(57)【要約】［課題］電子データを適切に検査することができる電子データ検査システムを提供する。［解決手段］第１の判定部６１が、不正に投稿された電子データであるか否かを判定する。第２の判定部６２が、第１の判定部６１によって不正に投稿された電子データであると判定された電子データについて、第１の判定部６１よりも高い精度で、不正に投稿された電子データであるか否かを判定する。登録部６３が、第１の判定部６１または第２の判定部６２が不正に投稿された電子データでないと判定した場合に、電子データを配信可能に記憶手段に記憶させる。制御部６４が、第１の判定部６１によって不正に投稿されたと判定されて第２の判定部６２による判定待ちである電子データの数に応じて、第２の判定部６２による電子データの判定処理に優先して、第１の判定部６１に、投稿された他の電子データの判定処理を順次行わせる。
2017159522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不正に投稿された電子データであるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段によって不正に投稿された電子データであると判定された前記電子データについて、前記第１の判定手段よりも高い精度で、不正に投稿された電子データであるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段または前記第２の判定手段が不正に投稿された電子データでないと判定した場合に、前記電子データを配信可能に記憶手段に記憶させる登録手段と、
前記第１の判定手段によって不正に投稿されたと判定されて前記第２の判定手段による判定待ちである電子データの数に応じて、前記第２の判定手段による前記電子データの判定処理に優先して、前記第１の判定手段に、投稿された他の電子データの判定処理を順次行わせる制御手段とを備えた
ことを特徴とする電子データ検査システム。
【請求項２】
投稿された電子データに基づいて、前記第１の判定手段または前記第２の判定手段における判定に用いられるデータを生成する判定用データ生成手段を含む
請求項１に記載の電子データ検査システム。
【請求項３】
前記記憶手段の空き容量が所定値以下である場合に、配信回数に応じて前記記憶手段に記憶されている電子データを消去する配信回数対応消去手段を含む
請求項１または請求項２に記載の電子データ検査システム。
【請求項４】
不正に投稿された電子データを示す通知に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記電子データを消去する通知対応消去手段を含む
請求項１から請求項３のうちいずれかに記載の電子データ検査システム。
【請求項５】
前記記憶手段に記憶されてから経過した期間に応じて、前記記憶手段に記憶された前記電子データを消去する期間対応消去手段を含む
請求項１から請求項４のうちいずれかに記載の電子データ検査システム。
【請求項６】
前記第１の判定手段または前記第２の判定手段が、不正に投稿された電子データであると判定した場合に、所定の連絡先に、前記電子データが不正に投稿されたことを通報する通報手段を含む
請求項１から請求項５のうちいずれかに記載の電子データ検査システム。
【請求項７】
不正に投稿された電子データであるか否かの第１の判定をし、
前記第１の判定で不正に投稿された電子データであると判定された前記電子データについて、前記第１の判定よりも高い精度で、不正に投稿された電子データであるか否かの第２の判定をし、
前記第１の判定または前記第２の判定で不正に投稿された電子データでないと判定された場合に、前記電子データを配信可能に記憶手段に記憶させ、
前記第１の判定で不正に投稿されたと判定されて前記第２の判定による判定待ちである電子データの数に応じて、前記第２の判定による前記電子データの判定処理に優先して、前記第１の判定で、投稿された他の電子データの判定処理を順次行わせる
ことを特徴とする電子データ検査方法。
【請求項８】
コンピュータに、
不正に投稿された電子データであるか否かを判定する第１の判定処理と、
前記第１の判定処理で不正に投稿された電子データであると判定された前記電子データについて、前記第１の判定処理よりも高い精度で、不正に投稿された電子データであるか否かを判定する第２の判定処理と、
前記第１の判定処理または前記第２の判定処理で不正に投稿された電子データでないと判定した場合に、前記電子データを配信可能に記憶手段に記憶させる登録処理とを実行させ、
前記第１の判定処理で不正に投稿されたと判定されて前記第２の判定処理による判定待ちである電子データの数に応じて、前記電子データの前記第２の判定処理に優先して、投稿された他の電子データについての前記第１の判定処理を順次行わせる
ための電子データ検査用プログラムが記憶された記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子データを検査する電子データ検査システム、電子データ検査方法、および電子データ検査用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを介して、動画データを配信する動画配信サービスがある。そのようなサービスでは、例えば、動画データの提供者が、スマートフォンやパーソナルコンピュータ等の通信端末を操作して、通信ネットワークを介して、動画データを動画配信サービス事業者が設置した動画配信サーバに登録する。【０００３】
そして、視聴者は、スマートフォンやパーソナルコンピュータ等の通信端末を操作して、通信ネットワークを介して動画配信サーバに登録された動画データを読み出して当該動画データに応じた動画を視聴する。【０００４】
特許文献１には、投稿された動画データを検閲するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−８９４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたシステムは、投稿された動画データを、閲覧可能な状態にする前に、または閲覧可能な状態にした後に検閲するように構成されている。【０００７】
しかし、閲覧可能な状態にする前に動画データを検閲するようにした場合には、多数の動画データの検閲処理を迅速に行わなければならないという問題がある。また、閲覧可能な状態にした後に動画データを検閲するようにした場合には、問題がある動画データを検閲処理が終了するまで配信してしまうという問題がある。【０００８】
したがって、特許文献１に記載されてシステムでは、投稿された動画データの検査が適切に行われないという問題がある。【０００９】
そこで、本発明は、電子データを適切に検査することができる電子データ検査システム、電子データ検査方法、および電子データ検査用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による電子データ検査システムは、不正に投稿された電子データであるか否かを判定する第１の判定手段と、第１の判定手段によって不正に投稿された電子データであると判定された電子データについて、第１の判定手段よりも高い精度で、不正に投稿された電子データであるか否かを判定する第２の判定手段と、第１の判定手段または第２の判定手段が不正に投稿された電子データでないと判定した場合に、電子データを配信可能に記憶手段に記憶させる登録手段と、第１の判定手段によって不正に投稿されたと判定されて第２の判定手段による判定待ちである電子データの数に応じて、第２の判定手段による電子データの判定処理に優先して、第１の判定手段に、投稿された他の電子データの判定処理を順次行わせる制御手段とを備えたことを特徴とする。【００１１】
本発明による電子データ検査方法は、不正に投稿された電子データであるか否かを判定する第１の判定ステップと、第１の判定ステップで不正に投稿された電子データであると判定された電子データについて、第１の判定ステップよりも高い精度で、不正に投稿された電子データであるか否かを判定する第２の判定ステップと、第１の判定ステップまたは第２の判定ステップで不正に投稿された電子データでないと判定された場合に、電子データを配信可能に記憶手段に記憶させる登録ステップとを含み、第１の判定ステップで不正に投稿されたと判定されて第２の判定ステップによる判定待ちである電子データの数に応じて、第２の判定ステップによる電子データの判定処理に優先して、第１の判定ステップで、投稿された他の電子データの判定処理を順次行わせることを特徴とする。【００１２】
本発明による電子データ検査用プログラムは、コンピュータに、不正に投稿された電子データであるか否かを判定する第１の判定処理と、第１の判定処理で不正に投稿された電子データであると判定された電子データについて、第１の判定処理よりも高い精度で、不正に投稿された電子データであるか否かを判定する第２の判定処理と、第１の判定処理または第２の判定処理で不正に投稿された電子データでないと判定した場合に、電子データを配信可能に記憶手段に記憶させる登録処理とを実行させ、第１の判定処理で不正に投稿されたと判定されて第２の判定処理による判定待ちである電子データの数に応じて、電子データの第２の判定処理に優先して、投稿された他の電子データについての第１の判定処理を順次行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子データを適切に検査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態の動画データ検査システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の動画データ検査システムが検索用データを生成する動作を示すフローチャートである。
【図３】動画提供者端末装置が送信した動画データを受信した場合における動画データ検査システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】記憶手段に登録された動画情報を消去する場合の動作を示すフローチャートである。
【図５】アクセス数に応じた消去処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態の電子データ検査システムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施形態１．
本発明の第１の実施形態の動画データ検査システムについて、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の動画データ検査システム５０の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本発明の第１の実施形態の動画データ検査システム５０は、通信ネットワーク３０に接続されている。
【００１６】
そして、通信ネットワーク３０には、動画提供者端末装置１０および著作物関連事業者管理サーバ２０が接続されている。したがって、本発明の第１の実施形態の動画データ検査システム５０は、通信ネットワーク３０を介して、動画提供者端末装置１０および著作物関連事業者管理サーバ２０と情報を送受信可能に配置されている。
【００１７】
図１に示すように、本発明の第１の実施形態の動画データ検査システム５０は、制御部５１、登録部５２、フレーム処理部５３、記憶部５４、検索用データ生成部５５、検索用データ格納部５６、および照合用データベース５７を含む。
【００１８】
動画データ検査システム５０は、例えば、プログラム制御に従って処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や単数または複数の回路が搭載されたコンピュータによって実現される。より具体的には、制御部５１、登録部５２、フレーム処理部５３、および検索用データ生成部５５は、例えば、ＣＰＵによって実現される。記憶部５４、検索用データ格納部５６、および照合用データベース５７は、例えば、ハードディスク等の記憶媒体によって実現される。
【００１９】
登録部５２は、動画提供者端末装置１０が送信した動画データを含む動画情報を記憶手段（図示せず）に登録する。なお、動画情報は、例えば、動画に応じた動画データと、当該動画の題名等を示す文字データと、動画提供者端末装置１０の管理者である投稿者の連絡先を示す情報とを含む。なお、投稿者の連絡先を示す情報は、例えば、投稿者の電子メールアドレスである。
【００２０】
フレーム処理部５３は、著作物関連事業者管理サーバ２０が提供した動画データに基づくフレーム画像を抽出する。記憶部５４には、制御部５１による処理結果が記憶される。
【００２１】
検索用データ生成部５５は、フレーム処理部５３が抽出したフレーム画像に基づいて、動画検索用のデータである検索用データを生成する処理を行う。検索用データは、例えば、キーフレームにおける特徴量等の数値データや、動画データに基づく動画の題名（すなわち、タイトル）等の文字データ、サムネイル画像等の画像データ等であるが、これらに限定されない。
【００２２】
検索用データ格納部５６には、検索用データ生成部５５が生成した検索用データのうち、少なくとも一部が格納される。照合用データベース５７には、検索用データ生成部５５が生成した検索用データの残部が格納される。
【００２３】
制御部５１は、動画データ検査システム５０の各部の動作を制御する。
【００２４】
次に、本発明の第１の実施形態の動画データ検査システム５０の動作について説明する。まず、検索用データを生成する処理について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態の動画データ検査システム５０が検索用データを生成する動作を示すフローチャートである。
【００２５】
図２に示すように、制御部５１は、著作物関連事業者管理サーバ２０から保護対象の動画に応じた情報である保護対象情報が提供された場合に、保護対象情報を検索用データ生成部５５に入力する（ステップＳ１０１）。
【００２６】
保護対象情報は、例えば、著作権法等に基づく保護対象となる動画に応じた情報であって、例えば、保護対象となる動画の、題名に応じた文字データや、動画データ、サムネイル画像等の画像データ等のいずれか１つ以上を含む情報である。
【００２７】
検索用データ生成部５５は、制御部５１が入力した保護対象情報に基づいて、検索用データを生成する（ステップＳ１０２）。
【００２８】
具体的には、検索用データ生成部５５は、例えば、保護対象情報に動画データが含まれていて画像データが含まれていない場合に、当該動画データをフレーム処理部５３に入力する。そして、フレーム処理部５３は、当該動画データからフレーム画像を抽出する。検索用データ生成部５５は、フレーム処理部５３が抽出したフレーム画像に基づく画像データを生成する。
【００２９】
また、検索用データ生成部５５は、例えば、保護対象情報に動画データが含まれていて文字データが含まれていない場合に、当該動画データをフレーム処理部５３に入力する。そして、フレーム処理部５３は、当該動画データに音声認識処理を行い、処理結果に応じた文字列を抽出する。検索用データ生成部５５は、フレーム処理部５３が抽出した文字列に基づく文字データを生成する。
【００３０】
制御部５１は、ステップＳ１０２の処理で検索用データ生成部５５が生成した検索用データ、および保護対象情報に含まれるデータを記憶部５４および照合用データベース５７に記憶させる（ステップＳ１０３）。
【００３１】
具体的には、制御部５１は、例えば、動画に応じた文字データを記憶部５４にリスト化して記憶させる。また、制御部５１は、例えば、動画に応じた数値データ、画像データ、および動画データを照合用データベース５７に記憶させる。なお、本例では、動画に応じた文字データ、数値データ、画像データ、および動画データが、記憶部５４および照合用データベース５７の一方にそれぞれ記憶されているが、他方に記憶されてもよいし、両方に記憶されてもよい。また、記憶部５４および照合用データベース５７に記憶されるデータは例示であり、他のデータが記憶部５４および照合用データベース５７のうち少なくとも一方に記憶されてもよい。
【００３２】
次に、動画提供者端末装置１０が送信した動画データを受信した場合における動画データ検査システム５０の動作について説明する。図３は、動画提供者端末装置１０が送信した動画データを受信した場合における動画データ検査システム５０の動作を示すフローチャートである。
【００３３】
動画提供者端末装置１０が送信した動画情報を受信した場合に（ステップＳ２０１のＹ）、制御部５１は、当該動画情報に含まれている文字データに合致する文字データが、記憶部５４に記憶されているリストに含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。なお、ステップＳ２０２の処理では、互いの文字データが合致するか否かの判定が行われ、後述する照合処理のように互いの動画データ等が合致するか否かの判定に比べて、処理負荷が軽い処理であるとする。
【００３４】
制御部５１は、動画情報に含まれている文字データに合致する文字データが、記憶部５４に記憶されているリストに含まれていないと判定した場合に（ステップＳ２０２のＮ）、当該動画情報を記憶手段に登録する（ステップＳ２０３）。そして、当該動画情報は、視聴者の要求に応じて配信される。なお、後述する消去処理のために、動画情報は、記憶手段に登録された日時を示すタイムスタンプ情報を含むことが好ましい。また、後述する消去処理のために、各動画情報が配信された回数をカウントする配信カウンタが設けられていることが好ましい。
【００３５】
制御部５１は、動画情報に含まれている文字データに合致する文字データが、記憶部５４に記憶されているリストに含まれていると判定した場合に（ステップＳ２０２のＹ）、後述する照合処理待ちの案件数が所定の数以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００３６】
具体的には、制御部５１は、照合処理待ちの案件数をカウントする案件数カウンタの値が所定の数（例えば、１００）以上であるか否かを判定する。
【００３７】
制御部５１は、ステップＳ２０４の処理で、後述する照合処理待ちの案件数が所定の数以上であると判定した場合に（ステップＳ２０４のＹ）、所定の後回し処理を行い（ステップＳ２０５）、案件数カウンタの値に１を加えて、処理を終了する。
【００３８】
なお、所定の後回し処理とは、例えば、制御部５１が、記憶手段における所定のフォルダやディレクトリに動画情報を記憶させる処理をいう。そして、所定の後回し処理で所定のフォルダやディレクトリに記憶された動画情報は、後述する処理で読み出される。
【００３９】
制御部５１は、ステップＳ２０４の処理で、後述する照合処理待ちの案件数が所定の数未満であると判定した場合に（ステップＳ２０４のＮ）、動画情報の内容に合致するデータが、照合用データベース５７に格納されているか否かの照合処理を行い（ステップＳ２０６）、案件数カウンタの値を１減算する。
【００４０】
具体的には、制御部５１は、ステップＳ２０６の処理で、例えば、動画情報に含まれている動画データに合致するデータが、照合用データベース５７に格納されているか否かを照合する照合処理を行う。より具体的には、制御部５１は、例えば、動画情報に含まれている動画データに合致する動画データが照合用データベース５７に格納されているか否かを照合する照合処理を行う。また、制御部５１は、例えば、動画情報に含まれている動画データに基づく数値データを生成して、当該数値データに合致する数値データが照合用データベース５７に格納されているか否かを照合する照合処理を行う。制御部５１は、例えば、動画情報に含まれている動画データに基づく画像データを生成して、当該画像データに合致する画像データが照合用データベース５７に格納されているか否かを照合する照合処理を行う。なお、動画データに基づく数値データや画像データの生成は、フレーム処理部５３および検索用データ生成部５５によって行われてもよい。また、照合処理は、例えば、投稿されたタイミングが早い動画情報から順に行われる。
【００４１】
制御部５１は、ステップＳ２０６の照合処理の結果に応じて、ステップＳ２０１の処理で受信した動画情報が不正に投稿されたか否かを判定する（ステップＳ２０７）。具体的には、制御部５１は、ステップＳ２０６の照合処理で、動画情報の内容に合致するデータが、照合用データベース５７に格納されていると判定した場合に、動画情報が不正に投稿されたと判定し（ステップＳ２０７のＹ）、ステップＳ２０８の処理に移行する。そして、当該動画情報は、視聴者の要求に応じて配信される。また、制御部５１は、ステップＳ２０６の照合処理で、動画情報の内容に合致するデータが、照合用データベース５７に格納されていないと判定した場合に、動画情報が不正に投稿されていないと判定し（ステップＳ２０７のＮ）、ステップＳ２０３の処理に移行する。
【００４２】
したがって、ステップＳ２０７の処理では、ステップＳ２０２における処理よりも精度が高いステップＳ２０６の照合処理結果に基づいて、動画情報が不正に投稿されたか否かが判定される。
【００４３】
制御部５１は、ステップＳ２０８の処理で、所定の不正投稿対応処理を行う（ステップＳ２０８）。具体的には、制御部５１は、ステップＳ２０８の処理で、著作物関連事業者管理サーバ２０に、動画情報が不正に投稿されたことを通報する。なお、動画情報が不正に投稿されたことの通報は、例えば、制御部５１が、著作物関連事業者管理サーバ２０が受信可能な所定の電子メールアドレス宛に所定の電子メールを送信することによって行われる。
【００４４】
また、制御部５１は、ステップＳ２０８の処理で、例えば、動画情報に含まれている投稿者の電子メールアドレス宛に、不正投稿に対する警告を通知するための電子メールを送信する。
【００４５】
制御部５１は、ステップＳ２０１の処理で、動画提供者端末装置１０が送信した動画情報を受信していないと判定した場合に（ステップＳ２０１のＮ）、ステップＳ２０５の所定の後回し処理で、記憶手段における所定のフォルダやディレクトリに記憶された動画情報があるときに（ステップＳ２０９のＹ）、ステップＳ２０６の処理に移行し、そうでないときに（ステップＳ２０９のＮ）、処理を終了する。
【００４６】
次に、ステップＳ２０３の処理で記憶手段に登録された動画情報を消去する場合の動作について説明する。図４は、記憶手段に登録された動画情報を消去する場合の動作を示すフローチャートである。
【００４７】
制御部５１は、記憶手段に登録された動画情報について、著作物関連事業者管理サーバ２０から不正な投稿がなされたことを通知された場合に（ステップＳ３０１のＹ）、当該通知に応じて当該動画情報を記憶手段から消去すると決定し（ステップＳ３０２）。そうでない場合に（ステップＳ３０１のＮ）、ステップＳ３０４の処理に移行する。
【００４８】
なお、不正な投稿がなされたことの通知は、例えば、動画データ検査システム５０が受信可能な電子メールアドレス宛に、不正な投稿がなされた動画情報を示す情報を含む電子メールアドレスが著作物関連事業者管理サーバ２０によって送信されたことによって行われる。
【００４９】
そして、ステップＳ３０２の処理で消去すると決定された動画情報に基づいて、ステップＳ２０２の処理の判定で用いられるデータ、およびステップＳ２０６の処理の判定で用いられるデータが生成される。
【００５０】
具体的には、制御部５１は、例えば、ステップＳ１０２の処理と同様な生成処理が行われる。また、当該動画情報に含まれている文字データを抽出して生成する生成処理が行われる。
【００５１】
制御部５１は、生成したデータを記憶部５４および照合用データベース５７に記憶させる（ステップＳ３０３）。具体的には、制御部５１は、ステップＳ３０３の処理で、ステップＳ１０３における処理と同様に、前述した生成処理で生成されたデータのうち、文字データを記憶部５４にリスト化して記憶させる。また、制御部５１は、例えば、動画に応じた数値データ、画像データ、および動画データを照合用データベース５７に記憶させる。なお、本例では、動画に応じた文字データ、数値データ、画像データ、および動画データが、記憶部５４および照合用データベース５７の一方にそれぞれ記憶されているが、他方に記憶されてもよいし、両方に記憶されてもよい。また、記憶部５４および照合用データベース５７に記憶されるデータは例示であり、他のデータが記憶部５４および照合用データベース５７のうち少なくとも一方に記憶されてもよい。
【００５２】
そして、制御部５１は、ステップＳ３０２の処理で消去すると決定した動画情報を記憶手段から消去し、ステップＳ３０４の処理に移行する。
【００５３】
制御部５１は、ステップＳ３０４の処理で、タイムスタンプ情報が示す日時と現在日時とに基づいて、記憶手段に登録されている動画情報のうち登録されてから所定の期間経過している動画情報の有無を判定する（ステップＳ３０４）。本例では、所定の期間は、例えば、１年であるとするが、１年よりも短くてもよいし、長くてもよい。
【００５４】
そして、制御部５１は、記憶手段に登録されている動画情報のうち登録されてから所定の期間経過している動画情報がある場合に（ステップＳ３０４のＹ）、当該動画情報を消去する（ステップＳ３０５）。
【００５５】
また、制御部５１は、記憶手段の空き容量が所定値以下である場合に（ステップＳ３０６のＹ）、アクセス数に応じた消去処理を行い（ステップＳ３０７）、処理を終了する。
【００５６】
なお、所定値は、本例では、記憶手段の記憶容量の２０％であるとするが、２０％よりも大きい値でもよいし、小さい値でもよい。
【００５７】
アクセス数に応じた消去処理について説明する。図５は、アクセス数に応じた消去処理を示すフローチャートである。
【００５８】
制御部５１は、記憶手段の空き容量が予め決められた値以上であるか否かを判定する（ステップＳ４０１）。なお、予め決められた値は、本例では、記憶手段の記憶容量の５％であるとするが、所定値よりも小さい値であれば、５％よりも大きい値でもよいし、小さい値でもよい。
【００５９】
制御部５１は、記憶手段の空き容量が予め決められた値以上である場合に（ステップＳ４０１のＹ）、ステップＳ４０２の処理に移行し、そうでない場合に（ステップＳ４０１のＮ）、ステップＳ４０６の処理に移行する。
【００６０】
そして、制御部５１は、配信された回数を示す配信カウンタの値がＮ回以下である動画情報が記憶手段に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ４０２）。制御部５１は、配信された回数を示す配信カウンタの値がＮ回以下である動画情報が記憶手段に記憶されていない場合に（ステップＳ４０２のＮ）、Ｎの値に１を加えて（ステップＳ４０３）、ステップＳ４０２の処理に移行する。
【００６１】
配信された回数を示す配信カウンタの値がＮ回以下である動画情報が記憶手段に記憶されている場合に（ステップＳ４０２のＹ）、制御部５１は、当該動画情報を記憶手段から消去する（ステップＳ４０４）。
【００６２】
そして、制御部５１は、記憶手段の空き容量が所定値以上である場合に（ステップＳ４０５のＹ）、アクセス数に応じた消去処理を終了し、そうでない場合に（ステップＳ４０５のＮ）、ステップＳ４０３の処理に移行する。
【００６３】
制御部５１は、ステップＳ４０６の処理で、配信された回数を示す配信カウンタの値が２×Ｎ回以下である動画情報が記憶手段に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ４０６）。なお、本例では、ステップＳ４０６の処理で、２×Ｎ回以下であるか否かが判定されているが、Ｎよりも大きい値であれば、判定基準は２×Ｎ回でなくてもよい。
【００６４】
制御部５１は、配信された回数を示す配信カウンタの値が２×Ｎ回以下である動画情報が記憶手段に記憶されていない場合に（ステップＳ４０６のＮ）、Ｎの値に１を加えて（ステップＳ４０７）、ステップＳ４０６の処理に移行する。
【００６５】
配信された回数を示す配信カウンタの値が２×Ｎ回以下である動画情報が記憶手段に記憶されている場合に（ステップＳ４０６のＹ）、制御部５１は、当該動画情報を記憶手段から消去する（ステップＳ４０８）。
【００６６】
そして、制御部５１は、記憶手段の空き容量が所定値以上である場合に（ステップＳ４０９のＹ）、アクセス数に応じた消去処理を終了し、そうでない場合に（ステップＳ４０９のＮ）、ステップＳ４０７の処理に移行する。
【００６７】
本実施形態によれば、動画情報が投稿されたときに、ステップＳ２０２の処理で、動画データ検査システム５０における処理負荷が比較的軽い判定処理を行って、当該動画情報が不正投稿された疑いがあるか否かが判定される。そして、当該動画情報が不正投稿された疑いがあると判定された場合に、ステップＳ２０６の処理で、ステップＳ２０２における処理よりも精度が高い判定処理である照合処理で、当該動画情報が不正投稿されたか否かが判定される。
【００６８】
また、動画提供者端末装置１０における処理負荷が比較的軽い判定処理が行われ、投稿された動画情報のうち不正投稿された疑いがない動画情報は、より精度が高いステップＳ２０５の判定処理が行われずに、記憶手段に登録される。したがって、投稿された動画情報について適切な検査が行われつつ、動画提供者端末装置１０における処理負荷の増大を良好に抑制することができる。
【００６９】
そして、投稿された動画情報のうち不正投稿された疑いがない動画情報は、先行して投稿された動画情報についてのステップＳ２０５の判定処理の終了を待つことなく、ステップＳ２０３の処理で登録される。したがって、投稿された動画情報のうち不正投稿された疑いがない動画情報の登録処理を速やかに行うことができる。
【００７０】
また、動画提供者端末装置１０における処理負荷が比較的軽い判定処理で、投稿された動画情報のうち不正投稿された疑いがあるとされた動画情報は、より精度が高い判定処理である照合処理が終了されるまで配信されない。
【００７１】
したがって、問題がある動画情報の配信を防止することができる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、不正な投稿がなされたことが通知された動画情報や、登録されてから所定の期間経過した動画情報は消去される。
【００７３】
したがって、記憶手段に新たな動画情報を記憶させるための容量を予め確保しておくことができる。
【００７４】
さらに、本実施形態によれば、記憶手段の空き容量が所定値以下になった場合には、配信回数が少ない順に、空き容量が所定値以上になるまで動画情報が消去される。
【００７５】
したがって、記憶手段の空き容量が少なくなった場合に、当該空き容量を増加させて、記憶手段に新たな動画情報を記憶させるための容量を予め確保しておくことができる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、著作物関連事業者管理サーバ２０によって提供されたデータに基づいて、不正な投稿がなされた動画情報であるか否かの判定処理が行われる。そして、当該判定処理で、不正な投稿がなされた動画情報であると判定された場合に、著作物関連事業者管理サーバ２０に、その旨が通報される。
【００７７】
したがって、著作物関連事業者管理サーバ２０によって提供されたデータに基づいて、著作物関連事業者管理サーバ２０に、動画情報が不正に投稿されたことを通報することができる。
【００７８】
なお、動画データが含まれる動画情報が投稿される場合を例に説明したが、投稿され、不正に投稿されたか否かを判定する情報はそのような動画情報に限定されない。音声データを含む音声情報や、静止画の画像データを含む画像情報等の、電子データを含む情報であればよい。
【００７９】
実施形態２．
次に、本発明の第２の実施形態の電子データ検査システム６０について説明する。図６は、本発明の第２の実施形態の電子データ検査システム６０の構成例を示すブロック図である。図６に示すように、本発明の第２の実施形態の電子データ検査システム６０は、第１の判定部６１、第２の判定部６２、登録部６３、および制御部６４を含む。
【００８０】
第１の判定部６１、第２の判定部６２、および制御部６４は、例えば、図１に示す第１の実施形態における制御部５１に相当する。また、登録部６３は、例えば、図１に示す第１の実施形態における登録部５２に相当する。
【００８１】
第１の判定部６１は、不正に投稿された電子データであるか否かを判定する。
【００８２】
第２の判定部６２は、第１の判定部６１によって不正に投稿された電子データであると判定された電子データについて、第１の判定部６１よりも高い精度で、不正に投稿された電子データであるか否かを判定する。
【００８３】
登録部６３は、第１の判定部６１または第２の判定部６２が不正に投稿された電子データでないと判定した場合に、電子データを配信可能に記憶手段に記憶させる。
【００８４】
制御部６４は、第１の判定部６１によって不正に投稿されたと判定されて第２の判定部６２による判定待ちである電子データの数に応じて、第２の判定部６２による電子データの判定処理に優先して、第１の判定部６１に、投稿された他の電子データの判定処理を順次行わせる。
【００８５】
本実施形態によれば、第１の判定部６１によって不正に投稿されたと判定された電子データが、第１の判定部６１よりも高い精度で、第２の判定部６２によって不正に投稿された否かが判定される。
【００８６】
したがって、投稿された電子データのうち不正投稿された疑いがない電子データは、処理負荷が比較的軽い、第１の判定部６１による判定処理が行われ、より精度が高い、第２の判定部６２による判定処理が行われないので、処理負荷の増大を良好に抑制することができる。
【００８７】
そして、投稿された電子データのうち第１の判定部６１が不正に投稿された電子データでないと判定した電子データは、先行して投稿された電子データについての第２の判定部６２による判定処理の終了を待つことなく、配信可能に記憶手段に記憶される。したがって、投稿された電子データのうち不正投稿された疑いがない電子データの登録処理を速やかに行うことができる。
【００８８】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００８９】
この出願は、２０１６年３月１５日に出願された日本出願特願２０１６−５１０５２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００９０】
１０    動画提供者端末装置
２０    著作物関連事業者管理サーバ
３０    通信ネットワーク
５０    動画データ検査システム
５１    制御部
５２    登録部
５３    フレーム処理部
５４    記憶部
５５    検索用データ生成部
５６    検索用データ格納部
５７    照合用データベース
６０    電子データ検査システム
６１    第１の判定部
６２    第２の判定部
６３    登録部
６４    制御部
【図１】
2017159522.tif 000003
【図２】
2017159522.tif 000004
【図３】
2017159522.tif 000005
【図４】
2017159522.tif 000006
【図５】
2017159522.tif 000007
【図６】
2017159522.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
コンピュータに、
不正に投稿された電子データであるか否かを判定する第１の判定処理と、
前記第１の判定処理で不正に投稿された電子データであると判定された前記電子データについて、前記第１の判定処理よりも高い精度で、不正に投稿された電子データであるか否かを判定する第２の判定処理と、
前記第１の判定処理または前記第２の判定処理で不正に投稿された電子データでないと判定した場合に、前記電子データを配信可能に記憶手段に記憶させる登録処理とを実行させ、
前記第１の判定処理で不正に投稿されたと判定されて前記第２の判定処理による判定待ちである電子データの数に応じて、前記電子データの前記第２の判定処理に優先して、投稿された他の電子データについての前記第１の判定処理を順次行わせる
ための電子データ検査用プログラム。
【国際調査報告】
2017159522.tif 000009
2017159522.tif 000010