(57)【要約】【課題】小型化軽量化を可能にした電動モータ及びワイパ用モータを提供する。【解決手段】マグネット７を収容した筒状のマグネット収容部５４を有するヨーク５と、少なくともブラシホルダが収容された筒状のフレーム部２２を備えたギヤハウジング２３とを備える。ヨーク５の一方の側とフレーム部２２の他方の側とが接合され、マグネット収容部５４及びフレーム部２２にマグネット収容部５４及びフレーム部２２の軸方向に沿って回転軸が収容されている。フレーム部２２の、回転軸と略平行に形成された外壁の軸方向の長さである第一軸方向長さＦが、マグネット収容部５４の、回転軸と略平行に形成された外壁の軸方向の長さである第二軸方向長さＹと同じかこれより長く形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットを収容した筒状のマグネット収容部を有するヨークと、少なくともブラシホルダが収容された筒状のフレーム部を備えたギヤハウジングとを備え、
前記ヨークの一方の側と前記フレーム部の他方の側とが接合され、
前記マグネット収容部及び前記フレーム部に該マグネット収容部及びフレーム部の軸方向に沿って回転軸が収容され、
前記フレーム部の、前記回転軸と略平行に形成された外壁の軸方向の長さである第一軸方向長さが、前記マグネット収容部の、前記回転軸と略平行に形成された外壁の軸方向の長さである第二軸方向長さと同じかこれより長く形成されていることを特徴とする電動モータ。
【請求項２】
前記マグネット収容部は、前記マグネットが固定されるマグネット固定部の板厚である第一ヨーク板厚が、前記マグネット収容部の周方向にて前記マグネット固定部間に位置する部位の板厚である第二ヨーク板厚より、薄く形成されていることを特徴とする請求項１記載の電動モータ。
【請求項３】
前記回転軸に取り付けられ、径方向に向かって放射状に延びる複数のティースを有するアーマチュアコアを備え、該アーマチュアコアは、前記複数のティースにそれぞれ集中巻き方式で巻線が巻回されて形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動モータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載された電動モータからなるワイパ用モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータ及びワイパ用モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータ装置には、駆動軸を有するモータ本体の回転運動を減速して大きなトルクを得たり、被駆動対象物を揺動運動させたりするために、リンク機構等の動力伝達部材を駆動するものが知られている。
このような種々あるモータ装置のうち、モータ本体の回転運動を揺動運動に変換して被駆動対象物を駆動するものとしてワイパ用モータがある。このワイパモータは、自動車等の車両のフロントガラスやリヤガラスに付着した埃や雨滴等を払拭するために、フロントガラスやリヤガラス上を所定の範囲内でワイパブレードが装着されたワイパアームを揺動動作させるようにしている。
【０００３】
このようなワイパ用モータとして用いられる電動モータには、例えば特許文献１に開示されたものがある。この特許文献１に開示された電動モータ（ワイパ用モータ）は、内面側にマグネットが設けられ、内部にアーマチュアコアを収容したヨークと、内部に減速機構が収容されたギヤハウジングとを備え、これらの内部にブラスホルダを収容している。
【０００４】
このような電動モータでは、ヨーク内にブラシホルダの一部を収容しているため、アーマチュアコアとブラシホルダの大きさ（外径）の違いにより、ヨークにおける磁気回路部を構成する部位とブラシホルダを収容する部位とで、ヨーク径が異なって形成されている。すなわち、ヨークにおけるブラシホルダの収容部位となるギヤハウジング側が、アーマチュアコアを収容する部位（マグネットを設けた部位）より径が大きくなるように、ヨークのギヤハウジング側が段差形状となっている。
また、ヨーク内にブラシホルダの一部を収容しているため、ヨーク全体が長くなり、したがってギヤハウジング側においてブラシホルダを収容する部位となるフレーム部に比べても、ヨークはその軸方向の長さが長くなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２３６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ヨークは磁気回路を構成するために必要で部位であり、主に鉄によって形成されるため、アルミニウム等の比重が軽い材料によって形成されるギヤハウジングのフレーム部に比べて重く、したがってモータ全体の重量を大きく左右する部位となっている。
ところが、前記の電動モータでは、前述したようにヨーク部分にブラシホルダを収容する部位を設け、これによって段差形状を形成していることなどにより、比重が大きいヨークの材料（主に鉄）を多く使っており、これが電動モータ全体の小型軽量化を妨げる一因になっている。
しかしながら、ワイパ用モータ等の車両に搭載される電動モータでは、車両搭載性の向上等の要求から常に小型軽量化が求められており、したがって前記の電動モータについても、その小型軽量化が望まれている。
【０００７】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、小型化軽量化を可能にした電動モータ及びワイパ用モータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電動モータは、マグネットを収容した筒状のマグネット収容部を有するヨークと、少なくともブラシホルダが収容された筒状のフレーム部を備えたギヤハウジングとを備え、前記ヨークの一方の側と前記フレーム部の他方の側とが接合され、前記マグネット収容部及び前記フレーム部に該マグネット収容部及びフレーム部の軸方向に沿って回転軸が収容され、前記フレーム部の、前記回転軸と略平行に形成された外壁の軸方向の長さである第一軸方向長さが、前記マグネット収容部の、前記回転軸と略平行に形成された外壁の軸方向の長さである第二軸方向長さと同じかこれより長く形成されていることを特徴とする。
【０００９】
この電動モータによれば、フレーム部の、回転軸と略平行に形成された外壁の軸方向の長さである第一軸方向長さを、マグネット収容部の、回転軸と略平行に形成された外壁の軸方向の長さである第二軸方向長さと同じかこれより長く形成しているので、相対的に長くなったフレーム部にブラシホルダを収容し、これによってマグネット収容部を含むヨークからブラシホルダの収容部位による段差形状を無くすことができる。また、フレーム部にブラシホルダを収容することにより、マグネット収容部を含むヨークの長さを短くすることができる。したがって、材料の比重が大きいヨークの長さを短くし、かつ、ヨークからブラシホルダのための段差形状を無くすことにより、電動モータの小型軽量化を図ることができる。
【００１０】
また、前記電動モータにおいて、前記マグネット収容部は、前記マグネットが固定されるマグネット固定部の板厚である第一ヨーク板厚が、前記マグネット収容部の周方向にて前記マグネット固定部間に位置する部位の板厚である第二ヨーク板厚より、薄く形成されていることが好ましい。
ヨークが短くなると、磁気回路量が減少する。そこで、特にマグネット固定部間の第二ヨーク板厚を厚くすることにより、磁気回路量の減少を補うことができる。また、その際に全体の板厚を厚くすることなく、マグネット固定部の第一ヨーク板厚を第二ヨーク板厚より薄くする偏肉構造を採用することにより、磁気特性を損なうことなく、ヨークの軽量化を図ることができる。
【００１１】
また、前記電動モータにおいて、前記回転軸に取り付けられ、径方向に向かって放射状に延びる複数のティースを有するアーマチュアコアを備え、該アーマチュアコアは、前記複数のティースにそれぞれ集中巻き方式で巻線が巻回されて形成されていることが好ましい。
巻線を集中巻き方式で巻回してアーマチュアコアを形成しているので、例えば従来の巻線を重ね巻き方式にしたアーマチュアコアに比べ、アーマチュアコアの軸方向の長さを短くすることができる。したがって、マグネット収容部を含むヨークの長さをより短くし、電動モータの小型軽量化を図ることができる。
【００１２】
本発明のワイパモータは、前記の電動モータからなることを特徴とする。
本発明のワイパモータによれば、前記の電動モータからなるため、小型軽量化が図られたものとなり、したがって車両搭載性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、フレーム部にブラシホルダを収容することにより、マグネット収容部を含むヨークからブラシホルダの収容部位による段差形状を無くすことができる。また、フレーム部にブラシホルダを収容することにより、マグネット収容部を含むヨークの長さを短くすることができる。したがって、材料の比重が大きいヨークの長さを短くし、かつ、ヨークからブラシホルダのための段差形状を無くすことにより、電動モータの小型軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）、（ｂ）は本発明に係る電動モータが適用されたワイパ用モータの一実施形態を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図２】図１に示したワイパ用モータの縦断面図である。
【図３】本発明に係る電動モータのヨーク内を軸方向からみた平面図である。
【図４】フレーム部内に収容されたブラシホルダを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の電動モータ及びワイパ用モータを詳しく説明する。なお、以下の図面においては、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る電動モータが適用されたワイパ用モータの一実施形態を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。図２は、前記ワイパ用モータの縦断面図、図３は、ヨーク内を軸方向からみた平面図、図４は、フレーム部内に収容されたブラシホルダを示す斜視図である。
【００１６】
図１（ａ）、（ｂ）、図２に示すようにワイパ用モータ１は、例えば自動車のワイパ駆動用に用いられるもので、モータ部２と、モータ部２の回転軸３に連結された減速機構４とを備えている。モータ部２は、有底円筒状のヨーク５と、図２に示すようにヨーク５内に回転自在に設けられたアーマチュア６とを有している。
【００１７】
ヨーク５は、鉄を主とする比較的比重が重い材料によって形成されたもので、その筒部５３が略円筒状に形成され、この筒部５３の内周面に、４つのセグメント型の永久磁石（マグネット）７を配設している。このような永久磁石７が配設され収容された箇所は、本発明におけるマグネット収容部５４となっている。すなわち、図１（ｂ）に示すように筒部５３の軸方向における、永久磁石７が配設された範囲が、マグネット収容部５４となっている。このマグネット収容部５４の、前記回転軸３と略平行に形成された外壁の軸方向の長さ、つまり前記の範囲の長さを、本発明における第二軸方向長さＹとする。
【００１８】
また、ヨーク５内を減速機構４側からみた平面図である図３に示すように、ヨーク５のマグネット収容部５４は、前記永久磁石７が固定されるマグネット固定部５４ａの板厚である第一ヨーク板厚ｔ１が、マグネット収容部５４の周方向にてマグネット固定部５４ａ、５４ａ間に位置する部位５４ｂの板厚である第二ヨーク板厚ｔ２より薄く形成されている。
【００１９】
具体的には、ヨーク５のマグネット収容部５４（筒部５３）はその板厚が、互いに隣り合う永久磁石７、７間の中央と対応する箇所、つまり永久磁石７、７に接触していない箇所で最大になり、そこから離れるほど徐々に小さくなり、永久磁石７の周方向中央と対応する箇所、つまり永久磁石７の外周面の周線の中間位置で最小になるように、形成されている。例えば、最も板厚が薄い部分（最薄部）の板厚を１とした場合に、最も板厚が厚い部分（最厚部）の板厚を１．３〜１．５程度とする。このような偏肉構造を有することで、後述するように磁気特性を損なうことなく、ヨーク５の軸方向の長さを短くすることができる。
【００２０】
すなわち、ヨーク５を単に短くした場合には、ヨーク５の磁気回路量も減少するため、ヨーク５における磁気飽和が懸念される。そこで、前記した偏肉構造を採用し、特にマグネット固定部５４ａ、５４ａ間の第二ヨーク板厚ｔ２を厚くすることにより、磁気回路量の減少を補うことができる。その際に全体の板厚を従来に比べて大幅に厚くすることなく、単に第二ヨーク板厚ｔ２を従来に比べて少し厚くしてマグネット固定部５４ａの第一ヨーク板厚ｔ１を第二ヨーク板厚ｔ２より薄くすることにより、磁気特性を損なうことなく、ヨーク５を軽量化することができる。また、このように第二ヨーク板厚ｔ２を従来に比べて少し厚くするため、第一ヨーク板厚ｔ１を従来に比べて少し薄くすることもできる。
【００２１】
図２に示すようにヨーク５の底壁（エンド部）５１には、径方向中央に軸方向外側に向かって突出する軸受ハウジング１９が形成され、ここに回転軸３の一端を回転自在に軸支するための滑り軸受１８が設けられている。この滑り軸受１８は、回転軸３の調心機能を有している。なお、回転軸３は、前記筒部５３（マグネット収容部５４）及び後述するフレーム部２２内に、これら筒部５３及びフレーム部２２の軸方向に沿って収容配置されている。
【００２２】
筒部５３の開口部５３ａ、すなわちヨーク５の一方の側には、外フランジ部５２が設けられている。外フランジ部５２には、ボルト孔（図示せず）が形成されている。このボルト孔にボルト（図示せず）が挿通され、減速機構４の後述するギヤハウジング２３に形成されたフレーム部２２のフランジ部２２ａ（フレーム部２２の他方の側）のボルト孔（図示せず）に螺合されることにより、ヨーク５は減速機構４に締結固定されている。
ここで、筒部５３の開口部５３ａ側には、従来のような段差形状が形成されることなく、前記マグネット収容部５４とこれから外フランジ部５２に至るまでの間は、外径が略均一な略円筒状となっている。
【００２３】
アーマチュア６は、図２、図３に示すように回転軸３に外嵌固定されたアーマチュアコア８と、アーマチュアコア８に巻装されたアーマチュアコイル９と、回転軸３の他端側に配置されたコンミテータ１０とを備えている。アーマチュアコア８は、プレス加工等によって打ち抜かれた磁性材料の板材を軸方向に積層したり（積層コア）、軟磁性粉を加圧成形したり（圧粉コア）して形成されたものであって、略円柱状のコア本体１１を有している。
【００２４】
コア本体１１の径方向略中央には、図３に示すように回転軸３を圧入するための貫通孔１１ａが形成されている。また、コア本体１１の外周部には、軸方向平面視略Ｔ字型のティース１２が放射状に６つ設けられている。コア本体１１の外周部に、ティース１２を放射状に設けることによって、隣接するティース１２間には、蟻溝状のスロット１３が６つ形成されている。
【００２５】
そして、これらスロット１３を介して、アーマチュアコア８に巻線（図示せず）が巻回されてアーマチュアコイル９が形成されている。アーマチュアコイル９は、本実施形態では巻線が集中巻き方式で巻回されたことによって形成されている。このように集中巻き方式で巻回することにより、例えば従来のように巻線を重ね巻き方式で巻回したアーマチュアコアに比べ、アーマチュアコア８の軸方向の長さを短くすることができる。
【００２６】
すなわち、巻線を集中巻き方式で各ティース１２に巻回することにより、隣接するティース１２間に跨るアーマチュアコイル９の渡り線が無くなる。したがって、図２に示すようにアーマチュアコア８の軸方向端部に存在するアーマチュアコイル９のコイルエンド９ａの重なりが、重ね巻方式にてアーマチュアコイル９を形成した場合と比較して減少する。したがって、本実施形態ではマグネット収容部５４を含むヨーク５の筒部５３の長さを、アーマチュアコイルを重ね巻き方式で形成した従来のアーマチュアコアに比べて短くしている。
【００２７】
ここで、コア本体１１には、図３に示すようにティース１２の根元に対応する位置に、それぞれ軸方向に貫通する断面円形状の空孔１１ｂが周方向に沿って６つ形成されている。より具体的には、コア本体１１の貫通孔１１ａとティース１２との間には、これら貫通孔１１ａとティース１２の根元との間の径方向略中央よりもやや貫通孔１１ａ寄りに、空孔１１ｂが形成されている。これら空孔１１ｂは、モータ部２の内部での空気の対流を促進し、モータ部２の温度上昇を抑えるためのものである。
【００２８】
図２に示すように回転軸３のアーマチュアコア８よりも他端側には、コンミテータ１０が外嵌固定されている。コンミテータ１０は、全体が減速機構４のギヤハウジング２３のフレーム部２２内に収容されている。コンミテータ１０の外周面には、導電材で形成されたセグメント１５が１８枚取り付けられている。セグメント１５は軸方向に長い板状の金属片からなり、互いに絶縁された状態で周方向に沿って等間隔に並列に固定されている。
このようにモータ部２は、永久磁石７が４つ（磁極数が４極）、スロット１３の個数が６つ、セグメント１５の枚数が１８枚に設定された所謂４極６スロット１８セグメントの電動モータである。
【００２９】
また、各セグメント１５のアーマチュアコア８側の端部には、外径側に折り返す形で折り曲げられたライザ１６が一体成形されている。ライザ１６には、アーマチュアコイル９の端末部が掛け回わされ、ヒュージングなどにより固定されている。これにより、セグメント１５と、これに対応するアーマチュアコイル９とが導通される。
【００３０】
また、同電位となるセグメント１５にそれぞれ対応するライザ１６には、接続線（図示せず）が掛け回され、この接続線がヒュージングによりライザ１６に固定されている。接続線は、同電位となるセグメント１５同士を短絡するためのものであって、コンミテータ１０とアーマチュアコア８との間に引き回されている。
【００３１】
このように構成されたコンミテータ１０は、前述したように減速機構４のギヤハウジング２３のフレーム部２２内に収容されている。ギヤハウジング２３は、フレーム部２２を有し、一面に開口部４２ａを有する略箱状に形成されて減速機構４の歯車群４１を収納するハウジング本体４２と、ハウジング本体４２の開口部４２ａを閉塞する樹脂製のボトムプレート４３と、を備えて構成されている。
【００３２】
フレーム部２２は、ハウジング本体４２のモータ部２側に配置されたもので、前記コンミテータ１０を収容するとともに、図４に示すようにブラシホルダ３６を収容するものである。このようなフレーム部２２を有するハウジング本体４２は、一体成形されたアルミダイキャスト製のものである。ただし、フレーム部２２（ハウジング本体４２）は、ヨーク５に比べて軽量な材質のものであれば、アルミニウム製に限ることなく、例えば樹脂製であってもよい。
【００３３】
図４に示すようにフレーム部２２は、ギヤハウジング２３のモータ部２側に形成された略円筒状のもので、フレーム部２２の周壁（外壁）３０は横断面略円形に形成されている。フレーム部２２内には、略円環状に形成されたホルダステー３４が収容されている。ホルダステー３４は、ボルト３５によってハウジング本体４２に締結固定されている。
【００３４】
ホルダステー３４には、周方向３箇所にブラシホルダ３６が設けられている。ブラシホルダ３６には、それぞれブラシ２１が各々ばね（図示せず）を介して付勢された状態で出没自在に内装されている。これらブラシ２１の先端部は、ばねによって付勢されているためコンミテータ１０（図２参照）のセグメント１５に摺接している。また、ブラシ２１は、図示しない外部電源、例えば、自動車に搭載されているバッテリに電気的に接続されている。そして、コンミテータ１０に、前記外部電源からの電力を給電することができるようになっている。
【００３５】
ブラシ２１は、陽極側に接続されている低速用ブラシ２１ａ、および高速用ブラシ２１ｂと、これら低速用ブラシ２１ａと高速用ブラシ２１ｂとに共通使用され陰極側に接続されている共通ブラシ２１ｃとで構成されている。低速用ブラシ２１ａと共通ブラシ２１ｃは、互いに電気角で１８０°、つまり、機械角で周方向に９０°間隔をあけて配設されている。一方、高速用ブラシ２１ｂは、低速用ブラシ２１ａから周方向に所定角度離間して配置されている。なお、本実施形態では、共通ブラシ２１ｃを陰極側とし、低速用ブラシ２１ａ、および高速用ブラシ２１ｂを陽極側として説明するが、陽極側と陰極側を反対にしてもよい。
【００３６】
ここで、図２に示すようにコンミテータ１０の同電位となるセグメント１５、すなわち、回転軸３を中心にして互いに対向するセグメント１５同士は接続線によって短絡されているため、ブラシ２１が摺接していないセグメントにも給電することが可能になる。したがって、高速用ブラシ２１ｂは低速用ブラシ２１ａよりも所定角度だけ進角した位置に存在している。
【００３７】
図１（ａ）、（ｂ）、図２に示すように減速機構４を構成するギヤハウジング２３にあっては、前記のブラシホルダ３６やコンミテータ１０を収容する略円筒状のフレーム部２２が、断面略円形に形成された前記周壁（外壁）３０によって略円筒状に形成されている。このように略円筒状に形成されたフレーム部２２の、前記回転軸３と略平行に形成された周壁（外壁）３０の軸方向の長さ、つまり図１（ｂ）に示す長さＦを、本発明における第一軸方向長さＦとする。
【００３８】
本実施形態では、前記したようにアーマチュアコイル９を集中巻き方式で形成したことでアーマチュアコア８の軸方向の長さが従来に比べて短くなっており、また、マグネット収容部５４を偏肉構造としたことでヨーク５の磁気回路量の減少を補っているので、ヨーク５の軸方向の長さを従来に比べて短くすることができる。また、フレーム部２２にブラシホルダ３６を収容していることにより、マグネット収容部５４を含むヨーク５の長さを短くすることができる。すなわち、ヨーク５の軸方向の長さを支障無く短くしている。そして、これによって前記の第二軸方向長さＹを、第一軸方向長さＦと同じかこれより短く形成している。第二軸方向長さＹを、第一軸方向長さＦより短く形成するのが、小型計量化を図るうえでより好ましい。
【００３９】
さらに、相対的に長くなったフレーム部２２にブラシホルダ３６やコンミテータ１０を収容し、これによってマグネット収容部５４を含むヨーク５からブラシホルダ３６の収容部位のための段差形状を無くしている。
したがって、材料の比重が大きいヨーク５の長さを短くし、さらにヨーク５からブラシホルダ３６のための段差形状を無くすことにより、特にモータ部２を従来に比べて小型軽量化している。
【００４０】
図２に示すようにハウジング本体４２には、歯車群４１が収納されている。歯車群４１は、モータ部２の回転軸３に連結されたウォーム軸２５と、ウォーム軸２５に噛合う１対の段付歯車２６、２６と、段付歯車２６に噛合うスパーギヤ２７とで構成されている。
ウォーム軸２５は、一端が回転軸３に連結されると共に、他端がハウジング本体４２に回転自在に軸支されている。ウォーム軸２５と回転軸３との連結部２４、つまり、回転軸３の他端は、ハウジング本体４２に形成されたフレーム部２２の底壁３１に設けられている転がり軸受３２に、回転自在に支持されている。
【００４１】
また、ウォーム軸２５は、互いに逆ネジの第１ネジ部２５ａ及び第２ネジ部２５ｂを有している。これら第１ネジ部２５ａ及び第２ネジ部２５ｂは、１条又は２条に形成されている。ただし、第１ネジ部２５ａ及び第２ネジ部２５ｂを、３条以上に形成してもよい。
ウォーム軸２５を挟んで両側には、１対の段付歯車２６、２６が配置され、第１ネジ部２５ａ及び第２ネジ部２５ｂに、それぞれ１対の段付歯車２６、２６が噛合している。
【００４２】
１対の段付歯車２６、２６は、ウォーム軸２５に噛合うウォームホイール２８と、ウォームホイール２８よりも小径に形成された小径歯車２９とが一体成形されたものである。段付歯車２６の径方向中央には、アイドラー軸６１が圧入されている。アイドラー軸６１は、小径歯車２９とは反対側に突出しており、この突出した端部６１ａがハウジング本体４２に回転自在に軸支されている。一方、アイドラー軸６１の端部６１ａと反対側端に存在する小径歯車２９の先端は、ボトムプレート４３に回転自在に軸支されている。
【００４３】
このように１対の段付歯車２６は、ハウジング本体４２とボトムプレート４３とで両端が軸支されている。そして、１対の段付歯車２６、２６は、それぞれ同方向に回転し、スパーギヤ２７にウォーム軸２５の回転を伝達する。すなわち、ウォーム軸２５と、１対の段付歯車２６、２６とにより所謂マーシャル機構を構成しており、１対の段付歯車２６、２６によりウォーム軸２５にかかるスラスト力が相殺されるようになっている。
【００４４】
スパーギヤ２７は、段付歯車２６の小径歯車２９に噛合っている。スパーギヤ２７の径方向中央には、ボス部６５がボトムプレート４３側に向かって突出形成されている。このボス部６５は、ボトムプレート４３に回転自在に支持されている。また、ボス部６５には、出力軸６２が圧入されている。出力軸６２は、ハウジング本体４２の底壁（エンド部）４２ｃから突出している。ハウジング本体４２の底壁４２ｃには、出力軸６２に対応する部位に、ボス部６３が外方に向かって突出形成されている。このボス部６３には、出力軸６２を回転自在に軸支するためのすべり軸受６４が設けられている。
【００４５】
出力軸６２のハウジング本体４２から突出した部分には、先端に向かうに従って徐々に先細りとなる先細り部６６が形成されている。この先細り部６６には、セレーション６７が形成されている。これによって、例えば、ワイパなどを駆動するための外部機構と出力軸６２とを連結することができるようになっている。
また、ハウジング本体４２の側壁には、コネクタ６８が回転軸３の軸方向に沿って突設されている。コネクタ６８は、図示しない制御機器に接続され、図示しない外部電源の電力をモータ部２に供給する。
【００４６】
ハウジング本体４２の開口部４２ａを閉塞するボトムプレート４３には、内面４３ａに基板７１が配置されている。この基板７１には、コネクタ６８とモータ部２とを電気的に接続するためのターミナル７２が設けられている。また、基板７１には、コンタクタ７３ａ、７３ｂが設けられている。コンタクタ７３ａ、７３ｂは、スパーギヤ２７の回転位置を検出するための摺動接点である。スパーギヤ２７のコンタクタ７３ａ、７３ｂが摺接する部位には、図示しないコンタクトプレートが設けられている。
【００４７】
そして、スパーギヤ２７、つまり、出力軸６２の回転に伴って、コンタクタ７３ａ、７３ｂとコンタクトプレート（図示せず）との接触位置が変化したり、接触／非接触したりすることにより、出力軸６２の回転位置が検出できるようになっている。コンタクタ７３ａ、７３ｂによって検出された信号は、ターミナル７２を介して図示しない制御機器に出力され、モータ部２の回転制御が行われるようになっている。
【００４８】
このような構成のワイパ用モータ１にあっては、フレーム部２２の、回転軸３と略平行に形成された周壁（外壁）３０の軸方向の長さである第一軸方向長さＦを、マグネット収容部５４の、回転軸３と略平行に形成された外壁の軸方向の長さである第二軸方向長さＹと同じかこれより長く形成しているので、相対的に長くなったフレーム部２２にブラシホルダ３６を収容し、これによってマグネット収容部３６を含むヨーク５からブラシホルダ３６の収容部位となる段差形状を無くすことができる。また、フレーム部２２にブラシホルダ３６を収容することにより、マグネット収容部５４を含むヨーク５の長さを短くすることができる。したがって、材料の比重が大きいヨーク５の長さを短くし、かつ、ヨーク５からブラシホルダ３６のための段差形状を無くすことにより、モータ部（電動モータ）２の小型軽量化を図ることができる。
【００４９】
また、マグネット収容部５４におけるマグネット固定部５４ａの板厚である第一ヨーク板厚ｔ１を、マグネット収容部５４の周方向にて隣り合うマグネット固定部５４ａ、５４ａ間に位置する部位５４ｂの板厚である第二ヨーク板厚ｔ２より薄く形成しているので、ヨーク５の軸方向の長さを短くしても、その磁気回路量の減少を補うことができる。したがって、従来に比べてヨーク５の軸方向の長さを短くすることにより、磁気特性を損なうことなく、ヨーク５の軽量化を図ることができる。
【００５０】
また、アーマチュアコア８のアーマチュアコイル９を集中巻き方式で形成しているので、例えば従来のアーマチュアコイルを重ね巻き方式で形成したアーマチュアコアに比べ、本実施形態のアーマチュアコア８の軸方向の長さを短くすることができる。したがって、マグネット収容部５４を含むヨーク５の長さをより短くし、モータ部（電動モータ）２の小型軽量化を図ることができる。
さらに、前述のように小型軽量化を図っているため、車両搭載性を向上することができる。
【００５１】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
例えば、前記実施形態では、図２に示したようにヨーク５を構成する筒部５３の開口部５３ａに外フランジ部５２を設け、この外フランジ部５２をギヤハウジング２３のフレーム部２２側に形成されたフランジ部２２ａに当接させボルトで締結することにより、ヨーク５を減速機構４に締結固定したが、ヨーク５の外径を小さくすることにより、筒部５３の開口部５３ａ側をフレーム部２２内に一部挿入するようにしてもよい。
【００５２】
また、前記実施形態ではヨーク５やフレーム部２２の略円筒状にし、したがってその横断面形状を略円形にしたが、本発明はこれに限定されることなく、例えばその横断面形状を小判型形状（長円形）にしてもよい。
さらに、前記実施形態では本発明の電動モータをワイパ用モータに適用した場合について説明したが、本発明の電動モータは、ワイパ用モータ以外の一般的なモータにも適用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１…ワイパ用モータ、２…モータ部（電動モータ）、３…回転軸、４…減速機構、５…ヨーク、６…アーマチュア、７…永久磁石（マグネット）、８…アーマチュアコア、９…アーマチュアコイル、２１…ブラシ、２２…フレーム部、２３…ギヤハウジング、３０…周壁（外壁）、３６…ブラシホルダ、５３…筒部、５４…マグネット収容部、５４ａ…マグネット固定部、５４ｂ…マグネット固定部間に位置する部位、Ｙ…第一軸方向長さ、Ｆ…第二軸方向長さ、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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