(57)【要約】【課題】対象者に予定された行動をより確実にさせることができる自立生活支援システムを提供することを目的とする。【解決手段】自立生活支援システムは、対象者の行動を検知するセンサ４１〜４ｎと、センサを一意に識別するセンサＩＤ、対象者に行動を促す発話内容、および当該発話内容を発する条件を関連付けて記憶する記憶手段１と、発話内容を提示する情報提示手段３と、条件が成立した場合に発話内容を情報提示手段に提示させ、提示後、予め定められた時間内にセンサから対象者の行動を検知したことを示す通知が送られなかった場合、再度、発話内容を情報提示手段に提示させる制御手段２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の行動を検知するセンサと、
前記センサを一意に識別するセンサＩＤ、前記対象者に前記行動を促す発話内容、および当該発話内容を発する条件を関連付けて記憶する記憶手段と、
前記発話内容を提示する情報提示手段と、
前記条件が成立した場合に前記発話内容を前記情報提示手段に提示させ、提示後、予め定められた時間内に前記センサから前記対象者の前記行動を検知したことを示す通知が送られなかった場合、再度、前記発話内容を前記情報提示手段に提示させる制御手段とを備えた
ことを特徴とする自立生活支援システム。
【請求項２】
条件は、時刻である
請求項１記載の自立生活支援システム。
【請求項３】
センサは、促された行動により対象者が移動すべき場所に設置されており、
制御手段は、前記センサから前記対象者の存在を検知したことを示す通知が送られなかった場合、再度、発話内容を情報提示手段に提示させる
請求項１または請求項２記載の自立生活支援システム。
【請求項４】
制御手段は、情報提示手段に発話内容を提示させた回数が予め定められた数に達した場合、その後は前記情報提示手段に当該発話内容を提示させない
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の自立生活支援システム。
【請求項５】
制御手段は、発話内容を情報提示手段に提示させ、提示後、予め定められた時間内にセンサから対象者を検知したことを示す通知が送られなかった場合、予め定められた人に通信手段を用いて前記通知がされなかったことを通知する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の自立生活支援システム。
【請求項６】
制御手段は、発話内容を情報提示手段に提示させ、提示後、予め定められた時間内にセンサから対象者を検知したことを示す通知が送られた場合、予め定められた人に通信手段を用いて前記通知がされたことを通知する
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の自立生活支援システム。
【請求項７】
対象者の行動を検知するセンサを一意に識別するセンサＩＤ、前記対象者に行動を促す発話内容、および当該発話内容を発する条件を関連付けて記憶する記憶手段と、
前記発話内容を提示する情報提示手段と、
前記条件が成立した場合に前記発話内容を前記情報提示手段に提示させ、提示後、予め定められた時間内に前記センサから前記対象者の前記行動を検知したことを示す通知が送られなかった場合、再度、前記発話内容を前記情報提示手段に提示させる制御手段とを備えた
ことを特徴とする自立生活支援装置。
【請求項８】
対象者の行動を検知するセンサを一意に識別するセンサＩＤ、前記対象者に行動を促す発話内容、および当該発話内容を発する条件を関連付けて記憶し、
前記条件が成立した場合に前記発話内容を提示し、提示後、予め定められた時間内に前記センサから前記対象者の前記行動を検知したことを示す通知がされなかった場合、再度、前記発話内容を提示する
ことを特徴とする自立生活支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高齢者等の生活を支援する自立生活支援システム、自立生活支援装置、および自立生活支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を活用して高齢者の生活を支援する方法が開発され、利用されている。例えば、高齢者宅内にセンサを設置し、センシング情報を蓄積してデータベースを構築し、それまでのセンシングパタンと異なるセンシング結果を得たときに、高齢者が通常と異なる状態にあるであろうと仮定して、関係者に通知する高齢者の見守り方法が用いられている。
【０００３】
例えば、非特許文献１には、センサで収集した情報から個人ごとの「生活行動リズム」を把握し表示する技術が開示されている。この技術は、通常と異なるセンシングパタンが出現したときにそれを通知するので、生活を問題なく送ることができる高齢者に用いられ、異常があった場合に家族等がすぐに知ることができるという効果がある。
【０００４】
一方、例えば認知症の方や物忘れが進んでしまっている高齢者の場合には、生活の内容自体に問題があるので、非特許文献１のように通常と異なるセンシング結果を検知するだけでは不十分であり、健康な生活を送るために望ましい行動をするように促す必要がある。高齢者に望ましい行動を促す方法として、非特許文献２にはロボットを用いた方法が開示されている。この方法では、指定した時刻になったときに、ロボットが指定した内容の文言を出力することにより、高齢者に対して行動の促しをすることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“24時間見守り支援サービス  「eみまもり」”、[online]、日本電気株式会社、[2012年7月26日検索]、インターネット<URL：http://www.nec.co.jp/solution/healthcare/catalog/emimamori.html>
【非特許文献２】“認知症者の自立行動を促す情報支援ロボットを開発―独居認知症者の生活場面での実証に成功―”、[online]、国立障害者リハビリテーションセンター、[2012年7月26日検索]、インターネット<URL：http://www.rehab.go.jp/hodo/japanese/news_22/news22-03.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、非特許文献２に開示された方法では、行動促しの発話を行ったのちに、対象者（高齢者等）が言われた内容を理解したかどうかを音声対話で確認をすることまではしているが、内容を理解したとしても必ずしも対象者が予定された行動を行うとは限らないという課題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、対象者に予定された行動をより確実にさせることができる自立生活支援システム、自立生活支援装置、および自立生活支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による自立生活支援システムは、対象者の行動を検知するセンサと、前記センサを一意に識別するセンサＩＤ、前記対象者に行動を促す発話内容、および当該発話内容を発する条件を関連付けて記憶する記憶手段と、前記発話内容を提示する情報提示手段と、前記時刻に前記発話内容を前記情報提示手段に提示させ、提示後、予め定められた時間内に前記センサから前記対象者の前記行動を検知したことを示す通知が送られなかった場合、再度、前記発話内容を前記情報提示手段に提示させる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明による自立生活支援装置は、対象者の行動を検知するセンサを一意に識別するセンサＩＤ、前記対象者に行動を促す発話内容、および当該発話内容を発する条件を関連付けて記憶する記憶手段と、前記発話内容を提示する情報提示手段と、前記条件が成立した場合に前記発話内容を前記情報提示手段に提示させ、提示後、予め定められた時間内に前記センサから前記対象者の前記行動を検知したことを示す通知が送られなかった場合、再度、前記発話内容を前記情報提示手段に提示させる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明による自立生活支援方法は、対象者の行動を検知するセンサを一意に識別するセンサＩＤ、前記対象者に行動を促す発話内容、および当該発話内容を発する条件を関連付けて記憶し、前記条件が成立した場合に前記発話内容を提示し、提示後、予め定められた時間内に前記センサから前記対象者の前記行動を検知したことを示す通知がされなかった場合、再度、前記発話内容を提示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、対象者に予定された行動をより確実にさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による自立生活支援システムの実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】記憶手段に記憶されるデータの例を示す説明図である。
【図３】本発明による自立生活支援システムの実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施例における自立生活支援システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明による自立生活支援システムの実施形態の構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態の自立生活支援システムは、記憶手段１と、制御手段２と、情報提示手段３と、センサ４１〜４ｎとを備える。なお、以下の説明において、本実施形態の自立生活支援システムの対象者を高齢者とするが、例えば認知症患者など、生活支援が必要な人であれば高齢者でなくてもよい。
【００１４】
記憶手段１は、センサ４１〜４ｎに一意に対応するセンサＩＤと、高齢者に行動を促すための情報である発話内容と、発話内容を発する条件とが関連付けられて記憶されている。図２に示す例では、記憶手段１は、条件として発話内容を発する時刻を記憶している。図２は、記憶手段１に記憶されるデータの例を示す説明図である。記憶手段１は、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ）等に記憶されるデータベースにより実現される。
【００１５】
制御手段２は、記憶手段１に記憶された条件が成立した場合に発話内容を情報提示手段３に提示させる。図２に示した例では条件は時刻であるため、制御手段２は、記憶手段１に記憶された時刻に発話内容を情報提示手段３に提示させる。そして、制御手段２は、提示後、予め定められた時間内にセンサ４１〜４ｎから対象者を検知した通知が送られなかった場合、再度、発話内容を情報提示手段３に提示させる。制御手段２は、例えばプログラムに従って動作するＣＰＵにより実現される。
【００１６】
情報提示手段３は、制御手段２からの指示に従い、記憶手段１に記憶された発話内容を提示する。情報提示手段３は、例えば、音声を発するスピーカー、または文字等を表示するディスプレイ等により実現される。
【００１７】
センサ４１〜４ｎは、対象者の行動を検知するセンサであり、例えば、人の有無を検知できる赤外線センサなどである。センサ４１〜４ｎは、固有のＩＤを持っている。
【００１８】
次に、本実施形態の自立生活支援システムの動作の例を説明する。図３は、本発明による自立生活支援システムの実施形態の動作を示すフローチャートである。
【００１９】
始めに、制御手段２は、ｉ＝１として（ステップＳ１）、記憶手段１のデータを取得して、時刻がｔ＿ｉになったかどうか判定する（ステップＳ２）。制御手段２は、時刻がｔ＿ｉになった場合、情報提示手段３に発話内容ｃ＿ｉを提示させる（ステップＳ３）。
【００２０】
そして、発話内容ｃ＿ｉの提示後、予め定められた待ち時間ｔ＿０が経過するまでの間に、センサＩＤがｓ＿ｉであるセンサから対象者の行動を検知したことを示すセンシング結果が送られた場合（ステップＳ４のＹＥＳ）、制御手段２は、ｉ＝ｉ＋１として（ステップＳ５）、次に発話する時刻ｔ＿ｉになるまで何もせずに待つ。
【００２１】
また、発話内容ｃ＿ｉの提示後、時間ｔ＿０が経過するまでの間に、センサＩＤがｓ＿ｉであるセンサから対象者の行動を検知したことを示すセンシング結果が送られない場合（ステップＳ４のＮＯ）、制御手段２は、再度、情報提示手段３に発話内容ｃ＿ｉを提示させる（ステップＳ３）。
【００２２】
なお、本実施形態では、図２において一つの発話内容に対して、一つのセンサが関連付けられているが、一つの発話内容に対して、複数のセンサが関連付けられていてもよい。例えば、発話内容ｃ＿１に、センサＩＤがｓ＿１１であるセンサとセンサＩＤがｓ＿１２であるセンサの２つが関連付けられていたとする。その場合、情報提示手段３が発話内容ｃ＿１を提示した後、制御手段２は、予め定められた時間内に、センサＩＤがｓ＿１１であるセンサとｓ＿１２であるセンサの両方からのセンサ情報を待つ。そして、制御手段２は、２つのセンサ情報の検知結果に応じて、情報提示手段３に再度発話させるかどうか判断する。
【００２３】
例えば、制御手段２は、２つのセンサ情報のうちの片方だけが時間内にロボットに到達した場合、もしくはどちらのセンサ情報も時間内に到達しなかった場合に、情報提示手段３に再度発話内容を提示させる。または、制御手段２は、２つのセンサ情報の両方が時間内に到達しなかった場合にのみ、再度発話内容を提示させてもよい。
【００２４】
（実施例１）
以下、本実施形態の自立生活支援システムの実施例を説明する。図４は、実施例における自立生活支援システムの構成を示すブロック図である。図４に示すように、ロボット１０（本発明の自立生活支援装置に相当）は、記憶手段１、制御手段２、および情報提示手段３を備え、センサ４１〜４ｎに接続されている。センサ４１〜４ｎは、対象者の自宅内に設置されており、対象者の存在を検知する。本実施例では、センサ４１〜４ｎの一つがトイレに設置されている。
【００２５】
宅内に設置された複数のセンサ４１〜４ｎは、各々が識別されるための固有のＩＤを持っており、近くに人がいるかどうかを検知することができる。また、センサ４１〜４ｎは、人を検知した場合、人を検知したことと自らのＩＤをセンサ情報として、ロボットに対して送出する。
【００２６】
記憶手段１に格納されているデータは、図２に示したように、データを一意に区別するためのＩＤ（ＩＤ＿ｍ）と、時刻情報と、発話内容と、センサＩＤとを含む。記憶手段１には、これらを一つの単位とした複数単位のデータが格納されている。図２に示すように、ＩＤが１のデータには、時刻ｔ＿１と、発話内容ｃ＿１と、センサＩＤｓ＿１とが関連付けられて記憶されている。
【００２７】
制御手段２は、例えば時刻がｔ＿１になったときに、発話内容ｃ＿１を情報提示手段３に送り、情報提示手段３は発話内容ｃ＿１を提示する。例えば、情報提示手段３が発話内容ｃ＿１として「そろそろ出かける時間になるので、おトイレに行ってはいかがでしょうか」という内容を提示したとする。
【００２８】
その後、制御手段２は、予め定められた時間ｔ＿０が経過して時刻がｔ＿１＋ｔ＿０になるまでの間、センサＩＤがｓ＿１であるセンサから送出されるセンサ情報を待つ。本実施例では、センサＩＤがｓ＿１であるセンサは、トイレに設置されていてトイレに人が来たことを検知したらセンサ情報が送られる。
【００２９】
そして、時刻がｔ＿１＋ｔ＿０になった時点でセンサＩＤがｓ＿１であるセンサからセンサ情報が送られなかった場合、制御手段２は、再度、情報提示手段３に発話内容ｃ＿１を送り、情報提示手段３は、発話内容ｃ＿１を提示する。
【００３０】
そして、制御手段２は、センサＩＤがｓ＿１であるセンサからセンサ情報が来るまでｔ＿０時間毎に情報提示手段３に発話内容ｃ＿１を提示させる。ただし、利用者が、発話内容ｃ＿１を発話する回数の上限を予め定めておいてもよい。その場合、制御手段２は、その上限回数に達したら、その後は情報提示手段３に発話内容ｃ＿１の提示をさせない。
【００３１】
また、制御手段２は、時刻ｔ＿１に発話内容ｃ＿１を提示した後、ｔ＿０時間内にセンサＩＤがｓ＿１であるセンサからセンサ情報行動が来なかったことを、予め定められた人（例えば、家族や介護者等）に電子メール等の通信手段により通知してもよい。逆に、情報提示手段３は、時刻ｔ＿１に発話内容ｃ＿１を提示した後、ｔ＿０時間内にセンサＩＤがｓ＿１であるセンサからセンサ情報行動が来たことを予め定められた人に電子メール等により通知してもよい。または、制御手段２は、これらの通知の両方を通知してもよい。
【００３２】
また、センサ情報を待つ時間ｔ＿０は、発話内容毎またはセンサごとに異なる時間であってもよい。
【００３３】
また、本実施例の自立生活支援システムには、ロボットが用いられているが、制御手段２と情報提示手段３と記憶手段１とを備える機器であれば他の機器が用いられてもよく、例えば、タブレット端末が用いられてもよい。
【００３４】
（実施例２）
本実施形態の別の実施例を説明する。なお、特に説明しない構成および動作は、実施例１と同様であるとする。実施例１では、センサとして、対象者の存在を検知するセンサを使用しているが、本実施例では、電力計測センサを使用する。電力計測センサは、エアコンのコンセントに設置され、電力が変化したときに電力の変化量とセンサＩＤとをセンサ情報として、ロボットに対して送出することができる。
【００３５】
例えば、ロボット１０の情報提示手段３は、「今日は暑いのでエアコンを付けてはいかがでしょうか」という発話内容を提示する。そして、この発話後に、エアコンのコンセントに設置された電力計測センサから電力の変化を示すセンサ情報が所定時間以内に来ない場合、制御手段２は、情報提示手段３に「今日は暑いのでエアコンを付けてはいかがでしょうか」という発話内容を再度提示させる。
【００３６】
なお、本実施例において、電力計測センサが設置される場所はエアコンのコンセントに限られず、対象者が使用する電気機器の使用電力が計測できる場所であればよい。すなわち、本実施例の自立生活支援システムは、電力計測センサを用いて電気機器の使用状況を確認することにより、対象者の行動を検知する。
【００３７】
また、本実施例では、情報提示手段３が発話内容を提示する条件として、例えば、温度を用いてもよい。つまり、記憶手段１は、発話内容を発する条件として、所定の温度を記憶しておき、制御手段２は、気温がその所定の温度に達したら情報提示手段３に上記の発話内容を提示させる。
【００３８】
以上のように、本実施形態の自立生活支援システムは、高齢者に対して行動の促しを行ったのちに、実際に高齢者が促した動作を行ったかどうかをセンサにより判断し、促した動作を高齢者が行わなかったと判断した場合に、再度、行動を促すための情報提示を行う。これにより、本実施形態の自立生活支援システムは、高齢者に予定された行動をより確実にさせることができるので、高齢者が自立生活を送るための支援をすることができる。
【００３９】
また、本実施形態の自立生活支援システムは、行動を促すための情報提示を行った後に、促した行動を行ったかどうかを家族や介護者等に知らせることができる。これにより、家族や介護者等が、高齢者が問題なく生活できていること、または、高齢者の生活内容に問題があることを知ることができる。
【００４０】
また、上記の実施形態は、以下の（１）〜（６）に示すような自立生活支援システムも開示されている。
【００４１】
（１）対象者の行動を検知するセンサ（例えば、センサ４１〜４ｎ）と、センサを一意に識別するセンサＩＤ、対象者に行動を促す発話内容、および当該発話内容を発する条件を関連付けて記憶する記憶手段（例えば、記憶手段１）と、発話内容を提示する情報提示手段（例えば、情報提示手段３）と、条件が成立した場合に発話内容を情報提示手段に提示させ、提示後、予め定められた時間内にセンサから対象者の行動を検知したことを示す通知が送られなかった場合、再度、発話内容を情報提示手段に提示させる制御手段（例えば、制御手段２）とを備えた自立生活支援システム。
【００４２】
（２）自立生活支援システムは、条件が、時刻であるように構成されていてもよい。
【００４３】
（３）自立生活支援システムは、センサが、促された行動により対象者が移動すべき場所に設置されており、制御手段は、センサから対象者の存在を検知したことを示す通知が送られなかった場合、再度、発話内容を情報提示手段に提示させるように構成されていてもよい。
【００４４】
（４）自立生活支援システムは、制御手段が、情報提示手段に発話内容を提示させた回数が予め定められた数に達した場合、その後は情報提示手段に発話内容を提示させないように構成されていてもよい。このような自立生活支援システムによれば、例えば対象者が不在である等の事情が有る場合に不要な提示を繰り返さないようにすることができる。
【００４５】
（５）自立生活支援システムは、制御手段が、発話内容を情報提示手段に提示させ、提示後、予め定められた時間内にセンサから対象者を検知したことを示す通知がされなかった場合、予め定められた人に通信手段を用いて通知が送られなかったことを通知するように構成されていてもよい。このような自立生活支援システムによれば、例えば対象者の遠方に済んでいる家族や介護者等に対し、対象者の生活内容に問題があることを伝えることができる。
【００４６】
（６）自立生活支援システムは、制御手段が、発話内容を情報提示手段に提示させ、提示後、予め定められた時間内にセンサから対象者を検知したことを示す通知がされた場合、予め定められた人に通信手段を用いて通知が送られたことを通知するように構成されていてもよい。このような自立生活支援システムによれば、例えば対象者の遠方に済んでいる家族や介護者等に対し、対象者が問題なく生活できていることを伝えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、高齢者等の自立生活を支援する福祉サービス等に適用される。
【符号の説明】
【００４８】
１  記憶手段
２  制御手段
３  情報提示手段
４１〜４ｎ  センサ
１０  ロボット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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