(57)【要約】誤り訂正符号化方式を、送信側、受信側で個別に変更可能な端局装置等を提供する。端局装置（１）は、符号化部（７）、復号部（２）、それらを個別に制御する制御部（５）を備える。制御部の制御により、符号化部は、送信すべきペイロード、第１の誤り訂正数（３）、識別子情報（６）を、送信済み識別子情報が示す方式に基づき符号化し、第１の符号化データを生成する。さらに、復号部は、新たに受信した第２の符号化データを、受信済み第２の符号化データの復号結果に含まれていた識別子情報が示す方式に基づき復号する。復号の際に計数した誤り訂正の回数を、新たに送信する第１の誤り訂正数とし、また、復号結果から、自装置と同様な対向装置の復号部が受信済みの第１の符号化データを復号する際に計数した誤り訂正の回数を表す第２の誤り訂正数（４）を抽出し、それに応じて選択された方式の種類を示す情報を、新たに送信する識別子情報とする。
2017047093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誤り訂正能力が異なる複数種類の誤り訂正符号化方式のうち何れかを選択可能であり、選択された誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理によって符号化することにより、自装置から送出すべき第１の符号化データを生成する符号化手段と、  前記誤り訂正能力が異なる複数種類の誤り訂正符号化方式のうち何れかを選択可能であり、自装置に受信した第２の符号化データを、選択された誤り訂正符号化方式に基づく復号化処理によって復号する復号手段と、  前記複数種類の誤り訂正符号化方式のうち、前記符号化手段及び前記復号手段が実行する何れかの誤り訂正符号化方式を個別に選択可能であり、選択した誤り訂正符号化方式に基づいて、前記符号化手段および前記復号手段を個別に制御する制御手段を備え、  自装置と、自装置と同様な構成を備える対向装置とが送受信可能に接続された状態において、自装置の前記制御手段は、      自装置が前記対向装置に今回送信すべきペイロードと、      前記対向装置から受信済みの前記第２の符号化データを自装置の前記復号手段が復号する際に計数した誤り訂正の回数を表す第１の誤り訂正数と、      前記対向装置に次回送信すべきペイロードに対して採用すべく前記制御手段が何れか選択した前記誤り訂正符号化方式を判別可能な識別子情報とを、今回実行すべく何れか選択した前記誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理に従って符号化するよう、自装置の前記符号化手段を制御することによって前記第１の符号化データを生成し、    前記第１の符号化データを自装置が送出するのに応じて前記対向装置から前記第２の符号化データを新たに受信した際、該新たに受信した第２の符号化データを、受信済みの前記第２の符号化データの復号結果に含まれていた前記識別子情報により示される前記選択された前記誤り訂正符号化方式に基づく復号処理によって復号するよう、自装置の前記復号手段を制御し、    復号する際に計数した誤り訂正の回数が、新たに送信する前記第１の符号化データにおける前記第１の誤り訂正数として含まれるよう、自装置の前記符号化手段を制御すると共に、    復号結果に含まれる、前記対向装置の復号手段が自装置から受信済みの前記第１の符号化データを復号する際に計数した誤り訂正の回数を表す第２の誤り訂正数を抽出し、抽出した前記第２の誤り訂正数に応じて、前記複数種類の誤り訂正符号化方式のうち、何れかの誤り訂正符号化方式を選択し、選択した誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理によって、次回送信すべき前記第１の符号化データを生成するよう、前記符号化手段を制御する  端局装置。
【請求項２】
前記制御手段は、受信した前記第２の符号化データを復号した際に得られたデータセットに含まれていた前記識別子情報を記憶手段に記憶し、前記記憶手段に記憶された前記識別子情報が示す前記誤り訂正符号化方式に基づく復号化処理によって次回受信する前記第２の符号化データを復号するよう、前記復号手段を制御する  請求項１に記載の端局装置。
【請求項３】
前記制御手段は、受信した前記第２の符号化データを復号した際に得られたデータセットに含まれていた前記第１の誤り訂正数が大きくなるのに応じて、前記複数種類の誤り訂正符号化方式のうち、より高い誤り訂正能力を有する訂正符号化方式を選択し、選択した誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理によって、次回送信すべき前記第１の符号化データを生成するよう、前記符号化手段を制御する  請求項１または請求項２に記載の端局装置。
【請求項４】
前記符号化手段は、送信用データ処理部と、符号化部とを含み、  前記送信用データ処理部は、少なくとも、自装置に入力される前記ペイロードと、前記第１の誤り訂正数と、前記識別子情報とを含むデータセットを生成し、  前記符号化部は、前記データセットを、前記識別子情報が示す前記誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理に従って前記第１の符号化データに符号化する  請求項１乃至請求項３の何れかに記載の端局装置。
【請求項５】
前記第２の符号化データは、前記第１の符号化データと同様に、少なくとも、前記ペイロードと、前記第１の誤り訂正数と、前記識別子情報とを含んでおり、  前記復号手段は、復号部と、受信データ処理部とを含み、  前記復号部は、前記第２の符号化データを、前記制御手段によって指示された前記誤り訂正符号化方式に基づく復号処理によって復号し、  前記受信データ処理部は、前記復号部によって生成されたデータセットから前記ペイロードを抽出し、抽出したペイロードを出力する  請求項１乃至請求項４の何れかに記載の端局装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記送信用データ処理手段から送出すべき前記データセットを、前記符号化手段において前記何れの誤り訂正方式に基づく前記符号化処理により符号化するかを選択する際に、前記対向装置からの前記第２の誤り訂正数を、自装置および前記対向装置の間における伝送品質を示すＱ値に換算する換算情報を参照し、換算すると共に、換算された前記Ｑ値において発生する誤りを訂正することが可能な前記誤り訂正能力を有する前記誤り訂正符号化方式の種類を選択し、その選択された前記誤り訂正符号化方式の種類を前記識別子情報として、前記第１の符号化データによって前記対向装置に提供する  請求項３に記載の端局装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記誤り訂正符号化方式の切り替え閾値を、前記誤り訂正符号化方式による誤り訂正能力の下限の限界値に対応する前記Ｑ値を所定の余裕値分上回る前記Ｑ値に設定する際に、前記誤り訂正符号化方式による誤り訂正能力がより大きい前記誤り訂正符号化方式であるほど、前記所定の余裕値をより大きくする  請求項６に記載の端局装置。
【請求項８】
前記複数種類の誤り訂正符号化方式は、Ｆｏｒｗｏｒｄ＿Ｅｒｒｏｒ＿Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ（ＦＥＣ）方式に従う誤り訂正符号化方式であり、  前記第１及び第２の符号化データは、ＴＥＬＥＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ＿ＳＴＡＮＤＡＲＤＩＺＡＴＩＯＮ＿ＳＥＣＴＯＲ＿ＯＦ＿ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ＿ＴＥＬＥＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ＿ＵＮＩＯＮ（ＩＴＵ−Ｔ）によるＧ．７０９に準拠するデータ構成をなす  請求項１乃至請求項７の何れかに記載の端局装置。
【請求項９】
誤り訂正能力が異なる複数種類の誤り訂正符号化方式のうち何れかを選択可能であり、選択された誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理によって符号化することにより、端局装置から送出すべき第１の符号化データを生成する符号化手段と、  前記誤り訂正能力が異なる複数種類の誤り訂正符号化方式のうち何れかを選択可能であり、前記端局装置に受信した第２の符号化データを、選択された誤り訂正符号化方式に基づく復号化処理によって復号する復号手段とを備える前記端局装置の制御方法であって、  前記複数種類の誤り訂正符号化方式のうち、前記符号化手段及び前記復号手段が実行する何れかの誤り訂正符号化方式を個別に選択可能であり、選択した誤り訂正符号化方式に基づいて、前記符号化手段および前記復号手段を個別に制御する際に、  前記端局装置と、前記端局装置と同様な構成を備える対向装置とが送受信可能に接続された状態において、      前記端局装置が前記対向装置に今回送信すべきペイロードと、      前記対向装置から受信済みの前記第２の符号化データを自装置の前記復号手段が復号する際に計数した誤り訂正の回数を表す第１の誤り訂正数と、      前記対向装置に次回送信すべきペイロードに対して採用すべく前記制御手段が何れか選択した前記誤り訂正符号化方式を判別可能な識別子情報とを、今回実行すべく何れか選択した前記誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理に従って符号化するよう、前記端局装置の前記符号化手段を制御することによって前記第１の符号化データを生成し、    前記第１の符号化データを前記端局装置が送出するのに応じて前記対向装置から前記第２の符号化データを新たに受信した際、該新たに受信した第２の符号化データを、受信済みの前記第２の符号化データの復号結果に含まれていた前記識別子情報により示される前記選択された前記符号化方式に基づく復号処理によって復号するよう、前記端局装置の前記復号手段を制御し、    復号する際に計数した誤り訂正の回数が、新たに送信する前記第１の符号化データにおける前記第１の誤り訂正数として含まれるよう、前記端局装置の前記符号化手段を制御し、    復号結果に含まれる、前記対向装置の復号手段が前記端局装置から受信済みの前記第１の符号化データを復号する際に計数した誤り訂正の回数を表す第２の誤り訂正数を抽出し、抽出した前記第２の誤り訂正数に応じて、前記複数種類の誤り訂正符号化方式のうち、何れかの誤り訂正符号化方式を選択し、選択した誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理によって、次回送信すべき前記第１の符号化データを生成するよう、前記符号化手段を制御する  制御方法。
【請求項１０】
誤り訂正能力が異なる複数種類の誤り訂正符号化方式のうち何れかを選択可能であり、選択された誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理によって符号化することにより、端局装置から送出すべき第１の符号化データを生成する符号化手段と、  前記誤り訂正能力が異なる複数種類の誤り訂正符号化方式のうち何れかを選択可能であり、前記端局装置に受信した第２の符号化データを、選択された誤り訂正符号化方式に基づく復号化処理によって復号する復号手段とを備える前記端局装置の制御プログラムが格納された記録媒体であって、  前記複数種類の誤り訂正符号化方式のうち、前記符号化手段及び前記復号手段によって実行される何れかの誤り訂正符号化方式を個別に選択可能にし、選択された誤り訂正符号化方式に基づいて、前記符号化手段および前記復号手段を前記制御プログラムによって個別に制御する際に、前記端局装置と、前記端局装置と同様な構成を備える対向装置とが送受信可能に接続された状態において、      前記端局装置が前記対向装置に今回送信すべきペイロードと、      前記対向装置から受信済みの前記第２の符号化データを自装置の前記復号手段が復号する際に計数した誤り訂正の回数を表す第１の誤り訂正数と、      前記対向装置に次回送信すべきペイロードに対して採用すべく前記制御手段が何れか選択した前記誤り訂正符号化方式を判別可能な識別子情報とを、今回実行すべく何れか選択した前記誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理に従って符号化するよう、前記端局装置の前記符号化手段を制御することによって前記第１の符号化データを生成し、    前記第１の符号化データを前記端局装置が送出するのに応じて前記対向装置から前記第２の符号化データを新たに受信した際、該新たに受信した第２の符号化データを、受信済みの前記第２の符号化データの復号結果に含まれていた前記識別子情報により示される前記選択された前記符号化方式に基づく復号処理によって復号するよう、前記端局装置の前記復号手段を制御し、    復号する際に計数した誤り訂正の回数が、新たに送信する前記第１の符号化データにおける前記第１の誤り訂正数として含まれるよう、前記端局装置の前記符号化手段を制御すると共に、    復号結果に含まれる、前記対向装置の復号手段が前記端局装置から受信済みの前記第１の符号化データを復号する際に計数した誤り訂正の回数を表す第２の誤り訂正数を抽出し、抽出した前記第２の誤り訂正数に応じて、前記複数種類の誤り訂正符号化方式のうち、何れかの誤り訂正符号化方式を選択し、選択した誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理によって、次回送信すべき前記第１の符号化データを生成するよう、前記符号化手段を制御する処理を端局装置のコンピュータに実行させる制御プログラムが格納された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、光通信回線などの伝送路に設けられる端局装置の動作を制御する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、インターネットの普及とともに音声や映像等の大容量のデータによって構成されたコンテンツを扱うサービスが拡大し、それに伴い通信量が急速に増加している。係る大容量のコンテンツを扱うインターネットサービスを提供する通信回線（以下、「回線」と略記する）設備には、例えば広帯域かつ長距離の通信が可能な光通信技術が用いられる。【０００３】  係る回線設備では、インターネットサービスを提供するサーバ等の各種の情報処理装置からの電気信号が端局装置において多重化されたのち、電気−光変換される。光変換された信号光は、例えば伝送路をなす光ファイバーを介して、対向する端局装置に送信される。【０００４】  対向する端局装置は、送信された信号光を光−電気変換することによって、多重化された電気信号を得る。係る多重化された電気信号は、個別の電気信号に分離され、分離された電気信号は、各種の情報処理装置において受信される。【０００５】  係る端局装置や伝送路では、回線の需要に応じて既存の設備に新たな設備が、例えば光波長多重技術等を利用して増設される場合がある。その場合、以下のような伝送品質の変化が生ずる可能性がある。【０００６】  例えば、回線設備が増設された場合に、回線設備を構成する伝送路において、目的とする通信に使用される波長の光は、隣接する波長の光によって影響を受ける。これにより、当該伝送路における伝送品質は、劣化する場合がある。また、回線設備が増設された機会を利用して回線設備を構成する伝送路において、目的とする通信に使用される波長の光は、隣接する波長の光が、例えば他の波長へ移されることにより、干渉等の悪影響を受けなくなり、当該伝送路における伝送品質が改善する場合がある。さらに、端局装置間に用いられる光を伝送する素子等が経年により劣化することによって当該伝送路における伝送品質が低下する場合がある。【０００７】  インターネットサービスを提供する回線設備は、上述したような回線状況が変化した場合でも、長期に亘って所定の品質を維持し、インターネットを継続的に提供することが求められる。そのために、係る光通信技術を用いた端局装置は、その端局装置を導入する段階から、将来の設備の増設や、その設備の経年による回線状況の変化を予め見越して、所定の伝送品質を維持できるように設計されることが求められる。係る光通信技術を用いた端局装置には、伝送品質を維持するために、一般に、前方誤り訂正技術（Ｆｏｒｗｏｒｄ＿Ｅｒｒｏｒ＿Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ；以下、「ＦＥＣ方式」と略記する）が用いられる。ＦＥＣ方式は、データ伝送における誤り制御方法の一種であり、データ送信側がデータを符号化する際にそのデータに冗長性を付与することで、送信側に追加情報を要求することなく、受信側がデータを復号化する際にデータの誤りを検出し訂正する符号化方式である。【０００８】  上述した端局装置は、所定の伝送品質を確保するために、検出したデータの誤りを訂正する能力（誤り訂正能力）を有するＦＥＣ方式（以下、「符号化方式」とも言う）を採用する。しかし、ＦＥＣ方式は、上述した回線設備の変更や、経年変化による回線状況の変化を予め想定し、誤り訂正能力が高いＦＥＣ方式を固定的に用いると、���えって伝送効率の低下や、端局装置における処理遅延および消費電力が増大する場合がある。【０００９】  このような技術の一例として、特許文献１には、デジタル伝送システムの受信側が、受信信号の品質をモニタし、そのモニタした受信信号の品質に応じたＦＥＣ方式を選択し、その選択されたＦＥＣ方式に基づいて受信側および送信側の誤り訂正方式を切り替える技術が開示されている。特許文献１におけるデジタル伝送システムは、誤り訂正方式を切り替えるために、受信側の伝送品質の変化を送信側に通知し、送信側から誤り訂正方式の切り替えタイミングを受信側へ通知し、受信側から送信側にＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ；応答確認）信号を送信し誤り訂正方式を切り替える。また、特許文献１におけるデジタル伝送システムは、送受信するデータを欠落させないように予め切り替え先の誤り訂正回路にも電源およびクロックを供給する。【００１０】  関連する技術として、特許文献２には、光受信装置が、受信した光信号を変換した電気信号を識別する識別器の製造上の個体差や経年劣化による光受信装置毎の誤り訂正能力のばらつきを抑制する技術が開示されている。【００１１】  特許文献３には、光送信装置に、誤り訂正能力の高い光送信装置を追加した場合に、追加された光送信装置の出力信号の光パワーを、既存の光送信装置の出力信号の光パワーよりも低く抑えることにより、低コストで伝送容量を拡大する技術が開示されている。【００１２】  特許文献４には、デジタル信号処理装置におけるデータ誤りを分析する発生状況分析部が、誤り訂正処理部および周辺情報分析部から取得した現在の誤り発生状況の情報および周辺情報に基づいて将来の誤り発生頻度を求める技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１３−１５０３３９号公報
【特許文献２】国際公開第２００５／００２１２７号
【特許文献３】特開２００３−２２４５４２号公報
【特許文献４】特開２０１３−１５２６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】  しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術には、誤り訂正方式を切り替えるために、送信側および受信側の間で各種の情報を送受信する時間を必要とするので、音声や映像等の即時性の高いデータを伝送する通信には適さないという問題がある。また、特許文献１に記載された技術には、送信側および受信側が同期する必要がある。さらに、特許文献１に記載された技術には、データを欠落させずに誤り訂正方式を切り替えるために、切り替え先の誤り訂正回路に電源およびクロックを予め供給する必要がある。そのため、特許文献１に記載された技術は、受信側の誤り訂正回路に所定のフレーム数分のデータを余計に入力する必要があるので、回路規模が大きくなると共に制御が複雑になる問題がある。【００１５】  そして、特許文献２乃至４の何れの技術においても、自装置の受信部で検出した自装置の誤り訂正数に関する情報は、対向装置に通知されない。その結果、特許文献２乃至４の各技術は、対向装置から送出されるデータの誤り訂正能力が低い場合には自装置の受信部において受信されるデータに誤りの発生が継続するおそれがある。反対に、特許文献２乃至４の各技術は、対向装置の送信部が送信されるデータを必要以上に高い誤り訂正能力で符号化することにより、伝送効率が低下するおそれがある。【００１６】  本発明の主たる目的は、端局装置間の伝送路の伝送品質が変化しても、効率的且つ最適な伝送状態が維持されるように、誤り訂正符号化方式を、簡単な構成によって、送信側と受信側とで個別に変更可能な端局装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】  本発明の１つの見地において、端局装置は、  誤り訂正能力が異なる複数種類の誤り訂正符号化方式のうち何れかを選択可能であり、選択された誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理によって符号化することにより、自装置から送出すべき第１の符号化データを生成する符号化手段と、前記誤り訂正能力が異なる複数種類の誤り訂正符号化方式のうち何れかを選択可能であり、自装置に受信した第２の符号化データを、選択された誤り訂正符号化方式に基づく復号化処理によって復号する復号手段と、前記複数種類の誤り訂正符号化方式のうち、前記符号化手段及び前記復号手段が実行する何れかの誤り訂正符号化方式を個別に選択可能であり、選択した誤り訂正符号化方式に基づいて、前記符号化手段および前記復号手段を個別に制御する制御手段を備え、自装置と、自装置と同様な構成を備える対向装置とが送受信可能に接続された状態において、自装置の前記制御手段は、自装置が前記対向装置に今回送信すべきペイロードと、前記対向装置から受信済みの前記第２の符号化データを自装置の前記復号手段が復号する際に計数した誤り訂正の回数を表す第１の誤り訂正数と、前記対向装置に次回送信すべきペイロードに対して採用すべく前記制御手段が何れか選択した前記誤り訂正符号化方式を判別可能な識別子情報とを、今回実行すべく何れか選択した前記誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理に従って符号化するよう、自装置の前記符号化手段を制御することによって前記第１の符号化データを生成し、前記第１の符号化データを自装置が送出するのに応じて前記対向装置から前記第２の符号化データを新たに受信した際、該新たに受信した第２の符号化データを、受信済みの前記第２の符号化データの復号結果に含まれていた前記識別子情報により示される前記選択された前記誤り訂正符号化方式に基づく復号処理によって復号するよう、自装置の前記復号手段を制御し、復号する際に計数した誤り訂正の回数が、新たに送信する前記第１の符号化データにおける前記第１の誤り訂正数として含まれるよう、自装置の前記符号化手段を制御すると共に、復号結果に含まれる、前記対向装置の復号手段が自装置から受信済みの前記第１の符号化データを復号する際に計数した誤り訂正の回数を表す第２の誤り訂正数を抽出し、抽出した前記第２の誤り訂正数に応じて、前記複数種類の誤り訂正符号化方式のうち、何れかの誤り訂正符号化方式を選択し、選択した誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理によって、次回送信すべき前記第１の符号化データを生成するよう、前記符号化手段を制御する。【００１８】  また、本発明の他の見地において、端局装置の制御方法は、  誤り訂正能力が異なる複数種類の誤り訂正符号化方式のうち何れかを選択可能であり、選択された誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理によって符号化することにより、端局装置から送出すべき第1の符号化データを生成する符号化手段と、前記誤り訂正能力が異なる複数種類の誤り訂正符号化方式のうち何れかを選択可能であり、前記端局装置に受信した第２の符号化データを、選択された誤り訂正符号化方式に基づく復号化処理によって復号する復号手段とを備える前記端局装置の制御方法であって、前記複数種類の誤り訂正符号化方式のうち、前記符号化手段及び前記復号手段が実行する何れかの誤り訂正符号化方式を個別に選択可能であり、選択した誤り訂正符号化方式に基づいて、前記符号化手段および前記復号手段を個別に制御する際に、前記端局装置と、前記端局装置と同様な構成を備える対向装置とが送受信可能に接続された状態において、前記端局装置が前記対向装置に今回送信すべきペイロードと、前記対向装置から受信済みの前記第２の符号化データを自装置の前記復号手段が復号する際に計数した誤り訂正の回数を表す第１の誤り訂正数と、前記対向装置に次回送信すべきペイロードに対して採用すべく前記制御手段が何れか選択した前記誤り訂正符号化方式を判別可能な識別子情報とを、今回実行すべく何れか選択した前記誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理に従って符号化するよう、前記端局装置の前記符号化手段を制御することによって前記第１の符号化データを生成し、前記第1の符号化データを前記端局装置が送出するのに応じて前記対向装置から前記第2の符号化データを新たに受信した際、該新たに受信した第２の符号化データを、受信済みの前記第２の符号化データの復号結果に含まれていた前記識別子情報により示される前記選択された前記符号化方式に基づく復号処理によって復号するよう、前記端局装置の前記復号手段を制御し、復号する際に計数した誤り訂正の回数が、新たに送信する前記第1の符号化データにおける前記第１の誤り訂正数として含まれるよう、前記端局装置の前記符号化手段を制御し、復号結果に含まれる、前記対向装置の復号手段が前記端局装置から受信済みの前記第１の符号化データを復号する際に計数した誤り訂正の回数を表す第２の誤り訂正数を抽出し、抽出した前記第２の誤り訂正数に応じて、前記複数種類の誤り訂正符号化方式のうち、何れかの誤り訂正符号化方式を選択し、選択した誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理によって、次回送信すべき前記第１の符号化データを生成するよう、前記符号化手段を制御する。【００１９】  また、本発明の別の他の見地において、端局装置の制御プログラムが格納された、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、誤り訂正能力が異なる複数種類の誤り訂正符号化方式のうち何れかを選択可能であり、選択された誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理によって符号化することにより、端局装置から送出すべき第1の符号化データを生成する符号化手段と、前記誤り訂正能力が異なる複数種類の誤り訂正符号化方式のうち何れかを選択可能であり、前記端局装置に受信した第２の符号化データを、選択された誤り訂正符号化方式に基づく復号化処理によって復号する復号手段とを備える前記端局装置の制御プログラムであって、その制御プログラムによって、前記複数種類の誤り訂正符号化方式のうち、前記符号化手段及び前記復号手段が実行する何れかの誤り訂正符号化方式を個別に選択可能であり、選択した誤り訂正符号化方式に基づいて、前記符号化手段および前記復号手段を個別に制御する際に、前記端局装置と、前記端局装置と同様な構成を備える対向装置とが送受信可能に接続された状態において、前記制御プログラムは、前記端局装置が前記対向装置に今回送信すべきペイロードと、前記対向装置から受信済みの前記第２の符号化データを自装置の前記復号手段が復号する際に計数した誤り訂正の回数を表す第１の誤り訂正数と、前記対向装置に次回送信すべきペイロードに対して採用すべく前記制御手段が何れか選択した前記誤り訂正符号化方式を判別可能な識別子情報とを、今回実行すべく何れか選択した前記誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理に従って符号化するよう、前記端局装置の前記符号化手段を制御することによって前記第１の符号化データを生成し、前記第1の符号化データを前記端局装置が送出するのに応じて前記対向装置から前記第2の符号化データを新たに受信した際、該新たに受信した第２の符号化データを、受信済みの前記第２の符号化データの復号結果に含まれていた前記識別子情報により示される前記選択された前記符号化方式に基づく復号処理によって復号するよう、前記端局装置の前記復号手段を制御し、復号する際に計数した誤り訂正の回数が、新たに送信する前記第1の符号化データにおける前記第１の誤り訂正数として含まれるよう、前記端局装置の前記符号化手段を制御すると共に、復号結果に含まれる、前記対向装置の復号手段が前記端局装置から受信済みの前記第１の符号化データを復号する際に計数した誤り訂正の回数を表す第２の誤り訂正数を抽出し、抽出した前記第２の誤り訂正数に応じて、前記複数種類の誤り訂正符号化方式のうち、何れかの誤り訂正符号化方式を選択し、選択した誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理によって、次回送信すべき前記第１の符号化データを生成するよう、前記符号化手段を制御する処理を前記端局装置のコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２０】  本発明には、端局装置間の伝送路の伝送品質が変化しても、効率的且つ最適な伝送状態が維持されるように、誤り訂正符号化方式を、簡単な構成によって、送信側と受信側とで個別に変更することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る端局装置１の構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の第２の実施形態に係る端局装置（自装置）５０Ａの構成を示すブロック図である。
【図２Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る端局装置（対向装置）５０Ｂの構成を示すブロック図である。
【図３】第２の実施形態における端局装置５０Ａおよび５０Ｂに適用されるフレームの構成を概念的に説明する図である。
【図４Ａ】第２の実施形態における端局装置５０Ａおよび５０Ｂの受信処理の流れを示すフローチャートである。
【図４Ｂ】第２の実施形態における端局装置５０Ａおよび５０Ｂの送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態におけるＦＥＣ方式の切り替え閾値を説明する図である。
【図６】第１の実施形態および第２の実施形態に係る端局装置を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】  次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】  ＜第１の実施形態＞  まず、本発明の基本となる第１の実施形態に係る端局装置１について説明する。図１は、第１の実施形態に係る端局装置１の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、本実施形態に係る端局装置１（以降、「自装置１」とも称する）は、復号部２と、制御部５と、符号化部７とを有する。
【００２４】  自装置１において、符号化部７は、誤り訂正能力が異なる複数種類の誤り訂正符号化方式を実行可能であり、それらの誤り訂正符号化方式のうち、実行すべき何れかの誤り訂正符号化方式を選択可能である。
【００２５】  一般に、誤り訂正符号化方式では、データの送信側において当該データを符号化する際に、そのデータに冗長性を付与する。これにより誤り訂正符号化方式では、送信側から受信側に対して追加的な情報を提供することなく、受信側は受信したデータを復号化する際に当該データの誤りを検出し、検出した誤りを訂正することができる。係る誤り訂正符号化方式において、誤り訂正能力は、符号化されたデータに付加された冗長な情報のサイズが大きいほど高い。自装置１および後述する対向装置が共通に採用する誤り訂正方式は、例えば、前方誤り訂正技術（Ｆｏｒｗｏｒｄ＿Ｅｒｒｏｒ＿Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ；以下、「ＦＥＣ方式」と略記する。また、「誤り訂正符号化方式」、「符号化方式」とも言う）である。
【００２６】  符号化部７は、誤り訂正能力が異なる複数種類の誤り訂正符号化方式を実行可能である。符号化部７は、それらの誤り訂正符号化方式のうち、後述する方法によって選択された何れかの誤り訂正符号化方式に基づいた符号化処理に従って、自装置１から送出されるべきデータセットを符号化する符号化処理機能を有する。以下の説明では、係る自装置１から送出されるべきデータセットを、符号化対象データ（つまり、符号化される対象となるデータ）と称する場合がある。
【００２７】  符号化部７は、符号化対象データを、符号化処理機能によって第１の符号化データに符号化する。符号化部７は、第１の符号化データを外部（後述する対向装置）に送信する。
【００２８】  復号部２は、誤り訂正能力が異なる当該複数種類の誤り訂正符号化方式を実行可能である。復号部２は、それらの誤り訂正符号化方式うち、後述する方法によって選択された何れか実行すべき誤り訂正符号化方式を選択可能である。復号部２は、選択された誤り訂正符号化方式に基づいた復号化処理に従って、自装置１が外部から受信する第２の符号化データを復号する復号化処理機能を有する。即ち、復号部２は、自装置１に受信した第２の符号化データを復号化処理機能によって復号する。
【００２９】  制御部５は、上述した符号化部７の符号化処理機能および復号部２の復号化処理機能を制御し、複数種類の誤り訂正符号化方式のうち、符号化処理機能及び復号処理機能が実行する何れかの誤り訂正符号化方式を個別に選択可能である。
【００３０】  また、制御部５は、符号化部７の符号化処理機能および復号部２の復号化処理機能を制御し、選択した誤り訂正符号化方式に基づいて、符号化処理機能および復号処理機能を個別に制御する。
【００３１】  次に、本実施形態の動作について説明する。
【００３２】  本実施形態では、自装置１と、一例として自装置１と同様な構成を備える図１には図示していない対向装置とが送受信可能に接続されるものとし、以下では、自装置１と対向装置とが接続された状態における自装置１の動作を説明する。本願明細書において、対向装置は、自装置１の通信相手の装置を意味する。
【００３３】  自装置１の制御部５は、符号化部７が実行する符号化処理機能を制御することにより、以下に示す内容を表すデータを含む符号化対象データを符号化する。即ち、本実施形態において、符号化対象データは、少なくとも、以下の要素ａ）乃至ｃ）を含む。
【００３４】  ａ）自装置１が対向装置に今回送信すべきペイロード（つまり、図１に右向きの矢印の点線で示される外部からのデータ）、  ｂ）対向装置から受信済みの第２の符号化データを、自装置１の復号部２が復号する際に計数した誤りを訂正した回数を示す誤り訂正数（つまり、図１に示す第１の誤り訂正数３）、  ｃ）対向装置に次回送信すべきペイロードに対して採用すべく制御部５が何れか選択した誤り訂正符号化方式を判別可能な後述する識別子情報（つまり、図１に示す符号化方式情報６）である。
【００３５】  制御部５は、今回実行すべき何れか選択した誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理に従って、上述した要素ａ）乃至ｃ）を含む符号化対象データ（対向装置に送信されるべきデータ）を符号化するよう、符号化部７を制御することにより、第１の符号化データを生成する。
【００３６】  こうして、自装置１の符号化部７は、対向装置に対して、第１の符号化データを送信することができる。
【００３７】  ここで、上述した要素ｃ）に示す識別子情報について説明する。まず、識別子情報の元となる第２の誤り訂正数４について説明する。
【００３８】  第２の誤り訂正数４は、対向装置において、自装置１から受信済みの第１の符号化データを、対向装置の復号部（図１には図示せず）が復号した際に、対向装置の復号部により計数された、当該第１の符号化データの誤りを訂正した回数を示す誤り訂正数である。対向装置の復号部は、自装置１の復号部２と同様な構成を有するとする。
【００３９】  対向装置は、自装置１の符号化部７と同様な符号化部を有しており、当該第２の誤り訂正数４を、対向装置の符号化部（図１には図示せず）が、送信すべきデータセットに含めて第２の符号化データとして符号化する。対向装置は、符号化された第２の符号化データを自装置１に送信する。
【００４０】  自装置１は、対向装置から送信された第２の符号化データを受信する。自装置１の復号部２は、受信した第２の符号化データを、後述する方法で復号した結果、対向装置の符号化部が送信したデータセットを得る。復号部２は、取得したデータセットに含まれる第２の誤り訂正数４を取り出し（抽出し）、制御部５に渡す。第２の誤り訂正数４は、対向装置の復号部において、対向装置が自装置１から受信した第１の符号化データを復号する際に計数された値である。
【００４１】  自装置１において、制御部５は、受け取った第２の誤り訂正数４が示す誤り訂正の回数に基づいて、以下の処理を行う。
【００４２】  すなわち、第２の誤り訂正数４が示す誤り訂正の回数を抑制することが可能な誤り訂正能力を有する誤り訂正符号化方式の種類を選択する。制御部５は、その選択された誤り訂正符号化方式の種類を示す識別子情報（符号化方式情報６）を特定する。
【００４３】  一例として、制御部５は、第１の符号化データを送信する際に、複数種類の誤り訂正符号化方式のうち、ある誤り訂正符号化方式を選択した場合、上述した対向装置の復号部が計数した第２の誤り訂正数４が示す誤り訂正数がゼロよりも大きければ、以下の処理を行う。即ち、制御部５は、選択しているある誤り訂正符号化方式の誤り訂正能力よりも高い、第２の誤り訂正数４をゼロにする誤り訂正能力を有する誤り訂正符号化方式を選択する。そして、制御部５は、その選択した誤り訂正符号化方式を示す符号化方式情報６を符号化部７に与える。これに応じて、符号化部７は、当該符号化方式情報６によって特定される何れかの誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理を、今回新たに送信すべき符号化対象データに対して施すことによって、対向装置に対して今回新たに送信する第１の符号化データを生成する。
【００４４】  一方、自装置１の制御部５は、第１の符号化データを自装置１が送出するのに応じて対向装置から、第２の符号化データを新たに受信すると、以下の処理を行う。
【００４５】  制御部５は、自装置１の復号部２を制御して、新たに受信した第２の符号化データを、前回受信済みの第２の符号化データを復号部２が復号した際の復号結果であるデータセットに含まれていた識別子情報が示す誤り訂正符号化方式に基づく復号処理によって復号する。復号部２は、係る第２の符号化データを復号する際に、誤りを訂正した回数を示す誤り訂正数（つまり、図１に示す第１の誤り訂正数３）を計数する。
【００４６】  こうして、復号部２は、対向装置が自装置１に送出した第２の符号化データを復元することができる。第２の符号化データを復号することによって得られるデータセットは、第１の符号化データと同様に、上述した、少なくとも要素ａ）乃至ｃ）を含む。
【００４７】  そして、制御部５は、自装置１の符号化部７を制御して、第２の符号化データの復号結果として得られるデータセットから第１の誤り訂正数３を抽出し、抽出した第１の誤り訂正数３が、新たに送信する第１の符号化データに含まれるよう、上述した如く符号化部７を制御する。即ち、対向装置において自装置１から受信済みの第１の符号化データを対向装置の復号部が復号した際に、対向装置の復号部により計数された第２の誤り訂正数４を含んで対向装置の符号化部が符号化し、第２の符号化データとして自装置１に送信する。制御部５は、第２の符号化データを自装置１の復号部２で受信すると共に、復号する際に、第２の誤り訂正数４を抽出するよう制御する。制御部５は、抽出した第２の誤り訂正数４に応じて、複数種類の誤り訂正符号化方式のうち、上述した方法によって、自装置１の符号化処理機能が次回送信すべきペイロードに対して採用すべき何れかの誤り訂正符号化方式を選択する。そして、制御部５は、選択した符号化処理に基づいて、当該ペイロード（要素ａ））、第１の誤り訂正数３（要素ｂ））、符号化方式情報（識別子情報）６（要素ｃ））が含まれる、次回送信すべき第１の符号化データを生成するよう、符号化部７を制御する。
【００４８】  図１に示す、端局装置１は、専用のハードウェアで実現されてもよい。また、端局装置１は、プログラムを記憶する記憶媒体およびその記憶媒体に記憶されたプログラムに従って動作するＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ＿Ｓｉｇｎａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）や、マイクロプロセッサ等のコンピュータで実現されてもよい。
【００４９】  以上、本実施形態には、端局装置間の伝送路の伝送品質が変化しても、効率的且つ最適な伝送状態が維持されるように、誤り訂正符号化方式を、簡単な構成によって、送信側と受信側とで個別に変更することができるという効果がある。
【００５０】  その理由は、端局装置（自装置）１は、送信した第１の符号化データを対向装置が復号する際に計数した誤り訂正回数を、第２の符号化データを用いて自装置１に得て、自装置１において、その誤り訂正回数を基に、次回送信すべき符号化データの誤り訂正符号化方式を変更可能だからである。
【００５１】  また、対向装置が送信した第２の符号化データを自装置１にて復号する際に計数した誤り訂正回数を、自装置からの第１の符号化データを用いて対向装置に通知し、対向装置において、通知された誤り訂正回数を基に次回送信すべきデータの誤り訂正符号化方式を変更可能だからである。
【００５２】  ＜第２の実施形態＞  次に、本発明の第１の実施形態を基本とする第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、第１の実施形態で説明した端局装置１を、例えば海底ケーブルを挟んで地上に設置される端局装置に適用した例を説明する。
【００５３】  図２Ａは、第２の実施形態に係る端局装置５０Ａ（自装置５０Ａ）の構成をブロック図である。図２Ｂは、第２の実施形態に係る端局装置５０Ｂ（対向装置５０Ｂ）の構成を示すブロック図である。図２Ａを参照すると、自装置５０Ａは、符号化部１５Ａと、送信用データ処理部１７Ａと、判定部（制御部）１９Ａと、復号部３１Ａと、受信データ処理部３２Ａと、端末インタフェース１２Ａと、回線インタフェース１８Ａとを有する。受信データ処理部３２Ａは、記憶部３０Ａを含む。但し、記憶部３０Ａは、判定部１９Ａが記憶内容を書き込み及び参照可能であれば、自装置５０Ａの内外何れの場所に配置されてもよい。
【００５４】  また、図２Ｂを参照すると、対向装置５０Ｂは、符号化部１５Ｂと、送信用データ処理部１７Ｂと、判定部（制御部）１９Ｂと、復号部３１Ｂと、受信データ処理部３２Ｂと、端末インタフェース１２Ｂと、回線インタフェース１８Ｂとを有する。受信データ処理部３２Ｂは、記憶部３０Ｂを含む。但し、記憶部３０Ｂは、判定部１９Ｂが記憶内容を書き込み及び参照可能であれば、対向装置５０Ｂの内外何れの場所に配置されてもよい。
【００５５】  自装置５０Ａは、伝送路１０を介して対向装置５０Ｂと接続される。伝送路１０は、例えば、光通信ケーブルである。
【００５６】  伝送路１０は、送信されるべき符号化されたデータ（第１の符号化データ）が自装置５０Ａから対向装置５０Ｂに向かう送信経路と、受信されるべき符号化されたデータ（第２の符号化データ）が対向装置５０Ｂから自装置５０Ａに向かう受信経路との一部を構成する。
【００５７】  上述した自装置５０Ａおよび対向装置５０Ｂを構成する各部の機能について説明する。対向装置５０Ｂを構成する上述した各部の配置（図２Ｂ）は、自装置５０Ａを構成する上述した各部の配置（図２Ａ）と逆の関係である。したがって、自装置５０Ａおよび対向装置５０Ｂの各部の機能は同一であるので、自装置５０Ａを構成する各部の機能を中心に説明し、対向装置５０Ｂを構成する各部の機能の、自装置５０Ａを構成する各部の機能の説明と重複する説明は省略する。
【００５８】  本実施形態における符号化部１５Ａおよび送信用データ処理部１７Ａは、第１の実施形態における符号化部７に対応する。また、本実施形態における復号部３１Ａおよび受信データ処理部３２Ａは、第１の実施形態における復号部２に対応する。また、本実施形態における判定部１９Ａは、第１の実施形態における制御部５に対応する。
【００５９】  符号化部１５Ａは、誤り訂正能力が異なる複数種類の符号化方式に基づく符号化処理を実行することができる。
【００６０】  符号化部１５Ａは、後述する送信用データ処理部１７Ａから送出されるべきデータセット（符号化対象データ）を、複数種類の符号化方式のうちの何れか選択された符号化方式に基づく符号化処理を用いて符号化し、第１の符号化データを生成する。
【００６１】  送信用データ処理部１７Ａは、以下に示す各要素を符号化対象データとしてまとめる。即ち、係る符号化対象データは、上述した第1の実施形態の場合と同様に、少なくとも、対向装置に送信すべきペイロード（要素ａ））、第１の誤り訂正数１３Ａ（要素ｂ））、符号化方式情報１６Ａ（要素ｃ））を含む。
【００６２】  送信用データ処理部１７Ａは、後述する端末インタフェース１２Ａから、要素ａ）に示す対向装置５０Ｂに次回送信すべきペイロードを少なくとも含むデータを受け取る。
【００６３】  送信用データ処理部１７Ａは、受信データ処理部３２Ａから、要素ｂ）に示す対向装置５０Ｂから受信済みの第２の符号化データを、自装置５０Ａの復号部３１Ａが復号する際に計数した誤りを訂正した回数を示す第１の誤り訂正数１３Ａを受け取る。
【００６４】  送信用データ処理部１７Ａは、判定部１９Ａから、要素ｃ）に示す対向装置５０Ｂに次回送信すべきペイロード（要素ａ））に対して採用すべく判定部１９Ａが何れか選択した誤り訂正符号化方式を判別可能な情報である符号化方式情報１６Ａを受け取る。
【００６５】  符号化方式情報１６Ａは、第１の実施形態における符号化方式情報（識別子情報）６に対応する。受信データ処理部３２Ａ、第１の誤り訂正数１３Ａ、および判定部１９Ａについての詳細は、後述する。
【００６６】  こうして、送信用データ処理部１７Ａは、送信されるべきペイロードに、第１の誤り訂正数１３Ａおよび符号化方式情報１６Ａが付加されたデータセット（符号化対象データ）を作成する。
【００６７】  符号化部１５Ａは、作成されたデータセットに、判定部１９Ａから与えられる符号化方式情報１６Ａが示す符号化方式に基づく符号化処理を施すことによって、第１の符号化データを生成する。その第１の符号化データは、伝送路１０を介して対向装置５０Ｂに送信される。なお、データセットの具体的な構成例は、後述する。
【００６８】  復号部３１Ａは、第２の符号化データを受信する。
【００６９】  復号部３１Ａは、後述する方法で受信データ処理部３２Ａに含まれる記憶部３０Ａに記憶された符号化方式情報が示す符号化方式に基づく復号処理を用いて、今回受信した第２の符号化データを復号する。すなわち、対向装置５０Ｂにおいて、送信用データ処理部１７Ｂは、今回送信すべきデータセットを符号化する符号化方式を規定する情報を、前回送信した第２の符号化データのデータセットに付加された、後述する「次フレーム情報」欄（フィールド）に含まれる符号化方式情報によって予め自装置５０Ａに通知しておく。
【００７０】  そして、自装置５０Ａにおいて、受信データ処理部３２Ａは、前回の第２の符号化データの受信の際に、受信されたデータセットに含まれた「次フレーム情報」欄が示す符号化方式情報を、記憶部３０Ａに符号化方式情報として記憶する。  
【００７１】  こうして、復号部３１Ａは、今回の第２の符号化データを受信する際に、記憶部３０Ａに記憶された符号化方式情報を読み出し、その読み出された符号化方式情報が示す符号化方式に基づく復号処理によって今回の第２の符号化データを復号する。
【００７２】  そのために、復号部３１Ａは、例えば、自装置５０Ａの起動後に、最初に受信する第２の符号化データを復号する際に用いる符号化方式として、予め決められた符号化方式を用いればよい。また、符号化部１５Ａは、自装置５０Ａの起動後に、最初に送信する第１の符号化データを符号化する際に用いる符号化方式として、予め決められた符号化方式を用いればよい。
【００７３】  復号部３１Ａは、第２の符号化データを復号した結果得られたデータセットを受信データ処理部３２Ａに渡す。
【００７４】  受信データ処理部３２Ａは、復号部３１Ａから受け取ったデータセットから、図示していない情報処理装置により受信されるべきデータ、および後述する第２の誤り訂正数１４Ａを取り出し、端末インタフェース１２Ａおよび判定部１９Ａにそれぞれ渡す。
【００７５】  また、受信データ処理部３２Ａは、上述したように復号部３１Ａが受信した第２の符号化データを復号する際に、受信データ処理部３２Ａにおいて計数された第２の符号化データの誤りを訂正した回数を示す第１の誤り訂正数１３Ａを、送信用データ処理部１７Ａに渡す。この第１の誤り訂正数１３Ａは、言わば、第２の符号化データが対向装置５０Ｂから送出されてから自装置５０Ａにて復号されるまでの受信経路全般に亘る伝送路の生の状況（最新の状態）を表す情報である。
【００７６】  判定部１９Ａは、上述したように受信データ処理部３２Ａから第２の誤り訂正数１４Ａを受け取る。
【００７７】  第２の誤り訂正数１４Ａは、対向装置５０Ｂにおいて、復号部３１Ｂが第１の符号化データを復号する際に、受信データ処理部３２Ｂにおいて計数された第１の符号化データの誤りを訂正した回数である。即ち、第２の誤り訂正数１４Ａは、第２の誤り訂正数１４Ｂが第２符号化データに含まれて受信経路を介して、自装置５０Ａに戻ってきたものである。この第２の誤り訂正数１４Ａは、言わば、第１の符号化データが自装置５０Ａから送出されてから対向装置５０Ｂにて復号されるまでの受信経路全般に亘る伝送路の生の状況（最新の状態）を表す情報である。
【００７８】  判定部１９Ａは、対向装置５０Ｂにおいて第２の符号化データの生成に際してデータセットに付加された第２の誤り訂正数１４Ｂを、自装置５０Ａにおける第２の符号化データの復号によって得られたデータセットから取り出して、第２の誤り訂正数１４Ａとして受け取る。つまり、第２の誤り訂正数１４Ａは、対向装置５０Ｂにおける第２の誤り訂正数１４Ｂを基とし、第２の誤り訂正数１４Ａの内容は、元の第２の誤り訂正数１４Ｂの内容と同じである。
【００７９】  こうして、自装置５０Ａは、自装置５０Ａが送信した第１の符号化データが、どの程度の、誤り訂正を行って対向装置５０Ｂにおいて受信されたかを、第２の符号化データに含まれる第２の誤り訂正数１４Ａが示す誤り訂正の回数によって知ることができる。
【００８０】  そして、判定部１９Ａは、自装置５０Ａが次回送信する第１の符号化データを符号化する符号化方式として、第２の誤り訂正数１４Ａが示す誤り訂正の回数を抑制することが可能な誤り訂正能力を有する符号化方式を、符号化部１５Ａにおける複数種類の符号化方式のうちから選択する。
【００８１】  判定部１９Ａは、上述した方法によって選択した新たな符号化方式を、符号化方式情報１６Ａによって符号化部１５Ａに、通知する。
【００８２】  送信用データ処理部１７Ａは、送出されるべきデータセットに付加される「次フレーム情報」欄に、判定部１９Ａから受け取った符号化方式情報１６Ａによって通知された符号化方式を記憶する。
【００８３】  なお、対向装置５０Ｂは、上述した自装置５０Ａを構成する各部の機能と同じ機能の各部を有する。例えば、上述した判定部１９Ｂは、上述した方法によって選択した新たな符号化方式を、符号化方式情報１６Ｂによって符号化部１５Ｂに、通知する。
【００８４】  また、対向装置の第１の誤り訂正数１３Ｂは、自装置５０Ａにおける第１の誤り訂正数１３Ａを基とし、第１の誤り訂正数１３Ｂの内容は、元の第１の誤り訂正数１３Ａの内容と同じである。
【００８５】  次に、端末インタフェース１２Ａおよび１２Ｂについて説明する。端末インタフェース１２Ａおよび１２Ｂは同じであるので、端末インタフェース１２Ａについて説明し、端末インタフェース１２Ｂについての説明は、省略する。
【００８６】  端末インタフェース１２Ａは、図２Ａには図示していない、例えばサーバ等の情報処理装置と接続される。端末インタフェース１２Ａは、情報処理装置から、例えば、送信されるべきＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ＿Ａｒｅａ＿Ｎｅｔｗｏｒｋ）データを含む信号光を受け取る。端末インタフェース１２Ａは、受け取った信号光を、光−電気変換し、変換された電気信号のデータを、送信されるべきデータとして送信用データ処理部１７Ａに渡す。
【００８７】  一方、端末インタフェース１２Ａは、受信データ処理部３２Ａから、復号部３１Ａが第２の符号化データを復号した結果得られるデータを受け取る。端末インタフェース１２Ａは、受け取ったデータを、例えばＬＡＮデータを含む信号光に電気−光変換し、図示していない情報処理装置に渡す。
【００８８】  次に、回線インタフェース１８Ａおよび１８Ｂについて説明する。回線インタフェース１８Ａおよび１８Ｂは同じであるので、回線インタフェース１８Ａについて説明し、回線インタフェース１８Ｂについての説明は、省略する。
【００８９】  回線インタフェース１８Ａは、符号化部１５Ａから電気信号として出力される第１の符号化データを信号光に変換し、変換された信号光を、例えば光ファイバーケーブルからなる伝送路１０を介して対向する端局装置５０Ｂへ送信する。一方、回線インタフェース１８Ａは、端局装置５０Ｂから伝送路１０を介して受け取った信号光を光−電気変換し、電気信号に変換された第２の符号化データを、復号部３１Ａに渡す。
【００９０】  ここで、端局装置５０Ａおよび５０Ｂに用いられる符号化方式の種類について説明する。
【００９１】  図３は、第２の実施形態における端局装置５０Ａおよび５０Ｂに適用される符号化方式により生成される符号化データの構成（データセット、フレーム）を概念的に説明する図である。
【００９２】  図３は、一例として、ＩＴＵ−Ｔ（ＴＥＬＥＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ＿ＳＴＡＮＤＡＲＤＩＺＡＴＩＯＮ＿ＳＥＣＴＯＲ＿ＯＦ＿ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ＿ＴＥＬＥＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ＿ＵＮＩＯＮ）が勧告するＧ．７０９に準拠する光伝送網に適用されるデータのフレーム構成を説明する図である。
【００９３】  図３に示す（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、一例として異なる誤り訂正能力を有する符号化方式ＦＥＣ（Ａ）、ＦＥＣ（Ｂ）およびＦＥＣ（Ｃ）のフレーム構成をそれぞれ示す。
【００９４】  図３に示す各フレーム構成を参照すると、フレームは、ＦＥＣオーバーヘッドと、ペイロードと、ＦＥＣデータなる各領域から構成される。
【００９５】  ＦＥＣオーバーヘッドは、本実施形態では、一例としてさらに、「誤り訂正数」フィールドと、「次フレーム情報」フィールドとに分割される。「誤り訂正数」フィールドと、「次フレーム情報」フィールドとについて説明する。
【００９６】  以下、自装置５０Ａにおいて、第１の符号化データを構成するデータセットの例を用いて説明する。第２の符号化データを構成するデータセットは、第１の符号化データを構成するデータセットと同様であるので、説明を省略する。
【００９７】  送信用データ処理部１７Ａは、送信すべきデータセットの「誤り訂正数」フィールドに、受信データ処理部３２Ａから受け取った第１の誤り訂正数１３Ａを記憶する。
【００９８】  送信用データ処理部１７Ａは、送信すべきデータセットの「次フレーム情報」フィールドに、判定部１９Ａから受け取った符号化方式情報１６Ａを記憶する。ここで記憶された符号化方式情報１６Ａの発生について説明する。自装置５０Ａは、前回、第１の符号化データを対向装置５０Ｂに送信した際に、対向装置５０Ｂにおいて第１の符号化データの復号の際に計数された第２の誤り訂正数１４Ｂを、第２の符号化データの「誤り訂正数」フィールドに含めて送信された第２の符号化データを受信する。自装置５０Ａは、受信した第２の符号化データの「誤り訂正数」フィールドに含まれた第２の誤り訂正数１４Ａを、判定部１９Ａに渡す。判定部１９Ａは、渡された第２の誤り訂正数１４Ａに基づいて、対向装置５０Ｂにおける次回の第１の符号化データの受信において、第２の誤り訂正数１４Ｂを抑制可能な符号化方式であると判定する符号化方式情報１６Ａを発生する。
【００９９】  自装置５０Ａは、送信用データ処理部１７Ａにおいて作成されたデータセットを、符号化部１５Ａにおいて上述の符号化方式情報１６Ａにより示される符号化方式を用いて符号化し、符号化された第１の符号化データを対向装置５０Ｂに送信する。  
【０１００】  ＦＥＣオーバーヘッドにおける上述した２つのフィールド以外のフィールドの記載および説明は省略する。
【０１０１】  ペイロードは、サーバ等の情報処理装置との間で送受信されるデータを収容する。
【０１０２】  ＦＥＣデータは、例えば端局装置５０Ｂの復号部３１Ｂが第１の符号化データを復号する際に、第１の符号化データに誤りが検出された場合、その検出された誤りを復号部３１Ｂにおいて訂正するために用いられる。
【０１０３】  本実施形態では、送信用データ処理部１７Ａと、受信データ処理部３２Ａとにおける、図示していない論理回路やメモリ等から成る作業領域において、以下のフレーム生成処理およびフレーム分解処理を行う。
【０１０４】  即ち、上述した送信用データ処理部１７Ａは、図３における（ａ）乃至（ｃ）に示すフレーム単位で、送信されるべきデータを符号化データに変換するフレーム生成を行う。また、受信データ処理部３２Ａは、図３における（ａ）乃至（ｃ）に示すフレーム単位で、受け取った符号化データを復号化し、受信されるべきデータに変換するフレーム分解を行う。
【０１０５】  そして、本実施形態における送信用データ処理部１７Ａは、判定部１９Ａにより選択された、必要に応じて前回の符号化方式とは異なる符号化方式を用いて、送信されるべきデータを符号化部１５Ａによって符号化する際に、以下のように符号化方式を切り替える。即ち、上述した送信用データ処理部１７Ａ及び符号化部１５Ａは、後述する本実施形態における動作手順を繰り返すことによって、常に最適な誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理を利用することができる。このことを換言すると、本実施形態に係る端局装置５０Ａは、対向装置５０Ｂに送信すべきペイロードを含むフレーム構成毎に、最適な誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理に実時間で且つ動的に切り替え可能である。
【０１０６】  また、本実施形態における受信データ処理部３２Ａは、記憶部３０Ａに記憶された、必要に応じて前回の符号化方式とは異なる符号化方式を用いて第２の符号化データを復号する際に、以下のように符号化方式を切り替える。即ち、上述した復号部３１Ａ及び受信データ処理部３２Ａは、後述する本実施形態における動作手順を繰り返すことによって、常に最適な誤り訂正符号化方式に基づく復号処理を利用することができる。このことを換言すると、本実施形態に係る端局装置５０Ａは、対向装置５０Ｂから受信すべきペイロードを含むフレーム構成毎に、最適な誤り訂正符号化方式に基づく復号処理に実時間で且つ動的に切り替え可能である。
【０１０７】  次に、本実施形態の動作について説明する。最初に、自装置５０Ａおよび対向装置５０Ｂに電源が投入された以後の「次フレーム情報」フィールドの内容および各部の動作について説明する。  まず、自装置５０Ａについて説明する。  自装置５０Ａに電源が投入されて起動すると、判定部１９Ａは、最初に送信すべきデータセットに適用する符号化方式である、例えばＦＥＣ（Ｂ）を初期値として保持している。判定部１９Ａは、ＦＥＣ（Ｂ）を符号化部１５Ａの「次フレーム情報」フィールドに記憶すると共に、最初に送信すべきデータセット自体を符号化する符号化方式として、ＦＥＣ（Ｂ）を用いて、符号化部１５Ａにおいてデータセットを符号化する。  次回以降の送信すべきデータセット自体を符号化する符号化方式は、後述するように、送信用データ処理部１７Ａにおいて保持されるＦＥＣ（Ｂ）以外の符号化方式であってもよい。こうして、自装置５０Ａは、符号化した第１の符号化データを、対向装置５０Ｂに送信する。  次に、対向装置５０Ｂについて説明する。  復号部３１Ｂは、最初に受信する第１の符号化データを復号する際に用いる符号化方式である、例えばＦＥＣ（Ｂ）を初期値として保持している。  対向装置５０Ｂの復号部３１Ｂは、最初に受信する第１の符号化データを、予め保持しているＦＥＣ（Ｂ）を用いて復号する。受信データ処理部３２Ｂは、復号されたデータセットのうちの「次フレーム情報」に記憶された、次回受信する第１の符号化データが符号化される符号化方式を記憶部３０Ｂに記憶する。こうして、対向装置Ｂは、自装置５０Ａから次回以降送信される第１の符号化データを復号することができる。  復号部３１Ｂにおいて、起動後に最初に復号する際に用いられる符号化方式は、例えば記憶部３０Ｂに記憶してもよく、この場合、復号部３１Ｂは、記憶部３０ＢからＦＥＣ（Ｂ）を受け取るようにすればよい。  上述した符号化部１５Ａから復号部３１Ｂへの第１の符号化データの送受信動作は、符号化部１５Ｂから復号部３１Ａへの台２の符号化データの送受信動作と同様である。  ここで、自装置５０Ａにおいて、例えば伝送路１０に障害等がなく、第１の符号化データにデータ誤りが発生せず符号化方式を切替える必要がない場合は、自装置５０Ａは、例えば上述したＦＥＣ（Ｂ）が「次フレーム情報」に記憶され、ＦＥＣ（Ｂ）がデータセット自体の符号化に適用され、符号化部１５Ａから第１の符号化データが送信される。  一方、自装置５０Ａにおいて、例えば伝送路１０に障害等が発生し、自装置５０Ａが次回送信した第１の符号化データが、対向装置５０Ｂにおいてデータ誤りを発生し、自装置５０Ａにおいて符号化方式を切替える必要が生じた場合の「次フレーム情報」の切り替えについて説明する。  対向装置５０Ｂは、自装置５０Ａが送信した第１の符号化データの、対向装置５０Ｂにおける誤り訂正回数である第２の誤り訂正数１４Ｂを、対向装置５０Ｂからの第２の符号化データの「誤り訂正数」フィールドに含めて自装置５０Ａに送信する。  自装置５０Ａの復号部３１Ａは、受信した第２の符号化データを上述した復号方法で復号する。受信データ処理部３２Ａは、復号されたデータセットのうちの「誤り訂正数」フィールドから���第２の誤り訂正数１４Ａを取り出して判定部１９Ａへ渡す。  判定部１９Ａは、受け取った第２の誤り訂正数１４Ａが示す誤り訂正数を抑制可能な符号化方式を判定する。ここで、判定部１９Ａは、例えばＦＥＣ（Ｃ）を選択したとする。  判定部１９Ａは、ＦＥＣ（Ｃ）を符号化部１５Ａの「次フレーム情報」フィールドに記憶させる。送信用データ処理部１７Ａは、次回送信すべきデータセット自体を符号化する符号化方式として、送信用データ処理部１７Ａが保持する前回（最初に）送信した際に用いた符号化方式ＦＥＣ（Ｂ）を用いて、符号化部１５Ａにおいてデータセットを符号化する。  送信用データ処理部１７Ａは、「次フレーム情報」にＦＥＣ（Ｃ）が記憶されたデータセット自体を符号化方式ＦＥＣ（Ｂ）により符号化し、第１の符号化データとして、対向装置Ｂに送信する。  対向装置Ｂは、今回受信した第１の符号化データを、記憶部３０Ｂに記憶された前回受信した第１の符号化データのデータセットの「次フレーム情報」に含まれていた符号化方式ＦＥＣ（Ｂ）を用いて復号する。  受信データ処理部３２Ｂは、今回受信した第１の符号化データを復号した結果得られたデータセットのうちから「次フレーム情報」を取り出し、取り出した「次フレーム情報」に含まれる、次回受信する第１の符号化データの符号化に用いられるＦＥＣ（Ｃ）を記憶部３０Ｂに記憶する。  こうして、受信データ処理部３２Ｂは、その次に受信する第１の符号化データを記憶部３０Ｂに記憶した符号化方式であるＦＥＣ（Ｃ）によって復号することができる。  図４Ａおよび図４Ｂは、本実施形態における端局装置５０Ａおよび５０Ｂがそれぞれ実行する受信処理および送信処理の流れを示すフローチャートである。以下の動作説明では、自装置５０Ａを中心に説明する。自装置５０Ａの構成とほぼ同じ構成を有する対向装置５０Ｂの動作は、自装置５０Ａの動作とほぼ同じであるので、自装置５０Ａの動作説明と重複する対向装置５０Ｂの動作説明は省略する。まず、図４Ａに示す受信処理について説明する。
【０１０８】  自装置５０Ａにおいて、復号部３１Ａは、記憶部３０Ａに記憶された符号化方式に基づく復号処理によって対向装置５０Ｂから受け取った第２の符号化データを復号する（ステップＳ７１）。
【０１０９】  自装置５０Ａにおいて、記憶部３０Ａは、対向装置５０Ｂから前回受け取った第２の符号化データに含まれ、対向装置５０Ｂから次回受け取る第２の符号化データの復号に用いられる「次フレーム情報」フィールドが示す値を記憶している。
【０１１０】  復号部３１Ａは、自装置５０Ａが受信した第２の符号化データを復号する。受信データ処理部３２Ａは、その結果得られたデータセットに含まれる「誤り訂正数」フィールドの値を取得（抽出）する。受信データ処理部３２Ａは、「誤り訂正数」フィールドに記憶された対向装置５０Ｂの受信データ処理部３２Ｂにおいて計数された対向装置５０Ｂの誤り訂正数（第２の誤り訂正数）１４Ｂを、第２の誤り訂正数１４Ａとして判定部１９Ａに通知する（ステップＳ７２）。
【０１１１】  判定部１９Ａは、受信データ処理部３２Ａから受け取った第２の誤り訂正数１４Ａが示す誤り訂正数を、送信用データ処理部１７Ａが次回送信されるべきデータの符号化により抑制することが可能な誤り訂正能力を有する符号化方式の種類を選択する。判定部１９Ａは、選択した符号化方式を、符号化方式情報（次フレーム情報）１６Ａとして送信用データ処理部１７Ａへ渡す。判定部１９Ａは、送信用データ処理部１７Ａに渡した当該符号化方式を用いて送信されるべきデータを符号化するよう指示する（ステップＳ７３）。
【０１１２】  受信データ処理部３２Ａは、第２の符号化データを復号した際に計数された自装置５０Ａの誤り訂正数（第１の誤り訂正数）１３Ａを送信用データ処理部１７Ａに渡す（ステップＳ７４）。
【０１１３】  自装置５０Ａにおいて、受信データ処理部３２Ａは、復号部３１Ａにより復号された結果得られるデータセットにおける「次フレーム情報」フィールドが示す符号化方式を示す情報にて、記憶部３０Ａに記憶された記憶内容を更新する（ステップＳ７５）。
【０１１４】  ここで、ステップＳ７３において、判定部１９Ａが選択するＦＥＣ方式の種類について説明する。
【０１１５】  上述したＩＴＵ−Ｔ勧告におけるＧ．９７５およびＧ．９７５．１が規定するＦＥＣ方式は、それぞれＲＳ（Ｒｅｅｄ＿Ｓｏｌｏｍｏｎ）符号化方式およびＢＣＨ（Ｂｏｓｅ＿Ｃｈａｕｄｈｕｒｉ＿Ｈｏｃｑｕｅｎｇｈｅｍ）符号化方式である。
【０１１６】  本実施形態では、一例として、図３に示す（ａ）ＦＥＣ（Ａ）、（ｂ）ＦＥＣ（Ｂ）および（ｃ）ＦＥＣ（Ｃ）の順に、ＲＳ符号化方式、ＢＣＨ符号化方式、およびＢＣＨ符号化方式を連接した（２つの符号化方式の符号化を続けて行う）符号化方式を用いる。
【０１１７】  上述した符号化方式は、上述した順に符号化利得（つまり、誤りを訂正する能力）が大きいものとする。
【０１１８】  なお、図３に示す（ａ）乃至（ｃ）の各ＦＥＣフレームのサイズは、本実施形態では、一例として、列（横）方向に４０８０Ｂｙｔｅおよび行（縦）方向に４行である。
【０１１９】  図３に示す（ａ）ＦＥＣ（Ａ）のフレームを構成する各領域のサイズは、一例として、ＦＥＣオーバーヘッドが１６Ｂｙｔｅ、ペイロードが３８０８Ｂｙｔｅ、およびＦＥＣデータが２５６Ｂｙｔｅである。上述した各領域のサイズは、一例であり、上述したサイズに限定しているわけではない。
【０１２０】  また、ＦＥＣ方式の利得が高いほど、ＦＥＣデータのサイズが大きくなり、その分ペイロードが小さくなるので、データの伝送効率は、低くなり、単位時間に伝送可能なデータ量を示す帯域は小さくなる。即ち、ＦＥＣ方式の利得と、帯域とは相反する関係にある。また、ＦＥＣ方式の利得が高いほど、送信用データ処理部および受信データ処理部における符号化および復号の際の処理負荷が大きいので処理遅延が発生し、大きな処理負荷により消費電力も大きくなる。
【０１２１】  ここでさらに、ステップＳ７３において、自装置５０Ａの判定部１９Ａが、対向装置５０Ｂにおいて計数される第２の誤り訂正数１４Ａの大きさを抑制することが可能な誤り訂正能力を有する符号化方式を選択する方法について説明する。
【０１２２】  図５は、本実施形態におけるＦＥＣ方式の切り替え閾値を説明する図である。
【０１２３】  図５に示すグラフの縦軸は、伝送路１０における伝送品質（Ｑ（Ｑｕａｌｉｔｙ）値）を示す。Ｑ値は、一例として対向装置５０Ｂの復号部３１Ｂが第１の符号化データを復号した際に受信データ処理部３２Ａにおいて計数される対向装置５０Ｂの誤り訂正数（第２の誤り訂正数１４Ｂ）が示す誤り訂正数と負の相関を有する。
【０１２４】  より具体的に、Ｑ値は、伝送路１０において送受信されるデジタル信号の品質を表す指標である。Ｑ値は、復号部３１Ｂが、自装置５０Ａから受け取った第１の符号化データを復号し、その復号されたデータの論理「１」と論理「０」とを識別する際の、電気信号におけるＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ＿ｔｏ＿Ｎｏｉｓｅ＿Ｒａｔｉｏ；ＳＮ比）に対応する指標である。
【０１２５】  図５に示すグラフにおける縦軸の単位は、例えばｄＢ（デシベル）である。縦軸の矢印が示す上方向は、Ｑ値が相対的に大きいことを示し、すなわち伝送路１０の伝送品質が良好なため対向装置５０Ｂの受信データ処理部３２Ｂにおける誤り訂正数が少ないことを示す。換言すると、誤り訂正数が小さいほど、Ｑ値は大きいと言える。
【０１２６】  図５に示すグラフにおける縦軸には、一例としてＦＥＣ（Ａ）−（Ｂ）間の切り替え閾値と、ＦＥＣ（Ｂ）―（Ｃ）間の切り替え閾値との２つの切り替え閾値が示されている。
【０１２７】  一方、図５に示すグラフにおける横軸の矢印が示す右方向は、図３を用いて説明した３種類のＦＥＣ方式のＦＥＣ（Ａ）、ＦＥＣ（Ｂ）、およびＦＥＣ（Ｃ）が、誤り訂正能力が低いＦＥＣ方式から誤り訂正能力が高いＦＥＣ方式の順に並べられている。
【０１２８】  ここで、上述した各ＦＥＣ方式を切り替える際の切り替え閾値の設定方法の一例は、以下である。
【０１２９】  即ち、ＦＥＣ（Ａ）およびＦＥＣ（Ｂ）切り替え閾値は、ＦＥＣ（Ａ）の誤り訂正能力の下限値（つまり、ＦＥＣ（Ａ）の下端）を示すＱ値を少し（例えば、約１ｄＢのマージン分）上回るＱ値に設定される。
【０１３０】  また、ＦＥＣ（Ｂ）およびＦＥＣ（Ｃ）切り替え閾値は、ＦＥＣ（Ｂ）の誤り訂正能力の下限値（つまり、ＦＥＣ（Ｂ）の下端）を示すＱ値を上述したマージンよりもより大きく（例えば、約３ｄＢのマージン分）上回るＱ値に設定される。
【０１３１】  本実施形態では、上述したように、誤り訂正能力の高いＦＥＣ方式の切り替え閾値ほど、その誤り訂正能力の下限値を示すＱ値よりもより大きく上回るようにマージンを設定する。その理由は、誤り訂正能力の下限値を示すＱ値付近における誤りの変化が、誤り訂正能力の高いＦＥＣ方式ほど急激だからである。
【０１３２】  判定部１９ＡがＦＥＣ方式を選択する際の選択方法の一例は、以下である。
【０１３３】  即ち、判定部１９Ａは、対向装置５０Ｂから受信した第２の符号化データを復号したデータセットから抽出した第２の誤り訂正数１４Ａに基づいて、例えば図５に示す閾値を表すテーブル（換算情報）を参照することによって、第２の誤り訂正数１４ＡをＱ値に換算する。そして、判定部１９Ａは、換算した値が、ＦＥＣ（Ａ）−（Ｂ）間の切り替え閾値よりも上回れば、ＦＥＣ（Ａ）を選択する。
【０１３４】  また、判定部１９Ａは、受け取った第２の誤り訂正数１４Ａに基づいて、第２の誤り訂正数１４ＡをＱ値に換算する。そして、判定部１９Ａは、換算した値が、ＦＥＣ（Ａ）−（Ｂ）間の切り替え閾値よりも下回り、且つ、ＦＥＣ（Ｂ）−（Ｃ）間の切り替え閾値よりも上回れば、ＦＥＣ（Ｂ）を選択する。
【０１３５】  さらに判定部１９Ａは、受け取った第２の誤り訂正数１４Ａに基づいて、第２の誤り訂正数１４ＡをＱ値に換算する。そして、判定部１９Ａは、換算した値が、ＦＥＣ（Ｂ）−（Ｃ）間の切り替え閾値よりも下回り、且つ、ＦＥＣ（Ｃ）の誤り訂正能力の下限よりも所定のマージン分上回れば、ＦＥＣ方式の（Ｃ）を選択する。
【０１３６】  判定部１９Ａは、上述した方法によって選択されたＦＥＣ方式を、符号化方式情報（次フレーム情報）１６Ａとして送信用データ処理部１７Ａに出力する。
【０１３７】  なお、判定部１９Ａは、上述した符号化方式を選択する際の、上述したＱ値の閾値を、調整可能にしてもよい。
【０１３８】  続いて、図４Ｂに示す送信処理について説明する。
【０１３９】  自装置５０Ａにおいて、送信用データ処理部１７Ａは、上述した受信処理（ステップＳ７３）において、判定部１９Ａから符号化方式情報１６Ａを受け取る。送信用データ処理部１７Ａは、符号化方式情報１６Ａが示す符号化方式情報を、送信用データ処理部１７Ａが送信すべきデータセットに含まれる「次フレーム情報」フィールドに記憶する（ステップＳ９１）。
【０１４０】  送信用データ処理部１７Ａは、上述した受信処理（ステップＳ７４）において、受信データ処理部３２Ａから渡された誤り訂正数（第１の誤り訂正数１３Ａ）を受け取る。
【０１４１】  送信用データ処理部１７Ａは、受け取った誤り訂正数（第１の誤り訂正数１３Ａ）を、送信用データ処理部１７Ａが送信すべきデータセットに含まれる「誤り訂正数」フィールドに記憶する（ステップＳ９２）。
【０１４２】  符号化部１５Ａは、前回送信した第１の符号化データのフレームに含めた符号化方式情報１６Ａ（次フレーム情報）が示す符号化方式を用いて、今回送信すべきデータセットを符号化した第１の符号化データを、対向装置５０Ｂへ送信する（ステップＳ９３）。
【０１４３】  判定部１９Ａは、符号化方式情報１６Ａ（次フレーム情報）が切り替わった場合に、回線状況の変化に応じて前回とは異なるＦＥＣ方式に切り替わったことを示す切り替え情報３８Ａを外部に提示する（ステップＳ９４）。
【０１４４】  送信用データ処理部１７Ａは、ステップＳ９４におけるＦＥＣ方式の変更に起因して、端末インタフェース１２Ａから受け取った送信されるべきデータのデータ量が、送信用データ処理部１７Ａの帯域を越える場合がある。その場合に、送信用データ処理部１７Ａは、送信されるべきデータのうち、送信用データ処理部１７Ａの帯域を越えた分の端末インタフェース１２Ａから受け取ったデータを廃棄することを示す帯域情報３９Ａを外部に提示する（ステップＳ９５）。
【０１４５】  本実施形態において、上述した図４Ａに示す受信処理の、例えばステップＳ７１における第２の符号化データの復号と、図４Ｂに示す送信処理の、例えばステップＳ９３における第１の符号化データの符号化とは、同期して実行することができる。
【０１４６】  図２Ａに示す、端局装置５０Ａにおける受信データ処理部３２Ａ、送信用データ処理部１７Ａおよび判定部１９Ａは、専用のハードウェアで実現されてもよい。また、受信データ処理部３２Ａ、送信用データ処理部１７Ａおよび判定部１９Ａは、例えばプログラムを記憶する記憶媒体およびその記憶媒体に記憶されたプログラムに従って動作するＤＳＰや、マイクロプロセッサ等のコンピュータで実現されてもよい。上述した図２Ａにおける端局装置５０Ａの構成は、図２Ｂに示す端局装置５０Ｂについても同様である。
【０１４７】  以上、本実施形態には、第１の実施形態と同様に、端局装置間の伝送路の伝送品質が変化しても、効率的且つ最適な伝送状態が維持されるように、誤り訂正符号化方式を、簡単な構成によって、送信側と受信側とで個別に変更することができるという効果がある。
【０１４８】  その理由は、自装置が送信した第１の符号化データの、対向装置における誤り訂正回数を、対向装置からの第２の符号化データに含めて自装置に通知し、自装置において、通知された誤り訂正回数を基に次回送信すべきデータの誤り訂正符号化方式を変更するようにしたからである。
【０１４９】  また、対向装置が送信した第２の符号化データの、自装置における誤り訂正回数を、自装置からの第１の符号化データに含めて対向装置に通知し、対向装置において、通知された誤り訂正回数を基に次回送信すべきデータの誤り訂正符号化方式を変更するようにしたからである。
【０１５０】  また、本実施形態は、海底端局装置以外にも、通信可能な陸上ケーブルを中継する陸上端局装置や、ディジタルマイクロ波等を用いた衛星通信や陸上無線通信等の無線通信に用いられる無線端局に適用してもよい。
【０１５１】  （ハードウェア構成例）  上述した本発明の各実施形態における端局装置を、情報処理装置等のコンピュータを用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。但し、係る端局装置は、専用の装置として実現してもよい。
【０１５２】  図６は、本発明の第１の実施形態および本発明の第２の実施形態に係る端局装置を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成を概略的に示す図である。情報処理装置６０は、中央処理演算装置（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ、以下「ＣＰＵ」と略記する）６１、メモリ６２、ディスク６３、不揮発性記録媒体の読取装置６４、通信回線６５、インタフェース６７、出力装置６６、および入力装置６８を有する。
【０１５３】  不揮発性記録媒体の読取装置６４は、コンピュータが読み取り可能な、例えば、コンパクトディスク（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ）、デジタルバーサタイルディスク（Ｄｉｇｉｔａｌ＿Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ＿Ｄｉｓｃ）、ブルーレイディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）＿Ｄｉｓｃ）、ユニバーサルシリアルバスメモリ（ＵＳＢメモリ）などを指しており、電源を供給しなくても係るプログラムを保持し、持ち運びを可能にする。不揮発性記録媒体の読取装置６４が読み取り可能な媒体は、上述した媒体に限定されない。また、プログラムの外部からの導入には、不揮発性記録媒体の読取装置６４の代わりに、通信可能な通信回線６５を介して係るプログラムを読み書きしてもよい。インタフェース６７は、例えば図２Ａおよび図２Ｂに示す端末インタフェース１２Ａおよび１２Ｂとして、外部のサーバ等の別の情報処理装置に接続される。また、インタフェース６７は、例えば図２Ａおよび図２Ｂに示す回線インタフェース１８Ａおよび１８Ｂとして伝送路１０に接続される。
【０１５４】  ＣＰＵ６１は、ディスク６３が記憶するソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム：以下、単に「プログラム」と称する）を、実行する際にメモリ６２にコピーし、演算処理を実行する。ＣＰＵ６１は、プログラム実行に必要なデータをメモリ６２から読み込む。表示が必要な場合には、ＣＰＵ６１は、出力装置６６に出力結果を表示する。ＣＰＵ６１は、例えば切り替え情報３８Ａおよび切り替え情報３８Ｂや、帯域情報３９Ａおよび帯域情報３９Ｂを出力装置６６に表示することが可能である。
【０１５５】  ＣＰＵ６１は、例えば入力装置６８によって変更されたＦＥＣ方式を切り替える切り替え閾値を更新し、更新された結果を出力装置６６に表示することが可能である。ＣＰＵ６１は、上述した図１、図２Ａ、および図２Ｂに示した各部が表す機能（処理）に対応するところのメモリ６２にある端局装置制御プログラム（図４Ａおよび図４Ｂ等）を解釈し実行する。ＣＰＵ６１は、上述した本発明の各実施形態において説明した処理を順次行う。
【０１５６】  即ち、このような場合、本発明は、係る端局装置制御プログラムによっても成し得ると捉えることができる。更に、係る端局装置制御プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体によっても、本発明は成し得ると捉えることができる。
【０１５７】  以上、本発明を、上述した模範的な実施形態を例として説明した。しかしながら、本発明の技術的範囲は、上述した各実施形態に記載した範囲には限定されない。当業者には、係る実施形態に対して多様な変更又は改良を加えることが可能であることは明らかである。そのような場合、係る変更又は改良を加えた新たな実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得る。
【０１５８】  この出願は、２０１５年９月１７日に出願された日本出願特願２０１５−１８３６５７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１５９】  １    端局装置  ２    復号部  ３    第１の誤り訂正数  ４    第２の誤り訂正数  ５    制御部  ６    符号化方式情報  ７    符号化部  １０    伝送路  １２Ａ、１２Ｂ    端末インタフェース  １３Ａ、１３Ｂ    第１の誤り訂正数  １４Ａ、１４Ｂ    第２の誤り訂正数  １５Ａ、１５Ｂ    符号化部  １６Ａ、１６Ｂ    符号化方式情報  １７Ａ、１７Ｂ    送信用データ処理部  １８Ａ、１８Ｂ    回線インタフェース  １９Ａ、１９Ｂ    判定部  ３０Ａ、３０Ｂ    記憶部  ３１Ａ、３１Ｂ    復号部  ３２Ａ、３２Ｂ    受信データ処理部  ３８Ａ、３８Ｂ    切り替え情報  ３９Ａ、３９Ｂ    帯域情報  ５０Ａ、５０Ｂ    端局装置
【図１】
2017047093.tif 000003
【図２Ａ】
2017047093.tif 000004
【図２Ｂ】
2017047093.tif 000005
【図３】
2017047093.tif 000006
【図４Ａ】
2017047093.tif 000007
【図４Ｂ】
2017047093.tif 000008
【図５】
2017047093.tif 000009
【図６】
2017047093.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誤り訂正能力が異なる複数種類の誤り訂正符号化方式のうち何れかを選択可能であり、選択された誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理によって符号化することにより、自装置から送出すべき第１の符号化データを生成する符号化手段と、
前記誤り訂正能力が異なる複数種類の誤り訂正符号化方式のうち何れかを選択可能であり、自装置に受信した第２の符号化データを、選択された誤り訂正符号化方式に基づく復号化処理によって復号する復号手段と、
前記複数種類の誤り訂正符号化方式のうち、前記符号化手段及び前記復号手段が実行する何れかの誤り訂正符号化方式を個別に選択可能であり、選択した誤り訂正符号化方式に基づいて、前記符号化手段および前記復号手段を個別に制御する制御手段を備え、
自装置と、自装置と同様な構成を備える対向装置とが送受信可能に接続された状態において、自装置の前記制御手段は、
自装置が前記対向装置に今回送信すべきペイロードと、
前記対向装置から受信済みの前記第２の符号化データを自装置の前記復号手段が復号する際に計数した誤り訂正の回数を表す第１の誤り訂正数と、
前記対向装置に次回送信すべきペイロードに対して採用すべく前記制御手段が何れか選択した前記誤り訂正符号化方式を判別可能な識別子情報とを、
今回実行すべく何れか選択した前記誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理に従って符号化するよう、自装置の前記符号化手段を制御することによって前記第１の符号化データを生成し、
前記第１の符号化データを自装置が送出するのに応じて前記対向装置から前記第２の符号化データを新たに受信した際、該新たに受信した第２の符号化データを、受信済みの前記第２の符号化データの復号結果に含まれていた前記識別子情報により示される前記選択された前記誤り訂正符号化方式に基づく復号処理によって復号するよう、自装置の前記復号手段を制御し、
復号する際に計数した誤り訂正の回数が、新たに送信する前記第１の符号化データにおける前記第１の誤り訂正数として含まれるよう、自装置の前記符号化手段を制御すると共に、
復号結果に含まれる、前記対向装置の復号手段が自装置から受信済みの前記第１の符号化データを復号する際に計数した誤り訂正の回数を表す第２の誤り訂正数を抽出し、抽出した前記第２の誤り訂正数に応じて、前記複数種類の誤り訂正符号化方式のうち、何れかの誤り訂正符号化方式を選択し、選択した誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理によって、次回送信すべき前記第１の符号化データを生成するよう、前記符号化手段を制御する
端局装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
受信した前記第２の符号化データを復号した際に得られたデータセットに含まれていた前記識別子情報を記憶手段に記憶し、前記記憶手段に記憶された前記識別子情報が示す前記誤り訂正符号化方式に基づく復号化処理によって次回受信する前記第２の符号化データを復号するよう、前記復号手段を制御する
請求項１に記載の端局装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
受信した前記第２の符号化データを復号した際に得られたデータセットに含まれていた前記第１の誤り訂正数が大きくなるのに応じて、前記複数種類の誤り訂正符号化方式のうち、より高い誤り訂正能力を有する前記誤り訂正符号化方式を選択し、選択した誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理によって、次回送信すべき前記第１の符号化データを生成するよう、前記符号化手段を制御する
請求項１または請求項２に記載の端局装置。
【請求項４】
前記符号化手段は、送信用データ処理部と、符号化部とを含み、
前記送信用データ処理部は、少なくとも、自装置に入力される前記ペイロードと、前記第１の誤り訂正数と、前記識別子情報とを含むデータセットを生成し、
前記符号化部は、前記データセットを、前記識別子情報が示す前記誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理に従って前記第１の符号化データに符号化する
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の端局装置。
【請求項５】
前記第２の符号化データは、前記第１の符号化データと同様に、少なくとも、前記ペイロードと、前記第１の誤り訂正数と、前記識別子情報とを含んでおり、
前記復号手段は、復号部と、受信データ処理部とを含み、
前記復号部は、
前記第２の符号化データを、前記制御手段によって指示された前記誤り訂正符号化方式に基づく復号処理によって復号し、
前記受信データ処理部は、前記復号部によって生成されたデータセットから前記ペイロードを抽出し、抽出したペイロードを出力する
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の端局装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記送信用データ処理手段から送出すべき前記データセットを、前記符号化手段において前記何れの誤り訂正符号化方式に基づく前記符号化処理により符号化するかを選択する際に、前記対向装置からの前記第２の誤り訂正数を、自装置および前記対向装置の間における伝送品質を示すＱ値に換算する換算情報を参照し、換算すると共に、換算された前記Ｑ値において発生する誤りを訂正することが可能な前記誤り訂正能力を有する前記誤り訂正符号化方式の種類を選択し、その選択された前記誤り訂正符号化方式の種類を前記識別子情報として、前記第１の符号化データによって前記対向装置に提供する
請求項３に記載の端局装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記誤り訂正符号化方式の切り替え閾値を、前記誤り訂正符号化方式による誤り訂正能力の下限の限界値に対応する前記Ｑ値を所定の余裕値分上回る前記Ｑ値に設定する際に、前記誤り訂正符号化方式による誤り訂正能力がより大きい前記誤り訂正符号化方式であるほど、前記所定の余裕値をより大きくする
請求項６に記載の端局装置。
【請求項８】
前記複数種類の誤り訂正符号化方式は、Ｆｏｒｗａｒｄ＿Ｅｒｒｏｒ＿Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ（ＦＥＣ）方式に従う誤り訂正符号化方式であり、
前記第１及び第２の符号化データは、ＴＥＬＥＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ＿ＳＴＡＮＤＡＲＤＩＺＡＴＩＯＮ＿ＳＥＣＴＯＲ＿ＯＦ＿ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ＿ＴＥＬＥＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ＿ＵＮＩＯＮ（ＩＴＵ−Ｔ）によるＧ．７０９に準拠するデータ構成をなす
請求項１乃至請求項７の何れかに記載の端局装置。
【請求項９】
誤り訂正能力が異なる複数種類の誤り訂正符号化方式のうち何れかを選択可能であり、選択された誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理によって符号化することにより、端局装置から送出すべき第１の符号化データを生成する符号化手段と、
前記誤り訂正能力が異なる複数種類の誤り訂正符号化方式のうち何れかを選択可能であり、前記端局装置に受信した第２の符号化データを、選択された誤り訂正符号化方式に基づく復号化処理によって復号する復号手段とを備える前記端局装置の制御方法であって、
前記複数種類の誤り訂正符号化方式のうち、前記符号化手段及び前記復号手段が実行する何れかの誤り訂正符号化方式を個別に選択可能であり、選択した誤り訂正符号化方式に基づいて、前記符号化手段および前記復号手段を個別に制御する際に、
前記端局装置と、前記端局装置と同様な構成を備える対向装置とが送受信可能に接続された状態において、
前記端局装置が前記対向装置に今回送信すべきペイロードと、
前記対向装置から受信済みの前記第２の符号化データを前記端局装置の前記復号手段が復号する際に計数した誤り訂正の回数を表す第１の誤り訂正数と、
前記対向装置に次回送信すべきペイロードに対して採用すべく前記制御手段が何れか選択した前記誤り訂正符号化方式を判別可能な識別子情報とを、
今回実行すべく何れか選択した前記誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理に従って符号化するよう、前記端局装置の前記符号化手段を制御することによって前記第１の符号化データを生成し、
前記第１の符号化データを前記端局装置が送出するのに応じて前記対向装置から前記第２の符号化データを新たに受信した際、該新たに受信した第２の符号化データを、受信済みの前記第２の符号化データの復号結果に含まれていた前記識別子情報により示される前記選択された前記誤り訂正符号化方式に基づく復号処理によって復号するよう、前記端局装置の前記復号手段を制御し、
復号する際に計数した誤り訂正の回数が、新たに送信する前記第１の符号化データにおける前記第１の誤り訂正数として含まれるよう、前記端局装置の前記符号化手段を制御し、
復号結果に含まれる、前記対向装置の復号手段が前記端局装置から受信済みの前記第１の符号化データを復号する際に計数した誤り訂正の回数を表す第２の誤り訂正数を抽出し、抽出した前記第２の誤り訂正数に応じて、前記複数種類の誤り訂正符号化方式のうち、何れかの誤り訂正符号化方式を選択し、選択した誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理によって、次回送信すべき前記第１の符号化データを生成するよう、前記符号化手段を制御する
制御方法。
【請求項１０】
誤り訂正能力が異なる複数種類の誤り訂正符号化方式のうち何れかを選択可能であり、選択された誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理によって符号化することにより、端局装置から送出すべき第１の符号化データを生成する符号化手段と、
前記誤り訂正能力が異なる複数種類の誤り訂正符号化方式のうち何れかを選択可能であり、前記端局装置に受信した第２の符号化データを、選択された誤り訂正符号化方式に基づく復号化処理によって復号する復号手段とを備える前記端局装置の制御プログラムが格納された記録媒体であって、
前記複数種類の誤り訂正符号化方式のうち、前記符号化手段及び前記復号手段によって実行される何れかの誤り訂正符号化方式を個別に選択可能にし、選択された誤り訂正符号化方式に基づいて、前記符号化手段および前記復号手段を前記制御プログラムによって個別に制御する際に、前記端局装置と、前記端局装置と同様な構成を備える対向装置とが送受信可能に接続された状態において、
前記端局装置が前記対向装置に今回送信すべきペイロードと、
前記対向装置から受信済みの前記第２の符号化データを前記端局装置の前記復号手段が復号する際に計数した誤り訂正の回数を表す第１の誤り訂正数と、
前記対向装置に次回送信すべきペイロードに対して採用すべく前記制御手段が何れか選択した前記誤り訂正符号化方式を判別可能な識別子情報とを、
今回実行すべく何れか選択した前記誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理に従って符号化するよう、前記端局装置の前記符号化手段を制御することによって前記第１の符号化データを生成し、
前記第１の符号化データを前記端局装置が送出するのに応じて前記対向装置から前記第２の符号化データを新たに受信した際、該新たに受信した第２の符号化データを、受信済みの前記第２の符号化データの復号結果に含まれていた前記識別子情報により示される前記選択された前記誤り訂正符号化方式に基づく復号処理によって復号するよう、前記端局装置の前記復号手段を制御し、
復号する際に計数した誤り訂正の回数が、新たに送信する前記第１の符号化データにおける前記第１の誤り訂正数として含まれるよう、前記端局装置の前記符号化手段を制御すると共に、
復号結果に含まれる、前記対向装置の復号手段が前記端局装置から受信済みの前記第１の符号化データを復号する際に計数した誤り訂正の回数を表す第２の誤り訂正数を抽出し、抽出した前記第２の誤り訂正数に応じて、前記複数種類の誤り訂正符号化方式のうち、何れかの誤り訂正符号化方式を選択し、選択した誤り訂正符号化方式に基づく符号化処理によって、次回送信すべき前記第１の符号化データを生成するよう、前記符号化手段を制御する処理を端局装置のコンピュータに実行させる制御プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
インターネットサービスを提供する回線設備は、上述したような回線状況が変化した場合でも、長期に亘って所定の品質を維持し、インターネットを継続的に提供することが求められる。そのために、係る光通信技術を用いた端局装置は、その端局装置を導入する段階から、将来の設備の増設や、その設備の経年による回線状況の変化を予め見越して、所定の伝送品質を維持できるように設計されることが求められる。係る光通信技術を用いた端局装置には、伝送品質を維持するために、一般に、前方誤り訂正技術（Ｆｏｒｗａｒｄ＿Ｅｒｒｏｒ＿Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ；以下、「ＦＥＣ方式」と略記する）が用いられる。ＦＥＣ方式は、データ伝送における誤り制御方法の一種であり、データ送信側がデータを符号化する際にそのデータに冗長性を付与することで、送信側に追加情報を要求することなく、受信側がデータを復号化する際にデータの誤りを検出し訂正する符号化方式である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一般に、誤り訂正符号化方式では、データの送信側において当該データを符号化する際に、そのデータに冗長性を付与する。これにより誤り訂正符号化方式では、送信側から受信側に対して追加的な情報を提供することなく、受信側は受信したデータを復号化する際に当該データの誤りを検出し、検出した誤りを訂正することができる。係る誤り訂正符号化方式において、誤り訂正能力は、符号化されたデータに付加された冗長な情報のサイズが大きいほど高い。自装置１および後述する対向装置が共通に採用する誤り訂正方式は、例えば、前方誤り訂正技術（Ｆｏｒｗａｒｄ＿Ｅｒｒｏｒ＿Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ；以下、「ＦＥＣ方式」と略記する。また、「誤り訂正符号化方式」、「符号化方式」とも言う）である。
【国際調査報告】
2017047093.tif 000011
2017047093.tif 000012