(57)【要約】  一般式（１）で表されるニコチンアミドモノヌクレオチド誘導体またはその塩。（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に水素原子または炭素数３〜３０のアシル基。アシル基のカルボニル炭素に結合している炭化水素基は、直鎖状若しくは分岐鎖状の飽和または不飽和の炭化水素基。Ｒ１およびＲ２の少なくとも一方は前記アシル基。）［化１］2017110317.tif 000011
2017110317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される化合物であるニコチンアミドモノヌクレオチド誘導体またはその塩。
【化１】
2017110317.tif 000010
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に水素原子または炭素数３〜３０のアシル基であり、前記アシル基のカルボニル炭素に結合している炭化水素基は、直鎖状若しくは分岐鎖状の飽和または不飽和の炭化水素基であり、Ｒ１およびＲ２の少なくとも一方は、前記アシル基である。）
【請求項２】
一般式（１）中におけるＲ１およびＲ２が、それぞれ独立に炭素数６〜１６のアシル基である請求項１に記載のニコチンアミドモノヌクレオチド誘導体またはその塩。
【請求項３】
一般式（１）の化合物の塩が、硝酸イオン、硫酸イオン、炭酸イオン、炭酸水素イオン、ハロゲンイオン、ギ酸イオン、酢酸イオン、クエン酸イオン、酒石酸イオン、シュウ酸イオン、フマル酸イオン、炭素数３〜２０の飽和または不飽和脂肪酸のアニオン、カルニチンおよびその誘導体のアニオン、ヒドロキシクエン酸およびその誘導体のアニオン、アスコルビン酸のアニオン、並びにアスコルビルリン酸およびその誘導体のアニオンからなる群より選ばれる１種以上のアニオンと共に形成された塩である、請求項１または請求項２に記載のニコチンアミドモノヌクレオチド誘導体またはその塩。
【請求項４】
一般式（１）の化合物の塩が、ナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオン、アンモニウムイオン、カルニチンおよびその誘導体のカチオンからなる群より選ばれる１種以上のカチオンと共に形成された塩である、請求項１または請求項２に記載のニコチンアミドモノヌクレオチド誘導体またはその塩。
【請求項５】
ニコチンアミドモノヌクレオチドを、ｐＫａが２．０以下の強酸性液体を２０質量％以上含む溶媒中で、直鎖状若しくは分岐鎖状の飽和または不飽和の炭化水素基がカルボニル炭素に結合している炭素数３〜３０のアシル基を有するカルボン酸、前記カルボン酸のハロゲン化物、前記カルボン酸の無水物から選ばれる１種以上のアシル化剤を用いてアシル化反応させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のニコチンアミドモノヌクレオチド誘導体またはその塩の製造方法。
【請求項６】
前記強酸性液体が、トリフルオロ酢酸または硫酸である請求項５に記載のニコチンアミドモノヌクレオチド誘導体またはその塩の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のニコチンアミドモノヌクレオチド誘導体またはその塩を含有する皮膚外用剤。
【請求項８】
請求項７に記載の皮膚外用剤を含有する化粧料。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のニコチンアミドモノヌクレオチド誘導体またはその塩を含有する食品添加剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なニコチンアミドモノヌクレオチド誘導体、その塩、その製造方法、皮膚外用剤、化粧料、食品添加剤に関する。
本出願は、２０１５年１２月２１日に日本に出願された特願２０１５−２４９０２０に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
ニコチンアミドモノヌクレオチド（以下、「ＮＭＮ」と略記することがある。）は、補酵素であるニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（ＮＡＤ＋）の中間代謝産物である。
ＮＡＤ＋は、全ての生物種に存在する電子伝達体である。ＮＡＤ＋については、近年、老化現象に関わるサーチュイン（ＮＡＤ＋依存性脱アセチル化酵素Ｓｉｒｔ１、Ｓｉｒｔ３）との関連が注目されている。細胞内のＮＡＤ＋を増加させることで、老化現象の抑制が可能であると考えられている。【０００３】
ＮＡＤ＋の中間代謝産物であるＮＭＮについても、ＮＡＤ＋と同様に、マウスへの投与実験において抗老化作用が見られる（例えば、非特許文献１参照。）。そこで、ＮＭＮの持つ抗老化作用を、皮膚外用剤、化粧料、食品添加剤などの用途に利用することが検討されている。【０００４】
しかし、ＮＭＮは、高極性物質である。このため、ＮＭＮを皮膚外用剤の材料として使用しても、皮膚浸透性が不十分であり、十分な体内吸収性が得られない。ＮＭＮの皮膚浸透性を向上させる方法としては、ＮＭＮに親油性の官能基を導入する方法が考えられる。
例えば、非特許文献２には、親油性の官能基を有するＮＭＮ誘導体であるリン酸ジエステル型ＮＭＮ誘導体の合成方法が提案されている。また、非特許文献２には、合成中間体として、ＮＭＮの２か所の水酸基をアセチル化したジアセチルＮＭＮの合成例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｃｅｌｌ  Ｍｅｔａｂ．，１４，５２８−５３６（２０１１）
【非特許文献２】Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，６５，８３７８−８３８３（２００９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のＮＭＮ誘導体は、十分な体内吸収性が得られるものではなかった。例えば、非特許文献２に記載されているジアセチルＮＭＮは、アシル基の脂溶性が不十分であるため、十分な皮膚浸透性が得られず、体内吸収性が不十分であった。このため、ＮＭＮ誘導体の体内吸収性を向上させることが要求されていた。【０００７】
また、非特許文献２に記載のリン酸ジエステル型ＮＭＮ誘導体は、皮膚吸収後に、抗老化作用の期待されるＮＭＮへの変換が困難であるという問題があった。
また、ＮＭＮ誘導体を皮膚外用剤、化粧料、食品添加剤の材料として利用する場合、水系，乳化系，固体，粉末，錠剤といった様々な剤型に対応できるように、十分な水溶性を有することが望ましい。【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、体内で容易にＮＭＮに分解され、十分な脂溶性および水溶性を有するＮＭＮ誘導体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために、鋭意検討した。
その結果、ＮＭＮの糖骨格（フラノース環）に存在する２つの水酸基の一方または両方において、水酸基の水素原子に代えて炭素数３〜３０のアシル基を導入した新規ＮＭＮ誘導体およびその塩の開発に成功した。そして、この新規ＮＭＮ誘導体およびその塩が、体内で容易にＮＭＮに分解されるものであり、十分な脂溶性を有するために優れた皮膚浸透性が得られ、高い体内吸収性を有する上、皮膚外用剤、化粧料、食品添加剤の材料として利用する場合に十分な水溶性を有することを確認し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下の構成を採用する。【００１０】
［１］  一般式（１）で表される化合物であるニコチンアミドモノヌクレオチド誘導体またはその塩。【００１１】
【化１】
2017110317.tif 000003
【００１２】
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に水素原子または炭素数３〜３０のアシル基であり、前記アシル基のカルボニル炭素に結合している炭化水素基は、直鎖状若しくは分岐鎖状の飽和または不飽和の炭化水素基であり、Ｒ１およびＲ２の少なくとも一方は、前記アシル基である。）【００１３】
［２］  一般式（１）中におけるＲ１およびＲ２が、それぞれ独立に炭素数６〜１６のアシル基である［１］に記載のニコチンアミドモノヌクレオチド誘導体またはその塩。【００１４】
［３］  一般式（１）の化合物の塩が、硝酸イオン、硫酸イオン、炭酸イオン、炭酸水素イオン、ハロゲンイオン、ギ酸イオン、酢酸イオン、クエン酸イオン、酒石酸イオン、シュウ酸イオン、フマル酸イオン、炭素数３〜２０の飽和または不飽和脂肪酸のアニオン、カルニチンおよびその誘導体のアニオン、ヒドロキシクエン酸およびその誘導体のアニオン、アスコルビン酸のアニオン、並びにアスコルビルリン酸およびその誘導体のアニオンからなる群より選ばれる１種以上のアニオンと共に形成された塩である、［１］または［２］に記載のニコチンアミドモノヌクレオチド誘導体またはその塩。【００１５】
［４］  一般式（１）の化合物の塩が、ナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオン、アンモニウムイオン、カルニチンおよびその誘導体のカチオンからなる群より選ばれる１種以上のカチオンと共に形成された塩である、［１］または［２］に記載のニコチンアミドモノヌクレオチド誘導体またはその塩。【００１６】
［５］  ニコチンアミドモノヌクレオチドを、ｐＫａが２．０以下の強酸性液体を２０質量％以上含む溶媒中で、直鎖状若しくは分岐鎖状の飽和または不飽和の炭化水素基がカルボニル炭素に結合している炭素数３〜３０のアシル基を有するカルボン酸、前記カルボン酸のハロゲン化物、前記カルボン酸の無水物から選ばれる１種以上のアシル化剤を用いてアシル化反応させることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載のニコチンアミドモノヌクレオチド誘導体またはその塩の製造方法。【００１７】
［６］  前記強酸性液体が、トリフルオロ酢酸または硫酸である［５］に記載のニコチンアミドモノヌクレオチド誘導体またはその塩の製造方法。【００１８】
［７］  ［１］〜［４］のいずれかに記載のニコチンアミドモノヌクレオチド誘導体またはその塩を含有する皮膚外用剤。
［８］  ［７］に記載の皮膚外用剤を含有する化粧料。
［９］  ［１］〜［４］のいずれかに記載のニコチンアミドモノヌクレオチド誘導体またはその塩を含有する食品添加剤。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のＮＭＮ誘導体またはその塩は、体内で容易にＮＭＮに分解されるものであり、十分な脂溶性および水溶性を有する。本発明のＮＭＮ誘導体またはその塩は、十分な脂溶性を有することにより高い体内吸収性が得られ、しかも体内に吸収された後、体内で容易にＮＭＮに分解される。このため、例えば、皮膚外用剤、化粧料、食品添加剤の材料として用いた場合に、同じ質量のＮＭＮを用いた場合と比べて、高い抗老化作用が期待できる。また、本発明のＮＭＮ誘導体またはその塩は、十分な脂溶性および水溶性を有する。このため、水系，乳化系，固体，粉末，錠剤といった様々な剤型の皮膚外用剤、化粧料、食品添加剤に利用できる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明のニコチンアミドモノヌクレオチド（ＮＭＮ）誘導体またはその塩、およびその製造方法、皮膚外用剤、化粧料、食品添加剤について詳細に説明する。本発明は、以下に示す例のみに限定されるものではなく、請求項に記載の範囲内において様々な応用が可能である。
【００２１】
「１．ＮＭＮ誘導体またはその塩」
（ＮＭＮ誘導体）
本実施形態のＮＭＮ誘導体は、下記一般式（１）で表される化合物（以下、「化合物（１）」と略記することがある。）である。
【００２２】
【化２】
2017110317.tif 000004
【００２３】
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に水素原子または炭素数３〜３０のアシル基であり、前記アシル基のカルボニル炭素に結合している炭化水素基は、直鎖状若しくは分岐鎖状の飽和または不飽和の炭化水素基であり、Ｒ１およびＲ２の少なくとも一方は、前記アシル基である。）
【００２４】
本実施形態のＮＭＮ誘導体は、一般式（１）で表されるように分子内に酸と塩基が存在している分子内塩である。
【００２５】
一般式（１）中のＲ１およびＲ２の少なくとも一方は、前記アシル基である。すなわち、Ｒ１およびＲ２の両方が前記アシル基であるもの、Ｒ１が前記アシル基であってＲ２が水素原子であるもの、Ｒ１が水素原子であってＲ２が前記アシル基であるものが相当する。また、Ｒ１およびＲ２の両方が前記アシル基である場合、Ｒ１とＲ２は同じアシル基であってもよいし、異なるアシル基であってもよい。
【００２６】
一般式（１）中のＲ１およびＲ２は、それぞれ独立に水素原子または炭素数３〜３０のアシル基である。前記アシル基のカルボニル炭素に結合している炭化水素基（ヒドロカルビル基）は、炭素数２〜２９の飽和または不飽和の炭化水素基である。飽和または不飽和の炭化水素基は、直鎖状および分岐鎖状のいずれでもよい。
【００２７】
前記飽和炭化水素基（アルキル基）として、具体的には、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基等の、炭素数が２〜２９の直鎖状のアルキル基や、例えば、ヘキシルデシル基等の、前記直鎖状のアルキル基と同じ炭素数で分岐鎖状のアルキル基が例示できる。
【００２８】
前記不飽和炭化水素基としては、前記飽和炭化水素基として例示したアルキル基に含まれる炭素原子間の単結合（Ｃ−Ｃ）のうち１個以上が、不飽和結合（二重結合（Ｃ＝Ｃ）または三重結合（Ｃ≡Ｃ））とされてなる基が例示できる。
前記不飽和炭化水素基において、不飽和結合の数は１個のみでもよいし、２個以上でもよい。不飽和結合の数が２個以上である場合、全ての不飽和結合が二重結合または三重結合であってもよいし、不飽和炭化水素基中に二重結合と三重結合とが混在していてもよい。前記不飽和炭化水素基において、不飽和結合の位置は特に限定されない。
【００２９】
前記不飽和炭化水素基は、不飽和結合の数が１〜３個であることが好ましく、１または２個であることがより好ましい。また、前記不飽和炭化水素基は、不飽和結合として二重結合のみを有するものが好ましい。
【００３０】
前記不飽和炭化水素基としては、エテニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、テトラコセニル基、ペンタコセニル基、ヘキサコセニル基、ヘプタコセニル基、オクタコセニル基、ノナコセニル基等の、炭素数が２〜２９の直鎖状のアルケニル基や、これら直鎖状のアルケニル基と同じ炭素数で分岐鎖状のアルケニル基が好ましい。
【００３１】
前記アシル基のカルボニル炭素に結合している前記炭化水素基は、原料の入手しやすさ及び製造コストの観点から、アルキル基またはアルケニル基であることが好ましい。
また、前記アシル基のカルボニル炭素に結合している前記炭化水素基は、原料の入手しやすさ及び製造コストの観点から、直鎖状であることが好ましい。
【００３２】
Ｒ１およびＲ２における前記アシル基の炭素数は、３〜３０であり、４〜２４であることが好ましく、５〜２０であることがより好ましく、６〜１６であることが特に好ましい。すなわち、前記アシル基のカルボニル炭素に結合している炭化水素基の炭素数は、２〜２９であり、３〜２３であることが好ましく、４〜１９であることがより好ましく、５〜１５であることが特に好ましい。
アシル基の炭素数が３以上（炭化水素基の炭素数が２以上）であると、脂溶性が十分に得られるため、高い体内吸収性が得られる。また、アシル基の炭素数が３０以下（炭化水素基の炭素数が２９以下）であると、十分な水溶性が得られる。
【００３３】
（ＮＭＮ誘導体の塩）
本実施形態のＮＭＮ誘導体の塩（化合物（１）の塩）は、化合物（１）に由来するアニオン（またはカチオン）と、化合物（１）以外の化合物に由来するカチオン（またはアニオン）とで形成されている化合物である。
化合物（１）の塩としては、化合物（１）と、酸または塩基とが反応して形成された塩が挙げられる。このような塩は、化合物（１）がカチオンとなってアニオンと共に形成された塩であってもよいし、化合物（１）がアニオンとなってカチオンと共に形成された塩であってもよい。
【００３４】
化合物（１）でカチオン部となり得る部位としては、ピリジン環の窒素原子と、「−ＮＨ２」で表されるアミノ基の窒素原子に水素イオン（Ｈ＋）が配位したもの（−ＮＨ３＋）とが例示できる。
一方、化合物（１）でアニオン部となり得る部位としては、リン酸基が例示できる。
【００３５】
また、一分子の化合物（１）の塩を構成するカチオンおよびアニオンは、いずれも１個のみでもよいし、２個以上でもよい。カチオンおよびアニオンが２個以上である場合、これらカチオンまたはアニオンは、すべて同じであってもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ同じであってもよい。
化合物（１）の塩は、分子全体として電気的に中性、すなわち、一分子の化合物（１）の塩に含まれるカチオンの価数の合計値とアニオンの価数の合計値とが、同じであることが好ましい。
【００３６】
化合物（１）がカチオンになったものと共に、化合物（１）の塩を形成するアニオンは、無機アニオンであってもよいし、有機アニオンであってもよい。また、無機アニオンおよび有機アニオンの価数は、特に限定されず、例えば、１価でもよいし２価以上でもよい。
好ましい無機アニオンとしては、硝酸イオン、硫酸イオン、炭酸イオン、炭酸水素イオン、ハロゲンイオン等が例示できる。前記ハロゲンイオンとしては、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン等が例示できる。
【００３７】
好ましい有機アニオンとしては、カルボン酸のアニオン、カルニチンおよびその誘導体のアニオン、ヒドロキシクエン酸およびその誘導体のアニオン、アスコルビン酸のアニオン、アスコルビルリン酸およびその誘導体のアニオン等が例示できる。
前記カルボン酸のアニオンは、モノカルボン酸（１価カルボン酸）のアニオンでもよいし、ジカルボン酸、トリカルボン酸等の多価カルボン酸のアニオンでもよい。
【００３８】
前記カルボン酸のアニオンとしては、ギ酸イオン、酢酸イオン、プロパン酸（プロピオン酸）イオン、ブタン酸（酪酸）イオン、ペンタン酸（吉草酸）イオン、ヘキサン酸（カプロン酸）イオン、ヘプタン酸（エナント酸）イオン、オクタン酸（カプリル酸）イオン、ノナン酸（ペラルゴン酸）イオン、デカン酸（カプリン酸）イオン、ドデカン酸（ラウリン酸）イオン、テトラデカン酸（ミリスチン酸）イオン、ペンタデカン酸イオン、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）イオン、ヘプタデカン酸イオン、オクタデカン酸（ステアリン酸）イオン、エイコサン酸（アラキジン酸）イオン、ｃｉｓ−９−オクタデセン酸（オレイン酸）イオン、ｃｉｓ，ｃｉｓ−９，１２−オクタデカジエン酸（リノール酸）イオン、ｃｉｓ，ｃｉｓ，ｃｉｓ−９，１２，１５−オクタデカトリエン酸（α−リノレン酸）イオン、ａｌｌ−ｃｉｓ−６，９，１２−オクタデカトリエン酸（γ−リノレン酸）イオン、（５Ｚ，８Ｚ，１１Ｚ，１４Ｚ）−イコサ−５，８，１１，１４−テトラエン酸（アラキドン酸）イオン等の飽和または不飽和の脂肪酸のアニオン、シュウ酸イオン、マロン酸イオン、コハク酸イオン、グルタル酸イオン、アジピン酸イオン、フマル酸イオン、マレイン酸イオン等の飽和または不飽和ジカルボン酸のアニオン、クエン酸イオン、酒石酸イオン、ヒドロキシクエン酸イオン等のヒドロキシ酸のアニオン等が例示できる。
【００３９】
なお、本明細書において「脂肪酸」とは、特に断りのない限り、モノカルボン酸のうち、鎖状構造を有するものを意味する。
上述の飽和または不飽和の脂肪酸のアニオンは、炭素数が２〜２５であることが好ましく、３〜２０であることがより好ましい。また、不飽和の脂肪酸のアニオンは、不飽和結合を１〜４個有するものが好ましい。
【００４０】
上述の飽和または不飽和ジカルボン酸のアニオンは、炭素数が２〜６であることが好ましく、２〜４であることがより好ましい。また、炭素数２以上の不飽和ジカルボン酸のアニオンは、不飽和結合を１個有するものが好ましい。
【００４１】
上記の化合物（１）がカチオンになったものと共に、化合物（１）の塩を形成するアニオンの中でも特に、硝酸イオン、硫酸イオン、炭酸イオン、炭酸水素イオン、ハロゲンイオン、ギ酸イオン、酢酸イオン、クエン酸イオン、酒石酸イオン、シュウ酸イオン、フマル酸イオン、炭素数３〜２０の飽和または不飽和の脂肪酸のアニオン、カルニチンおよびその誘導体のアニオン、ヒドロキシクエン酸およびその誘導体のアニオン、アスコルビン酸のアニオン、並びにアスコルビルリン酸およびその誘導体のアニオンからなる群より選ばれる１種以上のアニオンであることが好ましい。
【００４２】
化合物（１）がアニオンになったものと共に、化合物（１）の塩を形成するカチオンは、無機カチオンであってもよいし、有機カチオンであってもよい。また、無機カチオンおよび有機カチオンの価数は、特に限定されず、例えば、１価でもよいし２価以上でもよい。
【００４３】
好ましい無機カチオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、リチウムイオン、バリウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、銅イオン（Ｃｕ＋、Ｃｕ２＋）、鉄イオン（Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋）、マンガンイオン、ニッケルイオン、スズイオン（Ｓｎ２＋、Ｓｎ４＋）、アンモニウムイオン等が例示できる。
好ましい有機カチオンとしては、カルニチン、およびカルニチン誘導体のカチオン等が例示できる。
【００４４】
上記の化合物（１）がアニオンになったものと共に、化合物（１）の塩を形成するカチオンの中でも特に、ナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオン、アンモニウムイオン、カルニチン、およびカルニチン誘導体のカチオンからなる群より選ばれる１種以上のカチオンであることが好ましい。
【００４５】
本実施形態の化合物（１）および化合物（１）の塩は単独で存在していてもよいし、化合物（１）と化合物（１）の塩とが混在した状態で存在していてもよい。
また、化合物（１）には、その分子中に不斉原子が存在するなど、複数の立体異性体が存在する。すなわち、本実施形態の化合物（１）およびその塩（以下、これら化合物を包括して「化合物（１）等」と略記することがある。）には、これらすべての立体異性体が包含される。具体的には、化合物（１）等は、立体異性体であるα体のみ、またはβ体のみであってもよいし、α体とβ体の混合物であってもよい。
【００４６】
本実施形態の化合物（１）等は、一般式（１）中のＲ１およびＲ２の少なくとも一方が、炭素数３以上のアシル基であることにより、適度な脂溶性を有している。このため、化合物（１）等は、ＮＭＮ、従来のＮＭＮ誘導体およびこれらの塩よりも、皮膚親和性および皮膚浸透性に優れ、体内吸収性（経皮吸収性）が高い。しかも、本実施形態の化合物（１）等は、体内に吸収された後、体内での生体酵素反応により容易に分解されて、抗老化作用の期待されるＮＭＮとなる。したがって、例えば、化合物（１）等を含む皮膚外用剤、化粧料は、ＮＭＮ、従来のＮＭＮ誘導体およびこれらの塩を含む場合と比較して、皮膚組織にまで到達するＮＭＮの量が顕著に多いものとなる。
【００４７】
また、化合物（１）等は、十分な脂溶性を有するにもかかわらず、一般式（１）中のＲ１およびＲ２の少なくとも一方が、炭素数３０以下のアシル基であることにより、例えば、皮膚外用剤、化粧料、食品添加剤の材料として利用する場合に十分な水溶性を有している。このため、化合物（１）等は、取り扱い性に優れ、皮膚外用剤、化粧料、食品添加剤への配合が容易であり、水系，乳化系，固体，粉末，錠剤といった様々な剤型の皮膚外用剤、化粧料、食品添加剤に利用できる。よって、化合物（１）等は、皮膚外用剤、化粧料、食品添加剤の材料として有用である。
【００４８】
「２．ＮＭＮ誘導体またはその塩の製造方法」
本実施形態の化合物（１）等の製造方法では、ＮＭＮを、ｐＫａが２．０以下の強酸性液体を２０質量％以上含む溶媒中で、アシル化剤を用いてアシル化反応させる。
本実施形態において、原料として用いるＮＭＮは、立体異性体であるα体のみ、またはβ体のみであってもよいし、α体とβ体の混合物であってもよい。
【００４９】
本実施形態では、溶媒として、ｐＫａが２．０以下の強酸性液体を２０質量％以上含むものを用いる。強酸性液体としては、２５℃において液体である溶媒を用いる。硫酸等の多価の酸においては、複数のｐＫａ値を持ちうる。溶媒が複数のｐＫａ値を持つ場合、本発明では最も低いｐＫａ値を採用する。
【００５０】
ここでｐＫａについて詳しく説明する。
酸解離定数ｐＫａとは、酸の解離度を示すパラメーターである。酸の電離定数をＫａとすると、ｐＫａ＝−ｌｏｇ１０Ｋａで定義される。ｐＫａの値が小さいほど、酸として強いことを意味する。ｐＫａは、電位滴定法、紫外可視分光法、核磁気共鳴分光法などを用いて通常２５℃の水中で測定される。
【００５１】
しかし、塩酸や硫酸などの非常に強い酸のｐＫａは、水中では溶媒による水平化効果のために正確に測定できない。水平化効果とは、オキソニウムイオン（Ｈ３Ｏ＋、ｐＫａ＝−１．７）よりも強い酸を水中で測定しようとしても、酸は水と完全に反応して、オキソニウムイオンとしての酸の強さを反映してしまうため、見かけ上、酸の強弱がなくなる現象である。したがって、非常に強い酸の強弱を比較するためには、水よりもプロトン供与能の高い酢酸、ジメチルスルホキシド、アセトニトリルなどの有機溶媒中で測定したｐＫａ値を比較するか、ハメットの酸度関数の値を比較する必要がある。塩酸や硫酸などの水中でのｐＫａ値が文献等で示されていることがあるが、これらは有機溶媒中で測定した結果に基づいて、水中での値に換算した推算値である。
【００５２】
本実施形態におけるｐＫａが２．０以下の強酸性液体とは、水中でのｐＫａが２．０以下の液体のことである。本実施形態において、ｐＫａが２．０以下の液体に該当するのは、水中でのｐＫａの実測値が２．０以下であったもの、酸性が強すぎて水中では測定できないもの、有機溶媒中での測定結果から換算した水中でのｐＫａが２．０以下であるものである。
【００５３】
本実施形態では、強酸性液体のｐＫａが２．０以下であるので、溶媒中にＮＭＮを十分に溶解させることができる。その結果、ＮＭＮを効率よくアシル化反応でき、高い収率で化合物（１）等が得られる。強酸性液体のｐＫａは、好ましくは１．５以下であり、より好ましくは１．０以下である。
【００５４】
ｐＫａが２．０以下の強酸性液体として、具体的には、トリフルオロ酢酸、ジフルオロ酢酸、ジクロロ酢酸、ペンタフルオロプロピオン酸、ヘプタフルオロ酪酸、パーフルオロペンタン酸、パーフルオロヘキサン酸、硫酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等が例示できる。これらの中でコストの観点から、トリフルオロ酢酸、硫酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸を用いることが好ましい。
【００５５】
前記強酸性液体は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上の強酸性液体を組み合わせて用いてもよい。２種以上を併用する場合には、その組み合わせおよび比率は、目的に応じて適宜選択できる。
【００５６】
本実施形態では、溶媒として、強酸性液体と、その他の有機溶媒とを混合したものを用いてもよい。強酸性液体と混合する有機溶媒は、ＮＭＮと反応せず、酸で分解しないものであれば、特に限定されない。これら有機溶媒として、具体的には、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トルエン、ベンゼン、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトニトリル等が例示できる。
【００５７】
溶媒中の強酸性液体の比率は、２０質量％〜１００質量％である。溶媒中の強酸性液体の含有量が２０質量％以上であると、溶媒中にＮＭＮを十分に溶解させることができるので、ＮＭＮを効率よくアシル化反応でき、高い収率で化合物（１）等が得られる。ＮＭＮの溶解性の観点から溶媒中の強酸性液体の含有量は、５０質量％〜１００質量％が好ましく、さらに好ましくは８０質量％〜１００質量％である。溶媒中の強酸性液体の含有量が１００質量％であるとは、強酸性液体自体を溶媒として用いることを意味する。
原料であるＮＭＮの使用量に対する溶媒の使用量は特に限定されず、ＮＭＮの溶媒に対する溶解性や、反応液の撹拌性等を考慮して、適宜選択すればよい。
【００５８】
本実施形態では、アシル化剤として、直鎖状若しくは分岐鎖状の飽和または不飽和の炭化水素基がカルボニル炭素に結合している炭素数３〜３０のアシル基を有するカルボン酸、前記カルボン酸のハロゲン化物、前記カルボン酸の無水物を用いる。アシル化剤として、前記カルボン酸のハロゲン化物を用いる場合、塩化物または臭化物を用いることが好ましい。
【００５９】
アシル化剤としては、上記の中でも特に、高い収率が得られるため、パルミトイルクロリド（ＣＨ３（ＣＨ２）１４ＣＯＣｌ）、ラウロイルクロリド（ＣＨ３（ＣＨ２）１０ＣＯＣｌ）、オクタノイルクロリド（ＣＨ３（ＣＨ２）６ＣＯＣｌ）、ヘキサノイルクロリド（ＣＨ３（ＣＨ２）４ＣＯＣｌ）などのカルボン酸塩化物（酸クロリド）を用いることが好ましい。
これらのアシル化剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。アシル化剤として、２種以上を併用する場合には、その組み合わせおよび比率は、目的に応じて適宜選択できる。
【００６０】
原料であるＮＭＮの使用量に対するアシル化剤の使用量は、目的とする生成物の種類（アシル化剤の種類）、溶媒の種類などに応じて適宜調節することが好ましい。ＮＭＮの糖骨格（フラノース環）に存在する２つの水酸基は、３´位と２´位とに配置されている。本実施形態の方法を用いてＮＭＮをアシル化すると、糖骨格の３´位の水酸基がアシル化された化合物と、２´位の水酸基がアシル化された化合物と、３´位および２´位の水酸基がアシル化された化合物とが生成する。本実施形態では、ＮＭＮの使用量に対するアシル化剤の使用量を調節することで、以下に示すように、これらの生成比率を変化させることができる。
【００６１】
ＮＭＮの糖骨格の２´位の水酸基と３´位の水酸基とでは、アシル化反応の反応性が異なっている。３´位の水酸基は、２´位の水酸基よりも、アシル化反応の反応性が高い。このため、ＮＭＮに対するアシル化剤の使用量が少ないと、糖骨格の３´位の水酸基のみがアシル化された生成物（化合物（１）において、Ｒ１がアシル基であり、Ｒ２が水素原子であるもの）が生成しやすくなる。また、ＮＭＮに対するアシル化剤の使用量が多いと、糖骨格の３´位だけでなく２´位の水酸基もアシル化された生成物（化合物（１）において、Ｒ１およびＲ２がアシル基であるもの）が生成しやすくなる。また、ＮＭＮに対するアシル化剤の使用量に関わらず、糖骨格の２´位の水酸基のみがアシル化された生成物（化合物（１）において、Ｒ１が水素原子であり、Ｒ２がアシル基であるもの）が最も多く生成されることはない。
【００６２】
具体的には、例えばアシル化剤として、酸クロリドを用い、溶媒としてトリフルオロ酢酸を用いる場合、酸クロリドをＮＭＮに対して０．５〜２倍モル量用いると、糖骨格の３´位の水酸基のみがアシル化された生成物が最も多く生成する。また、酸クロリドをＮＭＮに対して２．５倍モル量以上用いると、糖骨格の２´位および３´位の水酸基が両方ともアシル化された生成物が最も多く生成する。
【００６３】
また、糖骨格の２´位と３´位の水酸基の反応性の違いを利用することで、化合物（１）等におけるＲ１とＲ２に異なる種類のアシル基を導入することも可能である。すなわち、最初に、ＮＭＮに対して少ない使用量のアシル化剤で糖骨格３´位の水酸基をアシル化する。その後、異なる種類のアシル化剤を加えて、糖骨格のアシル化されていない水酸基をアシル化する。このことにより、Ｒ１とＲ２に異なる種類のアシル基が導入された化合物（１）等が生成する。この場合、最初に使用するアシル化剤の使用量は、アシル反応の進行度をモニタリングしながら適宜調節することが好ましい。
【００６４】
アシル化反応の反応温度については、特に限定されないが、−２０℃〜５０℃であることが好ましく、さらに好ましくは０℃〜３０℃である。ＮＭＮは、加熱により分解しやすい化合物であるため、アシル化反応の反応温度を５０℃以下とすることが好ましい。反応温度が低すぎると、アシル化反応の進行が遅くなり、反応時間が長くなるため、−２０℃以上とすることが好ましい。
また、アシル化反応の反応時間は、特に限定されないが、０．５〜２４時間であることが好ましく、０．５〜１２時間であることがより好ましい。
【００６５】
アシル化反応により生成した化合物（１）等は、アシル化反応の終了後、必要に応じて公知の手法によって後処理を行い、目的物である化合物（１）等を公知の手法によって取り出すことができる。
アシル化反応の終了後の後処理としては、アシル化反応の終了後に得られた反応液に対して、ろ過、洗浄、抽出、ｐＨ調整、脱水、濃縮等の後処理をいずれか単独で、または２種以上組み合わせて行うことができる。また、濃縮、結晶化、再沈殿、カラムクロマトグラフィー等により、後処理後の生成物から目的物である化合物（１）等を取り出すことができる。
【００６６】
取り出した化合物（１）等は、さらに必要に応じて、結晶化、再沈殿、カラムクロマトグラフィー、抽出、溶媒による結晶の撹拌洗浄等の操作をいずれか単独で、または２種以上組み合わせて１回以上行うことで、精製してもよい。
【００６７】
また、アシル化反応により生成した化合物（１）等は、アシル化反応の終了後、得られた反応液に対して必要に応じて後処理を行った後、取り出すことなく、目的とする用途に引き続き用いてもよい。
なお、上述の製造方法により取り出した目的物は、全部が、化合物（１）の分子内に酸と塩基が存在している分子内塩である場合もあるし、一部または全部が、化合物（１）の分子内に酸および塩基が存在していないものである場合もある。また、上述の製造方法により取り出した目的物の一部または全部が、化合物（１）に由来するアニオン（またはカチオン）と、化合物（１）以外の化合物に由来するカチオン（またはアニオン）とで形成されている化合物（１）の塩である場合もある。
【００６８】
また、化合物（１）の塩は、以下に示す方法により製造してもよい。すなわち、上述のアシル化反応により生成した化合物（１）等を過剰量の酸または塩基で処理して、化合物（１）等と、酸または塩基とを反応させる。得られた化合物（１）の塩は、上述した化合物（１）等と同じ方法で取り出すことができる。
【００６９】
また、化合物（１）の塩は、上述の製造方法により生成した化合物（１）等を取り出した後、取り出した化合物（１）等を過剰量の酸または塩基で処理して、化合物（１）等と、酸または塩基とを反応させることにより製造してもよい。この場合も、得られた化合物（１）の塩は、化合物（１）等の場合と同じ方法で取り出すことができる。
【００７０】
本実施形態において得られた化合物（１）およびその塩は、例えば、核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）、質量分析法（ＭＳ）、赤外分光法（ＩＲ）、紫外・可視分光法（ＵＶ−ＶＩＳ吸収スペクトル）等、公知の手法で構造を確認できる。
【００７１】
本実施形態の化合物（１）等の製造方法では、ＮＭＮを、ｐＫａが２．０以下の強酸性液体を２０質量％以上含む溶媒中で、直鎖状若しくは分岐鎖状の飽和または不飽和の炭化水素基がカルボニル炭素に結合している炭素数３〜３０のアシル基を有するカルボン酸、前記カルボン酸のハロゲン化物、前記カルボン酸の無水物から選ばれる１種以上のアシル化剤を用いてアシル化反応させる。このため、体内で容易にＮＭＮに分解されるものであり、十分な脂溶性と、皮膚外用剤、化粧料、食品添加剤の材料として利用する場合に十分な水溶性とを有する本実施形態の化合物（１）等を製造できる。
【００７２】
一般的に、アルコールのアシル化反応を行う場合には、アルコールをジクロロメタン、トルエン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の有機溶媒に溶解させて、トリエチルアミン、ピリジン、Ｎ−メチルモルホリン、４−ジメチルアミノピリジン等の塩基存在下で、カルボン酸塩化物またはカルボン酸無水物と反応させている。
本実施形態において原料として用いるＮＭＮは、一般的な有機溶媒には溶解しない。このため、ＮＭＮは、アルコールのアシル化反応を行う場合の一般的な条件では、ほとんどアシル化反応しない。また、ＮＭＮを有機溶媒に溶解させるために加熱すると、ＮＭＮが分解してしまう。
【００７３】
これに対して、本実施形態の製造方法では、溶媒として、ｐＫａが２．０以下の強酸性液体を２０質量％以上含むものを用いる。したがって、ＮＭＮを分解させることなく、ＮＭＮを溶媒中に溶解させて、効率よくＮＭＮをアシル化反応させることができる。
【００７４】
「３．皮膚外用剤、化粧料」
本実施形態の皮膚外用剤は、上述した実施形態の化合物（１）またはその塩を含有する。また、本実施形態の化粧料は、本実施形態の皮膚外用剤を含有する。本実施形態の皮膚外用剤は、化粧料として用いることもできる。
【００７５】
前記皮膚外用剤および化粧料の種類としては、シャンプー、オイルシャンプー、クリームシャンプー、コンディショニングシャンプー、ふけ用シャンプー、ヘアカラー用シャンプー、リンス一体型シャンプー、リンス、トリートメント、ヘアパック、ヘアフォーム、ヘアムース、ヘアスプレー、ヘアミスト、ヘアワックス、ヘアジェル、ウォーターグリース、セットローション、カラーローション、ヘアトニック、ヘアリキッド、ポマード、チック、ヘアクリーム、ヘアブロー、枝毛コート、ヘアオイル、パーマネントウェーブ用剤、ストレートパーマ剤、酸化染毛剤、ヘアブリーチ、ヘアカラープレトリートメント、ヘアカラーアフタートリートメント、パーマプレトリートメント、パーマアフタートリートメント、ヘアマニキュア、育毛剤等の毛髪用化粧料；洗顔料、クレンジングフォーム、洗粉、洗顔パウダー、クレンジングクリーム、クレンジングミルク、クレンジングローション、クレンジングジェル、クレンジングオイル、クレンジングマスク、化粧水、柔軟化粧水、収れん化粧水、洗浄用化粧水、多層式化粧水、乳液、エモリエントローション、モイスチャーローション、ミルキィーローション、ナリシングローション、ナリシングミルク、スキンモイスチャー、モイスチャーエマルション、マッサージローション、クレンジングローション、プロテクトエマルション、サンプロテクト、サンプロテクター、ＵＶケアミルク、サンスクリーン、メーキャップローション、角質スムーザー、エルボーローション、ハンドローション、ボディローション、クリーム、エモリエントクリーム、栄養クリーム、ナリシングクリーム、バニシングクリーム、モイスチャークリーム、ナイトクリーム、マッサージクリーム、クレンジングクリーム、メーキャップクリーム、ベースクリーム、プレメーキャップクリーム、サンスクリーンクリーム、サンタンクリーム、除毛クリーム、デオドラントクリーム、シェービングクリーム、角質軟化クリーム、ジェル、クレンジングジェル、モイスチャージェル、石鹸、化粧石鹸、透明石鹸、薬用石鹸、液状石鹸、ひげそり石鹸、合成化粧石鹸、パック、マスク、ピールオフパック、粉末パック、ウォッシングパック、オイルパック、クレンジングマスク、エッセンス、保湿エッセンス、美白エッセンス、紫外線防止エッセンス、リポソーム美容液、リポソーム化粧水等の基礎化粧料；白粉・打粉類、ファンデーション類、化粧下地、口紅類、リップグロス、頬紅類、アイライナー、マスカラ、アイシャドー、眉墨、アイブロー、ネイルエナメル、エナメルリムーバー、ネイルトリートメント等のメーキャップ化粧料；香水、パフューム、パルファム、オードパルファム、オードトワレ、オーデコロン、練香水、芳香パウダー、香水石鹸、ボディローション、バスオイル等の芳香化粧料；ボディシャンプー、ボディ洗浄料、ボディーパウダー、デオドラントローション、デオドラントパウダー、デオドラントスプレー、デオドラントスティック、防臭化粧料、脱色剤、脱毛・除毛剤、浴用剤、虫よけスプレー、インセクトリペラー等のボディ化粧料；軟膏剤、貼付剤、ローション剤、リニメント剤、液状塗布剤等が例示できる。
【００７６】
前記皮膚外用剤および化粧料の剤型としては、水中油（Ｏ／Ｗ）型、油中水（Ｗ／Ｏ）型、Ｗ／Ｏ／Ｗ型、Ｏ／Ｗ／Ｏ型等の乳化型；乳化高分子型；油性；固形；液状；練状；スティック状；揮発性油型；粉状；ゼリー状；ジェル状；ペースト状；クリーム状；シート状；フィルム状；ミスト状；スプレー型；多層状；泡状；フレーク状等が例示できる。
【００７７】
前記皮膚外用剤および化粧料は、必須成分として化合物（１）およびその塩からなる群より選ばれる１種以上を含有していればよい。したがって、前記皮膚外用剤および化粧料は、化合物（１）を含有し、化合物（１）の塩を含有していないものでもよいし、化合物（１）の塩を含有し、化合物（１）を含有していないものでもよいし、化合物（１）および化合物（１）の塩を共に含有するものでもよい。
【００７８】
前記皮膚外用剤および化粧料の含有する化合物（１）は、１種のみでもよいし、２種以上でもよい。２種以上である場合、その組み合わせおよび比率は、目的に応じて適宜選択できる。同様に、前記皮膚外用剤および化粧料の含有する化合物（１）の塩は、１種のみでもよいし、２種以上でもよい。２種以上である場合、その組み合わせおよび比率は、目的に応じて適宜選択できる。
【００７９】
前記皮膚外用剤および化粧料は、化合物（１）またはその塩の他に、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、皮膚外用剤または化粧料に通常用いられる成分などの他の成分を、一般的な濃度、例えば、皮膚外用剤または化粧料の全体量に対して１００質量ｐｐｍ〜９０質量％含有していてもよい。
【００８０】
皮膚外用剤または化粧料に通常用いられる成分としては、例えば、既存の原料規格書または公定書に記載された原料、皮膚外用剤として薬学的に許容される担体、添加剤等の成分が挙げられる。
既存の原料規格書または公定書に記載された原料としては、第十四改正日本薬局方（財団法人日本公定書協会編集、株式会社じほう発行、２００１年４月）、化粧品原料基準第二版注解（日本公定書協会編、薬事日報社発行、１９８４年）、化粧品原料基準外成分規格（厚生省薬務局審査課監修、薬事日報社発行、１９９３年）、化粧品原料基準外成分規格追補（厚生省薬務局審査課監修、薬事日報社発行、１９９３年）、化粧品種別許可基準（厚生省薬務局審査課監修、薬事日報社発行、１９９３年）、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ  ａｎｄ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ２００２  Ｎｉｎｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ  Ｖｏｌ．１〜４，ｂｙ  ＣＴＦＡ、化粧品原料辞典（日光ケミカルズ発行、平成３年）等に記載されたものが例示できる。
【００８１】
皮膚外用剤として薬学的に許容される成分としては、水、特開２０１２−２３６８００号公報の段落００１８〜００５０に記載されている、炭化水素類、天然油脂類、脂肪酸類、高級アルコール類、アルキルグリセリルエーテル類、エステル類、シリコーン油類、多価アルコール類、一価の低級アルコール類、糖類、高分子類、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤、天然系界面活性剤、紫外線吸収剤、粉体類、色材類、アミノ酸類、ペプチド類、ビタミン類、ビタミン様作用因子類、防腐剤、酸化防止剤、金属イオン封鎖剤、保湿剤、抗炎症剤、ｐＨ調整剤、塩類、有機酸類、美白剤、精油類、テルペン類、香料、等が例示できる。
【００８２】
これらの他の成分は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合、その組み合わせおよび比率は、目的に応じて適宜選択できる。
【００８３】
本実施形態の皮膚外用剤および化粧料は、前記化合物（１）およびその塩の総含有量（必須成分の含有量）が、０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．０５〜１２質量％であることがより好ましく、０．１〜１０質量％であることが特に好ましい。化合物（１）およびその塩の総含有量が前記下限値以上であると、化合物（１）およびその塩による抗老化作用が得られやすくなり、皮膚外用剤または化粧料としてより優れた効能が得られる。また、化合物（１）およびその塩の総含有量が前記上限値以下であると、これらの成分の過剰使用を抑制できる。
【００８４】
本実施形態の皮膚外用剤の投与量は、患者の症状、体重、年齢、性別等によって異なり、一概には決定できないが、通常、成人１人１日あたり、有効成分の投与量（化合物（１）およびその塩の総投与量）が０．４〜４００ｍｇ／人となる量であることが好ましい。
前記皮膚外用剤は、所定量を１日に１回または複数回に分けて投与される。
本実施形態の皮膚外用剤は、高い体内吸収性を有する化合物（１）およびその塩を含むため、有効成分の投与量（化合物（１）およびその塩の総投与量）を、有効成分としてＮＭＮを用いた場合と比較して低減できる。
【００８５】
また、本実施形態の化粧料の使用量は、対象者の症状、体重、年齢、性別等によって異なり、一概には決定できないが、通常、成人１人１日あたり、有効成分の使用量（化合物（１）およびその塩の総使用量）が０．４〜４００ｍｇ／人となる量であることが好ましい。
前記化粧料は、所定量を１日に１回または複数回に分けて使用される。
本実施形態の化粧料は、高い体内吸収性を有する化合物（１）およびその塩を含むため、有効成分の使用量（化合物（１）およびその塩の総使用量）を、有効成分としてＮＭＮを用いた場合と比較して低減できる。
【００８６】
前記皮膚外用剤および化粧料は、化合物（１）またはその塩、および必要に応じて他の成分を配合し、製剤化することで製造できる。
前記皮膚外用剤および化粧料は、化合物（１）またはその塩を配合すること以外は、公知の皮膚外用剤および化粧料と同様の方法で製造できる。
【００８７】
本実施形態の皮膚外用剤および化粧料は、体内で容易にＮＭＮに分解されるものであり、皮膚親和性および皮膚浸透性に優れ、高い体内吸収性を有する化合物（１）等を含有する。したがって、本実施形態の皮膚外用剤および化粧料は、高い抗老化作用が期待できる。特に、本実施形態の皮膚外用剤は、皮脂制御剤、肌のターンオーバーの正常化剤、抗炎症剤、抗アクネ剤、抗肌荒れ剤、白髪抑制剤、養毛外用剤、アンチエイジング剤等として有用である。また、本実施形態の皮膚外用剤および化粧料は、十分な脂溶性および水溶性を有する化合物（１）等を含むため、用途に応じて、水系，乳化系，固体，粉末，錠剤といった様々な剤型にすることができる。
【００８８】
「４．食品添加剤」
本実施形態の食品添加剤は、上述した実施形態の化合物（１）またはその塩を含有する。本実施形態の食品添加剤は、上述した実施形態の皮膚外用剤および化粧料と同様に、必須成分として化合物（１）およびその塩からなる群より選ばれる１種以上を含有していればよい。したがって、前記食品添加剤は、化合物（１）を含有し、化合物（１）の塩を含有していないものでもよいし、化合物（１）の塩を含有し、化合物（１）を含有していないものでもよいし、化合物（１）および化合物（１）の塩を共に含有するものでもよい。
【００８９】
前記食品添加剤の含有する化合物（１）は、１種のみでもよいし、２種以上でもよい。２種以上である場合、その組み合わせおよび比率は、目的に応じて適宜選択できる。同様に、前記食品添加剤の含有する化合物（１）の塩は、１種のみでもよいし、２種以上でもよい。２種以上である場合、その組み合わせおよび比率は、目的に応じて適宜選択できる。
【００９０】
前記食品添加剤は、化合物（１）またはその塩の他に、必要に応じて、当該分野で公知の任意成分を含有していてもよい。任意成分は特に限定されず、目的に応じて適宜選択できる。任意成分は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合、その組み合わせおよび比率は、目的に応じて適宜選択できる。前記食品添加剤中の任意成分の含有量は、特に限定されず、目的に応じて適宜調節すればよい。
【００９１】
前記食品添加剤の化合物（１）およびその塩の総含有量（必須成分の含有量）は、特に限定されず、目的に応じて適宜調節すればよいが、通常は０．００１〜０．１質量％であることが好ましい。
本実施形態の食品添加剤の使用量は、目的によって異なり、一概には決定できないが、通常、成人１人１日あたり、有効成分の摂取量（化合物（１）およびその塩の総摂取量）が１０〜１０００ｍｇ／人となる量であることが好ましい。
前記食品添加剤は、化合物（１）またはその塩を配合すること以外は、公知の食品添加剤と同様の方法で製造できる。
【００９２】
本実施形態の食品添加剤は、体内で容易にＮＭＮに分解されるものであり、高い体内吸収性を有する化合物（１）等を含有する。したがって、本実施形態の食品添加剤は、高い抗老化作用が期待できる。また、本実施形態の食品添加剤は、十分な脂溶性および水溶性を有する化合物（１）等を含むため、公知の食品添加剤と同様に、錠剤、被覆錠剤、丸剤、散剤、顆粒剤、カプセル剤、液剤、懸濁剤、乳剤等の様々な剤型にすることができる。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示す実施例に、何ら限定されるものではない。【００９４】
以下に示す実施例および比較例では、原料として以下に示す試薬を用いた。
β−ニコチンアミドモノヌクレオチド（β−ＮＭＮ）：Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏ．ＬＬＣ．
トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）：東京化成工業株式会社
硫酸：純正化学株式会社
パルミトイルクロリド（ＰａＣｌ（ＣＨ３（ＣＨ２）１４ＣＯＣｌ））：東京化成工業株式会社
ラウロイルクロリド（ＬａｕＣｌ（ＣＨ３（ＣＨ２）１０ＣＯＣｌ））：東京化成工業株式会社
オクタノイルクロリド（ＯｃｔＣｌ（ＣＨ３（ＣＨ２）６ＣＯＣｌ））：東京化成工業株式会社
ヘキサノイルクロリド（ＨｅｘＣｌ（ＣＨ３（ＣＨ２）４ＣＯＣｌ））：東京化成工業株式会社
パルミチン酸（ＰａＯＨ（ＣＨ３（ＣＨ２）１４ＣＯＯＨ））：東京化成工業株式会社
無水酢酸：東京化成工業株式会社
ピリジン（脱水）：和光純薬工業株式会社
ヘキサン：和光純薬工業株式会社
アセトニトリル：和光純薬工業株式会社
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（脱水）（ＤＭＦ）：和光純薬株式会社【００９５】
また、以下の各実施例および比較例、合成例において、目的物であるＮＭＮ誘導体およびパルミチン酸の定量を下記のＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフ）分析条件１で分析し、原料（β−ＮＭＮ）の定量を下記のＨＰＬＣ分析条件２で分析した。【００９６】
[ＨＰＬＣ分析条件１]
カラム：昭和電工社製「Ｓｈｏｄｅｘ（登録商標）  Ｓｉｌｉｃａ  ５Ｃ８  ４Ｅ（４．６ｍｍＩ．Ｄ．×２５０ｍｍ）」×２本
溶離液：Ｈ３ＰＯ４，ＫＨ２ＰＯ４水溶液（Ｈ３ＰＯ４濃度：１５ｍｍｏｌ／Ｌ、ＫＨ２ＰＯ４濃度：１５ｍｍｏｌ／Ｌ）／アセトニトリル＝  ３０／７０（体積比）
流速：１．２ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
検出器：ＵＶ（２１０ｎｍ）およびＲＩ（示差屈折）
サンプル注入量：２０μＬ【００９７】
[ＨＰＬＣ分析条件２]
カラム：昭和電工社製「Ｓｈｏｄｅｘ（登録商標）  ＲＳｐａｋ（商標）ＤＭ−６１４（６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ）」×４本
溶離液：０．０２％  Ｈ３ＰＯ４水溶液
流速：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
検出器：ＵＶ（２１０ｎｍ）およびＲＩ（示差屈折）
サンプル注入量：２０μＬ【００９８】
また、以下の各実施例および比較例、合成例において、生成物の構造同定は、ＮＭＲ測定により行った。ＮＭＲ測定は、測定対象の試料約１５ｍｇを各種重溶媒に溶解させて得られたサンプルを、Ｂｒｕｋｅｒ  Ｂｉｏｓｐｉｎ社製「ＡｖａｎｃｅＩＩＩ−４００」を用いて測定した。【００９９】
＜化合物の製造＞
[実施例１]
ＴＦＡ溶媒中での３´−パルミトイル−β―ＮＭＮの合成【０１００】
【化３】
2017110317.tif 000005
【０１０１】
上記一般式（３）で表されるβ−ニコチンアミドモノヌクレオチド（β−ＮＭＮ、０．１３３ｇ、０．４０ｍｍｏｌ）を、強酸性液体であるトリフルオロ酢酸（ＴＦＡ、５．４ｍＬ、ｐＫａ＝−０．２５）に加えて完全に溶解させ、室温（２３℃）でアシル化剤としてパルミトイルクロリド（ＰａＣｌ、０．１１０ｇ、０．４０ｍｍｏｌ）を加えて１時間撹拌した。その後、パルミトイルクロリド（ＰａＣｌ、０．１１０ｇ、０．４０ｍｍｏｌ）を追添して、さらに３．５時間撹拌し、合計で４．５時間アシル化反応させた。【０１０２】
アシル化反応の終了後に得られた反応液を一部サンプリングし、ＨＰＬＣ分析条件１で生成物を定量し、ＨＰＬＣ分析条件２で原料を定量し、転化率と上記一般式（３−１）〜（３−３）で表される化合物それぞれの収率を求めた。その結果を表１に示す。【０１０３】
アシル化反応の終了後に得られた反応液に対して、後処理として濃縮乾固し（ＴＦＡの除去）、ヘキサン２０ｍＬおよびアセトニトリル２０ｍＬを加えて撹拌後、溶け残った白色固体をろ過で回収し（パルミチン酸および残存ＴＦＡの除去）、回収した白色固体に水１０ｍＬを加えて撹拌後、同様に溶け残った白色固体をろ過で回収した（ＮＭＮの除去）。回収した白色固体（生成物）を、カラムクロマトグラフィー（シリカゲルおよびイオン交換樹脂）を組み合わせて精製することで、主成分として、目的物である上記一般式（３−１）で表される３´−パルミトイル−β−ニコチンアミドモノヌクレオチド（３´−Ｐａｌｍｉｔｏｙｌ−β―ＮＭＮ）を白色固体として得た（０．０６１ｇ、単離収率２７％）。【０１０４】
表１に、実施例１で使用したアシル化剤、アシル化剤とＮＭＮとのモル比（アシル化剤／ＮＭＮ）、溶媒、主成分の単離収率を示す。
目的物の構造は、各種ＮＭＲ測定（１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ、１３Ｃ  ＤＥＰＴ１３５、１Ｈ−１Ｈ−ＣＯＳＹ）を行うことで確認した。また、糖骨格の１´位プロトンのケミカルシフトから、エピマー化していないことを確認し、β−ＮＭＮ構造を保持していることが分かった。
得られた３´−Ｐａｌｍｉｔｏｙｌ−β―ＮＭＮの１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲデータを以下に示す。【０１０５】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＴＨＦ−ｄ８／Ｄ２Ｏ＝５／１）：δ（ｐｐｍ）＝９．５０（ｓ，１Ｈ），９．２９（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），９．０２（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），８．３７（ｄｄ，Ｊ＝８．０ ａｎｄ ８．０Ｈｚ，１Ｈ），６．１１（ｄ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，１Ｈ），５．４３（ｄ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，１Ｈ），４．７８（ｄｄ，Ｊ＝４．０ ａｎｄ ４．０Ｈｚ，１Ｈ），４．５９（ｍ，１Ｈ），４．０６−４．３１（ｍ，２Ｈ），２．４４（ｍ，２Ｈ），１．６１（ｍ，２Ｈ），１．２５（ｍ，２４Ｈ），０．８５（ｔ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，３Ｈ）【０１０６】
１３Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＴＨＦ−ｄ８／Ｄ２Ｏ＝５／１）：δ（ｐｐｍ）＝１７３．８，  １６５．５，  １４７．３，  １４３．６，  １４０．６，  １３５．５，  １２９．８，  １０１．２，  ８７．７，  ７７．５，  ７５．７，  ６５．４，  ３４．６，  ３２．８，  ３０．１−３０．６，  ２３．５，  １４．５【０１０７】
[実施例２]
ＴＦＡ溶媒中での２´，３´−ジパルミトイル−β―ＮＭＮの合成【０１０８】
【化４】
2017110317.tif 000006
【０１０９】
上記一般式（３）で表されるβ−ニコチンアミドモノヌクレオチド（β−ＮＭＮ、０．１３５ｇ、０．４０ｍｍｏｌ）を、強酸性液体であるトリフルオロ酢酸（ＴＦＡ、５．３ｍＬ、ｐＫａ＝−０．２５）に加えて完全に溶解させ、室温（２３℃）でアシル化剤としてパルミトイルクロリド（ＰａＣｌ、０．２２４ｇ、０．８１ｍｍｏｌ）を加えて１時間撹拌した。その後、パルミトイルクロリド（ＰａＣｌ、０．２２０ｇ、０．８０ｍｍｏｌ）を追添して、さらに３．５時間撹拌し、合計で４．５時間アシル化反応させた。【０１１０】
アシル化反応の終了後に得られた反応液を一部サンプリングし、実施例１と同様にして、転化率と上記一般式（３−１）〜（３−３）で表される化合物それぞれの収率を求めた。その結果を表１に示す。【０１１１】
アシル化反応の終了後に得られた反応液に対して、後処理として濃縮乾固し（ＴＦＡの除去）、ヘキサン２０ｍＬを加えて、アセトニトリル（３０ｍＬ）を用いて１５回洗浄し（パルミチン酸の消失をＨＰＬＣ分析条件１で定量して確認）、ヘキサン層を濃縮することで白色固体を得た。得られた白色固体を、カラムクロマトグラフィー（シリカゲルおよびイオン交換樹脂）を組み合わせて精製することで、主成分として、目的物である上記一般式（３−３）で表される２´，３´−ジパルミトイル−β−ニコチンアミドモノヌクレオチド（２´，３´−Ｄｉｐａｌｍｉｔｏｙｌ−β―ＮＭＮ）を白色固体として得た（０．１５１ｇ、単離収率４６％）。【０１１２】
表１に、実施例２で使用したアシル化剤、アシル化剤とＮＭＮとのモル比（アシル化剤／ＮＭＮ）、溶媒、主成分の単離収率を示す。
目的物の構造は、各種ＮＭＲ測定（１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ、１３Ｃ  ＤＥＰＴ１３５、１Ｈ−１Ｈ−ＣＯＳＹ）を行うことで確認した。また、糖骨格の１´位プロトンのケミカルシフトから、エピマー化していないことを確認し、β−ＮＭＮ構造を保持していることが分かった。
得られた２´，３´−Ｄｉｐａｌｍｉｔｏｙｌ−β―ＮＭＮの１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲデータを以下に示す。【０１１３】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＴＨＦ−ｄ８，５０℃）：δ（ｐｐｍ）＝９．６１（ｓ，１Ｈ），９．３８（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），９．１５（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），８．４２（ｄｄ，Ｊ＝８．０ ａｎｄ ８．０Ｈｚ，１Ｈ），６．５７（ｄ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，１Ｈ），５．６４（ｄｄ，Ｊ＝４．０ ａｎｄ ４．０Ｈｚ，１Ｈ），５．５４（ｄ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，１Ｈ），４．６２（ｍ，１Ｈ），４．１５−４．３７（ｍ，２Ｈ），２．３８（ｍ，４Ｈ），１．６０（ｍ，４Ｈ），１．３０（ｍ，４８Ｈ），０．８９（ｔ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，６Ｈ）【０１１４】
１３Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＴＨＦ−ｄ８，５０℃）：δ（ｐｐｍ）＝１７４．６，  １６６．３，  １４８．１，  １４４．４，  １４１．４，  １３６．３，  １３０．６，  ９９．３，  ８８．５，  ７７．７，  ７１．５，  ６５．６，  ３４．６，  ３３．０，  ３０．３−３０．９，  ２３．７，  １４．７【０１１５】
【表１】
2017110317.tif 000007
【０１１６】
表１に示すように、アシル化剤であるパルミトイルクロリドをＮＭＮに対して２倍モル量用いた実施例１では、３´−パルミトイル−β−ＮＭＮが主生成物として得られた。
また、パルミトイルクロリドをＮＭＮに対して４倍モル量用いた実施例２では、２´，３´−ジパルミトイル−β−ＮＭＮが主生成物として得られた。
表１に示すように、アシル化剤であるパルミトイルクロリドの使用量を調整することで、糖骨格の３´位の水酸基がアシル化された化合物（３´−アシル化体）と、２´位の水酸基がアシル化された化合物（２´−アシル化体）と、３´位および２´位の水酸基がアシル化された化合物（２´，３´−ジアシル化体）との生成比率を変化させることができた。【０１１７】
[実施例３][実施例５][実施例７]
表１に示すアシル化剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてアシル化反応を行い、実施例１と同様にして、転化率と生成物の収率を求めた。その結果を表１に示す。
また、アシル化反応の終了後に得られた反応液に対して、実施例１と同様にして後処理を行い、後処理後の生成物を、カラムクロマトグラフィー（シリカゲルおよびイオン交換樹脂）を組み合わせて精製することで、目的物である表１に示す主成分を白色固体として得た。【０１１８】
表１に、実施例３、５、７で使用したアシル化剤、アシル化剤とＮＭＮとのモル比（アシル化剤／ＮＭＮ）、溶媒、主成分の単離収率を示す。
実施例３、５、７の目的物の構造は、実施例１と同様にして確認した。１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲデータを以下に示す。【０１１９】
（実施例３）３´−ラウロイル−β―ＮＭＮ
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＴＨＦ−ｄ８／Ｄ２Ｏ＝５／１）：δ（ｐｐｍ）＝９．５０（ｓ，１Ｈ），９．２９（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），９．０３（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），８．３８（ｄｄ，Ｊ＝８．０ ａｎｄ ８．０Ｈｚ，１Ｈ），６．１１（ｄ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，１Ｈ），５．４３（ｄ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，１Ｈ），４．７８（ｄｄ，Ｊ＝４．０ ａｎｄ ４．０Ｈｚ，１Ｈ），４．５９（ｍ，１Ｈ），４．０４−４．３２（ｍ，２Ｈ），２．４４（ｍ，２Ｈ），１．６１（ｍ，２Ｈ），１．２７（ｍ，１６Ｈ），０．８５（ｔ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，３Ｈ）【０１２０】
１３Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＴＨＦ−ｄ８／Ｄ２Ｏ＝５／１）：δ（ｐｐｍ）＝１７３．８，  １６５．５，  １４７．３，  １４３．６，  １４０．６，  １３５．５，  １２９．８，  １０１．２，  ８７．８，  ７７．５，  ７５．７，  ６５．４，  ３４．６，  ３２．８，  ３０．０−３０．６，  ２３．６，  １４．５【０１２１】
（実施例５）３´−オクタノイル−β―ＮＭＮ
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＴＨＦ−ｄ８／Ｄ２Ｏ＝５／１）：δ（ｐｐｍ）＝９．５０（ｓ，１Ｈ），９．２９（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），９．０１（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），８．３８（ｄｄ，Ｊ＝８．０ ａｎｄ ８．０Ｈｚ，１Ｈ），６．１１（ｄ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，１Ｈ），５．４３（ｄ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，１Ｈ），４．７８（ｄｄ，Ｊ＝４．０ ａｎｄ ４．０Ｈｚ，１Ｈ），４．５９（ｍ，１Ｈ），４．０６−４．３３（ｍ，２Ｈ），２．４２（ｍ，２Ｈ），１．６２（ｍ，２Ｈ），１．２７（ｍ，８Ｈ），０．８６（ｔ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，３Ｈ）【０１２２】
１３Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＴＨＦ−ｄ８／Ｄ２Ｏ＝５／１）：δ（ｐｐｍ）＝１７３．８，  １６５．５，  １４７．３，  １４３．５，  １４０．６，  １３５．５，  １２９．８，  １０１．２，  ８７．７，  ７７．５，  ７５．７，  ６５．４，  ３４．５，  ３２．８，  ３０．２−３０．６，  ２３．６，  １４．６【０１２３】
（実施例７）３´−ヘキサノイル−β―ＮＭＮ
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＴＨＦ−ｄ８／Ｄ２Ｏ＝５／１）：δ（ｐｐｍ）＝９．５０（ｓ，１Ｈ），９．２９（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），９．０２（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），８．３８（ｄｄ，Ｊ＝８．０ ａｎｄ ８．０Ｈｚ，１Ｈ），６．１１（ｄ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，１Ｈ），５．４３（ｄ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，１Ｈ），４．７８（ｄｄ，Ｊ＝４．０ ａｎｄ ４．０Ｈｚ，１Ｈ），４．５９（ｍ，１Ｈ），４．０６−４．３０（ｍ，２Ｈ），２．４４（ｍ，２Ｈ），１．６３（ｍ，２Ｈ），１．２７（ｍ，４Ｈ），０．８６（ｔ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，３Ｈ）【０１２４】
１３Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＴＨＦ−ｄ８／Ｄ２Ｏ＝５／１）：δ（ｐｐｍ）＝１７３．８，  １６５．７，  １４７．３，  １４３．６，  １４０．６，  １３５．５，  １２９．８，  １０１．２，  ８７．７，  ７７．５，  ７５．７，  ６５．４，  ３４．６，  ３２．９，  ３０．３−３０．５，  ２３．５，  １４．６【０１２５】
[実施例４][実施例６][実施例８]
表１に示すアシル化剤を用いたこと以外は、実施例２と同様にしてアシル化反応を行い、実施例２と同様にして、転化率と生成物の収率を求めた。その結果を表１に示す。
また、アシル化反応の終了後に得られた反応液に対して、実施例２と同様にして後処理を行い、後処理後の生成物を、カラムクロマトグラフィー（シリカゲルおよびイオン交換樹脂）を組み合わせて精製することで、目的物である表１に示す主成分を白色固体として得た。【０１２６】
表１に、実施例４、６、８で使用したアシル化剤、アシル化剤とＮＭＮとのモル比（アシル化剤／ＮＭＮ）、溶媒、主成分の単離収率を示す。
実施例４、６、８の目的物の構造は、実施例１と同様にして確認した。１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲデータを以下に示す。【０１２７】
（実施例４）２´，３´−ジラウロイル−β―ＮＭＮ
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＴＨＦ−ｄ８，５０℃）：δ（ｐｐｍ）＝９．６１（ｓ，１Ｈ），９．３８（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），９．１５（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），８．４２（ｄｄ，Ｊ＝８．０ ａｎｄ ８．０Ｈｚ，１Ｈ），６．５７（ｄ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，１Ｈ），５．６４（ｄｄ，Ｊ＝４．０ ａｎｄ ４．０Ｈｚ，１Ｈ），５．５４（ｄ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，１Ｈ），４．６２（ｍ，１Ｈ），４．１５−４．３７（ｍ，２Ｈ），２．３８（ｍ，４Ｈ），１．６１（ｍ，４Ｈ），１．３２（ｍ，３２Ｈ），０．８８（ｔ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，６Ｈ）【０１２８】
１３Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＴＨＦ−ｄ８，５０℃）：δ（ｐｐｍ）＝１７４．６，  １６６．３，  １４８．１，  １４４．４，  １４１．４，  １３６．３，  １３０．６，  ９９．３，  ８８．５，  ７７．７，  ７１．５，  ６５．６，  ３４．６，  ３３．０，  ３０．２−３０．９，  ２３．８，  １４．９【０１２９】
（実施例６）２´，３´−ジオクタノイル−β―ＮＭＮ
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＴＨＦ−ｄ８，５０℃）：δ（ｐｐｍ）＝９．６１（ｓ，１Ｈ），９．３８（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），９．１５（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），８．４２（ｄｄ，Ｊ＝８．０ ａｎｄ ８．０Ｈｚ，１Ｈ），６．５７（ｄ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，１Ｈ），５．６４（ｄｄ，Ｊ＝４．０ ａｎｄ ４．０Ｈｚ，１Ｈ），５．５４（ｄ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，１Ｈ），４．６２（ｍ，１Ｈ），４．１５−４．３７（ｍ，２Ｈ），２．３９（ｍ，４Ｈ），１．６１（ｍ，４Ｈ），１．３１（ｍ，１６Ｈ），０．９０（ｔ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，６Ｈ）【０１３０】
１３Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＴＨＦ−ｄ８，５０℃）：δ（ｐｐｍ）＝１７４．６，  １６６．３，  １４８．１，  １４４．４，  １４１．４，  １３６．３，  １３０．６，  ９９．３，  ８８．５，  ７７．７，  ７１．５，  ６５．６，  ３４．６，  ３３．０，  ３０．５−３０．９，  ２３．９，  １４．８【０１３１】
（実施例８）２´，３´−ジヘキサノイル−β―ＮＭＮ
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＴＨＦ−ｄ８，５０℃）：δ（ｐｐｍ）＝９．６１（ｓ，１Ｈ），９．３８（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），９．１５（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），８．４２（ｄｄ，Ｊ＝８．０ ａｎｄ ８．０Ｈｚ，１Ｈ），６．５７（ｄ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，１Ｈ），５．６４（ｄｄ，Ｊ＝４．０ ａｎｄ ４．０Ｈｚ，１Ｈ），５．５４（ｄ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，１Ｈ），４．６２（ｍ，１Ｈ），４．１５−４．３７（ｍ，２Ｈ），２．３９（ｍ，４Ｈ），１．６２（ｍ，４Ｈ），１．３２（ｍ，８Ｈ），０．８８（ｔ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，６Ｈ）【０１３２】
１３Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＴＨＦ−ｄ８，５０℃）：δ（ｐｐｍ）＝１７４．６，  １６６．３，  １４８．１，  １４４．４，  １４１．４，  １３６．３，  １３０．６，  ９９．３，  ８８．５，  ７７．７，  ７１．５，  ６５．６，  ３４．６，  ３３．０，  ３０．３−３０．７，  ２３．６，  １４．６【０１３３】
表１に示すように、アシル化剤としてカルボン酸塩化物を用いた場合、アシル化剤をＮＭＮに対して２倍モル量用いた実施例３、５、７では、ＮＭＮの３´−アシル化体が主生成物（主成分）として得られた。
また、カルボン酸塩化物をＮＭＮに対して４倍モル量用いた実施例４、６、８では、ＮＭＮの２´，３´−ジアシル化体が主生成物として得られた。
表１に示すように、アシル化剤であるカルボン酸塩化物の使用量を調整することで、３´−アシル化体と、２´−アシル化体と、２´，３´−ジアシル化体との生成比率を変化させることができた。【０１３４】
[実施例９]
硫酸溶媒中での３´−パルミトイル−β―ＮＭＮの合成
β−ニコチンアミドモノヌクレオチド（β−ＮＭＮ、０．１３３ｇ、０．４０ｍｍｏｌ）を、強酸性液体である濃硫酸（Ｈ２ＳＯ４、８．０ｍＬ、ｐＫａは酸性が強すぎて水中では測定できない）に加えて完全に溶解させ、４０℃でアシル化剤としてパルミチン酸（ＰａＯＨ、０．４１０ｇ、１．６０ｍｍｏｌ）を加えて１２時間撹拌し、アシル化反応させた。【０１３５】
アシル化反応の終了後に得られた反応液を一部サンプリングし、ＨＰＬＣ分析条件１で生成物を定量し、ＨＰＬＣ分析条件２で原料を定量し、転化率と生成物の収率を求めた。その結果を表１に示す。
表１に、実施例９で使用したアシル化剤、アシル化剤とＮＭＮとのモル比（アシル化剤／ＮＭＮ）、溶媒を示す。
また、実施例９の生成物の構造を、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行うことにより確認した。その結果、３´−パルミトイル−β―ＮＭＮが主成分であった。【０１３６】
表１に示すように、強酸性液体として硫酸を用い、アシル化剤としてパルミチン酸を用いて、表１に示すアシル化剤とＮＭＮとのモル比で、ＮＭＮをアシル化反応させることで、３´−パルミトイル−β―ＮＭＮが主生成物として得られた。【０１３７】
[比較例１]
ＤＭＦ溶媒中でのパルミトイル化反応
β−ニコチンアミドモノヌクレオチド（β−ＮＭＮ、０．０５０ｇ、０．１５ｍｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ、３．０ｍＬ）に懸濁させて、ピリジン（０．１４４ｇ、１．８３ｍｍｏｌ）を加えて、すぐに６０℃でパルミトイルクロリド（ＰａＣｌ、０．０８５ｇ、０．３１ｍｍｏｌ）を加えて３時間撹拌した。その後、パルミトイルクロリド（ＰａＣｌ、０．１６５ｇ、０．６０ｍｍｏｌ）を追添して、さらに３時間撹拌し、合計で６時間反応させた。【０１３８】
反応の終了後に得られた反応液を一部サンプリングし、ＨＰＬＣ分析条件１で生成物を定量し、ＨＰＬＣ分析条件２で原料を定量し、転化率と生成物の収率を求めた。その結果を表１に示す。
また、反応の終了後に得られた反応液を過剰量の水に滴下し、析出してきた白色固体をろ過で除去した（パルミチン酸の除去）。ろ液を濃縮し、真空乾燥して残った褐色固体を回収した。【０１３９】
生成物の構造を、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行うことにより確認した。その結果、ＮＭＮの分解物であるニコチン酸アミドが主成分であった。
表１に示すように、溶媒としてＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを用いた場合、ＮＭＮのアシル化体は得られなかった。【０１４０】
[合成例１]
無水酢酸による２´，３´−ジアセチル−β―ＮＭＮの合成
アシル化剤である無水酢酸（８．６８ｇ、８５．０ｍｍｏｌ）とピリジン（７．８４ｇ、９９．１ｍｍｏｌ）との混合液を０℃に冷却し、ここにβ−ニコチンアミドモノヌクレオチド（β−ＮＭＮ、０．２５４ｇ、０．７６ｍｍｏｌ）を溶解させた水溶液（０．８ｍＬ）を加えた。ＨＰＬＣで反応をモニタリングしながら、０℃で３時間撹拌した。【０１４１】
反応後、溶媒を濃縮し、水１０ｍＬを加えて再び濃縮する操作を繰り返して残留する無水酢酸とピリジンを除去した。得られた残渣をメタノール（２．０ｍＬ）に溶解後、氷冷したジエチルエーテル（４０ｍＬ）に滴下し、析出してきた固体をろ過で回収した。回収した固体を再びジエチルエーテルに懸濁させて洗浄後、真空乾燥することで、主成分として、目的物である２´，３´−ジアセチル−β−ニコチンアミドモノヌクレオチド（２´，３´−Ｄｉａｃｅｔｙｌ−β―ＮＭＮ）を単離収率６５％で得た。１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを測定することで、生成物の構造同定を行った。【０１４２】
＜皮膚浸透性試験＞
被験物質である実施例１〜８および合成例１で得た化合物と、比較例２としてのβ−ニコチンアミドモノヌクレオチドとを、それぞれダルベッコＰＢＳ（−）溶液に溶解させて、得られた溶液のｐＨを水酸化ナトリウム水溶液および／または塩酸を用いて７．４に調整した後、濃度０．２質量％の試料溶液とした。【０１４３】
ＰＢＳ溶液（１ｍＬ）を入れた６ウェルプレートに、三次元培養ヒト皮膚モデル（クラボウ社製「ＥＰＩ−６０６Ｘ」）（面積３．８ｃｍ２）を、その下部が浸るようにセットした。そして、３７℃、二酸化炭素濃度５％の条件でインキュベーター中において３０分間静置した。次いで、皮膚モデルの下部ウェル内のＰＢＳ溶液をＨＢＳＳ（−）溶液（ハンクス溶液）（１ｍＬ）に置換し（以下、これを「レシーバー液」と称する）、上記で得られた試料溶液（７００μＬ）を皮膚モデル上に投与した。そして、３７℃、二酸化炭素濃度５％の条件でインキュベーター中において２４時間静置した。【０１４４】
２４時間静置後、ピペットを用いて皮膚モデル上の試料溶液を除去した後、皮膚モデルをウェルから取り出し、ＰＢＳ（−）溶液で洗浄した。次いで、皮膚モデルの切片を切り出し、２ｍＬチューブに入れた。このチューブにメタノール（１ｍＬ）とステンレスビーズ（ＴＯＭＹ社製、直径５．５ｍｍ）を加え、ＭＵＬＴＩ  ＢＥＡＤＳ  ＳＨＯＣＫＥＲ（安井器械社製）を用いて、２０００ｒｐｍ、１０秒、１０回の条件で前記切片を破砕した。
破砕後、得られた溶液を２ｍＬエッペンチューブに移し、１２０００ｒｐｍで５分間遠心して、上清をフィルター（孔径０．２２μｍ）でろ過し、皮膚モデル抽出液を得た。【０１４５】
次いで、皮膚モデル抽出液およびレシーバー液中の被験物質を、各被験物質ごとに上述のＨＰＬＣ分析条件１により定量した。皮膚モデル抽出液中の被験物質の定量値より、各ウェル内で皮膚モデルの吸収した被験物質の全量を算出した。また、レシーバー液中の被験物質の定量値を、皮膚モデルを透過した被験物質量とした。そして、皮膚モデルの吸収した被験物質の全量と、皮膚モデルを透過した被験物質量との合計値Ａ（μｇ）を算出した。
そして、下記式（ｉ）により、皮膚モデルに投与した被験物質について、それぞれ皮膚モデルへの浸透率（％）を算出した。さらに、各被験物質毎に３回ずつ上記の皮膚浸透性試験を行い、それぞれ浸透率（％）を算出した。結果を表２に示す。また、表２に、実施例１〜８および合成例１で得た化合物の主成分を示す。なお、表２に示す浸透率の欄における（±）の前の数値は、３回の結果の平均値であり、（±）の後の数値は、３回の結果のバラつき範囲である。
浸透率（％）＝（Ａ／１４００（皮膚モデルに投与した被験物質量（μｇ）））×１００  ・・・・（ｉ）【０１４６】
【表２】
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【０１４７】
表２に示すように、実施例１〜８で得た化合物であるアシル化されたβ−ＮＭＮ誘導体は、アシル化されていない比較例２のβ−ＮＭＮと比較して、浸透率が高かった。
特に、実施例１〜８のうち、ＮＭＮの糖骨格に配置されたアシル基の炭素数が多い実施例１および実施例２（炭素数１６）、実施例３および実施例４（炭素数１２）では、浸透率が高かった。【０１４８】
これに対し、合成例１で得た化合物であるアシル化されたβ−ＮＭＮ誘導体は、ＮＭＮの糖骨格の３´位および２´位に配置されたアシル基の炭素数が少ない（炭素数２）ため、アシル化されていない比較例２のβ−ＮＭＮと同等の浸透率であった。
このように、本発明に係る化合物は、β−ＮＭＮ誘導体の中でも、浸透率が顕著に高く、皮膚外用剤の有効成分として極めて優れていることが示された。【０１４９】
＜水溶解性試験＞
被験物質として、実施例１〜８および合成例１で得た化合物と、比較例２としてのβ−ニコチンアミドモノヌクレオチドを用い、以下に示す手順で、各被験物質の水への溶解性を調べた。
１００ｍＬのガラスバイアルに、各被験物質を１ｇ、０．１ｇ、０．０１ｇずつ量り取った。そこに精製水１００ｍＬ加え、よく撹拌したのち静置し、１６時間後に溶液の様子を、以下に示す基準により目視判定した。その結果を表３に示す。また、表３に、実施例１〜８および合成例１で得た化合物の主成分を示す。【０１５０】
「基準」
○：澄明
△：濁りあり，沈殿なし
×：沈殿あり【０１５１】
【表３】
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【０１５２】
表３に示すように、実施例１〜８で得た化合物であるアシル化されたβ−ＮＭＮ誘導体は、０．０１ｇ／１００ｍＬである場合の評価が全て「○」となり、十分な水溶性を有していることが確認できた。
特に、実施例１〜８のうち、ＮＭＮの糖骨格の配置されたアシル基の炭素数が少ない実施例３および実施例４（炭素数１２）、実施例５および実施例６（炭素数８）、実施例７および実施例８（炭素数６）では、１ｇ／１００ｍＬ、０．１ｇ／１００ｍＬ、０．０１ｇ／１００ｍＬの全ての評価が「○」であり、水溶性が高かった。【０１５３】
［実施例１０］
２´，３´−ジパルミトイル−β−ＮＭＮ塩酸塩の調製
実施例２で作製した２´，３´−ジパルミトイル−β−ニコチンアミドモノヌクレオチドを減圧処理し、水分を充分に除去した。水分を除去後の２´，３´−ジパルミトイル−β−ニコチンアミドモノヌクレオチド（０．０５０ｇ、０．０６２ｍｍｏｌ）に対して、窒素雰囲気下で３ｍＬの塩化水素（４ｍｏｌ／Ｌ、１，４−ジオキサン溶液（東京化成工業株式会社））を加えて溶解させて、１０分間撹拌した。撹拌後、減圧濃縮を行い、余剰の塩化水素（４ｍｏｌ／Ｌ、１，４−ジオキサン溶液）を留去した。留去後の残渣を真空乾燥することで目的物である２´，３´−ジパルミトイル−β―ＮＭＮ塩酸塩を白色固体として得た（０．０５２ｇ、０．０６２ｍｍｏｌ）。【０１５４】
得られた２´，３´−ジパルミトイル−β―ＮＭＮ塩酸塩中の塩化物イオン濃度をイオンクロマトグラフ法により下記の条件で定量した。その結果、ＮＭＮ誘導体がカチオンになったものと、塩化水素に由来するアニオン（Ｃｌ−）とが、ほぼ１：１のモル数で塩を形成していることを確認した。【０１５５】
（イオンクロマトグラフ分析条件）
カラム：Ｄｉｏｎｅｘ  Ｉｏｎ  Ｐａｃｋ  ＡＳ１２Ａ（商品名：ダイオネクス社製）
溶離液：２．７ｍＭ炭酸ナトリウム水溶液／０．３ｍＭ炭酸水素ナトリウム水溶液
流速：１．２ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
検出器：電気伝導度【０１５６】
［実施例１１］
２´，３´−ジパルミトイル−β−ＮＭＮナトリウム塩の調製
実施例２で作製した２´，３´−ジパルミトイル−β−ニコチンアミドモノヌクレオチドを減圧処理し、水分を充分に除去した。水分を除去後の２´，３´−ジパルミトイル−β−ニコチンアミドモノヌクレオチド（０．０５０ｇ、０．０６２ｍｍｏｌ）に対して、メタノール３ｍＬを加えた後、室温で撹拌しながら０．０１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（０．０６２ｍｍｏｌ、６．２ｍＬ、純正化学株式会社）を加えて、１０分間撹拌した。その後、室温で濃縮乾固させることで、目的物である２´，３´−ジパルミトイル−β―ＮＭＮナトリウム塩を白色固体として得た（０．０５２ｇ、０．０６２ｍｍｏｌ）。【０１５７】
得られた２´，３´−ジパルミトイル−β―ＮＭＮナトリウム塩中のナトリウムイオン濃度を、イオンクロマトグラフ法により下記の条件で定量した。その結果、ＮＭＮ誘導体がアニオンになったものと、水酸化ナトリウムに由来するカチオン（Ｎａ＋）とが、ほぼ１：１のモル数で塩を形成していることを確認した。【０１５８】
（イオンクロマトグラフ分析条件）
カラム：Ｄｉｏｎｅｘ  Ｉｏｎ  Ｐａｃｋ  ＣＳ１２Ａ（商品名：ダイオネクス社製）
溶離液：２０ｍＭメタンスルホン酸水溶液
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
検出器：電気伝導度【０１５９】
実施例１１で得た２´，３´−ジパルミトイル−β―ＮＭＮナトリウム塩を被験物質として用い、実施例１と同様にして、皮膚浸透性試験と水溶解性試験とを行った。皮膚浸透性試験の結果を表２に示す。また、水溶解性試験の結果を表３に示す。【０１６０】
表２に示すように、実施例１１で得た化合物（アシル化されたβ−ＮＭＮ誘導体の塩）は、アシル化されていない比較例２のβ−ＮＭＮと比較して、浸透率が高かった。また、表３に示すように、実施例１１で得た化合物は、０．０１ｇ／１００ｍＬである場合の評価が「○」であり、十分な水溶性を有していることが確認できた。
【国際調査報告】
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