(57)【要約】【課題】液体の混合、中間色の記録液を必須とせずとも階調を表現可能な、中間転写体を用いて画像形成を行うインクジェット方式の画像形成装置の提供。【解決手段】ｐＨによって色が変わる色材を含む導電性記録液を吐出するノズルを備えたヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫと、このヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫにより吐出された導電性記録液を付与される、少なくとも表面の一部が導電性の中間転写体３７と、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから吐出された導電性記録液がヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫと中間転写体３７との間をブリッジした状態でこの状態の導電性記録液を電気分解して変色させるために中間転写体３７とヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫとの間に電圧を印加する電圧印加手段３３とを有する画像形成装置１００。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＨによって色が変わる色材を含む導電性記録液を吐出するノズルを備えたヘッドと、
このヘッドにより吐出された導電性記録液を付与される、少なくとも表面の一部が導電性の中間転写体と、
前記ヘッドから吐出された導電性記録液が同ヘッドと前記中間転写体との間をブリッジした状態でこの状態の導電性記録液を電気分解して変色させるために前記中間転写体と前記ヘッドとの間に電圧を印加する電圧印加手段とを有する画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記状態の導電性記録液の電気分解の程度を制御することによって同導電性記録液の変色の度合いを制御する色変化制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記色変化制御手段は、
前記状態において前記電圧印加手段によって前記中間転写体と前記ヘッドとの間に印加する電圧の大きさを制御すること
及び／又は
前記状態において前記電圧印加手段によって前記中間転写体と前記ヘッドとの間に電圧を印加する時間を制御すること
及び／又は
前記ノズルから導電性記録液を吐出させるための、前記ヘッドの駆動信号を制御することによって、前記状態の導電性記録液の形状を制御すること
で前記度合いを制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記色材としてロイコ染料を含んでいる導電性記録液を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の画像形成装置において、
ｐＨに応じて前記色材と凝集反応を起こす水溶性高分子を含む導電性記録液を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記状態の導電性記録液に流れる電流を測定する電流測定手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１つに記載の画像形成装置において、
導電性記録液によって前記中間転写体上に担持された画像を被記録材に転写するための転写手段と、
この転写手段によって前記画像が被記録材に転写された後の前記中間転写体上に残留している導電性記録液の色を消すための消色手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、
前記消色手段は、前記中間転写体上に残留している導電性記録液と反応して同導電性記録液の色を消すｐＨの調整液を同中間転写体に塗布する調整液塗布手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７または８記載の画像形成装置において、
前記消色手段は、前記中間転写体上に残留している導電性記録液を電気分解して同導電性記録液の色を消す電圧を同導電性記録液に印加する消色電圧印加手段であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッドによりインク等の記録液を中間転写体に付与して画像形成を行うインクジェット方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、微細なノズル口より液体を噴射する液体噴射装置、いわゆるインクジェットヘッド（以下、「ヘッド」という）を用いた技術が、インクジェットプリンタ等の画像形成装置の分野で知られている（たとえば、〔特許文献１〕〜〔特許文献５〕参照）。
【０００３】
このような画像形成装置において、たとえば、インクジェット方式では、ピエゾ方式に代表される可動アクチュエータ方式、サーマル方式に代表される加熱膜沸騰方式等を用い、画像情報に応じてインク等の記録液を液滴化してノズルから吐出するようになっている。吐出された記録液は、紙等の記録媒体に直接付着すること（たとえば、〔特許文献１〕、〔特許文献２〕参照）、あるいは一時的に中間転写体上に保持されたうえで記録媒体に転写されることで、記録媒体に画像を形成する。
【０００４】
中間転写体を用いたインクジェット方式の画像形成装置（たとえば、〔特許文献３〕〜〔特許文献５〕参照）においては、ヘッドから記録媒体に記録液を直接吐出して画像形成を行う構成と異なり、ヘッドが中間転写体に記録液を吐出する。そのため、記録媒体に付着している紙粉、異物によるノズル詰まりが大幅に抑制されるという利点がある。
【０００５】
なお、中間転写体はインクなどの液体が内部に浸透しないような材質が用いられ、また転写性を良くするために表面が撥水処理されていることが多い。よって、中間転写体を用いた画像形成装置では、次のブリーディング、ビーディングといわれる現象が生じる場合がある。ブリーディングとは、中間転写体表面に隣接して着弾した記録液滴同士が混和してしまう現象であり、ビーディングとは、先行して着弾した記録液に後続して着弾する記録液が引き寄せられて記録液滴が集合してしまう現象である。これらの現象は何れも画像品位を低下させてしまうため、可能な限り避けることが望ましい。
【０００６】
また、近年では、ヘッドを用いた応用開発が盛んであり、画像形成装置への応用のほかに微細な配線パターンを作製する加工装置や液晶ディスプレイのカラーフィルターをパターニングする加工装置などへの応用も広まっている。
【０００７】
これら各種装置において、諧調を表現する方法として、ある単位面積の中での着色面積で諧調を再現する面積諧調が用いられてきた。諧調を表現する別の方法としては、インク濃度の違いにより諧調を表現する濃度諧調がある。
両者を比較すると、面積諧調の方が同じ情報量の画素データを表現するのに必要な面積が大きく、解像度が低下してしまう。また、面積諧調では低濃度領域においてインク着色面積に対して記録媒体表面の面積が大きくなってしまうため、粒状感が目立ってしまう。
【０００８】
このような面積諧調の問題を解決する方法として、中間色の記録液を用いて色再現性を高める方法がある。たとえば、一般にインクジェットプリンタではシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色の記録液が用いられるが、これらの４色に加えて、ライトシアン、ライトマゼンタ等の中間色を用いれば色再現性を高めることが可能である。しかし、この方法によれば画質の改善がなされるものの、使用する記録液の種類が増加してしまうという問題があり、また画質をより高めるには記録液の種類を増やすしかなく、現実的ではない。
【０００９】
そこで、ヘッドから吐出させた後で複数の液体を混合させる事によって、次に例示するように、階調を制御する方式が提案されている（たとえば、〔特許文献１〕〜〔特許文献５〕参照）。
【００１０】
（１）２種の濃度の記録液滴をそれぞれノズルから吐出させ、記録紙上で混合し、必要な諧調の濃度を得る方法（たとえば、〔特許文献１〕参照）
（２）複数の吐出口を同心円状に配置し、各吐出口から吐出された記録液が被吐出面上に着弾する前に互いに衝突することで混合する方法（たとえば、〔特許文献２〕参照）
（３）撥インク領域で囲まれた親インク領域を複数有する中間転写体の親インク領域に対して記録液及び透明な液体を付与し、記録媒体に転写する方法（たとえば、〔特許文献３〕、〔特許文献４〕参照）
（４）記録液がヘッドと中間転写体間をブリッジしている時に電流を流し、水を加水分解することで記録液を増粘させ、その上から濃度調整液を付与する方法（たとえば、〔特許文献５〕参照）
【００１１】
しかしながら、（１）の方法では、記録紙上における記録液の混合と同時に、記録紙がインクを吸収するという現象が起こっているため、紙面上において所望の濃度を得ることが難しいという問題がある。この点、（２）の方法では、記録液が被吐出面への着弾前に混合するというメリットがある。ところが、各ノズルから吐出される記録液の飛翔経路、タイミング、速度の全てが正確でないと液滴同士の衝突が起こらず、さらに、所望の色を出すには各記録液滴の体積を細かくかつ正確に制御しなければならい。よって、現状の技術ではそのような制御は非常に難しく現実的ではないという問題がある。
【００１２】
これら（１）、（２）の方法に対し、（３）、（４）の方法では、中間転写体を用いるため、液体を中間転写体上で混合させれば（１）の方法における問題が生じることはなく、よって（２）の方法を採用する必要もないが、それぞれ問題があることが分かった。すなわち、（３）の方法では、記録液と透明な液体とを納める親インク領域の耐久性という観点で実用化が難しいという問題がある。また、（４）の方法では、同一ドットに正確に濃度調整液を付与することが難しく、また増粘した記録液の上に濃度調整液を付与してもこれらの液が混和し難いという問題がある。
【００１３】
さらに、（１）〜（４）の方法に共通して、これらの方法はそもそも記録液に加えて更に液体を付与することを必須とするため、記録媒体に付与する水分量が多くなり、記録媒体のカールやコックリングが発生し易いという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
以上の事情に鑑みれば、液体の混合を必須とすることなく、また中間色の記録液を用いることなく階調を表現可能な方法を、記録媒体に付着している紙粉、異物によるノズル詰まりが大幅に抑制される中間転写体を用いた画像形成装置において実現することが望まれる。なお、可能であれば、かかる方法が、ブリーディングやビーディング、さらにはカールやコックリングに対処可能であることが望ましい。
【００１５】
本発明は、液体の混合、中間色の記録液を必須とせずとも階調を表現可能な、中間転写体を用いて画像形成を行うインクジェット方式の画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明は、ｐＨによって色が変わる色材を含む導電性記録液を吐出するノズルを備えたヘッドと、このヘッドにより吐出された導電性記録液を付与される、少なくとも表面の一部が導電性の中間転写体と、前記ヘッドから吐出された導電性記録液が同ヘッドと前記中間転写体との間をブリッジした状態でこの状態の導電性記録液を電気分解して変色させるために前記中間転写体と前記ヘッドとの間に電圧を印加する電圧印加手段とを有する画像形成装置にある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、ｐＨによって色が変わる色材を含む導電性記録液を吐出するノズルを備えたヘッドと、このヘッドにより吐出された導電性記録液を付与される、少なくとも表面の一部が導電性の中間転写体と、前記ヘッドから吐出された導電性記録液が同ヘッドと前記中間転写体との間をブリッジした状態でこの状態の導電性記録液を電気分解して変色させるために前記中間転写体と前記ヘッドとの間に電圧を印加する電圧印加手段とを有する画像形成装置にあるので、液体の混合、中間色の記録液を必須とせずとも階調を表現可能な、中間転写体を用いて画像形成を行う画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の一実施例にかかる概略正面図である。
【図２】図１に示した画像形成装置においてヘッドから中間転写体に導電性記録液が付与される様子を模式的に示す概略図である。
【図３】図１に示した画像形成装置においてカソードとアノードとの間に形成される導電性記録液による液柱の状態を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１に本発明を適用した画像形成装置の一例の概略を示す。画像形成装置１００は、インクジェットプリンタとしてのプリンタであってフルカラーの画像形成を行うことが可能となっている。画像形成装置１００は、外部から受信した画像情報に対応する画像信号に基づき画像形成処理を行なう。
【００２０】
画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをもシート状の記録媒体としてこれに画像形成を行なうことが可能である。画像形成装置１００は、記録媒体である記録用紙としての被記録材である転写紙Ｓの片面に画像形成可能な片面画像形成装置であるが、転写紙Ｓの両面に画像形成可能な両面画像形成装置であってもよい。
【００２１】
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な、当該色のインクとしての導電性記録液である記録液を吐出するヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを有している。ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、かかる液体である記録液を吐出する記録液吐出体としての記録ヘッドである記録ヘッド手段、インクヘッド、インクジェットヘッドとして機能する。
【００２２】
ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、画像形成装置１００の本体９９の略中央部に配設された中間転写ドラムである中間転写ローラとしての中間転写体３７の外周面に対向する位置に配設されている。ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、中間転写体３７の移動方向であって図１において時計回り方向であるＡ１方向の上流側からこの順で並んでいる。同図において各符号の数字の後に付されたＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、イエロー、マゼンタ、シアン、黒用の部材であることを示している。
【００２３】
ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫはそれぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の画像を形成するための画像形成手段としての記録液吐出装置であるインク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられている。
【００２４】
各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、図１の紙面に垂直な方向に複数が並設された態様で、インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられたラインヘッドであり、固定式でフルライン型のインクジェットヘッドとなっている。
画像形成装置１００のように中間転写体を備えたインクジェット方式の画像形成装置は、特に高速の画像形成を行うタイプの画像形成装置である。ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫはこのようにラインヘッドであるため、画像形成装置１００における画像形成の高速化を可能としている。
なお、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、本形態のように固定式、言い換えると主走査方向に駆動されないタイプでなく、画像形成領域幅に対して往復運動を行うことで画像形成を行うシャトル方式に対応した構成であっても良い。この場合にはヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫが小型のヘッド構成となる。
【００２５】
中間転写体３７は、Ａ１方向に回転している状態で、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに対向する領域で、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫからイエロー、マゼンタ、シアン、黒の記録液が順次重ね合わされる態様で吐出されて付与される。このように記録液を受容することにより、中間転写体３７は、その表面である一次画像形成面上に一次画像である画像が形成される。このように、画像形成装置１００は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを中間転写体３７に対向させＡ１方向に並設したタンデム構造となっている。
【００２６】
ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫによる中間転写体３７に対する記録液の吐出すなわち付与は、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色の画像領域が中間転写体３７上の同じ位置に重なるように行われる。そのため、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫによる中間転写体３７に対する記録液の付与は、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００２７】
画像形成装置１００は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫをそれぞれ備えたインク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫを有している。
画像形成装置１００はまた、中間転写体３７を備え中間転写体３７のＡ１方向への回転に伴って転写紙Ｓを搬送する用紙搬送ユニットとしての搬送ユニット１０を有している。
画像形成装置１００はまた、転写紙Ｓを多数枚積載可能であり積載した転写紙Ｓのうち最上位の転写紙Ｓのみを搬送ユニット１０に向けて給送する紙搬送装置としての給紙ユニット２０を有している。
画像形成装置１００はまた、搬送ユニット１０によって搬送されてきた画像形成済み言い換えるとプリント済みの転写紙Ｓを多数積載可能な排紙台２５を有している。
【００２８】
画像形成装置１００はまた、記録液等が転写紙Ｓに転写された後の中間転写体３７から、中間転写体３７上すなわち一次画像形成面上に残留している残インクである記録液等を除去してクリーニングするための清掃手段３４を有している。
画像形成装置１００はまた、清掃手段３４によってクリーニングされる前の中間転写体３７に付着している記録液の色を消すための消色手段としての消色装置８０を有している。
画像形成装置１００はまた、清掃手段３４によってクリーニングされた中間転写体３７に、記録液中の色材、たとえば後述するロイコ染料を凝集させるために、いわゆる先塗り剤と呼ばれる処理液を塗布する処理液塗布手段としての処理液塗布装置９０を有している。
【００２９】
画像形成装置１００はまた、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを一体に支持したヘッド支持体としてのキャリッジ５０を有している。
画像形成装置１００はまた、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから吐出された記録液に電圧を印加するための電圧印加手段としての通電手段３３を有している。
画像形成装置１００はまた、使用環境の温度及び湿度を検知する図示しない環境センサを有している。
画像形成装置１００はまた、画像形成装置１００に対する各種入力が可能である入力装置として機能するとともに、画像形成装置１００の状態を表示することが可能な表示装置として機能する図示しない液晶パネルを有している。
画像形成装置１００はまた、画像形成装置１００の動作全般を制御するＣＰＵ、メモリ等を含む制御手段としての制御装置である制御部９８を有している。
【００３０】
搬送ユニット１０は、中間転写体３７の他に、中間転写体３７に対向して配置され中間転写体３７との間の領域である転写部３１を転写紙Ｓが通過するときに中間転写体３７上に担持された記録液による一次画像を該転写紙Ｓに転写する転写手段６４を有している。
搬送ユニット１０はまた、給紙ユニット２０から給送されてきた転写紙Ｓを転写部３１に案内するとともに、転写部３１を通過した転写紙Ｓを排紙台２５に案内するガイド板３９を有している。
搬送ユニット１０はまた、給紙ユニット２０から給送されてきた転写紙Ｓを転写部３１に向けて搬送する搬送ローラ３２を有している。
搬送ユニット１０はまた、搬送ローラ３２によって搬送されてきた転写紙Ｓを一旦停止させるとともに、後述する所定のタイミングに応じて一旦停止させた転写紙Ｓを転写部３１に給送するレジストローラ３５を有している。
搬送ユニット１０はまた、中間転写体３７をＡ１方向に回転駆動する図示しない駆動手段としての中間転写体回転駆動モータであるモータ等を有している。
レジストローラ３５は、中間転写体３７条に形成された画像が中間転写体３７のＡ１方向への回転に伴って転写部３１に至るタイミングに合わせて、転写紙Ｓを転写部３１に給送する。
このように、画像形成装置１００は、転写紙Ｓへの画像形成を中間転写体３７を用いて間接的に行う間接方式の画像形成装置となっている。
【００３１】
転写手段６４は、中間転写体３７との間で転写紙Ｓを挟み、転写紙Ｓを挟んだ状態で中間転写体３７に従動回転しながら中間転写体３７上の画像をこの転写紙Ｓに転写する転写部材としての転写ローラ３８を有している。
転写手段６４はまた、転写ローラ３８を中間転写体３７に近接させあるいは中間転写体３７から離間させる接離手段としての接離装置７７を有している。
転写手段６４はまた、転写ローラ３８をクリーニングするためのクリーニング手段としての転写クリーニング装置であるクリーニング装置７８を有している。
【００３２】
転写ローラ３８は、記録液による汚れ防止の観点から、表面エネルギーの低い撥水性部材を表面に配設されていることが好ましい。よって、転写ローラ３８は、表面に、四フッ化エチレン樹脂、四フッ化エチレン／パーフルオロアルコキシエチレン共重合体などのフッ素系樹脂、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ニトリルブタジエンゴム、イソプレンゴムなどのゴム材料、樹脂や金属、ゴムの表面にフッ素処理をした表面層を有している。
【００３３】
転写ローラ３８の表面部材としての物性は、撥水性については水の後退接触角が６０°以上、好ましくは８０°以上であり、硬度についてはＪＩＳ−Ａで６０以上、好ましくは８０以上である。また、表面層の厚みは０．１〜１ｍｍ程度がよく、０．２〜０．６ｍｍが好適である。
なお、転写ローラ３８は転写紙Ｓに転写される画像を転写紙Ｓに定着させるためのヒータを内蔵していても良い。
【００３４】
接離装置７７は、レジストローラ３５によって転写部３１に向けて給送された転写紙Ｓの先端が転写部３１に進入するタイミングで転写ローラ３８を中間転写体３７に向けて近接するよう変位させ、中間転写体３７と転写ローラ３８との間に転写紙Ｓを挟持させる。中間転写体３７との間に転写紙Ｓを挟持した挟持状態で、転写ローラ３８は、中間転写体３７に向けて押圧され、転写紙Ｓを中間転写体３７に加圧した状態となり、加圧部材としての加圧ローラとして機能するようになっている。
【００３５】
接離装置７７はまた、中間転写体３７と転写ローラ３８との間に挟持され中間転写体３７の回転によって転写部３１を搬送されている転写紙Ｓの後端が転写部３１を抜けるタイミングで転写ローラ３８を中間転写体３７から離間するように変位させる。
【００３６】
接離装置７７による転写ローラ３８のこのようなタイミングでの駆動は、制御部９８によって制御される。この点、制御部９８は、転写制御手段として機能する。転写制御手段として機能する制御部９８による制御により、転写ローラ３８は、中間転写体３７に直接当接することが防止され、中間転写体３７表面上の記録液が付着することが防止されている。
【００３７】
クリーニング装置７８は、転写紙Ｓに当接することによって付着した紙粉、何らかの原因で中間転写体３７から転移した記録液を転写ローラ３８から除去することで転写ローラ３８をクリーニングする。クリーニング装置７８は定位置に固定されているが、接離装置７７によって転写ローラ３８とともに変位するようになっていてもよい。
【００３８】
クリーニング装置７８は、紙粉、中間転写体３７上の記録液の転写ローラ３８への付着が画像形成や転写紙Ｓの汚れ、カールなどに影響を与えない場合、あるいはかかる影響が無視できる程度である場合などには省略可能である。接離装置７７は、記録液の転写ローラ３８への付着が画像形成や転写紙Ｓの汚れ、カールなどに影響を与えない場合、あるいはかかる影響が無視できる程度である場合などには省略可能である。ただし、接離装置７７を省略した場合、中間転写体３７上の記録液の転写ローラ３８への付着量が多量になる可能性があるため、この場合はクリーニング装置７８を有することが望ましい。
【００３９】
このように、転写手段６４は、中間転写体３７上の画像を転写紙Ｓに転写して転写記録する転写記録手段である転写装置として画像形成装置１００、搬送ユニット１０に備えられている。転写手段６４は、転写ローラ３８が中間転写体３７に対向する位置でＡ１方向と同じ方向に回転するように駆動するモータ等の駆動源を備えていても良い。転写制御手段として機能する制御部９８は、接離装置７７の他、かかる駆動源等、転写手段６４において駆動を制御される構成を制御する。
【００４０】
転写手段６４は、中間転写体３７と転写ローラ３８との間において転写紙Ｓを加圧搬送し、中間転写体３７に付与された記録液を転写紙Ｓの紙面上に押圧転写して、かかる紙面上に画像を形成する転写装置である。
搬送ユニット１０は、転写ローラ３８によって中間転写体３７から転写紙Ｓに転写された画像を転写紙Ｓに定着させるための定着手段としての定着ローラを備えていてもよい。
【００４１】
図２に示すように、中間転写体３７は、導電性基体であるアルミニウム製の支持体３７ａと、支持体３７ａ上に形成された導電性シリコーンゴム製の導電性ゴム層である表面層３７ｂとを有し、導電性ローラとなっている。
【００４２】
支持体３７ａの材質はアルミニウムに限られるものではなく、機械的強度があればよく、金属、合金等によって形成可能である。具体的には、支持体３７ａは、アルミニウムの他に、たとえばニッケル、ニッケル合金、熱可塑性樹脂、セラミック等によって形成しても良い。
【００４３】
表面層３７ｂの材質は、シリコーンゴムに限らず、表面エネルギーが低く転写紙Ｓへの追従性が高い弾性材料で、且つ／或いは記録液の剥離性が高い材料である事が好ましい。表面層３７ｂの弾性は、転写の際に必要な機能で、表面層３７ｂが転写紙Ｓの繊維に沿って変形することで接触面積が向上し高い転写率が達成される。低い圧力で転写するには表面層３７ｂの材料としてある程度柔らかい材料を選択しなければならない。具体的には、表面層３７ｂは、シリコーンゴム製に限らず、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ニトリルブタジエンゴム、イソプレンゴム等によって形成してもよい。
【００４４】
表面層３７ｂは、中間転写体３７に導電性を付与するために、かかるゴム材料に導電剤としてのカーボン、白金、金などの金属微粒子を分散して混入させた導電性ゴムとされ、導電層となっている。ただし、導電性微粒子を増やすと導電性は向上するが、離型性が低下するトレードオフの関係にあるので、適宜、調整が必要である。
【００４５】
後述するように、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫと中間転写体３７とが一時的にブリッジした記録液による液柱に所望の電位差を形成するには、表面層３７ｂを構成する導電性ゴムの体積抵抗率は１０３Ω・ｃｍ未満であることが好ましい。同じ理由により、表面層３７ｂを構成する導電性ゴムの体積抵抗率は記録液の体積抵抗率よりも小さいことが望ましい。
【００４６】
また、表面層３７ｂの厚みは、０．１〜１ｍｍ程度が良く、０．２〜０．６ｍｍが好適である。ただし、表面層３７ｂは必須の構成でなく、支持体３７ａのみを中間転写体３７としても良い。表面層３７ｂを省略する場合、後述の記録液の電気分解を行うために支持体３７ａを導電性とする必要がある。
中間転写体３７は、ドラム状、ローラ状でなく、無端ベルト状、その他可能であればシート状であっても良い。
【００４７】
図１に示すように、給紙ユニット２０は、転写紙Ｓを多数枚積載可能な給紙トレイ２１と、給紙トレイ２１に積載された転写紙Ｓのうち最上位の転写紙Ｓのみを搬送ユニット１０に向けて給送する送り出しローラとしての給紙ローラ２２とを有している。
給紙ユニット２０はまた、給紙トレイ２１及び給紙ローラ２２を支持した筐体２３を有している。
給紙ユニット２０はまた、給紙ローラ２２を、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫにおける記録液の吐出タイミングに合わせるように回転駆動し転写紙Ｓをレジストローラ３５に向けて給送させる図示しない駆動手段としてのモータ等を有している。
【００４８】
清掃手段３４は、Ａ１方向における転写部３１の下流側の、同図において中間転写体３７の左上方において中間転写体３７に対向するように配設されたクリーニングユニットであって、クリーニング手段としてのクリーニング装置である。
清掃手段３４は、図示を省略するが、中間転写体３７上に形成された画像を構成していた記録液のうち転写紙Ｓに転写されなかった記録液を残インクとして中間転写体３７表面から掻き落とす、清掃部材としてのクリーニングブレードを有している。
清掃手段３４はまた、クリーニングブレードを中間転写体３７に押し当てる押し当て手段と、クリーニングブレードによって中間転写体３７表面から掻き落とされた記録液や埃等の異物を収集するための廃液ボトルとを有している。
クリーニングブレードは、中間転写体３７に対していわゆるカウンター当接の態様で、その一部すなわち先端が当接している。クリーニングブレードは、弾性体としてのゴムによって形成されたゴムブレードである。クリーニングブレードの材質は、耐磨耗性を有し、シリコーンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、ＥＰＤＭ、エラストマーなどの弾性材料のほか、ステンレス、アルミなど金属、非鉄材料としても良い。
清掃手段３４はクリーニングブレードとともに、清掃部材としてのクリーニングローラを備えていてもよい。
清掃手段３４は、このような構成により中間転写体３７をクリーニングする中間転写体クリーニング手段である。
【００４９】
消色装置８０は、転写手段６４によって画像が転写紙Ｓに転写された後、すなわち転写部３１を経た中間転写体３７上に残留している記録液の色を消すための消色液を塗布の態様で中間転写体３７に付与する消色液塗布手段である消色液塗布装置として機能する。消色装置８０は、Ａ１方向において転写部３１より下流側で、且つ清掃手段３４が中間転写体３７をクリーニングする位置であるクリーニング位置の上流側の位置において、中間転写体３７に対向している。
【００５０】
消色装置８０は、この位置すなわち消色位置において中間転写体３７に当接して消色液を中間転写体３７に塗布する消色液塗布部材としての消色液塗布ローラである塗布ローラ８３を有している。消色装置８０はまた、消色液を収容しているとともに収容している消色液を塗布ローラ８３に供給する消色液供給手段としての消色液供給部材である消色液タンク８４を有している。消色装置８０はまた、塗布ローラ８３が中間転写体３７に当接する位置で塗布ローラ８３をＡ１方向に沿う方向に回転させる駆動手段として駆動源であるモータ８５を有している。
【００５１】
モータ８５による塗布ローラ８３の駆動は、制御部９８によって制御される。この点、制御部９８は、消色液塗布制御手段として機能する。その他、制御部９８は、消色装置８０において駆動を制御される構成がある場合においてその構成の駆動を制御する消色制御手段として機能し、消色液塗布制御手段としての機能はこの消色制御手段の一機能となっている。
【００５２】
塗布ローラ８３は少なくとも周面が弾性部材によって形成されており、消色液タンク８４に収容されている消色液に一部が浸漬された状態で備えられている。塗布ローラ８３は、主走査方向すなわち図１における紙面に垂直な方向において、Ａ３縦サイズの画像形成領域幅に対応した画像形成可能領域に対応する幅で中間転写体３７に当接している。
【００５３】
消色液塗布部材は、中間転写体３７に当接して消色液を付与するものであれば、塗布ローラ８３のようなローラ状をなしローラ塗布を行う部材に限らず、ワイヤーバー、フレードコータ、消色液を含浸した発泡体等であっても良い。
なお、モータ８５を省略して、塗布ローラ８３が中間転写体３７に従動回転するようにしてもよい。
消色液の材質、機能など、消色装置８０のその余については後述する。
【００５４】
処理液塗布装置９０は、Ａ１方向において清掃手段３４が中間転写体３７をクリーニングする位置の下流側で、かつヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔが中間転写体３７に記録液を吐出する位置の上流側において、中間転写体３７に対向している。処理液塗布装置９０は、この位置すなわち処理液塗布位置において、処理液を中間転写体３７に塗布の態様で供給するようになっている。
【００５５】
処理液塗布装置９０の構成は、消色装置８０と同様であって、その詳細な図示を省略するが、次のような構成となっている。すなわち、処理液塗布装置９０は、処理液塗布位置において中間転写体３７に当接して処理液を中間転写体３７に塗布する処理液塗布部材としての処理液塗布ローラである塗布ローラを有している。処理液塗布装置９０はまた、処理液を収容しているとともに収容している処理液を塗布ローラに供給する処理液供給手段としての処理液供給部材である処理液タンクを有している。処理液塗布装置９０はまた、塗布ローラが中間転写体に当接する位置で塗布ローラをＡ１方向に沿う方向に回転させる駆動手段として駆動源であるモータを有している。
【００５６】
モータによる塗布ローラの駆動は、制御部９８によって制御される。この点、制御部９８は、処理液塗布制御手段として機能する。その他、制御部９８は、処理液塗布装置９０において駆動を制御される構成がある場合においてその構成の駆動を制御する処理液制御手段として機能し、処理液塗布制御手段としての機能はこの処理液制御手段の一機能となっている。
【００５７】
塗布ローラは少なくとも周面が弾性部材によって形成されており、処理液タンクに収容されている処理液に一部が浸漬された状態で備えられている。塗布ローラは、主走査方向すなわち図１における紙面に垂直な方向において、すでに述べた画像形成可能領域に対応する幅で中間転写体３７に当接している。
【００５８】
処理液塗布部材は、中間転写体３７に当接して処理液を付与するものであれば、塗布ローラのようなローラ状をなしローラ塗布を行う部材に限らず、ワイヤーバー、フレードコータ、処理液を含浸した発泡体等であっても良い。
なお、モータを省略して、塗布ローラが中間転写体３７に従動回転するようにしてもよい。
処理液の材質等については後述する。
【００５９】
キャリッジ５０は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに劣化等が生じたときにこれらが新規のものに交換可能であるように、またメンテナンスを容易にするために、本体９９に対して着脱可能となっている。キャリッジ５０は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫと一体で、本体９９に対して着脱可能となっている。
ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫもそれぞれ、劣化等が生じたときに新規のものに交換可能であるように、またメンテナンスを容易にするために、独立して本体９９に対して着脱可能となっている。
これらによって、交換作業、メンテナンス作業が容易化されている。
【００６０】
インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫは、用いる記録液の色、組成が異なるものの、その余の点では互いに略同様の構成となっている。
インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫは、複数のヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに供給される当該色の記録液を収容したインクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫを有している。
インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫはまた、インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ内に収容された記録液を各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに向けて圧送し給送する供給ポンプとしての図示しないポンプを有している。
インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫはまた、かかるポンプによって供給されてきた記録液を各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに分配して供給する図示しないディストリビュータタンクを有している。
インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫはまた、かかるディストリビュータタンク内の記録液量の不足を検出するために同記録液量を検知する記録液量検知手段であるインク量検知手段としての図示しないインク量検知センサを有している。
インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫはまた、インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫとディストリビュータタンクとの間の記録液の給送路をポンプとともに形成している図示しないパイプを有している。
インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫはまた、ディストリビュータタンクと各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫとの間の記録液の給送路を形成している図示しないパイプを有している。
【００６１】
インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫは、内部の記録液が消費されて残り少なくなったときあるいはなくなったとき等に新規のものに交換可能であるように、またメンテナンスを容易にするために、本体９９に対して着脱可能となっている。インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫは、メインタンクとしての記録液カートリッジとして機能する。
【００６２】
ポンプは、制御部９８によって作動を制御され、インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ内に収容された記録液を各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに供給する。具体的には、ポンプは、インク量検知センサによってディストリビュータタンク内の記録液量の不足が検出されたことを条件として、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫによる記録液の吐出が停止されているときに駆動される。この駆動により、インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ内の記録液が、記録液供給部であるインク供給部としてのディストリビュータたるディストリビュータタンクに供給される。この駆動はかかる不足が検出されなくなるまで継続される。
この点、制御部９８は記録液供給制御手段であるインク供給制御手段として機能する。その他、制御部９８は、画像形成装置１００において駆動される構成については、特に説明しない場合であっても、その駆動を制御するようになっている。
【００６３】
記録液は、イエロー、マゼンタ、シアン、黒に対応した色材と、この色材の溶媒とを少なくとも含んでいる。溶媒は、安全性の観点及び後述する電気分解を生じせしめるための導電性の観点から水を含んでおり、記録液は導電性インクであり水溶性インクである水溶性記録液となっている。なお、記録液は、保存安定性の観点から、アルカリ性であることが望ましい。
【００６４】
イエロー、マゼンタ、シアン、黒に対応した記録液の着色剤すなわち色剤としては、ｐＨによって色が変わる色材、すなわちｐＨが変色のスイッチングとして用いられる色材を用いる。
ｐＨによって色が変わる色材の具体例としては、たとえば、トリフェニルメタン化合物、ラクトン化合物、サルトン化合物、ジアゾ化合物、またロイコ染料としてフタリド化合物、アザフタリド化合物、フルオラン化合物が挙げられる。
【００６５】
トリフェニルメタン化合物として、より具体的には、メチルバイオレット、等が挙げられる。
ラクトン化合物として、より具体的には、フェノールフタレイン、チモールフタレイン、等が挙げられる。
サルトン化合物として、より具体的には、フェノールレッド、チモールブルー、ブロモフェノールブルー、ブロモクレゾールグリーン、ブロモクレゾールパープル、等が挙げられる。
ジアゾ化合物として、より具体的には、メチルイエロー、メチルオレンジ、メチルレッド、アリザリンイエローＲ、エリオクロムブラックＴ、等が挙げられる。
【００６６】
ロイコ染料として、より具体的には、２−アニリノ−６−ジブチルアミノ−３−メチルフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジ（ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−イソプロピル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−イソブチル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｉｓｏ−アミル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−イソプロピルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−（ｍ−トリクロロメチルアニリノ）−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｍ−トリフルロロメチルアニリノ）−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｍ−トリクロロメチルアニリノ）−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−（２，４−ジメチルアニリノ）−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−３−メチル−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、２−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−３−メチル−６−（Ｎ−プロピル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アニリノ−６−（Ｎ−ｎ−ヘキシル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（ｏ−クロロアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｏ−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、２−（ｍ−トリフロロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２，３−ジメチル−６−ジメチルアミノフルオラン、３−メチル−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−ブロモ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−６−ジプロピルアミノフルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、３−ブロモ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−クロロ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｏ−クロロアニリノ）−３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−（ｍ−トリフロロメチルアニリノ）−３−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（２，３−ジクロロアニリノ）−３−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンゾ−６−ジエチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−（ｍ−トリフロロメチルアニリノ）フルオラン、３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−７−アザフタリド、３−（１−オクチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−メチル−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−メチル−４−ジエチルアミノフェニル）−７−アザフタリド、３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（４−Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−メチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−（１−メチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−ヘキシルオキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−７−アザフタリド、２−（３−トルイジノ）−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、等が挙げられる。
【００６７】
また、ロイコ染料は前記のフルオラン化合物、アザフタリド化合物の他に、従来公知のロイコ染料であってもよい。
具体的には、２−（ｐ−アセチルアニリノ）−６−（Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−メチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−エチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−（ジ−ｐ−メチルベンジルアミノ）−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−（α−フェニルエチルアミノ）−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−メチルアミノ−６−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、２−メチルアミノ−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、２−メチルアミノ−６−（Ｎ−プロピルアニリノ）フルオラン、２−エチルアミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−メチルアミノ−６−（Ｎ−メチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−エチルアミノ−６−（Ｎ−エチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−ジメチルアミノ−６−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、２−ジメチルアミノ−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、２−ジエチルアミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ジエチルアミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ジプロピルアミノ−６−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、２−ジプロピルアミノ−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−エチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−エチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピル−ｐ−エチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−エチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−クロロアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−クロロアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピル−ｐ−クロロアニリノ）フルオラン、１，２−ベンゾ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、１，２−ベンゾ−６−ジブチルアミノフルオラン、１，２−ベンゾ−６−（Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）フルオラン、１，２−ベンゾ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−トルイジノ）フルオラン、等が挙げられる。
ロイコ染料は、ｐＨによって色が変わる色材として一般的な物質であり、汎用的であるため、入手が比較的容易でコストを抑制可能という利点がある。なお、ロイコ染料はこれらに限定されるものではない。また、ロイコ染料を単独、または混合して用いてもよい。
【００６８】
色材は、ロイコ染料の後述する機能のように、ｐＨの変化に応じてそれ自体が凝集する場合がある。色材の凝集は、ブリーディングやビーディング、さらにはフェザリング、カールやコックリングの対策に有効であるため、色材の材質としては、ｐＨの変化に応じてそれ自体が凝集する材質であることが好ましい。
ただし、このような凝集が生じない場合、あるいは凝集が生じてもかかる対策として不十分である場合には、色材あるいは記録液の凝集を担保するための反応剤としての水溶性高分子を記録液に添加することが好ましい。色材の凝集が十分である場合にも水溶性高分子を記録液に添加してもよい。
このような観点から、本形態における記録液は、ｐＨに応じて色材と凝集反応を起こす水溶性高分子を含んでいる。したがって、かかる観点からすると、記録液は、ｐＨによって色が変わる色材と、この色材の溶媒と、かかる水溶性高分子とを少なくとも含んでいることが好ましい。反応剤としては、本形態の記録液に用いられているように、水溶性高分子を用いることが、記録液中の色材と反応した際の凝集効果が高く、且つ、記録画像の定着性を確保できる点で望ましい。
【００６９】
記録液に添加する水溶性高分子としては、カチオン性水溶性高分子、アニオン性水溶性高分子、ノニオン性水溶性高分子が、たとえば次のようにして選択される。
すなわち、水溶性高分子は、特に限定されるものではないが、記録液中の、ｐＨで色が変わる色材がアニオン性の場合は、記録液に用いる水溶性高分子はカチオン性又は塩基性が好ましい。また、記録液中の、ｐＨで色が変わる色材がイオン性着色剤及び／又はイオン性樹脂がカチオン性の場合は、記録液に用いる水溶性高分子はアニオン性又は酸性が好ましい。記録液に用いる水溶性高分子はノニオン性であっても良い。
【００７０】
カチオン性の水溶性高分子は、分子中にカチオン性基を有するのであれば特に限定されるものではない。カチオン性の水溶性高分子の具体例としては、ポリアリルアミン及びその塩、ポリビニルアミン及びその塩、ポリエチレンイミン及びその塩、ポリアクリルアミド及びその塩、カチオンエポキシ、カチオンエマルジョン、アリルアミン‐マレイン酸共重合体、ポリ塩化ジメチルメチレンピペリジニウム及びその塩、塩化ジメチルジアリルアンモニウム−アクリルアミド共重合体及びその塩、ビニルピロリドンＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリル酸共重合体及びその塩、Ｎ‐ビニルピロリドンＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体及びその塩、特殊変性ポリアクリル酸エステル及びその塩、ポリアクリル酸エステル及びその塩、ポリメタクリル酸エステル及びその塩、ポリジシアンジアミド及びその塩、ポリアミン縮合物及びその塩、等が挙げられる。
アニオン性の水溶性高分子は、分子中にアニオン性基を有するのであれば特に限定されるものではない。アニオン性の水溶性高分子の具体例としては、ポリオキシアルキレンエーテル硫酸エステル塩、等が挙げられる。
ノニオン性の水溶性高分子は、特に限定されるものではない。ノニオン性の水溶性高分子の具体例としては、ポリアクリルアミド等が挙げられる。
【００７１】
記録液は、界面活性剤や乳化剤を用いて反応剤としての水溶性高分子、多価金属塩、酸性化合物、塩基性化合物を分散させた形態とすることが望ましい。
多価金属塩としてその陽イオンは、例えば、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｚｎ２＋などの二価の金属イオンや、Ｆｅ３＋、Ａｌ３＋などの三価の金属イオンが挙げられ、陰イオンとしてＣｌ−、ＮＯ３−、ＳＯ４−、Ｉ−、Ｂｒ−、ＣｌＯ３−、ＲＣＯＯ−（Ｒ：アルキル基）等が挙げられる。これらの多価金属塩は、金属塩水溶液として用いるほうが望ましい。
酸性化合物は、有機酸では、有機カルボン酸、有機スルホン酸などが挙げられる。無機酸では、塩酸、硫酸などが挙げられる。
有機酸カルボン酸は具体的には、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、クエン酸、フマル酸、マレイン酸、乳酸、酒石酸等の化合物が挙げられる。
塩基性化合物は、有機塩基では、窒素原子を含むアミン或いは複素環式化合物が挙げられる。無機塩基では、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム等が挙げられる。
【００７２】
記録液は水を主な液溶媒として使用するが、記録液を所望の物性にするため、あるいは記録液の乾燥によるヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫのノズルの詰まりを防止するため、湿潤剤として水溶性有機溶媒を使用することが好ましい。
水溶性有機溶媒の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、グリセリン、１，２，６−へキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。
これらの溶媒は、水と共に単独若しくは複数混合して用いられる。これらの水溶性有機溶媒の含有量について特に制限はないが、好ましくは記録液全体の１〜６０重量％、更に好ましくは５〜３０重量％の範囲で用いる。
【００７３】
記録液は、その他、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、防腐剤、酸化防止剤等の添加剤を含んでいても良い。
ｐＨ調整剤としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン類、硼酸、硝酸、硫酸、酢酸等が挙げられる。
【００７４】
記録液の物性の好適な範囲は、２５℃付近でｐＨが６〜１２、好ましくは８〜１０、表面張力が１０〜６０ｍＮ／ｍ、好ましくは２０〜５０ｍＮ／ｍ、粘度が１〜２０ｍＰａ・ｓ、好ましくは２〜８ｍＰａ・ｓ、導電率が１０〜１０００ｍＳ／ｍ、好ましくは５００〜８００ｍＳ／ｍである。
【００７５】
図２に示すように、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、同図において下方を向く記録液吐出側に配設された導電性のノズル部材であるノズルプレートとしてのノズル板６１ａを有している。
各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫはまた、ノズル板６１ａに形成され、記録液が通過し、記録液を液滴として吐出するノズル６１ｂを有している。
各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫはまた、ディストリビュータタンクから記録液を供給され記録液を充填され記録液を保持する液室であるインク室６１ｃを有している。
各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫはまた、インク室６１ｃ内の記録液をノズル６１ｂから吐出させる図示しないインク吐出手段とを有している。
【００７６】
ノズル６１ｂ、インク室６１ｃ、インク吐出手段はこれらが１組となって、それぞれ各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに多数備えられているが、同図においてはそのうちの１組のみを図示している。
ノズル板６１ａは、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫのそれぞれに備えられているとともに、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫのそれぞれにおいて、すべてのノズル６１ｂ、インク室６１ｃ、インク吐出手段に共通である。
【００７７】
ノズル板６１ａは、詳細な図示を省略するが、導電性の基板と、この基板の、中間転写体３７に対向する側の面に形成された撥水膜とを有している。ノズル板６１ａの下面がノズル面６１ｄになっている。
撥水膜は、フッ素系撥水剤やシリコン系撥水剤などを塗布して形成しても良いし、フッ素系高分子やフッ素―金属化合物共析などをメッキして形成しても良く、撥水性がある膜なら特に限定されない。ノズル板６１ａは、インク室６１ｃ側の面をインク室６１ｃ内の記録液との界面を形成する界面形成部として備えており、後述するようにカソードとして機能する。
【００７８】
ノズル板６１ａは、全体が導電性であっても良いし、インク室６１ｃ側の面のみを導電処理された部材であっても良いし、インク室６１ｃ側に配設された導電性部材と中間転写体３７側に配設された絶縁性部材とによって構成しても良い。
【００７９】
ノズル板６１ａの導電性の部分は、後述するようにカソードとして備えられるため、金属溶出に対して耐性を有する材質によって構成する必要はなく、金属、カーボンなど導電性の高い材料によって構成されればよい。
本形態のノズル板６１ａは金属製であり、このようなノズル板を備えたヘッドとしては、市販インクジェットプリンタＧＸ５０００：リコー製が挙げられる。
【００８０】
ノズル板６１ａは、中間転写体３７とのギャップが５０〜２００μｍの間で設定される。かかるギャップが５０μｍ未満であると、回転体である中間転写体３７とノズル板６１ａとのギャップを維持することが困難になることがあり、またかかるギャップが２００μｍを超えると、後述する液注のブリッジが形成されにくくなることがあるためである。ただし、ギャップの維持さえ可能ならギャップは短いほどよく、５０μｍ未満でも特に問題はない。また、安定した液柱のブリッジが形成されるのであれば、ギャップは２００μｍを超えてもよい。
ノズル板６１ａは、ノズル６１ｂを備えたノズル部となっており、とくに、中間転写体３７に対向した表面であるノズル面６１ｄがノズル部となっている。
【００８１】
各インク吐出手段は、各ノズル６１ｂから記録液を液滴化して吐出させ中間転写体３７に着弾させるための液体吐出手段として、インク室６１ｃ内の記録液に圧力印加を行う圧力印加手段であるアクチュエータとしての圧電素子を有している。
【００８２】
圧電素子は、制御部９８に備えられた図示しない制御基板によって実現されたヘッド駆動手段としてのヘッド駆動回路によって駆動される。ヘッド駆動回路は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから記録液を吐出させるための吐出信号であるヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫの駆動信号を生成する駆動信号生成手段として機能するものである。駆動信号は、形成すべき画像などに応じた所定の駆動波形であるヘッド駆動波形言い換えると信号波形の電圧パルスとして生成される。このように、ヘッド駆動回路として機能する制御部９８は、必要に応じて、随意に記録液の吐出のオン・オフを制御する駆動信号を生成可能となっている。生成された駆動信号は圧電素子に入力される。
【００８３】
よって、制御部９８による制御によって圧電素子に印加される電圧パルスに応じて、ノズル６１ｂから記録液が所望の画像パターンに対応して中間転写体３７上に吐出されるようになっている。したがって制御部９８は、複数のノズル６１ｂのうちの自由な組み合わせで記録液を吐出させるように、記録液を吐出させるべきノズル６１ｂに対応した圧電素子を駆動し、記録液の吐出を制御することが可能である。この点、ヘッド駆動手段として機能する制御部９８は、吐出制御手段としてのインク吐出制御手段として機能する。
【００８４】
インク吐出制御手段として機能する制御部９８は、すでに述べたように、かかる圧電素子を駆動するための電圧パルスを所定の信号波形でかかる圧電素子のそれぞれに個別に入力し、かかる圧電素子を駆動する駆動回路となっている。インク吐出制御手段として機能する制御部９８は、各ノズル６１ｂから吐出された記録液により、任意のパターンすなわち画像を形成するように、各圧電素子を時系列に駆動する。この点、制御部９８は、画像制御装置として機能する。
よって、インク吐出制御手段として機能する制御部９８は、各インク吐出手段を個別に制御することで、各ノズル６１ｂからの記録液の吐出タイミングを個別に制御可能となっている。
【００８５】
また、インク吐出制御手段として機能する制御部９８は、各ノズル６１ｂによって形成するドット径を互いに異ならせることを可能とするために、各圧電素子に入力する信号波形を変化させる方式を採ることが可能となっている。
この方式では、各圧電素子に入力する信号波形の１周期における記録液の吐出量を異ならせるように変化させることで、複数滴の記録液でドットを形成させ、これにより、各ノズル６１ｂによって形成するドット径を互いに異ならせることを可能としている。
そのため、インク吐出制御手段として機能する制御部９８は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫのそれぞれにおいて、複数のノズル６１ｂのそれぞれによって形成されるドット径を変えるために、各圧電素子に入力する駆動波形を変更可能となっている。
【００８６】
インク吐出手段のアクチュエータはピエゾ方式等の、形状変形素子方式である他の方式の可動アクチュエータであってもよい。またかかるアクチュエータは、サーマル方式等の加熱ヒータ方式を採用した加熱手段による記録液の膜沸騰によってノズル６１ｂから記録液を吐出させるものであっても良いし、電圧印加手段による静電引力によって記録液吐出するものであっても良い。このように、かかるアクチュエータは、あらゆる方法で記録液を吐出するものを採用可能である。
インク室６１ｃ内の圧力はノズル６１ｂから記録液が吐出されるとき以外は負圧に保たれるようになっている。
インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫと、搬送ユニット１０と、清掃手段３４と、ヘッド駆動回路として機能する制御部９８とは、印字ユニットを構成している。
【００８７】
通電手段３３は、中間転写体３７とヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫとの間に電位差が形成されるように電圧印加を行う。この電圧印加は、少なくとも次のタイミングで行われる。すなわち、少なくとも、図２（ｂ）に示すようにヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから吐出された直後の記録液による液柱が、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫと中間転写体３７との間を一時的にブリッジした状態となるタイミングで行われる。この電圧印加により、通電手段３３は、かかる液柱の状態の記録液の内部に電極酸化反応もしくは電極還元反応に起因する電流成分を含んだ通電を行ってかかる状態の記録液のｐＨを変化させ、記録液中の色材の化学変化による記録液の変色を生じさせる。
【００８８】
通電手段３３は、支持体３７ａとノズル板６１ａとの間に接続された、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫのそれぞれについて設けられた電源３３ａと、電源３３ａを支持体３７ａとノズル板６１ａとの間に接続した特に図示しない電気回路とを有している。
通電手段３３はまた、電源３３ａによる電圧印加によって支持体３７ａとノズル板６１ａとの間に流れる電流を検知して制御部９８に入力する電流検知手段としての電流測定手段である電流測定部たる電流計３３ｂを有している。
通電手段３３はまた、制御部９８の機能の一部として実現され電源３３ａによる電圧の印加タイミング、印加時間を制御する電圧印加制御手段を有している。電圧印加制御手段としての制御部９８は、電源３３ａの電圧を変更する電圧変更手段としても機能する。
【００８９】
よって、電圧印加制御手段として機能する制御部９８は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫと中間転写体３７との間を一時的にブリッジした状態の記録液に流れる電流量を制御する電流量制御手段として機能する。これは、かかる状態が形成されているときの電源３３ａの電圧の大きさ、かかる状態が形成されているときに電源３３ａによって電圧を印加する時間を制御することで、かかる状態の記録液の液柱中に流れる電流量が制御されるためである。
また、インク吐出制御手段として機能する制御部９８は、圧電素子に入力する信号波形すなわちヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫの駆動信号を制御することで、かかる状態の記録液の形状を変化させることが可能である。よって、インク吐出制御手段として機能する制御部９８は、かかる状態の形成時間、および、かかる状態の記録液の液柱の太さを制御可能であるため、この記録液の液柱中に流れる電流量を制御することが可能である。液柱の太さによってこの液柱中に流れる電流量が制御される理由は、後述する、電流計３３ｂによって測定される電流についての説明から明らかである。このように、制御部９８は、かかる状態の形成時間、かかる状態の記録液の液柱の太さを制御可能なことから、この点においても、電流量制御手段として機能する。
【００９０】
電源３３ａは、電気回路により、陽極を支持体３７ａに接続され、陰極をノズル板６１ａに接続されている。よって、通電手段３３は、中間転写体３７をアノードとして備え、ノズル板６１ａをカソードとして備えている。
【００９１】
電源３３ａは、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに接続されインク室６１ｃに保持された記録液と中間転写体３７との間に電圧を印加し、後述する液柱状の記録液に電流を流すことを可能とするものであれば良い。よって、電源３３ａは、ノズル板６１ａでなく、たとえばインク室６１ｃ内、あるいはインクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ内において記録液に接触するように配置された電極に接続されていても良い。
【００９２】
電流計３３ｂは、図示を省略するが、電源３３ａに直列に接続された抵抗部としての既知の抵抗と、この抵抗による電圧降下量を測定するための電圧計とを有しており、電圧計の測定値を制御部９８に入力するようになっている。電流計３３ｂは、より好ましくは、オペアンプを備え、これを利用して高感度に電流を測定する。
制御部９８は、電圧計からの入力値に基づいて、ノズル板６１ａと中間転写体３７との間に流れる電流を測定する処理回路を内蔵している。
【００９３】
ここで、電流計３３ｂによって測定される電流について説明する。
電流計３３ｂによって測定される電流に関し、この電流が流れる、ノズル６１ｂと中間転写体３７との間をブリッジした記録液の液柱における抵抗値Ｒｌｉｇは、原理的に次式１で表わされる。
同式において、σは液体、ここでは記録液の導電率、ｒ（ｘ）はノズル板６１ａから中間転写体３７に向かう方向における液柱断面の半径を表している。
【００９４】
【数１】
2014148146.tif 000003
【００９５】
同式より、電流計３３ｂによって測定される通電電流量の変化は液柱形状の変化によって生じる液柱抵抗Ｒｌｉｇの変化によるものであり、通電電流量は液柱形状を反映した値であることが解る。特に液柱の一部が細っているとき、最も細い部分における抵抗値が液柱全体の抵抗値に対して支配的となる。
【００９６】
このような構成の画像形成装置１００においては、画像形成開始の旨の所定の信号の入力により、中間転写体３７が各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに対向しながらＡ１方向に回転する。中間転写体３７が各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに対向しながらＡ１方向に回転している状態で、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の記録液が吐出される。
各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫからの各色の記録液の吐出は、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色の画像領域が中間転写体３７の同位置に重なるよう、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして順次重ね合わされる態様で行われる。これにより、中間転写体３７上に一時的に画像が担持される。
このように、中間転写体３７は、ノズル６１ｂから吐出され付与された記録液によって形成される像を担持する像担持体として機能する。
【００９７】
各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫからの各色の記録液が吐出されるとき、電圧印加制御手段としての制御部９８により、通電手段３３が駆動され、電源３３ａから支持体３７ａとノズル板６１ａとの間に電圧が印加されている。
【００９８】
この状態で、記録液が、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから中間転写体３７上に付与される。このときには、まず、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから、図２（ａ）に示すように、初期状態でノズル６１ｂにおいてメニスカスを形成している記録液が、圧電素子への信号波形の入力により、図２（ｂ）に示すように、中間転写体３７に向けて移動する。これにより、ノズル６１ｂと中間転写体３７との間に、記録液からなる液柱のブリッジが一時的に形成される。次いで、図２（ｃ）に示すように、記録液からなる液柱のブリッジが分断されることによって中間転写体３７に担持され、中間転写体３７上に記録液による画像が形成される。
【００９９】
そして、図２（ｂ）に示した、記録液からなる液注のブリッジが形成された状態では、通電手段３３により、記録液中の色材成分が変色作用を受ける。具体的には、通電手段３３の電圧印加により、カソードであるノズル板６１ａとアノードである中間転写体３７とにはそれぞれ次の電極反応が生じ、記録液の液柱のブリッジに含まれる水が電気分解される。
カソード：４Ｈ２Ｏ＋４ｅ−→２Ｈ２＋４ＯＨ−・・・反応式（１）
アノード：２Ｈ２Ｏ→４Ｈ＋＋Ｏ２＋４ｅ−・・・反応式（２）
【０１００】
反応式（１）によると、カソードとして機能するノズル面６１ｄ側では水酸化物イオンが生成して、結果、アルカリ性を示す。
また反応式（２）によると、アノードとして機能する中間転写体３７の表面で、記録液の液柱のブリッジに含まれる水が酸化して水素イオンであるプロトン（Ｈ＋）が生成して、結果、酸性を示す。
【０１０１】
ここで、図３を用いて、カソード及びアノードの間に形成される液柱のブリッジについて説明する。液柱のブリッジＢの内部では、カチオン及びアニオンは、それぞれカソードＣ及びアノードＡの近傍に移動する。その結果、カソードＣ及びアノードＡの表面に、それぞれ電気二重層ＥＣ及びＥＡが形成されるが、電気二重層ＥＣ及びＥＡの充電速度は、液柱のブリッジＢの導電率、記録液に含まれるイオンの濃度でほぼ決定される。
このとき、電気二重層ＥＡの電圧が数Ｖに達すると、水が電気分解してファラデー電流が流れる。その結果、アノードＡの表面では、水が酸化してプロトンが生成する。
すなわち、かかるブリッジが形成された瞬間に、ブリッジに、色材の化学構造変化等の化学変化をもたらすイオンが効率よく生成することで、記録液の中間転写体３７への着液と同時に記録液の変色が行われる。
【０１０２】
このように、記録液のｐＨを変化させることで、記録液の色の濃度が変化し、その結果、記録液の色の種類を不要に増加させることなく、複数の階調の濃淡が表現され、非常に高精細な溶質画像が形成される。
【０１０３】
このように、通電手段３３は、液柱のブリッジＢを形成している記録液を電気分解するための、中間転写体３７と、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、具体的にはノズル板６１ａとの間の電圧印加を行なうための構成となっている。また、通電手段３３は、かかる記録液を電気分解して変色を促進させるためにかかる電圧印加を行う構成となっている。
【０１０４】
液柱のブリッジＢが形成されてから分断されるまでの時間は、通常、数マイクロ秒〜数十マイクロ秒であり、記録液の導電率は、通常、数十ｍＳ／ｍ〜数百ｍＳ／ｍである。このため、中間転写体３７に記録液による画像を形成するためには、通電手段３３による印加電圧は、水の理論分解電圧である１．２３Ｖや一般的な水の電気分解の条件である数Ｖ〜十数Ｖでは不十分であり、数十Ｖ〜数百Ｖであることが好ましい。
【０１０５】
このようにして、記録液のｐＨが変化することで、記録液中の色材成分が次のように変色作用を受ける。
ここでは、色材成分としてロイコ染料を用いた場合の変色作用言い換えると変色メカニズムについて説明する。
【０１０６】
ロイコ染料は主に５員環のラクトン環を有しており、酸化還元反応によりラクトン環が開環または閉環する。ロイコ染料は主にアルカリ性で開環し、酸性で閉環するが、反対に酸性で開環し、アルカリ性で閉環するものもある。本形態では、アルカリ性で開環し、酸性で閉環するものとする。
ロイコ染料は、ラクトン環が開環しているときは周囲の官能基と共役系を作り発色するが、ラクトン環が閉環すると周囲の官能基との共役系がなくなり、色が消えてしまう。よって、酸性でラクトン環が閉環するロイコ染料を色材として用いた場合は、液柱通電前の記録液はアルカリ性のためロイコ染料が開環しており、発色している。液柱通電してプロトンが発生すると、生成したプロトンがロイコ染料のラクトン環を閉環させ、記録液の色が消える。すなわち、上述の反応式（２）に従って、アノードとして機能する中間転写体３７の表面で、記録液の液柱のブリッジに含まれる水が酸化してプロトンが生成するため、ロイコ染料のラクトン環が閉環して消色反応が生ずる。
なお、酸性でラクトン環が開環するロイコ染料を色材として用いた場合は、液柱通電前の記録液はアルカリ性のためロイコ染料が閉環しており、無色である。液柱通電してプロトンが生成すると、生成したプロトンがロイコ染料のラクトン環を開環させ、記録液は発色する。
【０１０７】
ラクトン環が閉環して色が消えた状態のロイコ染料は水に溶けにくくなるため、ノズル６１ｂの目詰まり等の観点から、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから吐出する前は発色状態にしておくことが望ましい。そのため、本形態では、上述のように、アルカリ性で開環するロイコ染料を用いている。水に溶けにくくなることは、言い換えると親水性が低下することであり、よって、かかるロイコ染料は、酸性でそれ自体が凝集する色材である。
【０１０８】
ロイコ染料の発色濃度は液柱通電する際に発生したプロトンの量に比例する。即ち、液柱通電する際に液柱に通電した電流量に比例する。従って、電流量を制御し、生成するプロトンの量を制御すれば、記録液の画像濃度が制御されることとなる。
【０１０９】
そのため、画像形成装置１００では、諧調性の高い画像を提供するために、このメカニズムを用いている。なお、このメカニズムすなわち変色メカニズムは、上述のロイコ染料を用いた場合には、記録液の電気分解によって消色反応言い換えると消色作用を示す消色メカニズムとして説明される。ただし、色材の性質によっては、かかる変色メカニズムは、記録液の電気分解によって発色反応言い換えると発色作用を示す発色メカニズムとして説明される。
【０１１０】
たとえば、上述のように例示したトリフェニルメタン化合物、ラクトン化合物、サルトン化合物、ジアゾ化合物も、ｐＨ変化、具体的には上述した反応式（１）、（２）に従って発生する水酸化物イオン、プロトンとの反応により、消色または発色の作用を示す。上述のロイコ染料のように消色反応を利用して画像形成を行うか、あるいは発色反応を利用して画像形成を行うかは、消色、発色の何れが画像形成に適しているか、あるいは何れの色材が画像形成に適しているか等に応じて、適宜選択される。
【０１１１】
画像形成装置１００では、電流量制御手段として機能する制御部９８により、ノズル板６１ａと中間転写体３７との間をブリッジした状態の記録液の電気分解の程度を制御することによって、かかる記録液の変色の度合いを制御するようになっている。この点、制御部９８は、色変化制御手段として機能する。
【０１１２】
色変化制御手段として機能する制御部９８は、記録液の変色の度合いを制御するために、すでに述べた、電流量制御手段として機能する制御部９８によって制御される、次のことを用いる。
・記録液がノズル板６１ａと中間転写体３７との間をブリッジした状態で、電源３３ａによってノズル板６１ａと中間転写体３７との間に印加する電圧の大きさ
・記録液がノズル板６１ａと中間転写体３７との間をブリッジした状態で、電源３３ａによってノズル板６１ａと中間転写体３７との間に電圧を印加する時間
・ノズル板６１ａと中間転写体３７との間をブリッジした状態の記録液の形状
これらは、いずれか１つのみ用いられてもよいし、適宜の複数の組み合わせで用いられてもよい。
【０１１３】
画像形成装置１００は、電流計３３ｂを備えているため、電流計３３ｂによって測定された電流、具体的には電流の総和である電流量を用いて、記録液の変色の度合いを制御するようになっている。このフィードバック制御は、かかる総和が所定量になったことに基づいて変色の度合いが所望の度合いとなったと判断し、それ以上の電気分解を停止するように、電圧印加制御手段及び／又はインク吐出制御手段として機能する制御部９８による制御を行う。
【０１１４】
変色の度合いは、一般に、電流量と比例関係にあるため、この比例関係が成立する場合、変色の度合いの制御も、この比例関係を用いて行う。この比例関係は、後述する実施例からも明らかである。ただし、比例関係が成立しない場合も、変色の度合いは電流量との関係で定量的な性質を示すため、用いる色材について変色の度合いと電流量とがどのような関係にあるかを予め測定しておくことで、電流量を用いた変色の度合いの制御が可能である。なお、変色の度合いの制御には、発色しているか、無色であるかの２者択一の場合を含んでいてもよく、この場合は面積階調との相性が良いが、発色の程度を制御する場合も面積階調と組み合わせてもよい。
【０１１５】
このような制御を行うことにより、たとえば、上述のロイコ染料を用いる場合には、色変化制御手段として機能する制御部９８により、記録液の液柱に生成されるプロトンの量を制御することで、記録液の画像濃度を所望の濃度に制御することが可能となる。よって、多階調の画像形成が記録液のｐＨの制御によって可能となる。
【０１１６】
なお、フィードバック制御でなく、フィードフォワード制御を行ってもよい。フィードフォワード制御を行う場合は、所望の変色の度合いが得られるように予め定められた制御を、色変化制御手段として機能する制御部９８、具体的には電圧印加制御手段及び／又はインク吐出制御手段として機能する制御部９８によって行うようにすれば良い。フィードフォワード制御を行う場合は、電流計３３ｂを省略可能である。
【０１１７】
記録液においては、電気分解により、次の作用も生ずる。
すなわち、上述の反応式（２）に従って発生したプロトン、または上述の反応式（１）に従って発生した水酸化物イオンとの反応で構造が変化して変色した色材と、記録液に分散している水溶性高分子とが、かかる構造の変化に起因して反応し、色材が凝集する。
このような、記録液に分散している水溶性高分子と、記録液中の色材との凝集反応により、隣接するドット間の滲みの発生が抑制され、高精細な画像が形成される。
【０１１８】
また、記録液中の水溶性高分子が、処理液塗布装置９０によって中間転写体３７に塗布されている処理液と反応して凝集する。
ここで、処理液について説明する。処理液のベースは水であり、そこに親水性高分子化合物を添加している。親水性高分子化合物は、記録液に含まれている水溶性高分子との反応により記録液の増粘作用、凝集作用を強める。よって、親水性高分子化合物を添加した処理液を用いることで、画像品位が向上するという利点が得られる。なお、以下において親水性高分子化合物として説明するイオン性樹脂は、記録液の増粘作用、凝集作用を発揮するため、画質の向上及び転写紙Ｓのカールを防止ないし抑制する利点を得る上で好ましい。しかしこのイオン性樹脂は必須ではなく、また、イオン性樹脂でなくノニオン性樹脂を用いても同様の利点が得られる場合がある。
【０１１９】
かかる親水性高分子化合物としては、天然系では、アラビアガム、トラガンガム、グーアガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子又はセラック等、半合成系では、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子、純合成系では、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸及びそのアルカリ金属塩、水溶性スチレン−アクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレン−マレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレン−アクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレン−マレイン酸樹脂、βナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩等が挙げられる。
【０１２０】
親水性高分子化合物は、カルボン酸をアニオン基として含むことが、記録液中の水溶性高分子との反応性が高く、混色発生防止効果が大きい点で、特に好ましい。また、前述のアニオン性高分子や樹脂エマルジョンと同様に、転写工程における中間転写体３７から転写紙Ｓへの転写率が向上する利点が得られる。
【０１２１】
処理液は、記録液中の水溶性高分子と反応する親水性高分子化合物として、糖類、特に多糖類を含むことも好ましい。糖類化合物の例としては、アルギン酸及びその塩、ウロン酸及びその塩、アルドン酸及びその塩等が挙げられる。
処理液には、記録液中の水溶性高分子と反応する成分として、着色剤を含まない樹脂エマルジョン、ラテックスを添加する事も好ましい。とくに、樹脂エマルジョンは、記録液中の水溶性高分子との反応により処理液の増粘作用、凝集作用を強め、画像品質を向上させるため好ましい。また、樹脂エマルジョンの種類によっては、樹脂エマルジョンが被記録媒体である中間転写体３７上で皮膜を形成し、印刷物の耐光性、耐水性、耐擦過性をも向上させる利点を有する。
【０１２２】
またとくに、着色エマルジョンと同様に、アニオン系界面活性剤で乳化、分散された樹脂を用いることが好ましい。また、外殻がアクリル酸、メタクリル酸等により構成されたカプセル型の樹脂エマルジョンを用いることも好ましい。
懸濁相の樹脂成分としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン‐ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル‐スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は親水性部分と疎水性部分とを併せ持つ重合体であるのが好ましい。また、これらの樹脂成分の粒子径はエマルジョンを形成する限り特に限定されないが、１５０ｎｍ程度以下が好ましく、より好ましくは５〜１００ｎｍ程度である。
【０１２３】
市販の樹脂エマルジョンの例としては、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン‐アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学株式会社製）等が挙げられる。
処理液中の樹脂エマルジョンは、その樹脂成分が記録液の０．１〜４０重量％となるよう添加するのが好ましく、より好ましくは１〜２５重量％の範囲である。
【０１２４】
親水性高分子化合物は、記録液に添加してもよい。このようにすれば、処理液塗布装置９０が不要となり、画像形成装置１００の小型化、低廉化に寄与する。ただし、親水性高分子化合物が、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫからの記録液の吐出前に、記録液中の水溶性高分子との反応で速やかに、あるいは経時的に凝集する場合には、記録液とは別に、親水性高分子化合物を含んだ処理液を用いることが望ましい。なお、記録液に水溶性高分子を添加することなく、処理液に水溶性高分子を添加してもよいが、記録液の組成のみで凝集を確保する点や画像形成装置１００の小型化、低廉化の点から、記録液に水溶性高分子を添加することが望ましい。その他、処理液に水溶性高分子を添加する場合、親水性高分子化合物も処理液に添加してもよいが、水溶性高分子と親水性高分子化合物との反応を考慮すれば、親水性高分子化合物は記録液に添加することが望ましい。
【０１２５】
中間転写体３７上に担持された画像の先端が転写部３１に到達するタイミングに合わせて、給紙ユニット２０から給送された一枚の転写紙Ｓが転写部３１に供給される。そうすると、転写ローラ３８が連れ回りしながら、転写部３１を通過する転写紙Ｓに、中間転写体３７上に担持されている画像が転写され、転写紙Ｓの表面に画像が形成される。画像が形成された転写紙Ｓは、排紙台２５に案内され排紙台２５上に積載される。
【０１２６】
このようにして画像が転写紙Ｓに転写されるときには、変色した色材成分を含む記録液が転写紙Ｓに転写される。この転写される記録液は、変色した色材成分と水溶性高分子との反応により凝集した成分、さらには水溶性高分子と親水性子分子化合物との反応により凝集した成分を含むため、粘度が高まっている。したがって、上述の化学変化により変色した色剤、及びこの色剤を含む、粘度が向上した、記録液と処理液とを含む合成記録液となった記録液によって転写紙Ｓに画像が形成されることになる。よって、転写紙Ｓが普通紙である場合であっても、フェザリングやブリーディング、ビーディングを防止ないし抑制しつつ、高速で高画像濃度、高画質の画像形成が可能である。
【０１２７】
また、高速の画像形成を行うには、記録液を速乾性とすることを要するため、記録液は転写紙Ｓへの吸収性が一般に高いが、この場合には記録液が転写紙Ｓの奥深くまで浸透し、いわゆる裏移りを生じ、両面画像形成に不向きとなる。しかし、かかる凝集作用により記録液の粘度が高まっていることで、この記録液の転写紙Ｓへの吸収性が低減されるためかかる裏移りが防止ないし抑制され、両面画像形成にも適している。
さらにまた、記録液の転写紙Ｓへの吸収性が低減されることにより、転写紙Ｓのコックリングやカールなどの変形も抑制ないし防止される。またこれによって画像を担持した転写紙Ｓの搬送性が向上し、ジャムが防止ないし抑制されるなど、転写紙Ｓの取り扱いが容易化する。
【０１２８】
転写部３１における転写により、転写部３１を通過した中間転写体３７上には、記録液に起因する成分言い換えると転写残はほとんど残っていないが、この転写残として中間転写体３７上に存在している記録液は、消色装置８０により消色され、無色にされる。よって、かりに転写残の記録液が、中間転写体３７のＡ１方向への回転によって再度転写部３１まで搬送され、転写紙Ｓに転写されたとしても、このオフセットによる地肌汚れ等による画像への影響が防止される。
【０１２９】
そのため、消色液は、記録液中の色材に、上述した消色作用を行う性質を持つ。たとえば、色材が上述したロイコ染料である場合には、ロイコ染料のラクトン環を閉環させるために、消色液として、ラクトン環が閉環するｐＨの水溶液、即ち、酸性を呈する液体を用いる。すなわち、たとえば、色材として、アルカリ性で開環して発色するロイコ染料を用いた際は、酸性の水溶液を塗布することで、転写残の色を消す。なお、酸性で発色する色材、たとえば酸性で開環して発色するロイコ染料を色材として用いた際は、アルカリ性の水溶液を塗布することで、転写残の色を消す。
【０１３０】
このように、中間転写体３７上に残留している記録液と反応してこの記録液の色を消すｐＨの消色液は、かかる記録液の色が消えるようにこの記録液のｐＨを調整する調整液として機能するものである。よって、消色装置８０は、かかる調整液を中間転写体３７に塗布する調整液塗布手段である。
【０１３１】
消色手段は、消色装置８０のような、消色液である調整液を用いる構成に限らず、中間転写体３７上に残留している転写残である記録液を電気分解してこの記録液の色を消す電圧を記録液に印加する消色電圧印加手段である消色通電装置であってもよい。
たとえば、アルカリ性で開環して発色する上述のロイコ染料を色材として用いている場合には、記録液の吐出時と同じ電流を流す電圧を印加することでプロトンを中間転写体３７側に発生させてラクトン環を閉環させれば、転写残の消色が行われる。またたとえば酸性で開環して発色するロイコ染料を色材として用いている場合には、記録液の吐出時と逆の電流を流す電圧を印加することで水酸化物イオンを中間転写体３７側に発生させてラクトン環を開環させれば、転写残の消色が行われる。
【０１３２】
消色手段を消色通電装置とする場合の構成としては、たとえば、清掃手段３４を用いることが可能である。清掃手段３４のクリーニングブレード等の清掃部材に電源３３ａの一方の極を接続し、電源３３ａの他方の極を中間転写体３７に接続して電圧を印加することで消色を行う。よって、この場合、清掃手段３４、具体的には清掃部材に加えて、電源３３ａ、中間転写体３７も消色通電装置として機能し、清掃部材、中間転写体３７は電圧印加部材として機能する。
消色手段は、電圧印加部材として、塗布ローラ８３のような、清掃手段３４を構成する部材とは別個の部材を、清掃部材と同様に電源３３ａに接続された状態で備えたものであってもよい。この場合、塗布ローラ８３を、この別個の部材として、中間転写体３７との間で電圧を印加する電圧印加部材として備えていてもよい。またこの場合、塗布ローラ８３とは別の部材を、この別個の部材として、中間転写体３７との間で電圧を印加する電圧印加部材として備えていてもよい。さらに、塗布ローラ８３と、塗布ローラ８３とは別のかかる別個の部材と、清掃部材との適宜の組み合わせを、中間転写体３７との間で電圧を印加する電圧印加部材として備え、多段階で消色を行うようにしてもよい。
【０１３３】
なお、これら調整液塗布手段、消色電圧印加手段を併用してもよい。
何れにせよ、転写残の消色を行うことで、転写残の色が次の画像形成時に吐出される記録液と混色して色が変化することが防止または抑制されることで、転写残のオフセットによる色再現性の低下が防止または抑制されるため、高精細の画像形成が行われる。
【０１３４】
このような消色装置８０によって転写残を消色された中間転写体３７は清掃手段３４によるクリーニングを受けることで、記録液のオフセットが高度に防止ないし抑制される。よって、繰り返し画像形成を行っても、オフセットによる地肌汚れが防止ないし抑制され、画像劣化、中間転写体３７の劣化が抑制ないし防止されて、経時的に良好な画像形成を行うことが可能である。
なお、消色装置８０による消色機能が十分である場合には、清掃手段３４を省略することが可能である。
【０１３５】
以上の条件を考慮した記録液、画像形成装置を用いて、次の実験により、画像形成がどのように行われるかを、
（１）画像濃度
（２）ブリーディング
（３）文字品質
（４）カール
（５）消色性
の各項目について調べた。
これら各項目の比較のため、実施例１〜６、比較例１〜２を用いた。なお、上記項目（１）〜（４）の評価については、実施例１〜４、比較例１についてのみ行い、上記項目（５）の評価については、実施例５、６、比較例２についてのみ行った。
【０１３６】
＜画像形成条件＞
実験に用いた画像形成装置は、画像形成装置１００と同様の構成の、インクジェットプリンタＧＸ−５０００（リコー社製）を改造した画像形成装置である。
記録液は、組成、重量比を次に述べるように調整し、ヘッド６１ＢＫと同等のヘッドに充填した。なお、記録液中の色材は、反応したプロトン量に比例して発色が促進されるロイコ染料であり、吐出時は無色である。
ヘッド６１ＢＫにおけるすべての圧電素子に入力する信号の波形は同一として、すべてのノズル６１ｂから、吐出周波数１０００Ｈｚ、吐出時間１秒で記録液を吐出し、ベタ画像を形成した。なお、ヘッド６１ＢＫは固定して用い、中間転写体３７の長手方向すなわちＡ１方向に垂直な方向すなわち、図１の紙面に垂直な方向には移動させることなく、記録液を吐出した。
ヘッド６１ＢＫと中間転写体３７とのギャップは８０μｍとした。
中間転写体３７は、支持体３７ａとしてのアルミニウム素管の外周に、表面層３７ｂとして、体積抵抗率が１．６Ω・ｃｍ、厚さが０．５ｍｍの、カーボンが分散されているシリコーンゴム層を有している。この中間転写体３７を、外周の線速が１００ｍｍ／秒でＡ１方向に回転駆動した。
転写ローラ３８は、金属製の芯金に厚さが５ｍｍのゴム層を形成したものである。
清掃手段３４としてフッ素ゴムからなるブレードを用いた。
転写紙Ｓとしてリコービジネスコートグロス１００を用い、中間転写体３７と転写ローラ３８との間に通紙した。実施例１〜４、比較例１については、この転写紙Ｓに転写された画像を用いて評価を行い、実施例５、６、比較例２については、かかる通紙後に中間転写体３７上に残留している転写残を２枚目の転写紙Ｓに転写し、この転写された転写残を用いて評価を行った。
実施例１〜４、比較例１については、ベタ画像として、濃色のベタ画像、淡色のベタ画像を隣り合うように形成した。このとき、淡色のベタ画像の濃度を、濃色のベタ画像の半分の濃度とすることを目標とした。すべての実施例、比較例について、画像濃度の測定は、Ｘ−ｒｉｔｅ９３９で測定した。この測定値は、画像濃度に比例した値として得られる。
【０１３７】
記録液は次のとおりである。
＜ブラック記録液＞
・２−アニリノ−６−ジブチルアミノ−３−メチルフルオラン（Ｏｎｅ  Ｄｙｅ  Ｂｌａｃｋ−２、山本化成製）：３５．０質量％
・２−ピロリドン：９．０質量％
・グリセリン：１６．０質量％
・プロピレングリコールモノブチルエーテル：１．０質量％
・デヒドロ酢酸ソーダ：０．１質量％
・蒸留水：残量
その後、水酸化リチウムの５質量％水溶液によりｐＨ９．２に調整し、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターにて加圧濾過。
【０１３８】
［実施例１］
電源３３ａの電圧を、濃色のベタ画像の形成のときには３００Ｖ、淡色のベタ画像の形成のときには１５０Ｖとし、記録液の液柱が形成されている間、印加し続けた。
［実施例２］
電源３３ａの電圧を、濃色のベタ画像の形成、淡色のベタ画像の形成の何れにおいても３００Ｖとし、かかる電圧の印加時間を、記録液の液柱が形成されている間において、濃色のベタ画像の形成のときには１０μｓ、淡色のベタ画像の形成のときには５μｓとした。
［実施例３］
電源３３ａの電圧を一定とし、記録液の液柱が形成されている間、印加し続けるとともに、記録液の液柱に流れる、式（１）から算出される電流量が、濃色のベタ画像の形成のときと淡色のベタ画像の形成のときとで２：１となるように、液柱の太さを調整した。
［実施例４］
記録液に、記録液中の色材と凝集する水溶性高分子としてポリアリルアミンを混ぜて画像形成に使用した。その他は実施例１と同じである。
［実施例５］
ベタ画像を転写後の中間転写体３７に、消色液としてアルカリ性の液を塗布してから、２枚目の転写紙Ｓへの転写を行った。
［実施例６］
ベタ画像を転写後の中間転写体３７に、電源３３ａによって、クリーニングブレードと中間転写体３７との間に、ベタ画像形成時と逆の電圧を印加してから、２枚目の転写紙Ｓへの転写を行った。
【０１３９】
［比較例１］
記録液を吐出するヘッドと別のヘッドから、画像濃度を調整するための、次に述べる濃度調整液を、中間転写体３７表面の、記録液の着弾位置と同じ位置に着弾するように吐出した。電源３３ａの電圧を３００Ｖとし、記録液の液柱が形成されている間、印加し続けた。
＜濃度調整液＞
・ジエチレングリコール：２０．０重量％
・蒸留水：残量
［比較例２］
消色処理を行うことなく、２枚目の転写紙Ｓに転写残を転写した。
【０１４０】
＜判定基準＞
上記項目（１）〜（５）の判定基準は次のとおりである。
（１）画像濃度
濃色のベタ画像の測定値と単色のベタ画像の測定値との比が２：１に近いほど、画像濃度の制御精度が高く、階調制御に優れていることを示す。
（２）ブリーディング
目視にて、濃色のベタ画像と淡色のベタ画像との境界部分において、ブリーディングの目立たないものを○、あまり目立たないものを△、それ以下のものを×とした。
（３）文字品質
目視にて、ベタ画像の輪郭部分において、フェザリングの目立たないものを○、あまり目立たないものを△、それ以下のものを×とした。
（４）カール
印字後、印字面を下にして平らな載置面に載置し、１０秒後に載置面からの転写紙Ｓの端の高さを評価対象とした。高さが２０ｍｍ以下のものを○、筒状に丸まってしまうものを×とした。
（５）消色性
測定値が０．１以下の場合を○、それ以上のものを×とした。
【０１４１】
＜評価結果＞
実施例１〜６、比較例１〜２についての評価結果をまとめると、次の表１に示すようになった。
【０１４２】
【表１】
2014148146.tif 000004
【０１４３】
同表から、本発明に係る画像形成方法により、上記項目（１）〜（４）についてほぼ良い結果が得られ、上記項目（５）についてよい結果が得られることが確かめられた。
具体的には、上記項目（１）については、実施例１、実施例２、実施例４については、濃色のベタ画像の測定値と単色のベタ画像の測定値との比が２：１となっており、極めて高精度で階調制御が行われることが確かめられた。また、実施例３についても、濃色のベタ画像の測定値と単色のベタ画像の測定値との比がほぼ２：１となっており、高精度で階調制御が行われることが確かめられた。これに対し、２液混合を行う比較例１については、濃色のベタ画像の測定値と単色のベタ画像の測定値との比が２：１から離れており、階調制御の精度が低いことが確かめられた。
上記項目（２）については、実施例１、実施例２、実施例３については、高精度でブリーディング対策がなされることが確かめられた。また、実施例４については、さらに高精度でブリーディング対策がなされることが確かめられた。これに対し、２液混合を行う比較例１については、ブリーディングが目立ちやすいことが確かめられた。なお、ビーディングについてもこの項目（２）の結果と同じ結果が得られる。
上記項目（３）については、上記項目（２）と同じ傾向でフェザリング対策がなされることが確かめられた。これは、ブリーディング対策、ビーディング対策による文字品質への副次的な効果が得られることを示している。
上記項目（４）については、実施例１〜実施例４の何れでも、カール対策がなされることが確かめられた。これに対し、２液混合を行う比較例１については、カールが生じやすいことが確かめられた。なお、コックリングについてもこの項目（４）の結果と同じ結果が得られる。
上記項目（５）については、消色液を用いる実施例５、逆電圧を用いる実施例６の何れも、消色が良好であり、また、何れの消色方式も消色に有効であることが確かめられた。
【０１４４】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１４５】
たとえば、記録液の吐出側がアノード、記録液の着弾側がカソードであってもよい。この場合、たとえば上述した、酸性でラクトン環が閉環するロイコ染料を色材として用いると、上述した実施例における変色傾向のように、無色の状態で吐出し、通電で発色する。
中間転写体の表面は、全面が導電性である必要はなく、少なくとも一部が導電性であれば良い。すなわち、中間転写体の表面のうち、ヘッドと中間転写体との間をブリッジした記録液の液柱に通電を行うために記録液が吐出される部分が導電性であれば良い。
【０１４６】
本発明を適用する画像形成装置は、上述のタイプの画像形成装置に限らず、他のタイプの画像形成装置であってもよい。すなわち、複写機、ファクシミリの単体、あるいはこれらの複合機、これらに関するモノクロ機等の複合機、その他、電気回路形成に用いられる画像形成装置であってもよい。また、バイオテクノロジー分野において所定の画像を形成するのに用いられる画像形成装置であっても良い。
ヘッドの数は画像形成装置の用途に応じて増減されるものであり、複数であっても、１つであってもよい。ヘッドの数が複数である場合、上述の構成例のように４つに限らず、さらに多種類の記録液、たとえばライトシアン、ライトマゼンタといった淡い色の記録液を吐出するヘッドを備えていて良い。ヘッドの数が複数である場合、少なくとも１つのヘッドから吐出する導電性記録液に含まれる色材の色がｐＨによって変わればよい。
【０１４７】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１４８】
３３    電圧印加手段、消色電圧印加手段
３３ｂ    電流測定手段
３４    消色電圧印加手段
３７    中間転写体、消色電圧印加手段
６１ｂ    ノズル
６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ    ヘッド
６４    転写手段
８０    消色手段、調整液塗布手段
９８    色変化制御手段
１００    画像形成装置
Ｓ    被記録材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４９】
【特許文献１】特開平６−３０５１６３号公報
【特許文献２】特開２００８−１８８８０３号公報
【特許文献３】特開２００７−１９６６６７号公報
【特許文献４】特許第４６４２７３７号公報
【特許文献５】特開２０１０−２５３８０７号公報
【図１】
2014148146.tif 000005
【図２】
2014148146.tif 000006
【図３】
2014148146.tif 000007