(57)【要約】【課題】接続作業の作業性や安全性を低下させることなくターミナルハウジングの嵌合検知が可能な積層構造型のコネクタ及びワイヤハーネスを提供する。【解決手段】カム９ａを締結方向に回転させることで各接点を押圧する接続部材９と、ターミナルハウジング５，７の一方に設けられた第１嵌合検知用端子９０と、ターミナルハウジング５，７の他方に、両ターミナルハウジング５，７の嵌合方向に沿ってスライド可能に設けられた第２嵌合検知用端子９１と、カム９ａの回転に伴って第２嵌合検知用端子９１をスライドさせるように構成され、両ターミナルハウジング５，７を嵌合させカム９ａを締結方向に回転させた際に、第１嵌合検知用端子９０と第２嵌合検知用端子９１とを電気的に接続させるスライド手段９２と、を備えた。【選択図】図１７
2014197498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１接合端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、
複数の第２接合端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングと、
前記第２ターミナルハウジング内に整列されて収納される複数の絶縁部材と、を備え、
前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第２接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面して複数の接点が構成されると共に、前記第１接合端子と前記第２接合端子とが交互に配置され、かつ、前記複数の接点が前記絶縁部材で挟まれた積層構造となるコネクタにおいて、
カムを締結方向に回転させることで各接点を押圧し、前記複数の第１接合端子及び前記複数の第２接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材と、
前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングの一方に設けられた第１嵌合検知用端子と、
前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングの他方に、前記両ターミナルハウジングの嵌合方向に沿ってスライド可能に設けられた第２嵌合検知用端子と、
前記カムの回転に伴って前記第２嵌合検知用端子をスライドさせるように構成され、前記両ターミナルハウジングを嵌合させ前記カムを締結方向に回転させた際に、前記第１嵌合検知用端子と前記第２嵌合検知用端子とを電気的に接続させるスライド手段と、
を備えたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記スライド手段は、前記両ターミナルハウジングを嵌合させ前記カムを締結方向に回転させた際に、各接点に押圧力を付与した後、前記第１嵌合検知用端子と前記第２嵌合検知用端子とを電気的に接続させるよう構成される
請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記スライド手段は、前記カムを締結位置から締結方向と反対方向に回転させた際に、前記第１嵌合検知用端子と前記第２嵌合検知用端子とを電気的に遮断するように構成される
請求項１または２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記スライド手段は、前記カムを締結位置から締結方向と反対方向に回転させた際に、前記第１嵌合検知用端子と前記第２嵌合検知用端子とを電気的に遮断した後に、各接点への押圧力の付与を解除するように構成される
請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第２嵌合検知用端子を保持する第２嵌合検知用端子ケースを備え、
前記スライド手段は、
前記第２嵌合検知用端子ケースに設けられたケース側突起と、
前記カムと一体に回転するリング部と、前記リング部に設けられ、前記リング部を回転させた際に前記ケース側突起に干渉して前記第２嵌合検知用端子ケースをスライドさせるリング側突起と、を有するスライドリングと、を備える
請求項１〜４いずれかに記載のコネクタ。
【請求項６】
前記リング側突起が、前記リング部の周方向に沿って形成された前方突起と後方突起の２つの突起からなり、
前記両ターミナルハウジングを嵌合させ前記カムを締結方向に回転させた際に、前記後方突起が前記ケース側突起に干渉して前記第２嵌合検知用端子ケースを前記第１嵌合検知用端子側にスライドさせ、
前記カムを締結位置から締結方向と反対方向に回転させた際に、前記前方突起が前記ケース側突起に干渉して前記第２嵌合検知用端子ケースを前記第１嵌合検知用端子と反対側にスライドさせるよう構成される
請求項５記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第２嵌合検知用端子ケースの前記ケース側突起よりもスライド方向前方に形成されたケース側補助突起を有し、
前記両ターミナルハウジングを嵌合させ前記カムを締結方向に回転させた際に、前記前方突起が前記ケース側補助突起に干渉して前記第２嵌合検知用端子ケースを前記第１嵌合検知用端子側にスライドさせ、その後、前記後方突起が前記ケース側突起に干渉して前記第２嵌合検知用端子ケースを前記第１嵌合検知用端子側にスライドさせるように構成した
請求項６記載のコネクタ。
【請求項８】
複数の第２接合端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングと、
前記第２ターミナルハウジング内に整列されて収納される複数の絶縁部材と、を備え、
前記第２ターミナルハウジングと、前記第２ターミナルハウジングの相手側のハウジングであり複数の第１接合端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、を嵌合させると、前記複数の第１接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第２接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面して複数の接点が構成されると共に、前記第１接合端子と前記第２接合端子とが交互に配置され、かつ、前記複数の接点が前記絶縁部材で挟まれた積層構造となるコネクタにおいて、
カムを締結方向に回転させることで各接点を押圧し、前記複数の第１接合端子及び前記複数の第２接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材と、
前記第２ターミナルハウジングに、前記両ターミナルハウジングの嵌合方向に沿ってスライド可能に設けられた第２嵌合検知用端子と、
前記カムの回転に伴って前記第２嵌合検知用端子をスライドさせるように構成され、前記両ターミナルハウジングを嵌合させ前記カムを締結方向に回転させた際に、前記第１ターミナルハウジングに設けられた第１嵌合検知用端子と前記第２嵌合検知用端子とを電気的に接続させるスライド手段と、
を備えたことを特徴とするコネクタ。
【請求項９】
複数のケーブルと、
前記複数のケーブルと接続される複数の第２接合端子と、
複数の第２接合端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングと、
前記第２ターミナルハウジング内に整列されて収納される複数の絶縁部材と、を備え、
前記第２ターミナルハウジングと、前記第２ターミナルハウジングの相手側のハウジングであり複数の第１接合端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、を嵌合させると、前記複数の第１接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第２接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面して複数の接点が構成されると共に、前記第１接合端子と前記第２接合端子とが交互に配置され、かつ、前記複数の接点が前記絶縁部材で挟まれた積層構造となるワイヤハーネスにおいて、
カムを締結方向に回転させることで各接点を押圧し、前記複数の第１接合端子及び前記複数の第２接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材と、
前記第２ターミナルハウジングに、前記両ターミナルハウジングの嵌合方向に沿ってスライド可能に設けられた第２嵌合検知用端子と、
前記カムの回転に伴って前記第２嵌合検知用端子をスライドさせるように構成され、前記両ターミナルハウジングを嵌合させ前記カムを締結方向に回転させた際に、前記第１ターミナルハウジングに設けられた第１嵌合検知用端子と前記第２嵌合検知用端子とを電気的に接続させるスライド手段と、
を備えたことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ハイブリッド車、電気自動車などのエコカーに用いられ、特に、大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスに採用される可能性があるコネクタ及びワイヤハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、著しい進歩を遂げている、例えば、ハイブリッド車、電気自動車などにおいて、モータとインバータとの間、又はインバータとバッテリとの間のように、機器間を接続する大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスは、その一端側には、例えば、第１接合端子と該第１接合端子を収納する第１ターミナルハウジングを備える第１コネクタ部と、第１接合端子と接続される第２接合端子と該第２接合端子を収納する第２ターミナルハウジングを備える第２コネクタ部との２分割構成のコネクタが備えられている。
【０００３】
近年、こうしたエコカーは、省エネの性能を向上させることを目的に、全ての部品において軽量化が図られているが、軽量化を図る上で有効な手段の１つに、小型化を図るという目的に突き当たる。
【０００４】
本出願人は、第１ターミナルハウジングと第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、複数の第１接合端子の一面のそれぞれと複数の第２接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面して複数の接点が構成されると共に、第１接合端子と第２接合端子とが交互に配置され、かつ、複数の接点が絶縁部材で挟まれた積層構造となる積層構造型のコネクタを提案している（特許文献１）。
【０００５】
この特許文献１のコネクタでは、隣接する絶縁部材を押圧することで、複数の第１接合端子及び複数の第２接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材を備え、複数の絶縁部材をそれぞれ連結し、各絶縁部材同士の嵌合方向の動きと、積層構造の積層方向および嵌合方向に対して垂直な方向である幅方向の動きを規制して、絶縁部材組立体を構成している。
【０００６】
このように構成することで、絶縁部材を保持するための保持用治具を省略して小型な積層構造型のコネクタを実現することが可能となり、かつ、ケーブルに過剰な力が加わった際にも絶縁部材の位置ずれを低減することが可能となる。
【０００７】
ところで、上述のような大容量の電力を伝達する際に用いられるコネクタでは、電流を流したまま両ターミナルハウジングの嵌合を解除するとアーク放電による火花が発生するおそれがあり、作業に危険が伴うと共に、端子等が損傷してしまうおそれがある。
【０００８】
そのため、両ターミナルハウジングの嵌合を検知し、両ターミナルハウジングの嵌合を解除する際に電流を遮断する装置（高圧連動ループ（ＨＶＩＬ）など）が備えられる場合がある。
【０００９】
特許文献２では、両ターミナルハウジングを嵌合させた後に、一方のターミナルハウジングに設けた第１の嵌合検知用端子をスライドさせて、他方のターミナルハウジングに設けた第２の嵌合検知用端子に接触させるように構成し、両嵌合検知用端子の接触時に電源回路を接続し、両嵌合検知用端子の非接触時に電源回路を遮断する装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４９０５６０８号公報
【特許文献２】特許第３８２０３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献２の技術を積層構造型のコネクタに適用すると、両ターミナルハウジングを嵌合し、接続部材を操作して各接点を固定した後、さらに第１の嵌合検知用端子をスライドしなければならず、両ターミナルハウジングを嵌合して両コネクタ部を接続する際の接続作業に手間がかかり、作業性の観点から問題がある。
【００１２】
また、特許文献２の技術を積層構造型のコネクタに適用した場合、各接点を固定していない状態であっても第１の嵌合検知用端子をスライドして両嵌合検知用端子を電気的に接続することが可能であるため、両嵌合検知用端子を電気的に接続したまま両ターミナルハウジングを離脱して火花を発生させてしまうおそれがあり、安全性の観点からも問題がある。
【００１３】
本発明は上記事情に鑑み為されたものであり、接続作業の作業性や安全性を低下させることなくターミナルハウジングの嵌合検知が可能な積層構造型のコネクタ及びワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、複数の第１接合端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、複数の第２接合端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングと、前記第２ターミナルハウジング内に整列されて収納される複数の絶縁部材と、を備え、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第２接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面して複数の接点が構成されると共に、前記第１接合端子と前記第２接合端子とが交互に配置され、かつ、前記複数の接点が前記絶縁部材で挟まれた積層構造となるコネクタにおいて、カムを締結方向に回転させることで各接点を押圧し、前記複数の第１接合端子及び前記複数の第２接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材と、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングの一方に設けられた第１嵌合検知用端子と、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングの他方に、前記両ターミナルハウジングの嵌合方向に沿ってスライド可能に設けられた第２嵌合検知用端子と、前記カムの回転に伴って前記第２嵌合検知用端子をスライドさせるように構成され、前記両ターミナルハウジングを嵌合させ前記カムを締結方向に回転させた際に、前記第１嵌合検知用端子と前記第２嵌合検知用端子とを電気的に接続させるスライド手段と、を備えたコネクタである。
【００１５】
前記スライド手段は、前記両ターミナルハウジングを嵌合させ前記カムを締結方向に回転させた際に、各接点に押圧力を付与した後、前記第１嵌合検知用端子と前記第２嵌合検知用端子とを電気的に接続させるよう構成されてもよい。
【００１６】
前記スライド手段は、前記カムを締結位置から締結方向と反対方向に回転させた際に、前記第１嵌合検知用端子と前記第２嵌合検知用端子とを電気的に遮断するように構成されてもよい。
【００１７】
前記スライド手段は、前記カムを締結位置から締結方向と反対方向に回転させた際に、前記第１嵌合検知用端子と前記第２嵌合検知用端子とを電気的に遮断した後に、各接点への押圧力の付与を解除するように構成されてもよい。
【００１８】
前記第２嵌合検知用端子を保持する第２嵌合検知用端子ケースを備え、前記スライド手段は、前記第２嵌合検知用端子ケースに設けられたケース側突起と、前記カムと一体に回転するリング部と、前記リング部に設けられ、前記リング部を回転させた際に前記ケース側突起に干渉して前記第２嵌合検知用端子ケースをスライドさせるリング側突起と、を有するスライドリングと、を備えてもよい。
【００１９】
前記リング側突起が、前記リング部の周方向に沿って形成された前方突起と後方突起の２つの突起からなり、前記両ターミナルハウジングを嵌合させ前記カムを締結方向に回転させた際に、前記後方突起が前記ケース側突起に干渉して前記第２嵌合検知用端子ケースを前記第１嵌合検知用端子側にスライドさせ、前記カムを締結位置から締結方向と反対方向に回転させた際に、前記前方突起が前記ケース側突起に干渉して前記第２嵌合検知用端子ケースを前記第１嵌合検知用端子と反対側にスライドさせるよう構成されてもよい。
【００２０】
前記第２嵌合検知用端子ケースの前記ケース側突起よりもスライド方向前方に形成されたケース側補助突起を有し、前記両ターミナルハウジングを嵌合させ前記カムを締結方向に回転させた際に、前記前方突起が前記ケース側補助突起に干渉して前記第２嵌合検知用端子ケースを前記第１嵌合検知用端子側にスライドさせ、その後、前記後方突起が前記ケース側突起に干渉して前記第２嵌合検知用端子ケースを前記第１嵌合検知用端子側にスライドさせるように構成してもよい。
【００２１】
また、本発明は、複数の第２接合端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングと、前記第２ターミナルハウジング内に整列されて収納される複数の絶縁部材と、を備え、前記第２ターミナルハウジングと、前記第２ターミナルハウジングの相手側のハウジングであり複数の第１接合端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、を嵌合させると、前記複数の第１接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第２接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面して複数の接点が構成されると共に、前記第１接合端子と前記第２接合端子とが交互に配置され、かつ、前記複数の接点が前記絶縁部材で挟まれた積層構造となるコネクタにおいて、カムを締結方向に回転させることで各接点を押圧し、前記複数の第１接合端子及び前記複数の第２接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材と、前記第２ターミナルハウジングに、前記両ターミナルハウジングの嵌合方向に沿ってスライド可能に設けられた第２嵌合検知用端子と、前記カムの回転に伴って前記第２嵌合検知用端子をスライドさせるように構成され、前記両ターミナルハウジングを嵌合させ前記カムを締結方向に回転させた際に、前記第１ターミナルハウジングに設けられた第１嵌合検知用端子と前記第２嵌合検知用端子とを電気的に接続させるスライド手段と、を備えたコネクタである。
【００２２】
また、本発明は、複数のケーブルと、前記複数のケーブルと接続される複数の第２接合端子と、複数の第２接合端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングと、前記第２ターミナルハウジング内に整列されて収納される複数の絶縁部材と、を備え、前記第２ターミナルハウジングと、前記第２ターミナルハウジングの相手側のハウジングであり複数の第１接合端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、を嵌合させると、前記複数の第１接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第２接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面して複数の接点が構成されると共に、前記第１接合端子と前記第２接合端子とが交互に配置され、かつ、前記複数の接点が前記絶縁部材で挟まれた積層構造となるワイヤハーネスにおいて、カムを締結方向に回転させることで各接点を押圧し、前記複数の第１接合端子及び前記複数の第２接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材と、前記第２ターミナルハウジングに、前記両ターミナルハウジングの嵌合方向に沿ってスライド可能に設けられた第２嵌合検知用端子と、前記カムの回転に伴って前記第２嵌合検知用端子をスライドさせるように構成され、前記両ターミナルハウジングを嵌合させ前記カムを締結方向に回転させた際に、前記第１ターミナルハウジングに設けられた第１嵌合検知用端子と前記第２嵌合検知用端子とを電気的に接続させるスライド手段と、を備えたワイヤハーネスである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、接続作業の作業性や安全性を低下させることなくターミナルハウジングの嵌合検知が可能な積層構造型のコネクタ及びワイヤハーネスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施の形態に係るコネクタを示す断面図である。
【図２】（ａ），（ｂ）はその斜視図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、図１のコネクタにおける第１コネクタ部を示す斜視図である。
【図４】図３の第１コネクタ部の第１接合端子を示す斜視図である。
【図５】図３の第１コネクタ部における第１ターミナルハウジングと第１インナーハウジングの斜視図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、図１のコネクタにおける第２コネクタ部を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は、図６の第２コネクタ部において第２ターミナルハウジングを省略した斜視図であり、（ｂ）は、さらに第２インナーハウジングを省略した斜視図である。
【図８】図６の第２コネクタ部の第２接合端子およびケーブルを示す斜視図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は、図６の第２コネクタ部の第２インナーハウジングを示す斜視図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、図６の第２コネクタ部の第２ターミナルハウジングを示す斜視図である。
【図１１】図９の第２インナーハウジングを図１０の第２ターミナルハウジングに取り付けたときの斜視図である。
【図１２】図６の第２コネクタ部の接続部材を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図、（ｃ）はカムの斜視図、（ｄ）はボルトの斜視図である。
【図１３】（ａ）は、図６の第２コネクタ部の絶縁部材組立体を示す斜視図であり、（ｂ），（ｃ）は第１絶縁部材の斜視図である。
【図１４】（ａ）は、第１絶縁部材と第２接合端子を示す斜視図であり、（ｂ）は、第１絶縁部材と第２接合端子と第１接合端子を示す斜視図である。
【図１５】（ａ）は、第１嵌合検知用端子ケースと第１嵌合検知用端子の斜視図、（ｂ）は、第１嵌合検知用端子の斜視図である。
【図１６】（ａ）は、第２嵌合検知用端子ケースと第２嵌合検知用端子とスライドリングの斜視図、（ｂ）はスライドリングの斜視図、（ｃ）は第２嵌合検知用端子の斜視図である。
【図１７】（ａ）〜（ｅ）は、嵌合検知機構の動作を説明する図である。
【図１８】（ａ）〜（ｃ）は、嵌合検知機構の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００２６】
図１，２は、本実施の形態に係るコネクタを示す図であり、図１は断面図、図２（ａ），（ｂ）は斜視図である。
【００２７】
図１，２に示すように、本実施の形態に係るコネクタ１は、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とで構成され、これらコネクタ部２，３を嵌合させることで、複数の電源ラインを一括して接続するためのものである。
【００２８】
より具体的には、コネクタ１は、複数（３つ）の第１接合端子（オス側端子）４ａ〜４ｃが整列されて収納される第１ターミナルハウジング（オス側ターミナルハウジング）５を有する第１コネクタ部２と、複数（３つ）の第２接合端子（メス側端子）６ａ〜６ｃが整列されて収納される第２ターミナルハウジング（メス側ターミナルハウジング）７を有する第２コネクタ部３と、第２ターミナルハウジング７内に整列されて収納され、第２接合端子６ａ〜６ｃ間を絶縁するための複数（４つ）の絶縁部材８ａ〜８ｄと、を備えている。
【００２９】
コネクタ１は、第１コネクタ部２の第１ターミナルハウジング５と第２コネクタ部３の第２ターミナルハウジング７とを嵌合させると、その内部において、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃの一面のそれぞれと複数の第２接合端子６ａ〜６ｃの一面のそれぞれとが対（第１接合端子４ａと第２接合端子６ａ、第１接合端子４ｂと第２接合端子６ｂ、第１接合端子４ｃと第２接合端子６ｃの各対）となるように対面して複数の接点が構成されると共に、第１接合端子４ａ〜４ｃと第２接合端子６ａ〜６ｃとが交互に配置され、かつ、各接点が絶縁部材８ａ〜８ｄで挟まれた積層状態となるものである。
【００３０】
コネクタ１では、第１コネクタ部２は、インバータやモータなどの機器のシールドケースに取り付けられ、外部に露出した第１接合端子４ａ〜４ｃが機器の電源ラインに電気的に接続される。第２コネクタ部３にはケーブル６１ａ〜６１ｃが接続されており、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを接続することで、ケーブル６１ａ〜６１ｃと機器の電源ラインとがそれぞれ電気的に接続されるようになっている。ケーブル６１ａ〜６１ｃの端部にコネクタ１（第２コネクタ部３）を設けたものが、本実施の形態に係るワイヤハーネスである。
【００３１】
コネクタ１では、第１接合端子４ａ〜４ｃの長さ方向と第２接合端子６ａ〜６ｃの長さ方向とが交差する方向に両ターミナルハウジング５，７を嵌合させるよう構成されている。本実施の形態では、第１接合端子４ａ〜４ｃの長さ方向と第２接合端子６ａ〜６ｃの長さ方向とが直交する方向に両ターミナルハウジング５，７を嵌合させるようにコネクタ１を構成している。なお、コネクタ１では、第１接合端子４ａ〜４ｃの長さ方向は両ターミナルハウジング５，７の嵌合方向と一致しており、第２接合端子６ａ〜６ｃの長さ方向はケーブル６１ａ〜６１ｃの延出方向と一致しているので、両ターミナルハウジング５，７の嵌合方向とケーブル６１ａ〜６１ｃの延出方向とが直交している、と換言することもできる。
【００３２】
なお、本実施の形態では、両ターミナルハウジング５，７の嵌合方向とケーブル６１ａ〜６１ｃの延出方向とが直交した所謂Ｌ字型のコネクタ１について説明するが、両ターミナルハウジング５，７の嵌合方向とケーブル６１ａ〜６１ｃの延出方向とが一致した所謂ストレート型のコネクタであっても本発明は適用可能である。
【００３３】
以下、コネクタ部２，３のそれぞれの構成について詳述する。
【００３４】
［第１コネクタ部］
まず、第１コネクタ部２について説明する。
【００３５】
図１〜５に示すように、第１コネクタ部２は、第１接合端子４ａ〜４ｃと、第１ターミナルハウジング５と、第１インナーハウジング１０と、を主に備えている。
【００３６】
第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれには、異なる電圧及び／又は電流の電気が送電される。例えば、本実施の形態においては、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ラインを想定しており、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれには、１２０°位相の異なる交流が送電される。第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれは、コネクタ１での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されるとよい。また、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれは、多少の可撓性を有する。
【００３７】
第１ターミナルハウジング５は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ１の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしてもよい。本実施の形態においては、第１ターミナルハウジング５をアルミニウムで形成した。
【００３８】
第１インナーハウジング１０は、絶縁性樹脂（例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、エポキシ系樹脂）などからなる。
【００３９】
第１接合端子４ａ〜４ｃは、第１インナーハウジング１０に形成された貫通孔１０ａに挿入され固定される。第１インナーハウジング１０は、第１ターミナルハウジング５に形成された端子取付孔５ａを塞ぐように第１ターミナルハウジング５に取り付けられ、これにより、第１接合端子４ａ〜４ｃが、第１インナーハウジング１０を介して第１ターミナルハウジング５に固定され、第１ターミナルハウジング５内に所定間隔で離間された状態で整列させて保持されるように構成されている。第１インナーハウジング１０には、貫通孔１０ａの周縁から外方に突出する突出部１０ｂが設けられており、これにより、第１接合端子４ａ〜４ｃとの接触面積を大きくして、第１接合端子４ａ〜４ｃを強固に保持できるように構成されている。
【００４０】
また、第１インナーハウジング１０には、後述する第１嵌合検知用端子ケース９３を取り付けるための第１嵌合検知用端子ケース取付穴１０ｃが形成されている。
【００４１】
第１ターミナルハウジング５は、横断面が略矩形状の中空の筒状体２０と、筒状体２０の一方の開口を塞ぐように設けられると共に端子取付孔５ａが形成され、筒状体２０と一体に設けられる蓋部２４と、からなる。蓋部２４は、第１コネクタ部２を機器のシールドケースに取り付ける際に、シールドケースの表面に当接する部分であり、フランジ状に形成されている。
【００４２】
本実施の形態では、フランジ状の蓋部２４の周縁部から嵌合方向前方（第２コネクタ部３側）に突出するように、保護壁２５が形成されている。保護壁２５には、後述する接続部材９のカム９ａを回転させる工具を通すための工具用穴２５ａが形成されている。
【００４３】
筒状体２０は、両ターミナルハウジング５，７嵌合させた際に第２ターミナルハウジング７内に収容される。筒状体２０の外周には、周方向に沿って溝２２が形成されており、この溝２２にＯリングなどのパッキン（図示せず）を設けることで、両ターミナルハウジング５，７を嵌合した際に第２ターミナルハウジング７との間で防水をとるように構成されている。筒状体２０の蓋部２４と反対側の端部における外周側の角部は、第２ターミナルハウジング７との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。
【００４４】
第１接合端子４ａ〜４ｃは、第１ターミナルハウジング５内においてその厚さ方向に整列するように配置されている。
【００４５】
図４に示すように、第１接合端子４ａ〜４ｃは、板状部材６０ａの基端部と、嵌合方向から見てＬ字状に形成されたＬ字部６０ｂとを、傾斜部６０ｃで連結した構成となっている。Ｌ字部６０ｂは、その一方の面が板状部材６０ａの表面と平行となるように設けられ、その一方の面と板状部材６０ａの基端部とが、板状部材６０ａの表面に対して傾斜した傾斜部６０ｃにより連結されている。なお、第１ターミナルハウジング５から外部に露出する部分の第１接合端子４ａ〜４ｃの形状はこれに限定されるものではなく、機器側の要求に応じて適宜変更可能である。第１接合端子４ａ〜４ｃの先端部には、後述する絶縁部材組立体１００への挿入を容易とするために、面取り加工が施されている（丸め加工でもよい）。
【００４６】
［第２コネクタ部］
次に、第２コネクタ部３について説明する。
【００４７】
図１，２、および図６，７に示すように、第２コネクタ部３は、内部に３つの第２接合端子６ａ〜６ｃを所定間隔で離間された状態で整列させて保持しており、３つの第２接合端子６ａ〜６ｃが整列されて収納される第２ターミナルハウジング７と、第２ターミナルハウジング７内に設けられ第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれを絶縁する略直方体形状の複数の絶縁部材８ａ〜８ｄと、隣接する絶縁部材８ａを押圧することで、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接合端子６ａ〜６ｃを各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材９とを備える。
【００４８】
第２接合端子６ａ〜６ｃの一端側のそれぞれには、ケーブル６１ａ〜６１ｃが接続されている。ケーブル６１ａ〜６１ｃは、導体６２の外周に絶縁層６３を形成してなる。本実施の形態においては、断面積が２０ｍｍ2の導体６２を用いた。
【００４９】
第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、コネクタ１での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されるとよい。また、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、多少の可撓性を有する。
【００５０】
第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、図８に示すように、ケーブル６１ａ〜６１ｃの先端部から露出された導体６２をかしめるためのかしめ部４５と、かしめ部４５と一体に形成された板状部材４６とを有し、板状部材４６の基端部（かしめ部４５との接続部分）をＳ字状に折り曲げてクランプ状に形成されている。板状部材４６には、板状部材４６の基端部における幅方向の両端部から上方（あるいは下方）に突出するように突起２７ａが形成されている。この突起２７ａは、後述する抜け抑制機構２７を構成するものである。第２接合端子６ａ〜６ｃの先端部には、絶縁部材８ｂ〜８ｄへの挿入を容易とするために、面取り加工が施されている（丸め加工でもよい）。
【００５１】
図６，７に示すように、ケーブル６１ａ〜６１ｃのそれぞれは、多連筒状（複数の筒が連なっている形状）の樹脂成形体からなる第２インナーハウジング３０によって所定間隔で離間されて整列保持される。第２接合端子６ａ〜６ｃは、ケーブル６１ａ〜６１ｃと第２インナーハウジング３０とを介して、第２ターミナルハウジング７に固定される。このとき、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させたときに、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれと対となるように対面する（即ち、接続対象の）第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれの下方（接続部材９と反対側）に位置するように位置決めして保持される。
【００５２】
第２インナーハウジング３０は、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれを互いに絶縁して短絡を防止すべく、絶縁性樹脂（例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、エポキシ系樹脂）などからなる。この第２インナーハウジング３０により、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれに接続されたケーブル６１ａ〜６１ｃのそれぞれが可撓性に優れたケーブルであっても、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれを所定の位置に保持することができる。つまり、本実施の形態では、ケーブル６１ａ〜６１ｃとして可撓性に優れたケーブルを用いることができるので、ケーブル６１ａ〜６１ｃを敷設する際の配線自由度を向上できる。
【００５３】
図９に示すように、第２インナーハウジング３０は、一方が開放された角筒を３つ連続させた多連筒状に形成され、全体として直方体形状に形成される本体部３０ａと、本体部３０ａの側端部からケーブル６１ａ〜６１ｃの挿入方向に延びる板状の平行部３０ｂと、平行部３０ｂの先端部から直交して延びる板状の垂直部３０ｃと、を有し、本体部３０ａのケーブル６１ａ〜６１ｃの挿入方向前方の面と、平行部３０ｂと、垂直部３０ｃとに囲まれた空間３０ｄに絶縁部材８ａ〜８ｄを収容するように構成されている。
【００５４】
平行部３０ｂと本体部３０ａのケーブル６１ａ〜６１ｃの挿入方向前方の面とが交差する角部、および垂直部３０ｃと平行部３０ｂとが交差する角部には、補強用のリブ３０ｈがそれぞれ形成されている。また、垂直部３０ｃには、後述する第２嵌合検知用端子ケース９４をスライド自在に収容するケース収容部３０ｆが形成される。ケース収容部３０ｆは、その側面の一部（本体部３０ａ側）が開放された筒状に形成される。
【００５５】
本体部３０ａのケーブル６１ａ〜６１ｃの挿入方向前方の面には、第２接合端子６ａ〜６ｃを挿入する（本体部３０ａ内から第２接合端子６ａ〜６ｃの先端部を露出させる）ための端子挿入孔３０ｅが形成されている。
【００５６】
本実施の形態では、端子挿入孔３０ｅに第２接合端子６ａ〜６ｃを挿入することで、第２インナーハウジング３０で第２接合端子６ａ〜６ｃを直接保持し、第２接合端子６ａ〜６ｃの位置決めを行っているが、これに限らず、ケーブル６１ａ〜６１ｃ（より詳しくは、第２接合端子６ａ〜６ｃに近い位置であってケーブル６１ａ〜６１ｃの端部側）を保持することで、第２接合端子６ａ〜６ｃの位置決めを行うよう構成することも可能である。なお、接続部材９の押圧によって第２接合端子６ａ〜６ｃが変形した際に、変形した第２接合端子６ａ〜６ｃが第２インナーハウジング３０に干渉しないようにするため、端子挿入孔３０ｅの大きさを第２接合端子６ａ〜６ｃの大きさよりも若干大きく形成することが好ましい。
【００５７】
第２コネクタ部３では、ケーブル６１ａ〜６１ｃが引っ張られた場合であっても、ケーブル６１ａ〜６１ｃが第２インナーハウジング３０から抜けてしまわないように、抜け抑制機構２７が備えられている。抜け抑制機構２７は、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれの基端部（ケーブル６１ａ〜６１ｃの近傍、本実施の形態では板状部材４６のかしめ部４５側の端部）に形成された突起２７ａと、第２インナーハウジング３０の本体部３０ａにケーブル６１ａ〜６１ｃおよび第２接合端子６ａ〜６ｃを挿入した後に、本体部３０ａの側面（第２ターミナルハウジング７の開口側の側面）に形成されたインナープレート挿入孔３０ｇから多連筒状の各筒内に突出するように挿入して設けられ、突起２７ａを係止して突起２７ａの後方（ケーブル６１ａ〜６１ｃ側）への動きを規制する（図１（ａ）参照）インナープレート２７ｂとからなる。なお、本実施の形態では、インナープレート２７ｂの構造は限定するものではなく、３つの第２接合端子６ａ〜６ｃの突起２７ａに係止して突起２７ａの動きを規制できるものであれば、どのような構造であってもよい。
【００５８】
図１，６，１０に示すように、第２ターミナルハウジング７は、一方が開口した横断面が略矩形状の中空の筒状体３６からなり、その筒状体３６の開口に第１ターミナルハウジング５が挿入され嵌合されるように構成されている。筒状体３６の側面（図１０における右側の側面）には、ケーブル６１ａ〜６１ｃが挿入される筒状のケーブル挿入部３６ａが一体に形成されている。筒状体３６の中空部とケーブル挿入部３６ａの中空部とは、ケーブル６１ａ〜６１ｃを通す３つの矩形状の挿通孔３６ｆを介して連通するようにされ、ケーブル６１ａ〜６１ｃがケーブル挿入部３６ａの中空部、および挿通孔３６ｆを通って筒状体３６の内部へと挿入されるようになっている。第１ターミナルハウジング５の挿入方向と、ケーブル６１ａ〜６１ｃの挿入方向は直交している。
【００５９】
図示していないが、第２ターミナルハウジング７から引き出されたケーブル６１ａ〜６１ｃには、シールド性能の向上を目的とした編組シールドが巻き付けられていてもよい。この編組シールドは、例えば、第２ターミナルハウジング７を介して第１ターミナルハウジング５に電気的に接続され、接地電位とされるとよい。
【００６０】
さらに、図示していないが、ケーブル６１ａ〜６１ｃが引き出されるケーブル挿入部３６ａの外周には、ケーブル挿入部３６ａや筒状体３６内への水の浸入を防止するゴムブーツが被せられる。
【００６１】
また、筒状体３６の上部（図１０における上側）には、接続部材９を挿入するための接続部材挿入孔２６が形成される。接続部材挿入孔２６の周縁の第２ターミナルハウジング７は筒状（中空円筒状）に形成されている。
【００６２】
筒状体３６の接続部材挿入孔２６と対向する位置の内周面には、接続部材挿入孔２６側に突出する直方体形状の台座８７が設けられている。コネクタ１では、接続部材９と台座８７との間に積層構造を挟持し接続部材９を台座８７側押し込んで積層構造に押圧力を加えることにより、各接点に押圧力を加えることになる。
【００６３】
図１１に示すように、第２インナーハウジング３０は、その本体部３０ａが台座８７のケーブル挿入部３６ａ側に配置され、その平行部３６ｂが台座８７の上を通り、台座８７のケーブル挿入部３６ａと反対側に垂直部３０ｃが位置するように配置される。
【００６４】
第２ターミナルハウジング７は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ１の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。本実施の形態においては、筒状体３６をアルミニウムで形成した。
【００６５】
また、第２コネクタ部３では、図７に示すように、ケーブル６１ａ〜６１ｃを挿通させる孔５０ａを設けた２分割構造のテールプレート５０でケーブル６１ａ〜６１ｃを挟み込んで挟持すると共に、そのテールプレート５０の第２接合端子６ａ〜６ｃ側にワイヤシール（防水パッキン）５１を設けており、これにより、ケーブル６１ａ〜６１ｃを伝って第２ターミナルハウジング７内に水が浸入することを抑制している。ワイヤシール５１は、テールプレート５０と挿通孔３６ｆ（図１０（ａ）参照）の周囲の壁とで挟み込まれるように配置される。
【００６６】
図１，６，７に示すように、複数の絶縁部材８ａ〜８ｄは、第２ターミナルハウジング７内に整列されて収納されると共に複数の第２接合端子６ａ〜６ｃの他面（第１接合端子４ａ〜４ｃと接合される面と反対側の面）のそれぞれに一体的に設けられる複数の第１絶縁部材８ｂ〜８ｄと、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃと複数の第２接合端子６ａ〜６ｃとが積層状態となったときに最外（図１，６，７では最も上側）に位置する第１接合端子４ａの他面（第２接合端子６ａと接合される面と反対側の面）と対向するように設けられる第２絶縁部材８ａとからなる。
【００６７】
本実施の形態に係るコネクタ１では、各絶縁部材８ａ〜８ｄをそれぞれ連結し、各絶縁部材８ａ〜８ｄ同士の積層構造の積層方向に対して垂直な方向の動きを規制する絶縁部材規制手段１０１を有する絶縁部材組立体１００を構成している。絶縁部材規制手段１０１は、積層構造の積層方向をＺ軸とする直交座標系を考えたとき、各絶縁部材８ａ〜８ｄ同士のＸＹ面内の動きを規制するように構成されている。
【００６８】
絶縁部材組立体１００には、直交する方向に挿入される両接合端子４ａ〜４ｃ，６ａ〜６ｃを挿入するための孔、すなわち、第１接合端子４ａ〜４ｃを挿入するための第１端子挿入孔１０２と、第２接合端子６ａ〜６ｃを挿入するための第２端子挿入孔１０３が形成されている。第１端子挿入孔１０２は、隣接する絶縁部材８ａ〜８ｄ間に形成され、第２端子挿入孔１０３は各第１絶縁部材８ｂ〜８ｄに形成される。絶縁部材組立体１００の詳細は後述する。
【００６９】
図１２に示すように、接続部材９は、カム９ａとボルト９ｂとからなる。カム９ａは、下方のみに開口する円筒状に形成されると共に、その上面に異形孔（ここではヘクサロビュラ形の孔）９ｃが形成されており、レンチなどの工具を嵌合させて回動できるようになっている。カム９ａの側面には、第２ターミナルハウジング７内に水が浸入するのを抑制するＯリングなどのパッキン１４（図１（ａ）参照）を収容する溝９ｈが形成されている。カム９ａの下部（溝９ｈを形成する位置も含む）はフランジ状に拡径されている。図示していないが、第２ターミナルハウジング７の接続部材挿入孔２６内にカム９ａを挿入し、接続部材挿入孔２６の内周面に形成された溝にリング状の固定部材を嵌め込み固定することで、フランジ部分が固定部材に干渉してカム９ａの外側への動きを規制するようにし、第２ターミナルハウジング７と固定部材との間でカム９ａを回転自在に保持するように構成される。
【００７０】
カム９ａの中空部内には、ボルト９ｂの上部が挿入される。カム９ａの中空部の内壁（内周面）の対向する位置には、中空部内に向かって突出する凸部９ｆが形成されている。また、カム９ａの下端部（第２絶縁部材８ａ側の端部）における側壁の周方向の一部を切り欠いて切欠部９ｇが形成されている。この切欠部９ｇは、後述するスライドリング９５の係合壁９５ｃを係合するためのものである。
【００７１】
ボルト９ｂは、下方のみに開口する円筒状に形成され、その下部はフランジ状に拡径されている。ボルト９ｂは、そのフランジ部分に形成された切欠９ｊを第２ターミナルハウジング７に形成された上下に延びる直線上の突起３６ｅ（図１０（ａ）参照）にスライド自在に係合することで、カム９ａの回転と共に回転することなく、上下方向にスライド可能とされている。
【００７２】
ボルト９ｂのフランジ部分の上面、すなわち段差部分には、スロープ９ｄが形成されている。スロープ９ｄは、カム９ａの２つの凸部９ｆに対応するように、カム９ａの回転軸に対して１８０度回転対称の位置に２つ形成されている。スロープ９ｄの上部には平坦部９ｅが形成されており、平坦部９ｅとスロープ９ｄとの間には、平坦部９ｅに位置している凸部９ｆの移動を規制し意図せずカム９ａが回転してしまうことを抑制するための段差９ｉが形成されている。
【００７３】
この接続部材９では、カム９ａを開放位置から締結方向に回転させると、カム９ａの凸部９ｆがボルト９ｂのスロープ９ｄに干渉してボルト９ｂを第２絶縁部材８ａ側に移動させて第２絶縁部材８ａを押圧するようになっている。このように構成することで、作業者が回動させるカム９ａが常に一定の位置にあり上下に動かなくなるので、作業性が向上する。以下、各接点に押圧力を付与するときのカム９ａの回転方向を締結方向、各接点に付与した押圧力を解除するときのカム９ａの回転方向を締結方向と反対方向と呼称する。
【００７４】
カム９ａおよびボルト９ｂとしては、例えば、ＳＵＳ、鉄、銅合金などの金属からなるものを用いるとよい。なお、カム９ａやボルト９ｂとして樹脂製のものを用いてもよいが、強度の観点からは、金属製のものを用いることが好ましい。
【００７５】
また、接続部材９のボルト９ｂとその直下の第２絶縁部材８ａの上面との間には、第２絶縁部材８ａに所定の押圧力を付与する弾性部材１５が設けられる。本実施の形態では、ボルト９ｂの中空部に弾性部材１５の上部を収納するようにした。これは、弾性部材１５の長さがある程度長い場合であっても、ボルト９ｂと第２絶縁部材８ａ間の間隔を短くし、コネクタ１を小型化するための工夫である。弾性部材１５は、金属（例えば、ＳＵＳなど）製のバネで構成される。なお、本実施の形態において、弾性部材１５は、接続部材９の一部という位置付けである。
【００７６】
弾性部材１５の下部が当接する第２絶縁部材８ａの上面には、弾性部材１５の下部を覆う（収納する）凹部１６（図７参照）が形成され、凹部１６の底部（即ち、弾性部材１５の下部が当接する座の部分）には、弾性部材１５を受けて絶縁性樹脂からなる第２絶縁部材８ａの損傷を抑制する金属（例えば、ＳＵＳなど）製の受け部材１７が設けられる。
【００７７】
受け部材１７は、弾性部材１５から第２絶縁部材８ａの上面に加わる応力を分散することで第２絶縁部材８ａの損傷を抑制するためのものである。そのため、受け部材１７と第２絶縁部材８ａとの接触面積をできるだけ大きくすることが好ましい。本実施の形態では、受け部材１７と第２絶縁部材８ａとの接触面積を大きくすべく、凹部１６の底部全面に亘って接触するような形状の受け部材１７を設けた。
【００７８】
［第１コネクタ部と第２コネクタ部との接続］
両ターミナルハウジング５，７を嵌合させると、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれが第１端子挿入孔１０２に挿入され、対となる第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれと絶縁部材８ａ〜８ｄとの間に挿入される。そして、該挿入により、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃの一面のそれぞれと複数の第２接合端子６ａ〜６ｃの一面のそれぞれとが対となるように対面すると共に、第１接合端子４ａ〜４ｃ、第２接合端子６ａ〜６ｃ、及び絶縁部材８ａ〜８ｄとが交互に配置される、即ち、絶縁部材８ａ〜８ｄが対となる第１接合端子４ａ〜４ｃ及び第２接合端子６ａ〜６ｃを挟むように配置される積層状態となる。
【００７９】
このとき、第２コネクタ部３の内部において、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄのそれぞれが、所定間隔で離間させた状態で整列させて保持されている第２接合端子６ａ〜６ｃの先端側に設けられているため、各絶縁部材８ｂ〜８ｄの間隔を保持するための保持用治具等を別途設けなくても、各絶縁部材８ｂ〜８ｄの間隔を保持することができるようになる。これにより、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれを、対となる第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれと絶縁部材８ａ〜８ｄとの間に容易に挿入することができる。即ち、第１接合端子４ａ〜４ｃの挿抜性を低下させることがない。また、絶縁部材８ｂ〜８ｄの間隔を保持するための保持用治具を設けなくてもよい分、従来に比べて更なる小型化を実現できる点において、非常に有効である。
【００８０】
また、第１接合端子４ａと第２接合端子６ａに係る接点が、第２絶縁部材８ａと、接点を構成する第２接合端子６ａに設けられた第１絶縁部材８ｂとにより挟み込まれる。同様に、第１接合端子４ｂ（又は４ｃ）と第２接合端子６ｂ（又は６ｃ）に係る接点が、接点を構成する第２接合端子６ｂ（又は６ｃ）に設けられた第１絶縁部材８ｃ（又は８ｄ）と、他の接点を構成する第２接合端子６ａ（又は６ｂ）に設けられた第１絶縁部材８ｂ（又は８ｃ）とにより挟み込まれる。
【００８１】
この状態でレンチ等の工具で接続部材９のカム９ａを回動させ、ボルト９ｂを下方に押し込むと、弾性部材１５によって第２絶縁部材８ａ、第１絶縁部材８ｂ、第１絶縁部材８ｃ、第１絶縁部材８ｄの順に押圧されていき、接点のそれぞれが絶縁部材８ａ〜８ｄのいずれか２つによって挟み込まれるように押圧されて各接点に対して押圧力が付与され、接点のそれぞれが互いに絶縁された状態で接触される。このとき、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、絶縁部材８ａ〜８ｄからの押圧によって多少撓み広範囲で接触されることとなる。これにより、車両などの振動を発生させる環境においても、接点のそれぞれが強固に接触して固定される。
【００８２】
なお、カム９ａを回転させる工具は、保護壁２５の工具用穴２５ａを通して異形孔９ｃに嵌合される。コネクタ１では、両ターミナルハウジング５，７がしっかりと嵌合されていない状態では異形孔９ｃと工具用穴２５ａの位置がずれ、工具によりカム９ａを回転させることができないようになっており、確実に両ターミナルハウジング５，７を嵌合させた状態で各接点に押圧力を付与するように構成されている。
【００８３】
［絶縁部材組立体］
次に、絶縁部材組立体１００について詳細に説明する。
【００８４】
図１，７，１３に示すように、絶縁部材組立体１００は、各絶縁部材８ａ〜８ｄを積層方向に順次連結して構成される。つまり、絶縁部材組立体１００は、第２絶縁部材８ａと第１絶縁部材８ｂ、第１絶縁部材８ｂと第１絶縁部材８ｃ、第１絶縁部材８ｃと第１絶縁部材８ｄをそれぞれ連結して構成される。
【００８５】
絶縁部材組立体１００では、絶縁部材規制手段１０１は、各絶縁部材８ａ〜８ｄを連結したときに、各絶縁部材８ａ〜８ｄ同士の積層方向と垂直方向の動きを規制するようにされる。絶縁部材組立体１００では、接続部材９による押圧力を各接点に伝えるために、各絶縁部材８ａ〜８ｄは積層方向に相対的に移動可能に連結される。
【００８６】
絶縁部材規制手段１０１は、積層方向に隣り合う絶縁部材８ａ〜８ｄの一方に設けられ隣り合う絶縁部材８ａ〜８ｄの他方に向かって突出する複数の連結片８１と、隣り合う絶縁部材８ａ〜８ｄの他方に複数の連結片８１に対応するように設けられ、複数の連結片８１を積層方向にスライド自在に収容する複数の連結溝８２と、を備えている。
【００８７】
本実施の形態では、絶縁部材８ａ〜８ｄを、その積層方向から見た形状が略矩形状となるように形成し、絶縁部材８ａ〜８ｄの４つの隅部のうち少なくとも２箇所に、連結片８１と連結溝８２の一方または両方を形成するようにした。ここでは、絶縁部材８ａ〜８ｄの４つの隅部それぞれに、連結片８１と連結溝８２の一方または両方を形成する場合を説明する。
【００８８】
絶縁部材組立体１００では、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄには、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの幅方向の４つの隅部から、当該第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが設けられる第２接合端子６ａ〜６ｃを挟んで対向する絶縁部材８ａ〜８ｃ（第１絶縁部材８ｂでは第２絶縁部材８ａ、第１絶縁部材８ｃでは第１絶縁部材８ｂ、第１絶縁部材８ｄでは第１絶縁部材８ｃ）に延びる連結片８１がそれぞれ一体に形成される。
【００８９】
また、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄと対向する（第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが設けられる第２接合端子６ａ〜６ｃを挟んで対向する）絶縁部材８ａ〜８ｃには、絶縁部材８ａ〜８ｃの両側面に、連結片８１を積層方向にスライド自在に収容する連結溝８２がそれぞれ形成される。本実施の形態では、複数の第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを同じ形状に形成し、最外に位置する第１絶縁部材８ｄにも、連結溝８２を形成した。また、本実施の形態では、連結片８１と連結溝８２を、積層方向から見て略矩形状に形成した。複数の第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを同じ形状に形成することにより、部品点数を削減し低コスト化が可能になる。
【００９０】
第１絶縁部材８ｂの連結片８１を第２絶縁部材８ａの連結溝８２に、第１絶縁部材８ｃの連結片８１を第１絶縁部材８ｂの連結溝８２に、第１絶縁部材８ｄの連結片８１を第１絶縁部材８ｃの連結溝８２にそれぞれ収容することで、各絶縁部材８ａ〜８ｄは、積層方向に相対的に移動可能な状態で連結され、絶縁部材組立体１００が構成される。
【００９１】
また、絶縁部材組立体１００では、絶縁部材８ａ〜８ｄを連結（積層）したときに、連結片８１の先端（上端）が連結溝８２の上面で規制されて、絶縁部材８ａ〜８ｄ同士の間隔が所定の間隔（最小積層間隔という）よりも狭くならないよう規制されるようになっている。
【００９２】
この最小積層間隔は、接点を構成する第１接合端子４ａ〜４ｃと第２接合端子６ａ〜６ｃの合計厚さ（接点厚さという）よりも、若干小さい間隔となるように調整される。最小積層間隔が接点厚さよりも大きいと、接続部材９による押圧力が接点に伝わらず、また最小積層間隔を小さくし過ぎると、何らかの理由で第２接合端子６ａ〜６ｃが変形するなどした際に、絶縁部材８ａ〜８ｄの積層方向の位置ずれが大きくなりすぎ、嵌合性が悪化するなどの不具合が発生するためである。最小積層間隔の調整は、連結片８１と連結溝８２の積層方向の長さの差を調整することで行うことができる（例えば、連結溝８２の長さに対して連結片８１を長くしていくと、最小積層間隔が長くなる）。
【００９３】
図１４（ａ）に示すように、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの４つの連結片８１は、第２接合端子６ａ〜６ｃの長さ方向から見て略Γ字状、あるいは略左右反転させたΓ字状に形成されており、内側に向かって開口するコの字状の嵌合溝８３が形成されている。この嵌合溝８３に第２接合端子６ａ〜６ｃを挿入することで、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが第２接合端子６ａ〜６ｃに係止され固定されるようになっている。つまり、連結片８１は、絶縁部材８ａ〜８ｄ同士を連結する役割と、第２接合端子６ａ〜６ｃに係止する役割を兼ねており、その嵌合溝８３が第２端子挿入孔１０３となっている。
【００９４】
他方、図１（ｂ）および図１４（ｂ）に示すように、両ターミナルハウジング５，７を嵌合させたときには、第２ターミナルハウジング７の開口に臨む位置（第１接合端子４ａ〜４ｃの挿入側）に形成される連結片８１の間に、第１接合端子４ａ〜４ｃが挿入される。つまり、第２ターミナルハウジング７の開口に臨む位置に形成される連結片８１は、第１接合端子４ａ〜４ｃの先端部をガイドし位置決めを行う役割も兼ねており、また、第２接合端子６ａ〜６ｃと絶縁部材８ａ〜８ｃとの間であって、かつ、両連結片８１に挟まれた開口が第１端子挿入孔１０２となる。
【００９５】
本実施の形態では、図１４（ａ），（ｂ）に示すように、複数の第１絶縁部材８ｂ〜８ｄに、第２接合端子６ａ〜６ｃの第１接合端子４ａ〜４ｃの挿入側の端面を覆い、第２接合端子６ａ〜６ｃと絶縁部材８ａ〜８ｃとの間に第１接合端子４ａ〜４ｃを挿入する際に両接合端子４ａ〜４ｃ，６ａ〜６ｃが衝突することを抑制する衝突抑制用壁８４を一体に形成し、各衝突抑制用壁８４の角部に、第１接合端子４ａ〜４ｃの挿入を容易とするための面取り加工（または丸め加工）を施すようにした。同様の面取り加工（または丸め加工）が、衝突抑制用壁８４と対向する位置の絶縁部材８ａ〜８ｃ（つまり、絶縁部材８ａ〜８ｃの接続部材９と反対側でかつ第１接合端子４ａ〜４ｃの挿入側の角部）にも形成される。本実施の形態では省略しているが、連結片８１の第１端子挿入孔１０２側の角部にも面取り加工または丸め加工を施し、第１接合端子４ａ〜４ｃの挿入をより容易としてもよい。衝突抑制用壁８４は、その上面が第２接合端子６ａ〜６ｃの上面と同一面となるように形成される。
【００９６】
第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを第２接合端子６ａ〜６ｃに設けることで、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが、第２接合端子６ａ〜６ｃ、第２インナーハウジング３０を介して第２ターミナルハウジング７に保持されることとなり、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの第１ターミナルハウジング５に対する位置決めがなされる。第１ターミナルハウジング５に対する位置決めがなされた状態では、連結片８１の先端と連結溝８２の上面との間には隙間が形成され、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄ同士が積層方向に相対的に移動可能となっている。なお、このとき、各絶縁部材８ａ〜８ｄは、第２インナーハウジング３０の本体部３０ａと平行部３０ｂと垂直部３０ｃとに囲まれた空間３０ｄに収容されることになる（図９，１１参照）。
【００９７】
嵌合溝８３の積層方向の幅（コの字状の開口の幅）は、第２接合端子６ａ〜６ｃの厚さよりも若干大きく形成される。これにより、嵌合溝８３に第２接合端子６ａ〜６ｃを嵌合したときに、嵌合溝８３と第２接合端子６ａ〜６ｃの間に隙間（クリアランス）が形成されるようになり、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが、第２接合端子６ａ〜６ｃに対してがたつきを持たせて設けられることになる。第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを、第２接合端子６ａ〜６ｃに対してがたつきを持たせて設けることにより、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの位置が多少ずれた場合でも、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが柔軟に移動可能となるので、第１接合端子４ａ〜４ｃが第１絶縁部材８ｂ〜８ｄに突き当たる等して、嵌合性が悪化することを抑制できる。また、嵌合溝８３と第２接合端子６ａ〜６ｃの間に隙間（クリアランス）を形成することにより、第２接合端子６ａ〜６ｃを嵌合溝８３に容易に嵌合させることが可能になる。なお、本実施の形態では、第２接合端子６ａ〜６ｃの嵌合溝８３への嵌合を容易とするために、嵌合溝８３の側方の角部にのみ面取り加工を施しているが、嵌合溝８３の上下の角部や第２接合端子６ａ〜６ｃ挿入側の第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの角部に面取り加工あるいは丸め加工を施すようにしてもよい。
【００９８】
また、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄでは、その第２接合端子６ａ〜６ｃの挿入側と反対側の２つの連結片８１間を連結するように、連結壁８５が一体に形成されている。連結壁８５は、嵌合溝８３の第２接合端子６ａ〜６ｃの挿入側と反対側を塞ぐように第１接合端子４ａ〜４ｃの挿入方向と平行に設けられ、連結片８１の機械的強度を向上させると共に、この連結壁８５に第２接合端子６ａ〜６ｃの先端を当接させることで、第２接合端子６ａ〜６ｃの位置決めおよび過挿入を抑制する役割を果たしている。また、連結壁８５は下方に延長されて連結溝８２の第２接合端子６ａ〜６ｃの挿入側と反対側を覆うように構成されており、連結溝８２に連結片８１を挿入した際の接触面積を大きくして、絶縁部材８ｂ〜８ｄ同士の連結をより安定させる役割を果たしている。なお、連結壁８５は、絶縁部材８ａ〜８ｄの間隔を最小積層間隔としたときに、対向する絶縁部材８ａ〜８ｃに衝突しない程度の高さに形成される。
【００９９】
さらに、連結壁８５は、図１４（ｂ）に示すように、両ターミナルハウジング５，７を嵌合させ第１接合端子４ａ〜４ｃを挿入した際に、第１接合端子４ａ〜４ｃの側方を覆い、各接点間の沿面距離を大きくする役割も果たしている。このような構成は、絶縁部材８ｂ〜８ｄを小型としコネクタ１全体の小型化を図る場合に特に有効である。なお、本実施の形態では、両ターミナルハウジング５，７を嵌合させた際に、第１接合端子４ａ〜４ｃが第２接合端子６ａ〜６ｃ全体を覆わずに途中まで挿入されるように構成しており、これにより絶縁部材８ｂ〜８ｄの第１接合端子４ａ〜４ｃの挿入側と反対側を介した接点間の沿面距離を大きくしているため、絶縁部材８ｂ〜８ｄの第１接合端子４ａ〜４ｃの挿入側と反対側には連結壁を形成しなかったが、当然ながら、絶縁部材８ｂ〜８ｄの第１接合端子４ａ〜４ｃの挿入側と反対側にさらに連結壁を形成することも可能である。
【０１００】
また、本実施の形態では、連結溝８２を挟んで連結壁８５と対向するように補助壁８６が設けられており、連結溝８２に挿入される連結片８１を連結壁８５と補助壁８６で挟み込むことにより、より強固に連結片８１を保持できるように構成されている。
【０１０１】
本実施の形態では、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄに連結片８１を形成し、対向する絶縁部材８ａ〜８ｃに連結溝８２を形成したが、絶縁部材組立体１００において、連結片８１と連結溝８２の関係を逆にする（絶縁部材８ａ〜８ｃに連結片８１を形成し、対向する絶縁部材８ｂ〜８ｄに連結溝８２を形成する）ことも当然可能である。ただし、この場合、連結片８１に嵌合溝８３を形成することができなくなるので、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄに、別途第１接合端子４ａ〜４ｃを設ける機構を設けなければならず、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの構造が複雑になる。
【０１０２】
［嵌合検知機構］
次に、本発明の要部である嵌合検知機構について説明する。
【０１０３】
コネクタ１は、両ターミナルハウジング５，７の嵌合を検知する嵌合検知機構を備えている。嵌合検知機構は、高圧連動ループ（ＨＶＩＬ）などの電流を遮断する装置の一部を構成するものである。
【０１０４】
嵌合検知機構は、第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７の一方に設けられた第１嵌合検知用端子９０と、第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７の他方に、両ターミナルハウジング５，７の嵌合方向に沿ってスライド可能に設けられた第２嵌合検知用端子９１と、カム９ａの回転に伴って第２嵌合検知用端子９１をスライドさせるように構成され、両ターミナルハウジング５，７を嵌合させカム９ａを締結方向に回転させた際に、第１嵌合検知用端子９０と第２嵌合検知用端子９１とを電気的に接続させるスライド手段９２と、を備えている。
【０１０５】
本実施の形態では、第１ターミナルハウジング５に第１嵌合検知用端子９０を、第２ターミナルハウジング７に第２嵌合検知用端子９１とスライド手段９２を設けている。
【０１０６】
図１５に示すように、第１嵌合検知用端子９０は、第１嵌合検知用端子ケース９３内に収容され保持される。第１嵌合検知用端子ケース９３は、第１インナーハウジング１０の第１嵌合検知用端子ケース取付穴１０ｃに取り付けられ、これにより、第１嵌合検知用端子９０が、第１嵌合検知用端子ケース９３、第１インナーハウジング１０を介して第１ターミナルハウジング５に固定される。
【０１０７】
第１嵌合検知用端子９０は、嵌合検知用ケーブル８９がかしめ固定されるかしめ部９０ａと、略角筒状に形成され第２嵌合検知用端子９１の先端部が挿入される端子部９０ｂと、かしめ部９０ａと端子部９０ｂとを連結する連結部９０ｃと、からなる。端子部９０ｂの内部には板ばねが設けられており、この板ばねにより第２嵌合検知用端子９１の先端部を端子部９０ｂの内壁に押しつけて接点を保持するようになっている。第１嵌合検知用端子ケース９３の先端部には、第２嵌合検知用端子９１の先端部を端子部９０ｂ内にガイドするガイド穴９３ａが形成されている。ガイド穴９３ａの周縁の角部には、第２嵌合検知用端子９１の挿入を容易とすべく面取り加工が施されている。
【０１０８】
図示省略しているが、第１嵌合検知用端子ケース９３内には、２つの第１嵌合検知用端子９０が整列して保持され、両第１嵌合検知用端子９０には、図示しない嵌合検知装置から延出された嵌合検知用ケーブル８９がそれぞれ接続される。
【０１０９】
第２嵌合検知用端子９１は、第２嵌合検知用端子ケース９４内に収容され保持される。第２嵌合検知用端子ケース９４は、スライド方向前方（嵌合方向前方）が開口した筒状に形成されている。第２嵌合検知用端子９１は、略Ｕ字状に形成され、その先端部が開口に臨むように第２嵌合検知用端子ケース９４内に固定されている。第２嵌合検知用端子９１の先端部の角部には、第１嵌合検知用端子９０の端子部９０ｂへの挿入を容易とすべく面取り加工が施されている。
【０１１０】
スライド手段９２は、第２嵌合検知用端子ケース９４に設けられたケース側突起９４ａと、カム９ａと一体に回転するスライドリング９５と、を備えている。
【０１１１】
スライドリング９５は、カム９ａと一体に回転するリング部９５ａと、リング部９５ａに設けられ、リング部９５ａを回転させた際にケース側突起９４ａに干渉して第２嵌合検知用端子ケース９４をスライドさせるリング側突起９６と、を有している。
【０１１２】
リング部９５ａは、円盤状に形成され、その中央部には、弾性部材１５を通す貫通孔９５ｂが形成されている。また、リング部９５ａの周方向の一部において、その周縁から上方（カム９ａ側）に突出するように係合壁９５ｃが形成されている。この係合壁９５ｃをカム９ａの切欠部９ｇに係合することにより、カム９ａとリング部９５ａとが一体に回転するように構成される。
【０１１３】
リング側突起９６は、リング部９５ａの下面（カム９ａと反対側）から下方に突出するように形成される。本実施の形態では、リング側突起９６は、リング部９５ａの周方向に沿って形成された前方突起９６ａと後方突起９６ｂの２つの突起からなる。
【０１１４】
前方突起９６ａは、下面視でリング部９５ａの周方向に沿う円弧状に形成された円弧部９７ａと、円弧部９７ａの後方突起９６ｂと反対側の端部においてリング部９５ａの径方向外方に突出する突出部９７ｂと、を有している。円弧部９７ａや突出部９７ｂの側壁は丸みを帯びた形状に形成される。後方突起９６ｂは、円柱状に形成される。
【０１１５】
ケース側突起９４ａは、第２嵌合検知用端子ケース９４の外周面から側方（スライドリング９５側）に突出するように設けられる。本実施の形態では、第２嵌合検知用端子ケース９４のケース側突起９４ａよりもスライド方向前方（嵌合方向前方）に、第２嵌合検知用端子ケース９４の外周面から側方に突出するようにケース側補助突起９４ｂを形成している。
【０１１６】
以下、嵌合検知機構の動作を図１７，１８を用いて説明する。なお、図１７，１８では、図１における下方から見たときの第１嵌合検知用端子ケース９３、第２嵌合検知用端子ケース９４、スライドリング９５の位置関係を表している。
【０１１７】
図１７（ａ）に示すように、カム９ａを締結方向と反対方向に回転させた位置である開放位置においては、前方突起９６ａの突出部９７ｂによりケース側突起９４ａがスライド方向後方（図１７における上方）に押さえられた状態となっており、第２嵌合検知用端子ケース９４のスライド方向前方（図１７における下方）への動きが規制されている。
【０１１８】
この状態からカム９ａを締結方向に回転させると、図１７（ｂ）に示すように、スライドリング９５が回転し、前方突起９６ａの突出部９７ｂがケース側補助突起９４ｂに接触する。前方突起９６ａがケース側補助突起９４ｂに接触するまでは、第２嵌合検知用端子ケース９４のスライド方向前方への押し出しは行われず、カム９ａの回転に伴いボルト９ｂが押し下げられ、弾性部材１５を介して各接点に押圧力が付与されることになる。
【０１１９】
さらにカム９ａを締結方向に回転させると、図１７（ｃ）に示すように、前方突起９６ａの突出部９７ｂがケース側補助突起９４ｂに干渉して、スライドリング９５の回転に伴い、第２嵌合検知用端子ケース９４をスライド方向前方（第１嵌合検知用端子９０側）にスライドさせる。
【０１２０】
さらにカム９ａを締結方向に回転させると、図１７（ｄ）に示すように、前方突起９６ａの突出部９７ｂがケース側補助突起９４ｂから離脱すると共に、後方突起９６ｂがケース側突起９４ａに接触する。このとき前方突起９６ａが離脱し易いように、ケース側補助突起９４ｂの先端部におけるスライド方向後方（第１嵌合検知用端子９０と反対側）の角部には、丸め加工が施されている。
【０１２１】
さらにカム９ａを締結方向に回転させると、図１７（ｅ）に示すように、後方突起９６ｂがケース側突起９４ａに干渉して、スライドリング９５の回転に伴い、第２嵌合検知用端子ケース９４をスライド方向前方（第１嵌合検知用端子９０側）にスライドさせる。
【０１２２】
これにより、第１嵌合検知用端子ケース９３の先端部が第２嵌合検知用端子ケース９４内に押し込まれると共に、第２嵌合検知用端子９１の先端部が第１嵌合検知用端子９０の端子部９０ｂ内に押し込まれ、第１嵌合検知用端子９０と第２嵌合検知用端子９１が電気的に接続される。
【０１２３】
本実施の形態においては、Ｕ字状に形成された第２嵌合検知用端子９１の両方の先端部が、第１嵌合検知用端子ケース９３に収容された２つの第１嵌合検知用端子９０の端子部９０ｂ内にそれぞれ押し込まれ、第２嵌合検知用端子９１を介して、両第１嵌合検知用端子９０が電気的に接続されることになる。その結果、嵌合検知装置から嵌合検知用ケーブル８９、第１嵌合検知用端子９０、第２嵌合検知用端子９１、第１嵌合検知用端子９０、嵌合検知用ケーブル８９を介して嵌合検知装置に至るループ回路が形成される。嵌合検知装置では、例えば、嵌合検知装置から延出される両嵌合検知用ケーブル８９の端部に電圧を印加しておき、ループ回路を流れる電流が予め設定した閾値以上であるか否かにより、両ターミナルハウジング５，７が嵌合しているか否かを判断するよう構成される。
【０１２４】
図１７（ｅ）に示すように、カム９ａを締結方向に回転させた位置である締結位置においては、ケース側突起９４ａが前方突起９６ａと後方突起９６ｂの間に挟み込まれ、第２嵌合検知用端子ケース９４のスライド方向への動きが規制された状態となっている。
【０１２５】
このように、本実施の形態においては、スライド手段９２は、両ターミナルハウジング５，７を嵌合させカム９ａを締結方向に回転させた際に、各接点に押圧力を付与した後、第１嵌合検知用端子９０と第２嵌合検知用端子９１とを電気的に接続させるよう構成されている。これにより、確実に各接点へ押圧力を付与してから、各接点に電流を流すことを許容するよう構成することが可能となり、安全性をより向上できる。
【０１２６】
なお、第２嵌合検知用端子ケース９４を第１嵌合検知用端子９０側にスライドさせるという観点からは、最低限、後方突起９６ｂとケース側突起９４ａのみを備えていればよいが、この場合、スライドリング９５を大型としなければ、第２嵌合検知用端子ケース９４のスライド方向への移動距離を確保することができない。本実施の形態のように、前方突起９６ａがケース側補助突起９４ｂに干渉して第２嵌合検知用端子ケース９４を第１嵌合検知用端子９０側にスライドさせ、その後、後方突起９６ｂがケース側突起９４ａに干渉して第２嵌合検知用端子ケース９４を第１嵌合検知用端子９０側にスライドさせるように構成することで、スライドリング９５を小型としても第２嵌合検知用端子ケース９４のスライド方向への移動距離を確保することが可能となり、コネクタ１全体の小型化が可能になる。
【０１２７】
図１８（ａ）に示すように、カム９ａを締結位置から締結方向と反対方向に回転させると、前方突起９６ａの円弧部９７ａがケース側突起９４ａに接触し、さらにカム９ａを回転させると、図１８（ｂ）に示すように、前方突起９６ａの円弧部９７ａがケース側突起９４ａに干渉して、スライドリング９５の回転に伴い、第２嵌合検知用端子ケース９４を第１嵌合検知用端子９０と反対側にスライドさせる。図１８（ｂ）の状態においては、第１嵌合検知用端子９０と第２嵌合検知用端子９１の電気的な接続は解除されているが、カム９ａは締結位置に至っていないため、各接点には押圧力が付与されたままとなっている。
【０１２８】
さらにカム９ａを締結方向と反対方向に回転させると、図１８（ｃ）に示すように、前方突起９６ａの円弧部９７ａがケース側突起９４ａから離脱すると共に、前方突起９６ａの突出部９７ｂがケース側突起９４ａに接触した状態となり、開放位置において、第２嵌合検知用端子ケース９４のスライド方向前方への動きが規制された状態となる。なお、前方突起９６ａが離脱し易いように、ケース側突起９４ａの先端部におけるスライド方向前方（第１嵌合検知用端子９０側）の角部には、丸め加工が施されている。
【０１２９】
このように、本実施の形態では、スライド手段９２は、カム９ａを締結位置から締結方向と反対方向に回転させた際には、第１嵌合検知用端子９０と第２嵌合検知用端子９１とを電気的に遮断した後に、各接点への押圧力の付与を解除するように構成されている。これにより、各接点に流れる電流を確実に遮断してから各接点への押圧力の付与を解除して両ターミナルハウジング５，６を離脱可能な状態とすることが可能となり、安全性をより向上できる。
【０１３０】
［本実施の形態の作用］
本実施の形態の作用を説明する。
【０１３１】
本実施の形態に係るコネクタ１では、カム９ａを締結方向に回転させることで各接点を押圧し、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接合端子６ａ〜６ｃを各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材９と、第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７の一方に設けられた第１嵌合検知用端子９０と、第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７の他方に、両ターミナルハウジング５，７の嵌合方向に沿ってスライド可能に設けられた第２嵌合検知用端子９１と、カム９ａの回転に伴って第２嵌合検知用端子９１をスライドさせるように構成され、両ターミナルハウジング５，７を嵌合させカム９ａを締結方向に回転させた際に、第１嵌合検知用端子９０と第２嵌合検知用端子９１とを電気的に接続させるスライド手段９２と、を備えている。
【０１３２】
このように構成することで、カム９ａを回転させるという１つの作業で、各接点に押圧力を付与することと、第１嵌合検知用端子９０と第２嵌合検知用端子９１とを電気的に接続させることが可能となり、両コネクタ部２，３を接続する際の接続作業の作業性を大幅に向上させることが可能になる。
【０１３３】
また、コネクタ１では、各接点を固定した状態で両嵌合検知用端子９０，９１を電気的に接続するため、従来のように両嵌合検知用端子９０，９１を電気的に接続したまま両ターミナルハウジングを離脱して火花を発生させてしまうといったおそれがなくなり、接続作業時の安全性も向上できる。
【０１３４】
つまり、コネクタ１によれば、接続作業の作業性や安全性を低下させることなくターミナルハウジング５，７の嵌合検知が可能な積層構造型のコネクタ１を実現できる。
【０１３５】
また、コネクタ１では、複数の絶縁部材８ａ〜８ｄをそれぞれ連結して構成され、各絶縁部材８ａ〜８ｄ同士の積層構造の積層方向に対して垂直な方向の動きを規制する絶縁部材規制手段１０１を有する絶縁部材組立体１００を備えている。これにより、ケーブル６１ａ〜６１ｃに力（例えば、ケーブル６１ａ〜６１ｃを引っ張る力や、ケーブル６１ａ〜６１ｃを第１コネクタ部２側に押し込む力）が加わった場合であっても、絶縁部材８ａ〜８ｄの位置ずれを低減することが可能となり、その結果、両コネクタ部２，３を接続する際に第２接合端子６ａ〜６ｃが絶縁部材８ａ〜８ｄに突き当たってしまうことを抑制でき、嵌合動作を円滑に行うことが可能となる。また、コネクタ１は、従来のコネクタのように保持用治具を用いていないため、小型である。
【０１３６】
さらに、コネクタ１では、第１接合端子４ａ〜４ｃの長さ方向と第２接合端子６ａ〜６ｃの長さ方向とが交差する方向に両ターミナルハウジング５，７を嵌合させるべく、絶縁部材組立体１００に第１端子挿入孔１０２と第２端子挿入孔１０３を形成しているため、積層構造型でありつつも、機器に直結した場合に機器からの突出長を小さくでき、配線スペースを有効利用することが可能になる。
【０１３７】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【０１３８】
例えば、上記実施の形態においては、第１嵌合検知用端子９０をメス端子、第２嵌合検知用端子９１をオス端子とした場合を説明したが、オスメスの関係は逆でもよい。
【０１３９】
また、上記実施の形態においては、前方突起９６ａを円弧部９７ａと突出部９７ｂを一体とした形状に形成したが、これらを分割して２つの突起で前方突起９６ａを構成してもよい。同様に、後方突起９６ｂ、ケース側突起９４ａ、ケース側補助突起９４ｂ等の形状は、適宜変更可能である。
【０１４０】
上記実施の形態においては、三相交流の電源ラインを想定していたが、本発明の技術思想によれば、例えば、自動車用のコネクタであって、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ライン、エアコン用の直流二相の電源ラインなど異なる用途のラインを一括して接続するような構成としても良い。このように構成することにより、１つのコネクタで複数の用途の電源ラインを一括して接続することができるため、用途毎に異なるコネクタを用意する必要がなく、省スペース化や低コスト化などに貢献することができる。
【０１４１】
また、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれの端子表面をローレット加工などにより荒らし、摩擦力を大きくさせ、端子同士を動きづらくして接点のそれぞれでの固定を強固にするようにしても良い。
【０１４２】
また、上記実施の形態においては、第１コネクタ部２を機器側に取り付ける場合を説明したが、第１接合端子４ａ〜４ｃをケーブルの端部に設けられた端子とし、ケーブル同士を接続するように構成することも可能である。
【０１４３】
さらに、上記実施の形態では、第１インナーハウジング１０の貫通孔１０ａに第１接合端子４ａ〜４ｃを挿入することで、第１接合端子４ａ〜４ｃを第１インナーハウジング１０に固定したが、インサート成型により第１接合端子４ａ〜４ｃと一体に第１インナーハウジング１０を形成してもよい。
【０１４４】
また、上記実施の形態では、嵌合溝８３に第２接合端子６ａ〜６ｃを嵌合することで、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを第２接合端子６ａ〜６ｃに設ける場合を説明したが、インサート成型により第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを第２接合端子６ａ〜６ｃに固定したり、あるいは、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄに第２接合端子６ａ〜６ｃを圧入して固定するようにしてもよい。
【０１４５】
また、上記実施の形態においては、ケーブル６１ａ〜６１ｃとして可撓性に優れたケーブルを用いていたが、リジッドなケーブルでも良い。
【０１４６】
また、上記実施の形態においては、コネクタの使用状態における向きは、接続部材９が略水平状態であっても、略垂直状態であっても良い。即ち、本実施の形態におけるコネクタの使用条件に、使用状態における向きは要件としない。
【０１４７】
また、上記実施の形態においては、接続部材９の一部である弾性部材１５を介して接続部材９のボルト９ｂによって隣接する第２絶縁部材８ａを押圧しているが、弾性部材１５を介さずに直接、ボルト９ｂによって隣接する第２絶縁部材８ａを押圧しても良い。
【０１４８】
また、上記実施の形態においては、第１ターミナルハウジング５の一側のみに接続部材９を設ける場合を説明したが、第１ターミナルハウジング５の両側に接続部材９を設け、両側に設けられた両接続部材９により各接点に押圧力を付与するように構成してもよい。
【０１４９】
また、第１ターミナルハウジング５は、例えばインバータ等の機器の筐体の一部であってもよい。つまり、コネクタ１に第１コネクタ部２が含まれない構成であってもよい。この場合、ケーブル６１ａ〜６１ｃの端部に第２コネクタ部３を設けたものが、本発明のワイヤハーネスとなる。
【０１５０】
上記実施の形態では、第１ターミナルハウジング５側（筒状体２０の溝２２）にパッキンを設けていたが、第２ターミナルハウジング７側にパッキンを設けてもよい。この場合、第２ターミナルハウジング７の内周にパッキンを設けるための溝を形成することが好ましい。
【符号の説明】
【０１５１】
１  コネクタ
２  第１コネクタ部
３  第２コネクタ部
４ａ〜４ｃ  第１接合端子
５  第１ターミナルハウジング
６ａ〜６ｃ  第２接合端子
７  第２ターミナルハウジング
８ａ〜８ｄ  絶縁部材
９  接続部材
９ａ  カム
１０  第１インナーハウジング
３０  第２インナーハウジング
９０  第１嵌合検知用端子
９１  第２嵌合検知用端子
９２  スライド手段
９３  第１嵌合検知用端子ケース
９４  第２嵌合検知用端子ケース
９５  スライドリング
【図６】
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【図９】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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