Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】キッチンラック等の格子に何も付け加えることなく、他の食器等の棚と兼用できるワイングラスハンガーを実現する。【解決手段】  一方向の間隔が長く、短い方の間隔がワイングラスのステム部分が通過できる広さを持つような格子（例えば図１のキッチンラック）において、格子の長手方向を構成する棒の一部に切り欠きを作る。この切り欠きによって、格子の下からワイングラスのフットをくぐらせて、格子に吊るす事ができるようになる。  格子は、独立したキッチンラックのものでもよいし、作り付けの棚としてのものであってもよい。【選択図】図１
2014226240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状または緩やかな曲線状の細い棒で構成され、隣り合う棒どうしの間隔が一定で水平な格子面の一部に、ワイングラスのフットの部分をくぐらせるだけの切り欠きを設けたワイングラスハンガー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般の食器等のラックと兼用できる家庭向けのワイングラスハンガーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイングラスハンガーとしては家具や部屋に作り付けるもの、卓上で使用するものなど、多くの種類がある。しかしすべて専用のものであり、他の用途と兼用のものはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開１９９４−４６６４７号広報（第２頁、図１）
【特許文献２】特開２００４−２２３２３０号広報（第８頁、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ワイングラスを乾燥、保管するためのハンガーとしては、グラスのステム部分が通過しフット部分を保持できるような間隔で二本の棒を作り付けたもの、これと同様の形状または曲線状の棒でフット部分を支持するようにした可搬型の物などがある。しかしいずれもワイングラス専用であり、多数のグラスを扱わない家庭には不向きである。そこで、キッチン用品として他の用途と兼用で使えるものがあれば、家庭あるいは少量のワイングラスしか扱わない飲食店等で利便性が高い。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、格子状の棚やラックに単に切り欠きを作ることで、元の機能を損なうことなく、ワイングラスハンガーを実現できることを特徴とする。
【０００６】
金属などの細い棒を格子状に接合した図１のようなキッチンラックの上部の格子面１を構成する棒の一部に切り欠き２、３を作る。この切り欠きによって、格子の下からワイングラスのフットをくぐらせて、格子に吊るす事ができるようになる。いったん吊るされると、多少の振動が加わったとしても落下することはない。
【０００７】
くぐらせたワイングラスを４のように図の横方向に移動すれば、さらに別のワイングラス５を同様にして吊るすことができる。
切り欠き２、３の長さは約５ｃｍで、図１のように隣接する棒２本に隣り合わせて作る。格子の間隔が広い場合は切り欠きが１つでもグラスのフットをくぐらせる事ができるが、２つあった方がくぐらせた後の移動の自由度が高まり、多くのグラスを吊るすことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によって、家庭で使われるキッチンラック等の形状をわずかに変更することで、しかも何かを付け加えるのではなく、その一部を省くことによって、ワイングラスを乾燥、保管するためのハンガーを実現することができる。
【０００９】
しかも、元のデザインのままの機能をほとんど損なうことがない。まず、格子の上部に載せる物の大きさについては、例えばボトルの栓のような小さいものでなければ、この切り欠きの影響を受けず安定して保持されるため、他の食器等を保持する機能もほとんど損なわない。また重さについては、切り欠きによる強度低下のため制限重量が小さくなるが、もし強度を保つ必要があれば、切り欠きを挟む両側の格子を太くすればよい。
【００１０】
切り欠きの箇所を増やせばそれに応じて保持できるグラスの数を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は簡単なキッチンラックに対して実施例を示した説明図である。
【図２】図２は家具に取り付けた実施例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に示したように、平行な細い棒で構成される水平な格子面の一部にワイングラスのフットの部分がくぐれるだけの切り欠きを作る。この格子面とそのすぐ下の棚面あるいはテーブル面との間隔は当然ワイングラスの高さ以上でなければならない。格子面を形成する細い棒は必ずしも直線状である必要はなく、その間隔が一定に保たれていれば同一平面上で湾曲していてもよい。また、格子面は、可搬型のものの一部であってもよいし、家具や壁面などに取り作けられたものであってもよい。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の１実施例の斜視図であって、キッチンラック１に切り欠き２、３を作り、ワイングラス４、５の２脚を収納した様子を示している。
【実施例２】
【００１４】
図２の実施例は、家具６に作り付けたものの正面図であって、家具に固定した、または半固定の棚板としての格子７に図１と同様の切り欠きを所々に作ることで、ワイングラス８を収納した様子を示している。格子の上面には、切り欠きがあってもその他の食器９を収納できることを示している。
【図１】
2014226240.tif 000003
【図２】
2014226240.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】物質移動が促進され、簡単な構造で目詰まりの危険性の少ないマイクロ反応装置を提供する。【解決手段】垂直な円管内に撹拌棒入れて、その隙間に１つまたは２以上の流体（気体，液体）を同じ方向に流して、この撹拌棒を回転（１５００〜３０００ｒｐｍ）させて反応を行わさせる動的マイクロ反応装置とし、撹拌棒の回転により流体の管内流れを複雑化して液膜内の温度分布を小さくし、また、目詰まりしても撹拌棒を抜いて容易に清掃でき、管内径と撹拌棒径を大きくすることにより装置のスケールアップを容易に実現できる構造とした。【選択図】図１
2014226665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、垂直な円管内に撹拌棒入れて、その隙間に（１つまたは２つ以上の）流体（気体、液体）を同じ方向に流して、撹拌しながら反応を行うことが出来る動的マイクロ反応装置（ｄｙｎａｍｉｃ  ｍｉｃｒｏｒｅａｃｔｏｒ）を作成したことを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、垂直な円管内に撹拌棒入れて、管と棒の隙間に液膜を形成させて、液膜を撹拌しながら装置内（液膜内）で反応を行わせる動的マイクロ装置（ｄｙｎａｍｉｃ  ｍｉｃｒｏｒｅａｃｔｏｒ）を作成したことに関する。
【背景技術】
【０００２】  マイクロ反応装置は、小規模生産に向いた装置であり、実用化はまだ始まったばかりである。今後、医薬品や医薬品中間体の製造や、研究室規模での有機化合物の合成等に用いられることが期待されている。
マイクロチャンネル部内（小さい円管や平板上に作った細い溝部分内）の流体（気体、液体）の流れは層流である。【０００３】  マイクロ反応装置には以下の課題がある。
１．二相間（液液、気液）の物質移動を伴う反応では、二流体は小滴はとなって交互に管に入り、静かに流れるだけである。流体間の接触面積は大きいが、液の乱れによる物質移動の増大はほとんど期待できない。
２．マイクロリクタでは小さな円管や溝の径を小さくするほど、流れの抵抗が大きくなり、長時間の運転では、析出物や汚れによる目詰まりの恐れがある。複雑な構造のマイクロリアクタほど目つまりを起こしたときに、清掃が厄介である。
３．小さな円管や溝内では、流れに垂直な方向の流れはほとんど無い。垂直方向の流れは、分子拡散による流れだけである。従って、反応熱が大きな反応では、管径が太くなると、外側から冷却しても管の内側では温度が高く、外側では低くなるので、化学反応速度が管の内側と外側で違ってくる恐れがある。このため発熱が著しい反応で、処理量を増やしたいときには、管径を太くできないので、ナンバリングと云われる方法（幾つもの細管を束ねて流す方法）を取っている。このようにすると装置が複雑になり、目詰まりの危険性がさらに増大する。【０００４】  申請者の考えたマイクロ反応装置を動的マイクロ装置（ｄｙｎａｍｉｃ  ｍｉｃｒｏｒｅａｃｔｏｒ）と呼ぶことにしたので、以後、既存のマイクロ反応装置を静的マイクロ反応装置（Ｓｔａｔｉｃ  ｍｉｃｒｏｒｅａｃｔｏｒ）と呼ぶ。【０００５】  垂直な二重管内の外管と内管の間に液を入れて、内管を回転させたときの、液の流れは、クエット流れとして知られている。クエット流れでは、断面に垂直な回転流れ以外に、管の長さに沿って、長さ方向に垂直な幾つものドーナツ状の渦流れが出来る。この渦流れはテーラ流として知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本発明は、静的マイクロ反応装置の［０００３］の１〜３の課題を飛躍的に改善するための動的マイクロ反応装置を製作することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  円管に撹拌棒を入れて液膜を撹拌するマイクロ反応装置を考えたことである。【０００８】  垂直な円管内に、円管の内径に極めて近い径の撹拌棒（円管より少しだけ小さい棒）を挿して、この円管と棒の間に液を流して液膜流れを形成させる。そして棒を回転させて液膜を撹拌する。滑らかな棒を回転させたとき、１流体のみの流れの時には、クエット流れのように見えるが、この液膜撹拌は必ずしもクエット流れと云えない。撹拌棒や円管内壁に液と濡れが悪い材質が使用されたとき、液膜が材料表面ではじき、撹拌効果が異なるからである。クエット流れはあくまでも流体がバルク相（バルク流れ）と考えられるときに限られる。
【発明の効果】
【０００９】  本発明の動的マイクロ抽出装置は、垂直な円管内に撹拌棒を入れて、棒の回転により液膜を撹拌することができる装置であることを特徴とする。【００１０】  本装置は、均一な液中での反応や、二相液系の反応ばかりでなく、気液系の反応にも使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  動的マイクロ反応装置
【発明を実施するための形態】
【００１３】  図１のような装置作成して、［実施例］のように運転する。
【実施例】
【００１４】  以下のような装置を製作した。
１）装置の組み立て
ステンレススチール棒（外径７．６または７．０ｍｍ、長さ３１０ｍｍ）の下部にボールベアリングを一個嵌め込んで撹拌棒部分を製作した。
上記の撹拌棒をガラス管（外径１０．０ｍ、内径８．０ｍｍ、全長２５０ｍｍ）に入れて、図１のような装置を組み立てた。この棒の下部のベアリングは、回転しても芯がぶれないように固定されている。この装置で２液が接触できる部分の長さ（Ｚ）は２００ｍｍである。液が流れる環状路の断面積は平均すると内径３．４ｍｍの円管に相当する。マイクロポンプ３の位置が低いと液を流した時に負荷がかかり、たとえ流量コントーラーのツマミの位置が同じでも、負荷の程度により流量が異なってくるので、２台のポンプ３の高さは、出口液溜４の位置より高く設置した。【００１５】  ２）反応実験
トルエン相に塩化ベンジル２．４ｍｏｌ／Ｌと、相間触媒Ｔｅｔｒａｈｅｘｙｌ  ａｍｍｏｎｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ（ＴＨＡＢ）０．２４ｍｏｌ／Ｌ加えた。さらに水相に４ｍｏｌ／ＬのＫＯＨを加えた。そしてこれらの液をそれぞれ液１および液２の受器に入れて、塩化ベンジルの加水分解反応を行った。この反応は塩化ベンジルがベンジルアルコールになる反応である。反応温度は３４３Ｋである。流量は体積比でトルエン相：有機相＝１：２で行った。反応率は塩化ベンジルの減少量をガスクロマトグラフィーで測定して求めた。
以下に滞留時間２０分での、塩化ベンジルの反応率を回転数に対して示した。
2014226665.tif 000003
この図より、攪拌棒の外径７．６でも７．０ｍｍでも回転数の増加と共に反応率が増えているのが分かる。攪拌が反応率の増大に大きく寄与していることが分かる。
【符号の説明】
【００１６】図１の符号の説明
１  液１の入口受器
２  液２の入口受器
３  マイクロローラポンプ
４  出口受器
５  攪拌器
Ｚ  反応部分の長さ
【図１】
2014226665.tif 000004
(57)【要約】【課題】冷間圧延を行う際に、圧下位置のセットアップを安定して精度良く行うことができる冷間圧延における圧下位置セットアップ方法を提供する。【解決手段】セットアップモデルでの摩擦係数μｉの算定式において、圧延ロールの圧延距離Ｌｒｉによる補正項μ１ｉに、冷間圧延機直前での被圧延材への圧延油のプレコートの有無による補正項（補正係数）ｃｉを設けている。【選択図】図１
2014226693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷間圧延における圧下位置セットアップをセットアップモデルを用いて行うに際して、冷間圧延機の直前で被圧延材に圧延油をプレコートする場合は、前記セットアップモデルにおける摩擦係数を補正することを特徴とする冷間圧延における圧下位置セットアップ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷間圧延における圧下位置セットアップ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼帯の冷間圧延を行う際に、冷間圧延機の入側板厚の変更や出側板厚の変更がある場合等には、セットアップモデルを用いて圧下位置のセットアップを行う（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−３０７６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者らは、特許文献１等の従来の圧下位置セットアップ方法を用いた際に、圧下位置のセットアップ精度が低下する場合があることに気が付いた。
【０００５】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、冷間圧延を行う際に、圧下位置のセットアップを安定して精度良く行うことができる冷間圧延における圧下位置セットアップ方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特許文献１等の従来の圧下位置セットアップ方法を用いた際に、圧下位置のセットアップ精度が低下するのは、冷間圧延機の直前で被圧延材に圧延油をプレコートした場合であり、冷間圧延機の直前で被圧延材に圧延油をプレコートした場合は、プレコートしなかった場合に比べて、圧延ロールと鋼帯との間の摩擦係数（以下、単に「摩擦係数」ともいう）が低下する。しかし、従来の圧下位置セットアップ方法では、この摩擦係数の低下を考慮することなく、セットアップモデルで摩擦係数を算出して、圧下位置をセットアップしており、これが圧下位置のセットアップ精度が低下する原因であることを突き止めた。
【０００７】
本発明は、上記の考察に基づいており、以下の特徴を有している。
【０００８】
［１］冷間圧延における圧下位置セットアップをセットアップモデルを用いて行うに際して、冷間圧延機の直前で被圧延材に圧延油をプレコートする場合は、前記セットアップモデルにおける摩擦係数を補正することを特徴とする冷間圧延における圧下位置セットアップ方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、安定して精度良い圧下位置セットアップが可能となり、板厚不良部長さを削減することができる。また、板厚不良部が減少することから、冷間圧延の能力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態における摩擦係数を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の一実施形態を以下に述べる。
【００１２】
まず、冷間圧延において、従来のセットアップモデルでは、圧延ロールと鋼帯との間の摩擦係数μｉを以下の（１）式、（２）式によって算出している。
【００１３】
【数１】
2014226693.tif 000003
【００１４】
ここで、
μｉ：摩擦係数（−）
Ｕｉ：基準摩擦係数（−）（定数）
μ１ｉ：圧延距離補正項（−）
Ｌｒｉ：Ｎｏ．ｉスタンドの圧延ロールの圧延距離（ｋｍ）
ａμ１ｉ、ｂμ１ｉ：圧延距離補正項用係数（定数）
ｉ：圧延スタンドＮｏ．
【００１５】
すなわち、冷間圧延において、圧延ロール交換後からの圧延ロールの圧延距離（累積圧延長さ）Ｌｒｉが長くなると、圧延ロール表面の粗度が低下していくので、摩擦係数μｉは小さくなる。そこで、冷間圧延機の入側板厚の変更や出側板厚の変更等によって、圧下位置をセットアップする際には、上記のように、圧延ロール交換後からの圧延距離（累積圧延長さ）Ｌｒｉを考慮して、摩擦係数μｉを算出している。
【００１６】
なお、上記の基準摩擦係数Ｕｉと圧延距離補正項用係数ａμ１ｉ、ｂμ１ｉについては、例えば、操業実績や実験データ等に基づいて定められている。
【００１７】
そして、本発明の一実施形態におけるセットアップモデルでは、上記に加えて、冷間圧延機直前での被圧延材への圧延油のプレコートの有無を考慮して、圧延ロールと鋼帯との間の摩擦係数μｉを以下の（３）式、（４）式によって算出している。
【００１８】
【数２】
2014226693.tif 000004
【００１９】
ここで、
μｉ：摩擦係数（−）
Ｕｉ：基準摩擦係数（−）（定数）
μ１ｉ：圧延距離補正項（−）
Ｌｒｉ：Ｎｏ．ｉスタンドの圧延ロールの圧延距離（ｋｍ）
ａμ１ｉ、ｂμ１ｉ：圧延距離補正項用係数（定数）
ｃｉ：プレコート補正項用係数（定数）
プレコート無し  ｃｉ＝１．０
プレコート有り  ｃｉ＜１．０
ｉ：圧延スタンドＮｏ．
【００２０】
すなわち、本発明の一実施形態では、セットアップモデルでの摩擦係数μｉの算定式において、圧延ロールの圧延距離Ｌｒｉによる補正項μ１ｉに、冷間圧延機直前での被圧延材への圧延油のプレコートの有無による補正項（補正係数）ｃｉを設けている。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態において、上記（３）式、（４）式を用いて算出した摩擦係数μｉの一例を図示したものである。
【００２２】
なお、プレコートが有る場合の補正係数ｃｉの具体的な値については、例えば、操業実績や実験データ等に基づいて定めればよい。
【００２３】
このようにして、本発明の一実施形態においては、冷間圧延機直前での被圧延材への圧延油のプレコートの有無によって、摩擦係数μｉの算定式のプレコート補正係数ｃｉを変更することで、圧下位置セットアップの精度を安定して高めることができる。
【図１】
2014226693.tif 000005
(57)【要約】【課題】  本発明は、塗布対象物（紙など）を沿わせるエッジガイドを設けたスティック糊を提供する。【解決手段】  本体容器（１）の片側面に、糊部（２）の端と揃うようにエッジガイド（３）を設けたスティック糊を特徴とする。【選択図】図１
2014226926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体容器（１）の片側面に、糊部（２）の端と揃うようにエッジガイド（３）を設けたスティック糊。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、塗布対象物（紙など）を沿わせるエッジガイドを設けたスティック糊に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のスティック糊は、塗布対象物に糊部を押し付けることにより塗布を行うものであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のスティック糊は、塗布対象物の縁に塗布する際、はみ出した糊を受けるための台紙などが必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、本体容器（１）の片側面に、糊部（２）の端と揃うようにエッジガイド（３）を設け、塗布対象物（４）をエッジガイド（３）に沿わせて引きながら糊部（２）に接触させて塗布を行うスティック糊である。
【発明の効果】
【０００５】  はみ出した糊を受けるための台紙などを使うことなく塗布対象物の縁に糊塗布を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の使用状態を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明を実施するための形態を説明する。
スティック糊の本体容器（１）の片側面に、糊部（２）の端と揃うようにエッジガイド（３）を設ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、塗布対象物（４）の端をエッジガイド（３）に合わせ、塗布対象物（４）の一方を本体（１）と指など（５）で挟み、他方を引っ張ることで、塗布対象物（４）を糊部（２）に接触させて塗布する。
【符号の説明】
【０００８】  １  本体容器
２  糊部
３  エッジガイド
４  塗布対象物
５  指など
【図１】
2014226926.tif 000003
【図２】
2014226926.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来の付箋紙は、付箋紙の裏側に粘着剤が付着していたので、クリアファイル等に粘着させる場合はクリアファイルの外側に粘着させるしか方法がなかった。従って、外側から付箋紙が剥がれるような力が加わると剥がれてしまうことが課題であった。【解決手段】  本発明では、付箋紙の表の面に再剥離性粘着剤を付着させた粘着部とタイトル等を記入する記入部を施すことにより、付箋紙をクリアファイル等の表紙の裏に表紙の裏に粘着させた付箋紙が正面で粘着させるものであり、剥がれないようになるものである。【選択図】図３
2014226928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付箋紙の表の面に再剥離性粘着剤を付着させる粘着部とタイトル等を記入する記入部を施した付箋紙であり、クリアファイル等の表紙の裏に粘着部が正面で粘着出来るようにした付箋紙であり、クリアファイル等の表紙の裏に粘着させることにより外側からの力で剥がれないようになることを特徴とする付箋紙である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、付箋紙の表の面に再剥離性粘着剤を付着させて、クリアファイル等の表紙の裏に記入部が正面で粘着できる付箋紙に係わるものである。
【背景技術】
【０００２】  再剥離性の付箋紙は、書類を管理するための見出しとして、重ねたりした書類が、容易に判別できるために大変便利なインデックスとして、多くの人に使用されている。紙片の裏側の一部に再剥離性粘着剤を付着させ、積層状態にて作成商品化されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の付箋紙は、付箋紙の裏側に粘着剤が付着しているので、クリアファイル等に粘着させるには、クリアファイルの外側に粘着させる以外に方法がなかった。クリアファイルに付箋紙を剥がそうとする力が加わると剥がれてしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  付箋紙の表の面に再剥離性粘着剤を付着させる粘着部（１２）を施し、タイトル等を記入する記入部（１３）を施すことにより、タイトル等を記入した付箋紙をクリアファイル等の表紙の裏に粘着部（１２）が正面で粘着（３２）出来るように施したことを特徴とする付箋紙である。また、本発明の付箋紙は記入し易いように粘着部と記入部の間には線を施す場合もある。図１〜図３参照。
【発明の効果】
【０００５】  本発明では、付箋紙の表の面に粘着部が施されているので、クリアファイル等の表紙の裏に粘着部が正面で粘着させることが出来るようになったので、外側に粘着させる場合と異なり、粘着させた付箋紙が剥がれるということが発生しなくなる。図１〜図３参照。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明による表の面の上部に再剥離性粘着剤が付着した付箋紙の正面図である。
【図２】本発明による表の面の周囲に再剥離性粘着剤が付着した付箋紙の正面図である。
【図３】本発明によるクリアファイルの表紙裏に付箋紙を粘着した状態の正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明では、付箋紙の表の面に再剥離性粘着剤を付着させた粘着部（１２）とタイトル等を記入する記入部（１３）を施して、クリアファイル等の表紙の裏に粘着部が正面で粘着（３２）させる形態であるので、外側からの力で付箋紙が剥がれるということが発生しなくなるものである。図１〜図３参照。
【実施例】
【０００８】  例えば、これまでは書類を分類してクリアファイルに入れて付箋紙にタイトル等を書いてクリアファイルの外側に粘着させていました。しかし、本発明はクリアファイル等の表紙の裏に粘着部（１２）が正面で付箋紙（３２）を粘着させるので、外側に何らかの力でかかっても剥がれてしまうという心配がなくなり便利である。図１〜図３参照。【０００９】  例えば、本発明では、書類を分類してクリアファイルに入れて、そのクリアファイルに入っている書類の分類が判るように付箋紙にタイトルや見出しを記入し、クリアファイルの表紙の裏に粘着部（１２）が正面で付箋紙（３２）を粘着させます。従来の付箋紙では、クリアファイルに他の書類が重なっていると、取出す場合は外側の粘着なので剥がれたが、本発明では表紙の裏に記入部が正面の粘着なので剥がれずに便利である。図１〜図３参照。【００１０】  例えば、本発明を利用すれば、鞄の中にクリアファイルが何種類か入っていた場合、従来の外側に付箋紙を粘着させる場合ですと、クリアファイル同士が擦れて付箋紙が剥がれてしまうことがあった。本発明を利用すれば、クリアファイルの表紙の裏に粘着部（１２）が正面で付箋紙が粘着（３２）できるので剥がれず安心で便利である。図１〜図３参照。
【符号の説明】
【００１１】１１  付箋紙の表の面
１２  粘着部
１３  記入部
２１  付箋紙の表の面
２２  粘着部
２３  記入部
３１  クリアファイル
３２  表紙の裏に粘着させた付箋紙
【図１】
2014226928.tif 000003
【図２】
2014226928.tif 000004
【図３】
2014226928.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】発電機や電動機の性能が違うと各部品の標準化や規格化を進めることが困難になる。【解決手段】発電機や電動機の円盤状の回転子や固定子７に磁石６やコイルを巻いた鉄心６を、取り付けてあるいは埋め込むことで形成し、また異なる性能は円盤状の回転子や固定子の重ねる数で対応することによって、回転子や固定子およびそれらを構成する各部品を標準化あるいは規格化することが可能となり、性能の違う製品を容易に生産できる。【選択図】図２
2014226011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機や電動機の回転子は、図３のように円盤状の板に磁石やコイルを巻いた鉄心を取り付けてそれを回転させる。ただし、図２の固定子は図３と同じに磁石やコイルを巻いた鉄心を取り付けても円盤の板である必要はない。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は発電機や電動機の製造に付いてである。
【背景技術】
【０００２】  図１のような従来の形であると能力や性能が少し変わると、外形が大きく変わることがある。それは、回転子の外側に固定子がある為、僅かな性能の違いが外形に現れやすい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  生産工程で、各部品を標準化また規格化ができれば大きく貢献できる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  図２のように固定子の磁石又はコイルを巻いた鉄心を、円盤状の板に埋め込む。又図３のように回転子も同じに、磁石又はコイルを巻いた鉄心を、円盤状の板に埋め込む。
【発明の効果】
【０００５】  図４のように固定子と回転子を交互に重ねれば、コイルを巻いた鉄心や磁石等の各部品を標準化、規格化がしやすい。又、性能の違いは段数を数を多くすることである程度は解決する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】従来の発電機や電動機。輪切りにした断面図
【図２】発明の発電機の円盤状の固定子
【図３】発明の発電機の円盤状の回転子
【図４】発明の固定子と回転子を交互に重ねた模式図。回転軸で切断した断面図
【符号の説明】
【０００７】  １    固定子の磁石
２    モーターカバー
３    回転子の電極
４    回転軸
５    回転子の回転軸に接触しないだけの空洞
６    固定子の磁石又はコイルを巻いた鉄心
７    固定子の磁石又はコイルを取り付ける円盤状の物
８    回転子の磁石又はコイルを巻いた鉄心
９    回転子の磁石又はコイルを取り付ける円盤状の物
１０  回転子の回転軸
【図１】
2014226011.tif 000003
【図２】
2014226011.tif 000004
2014226011.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014226011.tif 000006
【図２】
2014226011.tif 000007
【図３】
2014226011.tif 000008
【図４】
2014226011.tif 000009
(57)【要約】【課題】  従来の自動車運転では、後方、及び周囲の安全確認は、バックミラー、サイドミラー、目視での確認を行うが、死角が生じ困難であった。  自動車の車内のサンバイザーに反射鏡を設け、サイドミラーの別の角度の反射像を写し、従来のバックミラー、サイドミラーの反射像と合わせ見ることで、安全確認のための視野がひろがる。バックミラー、サイドミラーの補助として自動車運転安全確認補助ミラーを提供する。【解決手段】  自動車の車内のサンバイザーに、反射鏡取り付け器具（２）を設け、反射鏡（１）を取り付けた自動車運転安全確認補助ミラーを特徴とする。【選択図】図１
2014148298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の車内のサンバイザーに、反射鏡取り付け器具（２）を設け、反射鏡（１）を取り付けた自動車運転安全確認補助ミラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、自動車の車内のサンバイザーに、反射鏡を設けた自動車運転安全確認補助ミラーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  自動車運転の場合、後方、及び周囲の安全確認は、バックミラー、サイドミラー、目視での確認を行うが、死角が生じ、安全確認が困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  自動車のバックミラー、サイドミラーでは視野が限られ、後方、及び周囲の安全確認が困難である。本発明は、以上のような欠点から、安全確認を補うためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  自動車の車内のサンバイザーに、反射鏡取り付け器具（２）を設け、反射鏡（１）を取り付ける。本発明は、以上の構成よりなる自動車運転安全確認補助ミラーである。
【発明の効果】
【０００５】  自動車の車内のサンバイザーに、反射鏡取り付け器具を設け、反射鏡を取り付け、サイドミラーの別の角度の反射像を写すと、運転席からは、車外後方のタイヤ周辺が確認できる。従来のバックミラー、サイドミラーと合わせ見ることで、安全確認の視野がひろがる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
本発明では、自動車の車内のサンバイザーに、反射鏡取り付け器具（２）を、サンバイザー取り付けバンド（３）で取り付け、反射鏡（１）を、反射鏡取り付け器具（２）に取り付ける。その際、サンバイザーを使用していない事を確認する。
反射鏡（１）を、見て確認する際の運転姿勢に合わせ、反射鏡（１）を、取り付け箇所で角度の調整、サンバイザー取り付けバンド（３）の取り付け位置の調整、反射鏡取り付け器具（２）の回転箇所での調整を行い、反射鏡（１）に、サイドミラーの別の角度の反射像を写す。
サンバイザー使用時は、反射鏡（１）は、折り返して対向車への反射を防止する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の断面図
【符号の説明】
【０００８】  １  反射鏡
２  反射鏡取り付け器具
３  サンバイザー取り付けバンド
【図１】
2014148298.tif 000003
【図２】
2014148298.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】風に吹き消されずきれいに灯をともすことのできる、明るいお墓のローソク立を提供する。【解決手段】丸い円形の台板の中心に主軸を設け、ローソクの灯が消えないように、円筒のガラスと上部に小さい空気穴を設けたガラスの筒をかぶせることによって、ローソクの灯が最後までともり、風で消えないローソク立具。【選択図】図１
2014148887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸板の中心に支軸を設ける、筒状のガラスビンの上部に小さな空気穴を設ける。丸板の台に筒状のガラスビンをかぶせてローソクの灯が消えないことを特徴とする。お墓のローソク立具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、お墓のローソク立使用時に、自然の風に吹き消される事なく最後迄、灯がともるローソク立に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、お墓のローソク立を使用した時、風が吹いてすぐに消えてしまいローソクの灯の約目をはたしていなかった。他の商品も風にとばされていたり、お墓の墓石にかこったローソク立もあるが、明るさを感じないでいた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために、次のような問題点があった。
少しの風でもすぐに消える、すすけて、後がきたない。形のあるローソク立は風でとばされて残がいが散らかっている。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】丸い板に、中心に支軸を設け、空気穴のついたガラスビン、下は筒ぬけの円形で、丸い板にかぶせる。以上を特徴とする明るいローソク立である。
【発明の効果】
【０００５】本発明はお墓のローソク立使用中、風で吹き消される事もなくガラスは重量があるので風に飛ばされず、空気穴が小さいので風が入りにくく、最後まで灯がともる。風にとばされたり、風によりローソクの灯が吹き消されるわずらわしさがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）丸円形の板の台を設ける。    ▲１▼中心に主軸を設ける。
（ロ）ガラスの円筒状を設ける。    ▲２▼上の円筒に小さい空気穴を設ける。
（ハ）ガラスの円筒を、丸い板にはめ込む。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用する時は、墓前に丸い板をおき、主軸にローソクを立て灯をともす。（ハ）ガラスの円筒を丸い板にはめ込む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の分解斜祖図
【図３】本発明の使用状態を示す斜祖図
【符号の説明】
【０００８】１  丸板
２  主軸
３  円筒ガラス
４  穴気穴
【図１】
2014148887.tif 000003
【図２】
2014148887.tif 000004
【図３】
2014148887.tif 000005
(57)【要約】【課題】楕円の長軸・短軸が計算できることを提供する。【解決手段】反り元より反り高さ基準までの数値及び、反り高さを決め、２点を通る楕円を幾通りも描く事ができることを特徴とする。【選択図】図２
2014148886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短軸，反りまでの水平距離、反り高さを決めて楕円を描く方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】楕円の下端ラインを軒反りに利用する時のその作図と計算の方法。
【背景技術】
【０００２】従来は円を角度分割して、楕円に引き延ばしていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】現場施工では円の正確な角度分割が困難である。結果、これを楕円に引き延ばした時に正確な楕円とならない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】角度分割をやめ、直線を書いていくだけで楕円を書いていく。（図１）
【発明の効果】
【０００５】現場での現寸図作成の効率化。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】楕円による軒反りラインの出し方（図２）
ｘ２／ａ２＋ｙ２／ｂ２＝１の楕円の下端ラインを軒反りラインに使用する時、その作図と計算の方法を記述する。
点（０，−ｂ）上に水平に軒反り下端ラインがある。（点（０，−ｂ）を反り元と言う）反り元より水平距離Ｘ１の所で垂直距離Ｈの反りをとり、その点をＣ１とする。
線分Ｘ１Ｃ１の延長とＸ軸の交点をＡ１とする。
点Ｃ１より短軸ｂの半径で円を描き、Ｘ軸との交点をＢ１とする。
Ａ１〜Ｂ１＝Ｗ１とすると、Ｗ１／Ｘ１＝Ｐとなる。（Ｐ＝定数）
次に任意の点Ｘ２，Ｘ３…Ｘｎを軒反り下端ライン上に求め、その点よりＸ軸に垂線を引き上げ、その交点をＡ２，Ａ３…Ａｎとする。
Ａ２，Ａ３…Ａｎ点よりＷ２＝ＰＸ２，Ｗ３＝ＰＸ３…Ｗｎ＝ＰＸｎとなる点をＸ軸上に求める。
その点より半径ｂの円を描き、Ｘ２，Ｘ３…Ｘｎからの垂線との交点をＣ２，Ｃ３…Ｃｎとする。
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…Ｃｎを結ぶ線を軒反りラインとして利用する。
【図１】
2014148886.tif 000003
【図２】
2014148886.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】楕円の下端ラインを軒反りに利用する時のその作図と計算の方法。
【背景技術】
【０００２】従来は円を角度分割して、楕円に引き延ばしていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】現場施工では円の正確な角度分割が困難である。結果、これを楕円に引き延ばした時に正確な楕円とならない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】角度分割をやめ、直線を書いていくだけで楕円を書いていく。（図１）
【発明の効果】
【０００５】現場での現寸図作成の効率化。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】楕円による軒反りラインの出し方（図２）
ｘ２／ａ２＋ｙ２／ｂ２＝１の楕円の下端ラインを軒反りラインに使用する時、その作図と計算の方法を記述する。
点（０，−ｂ）上に水平に軒反り下端ラインがある。（点（０，−ｂ）を反り元と言う）反り元より水平距離Ｘ１の所で垂直距離Ｈの反りをとり、その点をＣ１とする。
線分Ｘ１Ｃ１の延長とＸ軸の交点をＡ１とする。
点Ｃ１より短軸ｂの半径で円を描き、Ｘ軸との交点をＢ１とする。
Ａ１〜Ｂ１＝Ｗ１とすると、Ｗ１／Ｘ１＝Ｐとなる。（Ｐ＝定数）
次に任意の点Ｘ２，Ｘ３…Ｘｎを軒反り下端ライン上に求め、その点よりＸ軸に垂線を引き上げ、その交点をＡ２，Ａ３…Ａｎとする。
Ａ２，Ａ３…Ａｎ点よりＷ２＝ＰＸ２，Ｗ３＝ＰＸ３…Ｗｎ＝ＰＸｎとなる点をＸ軸上に求める。
その点より半径ｂの円を描き、Ｘ２，Ｘ３…Ｘｎからの垂線との交点をＣ２，Ｃ３…Ｃｎとする。
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…Ｃｎを結ぶ線を軒反りラインとして利用する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は円の角度分割による軒反りの出し方
【図２】は楕円による軒反りラインの出し方
(57)【要約】【課題】現状において保育単独の保育園は中々増加せず、日本国内の保育需要を満たすだけの保育数を確保できず保育園も空きを待つ待機児童が益々増加し、早急の保育園増加が必要とされていた状態を課題とした。【解決手段】本発明はそこで本発明は歯科医院の待合室に隣接する状態で保育園を設備しその歯科医院の待合室との隔たりの壁として透明の壁材を用いた壁を有する保育施設形態を考えた。これによって設備投資の低い歯科医療機関隣接型の保育園業態を可能にした。【選択図】図１
2014148885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は歯科医院の待合室に隣接する状態で保育園を設備しその歯科医院の待合室との隔たりの壁として透明の壁材を用いた壁を有する保育園施設
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、歯科医院の待合室に隣接する状態で保育園を設備しその歯科医院との隔たりの壁として透明の壁材を用いた壁を有する保育施設形態に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の歯科医院と保育園は別々に在し、建物も完全に分離もしくは離れていた。
建物も業種、業務も分離されていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】現状において歯科医院では待合室を有し、歯科治療を受けるために待機していた。近年は小児が遊びながら待機するための遊戯空間を設備する歯科医院も増えてきた。保育単独の保育園は中々増加せず、日本国内の保育需要を満たすだけの保育数を確保できず保育園も空きを待つ待機児童が益々増加し、早急の保育園増加が必要とされていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は歯科医院の待合室に隣接する状態で保育園を設備しその歯科医院の待合室との隔たりの壁として透明の壁材を用いた壁を有する保育施設形態を考えた。
【発明の効果】
【０００７】現状におけての保育単独の保育園は中々増加せず、日本国内の保育需要を満たすだけの保育数を確保できず保育園も空きを待つ待機児童が益々増加し、早急の保育園増加が必要とされていた。歯科医院では待合室を有し、歯科治療を受けるために待機していた。近年は小児が遊びながら待機するための遊戯空間を設備する歯科医院も増えてきた。そこで本発明は歯科医院の待合室に隣接する状態で保育園を設備しその歯科医院の待合室との隔たりの壁として透明の壁材を用いた壁を有する保育施設形態を考えた。これによって設備投資の低い歯科医療機関隣接型の保育園業態を可能にした。
【発明の実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）、１  歯科医療機関領域  ２  保育園領域  ３  透明の材質の壁
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平面図である。
【符号の説明】１  歯科医療機関領域
２  保育園領域
３  透明の材質の壁
【図１】
2014148885.tif 000003
(57)【要約】【課題】既存屋根の形状を替えることなく断熱効果を発揮するとともに、耐久性を増し、雪対策にも貢献する。【解決手段】発泡ポリスチレンフォームの断熱板と、その上に積層されたウレタンゴム系の防水材と、さらにその上に塗布された既存の屋根と同様な色彩のトプコートとからなる断熱防水部材を既存の屋根に部分的に接着し、既存の屋根の形状を替えることなく断熱効果を達成するとともに、屋根の耐久性を増し、雪対策にも貢献する。【選択図】図２
2014148795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡ポリスチレンフォームの断熱板と、その上に積層されたウレタンゴム系の防水材と、さらにその上に塗布された既存の屋根と同様な色彩のトプコートとからなる断熱防水部材を既存の屋根に部分的に接着し、既存の屋根の形状を替えることなく断熱効果を達成するとともに、屋根の耐久性を増し、雪対策にも貢献することを特徴とする既存屋根の断熱工法。
【請求項２】
請求項１の断熱防水部材は幅９００ｍｍ、奥行き９１０ｍｍ、厚さ５０ｍｍである請求項１の工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は既存の戸建住宅の屋根、例えばトタン屋根あるいは瓦屋根等の形状を替えることなく断熱工事を可能にする既存屋根の断熱工法に係り、特に、この断熱工事を採用することによって屋根の断熱に加えて屋根の耐久性を増すのみならず、雪対策にも貢献できる既存屋根の断熱工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建住宅において、寒冷地の断熱工事のみならず、温暖地の断熱工事も極めて重要な工事である。例えば、壁の断熱が無い場合、同様、約３０〜３５％の防熱、防寒比率が低下する。また、屋根の断熱が無い場合も同様、約３０〜３５％の防熱、防寒比率が低下すると云われている。
【０００３】
一般住宅等の建物に対する断熱施工は通常、新築工事の際に外壁内に断熱材を挿入することにより行われるが、北海道等の寒冷地では既存の建物への断熱施工が強く望まれている。
【０００４】
既存の建物への断熱施工として、従来、特公平６―９９８号公報に記載される施工技術が知られている。
【０００５】
この技術は同公報特許請求の範囲に記載されるように、既存建物の外壁面に発泡体ボードを張りつけ、その上にさらにモルタル仕上げ材を塗布することを特徴とし、前記発泡体ボードは主成分としての炭酸カルシウム粉末と、補強材としての無機質繊維材料と、結合材とから構成され、前記モルタル仕上げ材は前記発泡体ボードの粉末とセメントとから構成されてなることに存する。
【０００６】
しかし、この公知工法は既存建物の屋根面ではなく、外壁面を対象とする工法であって、トタン屋根や瓦屋根の形状を替えることなく断熱工事を可能にするものではなく、ましてや屋根の耐久性を増すものではなく、雪対策にも貢献するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平６−９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は既存の戸建住宅のトタン屋根あるいは瓦屋根等の形状を替えることなく断熱工事を可能にするのみならず、屋根の耐久性を増すとともに、雪対策にも貢献でき、上述の公知技術に存する欠点を改良した既存屋根の断熱工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するため、本発明の既存屋根の断熱工法によれば、発泡ポリスチレンブロックの断熱板と、その上に積層されたウレタンゴム系の防水材と、さらにその上に塗布された既存の屋根と同様な色彩のトップコートとからなる断熱防水部材を既存の屋根に部分的に接着することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上述の本発明は発泡ポリスチレンブロックの断熱板と、その上に積層されたウレタンゴム系の防水材と、さらにその上に塗布された既存の屋根と同様な色彩のトップコートからなる断熱防水部材を既存の屋根に部分的に接着するようにしたから、屋根の断熱効果はもちろんのこと、屋根の耐久性が増すとともに雪対策にも貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は戸建住宅の屋根部分の一般例であって、屋根の断熱が必要なことを示す。（実施例）
【図２】図２は本発明に使用される断熱防水部材の断面図である。（実施例）
【図３】図３は瓦屋根の一般例であって、本発明の断熱防水部材を適用する前の施行前図面である。（実施例）
【図４】図４は本発明にかかる断熱防水部材を適用後の施行後図面である。（実施例）
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を前述の図１〜図４を用い、実施例により、具体的に詳述する。
【実施例】
【００１３】
図１は戸建住宅の屋根部分の一般例であって、図１中Ａは屋根であり、例えばトタン屋根、瓦敷き屋根等でつくられている。このような屋根では約３０〜３５％防熱防寒比率が低下する。
【００１４】
図２は図１の屋根に適用される断熱防水部材Ｂの一具体例の断面図であって、発泡ポリスチレンブロックの断熱板２と、その上に積層されたウレタンゴム系の防水材３と、さらにその上に塗布された既存の屋根Ａと同様な色彩のトップコート４とから構成される。この断熱防水部材Ｂの大きさは任意であるが、例えば幅９００ｍｍ、奥行９１０ｍｍ、厚さ５０ｍｍである。
【００１５】
発泡ポリスチレンブロックの断熱板２は例えば図３の瓦敷き屋根１に合わせて成形される。そして、この上に図４に示されるように、ウレタンゴム系の防水材３を積層する。この積層は主剤としてＡ液Ｏ＝Ｃ＝Ｎ〜〜〜（主）〜〜〜Ｎ＝Ｃ＝Ｏと、硬化剤としてＢ液ＨＯ（硬）−ＯＨ（ポリオール）またはＮＨ２−（硬）−ＮＨ２（ポリアミン）をマシンで混合し、発泡ポリスチレンブロックの断熱板２上に吹きつけることにより行われ、ウレタンゴム系の防水材３が形成される。このウレタンゴム系の防水材３上にトップコート４を塗布することにより本発明にかかる断熱防水部材Ｂを形成する。
【００１６】
本発明は上述のように形成された断熱防水部材Ｂを、例えば図３中、１で示される瓦敷き屋根に接着剤で部分的に接着し、図４で示すように既存屋根の断熱工程を完了する。
【００１７】
このような本発明工法は屋根の断熱はもちろんのこと、屋根の瓦を本発明の断熱防水部材Ｂで覆うので屋根の耐久性を増す。さらにウレタンゴム系防水材３は雪をつもりにくくし、滑らすので雪対策にも貢献できる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は断熱防水部材Ｂを既存の屋根に張るので、寒冷地のみならず、温暖地にも適用でき、さらに寒冷地ではウレタンゴム系防水材３は雪を滑らすので雪対策にもなり、産業上の利用可能性は高い。
【符号の説明】
【００１９】
Ａ  屋根
Ｂ  断熱防水部材
１  瓦
２  断熱板
３  防水材
４  トップコート
【図１】
2014148795.tif 000003
【図２】
2014148795.tif 000004
【図３】
2014148795.tif 000005
【図４】
2014148795.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】各駅停車の列車よりも快速、急行といった列車の方が、同一の技術条件下で早く着く。様々な駅から客を集めながら、即ち複数の駅に停りながらできるだけ早く目的地に着くという問題を解決する。【解決手段】元の電車（急行電車）３と着く駅のホームの間に、新たにもう一本の電車（普通電車）４を走らせ、該もう一本の電車（普通電車）に、元の電車（急行電車）と同速度からホームに止まるまでを、分割して受け持たせることによって、即ち、該間両車の乗車客を互いに乗り降りさせることによって、元の電車（急行電車）から当該部分を省き、元の電車（急行電車）は出来るだけ減速させずに目的地を目指して当該駅付近を通過させることを可能とする、駅の乗降車システム。元の電車（急行電車）は減速停車する手間から解放されるのみならず、再度加速する手間からも、そして駅で乗客を乗せ降ろしする手間からも解放される事となる。【選択図】図１
2014148195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元の列車（急行列車）と着く駅のホームの間に、新たにもう一本の列車（普通列車）を走らせ、
該もう一本の列車（普通列車）に、元の列車（急行列車）と同速度からホームに止めるまでを、受け持たせることによって、
即ち、該間両者の乗車客を互いに乗り降りさせることによって、元の列車（急行列車）を出来るだけ減速させずに通過させることを可能とする、各駅の乗降車システム。
【請求項２】
請求項１に係るもので、両車が横方面で完全に連結可能な状態になった際、しっかりと離れないように保つために、元の列車（急行列車）ともう一本の列車（普通列車）の一方が他方に差し込む、棒状のストッパー。
【請求項３】
請求項１に係るもので、両車の乗車客を両車間で入れ替えるための両者間の梯子であり、又完全に横方面で連結可能な状態を振動面で良好に保つために両車間に挟む、耐震動梯子及び耐震動幌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各駅で停車する際にかかる時間を可能な限り短縮する、駅における停止技術の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電車は、特に朝夕のラッシュアワー等、人々にとって深刻な問題はあるものの、現代社会の文字通りの足として有無を言わさず我々の貴重な財産である。
大量の人を通勤などの目的を持って運ぶ場合、電車は車等と比較してもその効率の良さは論を待たない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】「電車」「乗降客」２語を含むものについて調査しましたが適合するものなし。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
当たり前のことだが、各駅停車の列車よりも快速、急行といった列車の方が、同一の技術条件下で早く着く。
様々な駅から客を集めながら、即ち複数の駅に停りながら？できるだけ早く目的地に着けないか？というのが、今、是非改善、解良したい問題としてある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
元の電車（急行電車）と着く駅のホームの間に、新たにもう一本の電車（普通電車）を走らせ、
該もう一本の電車（普通電車）に、元の電車（急行電車）と同速度からホームに止まるまでを、分割して受け持たせることによって、
即ち、該間両車の乗車客を互いに乗り降りさせることによって、元の電車（急行電車）から当該部分を省き、元の電車（急行電車）は出来るだけ減速させずに目的地を目指して当該駅付近を通過させることを可能とする、駅の乗降車システム。
元の電車（急行電車）は減速停車する手間から解放されるのみならず、再度加速する手間からも、そして駅で乗客を乗せ降ろしする手間からも解放される事となる。
【０００６】
請求項１に係るもので、両車が横方面で完全に連結可能な状態になった際、しっかりと離れないように保つために、元の電車（急行電車）ともう一本の電車（普通電車）の一方が他方に差し込む棒状のストッパー。
棒状の金具はそこで最低１本でも、スピードの出ている両車両を結びつける役割を果たせると思うが、確実を期するために数本になっても良い。
【０００７】
請求項１に係るもので、両車の乗車客を両車間で入れ替えるための両者間の梯子であり又、完全に横方面で連結可能な状態を振動面で良好に保つために、両車間に挟む耐震動材。
これは従来進行方向、縦方向で列車をつないでいた、連絡路を横方向にも転用したものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は電車の駅で、止まらずに高中速で駅の付近を突っ走る機能と、中低速になって一時駅のホームに止まろうとする二つの機能を、元の電車（急行電車）ともう一本の電車（普通電車）で別々に執り行おうとするものである。
こうすることによって、まず何よりも、途中での乗り降りを前提としながら、当該電車自体（急行電車）のスピードを上げることが可能となり、また電車の終点まで乗る人にとっても、その運行自体がスムースになる。
なお、本件の内部では一般的な「電車」という表現を用いたが、これは当然「列車」にも当てはまる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】電車（急行電車）と電車（普通電車）が線路上平行に並んだ図
【図２】複々線ABC駅付近の図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
停まろうとする駅に電車（急行電車）が近付いて来て、さらに新たなもう一本の電車（普通電車）が線路上平行に並んだ際、当該どちらかの車両から他方の車両へ、両車両をしっかりと繋ぎ止めるため棒状のストッパーが渡される。
【００１１】
棒状のストッパーで、両車両をしっかりと繋ぎ 止めた後 、両者間の梯子をしっかりと架け該両者の対面するドアを空けて、その次の駅で降りる人、及びその前の駅から乗り込む人は、それぞれ新たな 車両へ移る。
【００１２】
そうして後、今度は逆に渡された棒状のストッパーが取り払われて、両車は別々の目的地を目指して分割進行する。
【００１３】
本件の急行列車、電車は、お解りのとおり目的地までの走行距離が長いほど有効性が増す。
【実施例】
【００１４】
駅A、B、CとB駅で降りる客甲、及びB駅から乗り込む客乙を想定する。
急行電車がA駅付近を通り越してB駅付近に到達するまでのAB間で、
普通電車a号に完全に並ばれ、
急行電車と普通電車a号が完全に横方面で連結可能となったとき、
ストッパーが渡され両者の対面ドア間に耐振動材が渡されるのを待って、
甲は急行電車から普通電車a号に乗り換え、
事後そのまま普通電車a号と供にB駅に止まり降車する。
一方、乙はB駅で止まった状態の普通電車b号に乗り込み、
急行電車がB駅付近を通り越してC駅付近に到達するまでのBC間で、
同様にして、今度は逆に普通電車b号から急行電車に乗り換える。
【００１５】
普通電車a号と普通電車ｂ号は別々の車両。
急行電車は上記文中では決して止まらない。
基本的に急行電車が止まるのは始発駅と終点駅のみ。
【符号の説明】
【００１６】
１．進行方向、縦方向の梯子、耐震動幌
２．横方向の梯子、耐震動幌
３．元の電車＝急行電車
４．もう一本の電車＝普通電車
5．ストッパー
6．ストッパー
７．上り普通線
8．上り急行線
9．下り普通線
１０．下り急行線
【図１】
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【図２】
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