(57)【要約】      （修正有）【課題】画像処理装置の所定のカウント値が当該画像処理装置の所属グループに設定されている設定値に達すると画像処理装置に動作を実行させる場合に、カウントが開始された後に所属グループが変更された場合の課題を解決する。【解決手段】画像処理装置をグループに分けて管理する管理装置であって、画像処理装置の所属グループを変更する変更指示を受け付けると、変更対象装置の所属グループを変更する変更処理と、変更処理によって変更対象装置の所属グループが変更された時点を計時開始時点とする経過時間が変更対象装置の変更後の所属グループに設定されている設定時間に達する前に変更対象装置に動作を実行させる実行制御処理と、を実行する。【選択図】図３
2014187470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置をグループに分けて管理する管理装置であって、
前記画像処理装置と通信する通信部と、
処理部と、
を備え、
前記処理部は、
前記画像処理装置の所定のカウント値が当該画像処理装置の所属グループに設定されている設定値に達すると当該画像処理装置に予め決められた動作を実行させる場合の前記設定値を前記グループ毎に取得する設定値取得処理と、
前記画像処理装置の所属グループを変更する変更指示を受け付ける指示受付処理と、
前記指示受付処理によって前記変更指示が受け付けられると、前記変更指示によって所属グループの変更が指示された前記画像処理装置である変更対象装置の所属グループを変更する変更処理と、
前記変更処理によって前記変更対象装置の所属グループが変更された時点をカウントの起点とした場合の前記カウント値が前記変更対象装置の変更後の所属グループに設定されている前記設定値に達する前に前記変更対象装置に前記動作を実行させる実行制御処理と、
を実行する管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の管理装置であって、
前記処理部は、前記実行制御処理において、
前記変更された時点における前記変更対象装置の前記カウント値を変更時点カウント値Ｔ３、変更後の所属グループに設定されている前記設定値を変更後設定値Ｔ２というとき、式１が満たされているか否かを判断する第１の判断処理を実行し、
変更時点カウント値Ｔ３≧変更後設定値Ｔ２  ・・・  式１
前記第１の判断処理によって肯定判断された場合は、前記変更対象装置の所属グループが変更されたときに前記変更対象装置に前記動作を実行させ、
前記第１の判断処理によって否定判断された場合は、前記変更された時点をカウントの起点とした場合の前記カウント値を変更後カウント値Ｔ５というとき、変更後カウント値Ｔ５が式２を満たしたときに前記変更対象装置に前記動作を実行させる、管理装置。
変更後カウント値Ｔ５≧変更後設定値Ｔ２−変更時点カウント値Ｔ３  ・・・  式２
【請求項３】
請求項１に記載の管理装置であって、
前記カウント値は前記動作に応じて決まる計時開始時点からの経過時間であり、
前記設定値は前記計時開始時点から前記動作を実行するまでの時間を示す設定時間である、管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の管理装置であって、
前記画像処理装置は通常状態と節電状態とに遷移可能であって、前記節電状態にあるときに所定の条件が成立すると前記通常状態に復帰するものであり、
前記動作は前記画像処理装置を前記通常状態から前記節電状態に遷移させる動作であり、
前記カウント値は、前記節電状態から前記通常状態に復帰したときからの経過時間、又は、前記画像処理装置が前記通常状態に復帰した後にカウントがリセットされた場合はそのリセットされたときからの経過時間であり、
前記設定値は前記画像処理装置が最後に前記通常状態に遷移したときから前記画像処理装置を前記節電状態に遷移させるまでの時間を示す設定時間であり、
前記処理部は、前記実行制御処理において、
前記変更された時点における前記変更対象装置の状態が前記通常状態であるか否かを判断する第２の判断処理と、
前記第２の判断処理によって前記変更対象装置の状態が前記通常状態であると判断された場合に、前記変更された時点における前記経過時間を変更時点経過時間Ｔ３、変更後の所属グループに設定されている前記設定時間を変更後設定時間Ｔ２というとき、式３が満たされているか否かを判断する第３の判断処理と、
変更時点経過時間Ｔ３≧変更後設定時間Ｔ２  ・・・  式３
を実行し、
前記第３の判断処理によって肯定判断された場合は、前記変更対象装置の所属グループが変更されたときに前記変更対象装置を前記節電状態に遷移させる一方、
前記第３の判断処理によって否定判断された場合は、前記変更された時点を計時の起点とした場合の経過時間を変更後経過時間Ｔ５というとき、変更後経過時間Ｔ５が式４を満たしたときに前記変更対象装置を前記節電状態に遷移させる、管理装置。
変更後経過時間Ｔ５≧変更後設定時間Ｔ２−変更時点経過時間Ｔ３  ・・・  式４
【請求項５】
請求項４に記載の管理装置であって、
前記処理部は、前記実行制御処理において、
前記第２の判断処理によって前記変更対象装置の状態が前記節電状態であると判断された場合に、変更前の所属グループに設定されている前記設定時間を変更前設定時間Ｔ１というとき、式５が満たされているか否かを判断する第４の判断処理を実行し、
変更前設定時間Ｔ１≧変更後設定時間Ｔ２  ・・・  式５
前記第４の判断処理によって肯定判断された場合は前記変更対象装置の状態を前記節電状態に維持する一方、
前記第４の判断処理によって否定判断された場合は、前記変更対象装置を前記通常状態に復帰させ、変更後経過時間Ｔ５が式６を満たしたときに前記変更対象装置を前記節電状態に遷移させる、管理装置。
変更後経過時間Ｔ５≧変更後設定時間Ｔ２−変更前設定値Ｔ１  ・・・  式６
【請求項６】
請求項３に記載の管理装置であって、
前記画像処理装置は認証情報が設定されている印刷ジョブを受信すると当該印刷ジョブを記憶装置に記憶し、前記記憶装置に記憶されている印刷ジョブの印刷が指示されると当該印刷ジョブの印刷を実行するものであり、
前記動作は、前記記憶装置に記憶されたときから予め決められた時間内に印刷が実行されなかった前記印刷ジョブを前記記憶装置から削除する動作であり、
前記カウント値は前記記憶装置に印刷ジョブが記憶された時点を前記計時開始時点とした経過時間であり、
前記設定値は前記記憶装置に印刷ジョブが記憶されたときから当該印刷ジョブを削除するまでの時間を示す設定時間であり、
前記処理部は、前記実行制御処理において、
前記変更対象装置に印刷ジョブが記憶されているか否かを判断する第５の判断処理と、
前記第５の判断処理によって肯定判断された場合に、前記変更された時点における前記経過時間を変更時点経過時間Ｔ３、変更後の所属グループに設定されている前記設定時間を変更後設定時間Ｔ２というとき、式７が満たされているか否かを判断する第６の判断処理と、
変更時点経過時間Ｔ３≧変更後設定時間Ｔ２  ・・・  式７
前記第６の判断処理によって肯定判断された場合に、前記変更対象装置を制御して、前記印刷ジョブを直ちに削除するか否かを前記変更対象装置のユーザに選択させる選択処理を実行させる選択処理実行制御処理と、
を実行し、
前記選択処理によって直ちに削除する選択が受け付けられた場合は、直ちには削除しない選択が受け付けられた場合に比べて早い時点で前記変更対象装置に前記印刷ジョブを削除する動作を実行させる、管理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の管理装置であって、
前記制御部は、
前記第６の判断処理によって否定判断された場合に、変更前の所属グループに設定されている設定時間を変更前設定時間Ｔ１というとき、変更前設定時間Ｔ１と変更後設定時間Ｔ２とが式８を満たすか否かを判断する第７の判断処理を実行し、
変更前設定時間Ｔ１≧変更後設定時間Ｔ２  ・・・  式８
前記第７の判断処理によって式８を満たすと判断された場合は、前記変更された時点を計時の起点とした場合の経過時間を変更後経過時間Ｔ５というとき、変更後経過時間Ｔ５が式９を満たしたときに前記変更対象装置に前記印刷ジョブを削除する動作を実行させる一方、
変更後経過時間Ｔ５≧変更後設定時間Ｔ２−変更時点経過時間Ｔ３  ・・・  式９
前記第７の判断処理によって式８を満たさないと判断された場合は、変更後経過時間Ｔ５が式１０を満たしたときに前記変更対象装置に前記印刷ジョブを削除する動作を実行させる、管理装置。
変更後経過時間Ｔ５≧変更前設定時間Ｔ１−変更時点経過時間Ｔ３  ・・・  式１０
【請求項８】
請求項７に記載の管理装置であって、
前記処理部は、
前記第６の判断処理によって否定判断された場合に、前記第７の判断処理を実行する前に、前記記憶装置の空き容量が基準空き容量以上であるか否かを判断する第８の判断処理を実行し、
前記第８の判断処理によって否定判断された場合は前記第７の判断処理を実行する一方、
前記第８の判断処理によって肯定判断された場合は前記第７の判断処理を実行せず、変更後経過時間Ｔ５が式１１を満たしたときに前記変更対象装置に前記印刷ジョブを削除する動作を実行させる、管理装置。
変更後経過時間Ｔ５≧変更後設定時間Ｔ２−変更時点経過時間Ｔ３  ・・・  式１１
【請求項９】
請求項２に記載の管理装置であって、
前記画像処理装置は複数の前記動作を実行するものであり、
各前記動作には実行の優先順位が設定されており、
前記処理部は、
前記取得処理において、各前記グループについて前記動作毎に前記設定値を取得し、
前記実行制御処理において、前記第１の判断処理によって２以上の前記動作について肯定判断された場合は、それら２以上の前記動作のうち前記優先順位が高い前記動作から先に前記変更対象装置に実行させる、管理装置。
【請求項１０】
画像処理装置をグループに分けて管理する処理をコンピュータに実行させる管理プログラムであって、
前記画像処理装置の所定のカウント値が当該画像処理装置の所属グループに設定されている設定値に達すると当該画像処理装置に予め決められた動作を実行させる場合の前記設定値を前記グループ毎に取得する設定値取得処理と、
前記画像処理装置の所属グループを変更する変更指示を受け付ける指示受付処理と、
前記指示受付処理によって前記変更指示が受け付けられると、前記変更指示によって所属グループの変更が指示された前記画像処理装置である変更対象装置の所属グループを変更する変更処理と、
前記変更処理によって前記変更対象装置の所属グループが変更された時点をカウントの起点とした場合の前記カウント値が前記変更対象装置の変更後の所属グループに設定されている前記設定値に達する前に前記変更対象装置に前記動作を実行させる実行制御処理と、
を前記コンピュータに実行させる管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
画像処理装置をグループに分けて管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各出力装置の節電モード移行時間情報をグループ別に管理するサーバから送信される各節電モード移行命令に基づき、それぞれの出力装置が送信される各節電モード命令に従い、節電モード処理の実行状態を制御する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
より具体的には、特許文献１では、節電モードに移行する時刻がグループ毎に記憶されており、各出力装置はその出力装置が属しているグループに設定されている時刻に達すると節電モード処理を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７８６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、節電モードに移行する動作などのなんらかの動作を画像処理装置に実行させる場合に、その動作を実行させる時刻ではなく、動作に応じて決まる計時開始時点から動作を実行させるまでの時間をグループ毎に設定し、計時開始時点からの経過時間が設定時間に達すると動作を実行させる場合もある。
そして、その場合に、経過時間の計時が開始された後に、出力装置の所属グループが変更される場合もある。従来は、このような経過時間の計時が開始された後に所属グループが変更された場合の課題について検討されていなかった。
【０００５】
本明細書では、画像処理装置の所定のカウント値が当該画像処理装置の所属グループに設定されている設定値に達すると画像処理装置に動作を実行させる場合に、カウントが開始された後に所属グループが変更された場合の課題を解決する技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示される管理装置は、画像処理装置をグループに分けて管理する管理装置であって、前記画像処理装置と通信する通信部と、処理部と、を備え、前記処理部は、前記画像処理装置の所定のカウント値が当該画像処理装置の所属グループに設定されている設定値に達すると当該画像処理装置に予め決められた動作を実行させる場合の前記設定値を前記グループ毎に取得する設定値取得処理と、前記画像処理装置の所属グループを変更する変更指示を受け付ける指示受付処理と、前記指示受付処理によって前記変更指示が受け付けられると、前記変更指示によって所属グループの変更が指示された前記画像処理装置である変更対象装置の所属グループを変更する変更処理と、前記変更処理によって前記変更対象装置の所属グループが変更された時点をカウントの起点とした場合の前記カウント値が前記変更対象装置の変更後の所属グループに設定されている前記設定値に達する前に前記変更対象装置に前記動作を実行させる実行制御処理と、を実行する。
【０００７】
上記管理装置によると、画像処理装置の所定のカウント値が所属グループに設定されている設定値に達すると画像処理装置に動作を実行させる場合に、カウントが開始された後に所属グループが変更された場合の課題を解決することができる。
【０００８】
また、前記処理部は、前記実行制御処理において、前記変更された時点における前記変更対象装置の前記カウント値を変更時点カウント値Ｔ３、変更後の所属グループに設定されている前記設定値を変更後設定値Ｔ２というとき、式１が満たされているか否かを判断する第１の判断処理を実行し、変更時点カウント値Ｔ３≧変更後設定値Ｔ２  ・・・  式１
前記第１の判断処理によって肯定判断された場合は、前記変更対象装置の所属グループが変更されたときに前記変更対象装置に前記動作を実行させ、前記第１の判断処理によって否定判断された場合は、前記変更された時点をカウントの起点とした場合の前記カウント値を変更後カウント値Ｔ５というとき、変更後カウント値Ｔ５が式２を満たしたときに前記変更対象装置に前記動作を実行させてもよい。
変更後カウント値Ｔ５≧変更後設定値Ｔ２−変更時点カウント値Ｔ３  ・・・  式２
【０００９】
上記管理装置によると、所属グループが変更された時点でカウント値が変更後の所属グループの設定値に達している場合は所属グループが変更されたときに動作を実行させるので、より早い時点で動作を実行させることができる。また、カウント値が変更後の所属グループの設定値に達していない場合は式２を満たしたときに動作を実行させるので、より早い時点で動作を実行させることができる。
【００１０】
また、前記カウント値は前記動作に応じて決まる計時開始時点からの経過時間であり、前記設定値は前記計時開始時点から前記動作を実行するまでの時間を示す設定時間であってもよい。
【００１１】
上記管理装置によると、変更対象装置の所属グループが変更された時点を計時開始時点とする経過時間が変更対象装置の変更後の所属グループに設定されている設定時間に達する前に変更対象装置に動作を実行させることができる。
【００１２】
また、前記画像処理装置は通常状態と節電状態とに遷移可能であって、前記節電状態にあるときに所定の条件が成立すると前記通常状態に復帰するものであり、前記動作は前記画像処理装置を前記通常状態から前記節電状態に遷移させる動作であり、前記カウント値は、前記節電状態から前記通常状態に復帰したときからの経過時間、又は、前記画像処理装置が前記通常状態に復帰した後にカウントがリセットされた場合はそのリセットされたときからの経過時間であり、前記設定値は前記画像処理装置が最後に前記通常状態に遷移したときから前記画像処理装置を前記節電状態に遷移させるまでの時間を示す設定時間であり、前記処理部は、前記実行制御処理において、前記変更された時点における前記変更対象装置の状態が前記通常状態であるか否かを判断する第２の判断処理と、前記第２の判断処理によって前記変更対象装置の状態が前記通常状態であると判断された場合に、前記変更された時点における前記経過時間を変更時点経過時間Ｔ３、変更後の所属グループに設定されている前記設定時間を変更後設定時間Ｔ２というとき、式３が満たされているか否かを判断する第３の判断処理と、
変更時点経過時間Ｔ３≧変更後設定時間Ｔ２  ・・・  式３
を実行し、前記第３の判断処理によって肯定判断された場合は、前記変更対象装置の所属グループが変更されたときに前記変更対象装置を前記節電状態に遷移させる一方、前記第３の判断処理によって否定判断された場合は、前記変更された時点を計時の起点とした場合の経過時間を変更後経過時間Ｔ５というとき、変更後経過時間Ｔ５が式４を満たしたときに前記変更対象装置を前記節電状態に遷移させてもよい。
変更後経過時間Ｔ５≧変更後設定時間Ｔ２−変更時点経過時間Ｔ３  ・・・  式４
【００１３】
上記管理装置によると、画像処理装置を通常状態から節電状態に遷移させる場合に、より早い時点で節電状態に遷移させることができる。
【００１４】
また、前記処理部は、前記実行制御処理において、前記第２の判断処理によって前記変更対象装置の状態が前記節電状態であると判断された場合に、変更前の所属グループに設定されている前記設定時間を変更前設定時間Ｔ１というとき、式５が満たされているか否かを判断する第４の判断処理を実行し、
変更前設定時間Ｔ１≧変更後設定時間Ｔ２  ・・・  式５
前記第４の判断処理によって肯定判断された場合は前記変更対象装置の状態を前記節電状態に維持する一方、前記第４の判断処理によって否定判断された場合は、前記変更対象装置を前記通常状態に復帰させ、変更後経過時間Ｔ５が式６を満たしたときに前記変更対象装置を前記節電状態に遷移させてもよい。
変更後経過時間Ｔ５≧変更後設定時間Ｔ２−変更前設定値Ｔ１  ・・・  式６
【００１５】
上記管理装置によると、所属グループが変更された時点で節電状態であった場合に、前回の通常状態継続時間が変更後の所属グループに設定されている設定時間未満であった場合は、通常状態を変更後の所属グループに設定されている設定時間維持した後に節電状態に遷移させることができる。
【００１６】
また、前記画像処理装置は認証情報が設定されている印刷ジョブを受信すると当該印刷ジョブを記憶装置に記憶し、前記記憶装置に記憶されている印刷ジョブの印刷が指示されると当該印刷ジョブの印刷を実行するものであり、前記動作は、前記記憶装置に記憶されたときから予め決められた時間内に印刷が実行されなかった前記印刷ジョブを前記記憶装置から削除する動作であり、前記カウント値は前記記憶装置に印刷ジョブが記憶された時点を前記計時開始時点とした経過時間であり、前記設定値は前記記憶装置に印刷ジョブが記憶されたときから当該印刷ジョブを削除するまでの時間を示す設定時間であり、前記処理部は、前記実行制御処理において、前記変更対象装置に印刷ジョブが記憶されているか否かを判断する第５の判断処理と、前記第５の判断処理によって肯定判断された場合に、前記変更された時点における前記経過時間を変更時点経過時間Ｔ３、変更後の所属グループに設定されている前記設定時間を変更後設定時間Ｔ２というとき、式７が満たされているか否かを判断する第６の判断処理と、
変更時点経過時間Ｔ３≧変更後設定時間Ｔ２  ・・・  式７
前記第６の判断処理によって肯定判断された場合に、前記変更対象装置を制御して、前記印刷ジョブを直ちに削除するか否かを前記変更対象装置のユーザに選択させる選択処理を実行させる選択処理実行制御処理と、を実行し、
前記選択処理によって直ちに削除する選択が受け付けられた場合は、直ちには削除しない選択が受け付けられた場合に比べて早い時点で前記変更対象装置に前記印刷ジョブを削除する動作を実行させてもよい。
【００１７】
一般にセキュア印刷ジョブは重要なジョブであり、画像処理装置の所属グループが変更されたときに変更時点経過時間Ｔ３が変更後設定時間Ｔ２に達していても直ちに削除することは好ましくない。
上記管理装置によると、変更時点経過時間Ｔ３が変更後設定時間Ｔ２に達している場合はセキュア印刷ジョブを削除するか否かをユーザに選択させるので、セキュア印刷ジョブを直ちに削除するか否かをユーザが選択することができる。
【００１８】
また、前記制御部は、前記第６の判断処理によって否定判断された場合に、変更前の所属グループに設定されている設定時間を変更前設定時間Ｔ１というとき、変更前設定時間Ｔ１と変更後設定時間Ｔ２とが式８を満たすか否かを判断する第７の判断処理を実行し、
変更前設定時間Ｔ１≧変更後設定時間Ｔ２  ・・・  式８
前記第７の判断処理によって式８を満たすと判断された場合は、前記変更された時点を計時の起点とした場合の経過時間を変更後経過時間Ｔ５というとき、変更後経過時間Ｔ５が式９を満たしたときに前記変更対象装置に前記印刷ジョブを削除する動作を実行させる一方、
変更後経過時間Ｔ５≧変更後設定時間Ｔ２−変更時点経過時間Ｔ３  ・・・  式９
前記第７の判断処理によって式８を満たさないと判断された場合は、変更後経過時間Ｔ５が式１０を満たしたときに前記変更対象装置に前記印刷ジョブを削除する動作を実行させてもよい。
変更後経過時間Ｔ５≧変更前設定時間Ｔ１−変更時点経過時間Ｔ３  ・・・  式１０
【００１９】
セキュア印刷ジョブを記憶するとその分だけ記憶装置の空き容量が減ってしまう。そのため、セキュア印刷ジョブであっても長時間記憶することは望ましくない。
上記管理装置によると、変更時点経過時間Ｔ３が変更後設定時間Ｔ２に達していない場合は、変更後設定時間Ｔ２から変更時点経過時間Ｔ３を減じた時間、及び、変更前設定時間Ｔ１から変更時点経過時間Ｔ３を減じた時間のうちいずれか短い方の時間に達するとセキュア印刷ジョブを削除するので、セキュア印刷ジョブによって記憶装置の空き容量が減ってしまうことを抑制できる。
【００２０】
また、前記処理部は、前記第６の判断処理によって否定判断された場合に、前記第７の判断処理を実行する前に、前記記憶装置の空き容量が基準空き容量以上であるか否かを判断する第８の判断処理を実行し、前記第８の判断処理によって否定判断された場合は前記第７の判断処理を実行する一方、前記第８の判断処理によって肯定判断された場合は前記第７の判断処理を実行せず、変更後経過時間Ｔ５が式１１を満たしたときに前記変更対象装置に前記印刷ジョブを削除する動作を実行させてもよい。
変更後経過時間Ｔ５≧変更後設定時間Ｔ２−変更時点経過時間Ｔ３  ・・・  式１１
【００２１】
上記管理装置によると、記憶装置の空き容量が基準空き容量以上である場合は、変更前設定時間Ｔ１と変更後設定時間Ｔ２との大小によらず、変更後経過時間Ｔ５が変更後設定時間Ｔ２から変更時点経過時間Ｔ３を減じた時間に達するまで画像処理装置にセキュア印刷ジョブを記憶させておくことができる。
【００２２】
また、前記画像処理装置は複数の前記動作を実行するものであり、各前記動作には実行の優先順位が設定されており、前記処理部は、前記取得処理において、各前記グループについて前記動作毎に前記設定値を取得し、前記実行制御処理において、前記第１の判断処理によって２以上の前記動作について肯定判断された場合は、それら２以上の前記動作のうち前記優先順位が高い前記動作から先に前記変更対象装置に実行させてもよい。
【００２３】
上記管理装置によると、所属グループが変更されたときに変更対象装置に複数の動作を実行させる場合に、優先順位の高い動作から先に実行させることができる。
【００２４】
なお、本明細書によって開示される技術は、印刷システム、管理方法、管理プログラム、管理プログラムを記録した記録媒体等の種々の態様で実現することができる。
【発明の効果】
【００２５】
上記の管理装置によると、画像処理装置の所定のカウント値が当該画像処理装置の所属グループに設定されている設定値に達すると画像処理装置に動作を実行させる場合に、カウントが開始された後に所属グループが変更された場合の課題を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態１に係る印刷システムを示す模式図。
【図２】グループ情報テーブル、及び、設定時間テーブルを示す模式図。
【図３】動作１〜３を説明するための模式図。
【図４】動作４を説明するための模式図。
【図５】動作５を説明するための模式図（その１）。
【図６】動作５を説明するための模式図（その２）。
【図７】実行制御処理の流れを示すフローチャート。
【図８】動作１〜３、及び、動作４（通常状態）に応じた実行制御処理の流れを示すフローチャート。
【図９】動作４（節電状態）に応じた実行制御処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】動作５に応じた実行制御処理の流れを示すフローチャート。
【図１１】Ｔ３＜Ｔ２の場合の削除処理の流れを示すフローチャート。
【図１２】実施形態２に係る動作４を説明するための模式図。
【図１３】実施形態３に係る動作４を説明するための模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜実施形態１＞
実施形態１を図１ないし図１１によって説明する。
（１）印刷システムの構成
先ず、図１を参照して、実施形態１に係る印刷システム１について説明する。印刷システム１は複数の画像処理装置３（３ａ〜３ｅ）とそれらを管理する管理装置２とを備えて構成されている。各画像処理装置３と管理装置２とはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネットなどの通信ネットワーク４によって通信可能に接続されている。管理装置２はコンピュータの一例である。
【００２８】
複数の画像処理装置３は、パーソナルコンピュータなどの端末装置から受信した印刷ジョブを印刷する印刷機能を備える単機能のプリンタ、原稿を読み取って画像データを生成する画像読取機能を備える単機能のスキャナ、画像をファクシミリ（ＦＡＸ）送受信するＦＡＸ機能を備える単機能のＦＡＸ装置、印刷機能や画像読取機能などの複数の機能を備える複合機などである。
ここでは画像処理装置３として少なくとも印刷機能とＦＡＸ機能とを備える複合機を例に説明する。
【００２９】
管理装置２は、複数の複合機３をグループに分け、動作に応じて決まる計時開始時点からの経過時間が所属グループに設定されている設定時間に達すると複合機３にその動作を実行させる装置である。経過時間はカウント値の一例であり、設定時間は設定値の一例である。
【００３０】
（２）複合機の動作
次に、上述した動作について説明する。ここでは上述した動作としてＦＡＸ再送信、色ずれ補正処理、通信管理レポートの出力、節電状態への遷移、及び、セキュア印刷ジョブの削除を例に説明する。また、ここではこれらの動作に動作番号を付して説明する。以降の説明において動作ｘのｘ部分が動作番号である。
【００３１】
（動作１）ＦＡＸ再送信
ＦＡＸ再送信は、ＦＡＸ送信に失敗した場合に、送信に成功するまで再送信を試みる動作である。例えば最初にＦＡＸ送信を試みたときに送信に失敗した場合、複合機３は送信に失敗したときを計時開始時点とし、その計時開始時点からの経過時間が設定時間に達するとＦＡＸ再送信を試みる。
【００３２】
（動作２）色ずれ補正処理
被記録媒体にカラー画像を印刷する場合、ある色の画像の印刷位置と別の色の画像の印刷位置とがずれてしまうことによって色ずれが生じることがある。色ずれ補正処理はこの色ずれを補正する動作である。
【００３３】
例えば直接転写タンデム方式によってカラー画像を印刷する複合機３は、印刷用紙を搬送する搬送ベルトに色ずれ補正用のパッチを色毎に印刷し、そのパッチを光学センサによって検出することによって色ずれ量を検出する。そして、複合機３は検出した色ずれ量に基づいて各色の画像を印刷するタイミングなどを調整することにより、色ずれを補正する。
複合機３は前回色ずれ補正処理を実行したときを計時開始時点とし、その計時開始時点からの経過時間が設定時間に達すると色ずれ補正処理を実行する。
【００３４】
なお、ここでは補正処理として色ずれ補正処理を例に説明したが、補正処理は色ずれ補正処理に限られない。例えば濃度補正処理であってもよいし、その他の補正処理であってもよい。
【００３５】
（動作３）通信管理レポートの出力
通信管理レポートの出力は、ＦＡＸ送信した時刻、送信先のＦＡＸ番号、ＦＡＸ送信の成否、ＦＡＸ受信した時刻、送信元のＦＡＸ番号などを通信管理レポートとして出力する動作である。通信管理レポートの出力は印刷によって行ってもよいし、電子メールに添付して送信することによって行ってもよい。
複合機３は前回通信管理レポートを出力したときを計時開始時点とし、その計時開始時点からの経過時間が設定時間に達すると通信管理レポートを出力する。
【００３６】
（動作４）節電状態への遷移
複合機３の状態には、複合機３が備える機能を直ちに実行可能な通常状態と、通常状態よりも消費電力が少ない節電状態とがある。複合機３は、節電状態にあるときに所定の条件が成立すると通常状態に復帰する。例えば節電状態で印刷ジョブを受信すると、複合機３は通常状態に復帰して印刷を実行する。なお、所定の条件は、複合機３の操作部が操作されたことであってもよい。所定の条件は適宜に決定することができる。
複合機３は通常状態に復帰したときを計時開始時点とし、その計時開始時点からの経過時間が設定時間に達すると節電状態に遷移する。
【００３７】
（動作５）セキュア印刷ジョブの削除
複合機３はセキュア印刷を実行可能に構成されている。セキュア印刷とは、パーソナルコンピュータなどの外部装置から複合機３に印刷ジョブを送信したユーザがその印刷結果を受け取るために複合機３まで移動する間に印刷結果を他人に見られてしまわないようにするための印刷方法である。
【００３８】
セキュア印刷を行う場合は、ユーザは外部装置から複合機３に印刷ジョブを送信するとき、印刷ジョブにパスワードなどの認証情報を設定して送信する。以降の説明では認証情報が設定されている印刷ジョブをセキュア印刷ジョブという。
複合機３は、セキュア印刷ジョブを受信した場合は、受信したセキュア印刷ジョブを複合機３が備える記憶装置に記憶し、そのセキュア印刷ジョブに設定されている認証情報と一致する認証情報が入力されるまで実行を保留する。
【００３９】
セキュア印刷ジョブを送信したユーザは、複合機３まで移動し、複合機３の操作部を操作して目的のセキュア印刷ジョブを選択し、そのセキュア印刷ジョブに設定した認証情報を入力する。
複合機３は選択されたセキュア印刷ジョブに設定されている認証情報とユーザが操作部を操作して入力した認証情報とが一致する場合は認証に成功したとして当該印刷ジョブを実行し、実行後にそのセキュア印刷ジョブを削除する。一方、それらが一致しない場合は、複合機３は認証に失敗したとして当該印刷ジョブを実行しない。
【００４０】
複合機３は、セキュア印刷ジョブを記憶したときを計時開始時点とし、その計時開始時点からの経過時間が設定時間に達しても実行されずに記憶装置に記憶されているセキュア印刷ジョブを削除する。
【００４１】
（３）管理装置の電気的構成
次に、図１を参照して、管理装置２の電気的構成について説明する。管理装置２は所謂パーソナルコンピュータであり、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、操作部２４、表示部２５、記憶部２６、及び、ネットワークインタフェース部（図１ではネットワークＩ／Ｆ部と記す）２７を備えている。
【００４２】
ＣＰＵ２１はＲＯＭ２２や記憶部２６に記憶されているプログラムを実行することによって管理装置２の各部を制御する。ＲＯＭ２２にはＣＰＵ２１によって実行されるプログラムや各種のデータなどが記憶されている。ＲＡＭ２３はＣＰＵ２１が各種の処理を実行するための主記憶装置として用いられる。ＣＰＵ２１は処理部の一例である。
【００４３】
操作部２４は、マウスやキーボードなどの入力装置５１が接続されるハードウェアである。入力装置５１は後述の管理プログラム４２によって提供されるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）をユーザが操作するために用いられる。
表示部２５は、液晶ディスプレイなどの表示装置５２が接続されるハードウェアやディスプレイ駆動回路などを備えて構成されている。
【００４４】
記憶部２６はハードディスクやフラッシュメモリなどの不揮発性のメモリを用いて各種のプログラムやデータを記憶する装置である。記憶部２６にはオペレーティングシステム（ＯＳと記す）４１、管理プログラム４２、グループ情報テーブル４３、設定時間テーブル４４などが記憶される。
【００４５】
ネットワークインタフェース部２７は、管理装置２を通信ネットワーク４に通信可能に接続するハードウェアである。ネットワークインタフェース部２７は通信部の一例である。
【００４６】
（４）グループ情報テーブル、及び、設定時間テーブル
次に、図２を参照して、グループ情報テーブル４３、及び、設定時間テーブル４４について説明する。これらのテーブルに登録されている情報はユーザが前述したＧＵＩを操作して設定したものである。
【００４７】
グループ情報テーブル４３には、複合機３を識別するための識別情報と、その複合機３の所属グループとが対応付けられて登録される。識別情報は例えば複合機３のＩＰアドレスであってもよいし、複合機３毎に付与された名称やノード番号であってもよい。
【００４８】
ユーザは前述したＧＵＩを操作することにより、複合機３の所属グループを変更する変更指示を行うことができる。管理装置２は変更指示を受け付けるとその変更指示によって指示された複合機３の所属グループをその変更指示によって指示された所属グループに書き換える。
管理装置２が変更指示を受け付ける処理は指示受付処理の一例である。また、管理装置２が複合機３の所属グループを変更する処理は変更処理の一例である。これらの処理は管理装置２が管理プログラム４２を実行することによって実行される処理である。
【００４９】
設定時間テーブル４４には、グループ毎、及び、動作毎に設定時間が登録される。
複合機３は電源が投入されたときなどに管理装置２に各動作の設定時間を問い合わせる。管理装置２はその問い合わせが行われると当該複合機３の所属グループに設定されている各動作の設定時間を複合機３に送信する。複合機３は動作毎にその動作に応じて決まる計時開始時点からの経過時間をカウントし、管理装置２から受信した設定時間に達すると動作を実行する。
なお、管理装置２が経過時間をカウントし、設定時間に達すると複合機３に動作の実行を指示する構成であってもよい。
【００５０】
（５）実行制御処理の概略
管理装置２は、複合機３の所属グループを変更した場合は、その後に実行制御処理を実行する。ここではその概略について説明する。
例えば、所属グループを変更した場合に、変更前の経過時間を破棄し、所属グループを変更した時点を計時開始時点としてあらためて経過時間の計時を開始したとする。この場合、所属グループを変更した時点までの経過時間と変更後の所属グループに設定されている設定時間とを合計した経過時間に達するまで動作が実行されないことになり、動作を実行する時間間隔が長くなってしまうという課題がある。
【００５１】
そこで、管理装置２は、所属グループを変更した時点を計時開始時点とする経過時間が変更後の所属グループに設定されている設定時間に達する前に複合機３に動作を実行させる。
以下、動作１〜３、動作４、及び、動作５に分けて説明する。以降の説明では所属グループが変更された複合機３のことを変更対象装置というものとする。
【００５２】
（５−１）動作１〜３（ＦＡＸ再送信、色ずれ補正処理、通信管理レポートの出力）
先ず、図３を参照して、動作１〜３（ＦＡＸ再送信、色ずれ補正処理、通信管理レポートの出力）について説明する。
ここでは変更前の所属グループ（図中の第１グループ）に設定されている設定時間を変更前設定時間Ｔ１、変更後の所属グループ（図中の第２グループ）に設定されている設定時間を変更後設定時間Ｔ２、動作に応じて決まる計時開始時点から所属グループを変更した時点までの経過時間を変更時点経過時間Ｔ３、所属グループを変更した時点を計時開始時点とする経過時間を変更後経過時間Ｔ５というものとする。
なお、変更時点経過時間Ｔ３は変更前設定時間Ｔ１より小さい。これは以降の動作４、動作５についても同様である。
【００５３】
前述したように経過時間は各複合機３において動作毎にカウントされている。管理装置２は所属グループを変更した時点における経過時間を変更対象装置から取得し、その経過時間を変更時点経過時間Ｔ３として用いるものとする。
【００５４】
（５−１−１）ケースＡ１
ケースＡ１は、変更時点経過時間Ｔ３が変更後設定時間Ｔ２未満であるケースである。例えば次の例を考える。
変更前設定時間Ｔ１＝１０分
変更後設定時間Ｔ２＝８分
変更時点経過時間Ｔ３＝５分
【００５５】
この場合、管理装置２は「変更前に最後に動作を実行したとき（図中のＰ１）からの経過時間が変更後設定時間Ｔ２に達したとき（図中のＰ２）に動作を実行する」よう変更対象装置に指示する。言い換えると、管理装置２は「変更後経過時間Ｔ５が変更後設定時間Ｔ２から変更時点経過時間Ｔ３を減じた時間に達したときに動作を実行する」よう変更対象装置に指示する。
このようにすれば、変更後経過時間Ｔ５が変更後設定時間Ｔ２に達した時点Ｐ３に動作を実行させる場合に比べ、変更時点経過時間Ｔ３の分だけ早く動作を実行させることができる。
【００５６】
複合機３は、管理装置２からの指示によって時点Ｐ２で動作を実行する。その場合、複合機３は時点Ｐ２を計時開始時点とし、その計時開始時点からの経過時間が変更後設定時間Ｔ２に達すると次回の動作を実行する。なお、後述の他のケースにおいても、同様に、変更後設定時間Ｔ２を用いて次回の動作を実行する。
【００５７】
（５−１−２）ケースＡ２
ケースＡ２は、変更時点経過時間Ｔ３が変更後設定時間Ｔ２以上であるケースである。例えば次の例を考える。
変更前設定時間Ｔ１＝１０分
変更後設定時間Ｔ２＝５分
変更時点経過時間Ｔ３＝８分
【００５８】
この場合、管理装置２は所属グループを変更したときに、直ちに動作を実行するよう変更対象装置に指示する。このようにすれば、変更後経過時間Ｔ５が変更後設定時間Ｔ２に達したとき（図中のＰ４）に動作を実行させる場合に比べ、変更後設定時間Ｔ２の分だけ早く動作を実行させることができる。
【００５９】
（５−２）動作４（節電状態への遷移）
次に、図４を参照して、動作４（節電状態への遷移）について説明する。
【００６０】
（５−２−１）ケースＢ１
ケースＢ１は、所属グループを変更した時点における変更対象装置の状態が通常状態であった場合であって、且つ、変更時点経過時間Ｔ３が変更後設定時間Ｔ２未満であるケースである。
この場合は前述したケースＡ１と同様に、管理装置２は「変更後経過時間Ｔ５が変更後設定時間Ｔ２から変更時点経過時間Ｔ３を減じた時間に達したときに節電状態に遷移する」よう変更対象装置に指示する。
【００６１】
（５−２−２）ケースＢ２
ケースＢ２は、所属グループを変更した時点における変更対象装置の状態が通常状態であった場合であって、且つ、変更時点経過時間Ｔ３が変更後設定時間Ｔ２以上であるケースである。
この場合は前述したケースＡ２と同様に、管理装置２は変更対象装置の所属グループを変更したときに、直ちに節電状態に遷移するよう変更対象装置に指示する。
【００６２】
（５−２−３）ケースＢ３
ケースＢ３は、所属グループを変更した時点における変更対象装置の状態が節電状態であった場合であって、且つ、変更前設定時間Ｔ１が変更後設定時間Ｔ２以上であったケースである。
この場合は、管理装置２は、変更対象装置の所属グループを変更後でも、節電状態を維持するよう該変更対象装置に指示する。
【００６３】
（５−２−４）ケースＢ４
ケースＢ４は、所属グループを変更した時点における変更対象装置の状態が節電状態であった場合であって、且つ、変更前設定時間Ｔ１が変更後設定時間Ｔ２未満であるケースである。
この場合は、管理装置２は所属グループを変更したとき、変更対象装置の状態を一旦通常状態に復帰させる。これは、変更対象装置が直前の通常状態である時間を加え、次回の節電モードに遷移するまでの通常状態であった累積の時間を変更後設定時間Ｔ２以上確保するためである。
そして、管理装置２は「変更後経過時間Ｔ５が変更後設定時間Ｔ２から変更後設定時間Ｔ１を減じた時間に達したときに節電状態に遷移する」よう変更対象装置に指示する。
【００６４】
（５−３）動作５（セキュア印刷ジョブの削除）
次に、図５及び図６を参照して、動作５（セキュア印刷ジョブの削除）について説明する。
【００６５】
（５−３−１）ケースＣ１（ａ）及びＣ１（ｂ）
ケースＣ１（ａ）及びＣ１（ｂ）は、変更時点経過時間Ｔ３が変更後設定時間Ｔ２以上であるケースである。
一般にセキュア印刷ジョブは重要なジョブであり、所属グループを変更したときに変更時点経過時間Ｔ３が変更後設定時間Ｔ２に達していても直ちに削除することは好ましくない。そこで、管理装置２は変更時点経過時間Ｔ３が変更後設定時間Ｔ２に達している場合は、セキュア印刷ジョブを直ちに削除するか否かをユーザに問い合わせるよう変更対象装置に指示する。
【００６６】
変更対象装置は上述した指示がされると、当該変更対象装置にそのセキュア印刷ジョブを送信した外部装置で実行されているプリンタドライバに、上述した選択を受け付ける選択画面を表示するよう指示する。
プリンタドライバはその指示に従って選択画面を表示させ、ユーザから選択を受け付ける。そして、プリンタドライバはその選択結果を複合機３に送信する。複合機３はプリンタドライバから受信した選択結果を管理装置２に送信する。
【００６７】
管理装置２はその選択結果からユーザの選択を判断し、直ちに削除するという選択である場合は、ケースＣ１（ａ）に示すように、直ちにセキュア印刷ジョブを削除するよう変更対象装置に指示する。一方、直ちには削除しないという選択である場合は、管理装置２はケースＣ１（ｂ）に示すように、「変更後経過時間Ｔ５が変更後設定時間Ｔ２に達したときにセキュア印刷ジョブを削除する」よう変更対象装置に指示する。
【００６８】
なお、ケースＣ１（ｂ）の場合は、変更後経過時間Ｔ５が変更後設定時間Ｔ２に達する前に削除するようにしてもよい。例えば、変更前設定時間Ｔ１が変更後設定時間Ｔ２より大きい場合、変更後経過時間Ｔ５が変更前設定時間Ｔ１から変更後設定時間Ｔ２を減じた時間に達したときに削除させるようにしてもよい。
【００６９】
（５−３−２）ケースＣ２
図６に示すケースＣ２は、変更時点経過時間Ｔ３が変更後設定時間Ｔ２未満である場合であって、且つ、変更対象装置の記憶装置の空き容量が基準空き容量以上であるケースである。
空き容量が基準空き容量以上である場合は、管理装置２は「変更後経過時間Ｔ５が変更後設定時間Ｔ２から変更時点経過時間Ｔ３を減じた時間に達したときにセキュア印刷ジョブを削除する」よう変更対象装置に指示する。
【００７０】
（５−３−３）ケースＣ３（ａ）及びＣ３（ｂ）
ケースＣ３（ａ）及びＣ３（ｂ）は、変更時点経過時間Ｔ３が変更後設定時間Ｔ２未満である場合であって、且つ、記憶装置の空き容量が基準空き容量未満であるケースである。
セキュア印刷ジョブを記憶するとその分だけ記憶装置の空き容量が減ってしまうので、空き容量が基準空き容量未満である場合はセキュア印刷ジョブであっても長時間記憶することは望ましくない。
【００７１】
そこで、管理装置２は変更後設定時間Ｔ２から変更時点経過時間Ｔ３を減じた時間、及び、変更前設定時間Ｔ１から変更時点経過時間Ｔ３を減じた時間のうちいずれか短い方の時間に達したときに、変更対象装置にセキュア印刷ジョブを削除させる。
【００７２】
ケースＣ３（ａ）は変更前設定時間Ｔ１が変更後設定時間Ｔ２以上であるケースである。この場合は、管理装置２は「変更後経過時間Ｔ５が変更後設定時間Ｔ２から変更時点経過時間Ｔ３を減じた時間に達したときにセキュア印刷ジョブを削除する」よう変更対象装置に指示する。
【００７３】
ケースＣ３（ｂ）は変更前設定時間Ｔ１が変更後設定時間Ｔ２未満であるケースである。この場合は、管理装置２は「変更後経過時間Ｔ５が変更前設定時間Ｔ１から変更時点経過時間Ｔ３を減じた時間に達したときにセキュア印刷ジョブを削除する」よう変更対象装置に指示する。
【００７４】
（６）実行制御処理の流れ
次に、図７を参照して、上述した実行制御処理の流れについて説明する。本処理はユーザが複合機３の所属グループを変更すると開始される。
以降の説明では管理プログラム４２を実行するＣＰＵ２１のことを単に管理プログラム４２という。
【００７５】
Ｓ１０１では、管理プログラム４２は設定時間テーブル４４からグループ毎に各動作の設定時間を読み出す。Ｓ１０１は設定値取得処理の一例である。
Ｓ１０２では、管理プログラム４２は動作の数を示す変数である動作数Ｎに５を設定する。
Ｓ１０３では、管理プログラム４２は動作番号を示す変数である動作番号Ｍに初期値として０を設定する。
【００７６】
Ｓ１０４では、管理プログラム４２は動作番号Ｍに１を加算する。
Ｓ１０５では、管理プログラム４２は動作番号Ｍが５であるか否かを判断し、５ではない場合（１〜４の場合）はＳ１０６に進み、５である場合はＳ１１０に進む。
Ｓ１０６では、管理プログラム４２は動作番号Ｍが４であるか否かを判断し、４である場合はＳ１０７に進み、４ではない場合（１〜３の場合）はＳ１０８に進む。
【００７７】
Ｓ１０７では、管理プログラム４２は変更対象装置の現在の状態が通常状態であるか否かを判断し、通常状態である場合はＳ１０８に進み、節電状態である場合はＳ１０９に進む。Ｓ１０７は第２の判断処理の一例である。
Ｓ１０８では、管理プログラム４２は動作１〜３、及び、動作４（通常状態）に応じた実行制御処理を実行する。動作１〜３、及び、動作４（通常状態）に応じた実行制御処理については後述する。
【００７８】
Ｓ１０９では、管理プログラム４２は動作４（節電状態）に応じた実行制御処理を実行する。動作４（節電状態）に応じた実行制御処理については後述する。
Ｓ１１０では、管理プログラム４２は動作５に応じた実行制御処理を実行する。動作５に応じた実行制御処理については後述する。
Ｓ１０８、Ｓ１０９及びＳ１１０はそれぞれ実行制御処理の一例である。
【００７９】
Ｓ１１１では、管理プログラム４２は変更後の所属グループに設定されている動作番号Ｍの動作の設定時間を変更対象装置に通知する。以後、変更対象装置はその設定時間に従って動作番号Ｍの動作を実行する。
Ｓ１１２では、管理プログラム４２は動作番号Ｍが動作数Ｎと等しいか否かを判断し、等しい場合は本処理を終了し、等しくない場合はＳ１０４に戻って処理を繰り返す。
【００８０】
（６−１）動作１〜３、及び、動作４（通常状態）に応じた実行制御処理
次に、図８を参照して、Ｓ１０８で実行される動作１〜３、及び、動作４（通常状態）に応じた実行制御処理について説明する。
【００８１】
Ｓ２０１では、管理プログラム４２は変更時点経過時間Ｔ３が以下の式３を満たすか否かを判断し、満たす場合はＳ２０２に進み、満たさない場合はＳ２０３に進む。Ｓ２０１は第１の判断処理及び第３の判断処理の一例である。
変更時点経過時間Ｔ３≧変更後設定時間Ｔ２  ・・・  式３
【００８２】
Ｓ２０２では、管理プログラム４２は直ちに動作番号Ｍの動作を実行するよう変更対象装置に指示する。
Ｓ２０３では、管理プログラム４２は変更後経過時間Ｔ５が以下の式４を満たしたときに動作番号Ｍの動作を実行するよう変更対象装置に指示する。
変更後経過時間Ｔ５＝変更後設定時間Ｔ２−変更時点経過時間Ｔ３  ・・・  式４
【００８３】
（６−２）動作４（節電状態）に応じた実行制御処理
次に、図９を参照して、Ｓ１０９で実行される動作４（節電状態）に応じた実行制御処理について説明する。
【００８４】
Ｓ３０１では、管理プログラム４２は変更前設定時間Ｔ１が以下の式５を満たすか否かを判断し、満たさない場合はＳ３０２に進み、満たす場合は実行制御処理に戻る。Ｓ３０１は第４の判断処理の一例である。
変更前設定時間Ｔ１≧変更後設定時間Ｔ２  ・・・  式５
Ｓ３０２では、管理プログラム４２は通常状態に復帰するよう変更対象装置に指示する。
【００８５】
Ｓ３０３では、管理プログラム４２は変更後経過時間Ｔ５が以下の式６を満たしたときに節電状態に遷移するよう変更対象装置に指示する。
変更後経過時間Ｔ５＝変更後設定時間Ｔ２−変更前設定時間Ｔ１  ・・・  式６
【００８６】
（６−３）動作５に応じた実行制御処理
次に、図１０を参照して、Ｓ１１０で実行される動作５に応じた実行制御処理について説明する。
ここで、変更対象装置はセキュア印刷ジョブに１から始まるジョブ番号（整数値）を付与して管理しているものとする。例えばジョブ番号３のセキュア印刷ジョブが実行された場合はジョブ番号４以降のジョブ番号が繰り上がる。ただし、理解を容易にするため、本処理の実行中はジョブ番号の繰り上がりはないものとして説明する。
【００８７】
Ｓ４０１では、管理プログラム４２はジョブ番号をカウントする変数であるジョブ番号Ｊに初期値として１を設定する。
Ｓ４０２では、管理プログラム４２は変更対象装置にジョブ番号Ｊのセキュア印刷ジョブが記憶されているか否かを判断し、記憶されている場合はＳ４０３に進み、記憶されていない場合は実行制御処理に戻る。Ｓ４０２は第５の判断処理の一例である。
【００８８】
Ｓ４０３では、管理プログラム４２はジョブ番号Ｊのセキュア印刷ジョブが変更対象装置に記憶されたときから所属グループの変更が指示されたときまでの経過時間である変更時点経過時間Ｔ３が以下の式７を満たすか否かを判断し、式７を満たす場合はＳ４０４に進み、満たさない場合はＳ４０８に進む。Ｓ４０３は第６の判断処理の一例である。
変更時点経過時間Ｔ３≧変更後設定時間Ｔ２  ・・・  式７
【００８９】
Ｓ４０４では、管理プログラム４２はジョブ番号Ｊのセキュア印刷ジョブを直ちに削除するかをユーザに問い合わせる処理を変更対象装置に実行させる。Ｓ４０４は選択処理実行制御処理の一例である。
Ｓ４０５では、管理プログラム４２はユーザが直ちに削除する選択をしたか否かを判断し、直ちに削除する選択をした場合はＳ４０６に進み、直ちには削除しない選択をした場合はＳ４０７に進む。
【００９０】
Ｓ４０６では、管理プログラム４２はジョブ番号Ｊのセキュア印刷ジョブを直ちに削除するよう変更対象装置に指示する。
Ｓ４０７では、管理プログラム４２は変更後経過時間Ｔ５が変更後設定時間Ｔ２に達したときにジョブ番号Ｊのセキュア印刷ジョブを削除するよう変更対象装置に指示する。
【００９１】
Ｓ４０８では、管理プログラム４２はＴ３＜Ｔ２の場合の削除処理を実行する。Ｔ３＜Ｔ２の場合の削除処理については後述する。
Ｓ４０９では、管理プログラム４２はジョブ番号Ｊに１を加算してＳ４０２に戻る。
【００９２】
（６−４）Ｔ３＜Ｔ２の場合の削除処理
次に、図１１を参照して、Ｓ４０８で実行されるＴ３＜Ｔ２の場合の削除処理について説明する。
【００９３】
Ｓ５０１では、管理プログラム４２は変更対象装置の記憶装置の空き容量が基準空き容量未満であるか否かを判断し、基準空き容量未満である場合はＳ５０２に進み、基準空き容量以上である場合はＳ５０５に進む。Ｓ５０１は第８の判断処理の一例である。
【００９４】
Ｓ５０２では、管理プログラム４２は変更前設定時間Ｔ１と変更後設定時間Ｔ２とが以下の式８を満たすか否かを判断し、満たす場合はＳ５０３に進み、満たさない場合はＳ５０４に進む。Ｓ５０２は第７の判断処理の一例である。
変更前設定時間Ｔ１≧変更後設定時間Ｔ２  ・・・  式８
【００９５】
Ｓ５０３では、管理プログラム４２は変更後経過時間Ｔ５が以下の式９を満たしたときにジョブ番号Ｊのセキュア印刷ジョブを削除するよう変更対象装置に指示する。
変更後経過時間Ｔ５＝変更後設定時間Ｔ２−変更時点経過時間Ｔ３  ・・・  式９
【００９６】
Ｓ５０４では、管理プログラム４２は変更後経過時間Ｔ５が以下の式１０を満たしたときにジョブ番号Ｊのセキュア印刷ジョブを削除するよう変更対象装置に指示する。
変更後経過時間Ｔ５＝変更前設定時間Ｔ１−変更時点経過時間Ｔ３  ・・・  式１０
【００９７】
Ｓ５０５では、管理プログラム４２は変更後経過時間Ｔ５が以下の式１１を満たしたときにジョブ番号Ｊのセキュア印刷ジョブを削除するよう変更対象装置に指示する。
変更後経過時間Ｔ５＝変更後設定時間Ｔ２−変更時点経過時間Ｔ３  ・・・  式１１
【００９８】
（７）実施形態の効果
以上説明した管理装置２によると、変更対象装置の所属グループが変更された時点を計時開始時点とする経過時間が変更対象装置の変更後の所属グループに設定されている設定時間に達する前に変更対象装置に動作を実行させる。このため、所属グループが変更されたときからの経過時間が変更後の所属グループに設定されている設定時間に達したときに動作を実行させる場合に比べ、動作を実行させる時間間隔を短くすることができる。
よって管理装置２によると、経過時間が所属グループに設定されている設定時間に達すると複合機３に動作を実行させる場合に、計時が開始された後に所属グループが変更された場合の課題を解決することができる。
【００９９】
更に、管理装置２によると、動作４（節電状態への遷移）の場合に、上述した場合に比べ、より早い時点で節電状態に遷移させることができる。
【０１００】
更に、管理装置２によると、所属グループが変更された時点で節電状態であった場合に、変更前設定時間Ｔ１が変更後設定時間Ｔ２未満であった場合は、通常状態を変更後設定時間Ｔ２以上維持した後に節電状態に遷移させることができる。
【０１０１】
更に、管理装置２によると、動作５（セキュア印刷ジョブの削除）の場合に、変更時点経過時間Ｔ３が変更後設定時間Ｔ２に達している場合はセキュア印刷ジョブを直ちに削除するか否かをユーザに選択させるので、セキュア印刷ジョブを直ちに削除するか否かをユーザが選択することができる。
【０１０２】
更に、管理装置２によると、変更時点経過時間Ｔ３が変更後設定時間Ｔ２に達していない場合は、変更後設定時間Ｔ２から変更時点経過時間Ｔ３を減じた時間、及び、変更前設定時間Ｔ１から変更時点経過時間Ｔ３を減じた時間のうちいずれか短い方の時間に達するとセキュア印刷ジョブを削除するので、セキュア印刷ジョブによって記憶装置の空き容量が減ってしまうことを抑制できる。
【０１０３】
更に、管理装置２によると、記憶装置の空き容量が基準空き容量以上である場合は、変更前設定時間Ｔ１と変更後設定時間Ｔ２との大小によらず、変更後経過時間Ｔ５が変更後設定時間Ｔ２から変更時点経過時間Ｔ３を減じた時間に達するまで複合機３にセキュア印刷ジョブを記憶させておくことができる。
【０１０４】
更に、管理装置２によると、実行制御処理において動作番号１から順に判断するので、所属グループが変更されたときに直ちに変更対象装置に複数の動作を実行させる場合は、動作番号が小さい動作から先に実行される。つまり、動作番号はその動作に設定されている優先順位であり、優先順位の高い動作、言い換えると動作番号が小さい動作から先に実行させることができる。
【０１０５】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２を図１２によって説明する。
図１２を参照して、実施形態２に係る動作４（節電状態への遷移）について説明する。実施形態２に係る複合機３は、通常状態にある間にいずれかの機能を実行すると、あるいは操作が行われると、その時点で経過時間を０にリセットするものとする。
【０１０６】
例えば通常状態にあるときに印刷ジョブを受信して印刷を実行した場合は、印刷が終了した時点で経過時間を０にリセットする。すなわち、複合機３は経過時間がリセットされるたびに計時開始時点とし、リセット後の経過時間が設定時間に達すると節電状態に遷移する。したがって、本実施形態の変更時点経過時間Ｔ３は、経過時間がリセットされたときから所属グループが変更されたときまでの経過時間となる。
【０１０７】
ケースＤ１は、所属グループを変更した時点における変更対象装置の状態が通常状態であった場合であって、且つ、所属グループを変更する前に少なくとも一回０にリセットされた変更時点経過時間Ｔ３が変更後設定時間Ｔ２未満であるケースである。この場合は、前述したケースＢ１と同様に、管理装置２は「変更後経過時間Ｔ５が変更後設定時間Ｔ２から変更後経過時間Ｔ３を減じた時間に達したときに節電状態に遷移する」よう変更対象装置に指示する。
【０１０８】
ケースＤ２〜Ｄ４も変更時点経過時間Ｔ３の計時開始時点が前述したケースＢ２〜Ｂ４における計時開始時点と異なる点を除いてケースＢ２〜Ｂ４と実質的に同一であるので図のみを示して説明は省略する。
なお、ケースＤ１及びＤ４において、所属グループが変更されてから、変更後設定時間Ｔ２から変更後経過時間Ｔ３を減じた時間に達する前に、いずれかの機能を実行すると、あるいは操作が行われると、その時点で経過時間が０にリセットされる。その後、複合機１は変更後設定時間Ｔ２に基づいて節電状態への遷移動作を制御する。
【０１０９】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３を図１３によって説明する。
図１３を参照して、実施形態３に係る動作４（節電状態への遷移）について説明する。実施形態３に係る複合機３は、実施形態２と同様に、通常状態にある間にいずれかの機能を実行すると、あるいは操作が行われると、その時点で経過時間を０にリセットするものとする。
【０１１０】
ただし、実施形態３に係る管理装置２は、複合機３の所属グループを変更したとき、実施形態２の変更時点経過時間Ｔ３及び変更前設定時間Ｔ１に替えて、次に説明する通常状態継続時間Ｔ４が変更後設定時間Ｔ２以上であったか否かを判断する。
【０１１１】
通常状態継続時間Ｔ４とは、所属グループを変更する前に変更対象装置が最後に通常状態に復帰して節電モードに遷移するまでの経過時間のことをいう。前述のように、複合機３は通常状態にある間に機能を実行すると、あるいは操作が行われると、経過時間を０にリセットし、リセットした時点からの経過時間が変更前設定時間Ｔ１に達したときに節電状態に遷移するので、通常状態継続時間Ｔ４は変更前設定時間Ｔ１より長くなる。したがって、通常状態継続時間Ｔ４はリセットされた経過時間の累積時間と等しく、変更前設定時間Ｔ１以上である。
【０１１２】
そのため、変更前設定時間Ｔ１が変更後設定時間Ｔ２以上である場合は、通常状態継続時間Ｔ４も変更後設定時間Ｔ２以上となる。
また、変更前設定時間Ｔ１が変更後設定時間Ｔ２未満であっても、経過時間がリセットされることによって通常状態継続時間Ｔ４が変更後設定時間Ｔ２以上になる場合もある。
【０１１３】
ケースＥ１〜Ｅ４は、変更時点経過時間Ｔ３及び変更前設定時間Ｔ１に替えて通常状態継続時間Ｔ４が用いられる点を除いて実施形態２で説明したケースＤ１〜Ｄ４と実質的に同じであるので説明は省略する。
【０１１４】
＜他の実施形態＞
上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。
【０１１５】
（１）上記実施形態では、例えば動作１〜３の場合に、変更時点経過時間Ｔ３が変更後設定時間Ｔ２以上である場合は所属グループを変更したときに直ちに動作を実行するよう変更対象装置に指示する場合を例に説明した。しかしながら、動作を実行させる時点はこれに限られない。動作を実行させる時点は変更後経過時間Ｔ５が変更後設定時間Ｔ２に達する前であれば任意の時点であってよい。動作４、動作５についても同様である。
【０１１６】
（２）上記実施形態では、例えば動作１〜３の場合に、変更時点経過時間Ｔ３が変更後設定時間Ｔ２未満である場合は変更後経過時間Ｔ５が変更後設定時間Ｔ２から変更時点経過時間Ｔ３を減じた時間に達したときに動作を実行するよう変更対象装置に指示する場合を例に説明した。しかしながら、動作を実行させる時点はこれに限られない。動作を実行させる時点は、変更後経過時間Ｔ５が変更後設定時間Ｔ２から変更時点経過時間Ｔ３を減じた時間に達したときから変更後設定時間Ｔ２に達する前までであれば任意の時点であってよい。動作４、動作５についても同様である。
【０１１７】
（３）上記実施形態ではカウント値が経過時間であり、設定値が設定時間である場合を例に説明した。しかしながら、カウント値や設定値はこれらに限られない。
例えば印刷枚数が設定枚数に達する毎に色ずれ補正処理を実行する場合を考える。この場合は、カウント値が印刷枚数であり、設定値が設定枚数であってもよい。この場合、変更された時点における印刷枚数を変更時点印刷枚数Ｔ３、変更後の所属グループに設定されている設定枚数を変更後設定枚数Ｔ２というとき、式１が満たされているか否かを判断する第１の判断処理を実行し、
変更時点印刷枚数Ｔ３≧変更後設定枚数Ｔ２  ・・・  式１
【０１１８】
第１の判断処理によって肯定判断された場合は、変更対象装置の所属グループが変更されたときに変更対象装置に色ずれ補正処理を実行させ、否定判断された場合は、所属グループが変更された時点をカウントの起点とする印刷枚数を変更後印刷枚数Ｔ５というとき、変更後印刷枚数Ｔ５が式２を満たしたときに変更対象装置に色ずれ補正処理を実行させてもよい。
変更後印刷枚数Ｔ５≧変更後設定枚数Ｔ２−変更時点印刷枚数Ｔ３  ・・・  式２
【０１１９】
（４）上記実施形態では所属グループを変更した時点で経過時間を０にリセットして変更後経過時間Ｔ５のカウントを開始し、変更後経過時間Ｔ５が変更後設定時間Ｔ２から変更時点経過時間Ｔ３を減じた時間に達したときから変更後設定時間Ｔ２に達する前までに動作を実行するよう変更対象装置に指示する場合を例に説明した。
しかしながら、所属グループを変更した時点で経過時間をリセットせず、所属グループを変更する前からカウントされている経過時間を継続して用いてもよい。
例えばケースＡ１の場合、所属グループを変更する前からカウントされている経過時間を、グループを変更しても継続してカウントし、その経過時間が変更後設定時間に達したとき（図４のＰ２）から、所属グループを変更した時点におけるその経過時間に変更後設定時間を加算した時間（図４のＰ３）に達する前に動作を実行させてもよい。そして、その動作に応じて決まる計時開始時点で経過時間を０にリセットしてもよい。
【０１２０】
（５）上記実施形態では動作として動作１〜５を例に説明した。しかしながら、カウント値が設定値に達すると実行される動作であればこれら以外の動作であってもよい。
【０１２１】
（６）上記実施形態では管理装置としてパーソナルコンピュータを例に説明した。これに対し、複数の複合機３のうちいずれか１台が管理装置を兼ねてもよい。
【０１２２】
（７）上記実施形態では動作５としてセキュア印刷ジョブの削除を例に説明した。これに対し、本明細書で開示された技術は、所謂ストレージ印刷に適用することもできる。ストレージ印刷とは、印刷ジョブを複合機の記憶装置に記憶させ、ユーザがその印刷ジョブの印刷を指示すると印刷を行うものである。セキュア印刷ジョブとは異なり、ストレージ印刷の場合はパスワードなどの認証情報の入力は不要である。
【０１２３】
（８）上記実施形態ではＴ３＜Ｔ２の場合の処理においてＳ５０１を実行する場合を例に説明した。これに対し、Ｓ５０１は実行しないようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１・・・印刷システム、２・・・管理装置、３・・・複合機、２１・・・ＣＰＵ、Ｔ１・・・変更前設定時間、Ｔ２・・・変更後設定時間、Ｔ３・・・変更時点経過時間、Ｔ４・・・通常状態継続時間、Ｔ５・・・変更後経過時間
【図１】
2014187470.tif 000003
【図２】
2014187470.tif 000004
【図３】
2014187470.tif 000005
【図４】
2014187470.tif 000006
【図５】
2014187470.tif 000007
【図６】
2014187470.tif 000008
【図７】
2014187470.tif 000009
【図８】
2014187470.tif 000010
【図９】
2014187470.tif 000011
【図１０】
2014187470.tif 000012
【図１１】
2014187470.tif 000013
【図１２】
2014187470.tif 000014
【図１３】
2014187470.tif 000015