(57)【要約】  空気調和機は、空調空間の熱画像を撮像する赤外線カメラ（２０）と、熱画像を基に空調空間内に存在する生体を検出する生体検出部（１０１）と、空調空間内に存在する生体の移動距離を算出する移動距離算出部（１０２）と、熱中症及び低体温症を発症する可能性がない正常範囲から外れた温度でありかつ移動距離が閾値未満の状態となっている生体が空調空間内に存在する経過時間が報知時間閾値を超えた場合に報知処理の実行を指令し、経過時間が報知時間閾値よりも大きい制御時間閾値を超えた場合に空調運転の実行を指令する温度制御判断部（１０３）と、報知処理の実行の指令に従って、熱中症又は低体温症を発症する可能性がある生体が空調空間内に存在することを報知する報知部（１０６）と、空調運転の実行の指令に従って、空気調和運転を実行する駆動制御部（１０５）とを有する。
2017183207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調空間の熱画像を撮像する撮像手段と、
前記熱画像を基に前記空調空間内に存在する生体を検出する生体検出部と、
前記空調空間内に存在する前記生体の移動距離を算出する移動距離算出部と、
熱中症及び低体温症を発症する可能性がない正常範囲から外れた温度でありかつ移動距離が閾値未満の状態となっている前記生体が前記空調空間内に存在する経過時間が、報知時間閾値を超えた場合に報知処理の実行を指令し、前記経過時間が前記報知時間閾値よりも大きい制御時間閾値を超えた場合に空調運転の実行を指令する温度制御判断部と、
前記報知処理の実行の指令に従って、熱中症又は低体温症を発症する可能性がある前記生体が前記空調空間内に存在することを報知する報知部と、
前記空調運転の実行の指令に従って、空気調和運転を実行する駆動制御部とを有することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記報知処理の実行の指令に従って、熱中症又は低体温症を発症する可能性がある前記生体が前記空調空間内に存在することを外部通信端末に通知する外部通信部を備えることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記移動距離の閾値並びに前記正常範囲の高温側閾値及び低温側閾値を設定可能な入出力部を有することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項４】
通常とは異なるモードでの運転を受け付ける手段を有し、
前記通常とは異なるモードの設定時に前記経過時間が静音制御時間閾値を超えた場合には、前記温度制御判断部は、動作時に発する音及び発光を抑えつつ、室温が熱中症及び低体温症を発症する可能性がない目標温度となるまで前記駆動制御部に空調制御運転を指令することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内の空気の温度を調節する空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高温高湿環境下では熱中症を発症しやすく、低温環境下では低体温症を発症しやすい。また、年配になるにつれて温度の感覚が鈍くなり、暑さ寒さへの対処が遅れ、熱中症及び低体温症を発症しやすくなる。【０００３】
また、節電意識の高まりにより、空気調和機の運転を控える人も増加しているため、室内温度が高くなっても空気調和機を運転せずに熱中症を発症してしまったり、室内温度が低くなっても空気調和機を運転せずに低体温症を発症してしまう人が増えている。【０００４】
近年の家屋は、気密性が高くなっており、窓を開けても室内に風が入りにくいことがあり、熱中症を発症する人が増える傾向にある。また、防犯上の理由から、窓を開けることができないこともあり、締め切った部屋で熱中症を発症する人も増えている。【０００５】
特許文献１には、室内の温度と在室者の活動量とを測定し、熱中症又は低体温症を発症する可能性のあると判断した場合に、室内の温度制御及び警報の発信を行う空気調和機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１１２００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示される発明は、空気調和機の吸込口の温度と在室者のいる場所の温度とがかけ離れている場合には、適切な空調制御を行えない可能性がある。【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、在室者のいる場所にかかわらず熱中症又は低体温症の発症を防止できる空気調和機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、空調空間の熱画像を撮像する撮像手段と、熱画像を基に空調空間内に存在する生体を検出する生体検出部と、空調空間内に存在する生体の移動距離を算出する移動距離算出部と、熱中症及び低体温症を発症する可能性がない正常範囲から外れた温度でありかつ移動距離が閾値未満の状態となっている生体が空調空間内に存在する経過時間が報知時間閾値を超えた場合に報知処理の実行を指令し、経過時間が報知時間閾値よりも大きい制御時間閾値を超えた場合に空調運転の実行を指令する温度制御判断部とを有する。本発明は、報知処理の実行の指令に従って、熱中症又は低体温症を発症する可能性がある生体が空調空間内に存在することを報知する報知部と、空調運転の実行の指令に従って、空気調和運転を実行する駆動制御部とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る空気調和機は、在室者のいる場所にかかわらず熱中症又は低体温症の発症を防止できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の構成を示す図
【図２】実施の形態１に係る空気調和機の処理回路によって形成される制御部の機能ブロック図
【図３】実施の形態１に係る空気調和機の記録媒体に記録されるデータの一例を示す図
【図４】実施の形態１に係る空気調和機の動作の流れを示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２に係る空気調和機の処理回路によって形成される制御部の機能ブロック図
【図６】実施の形態３に係る空気調和機のステルスモードでの動作の流れを示すフローチャート
【図７】実施の形態１から実施の形態３に係る空気調和機の制御部の機能をハードウェアで実現した構成を示す図
【図８】実施の形態１から実施の形態３に係る空気調和機の制御部の機能をソフトウェアで実現した構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態に係る空気調和機を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の構成を示す図である。実施の形態１に係る空気調和機１は、室内機２と室外機３とを備えている。室内機２は、空気調和運転の制御を司る回路基板１０と、撮像手段である赤外線カメラ２０と、音声による報知手段であるスピーカ３０と、光による報知手段である液晶表示装置４０及びランプ５０と、空気調和運転時に室内空気と冷媒回路８０を流れる冷媒との間で熱交換する熱交換器６０と、熱交換器６０を通過する室内空気の流れを形成する送風機７０と、外部通信端末との通信用の通信インタフェース９０とを有する。室外機３は、室外空気と冷媒との熱交換を行う熱交換器８１と、冷媒を圧縮する圧縮機８２と、冷媒が流れる向きを切り替える四方弁８３とを有する。
【００１４】
回路基板１０は、空気調和運転時の動作を制御する制御部１００を形成する処理回路１９と、空気調和運転に用いる情報を記録する記録媒体１２と、熱中症又は低体温症を発症する可能性がある状態が継続している時間を計測するためのカウンタ１３とを有する。
【００１５】
図２は、実施の形態１に係る空気調和機の処理回路によって形成される制御部の機能ブロック図である。
【００１６】
生体検出部１０１は、赤外線カメラ２０から周期Ｔごとに入力される熱画像情報に基づいて生体の位置を検出し、記録部１０４を通じて記録媒体１２に検出結果を記録させる。生体検出部１０１が記録媒体１２に記録させる検出結果には、検出した生体の位置と、生体の温度とが含まれる。生体の検出には、生体温度に相当する３０℃から５０℃の温度範囲の熱源が移動していることを検知したときに、該当する熱源を生体であると判定する方法が挙げられる。生体検出後に生体が移動した場合に、生体検出部１０１は、同一の生体であるかの判定を、１周期前に取得された熱画像との差分に基づいて行ってもよいし、熱源の面積又は形状に基づいて行ってもよい。生体の位置は、周期ごとに記録媒体１２に上書きされる。
【００１７】
移動距離算出部１０２は、生体検出部１０１から入力される各生体の位置と、記録媒体１２に格納されている前回の各生体の位置とに基づいて、最も位置の差が少ない生体を同一の生体と推定する。移動距離算出部１０２は、位置の差である移動距離を、記録部１０４を通じて記録媒体１２に記録させる。
【００１８】
温度制御判断部１０３は、記録媒体１２に記録されている同一生体の温度と、移動距離とに基づいて温度制御判定を実行し、実行結果を駆動制御部１０５に出力する。また、温度制御判断部１０３は、カウンタ１３を用いて計測された経過時間ｔを、記録部１０４を通じて記録媒体１２に記録させる。経過時間ｔは、赤外線カメラ２０の熱画像情報が周期Ｔごとに取得されるため、カウンタ１３の値ｎを温度制御判断部１０３がインクリメントすることで、経過時間ｔ＝ｎ×Ｔで算出される。
【００１９】
記録部１０４は、記録媒体１２に対するデータの読み書き処理を行う。記録媒体１２は、不揮発性記録素子又は揮発性記録素子であり、経過時間ｔを記録する。図３は、実施の形態１に係る空気調和機の記録媒体に記録されるデータの一例を示す図である。図３の一番左の列は、データの内容を示し、左から２列目は、データを記録させる入力元を示し、一番右の列は、データを読み出す出力先を示している。すなわち、「生体１  位置」というデータは、生体検出部１０１によって記録部１０４を通じて記録媒体１２に記録され、移動距離算出部１０２によって記録部１０４を通じて記録媒体１２から読み出される。
【００２０】
駆動制御部１０５は、冷媒回路８０の温度を調整する圧縮機８２のモータ制御及び送風機７０の送風量を調整するファン回転制御を実行し、一般的な空気調和機が備える空気調和を実現する。
【００２１】
報知部１０６は、熱中症又は低体温症を発症する可能性が高いと温度制御判断部１０３が判断した場合に、空気調和機から音を発するかメッセージを表示するかして、室内の利用者に通知する。メッセージの表示は、ランプ５０又は液晶表示装置４０を適用できる。発音には、スピーカ３０を適用できる。
【００２２】
外部通信部１０７は、報知部１０６と同様に、熱中症又は低体温症を発症する可能性が高いと温度制御判断部１０３が判断した場合に、予め設定しておいた外部通信端末に対し、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）ルータ又は有線ＬＡＮルータといった通信インタフェース９０を用いて、空気調和機が設置された箇所が健康を害する環境になっていることを、通信網を介して通知する。
【００２３】
次に、実施の形態１に係る空気調和機の動作について説明する。図４は、実施の形態１に係る空気調和機の動作の流れを示すフローチャートである。ｔは、熱中症又は低体温症を発症する危険がある状態の経過時間を示し、カウンタ１３の値ｎ、赤外線カメラ２０から熱画像情報を取得する周期Ｔを用いて、経過時間ｔ＝ｎ×Ｔで算出される。カウンタ１３の値ｎは、空気調和機の起動時は０とする。ステップＳ１０１において、温度制御判断部１０３は、記録媒体１２に記録されている生体ごとの温度を、記録部１０４を通じて読み出す。
【００２４】
ステップＳ１０２において、温度制御判断部１０３は、記録媒体１２に記録されている生体ごとの移動距離を、記録部１０４を通じて読み出す。
【００２５】
ステップＳ１０３において、温度制御判断部１０３は、ステップＳ１０１で読み出した温度が、熱中症及び低体温症を発症する可能性がない正常範囲から外れた温度である生体が存在するか否かを判断する。ステップＳ１０１で読み出した温度が正常範囲外である生体が存在しない場合、ステップＳ１０３でＮｏとなり、ステップＳ１１０に進む。ステップＳ１０１で読み出した温度が正常範囲外である生体が存在する場合、ステップＳ１０３でＹｅｓとなり、ステップＳ１０４において、温度制御判断部１０３は、温度が正常範囲外の生体の移動距離が閾値未満であるか否かを判定する。なお、ここで用いられる閾値は、生体が自分で体調の復調が可能である場合の活動量に基づいて予め記録媒体１２に記録されている。
【００２６】
温度が正常範囲外の生体の移動距離が閾値未満であれば、ステップＳ１０４でＹｅｓとなり、ステップＳ１０５へ進む。温度が正常範囲外の生体の移動距離が閾値以上であれば、ステップＳ１０４でＮｏとなり、ステップＳ１１０へ進む。
【００２７】
ステップＳ１０５において、温度制御判断部１０３は、温度が正常範囲外であり、かつ移動距離が閾値未満の状態となっている生体が存在する経過時間ｔが、報知時間閾値Ｔ１を超えているかを判断する。経過時間ｔが報知時間閾値Ｔ１を超えていれなければ、ステップＳ１０５でＮｏとなり、ステップＳ１１１に進む。一方、経過時間ｔが報知時間閾値Ｔ１を超えていれば、ステップＳ１０５でＹｅｓとなり、ステップＳ１０６に進む。
【００２８】
ステップＳ１０６において、温度制御判断部１０３は、熱中症又は低体温症を発症する可能性がある生体が存在することを報知する処理を行う。温度制御判断部１０３は、熱中症又は低体温症を発症する可能性がある生体が存在するために対策が必要であることを、報知部１０６により、スピーカ３０、液晶表示装置４０及びランプ５０の少なくともいずれかを用いて空気調和機の周囲にいる人に報知する。すなわち、温度制御判断部１０３は、報知処理の実行を報知部１０６に指令し、報知部１０６は、報知処理の実行の指令に従って、熱中症又は低体温症を発症する可能性がある生体が空調空間内に存在することを報知する。また、温度制御判断部１０３は、空気調和機が設置された部屋に熱中症又は低体温症の対策が必要であることを、外部通信部１０７により外部通信端末にも通知する。すなわち、温度制御判断部１０３は、報知処理の実行を外部通信部１０７に指令し、外部通信部１０７は、報知処理の実行の指令に従って、熱中症又は低体温症を発症する可能性がある生体が空調空間内に存在することを外部通信端末に通知する。
【００２９】
報知部１０６による報知方法は、スピーカ３０からブザー音を発生させる方法、ランプ５０を点滅若しくは点灯させる方法、又は異常な温度を検知したことを表すメッセージを液晶表示装置４０に表示させる方法を適用できる。ただし、報知部１０６による報知方法は前述の方法に限定されない。
【００３０】
ステップＳ１０７において、温度制御判断部１０３は、経過時間ｔが制御時間閾値Ｔ２を超えているかを判断する。制御時間閾値Ｔ２は、報知時間閾値Ｔ１とは、Ｔ１＜Ｔ２の関係にある。経過時間ｔが制御時間閾値Ｔ２を超えていなければ、ステップＳ１０７でＮｏとなり、ステップＳ１１１に進む。経過時間ｔが制御時間閾値Ｔ２を超えていれば、ステップＳ１０７でＹｅｓとなり、ステップＳ１０８に進む。
【００３１】
ステップＳ１０８において、温度制御判断部１０３は、駆動制御部１０５に指令を送り、空気調和運転を開始する。すなわち、温度制御判断部１０３は、空調運転の実行を駆動制御部１０５に指令し、駆動制御部１０５は、空調運転の実行の指令に従って、空気調和運転を実行する。なお、空気調和運転を既に開始している場合には、温度制御判断部１０３は、空気調和運転を継続する。温度制御判断部１０３は、室温が熱中症及び低体温症を発症する危険の無い制御目標温度になるまで空気調和運転を行う。なお、空気調和機が休止状態であっても、ステップＳ１０７でＹｅｓとなった場合には、駆動制御部１０５は、空気調和機を運転状態に強制的に切り替える。実施の形態１では、制御目標温度は２２℃であるとするが、この温度に限定されない。なお、制御目標温度は、利用者が設定可能であってもよい。
【００３２】
ステップＳ１０９において、温度制御判断部１０３は、熱中症又は低体温症の危険性があるため空気調和運転が開始されたことを、予め登録された外部通信端末に外部通信部１０７を通じて通知する。空気調和運転が開始されたことを外部通信端末に通知することにより、在室者が動けないような状態であっても、室外にいる人に室内の状況を通知することができ、熱中症又は低体温症に対する対策を取ることが可能となる。
【００３３】
ステップＳ１１０において、温度制御判断部１０３は、カウンタ１３の値ｎを０に設定することにより経過時間ｔをリセットする。ステップＳ１１０の処理が行われるのは、熱中症又は低体温症を発症する危険性のある生体が存在しないか、熱中症又は低体温症を発症する危険性のある生体が自分で空調運転を開始可能な状態にある場合である。
【００３４】
ステップＳ１１１において、温度制御判断部１０３は、カウンタ１３の値ｎをインクリメントすることにより、経過時間ｔの計測を継続する。温度制御判断部１０３がカウンタ１３の値ｎをインクリメントすることにより、経過時間ｔは（ｎ＋１）×Ｔとなり、次周期の熱画像情報取得時の経過時間となる。ステップＳ１１１の処理が行われるのは、経過時間ｔが報知時間閾値Ｔ１を超えてないと判断された場合か、制御時間閾値Ｔ２を超えていないと判断された場合である。
【００３５】
ステップＳ１１２において、温度制御判断部１０３は、記録部１０４を通じて経過時間ｔを記録媒体１２に記録する。
【００３６】
以上説明したように、実施の形態１に係る空気調和機は、生体の温度を測定するため、熱中症又は低体温症の可能性がある場合に、報知により室内環境の改善を促すことができる。また、実施の形態１に係る空気調和機は、熱中症又は低体温症を発症する可能性がある生体が存在する状態が継続した場合に、自動的に空気調和運転を開始するため、睡眠中に報知に気が付かずに熱中症又は低体温症を発症してしまうことを防止できる。また、実施の形態１に係る空気調和機は、熱中症又は低体温症を発症する可能性がある生体が存在する状態が継続した場合に、自動的に空気調和運転を開始するため、在室する生体が空気調和機の運転操作を行えない愛玩動物であっても、熱中症又は低体温症を発症することを防止できる。
【００３７】
また、実施の形態１に係る空気調和機は、生体の温度に加えて移動距離も測定するため、運動直後又は風呂上がりといった特殊な状況で一時的に体温が正常範囲外となっても、移動距離が閾値以上であれば、空気調和運転を強制的に開始しないようにすることができる。
【００３８】
実施の形態２．
図５は、本発明の実施の形態２に係る空気調和機の処理回路によって形成される制御部の機能ブロック図である。入出力部３００を備える点で実施の形態１に係る空気調和機と相違している。入出力部３００は、空気調和機のリモートコントローラ、タッチパネル又はスイッチである。実施の形態２では、生体の移動距離の判定に用いる閾値と、生体の温度の正常範囲とが、入出力部３００を通じた操作によって選択可能とされている。
【００３９】
実施の形態２に係る空気調和機は、入出力部３００を通じて利用者によりモードが選択される。温度制御判断部１０３は、入出力部３００を通じて設定されたモードによって、ステップＳ１０４の移動距離の判定に用いる閾値を決定する。
【００４０】
なお、実施の形態２に係る空気調和機は、温度制御判断部１０３が生体の移動距離の判定に用いる閾値を「無し」とし、ステップＳ１０４の判定において常にＹｅｓと判定するように設定できるようにしてもよい。
【００４１】
生体の温度の正常範囲は、入出力部３００を通じた操作で設定される。入出力部３００を通じて平均温度を設定し、平均温度＋αを上限閾値とし、平均温度−αを下限閾値とする。なお、上限閾値及び下限閾値は、入出力部３００を通じて直接設定できるようにしてもよい。
【００４２】
以上のように、実施の形態２に係る空気調和機は、温度制御判定部１０３が生体の移動距離の判定に使用する閾値及び生体の温度の正常範囲を入出力部３００に対する操作で選択可能であるため、移動距離が少ない高齢者又は移動距離が多いペットが在室している場合でも、熱中症及び低体温症を予防することができる。
【００４３】
実施の形態３．
実施の形態１，２では、生体の温度が正常範囲外となってからの経過時間が報知時間閾値Ｔ１を超えたら報知を開始し、経過時間が制御時間閾値Ｔ２を超えたら温度制御を開始していた。しかし、在室者が空気調和機を運転させたくないと考えている場合には、実施の形態１，２に係る空気調和機は、報知時又は温度制御開始時に空気調和機への電源供給が停止される可能性がある。
【００４４】
また、利用者の意思とは無関係に報知を行ったり、温度制御を開始したりすることは、空気調和機が勝手に動作したという苦情の原因ともなり得る。
【００４５】
このため、本発明の実施の形態３に係る空気調和機は、熱中症及び低体温症の予防を実現しつつ、空気調和機の動作を利用者に検知されにくくなるようにしている。以下、実施の形態１と異なる部分についてのみ説明する。
【００４６】
実施の形態３に係る空気調和機の処理回路によって構成される制御部は、図５に示した実施の形態２に係る空気調和機と同様であり、入出力部３００を備える。実施の形態３において、入出力部３００は、利用者に感づかれないように空調制御を自動的に行う通常とは異なるモードに設定する手段である。以下、通常のモードとは異なるモードをステルスモードという。すなわち、実施の形態３に係る空気調和機は、ステルスモードに設定可能である。
【００４７】
図６は、実施の形態３に係る空気調和機のステルスモードでの動作の流れを示すフローチャートである。ステップＳ１０４までの処理及びステップＳ１１０の処理は、図４に示した実施の形態１に係る空気調和機の動作と同様である。ステップＳ１１３において、温度制御判断部１０３は、経過時間ｔが静音制御時間閾値Ｔ３を超えるか否かを判定する。静音制御時間閾値Ｔ３は、報知時間閾値Ｔ１と等しくてもよいし、報知時間閾値Ｔ１とは独立して決定される値であってもよい。
【００４８】
経過時間ｔが静音制御時間閾値Ｔ３を超える場合、ステップＳ１１３でＹｅｓとなり、ステップＳ１１４において、温度制御判断部１０３は、静音設定を行う。静音設定では、利用者に不快な風及び音が生じないように、ファンの回転数は低速に設定される。また、空調制御の制御目標値は、対象の温度が上限閾値を超えていた場合は、上限閾値よりも若干高く設定され、対象の温度が下限閾値以下であった場合は、下限閾値よりも若干低く設定される。通常モードでの運転時にスピーカ３０、液晶表示装置４０及びランプ５０から発する動作開始音及び動作表示光は抑制する。
【００４９】
経過時間ｔが静音制御時間閾値Ｔ３を超えない場合には、ステップＳ１１３でＮｏとなり、ステップＳ１１１に進む。ステップＳ１１１及びステップＳ１１２での処理は、実施の形態１と同様である。
【００５０】
ステップＳ１１５において、温度制御判断部１０３は、ステップＳ１１４で設定した条件に基づいて空調制御を行い、室内の温度を徐々に制御目標値に近づける。
【００５１】
以上のように、実施の形態３に係る空気調和機は、ステルスモードに設定されている場合には、運転休止状態との区別が難しいように空気調和運転を行い、空調制御後の室内温度との乖離を抑える。すなわち、実施の形態３に係る空気調和機は、ステルスモードに設定されている場合、ファンの回転数を低速にしつつ、スピーカ３０、液晶表示装置４０及びランプ５０から発する動作開始音及び動作表示光は抑制して空気調和運転を行う。したがって、実施の形態３に係る空気調和機は、勝手に空気調和機が動き出したという利用者からの苦情を抑えることができ、利用者の判断により空気調和運転が停止されて熱中症又は低体温症を発症することを予防することができる。
【００５２】
上記の実施の形態１から実施の形態３において、制御部１００の機能は、処理回路１９により実現される。すなわち、空気調和機は、赤外線カメラ２０から周期Ｔごとに入力される熱画像情報に基づいて生体の位置を検出し、記録部１０４を通じて記録媒体１２に検出結果を記録させる処理と、生体検出部１０１から入力される各生体の位置と、記録媒体１２に格納されている前回の各生体の位置とに基づいて、最も位置の差が少ない生体を同一の生体と推定する処理と、記録媒体１２に記録されている同一生体の温度と、移動距離とに基づいて温度制御判定を実行し、実行結果を駆動制御部１０５に出力するとともに、カウンタ１３を用いて計測された経過時間ｔを、記録部１０４を通じて記録媒体１２に記録させる処理とを行う処理回路１９を備える。処理回路１９は、記録媒体１２に対するデータの読み書き処理と、冷媒回路８０の温度を調整する圧縮機８２のモータ制御及び送風機７０の送風量を調整するファン回転制御を実行し、一般的な空気調和機が備える空気調和を実現する処理と、熱中症又は低体温症を発症する可能性が高いと温度制御判断部１０３が判断した場合に、空気調和機から音を発するかメッセージを表示するかして、室内の利用者に通知する処理と、熱中症又は低体温症を発症する可能性が高いと温度制御判断部１０３が判断した場合に、予め設定しておいた外部通信端末に対し、通信インタフェース９０を用いて、空気調和機が設置された箇所が健康を害する環境になっていることを、通信網を介して通知する処理とを行う。処理回路は、専用のハードウェアであっても、記憶装置に格納されるプログラムを実行する演算装置であってもよい。
【００５３】
処理回路１９が専用のハードウェアである場合、処理回路１９は、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、又はこれらを組み合わせたものが該当する。図７は、実施の形態１から実施の形態３に係る空気調和機の制御部の機能をハードウェアで実現した構成を示す図である。処理回路１９には、赤外線カメラ２０から周期Ｔごとに入力される熱画像情報に基づいて生体の位置を検出し、記録部１０４を通じて記録媒体１２に検出結果を記録させる処理と、生体検出部１０１から入力される各生体の位置と、記録媒体１２に格納されている前回の各生体の位置とに基づいて、最も位置の差が少ない生体を同一の生体と推定する処理と、記録媒体１２に記録されている同一生体の温度と、移動距離とに基づいて温度制御判定を実行し、実行結果を駆動制御部１０５に出力するとともに、カウンタ１３を用いて計測された経過時間ｔを、記録部１０４を通じて記録媒体１２に記録させる処理とを実現する論理回路１９ａが組み込まれている。論理回路１９ａは、記録媒体１２に対するデータの読み書き処理と、冷媒回路８０の温度を調整する圧縮機８２のモータ制御及び送風機７０の送風量を調整するファン回転制御を実行し、一般的な空気調和機が備える空気調和を実現する処理と、熱中症又は低体温症を発症する可能性が高いと温度制御判断部１０３が判断した場合に、空気調和機から音を発するかメッセージを表示するかして、室内の利用者に通知する処理と、熱中症又は低体温症を発症する可能性が高いと温度制御判断部１０３が判断した場合に、予め設定しておいた外部通信端末に対し、通信インタフェース９０を用いて、空気調和機が設置された箇所が健康を害する環境になっていることを、通信網を介して通知する処理とを行う。なお、上記の各処理を別々の処理回路で実現してもよい。
【００５４】
処理回路１９が演算装置の場合、赤外線カメラ２０から周期Ｔごとに入力される熱画像情報に基づいて生体の位置を検出し、記録部１０４を通じて記録媒体１２に検出結果を記録させる処理と、生体検出部１０１から入力される各生体の位置と、記録媒体１２に格納されている前回の各生体の位置とに基づいて、最も位置の差が少ない生体を同一の生体と推定する処理と、記録媒体１２に記録されている同一生体の温度と、移動距離とに基づいて温度制御判定を実行し、実行結果を駆動制御部１０５に出力するとともに、カウンタ１３を用いて計測された経過時間ｔを、記録部１０４を通じて記録媒体１２に記録させる処理とは、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。処理回路１９が演算装置の場合、記録媒体１２に対するデータの読み書き処理と、冷媒回路８０の温度を調整する圧縮機８２のモータ制御及び送風機７０の送風量を調整するファン回転制御を実行し、一般的な空気調和機が備える空気調和を実現する処理と、熱中症又は低体温症を発症する可能性が高いと温度制御判断部１０３が判断した場合に、空気調和機から音を発するかメッセージを表示するかして、室内の利用者に通知する処理と、熱中症又は低体温症を発症する可能性が高いと温度制御判断部１０３が判断した場合に、予め設定しておいた外部通信端末に対し、通信インタフェース９０を用いて、空気調和機が設置された箇所が健康を害する環境になっていることを、通信網を介して通知する処理も同様に、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。
【００５５】
図８は、実施の形態１から実施の形態３に係る空気調和機の制御部の機能をソフトウェアで実現した構成を示す図である。処理回路１９は、プログラム１９ｂを実行する演算装置１９１と、演算装置１９１がワークエリアに用いるランダムアクセスメモリ１９２と、プログラム１９ｂを記憶する記憶装置１９３を有する。記憶装置１９３に記憶されているプログラム１９ｂを演算装置１９１がランダムアクセスメモリ１９２上に展開し、実行することにより、赤外線カメラ２０から周期Ｔごとに入力される熱画像情報に基づいて生体の位置を検出し、記録部１０４を通じて記録媒体１２に検出結果を記録させる処理と、生体検出部１０１から入力される各生体の位置と、記録媒体１２に格納されている前回の各生体の位置とに基づいて、最も位置の差が少ない生体を同一の生体と推定する処理と、記録媒体１２に記録されている同一生体の温度と、移動距離とに基づいて温度制御判定を実行し、実行結果を駆動制御部１０５に出力するとともに、カウンタ１３を用いて計測された経過時間ｔを、記録部１０４を通じて記録媒体１２に記録させる処理とは、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。
【００５６】
記録媒体１２に対するデータの読み書き処理と、冷媒回路８０の温度を調整する圧縮機８２のモータ制御及び送風機７０の送風量を調整するファン回転制御を実行し、一般的な空気調和機が備える空気調和を実現する処理と、熱中症又は低体温症を発症する可能性が高いと温度制御判断部１０３が判断した場合に、空気調和機から音を発するかメッセージを表示するかして、室内の利用者に通知する処理と、熱中症又は低体温症を発症する可能性が高いと温度制御判断部１０３が判断した場合に、予め設定しておいた外部通信端末に対し、通信インタフェース９０を用いて、空気調和機が設置された箇所が健康を害する環境になっていることを、通信網を介して通知する処理も同様に、記憶装置１９３に記憶されているプログラム１９ｂを演算装置１９１がランダムアクセスメモリ１９２上に展開し、実行することにより実現される。ソフトウェア又はファームウェアはプログラム言語で記述され、記憶装置１９３に格納される。
【００５７】
処理回路１９は、記憶装置１９３に記憶されたプログラム１９ｂを読み出して実行することにより、制御部１００の機能を実現する。すなわち、制御部１００は、処理回路１９により実行されるときに、赤外線カメラ２０から周期Ｔごとに入力される熱画像情報に基づいて生体の位置を検出し、記録部１０４を通じて記録媒体１２に検出結果を記録させるステップと、生体検出部１０１から入力される各生体の位置と、記録媒体１２に格納されている前回の各生体の位置とに基づいて、最も位置の差が少ない生体を同一の生体と推定するステップと、記録媒体１２に記録されている同一生体の温度と、移動距離とに基づいて温度制御判定を実行し、実行結果を駆動制御部１０５に出力するとともに、カウンタ１３を用いて計測された経過時間ｔを、記録部１０４を通じて記録媒体１２に記録させるステップとが結果的に実行されることになるプログラム１９ｂを格納するための記憶装置１９３を備える。記憶装置１９３には、処理回路１９により実行されるときに、記録媒体１２に対するデータの読み書きステップと、冷媒回路８０の温度を調整する圧縮機８２のモータ制御及び送風機７０の送風量を調整するファン回転制御を実行し、一般的な空気調和機が備える空気調和を実現するステップと、熱中症又は低体温症を発症する可能性が高いと温度制御判断部１０３が判断した場合に、空気調和機から音を発するかメッセージを表示するかして、室内の利用者に通知するステップと、熱中症又は低体温症を発症する可能性が高いと温度制御判断部１０３が判断した場合に、予め設定しておいた外部通信端末に対し、通信インタフェース９０を用いて、空気調和機が設置された箇所が健康を害する環境になっていることを、通信網を介して通知するステップとが結果的に実行されることになるプログラム１９ｂも格納されうる。また、プログラム１９ｂは、上記の手順及び方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。
【００５８】
なお、制御部１００の機能は、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェア又はファームウェアで実現するようにしてもよい。
【００５９】
このように、処理回路１９は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、上述の各機能を実現することができる。
【００６０】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  空気調和機、２  室内機、３  室外機、１０  回路基板、１２  記録媒体、１３  カウンタ、１９  処理回路、１９ａ  論理回路、１９ｂ  プログラム、２０  赤外線カメラ、３０  スピーカ、４０  液晶表示装置、５０  ランプ、６０，８１  熱交換器、７０  送風機、８２  圧縮機、８３  四方弁、９０  通信インタフェース、１００  制御部、１０１  生体検出部、１０２  移動距離算出部、１０３  温度制御判断部、１０４  記録部、１０５  駆動制御部、１０６  報知部、１０７  外部通信部、１９１  演算装置、１９２  ランダムアクセスメモリ、１９３  記憶装置、３００  入出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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