(57)【要約】【課題】処理部が電力遮断状態のとき、使用者から遠隔でジョブの実行が指示されても、処理部に接近してくる間に使用者を特定して電力供給制御を実行する。【解決手段】無線通信装置５８から応答要求信号をポーリング送信する。無線通信装置５８での応答信号の受信に基づき、識別情報を取得した時点で、メインコントローラ１８に電力を供給する。取得した識別情報に一致する識別情報が付加されたジョブの存在を確認する。確認したジョブの種類を特定する。ジョブの処理に必要なデバイスに電力を供給する。なお、ジョブの存在がない場合は、ＵＩタッチパネル４０に電力を供給する。使用者６０が画像処理装置１０に対峙して、個人認証を行う。ジョブの処理を実行する。【選択図】図６
2014038558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の供給を受けて複数種類の処理を実行する複数の処理部がそれぞれ制御対象となり得、当該制御対象を前記処理の種類に応じて個別に電力供給状態又は電力遮断状態に遷移させる電力供給制御手段と、
特定の前記処理部の周辺における予め定めた領域内に進入することで読み取り可能とされ、処理実行許可のある使用者が携帯する携帯端末毎に設定された識別情報を読み取る識別情報読取部と、
前記識別情報読取手段で読み取った識別情報に基づいて、前記ジョブの実行可否を認証する認証手段と、
前記電力遮断状態の制御対象が存在している状態で、前記認証手段で前記識別情報に基づくジョブの実行が許可された場合に、当該識別情報に基づいて判明する使用者によって予め登録部に登録していたジョブに関連する情報を取得するジョブ関連情報取得手段と、
前記ジョブ関連情報取得手段で取得したジョブに関連する情報に基づいて、当該ジョブの処理に必要最小限の処理部を制御対象として、前記電力供給状態に遷移するように指示する指示手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項２】
電力遮断状態であっても常時電力が供給され、前記使用者を含む移動体が予め定めた領域内に存在しているか否かを検出する移動体検出手段をさらに有し、
前記識別情報取得部を、前記電力供給制御手段の前記制御対象に加えると共に、
前記指示手段が、前記前記移動体検出手段により移動体を検出した場合に、最先に、前記識別情報取得部に対して、前記電力供給状態に遷移するように指示する請求項１記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記識別情報読取部において、前記識別情報が読み取られる順番を記憶する記憶手段をさらに有し、
前記予め定めた領域内に複数の前記携帯端末が進入することで複数の識別情報が読み取られる状況において、前記記憶手段に記憶された順番に従って、前記ジョブ関連情報取得手段によりジョブに関連する情報を取得する請求項１又は請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記登録部には、前記領域内で移動中の使用者が携帯する前記携帯端末から通信回線を介して送信される新たなジョブの登録が可能である請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
前記ジョブの種類により、電力遮断状態から電力供給状態に遷移させる制御対象である処理部を予めテーブル化して記憶しておくと共に、前記制御対象として、複数の前記処理部を総括して制御する主制御部のＣＰＵコア数及びＣＰＵ動作クロック周波数を含む請求項１〜請求項４の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
前記識別情報に基づくジョブに関連する情報を取得できない場合、前記指示手段が、複数の前記処理部を総括して制御する主制御部と、使用者との間で前記処理部の動作指示情報を受け付ける機能並びに前記処理部の動作状態情報を報知する機能を備えたインターフェイス部とを制御対象として、電力供給状態に遷移するように指示する請求項１〜請求項５の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項７】
前記登録部に登録されたジョブが、前記制御対象である処理部の動作を診断するための診断ジョブである請求項１〜請求項６の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項８】
前記請求項１〜請求項７の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、
前記処理部が、原稿画像から画像を読み取る画像読取処理部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成処理部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送受信するファクシミリ通信処理部の２以上の処理部を含む画像処理装置。
【請求項９】
電力の供給を受けて複数種類の処理を実行する複数の処理部がそれぞれ制御対象となり得、当該制御対象を前記処理の種類に応じて個別に電力供給状態又は電力遮断状態に遷移させ、
特定の前記処理部の周辺における予め定めた領域内に進入することで読み取り可能とされ、処理実行許可のある使用者が携帯する携帯端末毎に設定された識別情報を読み取り、
前記制御対象が電力遮断状態であり、かつ前記識別情報を読み取った場合に、当該識別情報に基づいて、当該使用者によって予め登録部に登録していたジョブに関連する情報を取得し、
前記取得したジョブに関連する情報に基づいて、当該ジョブの処理に必要最小限の処理部に対して、前記電力供給状態に遷移するように指示する電力供給制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像処理装置において、認証メディア・リーダー・ライター（例えば、ＲＦＩＤによる無線通信を用いたＩＣカードリーダ等）が接続され、画像処理装置を利用する使用者が認証メディア（例えば、ＩＣカード等）をこの認証メディア・リーダー・ライターにかざすことにより読み取った認証メディア情報（ＩＤ情報）に基づいて、例えば、省電力状態であった画像処理装置を通常状態に復帰させる場合がある。
【０００３】
特許文献１には、ＲＦＩＤによる認証とユーザーの所定の動作（画像読取装置の自動給紙部）に紙を置く、ユーザーインターフェイス（以下、「ＵＩという場合がある）触れる等で節電状態から復帰することが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、ＲＦＩＤで認証したユーザーの接近に応じて、印刷準備、印刷を開始するプリンタが開示されている。
【０００５】
特許文献３には、ジョブ終了時に認証したユーザーが検知できなければ、省エネ状態に移行することが記載されている。
【０００６】
特許文献４には、ジョブ終了後に認証した人のジョブが、まだある場合は印刷を継続し、ない場合は省エネに移行することが記載されている。
【０００７】
特許文献５には、ユーザー毎の画像形成部および画像機能部の個々の使用履歴情報を記憶し、ユーザー毎の給電箇所を記憶内容に基づいて作成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−４７７６５号公報
【特許文献２】特開２００８−１７３８１号公報
【特許文献３】特開２００５−３４２９５４号公報
【特許文献４】特開２０１０−２３４６７号公報
【特許文献５】特開２００５−３６１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、処理部が電力遮断状態のとき、使用者から遠隔でジョブの実行が指示されても、処理部に接近してくる間に使用者を特定して電力供給制御を実行することができる電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、電力の供給を受けて複数種類の処理を実行する複数の処理部がそれぞれ制御対象となり得、当該制御対象を前記処理の種類に応じて個別に電力供給状態又は電力遮断状態に遷移させる電力供給制御手段と、特定の前記処理部の周辺における予め定めた領域内に進入することで読み取り可能とされ、処理実行許可のある使用者が携帯する携帯端末毎に設定された識別情報を読み取る識別情報読取部と、前記識別情報読取手段で読み取った識別情報に基づいて、前記ジョブの実行可否を認証する認証手段と、前記電力遮断状態の制御対象が存在している状態で、前記認証手段で前記識別情報に基づくジョブの実行が許可された場合に、当該識別情報に基づいて判明する使用者によって予め登録部に登録していたジョブに関連する情報を取得するジョブ関連情報取得手段と、前記ジョブ関連情報取得手段で取得したジョブに関連する情報に基づいて、当該ジョブの処理に必要最小限の処理部を制御対象として、前記電力供給状態に遷移するように指示する指示手段と、を有している。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、電力遮断状態であっても常時電力が供給され、前記使用者を含む移動体が予め定めた領域内に存在しているか否かを検出する移動体検出手段をさらに有し、前記識別情報取得部を、前記電力供給制御手段の前記制御対象に加えると共に、前記指示手段が、前記前記移動体検出手段により移動体を検出した場合に、最先に、前記識別情報取得部に対して、前記電力供給状態に遷移するように指示する。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記識別情報読取部において、前記識別情報が読み取られる順番を記憶する記憶手段をさらに有し、前記予め定めた領域内に複数の前記携帯端末が進入することで複数の識別情報が読み取られる状況において、前記記憶手段に記憶された順番に従って、前記ジョブ関連情報取得手段によりジョブに関連する情報を取得する。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、前記登録部には、前記領域内で移動中の使用者が携帯する前記携帯端末から通信回線を介して送信される新たなジョブの登録が可能である。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の発明において、前記ジョブの種類により、電力遮断状態から電力供給状態に遷移させる制御対象である処理部を予めテーブル化して記憶しておくと共に、前記制御対象として、複数の前記処理部を総括して制御する主制御部のＣＰＵコア数及びＣＰＵ動作クロック周波数を含む。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、前記請求項１〜請求項５の何れか１項記載の発明において、前記識別情報に基づくジョブに関連する情報を取得できない場合、前記指示手段が、複数の前記処理部を総括して制御する主制御部と、使用者との間で前記処理部の動作指示情報を受け付ける機能並びに前記処理部の動作状態情報を報知する機能を備えたインターフェイス部とを制御対象として、電力供給状態に遷移するように指示する。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、前記請求項１〜請求項６の何れか１項記載の発明において、前記登録部に登録されたジョブが、前記制御対象である処理部の動作を診断するための診断ジョブである。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、前記請求項１〜請求項７の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記処理部が、原稿画像から画像を読み取る画像読取処理部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成処理部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送受信するファクシミリ通信処理部の２以上の処理部を含む画像処理装置である。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、電力の供給を受けて複数種類の処理を実行する複数の処理部がそれぞれ制御対象となり得、当該制御対象を前記処理の種類に応じて個別に電力供給状態又は電力遮断状態に遷移させ、特定の前記処理部の周辺における予め定めた領域内に進入することで読み取り可能とされ、処理実行許可のある使用者が携帯する携帯端末毎に設定された識別情報を読み取り、前記制御対象が電力遮断状態であり、かつ前記識別情報を読み取った場合に、当該識別情報に基づいて、当該使用者によって予め登録部に登録していたジョブに関連する情報を取得し、前記取得したジョブに関連する情報に基づいて、当該ジョブの処理に必要最小限の処理部に対して、前記電力供給状態に遷移するように指示する電力供給制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の発明によれば、処理部が電力遮断状態のとき、使用者から遠隔でジョブの実行が指示されても、処理部に接近してくる間に使用者を特定して電力供給制御を実行することができる。
【００２０】
請求項２記載の発明によれば、識別情報取得部を電力遮断制御の制御対象とすることができる。
【００２１】
請求項３記載の発明によれば、画像処理装置１０に近づいてくる使用者の順番どおりにジョブを処理することができる。
【００２２】
請求項４記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、ジョブの追加を容易に行うことができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、電力供給又は電力遮断制御の制御対象を細分化することができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、最先にインターフェイス部に電力を供給することができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、ジョブの種類として診断ジョブを加えることができる。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、処理部が電力遮断状態のとき、使用者から遠隔でジョブの実行が指示されても、処理部に接近してくる間に使用者を特定して電力供給制御を実行することができる。
【００２７】
請求項９に記載の発明によれば、処理部が電力遮断状態のとき、使用者から遠隔でジョブの実行が指示されても、処理部に接近してくる間に使用者を特定して電力供給制御を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。
【図２】第１の実施の形態に係る画像処理装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に係る画像処理装置及びその周辺を示す斜視図である。
【図４】第１の実施の形態に係る無線通信装置と携帯端末との通信機能を示す概略構成図である。
【図５】第１の実施の形態に係る画像処理装置及びその周辺示す平面図である。
【図６】第１の実施の形態に係るスリープモード中監視制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態に係るデバイスに電力が供給され、取得したジョブに従って画像処理を実行するための、処理実行状況管理制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態に係る画像処理装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図９】第２の実施の形態に係る画像処理装置及びその周辺を示す斜視図である。
【図１０】第２の実施の形態に係るスリープモード中監視制御ルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１には、第１の実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。
【００３０】
画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部１２と、原稿画像を読み取る画像読取部１４と、ファクシミリ通信制御回路１６を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ１８を備えており、画像形成部１２、画像読取部１４、ファクシミリ通信制御回路１６を制御して、例えば、画像読取部１４で読み取った原稿画像の画像データを一次的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部１２又はファクシミリ通信制御回路１６へ送出したりする。
【００３１】
メインコントローラ１８にはインターネット等のネットワーク通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路１６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ１８は、例えば、ネットワーク通信回線網２０を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路１６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００３２】
画像読取部１４は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００３３】
画像形成部１２は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００３４】
画像処理装置１０には、入力電源線２４の先端にコンセント２６が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源３１の配線プレート３２に、当該コンセント２６を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源３１から、電力の供給を受けるようになっている。第１の実施の形態の画像処理装置１０では、この商用電源３１からの電力供給を受ける電力供給モードと、商用電源３１からの電力供給を必要最小限に抑えるスリープモード（電力供給０Ｗも含む）との間を遷移する制御が実行されるようになっている。
【００３５】
（画像処理装置の制御系ハード構成）
図２は、画像処理装置１０の制御系のハード構成の概略図である。
【００３６】
ネットワーク回線網２０は、前記画像処理装置１０のメインコントローラ１８に接続されている。なお、ネットワーク回路網２０には、画像データを送信元等になり得るＰＣ（端末装置）２９が接続されている。
【００３７】
メインコントローラ１８には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス３３Ａ〜３３Ｅを介して、ファクシミリ通信制御回路１６、画像読取部１４、画像形成部１２、ＵＩタッチパネル４０、無線通信装置５８が接続されている。すなわち、このメインコントローラ１８が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。なお、ＵＩタッチパネル４０には、ＵＩタッチパネル用バックライト部４０ＢＬが取り付けられている。
【００３８】
また、画像処理装置１０は、電源装置４２を備えており、メインコントローラ１８とは信号ハーネス４３で接続されている。
【００３９】
電源装置４２は、商用電源３１から入力電源線２４を介して電力の供給を受けている。
【００４０】
電源装置４２では、メインコントローラ１８、ファクシミリ通信制御回路１６、画像読取部１４、画像形成部１２、ＵＩタッチパネル４０、無線通信装置５８のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｅが設けられている。このため、メインコントローラ１８では、各動作制御対象（以下において、「処理部」、「デバイス」、「モジュール」等と称する場合もある）に対して個別に電力供給（電力供給モード）、或いは電力遮断（スリープモード）し、所謂部分節電制御を可能としている。
【００４１】
なお、処理部単位の部分節電は一例であり、処理部をいくつかのグループに分類しグループ単位で節電の制御を行ってもよい。
【００４２】
前記部分節電の制御対象としては、メインコントローラ１８も含まれており、全ての処理部が節電される場合、メインコントローラ１８に設けられた監視制御部１８Ａが必要最小限の電力を受け、その他の制御機器への電力供給を遮断するようになっている（「節電モード」又は「スリープモード」という場合がある）。
【００４３】
監視制御部１８Ａは、例えば、ＡＳＩＣと称される、自身で動作プログラムが格納され、当該動作プログラムで処理されるＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えたＩＣチップ等を備えるようにしてもよい。
【００４４】
監視制御部１８Ａは、前記節電中の監視において、例えば、通信回線検出部からジョブ要求などが来たり、ＦＡＸ回線検出部からＦＡＸ受信要求があった場合、節電中であったデバイスに対して、電力の供給を行なう。
【００４５】
前記通信回線検出部からのジョブとしては、プリントジョブが一般的であるが、第１の実施の形態では、プリントジョブ以外に、画像読取ジョブ、複写ジョブ、診断ジョブ等の他のジョブを含んでいる。
【００４６】
例えば、画像読取ジョブや複写ジョブの場合は、プリントジョブとは異なり画像読取部１４を使用するため、画像処理装置１０に対峙してから当該画像読取部１４に電力供給が開始されると、既に電力供給されている場合に比べて処理（画像読取）の実行が遅延することがある。
【００４７】
また、診断ジョブにおいても、画像処理装置１０に対峙してから必要な処理部（デバイス）に電力供給が開始されると、既に電力供給されている場合に比べて処理（診断）の実行が遅延することがある。
【００４８】
このため、第１の実施の形態では、通信回線検出部を介してＰＣ２９等から、所謂遠隔で指示されるジョブの種類に応じて、異なる電力供給制御を実行する。
【００４９】
なお、監視制御部１８Ａの電力供給源は、第１の実施の形態では、商用電源３１としているが、ソーラーパネルから発電される電力、バッテリー、コンデンサ等の蓄電機能をもつ電源部、回生エネルギー等によって発電する発電機等を電力供給源としてもよい。
【００５０】
図３に示される如く、無線通信装置５８は、使用者６０が所持している認証メディア（例えば、図３，図４に示す携帯端末６２）に対して、非接触（無線通信）で情報を送信し、かつ認証メディアに記憶された情報を非接触（無線通信）で受信する機能を有している。無線通信装置５８の送信並びに受信範囲は、球体の如く、画像処理装置１０の周囲に均等に広がっている（図３の点線Ｒ参照）。
【００５１】
無線通信装置５８の送信並びに受信範囲は、特に限定されるものではないが、目標として、使用者６０が携帯する携帯端末６２からの受信を受けてから、使用者６０が識別され、当該識別された使用者６０に関わるジョブを特定するまでの移動時間から換算することが好ましい。例えば、３〜５ｍの範囲を基準として、画像処理装置１０の設置環境によって調整すればよい。また、無線通信装置５８の送信並びに受信範囲を図３の点線Ｒのように球体としたが、指向性を持たせるようにしてもよい。
【００５２】
第１の実施の形態では、認証メディアとして、スマートキー等に代表される携帯端末６２（図３、図４参照）を例示する。
【００５３】
図４に示される如く、無線通信装置５８は、電源装置４２から電力を供給可能な電源部６６と、上位制御系（第１の実施の形態では、図２に示すメインコントローラ１８）からの命令にも基づいて動作を制御する制御部６４と、アンテナ６８Ａを具備するＲＦ部６８とを備えている。また、ＲＦ部６８は、携帯端末６２に対して応答要求信号を送信するための送信部７０と、応答信号を受信する受信部７２とを備えている。応答信号は、前記送信部７０で送信した応答要求信号に対して、前記携帯端末６２から発信する信号である。
【００５４】
制御部６４では、受信部７２で受信した応答信号を解析して、前記携帯端末６２毎に割り付けられている特定の識別情報（ＩＤ等）を取得する。
【００５５】
言い換えれば、送信部７０で送信する領域内に、複数の携帯端末６２が存在する場合は、複数の応答信号を受信する場合があり、このような場合、不特定多数の識別情報（ＲＦＩＤ）を取得する場合もある。なお、無線通信によりＩＤを取得するため、ＲＦＩＤとしているが、識別情報（ＩＤ）と同義である。
【００５６】
一方、携帯端末６２には、制御部７４と、携帯端末６２に割り付けられた識別情報（ＩＤ）を記憶する記憶部７６と、前記応答要求信号を受信する受信部７８と、応答信号を送信する送信部８０とを具備したＩＣチップ８２と、送信部及び受信部に接続されたアンテナ部８４とを備えている。ＩＣチップ８２とアンテナ部８４は、例えば、図示しない合成樹脂製のケースに収容され、或いはカード状に樹脂一体成形され、使用者６０が着衣のポケット等に入れたり、ストラップ等を介して首からぶら下げたりして携帯可能な構造であることが好ましい。なお、ケースやカードは形状や外形寸法等が限定されるものではない。
【００５７】
制御部７４では、前記応答要求信号の受信により前記記憶部７６から識別情報（ＩＤ）を読み出して変調して生成される応答信号を送信部８０から送信する。
【００５８】
ここで、第１の実施の形態に係るスリープモードから電力供給モードへ遷移させる電力供給制御は、無線通信装置５８は常時電力供給状態とし、前記無線通信装置５８によって取得する識別情報に基づいて、メインコントローラ１８等、他のデバイスへの電力供給へ遷移させる、といった段階的な制御が実行される。
【００５９】
第１の実施の形態では、デバイスの部分節電制御も併用しており、スリープモードから遷移する場合、接近してくる使用者６０が携帯する携帯端末６２のそれぞれに固有の識別情報（ＩＤ）に基づいて、すでに画像処理装置１０に，ＰＣ２９等からの遠隔操作で登録されて、格納されているジョブの存在並びにジョブの種類を確認し、当該ジョブの処理に必要なデバイスを選択して、電力を供給する。例えば、プリントジョブであれば画像形成部１２に電力を供給し、画像読取ジョブであれば、画像読取部１４に電力を供給し、複写ジョブであれば画像読取部１４と、画像形成部１２に電力を供給する。
【００６０】
なお、ジョブの格納先は、画像処理装置１０に搭載されたデータベースに限らず、通信回線網で接続されているデータサーバーであってもよく、この場合、ジョブの存在及び種類の確認するデータの格納場所の検索対象として、データサーバーも含む。
【００６１】
また、第１の実施の形態では、デバイスの部分節電を前記画像形成部１２、画像読取部１４、ファクシミリ通信制御回路１６、メインコントローラ１８、ＵＩタッチパネル４０に加え、細分化して電力供給制御を実行するようにしている。
【００６２】
図５（Ａ）に示される如く、メインコントローラ１８は、２個のコア１８Ｂ１、１８Ｂ２を備えたＣＰＵ１８Ｃを有している。ＣＰＵ１８Ｃは、動作周波数（動作クロック）切替部１８Ｄを備えている。この動作周波数切替部１８Ｄにより、動作周波数を少なくとも２段階（Ｌｏｗ又はＮｏｒｍａｌ）に切り替え可能となっている。なお、動作周波数は、アナログ的に無段階で切り替え可能としてもよい。
【００６３】
また、メインコントローラ１８は、画像処理アクセラレータ１８Ｅを備えている。さらに、画像形成部１２には、フィニッシャー１２Ａが取り付けられている。フィニッシャー１２Ａでは、画像形成後の記録用紙に対して、製本、パンチ等の加工が施される。また、メインコントローラ１８には、ＵＩタッチパネル４０及びアクセサリ４１（自動給紙装置等）が接続されている
図５（Ｂ）は、メインコントローラ１８に設けられた図示しない記憶部（例えば、ＲＯＭやハードディスク、並びに外付けドライブを介して情報の読取が可能な記録媒体等）に、予めテーブル化した記憶されたジョブ種−通電部分の対象図表である。なお、ジョブ種は、「種別」と「内容」とに分類している。また、ＣＰＵコア数（１個又は２個）、ＣＰＵ周波数（Ｌｏｗ又はＮｏｒｍａｌ）は、主としてメインコントローラ１８のＣＰＵ１８Ｃを対象とした動作状態である
この図５（Ｂ）において、丸印（○）が付与されているデバイスが、それぞれのジョブに対する電力供給制御の対象（制御対象）である。言い換えれば、丸印（○）が付与されていないデバイスは、電力供給制御対象外であり、スリープモード状態が維持される（部分節電制御）。
【００６４】
ここで、第１の実施の形態のメインコントローラ１８における、画像処理装置１０側での、前記スリープモードから、デバイス等への電力供給、その後のジョブの実行までの基本的な制御動作は、以下のようになっている。なお、少なくとも段階１は監視制御部１８Ａでの制御となる。
【００６５】
（段階１）  無線通信装置５８から応答要求信号をポーリング送信する。
【００６６】
（段階２）  無線通信装置５８での応答信号の受信に基づき、識別情報を取得した時点で、メインコントローラ１８に電力を供給する。
【００６７】
（段階３）  取得した識別情報に一致する識別情報が付加されたジョブの存在を確認する。
【００６８】
（段階４）  確認したジョブの種類を特定する。
【００６９】
（段階５）  ジョブの処理に必要なデバイスに電力を供給する。なお、ジョブの存在がない場合は、ＵＩタッチパネル４０に電力を供給する。
【００７０】
（段階６）  使用者６０が画像処理装置１０に対峙して、個人認証を行う。この個人認証は、同時に複数の使用者６０が図３の点線Ｒの領域に進入した場合に、画像処理装置１０に対峙する使用者６０を特定するものである。例えば、図３の点線Ｒに最先に進入し、識別情報を取得した使用者６０に特定することで、「段階６」を省略してもよい。
【００７１】
なお、段階６における個人認証の手段としては、以下が考えられる。
「手段１」  ＵＩタッチパネル４０を用いた暗唱番号等の入力操作
「手段２」  音声認証
「手段３」  カメラ等を用いた生体認証
なお、生体認証における生体情報としては、例えば指紋、顔、虹彩、網膜、静脈、掌形、ＤＮＡ、署名、耳介等などが挙げられる。
【００７２】
（段階７）  ジョブの処理を実行する。
【００７３】
以下、第１の実施の形態の作用を説明する。
【００７４】
（画像処理装置１０の電力供給制御のモード遷移の一例）
画像処理装置１０は、処理がなされていないと動作状態は、スリープモードとなる。スリープモード中は、監視制御部１８Ａ並びに無線通信装置５８に、必要最小限の電力が供給されて移動体の動き（進入）を監視している。
【００７５】
ここで、立ち上げ契機（無線通信装置５８で受信した識別情報に基づく使用許可を受けた使用者６０の確認等）があると、動作状態はウォームアップ(暖機運転)モードへ遷移する（スリープ復帰）。スリープ復帰に関しては、以下に図６のフローチャートを用いて詳述する。
【００７６】
立ち上げ契機後、画像処理装置１０に対峙する使用者６０の個人認証によりジョブが確定されることで、どのデバイスが起動するかが決まる。ジョブ種が画像読取等の場合、画像形成部１２が起動しない場合はウォームアップしない場合もある（部分節電制御）。
【００７７】
前記ウォームアップモードは画像処理装置１０（主として、画像形成部１２の定着部の温度）を迅速に処理可能状態にもっていくための暖気運転であり、各モードの内最大の電力消費量となる。例えば、定着部におけるヒータとして、第１の実施の形態では、ＩＨヒータが適用されており、比較例として、ハロゲンランプを用いたヒータよりもウォームアップモード時間は、比較的短い時間とされている。なお、ＩＨヒータとハロゲンランプの併用も可能である。なお、暖気運転は、最も電力を消費するモードである（例えば、１２００Ｗ）。
【００７８】
ウォームアップモードが終了すると、画像処理装置１０はスタンバイモードに遷移する。
【００７９】
スタンバイモードは、文字通り「事に備えて準備が完了している」モードであり、画像処理装置１０においては、画像処理の動作が即実行できる状態となっている。
【００８０】
このため、キー入力としてジョブ実行操作があると、画像処理装置１０の動作状態は、ランニングモードに遷移し、指示されたジョブに基づく画像処理が実行されるようになっている。
【００８１】
画像処理が終了すると（連続した複数のジョブが待機している場合は、その連続したジョブの全てが終了したとき）、待機トリガ（タイマのタイムアップ等）によって画像処理装置１０の動作状態はスタンバイモードへ遷移する。
【００８２】
このスタンバイモード中にジョブ実行指示があれば、再度ランニングモードへ遷移する。一方、立ち下げのトリガにより、スリープモードへ遷移するようになっている。なお、立ち下げトリガは、例えば、タイマ機能の適用が可能である。
【００８３】
また、画像処理装置１０における実際の動作におけるモード状態の遷移が、全て単一のタイミングチャートのとおり時系列で進行するものではない。例えば、ウォームアップモード後のスタンバイモードで処理が中止され、スリープモードへ移行する場合もある。
【００８４】
このように、第１の実施の形態の画像処理装置１０は、モードの間を相互に遷移しており、各モード毎に消費される電力が異なっている。
【００８５】
（スリープモード中における監視）
ここで、第１の実施の形態では、スリープモード中は、基本的には、無線通信装置５８が電力供給を受けて、使用者６０の接近状態を監視している。
【００８６】
図６は、第１の実施の形態に係るスリープモードから、メインコントローラ１８へ電力供給、続いて、デバイスへ電力供給されるまでの電力供給制御の流れ（スリープ復帰）を示すフローチャートである。
【００８７】
スリープモード中は、連続、或いは間欠に無線通信装置５８から応答要求信号を出力しており、当該応答要求信号の最大到達距離は、図３に示す点線Ｒの最外周となる。また、この図３に示す点線Ｒは、同時に携帯端末６２から応答要求信号に基づいて発信する応答信号を受信領域となる。
【００８８】
なお、無線通信装置５８からの応答要求信号において、間欠時間、すなわち、応答要求信号の送信インタバルを設定するにあたり、固定的でもよいし、スリープモード中に確保可能な電力で設定してもよいし、画像処理装置１０の使用頻度が相対的に多い時間帯の送信インタバルを短くし、使用頻度が相対的に少ない時間帯の送信インタバルを長くするようにしてもよい。
【００８９】
ステップ１００では、無線通信装置５８が、携帯端末６２から応答信号を受信したか否かが判断され、否定判定された場合はこのルーチンは終了する。
【００９０】
また、ステップ１００で肯定判定されると、ステップ１０２へ移行して応答信号を解析して識別情報（ＩＤ）を読み取り、次いでステップ１０４へ移行して認証処理を実行する。
【００９１】
次のステップ１０６では、認証の適否を判断し、不適合（ＮＧ）の場合は、当該画像処理装置１０を利用する権利のない者と判断し、このルーチンは終了する。
【００９２】
また、ステップ１０６で認証の適否を判断し、適合（ＯＫ）の場合は、当該画像処理装置１０を利用する権利のある者と判断し、ステップ１０８へ移行する。
【００９３】
ステップ１０８では、ジョブに関する情報を取得する。このジョブに関する情報とは、基本的にはジョブの種類を特定する情報であり、プリントジョブの場合は画像データを含む。ジョブに関する情報は、画像処理装置１０自体の記憶装置に格納されている場合、或いは、通信回線を介して接続されたデータサーバーに格納されている場合がある。
【００９４】
次のステップ１１０では、取得したジョブに関する情報に基づいて、当該ジョブの実行に必要な処理部（デバイス）を選択し、次いで、ステップ１１２へ移行して選択されたデバイスへ電力供給開始を指示して、ステップ１１４へ移行する。この電力供給開始の指示により、メインコントローラ１８では、それぞれのデバイスを制御して、画像処理が実行される。
【００９５】
なお、この画像処理の実行に際し、画像処理装置１０に対峙する使用者６０を特定するための認証を行ってもよい。
【００９６】
ステップ１１４では、画像処理が終了したか否かが判断され、肯定判定されると、ステップ１１６へ移行して認証を解除し、ステップ１１８へ移行する。なお、認証解除は、画像処理終了後、予め定めた時間が経過した後でもよい。
【００９７】
ステップ１１８では、電力遮断条件が成立したか否かが判断される。例えば、画像処理が終了してから、タイマを起動し、予め定められた時間内に次の処理の実行がない場合、電力遮断条件が成立する。
【００９８】
ステップ１１８で、肯定判定されると、ステップ１２０へ移行してスリープモードへ移行指示がなされ、このルーチンは終了する。
【００９９】
なお、ステップ１１６における認証解除では、処理が終了することを契機としているが、無線通信装置５８の送信及び受信領域（図３の点線Ｒの領域参照）に携帯端末６２を携帯した者が進入するだけで、認証が実行される場合がある。そこで、一旦認証されたが、無線通信装置５８の送信及び受信領域から逸脱した認証は解除するようにする。
【０１００】
なお、取得したジョブの種類が利用不可の場合に、ＵＩタッチパネル４０に電力を供給し、利用不可である旨を、対峙する使用者６０に報知してもよい。
【０１０１】
また、読み取った識別情報からジョブが検索されない場合は、ＵＩタッチパネル４０に電力を供給し、対峙する使用者６０からの操作指示を待つようにしてもよい。
【０１０２】
さらに、無線通信装置５８の送信及び受信領域に使用者６０が進入し、認証された時点で、処理の実行指示を待たずに、処理を開始するようにしてもよい。
【０１０３】
図７は、デバイスに電力が供給され、取得したジョブに従って画像処理を実行するための、処理実行状況管理制御ルーチンを示すフローチャートである。
【０１０４】
ステップ１５０では、処理可能か否か（電力が供給されたか否か）が判断され、否定判定された場合は、このルーチンは終了する。
【０１０５】
また、ステップ１５０で肯定判定されると、ステップ１５２へ移行して、ジョブが複数存在するか否かが判断される。
【０１０６】
このステップ１５２で肯定判定されると、ステップ１５４へ移行して、ジョブの種類を特定し、次いでステップ１５６へ移行して処理順序を設定し、ステップ１５８へ移行する。
【０１０７】
ステップ１５８では、設定された処理順序に基づき処理の実行を指示し、ステップ１６０へ移行する。
【０１０８】
ステップ１６０では、全てのショブの処理が終了したか否かが判断され、肯定判定されると、ステップ１６６へ移行する。
【０１０９】
また、前記ステップ１５２で否定判定された場合は、ステップ１６２へ移行して、指定されたジョブに基づき処理の実行を指示し、ステップ１６４へ移行する。
【０１１０】
ステップ１６４では、ジョブの終了が終了したか否かが判断され、肯定判定されると、ステップ１６６へ移行する。
【０１１１】
ステップ１６６では、処理終了を通知してこのルーチンは終了する。
【０１１２】
（第２の実施の形態）
以下に第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態は、前述した第１の実施の形態に対して、人感センサ２８を設け、スリープモード中は、無線通信装置５８の電力供給を遮断しておき、当該人感センサ２８で画像処理装置１０の周囲を監視し、移動体を検出した時点で、無線通信装置５８に電力を供給する点にある。
【０１１３】
図８に示される如く、メインコントローラ１８には、人感センサ２８が接続されており、画像処理装置１０の周囲（予め定められた領域内）の主として人間の存在を監視している。
【０１１４】
図９に示される如く、画像処理装置１０は、画像読取装置１４と、画像形成装置１２等が筐体に覆われており、人感センサ２８は、当該筐体における、縦長矩形状のピラー部５０に取り付けられている。ピラー部５０は、主として前記画像読取装置１２を覆う上筐体と、主として画像形成装置１２を覆う下筐体とを連結する部分に柱状に設けられている。
【０１１５】
前記無線通信装置５８と携帯端末６２との間は電波による無線通信で情報のやりとりを行うが、その通信可能範囲（最長検出可能距離）の目安は、人感センサ２８の検出領域と同一とする。なお、人感センサ２８の検出範囲は、遮蔽板等によって制限して画像処理装置１０の前方下向きとしているが（図９の扇型の斜線領域Ｆ参照）、無線通信装置５８の送信並びに受信範囲は、球体の如く、画像処理装置１０の周囲に均等に広がるようにしてもよい（図９の点線Ｒ参照）。
【０１１６】
通信可能範囲が人感センサ２８の検出領域よりも広い場合は、その分、無駄な電力が消費され易い。また、通信可能範囲が人感センサ２８の検出領域よりも狭い場合は、その分、使用者６０を特定する応答が遅延され易い。
【０１１７】
従って、画像処理装置１０の設置環境（電波に影響する要因）等を踏まえ、人感センサ２８の検出領域を基準として、通信可能範囲を設定すればよい。
【０１１８】
（人感センサの機能）
スリープモード時に使用者６０が画像処理装置１０の前に立ち、その後に例えば、節電制御ボタンを操作して、電力供給を再開した場合、画像処理装置１０が立ち上がるまでに時間を要する場合があった。
【０１１９】
そこで、人感センサ２８を設置すると共に、スリープモードでは、使用者６０が節電解除ボタンを押す前に人感センサ２８で検知することで、必要な制御対象（ここでは、無線通信装置５８）への電力供給を再開して、使用者６０が画像処理装置１０に対峙して、スリープ復帰動作を行う時間よりも早い時間で利用可能としている。
【０１２０】
第１の実施の形態では、人感センサ２８は、メインコントローラ１８に接続されている。人感センサ２８は、前記スリープモードにおいて、監視制御部１８Ａから電力の供給を受けて、画像処理装置１０の周囲の移動体の動きを監視している。この人感センサ２８において、移動体を検出すると、スリープモード中は電力遮断状態の前記無線通信装置５８への電力の供給を最先に開始する。
【０１２１】
なお、画像処理装置１０には、既存の節電制御ボタン（図示省略）を備えており、使用者６０が手動操作で節電指示又は節電解除を行うことが可能となっているが、この節電制御ボタンを排除してもよい。
【０１２２】
人感センサ２８は、「人感」としているが、これは、第２の実施の形態に則した固有名詞であり、少なくとも人が感知（検出）できればよく、言い換えれば、人以外の移動体の感知（検出）も含むものである。従って、以下において、人感センサ２８の検出対象を「人」に言及する場合があるが、将来的には、人に代わって実行するロボット等も感知対象範囲である。なお、逆に、人と特定して感知できる特殊センサが存在する場合は、当該特殊センサを適用可能である。以下では、移動体、人、使用者６０等は、人感センサ２８が検出する対象として同義として扱い、必要に応じて区別することとする。
【０１２３】
第１の実施の形態に係る人感センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲（例えば、０ｍ〜５ｍの範囲）において、移動体の動きを検出するものである。この場合、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である（焦電型センサ）。第１の実施の形態では、人感センサ２８として焦電型センサを適用している。例えば、検出範囲の温度変化量が、予めしきい値を超えた場合に、出力信号である二値信号が反転する。
【０１２４】
この人感センサ２８に適用された焦電素子の焦電効果を用いたセンサの最大の特徴は、検出領域が広いことである。また、移動体の動きを感知するため、検出領域内であって、人が静止していると、温度変化がないので人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。
【０１２５】
なお、第１の実施の形態における「静止」とは、スチルカメラ等で撮影した静止画のように完全静止も当然含まれるが、例えば、人が画像処理装置１０の前に操作を目的として立ち止まることを含むものとする。従って、予め定めた範囲の微動（呼吸に伴う動き等）や、手足、首等を動かすといった場合を静止の範疇とする。
【０１２６】
但し、人が画像処理装置１０の前で、例えば画像形成や画像読取等の処理を待つ間、その場でストレッチ運動等を行うと、人感センサ２８では、人の存在を検出する場合もある。
【０１２７】
従って、当該「静止」を定義して人感センサ２８による動き検出のためのしきい値を設定するのではなく、しきい値は比較的おおまか、かつ標準的に設定し、環境（温度、湿度等）に基づく、当該人感センサ２８の検出状態に依存するようにしてもよい。すなわち、装置設置場所において、実験的に又は統計的に、人感センサ２８が二値信号の内の１つ（例えば、ハイレベル信号）を出力しているときは人が動いていることを示し、第２の人感センサ２８の検出領域内に人が存在し、かつ二値信号の内の他の１つ（例えば、ローレベル信号）が出力された場合を静止とするようなしきい値を設定すればよい。
【０１２８】
なお、人感センサ２８として、以下に示す機能をそれぞれ達成することが可能であれば、人感センサ２８として焦電型センサに限定されるものではない。
【０１２９】
第２の実施の形態のメインコントローラ１８における、画像処理装置１０側での、前記スリープモードから、デバイス等への電力供給、その後のジョブの実行までの基本的な制御動作は、以下のようになっている。なお、少なくとも段階１は監視制御部１８Ａでの制御となる。
【０１３０】
（段階１）  人感センサ２８により移動体（使用者６０）を検出することで、メインコントローラ１８並びに無線通信装置５８に電力を供給する。
【０１３１】
（段階２）  無線通信装置５８から応答要求信号をポーリング送信する。
【０１３２】
（段階３）  無線通信装置５８での応答信号の受信に基づき、識別情報を取得した時点で、メインコントローラ１８に電力を供給する。
【０１３３】
（段階４）  取得した識別情報に一致する識別情報が付加されたジョブの存在を確認する。
【０１３４】
（段階５）  確認したジョブの種類を特定する。
【０１３５】
（段階６）  ジョブの処理に必要なデバイスに電力を供給する。なお、ジョブの存在がない場合は、ＵＩタッチパネル４０に電力を供給する。
【０１３６】
（段階７）  使用者６０が画像処理装置１０に対峙して、個人認証を行う。この個人認証は、同時に複数の使用者６０が図９の点線Ｒの領域に進入した場合に、画像処理装置１０に対峙する使用者６０を特定するものである。例えば、図９の点線Ｒに最先に進入し、識別情報を取得した使用者６０に特定することで、「段階６」を省略してもよい。
【０１３７】
なお、段階７における個人認証の手段としては、以下が考えられる。
「手段１」  ＵＩタッチパネル４０を用いた暗唱番号等の入力操作
「手段２」  音声認証
「手段３」  カメラ等を用いた生体認証
なお、生体認証における生体情報としては、例えば指紋、顔、虹彩、網膜、静脈、掌形、ＤＮＡ、署名、耳介等などが挙げられる。
【０１３８】
（段階８）  ジョブの処理を実行する。
【０１３９】
すなわち、第２の実施の形態では、当該第２の実施の形態の「段階１」よりも前に、前述した第１の実施の形態の「段階１」を追加した制御となる。
【０１４０】
図１０は、第２の実施の形態に係るスリープモードから、メインコントローラ１８へ電力供給、続いて、デバイスへ電力供給されるまでの電力供給制御の流れ（スリープ復帰）を示すフローチャートである。この図１０において、図６と同一動作については、ステップ番号の末尾に符号「Ａ」を付して、その詳細な動作説明は省略する。
【０１４１】
図１０のステップ２００では、人感センサ２８で移動体を検出したか否かが判断され、否定判定された場合は、このルーチンは終了する。また、ステップ２００で肯定判定されるとステップ２０２へ移行して無線通信装置５８に電力供給を開始し、ステップ１００Ａに移行する。ステップ１００Ａ移行の処理は、図６と同一である。
【０１４２】
なお、ステップ１１６Ａにおける認証解除では、処理が終了することを契機としているが、無線通信装置５８の送信及び受信領域（図９の点線Ｒの領域参照）に携帯端末６２を携帯した者が進入するだけで、認証が実行される場合がある。そこで、一旦認証されたが、無線通信装置５８の送信及び受信領域から逸脱した認証は解除する、或いは人感センサ２８により検出しなくなったら認証を解除する。
【実施例】
【０１４３】
（実施例１）
使用者６０がＰＣ２９等から遠隔でジョブを登録し、画像処理装置１０へ接近してくる間に、携帯端末６２を利用して、別のジョブを追加登録することが可能である。
【０１４４】
例えば、ＰＣ２９からプリントジョブを登録した場合は、画像形成部１２に電力が供給され、画像読取部１４には電力が供給されない。ここで、プリントジョブの登録後、携帯端末６２から、複写ジョブを登録することで、画像読取部１４にも電力が供給されることになり、画像処理装置１０に対峙した後に複写を指定するよりも利便性が向上する。
【０１４５】
また、例えば、プリントジョブの登録後、携帯端末６２から、メール通信（Scan to Mail）を登録することで、画像読取部１４にも電力が供給されることになり、画像処理装置１０に対峙した後にメール通信を指定するよりも利便性が向上する。
【０１４６】
なお、登録は、新たなジョブの追加に加え、既に登録されたジョブを消去（キャンセル）することを含む。
【０１４７】
また、複数のジョブが登録された場合のジョブの実行順序は、ＵＩタッチパネル４０の表示画面に表示して、使用者６０に選択させるようにしてもよい。
【０１４８】
（実施例２）
画像処理装置１０の動作診断を実施する場合、使用者６０としての管理者が当該画像処理装置１０に出向き、予め定めた診断処理を実行する。
【０１４９】
この場合、画像処理装置１０がスリープモードであると、管理者が画像処理装置１０に対峙した後、診断するデバイスを立ち上げる必要があった。
【０１５０】
そこで、管理者がＰＣ２９等から画像処理装置１０に対して、診断した箇所が特定された診断ジョブを登録（送信）しておき、管理者の都合で、画像処理装置１０へ出向く。
【０１５１】
無線通信装置５８では、管理者が携帯する携帯端末６２から読み取ったＩＤに基づいて、管理者か否かを判別し、検索されたジョブ（診断ジョブ）に基づいて、必要なデバイスに電力を供給する。
【０１５２】
管理者の認証後、画像処理装置１０は診断ジョブに基づいて自動診断処理を実行し、診断結果をＵＩタッチパネル４０に表示する、或いは記録用紙にプリントして出力する。
【０１５３】
（実施例３）
無線通信装置５８の応答速度に関し、例えば、携帯端末６２をそれぞれ携帯する複数の使用者６０が、無線通信装置５８の送信及び受信領域に進入した場合に、認証順序は、応答の所謂早い者勝ちとなる。言い換えれば、後から進入した者が携帯する携帯端末６２からの応答信号に基づく識別情報の取得が、先に侵入した者が携帯する携帯端末６２のからの応答信号に基づく識別情報の取得よりも早くなる場合がある。
【０１５４】
このため、第３の実施例では、応答信号を受信した順番をリストとして記憶しておき、識別情報を取得するまでの間に、応答速度に起因する順番の入れ替わりがあっても、当該記憶された順番を守るように制御する。
【０１５５】
なお、同時に応答信号を受信した場合は、例えば、データサーバーから画像処理装置１０へ画像データを送信する時間に基づいて、認証順序を決定してもよい。なお、同時とは、最初に受信してから予め定めた時間の範囲内に受信したものを含むものとする。例えば、０秒〜１秒の範囲は同時とみなす。なお、この数値は限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１５６】
Ｗ    壁面
１０    画像処理装置
１２    画像形成部
１２Ａ    フィニッシャー
１４    画像読取部
１６    ファクシミリ通信制御回路１６を備えている。画像処理装置１０は、
１８    メインコントローラ
１８Ａ    監視制御部
１８Ｂ１、１８Ｂ２    コア
１８Ｃ    ＣＰＵ
１８Ｄ    動作周波数切替部
２０    ネットワーク通信回線網
２２    電話回線網
２４    入力電源線
２６    コンセント
２９    ＰＣ
３１    商用電源
３２    配線プレート
３３Ａ〜３３Ｅ    バス
３５Ａ〜３５Ｅ    電力供給線
４０    ＵＩタッチパネル
４０ＢＬ    ＵＩタッチパネル用バックライト部
４１    アクセサリ
４２    電源装置
４３    信号ハーネス
５８    無線通信装置
６０    使用者
６２    携帯端末
６４    制御部
６６    電源部
６８    ＲＦ部
６８Ａ    アンテナ
７０    送信部
７２    受信部
７４    制御部
７６    記憶部
７８    受信部
８０    送信部
８２    ＩＣチップ
８４    アンテナ部
【図１】
2014038558.tif 000003
【図２】
2014038558.tif 000004
【図３】
2014038558.tif 000005
【図４】
2014038558.tif 000006
【図５】
2014038558.tif 000007
【図６】
2014038558.tif 000008
【図７】
2014038558.tif 000009
【図８】
2014038558.tif 000010
【図９】
2014038558.tif 000011
【図１０】
2014038558.tif 000012