(57)【要約】  多芯ケーブル１１のシール構造１２は、複数の電線１３Ａ〜１３Ｆがシース１４で包囲されると共に、シース１４の端部１４Ａから複数の電線１３Ａ〜１３Ｆが導出される多芯ケーブル１１と、シース１４の端部１４Ａに外嵌したシース外嵌部１８を有するゴム栓１５と、を備え、複数の電線１３Ａ〜１３Ｆは、シース外嵌部１８が外嵌した領域で、電力電線対５０と、第１信号電線対５１と、第２信号電線対５２とが、シース１４における多芯ケーブル１１の長手方向と直交する断面内において、点対称に配されている。
2017110377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線がシースで包囲されると共に、前記シースの端部から前記複数の電線が導出される多芯ケーブルと、
前記シースの前記端部に外嵌したシース外嵌部を有するゴム栓と、を備え、
前記複数の電線は、前記シース外嵌部が外嵌した領域で、前記複数の電線のうち少なくとも２本の電線からなる複数の電線群が、前記シースにおける前記多芯ケーブルの長手方向と直交する断面内において、点対称に配されている、多芯ケーブルのシール構造。
【請求項２】
前記電線群は、前記２本の電線が互いに撚られたツイストペアを含む請求項１に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項３】
前記複数の電線は６本の電線を含み、前記複数の電線群は、２本の電線を含む３つの電線群からなる、請求項１または請求項２に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項４】
前記複数の電線群は、比較的に直径の小さな細径電線を含む細径電線群と、前記細径電線よりも大きな直径を有する大径電線を含む大径電線群と、を有する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項５】
前記大径電線群を挟んで、２つの前記細径電線群が、前記シースにおける前記多芯ケーブルの長手方向と直交する断面内において、点対称に配されている、請求項４に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項６】
前記ゴム栓は、前記シースの前記端部から導出された前記複数の電線のそれぞれが貫通される複数の貫通孔を有する電線貫通部を有し、
前記複数の貫通孔のそれぞれの内周には前記複数の電線のそれぞれの外周に密着する電線側リップが設けられており、
前記複数の貫通孔は、前記複数の電線群に対応する複数の貫通孔群を形成しており、前記の貫通孔群は、前記シースにおける前記多芯ケーブルの長手方向と直交する断面内において、点対称に形成されている、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項７】
前記ゴム栓には、前記シース外嵌部と前記電線貫通部との間の位置に、前記シースの前記端部から導出された前記複数の電線がそれぞれ挿通される複数のガイド孔を有するガイド部材が保持される保持部が形成されており、
前記ガイド部材が前記保持部に保持された状態において、前記複数のガイド孔のそれぞれと、前記複数の貫通孔のそれぞれとが対応するようになっている、請求項６に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項８】
少なくとも２本の電線からなる複数の電線群がシースで包囲されると共に、前記シースの端部から前記複数の電線が導出された多芯ケーブルに取り付けられるゴム栓であって、
前記ゴム栓は、前記シースの前記端部に外嵌されるシース外嵌部と、前記シースの前記端部から導出された前記複数の電線のそれぞれが貫通される複数の貫通孔を有する電線貫通部と、を備え、
前記シース外嵌部の内周には前記シースの外周に密着するシース側リップが設けられており、
前記複数の貫通孔のそれぞれの内周には前記複数の電線のそれぞれの外周に密着する電線側リップが設けられており、
前記複数の貫通孔は、前記複数の電線群に対応する複数の貫通孔群を形成しており、前記の貫通孔群は、前記シースにおける前記多芯ケーブルの長手方向と直交する断面内において、点対称に形成されているゴム栓。
【請求項９】
前記ゴム栓には、前記シース外嵌部と前記電線貫通部との間の位置に、前記シースの前記端部から導出された前記複数の電線がそれぞれ挿通される複数のガイド孔を有するガイド部材が保持される保持部が形成されており、
前記ガイド部材が前記保持部に保持された状態において、前記複数のガイド孔のそれぞれと、前記複数の貫通孔のそれぞれとが対応するようになっている、請求項８に記載のゴム栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に記載された技術は、複数の電線を備えた多芯ケーブルのシール構造、及びゴム栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多芯シースケーブルの端末部の防水構造として特開２００３−１７４７１６号公報（特許文献１）に記載のものが知られている。このものは、複数の電線が引き出される多芯シースケーブルのシースの先端に筒体が取り付けられており、この筒体内にシリコーン系の接着剤等のシール材が充填されている。【０００３】
上記の多芯シースケーブルにおいては、まず、ノズルの先端をシースと筒体との間の隙間に差し込み、ノズルの先端からシール剤を注入した後に、ノズルの先端を複数の電線の間に差し込み、このノズルの先端から、複数の電線の相互間にシール材を注入するようになっている。これにより、電線とシースとの間、及び、複数の電線の相互間がシールされるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７４７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の技術によると、複数の電線の配置が不均一になった場合に、複数の電線間のシールが不十分になることが懸念された。【０００６】
本明細書に記載された技術は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、多芯ケーブルのシール性を向上させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に開示された技術に係る多芯ケーブルのシール構造は、複数の電線がシースで包囲されると共に、前記シースの端部から前記複数の電線が導出される多芯ケーブルと、前記シースの前記端部に外嵌したシース外嵌部を有するゴム栓と、を備え、前記複数の電線は、前記シース外嵌部が外嵌した領域で、前記複数の電線のうち少なくとも２本の電線からなる複数の電線群が、前記シースにおける前記多芯ケーブルの長手方向と直交する断面内において、点対称に配されている。【０００８】
上記の構成によれば、複数の電線は、シースにおける多芯ケーブルの長手方向と直交する断面内において、略点対称に配されるようになっている。これにより、ゴム栓によって押圧されたシースは、シースの径方向の内方に変形し、概ね、複数の電線の外面に沿う形態になる。この結果、シースの内圧は、複数の電線に対して均等に加えられるようになっているので、シースとゴム栓との間のシール性を向上させることができる。【０００９】
本発明の実施態様としては以下の態様が好ましい。【００１０】
前記電線群は、前記２本の電線が互いに撚られたツイストペアを含むことが好ましい。【００１１】
上記の構成によれば、ツイストペアとされた電線群について、ノイズの影響を低減させることができる。【００１２】
本明細書に開示された技術は、前記複数の電線は６本の電線を含み、前記複数の電線群は、２本の電線を含む３つの電線群からなる構成に好適に適用することができる。【００１３】
上記の構成によれば、複数の電線が６本の電線を含み、複数の電線群が、２本の電線を含む３つの電線群からなる多芯ケーブルについて、シースとゴム栓との間のシール性を向上させることができる。【００１４】
本明細書に開示された技術は、前記複数の電線群は、比較的に直径の小さな細径電線を含む細径電線群と、前記細径電線よりも大きな直径を有する大径電線を含む大径電線群と、を有する構成に好適に適用することができる。【００１５】
上記の構成によれば、電線の直径が異なる場合であっても、複数の電線群を、シースにおける多芯ケーブルの長手方向と直交する断面内において、点対称に配することにより、シースの内圧を、複数の電線に対して均等に加えることができる。これにより、シースとゴム栓との間のシール性を向上させることができる。【００１６】
前記大径電線群を挟んで、２つの前記細径電線群が、前記シースにおける前記多芯ケーブルの長手方向と直交する断面内において、点対称に配されていることが好ましい。【００１７】
上記の構成によれば、大径電線群が中央位置に配された状態で、２つの細径電線群が大径電線群を挟んで点対称に配される。これにより、大径電線群と細径電線群とを包囲するシースを、より円形に近い形にできるため、複数の電線に対して均等に力を加えることができる。【００１８】
前記ゴム栓は、前記シースの前記端部から導出された前記複数の電線のそれぞれが貫通される複数の貫通孔を有する電線貫通部を有し、前記複数の貫通孔のそれぞれの内周には前記複数の電線のそれぞれの外周に密着する電線側リップが設けられており、前記複数の貫通孔は、前記複数の電線群に対応する複数の貫通孔群を形成しており、前記の貫通孔群は、前記シースにおける前記多芯ケーブルの長手方向と直交する断面内において、点対称に形成されている。【００１９】
前記ゴム栓には、前記シース外嵌部と前記電線貫通部との間の位置に、前記シースの前記端部から導出された前記複数の電線がそれぞれ挿通される複数のガイド孔を有するガイド部材が保持される保持部が形成されており、前記ガイド部材が前記保持部に保持された状態において、前記複数のガイド孔のそれぞれと、前記複数の貫通孔のそれぞれとが対応するようになっている。【００２０】
上記の構成によれば、複数の電線群を、点対称の配置を維持した状態で、複数のガイド孔へと誘導することができる。【００２１】
上記の構成によれば、複数の電線は、複数の貫通孔のそれぞれに貫通されて、電線側リップによってシールされる。これにより、各電線と、ゴム栓とのシール性を向上させることができる。更に、複数の貫通孔群は、シースにおける多芯ケーブルの長手方向と直交する断面内において、点対称に形成されているので、シース外嵌部における複数の電線群の点対称配置を位置することができる。【００２２】
また、本明細書に開示された技術は、ゴム栓であって、少なくとも２本の電線からなる複数の電線群がシースで包囲されると共に、前記シースの端部から前記複数の電線が導出された多芯ケーブルに取り付けられるゴム栓であって、前記ゴム栓は、前記シースの前記端部に外嵌されるシース外嵌部と、前記シースの前記端部から導出された前記複数の電線のそれぞれが貫通される複数の貫通孔を有する電線貫通部と、を備え、前記シース外嵌部の内周には前記シースの外周に密着するシース側リップが設けられており、前記複数の貫通孔のそれぞれの内周には前記複数の電線のそれぞれの外周に密着する電線側リップが設けられており、前記複数の貫通孔は、前記複数の電線群に対応する複数の貫通孔群を形成しており、前記の貫通孔群は、前記シースにおける前記多芯ケーブルの長手方向と直交する断面内において、点対称に形成されている。【００２３】
上記の構成によれば、複数の電線は、複数の貫通孔のそれぞれに貫通されて、電線側リップによってシールされる。これにより、各電線と、ゴム栓とのシール性を向上させることができる。更に、複数の貫通孔群は、シースにおける多芯ケーブルの長手方向と直交する断面内において、点対称に形成されているので、シース外嵌部における複数の電線群の点対称配置を位置することができる。【００２４】
前記ゴム栓には、前記シース外嵌部と前記電線貫通部との間の位置に、前記シースの前記端部から導出された前記複数の電線がそれぞれ挿通される複数のガイド孔を有するガイド部材が保持される保持部が形成されており、前記ガイド部材が前記保持部に保持された状態において、前記複数のガイド孔のそれぞれと、前記複数の貫通孔のそれぞれとが対応するようになっている。【００２５】
上記の構成によれば、上記の構成によれば、複数の電線群を、点対称の配置を維持した状態で、複数のガイド孔へと誘導することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本明細書に記載された技術によれば、多芯ケーブルのシール性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態１に係る多芯ケーブルのシール構造を示す斜視図
【図２】多芯ケーブルのシール構造を示す正面図
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ線断面図
【図５】ゴム栓にキャップが外嵌した状態を示す斜視図
【図６】ゴム栓を示す側面図
【図７】ゴム栓を示す正面図
【図８】多芯ケーブルのシール構造を示す側面図
【図９】図８におけるＩＸ−ＩＸ線断面図
【図１０】ガイド部材を示す正面図
【図１１】図１０におけるＸＩ−ＸＩ線断面図
【図１２】図１０におけるＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図
【図１３】仮想的な技術に係る多芯ケーブルのシール構造を示す模式図
【図１４】実施形態１に係る多芯ケーブルのシール構造を示す模式図
【図１５】シース外周の位置と、シースの内面の面圧との関係を示すグラフ
【図１６】実施形態２に係る多芯ケーブルのシール構造を示す斜視図
【図１７】ゴム栓にキャップが外嵌した状態を示す斜視図
【図１８】ゴム栓を示す側面図
【図１９】多芯ケーブルのシール構造を示す側面図
【図２０】図１９におけるＸＸ−ＸＸ線断面図
【図２１】他の実施形態（１）に係る多芯ケーブルの端面図
【図２２】他の実施形態（２）に係る多芯ケーブルの端面図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜実施形態１＞
本発明を、多芯ケーブル１１のシール構造１２に適用した実施形態１を、図１ないし図１５を参照しつつ説明する。本実施形態は、例えば、車両（図示せず）に搭載された、電気パーキングブレーキ用のワイヤーハーネスに使用することができる。
【００２９】
（多芯ケーブル１１）
図１〜図４に示すように、本実施形態に係る多芯ケーブル１１は、複数の電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ，１３Ｆ（本実施形態では６つ）が絶縁性の合成樹脂製のシース１４で包囲された構成となっている。電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ，１３Ｆは、金属製の芯線（図示せず）の外周が合成樹脂製の絶縁被覆（図示せず）で覆われた構成となっている。多芯ケーブル１１の断面形状は円形状をなしている。多芯ケーブル１１は、シース１４の軸線に沿って延びている。軸線は、実体を有するものでは無く、シース１４の断面の中心位置において多芯ケーブル１１の長手方向に沿って延びる仮想的な線と定義される。
【００３０】
６本の電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ，１３Ｆは、電気パーキングブレーキ用のモータに接続されるものであって電力用の第１電線１３Ａ、及び第２電線１３Ｂと、センサに接続されるものであって信号用の第３電線１３Ｃ、第４電線１３Ｄ、第５電線１３Ｅ、及び第６電線１３Ｆとを含む。第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、第４電線１３Ｄ、第５電線１３Ｅ、及び第６電線１３Ｆの断面形状は円形状をなしている。
【００３１】
第１電線１３Ａ、及び第２電線１３Ｂの外径寸法は、第３電線１３Ｃ、第４電線１３Ｄ、第５電線１３Ｅ、及び第６電線１３Ｆの外径寸法よりも大きく設定されている。第１電線１３Ａの外径寸法と、第２電線１３Ｂの外径寸法とは同じに設定されている。また、第３電線１３Ｃの外径寸法と、第４電線１３Ｄの外径寸法とは同じに設定されている。また、第５電線１３Ｅの外径寸法と、第６電線１３Ｆの外径寸法とは同じに設定されている。なお、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄの外径寸法と、第５電線１３Ｅ、及び第６電線１３Ｆの外径寸法とは、実質的に同じに設定されている。実質的に同じとは、同じ場合を含むと共に、異なる場合であっても実質的に同じと認識しうる程度のものを含む。
【００３２】
第１電線１３Ａと第２電線１３Ｂとは、電力電線対５０（電線群の一例）を形成している。また、第３電線１３Ｃと第４電線１３Ｄとは、第１信号電線対５１（電線群の一例）を形成しており、第５電線１３Ｅと第６電線１３Ｆとは第２信号電線対５２（電線群の一例）を形成している。
【００３３】
第３電線１３Ｃと第４電線１３Ｄとは互いに撚り合わされており、いわゆるツイストペアとされている。また、第５電線１３Ｅと第６電線１３Ｆも互いに撚り合わされており、これもいわゆるツイストペア５３とされている。
【００３４】
多芯ケーブル１１のシース１４の端部１４Ａからは第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、第４電線１３Ｄ、第５電線１３Ｅ、及び第６電線１３Ｆが導出されて、それぞれ分岐されている。
【００３５】
（シール部材１０）
図３〜図４に示すように、多芯ケーブル１１のシース１４の端部１４Ａにおいて、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、第４電線１３Ｄ、第５電線１３Ｅ、及び１３Ｄが分岐された領域には、シール部材１０が取り付けられている。シール部材１０によって、シース１４の端部１４Ａから水、油等の液体がシース１４内に浸入することが抑制されるようになっている。シール部材１０は、シース１４の端部１４Ａに外嵌されるゴム栓１５と、ゴム栓１５に外嵌されるキャップ１７と、を備える。
【００３６】
（ゴム栓１５）
図３〜図４に示すように、シース１４の端部１４Ａには、ゴム栓１５が外嵌されている。ゴム栓１５は、シース１４の端部１４Ａに外嵌されるシース外嵌部１８を有する。シース外嵌部１８は、シース１４の端部１４Ａと反対側に延びて、シース１４の端部１４Ａと反対方向に開口するフード状に形成されている。シース外嵌部１８の端縁部には、シース外嵌部１８の径方向の外方に突出するフランジ部１９が形成されている。シース外嵌部１８は、自然状態において実質的に円筒形状に形成されている。
【００３７】
（シース側リップ２０）
図３〜図４に示すように、シース外嵌部１８の内周には、内方に突出する複数のシース側リップ２０が、シース外嵌部１８の周方向に沿って環状に形成されている。シース外嵌部１８がシース１４の端部１４Ａに外嵌された状態で、シース側リップ２０は、シース１４の外周に密着するようになっている。これにより、ゴム栓１５と、シース１４との間がシールされる。
【００３８】
（電線貫通部２１）
図６〜図７に示すように、ゴム栓１５には、シース外嵌部１８と反対側の端部に、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、第４電線１３Ｄ、第５電線１３Ｅ、及び第６電線１３Ｆのそれぞれが貫通される、複数（本実施形態では６つ）の貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆを有する電線貫通部２１が設けられている。複数の貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆは、第１電線１３Ａが貫通される第１貫通孔２２Ａと、第２電線１３Ｂが貫通される第２貫通孔２２Ｂと、第３電線１３Ｃが貫通される第３貫通孔２２Ｃと、第４電線１３Ｄが貫通される第４貫通孔２２Ｄと、第５電線１３Ｅが貫通される第５貫通孔２２Ｅと、第６電線１３Ｆが貫通される第６貫通孔２２Ｆと、を含む。
【００３９】
図７に示すように、電線貫通部２１には、図７における上側に、第３貫通孔２２Ｃ及び第４貫通孔２２Ｄが、図７における左右方向に並んで形成されている。
【００４０】
図７において、第３貫通孔２２Ｃ及び第４貫通孔２２Ｄの下方には、第１貫通孔２２Ａ及び第２貫通孔２２Ｂが、図７における左右方向に並んで形成されている。
【００４１】
図７において、第１貫通孔２２Ａ及び第２貫通孔２２Ｂの下方には、第５貫通孔２２Ｅ及び第６貫通孔２２Ｆが、図８における左右方向に並んで形成されている。
【００４２】
第１貫通孔２２Ａの内径寸法は、第１電線１３Ａの外径寸法よりもやや大きく形成されている。第１貫通孔２２Ａの内周には、第１電線１３Ａの外周に密着する第１電線側リップ２６Ａが、第１貫通孔２２Ａの周方向に沿って環状に形成されている。第１電線側リップ２６Ａは、第１貫通孔２２Ａの内部に第１電線１３Ａが貫通された状態で、第１電線１３Ａの外周に密着するようになっている。これより、第１電線１３Ａとゴム栓１５との間がシールされる。
【００４３】
第２貫通孔２２Ｂの内径寸法は、第２電線１３Ｂの外径寸法よりもやや大きく形成されている。第２貫通孔２２Ｂの内周には、第２電線１３Ｂの外周に密着する第２電線側リップ２６Ｂが、第２貫通孔２２Ｂの周方向に沿って環状に形成されている。第２電線側リップ２６Ｂは、第２貫通孔２２Ｂの内部に第２電線１３Ｂが貫通された状態で、第２電線１３Ｂの外周に密着するようになっている。これにより、第２電線１３Ｂとゴム栓１５との間がシールされる。
【００４４】
第３貫通孔２２Ｃの内径寸法は、第３電線１３Ｃの外径寸法よりもやや大きく形成されている。第３貫通孔２２Ｃの内周には、第３電線１３Ｃの外周に密着する第３電線側リップ２６Ｃが、第３貫通孔２２Ｃの周方向に沿って環状に形成されている。第３電線側リップ２６Ｃは、第３貫通孔２２Ｃの内部に第３電線１３Ｃが貫通された状態で、第３電線１３Ｃの外周に密着するようになっている。これにより、第３電線１３Ｃとゴム栓１５との間がシールされる。
【００４５】
第４貫通孔２２Ｄの内径寸法は、第４電線１３Ｄの外径寸法よりもやや大きく形成されている。第４貫通孔２２Ｄの内周には、第４電線１３Ｄの外周に密着する第４電線側リップ２６Ｄが、第４貫通孔２２Ｄの周方向に沿って環状に形成されている。第４電線側リップ２６Ｄは、第４貫通孔２２Ｄの内部に第４電線１３Ｄが貫通された状態で、第４電線１３Ｄの外周に密着するようになっている。これにより、第４電線１３Ｄとゴム栓１５との間がシールされる。
【００４６】
第５貫通孔２２Ｅの内径寸法は、第５電線１３Ｅの外径寸法よりもやや大きく形成されている。第５貫通孔２２Ｅの内周には、第５電線１３Ｅの外周に密着する第５電線側リップ２６Ｅが、第５貫通孔２２Ｅの周方向に沿って環状に形成されている。第５電線側リップ２６Ｅは、第５貫通孔２２Ｅの内部に第５電線１３Ｅが貫通された状態で、第５電線１３Ｅの外周に密着するようになっている。これにより、第５電線１３Ｅとゴム栓１５との間がシールされる。
【００４７】
第６貫通孔２２Ｆの内径寸法は、第６電線１３Ｆの外径寸法よりもやや大きく形成されている。第６貫通孔２２Ｆの内周には、第６電線１３Ｆの外周に密着する第６電線側リップ２６Ｆが、第６貫通孔２２Ｆの周方向に沿って環状に形成されている。第６電線側リップ２６Ｆは、第６貫通孔２２Ｆの内部に第６電線１３Ｆが貫通された状態で、第６電線１３Ｆの外周に密着するようになっている。これにより、第６電線１３Ｆとゴム栓１５との間がシールされる。
【００４８】
図７に示すように、第１貫通孔２２Ａ及び第２貫通孔２２Ｂは、比較的大径な第１電線１３Ａ及び第２電線１３Ｂが挿通される、大径貫通孔対４１（貫通孔群の一例）とされる。また、第２貫通孔２２Ｃ及び第３貫通孔２２Ｄは、第１電線１３Ａ及び第２電線１３Ｂよりも細径な、第３電線１３Ｃ及び第４電線１３Ｄが挿通される、第１細径貫通孔対４２（貫通孔群の一例）とされる。また、第５貫通孔２２Ｅ及び第６貫通孔２２Ｆは、第１電線１３Ａ及び第２電線１３Ｂよりも細径な、第５電線１３Ｅ及び第６電線１３Ｆが挿通される、第２細径貫通孔対４３（貫通孔群の一例）とされる。
【００４９】
図７において、ゴム栓１５のうち、電線貫通部２１側の端部における、多芯ケーブル１１の略中央位置を点５６で示す。点５６について、大径貫通孔対４１は点対称に配されている。また、点５６について、第１細径貫通孔対４２と、第２細径貫通孔対４３とは、点対称に配されている。全体として、大径貫通孔対４１、第１細径貫通孔対４２、及び第２細径貫通孔対４３は、点５６について点対称に配されている。
【００５０】
（キャップ１７）
図３〜図４に示すように、ゴム栓１５には合成樹脂製のキャップ１７が外嵌されている。キャップ１７は、シース１４の端部１４Ａから、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、第４電線１３Ｄ、第５電線１３Ｅ、及び第６電線１３Ｆが導出された側（図３における左側）からゴム栓１５に外嵌されている。キャップ１７は、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、第４電線１３Ｄ、第５電線１３Ｅ、及び第６電線１３Ｆが導出された側からシース１４側に向かって（図３における右方）に開口されている。キャップ１７の開口端縁は、ゴム栓１５のフランジ部１９に当接している。
【００５１】
キャップ１７には、キャップ１７の開口端縁側（図４における右側）の位置に、ゴム栓１５のシース外嵌部１８に外嵌される大径部３０が形成されている。図９に示すように、大径部３０の断面形状は、シース外嵌部１８の外形状に倣って、円形状に形成されている。大径部３０の内周は、シース外嵌部１８の外周に形成された複数（本実施形態では３つ）の大径部側リップ３１と密着するようになっている。図３〜図４に示すように、大径部側リップ３１は、シース外嵌部１８の外周面に、外方に突出すると共に、シース外嵌部１８の周方向に沿って形成されている。大径部側リップ３１と、キャップ１７の大径部３０の内周とが密着することにより、キャップ１７の大径部３０と、ゴム栓１５のシース外嵌部１８との間がシールされる。
【００５２】
図３〜図４に示すように、キャップ１７の大径部３０が、ゴム栓１５のシース外嵌部１８に外嵌された状態で、大径部３０はシース外嵌部１８を、シース外嵌部１８の径方向の内方に押圧するようになっている。これにより、シース外嵌部１８は、シース１４の外周に外方から押圧されるようになっている。これにより、シース外嵌部１８のシース側リップ２０は、シース１４の外周に確実に密着されるようになっている。
【００５３】
図３に示すように、キャップ１７の内部には、大径部３０よりも、キャップ１７の開口方向と反対側（図における左側）の位置に、ゴム栓１５の電線貫通部２１に外嵌される小径部３４が形成されている。小径部３４の外径寸法は、大径部３０の外径寸法よりも小さく設定されている。図５に示すように、小径部３４の形状は、電線貫通部２１の外形状に倣って形成されている。
【００５４】
図３〜図４に示すように、小径部３４の内周は、電線貫通部２１の外周に形成された複数（本実施形態では３つ）の小径部側リップ３５と密着するようになっている。図６に示すように、小径部側リップ３５は、電線貫通部２１の外周面に、外方に突出すると共に、電線貫通部２１の周方向に沿って形成されている。小径部側リップ３５と、キャップ１７の小径部３４の内周とが密着することにより、キャップ１７の小径部３４と、ゴム栓１５の電線貫通部２１との間がシールされる。
【００５５】
図３〜図４に示すように、キャップ１７の小径部３４が、ゴム栓１５の電線貫通部２１に外嵌された状態で、小径部３４は電線貫通部２１を、電線貫通部２１の径方向の内方に押圧するようになっている。これにより、電線貫通部２１は外方から圧縮される。これにより、第１〜第６貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆの内周に形成された第１〜第６電線側リップ２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄ，２６Ｅ，２６Ｆは、第１〜第６電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ，１３Ｆのそれぞれの外周に確実に密着されるようになっている。
【００５６】
図３〜図４に示すように、キャップ１７は、キャップ１７の開口方向と反対側の位置に、奥壁３６が形成されている。図３〜図４に示すように、奥壁３６には、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、第４電線１３Ｄ、第５電線１３Ｅ、及び第６電線１３Ｆのそれぞれがキャップ１７から導出される、第１導出孔３７Ａ、第２導出孔３７Ｂ、第３導出孔３７Ｃ、第４導出孔３７Ｄ、第５導出孔３７Ｅ、及び第６導出口３７Ｆが、奥壁３６を貫通して形成されている。
【００５７】
（断面構造）
図９には、図８におけるＩＸ―ＩＸ線断面図を示す。図９には、ＩＸ―ＩＸ線断面における多芯ケーブル１１の略中央位置を点５５で示す。シース１４は、ゴム栓１５のシース外嵌部１８に押圧されている。シース１４の内面４０は、第１〜第６電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ，１３Ｆの配置に対応する形状に変形している。シース１４の内面４０は、略菱形形状をなしている。詳細には、第１電線１３Ａと、第２電線１３Ｂと、第３電線１３Ｃ及び第４電線１３Ｄからなる第１信号電線対５１と、第５電線１３Ｅ及び第６電線１３Ｆからなる第２信号電線対５２と、により、略菱形形状の頂点部分が形成されている。
【００５８】
図９において、点５５について、電力電線対５０は点対称に配されている。また、点５５について、第１信号電線対５１と、第２信号電線対５２とは、点対称に配されている。全体として、電力電線対５０、第１信号電線対５１、及び第２信号電線対５２は、点５５について点対称に配されている。これにより、ゴム栓１５のシース外嵌部１８によってシース１４が径方向の内方に潰されるように変形した時に、シース１４の内面４０は、第１〜第６電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ，１３Ｆの外周位置まで変形される。このとき、電力電線対５０、第１信号電線対５１、及び第２信号電線対５２は、点５５について点対称に配されているので、シース１４の内面４０は、概ね、点５５について点対称な形状に変形されている。この結果、シース１４に対して、ゴム栓１５のシース外嵌部１８からの押圧力が均等に加えられるようになっている。これにより、シース１４の内面４０は、略菱形形状になり、円形に近い形状になっている。このため、シース１４の外側から加えられた押圧力は、シース１４の内面４０側に対して、均等に加えられるようになっている。
【００５９】
（ガイド部材１６）
図１０〜図１２に示すように、ガイド部材１６は合成樹脂製であって、第１電線１３Ａが挿通される第１ガイド孔３８Ａと、第２電線１３Ｂが挿通される第２ガイド孔３８Ｂと、第３電線１３Ｃが挿通される第３ガイド孔３８Ｃと、第４電線１３Ｄが挿通される第４ガイド孔３８Ｄと、第５電線１３Ｅが挿通される第５ガイド孔３８Ｅと、第６電線１３Ｆが挿通される第６ガイド孔３８Ｆが貫通されている。
【００６０】
ガイド部材１６は、ゴム栓１５の保持部２８に保持されるようになっている。これにより、ゴム栓１５の第１〜第６貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆのそれぞれと、ガイド部材１６の第１〜第６ガイド孔３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄ，３８Ｅ，３８Ｆのそれぞれとが、整合するようになっている。詳細に説明すると、第１貫通孔２２Ａと第１ガイド孔３８Ａとが整合し、第２貫通孔２２Ｂと第２ガイド孔３８Ｂとが整合し、第３貫通孔２２Ｃと第３ガイド孔３８Ｃとが整合し、第４貫通孔２２Ｄと第４ガイド孔３８Ｄとが整合し、第５貫通孔２２Ｅと第５ガイド孔３８Ｅとが整合し、第６貫通孔２２Ｆと第６貫通孔３８Ｆとが整合するようになっている。
【００６１】
図１０に示すように、第１ガイド孔３８Ａ及び第２ガイド孔３８Ｂは、比較的大径な第１電線１３Ａ及び第２電線１３Ｂが挿通される、大径ガイド孔対４４（ガイド孔群の一例）とされる。また、第２ガイド孔３８Ｃ及び第３ガイド孔３８Ｄは、第１電線１３Ａ及び第２電線１３Ｂよりも細径な、第３電線１３Ｃ及び第４電線１３Ｄが挿通される、第１細径ガイド孔対４５（ガイド孔群の一例）とされる。また、第５ガイド孔３８Ｅ及び第６ガイド孔３８Ｆは、第１電線１３Ａ及び第２電線１３Ｂよりも細径な、第５電線１３Ｅ及び第６電線１３Ｆが挿通される、第２細径ガイド孔対４６（ガイド孔群の一例）とされる。
【００６２】
図１０において、ガイド部材１６のうち、端部における、多芯ケーブル１１の略中央位置を点５７で示す。点５７について、大径ガイド孔対４４は点対称に配されている。また、点５７について、第１細径ガイド孔対４５と、第２細径ガイド孔対４６とは、点対称に配されている。全体として、大径貫通孔対４１、第１細径貫通孔対４２、及び第２細径ガイド孔対４６は、点５７について点対称に配されている。
【００６３】
（本実施形態の作用、効果）
続いて、本実施形態の作用、効果を説明する。まず、本実施形態の作用、効果との比較のために、仮想的な技術について説明する。
【００６４】
（仮想的な技術）
図１３には、シース１４が、ゴム栓１５に押圧された状態が模式的に示されている。仮想的な技術においては、シース１４の内部において、図１３における上側に、第１電線１３Ａと第２電線１３Ｂとが左右方向に並んで配されており、第１電線１３Ａと第２電線１３Ｂの下方には、第３電線１３Ｃと第４電線１３Ｄと左右方向に並んで配されており、第３電線１３Ｃと第４電線１３Ｄの下方には、第５電線１３Ｅと第６電線１３Ｆとが左右方向に並んで配されている。
【００６５】
仮想的な技術においては、シース１４の軸線５４（シース１４の長手方向を示す）と、多芯ケーブル１１の中心位置を示す点５５について、第１〜第６電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ，１３Ｆは、点対称には配されていない。このため、ゴム栓１５に押圧されたシース１４の内面４０は、点５５について点対称な形状には変形していない。特に、第３電線１３Ｃ、第４電線１３Ｄ、第５電線１３Ｅ、第６電線１３Ｆの、図１３における左右方向については、シース１４の内面４０との間に隙間が形成されている。この隙間が形成された領域と、シース１４の内面４０のうち、第１電線１３Ａ及び第２電線１３Ｂと接触する部分とでは、シース１４の、径方向内方についての押圧力が異なってしまう。
【００６６】
一方、図１４には、本実施形態について、シース１４が、ゴム栓１５に押圧された状態が模式的に示されている。上記したように、ゴム栓１５に押圧されることにより、シース１４の内面４０は、シース１４の軸線５４（シース１４の長手方向を示す）と、多芯ケーブル１１の中心位置を示す点５５について、実質的に点対称な形状に変形している。詳細には、シース１４の内面４０は、略菱形形状になっている。これにより、ゴム栓１５からシース１４に加えられた圧力は、シース１４の内面４０から、第１〜第６電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ，１３Ｆの外面に対して、均等に加えられるようになっている。
【００６７】
図１３に表された仮想的な技術におけるシース１４の内面４０の断面形状を比べると、本実施形態に係るシース１４の内面４０は、略菱形形状となっており、比較的に円形に近い形状となっている。これにより、シース１４の外側からゴム栓１５によって加えられた力は、シース１４の内面４０側に対して、均等に加えられるようになっている。
【００６８】
図１５には、仮想的な技術と、本実施形態について、シース１４の外周における位置と、シース１４の内面４０における面圧との関係について示す。仮想的な技術においては、シース１４の外周における位置によって、面圧が異なっている。詳細には、第３電線１３Ｃ及び第５電線１３Ｅの、図１３における左右方向に形成された隙間に対応する部分では面圧が急激に低下し、第５電線１３Ｅと第６電線１３Ｆとシース１４の内面４０とが接触する部分では面圧が急激に上昇し、第５電線１３Ｅ及び第６電線１３Ｆの、図１３における左右方向に形成された隙間に対応する部分では、再び、面圧が急激に低下している。その後、第１電線１３Ａとシース１４の内面４０が接触する部分では面圧が急激に上昇するとともに、第２電線１３Ｂとシース１４の内面４０が接触する部分でも、面圧が急激に上昇している。このように仮想的な技術においては、シース１４の内面４０の面圧が非常に不均一になっている。
【００６９】
これに対して、本実施形態においては、シース１４の外周における位置が異なった場合でも、シース１４の内面４０における面圧は略一定の値を示している。
【００７０】
本実施形態に係る多芯ケーブルのシール構造は、複数の電線がシースで包囲されると共に、シースの端部から複数の電線が導出される多芯ケーブルと、シースの端部に外嵌されるシース外嵌部を有するゴム栓と、を備え、複数の電線は、少なくともゴム栓の内部の領域で、複数の電線のうち２本の電線からなる複数の電線対が、多芯ケーブルの軸線５４と直交する断面内において、点５５について点対称に配されている。
【００７１】
上記の構成によれば、第１〜第６電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ，１３Ｆは、点５５について、略点対称に配されるようになっている。これにより、ゴム栓１５のシース外嵌部１８によって押圧されたシース１４は、シース１４の径方向の内方に変形し、概ね、第１〜第６電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ，１３Ｆの外面に沿う形態になる結果、シース１４の内圧は、第１〜第６電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ，１３Ｆに対して略均等に加えられるようになっている。これにより、シース１４とゴム栓１５との間のシール性を向上させることができる。
【００７２】
また、本実施形態においては、第１信号電線対５１と、第２信号電線対５２は、それぞれ、２本の電線が互いに撚られたツイストペア５３電線となっている。これにより、信号用の第３〜第６電線１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ，１３Ｆについて、ノイズの影響を低減させることができる。
【００７３】
また、本実施形態においては、複数の電線は、６本の、第１〜第６電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ，１３Ｆとされている。これにより、シース１４内において、点５５について、より点対称な配置とすることができる。この結果、シース１４とゴム栓１５との間のシール性を向上させることができる。
【００７４】
＜実施形態２＞
次に、本明細書に記載された技術の実施形態２を、図１６〜図２０を参照しつつ説明する。実施形態２は、複数の電線を個別にシールする構造が省略されている点で、実施形態１と異なる。
【００７５】
図１６に示すように、シース１４の端部１４Ａには、ゴム栓６０が外嵌されている。図１８に示すように、ゴム栓６０は、シース１４の端部１４Ａに外嵌されるシース外嵌部６３を有する。シース外嵌部６３は、シース１４の端部１４Ａと反対側に延びて、シース１４の端部１４Ａと反対方向に開口するフード状に形成されている。シース外嵌部６３の端縁部には、シース外嵌部６３の径方向の外方に突出するフランジ部１９が形成されている。シース外嵌部６３は、自然状態において実質的に円筒形状に形成されている。
【００７６】
図１７に示すように、本実施形態に係るキャップ６１は、ゴム栓６０のシース外嵌部６３に外嵌される大径部６２が形成されている。図１７に示すように、大径部６２の断面形状は、シース外嵌部６３の外形状に倣って、円形状に形成されている。
【００７７】
（断面構造）
図２０には、図１９におけるＸＸ―ＸＸ線断面図を示す。図２０において、シース１４の略中央位置には、図１９におけるＸＸ―ＸＸ線断面における多芯ケーブル１１の中央位置を示す点６５が示されている。シース１４は、ゴム栓６０のシース外嵌部６３に押圧されることにより、シース１４の径方向の内方に潰れるように変形している。シース１４の内面４０は、第１〜第６電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ，１３Ｆの配置に対応する形状に変形している。
【００７８】
図２０において、点６５について、電力電線対５０は点対称に配されている。また、点６５について、第１信号電線対５１と、第２信号電線対５２とは、点対称に配されている。全体として、電力電線対５０、第１信号電線対５１、及び第２信号電線対５２は、点６５について点対称に配されている。これにより、ゴム栓６０のシース外嵌部６３によってシース１４が径方向の内方に潰されるように変形した時に、シース１４の内面４０は、第１〜第６電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ，１３Ｆの外周位置まで変形される。このとき、電力電線対５０、第１信号電線対５１、及び第２信号電線対５２は、点６５について点対称に配されているので、シース１４の内面４０は、概ね、点６５について点対称な形状に変形されている。この結果、シース１４に対して、ゴム栓６０のシース外嵌部６３からの押圧力が均等に加えられるようになっている。
【００７９】
上記以外の構成については、実施形態１と略同様なので、同一部材については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００８０】
本実施系形態においては、キャップ６１、及びゴム栓６０について、構造が簡素化されている。このような簡易な構成により、シース１４と、ゴム栓６０との間のシール性を向上させることができる。
【００８１】
＜他の実施形態＞
本明細書に記載された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書に記載された技術の技術的範囲に含まれる。
【００８２】
（１）実施形態１においては、電線の本数は６本とされていたが、これに限られず、電線の本数は、２本以上の複数であってもよい。例えば、図２１に示す多芯ケーブルは、１０本の電線７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃ，７１Ｄ，７１Ｅ，７１Ｆ，７１Ｇ，７１Ｈ，７１Ｉ，７１Ｊがシース７２内に配されている。１０本の電線７１Ａ〜７１Ｊは、シース７２に内側において、一括してシート７３に覆われている。シート７３は紙、合成樹脂等、必要に応じて任意の材料で構成することができる。電線７１Ａ〜７１Ｊは、２本ずつ撚り合わされて、いわゆるツイストペアをなしている。図２１には、２本の電線７１Ａ，７１Ｂからなる信号用の第１信号線対７４Ａ（電線群の一例）、２本の電線７１Ｃ，７１Ｄからなる第２信号線対７４Ｂ（電線群の一例）、２本の電線７１Ｅ，７１Ｆからなる第３信号線対７４Ｃ（電線群の一例）、２本の電線７１Ｇ，７１Ｈからなる第４信号線対７４Ｄ（電線群の一例）と、２本の電線７１Ｉ，７１Ｊからなる電力用の電力電線対７５（電線群の一例）が示されている。図２１に示すように、多芯ケーブル７０内において、第１信号線対７４Ａ〜第４信号線対７４Ｄ、及び電力電線対７５は、点７６について点対称に配されている。
【００８３】
（２）また、多芯ケーブル８０は、図２２に示すように、１４本の電線８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃ，８１Ｄ，８１Ｅ，８１Ｆ，８１Ｇ，８１Ｈ，８１Ｉ，８１Ｊ，８１Ｋ，８１Ｌ，８１Ｍ，８１Ｎがシース８２内に配される構成としてもよい。１４本の電線８１Ａ〜８１Ｎは、シース８２の内側において、一括してシート８３に覆われている。電線８１Ａ〜８１Ｎは、２本ずつ撚り合わされて、いわゆるツイストペアをなしている。図２２には、信号用の第１信号線対８４Ａ（電線群の一例）、第２信号線対８４Ｂ（電線群の一例）、第３信号線対８４Ｃ（電線群の一例）、第４信号線対８４Ｄ（電線群の一例）、第５信号線対８４Ｅ（電線群の一例）、第６信号線対８４Ｆ（電線群の一例）と、電力用の電力電線対８５（電線群の一例）が示されている。図２２に示すように、多芯ケーブル８０内において、電力電線対８５は、点８６について点対称に配されている。なお、第１信号線対８４Ａ〜第６信号線対８４Ｆは、それぞれ、２本の電線が撚り合わされているので、各信号線対８４〜８４Ｆは、シース８２内においては、２本の電線が螺旋状に撚り合わされた領域を占有する。この、各信号線対８４〜８４Ｆが占有する領域について見ると、第１信号線対８４Ａ〜第６信号線対８４Ｆは、点８６について点対称に配されている。
【００８４】
（３）実施形態１においては、１つの多芯ケーブルには６本の電線が含まれる構成とし、上記した（１）では１０本の電線が含まれる構成とし、上記した（２）では１４本の電線が含まれる構成としたが、これに限られず、１つの多芯ケーブルには任意の本数の電線が含まれる構成とすることができる。
【００８５】
（４）実施形態１においては、第１信号電線対５１と、第２信号電線対５２とは、それぞれツイストペア５３とされていたが、これに限られず、２本の電線が単に対をなしていて、互いに撚り合わされていない構成であってもよい。
【００８６】
（５）実施形態１においては、電線群は、２本の電線からなる電線対とする構成としたが、これに限られず、電線群は、３本以上の電線を含む構成としてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０：シール部材
１１：多芯ケーブル
１２：シール構造
１３Ａ：第１電線
１３Ｂ：第２電線
１３Ｃ：第３電線
１３Ｄ：第４電線
１３Ｅ：第５電線
１３Ｆ：第６電線
２２Ａ：第１貫通孔
２２Ｂ：第２貫通孔
２２Ｃ：第３貫通孔
２２Ｄ：第４貫通孔
２２Ｅ：第５貫通孔
２２Ｆ：第６貫通孔
１４：シース
１５：ゴム栓
１６：ガイド部材
２０：シース側リップ
２６Ａ：第１電線側リップ
２６Ｂ：第２電線側リップ
２６Ｃ：第３電線側リップ
２６Ｄ：第４電線側リップ
２６Ｅ：第５電線側リップ
２６Ｆ：第６電線側リップ
２８：保持部
４１：大径貫通孔対
４２：第１細径貫通孔対
４３：第２細径貫通孔対
５０：電力電線対
５１：第１信号電線対
５２：第２信号電線対
５３：ツイストペア
【図１】
2017110377.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2017110377.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2017110377.tif 000021
【図２０】
2017110377.tif 000022
【図２１】
2017110377.tif 000023
【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線がシースで包囲されると共に、前記シースの端部から前記複数の電線が導出される多芯ケーブルと、
前記シースの前記端部に外嵌したシース外嵌部を有するゴム栓と、を備え、
前記複数の電線は、前記シース外嵌部が外嵌した領域で、前記複数の電線のうち少なくとも２本の電線からなる複数の電線群が、前記シースにおける前記多芯ケーブルの長手方向と直交する断面内において、点対称に配されており、
前記ゴム栓は、前記シースの前記端部から導出された前記複数の電線のそれぞれが貫通される複数の貫通孔を有する電線貫通部を有し、
前記複数の貫通孔のそれぞれの内周には前記複数の電線のそれぞれの外周に密着する電線側リップが設けられており、
前記複数の貫通孔は、前記複数の電線群に対応する複数の貫通孔群を形成しており、前記の貫通孔群は、前記シースにおける前記多芯ケーブルの長手方向と直交する断面内において、点対称に形成されており、
前記ゴム栓には、前記シース外嵌部と前記電線貫通部との間の位置に、前記シースの前記端部から導出された前記複数の電線がそれぞれ挿通される複数のガイド孔を有するガイド部材が保持される保持部が形成されており、
前記ガイド部材が前記保持部に保持された状態において、前記複数のガイド孔のそれぞれと、前記複数の貫通孔のそれぞれとが対応するようになっている、多芯ケーブルのシール構造。
【請求項２】
前記電線群は、前記２本の電線が互いに撚られたツイストペアを含む請求項１に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項３】
前記複数の電線は６本の電線を含み、前記複数の電線群は、２本の電線を含む３つの電線群からなる、請求項１または請求項２に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項４】
前記複数の電線群は、比較的に直径の小さな細径電線を含む細径電線群と、前記細径電線よりも大きな直径を有する大径電線を含む大径電線群と、を有する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項５】
前記大径電線群を挟んで、２つの前記細径電線群が、前記シースにおける前記多芯ケーブルの長手方向と直交する断面内において、点対称に配されている、請求項４に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
少なくとも２本の電線からなる複数の電線群がシースで包囲されると共に、前記シースの端部から前記複数の電線が導出された多芯ケーブルに取り付けられるゴム栓であって、
前記ゴム栓は、前記シースの前記端部に外嵌されるシース外嵌部と、前記シースの前記端部から導出された前記複数の電線のそれぞれが貫通される複数の貫通孔を有する電線貫通部と、を備え、
前記シース外嵌部の内周には前記シースの外周に密着するシース側リップが設けられており、
前記複数の貫通孔のそれぞれの内周には前記複数の電線のそれぞれの外周に密着する電線側リップが設けられており、
前記複数の貫通孔は、前記複数の電線群に対応する複数の貫通孔群を形成しており、前記の貫通孔群は、前記シースにおける前記多芯ケーブルの長手方向と直交する断面内において、点対称に形成されており、
前記ゴム栓には、前記シース外嵌部と前記電線貫通部との間の位置に、前記シースの前記端部から導出された前記複数の電線がそれぞれ挿通される複数のガイド孔を有するガイド部材が保持される保持部が形成されており、
前記ガイド部材が前記保持部に保持された状態において、前記複数のガイド孔のそれぞれと、前記複数の貫通孔のそれぞれとが対応するようになっている、ゴム栓。
【請求項９】
（削除）
【国際調査報告】
2017110377.tif 000025
2017110377.tif 000026
2017110377.tif 000027
2017110377.tif 000028