(57)【要約】【課題】本発明の解決しようとする課題は、高温蒸気による滅菌処理が可能であり、なおかつ構造が簡単で、安価に製造できる滅菌用包装袋を提案するものである。【解決手段】蒸気透過性を有する表フィルムと、内容物を視認可能な裏フィルムを対向させ、周縁をヒートシールしてなる滅菌用包装袋であって、温度が１００℃以上１２９℃以下の蒸気滅菌処理に耐え、前記表フィルムと裏フィルムは、いずれもポリエチレン樹脂のみからなることを特徴とする滅菌用包装袋である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気透過性を有する表フィルムと、内容物を視認可能な裏フィルムを対向させ、周縁をヒートシールしてなる滅菌用包装袋であって、温度が１００℃以上１２９℃以下の蒸気滅菌処理に耐え、前記表フィルムと裏フィルムは、いずれもポリエチレン樹脂のみからなることを特徴とする滅菌用包装袋。
【請求項２】
包装袋を形成する際のヒートシール幅が、１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の滅菌用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装袋に関し、特に医療用器具等を収納して、高温の蒸気による滅菌処理が可能な滅菌用包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用器具等、滅菌処理が必要な物品を収納して、包装容器ごと滅菌処理を施すための滅菌用包材が知られている。
【０００３】
このような包装容器ごと滅菌する方法としては、エチレンオキサイドガス（以下ＥＯガスと略す）等の殺菌性ガスを用いる方法や、高温高圧の水蒸気による方法や、高電圧の電子線やγ線を照射する方法等がある。
【０００４】
高電圧の電子線やγ線を照射する方法は、大がかりで特殊な設備を必要とするが、大量の製品を最終包装状態で処理できるため、最も広く行われている。
【０００５】
ＥＯガスを用いる方法は、常温で実施可能であるため、内容物に対するダメージも少ない。しかしその反面、内部構造が複雑で、ガスが拡散しにくいような物品に対しては、十分な殺菌効果が得られないという欠点がある。
【０００６】
これに対して高温の蒸気を用いる方法は、熱による殺菌であるため、どのように複雑な内部構造をもった物品であっても、高温の蒸気に対する耐性さえあれば実施できるという長所がある。
【０００７】
特許文献１に記載されたオートクレーブ滅菌用包装容器は、このような背景からなされたものであり、人工腎臓、人工肺、人工肝臓などの医療用器具を収納して、高温高圧の蒸気による滅菌処理を行うことを目的とした包装容器である。
【０００８】
特許文献１に記載されたオートクレーブ滅菌用包装容器は、非通気性の包装体の一部に設けられた通気部を、水蒸気が透過可能な微細孔を有する延伸ポリプロピレンフィルムを備えたフィルターにより遮断し、該フィルターは、滅菌後に微生物を通過させないことを特徴とするオートクレーブ滅菌用包装容器である。
【０００９】
特許文献１に記載されたオートクレーブ滅菌用包装容器は、微細孔を有する延伸ポリプロピレンフィルムという特殊な材料を用いたフィルターを、包装体の一部に使用するため、構造が複雑であり、また製袋に当たっては、高周波や超音波を用いた融着機を使用しなければならないため、コストが高くなるという問題があった。
【００１０】
よりコスト的に有利なポリエチレン樹脂系不織布を用いた滅菌用容器の例が、特許文献２〜６に記載されている。
【００１１】
特許文献２に記載された医療材料用滅菌袋は、高密度ポリオレフィン・スパンボンド不織布にアイオノマーフィルムを積層し、周縁をヒートシールすることにより、易開封性を付与した医療材料用滅菌袋である。
【００１２】
特許文献２に記載された医療材料用滅菌袋は、高密度ポリオレフィン・スパンボンド不織布とアイオノマーフィルムが完全にはヒートシールせず、容易に開封しうることを利用したものであり、ＥＯガスによる滅菌を前提としたものである。
【００１３】
特許文献３、４、６も同様に、開封に当たっての易剥離性を重視したものであり、従って滅菌方法としては、ＥＯガスによる滅菌を前提としている。
【００１４】
特許文献５に記載された容器体は、高温蒸気による滅菌処理と滅菌用ガスによる滅菌処理の両方を前提とした容器体であるが、包装袋ではなく、プラスチック製のトレー状容器のフランジ部に蓋シート体をヒートシールした容器体である。
【００１５】
特許文献５に記載された容器体における蓋シート体は、容器のフランジ部とヒートシール接着が可能な素材面を下面に設けた透明の樹脂シートの一端上面部に裏面に「ドットパターン」によりヒートシール接着剤をコーティングしたポリエチレン不織布の他端下面部を接合したヒートシール連結部を設けて形成し、蓋シート体の一部領域に透気性部を形成したことを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開昭６０−２５１０５７号公報
【特許文献２】実公平２−４６８０号公報
【特許文献３】特開平１１−１９２２９３号公報
【特許文献４】特開平１１−１９２２９４号公報
【特許文献５】特開平１１−１９３０６７号公報
【特許文献６】特開２００２−９６８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
特許文献５に記載された容器体も、特許文献１に記載されたオートクレーブ滅菌用包装容器と同様に、あるいはそれ以上に構造が複雑であり、安価に製造できるものではない。
【００１８】
本発明の解決しようとする課題は、高温蒸気による滅菌処理が可能であり、なおかつ構造が簡単で、安価に製造できる滅菌用包装袋を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、蒸気透過性を有する表フィルムと、内容物を視認可能な裏フィルムを対向させ、周縁をヒートシールしてなる滅菌用包装袋であって、温度が１００℃以上１２９℃以下の蒸気滅菌処理に耐え、前記表フィルムと裏フィルムは、いずれもポリエチレン樹脂のみからなることを特徴とする滅菌用包装袋である。
【００２０】
本発明に係る滅菌用包装袋は、ポリエチレン樹脂製のフィルムの周縁をヒートシールしただけの極めて簡単な構造であるから、安価に製造することが可能であり、高温の水蒸気による滅菌が可能である。
【００２１】
また、請求項２に記載の発明は、包装袋を形成する際のヒートシール幅が、１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の滅菌用包装袋である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る滅菌用包装袋は、いずれもポリエチレン樹脂からなる蒸気透過性を有する表フィルムと、内容物を視認可能な裏フィルムを対向させ、周縁をヒートシールしただけの極めて簡単な構造であるから、安価に製造できる。
【００２３】
また、包装袋を形成する際のヒートシール幅を１０ｍｍ以下とした場合には、通常のヒートシール方法によってシールすることができるため、特殊な設備を必要とせず、汎用性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明に係る滅菌用包装袋を用いた包装体の一例を示した模式図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ‘断面を示した断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る滅菌用包装袋について、説明する。
図１は、本発明に係る滅菌用包装袋（１）を用いた包装体の一例を示した模式図である。図２は、図１のＡ−Ａ‘断面を示した断面模式図である。
【００２６】
本発明に係る滅菌用包装袋（１）は、蒸気透過性を有する表フィルム（２）と、内容物を視認可能な裏フィルム（３）を対向させ、周縁をヒートシールしてなる滅菌用包装袋であって、温度が１００℃以上１２９℃以下の蒸気滅菌処理に耐え、表フィルム（２）と裏フィルム（３）は、いずれもポリエチレン樹脂のみからなることを特徴とする滅菌用包装袋である。
【００２７】
蒸気透過性を有する表フィルム（２）としては、高密度ポリエチレン樹脂（以下ＨＤＰＥと略す）不織布が好適に使用できる。
【００２８】
ＨＤＰＥ不織布としては、太さ０．５〜１０μｍ程度のＨＤＰＥ繊維をランダムに堆積させた不織布であり、製法としては、スパンボンド法、フラッシュ紡糸法、メルトフロー法等があるが、特に限定されない。
【００２９】
ＨＤＰＥ不織布は、通気性がありかつ細菌を通過させないものであることが必要であり、ＩＳＯ１１６０７−１：２００６（最終段階で滅菌される医療機器の包装）に適合するものであることが望ましい。
【００３０】
裏フィルム（３）としては、耐熱性の観点から、ＨＤＰＥフィルムが用いられる。ＨＤＰＥフィルムは、一般に透明性が劣るが、内容物が視認可能な程度の透明性を備えているものであれば十分である。内容物が視認できないようなヘイズの高いフィルムや着色したフィルムは好ましくない。
【００３１】
ＨＤＰＥフィルムの厚さとしては、２０μｍ〜３００μｍの間で適宜設定できる。好ましくは５０μｍ〜１００μｍである。
【００３２】
上記の２枚のシートを重ね合わせ、周縁を熱シールすることによって、滅菌用包装袋（１）が得られる。
【００３３】
ＨＤＰＥ樹脂は、ＬＤＰＥやＬＬＤＰＥに比較してヒートシール性が劣るため、通常は超音波や高周波を用いたシール装置を用いることが多い。しかしこれらの装置は、概して高価であり、これらの使用は、製品コストに悪影響を及ぼす。
【００３４】
しかし、通常のシールバーを用いた熱シールでは、しわが入り易いため、外観の良い製品が得られないことが分かった。
【００３５】
この問題について検討した結果、製袋時のシール幅を通常よりも狭い１０ｍｍ以下とすることにより、しわの発生のない、外観的にも優れた包装袋が得られることが分かった。この時のシール幅以外のシール条件として、シールバーの温度としては、１３０℃〜１８０℃、圧締時間としては、０．１〜５秒程度が好ましい。
【００３６】
このようにして得られた滅菌用包装袋は、１００℃以上１２９℃以下の蒸気滅菌処理に耐えることができる。
【００３７】
このことにより、高周波や超音波を用いた高価な設備を使用しなくても、通常のシール設備を用いて滅菌用包装袋を生産することが可能となった。
以下実施例に基づいて、本発明に係る滅菌用包装袋についてさらに具体的に説明する。
【実施例１】
【００３８】
表フィルムとして、坪量７５ｇ／ｍ２のポリエチレン系不織布（旭・デュポン  フラッシュスパン  プロダクツ社製  タイベック１０７３Ｂ）を用い、裏フィルムとして厚さ８０μｍのＨＤＰＥフィルム（タマポリ社製  ＨＤフィルム）を使用し、熱板の幅が１０ｍｍのヒートシールバーを用いて縦５００ｍｍ、横３８０ｍｍの滅菌用包装袋を作製した。この時、熱板の温度は１６０℃、圧締時間は、３秒とした。
【実施例２】
【００３９】
熱板の幅を８ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして、滅菌用包装袋を作製した。
【００４０】
＜比較例１＞
熱板の幅を１２ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして、滅菌用包装袋を作製した。
【００４１】
＜比較例２＞
厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（重量平均分子量２５万〜２６万）の内面側に厚さ６０μｍのポリプロピレンフィルム（重量平均分子量１．５万〜２万）を積層してなる積層フィルムに通気孔を形成した。この通気孔を遮蔽するように二軸延伸ポリプロピレンフィルム／ポリプロピレン不織布／ポリプロピレンスクリーンの組み合わせからなる濾材をそのポリプロピレンスクリーン側を積層フィルムの内面側に当接させて熱板融着し、さらに別の同様な積層フィルムを重ね合わせて三辺を熱板融着して滅菌用包装袋とした。
【００４２】
＜比較例３＞
シール方法を高周波融着とした以外は、比較例２と同様にして、滅菌用包装袋を作製した。なお融着時の時間は、３秒である。
【００４３】
＜サンプルの評価方法＞
滅菌性評価：実施例１、２、比較例１〜３の滅菌用包装袋に注射器の入ったトレイを充填し、開口部をそれぞれの包装袋のシール方法と同じシール方法でシールした。これを１２５℃４０分間蒸気滅菌を行い、滅菌後の菌の有無を確認した。
ヒートシール強度測定：ＪＩＳ  Ｚ  １７０７に準拠し、包装袋の熱融着部を１５ｍｍ幅に切り取り、引張強度試験機にて、毎分３００ｍｍの速度で引張り、剥離強度を測定した。評価結果を表１に示す。
【００４４】
【表１】
2014054298.tif 000003
【００４５】
比較例２では、熱板では融着ができず、比較例３のように加工コストの高い高周波のヒートシール機を使用しないと、製袋ができなかった。
【００４６】
以上より、本発明に係る滅菌用包装袋は、簡便に作製でき、かつ滅菌用包装袋としての機能を果たすことが確認された。
【符号の説明】
【００４７】
１・・・滅菌用包装袋
２・・・表フィルム
３・・・裏フィルム
４・・・シール部
Ｗ・・・ヒートシール幅
５・・・内容物
【図１】
2014054298.tif 000004
【図２】
2014054298.tif 000005