(57)【要約】      （修正有）【課題】自動料金収受装置の設置工事を簡易に行うことができ、また汎用性の高い自動料金収受装置を得る。【解決手段】車両２が通行可能な通行穴を有し、移設可能なコンテナからなる構造体と、上記構造体に設けられ、車両の撮影画像から車両２の進入有無を検知する車両進入監視カメラ１１と、上記構造体の通行穴に設けられ、車両に搭載された車載器と通信する無線装置と、上記車両進入監視カメラ１１、上記無線装置に接続され、上記車両進入監視カメラ１１から車両２の検知有無の情報を受け取り、上記無線装置から車載器の送信情報を受け取るとともに、上記無線装置から受け取った車載器の送信情報に基づいて、上記構造体を通過する車載器を搭載した車両の課金情報を取得する制御装置と、を備える。【選択図】図１
2014089565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が通行可能な通行穴を有し、移設可能なコンテナからなる構造体と、
上記構造体に設けられ、車両の撮影画像から車両の進入有無を検知する車両進入監視カメラと、
上記構造体の通行穴に設けられ、車両に搭載された車載無線装置と通信する無線装置と、
上記車両進入監視カメラ及び上記無線装置に接続され、上記車両進入監視カメラから車両の検知有無の情報を受け取り、上記無線装置から車載無線装置の送信情報を受け取るとともに、上記無線装置から受け取った車載無線装置の送信情報に基づいて、上記構造体を通過する車載無線装置を搭載した車両の課金情報を取得する制御装置と、
を備えた料金収受装置。
【請求項２】
車両が通行可能な通行穴を有し、移設可能なコンテナからなる構造体と、
上記構造体の前面に設けられ、車両の進入可否を示す情報を表示する表示板と、
上記構造体の前面に設けられ、車両の進入有無を検知する車両進入監視カメラと、
上記構造体の通行穴に設けられ、車両の形状を識別する車両検知器と、
上記構造体の通行穴に設けられ、車両に搭載された車載無線装置と通信する無線装置と、
上記構造体の通行穴に設けられ、車両の退出を検出する退出検出用車両検知器と、
上記構造体の通行穴に設けられ、車両のナンバープレートの情報を読み取るナンバープレート読取装置と、
上記構造体の通行穴の後部に設けられ、車両を撮影する車両監視カメラと、
上記表示板、車両進入監視カメラ、車両検知器、無線装置、退出検出用車両検知器、ナンバープレート読取装置、及び車両監視カメラに接続され、表示板に対し進入可否を示す情報を出力し、車両進入監視カメラから車両の検知有無の情報を受け取り、
車両検知器から車両の形状に係る情報を受け取り、無線装置から車載無線装置の送信情報を受け取り、退出検出用車両検知器から車両の退出有無の情報を受け取り、ナンバープレート読取装置からナンバープレートの情報を受け取り、車両監視カメラから車両の撮影画像を受け取るとともに、上記車両検知器及び上記無線装置から受け取った情報に基づいて、上記構造体を通過する車載無線装置を搭載した車両の課金情報を取得する制御装置と、
を備えた料金収受装置。
【請求項３】
上記構造体の通行穴における無線装置の周辺に電波吸収体を備えた請求項１または請求項２に記載の料金収受装置。
【請求項４】
上記制御装置は、上記車両進入監視カメラが車両の進入を検知した場合に、上記無線装置に対して送信電波の発出を指示する請求項２に記載の料金収受装置。
【請求項５】
上記制御装置は、上記退出検出用車両検知器が車両退出を検出した場合に、上記無線装置に対して送信電波の出力停止を指示する請求項４に記載の料金収受装置。
【請求項６】
上記車両検知器は、レーザ光の送受信により車両の形状を検出し、検出した車両の形状に基いて車種を識別し、
上記制御装置は、上記車両検知器の識別した車両の車種と、上記無線装置から得られた車載無線装置の送信情報に含まれる車種情報とを比較し、比較の結果不一致であった場合に、異常発生を出力する請求項２に記載の料金収受装置。
【請求項７】
上記構造体を複数個積み重ねる、もしくは複数個並置したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の料金収受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両に設けられた車載器と通信を行う料金収受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の通行料金を課金する自動料金収受装置（Electronic Toll Collection System、略してＥＴＣ）が知られている。自動料金収受装置は、車両に搭載された自動料金収受装置用車載器またはＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communications）車載器等の車載器（車載無線装置）と通信を行い、車載器から送信される車載器ＩＤ及び車載器情報と車種情報に基いて、車両の通行料金を課金する、または車両と自動料金収受装置との間で情報の授受を行う。
【０００３】
従来の自動料金収受装置は、例えば高速道路や有料道路の料金所に設けられた、自動料金収受専用車線に設置される。自動料金収受装置は、路側無線装置、車両検知器、車両ナンバー読取装置、車線制御装置、及び発進制御機などの路側機と、料金所サーバから構成される。車両検知器、車両ナンバープレート読取装置、車線制御装置、及び発進制御機は、自動料金収受専用車線に設けられたアイランド（島状突出部）上に設置される。また、自動料金収受専用車線の上方には、並行に並んだ２つのアイランド間の車線を跨ぐ門型の支持体が設置される。支持体は上部に架橋が設けられ、架橋の下側に路側無線装置が取り付けられる。車線制御装置は、通信ケーブルを通じて路側無線装置、車両検知器、車両ナンバープレート読取装置、及び発進制御機に接続される。また、車線制御装置は、自動料金収受専用車線の道路に埋め込まれた通信ケーブルを通じて、料金所サーバに接続される。自動料金収受専用車線上を走行する車両の車載器は、路側無線装置との間で無線交信を行い、通行料金を課金するための情報交換をＤＳＲＣ路車間通信にて実施する。また、正常な通信を行った車載器の搭載車両が通過する場合、発進制御機が遮断棒を開放するので、当該車両は一旦停止することなく自動料金収受専用車線を通過する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３３８４６号公報
【０００５】
従来の自動料金収受装置の設置に当たっては、道路工事や料金所建屋の工事に加えて、路側機の設置、及びアイランドや支持体の設置等を行う。この場合、自動料金収受装置は、道路工事や料金所建屋の工事及びアイランドや支持体の工事等の土木工事が完了してから、更に路側機の設置工事を行っていたことから、設置工事の期間に制約を受けていた。
【０００６】
また、料金所の設置場所によっては、道路の高架下やトンネル内に自動料金収受装置が設置される。この場合、自動料金収受専用車線に自動料金収受装置を設置する場合、車載器との通信のために路側無線装置から送信される電波が、路面と料金所屋根及び高速道路の高架下面、またはトンネル内の天井及び周囲の壁面にあたって乱反射を起こす。このため、正常な通信を実現するために自動料金収受装置の周囲に電波吸収体を貼り付けており、設置工事において電波吸収体の取り付け作業を行うという手間があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の自動料金収受装置は、上述したように設置工事の制約を受けるため、料金所の設備費用が高額化するという問題があった。
【０００８】
また、従来の自動料金収受装置は、車載器との課金決済のための通信品質を確保するため、通信制御ソフトウェアの制御パラメータを調整する、電波吸収体を設置する等、料金所毎に異なるソフトウェアの調整や異なる機材の設置を実施しており、装置の汎用性が得られない。このため自動料金収受装置毎に個体差を生じて、或る料金所Ａの自動料金収受専用車線の通行時には、自動料金収受装置との間で何ら誤通信を生じなかった車載器が、別の料金所Ｂの通過時に自動料金収受装置との間で誤通信を起すことがある。誤通信を生じた場合、発進制御機の遮断棒は閉じたままとなり、車両は遮断棒の手前で停止するか、場合によっては遮断棒に衝突するという問題もあった。この場合、道路事業者は、自動料金収受専用車線を停止せずに通行することができなかった、遮断棒に衝突した等の、利用者からの苦情を受けることとなる。
【０００９】
この発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、自動料金収受装置の設置工事を簡易に行うことができ、また汎用性の高い自動料金収受装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明による自動料金収受装置は、車両が通行可能な通行穴を有し、移設可能なコンテナからなる構造体と、上記構造体に設けられ、車両の撮影画像から車両の進入有無を検知する車両進入監視カメラと、上記構造体の通行穴に設けられ、車両に搭載された車載無線装置と通信する路側無線装置と、上記車両進入監視カメラ、上記路側無線装置に接続され、上記車両進入監視カメラから車両の検知有無の情報を受け取り、上記路側無線装置から車載無線装置の送信情報を受け取るとともに、上記路側無線装置から受け取った車載無線装置の送信情報に基づいて、上記構造体を通過する車載無線装置を搭載した車両の課金情報を取得する制御装置と、を備えても良い。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、機器が構造体に一体的に設置された自動料金収受装置を構成することで、自動料金収受装置の設置工事を簡易に行うことができ、また汎用性の高い自動料金収受装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施の形態１による簡易型の料金収受装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１による簡易型の料金収受装置の構成を示す断面図である。
【図３】図３は、車両２に搭載された車載器の構成を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１による路側機の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態１による路側機の動作を示すフロー図である。
【図６】図６は、実施の形態１による簡易型の料金収受装置を、複数個組み合わせて設置した例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態１による簡易型の料金収受装置を、ネットワーク回線を介して中央装置に接続した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
以下、図を用いてこの発明に係る実施の形態１による簡易型の料金収受装置について説明する。図１は、この発明に係る実施の形態１による簡易型の料金収受装置の構成を示す斜視図である。図２は、実施の形態１による簡易型の料金収受装置の構成を示す、車両進行方向の前後断面線で切断した断面図である。簡易型の料金収受装置３は、移設可能な箱体１００と、予め箱体１００に取り付けられた路側機１から構成される。箱体１００は、金属板からなる底部構造体１０１と、金属板からなる上部構造体１０２と、金属板からなる２つの面の側部構造体１０３と、金属板からなるスロープ１０４と、金属板からなるスロープ１０５から構成される。箱体１００は、例えば金属製のコンテナから構成されたコンテナ構造体であり、自動車や二輪車等の車両２が通行可能な中空の直方体形状をなしたトンネル構造の通行路をなす貫通穴（以下、通行穴と呼ぶ）を有している。箱体１００は、道路１１０の路面上または車線（道路）の延長上に設置される。例えば、道路における所定区間の未舗装部に凹みを設け、この所定区間の凹みに箱体１００の底面を据え置く。これによって、箱体１００の底面が、箱体１００の内部通路に接続される外部道路の路面の高さと同一面になるように、箱体１００を設置することができる。
【００１４】
また、路側機１は、無線装置１０と、車両進入監視カメラ１１と、車両検知器１２と、制御装置１３と、退出検出用車両検知器１４と、ナンバープレート読取装置１５と、車両監視カメラ１６と、表示板１７から構成される。図１の例では、車両２が箱体１００に進入する様子を示している。簡易型の料金収受装置３は、コンテナ構造体から構成されたコンテナペイメントロード（Container Payment Load、以下ＣＰＬと呼ぶ）を構成する。
【００１５】
箱体１００は、底部構造体１０１の上部に上部構造体１０２が配置される。底部構造体１０１の両側端には、２つの側部構造体１０３が取り付けられている。側部構造体１０３は、上部構造体１０２を支持するように底部構造体１０１と上部構造体１０２の間に配置されている。上部構造体１０２の両側端と各側部構造体１０３の上端部が一体的に接続され、下部構造体１０３の両側端と各側部構造体１０３の下端部が一体的に接続されている。これにより、上部構造体１０２と２つの側部構造体１０３と底部構造体１０１は、前端部（前面部または正面部）にロの字型の開口穴Ａを有し、後端部（後面部または背面部）にロの字型の開口穴Ｂを有した中空形状の構造体（以下、箱体１００の主構造体と呼ぶ）をなす。開口穴Ａは車両進入口（或いはコンテナ入口）をなし、開口穴Ｂは車両退出口（或いはコンテナ出口）をなす。開口穴Ａと開口穴Ｂの間を繋ぐ通行穴における底部構造体１０１の上面には、通行路が設けられる。
【００１６】
底部構造体１０１の前端（箱体１００の前方）には、スロープ１０４の後端部が開閉可能に取り付けられている。スロープ１０４は、前端部が真上を向くように垂直方向に起立した状態で、箱体１００の主構造体における前方の開口穴Ａに密着し、当該開口穴Ａを塞ぐように閉じられる。また、スロープ１０４は、閉じた状態から９０度以上下方に回転して概ね水平となる位置まで倒れることで、前端部が道路１１０の路面に接触する。底部構造体１０１の後端（箱体１００の後方）には、スロープ１０５の前端部が開閉可能に取り付けられている。スロープ１０５は、後端部が真上を向くように垂直方向に起立した状態で、箱体１００の主構造体における後方の開口穴Ｂに密着し、当該開口穴Ｂを塞ぐように閉じられる。また、スロープ１０５は、閉じた状態から９０度以上下方に回転して概ね水平となる位置まで倒れることで、後端部が道路１１０の路面に接触する。
【００１７】
なお、箱体１００は、道路への設置が容易となるよう、トラック（大型車両の荷台）に積載される汎用的なコンテナを利用して製造するのが良い。また、例えば複数の貨物車が連結して機関車で牽引される列車に積載される汎用的なコンテナや、客船や貨物船等の大型船に積載される汎用的なコンテナを利用して製造しても良い。
【００１８】
次に、箱体１００に設置される路側機１の各構成機器について説明する。
車両進入可否表示板１７と車両進入監視カメラ１１は、箱体１００における上部構造体１０２の前面もしくは前端部に取り付けられる。車両検知器１２は、箱体１００の内側で、上部構造体１０２の下面または側部構造体１０３における車両進入口側（前端側）の壁面に、取り付けられている。また、箱体１００の内側における上部構造体１０２の下面には、車両進入口から車両退出口に向かって、制御装置１３と、退出検出用車両検知器１４が順に取り付けられている。退出検出用車両検知器１４は、上部構造体１０２の車両退出口側の後端部に取り付けられている。車両検知器１２と制御装置１３の間には、箱体１００の内側における上部構造体１０２の下面に、電波吸収体１８が貼り付けられている。車両監視カメラ１６は、箱体１００の内側における側部構造体１０３の後端部の上部または上部構造体１０２の後端部の下面に取り付けられている。また、ナンバープレート読取装置１５は、箱体１００における側部構造体１０３の後端部の下部に取り付けられている。
【００１９】
図３は、車両２に搭載された車載器２０の構成を示す図である。図において、車載器２０は、無線部２１及び制御部２２を有した車載無線装置である。車載器２０の無線部２１は、路側機１の無線装置１０と無線通信を行い、制御部２２の有する記憶部に格納された車載器情報を無線装置１０に送信する。また、車載器２０の無線部２１は、無線装置１０から受信した路側機情報を制御部２２に格納する。車載器２０の車載器情報には、予め車両２の車両ナンバー情報と、車両２が先に通過した他の料金所の路側機ＩＤ（例えば、入口料金所のＣＰＬ３のＩＤ）、車種情報、車両ナンバー情報等が含まれている。路側機情報には、路側機ＩＤや車載器２０への通知メッセージ等の情報が含まれている。
【００２０】
図４は、路側機１の構成を示すブロック図である。図において、制御装置１３は、車両検知器１２と、表示板１７と、進入監視カメラ１１と、無線装置１０と、車両監視カメラ１６と、車両検知器１４と、ナンバープレート読取装置１５が信号線やワイヤレス無線で接続されている様子を示している。また、制御装置１３は、ネットワーク回線２００を介して、路側機１の外部に設けられる中央装置５０に接続される。中央装置５０は料金決済センターを構成する。
【００２１】
表示板１７は、車両進入口の正面に配置されて、車両進入の可否をドライバに伝達するための車両通行可否の表示を行う。例えば、表示板１７は青信号と赤信号が設けられて、車両２の通行が可の場合は青信号を灯火し、車両２の通行が否の場合は赤信号を灯火する。制御装置１３は、表示板１７に対し各信号の点灯を制御するための信号点灯制御信号を出力する。この場合、制御装置１３は、信号点灯制御信号として、例えば青信号を点灯して赤信号を消灯する青信号点灯信号と、赤信号を点灯して青信号を消灯する赤信号点灯信号とを、時分割で切換える信号を生成する。また、制御装置１３は、外部装置から入力される信号点灯制御信号を表示板１７に出力しても良い。表示板１７は、制御装置１３からの信号点灯制御信号に従い、青信号点灯信号が入力された場合は青信号を点灯して赤信号を消灯し、赤信号点灯信号が入力された場合は赤信号を点灯して青信号を消灯する。すなわち、表示板１７は、制御装置１３の制御に従い、車両２の通行可否の表示が設定される。
【００２２】
進入監視カメラ１１は、箱体１００の前方（車両進入口）から進入する車両２を撮影し、箱体１００に車両２が進入するか否かを監視する。進入監視カメラ１１は、例えば撮影画像と背景画像との差分処理や目標検出処理等による画像処理によって、撮影した車両２の像を検出することで、車両２の進入有無を検知する。進入監視カメラ１１は、車両２の進入有無の検知結果を、制御装置１３に送信する。
【００２３】
車両検知器１２は、例えばレーザ式車両検知器が用いられる。車両検知器１２の有するレーザ送受信部は、側部構造体１０３の壁面から、車両進行方向の横断面（前後方向を結ぶ軸に垂直な面）に概ね平行な面内で斜め下方にレーザ光を送信する。レーザ送受信部は、斜め下方の所定の基準軸方向に対して、垂直な方向の１軸周りにレーザ光を１次元走査する。もしくはレーザ送受信部は、垂直方向及び水平方向の２軸周りにレーザ光を２次元走査する。また、レーザ送受信部から送信されたレーザ光は道路の路面や車両で反射し、返ってきたレーザ光はレーザ送受信部にて受信される。車両検知器１２は、レーザ光の送受信により、車両の存在有無、車両の位置、速度等の車両情報を検出する。これによって、車両検知器１２は、車両２が箱体１００の内部に進入したことや車両２の進入速度を検知することができる。また、車両検知器１２は、レーザ光の送受信によって得られる２次元画像（レーザ光の１次元走査画像）もしくは３次元画像（レーザ光の２次元走査画像）から、進入した車両の大きさや形等の車両の形状を識別し、車両の形状情報を取得する。また、車両検知器１２は、レーザ光の送受信によって得られる２次元画像もしくは３次元画像から、車両の軸数を検出する。車両検知器１２は、取得した車両の形状情報または車両の軸数と予め設定された車種別の車両形状または軸数の特徴を示す情報とを比較し、比較結果に基づいて、進入した車両２の車種を判別または識別する。予め設定された車種別の車両形状の特徴を示す情報としては、例えば車幅、車高、車長、車軸（タイヤ）の数等が用いられる。車両検知器１２は、判別した車種情報を、車両情報に含めて制御装置１３に送信する。
【００２４】
無線装置１０は、箱体１００の内側における上部構造体１０２の下面の中央部周辺に設けられる。無線装置１０は、上部構造体１０２の下面から道路上面に向かって送信電波を放射する。また、無線装置１０は、上部構造体１０２の下方において、箱体１００の前方（車両進入口）から進入した車両２の車載器２０から送信される送信電波を受信する。無線装置１０は、箱体１００の前方（車両進入口）から進入した車両２の車載器２０と無線通信することで、車載器２０の有する車載器情報を受信し、受信した車載器情報を制御装置１３に送信する。これによって、制御装置１３は、車載器２０に格納された車載器情報に基づいて、車載器２０の料金収受のための課金処理を行う。また、制御装置１３は、車両情報に含まれた車両検知器１２の車種判別の結果得られる車両２の車種情報と、車載器２０に格納された車載器情報中の車種情報とを比較する。比較の結果、双方の車種情報が不一致であった場合は、課金処理で異常が発生したこと示す異常発生情報を、制御装置１３に送信する。また、制御装置１３は、異常発生情報が発生した場合、車載器情報中の車種情報を優先し、当該車種情報と車両２の課金情報に基づいて課金処理を行う。制御装置１３は、課金処理の結果得られた車両２の課金情報や、異常発生情報を中央装置５０へ送信する。
【００２５】
車両検知器１４は、箱体１００の内側における上部構造体１０２の下面の後端部に設けられる。車両検知器１４は、上部構造体１０２の下面から道路の路面に向かって、下方にパルス波形の送信光を送り、また路面で反射して返って来たパルス波形状の反射光を受光する。車両検知器１４は、送信光のパルス波形と受光した反射光の波形を比較することで、路面上の車両２の存在有無を確認する。車両検知器１４は、路面上に車両が存在した場合にオン（Ｈｉｇｈ）、車両が存在しなくなった場合にオフ（Ｌｏｗ）を示す２値信号を生成する。車両検知器１４は、生成する２値信号がオフからオンに変化した後、引き続いてオフに変化した場合に、箱体１００を構成するコンテナ内から車両２が退出したことを検出する。車両検知器１４は、検出した車両２の存在有無の結果を、制御装置１３に送信する。なお、牽引車ように、２値信号がオフからオン、オフ、オンと変化する場合があるので、所定長に亘りオン、オフの変化の状態を計測し、計測した状態変化を所定の変化パターンと比較することで、車両退出を検出するようにしても良い。
【００２６】
ナンバープレート読取装置１５は、箱体１００（コンテナ）の内部を通過し外部に退出する車両２のナンバープレートを撮影し、車両２のナンバープレートを読み取る。ナンバープレート読取装置１５は、読み取ったナンバープレートから得られた車両ナンバー情報を制御装置１３に出力する。制御装置１３は、ナンバープレート読取装置１５が読み取った車両２の車両ナンバー情報を中央装置５０へ送信する。また、制御装置１３は、ナンバープレート読取装置１５から得られた車両ナンバー情報と、無線装置１０から得られた車載器２０の車載器情報に含まれた車両ナンバー情報とを比較する。比較の結果、両者の車両ナンバー情報が不一致であった場合、制御装置１３は、無線装置１０から得られた車両ナンバー情報とナンバープレート読取装置１５から得られた車両ナンバー情報の何れかに異常が発生していると判断し、ナンバー情報の異常発生情報を制御装置１３に送信する。制御装置１３は、当該ナンバー情報の異常発生情報を中央装置５０へ送信する。
【００２７】
車両監視カメラ１６は、箱体１００（コンテナ）の内部を通過する車両２を常時撮影し、車両２の撮影画像を制御装置１３に送信する。制御装置１３は、車両２の撮影画像を内部記憶装置に一時的に蓄積するとともに、車両２の撮影画像に基いて車両２の通過状態（通過有無や走行軌跡等）や通過台数をモニタする。制御装置１３は、車両監視カメラ１６のモニタの結果、得られた車両２の撮影画像、通過台数等の情報を、定期的に中央装置５０へ送信する。
【００２８】
図５は、路側機１の動作を示すフロー図である。
図５のステップＳ１において進入監視カメラ１１が車両を検知すると、ステップＳ２における車両検知器１２の車両形状の検出処理が開始される。また、ステップＳ１において、進入監視カメラ１１は、車両を検知したことを示す車両検知情報を制御装置１３に送る。制御装置１３は、進入監視カメラ１１から車両検知情報を受けると、無線装置１０を起動する。なお、進入監視カメラ１１は、車両が検知されるまでその検知処理を繰り返す。
【００２９】
次に、ステップＳ２において、車両検知器１２は、車両形状を検出して車両形状の情報、車軸の軸数及び車種情報を取得する。車両検知器１２は、取得した車両形状の情報及び車種情報を制御装置１３に送る。なお、車両検知器１２は、車両検知情報を受けた制御装置１３からの起動信号を受けて、車両形状の情報及び車種情報の取得処理を開始しても良い。
【００３０】
次に、ステップＳ３において、ステップＳ１で起動した無線装置１０は、車載器２０に対して問い掛け信号を送信する。車載器２０は、無線装置１０から問い掛け信号を受信すると、無線装置１０に対して応答信号を送信する。無線装置１０は、車載器２０から応答信号を受信すると、車載器２０との通信を開始する。この通信開始に当たり、無線装置１０と車載器２０との間で、ワイヤレスコードナンバや機器に固有のＩＤ（例えば車載器ＩＤや路側機ＩＤ等）を用いて、正当な通信相手であることを確認するための相互認証が行われる。
【００３１】
また、無線装置１０は、問い掛け信号の送信から所定時間ｔ１が経過するまでの間に、車載器２０からの応答信号を受信できなかった場合に、無線装置１０に対して問い掛け信号を再送信する。この問い掛け信号の再送信は、車載器２０からの応答信号が受信されるか、もしくは所定時間ｔ２（ｔ２＞ｔ１）が経過するまでの間に、予め設定された所定回数だけ繰り返し行われる。
【００３２】
無線装置１０は、車載器２０と正常に通信できた場合に、車載器２０から受信した車載器情報を制御装置１３に送る。制御装置１３は、車両検知器１２からの車種情報及び車載器２０からの車載器情報を用いて、車載器２０の課金処理を行う。
【００３３】
また、無線装置１０は、車載器２０からの応答信号を受信できない、もしくは相互認証により正当な通信相手ではないと判断される等して、車載器２０と正常に通信できなかった場合には、車載器２０との間で異常通信が生じたことを示すエラー情報を、制御装置１３に送信する。このとき、無線装置１０は、車載器２０との通信を停止し、送信電波の出力を停止する。
【００３４】
次に、ステップＳ４において、車両検知器１４は車両退出の有無を検出する。車両検知器１４は、車両が退出したことを検出すると、車両退出情報を制御装置１３に送る。制御装置１３は、車両退出情報を受けると、無線装置１０における通信処理を停止し、送信電波の出力を停止する。これによって、無線装置１０は車載器２０との通信を終了する。なお、車両検知器１４は、車両退出を検出するまでその検知処理を繰り返す。
【００３５】
次に、ステップＳ５において、ナンバープレート読取装置１５は、車両２のナンバープレートを撮影し、車両２のナンバープレートを読み取り、読み取ったナンバープレートから得られた車両ナンバー情報を制御装置１３に出力する。
【００３６】
図６は、実施の形態１による簡易型の料金収受装置（ＣＰＬ）３を、複数個組み合わせて設置した例を示す図である。図６の例では、背の低い小型のＣＰＬ３（普通車両用ＣＰＬ）を、間隙を空けて２つ配置している。この２つの小型のＣＰＬ３は、上り車線の道路に接続されている。また、背の高い大型のＣＰＬ３（大型車両用ＣＰＬ）が、小型のＣＰＬ３の隣に２つ並べて配置されている。大型のＣＰＬ３は、上り車線の道路と下り車線の道路にそれぞれ接続されている。小型のＣＰＬ３の間には、下り車線に接続された登坂道路４０が配置されている。登坂道路４０の頂上には、小型のＣＰＬ３が配置される。この小型のＣＰＬ３は、両側に配置された他の小型のＣＰＬ３よりも一段高い位置に配置されており、例えば路側機１の各構成機器を取り外した小型のＣＰＬ３の上に、積み重ねて配置される。このように、ＣＰＬ３を複数段積み重ねることで、設置空間が狭い場所にも料金所を簡易に構築することが可能である。
【００３７】
各ＣＰＬ３はトンネル構造であるが、ＣＰＬ３の内部構造は１種類もしくは高さの異なる数種類（Ｎ種類。Ｎは２以上の整数）からなる同一の構造で済む。このため、同一構造のＣＰＬ内の路側機１の電波乱れ対策は、電波乱れが一律であることから、電波吸収体１８を設置する施行場所や範囲が限定されることとなる。即ち、全ての路側機において電波吸収体１８の最適な設置条件を検討する必要がなく、Ｎ種類の設置条件を検討するだけで良い。
【００３８】
また、ＣＰＬ３は、路側機１を１つのパッケージとして箱体１００に設置した状態で工場から出荷されるため、現地での試験は機器故障の確認のみとなり、現地での作業はＣＰＬ３を道路上に配置し、ＣＰＬ３をネットワーク回線に接続して、電源を供給するのみで済むこととなる。
【００３９】
図７は、ネットワーク回線２００を介して、ＣＰＬ３を中央装置５０に接続した例を示す図である。図において、ＣＰＬ３が、ネットワーク回線２００を介して、中央装置５０に接続されている。図７の例では、ＣＰＬ３が自動料金収受を行う入口レーン（入口ＥＴＣレーン）、出口レーン（出口ＥＴＣレーン）に設置されている。
なお、一般レーン（車載器２０の非搭載車両が通行する一般道路）に構成機器を簡略化したＣＰＬ３を設置して、当該ＣＰＬ３をネットワーク回線２００に接続しても良い。
【００４０】
ＣＰＬ３で収集した課金情報と、ワイヤレスコードナンバーや車載器ＩＤ等の車両固有情報と、車載器情報、車種情報等の車両情報等の各情報は、ネットワーク回線２００を介在して中央装置５０に伝送される。ＣＰＬ３はコンテナ形状の簡易型の料金収受装置であるため、ＣＰＬ３を複数台設置することで、異なる場所に設置された複数の車線（レーン）に料金所を構築することが可能である。
【００４１】
なお、ＣＰＬ３にナンバープレート読取装置１５のみを設置し、ＣＰＬ３を一般レーンに設置することで、一般レーンにナンバープレート読取装置１５を簡便に配置することができる。
【００４２】
かくして、実施の形態１による簡易型の料金収受装置（ＣＰＬ）３は、料金所のアイランド、支持体等に相当する機器や、自動料金収受に必要な路側機の各構成機器を、箱体１００に予め設置して、一体型のパッケージにしたことを特徴とする。この簡易型の料金収受装置３は、コンテナ内に据付けた簡易の構成でありながら、車両がコンテナをなす箱体１００に進入した際に、自動的に料金収受を行うことができる。このように、高速道路の土木工事が完了したら、ＣＰＬ３を運搬する車両で所定の位置にＣＰＬ３を下ろすことで、料金所における自動料金収受装置の設置工事が完了する。
【００４３】
また、車両は、ＣＰＬ３内を通過するため、周囲に車両２の走行音が聞こえず、周囲の騒音対策も可能となる。
【００４４】
また、実施の形態１による簡易型の料金収受装置（ＣＰＬ）３は、高速道路の料金所と自動料金収受設備を一体型のパッケージとし、当該パッケージを高速道路の所定場所に設置するだけで、自動料金収受設備を簡易に構築することができる。例えばベトナムやインド等の東南アジア圏の諸外国へＣＰＬ３を設置する場合に、自動料金収受装置を備えた高速道路や料金所の建設費や、自動料金収受装置の構成機器と通信費用を、安価に抑えることが可能となる。さらに、国内においても、東日本大震災等の震災時の復興用として制限区域が設定された地域近傍にＣＬＰ３を設置して車両の入退場管理用としても利用可能となるとともに、制限区域が変更となってもＣＬＰ３は移設が可能な構造体であることから、所望の設置位置に配置することで、自動料金収受装置を備えた高速道路や料金所の建設費や、自動料金収受装置の構成機器と通信費用を、安価に抑えることが可能となる。
【００４５】
以上説明した通り、実施の形態１による簡易型の料金収受装置は、車両が通行可能な通行穴を有し、移設可能なコンテナからなる構造体（箱体１００）と、箱体１００に設けられ、車両の撮影画像から車両の進入有無を検知する車両進入監視カメラ１１と、箱体１００の通行穴に設けられ、車両に搭載された車載器２０（車載無線装置）と通信する無線装置１０と、車両進入監視カメラ１１及び無線装置１０に接続され、車両進入監視カメラ１１から車両の検知有無の情報を受け取り、無線装置１０から車載器２０の送信情報を受け取るとともに、上記無線装置から受け取った車載器２０の送信情報に基づいて、上記構造体を通過する車載器２０を搭載した車両の課金情報を取得する制御装置１３と、を備えたことを特徴とする。
【００４６】
また、車両が通行可能な通行穴を有し、移設可能なコンテナからなる構造体（箱体１００）と、箱体１００の前面に設けられ、車両の進入可否を示す情報を表示する表示板１７と、箱体１００の前面に設けられ、車両の進入有無を検知する車両進入監視カメラ１１と、箱体１００の通行穴に設けられ、車両の形状を識別する車両検知器１２と、箱体１００の通行穴に設けられ、車両に搭載された車載器２０（車載無線装置）と通信する無線装置１０と、箱体１００の通行穴に設けられ、車両の退出を検出する退出検出用車両検知器１４と、箱体１００の通行穴に設けられ、車両のナンバープレートの情報を読み取るナンバープレート読取装置１５と、箱体１００の通行穴の後部に設けられ、車両を撮影する車両監視カメラ１６と、表示板１７、車両進入監視カメラ１１、車両検知器１２、無線装置１０、退出検出用車両検知器１４、ナンバープレート読取装置１５、及び車両監視カメラ１６に接続され、表示板１７に対し進入可否を示す情報を出力し、車両進入監視カメラ１１から車両の検知有無の情報を受け取り、車両検知器１２から車両の形状に係る情報を受け取り、無線装置１０から車載器２０の送信情報を受け取り、退出検出用車両検知器１４から車両の退出有無の情報を受け取り、ナンバープレート読取装置１５からナンバープレートの情報を受け取り、車両監視カメラ１６から車両の撮影画像を受け取るとともに、上記車両検知器及び上記無線装置から受け取った情報に基づいて、上記構造体を通過する車載器２０を搭載した車両の課金情報を取得する制御装置１３と、を備えたことを特徴とする。
【００４７】
また、上記構造体の通行穴における無線装置１０の周辺に電波吸収体１８を備えても良い。これにより、無線装置１０と箱体１００の内部底面との間で生じる電波乱れを抑制することができる。
【００４８】
また、上記制御装置１３は、上記車両進入監視カメラ１１が車両２の進入を検知した場合に、上記無線装置１０に対して送信電波の発出を指示しても良い。また、上記制御装置１３は、上記退出検出用車両検知器１４が車両２の退出を検出した場合に、上記無線装置１０に対して送信電波の出力停止を指示しても良い。これにより、無線装置１０の送信電力を抑制することができる。
【００４９】
また、上記車両検知器１２は、レーザ光の送受信により車両２の形状を検出し、検出した車両２の形状に基いて車種を識別し、上記制御装置１３は、上記車両検知器１２の識別した車両２の車種と、上記無線装置１０から得られた車載器２０の送信情報に含まれる車種情報とを比較し、比較の結果不一致であった場合に、異常発生を出力するようにしても良い。これにより、車載器２０の有する車種情報が正規のものでない場合に、正規のものではない車種情報を使った誤課金を防止することができる。
【００５０】
また、上記構造体を複数個積み重ねる、もしくは複数個並置しても良い。これにより、ＣＰＬ３の配置の組み合わせ方を変更するだけで、小型車と大型車の車種別に異なる課金処理を行うことのできる自動料金収受システムを、簡易に構成することが可能となる。
【００５１】
なお、ＣＰＬ３において、無線装置１０、車両進入監視カメラ１１、車両検知器１２、制御装置１３、退出検出用車両検知器１４、ナンバープレート読取装置１５、車両監視カメラ１６、表示板１７から、何れか１つの機器もしくは複数の機器を組み合わせて路側機１を構成しても良い。例えば、ナンバープレート読取装置１５を単独で箱体１００に設置することで、ナンバープレート読取装置１５から得られたナンバープレート情報から車両の車種を判別して、車両の通行可否を判断する装置を簡易に構成することができる。同様に、無線装置１０を単独で箱体１００に設置することで、無線通信のみで課金処理を行う自動料金収受装置を簡易に構成することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  路側機、２  車両、３  簡易型の料金収受装置（ＣＰＬ）、１０  無線装置、１１  車両進入監視カメラ、１２  車両検知器、１３  制御装置、１４  退出検出用車両検知器、１５  ナンバープレート読取装置、１６  車両監視カメラ、１７  表示板、１８  電波吸収体、２０  車載器、５０  中央装置、１００  箱体、２００  ネットワーク回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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