(57)【要約】【課題】断熱壁の施工時の手間を軽減する断熱パネルの施工構造を提供する。【解決手段】鉄筋コンクリート製の下地壁６０の表面側に配置される断熱パネル１０と、この断熱パネル１０を下地壁６０に取り付ける取付具４０とを備える。前記断熱パネル１０は、矩形板状の樹脂発泡板からなる断熱材２０と、窯業系の矩形板材からなる外装材３０とを備える。前記断熱材２０はその表面に通気溝２４を備える。この通気溝２４は前記断熱材の上下方向と略平行に長く形成される。前記外装材３０はその側端部に沿って実部３５を備える。前記外装材３０は前記断熱材２０の表面に接着して設けられる。前記断熱材２０の上端部は前記外装材の上端面よりも上方に突出して設けられる。前記外装材３０の下端部は前記断熱材２０の下端面よりも下方に突出して設けられる。前記取付具４０は、前記外装材３０の側端部に係合して前記断熱パネル１０と連結される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート製の下地壁の表面側に配置される断熱パネルと、この断熱パネルを下地壁に取り付ける取付具とを備え、前記断熱パネルは、矩形板状の樹脂発泡板からなる断熱材と、窯業系の矩形板材からなる外装材とを備え、前記断熱材はその表面に通気溝を備え、この通気溝は前記断熱材の上下方向と略平行に長く形成され、前記外装材はその側端部に沿って実部を備え、前記外装材は前記断熱材の表面に接着して設けられ、前記断熱材の上端部は前記外装材の上端面よりも上方に突出して設けられ、前記外装材の下端部は前記断熱材の下端面よりも下方に突出して設けられ、前記取付具は、前記外装材の側端部に係合して前記断熱パネルと連結され、前記取付具は前記下地壁に固定されて成ることを特徴とする断熱パネルの施工構造。
【請求項２】
前記断熱材の一方の側端部は前記外装材の一方の側端面よりも側方に突出して設けられ、前記取付具は前記断熱材の前記側端部の表面側に配置されて成ることを特徴とする請求項１に記載の断熱パネルの施工構造。
【請求項３】
前記取付具と前記断熱材の前記側端部の表面との間にはプレートが設けられ、前記取付具は前記プレートの表面に設置されて成ることを特徴とする請求項２に記載の断熱パネルの施工構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外断熱工法により断熱壁を形成する際などに適用される断熱パネルの施工構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、既設の鉄筋コンクリート製の下地壁（ＲＣ壁）に断熱材と外装材とを取り付けて外断熱壁を形成することが行われている（例えば、特許文献１参照）。この場合、壁材留具を用いて、下地壁の屋外側にボード状の断熱材を取り付けた後、この断熱材の屋外側に板状の外装材を取り付けるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７０２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来例では、断熱材と外装材とを順次取り付けなければならないので、施工に手間がかかるという問題があった。また上記従来例では、断熱材と外装材との間に所定寸法の間隙を設けて通気層を形成する場合があり、このため、断熱材と外装材との位置合わせを正確に行う必要があり、これによっても施工に手間がかかるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、断熱壁の施工時の手間を軽減することができる断熱パネルの施工構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る断熱パネルの施工構造は、鉄筋コンクリート製の下地壁の表面側に配置される断熱パネルと、この断熱パネルを下地壁に取り付ける取付具とを備え、前記断熱パネルは、矩形板状の樹脂発泡板からなる断熱材と、窯業系の矩形板材からなる外装材とを備え、前記断熱材はその表面に通気溝を備え、この通気溝は前記断熱材の縦方向と略平行に長く形成され、前記外装材はその側端部に沿って実部を備え、前記外装材は前記断熱材の表面に接着して設けられ、前記断熱材の上端部は前記外装材の上端面よりも上方に突出して設けられ、前記外装材の下端部は前記断熱材の下端面よりも下方に突出して設けられ、前記取付具は、前記外装材の側端部に係合して前記断熱パネルと連結され、前記取付具は前記下地壁に固定されて成ることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明にあって、前記断熱材の一方の側端部は前記外装材の一方の側端面よりも側方に突出して設けられ、前記取付具は前記断熱材の前記側端部の表面側に配置されていることが好ましい。
【０００８】
本発明にあって、前記取付具と前記断熱材の前記側端部の表面との間にはプレートが設けられ、前記取付具は前記プレートの表面に設置されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、断熱パネルを下地壁に取り付けることで、断熱材と外装材とを一度に施工するができ、また断熱パネルには通気溝が予め形成されていて、これを利用することで、通気層の形成のために施工現場で断熱材と外装材を位置合わせする必要がなく、断熱壁の施工時の手間を軽減することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明で用いる断熱パネルの一例を示す斜視図である。
【図３】本発明で用いる断熱パネルの一例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ’断面図、（ｄ）は側面図である。
【図４】本発明で用いる取付具の一例を示す斜視図である。
【図５】本発明で用いる支持具の一例を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態の一例を示す一部の拡大した斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態の一例を示す一部の拡大した断面図である。
【図８】本発明の実施の形態の一例を示す一部の拡大した断面図である。
【図９】本発明の実施の形態の一例を示す一部の拡大した断面図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態の一例を示す一部の拡大した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態は、断熱パネル１０と取付具４０と支持具５０とを備えて形成される。
【００１３】
図２及び図３に示すように、断熱パネル１０は断熱材２０と外装材３０とを備えて形成される。
【００１４】
断熱材２０は樹脂発泡板で形成されている。この樹脂発泡板としてはビーズ法発泡スチロール（ＥＰＳ）などを例示することができる。断熱材２０は縦方向（上下方向）に長く横方向に短い矩形板状に形成されている。断熱材２０の上端部は縦接続部２１として形成されている。縦接続部２１は断熱材２０の短辺に沿って横方向の略全長にわたって形成されている。断熱材２０の一方の側端部は横接続部２２として形成されている。横接続部２２は断熱材２０の長辺に沿って縦方向の略全長にわたって形成されている。縦接続部２１及び横接続部２２以外の部分において、断熱材２０の表面には突条部２３及び通気溝２４が設けられている。突条部２３は断熱材２０の上下方向（縦方向）と略平行に長く形成されている。突条部２３は複数本設けられている。複数本の突条部２３は断熱材２０の横方向に所定の間隔を介して並んで設けられている。隣り合う突条部２３の間の空間は通気溝２４として形成されている。従って、複数本の通気溝２４も断熱材２０の上下方向（縦方向）と略平行に長く形成されている。突条部２３は縦接続部２１の表面と横接続部２２の表面と通気溝２４の底面よりも突出して形成されている。尚、複数本の通気溝２４のうち、横接続部２２に隣接する通気溝２４ａはその底面と横接続部２２の表面とが連続して面一に形成されている。従って、横接続部２２と通気溝２４ａの間には突条部２３は設けられていない。
【００１５】
外装材３０は窯業系材料で形成されている。窯業系材料は、例えば、セメントや骨材やパルプ繊維などを含有する水硬性材料を所定の形状に成形した後、養生硬化することにより得ることができる。外装材３０は縦方向（上下方向）に長く横方向に短い矩形板状に形成されている。外装材３０の縦方向の長さと断熱材２０の縦方向の長さとは略同じである。また外装材３０の横方向の長さと断熱材２０の横方向の長さとは略同じである。外装材３０の一方の側端部には実部３５として受け実部３１が設けられている。受け実部３１は外装材３０の長辺の側端部の略全長にわたって設けられている。受け実部３１は外装材３０の厚み方向の半分よりも裏面側に偏って設けられている。外装材３０の他方の側端部には実部３５として突状実部３２が設けられている。突状実部３２は外装材３０の長辺の側端部の略全長にわたって設けられている。突状実部３２は外装材３０の厚み方向の半分よりも表面側に偏って設けられている。外装材３０の突状実部３２側の側端部には係止溝３３が設けられている。係止溝３３は外装材３０の長辺の側端部の略全長にわたって設けられている。係止溝３３は突状実部３２よりも裏面側に設けられている。
【００１６】
断熱パネル１０は断熱材２０の表面側に外装材３０を設けることにより形成される。外装材３０の裏面は断熱材２０の突条部２３の表面に接着される。これにより、外装材３０と断熱材２０とが一体化されて断熱パネル１０が形成される。外装材３０と断熱材２０は互いに縦方向及び横方向にずれて一体化されている。このような断熱パネル１０において、外装材３０の上端面と突条部２３の上端面とが略同じ高さに位置している。従って、断熱材２０の縦接続部２１は外装材３０の上端面よりも上方に突出している。断熱パネル１０の下端部において、外装材３０の下端部は断熱材２０の下端面よりも下方に突出している。外装材３０の下端部の裏面側の空間は縦接続凹部１１として形成されている。また、外装材３０の突状実部３２側の側端部は断熱材２０の一方の側端面（横接続部２２と反対側の側端面）よりも外側に突出している。外装材３０の突状実部３２側の側端部の裏面側の空間は横接続凹部１２として形成されている。外装材３０の受け実部３１の先端面は、通気溝２４ａと横接続部２２との境界部分に位置している。従って、横接続部２２は外装材３０の受け実部３１の先端面よりも外側（側方）に突出している。外装材３０の受け実部３１側の側端部は通気溝２４ａの表面側に位置している。
【００１７】
取付具４０は金具を用いることができる。この金具は鋼板等の金属板を折り曲げ加工等することにより形成される。図４に示すように、取付具４０は平板状の固定部４１を備えている。固定部４１には厚み方向に貫通する固定孔４２が設けられている。固定部４１には支持片４３が設けられている。支持片４３は固定部４１の表面に対して略垂直に突出して形成される。支持片４３の先端には第一係止片４４と第二係止片４５とが設けられている。第一係止片４４は支持片４３の縦方向の略中央部に形成される。第一係止片４４は固定部４１と反対側に突出するように形成される。第一係止片４４は支持片４３に対して略垂直に形成されている。第二係止片４５は上下一対に形成されている。一方の第二係止片４５は第一係止片４４よりも上側に設けられている。他方の第二係止片４５は第一係止片４４よりも下側に設けられている。両方の第二係止片４５は固定部４１側に突出して設けられている。また取付具４０の上端部と下端部には当接部４６が設けられている。
【００１８】
支持具５０は金具を用いることができる。この金具は鋼板等の金属板を折り曲げ加工等することにより形成される。支持具５０は横方向に長く形成することができる。図５に示すように、支持具５０は位置決め部５１と固着部５２と支持部５５とを備える。位置決め部５１は断面略コ字状に形成されている。位置決め部５１には複数個の通気孔５７が設けられている。通気孔５７は位置決め部５１を厚み方向で貫通するように形成されている。位置決め部５１の上端に固着部５２が略垂直に突出して設けられている。固着部５２には複数個の固定孔５４が設けられている。固定孔５４は固着部５２を厚み方向で貫通するように形成されている。位置決め部５１の下端には支持部５５が設けられている。支持部５５には複数個の通気孔５７が設けられている。この通気孔５７は支持部５５を厚み方向で貫通するように形成されている。支持部５５の先端は載置部５６として形成されている。載置部５６は位置決め部５１の前端よりも前側に位置している。載置部５６は略水平に形成されている。尚、支持具５０は短尺物（ピース）で形成することもできる。
【００１９】
上記の断熱パネル１０は、既存の鉄筋コンクリート製の下地壁（ＲＣ壁）６０に縦張りにより施工される。図６に断熱パネル１０の側端部における取付構造を示す。断熱パネル１０は既存の下地壁６０の表面（屋外面）に配設される。この場合、断熱パネル１０の裏面の断熱材２０と下地壁６０の表面とを接着剤で接着しても良い。断熱パネル１０の横接続部２２側の側端部は取付具４０で固定される。取付具４０は横接続部２２の表面側に設けられる。このとき、取付具４０と横接続部２２の表面との間にはプレート６３が設けられる。プレート６３は台座として配置されるものである。プレート６３は金属板等で平板に形成される。プレート６３は取付具４０の裏面の面積よりも大きな面積を有する。従って、取付具４０を横接続部２２の表面に直接配置する場合に比べて、横接続部２２にかかる応力を分散することができ、横接続部２２が破損しにくくなる。プレート６３は横接続部２２の表面から通気溝２４ａの底面に至るまで配置されている。このプレート６３の表面に取付具４０が配置される。この取付具４０は通気溝２４ａから横接続部２２の表面側に至るように配置される。取付具４０の固定部４１は通気溝２４ａの側方に位置している。取付具４０の当接部４６は通気溝２４ａ内において外装材３０の受け実部３１側の側端部の裏面に当接される。取付具４０第一係止片４４は受け実部３１の表面に係止される。取付具４０はビス等の固定具１３で下地壁６０に固定される。固定具１３は固定部４１の固定孔４２からプレート６３及び横接続部２２を厚み方向で貫通して下地壁６０にまで打ち込まれる。断熱パネル１０は複数個の取付具４０で取り付けられる。複数個の取付具４０は断熱パネル１０の側端部に沿って縦方向に所定の間隔を介して設けられる。
【００２０】
下地壁６０には複数枚の断熱パネル１０が横方向に並べて取り付けられる。図７に示すように、横方向で隣接する断熱パネル１０は横接続部２２と横接続凹部１２とが接続される。すなわち、横方向で隣接する断熱パネル１０のうち、一方の断熱パネル１０の横接続部２２が他方の断熱パネル１０の横接続凹部１２に嵌合される。また一方の断熱パネル１０の横接続部２２側の断熱材２０の側端面と、他方の断熱パネル１０の横接続凹部１２側の断熱材２０の側端面とが当接される。横方向で隣接する断熱パネル１０は実部３５同士が接続される。すなわち、隣接する断熱パネル１０のうち、一方の断熱パネル１０の外装材３０の突状実部３２が、他方の断熱パネル１０の外装材３０の受け実部３１の表面に配設されて接続される。また断熱パネル１０の突状実部３２側の側端部は取付具４０に係止される。この場合、一対の第二係止片４５が外装材３０の係止溝３３に差し込まれる。
【００２１】
図８に土台部分を示す。土台部分には横胴縁６１が設けられている。横胴縁６１は角形鋼管等を横方向（水平方向）に長く配置して形成されている。横胴縁６１はアンカーボルトなどの固定具１４で下地壁６０の表面に固定されている。横胴縁６１には土台水切り１５が取り付けられている。土台水切り１５はビス等の固定具１６で固定されている。土台水切り１５の上側には支持具５０が配設されている。以下、土台部分に設けられる支持具５０を第一支持具５０ａという。この第一支持具５０ａは横胴縁６１の表面側（屋外側）に設けられている。第一支持具５０ａは固着部５２が横胴縁６１に固着されている。この場合、ビス等の固定具１７が固定孔５４から横胴縁６１にまで打ち込まれている。
【００２２】
土台部分において、断熱パネル１０は第一支持具５０ａにより支持されている。断熱パネル１０の縦接続凹部１１には横胴縁６１が位置されている。断熱パネル１０の外装材３０の下端面は第一支持具５０ａの載置部５６に載置されている。断熱パネル１０の縦接続凹部１１において、外装材３０の下端部の裏面には第一支持具５０ａの位置決め部５１の先端が当接している。断熱パネル１０の縦接続凹部１１において、断熱材２０の下端面は横胴縁６１の上面に近接あるいは荷重がかからない程度に接触している。これにより、外装材３０に比べて剛性の低い断熱材２０に断熱パネル１０の重量がかかりにくくなる。従って、経時変化により断熱材２０の変形や破損、断熱パネル１０の脱落や位置ずれなどをほとんど無いようにすることができる。
【００２３】
下地壁６０には複数枚の断熱パネル１０が縦方向に並べて取り付けられる。図９に示すように、縦方向で隣接する断熱パネル１０は縦接続部２１と縦接続凹部１１とが接続される。すなわち、縦方向で隣接する断熱パネル１０のうち、下側の断熱パネル１０の縦接続部２１が上側の断熱パネル１０の縦接続凹部１１に嵌合される。また下側の断熱パネル１０の縦接続部２１側の断熱材２０の上端面と、上側の断熱パネル１０の縦接続凹部１１側の断熱材２０の下端面とが当接される。下側の断熱パネル１０の縦接続部２１の表面にはプレート６３が台座として設けられている。プレート６３の表面には第一支持具５０ａとは別の支持具５０が設けられている。以下、縦方向で隣接する断熱パネル１０の接続部分に設けられる支持具５０を第二支持具５０ｂという。この第二支持具５０ｂは固着部５２が下地壁６０に固着されている。この場合、ビス等の固定具６５が固定孔５４からプレート６３を貫通して下地壁６０にまで打ち込まれている。上側の断熱パネル１０は第二支持具５０ｂにより支持されている。上側の断熱パネル１０の外装材３０の下端面は第二支持具５０ｂの載置部５６に載置されている。断熱パネル１０の縦接続凹部１１において、外装材３０の下端部の裏面には第二支持具５０ｂの位置決め部５１の先端が当接している。断熱パネル１０の縦接続凹部１１において、断熱材２０の下端面は下側の断熱パネル１０の断熱材２０の上面に近接あるいは荷重がかからない程度に接触している。これにより、外装材３０に比べて剛性の低い断熱材２０に断熱パネル１０の重量がかかりにくくなる。従って、経時変化により断熱材２０の変形や破損、断熱パネル１０の脱落や位置ずれなどをほとんど無いようにすることができる。また縦方向で隣接する外装材３０の下端面と上端面との間にはシーリング６６が設けられている。
【００２４】
本実施の形態では、支持具５０の通気孔５７と断熱パネル１０の通気溝２４及び縦方向で隣接する断熱パネル１０の通気溝２４同士が連通して通気層が形成される。すなわち、通気層は、土台水切り１５とその直上の外装材３０の下端との隙間から、第一支持具５０ａの通気孔５７と、第一支持具５０ａの直上の断熱パネル１０の通気溝２４と、この断熱パネル１０の直上の第二支持具５０ｂの通気孔５７と、第二支持具５０ｂの直上の断熱パネル１０の通気溝２４とが連通し、断熱壁の上端にまで達している。従って、上記断熱壁は空気が通気層を流通するので、内部結露が発生しにくくなる。
【００２５】
本実施の形態では、断熱パネル１０を下地壁６０に取り付けることで、断熱材２０と外装材３０とを一度に施工するができる。断熱パネル１０には予め通気溝２４が形成されているので、通気層の形成のために施工現場で断熱材２０と外装材３０を位置合わせする必要がなくなる。従って、本実施の形態では断熱パネル１０の施工時の手間を軽減することができる。また本実施の形態では、取付具４０が外装材３０で覆われて見えにくくすることができ、断熱壁の外観の低下を低減することができる。また本実施の形態では、隣接する断熱パネル１０の断熱材２０の端面同士を隙間なく接触させることができ、断熱壁の断熱性の低下を少なくすることができる。また本実施の形態では、取付具４０が断熱材２０の表面に配置されるので、取付具４０が下地壁６０と直接接触することがなく、熱が取付具４０を通じて下地壁６０に伝導することが少なくなり、断熱壁の断熱性の低下を少なくすることができる。
【００２６】
本発明では、図１０に示すように、横接続部１２と横接続凹部２２とを設けないで断熱パネル１０を形成することもできる。この場合、断熱パネル１０は断熱材２０の側端面と外装材３０の側端面とが断熱パネル１０の厚み方向で略揃った位置に形成される。また取付具４０は断熱パネル１０の側端面に当接して設けられる。取付具４０の固定部４１は下地壁６０に直接接触して固定されている。取付具４０の第二係止片４５は隣接する断熱パネル１０のうちの一方の外装材３０の係止溝３３に差し込まれる。取付具４０の第一係止片４４は隣接する断熱パネル１０のうちの他方の外装材３０の受け実部３１に係止される。その他の構成は上記実施の形態と同様にして断熱壁が形成される。
【符号の説明】
【００２７】
１０  断熱パネル
２０  断熱材
２４  通気溝
３０  外装材
３５  実部
４０  取付具
６０  下地壁
６３  プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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