(57)【要約】【課題】中間転写体を備えた画像形成装置において、中間転写体に接触している像担持体数（印刷モード）によらず、中間転写体の表面摩擦係数が常に適正な値となるように潤滑剤を適正量塗布可能にして、潤滑剤塗布量の過不足による転写不良やクリーニング不良の発生を防止する。【解決手段】中間転写ベルト１０に接触する感光体４０の数によらず、中間転写ベルト１０に安定した潤滑剤が塗布されるよう中間転写ベルト１０に接触する感光体数（印刷モード）に応じて、塗布ユニット７４による中間転写ベルト１０表面への潤滑剤塗布条件を変更する。具体的には、塗布ブラシ７６の回転数を切り替えることにより、不具合画像のない画像形成装置が提供できる。【選択図】図５
2014142563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記複数の像担持体に形成されたトナー画像が１次転写される中間転写体と、
前記各像担持体に形成されたトナー画像を前記中間転写体の表面に転写する１次転写手段と、
前記各像担持体に対して前記中間転写体を選択的に接離させる接離手段と、
前記中間転写体上のトナー画像を記録媒体に転写する２次転写手段と、
前記中間転写体上の残留トナーを除去するクリーニング手段と、
前記中間転写体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、を備えた画像形成装置において、
前記中間転写体に接触する前記像担持体の数に応じて、前記潤滑剤塗布手段による前記中間転写体の表面への潤滑剤塗布条件を変更するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記中間転写体への潤滑剤塗布条件の変更は、単位時間当たりの潤滑剤の塗布量を変更させることによって行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
前記潤滑剤塗布手段は、前記中間転写体および潤滑剤に接触しつつ該潤滑剤を削り取って前記中間転写体の表面に塗布する潤滑剤塗布部材としての回転体を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
前記潤滑剤塗布手段は、前記回転体に潤滑剤を接触させる向きに加圧力を付与する加圧手段を備え、
前記回転体に潤滑剤を接触させる向きと直交する方向において、潤滑剤と前記回転体との中心位置を変えるオフセット可変手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の画像形成装置において、
前記中間転写体に接触する前記像担持体の数に応じて、前記潤滑剤塗布部材の回転数または回転速度を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記回転体は、繊維状の回転体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３ないし６の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記潤滑剤に加圧力を付与する加圧手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記潤滑剤塗布手段を挟んで前記中間転写体の搬送方向の上流および下流には、それぞれ少なくとも１つのブレード部材が前記中間転写体の表面に接触可能に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記潤滑剤は、脂肪酸金属塩であって、該脂肪酸金属塩の金属が、亜鉛、鉄、カルシウム、アルミニウム、リチウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウム、セリウム、チタン、ジルコニウム、鉛、マンガンの中から選択される金属であり、
前記脂肪酸金属塩の脂肪酸が、ラウリル酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミステリン酸、オレイン酸の中から選択される少なくとも一つ以上の脂肪酸であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電複写方式等の画像形成装置に関し、詳しくは複写機、プリンタ、ファクシミリ装置あるいはプロッタ等、さらにはこれら複数の機能を併せ持つ複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、像担持体（感光体または中間転写体）の表面に潤滑剤を塗布して、トナーとの付着力を低減させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。これは、像担持体（感光体または中間転写体）に形成したトナー画像の１次または２次転写時の転写不良を防止するため、あるいは像担持体上の転写残トナーのクリーニング性を向上させるためからである。
その場合、中間転写体への潤滑剤の塗布量が少ないと、転写残トナーのクリーニング性が悪化したり、中間転写体から用紙（シート）へのトナーの２次転写がされにくくなったりするという問題が発生する。これとは逆に、潤滑剤の塗布量が過剰であると、感光体から中間転写体への転写（１次転写）がされにくくなるという問題が発生する。
【０００３】
特許文献１記載の技術では、中間転写体の表面摩擦係数が通紙する紙種によって変化することに着目し、紙種による中間転写体の表面摩擦係数の変動に応じて潤滑剤を適正量塗布しようとしている。これによって、潤滑剤の過剰塗布に起因した画像の濃度低下や細線再現不良、虫食い等を含む、潤滑剤塗布量の過不足による転写不良やクリーニング不良の発生を防止できるとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、感光体と中間転写体とにおける潤滑剤の授受量が中間転写体に接触している像担持体の数（印刷モード）によって変動することが考慮されていない。具体的には、中間転写体としての中間転写ベルトに塗布された潤滑剤は像担持体としての感光体と連れ回る際に感光体にも塗布される。フルカラーモードでは４色分の感光体と接触し、モノクロ（ブラック）モードでは１色分の感光体と接触することにより、接触する感光体数によって、中間転写ベルトに実質的に塗布された潤滑剤量が変化し、中間転写ベルトの表面摩擦係数にバラツキが発生する。換言すれば、中間転写体の表面摩擦係数変動が大きくなる。
上記したように、特許文献１記載の技術では、中間転写体に接触している像担持体の数（印刷モード）によって、中間転写体に塗布された潤滑剤量が変わることに起因した、中間転写体の表面摩擦係数変動が大きくなるという問題点を解決することができない。
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされてものであり、中間転写体を備えた画像形成装置において、以下の課題を解決することを目的とする。すなわち、中間転写体に接触している像担持体の数（印刷モード）によらず、中間転写体の表面摩擦係数が常に適正な値となるように潤滑剤を適正量塗布可能にして、潤滑剤塗布量の過不足による転写不良やクリーニング不良の発生を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、本発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
本発明は、複数の像担持体にトナー画像を形成する画像形成部と、前記複数の像担持体に形成されたトナー画像が１次転写される中間転写体と、前記各像担持体に形成されたトナー画像を前記中間転写体の表面に転写する１次転写手段と、前記各像担持体に対して前記中間転写体を選択的に接離させる接離手段と、前記中間転写体上のトナー画像を記録媒体に転写する２次転写手段と、前記中間転写体上の残留トナーを除去するクリーニング手段と、前記中間転写体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、を備えた画像形成装置において、前記中間転写体に接触する前記像担持体の数に応じて、前記潤滑剤塗布手段による前記中間転写体の表面への潤滑剤塗布条件を変更するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、上記構成により、上記課題を解決して新規な画像形成装置を実現し提供することができる。すなわち、本発明によれば、上記構成により、中間転写体に接触している像担持体の数に応じて、中間転写体の表面摩擦係数が常に適正値となるよう潤滑剤を適正量塗布することができる。従って、中間転写体の表面摩擦係数のバラツキを抑制し、潤滑剤塗布量の過不足による転写不良やクリーニング不良の発生を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示すタンデム型画像形成装置の概略的な正面図である。
【図２】上記一実施形態の中間転写体クリーニング装置の断面図である。
【図３】（ａ）は形状係数ＳＦ−１を、（ｂ）は形状係数ＳＦ−２を、それぞれ説明するためにトナーの形状を模式的に示した図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は本発明に用いられるトナー形状を模式的に示す図である。
【図５】中間転写体クリーニング装置の塗布ユニットを示す断面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は上記一実施形態の変形例１の構成および動作を示す塗布ユニットの断面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は上記変形例１の変形例２の構成および動作を示す塗布ユニットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施形態を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【０００９】
図１を参照して、本発明を適用した画像形成装置の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態を示す画像形成装置の全体の概略構成図である。同図に示す画像形成装置は、タンデム型間接転写方式の画像形成装置である。
図１において、１００は画像形成装置本体、２００は画像形成装置本体１００が載置される給紙テーブル、３００は画像形成装置本体１００上に取り付けられるスキャナ、４００はスキャナ３００上に取り付けられる原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）を示す。
【００１０】
画像形成装置本体１００には、中央に、中間転写体の一例としての無端移動可能な無端ベルト状の中間転写ベルト１０が設けられている。中間転写ベルト１０は、３つの支持ローラ１４、１５、１６に掛け回されて、図中時計回りに回転搬送可能である。中間転写ベルト１０は、支持ローラ１４と支持ローラ１５との間の中間転写ベルト１０に接触移動可能かつ回転可能に設けられたテンションローラ１９によって張力を付与されている。本実施形態においては、３つある支持ローラ１４，１５，１６のうち、支持ローラ１６の図中左側に、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナー等を除去するクリーニング手段としての中間転写体クリーニング装置１が設けられている。支持ローラ１４と支持ローラ１５との間に張り渡された中間転写ベルト１０上には、その搬送方向Ｘに沿って、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成手段１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋが横に並べて配置されている。
画像形成ユニットとも呼ばれる４つの画像形成手段１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、タンデム画像形成装置２０を構成している。以下、画像形成手段１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ周りの構成は、トナーの色のみが異なるだけで同様の構成であるため、説明の簡明化を図る上から適宜トナーの色を表す添字アルファベット符号を省略して説明することがある。
【００１１】
タンデム画像形成装置２０の上には、露光装置２１が設けられている。
画像形成手段１８は、ドラム状の感光体４０を備え、帯電ローラ３７と、露光装置２１から出射される露光部と、現像装置３８と、クリーニング装置３９とが感光体４０の図中矢印回転方向に順に配置された周知の構成である。感光体４０は、図示しない駆動手段により図中矢印方向に回転駆動される。
【００１２】
帯電ローラ３７は、感光体４０の外周表面を一様に帯電させる帯電手段・帯電装置としての機能を有する。上記露光部は、一様帯電処理された各感光体４０の外周表面に静電潜像を形成するためのレーザ光でなるものである。現像装置３８は、感光体４０上に露光装置２１で形成された静電潜像を対応する色のトナーで単色のトナー像に可視像化する現像手段としての機能を有する。クリーニング装置３９は、感光体４０の外周面に転写後も残留する転写残トナー等をクリーニングして回収するクリーニング手段としての機能を有する。
【００１３】
１次転写ローラ６２は、中間転写ベルト１０を挟んで各感光体４０の下方近傍に対向配置されており、１次転写ニップ部を形成することにより各感光体４０に形成したトナー画像を中間転写ベルト１０の表面に転写する１次転写手段として機能する。１次転写ローラ６２は、接触印加方式の転写バイアス（転写電圧）印加手段として機能し、それぞれ図示しないバイアス電源に接続され、１次転写バイアスを中間転写ベルト１０の裏面（内周面）から印加可能に構成されている。なお、印加とは、電圧などを加えることを意味する。
【００１４】
１次転写ローラ６２は、図１および後述する図５に示す接離機構６３により、離間位置と当接位置とを選択的に占めることが可能に構成されている。すなわち、１次転写ローラ６２は、接離機構６３の駆動によって下降することによって、中間転写ベルト１０から離間して感光体４０と中間転写ベルト１０とを非接触状態にする離間位置を占める。一方、１次転写ローラ６２は、上記接離機構の駆動によって上昇することによって、中間転写ベルト１０を感光体４０の下部に押し当て・当接（突き当てた状態に接することを意味する）する当接位置を占める。
このように接離機構６３は、印刷モードに応じて中間転写ベルト１０に接触する感光体数を変えるための具体的手段を構成する。接離機構６３は、例えば特開２０１２−０１８３３５号公報の図１等に記載の接離機構（７２）と同様の構成である。接離機構６３は、カラー用の１次転写ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃと補助ローラ１２とを回転自在に保持する揺動アーム６３ａと、揺動アーム６３ａに当接する偏心カム６３ｂと、偏心カム６３ｂを回転駆動する図５に示すステッピングモータ６４等で構成される。揺動アーム６３ａを揺動可能に支持する支軸６３ｃは、画像形成装置本体１００に固着して設けられた側板(図示せず)に揺動可能に支持されている。
【００１５】
ここで、図５に示す制御部２による接離機構６３の制御動作例を説明しておく。ブラックモード（ブラック印刷モード）時には、図５に示す制御部２からの指令信号に基づきステッピングモータ６４が駆動制御されることによって、偏心カム６３ｂが所定角度回転駆動される。これにより、３つの１次転写ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃが接離機構６３の揺動アーム６３ａを介して中間転写ベルト１０から離間することで、離間位置を占めることとなり、各感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃは中間転写ベルト１０と非接触状態になる。
フルカラーモード（フルカラー印刷モード）時には、図５に示す制御部２からの指令信号に基づきステッピングモータ６４が駆動制御されることにより、偏心カム６３ｂがさらに所定角度回転駆動される。これにより、３つの１次転写ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃが接離機構６３の揺動アーム６３ａを介して中間転写ベルト１０を各感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃに押し当てることで、当接位置を占めることとなる。したがって、各感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃは、中間転写ベルト１０と接触状態になる。なお、１次転写ローラ６２Ｋは、ブラックモードおよびフルカラーモードを問わず、中間転写ベルト１０を感光体４０Ｋに当接させている。
請求項１における「各像担持体に対して中間転写体を選択的に接離させる接離手段」とは、任意の１次転写手段を離間位置と当接位置との間に変位させる接離機構を意味し、上記接離機構６３を含む包括的な機構である。例えば、黒色および赤色の２色印刷モード（画像形成モード）の場合には、赤色に対応した１次転写ローラ６２Ｍのみを変位させて当接位置を占めさせるというように、個別の１次転写ローラに設けられる公知の接離機構である。
【００１６】
中間転写ベルト１０を挟んでタンデム画像形成装置２０と反対の側には、２次転写装置としての、２次転写ローラ２２と、２つのローラ２３間に掛け渡された無端ベルトである２次転写ベルト２４とを備えている。この２次転写装置は、中間転写ベルト１０上のトナー画像をシートに転写する２次転写手段として機能する。２次転写ローラ２２は、中間転写ベルト１０を介して支持ローラ１６に押し当てられるように配置され、中間転写ベルト１０上の画像をシートに転写する。２次転写ベルト２４は、トナー像が転写されたシートを下流側に搬送する。前述した２次転写装置は、画像転写後のシートを定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えている。
無論、２次転写装置として、転写ローラに代えて非接触のチャージャを配置してもよい。ただし、その場合には、このシート搬送機能を併せて備えることが難しくなる。
【００１７】
２次転写ベルト２４の左横には、シート上の転写画像を定着する定着装置２５が設けられている。この定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てることによって構成されている。
【００１８】
本実施形態では、２次転写装置および定着装置２５の下側に、前述したタンデム画像形成装置２０と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転させるシート反転装置２８が設けられている。
【００１９】
次に、上記構成の画像形成装置による画像形成について説明する。上記構成の画像形成装置を用いてコピーをとる場合には、先ず、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
【００２０】
次に、図示しないスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときには、原稿自動搬送装置４００によって原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動される。この後、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４が走行する。一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときには、直ちにスキャナ３００が駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４が走行する。この時、第１走行体３３は、光源から光を発射するとともに、原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向ける。この反射光は、更に第２走行体３４のミラーで反射され、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６に入射される。これにより、原稿内容が読取られる。
【００２１】
また、前述のように図示しないスタートスイッチが押されると、図示しない駆動モータにより支持ローラ１４，１５，１６のうちの１つが回転駆動されるとともに、他の２つの支持ローラが従動回転され、中間転写ベルト１０が回転駆動される。
【００２２】
これと同時に、個々の画像形成手段１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋで、その像担持体としての感光体４０が回転され、各感光体４０上にそれぞれイエロ−、マゼンタ、シアン、ブラックの単色画像（単色のトナー画像）が形成される。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、各１次転写ローラ６１によって１次転写バイアスが印加されることによって、各感光体４０上の単色画像が中間転写ベルト１０に順次転写され、中間転写ベルト１０上に合成カラー画像が形成される。
【００２３】
前述のように図示しないスタートスイッチが押されると、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つが選択的に回転され、ペーパーバンク４３に多段に設けられた給紙カセット４４の１つからシートが繰り出される。繰り出されたシートは、分離ローラ４５で１枚ずつ分離されて給紙路４６に導入され、搬送ローラ４７で搬送されるとともに、画像形成装置本体１００内の給紙路４８に導かれた後、レジストローラ４９に突き当てられて一旦止められる。また、手差しトレイ５１を用いる場合には、給紙ローラ５０が回転され、手差しトレイ５１上のシートが繰り出される。こうして繰り出されたシートは、分離ローラ５２で１枚ずつ分離された後、手差し給紙路５３に導入され、同様にしてレジストローラ４９に突き当てられて一旦止められる。
【００２４】
その後、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９が回転され、中間転写ベルト１０と２次転写ローラ２２との間にシートが送り込まれる。そして、２次転写ローラ２２による転写によって、シート上にカラー画像が記録される。画像転写後のシートは、２次転写ベルト２４によって搬送されて定着装置２５へと送り込まれ、定着装置２５で熱と圧力とが加えられて転写画像が定着される。その後、切換爪５５の切り換えで排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【００２５】
一方、両面コピーの場合、片面に画像が転写されたシートは、切換爪５５の切り換えによってシート反転装置２８に導入されて反転された後、再び転写位置へと導かれ、裏面にも画像が記録され、その後、排出ローラ５６によって排紙トレイ５７上に排出される。
【００２６】
画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写体クリーニング装置１により、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナー等が除去され、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【００２７】
ここで、レジストローラ４９は一般的には接地されて使用されることが多いが、シートの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。例えば、導電性ゴムローラを用いバイアスを印加する。径１８［ｍｍ］で、表面を１ｍｍ厚みの導電性ＮＢＲゴムとする。電気抵抗はゴム材の体積抵抗率で１０９［Ω・ｃｍ］程度であり、印加電圧はトナーを転写する側（表側）には−８００［Ｖ］程度の電圧を印加、紙裏面側は＋２００［Ｖ］程度の電圧を印加する。一般的に中間転写方式は紙粉が感光体にまで移動しづらいため、紙粉転写を考慮する必要が少なくアースになっていてもよい。また、印加電圧として、ＤＣバイアスが印加されているが、これはシートをより均一帯電させるためＤＣオフセット成分を持ったＡＣ電圧でもよい。このようにバイアスを印加したレジストローラ４９を通過した後の紙表面は、若干マイナス側に帯電している。よって、中間転写ベルト１０からシートへの転写では、レジストローラ４９に電圧を印加しなかった場合に比べて転写条件が変わり転写条件を変更する場合がある。
【００２８】
前述した中間転写体クリーニングには、ポリウレタンゴムに代表されるゴム製のブレードを中間転写ベルトに当接させて行うのが一般的である。これは、安価で確実なクリーニング性が望めるからである。ところが、このブレードクリーニング方式において、紙粉がブレードとベルトに挟まると、クリーニング不良が発生してしまう。本実施形態では、シートの一例としての例えば転写紙が直接にベルト１０に接するため、紙粉の進入は避けられない。
そこで、本実施形態では、紙粉による影響を防ぎ、クリーニング性を確保する方法として、図２に示す中間転写体クリーニング装置１を設けている。
【００２９】
図２を参照して、中間転写体クリーニング装置１のクリーニング手段部分について説明する。中間転写体クリーニング装置１の潤滑剤塗布手段部分については説明の都合上から後述する。図２は、中間転写体クリーニング装置１の概略構成図である。中間転写体クリーニング装置１は、図２に示すように、装置本体としての筐体状のケーシング６５と、紙粉除去部材の一例としてのブラシローラ６６と、クリーニング部材の一例としての第１ブレード６７とを備えている。
【００３０】
第１ブレード６７は、中間転写ベルト１０の搬送方向Ｘと直交する方向の幅方向の全幅に渡り延在して設けられていて、ケーシング６５の紙面手前側および奥側に配設された筺体側板（図示せず）に取り付け・固定されている。なお、配設とは、配置して設けること、位置を決めて設けることを意味する。
第１ブレード６７における中間転写ベルト１０の搬送方向Ｘの上流側に、ブラシローラ６６を設けることによって、紙粉による影響を防ぎ、クリーニング性を確保する。ブラシローラ６６は、中間転写ベルト１０の全幅に渡り延在して設けられていて、ケーシング６５の上記筺体側板に回転可能に支持されている。ブラシローラ６６を中間転写ベルト１０に当接させることにより、紙粉を除去する。ブラシローラ６６は、中間転写ベルト１０と連れ回りにしてもよいが、図中矢印方向に回転すべく図示しない駆動手段としてのモータによる駆動を与えた方が望ましい。ブラシローラ６６を形成するブラシの毛の材質は、ここではＰＥＴ樹脂を使用している。
【００３１】
本実施形態の画像形成装置によれば、ブラシローラ６６を第１ブレード６７の上流に配置することにより、紙粉除去と同時にトナーの除去も行うことができ、第１ブレード６７によるクリーニングの負担を軽減することができる。これにより、第１ブレード６７の寿命を延ばすという効果も期待できる。すなわち、中間転写ベルト１０の搬送方向Ｘの上流側に、ブラシローラ６６が設けられているため、常時、当接する第１ブレード６７に紙粉が挟まることに起因するクリーニング性の低下を、画像形成を損なうことなく簡単な構成で安価に防止することができる。
また、紙粉除去部材がブラシローラ６６によって構成されているため、紙粉除去と同時にトナーも回収することができ、第１ブレード６７の負担を軽くし、第１ブレード６７の寿命も延ばすことができる。第１ブレード６７とブラシローラ６６とは、中間転写ベルト１０を介して同一の対向ローラ１７に当接している。
【００３２】
次に、本実施形態の画像形成装置で好適に使用されるトナーについて説明する。使用するトナーとしては、近年の急速なカラー化とそれに伴う高画像品質化に対応するため、重合トナーによる小径、狭粒径分布化と球形化（真球化）が主流になりつつある。トナーの小径、狭粒径分布化は高解像度現像に有利となり、また球形化（真球化）により転写効率に有利となり、これによりトナー画像のシャープネスといった画像品位は格段に向上する。
【００３３】
しかしながら、トナーの小粒径化は比表面積が大きくなり、単位重量当たりのトナーの感光体（像担持体）表面への付着力が大きくなることで、感光体表面のクリーニング性が困難な方向となる。また、トナーの小粒径化はトナーの流動性悪化となり、より多量の添加剤を必要とし、これにより、クリーニングブレードの欠けや磨耗、感光体表面の局所的なスジ傷等が発生し易くなることが知られている。
【００３４】
また、トナーの真球度が上がると、ブレードのカウンター当接方式では、トナーのブレードすり抜けが多くなるため、従来以上に当接圧を上げることが必要となり、圧を上げることでブレードの局所的なせん断力によるエッジ欠けに対して余裕が低くなる。
【００３５】
そこで、使用するトナーとしては、６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するために、トナーの体積平均粒径は３〜８［μｍ］が好ましい。体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００３６】
トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図３は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に示した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合、トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００３７】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π） ・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合、トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【００３８】
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり、従って流動性が高くなり、またトナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００３９】
また、本実施形態の画像形成装置で好適に使用されるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋および／または伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料および製造方法について説明する。
【００４０】
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００４１】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００４２】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００４３】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧しながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
【００４４】
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００４５】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させる。これにより、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋および／または伸長されて得られるものである。
【００４６】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００４７】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４８】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０［ｗｔ％］、好ましくは１〜３０［ｗｔ％］、さらに好ましくは２〜２０［ｗｔ％］である。０．５［ｗｔ％］未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０［ｗｔ％］を超えると低温定着性が悪化する。
【００４９】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００５０】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【００５１】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００５２】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００５３】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００５４】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【００５５】
（ＰＩＣ）を反応させる際、および（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【００５６】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋および／または伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００５７】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００５８】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでもよい。
【００５９】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
【００６０】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００６１】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００６２】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料および顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンおよびそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００６３】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレンおよびその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００６４】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩および、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ ＮＥＧ ＶＰ２０３６、コピーチャージ ＮＸ ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【００６５】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではない。この点で、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００６６】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルのような離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類およびワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、およびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミドおよび、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【００６７】
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えてもよい。
【００６８】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜１０２［μｍ］であることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５［μｍ］であることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００［ｍ２／ｇ］であることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５［ｗｔ％］であることが好ましく、特に０．０１〜２．０［ｗｔ％］であることが好ましい。
【００６９】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２［μｍ］以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
【００７０】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子および疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５［ｗｔ％］の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００７１】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
【００７２】
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００７３】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。水系媒体は、水単独でもよいし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
【００７４】
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００７５】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
【００７６】
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００７７】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸およびその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸および金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）およびその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸およびその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００７８】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００７９】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０［％］の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１［μｍ］、および３［μｍ］、ポリスチレン微粒子０．５［μｍ］および２［μｍ］、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）微粒子１［μｍ］、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００８０】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させてもよい。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００８１】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００８２】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行なわせる。この反応は、分子鎖の架橋および／または伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００８３】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで、紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００８４】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、次いでシリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。荷電制御剤の打ち込み、および無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００８５】
また、本発明に係るトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。図４は、本発明のトナーの形状を模式的に示す図である。図４において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする）で規定する。このとき、本発明のトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図４（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図４（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性および転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
【００８６】
なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【００８７】
次に、潤滑剤塗布手段について説明する。上記画像形成装置では、感光体４０の表面および中間転写ベルト１０の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を設けて、感光体４０の表面および中間転写ベルト１０の表面の静止摩擦係数μを適正な値に維持できるようにしている。この感光体４０への潤滑剤塗布手段と、中間転写ベルト１０への潤滑剤塗布手段とは、同様の構成であるので、以下、図５を参照して、中間転写ベルト１０への潤滑剤塗布手段の一例としての塗布ユニット７４を用いて説明する。
【００８８】
図５は、塗布ユニット７４周辺の概略構成図である。塗布ユニット７４は、図２の中間転写体クリーニング装置１内にそれぞれ設けられた、固形潤滑剤保持部材７２、潤滑剤としての固形潤滑剤７５、塗布ブラシ７６および加圧バネ７７等を備えている。なお、図２、図５、後述の図６および図７において、塗布ブラシ７６を見やすいように模式的に外周円で囲んで示しているが、実際にはブラシ状の毛が軸から遠心方向に突出している周知の形状をなす。
固形潤滑剤保持部材７２は、固形潤滑剤７５を進退自在に保持する機能を有する。固形潤滑剤７５は、ステアリン酸亜鉛を主成分とする潤滑油添加剤を溶解した後、冷却固化させたものであり、バー状に成型されている。固形潤滑剤７５は、固形潤滑剤保持部材７２に進退自在に保持され、図２の中間転写体クリーニング装置１のケーシング６５に取り付け固定された固形潤滑剤保持部材７２の底壁との間に装着された加圧バネ７７の加圧力によって塗布ブラシ７６に押し当てられる。固形潤滑剤７５は、固形潤滑剤保持部材７２の内壁面に対してガタ７０（隙間）少なく滑らかに図において上下方向に摺動（接触してすり動くことを意味する）するよう固形潤滑剤保持部材７２に支持されている。
【００８９】
塗布ブラシ７６は、繊維状の回転体の一例としてのブラシ状の回転体であり、中間転写ベルト１０および固形潤滑剤７５に接触しつつ回転により固形潤滑剤７５を削り取って中間転写ベルト１０の表面に塗布する潤滑剤塗布部材として機能する。塗布ブラシ７６は、中間転写ベルト１０の全幅に渡り延在して設けられていて、図２に示したケーシング６５の図示しない筺体側板に回転可能に支持されている。塗布ブラシ７６は、潤滑剤塗布部材駆動手段としてのステッピングモータからなる塗布ブラシモータ７６Ｍにより回転駆動される。
塗布ブラシ７６は中間転写ベルト１０の表面に当接しており、回転により固形潤滑剤７５を掻き取り、塗布ブラシ７６表面に付着した潤滑剤を中間転写ベルト１０の表面に塗布する。塗布ブラシ７６の回転方向については、中間転写ベルト１０に対して同じ方向で回転させても、逆方向に回転させてもかまわない。
なお、潤滑剤塗布部材は、繊維状の回転体である塗布ブラシ７６に限らず、ローラ状の塗布部材であってもよい。
【００９０】
加圧バネ７７は、固形潤滑剤７５を塗布ブラシ７６側に押し当てるために固形潤滑剤７５に加圧力を付与する加圧手段として機能し、換言すれば塗布ブラシ７６に固形潤滑剤７５を当接・接触させる向きに加圧力を付与する加圧手段でもある。固形潤滑剤７５としては、乾燥した固体疎水性潤滑剤を用いることが可能であり、ステアリン酸亜鉛の他にも、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウムなどのステアリン酸基を持つものを用いることができる。また、同じ脂肪酸基であるオレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレイン酸鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸銅や、パルチミン酸、亜鉛パルチミン酸コバルト、パルチミン酸銅、パルチミン酸マグネシウム、パルチミン酸アルミニウム、パルチミン酸カルシウムを用いてもよい。他にも、カプリル酸鉛、カプロン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、およびリコリノレン酸カドミウム等の脂肪酸、脂肪酸の金属塩なども使用できる。さらに、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、オオバ油、みつろう、ラノリンなどのワックス等も使用できる。
すなわち、固形潤滑剤７５の潤滑剤は、脂肪酸金属塩であって、該脂肪酸金属塩の金属が、亜鉛、鉄、カルシウム、アルミニウム、リチウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウム、セリウム、チタン、ジルコニウム、鉛、マンガンの中から選択される金属であり、脂肪酸金属塩の脂肪酸が、ラウリル酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミステリン酸、オレイン酸の中から選択される少なくとも一つ以上の脂肪酸である。
【００９１】
中間転写ベルト１０の搬送方向Ｘに関して、塗布ユニット７４の上流側に中間転写体クリーニング装置１のクリーニング部材としての第１ブレード６７を設けている。さらに、塗布ユニット７４の下流側に潤滑剤均し部材としての第２ブレード７３を設けた。第１ブレード６７および第２ブレード７３は、どちらも弾性体であるウレタンゴム等からなるものである。第２ブレード７３は、第１ブレード６７と同様に、中間転写ベルト１０の全幅に渡り延在して設けられていて、図２に示したケーシング６５の図示しない筺体側板に取り付け・固定されている。
図５では、第１ブレード６７、第２ブレード７３は、中間転写ベルト１０の搬送方向Ｘに関して、中間転写ベルト１０の表面に対してカウンター方向から当接させているが、カウンター方向、トレーリング方向の組み合わせはこれに限定されるものではない。
【００９２】
このような構成の中間転写体クリーニング装置１では、表面に担持するトナー像を転写紙に２次転写した後の中間転写ベルト１０の表面に残留した残留トナーは、先ず、第１ブレード６７によって除去される。これによってクリーンな状態となった中間転写ベルト１０の表面に、塗布ユニット７４の塗布ブラシ７６が当接し、固形潤滑剤７５から削り取った粒子状の潤滑剤が塗布される。中間転写ベルト１０の表面に塗布された潤滑剤は、中間転写ベルト１０表面の搬送方向Ｘ下流側の第２ブレード７３の当接位置を通過する際に、表面が均されて一様に押し広げられ、厚みの均一な潤滑剤の層となる。
【００９３】
このように、残留トナーをクリーニングした後、潤滑剤を塗布し、更に潤滑剤を均一な層状にすることによって、潤滑剤層が不均一に形成されることによる不具合を防止できる。詳しくは、塗布後クリーニングによって、潤滑剤の塗布量に偏りが生じ、表面の静止摩擦係数に偏りが生じたり、クリーニング後塗布によって、中間転写ベルト１０の表面に均一な潤滑剤層が形成できなかったりすることに起因して生じる不具合を防止できる。これにより、虫食い、画像ボケ、ボソツキ等の異常画像の発生を防止することができる。さらに、塗布ブラシ７６の塗布機能も長期に渡って維持することができる。また、潤滑剤均し部材としてゴム製の第２ブレード７３を用いているので、第２ブレード７３が当接された状態で中間転写ベルト１０を駆動しても、中間転写ベルト１０の表面が傷つくことがない。
【００９４】
また、前述したように使用するトナーは重合トナーによる小径、狭粒径分布化と球形化（真球化）が主流になりつつあり、それに伴いクリーニング性が困難になり、クリーニングブレードの欠けや磨耗、像担持体表面の局所的なスジ傷等が発生し易くなっている。さらに、トナーのブレードすり抜けが多くなるため、従来以上に当接圧を上げることが必要となり、圧を上げることでブレードの局所的なせん断力によるエッジ欠けに対して余裕が低くなっている。そこで、第２ブレード７３を設けることによって、万一、第１ブレード６７が欠けたり、磨耗が大きくなりしてクリーニング性が保持できなくなったりした場合でも、第２ブレード７３でバックアップすることが可能となる。
【００９５】
しかし、第１ブレード６７および第２ブレード７３は、配置位置による転写残トナーの有無や、潤滑剤の塗布量の条件差異がある。そこで、それぞれの機能を果たすために第１ブレード６７、固形潤滑剤７５、塗布ブラシ７６、第２ブレード７３の軸方向長さを規定した、特許第４９１７４７６号公報の段落[００９５]〜[０１００]、図６に記載されている構成を、本例でも採用している。
【００９６】
図５を参照して、本実施形態の要部の制御構成について説明する。図５は、本実施形態の要部の制御構成も示している。同図において、制御部２は、上記画像形成装置の上記各装置・各部等の全体を制御しているが、説明の簡明化のため図５には本実施形態に密接に関係する制御構成のみを記載している。制御部２は、内部にそれぞれ図示しない、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびタイマ等を備え、それらが図示しない信号バスによって接続された構成を有するマイクロコンピュータを具備していて、画像形成装置本体内の制御基盤に設けられている。
上記ＣＰＵは、画像形成装置を操作するための指示手段としての操作部３からの出力信号および上記ＲＯＭから呼び出された動作プログラムに基づいて、後述する制御対象駆動手段を制御する指令信号を送信する。本実施形態では、上記制御対象駆動手段としては、塗布ブラシ７６を回転駆動する塗布ブラシモータ７６Ｍおよび接離機構６３のステッピングモータ６４が挙げられる。上記ＣＰＵは、塗布ブラシモータ７６Ｍ、ステッピングモータ６４を制御する制御手段として機能し、各指令信号を各ステッピングモータ駆動回路に送信する。操作部３からは、図示しない印刷モード設定キーからモノクロモード（ブラックモード）またはフルカラーモード設定に係る出力信号が上記ＣＰＵに送信される。接離機構６３のステッピングモータ６４からは、モノクロモードまたはフルカラーモードに切り換えた出力信号が上記ＣＰＵに送信される。
【００９７】
上記ＲＯＭには、後述する動作プログラム、関係データ等が予め記憶されており、これらは上記ＣＰＵによって適宜呼び出される。上記関係データ等には、潤滑剤塗布条件の変更として単位時間当たりの潤滑剤の塗布量を変更させるためのデータや、中間転写ベルトに接触する感光体数に応じて、塗布ブラシモータ７６Ｍの回転数または回転速度を変更するデータなどが含まれる。上記ＲＡＭは、上記ＣＰＵの計算結果を一時的に記憶する機能、操作部３上の各種キー、上記タイマにより計時された計時時間情報および各種センサから入力されたデータ信号等を随時記憶する機能等を有している。
【００９８】
上記ＣＰＵは、中間転写ベルトに接触する感光体数に応じて、塗布ブラシ７６による中間転写ベルト表面への固形潤滑剤塗布条件を変更する一例として、塗布ブラシ７６の回転数を変えるべく塗布ブラシモータ７６Ｍを制御する制御手段として機能する。
【００９９】
本実施形態においては、複数の感光体があり、１次転写ローラを中間転写ベルトに接離する接離機構を備えていれば何れの構成にも適用されるが、ブラックモード（モノクロモード）時とフルカラーモード時との構成について説明する。
中間転写体クリーニング装置１の塗布ユニット７４は、図５に示したように、中間転写ベルト１０の搬送方向Ｘの上流から下流側へと順に、上記したように第１ブレード６７と、塗布ブラシ７６と、第２ブレード７３とを備えている。
【０１００】
中間転写ベルト１０と感光体とが連れ回る際に共に塗布されている潤滑剤が授受される。ここでは、中間転写ベルト１０から感光体に潤滑剤が供給されるシステムについて説明する。中間転写ベルト１０に塗布された潤滑剤は感光体と連れ回る際に感光体４０にも塗布される。フルカラーモードでは４色分の感光体と接触し、ブラックモードでは１色分の感光体と接触することで、接触する感光体数によって、中間転写ベルト１０に実質的に塗布された潤滑剤量は変化する。これによって中間転写ベルト１０の表面摩擦係数がバラツキ・変動することとなり、中間転写ベルト１０の表面摩擦係数の差となる。
【０１０１】
そこで、接触する感光体数によらず、中間転写ベルト１０に安定した潤滑剤が塗布されるよう中間転写ベルト１０に接触する感光体数（印刷モード）に応じて、塗布ユニット７４による中間転写ベルト１０表面への潤滑剤塗布条件を変更するようにした。具体的には、中間転写ベルト１０に接触する感光体数（印刷モード）に応じて、塗布ブラシ７６の回転数を切り替える構成について説明する。
【０１０２】
例えば、モノクロの標準画像を５０００枚の転写紙に印刷したとき、フルカラーモードで通紙すると中間転写ベルト１０の表面摩擦係数が０．２７〜０．２８となる。一方、ブラックモードで通紙すると中間転写ベルト１０の表面摩擦係数が０．２０〜０．２２となることが試験によって判明している。すなわち、印刷モードの相違によって中間転写ベルト１０の摩擦係数として０．０５程度異なる。これは中間転写ベルト１０に接触する感光体数によるものであり、表面摩擦係数が低くなると虫食いなどの不具合が発生するため、塗布ブラシ７６の回転数を４０％程度落とすと、フルカラーモードと同等の表面摩擦係数となり、不具合の発生を抑制できる。回転数を変更する代わりに、塗布ブラシの回転速度を変更してもよい。
【０１０３】
共に潤滑剤が塗布されている感光体と中間転写ベルトにおいて、潤滑剤塗布量などのバランスにより感光体と中間転写ベルトとの間に潤滑剤の授受が起きる。これにより、中間転写ベルトに接触している感光体数によって中間転写ベルトに同じ量の潤滑剤を塗布しても中間転写ベルトの表面摩擦係数にバラツキが発生する。表面摩擦係数のバラツキによって、虫食いやボソツキなどの不具合が印刷モードで発生してしまう。
本実施形態によれば、中間転写ベルト１０に接触している感光体数に応じて、潤滑剤の塗布条件を切り替える、具体的には塗布ブラシ７６の回転数や回転速度を変更することにより、虫食いやボソツキなどの不具合が抑制できる。つまり、中間転写ベルトの表面摩擦係数が常に適正値となるよう潤滑剤を適正量塗布することができる。従って、中間転写ベルト１０の表面摩擦係数のバラツキを抑制し、潤滑剤塗布量の過不足による転写不良やクリーニング不良の発生を未然に防止することができる。
【０１０４】
（変形例１）
図６を参照して、図１〜図５に示した上記実施形態の変形例１を説明する（請求項４）。図６は、上記一実施形態の変形例１を示す塗布ユニットの断面図である。なお、図６（ａ）にのみ変形例１の制御構成を示し、図６（ｂ）ではその図示を省略している。
図６に示す変形例１は、上記実施形態と比較して、図５の塗布ユニット７４に代えて、オフセット可変手段の一例としてのオフセット可変機構８２を備えた塗布ユニット７４Ａを用いる点および制御部２に代えて制御部２Ａを用いる点が相違する。この相違点以外の変形例１の構成は、上記一実施形態の画像形成装置と同様である。
【０１０５】
塗布ユニット７４Ａは、図２の中間転写体クリーニング装置１内にそれぞれ設けられた、固形潤滑剤保持部材７２、固形潤滑剤７５、塗布ブラシ７６、加圧バネ７７、カム７８、ガイド部材７９、引張バネ８０等を備えている。オフセット可変機構８２は、カム７８、ガイド部材７９および引張バネ８０等で主に構成される。固形潤滑剤７５は、塗布ユニット７４と同様、固形潤滑剤保持部材７２の内壁面に対してガタ７０少なく滑らかに図において上下方向に摺動するよう固形潤滑剤保持部材７２に支持されている。
【０１０６】
固形潤滑剤７５を収納した固形潤滑剤保持部材７２は、ガイド部材７９によって中間転写ベルトの搬送方向Ｘの下流側（または上流側）に摺動・移動可能に支持されている。ガイド部材７９は、上方が開口し、断面がほぼＬ字形状をなし、図２の中間転写体クリーニング装置１の上記筐体側板間に取り付け・固定されている。ガイド部材７９は、固形潤滑剤保持部材７２の底壁面との摺動・摩擦抵抗が少なくて済む、例えばポリアセタール樹脂等で一体的に形成されている。
ガイド部材７９の図において垂直に立ち上がった右壁には、紙面の手前側および奥側でのみ固形潤滑剤保持部材７２の移動を阻止するストッパ壁７９ａが形成されている。引張バネ８０は、固形潤滑剤保持部材７２の図の右壁面と、図２のケーシング６５に固定された不動部材(図示せず)との間に複数本装着されており、固形潤滑剤保持部材７２を常にストッパ壁７９ａに突き当てる向きの引張力（付勢力）を付与している。
【０１０７】
ガイド部材７９の上記右壁近傍には、カム軸７８ａを備えたカム７８が配設されている。カム７８は、大径部および小径部を有する偏心カムであり、ストッパ壁７９ａと干渉しないようにカム軸７８ａ方向に複数枚設けられている。カム７８は、カム軸７８ａを介して上記筐体側板に回転自在に支持されていて、カム軸７８ａの一端部は、上記筐体側板に取り付け固定されたカム駆動手段としてのカムモータ７８Ｍに連結されている。カムモータ７８Ｍは、ステッピングモータである。
【０１０８】
制御部２Ａは、制御部２と比較して、制御対象駆動手段として、塗布ブラシ７６を回転駆動する塗布ブラシモータ７６Ｍ、接離機構６３のステッピングモータ６４の他に、カム７８を回転駆動するカムモータ７８Ｍが追加された点のみ相違する。上記ＣＰＵは、塗布ブラシモータ７６Ｍ、ステッピングモータ６４およびカムモータ７８Ｍを制御する制御手段として機能し、各指令信号を各ステッピングモータ駆動回路に送信する。制御部２Ａの上記ＣＰＵは、中間転写ベルトに接触する感光体数に応じて、塗布ブラシ７６による中間転写ベルト表面への固形潤滑剤塗布条件を変更する一例として、所定のタイミングでカムモータ７８Ｍを回転駆動制御する。なお、カムモータ７８Ｍが脱調した場合に備えて、カム７８の初期位置を検知するためのカム位置ホームポジションセンサを付加することが好ましい。
【０１０９】
図６において、７６ａは塗布ブラシ７６の回転中心位置を、７５ａは固形潤滑剤７５の中心位置を、それぞれ示す。図６（ａ）に示すように、塗布ブラシ７６の回転中心位置７６ａと固形潤滑剤７５の中心位置７５ａとが一致している場合、固形潤滑剤保持部材７２は引張バネ８０による付勢力によってストッパ壁７９ａに突き当てられた位置状態にある。この際、カム７８の小径部が固形潤滑剤保持部材７２の右壁面に対向し非接触状態になっている。これにより、塗布ブラシ７６の外周面は固形潤滑剤７５の上部当接面のほぼ全面に面接触して固形潤滑剤７５を削り取る動作が行われる。
一方、図６（ｂ）に示すように、塗布ブラシ７６の回転中心位置７６ａと固形潤滑剤７５の中心位置７５ａとがオフセットしている場合、カムモータ７８Ｍの駆動によってカム７８が引張バネ８０の付勢力に抗して回転し、大径部が固形潤滑剤保持部材７２の右壁面に接触し押し付ける。これにより、固形潤滑剤保持部材７２がガイド部材７９上を中間転写ベルトの搬送方向Ｘ下流側に摺動し、塗布ブラシ７６の回転中心位置７６ａと固形潤滑剤７５の中心位置７５ａとがオフセット量８１だけオフセットすることとなる。このときのオフセットの方向は、中間転写ベルトの搬送方向Ｘである、すなわち塗布ブラシ７６に固形潤滑剤７５を接触させる向きと直交する方向である。この際、固形潤滑剤７５の上部当接面の右上端部７５ｂのみが塗布ブラシ７６と接触し、当接面が小さくなることにより面圧が上がる。そのため、固形潤滑剤７５の削り量（中間転写ベルトの走行距離当たりの潤滑剤塗布量）は図６（ａ）の中心位置一致状態よりも多くなる。
【０１１０】
図６（ｂ）に示す状態から、再び図６（ａ）に示す初期位置状態に復帰する動作は次のように行われる。すなわち、カムモータ７８Ｍの駆動によってカム７８が回転して、カム７８の小径部が固形潤滑剤保持部材７２の右壁面に対向する位置となる。この際には、引張バネ８０による付勢力によって固形潤滑剤保持部材７２はストッパ壁７９ａに突き当てられた位置状態となり、再び図６（ａ）に示す初期位置状態に復帰する。
【０１１１】
例えば特許第４９１７４７６号公報の図５等に記載の技術では、固形潤滑剤の初期削り量が多い期間の調整ができないため、虫食いの発生が懸念されるが、変形例１によれば、以下の効果を奏する。
すなわち、本変形例１によれば、オフセット可変機構８２によって、固形潤滑剤７５と塗布ブラシ７６との中心位置を変更することにより、固形潤滑剤７５と塗布ブラシ７６との当接面位置を変えることができる。これにより、固形潤滑剤７５と塗布ブラシ７６との面圧が変わり、固形潤滑剤７５の削り量を変えることができる。従って、中間転写ベルトの表面摩擦係数を効率よくコントロールができるため、上記効果がより顕著となる。
【０１１２】
（変形例２）
図７を参照して、図６に示した上記変形例１の変形例２を説明する（請求項２〜５）。図７は、上記変形例１の変形例２の構成および動作を示す塗布ユニットの断面図である。なお、図７（ａ）にのみ変形例２の制御構成を示し、図７（ｂ）、図７（ｃ）ではその図示を省略している。
図７に示す変形例２は、図６の変形例２と比較して、塗布ユニット７４Ａに代えて、上記変形例１と同様のオフセット可変機構８２を備えた塗布ユニット７４Ｂを用いる点が主に相違する。この相違点以外の変形例２の構成は、上記変形例２と同様である。塗布ユニット７４Ｂは、塗布ユニット７４Ａと比較して、固形潤滑剤７５が固形潤滑剤保持部材７２の内壁面に対してガタ７０を多く持たせて滑らかに摺動するよう支持されている点のみ相違する。
【０１１３】
図７（ａ）に示す定常状態時においては、塗布ブラシ７６の回転中心位置７６ａと固形潤滑剤７５の中心位置７５ａとが一致している。この定常状態時から図７（ｂ）に示す塗布ブラシ回転時のように、塗布ブラシ７６が図中矢印方向に回転すると、塗布ブラシ７６の回転力によって、固形潤滑剤７５が固形潤滑剤保持部材７２の図において左内壁面に対してガタ７０有る分だけ倒れる。定常状態時では塗布ブラシ７６の外周面が固形潤滑剤７５の上部当接面のほぼ全面に面接触する。しかしながら、固形潤滑剤７５が倒れることにより、塗布ブラシ７６の外周面は固形潤滑剤７５の上部当接面の一部である左上端部７５ｃのみと接触して固形潤滑剤７５を削り取る動作が行われる。このとき、固形潤滑剤７５の下部は図において左下端部７５ｄが固形潤滑剤保持部材７２の内壁面と当接する。
これにより、固形潤滑剤７５の一部の左上端部７５ｃだけが塗布ブラシ７６と接触することとなり、固形潤滑剤７５の塗布ブラシ７６との当接面が小さくなることにより面圧が上がる。このため、固形潤滑剤７５の削り量（中間転写ベルトの走行距離当たりの潤滑剤塗布量）は図７（ａ）よりも多くなる。この際、固形潤滑剤保持部材７２は引張バネ８０による付勢力によってストッパ壁７９ａに突き当てられた位置状態にあるとともに、カム７８の小径部が固形潤滑剤保持部材７２の右壁面に対向し非接触状態になっている。
【０１１４】
次いで、図７（ｂ）に示す固形潤滑剤７５と塗布ブラシ７６との当接状態から図７（ｃ）に示すように、カム７８が引張バネ８０の付勢力に抗して回転し、大径部が固形潤滑剤保持部材７２の右壁面に接触し押し付ける。これにより、固形潤滑剤保持部材７２がガイド部材７９上を中間転写ベルトの搬送方向Ｘ下流側に摺動し、塗布ブラシ７６の回転中心位置７６ａと塗布ユニット７４Ｂの中心７４Ｂａを塗布ブラシ７６の回転方向上流にオフセットさせることとなる。これにより、塗布ブラシ７６の外周面が固形潤滑剤７５の上部当接面のほぼ全面に面接触するようになる。
【０１１５】
このように、塗布ブラシ７６の中心位置７６ａから塗布ユニット７４Ｂの中心７４Ｂａを塗布ブラシ７６の回転方向上流にオフセットさせることで、塗布ブラシ７６の回転時に固形潤滑剤７５が倒れても、固形潤滑剤７５の上部当接面のほぼ全面で受けることができる。このため、固形潤滑剤７５の削り量は狙いの値となる。すなわち、本変形例２によれば、オフセット可変機構８２によって、固形潤滑剤７５と塗布ユニット７４Ｂの中心位置を変更することにより、固形潤滑剤７５と塗布ブラシ７６との当接面位置を変えることができる。これにより、固形潤滑剤７５と塗布ブラシ７６との当接面の面圧が変わり、固形潤滑剤７５の削り量を調整できる。
【０１１６】
ここで、試験結果に基づく具体例を挙げて説明すると、固形潤滑剤７５の削り量は、オフセット無しのときには、３００〜５００[ｍｇ／ｋｍ]（中間転写ベルトの走行距離当たりの潤滑剤塗布量）であった。
一方、オフセット有り：オフセット量８１＝１．５[ｍｍ]のときには、１５０〜２５０[ｍｇ／ｋｍ]（中間転写ベルトの走行距離当たりの潤滑剤塗布量）であった。
【０１１７】
請求項２における「前記中間転写体への潤滑剤塗布条件の変更は、単位時間当たりの潤滑剤の塗布量を変更させることによって行う」の構成として、請求項３に係る上記一実施形態の構成に代えて、上記変形例１や変形例２のように構成してもよい。すなわち、印刷モード（中間転写ベルトに接触する感光体の数）によって、塗布ブラシ７６に対する固形潤滑剤７５のオフセット量を切り替える構成としてもよい。
なお、カム７８の位置を木目細かく制御することにより、オフセット量を調整するようなことも可能である。
【０１１８】
上述したとおり、本変形例２によれば、オフセット可変機構８２によって、固形潤滑剤７５と塗布ブラシ７６との中心位置を変更することにより、固形潤滑剤７５と塗布ブラシ７６との当接面位置を変えることができる。これにより、固形潤滑剤７５と塗布ブラシ７６との当接面の面圧が変わり、固形潤滑剤７５の削り量を変えることができる。それ故に、中間転写ベルトの表面摩擦係数を効率よくコントロールができるため、上記効果がより顕著となる。
【０１１９】
以上説明したとおり、本発明を特定の実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術内容は、上述した実施形態に例示されているものに限定されるものではない。すなわち、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や実施例あるいは変形例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【０１２０】
例えば、各構成部材の数、位置、形状等は、上述した実施形態に例示されているものに限らず、本発明を実施するために好適な数、位置、形状にすることが可能である。また、中間転写体としては、上記実施形態で用いた無端ベルト状の中間転写ベルトに限らず、ドラム形状の中間転写ドラムなどを用いることも可能である。このような構成を採用した場合でも、上記実施形態や変形例１および２の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１    中間転写体クリーニング装置
２    制御部
３    操作部
１０    中間転写ベルト（中間転写体の一例）
１４    支持ローラ、駆動ローラ
１６    支持ローラ
１５    支持ローラ
１８    画像形成手段
２０    画像形成部
２２    ２次転写ローラ（２次転写手段の一例）
２５    定着装置
４０    感光体（像担持体の一例）
４４    給紙カセット
６２    １次転写ローラ（１次転写手段）
６３    接離機構（接離手段の一例）
６４    モータ（接離駆動手段の一例）
６６    ブラシローラ（クリーニング手段の一例、紙粉除去部材）
６７    第１ブレード（クリーニング手段の一例、ブレード部材）
７０    ガタ（隙間）
７２    固形潤滑剤保持部材
７３    第２ブレード（潤滑剤均し部材、ブレード部材）
７４、７４Ａ    塗布ユニット（潤滑剤塗布手段の一例）
７５    固形潤滑剤（潤滑剤の一例）
７６    塗布ブラシ（潤滑剤塗布部材の一例、回転体の一例、繊維状の回転体の一例）
７６Ｍ    塗布ブラシモータ（潤滑剤塗布部材駆動手段）
７７    加圧バネ（加圧手段の一例）
７８    カム
７９    ガイド部材
８０    引張バネ
８１    オフセット
８２    オフセット可変機構（オフセット可変手段の一例）
１００    装置本体
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ 
４００    原稿自動搬送装置
Ｘ          中間転写ベルトの搬送方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２２】
【特許文献１】特開２０１２−０８３３７５号公報
【図１】
2014142563.tif 000003
【図２】
2014142563.tif 000004
【図３】
2014142563.tif 000005
【図４】
2014142563.tif 000006
【図５】
2014142563.tif 000007
【図６】
2014142563.tif 000008
【図７】
2014142563.tif 000009