(57)【要約】【課題】貫通孔が形成された縦壁に電子機器を仮止めする際の落下を防止する。【解決手段】電子機器１は、筐体３の上部と下部とに設けられた可動式フック４およびリブ５ｂを有し、可動式フック４は、電子機器１の横幅方向の重心位置からずれた位置、かつ、当該横幅方向の長さの中心に対する左右の領域のうちの一方である第２領域に形成され、リブ５ｂは当該横幅方向の長さの中心に対する左右の領域のうちの他方である第１領域に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を有し、当該筐体を縦壁に形成された貫通孔に対して前記縦壁の前面側から嵌合させて固定する際に仮止するための仮止手段が前記筐体に設けられた電子機器であって、
前記仮止手段は、前記筐体の上部に設けられ、前記縦壁の後面に係合する第１係合部材と、前記筐体の下部に設けられ、前記縦壁の後面に係合する第２係合部材とを有し、
前記第１係合部材は、前記電子機器の横幅方向の重心位置からずれた位置、かつ、前記横幅方向の長さの中心に対する左右の領域のうちの一方の領域に形成され、
前記第２係合部材は、前記横幅方向の長さの中心に対する左右の領域のうちの他方の領域に形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１係合部材は、前記筐体に対して収納可能にかつ引出し可能な板状部材として設けられ、当該板状部材の前記筐体の背面側の先端部は、前記筐体の上面よりも上方に突出し、かつ当該先端部の上端部は、前記筐体の正面側に折り曲げられ、当該上端部は、前記筐体の正面側から背面への方向に向かって下方に傾斜している、ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
さらに、前記仮止手段は、前記筐体の下部に設けられ、前記縦壁の後面に係合する第３係合部材を有し、当該第３係合部材は、前記一方の領域に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縦壁の貫通孔に電子機器を取り付ける際、電子機器を一時的に仮止めするための仮止手段を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種工場、プラント或いは建築物等では様々な機械設備が使用されており、これらの機械設備を制御するための制御盤が設置されている。このような制御盤は種々の制御装置（例えば、ＣＰＵ、インバータ、コンデンサ、インダクタ、パワーモジュール等）を備えており、これら制御装置は埃や塵等の異物や水の付着を嫌う。そこで、制御盤は箱体の内部に制御装置を格納した構成となっている。
【０００３】
このような制御盤は制御装置に対する入力を行うための操作盤や、機械設備の温度や動作時間等、機械設備の状態や制御の状態を表示するための表示盤を備えていることが多い。また、近年、前記操作盤と前記表示盤とが一体化された表示ユニットも用いられることが多い。このような操作盤、表示盤あるいは表示ユニット（電子機器）は、縦壁に形成された貫通孔に嵌め込まれて固定される。
【０００４】
例えば、特許文献１には、作業員が一人で安全に電子機器を縦壁に形成された貫通孔に取り付けることができるよう仮止めするための電子機器の取付構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２８４９３号公報（２０１２年２月９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されている電子機器は、貫通孔へ電子機器をスムーズに挿入できるよう不動リブは小さく形成されているため、外れやすい。そして、例えば作業員が何らかの拍子に電子機器に衝撃を与える等で不動リブが外れると、電子機器は落下してしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされ、その目的は、貫通孔が形成された縦壁に電子機器を仮止めする際の落下を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電子機器は、筐体を有し、当該筐体を縦壁に形成された貫通孔に対して前記縦壁の前面側から嵌合させて固定する際に仮止するための仮止手段が前記筐体に設けられた電子機器であって、前記仮止手段は、前記筐体の上部に設けられ、前記縦壁の背面に係合する第１係合部材と、前記筐体の下部に設けられ、前記縦壁の背面に係合する第２係合部材とを有し、前記第１係合部材は、前記電子機器の横幅方向の重心位置からずれた位置、かつ、前記横幅方向の長さの中心に対する左右の領域のうちの一方の領域に形成され、前記第２係合部材は、前記横幅方向の長さの中心に対する左右の領域のうちの他方の領域に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によると、電子機器の筐体の上部の第１係合部材は、電子機器の横幅方向の重心位置からずれた位置、かつ、電子機器の横幅方向の長さの中心に対する左右の領域のうちの一方の領域に形成される。そして、電子機器の筐体の下部の第２係合部材は、電子機器の横幅方向の長さの中心に対する左右の領域のうちの他方の領域に形成されている。そのため、電子機器に外力がかかり、第２係合部材が外れると、電子機器は縦壁の前面側へ倒れてくるが、その際に、一方の領域が第１係合部材により支持されているため、電子機器は、第１係合部材の幅方向の中央を通る鉛直線を回転軸として回転する（図７参照）。
【００１０】
上記回転により、電子機器１の筐体の左右側面が、縦壁の貫通孔の左右縁にそれぞれ当たり、つまり、筐体が貫通孔につかえて、回転が止められ、電子機器の落下が防止される。よって、電子機器の取付け作業員が、誤って縦壁に衝撃を与えたり、電子機器の背面を押したりなどしても、電子機器は、筐体が回転により貫通孔につかえるため、落下が防止される。
【００１１】
ここで電子機器のサイズには縦幅、横幅、厚みがあり、縦幅とは、縦壁に設けられた貫通孔に電子機器を設置する際の鉛直方向の幅であり、横幅とは、当該貫通孔に電子機器を設置する際の左右の水平方向の、幅であり、厚みとは、当該貫通孔に電子機器を設置する際の前後の水平方向の、言い換えれば貫通孔の深さ方向の、幅である。よって、横幅方向とは、この横幅を基準とする方向である。
【００１２】
以上のように、本発明に係る上記構成によると、電子機器を貫通孔が形成された縦壁に仮止めした際の、衝撃等による電子機器の落下を防止できる。
【００１３】
また、本発明に係る電子機器は、上記構成に加え、前記第１係合部材は、前記筐体に対して収納可能にかつ引出し可能な板状部材として設けられ、当該板状部材の前記筐体の背面側の先端部は、前記筺体の上面よりも上方に突出し、かつ当該先端部の上端部は、前記筐体の正面側に折り曲げられ、当該上端部は、前記筐体の正面側から背面への方向に向かって下方に傾斜していてもよい。
【００１４】
上記構成によると、筐体に対して収納可能にかつ引出し可能な板状部材として設けられていることで、筐体の厚みが薄い場合においても、第１係合部材を電子機器の筐体に取付けることができ、仮止手段としての機能すなわち脱落防止機能を確保することができる。また、板状部材の筐体の背面側の先端部は上方に突出し、かつ当該先端部の上端部は、筐体の正面側に折り曲げられ、当該上端部は、筐体の正面側から背面への方向に向かって下方に傾斜していることにより、次のように縦壁の後面に容易に係合させることができる。
【００１５】
まず、筐体の上部を貫通孔に押し込む際は、貫通孔の周縁によって第１係合部材の上端部が押さえられて、上端部は下方に押さえつけられる。そのため、第１係合部材を下方に押さえつけたまま筐体を貫通孔に嵌め入れることができる。そして、第１係合部材の上端部が貫通孔を通過して縦壁Ｖｗの背面側に移動すると、上端部を押していた力が解放される。これにより、第１係合部材が元の状態、すなわち上端部が筐体から上方に突出した状態に戻る。この状態で電子機器が筐体の正面側へ傾くと、第１係合部材の上端部の最先端が、貫通孔の周縁の縦壁の背面に引っ掛かり、電子機器が傾くにつれて第１係合部材は自動的に筐体から引き出される。このように、上記構成によると、第１係合部材を縦壁の後面に容易に係合させることができる。
【００１６】
また、本発明に係る電子機器は、さらに、前記仮止手段は、前記筐体の下部に設けられ、前記縦壁の背面に係合する第３係合部材有し、当該第３係合部材は、前記一方の領域に設けられていてもよい。
【００１７】
上記構成によると、筐体の上部に第１係合部材が設けられ、下部に第２係合部材および第３係合部材、つまり、２つの係合部材が設けられる。そして、第２係合部材と第３係合部材とは、横幅方向の左右の領域の一方と他方とのそれぞれの領域に設けられる。このように、電子機器は３点で仮止めされるため、仮止めがより安定する。
【００１８】
ここで、外力により、第３係合部材が外れても、一方の領域の上部に設けられた第１係合部材の縦壁の後面への係合と、他方の領域の下部に設けられた第２係合部材の縦壁の後面への係合とで、電子機器は保持される。また、第２係合部材が外れても、第１係合部材の縦壁の後面への係合と、第３係合部材の縦壁の後面への係合と、上記回転による電子機器の筐体の左右側面が縦壁の貫通孔の左右縁に当たることとで、電子機器は保持される。
【００１９】
なお、筐体の下部に係合部材を３つ以上設けてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る電子機器の構成によると、電子機器の筐体の上部の第１係合部材は、電子機器の横幅方向の重心位置からずれた位置、かつ、電子機器の横幅方向の長さの中心に対する左右の領域のうちの一方の領域に形成される。そして、電子機器の筐体の下部の第２係合部材は、電子機器の横幅方向の長さの中心に対する左右の領域のうちの他方の領域に形成されている。そのため、電子機器に外力がかかり、第２係合部材が外れると、電子機器は縦壁の前面側へ倒れてくるが、その際に、一方の領域が第１係合部材により支持されているため、電子機器は、第１係合部材を通る鉛直線を回転軸として回転する。
【００２１】
上記回転により、電子機器１の筐体の左右側面が、縦壁の貫通孔の左右縁に当たり、つまり、筐体が貫通孔につかえて、回転が止められ、電子機器の落下が防止される。よって、電子機器の取付け作業員が、誤って縦壁に衝撃を与えたり、電子機器の背面を押したりなどしても、電子機器は、筐体が回転により貫通孔につかえるため、落下が防止される。
【００２２】
以上のように、本発明に係る上記構成によると、電子機器を貫通孔が形成された縦壁に仮止めした際の、衝撃等による電子機器の落下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）は、本発明に係る電子機器の背面図、（ｂ）は、当該電子機器の底面図である。
【図２】本発明に係る電子機器の上方からの斜視図である。
【図３】本発明に係る電子機器に設けられた可動式フックとその付近の筐体の拡大図である。
【図４】本発明に係る電子機器に設けられたリブとその付近の筐体の拡大図である。
【図５】本発明に係る電子機器を縦壁に仮止めしている際の電子機器の側面図である。
【図６】縦壁に仮止めされた本発明に係る電子機器の上方からの斜視図である。
【図７】縦壁に仮止めされた本発明に係る電子機器の平面図である。
【図８】縦壁に仮止めされた参考のための電子機器の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
〔電子機器１の構成〕
本発明の一実施形態について図１〜図７に基づいて説明すると以下の通りである。図１の（ａ）は、本実施形態の電子機器１の背面図であり、図１の（ｂ）は、図１の（ａ）の電子機器１の底面図である。図１の（ａ）における一点鎖線は、横幅方向の長さの中心位置（中心線）を示している。また、図２は、電子機器１の斜視図である。なお、以下の説明において、図１の（ａ）の電子機器１の状態を基準として、上下又は左右と表現する。本実施形態では、電子機器１は、制御盤や制御盤が制御する機器の状態を表示し、制御盤内の制御装置に指示を送る操作部を備えた表示ユニット（液晶などの表示装置の前面にタッチパネルを張り付けた装置）であるとする。
【００２５】
図１に示すように、電子機器１は、筐体３を備えている。筐体３は、例えば樹脂で形成されている。筐体３内には、電子機器１を構成する各種機器（例えば、ＬＣＤ、基板、メモリ、ＣＰＵ、外部通信用コネクタ等）が格納されている。
【００２６】
筐体３は、正面側が開口した箱型の前側部材３ａと、正面が開口した箱型の後側部材３ｂとを備える。さらに、前側部材３ａの正面側の端縁には、前側部材３ａと一体形成されたフランジ部２を備えている。フランジ部２は前側部材３ａの正面側の開口より外側にはみ出した形状を有している。このフランジ部２は枠状に形成されており、枠の内部には液晶パネル等の表示パネルが嵌め込まれる。表示パネルが嵌めこまれることで、前側部材３ａの開口が塞がれる。
【００２７】
後側部材３ｂは正面側に開口が形成された箱型の部材である。後側部材３ｂの開口の縁部は、前側部材３ａの背面と接触しており、例えば複数個のねじで前側部材３ａに固定されている。本実施形態の電子機器１は、図１の（ａ）に示すように、後側部材３ｂが、電子機器１の横幅方向の長さの中心に対する左右の左の領域（他方の領域）である第１領域に存在する。よって、本実施形態では、電子機器１の横幅方向の重心は横幅方向の長さの中心（中央）よりも左に偏った位置にあり、第１領域に存在している。ここで、上記重心は、第１領域に存在することに限定されず、後述するように、電子機器１の横幅方向において、重心位置と可動式フックの配置位置とがずれていれば、中央に存在しても、あるいは第２領域に存在しても構わない。
【００２８】
なお、本実施形態では、前側部材３ａと後側部材３ｂとをねじ止めしているが、これに限定されるものではない。例えば、一方に形成された係合爪を他方に形成された係合凹部に係合させて固定してもよい。あるいは、前側部材３ａと後側部材３ｂとを強固に固定できる公知の方法を用いて固定してもよい。また、前側部材３ａの背面には、図示しないが、外部機器と接続のためのケーブルを接続するコネクタが配置された、入出力コネクタ配置部や、外部の電源と接続された電源ケーブルが接続される電源接続部等が備えられているが、これらについては割愛する。
【００２９】
電子機器１は、さらに、筐体３の前側部材３ａの上部に可動式フック４を、下面にリブ５ａ，５ｂを、備えている。電子機器１は、後述するように、可動式フック４およびリブ５ａ，５ｂにて縦壁Ｖｗに一時的に仮止めされるため、可動式フック４およびリブ５ａ，５ｂをまとめて仮止手段と称する。以下に、可動式フック４およびリブ５ａ，５ｂの詳細について説明する。２つのリブ５ａ，５ｂについては、両者を区別しないときはリブ５として説明する。
【００３０】
図３は、可動式フック４とその付近の筐体３の拡大図である。可動式フック４は、筐体３に格納されており、図３に示すように、筐体３から背面側に引出可能に設けられている。可動式フック４は、板状部材で形成され、この板状部材が水平にスライドして筐体３から引出されるように構成されている。板状部材の背面側の先端部は、筺体３の上面よりも上方に突出し、かつその上端部４ａが正面側に折り曲げられた形状となっている。さらに、この上端部４ａは、正面側から背面側への方向に向かって下方に傾斜している。上端部４ａの正面側は係止部４１となっており、縦壁Ｖｗの背面と向かい合う。なお、上端部４ａは、筐体３に収納されている際も、上方に突出している。また、可動式フック４には、図示しないが、筐体３から抜け落ちないように、抜け止めが設けられている。
【００３１】
可動式フック４は、例えば、ナイロンやポリオキシメチン（ＰＯＭ）等の弾性（可撓）性材料によって形成される。そして、可動式フック４は上下方向にたわむように筐体３に取り付けられている。
【００３２】
可動式フック４は、電子機器１の横幅方向の長さの中心に対する左右の領域のうちの右の領域（一方の領域）である第２領域に形成されている。ここで、電子機器１の横幅方向の重心は第１領域にあるため、可動式フック４は、電子機器１の横幅方向の重心位置からずれた位置にあるということになる。
【００３３】
図４は、電子機器１に設けられたリブ５とその付近の筐体３の拡大図である。リブ５は、図４に示すように、筐体３（前側部材３ａ）の下面の両端付近で、当該下面から突出しており、楔形の部材である。なお、リブ５が楔形に形成されていることで、電子機器１を後述の縦壁Ｖｗの背面に保持するのに十分な強度を有している。リブ５は、筐体３と一体に形成されている。よって、リブ５は筐体３と同じ樹脂によって形成される。
【００３４】
本実施形態では、第１領域にリブ５ｂを、第２領域にリブ５ａを形成し、計２つのリブを設けている。しかし、リブ５は、上記の個数に限定されず、少なくとも第１領域に１つ設けられていればよい。なお、３つ以上設けてもよい。
【００３５】
リブ５は、傾斜部５１と、傾斜部５１の正面側と連結された係止部５２とを備えている。傾斜部５１は、背面側の先端が前側部材３ａの下面と平滑に接続しており、正面側に向けて前側部材３ａの下面から遠ざかるように傾斜している。また、左右のリブ５ａ、５ｂで係止部５２の正面側の端部の、フランジ部２からの距離は等しくなっている。
【００３６】
係止部４１と係止部５２とが後述の縦壁Ｖｗに係止することで、電子機器１は縦壁Ｖｗに一時的に仮止めされる。
【００３７】
〔電子機器の縦壁への取り付け〕
次に、電子機器１の縦壁Ｖｗへの取り付けについて説明する。図５は、電子機器１を縦壁Ｖｗに仮止めしている際の電子機器１の側面図である。図５において、図中右側が電子機器１および縦壁Ｖｗの背面（後面）側、左側が電子機器１および縦壁Ｖｗの正面（前面）側である。また、図６は電子機器１が縦壁Ｖｗに仮止めされる際の、上方からの斜視図であり、図７は、仮止めされた電子機器１が回転した際の平面図である。なお、電子機器１のサイズには縦幅、横幅、厚みがあり、縦幅とは、縦壁Ｖｗに形成された貫通孔Ｔｈに電子機器１を設置した際の鉛直方向の、幅であり、横幅とは、当該貫通孔Ｔｈに電子機器１を設置した際の左右の水平方向の、幅であり、厚みとは、当該貫通孔Ｔｈに電子機器１を設置した際の前後の水平方向の、言い換えれば貫通孔Ｔｈの深さ方向の、幅である。よって、上記した横幅方向とは、この横幅を基準とする方向である。
【００３８】
まず、電子機器１の筐体３の下部を、縦壁Ｖｗの正面側から貫通孔Ｔｈに嵌め込む（嵌合させる）。このとき、リブ５の傾斜部５１と貫通孔Ｔｈの辺縁とを接触させつつ筐体３を、貫通孔Ｔｈを正面側から背面側に向けて移動させることで、貫通孔Ｔｈに円滑に移動させることができる。正面側から背面側に向けての移動の終わりにリブの傾斜部５１と貫通孔Ｔｈの辺縁との接触が外れると、自重で電子機器１は下に移動し、リブ５の係止部５２が貫通孔Ｔｈの辺縁の縦壁Ｖｗの背面側と係合する。
【００３９】
リブ５が貫通孔Ｔｈの辺縁の縦壁Ｖｗと係合している状態で、リブ５の係止部５２が係合している部分を中心に、電子機器１の上部が縦壁Ｖｗに近づくように回転させ、筐体３の上部を貫通孔Ｔｈに押し込む。
【００４０】
ここで、可動式フック４の上端部４ａは、通常時において筐体３から上方に突出しており、さらには、上端部４ａは、正面側から背面側への方向に向かって下方に傾斜しているので、筐体３の上部を貫通孔Ｔｈに押し込む際は、貫通孔Ｔｈの周縁によって可動式フック４の上端部４ａが押さえられて、上端部４ａは下方にたわむ（上端部４ａおよび可動式フック４の基部の両方が下方にたわむ場合もある）。そのため、可動式フック４を下方にたわませた（下方に押さえつけた）まま筐体３を貫通孔Ｔｈ内に嵌め入れることができる。
【００４１】
可動式フック４の上端部４ａが貫通孔Ｔｈを通過して縦壁Ｖｗの背面側に移動すると、上端部４ａを押していた力が解放される。これにより、可動式フック４が元の状態、すなわち上端部４ａが筐体３から上方に突出した状態に戻る。この状態で電子機器１が前方（正面側）へ傾くと、可動式フック４の係止部４１が、貫通孔Ｔｈの周縁の縦壁Ｖｗの背面に引っ掛かり、電子機器１が傾くにつれて可動式フック４は自動的に筐体３から引き出される。可動式フック４には抜け止めが設けられているため、筐体３から引き出される部分が全て引き出された状態で、可動式フック４の係止部４１とリブ５の係止部５２とが縦壁Ｖｗ背面に係止され、図５に示すように、電子機器１は縦壁Ｖｗに一時的に仮止めされる。
【００４２】
なお、電子機器１は正面側にあるフランジ部２が貫通孔Ｔｈよりも大きいので、電子機器１が縦壁Ｖｗの背面側に貫通してしまうことはない。
【００４３】
以上により、電子機器１において、２つのリブ５ａ，５ｂが下部で、１つの可動式フック４が上部で、それぞれ、貫通孔Ｔｈの周縁の縦壁Ｖｗと係合し、電子機器１が貫通孔Ｔｈから抜けないように仮止めされる。なお、電子機器１が仮止めされたとき、電子機器１の上部が下部よりも正面側に突出するように、可動式フック４およびリブ５の位置が決定されている。すなわち、電子機器１は、可動式フック４の係止部４１がリブ５の係止部５２よりも背面側になるように、可動式フック４およびリブ５が配置されている。可動式フック４およびリブ５にて仮止めされている際、電子機器１は、図５に示すように、リブ５を中心に前方に傾いた状態となる。
【００４４】
電子機器１を縦壁Ｖｗの貫通孔Ｔｈに仮止めした後、縦壁Ｖｗの背面側から電子機器を固定（本止め）する。このとき、電子機器１は、可動式フック４とリブ５が縦壁Ｖｗの貫通孔Ｔｈの上下辺縁の縦壁Ｖｗと係合して仮止めされているので、自重だけでは脱落しない。また、作業者が壁に接触したり、誤ってある程度の力（例えば、工具が接触した程度の力）で電子機器１の背面を押したりなどして、リブ５ａ，５ｂが外れてしまっても、次のように脱落を防ぐことができる。
【００４５】
電子機器１の横幅方向の重心は横幅方向の長さの中心に対する左右の領域のうちの一方の第１領域に偏って存在しており、他方の第２領域に可動式フック４とリブ５ａとが設けられている。よって、可動式フック４は、電子機器１の横幅方向の重心位置からずれた位置に存在する。そして、可動式フック４およびリブ５ａは、電子機器１の筐体３の上部と下部とにそれぞれ設けられている。また、第１領域に、かつ、電子機器１の筐体３の下部にリブ５ｂが設けられている。
【００４６】
そのため、電子機器１に力がかかり、リブ５ａおよびリブ５ｂが外れると、電子機器１の縦壁Ｖｗへの係合が解除されることになり、電子機器１の下部が前へ移動しようとするが、その際に、図６および図７に示すように、第２領域が可動式フック４により支持され、重心が第１領域に位置しているため、電子機器１は、第１領域が縦壁から離れるように回転もする。すなわち、電子機器１は図７における左側に回転する。なお、図６における一点鎖線は、可動式フック４の幅方向の中央を通っており、回転の中心（回転軸）を示している。この回転により、電子機器１の筐体３の左右側面が、縦壁Ｖｗの貫通孔Ｔｈの左右縁にそれぞれ当たり、つまり、筐体３が貫通孔Ｔｈにつかえて、回転が止められ、電子機器の落下が防止される。そのため、電子機器１の取付け作業員が、誤って縦壁に衝撃を与えたり、電子機器１の背面を押したりなどして、リブ５ａおよび５ｂが外れても、電子機器１は、筐体３が回転により貫通孔Ｔｈにつかえるため、電子機器１の落下が防止される。
【００４７】
また、電子機器１に力がかかり、５ｂだけが外れた場合にも、電子機器１は上記と同様に、電子機器１は図７における左側に回転し、可動式フック４よびリブ５ａにて縦壁Ｖｗの背面に係合した上で、筐体３が上記と同じく貫通孔Ｔｈにつかえるため、電子機器１の落下が防止される。
【００４８】
また、電子機器１に力がかかり、リブ５ａだけが外れた場合には、第２領域の上部に設けられた可動式フック４と、第１領域の下部に設けられたリブ５ｂとで、電子機器１は保持される。ただし、電子機器１の貫通孔Ｔｈに対する嵌め入れ易さを考慮し、リブ５の上下方向の厚みは薄いことが好ましい。このため、リブ５ａが外れるとわずかな力でリブ５ｂが外れてしまう。この場合は両リブ５ａ，５ｂが外れることになり、上記の様に筺体３が貫通孔Ｔｈにつかえて電子機器１の脱落が防止される。
【００４９】
ここで、例えば、図８に示すように、上部の係合部材１０１が横幅方向の重心位置と同じ位置にある電子機器（参考のための電子機器）１００では、下部の両端にそれぞれ設けられた係合部材のうちの片方が外れると、電子機器１００は、外れた係合部材の方向へずり落ち、結果としてそのまま落下してしまう。なお、図８に示す電子機器１００は、横幅方向の重心位置が中央にあるものとする。
【００５０】
しかし、本実施形態の電子機器１は、以上のように、可動式フック４が、電子機器１の横幅方向の重心位置からずれた位置、かつ、第１領域に形成され、リブ５ｂが、第２領域に形成され、第２領域のリブの係合が解除されると可動式フック４周りに回転する、すなわち平面から見て第２領域にある軸、つまり左右にずれた軸を中心として回転する構成である。そのため、電子機器１を貫通孔Ｔｈが形成された縦壁Ｖｗに、仮止めした際に衝撃が加わっても電子機器１が落下することがない。
【００５１】
なお、仮止めの後、電子機器１を固定具を用いて背後から縦壁Ｖｗに本止めする方法は、例えば特許文献１に開示されたねじ止めの方法等の公知の方法を用いることで実施できる。特許文献１に開示された方法を用いる場合には、前側部材３ａの側面に、固定具を挿入するための固定用孔が形成される。
【００５２】
また、電子機器１を縦壁Ｖｗから取り外す際には、固定具にてねじ止めされている場合にはこの固定具を外し、リブ５の係止部５２が係合している部分を中心に、電子機器１の上部が縦壁Ｖｗから離れるように前方（正面側）に回転させると、可動式フック４の係止部４１が縦壁Ｖｗ背面に引掛かかり、そのまま前方に回転させると、可動式フック４が筐体３から引き出される。可動式フック４の筐体３から引き出される部分が全て引き出されると、電子機器１は縦壁Ｖｗに一時的に仮止めされる。そして、縦壁Ｖｍの前方に位置する作業者が、傾いた状態で仮止めされている電子機器１を上方に持ち上げてリブ５と貫通孔Ｔｈとの係合を解除する。次いで、例えば、電子機器１の上部を後方に傾けることで、可動式フック４と貫通孔Ｔｈとの係合を解除すれば、電子機器１を縦壁Ｖｗから取り外すことができる。取り外した後に、可動フック４を筺体２内に収めればよい。なお、取り外し方は上記に限られず、可動式フック４の上端部４ａを下方にたわませることで、可動式フック４を、貫通孔Ｔｈを通過させてから電子機器１を取り外してもよい。
【００５３】
なお上記では、筐体３の厚みが薄いため、筐体３に対して収納および引出し可能な可動式フック４を設けたが、フックを筐体の上面に形成できる厚みがあれば、すなわち、筐体を側方から見て、上部のフックを下部のリブよりも後方に形成できる程度の厚みがあれば、可動式でなくても構わない。フックを筐体の上面に形成できる厚みがある場合には、そのフックは、例えば、特許文献１に記載の可動リブと同様の構成であってもよい。
【００５４】
また上記では、リブ５は不動のものとして記載したが、筐体の内部に収容可能な可動リブであっても構わない。
【００５５】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、縦壁の貫通孔に取り付けられる、表示装置や操作装置やタッチパネルのような電子機器に利用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１      電子機器
３      筐体
４      可動式フック（第１係合部材）
５ａ    リブ（第３係合部材）
５ｂ    リブ（第２係合部材）
Ｖｗ    縦壁
Ｔｈ    貫通孔
１００  参考のための電子機器
１０１  参考のための電子機器の上部の係合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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