(57)【要約】  電磁石装置（１７）は、固定鉄心（１７ａ，１７ｂ）と、スプール（１７ｅ，１７ｆ）の外周に電磁コイル（１７ｃ，１７ｄ）が巻回されてなるコイルユニット（１７ｇ）と、スプールの鉄心挿通孔（１７ｈ，１７ｉ）に挿通された固定鉄心の一端に固定されたヨーク（１７ｊ）と、スプールの鉄心挿通孔に挿通された固定鉄心の他端に連結する磁極板（１７ｋ，１７ｍ）と、磁極板に対向して配置される可動鉄心（１７ｎ）とを備えている。そして、コイルユニットには、ヨーク及び磁極板を着脱自在に連結している第１連結部（３０〜３３，３４〜３７，４６，４７，３８，３９）が設けられている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定鉄心と、スプールの外周に電磁コイルが巻回されてなるコイルユニットと、前記スプールの鉄心挿通孔に挿通された前記固定鉄心の一端に固定されたヨークと、前記スプールの前記鉄心挿通孔に挿通された前記固定鉄心の他端に連結する磁極板と、前記磁極板に対向して配置される可動鉄心と、を備え、
前記コイルユニットに、前記ヨーク及び前記磁極板を着脱自在に連結している第１連結部を設けたことを特徴とする電磁石装置。
【請求項２】
前記第１連結部は、
前記コイルユニット及び前記ヨークの一方に設けられている第１係止凹部と、前記コイルユニット及び前記ヨークの他方に設けられ、弾性変形しながら前記第１係止凹部に係止する第１係止凸部とを備えているとともに、
前記コイルユニット及び前記磁極板の一方に設けられている第２係止凹部と、前記コイルユニット及び前記磁極板の他方に設けられ、弾性変形しながら前記第２係止凹部に係止する第２係止凸部とを備えていることを特徴とする請求項１記載の電磁石装置。
【請求項３】
固定鉄心と、スプールの外周に電磁コイルが巻回されてなるコイルユニットと、前記スプールの鉄心挿通孔に挿通された前記固定鉄心の一端に固定されたヨークと、前記スプールの前記鉄心挿通孔に挿通された前記固定鉄心の他端に対向して配置される可動鉄心と、を備え、
前記コイルユニットに、前記ヨークを着脱自在に連結している第２連結部を設けたことを特徴とする電磁石装置。
【請求項４】
前記第２連結部は、
前記コイルユニット及び前記ヨークの一方に設けられている第１係止凹部と、前記コイルユニット及び前記ヨークの他方に設けられ、弾性変形しながら前記第１係止凹部に係止する第１係止凸部とを備えていることを特徴とする請求項３記載の電磁石装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の電磁石装置を備えた電磁接触器であって、
前記可動鉄心に接点機構を連結し、前記電磁コイルの励磁、非励磁による前記可動鉄心の可動により前記接点機構の可動接点及び固定接点の開閉動作を行うようにしたことを特徴とする電磁接触器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁石装置及びこの電磁石装置を備えた電磁接触器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１の電磁接触器は、筐体内部の下部に電磁石装置が配置され、筐体内部の上部に、電磁石装置の可動鉄心を支持し、通電路を開閉する接点機構に連結した可動支持部が配置されている。
電磁石装置は、固定鉄心と、鉄心挿通孔を設けたコイルホルダの外周に電磁コイルが巻回され、鉄心挿通孔に固定鉄心が挿通されているコイルユニットと、鉄心通過孔に挿通した固定鉄心の一端に固定されたヨークと、固定鉄心の他端に固定された磁極板と、磁極板に対向して配置された可動鉄心と、を備えている。【０００３】
上記構成の電磁石装置の組み立ては、先ず、固定鉄心の他端に磁極板を一体に固定し、コイルユニットのコイルホルダに設けた鉄心挿通孔に固定鉄心を一端から挿通していき、鉄心挿通孔から突出した固定鉄心の一端をヨークに一体に固定することで組み立てている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１２０２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記構成の電磁石装置は、コイルユニットの電磁コイルが異常発熱などによって損傷した場合には、コイルユニットの交換が必要である。
しかし、コイルユニットの鉄心挿通孔に挿通された固定鉄心は、その一端にヨークが一体固定され、他端に磁極が一体に固定されており、電磁コイルのみを交換することができず、電磁石装置一式を交換しなければならないのでメンテナンス費用が増大する。
本発明は上述した問題点に鑑みてなされたものであって、メンテナンス費用の低減化を図ることができる電磁石装置及び電磁接触器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、一の実施形態に係る電磁石装置は、固定鉄心と、スプールの外周に電磁コイルが巻回されてなるコイルユニットと、スプールの鉄心挿通孔に挿通された固定鉄心の一端に固定されたヨークと、スプールの鉄心挿通孔に挿通された固定鉄心の他端に連結する磁極板と、磁極板に対向して配置される可動鉄心と、を備え、コイルユニットに、ヨーク及び磁極板を着脱自在に連結している第１連結部を設けている。
そして、一の実施形態に係る電磁接触器は、上述した電磁石装置を備え、可動鉄心に接点機構を連結し、電磁コイルの励磁、非励磁による可動鉄心の可動により接点機構の可動接点及び固定接点の開閉動作を行うようにした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電磁石装置及び電磁接触器によると、コイルユニットのみを交換することができるので、メンテナンス費用の低減化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る第１実施形態の電磁接触器の遮断状態を示す縦断面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の電磁石装置を構成する部品を分解して示した図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の電磁石装置を構成するコイルユニットとヨークとを着脱自在に連結する構造を示した図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の電磁石装置を構成するコイルユニットと磁極板とを着脱自在に連結する構造を示した図である。
【図５】本発明に係る第１実施形態においてヨークに固定された固定鉄心を、磁極板を着脱自在に連結したコイルユニットの鉄心挿通孔に挿入する前の状態を示した図である。
【図６】本発明に係る第１実施形態においてコイルユニットにヨークを着脱自在に連結した状態を示す図である。
【図７】本発明に係る第２実施形態の電磁接触器の遮断状態を示す縦断面図である。
【図８】本発明に係る第２実施形態の電磁石装置を構成する部品を分解して示した図である。
【図９】本発明に係る第２実施形態においてヨークに固定された固定鉄心を、コイルユニットの鉄心挿通孔に挿入する前の状態を示した図である。
【図１０】本発明に係る第２実施形態においてコイルユニットにヨークを着脱自在に連結した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、図面を参照して、本発明の第１及び第２実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
【００１０】
また、以下に示す第１及び第２実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１１】
［第１実施形態の電磁接触器］
図１は、本発明に係る第１実施形態の電磁接触器１０を示す断面図である。
第１実施形態の電磁接触器１０の本体ケースは、絶縁材からなる下ケース１１と、下ケース１１の上部に装着した絶縁材からなる上ケース１２と、上ケース１２の上部開口を覆って装着した絶縁材からなる消弧カバー１３とで構成されている。
【００１２】
下ケース１１の上壁には、固定接触子１５及び端子板１６が固定されている。
固定接触子１５及び端子板１６は、電源側及び負荷側に一対に設けられており（例えば左側が電源側、右側が負荷側）、上部の固定接触子１５は、導電部１５ａの上部に固定接点１５ｂを設け、下部の端子板１６は、下ケース１１の外部に引き出されている。
そして、下ケース１１の上部に上ケース１２を装着することで、固定接触子１５が上ケース１２の内部空間に収納されている。
【００１３】
下ケース１１の下部空間には、電磁石装置１７が収納されている。この電磁石装置１７は、一対の固定鉄心１７ａ，１７ｂと、外周に電磁コイル１７ｃ，１７ｄを巻回した２つのスプール１７ｅ，１７ｆが一体化されてなるコイルユニット１７ｇと、スプール１７ｅ，１７ｆに設けた鉄心挿通孔１７ｈ，１７ｉに挿通した一対の固定鉄心１７ａ，１７ｂの一方の端面に固定されるヨーク１７ｊと、一対の固定鉄心１７ａ，１７ｂの他方の端面に固定される磁極板１７ｋ，１７ｍと、磁極板１７ｋ，１７ｍに対向して配置された可動鉄心１７ｎと、を備えている。
【００１４】
また、下ケース１１の上部空間及び上ケース１２の内部空間に接点機構２０が収納されている。
接点機構２０は、接点支え２１及び電磁石装置１７の可動鉄心１７ｎを固定する連結部２２を備えて上下方向に移動自在に配置された可動ホルダ２３と、可動ホルダ２３の上部に連結され、電源側及び負荷側の一対の導電部１５ａに上方から対向している１枚の板状の可動接触子２４と、この可動接触子２４の固定接点１５ｂに対向する位置に設けた可動接点２５と、接点支え２１の上部に連結されて可動接触子２４に対して下方に向けてばね付勢力を付与する接圧スプリング２６と、磁極板１７ｋ，１７ｍと連結部２２との間に複数配置され、可動鉄心１７ｎを固定鉄心１７ａ，１７ｂから離れる方向に付勢する復帰スプリング２７と、を備えている。
【００１５】
次に、第１実施形態の電磁石装置１７を構成している固定鉄心１７ａ，１７ｂ、コイルユニット１７ｇ、ヨーク１７ｊ及び磁極板１７ｋ，１７ｍの構造について、図２から図４を参照して説明する。
図２に示すように、ヨーク１７ｊは長方形板状の磁性体であり、長手方向に離間した位置に板厚方向に貫通する２つの固定孔２８，２９が形成されている。
【００１６】
このヨーク１７ｊの一方の長辺側の角部を段差状に削り取ることで、一対のヨーク側係止凹部３０，３１が形成されている。また、ヨーク１７ｊの他方の長辺側の角部も段差状に削り取ることで、一対のヨーク側係止凹部３２，３３が形成されている。
コイルユニット１７ｇを構成している２つのスプール１７ｅ，１７ｆには、長方形状の鉄心挿通孔１７ｈ，１７ｉが形成されている。
【００１７】
コイルユニット１７ｇには、鉄心挿通孔１７ｈ，１７ｉの一方の開口部側に、４箇所のヨーク側係止凸部３４〜３７が図２の上方に突出して形成されているとともに、鉄心挿通孔１７ｈ，１７ｉの他方の開口部側に、４箇所の磁極板側係止凸部３８，３９（２つの磁極板側係止凸部は図示していない）が図２の下方に突出して形成されている。
ヨーク側係止凸部３４は、図３（ａ）に示すように、外側に（図３（ａ）の破線で示す矢印方向に）弾性変形自在な弾性脚部４０と、弾性脚部４０の最上部に形成された爪部４１とで構成されている。他のヨーク側係止凸部３５〜３７も、ヨーク側係止凸部３４と同一形状の弾性脚部４０及び爪部４１を備えている。
【００１８】
磁極板側係止凸部３８は、図４（ａ）に示すように、外側に（図４（ａ）の破線で示す矢印方向に）弾性変形自在な弾性脚部４２と、弾性脚部４２の最下部に形成された爪部４３とで構成されている。他の磁極板側係止凸部３９も、磁極板側係止凸部３８と同一形状の弾性脚部４２及び爪部４３を備えている。
図２に示すように、一対の固定鉄心１７ａ，１７ｂは、スプール１７ｅ，１７ｆの長方形状の鉄心挿通孔１７ｈ，１７ｉより僅かに小さな形状の横断面長方形状に形成されているとともに、一端側の端面に、ヨーク１７ｊの固定孔２８，２９に貫通可能な円柱形状の結合軸１７ａ１，１７ｂ１が突出して形成されている。
【００１９】
磁極板１７ｋ，１７ｍは、長方形板状の磁性体であり、スプール１７ｅ，１７ｆの鉄心挿通孔１７ｈ，１７ｉと略同一形状の長方形状の挿通孔１７ｋ１，１７ｍ１が形成されているとともに、一方の短辺側の角部を段差状に削り取ることで、磁極板側係止凹部４６，４７が形成されている。また、磁極板１７ｋ，１７ｍの他方の短辺側の角部も段差状に削り取ることで、一対の磁極板側係止凹部（不図示）が形成されている。
【００２０】
次に、第１実施形態の電磁石装置１７を構成している固定鉄心１７ａ，１７ｂ、コイルユニット１７ｇ、ヨーク１７ｊ及び磁極板１７ｋ，１７ｍの組み立て手順について、図４から図６を参照して説明する。
先ず、図５に示すように、一対の固定鉄心１７ａ，１７ｂの結合軸１７ａ１，１７ｂ１を、ヨーク１７ｊの下面から固定孔２８，２９に挿入する。そして、ヨーク１７ｊの上面の固定孔２８，２９から上方に突出した結合軸１７ａ１，１７ｂ１の上端にかしめ力を作用し、結合軸１７ａ１，１７ｂ１の上端に径方向外方に変形したかしめ部４４，４５を形成する。このように、固定鉄心１７ａ，１７ｂの結合軸１７ａ１，１７ｂ１にかしめ部４４，４５を形成することで、一対の固定鉄心１７ａ，１７ｂ及びヨーク１７ｊが一体に固定される。
【００２１】
次に、図５に示すように、コイルユニット１７ｇの４箇所の磁極板側係止凸部３８，３９（他の２つの磁極板側係止凸部は図示していない）と、磁極板１７ｋ，１７ｍの４箇所の磁極板側係止凹部４６，４７（他の２つの磁極板側係止凸部は図示していない）とを係合させる。図４（ｂ）に示すように、磁極板側係止凸部３８は、弾性変形した後に爪部４３が磁極板側係止凹部４６に係止される。また、他の磁極板側係止凸部３９も磁極板側係止凹部４７に係止される。これにより、コイルユニット１７ｇ及び磁極板１７ｋ，１７ｍが一体に固定される。
【００２２】
次に、図５に示すように、ヨーク１７ｊが一体に固定された一対の固定鉄心１７ａ，１７ｂを、コイルユニット１７ｇのスプール１７ｅ，１７ｆに設けた鉄心挿通孔１７ｈ，１７ｉに挿通していく。
この際、図６に示すように、コイルユニット１７ｇの４箇所のヨーク側係止凸部３４〜３７と、ヨーク１７ｊのヨーク側係止凹部３０〜３３とを係合させる。図３（ｂ）に示すように、ヨーク側係止凸部３４は、弾性変形した後に爪部４１がヨーク側係止凹部３０に係止される。また、他のヨーク側係止凸部３５〜３７もヨーク側係止凹部３１〜３３に係止される。このように、コイルユニット１７ｇ及びヨーク１７ｊも一体に固定される。
【００２３】
次に、第１実施形態の電磁接触器１０の動作を、図１を参照して説明する。
図１の遮断状態の電磁接触器１０から、電磁石装置１７の電磁コイル１７ｃ，１７ｄを励磁することで固定鉄心１７ａ，１７ｂに電磁力を発生させる。これにより、可動鉄心１７ｎが復帰スプリング２７のばね付勢力に打ち勝って固定鉄心１７ａ，１７ｂに吸着されていき、可動ホルダ２３が下方へ移動していく。可動接触子２４が下方へ移動すると、可動接点２５が固定接点１５ｂに接続されて投入状態の電磁接触器１０となる。
【００２４】
ところで、第１実施形態の電磁石装置１７は、異常発熱によって電磁コイル１７ｃ、１７ｄが損傷した場合には、コイルユニット１７ｇのみを交換することができる。
すなわち、図６で示すように、コイルユニット１７ｇに、ヨーク１７ｊ及び磁極板１７ｋ，１７ｍが一体に固定されている状態から、コイルユニット１７ｇの磁極板側係止凸部３８，３９の弾性脚部４２を外側に弾性変形させることで、磁極板側係止凹部４６，４７及び爪部４３の係合を解除する。これにより、コイルユニット１７ｇと磁極板１７ｋ，１７ｍとを別体の部品とする。
【００２５】
また、コイルユニット１７ｇのヨーク側係止凸部３４〜３７の弾性脚部４０を外側に弾性変形させることで、ヨーク側係止凹部３０〜３３及び爪部４１の係合を解除する。これにより、コイルユニット１７ｇと、固定鉄心１７ａ，１７ｂが一体化されたヨーク１７ｊとを別体の部品とする。
そして、電磁コイル１７ｃ，１７ｄが損傷しているコイルユニット１７ｇに替えて、新しいコイルユニット１７ｇを使用し、前述した動作で新しいコイルユニット１７ｇ及び磁極板１７ｋ，１７ｍを一体に固定するとともに、新しいコイルユニット１７ｇ及びヨーク１７ｊも一体に固定する。
【００２６】
このように、第１実施形態の電磁石装置１７は、コイルユニット１７ｇの磁極板側係止凸部３８，３９の弾性脚部４２を外側に弾性変形させることで、磁極板側係止凹部４６，４７及び爪部４３の係合を解除し、コイルユニット１７ｇのヨーク側係止凸部３４〜３７の弾性脚部４０を外側に弾性変形させることで、ヨーク側係止凹部３０〜３３及び爪部４１の係合を解除することで、コイルユニット１７ｇに対して、固定鉄心１７ａ，１７ｂが一体化されたヨーク１７ｊと磁極板１７ｋ，１７ｍとを別体の部品とすることができるので、コイルユニット１７ｇのみを新しいものに交換することができる。
【００２７】
したがって、電磁石装置一式を交換する場合と比較し、メンテナンス費用を大幅に削減することができる。
また、コイルユニット１７ｇに形成したヨーク側係止凸部３４〜３７はヨーク１７ｊに形成したヨーク側係止凹部３０〜３３に弾性変形で係止し、コイルユニット１７ｇに形成した磁極板側係止凸部３８，３９も磁極板１７ｋ，１７ｍに形成した磁極板側係止凹部４６，４７に弾性変形で係止するという簡便な構造なので、コイルユニット１７ｇ、ヨーク１７ｊ及び磁極板１７ｋ，１７ｍの組み立て、分解を容易に行うことができるとともに、電磁石装置１７の製造コストの低減化を図ることができる。
【００２８】
なお、本発明に係る第１係止凹部が、ヨーク側係止凹部３０〜３３に対応し、本発明に係る第１係止凸部が、ヨーク側係止凸部３４〜３７に対応し、本発明に係る第２係止凹部が、磁極板側係止凹部４６，４７に対応し、本発明に係る第２係止凸部が、磁極板側係止凸部３８，３９に対応し、本発明に係る第１連結部が、前述した第１係止凹部及び凸部、第２係止凹部及び凸部に対応している。
【００２９】
また、第１実施形態では、ヨーク１７ｊに第１係止凹部を形成し、コイルユニット１７ｇに第１係止凸部を形成したが、第１係止凹部及び第１係止凸部を逆に形成してもよい。
さらに、第１実施形態では、磁極板１７ｋ，１７ｍに第２係止凹部を形成し、コイルユニット１７ｇに第２係止凸部を形成したが、第２係止凹部及び第２係止凸部を逆に形成してもよい。
【００３０】
［第２実施形態の電磁接触器］
図７は、本発明に係る第２実施形態の電磁接触器１０を示す断面図である。なお、図１から図６で示した構成と同一構成部分には、同一符号を付して説明を省略する。
第２実施形態の電磁接触器１０の電磁石装置５０は、一対の固定鉄心１７ａ，１７ｂの他方の端面に磁極板１７ｋ，１７ｍを備えていないことが、第１実施形態の電磁石装置１７と異なる点である。
【００３１】
そして、図８に示すように、ヨーク１７ｊは、一方の長辺側の角部を段差状に削り取ることで、一対のヨーク側係止凹部３０，３１が形成されているとともに、ヨーク１７ｊの他方の長辺側の角部も段差状に削り取ることで、一対のヨーク側係止凹部３２，３３が形成されている。
コイルユニット１７ｇには、鉄心挿通孔１７ｈ，１７ｉの一方の開口部側に、図３に示す形状を有する４箇所のヨーク側係止凸部３４〜３７が図８の上方に突出して形成されている。
【００３２】
第２実施形態の電磁石装置５０を構成している固定鉄心１７ａ，１７ｂ、コイルユニット１７ｇ及びヨーク１７ｊの組み立て手順について、図９及び図１０を参照して説明する。
先ず、図９に示すように、一対の固定鉄心１７ａ，１７ｂの結合軸１７ａ１，１７ｂ１を、ヨーク１７ｊの下面から固定孔２８，２９に挿入する。そして、ヨーク１７ｊの上面の固定孔２８，２９から上方に突出した結合軸１７ａ１，１７ｂ１の上端にかしめ力を作用し、結合軸１７ａ１，１７ｂ１の上端に径方向外方に変形したかしめ部４４，４５を形成する。これにより、一対の固定鉄心１７ａ，１７ｂ及びヨーク１７ｊが一体に固定される。
【００３３】
次に、ヨーク１７ｊが一体に固定された一対の固定鉄心１７ａ，１７ｂを、コイルユニット１７ｇのスプール１７ｅ，１７ｆに設けた鉄心挿通孔１７ｈ，１７ｉに挿通していく。
この際、図１０に示すように、コイルユニット１７ｇの４箇所のヨーク側係止凸部３４〜３７と、ヨーク１７ｊのヨーク側係止凹部３０〜３３とを係合させる。ヨーク側係止凸部３４は、図３（ｂ）を参照すれば、弾性変形した後に爪部４１がヨーク側係止凹部３０に係止される。また、他のヨーク側係止凸部３５〜３７もヨーク側係止凹部３１〜３３に係止される。これにより、コイルユニット１７ｇ及びヨーク１７ｊも一体に固定される。
【００３４】
第２実施形態の電磁石装置５０も、異常発熱によって電磁コイル１７ｃ、１７ｄが損傷した場合に、コイルユニット１７ｇのみを交換することができる。
すなわち、図１０で示すように、コイルユニット１７ｇに、ヨーク１７ｊが一体に固定されている状態から、コイルユニット１７ｇのヨーク側係止凸部３４〜３７の弾性脚部４０を外側に弾性変形させることで、ヨーク側係止凹部３０〜３３及び爪部４１の係合を解除する。これにより、コイルユニット１７ｇと、固定鉄心１７ａ，１７ｂが一体化されたヨーク１７ｊとを別体の部品とする。
【００３５】
そして、電磁コイル１７ｃ，１７ｄが損傷しているコイルユニット１７ｇに替えて、新しいコイルユニット１７ｇを使用し、前述した動作で新しいコイルユニット１７ｇ及びヨーク１７ｊを一体に固定する。
このように、第２実施形態の電磁石装置５０は、ヨーク側係止凹部３０〜３３及び爪部４１の係合を解除することで、コイルユニット１７ｇに対して、固定鉄心１７ａ，１７ｂが一体化されたヨーク１７ｊを別体の部品とすることができるので、コイルユニット１７ｇのみを新しいものに交換することができる。
【００３６】
したがって、第２実施形態の電磁石装置５０も、電磁石装置一式を交換する場合と比較し、メンテナンス費用を大幅に削減することができる。
なお、本発明に係る第２連結部が、ヨーク側係止凹部３０〜３３である第１係止凹部と、ヨーク側係止凸部３４〜３７である第１係止凹部とに対応している。
【符号の説明】
【００３７】
１０  電磁接触器
１１  下ケース
１２  上ケース
１３  消弧カバー
１５  固定接触子
１５ａ  導電部
１５ｂ  固定接点
１６  端子板
１７  電磁石装置
１７ａ，１７ｂ  固定鉄心
１７ａ１，１７ｂ１  結合軸
１７ｃ，１７ｄ  電磁コイル
１７ｅ，１７ｆ  スプール
１７ｇ  コイルユニット
１７ｈ，１７ｉ  鉄心挿通孔
１７ｊ  ヨーク
１７ｋ，１７ｍ  磁極板
１７ｎ  可動鉄心
２０  接点機構
２１  接点支え
２２  連結部
２３  可動ホルダ
２４  可動接触子
２５  可動接点
２４  可動接触子
２６  接圧スプリング
２７  復帰スプリング
２８，２９  固定孔
３０〜３３  ヨーク側係止凹部
３４〜３７  ヨーク側係止凸部
３８，３９  磁極板側係止凸部
４０  弾性脚部
４１  爪部
４２  弾性脚部
４３  爪部
４４，４５  かしめ部
４６，４７  磁極板側係止凹部
５０  電磁石装置
【図１】
2017159077.tif 000003
【図２】
2017159077.tif 000004
【図３】
2017159077.tif 000005
【図４】
2017159077.tif 000006
【図５】
2017159077.tif 000007
【図６】
2017159077.tif 000008
【図７】
2017159077.tif 000009
【図８】
2017159077.tif 000010
【図９】
2017159077.tif 000011
【図１０】
2017159077.tif 000012
【国際調査報告】
2017159077.tif 000013
2017159077.tif 000014
2017159077.tif 000015
2017159077.tif 000016