℃のクリーンオーブンで２０分間ポストベークすることで膜厚２．２ミクロンの着色硬化膜を得た。
【０２０９】
＜色度評価＞
作製した着色硬化膜のそれぞれについて、以下の方法で色度を測定した。
光源にハロゲンランプを使用し、オリンパス（株）製の顕微分光光度測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００を用いて着色硬化膜の透過スペクトルを測定した。測定データより、Ｃ光源を用いた際の色度ｘ、ｙ、および輝度Ｙを計算し、評価した。目標色度をｘ＝０．２９０、ｙ＝０．５９０とし、このときのＹが高いほど液晶ディスプレイとして良好な性能を示す。
【０２１０】
＜コントラスト評価＞
作製した着色硬化膜のそれぞれについて、以下の方法で色度を測定した。
得られた着色硬化膜を２枚の偏光フィルムの間に挟み、２枚の偏光フィルムの偏光軸が平行な場合、及び垂直な場合の輝度の値を色彩輝度計（トプコン（株）製、型番：ＢＭ−５Ａ）を使用して測定し、２枚の偏光フィルムの偏光軸が平行な場合の輝度を垂直な場合の輝度で除して、得られた値をコントラストとして求めた（表３中、ＣＲと記載）。コントラストが高いほど、液晶ディスプレイ用カラーフィルタとして良好な性能を示す。
【０２１１】
＜耐溶剤性評価＞
作製した着色硬化膜のそれぞれについて、以下の方法で耐溶剤性を評価した。
着色硬化膜上に、スパッタリングにてＩＴＯ保護膜を形成した。スパッタ温度は２５０℃、アルゴン／酸素の混合ガス雰囲気下で行った。その後、基板全体を２５℃のＮ−メチルピロリドンに５分間浸漬した。次いで基板を純水でよくすすぎ、溶剤分を除去した後、２４０℃のクリーンオーブンで乾燥させた。溶剤浸漬前と後の色度を色度評価の際と同様に測定し、色度差をΔＥａｂとして評価した。
【０２１２】
＜電圧保持率評価＞
作製した着色硬化膜のそれぞれについて、以下の方法で電圧保持率を評価した。
着色硬化膜を削り取り、フレーク状のサンプルを得た。このサンプル１部に対して液晶（メルク製  ＭＪ９７１１８９）４０部を加え、良く撹拌して密封した後、１２０℃のクリーンオーブンで１時間加温して、液晶へのコンタミ源煮出しを行った。煮出し終了後、液晶を取り出してＩＴＯ電極付きガラスセルに封入し、液晶物性評価機（東陽テクニカ製  ６２５４）を用いて電圧保持率（印加電圧５Ｖでの１６．７ミリ秒後保持率）を測定した。
【０２１３】
以上、４種の評価を行った結果を表３に示す。
【０２１４】
【表３】
2014038166.tif 000024
【０２１５】
表３に示されるとおり、本発明の（Ｃ）特定樹脂を使用した着色組成物は、優れた耐溶剤性を示した。実施例１−１４を除く実施例はΔＥａｂが３．０以下であり、これは人間が識別可能な色差以内とされる値である。
【０２１６】
また驚くべきことに、本発明の（Ｃ）特定樹脂を使用した着色組成物は、電圧保持率においても優れていることが示された。この理由はまだ完全に明らかではないが、本発明の（Ｃ）特定樹脂と染料がなんらかの相互作用を持つことで染料の液晶への溶出が抑えられていること、また、架橋構造により溶出が抑えられていることが原因と考えられる。
【０２１７】
［カラーフィルタ、液晶表示装置の作製］
以下の手法によりカラーフィルタを作製し、これを用いた液晶表示装置を作製し表示特性の評価を行った。
【０２１８】
＜赤色着色感光性組成物Ｒの作製＞
下記の赤色顔料分散物組成を混合し、ホモジナイザーを用いて回転数３，０００ｒｐｍで３時間撹拌した。こうして得られた混合溶液を、更に０．３ｍｍφジルコニアビーズを用いたビーズ分散機ディスパーマット（ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）にて１２時間分散処理を行ない、その後更に、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２０００ｋｇ／ｃｍ３の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行なった。この分散処理を１０回繰り返し、顔料分散組成物を得た。
【０２１９】
〔赤色顔料分散物組成〕
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４      ７５部
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７      ５０部
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体      ７０部
（共重合組成比７０／３０    重量平均分子量３００００、酸価４０）
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート      ８００部
【０２２０】
得られた顔料分散組成物にさらに下記組成の成分を添加し、赤色感光性組成物Ｒを作製した。
【０２２１】
〔赤色感光性組成物Ｒ組成〕
・上記赤色顔料分散物      １００部
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（＝７０／３０［モル比］）共重合体（Ｍｗ：３０，０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分５０％）      １２部
・重合性化合物１：日本化薬（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ      １２．１部
・光重合開始剤：２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体      ３．１部
・増感色素：４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン      ４．２部
・水素供与性化合物：２−メルカプトベンゾチアゾール      ２．１部
・重合禁止剤：ｐ−メトキシフェノール      ０．００１部
・フッ素系界面活性剤（商品名：Ｍｅｇａｆａｃ  Ｒ０８  ＤＩＣ（株）製）      ０．５部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート      ６０部
【０２２２】
＜青色感光性組成物Ｂの作製＞
赤色着色感光性組成物Ｒの作製において、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４に代えてＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６を１００部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７に代えてＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３を２３部使用した他は同様にして、青色感光性組成物Ｂを作製した。
【０２２３】
＜黒色感光性組成物Ｋの作製＞
下記組成の顔料分散物組成を調整し、赤色顔料分散物作製時と同様に分散処理を行って黒色顔料分散物を作製した。
〔黒色顔料分散物組成〕
・カーボンブラック（商品名：Ｎｉｐｅｘ３５、デグサジャパン（株）製）      １３．１部
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比のランダム共重合物、分子量３．７万）      ６．７部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート      ７９．１部
・分散剤（下記化合物）      ０．６５部
【０２２４】
【化２１】
2014038166.tif 000025
【０２２５】
得られた黒色顔料分散物を用い、以下の組成で黒色感光性組成物Ｋを調整した。
〔黒色感光性組成物Ｋ組成〕
・上記黒色顔料分散物      ２５部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート      ８．５部
・メチルエチルケトン      ５３部
・バインダー：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７８／２２モル比のランダム共重合物（分子量３．８万）２７部とプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７３部の混合物）      ９．１部
・ヒドロキノンモノメチルエーテル      ０．００２部
・重合性化合物：ＤＰＨＡ（日本化薬社製）      １２部
・重合開始剤：２，４−ビス（トリクロロエチル）−６−［４’（Ｎ，Ｎ−ビスエトキシカルボニルメチル）アミノ−３’−ブロモフェニル］−ｓ−トリアジン      ０．１６部
・界面活性剤（下記化合物）のメチルエチルケトン３０％溶液      ０．０４２部
【０２２６】
【化２２】
2014038166.tif 000026
【０２２７】
＜カラーフィルタの形製＞
＜ブラックマトリクスの形製＞
無アルカリガラス基板を、ＵＶ洗浄装置で洗浄後、洗浄剤を用いてブラシ洗浄し、更に超純水で超音波洗浄した。該基板を１２０℃３分熱処理して表面状態を安定化させた後、該基板を冷却し２３℃に温調した。
該基板にスリット状ノズルを有すガラス基板用コーター（エフ・エー・エス・アジア社製、商品名：ＭＨ−１６００）にて、前記の黒色感光性組成物Ｋを塗布した。引き続きＶＣＤ（真空乾燥装置；東京応化工業（株）社製）で３０秒間、溶媒の一部を乾燥して塗布層の流動性を無くした後、１２０℃で３分間プリベークして膜厚２．４μｍの黒色感光性組成物層を得た。
超高圧水銀灯を有するプロキシミティ型露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング（株）社製）で、基板とマスク（画像パターンを有す石英露光マスク）を垂直に立てた状態で、露光マスク面と該感光性組成物層との間の距離を２００μｍに設定し、露光量３００ｍＪ／ｃｍ２でパターン露光した。
【０２２８】
次に、純水をシャワーノズルにて噴霧し、該黒色感光性組成物層の表面を均一に湿らせた後、ＫＯＨ系現像液（ＫＯＨ、ノニオン界面活性剤含有、商品名：ＣＤＫ−１、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ社製）にて２３℃で８０秒、フラットノズル圧力０．０４ＭＰａでシャワー現像しパターニング画像を得た。引き続き、超純水を、超高圧洗浄ノズルにて９．８ＭＰａの圧力で噴射して残渣除去を行った。最後に２２０℃で３０分間熱処理し、ブラックマトリクスを形成した。
【０２２９】
＜ＲＧＢ画素の形成＞
前記ブラックマトリクスを形成したガラス基板に、赤色感光性組成物Ｒ、青色感光性組成物Ｂ、実施例１−１で作製した着色硬化性組成物（緑色感光性組成物）を、それぞれ順にブラックマトリクス形成時と同様の工程にて積層およびパターニングし、ＲＧＢ３色画素のカラーフィルタを得た。このとき、ＲＧＢ各色の着色部膜厚は１．６μｍであった。
【０２３０】
＜ＩＴＯ電極の形成＞
カラーフィルタが形成されたガラス基板をスパッタ装置に入れて、１００℃で１３００Å厚さのＩＴＯを全面真空蒸着した後、２４０℃で９０分間アニールしてＩＴＯを結晶化し、ＩＴＯ透明電極を形成した。
【０２３１】
＜スペーサの形成＞
特開２００４−２４０３３５号公報の［実施例１］に記載のスペーサ形成方法と同様の方法で、上記で作製したＩＴＯ透明電極上にスペーサを形成した。
【０２３２】
＜液晶配向制御用突起の形成＞
下記のポジ型感光性樹脂層用塗布液を用いて、前記スペーサを形成したＩＴＯ透明電極上に液晶配向制御用突起を形成した。
但し、露光、現像、及びベーク工程は、以下の方法を用いた。
所定のフォトマスクが感光性樹脂層の表面から１００μｍの距離となるようにプロキシミティ露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング株式会社製）を配置し、該フォトマスクを介して超高圧水銀灯により照射エネルギー１５０ｍＪ／ｃｍ２でプロキシミティ露光した。
続いて、２．３８％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液を、シャワー式現像装置にて３３℃で３０秒間基板に噴霧しながら現像した。こうして、感光性樹脂層の不要部（露光部）を現像除去することにより、カラーフィルタ側基板上に、所望の形状にパターニングされた感光性樹脂層よりなる液晶配向制御用突起が形成された液晶表示装置用基板を得た。
次いで、該液晶配向制御用突起が形成された液晶表示装置用基板を２３０℃下で３０分ベークすることにより、液晶表示装置用基板上に硬化された液晶配向制御用突起を形成した。
【０２３３】
〔ポジ型感光性樹脂層用塗布液処方〕
・ポジ型レジスト液（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）社製ＦＨ−２４１３Ｆ）      ５３．０部
・メチルエチルケトン      ４６．５部
・メガファックＦ−７８０Ｆ（ＤＩＣ（株）社製）      ０．０５部
【０２３４】
＜液晶表示装置の作製＞
上記で得られた液晶表示装置用基板上に、さらにポリイミドよりなる配向膜を設けた。その後、カラーフィルタの画素群を取り囲むように周囲に設けられたブラックマトリックス外枠に相当する位置にエポキシ樹脂のシール剤を印刷すると共に、ＭＶＡモード用液晶を滴下し、対向基板と貼り合わせた後、貼り合わされた基板を熱処理してシール剤を硬化させた。
このようにして得た液晶セルの両面に、（株）サンリツ社製の偏光板ＨＬＣ２−２５１８を貼り付けた。次いで、光源としてＬＥＤ光源（ＳＯＮＹ社製液晶テレビ、ＫＤＬ−４０ＺＸ１のバックライト光源）を前記偏光板が設けられた液晶セルの背面となる側に配置し、液晶表示装置（ＬＣＤ）２−１とした。
また、Ｇ画素を作製する際に実施例１−３で作製した緑色感光性組成物を用いたほかは同様にして、液晶表示装置（ＬＣＤ）２−２も作製した。
上記のようにして作製された液晶表示装置は、高いコントラストと輝度を持ち、表示装置として好適なものであった。