(57)【要約】【課題】粘着材料との離型性に優れるだけでなく、ロール状に巻き取った場合にもブロッキングを起こさず、また製造が容易な離型シートを提供する。【解決手段】基材上に、樹脂層１、樹脂層２が、この順に積層されてなる離型シートであって、樹脂層１が酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレン１００質量部と、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、メラミン化合物から選ばれる少なくとも一つを含む架橋剤１〜５０質量部とを含有し、樹脂層１の厚みが０．０１〜０．３μｍであり、樹脂層２が酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部と、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、メラミン化合物から選ばれる少なくとも一つを含む架橋剤１〜５０質量部とを含有し、樹脂層２の厚みが０．０１〜０．３μｍであることを特徴とする離型シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、樹脂層１、樹脂層２が、この順に積層されてなる離型シートであって、樹脂層１が酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレン１００質量部と、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、メラミン化合物から選ばれる少なくとも一つを含む架橋剤１〜５０質量部とを含有し、樹脂層１の厚みが０．０１〜０．３μｍであり、樹脂層２が酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部と、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、メラミン化合物から選ばれる少なくとも一つを含む架橋剤１〜５０質量部とを含有し、樹脂層２の厚みが０．０１〜０．３μｍであることを特徴とする離型シート。
【請求項２】
樹脂層２とアクリル系粘着材料の剥離強度が、０．５Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の離型シート。
【請求項３】
基材が樹脂材料、紙、合成紙、布、金属材料、ガラス材料のいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載の離型シート。
【請求項４】
樹脂材料がポリエステル樹脂フィルムであることを特徴とする請求項３記載の離型シート。
【請求項５】
請求項１記載の離型シートを製造するための方法であって、酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレン１００質量部と、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、メラミン化合物から選ばれる少なくとも一つを含む架橋剤１〜５０質量部とを含有する水性媒体に分散された液状物１を、基材上に塗布した後乾燥し、樹脂層１を形成し、次いで酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部と、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、メラミン化合物から選ばれる少なくとも一つを含む架橋剤１〜５０質量部とを含有する水性媒体に分散された液状物２を、樹脂層１上に塗布した後乾燥し、樹脂層２を形成することを特徴とする離型シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型シートおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
離型シートは、一般に、粘着ラベルや粘着フィルム等の粘着剤層表面を使用時まで保護するために、粘着剤層表面に貼り合されるものである。
離型シートは基材表面に離型層が設けられたものであり、離型層には、様々な粘着剤に対して優れた離型性を有するシリコーン系の離型剤が最も多く使用されている。
しかし、離型層にシリコーン系の離型剤が使用された離型シートでは、離型層中の低分子量のシリコーン化合物が粘着剤の表面に移行することが知られている。粘着剤層に移行したシリコーン化合物は、気化し酸化ケイ素化合物となることから、離型層にシリコーン系の離型剤が使用された離型シートと貼り合わされていた粘着剤を電子部品等に用いると、電子部品の不良や故障を招くことが指摘されている。
【０００３】
上記の問題を解決するために、シリコーン系の離型剤を用いない離型シートが提案されている。特許文献１には、酸変性ポリオレフィン樹脂を用いた離型剤を塗布した離型シートが提案され、また特許文献２には、ポリブタジエンを含む剥離剤を塗布し、紫外線照射することにより離型層を形成した離型シートが提案されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の離型シートは、様々な被着体に対して良好な離型性を示すものの、粘着剤に対しては剥離が重く、粘着シートから離型シートを剥離する際にハンドリングが良好でない場合や、離型シートを剥離した際に粘着シートの粘着剤の表面が粗くなり、粘着シート表面の平滑性や透明性が損なわれる場合があった。
また、特許文献２の離型シートは、粘着剤に対して離型性が良好であるものの、離型層の樹脂が柔らかいため、離型シートをロール状に巻き取った場合に、離型層がブロッキングしてしまい、使用の際にロールから巻き出すことができなくなるおそれがあった。また離型層は紫外線照射により硬化させる必要があり、製造において特殊な設備や工程が必要であった。さらに、この離型シートは、離型層を設けるために、樹脂を有機溶剤に溶解させた液状物が使用されており、環境面からも好ましくなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１０１６８０号公報
【特許文献２】特開２００５−２１２１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、これらの問題に鑑み、粘着材料との離型性に優れるだけでなく、ロール状に巻き取った場合にもブロッキングを起こさず、また製造が容易な離型シートを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、基材上に、酸変性ポリイソプレンおよび／または酸変性ポリイソプレンと、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、メラミン化合物から選ばれる少なくとも一つを含む架橋剤を含有する樹脂層１を設け、さらに樹脂層１の上に、酸変性ポリオレフィン樹脂と、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、メラミン化合物から選ばれる少なくとも一つを含む架橋剤を含有する樹脂層２を積層した離型シートが、粘着材料との離型性に優れ、かつロール状に巻き取った場合の耐ブロッキング性にも優れ、また容易に製造できることを見出し、本発明に到達した。
すなわち本発明の要旨は次のとおりである。
（１）基材上に、樹脂層１、樹脂層２が、この順に積層されてなる離型シートであって、樹脂層１が酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレン１００質量部と、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、メラミン化合物から選ばれる少なくとも一つを含む架橋剤１〜５０質量部とを含有し、樹脂層１の厚みが０．０１〜０．３μｍであり、樹脂層２が酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部と、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、メラミン化合物から選ばれる少なくとも一つを含む架橋剤１〜５０質量部とを含有し、樹脂層２の厚みが０．０１〜０．３μｍであることを特徴とする離型シート。
（２）樹脂層２とアクリル系粘着材料の剥離強度が、０．５Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする（１）記載の離型シート。
（３）基材が樹脂材料、紙、合成紙、布、金属材料、ガラス材料のいずれかであることを特徴とする（１）または（２）に記載の離型シート。
（４）樹脂材料がポリエステル樹脂フィルムであることを特徴とする（３）記載の離型シート。
（５）上記（１）記載の離型シートを製造するための方法であって、酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレン１００質量部と、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、メラミン化合物から選ばれる少なくとも一つを含む架橋剤１〜５０質量部とを含有する水性媒体に分散された液状物１を、基材上に塗布した後乾燥し、樹脂層１を形成し、次いで酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部と、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、メラミン化合物から選ばれる少なくとも一つを含む架橋剤１〜５０質量部とを含有する水性媒体に分散された液状物２を、樹脂層１上に塗布した後乾燥し、樹脂層２を形成することを特徴とする離型シートの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の離型シートは、基材上に酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレンと、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、メラミン化合物から選ばれる少なくとも一つを含む架橋剤を含有する樹脂層１を設け、さらにその樹脂層１の上に、酸変性ポリオレフィン樹脂と、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、メラミン化合物から選ばれる少なくとも一つを含む架橋剤を含有する樹脂層２を積層することにより、粘着材料との離型性に優れ、なおかつロール状に巻き取った場合にもブロッキングを起こすことがない。また、本発明の離型シートは、樹脂を水性媒体に分散させた液状物を基材に塗布、乾燥することによって、容易に製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の離型シートは、基材と、この基材上に設けられた樹脂層１および樹脂層２とを有する。そして、樹脂層１は、酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレンと架橋剤とを含有する。
【００１０】
酸変性ポリブタジエンにおけるブタジエンの骨格は、１，２−ビニル型、１，４−トランス型、または１，４−シス型のいずれの構造を有するものでよく、またこれらの構造を２種以上有するものであってもよく、その比率も特に限定されない。
【００１１】
酸変性ポリブタジエンの酸変性成分としては、不飽和カルボン酸が使用でき、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸が好ましく、入手のし易さからマレイン酸、無水マレイン酸が特に好ましい。
酸変性ポリブタジエン中の不飽和カルボン酸の含有量は、架橋剤との反応の観点および後述する酸変性ポリブタジエンの水性分散体を得やすいという観点から、酸変性ポリブタジエンの酸価として１〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、３０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましく、基材との密着性や離型性の観点から、７０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。
酸変性ポリブタジエンの酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合、樹脂層は、基材との密着性が低下することにより、粘着剤表面に移行する可能性があるだけでなく、酸変性ポリブタジエンの水性分散体を得ることが困難になることがある。一方、酸価が４００ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合、粘着剤と強く密着することにより離型性が低下してしまう可能性がある。
また、不飽和カルボン酸成分は、酸変性ポリブタジエン中に共重合されていればよく、その形態は限定されず、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合（グラフト変性）等が挙げられる。
【００１２】
酸変性ポリブタジエンの数平均分子量は、２００〜２００００が好ましく、５００〜１００００がより好ましい。数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００１３】
酸変性ポリブタジエンは、ポリブタジエンを不飽和カルボン酸変性して得られるが、市販のものを用いるのが簡便である。市販のものとしては、例えば、日本曹達社製マレイン化ブタジエン（ＢＮ−１０１０等）、ＪＸ日鉱日石エネルギー社製マレイン化ブタジエン（Ｍ−１０００−２０、Ｍ−１０００−８０、Ｍ−２０００−２０、Ｍ−２０００−８０等）、エボニック・デグサ社製マレイン化ブタジエン（ｐｏｌｙｖｅｓｔ  ＯＣ８００Ｓ等）を使用することができる。
【００１４】
一方、酸変性ポリイソプレンにおけるイソプレンの骨格は、１，２−ビニル型、３，４−ビニル型、１，４−シス型、１，４−トランス型のいずれの構造を有するものでもよく、またこれらの構造を２種以上有するものであってもよい。
【００１５】
酸変性ポリイソプレンの酸変性成分としては、不飽和カルボン酸が使用でき、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸が好ましく、入手のし易さからマレイン酸、無水マレイン酸が特に好ましい。
酸変性ポリイソプレン中の不飽和カルボン酸の含有量は、架橋剤との反応の観点および後述する酸変性ポリイソプレンの水性分散体を得やすいという観点から、酸変性ポリイソプレンの酸価として１〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、３〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、４〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましく、基材との密着性や離型性の観点から、５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。
酸変性ポリイソプレンの酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合、樹脂層は、基材との密着性が低下することにより、粘着剤表面に移行する可能性があるだけでなく、酸変性ポリイソプレンの水性分散体を得ることが困難になることがある。一方、酸価が４００ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合、粘着剤と強く密着することにより離型性が低下してしまう可能性がある。
また、不飽和カルボン酸成分は、酸変性ポリイソプレン中に共重合されていればよく、その形態は限定されず、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合（グラフト変性）等が挙げられる。
【００１６】
酸変性ポリイソプレンの数平均分子量は、２００〜１０００００が好ましく、３０００〜７００００がより好ましく、１００００〜５００００がさらに好ましい。数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００１７】
酸変性ポリイソプレンは、ポリイソプレンを不飽和カルボン酸変性して得られるが、市販のものを用いるのが簡便である。市販のものとしては、例えば、クラレ社製無水マレイン酸変性ポリイソプレン「ＬＩＲ−４０３」、「ＬＩＲ−４１０」などを使用することができる。
【００１８】
本発明の離型シートの樹脂層１は、上記酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレンとともに架橋剤を含有する。架橋剤としては、酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレンの酸変性成分と反応する官能基を分子内に複数個有する化合物が用いられ、反応性の観点から、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、メラミン化合物から選ばれる少なくとも一つを含む架橋剤であることが必要である。
【００１９】
オキサゾリン化合物は、分子中にオキサゾリン基を２つ以上有しているものであれば、特に限定されるものではない。例えば、２，２′−ビス（２−オキサゾリン）、２，２′−エチレン−ビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレン−ビス（２−オキサゾリン）、ビス（２−オキサゾリニルシクロヘキサン）スルフィドなどのオキサゾリン基を有する化合物や、オキサゾリン基含有ポリマーが挙げられる。これらの１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、取り扱いやすさからオキサゾリン基含有ポリマーが好ましい。
オキサゾリン基含有ポリマーは、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン等の付加重合性オキサゾリンを重合させることにより得られる。必要に応じて他の単量体が共重合されていてもよい。オキサゾリン基含有ポリマーの重合方法は、特に限定されず、公知の種々の重合方法を採用することができる。オキサゾリン基含有ポリマーの市販品としては、日本触媒社製のエポクロスシリーズが挙げられる。具体的な商品名としては、例えば、水溶性タイプの「ＷＳ−５００」、「ＷＳ−７００」；エマルションタイプの「Ｋ−１０１０Ｅ」、「Ｋ−１０２０Ｅ」、「Ｋ−１０３０Ｅ」、「Ｋ−２０１０Ｅ」、「Ｋ−２０２０Ｅ」、「Ｋ−２０３０Ｅ」などが挙げられる。
【００２０】
カルボジイミド化合物は、分子中に少なくとも２つ以上のカルボジイミド基を有しているものであれば特に限定されるものではない。例えば、ｐ−フェニレン−ビス（２，６−キシリルカルボジイミド）、テトラメチレン−ビス（ｔ−ブチルカルボジイミド）、シクロヘキサン−１，４−ビス（メチレン−ｔ−ブチルカルボジイミド）などのカルボジイミド基を有する化合物や、カルボジイミド基を有する重合体であるポリカルボジイミドが挙げられる。これらの１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、取り扱いやすさから、ポリカルボジイミドが好ましい。
ポリカルボジイミドの製法は、特に限定されるものではない。ポリカルボジイミドは、例えば、イソシアネート化合物の脱二酸化炭素を伴う縮合反応により製造することができる。イソシアネート化合物も限定されるものではなく、脂肪族イソシアネート、脂環族イソシアネート、芳香族イソシアネートのいずれであっても構わない。イソシアネート化合物は、必要に応じて多官能液状ゴムやポリアルキレンジオールなどが共重合されていてもよい。ポリカルボジイミドの市販品としては、日清紡社製のカルボジライトシリーズが挙げられる。具体的な商品としては、例えば、水溶性タイプの「ＳＶ−０２」、「Ｖ−０２」、「Ｖ−０２−Ｌ２」、「Ｖ−０４」；エマルションタイプの「Ｅ−０１」、「Ｅ−０２」；有機溶液タイプの「Ｖ−０１」、「Ｖ−０３」、「Ｖ−０７」、「Ｖ−０９」；無溶剤タイプの「Ｖ−０５」などが挙げられる。
【００２１】
メラミン化合物とは、トリアジン環の３つの炭素原子にアミノ基がそれぞれ結合した、いわゆるメラミン［１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン］のアミノ基に種々の変性を施した化合物の総称であり、トリアジン環が複数縮合したものも含む。変性の種類としては、３つのアミノ基の水素原子のいくつかがアルキル化もしくはメチロール化されたものが広く使用される。一般にアルキル化されたものよりもメチロール化もしくは置換されていない水素原子の方が反応性が高く、用途に応じて適正な種類のメラミン化合物を選定することができる。この中で好ましいのは、トリアジン環の縮合数が平均３以下で、少なくとも１つ以上のアミノ基がメチロール置換されたものであり、これらは水性媒体への分散性と樹脂との反応性の点で優れている。
メラミン化合物の市販品としては、例えば、日本サイテックインダストリー社製のサイメルシリーズ、住友化学社製のスミマール、ＤＩＣ社製のベッカミンなどが挙げられる。
【００２２】
架橋剤としてのオキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、メラミン化合物の合計含有量は、酸変性ポリブタジエンおよび酸変性ポリイソプレンの合計１００質量部に対して、１〜５０質量部であることが必要であり、２〜３０質量部であることがより好ましく、３〜２０質量部であることがさらに好ましい。含有量が１質量部未満では添加効果が乏しく、経時的に離型性が低下する場合があるだけでなく、ロール状に巻き取った際にブロッキングするおそれがある。含有量が５０質量部を超えると離型性が低下する場合がある。なお、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、メラミン化合物から２種以上を選んで同時に用いることもでき、同時に用いる場合、それらの合計量が上記の含有量の範囲を満たしていればよい。
【００２３】
本発明の離型シートは、上記樹脂層１とともに樹脂層２を有するものであり、樹脂層２は、酸変性ポリオレフィン樹脂と架橋剤とを含有する。
酸変性ポリオレフィン樹脂の酸変性成分としては、不飽和カルボン酸成分が挙げられる。不飽和カルボン酸成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸等のほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、ハーフアミド等が挙げられる。中でも、樹脂の分散安定性の面から、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましく、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸が特に好ましい。
酸変性成分の量は、特に限定されるものではないが、酸変性ポリオレフィン樹脂の１〜１０質量％であることが好ましく、１〜７質量％であることがより好ましく、２〜５質量％であることが特に好ましい。酸変性がなされていない場合、樹脂層１と樹脂層２の間の密着性が十分に得られないことがあり、また樹脂層２が粘着剤表面を汚染することがある。さらに、後に示すような水性分散化が困難になる傾向がある。一方、酸変性成分の量が多すぎた場合、樹脂層２と粘着材料の剥離強度が大きくなる可能性がある。
【００２４】
酸変性ポリオレフィン樹脂の主成分であるオレフィン成分は、特に限定されないが、エチレン、プロピレン、イソブチレン、２−ブテン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等の炭素数２〜６のアルケンが好ましい。これらの混合物であってもよい。この中で、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン等の炭素数２〜４のアルケンがより好ましく、エチレン、プロピレンがさらに好ましく、エチレンが最も好ましい。
【００２５】
酸変性ポリオレフィン樹脂は、樹脂層１との密着性を向上させる理由から、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有していることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル成分を含む場合、その含有量は、０．５〜４０質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましく、３〜１０質量％であることがさらに好ましい。（メタ）アクリル酸エステル成分としては、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜３０のアルコールとのエステル化物が挙げられ、中でも入手のし易さの点から、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルコールとのエステル化物が好ましい。そのような化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。これらの混合物を用いてもよい。この中で、基材との密着性の点から、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチルがより好ましく、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルがさらに好ましく、アクリル酸エチルが特に好ましい。なお、「（メタ）アクリル酸〜」とは、「アクリル酸〜またはメタクリル酸〜」を意味する。
【００２６】
酸変性ポリオレフィン樹脂を構成する各成分は、酸変性ポリオレフィン樹脂中に共重合されていればよく、その形態は限定されない。共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合（グラフト変性）などが挙げられる。
【００２７】
酸変性ポリオレフィン樹脂の融点は、８０〜１５０℃であることが好ましく、８５〜１３０℃がより好ましく、９０〜１００℃がさらに好ましい。融点が１５０℃を超えると離型層２の形成に高温での処理が必要となり、融点が８０℃未満では離型性が著しく低下する場合がある。
酸変性ポリオレフィン樹脂のビカット軟化点は、５０〜１３０℃であることが好ましく、５３〜１１０℃がより好ましく、５５〜９０℃がより好ましい。ビカット軟化点が５０℃未満の場合は離型性が低下し、１３０℃を超える場合は離型層２の形成に高温での処理が必要となる場合がある。
酸変性ポリオレフィン樹脂のメルトフローレートは、１９０℃、２１６０ｇ荷重において１〜１０００ｇ／１０分であることが好ましく、１〜５００ｇ／１０分であることがより好ましく、２〜３００ｇ／１０分であることがさらに好ましく、２〜２００ｇ／１０分であることが特に好ましい。１ｇ／１０分未満のものは、樹脂の製造が困難なうえ、水性分散体とするのが困難である。１０００ｇ／１０分を超えるものは、離型層１との密着性が低下して、被着体への離型層２の移行が起こりやすくなる場合がある。
【００２８】
本発明に用いることができる酸変性ポリオレフィン樹脂の商品名としては、アルケマ社製の無水マレイン酸ポリオレフィン樹脂であるボンダインシリーズが挙げられる。具体的な商品名として、「ＬＸ−４１１０」、「ＨＸ−８２１０」、「ＨＸ−８２９０」、「ＡＸ−８３９０」などがある。
【００２９】
本発明の離型シートの樹脂層２は、上記酸変性ポリオレフィン樹脂とともに架橋剤を含有する。本発明の樹脂層２に含有する架橋剤としては、酸変性ポリオレフィン樹脂の酸成分と反応する官能基を分子内に複数個有する化合物が用いられ、反応性の観点から、樹脂層１における架橋剤として例示された、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、メラミン化合物から選ばれる少なくとも一つを含む架橋剤であることが必要である。
また架橋剤としてのオキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、メラミン化合物の合計含有量も、樹脂層１における架橋剤と同様に、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、１〜５０質量部であることが必要であり、２〜３０質量部であることがより好ましく、３〜２０質量部であることがさらに好ましい。含有量が１質量部未満では添加効果が乏しく、経時的に離型性が低下したり、耐熱性が不足する場合があるだけでなく、ロール状に巻き取った際にブロッキングするおそれがある。含有量が５０質量部を超えると離型性が低下する場合がある。なお、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、メラミン化合物から２種以上を選んで同時に用いることもでき、同時に用いる場合、それらの合計量が上記の含有量の範囲を満たしていればよい。
【００３０】
本発明の離型シートは、基材上に、上記樹脂層１と樹脂層２とが、この順に積層されてなるシートである。
本発明において、樹脂層１および樹脂層２の厚みは、それぞれ０．０１〜０．３μｍであることが必要である。
樹脂層１の厚みが０．０１μｍ未満の場合、十分な離型性が得られないことがある。一方、樹脂層１の厚みが０．３μｍを超えると、離型シートをロール状に巻き取った場合にブロッキングする場合がある。
また樹脂層２の厚みが０．０１μｍ未満であると、離型シートをロール状に巻き取った場合にブロッキングする場合がある。一方、樹脂層２の厚みが０．３μｍを超える場合、十分な離型性が得られないことがある。また、樹脂層２の厚みを制御することにより粘着材料との離型性を制御することも可能である。
【００３１】
離型シートの基材としては、樹脂材料、紙、合成紙、布、金属材料、ガラス材料等で形成されたものが挙げられる。基材の厚みは、特に限定されるものではないが、通常は１〜１０００μｍであればよく、１〜５００μｍが好ましく、１０〜２００μｍがより好ましく、２５〜１００μｍが特に好ましい。
【００３２】
基材に用いることができる樹脂材料としては、例えば熱可塑性樹脂として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）などのポリエステル樹脂；ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂；ポリスチレン樹脂；ナイロン６、ポリ−ｍ−キシリレンアジパミド（ＭＸＤ６ナイロン）等のポリアミド樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリアクリルニトリル樹脂；ポリイミド樹脂；これらの樹脂の複層体（例えば、ナイロン６／ＭＸＤ６ナイロン／ナイロン６、ナイロン６／エチレン−ビニルアルコール共重合体／ナイロン６）や混合体等が挙げられる。樹脂材料は延伸処理されていてもよい。中でも、基材は、機械的特性および熱的特性に優れるポリエステル樹脂フィルムが好ましく、安価で入手が容易という点からポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい。
【００３３】
上記熱可塑性樹脂からなるフィルムは、公知の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、可塑剤、滑剤、酸化防止剤などを含んでいてもよい。熱可塑性樹脂フィルムは、その他の材料と積層する場合の密着性を良くするために、表面に前処理としてコロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、薬品処理、溶剤処理等を施したものでもよい。また、シリカ、アルミナ等が蒸着されていてもよく、バリア層や易接着層、帯電防止層、紫外線吸収層などの他の層が積層されていてもよい。
【００３４】
基材として用いることができる紙としては、和紙、クラフト紙、ライナー紙、アート紙、コート紙、カートン紙、グラシン紙、セミグラシン紙等を挙げることができる。紙には、目止め層などが設けてあってもよい。
【００３５】
基材として用いることができる合成紙は、その構造は特に限定されず、単層構造であっても多層構造であってもよい。多層構造としては、例えば基材層と表面層の２層構造、基材層の表裏面に表面層が存在する３層構造、基材層と表面層の間に他の樹脂フィルム層が存在する多層構造を例示することができる。各層は、無機や有機のフィラーを含有していてもよいし、含有していなくてもよい。微細なボイドを多数有する微多孔性合成紙も使用することができる。
【００３６】
基材として用いることができる布としては、上述した合成樹脂からなる繊維や、木綿、絹、麻などの天然繊維からなる不織布、織布、編布などが挙げられる。基材として用いることができる金属材料としては、アルミ箔や銅箔などの金属箔や、アルミ板や銅板などの金属板などが挙げられる。基材として用いることができるガラス材料としては、ガラス板やガラス繊維からなる布などが挙げられる。
【００３７】
基材上に、樹脂層１、樹脂層２が、この順に積層されてなる本発明の離型シートにおいて、樹脂層２は、アクリル系粘着材料を貼り付けた後の樹脂層２とアクリル系粘着材料の間の剥離強度を、０．５Ｎ／ｃｍ以下とすることができ、より好ましくは、０．４Ｎ／ｃｍ以下、さらに好ましくは、０．３Ｎ／ｃｍ以下、最も好ましくは、０．２Ｎ／ｃｍ以下とすることができる。剥離強度が０．５Ｎ／ｃｍを超える場合、粘着材料用の離型シートとして使用することが困難となることがある。なお、本発明でいう剥離強度は、離型シートの樹脂層２側に、後述する粘着テープを貼り付けて、粘着テープを３００ｍｍ／分の速度で１８０度の方向に引っ張って剥離するときの剥離強度を指す。
【００３８】
本発明において離型層１、２を基材上に積層する方法は特に限定されないが、例えば、酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレン１００質量部と、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、メラミン化合物から選ばれる少なくとも一つを含む架橋剤１〜５０質量部と、媒体とを含む液状物１を作成し、この液状物１を基材に塗布して媒体を乾燥させて樹脂層１を形成し、次いで酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部と、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、メラミン化合物から選ばれる少なくとも一つを含む架橋剤１〜５０質量部と、媒体とを含む液状物２を作成し、この液状物２を樹脂層１上に塗布した後乾燥し、樹脂層２を形成する方法が、離型層１、２の厚みを均一にしやすく、大量生産が可能という点で好ましい。さらに、作業環境向上の観点から媒体として、水性媒体を用いることが好ましい。
【００３９】
液状物１を作成するために、酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレンと架橋剤とを混合する方法や、液状物２を作成するために、酸変性ポリオレフィン樹脂と架橋剤とを混合する方法は、各成分が液状媒体中に均一に混合される方法であれば、特に限定されない。例えば、酸変性ポリブタジエンおよび／または変性ポリイソプレンの分散液や酸変性ポリオレフィン樹脂の分散液に、架橋剤の分散液または溶液を添加して混合する方法や、酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレンと架橋剤との混合物や酸変性ポリオレフィン樹脂と架橋剤との混合物を液状化する方法が挙げられる。
【００４０】
酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレンや酸変性ポリオレフィン樹脂を水性媒体に分散させ、水性分散体を得る方法は特に限定されないが、例えば、密閉可能な容器に酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレンや酸変性ポリオレフィン樹脂、有機溶剤、水などの原料を投入し、槽内の温度を４０〜１５０℃程度の温度に保ちつつ攪拌を行うことにより、水性分散体とする方法などが挙げられる。例えば、国際公開０２／０５５５９８号パンフレットに記載された方法が挙げられ、酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレンや酸変性ポリオレフィン樹脂を水性媒体中で塩基性化合物を用いて中和することにより、良好な水性分散体が得られる。
【００４１】
上記塩基性化合物は、離型層形成後の塗膜の耐水性の点から、揮発性であることが好ましい。本発明において、「揮発性」とは常圧における沸点が２５０℃以下であることを指すものとする。沸点が２５０℃を超えると、樹脂塗膜から乾燥によって塩基性化合物を飛散させることが困難になり、塗膜の耐水性が低下する場合がある。
揮発性の塩基性化合物としては、アンモニア、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、アミノエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、イソプロピルアミン、イミノビスプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、プロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等を挙げることができる。
【００４２】
本発明でいう水性媒体とは、水を主成分とする媒体であって、必要に応じて有機溶剤や水溶性の塩基性化合物を含有していてもよい。
有機溶剤としては、ジエチルケトン（３−ペンタノン）、メチルプロピルケトン（２−ペンタノン）、メチルイソブチルケトン（４−メチル−２−ペンタノン）、２−ヘキサノン、５−メチル−２−ヘキサノン、２−へプタノン、３−へプタノン、４−へプタノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等のケトン類、トルエン、キシレン、ベンゼン、ソルベッソ１００、ソルベッソ１５０等の芳香族炭化水素類、ブタン、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン等の脂肪族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、ｐ−ジクロロベンゼン等の含ハロゲン類、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸−３−メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、炭酸ジエチル、γ―ブチロラクトン、イソホロン等のエステル類、加えて後述の親水性の有機溶剤などが挙げられる。
【００４３】
親水性の有機溶剤の具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、炭酸ジメチル等のエステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジアセトンアルコール、アセトニトリル等が挙げられる。
水溶性の塩基性化合物の具体例としては、アンモニアを含む、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ−ジエタノールアミン、３−メトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン等の有機アミン化合物等を挙げることができる。
【００４４】
水性分散体中の酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレン粒子や酸変性ポリオレフィン樹脂粒子の数平均粒子径（以下、ｍｎ）は、水性分散体の保存安定性、塗膜の透明性、３０℃以下の低温での造膜性が向上する点から、いずれも０．５μｍ以下が好ましく、０．００５〜０．３μｍがより好ましく、０．０１〜０．２μｍがさらに好ましく、０．０１〜０．１μｍが特に好ましい。さらに、重量平均粒子径（以下、ｍｗ）に関しては、１μｍ以下が好ましく、０．０１〜０．５μｍがより好ましく、０．０１〜０．２μｍが特に好ましい。
【００４５】
上記の方法により得られる酸変性ポリブタジエンおよび／または変性ポリイソプレンの水性分散体や酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体に、架橋剤の分散液または溶液を添加、混合して液状物１や液状物２を得ることができる。
【００４６】
本発明で使用される液状物１、２における固形分の含有率は、積層条件、目的とする厚さや性能等により適宜選択することができ、特に限定されるものではない。しかし、液状物１、２の粘度を適度に保ち、かつ良好な離型層１、２を形成させるためには、固形分の含有率は１〜６０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましい。
【００４７】
さらに、液状物１、２に、必要に応じてレベリング剤、消泡剤、ワキ防止剤、帯電防止剤、顔料分散剤、紫外線吸収剤等の各種薬剤や、酸化チタン、亜鉛華、カーボンブラック等の顔料あるいは染料を添加してもよい。また、液状物１、２の安定性を損なわない範囲で上記以外の有機もしくは無機の化合物を液状物１、２に添加することもできる。
【００４８】
本発明において、基材上に、樹脂層１および樹脂層２を積層する方法は特に限定されず、上記のように液状物１を基材上に塗布した後乾燥して樹脂層１を成形し、次いで液状物２を樹脂層１に塗布した後乾燥して樹脂層２を形成するという製造方法によって、工業的に簡便に得ることができる。
すなわち、上記のような液状物１や液状物２を用いて、公知の方法、例えばグラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、ワイヤーバーコーティング、リップコーティング、エアナイフコーティング、カーテンフローコーティング、スプレーコーティング、浸漬コーティング、はけ塗り法等により基材表面や樹脂層１表面に均一に塗布し、必要に応じて室温付近でセッティングした後、乾燥処理又は乾燥のための加熱処理に供することにより、均一な離型層１を基材に、また均一な樹脂層２を樹脂層１に、それぞれ密着させて形成することができる。
【００４９】
基材上に樹脂層１および樹脂層２を形成した後、樹脂層１の酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレンと架橋剤との反応を促進させるために、また樹脂層２の酸変性ポリオレフィン樹脂と架橋剤との反応を促進させるために、一定の温度にコントロールされた環境下でエージング処理をおこなってもよい。エージング温度は、基材へのダメージを軽減させる観点からは、比較的低いことが好ましく、反応を十分かつ速やかに進行させるという観点からは、高温で処理することが好ましい。エージングは２０〜１００℃でおこなうことが望ましく、３０〜７０℃でおこなうことがより好ましく、４０〜６０℃でおこなうことがさらに好ましい。
【００５０】
本発明の離型シートは、基材の両面に粘着剤が積層された粘着材料に適用することができ、基材の片面に粘着剤が積層された粘着材料に適用してもよい。実務上は、粘着シート、接着シート、粘着テープ、接着テープなどの形態で使用されるものに適用することができる。粘着剤の成分や基材は特に限定されない。粘着剤としては、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤などが挙げられる。粘着剤には、ロジン系、クマロン−インデン系、テルペン系、石油系、スチレン系、フェノール系、キシレン系などの粘着付与剤が含まれていてもよい。また、必要に応じて、軟化剤、架橋剤、老化防止剤、充填剤などの添加剤が含まれていてもよい。粘着材料における基材としては、上述の紙、布、樹脂材料などが挙げられる。また、基材を用いなくてもよい。
【実施例】
【００５１】
以下に実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００５２】
（１）樹脂の酸価
樹脂０．１５ｇを２０ｍｌのテトラヒドロフランに溶解し、クレゾールレッドを指示薬としてＫＯＨ水溶液で滴定を行い、中和に消費されたＫＯＨのｍｇ数から樹脂中の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を求めた。
【００５３】
（２）水性分散体の固形分濃度
水性分散体を適量秤量し、これを１５０℃で残存物（固形分）の質量が恒量に達するまで加熱し、固形分濃度を求めた。
【００５４】
（３）水性分散体の平均粒子径
日機装社製、マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０（ＭＯＤＥＬ  Ｎｏ．９３４０、動的光散乱法）を用い、数平均粒子径（ｍｎ）および重量平均粒子径（ｍｗ）を求めた。ここで、粒子径算出に用いる樹脂の屈折率は１．５０とした。
【００５５】
（４）樹脂層１、２の厚み
樹脂層１の厚みについては、基材上に樹脂層１を積層した後、全体の厚みを接触式膜厚計により測定し、その測定値から基材の厚みを減じて求めた。また、樹脂層２の厚みについては、樹脂層１上に樹脂層２を積層した後、全体の厚みを接触式膜厚計により測定し、その測定値から基材の厚みと樹脂層１の厚みとを減じて求めた。
【００５６】
（５）剥離強度（常温）
得られた離型シートの樹脂層２側に、巾５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのポリエステル粘着テープ（日東電工社製、Ｎｏ．３１Ｂ／アクリル系粘着剤）をゴムロールで圧着して、剥離強度測定用試料とした。この剥離強度測定用試料の、粘着テープと離型シートとの剥離強度を、２５℃の恒温室で、引張試験機（インテスコ社製、精密万能材料試験機、２０２０型）にて測定した。剥離角度は１８０度、剥離速度は３００ｍｍ／分とした。
【００５７】
（６）剥離強度（７０℃−２４時間経過後）
得られた離型シートの樹脂層２側に、巾５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのポリエステル粘着テープ（日東電工社製、Ｎｏ．３１Ｂ／アクリル系粘着剤）をゴムロールで圧着して、試料とした。試料を、金属板／ゴム板／試料／ゴム板／金属板の形で挟み、２ｋＰａ荷重、７０℃の雰囲気で２４時間放置し、剥離強度測定用試料を得た。この剥離強度測定用試料の、粘着テープと離型シートとの剥離強度を、２５℃の恒温室で、引張試験機（インテスコ社製、精密万能材料試験機、２０２０型）にて測定した。剥離角度は１８０度、剥離速度は３００ｍｍ／分とした。
【００５８】
（７）耐ブロッキング性
得られた離型シートを５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出し、樹脂層２の面と、基材の樹脂層１、２を積層していない面とが接触するように２枚を重ね、６０℃で１０ｋＰａの荷重をかけた状態で、２４時間放置した後、荷重を取り除いて室温まで冷却し、樹脂層２の面と基材の樹脂層１、２を積層していない面との密着状態を調べることで耐ブロッキング性を評価した。２枚のシートに密着が見られない、または、２枚のシートが非常に軽く剥がれ、樹脂層に白化などの変化が見られないものを○（良好）、２枚のシートが軽く密着し、２枚のシートは剥がれるもの、樹脂層の一部に白化が見られるものを△（やや不良）、樹脂層が凝集破壊を起こしたり、２枚のシートを剥がした後の樹脂層が全体的に白くなっているものを×（不良）とした。
【００５９】
参考例１
（酸変性ポリブタジエン水性分散体Ｔ−１の製造）
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇの酸変性ポリブタジエン（エボニック・デグサ社製、ｐｏｌｙｖｅｓｔ  ＯＣ８００Ｓ、数平均分子量２４００、酸価７０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、６０．０ｇのイソプロパノール（和光純薬社製、以下、ＩＰＡ）、１５ｇのトリエチルアミン（和光純薬社製、以下、ＴＥＡ）および１６５ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ系は乳白色になった。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を８０℃に保ってさらに２０分間撹拌した。その後、空冷にて、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一な酸変性ポリブタジエン水性分散体Ｔ−１を得た。
【００６０】
参考例２
（酸変性ポリイソプレン水性分散体Ｔ−２の製造）
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇの酸変性ポリイソプレン（クラレ社製、クラプレン  ＬＩＲ−４０３、数平均分子量３４０００、酸価９〜１１ｍｇＫＯＨ／ｇ）、６０．０ｇのＩＰＡ、１５ｇのＴＥＡおよび１６５ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌しながら、加熱し、系内温度を１２０℃に保ってさらに６０分間撹拌した。その後、空冷にて攪拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一な酸変性ポリイソプレン水性分散体Ｔ−２を得た。
【００６１】
参考例３
（酸変性ポリイソプレン水性分散体Ｔ−３の製造）
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇの酸変性ポリイソプレン（クラレ社製、クラプレン  ＬＩＲ−４１０、数平均分子量３００００、酸価２３〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、６０．０ｇのＩＰＡ、１５ｇのＴＥＡおよび１６５ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ系は乳白色になった。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１２０℃に保ってさらに６０分間撹拌した。その後、空冷にて、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一な酸変性ポリイソプレン水性分散体Ｔ−３を得た。
【００６２】
参考例４
（酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１の製造）
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇの無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（アルケマ社製、ボンダイン  ＬＸ−４１１０）、９０．０ｇのＩＰＡ、３．０ｇのＴＥＡおよび１４７．０ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込んだ。そして、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとし、系内温度を１４０〜１４５℃に保って、３０分間撹拌した。その後、水浴につけて、回転速度３００ｒｐｍのまま撹拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した。さらに、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧ろ過（空気圧０．２ＭＰａ）した。これによって、乳白色の均一な酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１を得た。
【００６３】
参考例５
（酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−２の製造）
酸変性ポリオレフィン樹脂として「ボンダイン  ＨＸ−８２１０」（アルケマ社製、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂）を用い、水性分散体Ｅ−１の製造の際と同様の操作を行なって、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−２を得た。
【００６４】
参考例１〜５で製造した水性分散体の組成、平均粒子径を表１に示した。
【００６５】
【表１】
2014054811.tif 000002
【００６６】
実施例１
酸変性ポリブタジエン水性分散体Ｔ−１と、オキサゾリン化合物の水性溶液（日本触媒社製、エポクロス  ＷＳ−５００、固形分濃度４０質量％、以下、ＷＳ−５００）とを、酸変性ポリブタジエン１００質量部に対して、オキサゾリン化合物固形分の量が１５質量部となるように混合して液状物１を得た。この液状物１を、二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（ユニチカ社製、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、エンブレット  Ｓ−５０、厚み５０μｍ、以下、Ｓ−５０）のコロナ処理面に、マイヤーバーを用いて塗布した後、１５０℃で１５秒間乾燥させることで、フィルム上に厚み０．１μｍの樹脂層１を形成した。
さらに、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１と、オキサゾリン化合物の水性溶液ＷＳ−５００とを、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、オキサゾリン化合物固形分の量が５質量部となるように混合して液状物２を得た。この液状物２を、樹脂層１の上に、マイヤーバーを用いて塗布した後、１５０℃で１５秒間乾燥させることで、樹脂層１上に厚み０．１μｍの樹脂層２を形成することにより、離型シートを得た。
【００６７】
実施例２
実施例１において、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１に代えて、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−２を用いて、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、オキサゾリン系化合物の量を１質量部とした以外は同様の操作を行なって、離型シートを得た。
【００６８】
実施例３
実施例１において、酸変性ポリブタジエン水性分散体Ｔ−１に代えて、酸変性ポリイソプレン水性分散体Ｔ−２を用いて、酸変性ポリイソプレン１００質量部に対して、オキサゾリン化合物の量が５質量部となるようにした以外は同様の操作を行なって、離型シートを得た。
【００６９】
実施例４
実施例２において、酸変性ポリブタジエン水性分散体Ｔ−１に代えて、酸変性ポリイソプレン水性分散体Ｔ−２を用いて、酸変性ポリイソプレン１００質量部に対して、オキサゾリン化合物の量が５質量部となるようにした以外は同様の操作を行なって、離型シートを得た。
【００７０】
実施例５
実施例３において、樹脂層１のオキサゾリン化合物の添加量を酸変性ポリイソプレン１００質量部に対して、１質量部とした以外は同様の操作を行なって、離型シートを得た。
【００７１】
実施例６
実施例３において、酸変性ポリイソプレン水性分散体Ｔ−２に代えて、酸変性ポリイソプレン水性分散体Ｔ−３を用いて、酸変性ポリイソプレン１００質量部に対して、オキサゾリン化合物の量が１５質量部となるようにした以外は同様の操作を行なって、離型シートを得た。
【００７２】
実施例７
実施例６において、樹脂層１のオキサゾリン化合物の水性溶液ＷＳ−５００に代えて、カルボジイミド化合物の水性分散体（日清紡社製、カルボジライト  Ｅ−０２、固形分濃度４０質量％、以下、Ｅ−０２）を用いて、酸変性ポリイソプレン１００質量部に対して、カルボジイミド化合物の量が５０質量部となるようにした以外は同様の操作を行なって、離型シートを得た。
【００７３】
実施例８
実施例３において、樹脂層１のオキサゾリン化合物の水性溶液ＷＳ−５００に代えて、カルボジイミド化合物の水性分散体Ｅ−０２を用いて、酸変性ポリイソプレン１００質量部に対して、カルボジイミド化合物の量が２０質量部となるようにした以外は同様の操作を行なって、離型シートを得た。
【００７４】
実施例９
実施例３において、樹脂層２のオキサゾリン化合物の水性溶液ＷＳ−５００に代えて、カルボジイミド化合物の水性分散体Ｅ−０２を用いて、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、カルボジイミド化合物の量が１５質量部となるようにした以外は同様の操作を行なって、離型シートを得た。
【００７５】
実施例１０
実施例３において、樹脂層１のオキサゾリン化合物の水性溶液ＷＳ−５００に代えて、メラミン化合物含有溶液（ＤＩＣ社製、ベッカミン  Ｊ−１０１、固形分濃度７１質量％、以下  Ｊ−１０１）を用いて、酸変性ポリイソプレン１００質量部に対して、メラミン化合物の量が３０質量部となるようにし、さらに、樹脂層２のオキサゾリン化合物水性溶液ＷＳ−５００に代えて、メラミン化合物含有溶液Ｊ−１０１を用いて、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、メラミン化合物の量が５０質量部となるようにした以外は同様の操作を行なって、離型シートを得た。
【００７６】
実施例１１
実施例３において、樹脂層１の厚みを０．０１μｍとした以外は同様の操作を行なって離型シートを得た。
【００７７】
実施例１２
実施例３において、樹脂層２の厚みを、０．３μｍとした以外は同様の操作を行なって離型シートを得た。
【００７８】
実施例１３
実施例３において、樹脂層２の厚みを、０．０５μｍとした以外は同様の操作を行なって離型シートを得た。
【００７９】
実施例１４
実施例３において、樹脂層２の厚みを、０．２μｍとした以外は同様の操作を行なって離型シートを得た。
【００８０】
実施例１５
実施例１１において、樹脂層２の厚みを０．０１μｍとした以外は同様の操作を行なって離型シートを得た。
【００８１】
実施例１６
実施例３において、樹脂層１の厚みを０．３μｍとし、さらに、樹脂層２の厚みを０．３μｍとした以外は同様の操作を行なって離型シートを得た。
【００８２】
比較例１
実施例１において、樹脂層２を積層しなかった以外は同様の操作を行なって、基材と樹脂層１とからなる離型シートを得た。
【００８３】
比較例２
実施例３において、樹脂層２を積層しなかった以外は同様の操作を行なって、基材と樹脂層１とからなる離型シートを得た。
【００８４】
比較例３
実施例１において、樹脂層１を積層しなかった以外は同様の操作を行なって、基材と樹脂層２とからなる離型シートを得た。
【００８５】
比較例４
実施例１において、オキサゾリン化合物を用いないで樹脂層１を形成した以外は同様の操作を行なって離型シートを得た。
【００８６】
比較例５
実施例１において、オキサゾリン化合物を用いないで樹脂層２を形成した以外は同様の操作を行なって離型シートを得た。
【００８７】
比較例６
実施例３において、樹脂層１のオキサゾリン化合物の添加量を、酸変性ポリイソプレン１００質量部に対して、６０質量部となるように添加した以外は同様の操作を行なって離型シートを得た。
【００８８】
比較例７
実施例３において、樹脂層２のオキサゾリン化合物の添加量を、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、６０質量部となるように添加した以外は同様の操作を行なって離型シートを得た。
【００８９】
比較例８
実施例３において、樹脂層２の厚みを０．４μｍとした以外は同様の操作を行なって離型シートを得た。
【００９０】
比較例９
実施例３において、樹脂層１の厚みを０．４μｍとした以外は同様の操作を行なって離型シートを得た。
【００９１】
実施例、比較例で得られた離型シートについて、樹脂層１、２の構成、剥離強度の測定結果、耐ブロッキング性の評価結果を表２に示す。
【００９２】
【表２】
2014054811.tif 000003
【００９３】
実施例１〜１６で得られた、酸変性ポリブタジエンまたは酸変性ポリイソプレン１００質量部に対して架橋剤を１〜５０質量部を含有する厚さ０．０１〜０．３μｍの樹脂層１を設け、さらに、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して架橋剤を１〜５０質量部を含有する厚さ０．０１〜０．３μｍの樹脂層２を積層した離型シートは、離型性と耐ブロッキングに優れるものであった。
【００９４】
一方、比較例１および２に示すように、離型シートを構成する樹脂層が、酸変性ポリブタジエンまたは酸変性ポリイソプレンと架橋剤とを含有する樹脂層１のみの場合、離型性は良好であるものの、耐ブロッキング性が不十分なものであった。比較例３に示すように、離型シートを構成する樹脂層が、酸変性ポリオレフィン樹脂と架橋剤とを含有する樹脂層２のみの場合、耐ブロッキング性は十分であるものの離型性は不十分なものであった。
比較例４に示すように、樹脂層１に架橋剤を含まない場合、離型性も耐ブロッキング性も不十分なものであった。比較例５に示すように樹脂層２に架橋剤を含まない場合、耐熱性に劣り、高温保存後に離型性が低下するものであった。
比較例６および７に示すように、架橋剤の量が本発明で規定する範囲を超える場合、離型性が不十分なものであった。
比較例８に示すように、樹脂層２の厚みが本発明で規定する範囲を超える場合、離型性が不十分なものであった。比較例９に示すように、樹脂層１の厚みが本発明で規定する範囲を超える場合、耐ブロッキング性が不十分であった。