(57)【要約】【課題】用紙束の厚みによらず綴じ処理時の制御の簡略化を図れる用紙綴じ装置、用紙処理装置、画像形成装置、画像形成システム、並びに、用紙綴じ方法を提供する【解決手段】一対の圧着部材と、一対の圧着部材の一方である可動圧着部材を移動させる圧着部材移動手段とを備えた用紙綴じ装置において、可動圧着部材移動手段は、可動圧着部材に一端が回転可能に連結された第一リンク部材と、固定部材に一端が回転可能に連結された第二リンク部材と、第一リンク部材と第二リンク部材それぞれの他端を回転可能に連結する連結部とを設けたリンク機構と、リンク機構の連結部に一端が回転可能に連結され、リンク機構を伸張させる第一位置と、リンク機構を屈曲させる第二位置との間で移動可能な連結部材と、第一位置と第二位置との間での連結部材の往復移動を、変位可能な回転軸を中心に回転可能な回転部材の同一方向の回転動作により行う連結部材移動手段とを有する。【選択図】図１
2014148398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸形状を有する一対の圧着部材と、
前記一対の圧着部材の一方であり移動可能に設けられた可動圧着部材を移動させる圧着部材移動手段とを備え、
前記可動圧着部材移動手段により前記可動圧着部材を移動させることで、前記一対の圧着部材によって用紙束を挟み込み、該用紙束に綴じを行う圧着綴じ方式の用紙綴じ装置において、
前記可動圧着部材移動手段は、
前記可動圧着部材に一端が回転可能に連結された第一リンク部材と、装置本体に固定された固定部材に一端が回転可能に連結された第二リンク部材と、該第一リンク部材と該第二リンク部材それぞれの他端を回転可能に連結する連結部とが設けられたリンク機構と、
前記リンク機構の前記連結部に一端が回転可能に連結されており、該リンク機構を伸張させる第一位置と、該第一位置から退避し該リンク機構を該第一位置での姿勢よりも屈曲させる第二位置との間で移動可能な連結部材と、
変位可能な回転軸を中心に回転可能な回転部材が設けられており、前記第一位置と前記第二位置との間での前記連結部材の往復移動を、該回転部材の同一方向の回転動作により行う連結部材移動手段とを有することを特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項２】
請求項１の用紙綴じ装置において、
上記回転軸が上記用紙束の厚さに応じて変位可能であることを特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項３】
請求項１または２の用紙綴じ装置において、
上記可動圧着部材で上記用紙束を押圧させるように上記回転軸に力がかかるよう、該回転軸を付勢する付勢手段を有することを特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項４】
請求項３の用紙綴じ装置において、
上記付勢手段は、上記一対の圧着部材による上記用紙束への加圧力が、該用紙束の厚みによらず所定の大きさとなるようなバネ特性を有するバネ部材であることを特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項５】
請求項３の用紙綴じ装置において、
上記付勢手段は、上記一対の圧着部材による上記用紙束への加圧力が、該用紙束の厚みの増加に応じて増加するようなバネ特性を有するバネ部材であることを特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項６】
請求項３、４または５の用紙綴じ装置において、
上記一対の圧着部材で上記用紙束を挟んだときに、圧着部材間で生じる最大加圧力よりも、該一対の圧着部材で該用紙束を挟まず該一対の圧着部材を接触させたときに、圧着部材間で生じる加圧力が小さくなるように構成したことを特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６の用紙綴じ装置において、
上記連結部材移動手段はクランク機構を有しており、
上記回転部材は、一端が上記回転軸に連結されており、他端が上記連結部材に対して回転可能に連結された板状部材であることを特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５または６の用紙綴じ装置において、
上記連結部材移動手段はカム機構を有しており、
上記回転部材は、上記回転軸を中心に回転可能な偏心カムであることを特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項９】
用紙束に対して綴じ処理を施す用紙綴じ装置を少なくとも備えた用紙処理装置において、
前記用紙綴じ装置として、請求項１、２、３、４、５、６、７または８の用紙綴じ装置を用いたことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項１０】
用紙上に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像が形成された用紙の束に対して綴じ処理を施す用紙綴じ装置とを備えた画像形成装置において、
前記用紙綴じ装置として、請求項１、２、３、４、５、６、７または８の用紙綴じ装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
用紙上に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置によって画像が形成された用紙の束に対して綴じ処理を施す用紙綴じ装置とを備えた画像形成システムにおいて、
前記用紙綴じ装置として、請求項１、２、３、４、５、６、７または８の用紙綴じ装置を用いたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１２】
凹凸形状を有する一対の圧着部材の一方である可動圧着部材を移動させることで、一対の圧着部材で用紙束を挟み込み該用紙束に綴じを行う用紙綴じ方法において、
前記可動圧着部材に一端が回転可能に連結された第一リンク部材と、装置本体に固定された固定部材に一端が回転可能に連結された第二リンク部材と、該第一リンク部材と該第二リンク部材それぞれの他端を回転可能に連結する連結部とが設けられたリンク機構の該連結部に一端が連結された連結部材を、変位可能な回転軸を中心に回転可能な回転部材の同一方向の回転動作により、該リンク機構を伸張させる第一位置と、該第一位置から退避し該リンク機構を該第一位置の姿勢よりも屈曲させる該第二位置との間で往復移動させることを特徴とする用紙綴じ方法。
【請求項１３】
請求項１２の用紙綴じ方法において、
上記可動圧着部材で上記用紙束が押圧させるように上記回転軸に力がかかるよう、付勢手段により該回転軸を付勢することを特徴とする用紙綴じ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に綴じ処理を施す用紙綴じ装置、前記用紙綴じ装置を備えた用紙処理装置、画像形成装置及び画像形成システム、並びに、用紙綴じ方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成システムとして、画像形成装置で画像が形成された用紙束に対して綴じ手段である綴じ具を用いて綴じ処理を施す用紙綴じ装置が設けられた用紙処理装置を備えたものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、金属針を用いずに用紙束を、所定方向に並んだ凹凸形状を有する一対の圧着部材である圧着歯で強く噛み合わせて用紙繊維を絡ませ、用紙同士を圧着させて用紙束を綴じる綴じ具が開示されている。金属針を用いずに圧着綴じで用紙束を綴じることにより、用紙束の廃棄時やシュレッターをかけるときに、用紙束から金属針をはずす手間を省くことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明者は、リンク機構とクランク機構とを用いて一対の圧着歯の一方を移動させることにより、一対の圧着歯で用紙束を押圧して圧着綴じを行う用紙綴じ装置の開発を行っている。
【０００５】
用紙綴じ装置は、一対の圧着歯間に挿入された用紙束を前記圧着歯に押圧力を付与する押圧力付与手段を有している。この押圧力付与手段は、下圧着歯に連結されており下圧着歯を図中上下方向に移動させるリンク機構と、このリンク機構を作動させるクランク機構と、クランク機構を駆動させる駆動源とを備えている。
【０００６】
そして、用紙束を綴じるときに、駆動源によってクランク機構を回転させて、リンク機構を伸張させることにより、下圧着歯が上圧着歯に向かって移動していく。これにより、上圧着歯と下圧着歯とによって用紙束を挟み込み押圧することで用紙束に圧着綴じが施される。
【０００７】
また、この用紙綴じ装置では、クランク機構の回転軸は装置本体に対して固定されており、上圧着歯と下圧着歯とで用紙束が挟まれると、その位置でリンク機構が屈曲した状態でロックされる。そして、このようにリンク機構がロックされると、クランク機構をそれ以上同一方向に回転させることができなくなり、クランク機構もロックされてしまう。
【０００８】
そのため、用紙束を綴じた後は、リンク機構及びクランク機構のロックが解除されるように、用紙束を綴じるときの回転方向とは逆方向にクランク機構を回転させて、下圧着歯を上圧着歯から遠ざかるように移動させる。そして、上圧着歯と下圧着歯との間隔を所定間隔まで広げてから、用紙束を圧着歯間から取り出すことになる。
【０００９】
しかしながら、上圧着歯と下圧着歯とで用紙束を挟んだ時の上圧着歯と下圧着歯との相対距離は、用紙束の厚みによって変化する。そのため、用紙束を綴じた後に上圧着歯と下圧着歯との間隔を所定間隔まで広げる際に、クランク機構を逆回転させる回転量が用紙束の厚みよって異なる。よって、用紙束の厚さを取得し、予め用紙束の厚さに応じて設定された回転量と取得した用紙束の厚さとに基づいて、クランク機構を逆回転させる制御を行う必要があり、綴じ処理時の制御が複雑化してしまうといった問題が生じる。
【００１０】
また、クランク機構によってリンク機構を作動させるように構成に限らず、クランク機構に代えてカム機構を採用し、カム機構によってリンク機構を作動させるように構成した場合でも、上述したのと同様の問題が生じる。
【００１１】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、用紙束の厚みによらず綴じ処理時の制御の簡略化を図ることができる用紙綴じ装置、前記用紙綴じ装置を備えた用紙処理装置、画像形成装置及び画像形成システム、並びに、用紙綴じ方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、凹凸形状を有する一対の圧着部材と、前記一対の圧着部材の一方であり移動可能に設けられた可動圧着部材を移動させる圧着部材移動手段とを備え、前記可動圧着部材移動手段により前記可動圧着部材を移動させることで、前記一対の圧着部材によって用紙束を挟み込み、該用紙束に綴じを行う圧着綴じ方式の用紙綴じ装置において、前記可動圧着部材移動手段は、前記可動圧着部材に一端が回転可能に連結された第一リンク部材と、装置本体に固定された固定部材に一端が回転可能に連結された第二リンク部材と、該第一リンク部材と該第二リンク部材それぞれの他端を回転可能に連結する連結部とが設けられたリンク機構と、前記リンク機構の前記連結部に一端が回転可能に連結されており、該リンク機構を伸張させる第一位置と、該第一位置から退避し該リンク機構を該第一位置での姿勢よりも屈曲させる第二位置との間で移動可能な連結部材と、変位可能な回転軸を中心に回転可能な回転部材が設けられており、前記第一位置と前記第二位置との間での前記連結部材の往復移動を、該回転部材の同一方向の回転動作により行う連結部材移動手段とを有することを特徴とするものである。
【００１３】
本発明においては、リンク機構がロックされても、回転部材の回転軸が変位することで、回転部材を同一方向へ回転させて、連結部材を第一位置と第二位置との間で移動させることができる。これにより、用紙束を綴じた後、用紙束を綴じるときと同一方向に回転部材を回転させ、第一の位置から第二の位置に連結部材を移動し、リンク機構をロックが解除されるよう屈曲させて、圧着部材間を所定間隔まで広げることができる。よって、用紙束を綴じた後、用紙束を綴じるときとは逆方向に、用紙束の厚さに応じた回転量で回転部材を回転させて、圧着部材間を所定間隔まで広げる場合よりも、用紙束の厚みによらず綴じ処理時の制御の簡略化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上、本発明によれば、用紙束の厚みによらず綴じ処理時の制御の簡略化を図ることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）リンク機構のロックについて説明する図、（ｂ）加圧力最大時について説明する図。
【図２】実施形態に係る画像形成システムの２つの態様を示す図。
【図３】図２における用紙後処理装置の平面図。
【図４】図２における用紙後処理装置の正面図。
【図５】図４における分岐爪が用紙搬送状態であるときの分岐爪を中心とするシート後処理装置の要部を示す図。
【図６】図４における分岐爪が用紙をスイッチバックさせるとき分岐爪を中心とする用紙後処理装置の要部を示す図である。
【図７】用紙後処理装置でオンライン綴じを行う場合のイニシャル動作完了時の状態を示す動作説明図である。
【図８】図７の状態から１枚目の用紙が画像形成装置より排紙され、用紙後処理装置に搬入された直後の状態を示す動作説明図である。
【図９】図８の状態から用紙後端が入口ローラのニップから離脱して分岐路を超えたときの状態を示す動作説明図である。
【図１０】図９の状態から用紙をスイッチバックして用紙の搬送方向を整合するときの状態を示す動作説明図である。
【図１１】図１０の状態から分岐路に１枚目の用紙を待機させ、次の２枚目のシートを搬入するときの状態を示す動作説明図である。
【図１２】図１１の状態から２枚目の用紙が搬入されてきたときの状態を示す動作説明図である。
【図１３】図１２の状態から最終紙を整合して用紙束を形成したときの状態を示す動作説明図である。
【図１４】図１３の状態から綴じ動作時を行うときの状態を示す動作説明図である。
【図１５】図１４の状態から用紙束を排紙するときの状態を示す動作説明図である。
【図１６】従来の用紙綴じ装置における絞り圧着機構を示す説明図。
【図１７】実施形態の用紙綴じ装置における絞り圧着機構を示す説明図。
【図１８】用紙厚さごとの加圧力について示すグラフ。
【図１９】カム機構によってリンク機構を駆動するように構成した押圧力付与機構を示す説明図。
【図２０】搬送路で用紙を重ねることについて説明する図。
【図２１】２部目以降の処理動作について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図２は実施形態に係る画像形成装置と画像形成システムそれぞれの態様を示す図である。すなわち、図２（ａ）は、画像形成装置１０１の搬送路内に用紙処理装置としての用紙後処理装置２０１が設置された画像形成装置１０１を示している。図２（ｂ）は、画像形成装置１０１と、画像形成装置１０１の搬送路外に設けられた用紙後処理装置２０１とを備えた画像形成システムを示している。
【００１７】
用紙後処理装置２０１は、画像形成装置１０１から排出された用紙を綴じる用紙綴じ装置である圧着綴じ装置２８０を備えている。また、この用紙後処理装置２０１は、搬送路内で用紙を重ね合わせ整合する整合機能と、整合された用紙束を搬送路内で綴じる綴じ機能とを備えている。
【００１８】
図２（ａ）では、画像形成装置１０１の胴内で後処理することから胴内処理装置とも呼ばれている。このように本実施形態に係る用紙後処理装置２０１は小型で、画像形成装置１０１の形態に応じて胴内でも側面でも簡単に取り付け、あるいは配置することが可能である。
【００１９】
画像形成装置１０１は、画像処理部及び給紙部を含む画像形成エンジン部１１０と、画像読み取って画像データに変換する読み取りエンジン部１０３と、読み取りエンジン部１０３に読み取る原稿を自動的に送り込む自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１０４とを備えている。図２（ａ）では、画像形成後の用紙の排出が画像形成装置１０１の胴内に設けられた排紙部により行われ、図２（ｂ）では、画像形成後の用紙の排出は画像形成装置１０１の外部に設けられた排紙部により行われる。
【００２０】
図３は図２における用紙後処理装置２０１の平面図であり、図４は図２における用紙後処理装置２０１の正面図である。図３及び図４において、用紙後処理装置２０１は、搬送路２４０に沿って入口側から入口センサ２０２、入口ローラ２０３、分岐爪２０４、綴じ具２１０及び排紙ローラ２０５を備えている。
【００２１】
入口センサ２０２は、画像形成装置１０１の排紙ローラ１０２から排紙され、用紙後処理装置２０１に搬入された用紙の先端、後端及び用紙の有無を検知する。入口センサ２０２としては、例えば反射型の光センサが使用される。なお、反射型の光センサに代えて透過型の光センサを使用することもできる。
【００２２】
入口ローラ２０３は、用紙後処理装置２０１の入口に位置し、画像形成装置１０１の排紙ローラ１０２によって排紙される用紙を受け取り、圧着綴じ装置２８０が有する綴じ手段である綴じ具２１０内に搬入する機能を有する。また、停止、回転、搬送量を制御可能な不図示の駆動手段（駆動モータ）と、この駆動手段や圧着綴じ装置２８０などを制御する不図示の後処理制御部も備えている。
【００２３】
入口ローラ２０３は、対となるローラとのニップに画像形成装置１０１側から搬送されてきた用紙の先端部を突き当て、スキュー補正も行う。
【００２４】
入口ローラ２０３の後段には、分岐爪２０４が配置されている。分岐爪２０４は用紙後端を分岐路２４１に導くために設けられている。この場合には、用紙後端が分岐路２４１を越えた後、分岐爪２０４は図４において時計回り方向に回転し、用紙を搬入方向と逆の方向に搬送する。これにより、用紙後端側は分岐路２４１側に導かれる。分岐爪２０４は後述するが、ソレノイドによって駆動され、揺動動作を行う。なお、ソレノイドに代えてモータとすることもできる。分岐爪２０４は図４において反時計回り方向に駆動され、回転したとき、分岐路２４１の搬送面に用紙あるいは用紙束を押圧することが可能である。これにより分岐爪２０４は用紙あるいは用紙束を分岐路２４１で固定することができる。
【００２５】
排紙ローラ２０５は用紙後処理装置２０１の搬送路２４０の最後段の出口直前に位置し、用紙の搬送、シフト、排出を行う機能を有する。また、入口ローラ２０３と同様に排紙ローラ２０５の停止、回転、搬送量を制御可能な駆動源（駆動モータ）を備え、この駆動源は前記後処理制御部によって制御される。排紙ローラ２０５のシフトはシフト機構２０５Ｍによって行われる。シフト機構２０５Ｍは、シフトリンク２０６、シフトカム２０７、シフトカムスタッド２０８及びシフトホームポジションセンサ２０９からなる。
【００２６】
シフトリンク２０６は排紙ローラ２０５の軸端２０５ａに設けられ、シフトの移動力を受ける。シフトカム２０７はシフトカムスタッド２０８を有し、回転をする円盤状の部品である。この部品の回転によってシフトカムスタッド２０８を介しシフトリンク長穴部２０７ａに移動可能に挿入された排紙ローラ２０５が用紙搬送方向と直交する方向に移動する。この移動がいわゆるシフトである。シフトカムスタッド２０８はシフトリンク長穴部２０７ａと連動し、シフトカム２０７の回転運動を排紙ローラ２０５の軸方向の直動運動に変換する機能を有する。シフトホームポジションセンサ２０９はシフトリンク２０６の位置を検出し、シフトホームポジションセンサ２０９で検出した位置をホームポジションとし、このホームポジションを基準にシフトカム２０７の回転制御を実行する。この制御は前記後処理制御部によって実行される。
【００２７】
綴じ具２１０は、用紙端検知センサ２２０、綴じ具ホームポジションセンサ２２１及び綴じ具移動のためのガイドレール２３０を備えている。綴じ具２１０は、用紙束ＰＢを綴じる機構で、いわゆるステイプラと称されるものである。本実施形態では一対の歯型２６１で挟み込み、加圧することによって用紙を変形させ、用紙の繊維を絡めて綴じる機能を備えたものである。この綴じ方式の他に、半抜き加工、切曲げ、切り曲げてさらに穴に通すなどの綴じ方の綴じ具を使用するステイプラも知られている。いずれにしてもサプライ消費を抑制し、あるいはリサイクルし易くし、そのままシュレッダにかけられるなどのことから省資源に大きく貢献する。そのため、このような綴じ具２１０を使用すると、用紙後処理装置、いわゆるフィニッシャーにおいても、金属針を使わず、圧着綴じのように用紙単体で綴じ処理が可能となる。
【００２８】
用紙端検知センサ２２０は用紙の側端を出するセンサで、用紙を揃えるときに、このセンサ検知位置を基準に揃える。綴じ具ホームポジションセンサ２２１は用紙幅方向に移動可能な綴じ具２１０の位置を検出すセンサで、最大サイズの用紙が搬送されても邪魔にならない位置に綴じ具２１０が位するポジションをホームポジションとし、その位置を検出する。ガイドレール２３０は綴じ具２１０が用紙幅方向に安定して移動可能なように、その綴じ具２１０の移動をガイドするレールである。ガイドレール２３０は、綴じ具２１０がホームポジションから最小用紙サイズの用紙を綴じることができる位置まで用紙後処理装置２０１の搬送路２４０の用紙搬送方向に直交する方向に移動可能なように設置されている。なお、綴じ具２１０は図示しない駆動モータを含む移動機構によってガイドレール２３０に沿って移動する。
【００２９】
搬送路２４０は受け入れた用紙を搬送し、排出する搬送経路であって、用紙後処理装置２０１の入口側から出口側まで貫通している。分岐路２４１は用紙を反転搬送して（スイッチバックさせて）後端側から搬入される搬送路であり、搬送路２４０から分岐している。分岐路２４１は用紙を重ね合わせて整合するために設けられ、集積手段として機能する。突き当て面２４２は、分岐路２４１の末端に設けられ、用紙後端を突き当て整合する基準面である。歯型２６１は、所定方向に凹凸形状が並ぶ上側歯型部２６１ａ及び下側歯型部２６１ｂからなる一対の圧着部材である（図７参照）。そして、上側歯型部２６１ａと下側歯型部２６１ｂそれぞれの用紙束ＰＢを対向する歯型面の間に用紙束を挟み込んで加圧し、圧着綴じを行う機能を有する。
【００３０】
図５及び図６は分岐爪２０４を中心とする用紙後処理装置２０１の要部を示す図である。図５は分岐爪２０４が用紙搬送状態にあるときの、図６は用紙をスイッチバックさせるときの関連機構の詳細をそれぞれ示す。分岐爪２０４は、用紙の搬送経路を搬送路２４０と分岐路２４１のいずれかに切り換えるために支軸２０４ｂに関して予め設定された角度範囲で揺動可能に設けられている。分岐爪２０４は図中の右側より受け入れた用紙が抵抗なく下流側に搬送できる位置、すなわち図５の位置がホームポジションとなっており、スプリング２５１により常時図示反時計回り方向に弾性的に加圧されている。
【００３１】
スプリング２５１は分岐爪可動レバー部２０４ａに掛けられ、分岐爪可動レバー部２０４ａには分岐ソレノイド２５０のプランジャが連結されている。なお、分岐路２４１の搬送面と分岐爪２０４とは、図６の状態で用紙が分岐路２４１に搬送された後、図５の状態になると、分岐路２４１内にある用紙を挟持状態で保持することができる。搬送経路の切り換えは、分岐ソレノイド２５０のＯＮ／ＯＦＦによって行われる。すなわち、分岐ソレノイド２５０をＯＮすると、分岐爪２０４は図６において矢印Ｒ１方向に回転し、搬送路２４０を閉鎖し分岐路２４１を開放することにより、分岐路２４１に用紙を導くことができる。
【００３２】
図７〜図１５は、用紙後処理装置２０１の綴じ具２１０によるオンライン綴じの綴じ動作を示す動作説明図である。なお、各図において（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【００３３】
本実施形態でオンライン綴じとは、図２に示すように画像形成装置１０１の排紙口に用紙後処理装置２０１を設置し、画像形成装置１０１で画像形成された用紙を用紙後処理装置２０１に連続的に受け入れて整合し、綴じ処理を行うことを言う。
【００３４】
これに対して、画像形成装置１０１から印字出力された用紙若しくは別途印字出力された用紙を用紙後処理装置２０１の綴じ具２１０で綴じることもできる。この綴じ方法は、マニュアル綴じと称される。マニュアル綴じは画像形成装置１０１の排紙から一連の動作で綴じるものでないので、オフライン綴じに含まれる。
【００３５】
図７はオンライン綴じ動作のイニシャル動作完了時の状態を示す図である。画像形成装置１０１から画像形成された用紙の出力が開始されると、各部はホームポジションに移動し、イニシャル処理（動作）を完了する。図７はこのときの状態を示す。
【００３６】
図８は画像形成装置１０１から１枚目の用紙Ｐ１が排紙され、用紙後処理装置２０１に搬入された直後の状態を示す図である。画像形成装置１０１から１枚目の用紙Ｐ１が用紙後処理装置２０１に搬入される前に、用紙後処理装置２０１の後処理制御部は画像形成装置１０１のＣＰＵ（不図示）から用紙処理の制御モードに関するモード情報と用紙情報を受け取る。そして、その情報に基づき、受け入れ待機状態になる。
【００３７】
制御モードには、ストレートモード、シフトモード及び綴じモードの３つのモードが設定されている。ストレートモードにおいては、受け入れ待機状態で入口ローラ２０３及び排紙ローラ２０５は用紙搬送方向に回転を開始し、用紙Ｐ１，・・・Ｐｎが順次搬送され、排出されて最終紙Ｐｎが排出された後、入口ローラ２０３及び排紙ローラ２０５は停止する。なお、ｎは２以上の正の整数である。
【００３８】
シフトモードにおいては、受け入れ待機状態で入口ローラ２０３及び排紙ローラ２０５は搬送方向に回転を開始する。シフト排紙動作は、１枚目の用紙Ｐ１を受け入れて搬送し、１枚目の用紙Ｐ１の後端が入口ローラ２０３を抜けたところで、シフトカム２０７が一定量回転し排紙ローラ２０５が軸方向に移動する。このとき１枚目の用紙Ｐ１も排紙ローラ２０５の移動と共に移動する。また、１枚目の用紙Ｐ１が排出されると、シフトカム２０７が回転してホームポジションに復帰し、次の２枚目の用紙Ｐ２の搬入に備える。この排紙ローラ２０５のシフト動作を同じ部のｎ枚目（最終）の用紙Ｐｎの排出が完了するまで繰り返す。これにより、１部（１冊）分の用紙束ＰＢが一方にシフトした状態で排紙され、積層される。次の部の１枚目の用紙Ｐ１が搬入された場合、シフトカム２０７は前の部とは逆方向に回転し、用紙Ｐ１は前の部とは逆側に移動し、排出される。
【００３９】
綴じモードにおいては、受け入れ待機状態で入口ローラ２０３は停止しており、排紙ローラ２０５が搬送方向に回転を開始する。また、綴じ具２１０は用紙幅より一定量退避した待機位置に移動して待機する。この場合、入口ローラ２０３はレジストローラとしても機能する。すなわち、１枚目の用紙Ｐ１が用紙後処理装置２０１に搬入され、用紙先端は入口センサ２０２により検知され、さらに入口ローラ２０３のニップに突き当たる。そして、１枚目の用紙Ｐ１は、突き当たった位置からさらに一定量の撓みを生じさせる距離だけ画像形成装置１０１の排紙ローラ１０２によって搬送される。前記距離搬送された後、入口ローラ２０３の回転が開始される。これにより１枚目の用紙Ｐ１のスキュー補正が行われる。図８（ａ）及び図８（ｂ）はこのときの状態を示す。
【００４０】
図９は用紙後端が入口ローラ２０３のニップから離脱して分岐路２４１を超えたときの状態を示す図である。
【００４１】
１枚目の用紙Ｐ１の搬送量は、用紙後端の入口センサ２０２による検知情報に基づいてカウントされ、用紙搬送位置の位置情報は用紙後処理装置２０１の後処理制御部によって把握されている。
【００４２】
用紙後端が入口ローラ２０３のニップを通過したら、入口ローラ２０３は次の２枚目の用紙Ｐ２の受け入れのために回転を停止する。それと同じタイミングでシフトカム２０７が図９の矢印Ｒ４方向（図示時計回り方向）に回転し、１枚目の用紙Ｐ１をニップした状態で排紙ローラ２０５は軸方向に移動を開始する。これにより１枚目の用紙Ｐ１は図９において矢印Ｄ１方向に斜行しながら搬送される。その後、綴じ具２１０に併設又は組み込まれた用紙端検知センサ２２０が用紙Ｐ１の側端部を検知すると、シフトカム２０７は停止し、次いで逆転し、用紙端検知センサ２２０が用紙Ｐ１の非検知状態でシフトカム２０７は停止する。そして、前記動作が完了し、用紙後端が分岐爪２０４先端を通過した所定の位置で排紙ローラ２０５は停止する。
【００４３】
図１０は用紙Ｐ１をスイッチバックして用紙Ｐ１の搬送方向を整合するときの状態を示す図である。図９の状態から分岐爪２０４を図示矢印Ｒ５方向に回転させ、搬送経路を分岐路２４１に切り換えた後、排紙ローラ２０５を逆回転させる。これにより１枚目の用紙Ｐ１は矢印Ｄ２方向にスイッチバックされ、用紙後端が分岐路２４１に搬入され、さらに、突き当て面２４２に突き当てられる。この用紙後端の突き当てにより用紙後端は突き当て面２４２を基準に揃えられる。
【００４４】
１枚目の用紙Ｐ１が揃えられると、排紙ローラ２０５は停止する。このとき、排紙ローラ２０５は１枚目の用紙Ｐ１が突き当て面２４２に突き当たるとスリップし、搬送力が付与されないようになっている。すなわち、１枚目の用紙Ｐ１がスイッチバックして突き当て面２４２に突き当たり、用紙後端が突き当て面２４２を基準に揃えられると、それ以上、搬送されて用紙が座屈しないように設定されている。
【００４５】
図１１は分岐路２４１に１枚目の用紙Ｐ１を待機させ、次の２枚目の用紙Ｐ２を搬入するときの状態を示す図である。先行の１枚目の用紙Ｐ１が突き当て面２４２を基準に揃えられた後、分岐爪２０４を図示矢印Ｒ６方向に回転させる。これにより分岐爪２０４の下面である接触面２０４ｃが分岐路２４１に位置している用紙後端を分岐路２４１の表面に強力に押さえ付け、動かない状態にして待機する。後行の２枚目の用紙Ｐ２が画像形成装置１０１から搬入されてくると、先行の１枚目の用紙Ｐ１と同様に入口ローラ２０３でスキュー補正を行う。次いで、入口ローラ２０３の回転が開始するのと同時に排紙ローラ２０５も搬送方向に回転を開始する。
【００４６】
図１２は２枚目の用紙Ｐ２が搬入されてきたときの状態を示す図である。図１１の状態から２枚目の用紙Ｐ２、さらに３枚目以降の用紙Ｐ３，・・・，Ｐｎが搬送されてきたときも、図９及び図１０に示した動作を実行する。そして、順次、画像形成装置１０１から搬送されてくる用紙を予め設定した位置に移動させて重ね合わせ、整合状態の用紙束ＰＢを搬送路２４０内にスタック（集積）する。
【００４７】
図１３は最終紙Ｐｎを整合して用紙束ＰＢを形成したときの状態を示す図である。最終紙Ｐｎを整合状態の用紙束ＰＢとして動作完了したら、排紙ローラ２０５を一定量搬送方向に回転させ停止する。この動作で用紙後端を突き当て面２４２に突き当てたときに発生した撓みを解消させる。その後、分岐爪２０４を図示矢印Ｒ５方向に回転させ、接触面２０４ｃを分岐路２４１から離間させることにより用紙束ＰＢへの加圧力を開放する。これにより用紙束ＰＢは分岐爪２０４による拘束力が解除され、排紙ローラ２０５による搬送が可能となる。
【００４８】
図１４は綴じ動作時の状態を示す図である。
図１３の状態から排紙ローラ２０５を搬送方向に回転させ、綴じ具２１０の歯型２６１の位置と用紙束ＰＢの綴じ位置が一致する距離分用紙束ＰＢを搬送し、その位置で停止させる。これにより、用紙束ＰＢの搬送方向の加工位置が歯型２６１の搬送方向の位置と合致する。
【００４９】
そして、綴じ具２１０を綴じ具２１０の歯型２６１の位置と用紙の加工位置が一致する距離分だけ図示矢印Ｄ３方向に移動させ、停止する。これにより、用紙束ＰＢの幅方向の加工位置が歯型２６１の位置と搬送方向及び幅方向で合致することになる。このとき、分岐爪２０４は図示矢印Ｒ６方向に回転し、用紙受け入れ状態に復帰する。
【００５０】
その後、駆動モータ２６５をＯＮし、歯型２６１によって用紙束ＰＢを加圧し、絞ることによって圧着綴じを行う。
【００５１】
図１５は用紙束ＰＢを排紙するときの状態を示す図である。図１４に示したようにして綴じられた用紙束ＰＢは、排紙ローラ２０５の回転により排出される。用紙束ＰＢが排出され後、シフトカム２０７を矢印Ｒ７方向に回転させ、ホームポジション（図７の位置）に復帰させる。これと並行して綴じ具２１０を図示矢印Ｄ４方向に移動させ、ホームポジション（図７の位置）に復帰させる。これにより、１部（１冊）の用紙束ＰＢの整合動作を綴じ動作が完了する。次の部がある場合には、図７から図１５の動作を繰り返し、同様にして圧着綴じされた１部の用紙束ＰＢを作成する。
【００５２】
図１６は、従来の圧着綴じ装置２８０における絞り圧着機構２６９を示す説明図である。
【００５３】
図１６に示した従来の圧着綴じ装置２８０は、下側歯型部２６１ｂを移動させ歯型２６１に押圧力を付与する押圧力付与手段としての絞り圧着機構２６９を備えている。この絞り圧着機構２６９は、１つのリンク機構２７０や、このリンク機構２７０を動作させる１つのクランク機構２７１などを有している。リンク機構２７０とクランク機構２７１とは、第一節点２６９ａで回転可能に連結されている。
【００５４】
リンク機構２７０は、第一コネクティングロッド２７０ａ及び第二コネクティングロッド２７０ｂを備えている。第一コネクティングロッド２７０ａ及び第二コネクティングロッド２７０ｂのそれぞれの一端は、第一節点２６９ａに連結され、他端は第二節点２７０ｃ及び第三節点２７０ｄにそれぞれ回転可能に連結されている。
【００５５】
第二節点２７０ｃは下側歯型部２６１ｂの背面に設置され、第三節点２７０ｄは下側歯型部２６１ｂの往復直線運動の延長上（仮想直線２７０ｅの延長線上）の固定部材２７０ｆに移動不能に設置されている。この仮想直線２７０ｅは、下側歯型部２６１ｂを案内する図示しないガイド部材によって下側歯型部２６１ｂが案内される軌跡に相当する。
【００５６】
クランク機構２７１は、第三コネクティングロッド２７１ａ、駆動モータ２７１ｍ、回転軸２７１ｂ、及び回転軸２７１ｂに固定され一体に回転する板状部材である回転ロッド２７１ｃを備えている。
【００５７】
第三コネクティングロッド２７１ａは、一端が回転ロッド２７１ｃの先端部と第四節点２７１ｄに回転可能に連結され、他端が第一節点２６９ａに同じく回転可能に連結されている。すなわち、第一節点２６９ａには、第一コネクティングロッド２７０ａ、第二コネクティングロッド２７０ｂ、及び、第三コネクティングロッド２７１ａの一方の端部が連結されている。なお、駆動モータ２７１ｍの回転軸２７１ｂの位置は固定である。
【００５８】
また、第一コネクティングロッド２７０ａ及び第二コネクティングロッド２７０ｂは、下側歯型部２６１ｂが上側歯型部２６１ａ側に最大限変位したときに、仮想直線２７０ｅに一致しないような角度で連結されている。言い換えれば、第一節点２６９ａを挟んだ両者間の角度αが１８０度（一直線）にならないような角度で、第一コネクティングロッド２７０ａ及び第二コネクティングロッド２７０ｂとが連結されている。このような状態で連結されたリンクは、「くの字リンク」とも称される。
【００５９】
「くの字リンク」とは、第一コネクティングロッド２７０ａ及び第二コネクティングロッド２７０ｂと、第一節点２６９ａとを含むリンク機構を意味している。
【００６０】
この機構では、第三コネクティングロッド２７１ａが第一節点２６９ａに連結され、第一節点２６９ａは駆動モータ２７１ｍによって駆動される回転ロッド２７１ｃによって矢印Ｄ１方向または矢印Ｄ１とは反対方向に移動する。その際、矢印Ｄ１方向の第一節点２６９ａの死点が仮想直線２７０ｅに至る直前の位置に来るようにこれらの機構の各部が配置されている。
【００６１】
これにより、第一コネクティングロッド２７０ａ及び第二コネクティングロッド２７０ｂが一直線になることがなく、一直線になる直前の位置で最大限の押圧力が付与できるようになっている。このような構成であると、第一節点２６９ａが常時頂角を有し、言わば、「く」の字のような形状をしていることから「くの字リンク」と称される。
【００６２】
このように構成された絞り圧着機構２６９では、駆動モータ２７１ｍが図示矢印θ方向に回転すると、第三コネクティングロッド２７１ａが第一節点２６９ａを図示矢印Ｄ１方向に押し、第一節点２６９ａが図示矢印Ｄ１方向に移動する。すると、第一コネクティングロッド２７０ａと第二コネクティングロッド２７０ｂとの角度αが広がる。
【００６３】
一方、第三節点２７０ｄの位置は固定されているので、これに伴って下側歯型部２６１ｂが図示矢印Ｄ２方向に移動する。そして、下側歯型部２６１ｂが隙間Ｌの間に挿入されたシート束ＰＢを挟んで上側歯型部２６１ａ側に移動する際にシート束ＰＢに押圧力を付与し、圧着動作が行われることになる。
【００６４】
なお、符号Ｆ２は第一コネクティングロッド２７０ａから下側歯型部２６１ｂに作用する作用点であり、仮想直線２７０ｅの延長線上にある。
【００６５】
このような押圧力付与機構による綴じは、圧着動作の前段の動作として絞り動作を備えていることから、前述のように絞り圧着綴じと称される。
【００６６】
リンク機構２７０は下側歯型部２６１ｂをリンク機構２７０で変位させるように構成され、リンク機構２７０に駆動力を伝達する手段がクランク機構２７１となっている。
【００６７】
リンク機構２７０は前述のように第一コネクティングロッド２７０ａ及び第二コネクティングロッド２７０ｂが伸びきる辺りでは非常に強い力が発生し、車のジャッキにも使用される。そこで、リンク機構２７０を駆動する際に、クランク機構２７１で最も力が欲しいタイミングで最大限の力が出せるように両者の関係を設定する。
【００６８】
図１７は、本実施形態の圧着綴じ装置２８０における絞り圧着機構２６９を示す説明図である。
【００６９】
本実施形態の絞り圧着機構２６９は、上述した従来の絞り圧着機構２６９が有するリンク機構２７０とクランク機構２７１とをを備えているが、図１７に示すようにクランク機構２７１の回転軸２７１ｂが固定されておらず、移動可能になっている。
【００７０】
クランク機構２７１の回転軸２７１ｂは、一端が支点２７２ｂにより揺動可能に支持された板状の調整板２７２ａのほぼ中央に設けられており、支点２７２ｂを中心に調整板２７２ａが揺動することで回転軸２７１ｂも移動する。
【００７１】
調整板２７２ａの他端には、図１７に示すように、バネ２７３ａと固定部材２７３ｂとを有する負荷調整機構２７３のバネ２７３ａの一端が取り付けられている。バネ２７３ａの他端は、装置本体に固定されて設けられた固定部材２７３ｂに取り付けられており、調整板２７２ａが揺動することでバネ２７３ａが伸び縮みする。
【００７２】
本実施形態の絞り圧着機構２６９では、歯型部間に用紙束が無い状態で、クランク機構２７１がリンク機構２７０を最も引いた状態のθ＝１８０［°］のときに、歯型部間の距離が０［ｍｍ］、歯型部間で生じる加圧力が０［Ｎ］となるように調整している。すなわち、このときには、上側歯型部２６１ａと下側歯型部２６１ｂとが接触のみの状態となる。
【００７３】
ここで、図１６に示した従来の絞り圧着機構２６９のようにクランク機構２７１の回転軸２７１ｂが固定されていると、上側歯型部２６１ａと下側歯型部２６１ｂとで用紙束ＰＢが挟まれると、その位置で、リンク機構２７０が屈曲した状態でロックされる。そのため、クランク機構２７１を１回転させることができない。
【００７４】
そのため、用紙束ＰＢの厚さ情報を得て、クランク機構２７１がロックされたときに、用紙束ＰＢに対して適切な加圧力で綴じが施されるような制御を行う必要がある。また、用紙束ＰＢを綴じた後は、用紙束ＰＢを綴じるときの回転方向とは逆方向に駆動モータ２７１ｍを回転させて歯型部間の距離を広げてから、用紙束ＰＢを取り出さなくてはならない。
【００７５】
図１（ａ）はリンク機構２７０のロックについて説明する図であり、図１（ｂ）は加圧力最大時について説明する図である。
【００７６】
図１（ａ）に示すように、本実施形態のクランク機構２７１では、上側歯型部２６１ａと下側歯型部２６１ｂとの間に用紙束ＰＢが入り、リンク機構２７０がロックされた場合、本来の最大加圧位置まで水平方向に残りＬ３の距離がある。
【００７７】
そのため、図１（ｂ）に示すように、調整板２７２ａがリンク機構２７０側に揺動し、リンク機構２７０をクランク機構２７１で引く力が最大になるθ＝１８０［°］で、回転軸２７１ｂを水平方向に距離Ｌ３だけリンク機構２７０側に移動させるように構成する。これにより、クランク機構２７１がロックされることなく、同一方向にクランク機構２７１を１回転させ、クランク機構２７１によりリンク機構２７０を屈曲の度合いが大きくなるように作動させ、歯型部間の距離を広げることができる。
【００７８】
よって、用紙束ＰＢを綴じた後、歯型部間から用紙束ＰＢを取り出せるよう、歯型部間の距離を広げるために、駆動モータ２７１ｍを逆回転させクランク機構２７１を用紙束ＰＢを綴じるときとは反対方向に回転させるなどの制御は必要としない。そのため、綴じ処理時の制御の簡略化を図ることができる。なお、前記距離Ｌ３は、用紙束ＰＢの厚さによって決定されるものである。
【００７９】
また、このとき、調整板２７２ａの水平方向への移動距離に応じて、負荷調整機構２７３のバネ２７３ａに調整板２７２ａを引っ張る、引っ張り力Ｆ４が生じ、下側歯型部２６１ｂに力を伝えることができる。
【００８０】
図１８は、同一枚数の用紙束ＰＢにおいて用紙厚さを異ならせた場合での加圧力の関係を示したグラフである。
【００８１】
図１８に示すように、用紙束ＰＢの厚さによらず最大加圧力を一定とすることができるバネ定数を有するバネ２７３ａが、負荷調整機構２７３に設けられている。これにより、クランク機構２７１をθ＝１８０［°］となるように回転させれば、用紙束ＰＢの厚みに関わらず、一定の加圧力で上側歯型部２６１ａと下側歯型部２６１ｂとにより用紙束ＰＢを加圧することができる。
【００８２】
また、バネ２７３ａのバネ定数を高くすることで、用紙束ＰＢの厚さが高くなるほど、上側歯型部２６１ａと下側歯型部２６１ｂとの間で生じる加圧力を上げ、最大加圧力を大きくすることも可能である。
【００８３】
また、負荷調整機構２７３の引っ張り力Ｆ４は、調整板２７２ａがリンク機構２７０側に揺動しストッパー２７４から離れたときに生じる。前述した調整により、歯型部間に用紙束ＰＢがない状態では加圧力が０［Ｎ］となるため、空打ち時（用紙束ＰＢを挟まずに綴じ動作を行って、上側歯型部２６１ａと下側歯型部２６１ｂとを接触させたとき）に歯型部同士の傷つけを抑制することができる。
【００８４】
なお、図１７では、クランク機構２７１によってリンク機構２７０を作動するように構成しているが、これに限るものではない。例えば、図１９に示すように、クランク機構２７１に代えて、連結部材２７５と偏心カム２７６とを有するカム機構２７７を採用し、カム機構２７７によってリンク機構２７０を作動するように構成することも可能である。
【００８５】
図１９（ａ）に示すカム機構２７７の連結部材２７５は、リンク機構２７０の第一節点２６９ａに一端が回転可能に連結されており、他端側に偏心カム２７６が嵌め込まれるカムはめ込み穴２７５ａが形成されている。偏心カム２７６は、偏心されて設けられた回転軸２７６ａを中心にカムはめ込み穴２７５ａ内で回転可能となっている。偏心カム２７６の回転軸２７６ａは、一端が支点２７２ｂにより揺動可能に支持された板状の調整板２７２ａのほぼ中央に設けられており、支点２７２ｂを中心に調整板２７２ａが揺動することで回転軸２７１ｂも移動する。
【００８６】
なお、カム機構２７７以外の基本的な構成は、リンク機構２７０を備えた絞り圧着機構２６９の構成と同様のため、その説明は省略する。
【００８７】
偏心カム２７６をカム嵌め込み穴２７５ａ内で回転させると、カム嵌め込み穴２７５ａの内壁面が偏心カム２７６の周面により押されることにより、連結部材２７５が変位し、リンク機構２７０の第一節点２６９ａを押したり引っ張ったりする。これにより、伸張したり屈曲したりするようにリンク機構２７０をカム機構２７７によって作動させることができる。
【００８８】
用紙束ＰＢを綴じる際には、図１９（ｂ）に示すように、上側歯型部２６１ａと下側歯型部２６１ｂとで用紙束ＰＢが挟まれ、リンク機構２７０がロックされる。さらに、偏心カム２７６を同一方向に回転させると、回転軸２７６ａがクランク機構２７０側に変位する。そして、カム機構２７７を、回転軸２７６ａを基点して、偏心カム２７６の長軸方向に延びる仮想直線と、水平方向に延びる仮想直線とで成す角θが、θ＝１８０［°］となるようにする。これにより、用紙束ＰＢの厚さによらず最大加圧力で、上側歯型部２６１ａと下側歯型部２６１ｂとにより、用紙束ＰＢを加圧することができる。
【００８９】
なお、θ＝１８０［°］のときに、支点２７２ｂを中心に調整板２７２ａがリンク機構２７０側に揺動し、回転軸２７６ａを水平方向に所定距離だけリンク機構２７０側に移動させるように構成する。これにより、カム機構２７７がロックされることなく、同一方向に偏心カム２７６を１回転させて、カム機構２７７によりリンク機構２７０を屈曲の度合いが大きくなるように作動させ、歯型部間の距離を広げることができる。よって、用紙束ＰＢを綴じた後、歯型部間から用紙束ＰＢを取り出せるよう、歯型部間の距離を広げるために、カム機構２７７の偏心カム２７６を逆回転させるなどの制御は必要としないため、綴じ処理時の制御の簡略化を図ることができる。
【００９０】
［実施形態２］
図２０に、用紙上に画像を形成する画像形成装置１０１と、画像形成装置１０１によって画像が形成された用紙の束に対して綴じ処理を施す用紙後処理装置２０１とを備えた画像形成システムの概略図を示す。
【００９１】
図２０を用いて、搬送路で用紙を重ねることについて説明する。
画像形成装置１０１から出力された用紙は用紙後処理装置２０１に入り、搬送ローラ４、搬送ローラ５で搬送され、用紙の移動力で切換爪９を回動させ、それにより確保された搬送路を通り、搬送ローラ７、搬送ローラ８により整合ユニット１８へ搬送される。搬送された用紙は矢印Ｂ方向へ自重落下し、後端フェンス１１で搬送方向を揃えられる。予め用紙の後端をセンサＳ２で検知し、用紙搬送方向が揃えられ得る時間の後、整合フェンス１０により幅方向が揃えられる。この動作を繰り返す事で多枚数の用紙を１枚ずつ整合する。
【００９２】
最終紙を整合し終わると、整合された用紙束に圧着綴じ装置１２で圧着綴じを施し、整合ユニット１８内の放出ベルト１４が矢印Ｃ方向に回転し、それに取り付いている放出爪１３により整合ユニット１８から矢印Ｄ方向へ用紙束を放出する。その用紙束は排出ローラ１５と従動コロ１６とによりトレイ３に排出スタックされる。またトレイ３はスタック枚数に応じ上下移動する機構を持っている。
【００９３】
この従動コロ１６は搬送ガイド板１７に取り付いており、搬送する用紙束の厚みが変化しても同じ搬送力を得る事が出来るように支点１７ａを中心に回動可能に構成され、搬送ガイド板１７の自重で排出ローラ１５に加圧する構成になっている。以上が１部の場合の動作である。
【００９４】
これが２部以上の場合は、画像形成装置１０１は、先の部の最終紙と次の部の１枚目とのコピー間隔を、その他の場合と同じ間隔でコピーを連続して用紙後処理装置２０１に送り込む。
【００９５】
２部目以降の処理動作を、図２１（ａ）、図２１（ｂ）、図２１（ｃ）、図２１（ｄ）で説明する。
【００９６】
図２１（ａ）の矢印方向に搬送ローラ４，５が回転し、２部目の１枚目の用紙が搬送される。センサＳ２がその用紙の後端を検知し、整合ユニット１８が用紙を受け入れる状態ではない場合には、図２１（ｂ）の矢印方向に搬送ローラ６，７，８が逆転する。そして、切換爪９によって用紙は図２１（ｂ）に示すように搬送され、その用紙の紙端をセンサＳ２で検知したら停止させる。
【００９７】
図２１（ｃ）に示すように搬送ローラ４，５により２部目の２枚目の用紙が搬送され、その先端をセンサＳ２が検知すると、図２１（ｄ）の矢印方向に搬送ローラ６，７，８が回転し、２枚の用紙を重ねた状態で搬送する。このとき、それら用紙の後端をセンサＳ２で検知したときに、整合ユニット１８が用紙を受け入れる状態にある場合は、そのまま用紙を排出する。一方、整合ユニット１８が用紙を受け入れる状態ではない場合は、１枚目の用紙と同じ動作を繰り返す。このように、２部目の２枚目以降の用紙に対して、整合ユニット１８が用紙を受け入れる状態になるまで、１枚目の用紙と同じ動作を繰り返した後、２枚以上の用紙を重ねた状態で排出する。
【００９８】
以上の動作により、２部以上のステープル処理時に生産性を落とすこと無く、効率よく後処理を行うことができる。
【００９９】
また、本実施形態の圧着綴じ装置１２の構成としては、実施形態１の圧着綴じ装置２８０と同じ構成を採用することができ、実施形態１の圧着綴じ装置２８０を設けた場合と同様の効果を得ることができる。
【０１００】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
凹凸形状を有する歯型２６１などの一対の圧着部材と、前記一対の圧着部材の一方であり移動可能に設けられた下側歯型部２６１ｂなどの可動圧着部材を移動させる絞り圧着機構２６９などの圧着部材移動手段とを備え、前記可動圧着部材移動手段により前記可動圧着部材を移動させることで、前記一対の圧着部材によって用紙束ＰＢなどの用紙束を挟み込み、用紙束に綴じを行う圧着綴じ方式の用紙綴じ装置２８０などの用紙綴じ装置において、前記可動圧着部材移動手段は、前記可動圧着部材に一端が回転可能に連結された第一コネクティングロッド２７０ａなどの第一リンク部材と、装置本体に固定された固定部材２７０ｆなどの固定部材に一端が回転可能に連結された第二コネクティングロッド２７０ｂなどの第二リンク部材と、第一リンク部材と第二リンク部材それぞれの他端を回転可能に連結する第一節点２６９などの連結部とが設けられたリンク機構２７０などのリンク機構と、前記リンク機構の前記連結部に一端が回転可能に連結されており、リンク機構を伸張させる第一位置と、第一位置から退避しリンク機構を第一位置での姿勢よりも屈曲させる第二位置との間で移動可能な第三コネクティングロッド２７１ａなどの連結部材と、変位可能な回転軸２７１ｂなどの回転軸を中心に回転可能な回転ロッド２７１ｃなどの回転部材が設けられており、前記第一位置と前記第二位置との間での前記連結部材の往復移動を、回転部材の同一方向の回転動作により行うクランク機構２７１などの連結部材移動手段とを有する。これよれば、上記実施形態について説明したように、用紙束の厚みによらず綴じ処理時の制御の簡略化を図ることができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、上記回転軸が上記用紙束の厚さに応じて変位可能である。これによれば、上記実施形態について説明したように、連結部材移動手段がロックされることなく、回転部材を同一方向に回転させることができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、上記可動圧着部材で上記用紙束を押圧させるように上記回転軸に力がかかるよう、回転軸を付勢するバネ２７３ａなどの付勢手段を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、一対の圧着部材により用紙束を加圧することができる。
（態様Ｄ）
（態様Ｃ）において、上記付勢手段は、上記一対の圧着部材による上記用紙束への加圧力が、用紙束の厚みによらず所定の大きさとなるようなバネ特性を有するバネ部材である。これによれば、上記実施形態について説明したように、用紙束の厚さによらず最大加圧力を一定とすることができる。
（態様Ｅ）
（態様Ｃ）において、上記付勢手段は、上記一対の圧着部材による上記用紙束への加圧力が、用紙束の厚みの増加に応じて増加するようなバネ特性を有するバネ部材である。これによれば、上記実施形態について説明したように、用紙束の厚さが高くなるほど、最大加圧力を大きくすることができる。
（態様Ｆ）
（態様Ｃ）、（態様Ｄ）または（態様Ｆ）において、上記一対の圧着部材で用紙束を挟んだときに、圧着部材間で生じる最大加圧力よりも、一対の圧着部材で用紙束を挟まず一対の圧着部材を接触させたときに、圧着部材間で生じる加圧力が小さくなるように構成した。これによれば、上記実施形態について説明したように、空打ち時に圧着部材同士の傷つけを抑制することができる。
（態様Ｇ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）において、上記連結部材移動手段はクランク機構２７１などのクランク機構を有しており、上記回転部材として、一端が回転軸２７１ｂなどの回転軸に連結されており、他端が第三コネクティングロッド２７１ａなどの連結部材に対して回転可能に連結された回転ロッド２７１ｃなどの板状部材を用いることができる。
（態様Ｈ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）において、上記連結部材移動手段はカム機構２７７などのカム機構を有しており、上記回転部材として、回転軸２７６などの回転軸を中心に回転可能な偏心カム２７６などの偏心カムを用いることができる。
（態様Ｉ）
用紙束に対して綴じ処理を施す用紙綴じ装置を少なくとも備えた用紙処理装置において、前記用紙綴じ装置として、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）または（態様Ｈ）の用紙綴じ装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、用紙束の厚みによらず綴じ処理時の制御の簡略化を図ることができる。
（態様Ｊ）
用紙上に画像を形成する画像形成エンジン部１１０などの画像形成手段と、前記画像形成手段によって画像が形成された用紙の束に対して綴じ処理を施す圧着綴じ装置２８０などの用紙綴じ装置とを備えた画像形成装置１０１などの画像形成装置において、前記用紙綴じ装置として、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）または（態様Ｈ）の用紙綴じ装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、用紙束の厚みによらず綴じ処理時の制御の簡略化を図ることができる。
（態様Ｋ）
用紙上に画像を形成する画像形成装置１０１などの画像形成装置と、前記画像形成装置によって画像が形成された用紙の束に対して綴じ処理を施す圧着綴じ装置２８０などの用紙綴じ装置とを備えた画像形成システムにおいて、前記用紙綴じ装置として、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）または（態様Ｈ）の用紙綴じ装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、用紙束の厚みによらず綴じ処理時の制御の簡略化を図ることができる。
（態様Ｌ）
凹凸形状を有する一対の圧着部材の一方である可動圧着部材を移動させることで、一対の圧着部材で用紙束を挟み込み該用紙束に綴じを行う用紙綴じ方法において、前記可動圧着部材に一端が回転可能に連結された第一リンク部材と、装置本体に固定された固定部材に一端が回転可能に連結された第二リンク部材と、該第一リンク部材と該第二リンク部材それぞれの他端を回転可能に連結する連結部とが設けられたリンク機構の該連結部に一端が連結された連結部材を、変位可能な回転軸を中心に回転可能な回転部材の同一方向の回転動作により、該リンク機構を伸張させる第一位置と、該第一位置から退避し該リンク機構を該第一位置の姿勢よりも屈曲させる該第二位置との間で往復移動させる。これによれば、上記実施形態について説明したように、用紙束の厚みによらず綴じ処理時の制御の簡略化を図ることができる。
（態様Ｍ）
（態様Ｌ）において、上記可動圧着部材で上記用紙束が押圧させるように上記回転軸に力がかかるよう、付勢手段により該回転軸を付勢する。これによれば、上記実施形態について説明したように、一対の圧着部材により用紙束を加圧することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
３        トレイ
４        搬送ローラ
５        搬送ローラ
６        搬送ローラ
７        搬送ローラ
８        搬送ローラ
９        切換爪
１０      整合フェンス
１１      後端フェンス
１２      圧着綴じ装置
１３      放出爪
１４      放出ベルト
１５      排出ローラ
１６      従動コロ
１７      搬送ガイド板
１７ａ    支点
１８      整合ユニット
１０１    画像形成装置
１０２    排紙ローラ
１０３    エンジン部
１１０    画像形成エンジン部
２０１    用紙後処理装置
２０２    入口センサ
２０３    入口ローラ
２０４    分岐爪
２０４ａ  分岐爪可動レバー部
２０４ｂ  支軸
２０４ｃ  接触面
２０５    排紙ローラ
２０５ａ  軸端
２０５Ｍ  シフト機構
２０６    シフトリンク
２０７    シフトカム
２０７ａ  シフトリンク長穴部
２０８    シフトカムスタッド
２０９    シフトホームポジションセンサ
２１０    綴じ具
２２０    用紙端検知センサ
２２１    綴じ具ホームポジションセンサ
２３０    ガイドレール
２４０    搬送路
２４１    分岐路
２４２    突き当て面
２５０    分岐ソレノイド
２５１    スプリング
２６１    歯型
２６１ａ  上側歯型部
２６１ｂ  下側歯型部
２６５    駆動モータ
２６９    絞り圧着機構
２６９ａ  第一節点
２７０    リンク機構
２７０ａ  第一コネクティングロッド
２７０ｂ  第二コネクティングロッド
２７０ｃ  第二節点
２７０ｄ  第三節点
２７０ｅ  仮想直線
２７０ｆ  固定部材
２７１    クランク機構
２７１ａ  第三コネクティングロッド
２７１ｂ  回転軸
２７１ｃ  回転ロッド
２７１ｄ  第四節点
２７１ｍ  駆動モータ
２７２ａ  調整板
２７２ｂ  支点
２７３    負荷調整機構
２７３ａ  バネ
２７３ｂ  固定部材
２７４    ストッパー
２７５    連結部材
２７５ａ  カム嵌め込み穴
２７６    偏心カム
２７６ａ  回転軸
２７７    カム機構
２８０    圧着綴じ装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０２】
【特許文献１】特開２０１０−１８４７６９号公報
【図１】
2014148398.tif 000003
【図２】
2014148398.tif 000004
【図３】
2014148398.tif 000005
【図４】
2014148398.tif 000006
【図５】
2014148398.tif 000007
【図６】
2014148398.tif 000008
【図７】
2014148398.tif 000009
【図８】
2014148398.tif 000010
【図９】
2014148398.tif 000011
【図１０】
2014148398.tif 000012
【図１１】
2014148398.tif 000013
【図１２】
2014148398.tif 000014
【図１３】
2014148398.tif 000015
【図１４】
2014148398.tif 000016
【図１５】
2014148398.tif 000017
【図１６】
2014148398.tif 000018
【図１７】
2014148398.tif 000019
【図１８】
2014148398.tif 000020
【図１９】
2014148398.tif 000021
【図２０】
2014148398.tif 000022
【図２１】
2014148398.tif 000023