(57)【要約】  冷媒の漏洩に対する安全性を確保する空気調和装置を提供することを目的とするものであり、空気調和装置は、圧縮機、熱源側熱交換器、絞り部、及び負荷側熱交換器が冷媒配管で接続され、内部を冷媒が循環する冷媒回路と、負荷側熱交換器に室内空気を供給する負荷側送風機と、冷媒回路及び負荷側送風機を収容し、天井裏に配置される筐体とを備え、冷媒は、地球温暖化係数が７５０以下の微燃性冷媒である。
2017056214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、熱源側熱交換器、絞り部、及び負荷側熱交換器が冷媒配管で接続され、内部を冷媒が循環する冷媒回路と、
前記負荷側熱交換器に室内空気を供給する負荷側送風機と、
前記冷媒回路及び前記負荷側送風機を収容し、天井裏に配置される筐体と
を備え、
前記冷媒は、地球温暖化係数が７５０以下の微燃性冷媒である
空気調和装置。
【請求項２】
前記筐体が天井カセット型として構成され、前記冷媒がＲ３２である
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記熱源側熱交換器が、前記冷媒と熱媒体との間で熱交換を行う水冷式熱交換器であり、
前記熱媒体が水又はブラインである
請求項１又は２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記水冷式熱交換器は、内管と外管とを有する二重管熱交換器であり、前記内管に前記冷媒を流し、前記内管と前記外管との間に前記熱媒体を流すように構成される
請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記冷媒回路には、冷媒流路切替装置が更に接続される
請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記冷媒の充填量は、前記充填量を前記室内の容積で除算した数値が、前記室内の燃焼範囲の下限値の４分の１以下となるように調整される
請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、大型建築物で用いられる空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型建築物で用いられる空気調和装置として、特許文献１では、１つの圧縮機及び室外側熱交換器に、複数の室内側熱交換器を接続した装置が開示されている。すなわち、特許文献１の空気調和装置は、圧縮機と室外熱交換器とからなる室外機と、複数の電子膨張弁と対になるように接続された複数の室内側熱交換器からなる複数の室内機とを冷媒配管にて接続したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２７５２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
平成２７年４月に施行されたフロン排出抑制法では、店舗又はオフィスエアコン用の空気調和装置で用いられる冷媒の地球温暖化係数を２０２０年までに７５０以下にしなければならない旨が規定されている。特許文献１の空気調和装置では、冷媒としてＲ４１０Ａを用いたものがあるが、Ｒ４１０Ａの地球温暖化係数は２０９０であり、フロン排出抑制法で規定された数値よりも高くなっている。【０００５】
一方、特許文献１の空気調和装置において、Ｒ４１０Ａの代わりにＲ３２を冷媒として用いた場合は、Ｒ３２の地球温暖化係数は６７５であるため、フロン排出抑制法で規定された数値に適合する。しかしながら、特許文献１の空気調和装置にＲ３２を用いた場合、複数の室内機が接続された構成となっているため、Ｒ３２の封入量が１０ｋｇより多くなる。また、Ｒ３２は微燃性冷媒であるため、Ｒ３２の封入量が多くなるにつれて、冷媒の漏洩により燃焼濃度に至る可能性が高くなるため、空気調和装置の安全性が低下する可能性がある。したがって、特許文献１の空気調和装置においては、Ｒ３２等の地球温暖化係数が７５０以下の微燃性冷媒を用いた場合に、冷媒の漏洩に対する安全性を確保できないという課題があった。【０００６】
本発明は、Ｒ３２等の地球温暖化係数が７５０以下の微燃性冷媒を用いた場合であっても、冷媒の漏洩に対する安全性を確保する空気調和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の空気調和装置は、圧縮機、熱源側熱交換器、絞り部、及び負荷側熱交換器が冷媒配管で接続され、内部を冷媒が循環する冷媒回路と、前記負荷側熱交換器に室内空気を供給する負荷側送風機と、前記冷媒回路及び前記負荷側送風機を収容し、天井裏に配置される筐体とを備え、前記冷媒は、地球温暖化係数が７５０以下の微燃性冷媒である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、温暖化係数が７５０以下の微燃性冷媒を用いた一体型の空気調和装置を提供できるため、空気調和装置を小型化し、冷媒の充填量を低減することができる。したがって、本発明によれば、地球温暖化係数が７５０以下の微燃性冷媒を用いた場合であっても、冷媒の漏洩に対する安全性を確保する空気調和装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１の一例を示す概略的な冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１を正面から見た内部構成を示す概略図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１を下面から見た外観構成を示す概略図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置１の一例を示す概略的な冷媒回路図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置１で用いられる熱源側熱交換器３の一例を示す概略図である。
【図６】本発明の実施の形態４に係る空気調和装置１を正面から見た内部構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１について説明する。図１は、本実施の形態１に係る空気調和装置１の一例を示す概略的な冷媒回路図である。なお、図１を含む以下の図面では各構成部材の寸法、形状、及び配置が、実際のものとは異なる場合がある。また、以下の図面では、同一又は類似の部材又は部分には、同一の符号を付すか、又は、符号を付すことを省略している。
【００１１】
図１に示すように、本実施の形態１の空気調和装置１は、圧縮機２、熱源側熱交換器３、絞り部４、及び負荷側熱交換器５が冷媒配管で接続され、内部を冷媒が循環する冷媒回路６を備えている。また、空気調和装置１は、負荷側熱交換器５に室内空気を供給する負荷側送風機７を備えている。
【００１２】
圧縮機２は、吸入した低圧冷媒を圧縮し、高圧冷媒として吐出する流体機械である。圧縮機２は、例えば、ロータリ圧縮機又はスクロール圧縮機として構成できる。なお、圧縮機２は、例えば、回転周波数が一定の圧縮機として構成してもよいし、インバータを搭載した回転周波数を制御可能な圧縮機として構成してもよい。
【００１３】
熱源側熱交換器３は、凝縮器として機能する熱交換器である。図１に示すように、熱源側熱交換器３は、例えば、圧縮機２から吐出された熱源側熱交換器３の内部を流れる高圧冷媒と、熱媒体回路８を循環する熱媒体との間で熱交換を行うことが可能な水冷式熱交換器として構成される。熱源側熱交換器３は、水冷式熱交換器として構成される場合、例えば、プレート式熱交換器、二重管熱交換器として構成できる。また、熱媒体回路８を循環する熱媒体としては、水又はブライン等の液状態媒体が用いられる。なお、空気調和装置１においては、凝縮器は、放熱器とも称される場合がある。
【００１４】
なお、図示しないが、熱媒体回路８には、屋外に設置された冷却塔と、冷却塔の熱媒体の流出口側と熱源側熱交換器３の熱媒体の流入口側との間に配置された水冷ポンプとが、配管接続されている。冷却塔は、熱媒体を大気と直接的又は間接的に接触させて冷却する熱交換装置である。水冷ポンプは、冷却塔から熱媒体を吸引し、吸引した熱媒体を熱源側熱交換器３に圧入する流体機械である。
【００１５】
熱源側熱交換器３を水冷式熱交換器として構成することにより、排熱処理を冷却塔にて容易に行うことができ、空気調和装置１には排熱処理を行うためのダクト等を設ける必要がなくなる。したがって、熱源側熱交換器３を水冷式熱交換器として構成することにより、空気調和装置１の構成を小型化し、簡易にすることができる。また、熱源側熱交換器３を水冷式熱交換器として構成することにより、大気への熱の排出を最小限に抑制されるため、ヒートアイランド現象を抑制できる。
【００１６】
なお、熱源側熱交換器３は、空冷式熱交換器として構成してもよい。熱源側熱交換器３は、空冷式熱交換器として構成される場合、例えば、伝熱管と複数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器として構成できる。
【００１７】
絞り部４は、高圧液冷媒を膨張及び減圧させて、負荷側熱交換器５に流入させるように構成できる。絞り部４は、例えば、例えば機械式膨張弁である膨張機、又は多段階若しくは連続的に開度を調節可能なリニア電子膨張弁等の減圧装置として構成できる。また、絞り部４は、キャピラリーチューブとして構成してもよい。なお、リニア電子膨張弁はＬＥＶとも略称される。
【００１８】
負荷側熱交換器５は、蒸発器として機能する熱交換器である。負荷側熱交換器５は、絞り部４で膨張及び減圧されて負荷側熱交換器５に流入し、負荷側熱交換器５の内部を流れる二相冷媒と、負荷側送風機７によって供給される室内空気との間で熱交換を行うことが可能な空冷式熱交換器として構成される。負荷側熱交換器５は、例えば、伝熱管と複数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器、またはプレートフィン型熱交換器として構成できる。なお、空気調和装置１においては、蒸発器は、冷却器とも称される場合がある。
【００１９】
負荷側送風機７は、負荷側熱交換器５に供給される室内空気を、負荷側送風機７の回転駆動により誘引するものである。負荷側送風機７は、例えば、シロッコファン若しくはターボファン等の遠心ファン、クロスフローファン、斜流ファン、又はプロペラファンとして構成できる。
【００２０】
次に、本実施の形態１に係る空気調和装置１の構成を図２及び図３を用いて説明する。図２は、本実施の形態１に係る空気調和装置１を正面から見た内部構成を示す概略図である。図３は、本実施の形態１に係る空気調和装置１を下面から見た外観構成を示す概略図である。
【００２１】
図２に示すように、空気調和装置１は、冷媒回路６及び負荷側送風機７を収容し、天井裏１５０に配置される筐体１０と、筐体１０に取り付けられ、室内１００の天井面２００に配置されるパネル１１とを備える天井カセット型の一体型装置として構成される。
【００２２】
筐体１０には、圧縮機２、熱源側熱交換器３、絞り部４、第１の負荷側熱交換器５ａ、第２の負荷側熱交換器５ｂ、第１の負荷側送風機７ａ、及び第２の負荷側送風機７ｂが収容されている。圧縮機２、熱源側熱交換器３、第１の負荷側熱交換器５ａ、及び第２の負荷側熱交換器５ｂは、絞り部４とともに冷媒配管で接続され、冷媒回路６を構成している。なお、図２では、絞り部４及び冷媒回路６を構成する冷媒配管は図示していない。
【００２３】
筐体１０には、第１の吸込導入ガイド１２ａ、及び第２の吸込導入ガイド１２ｂが設けられている。第１の吸込導入ガイド１２ａは、第１の負荷側送風機７ａの駆動によって室内空気を誘引するための第１の吸込風路１３ａを構成するように筐体１０の内部に配置されている。第２の吸込導入ガイド１２ｂは、第１の負荷側送風機７ａの駆動によって室内空気を誘引するための第２の吸込風路１３ｂを構成するように筐体１０の内部に配置されている。なお、図２に示すように、第１の吸込導入ガイド１２ａと第２の吸込導入ガイド１２ｂとの間の空間は、機械室として圧縮機２、熱源側熱交換器３等を配置するように構成できる。
【００２４】
第１の吸込導入ガイド１２ａの外側には、第１の負荷側熱交換器５ａで熱交換された空気を室内１００に供給するための第１の吹出風路１４ａが設けられている。また、第２の吸込導入ガイド１２ｂの外側には、第２の負荷側熱交換器５ｂで熱交換された空気を室内１００に供給するための第２の吹出風路１４ｂが設けられている。第１の吹出風路１４ａ及び第２の吹出風路１４ｂは、筐体１０の外部にダクト又はチャンバを配置して構成してもよいし、筐体１０の内部に仕切板を設けて構成してもよい。
【００２５】
図２及び図３に示すように、パネル１１には、第１の吸入口１５ａ、第２の吸入口１５ｂ、第１の吹出口１６ａ、及び第２の吹出口１６ｂが設けられている。第１の吸入口１５ａ及び、第２の吸入口１５ｂは、例えば矩形形状の開口部として構成され、パネル１１上の対向する辺に沿って配置されている。第１の吸入口１５ａは、第１の負荷側送風機７ａの駆動によって室内空気を筐体１０の内部に誘引させるように構成される。第２の吸入口１５ｂは、第２の負荷側送風機７ｂの駆動によって室内空気を筐体１０の内部に誘引させるように構成される。第１の吹出口１６ａは、例えば矩形形状の開口部として構成され、第１の吸入口１５ａの外側に配置されている。第１の吹出口１６ａは、第１の負荷側熱交換器５ａで熱交換された空気を室内１００に供給するように構成される。第２の吹出口１６ｂは、例えば矩形形状の開口部として構成され、第２の吸入口１５ｂの外側に配置されている。第２の吹出口１６ｂは、第２の負荷側熱交換器５ｂで熱交換された空気を室内１００に供給するように構成される。
【００２６】
なお、図２では、第１の負荷側熱交換器５ａ及び第２の負荷側熱交換器５ｂを別体として構成しているが、Ｕ字形状又はＯ字形状の負荷側熱交換器５として一体化して構成してもよい。また、図２及び図３では、パネル１１に吸入口及び吹出口を２つずつ設けた構成としているが、例えば、パネル１１の各辺に吸入口及び吹出口を１つずつ設けた構成としてもよい。
【００２７】
次に、本実施の形態１に係る空気調和装置１の作動流体である冷媒について説明する。
【００２８】
本実施の形態１の空気調和装置１では、作動流体である冷媒として、地球温暖化係数が７５０以下の微燃性冷媒が用いられ、例えば、Ｒ３２、Ｒ３２とオレフィン系冷媒との混合冷媒、ＤＲ５５、Ｌ４１＋等が用いられる。Ｒ３２は、地球温暖化係数が６７５の冷媒である。ＤＲ５５は、地球温暖化係数が６９８の冷媒である。Ｌ４１＋は、地球温暖化係数が７４２の冷媒である。なお、当該技術分野においては、地球温暖化係数は、ＧＷＰとも略称される。
【００２９】
本実施の形態１の空気調和装置１は、一体型の装置であるため、小型化が可能であり、冷媒の充填量を、例えばＲ３２の場合は１．８ｋｇ程度に低減することができる。したがって、Ｒ３２等の地球温暖化係数が７５０以下の微燃性冷媒を用いた場合であっても、冷媒の漏洩に対する安全性を確保可能な空気調和装置１を提供することができる。
【００３０】
また、空気調和装置１における冷媒の充填量Ｍ［ｋｇ］は、充填量Ｍを室内１００の容積Ｖ［ｍ３］で除算した数値が、室内１００の燃焼範囲の下限値ＬＦＬの４分の１以下となるように、すなわち、Ｍ／Ｖ≦ＬＦＬ／４となるように調整できる。燃焼範囲の下限値ＬＦＬは、例えば１［ｋｇ／ｍ３］となるように設定される。これにより、冷媒が漏洩した場合であっても、室内１００の冷媒濃度が、冷媒の燃焼濃度に達することを回避できる。
【００３１】
次に、本実施の形態１に係る空気調和装置１の動作について図１〜３を用いて説明する。なお、図１における冷媒の流れは、冷媒回路６の上に矢印で示されており、熱源側熱交換器３を流れる熱媒体の流れは、熱媒体回路８の上に矢印で示されている。また、図２における空気の流れは、矢印にて示されている。
【００３２】
空気調和装置１が駆動されると、圧縮機２から吐出された高温高圧のガス冷媒は、熱源側熱交換器３へ流入する。熱源側熱交換器３に流入した高温高圧のガス冷媒は、低温の媒体である熱媒体に熱を放出することによって熱交換され、高圧の液冷媒となる。高圧の液冷媒は、絞り部４に流入する。絞り部４に流入した高圧の液冷媒は、膨張及び減圧されて低温低圧の二相冷媒となる。低温低圧の二相冷媒は、第１の負荷側熱交換器５ａ及び第２の負荷側熱交換器５ｂに流入し、第１の負荷側熱交換器５ａ及び第２の負荷側熱交換器５ｂに供給される室内空気から熱を吸収し、蒸発して乾き度の高い二相冷媒又は低温低圧のガス冷媒となる。第１の負荷側熱交換器５ａ及び第２の負荷側熱交換器５ｂから流出した乾き度の高い二相冷媒又は低温低圧のガス冷媒は、圧縮機２に吸入される。本実施の形態１に係る空気調和装置１では以上のサイクルが繰り返されて冷房運転が行われる。ここで、「冷房運転」とは、第１の負荷側熱交換器５ａ及び第２の負荷側熱交換器５ｂに低温低圧の冷媒を供給する運転のことである。
【００３３】
空気調和装置１で冷房運転が行われると、第１の負荷側送風機７ａの駆動により、室内空気は第１の吸入口１５ａを介して第１の吸込風路１３ａに誘引される。誘引された室内空気は、第１の負荷側送風機７ａによって第１の負荷側熱交換器５ａに供給される。第１の負荷側熱交換器５ａに供給された室内空気は、第１の負荷側熱交換器５ａとの間で熱交換が行われ、室内空気からは熱が放出される。熱が放出された空気は、第１の吹出風路１４ａを通り、第１の吹出口１６ａを介して室内１００に供給される。同様に、第２の負荷側送風機７ｂの駆動により、室内空気は第２の吸入口１５ｂを介して第２の吸込風路１３ｂに誘引される。誘引された室内空気は、第２の負荷側送風機７ｂによって第２の負荷側熱交換器５ｂに供給される。第２の負荷側熱交換器５ｂに供給された室内空気は、第２の負荷側熱交換器５ｂとの間で熱交換が行われ、室内空気からは熱が放出される。熱が放出された空気は、第２の吹出風路１４ｂを通り、第２の吹出口１６ｂを介して室内１００に供給される。
【００３４】
以上に説明したとおり、本実施の形態１に係る空気調和装置１は、圧縮機２、熱源側熱交換器３、絞り部４、及び負荷側熱交換器５、例えば、第１の負荷側熱交換器５ａ及び第２の負荷側熱交換器５ｂが冷媒配管で接続され、内部を冷媒が循環する冷媒回路６と、負荷側熱交換器５に室内空気を供給する負荷側送風機７、例えば、第１の負荷側送風機７ａ及び第２の負荷側送風機７ｂと、冷媒回路６及び負荷側送風機７を収容し、天井裏１５０に配置される筐体１０とを備え、冷媒は、地球温暖化係数が７５０以下の微燃性冷媒である。
【００３５】
上述の構成によれば、温暖化係数が７５０以下の微燃性冷媒を用いた一体型の空気調和装置１を提供できるため、空気調和装置１を小型化し、冷媒の充填量を低減することができる。したがって、本発明によれば、地球温暖化係数が７５０以下の微燃性冷媒を用いた場合であっても、冷媒の漏洩に対する安全性を確保する空気調和装置１を提供することができる。また、空気調和装置１を小型化することができるため、製品の包装の小型化及び製品の輸送の効率化を図ることができる。
【００３６】
また、本実施の形態１に係る空気調和装置１は、一体型の空気調和装置１であるため、室内機と室外機を別体とした場合のように室内機と室外機とを連結する延長配管を設ける必要がない。室内機と室外機を別体とした場合、延長配管は１００ｍ程度の長さになる場合があるため、圧損による冷却能力の低下又は冷凍機油の戻り不具合による圧縮機損傷が生じる可能性がある。しかしながら、本実施の形態１に係る空気調和装置１は、延長配管を設ける必要がないため、圧損による冷却能力の低下又は冷凍機油の戻り不具合による圧縮機損傷を回避することができ、空気調和装置１の信頼性及び安全性を確保できる。
【００３７】
また、本実施の形態１に係る空気調和装置１では、筐体１０を天井カセット型として構成し、冷媒をＲ３２として構成できる。空気調和装置１の冷媒としてＲ３２を採用することにより、冷媒の充填量を約１．８ｋｇ以下に抑えることができるため、冷媒の漏洩に対する安全性を確保可能な空気調和装置１を提供することができる。
【００３８】
また、室内機と室外機を別体とした場合は、室外機の台数の増加等のために、機械室を建物内に設けなければならず、設置場所の選定に苦慮する場合がある。しかしながら、本実施の形態１に係る空気調和装置１は、一体型の空気調和装置１であり、天井裏１５０に収容可能な天井カセット型の装置として構成されるため、空気調和装置１の設置場所を容易に選定できる。
【００３９】
また、本実施の形態１に係る空気調和装置１では、熱源側熱交換器３を、冷媒と熱媒体との間で熱交換を行う水冷式熱交換器とし、熱媒体が水又はブラインであるように構成できる。
【００４０】
熱源側熱交換器３を水冷式熱交換器として構成することにより、排熱処理を冷却塔にて容易に行うことができ、空気調和装置１には排熱処理を行うためのダクト等を設ける必要がなくなる。したがって、熱源側熱交換器３を水冷式熱交換器として構成することにより、空気調和装置１の構成を小型化し、簡易にすることができる。また、熱源側熱交換器３を水冷式熱交換器として構成することにより、大気への熱の排出を最小限に抑制されるため、ヒートアイランド現象を抑制できる。また、熱媒体が水又はブラインとすることにより、空気調和装置１の安全性を確保することができる。
【００４１】
また、本実施の形態１に係る空気調和装置１では、冷媒の充填量は、充填量を室内１００の容積で除算した数値が、室内１００の燃焼範囲の下限値の４分の１以下となるように調整できる。これにより、冷媒が漏洩した場合であっても、室内１００の冷媒濃度が、冷媒の燃焼濃度に達することを回避できる。
【００４２】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２について図４を用いて説明する。図４は、本実施の形態２に係る空気調和装置１の一例を示す概略的な冷媒回路図である。
【００４３】
図４では、冷房運転時の冷媒の流れを黒矢印で示し、暖房運転時の冷媒の流れを白抜きのブロック矢印で示している。また、図４では、熱源側熱交換器３を流れる熱媒体の流れを、熱媒体回路８の上に黒矢印で示している。ここで、「暖房運転」とは、負荷側熱交換器５に高温高圧の冷媒を供給する運転のことである。
【００４４】
本実施の形態２は、上述の実施の形態１に係る空気調和装置１の変形例であり、空気調和装置１の冷媒回路６に冷媒流路切替装置９を接続したものである。冷媒流路切替装置９としては、例えば四方弁が用いられる。
【００４５】
冷媒流路切替装置９は、冷房運転時には、乾き度の高い二相冷媒又は低温低圧のガス冷媒を負荷側熱交換器５から圧縮機２に吸入させ、圧縮機２から吐出された高温高圧のガス冷媒を熱源側熱交換器３へ流入させるように冷媒流路の経路制御を行うものである。また、冷媒流路切替装置９は、暖房運転時には、乾き度の高い二相冷媒又は低温低圧のガス冷媒を熱源側熱交換器３から圧縮機２に吸入させ、圧縮機２から吐出された高温高圧のガス冷媒を負荷側熱交換器５へ流入させるように冷媒流路の経路制御を行うものである。
【００４６】
本実施の形態２によれば、冷房運転と暖房運転の切り替えが可能な、小型化した空気調和装置１を提供することができる。
【００４７】
なお、冷媒流路切替装置９として、二方弁又は三方弁を用いてもよい。
【００４８】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３について図５を用いて説明する。図５は、本実施の形態３に係る空気調和装置１で用いられる熱源側熱交換器３の一例を示す概略図である。
【００４９】
本実施の形態３の空気調和装置１は、上述の実施の形態１及び実施の形態２の変形例であり、熱源側熱交換器３として水冷式熱交換機を採用し、水冷式熱交換機を二重管熱交換機として構成したものである。
【００５０】
本実施の形態３の空気調和装置１の熱源側熱交換器３は、内管２０ａと外管２０ｂとを有する二重管熱交換器２０であり、内管２０ａに冷媒を流し、内管２０ａと外管２０ｂとの間に熱媒体を流すように構成されている。二重管熱交換器２０では、内管２０ａの円周面を介して、冷媒と熱媒体との間で熱交換が行われる。図５に示すように、二重管熱交換器２０は、管断面において、内管２０ａの円周面と外管２０ｂの円周面とが同心円状となるように構成されている。
【００５１】
本実施の形態３によれば、二重管熱交換器２０の内管２０ａで冷媒が漏洩したとしても、内管２０ａと外管２０ｂとの間を流れる熱媒体に混合するため、漏洩した冷媒は熱媒体とともに室外に排出されることとなる。熱源側熱交換器３では、空気調和装置１の駆動時に冷媒量が一番多くなる場合があるが、本実施の形態３によれば、漏洩した冷媒が室内１００に漏洩することがないため、空気調和装置１の安全性を確保することができる。
【００５２】
実施の形態４．
本発明の実施の形態４について図６を用いて説明する。図６は、本実施の形態４に係る空気調和装置１を正面から見た内部構成を示す概略図である。図６においては、空気調和装置１における空気の流れを白抜きのブロック矢印で示している。
【００５３】
本実施の形態４では、空気調和装置１を天井埋込型の装置として構成したものであり、その他の構成は上述の実施の形態１の空気調和装置１と同一である。本実施の形態４の空気調和装置１では、筐体１０は天井裏１５０に埋め込まれるように配置されている。また、吸込側チャンバ１７ａ及び吹出側チャンバ１７ｂが、筐体１０と室内１００とを連通するように配置されている。また、吸込側チャンバ１７ａの室内１００側には、吸込側パネル１１ａが配置されており、吹出側チャンバ１７ｂの室内１００側には、吹出側パネル１１ｂが配置されている。本実施の形態４の空気調和装置１は、筐体１０の内部に冷媒回路６及び負荷側送風機７、すなわち、圧縮機２、熱源側熱交換器３、絞り部４、負荷側熱交換器５、及び負荷側送風機７が収容されている。なお、図６においては、絞り部４及び冷媒回路６を構成する冷媒配管は図示していない。
【００５４】
本実施の形態４では、上述の実施の形態１の天井カセット型の空気調和装置１と同様に、小型化が可能な一体型の空気調和装置１を提供できる。
【００５５】
その他の実施の形態．
上述の実施の形態に限らず種々の変形が可能である。例えば、上述の実施の形態の空気調和装置１は、アキュムレータ、オイルセパレータ、制御装置等の他の構成要素を含むように構成してもよい。
【００５６】
また、上述の実施の形態は互いに組み合わせて用いることが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１  空気調和装置、２  圧縮機、３  熱源側熱交換器、４  絞り部、５  負荷側熱交換器、５ａ  第１の負荷側熱交換器、５ｂ  第２の負荷側熱交換器、６  冷媒回路、７  負荷側送風機、７ａ  第１の負荷側送風機、７ｂ  第２の負荷側送風機、８  熱媒体回路、９  冷媒流路切替装置、１０  筐体、１１  パネル、１１ａ  吸込側パネル、１１ｂ  吹出側パネル、１２ａ  第１の吸込導入ガイド、１２ｂ  第２の吸込導入ガイド、１３ａ  第１の吸込風路、１３ｂ  第２の吸込風路、１４ａ  第１の吹出風路、１４ｂ  第２の吹出風路、１５ａ  第１の吸入口、１５ｂ  第２の吸入口、１６ａ  第１の吹出口、１６ｂ  第２の吹出口、１７ａ  吸込側チャンバ、１７ｂ  吹出側チャンバ、２０  二重管熱交換器、２０ａ  内管、２０ｂ  外管、１００  室内、１５０  天井裏、２００  天井面。
【図１】
2017056214.tif 000003
【図２】
2017056214.tif 000004
【図３】
2017056214.tif 000005
【図４】
2017056214.tif 000006
【図５】
2017056214.tif 000007
【図６】
2017056214.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の空気調和装置は、圧縮機、熱源側熱交換器、絞り部、及び負荷側熱交換器が冷媒配管で接続され、内部を冷媒が循環する冷媒回路と、前記負荷側熱交換器に室内の空気を供給する負荷側送風機と、前記圧縮機、前記熱源側熱交換器、前記絞り部、及び前記負荷側熱交換器を収容するとともに、前記冷媒回路及び前記負荷側送風機を収容し、天井裏に配置される筐体とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、熱源側熱交換器、絞り部、及び負荷側熱交換器が冷媒配管で接続され、内部を冷媒が循環する冷媒回路と、
前記負荷側熱交換器に室内の空気を供給する負荷側送風機と、
前記圧縮機、前記熱源側熱交換器、前記絞り部、及び前記負荷側熱交換器を収容するとともに、前記冷媒回路及び前記負荷側送風機を収容し、天井裏に配置される筐体と
を備える
空気調和装置。
【請求項２】
前記冷媒が微燃性冷媒である
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記熱源側熱交換器が、前記冷媒と熱媒体との間で熱交換を行う水冷式熱交換器であり、
前記熱媒体が水又はブラインである
請求項１又は２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記水冷式熱交換器は、内管と外管とを有する二重管熱交換器であり、前記内管に前記冷媒を流し、前記内管と前記外管との間に前記熱媒体を流すように構成される
請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
屋外に設けられ、前記熱媒体を大気と接触させて熱交換させる冷却塔を更に有する
請求項３又は４に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記冷媒回路には、冷媒流路切替装置が更に接続される
請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記冷媒の充填量は、前記充填量を前記室内の容積で除算した数値が、前記室内の燃焼範囲の下限値の４分の１以下となるように調整される
請求項１〜６のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【国際調査報告】
2017056214.tif 000009
2017056214.tif 000010
2017056214.tif 000011
2017056214.tif 000012