(57)【要約】【課題】熱応答性が速く、高出力電圧が得られるとともに、汚れの付着等の外乱による影響を抑制して信頼性を確保できる炎検知センサ及びこの炎検知センサが適用される立ち消え安全装置を提供する。【解決手段】炎検知センサ１は、感温部２と、この感温部２から所定の距離離間し、感温部２から放射される赤外線を検知する赤外線センサ４と、前記感温部２と赤外線センサ４とを密閉的に接続する筒状部３とを備えている。炎検知センサ１は、立ち消え安全装置２０等の燃焼機器の燃焼状態を検知するのに適用される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感温部と、
この感温部から所定の距離離間し、感温部から放射される赤外線を検知する赤外線センサと、
前記感温部と赤外線センサとを密閉的に接続する筒状部と、
を具備することを特徴とする炎検知センサ。
【請求項２】
前記感温部は、一端を閉塞部とする有底筒状に形成されており、一端側は他端側に対し薄肉に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の炎検知センサ。
【請求項３】
前記感温部は、一端を閉塞部とする有底筒状に形成されており、一端の閉塞部から他端へ向けて径寸法が大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の炎検知センサ。
【請求項４】
前記一端の閉塞部から他端へ向けて径寸法が大きくなるように形成されている構成は、段状であることを特徴とする請求項３に記載の炎検知センサ。
【請求項５】
前記感温部は、一端を閉塞部とする有底筒状に形成されており、前記筒状部の肉厚寸法に対し、感温部の肉厚寸法が小さく形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の炎検知センサ。
【請求項６】
前記感温部の内面は、赤外線放射率が高くなる処理が施されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の炎検知センサ。
【請求項７】
前記筒状部の内面は、赤外線反射率が高くなる処理が施されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の炎検知センサ。
【請求項８】
軸方向に対して一端側が屈曲していることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の炎検知センサ。
【請求項９】
温度補償用のセンシング素子を具備していることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の炎検知センサ。
【請求項１０】
前記赤外線センサには、赤外線フィルターが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一に記載の炎検知センサ。
【請求項１１】
電磁弁装置と、
この電磁弁装置を駆動するための出力を送出する請求項１乃至請求項１０のいずれか一に記載の炎検知センサと、
を具備することを特徴とする立ち消え安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス燃料、石油燃料等を用いる燃焼機器の燃焼状態を検知するのに適する炎検知センサ及びこの炎検知センサが適用される立ち消え安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃焼機器として、例えば、ガスコンロにおいては、その安全性を確保することが重要であり、このため立ち消え安全装置を搭載することが義務づけられている。この立ち消え安全装置は、ガスコンロのバーナの炎が立ち消えると、これを検知して電磁弁を動作させ、ガス通路を閉鎖するものである。これにより、未燃焼のガスが放出されるのを防止することができる。
【０００３】
このような立ち消え安全装置に適用される熱電対方式の熱電対ユニットが提案されている（特許文献１参照）。この熱電対ユニットは、炎による加熱を熱電対で検知して、その起電力によって動作させるものであり、感温部は棒状の導体の周りに筒状の導体を配置した二重構造となっている。
【０００４】
また、ガスコンロにおいて、フレームロッド方式の立ち消え安全装置が提案されている（特許文献２参照）。フレームロッド方式は、フレームロッドを炎中に差し込むことにより炎を電気的導体の一部として利用するものである。したがって、フレームロッドに汚れが付着しやすく誤検出の原因となる。このため、特許文献２には、フレームロッドに汚れが付着することを防止するガスコンロの構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−５８１８９号公報
【特許文献２】特開２０１１−５２８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に示された熱電対方式では、感温部は二重構造となって金属の塊のように構成されるため、熱容量が大きくなることに起因して、熱応答性が悪く、また、一対の熱電対で構成されているため出力電圧が低いという問題が生じる。
さらに、特許文献２に示されたフレームロッド方式では、フレームロッドに汚れが付着しやすく、このため信頼性を確保し難いという問題が生じる。  
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、熱応答性が速く、高出力電圧が得られるとともに、汚れの付着等の外乱による影響を抑制して信頼性を確保できる炎検知センサ及びこの炎検知センサが適用される立ち消え安全装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の炎検知センサは、感温部と、この感温部から所定の距離離間し、感温部から放射される赤外線を検知する赤外線センサと、前記感温部と赤外線センサとを密閉的に接続する筒状部とを具備することを特徴とする。
【０００９】
感温部は、熱源からの熱を受熱して赤外線を放射する部位であり、筒状部は、感温部と赤外線センサとを接続するものである。この感温部と筒状部とは、一体的に形成されていてもよいし、別体に形成されていてもよい。また、形成する材料は、金属やセラミック材料が好ましいが、特定の材料に限定されるものではない。さらに、赤外線センサは、熱形や量子形等の感温素子を用いることができるが、その形式や構成が限定されるものではない。
かかる発明によれば、熱応答性が速く、外乱による影響を抑制して信頼性を確保できる。
【００１０】
請求項２に記載の炎検知センサは、請求項１に記載の炎検知センサにおいて、前記感温部は、一端を閉塞部とする有底筒状に形成されており、一端側は他端側に対し薄肉に形成されていることを特徴とする。
かかる発明によれば、感温部の熱容量を小さくして高速応答性を実現できる。
【００１１】
請求項３に記載の炎検知センサは、請求項１又は請求項２に記載の炎検知センサにおいて、前記感温部は、一端を閉塞部とする有底筒状に形成されており、一端の閉塞部から他端へ向けて径寸法が大きくなるように形成されていることを特徴とする。
一端の閉塞部から他端へ向けて径寸法が大きくなるように形成する場合には、例えば、円錐状に形成したり、段状に形成したりすることができる。
【００１２】
請求項４に記載の炎検知センサは、請求項３に記載の炎検知センサにおいて、前記一端の閉塞部から他端へ向けて径寸法が大きくなるように形成されている構成は、段状であることを特徴とする。
かかる発明によれば、感温部の強度を高めることができる。
【００１３】
請求項５に記載の炎検知センサは、請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の炎検知センサにおいて、前記感温部は、一端を閉塞部とする有底筒状に形成されており、前記筒状部の肉厚寸法に対し、感温部の肉厚寸法が小さく形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の炎検知センサは、請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の炎検知センサにおいて、前記感温部の内面は、赤外線放射率が高くなる処理が施されていることを特徴とする。
【００１５】
赤外線放射率を高めるため、例えば、感温部の内面に酸化処理や窒化処理を施すことができる。この処理は格別特定のものに限定されるものではない。赤外線放射率を高めることが可能であれば他の処理を施すようにしてもよい。
【００１６】
請求項７に記載の炎検知センサは、請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の炎検知センサにおいて、前記筒状部の内面は、赤外線反射率が高くなる処理が施されていることを特徴とする。
筒状部の内面の反射率を高めるため、例えば、鏡面仕上げ処理や金属メッキ処理を施すことができる。この処理は格別特定のものに限定されるものではない。
【００１７】
請求項８に記載の炎検知センサは、請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の炎検知センサにおいて、軸方向に対して一端側が屈曲していることを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の炎検知センサは、請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の炎検知センサにおいて、温度補償用のセンシング素子を具備していることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に記載の炎検知センサは、請求項１乃至請求項９のいずれか一に記載の炎検知センサにおいて、前記赤外線センサには、赤外線フィルターが設けられていることを特徴とする。
かかる発明によれば、選択的に温度を検知することが可能となる。
【００２０】
請求項１１に記載の立ち消え安全装置は、電磁弁装置と、この電磁弁装置を駆動するための出力を送出する請求項１乃至請求項１０のいずれか一に記載の炎検知センサとを具備することを特徴とする。
立ち消え安全装置は、例えば、ガスコンロ、石油ファンヒータ、ガス給湯器等の燃焼機器に適用できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、熱応答性が速く、外乱による影響を抑制して信頼性を確保できる炎検知センサ及びこの炎検知センサが適用される立ち消え安全装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る炎検知センサの外観を示す側面図である。
【図２】同炎検知センサを示す断面図である。
【図３】同炎検知センサにおける感温部を拡大して示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は断面図である。
【図４】同炎検知センサの変形例を示す断面図である。
【図５】同立ち消え安全装置を示すブロック構成図である。
【図６】同立ち消え安全装置の変形例を示すブロック構成図である。
【図７】同炎検知センサにおける出力特性を示すグラフである。
【図８】比較例として熱電対方式の炎検知センサの出力特性を示すグラフである。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る炎検知センサを示す断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る炎検知センサを示す断面図である。
【図１１】同炎検知センサの適用例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の第１の実施形態に係る炎検知センサ及び立ち消え安全装置について図１乃至図８を参照して説明する。図１は、炎検知センサの外観を示す側面図であり、図２は、炎検知センサの断面図であり、図３は、炎検知センサにおける感温部を拡大して示す正面図及び断面図であり、図４は、炎検知センサの変形例を示す断面図である。図５は、立ち消え安全装置を示すブロック構成図であり、図６は、立ち消え安全装置の変形例を示すブロック構成図である。また、図７は、本実施形態の炎検知センサにおける出力特性を示すグラフであり、図８は、比較例として熱電対方式の炎検知センサにおける出力特性を示すグラフである。なお、各図では、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している場合がある。
【００２４】
図１及び図２に示すように、炎検知センサ１は、赤外線エネルギーを熱として吸収してそれによる温度上昇を出力するものであり、感温部２と、筒状部３と、赤外線センサ４とを備えている。感温部２は、熱源（炎）の熱を検知し、それによって赤外線を赤外線センサ４に放射するものである。耐熱性を有する金属製であり、例えば、ステンレス鋼であるＮｉ、Ｃｒ、Ｆｅから薄肉に作られている。また、一端（先端側）を閉塞部２１とし他端（後端側）を開口部２２とする有底筒状に形成されていて、一端の閉塞部２１から他端の開口部２２へ向かって径寸法が大きくなるように形成されている。換言すれば、後端から先端に向けて径寸法が次第に減少するように形成されている。
【００２５】
より詳しくは、図３に示すように、一端（先端側）の閉塞部２１から他端（後端側）の開口部２２へ向かって階段状に径寸法が大きくなって３段の円筒状に形成されている。第１段部である先端部２３の外径（φ）ｄ１は、１．６ｍｍであり、第２段部である中間部２４の外径（φ）ｄ２は、２．４ｍｍであり、第３段部である後端部２５の外径（φ）ｄ３は、４．８ｍｍである。したがって、後端部２５の外径（φ）ｄ３に対し先端部２３の外径（φ）ｄ１は、半分以下の１／３程度に形成されている。
【００２６】
また、先端部２３の肉厚寸法ｔ１は、０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍ程度に形成するのが好ましく、中間部２４及び後端部２５の肉厚寸法ｔ２、ｔ３は、０．１ｍｍ〜０．４ｍｍ程度に形成するのが好ましい。この場合、先端部２３の肉厚寸法ｔ１は、中間部２４及び後端部２５の肉厚寸法ｔ２、ｔ３に比較して薄肉に形成することが望ましい。
【００２７】
さらに、先端部２３の長さ寸法Ｌ１及び中間部２４の長さ寸法Ｌ２は、２．２ｍｍであり、後端部２５の長さ寸法Ｌ３は、２．６ｍｍであり、全長寸法Ｌ４が７ｍｍとなっている。このような寸法は、加工上や熱容量を小さくする観点から設計された寸法関係となっている。加えて、後述する筒状部３の肉厚寸法に対し、感温部２の肉厚寸法が小さくなるように形成されている。
【００２８】
以上のように構成される感温部２は、例えば、金属板を複数回の絞り加工及びしごき加工を行うことによって作製できる。したがって、量産性の向上に適しており、また、熱容量を小さくすることができるとともに、段状に径寸法が大きくなるように形成されているので強度的にも良好なものとなる。
【００２９】
なお、感温部２の形成材料であるステンレス鋼としては、耐熱性に優れるＳＵＳ３１０Ｓ、ＳＵＳ３０４やＳＵＳ３１６等のオーステナイト系のステンレス鋼を用いるこのができる。通常は、オーステナイト系のステンレス鋼とすることが好ましいがニッケル基合金であるインコネル（Inconel登録商標）、コバルト基合金のコバール及びクロム-アルミニウム系合金のカンタルその他耐熱性の高い金属材料を用いて筒状部材２を形成してもよい。カンタルは合金の中でも耐熱、耐酸化性に優れ最高使用温度は１３５０℃となる。また硫化ガスが多い場合はカンタルを用いることが好ましい。
【００３０】
また、先端から後端へ向かって階段状に径寸法を大きくして形成する場合、複数段に形成されていればよく、例えば、第１段部と第２段部との２段、第１段部から第４段部の４段等、適宜選択が可能である。さらに、先端から後端へ向かって漸次径寸法が大きくなるように円錐形状に形成することもできる。
【００３１】
再び図１及び図２に示すように、筒状部３は、感温部２と赤外線センサ４とを密閉的に接続する部分であり、略円筒状に形成されている。筒状部３は、感温部３から放射される赤外線を赤外線センサ４に導く機能を有しており、例えば、熱伝導性が良好な銅、アルミ、ニッケルなどの金属材料や真鍮などの合金材料から作られている。
【００３２】
また、筒状部３の内面は、反射率を高めるため鏡面仕上げ処理が施されている。これにより赤外線を内面に沿って効率的に導光し導くように作用し、赤外線センサ４の出力電圧を高めることができる。なお、筒状部３の内面には、金メッキ等の金属メッキ処理を施したり、赤外線反射膜を形成処理して反射率を高めることができる。さらに、このような反射率を高める処理は、感温部２の後端部２５の内面を含めて行うようにしてもよい。
【００３３】
筒状部３の一端側の開口３１には、感温部２が配設され、他端側の開口３２には、赤外線センサ４が配設されている。具体的には、筒状部３の一端側の開口３１には、縮径された凸部３１ａが形成されており、この凸部３１ａに感温部２における開口部２２の内周側が圧入されて感温部２が筒状部３に接合される。なお、凸部３１ａに感温部２における開口部２２を嵌合してその後に溶接又はロウ付け等の処理を行うことにより感温部２を筒状部３に接合するようにしてもよい。
【００３４】
また、筒状部３の他端側の開口３２には赤外線センサ４が取付けられている。このように筒状部３は、感温部２と赤外線センサ４とを所定の離間距離を空けて密閉的に接続する。
【００３５】
この筒状部３は、後述の実施形態で説明するように、感温部２と一体的に形成されていてもよい。すなわち、感温部２と筒状部３とは、一体的であると別部材であるとを問わないものである。
【００３６】
なお、上述における感温部２及び筒状部３は、金属材料で形成したものについて説明したが、セラミック材料によって形成してもよい。例えば、アルミナを用いることができる。アルミナは、耐熱性に優れた材料であり、１６００℃の高温雰囲気中でも適用が可能である。セラミック材料としては、アルミナを用いるのが好ましいが、炭化珪素、石英ガラス、窒化珪素等、ジルコニア、その他のセラミック材料を用いてもよい。
【００３７】
赤外線センサ４は、赤外線を検知するセンシング素子としてのサーモパイル素子４１と、このサーモパイル素子４１が配設される金属製のステム４５と、リード端子４６とを備えている。このような赤外線センサ４は、前記感温部２と対向するとともに離間して筒状部３の他端側の開口３２に配設されている。
サーモパイル素子４１は、基板上に形成された多数の熱電対から構成されており、赤外線を受光することによって生じる起電力を出力電圧として出力する。
【００３８】
ステム４５の上面には、サーモパイル素子４１が配設されている。このステム４５には、リード端子４６がガラス等の絶縁物によって絶縁されて貫通して取付けられており、このリード端子４６とサーモパイル素子４１の電極が図示しないボンディングワイヤによって接続されている。これによって、サーモパイル素子４１への駆動電源の供給や検出信号の送出がなされるようになっている。
【００３９】
また、ステム４５を貫通して突出されるリード端子４６には、図示しないリード線が接続されて導出されるようになっており、これら導出されるリード線は金属パイプや保護チューブに被覆されて保護されるようになっている。
なお、赤外線センサ４は、赤外線で温度を検出する機能を有していればよく、その形式や構成が格別限定されるものではない。
【００４０】
例えば、図４に示すような形式の赤外線センサ４を用いてもよい。この赤外線センサ４は、赤外線を検知するセンシング素子としてのサーモパイル素子４１と、温度補償用のセンシング素子としてのサーミスタ素子４２と、これらセンシング素子を収容する外囲器としてのパッケージ４３とを備えている。したがって、赤外線センサ４は温度補償用のセンシング素子を内蔵している。このような赤外線センサ４は、前記感温部２と対向するとともに離間して筒状部３の他端側の開口３２に配設されている。
【００４１】
サーモパイル素子４１は、上記と同様に基板上に形成された多数の熱電対から構成されており、赤外線を受光することによって生じる起電力を出力電圧として出力する。また、サーミスタ素子４２は、基板上に実装され、温度の変化によって抵抗値が変化するものであり、その抵抗値の変化により周囲温度を検出する。したがって、この検出結果と前記サーモパイル素子４１の出力とによって感温部２３から放射された赤外線量を正確に測定して出力電圧として出力する。
【００４２】
パッケージ４３は、金属製の略円筒状をなすキャップ４４と、同様に金属製の略円盤状をなすステム４５とを備えている。キャップ４４の上面側には、円形状に開口した窓口４７が形成されている。
【００４３】
また、赤外線センサ４におけるキャップ４４に形成された窓口４７には、赤外線フィルタ４９が設けられている。これにより、選択的に検知したい温度を設定することが可能となる。赤外線フィルタは、赤外線を選択的に透過する機能を有していて、波長が１μｍ〜４μｍの赤外線を透過する赤外線バンドパスフィルタを用いれば５００℃以上の高温を選択的に検知することができる。
【００４４】
ステム４５の上面には、サーモパイル素子４１及びサーミスタ素子４２が配設されている。このステム４５には、リード端子４６が貫通して取付けられており、このリード端子４６とサーモパイル素子４１及びサーミスタ素子４２の電極が接続されており、サーモパイル素子４１及びサーミスタ素子４２への駆動電源の供給や検出信号の送出がなされるようになっている。
【００４５】
このような赤外線センサ４には、赤外線センサ４を絶縁的に保持する絶縁部材４８が取付けられており、この絶縁部材４８が筒状部３の他端側の凹部３２ａに嵌着されて、赤外線センサ４が筒状部３に取付けられるようになっている。
【００４６】
なお、温度補償用のセンシング素子としては、チップタイプのサーミスタ、熱電対、測温抵抗体を用いてもよく、これらは、パッケージ４３内に収容されていることが好ましいが、周囲温度を検出できれば、パッケージ４３外に配置されていてもよい。
次に、図５を参照して上記炎検知センサ１を有する立ち消え安全装置を用いたガスコンロについて説明する。
【００４７】
ガスコンロは、メインバーナ１０と、このメインバーナ１０を着火する点火バーナ１１と、メインバーナ１０の立ち消えを検知してガスの供給を遮断する立ち消え安全装置２０とを備えている。立ち消え安全装置２０は、上記炎検知センサ１、電磁弁装置１２、制御手段１３から構成されている。
【００４８】
電磁弁装置１２は、ガス供給路を開閉する弁体を有し、着火による炎検知センサ１からの出力に基づいて弁体を開放しガスをメインバーナ１０に供給する。具体的には、炎検知センサ１からの出力による励磁により弁体を開放しその状態を維持する。一方、立ち消えの状態が生じると、炎検知センサ１からの出力が低下し電磁力が消磁して、弁体はばねによって元の位置に戻されガス供給路を閉鎖する。
【００４９】
制御手段１３は、立ち消え安全装置をはじめ、ガスコンロ全体の制御やデータ処理を実行するため、マイクロコンピュータによって構成されており、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリを備えている。この制御手段１３には、立ち消え検出回路１４、点火電磁弁制御回路１５、スイッチ１７を介して点火装置１６が接続されている。
【００５０】
立ち消え検出回路１４には、感温部２がメインバーナ１０の近傍に配置された炎検知センサ１がリード線を介して接続されている。立ち消え検出回路１４は、炎検知センサ１からのガス立ち消え検出信号を制御手段１３に送信するものである。電磁弁制御回路１５は、制御手段１３からの制御信号を受信し、これに対応した出力電流で電磁弁装置１２を励磁又は消磁して弁体の開閉を制御する機能を有している。なお、制御手段１３は、調理油過熱防止装置や早切れ防止装置等も制御するようになっている。
【００５１】
以上のように構成された立ち消え安全装置２０の動作の概要を説明する。まず、点火装置１６を操作してメインバーナ１０に着火する場合、その操作による着火信号が制御手段１３から電磁弁制御回路１５へ送信される。そして、弁体が開放されてガスが供給されるとともに点火バーナ１１によってメインバーナ１０が着火される。このとき、炎検知センサ１によってメインバーナ１０が着火状態にあることが検出され、炎検知センサ１から出力電圧が送出され、立ち消え検出回路１４を通じて制御手段１３に送信される。制御手段１３は、出力電圧に応じた信号を電磁弁制御回路１５に送信する。電磁弁制御回路１５は、制御手段１３からの信号を受信して励磁電流を電磁弁装置１２に供給する。これにより電磁弁装置１２が駆動され弁体の開放状態が維持される。
【００５２】
ここで、メインバーナ１０の立ち消えが生じた場合、炎検知センサ１からの出力電圧が低下し、立ち消え検出回路１４からガス立ち消え検出信号が制御手段１３へ送信され、制御手段１３は、励磁電流を停止する信号を電磁弁制御回路１５に送信する。すると電磁弁制御回路１５は、電磁弁装置１２への励磁電流の供給を停止する。これにより電磁弁装置１２が駆動され弁体はガス供給路を閉鎖し、未燃焼のガスが放出されるのを防ぐことができる。
【００５３】
なお、図６に示すように、立ち消え安全装置２０ａを構成することもできる。この立ち消え安全装置２０ａは、炎検知センサ１と電磁弁装置１２とを直接的に接続したものである。したがって、炎検知センサ１の出力電圧によって電磁弁装置１２が直接駆動され、弁体が開閉されるものである。
このような立ち消え安全装置２０ａの構成は、炎検知センサ１の出力を高出力化することにより可能となる。
【００５４】
さらに、図２及び図３、図７及び図８を参照して炎検知センサ１の動作及び作用について詳細に説明する。図２及び図３において、メインバーナ１０が着火状態にある場合、炎の高温の熱を感温部２が受熱する。感温部２の受熱に基づき、感温部２から放射される赤外線は、筒状部３の一端側の開口３１から他端側の開口３２に配設された赤外線センサ４へ導光される。この導光された赤外線は、サーモパイル素子４１に受光される。
赤外線エネルギーを受けたサーモパイル素子４１は、温度差によって生じる起電力を感温部２３から放射された赤外線量に応じて出力電圧として出力する。
【００５５】
一方、メインバーナ１０の立ち消えが生じた場合、感温部２の受熱がなくなり、感温部２から赤外線センサ４への赤外線の放射量が低下する。これに伴い赤外線センサ４からの出力電圧が低下する。
【００５６】
この場合、感温部２は、薄肉に形成されていて熱容量が小さくなっており、さらに、感温部２の高温の熱は筒状部３へ伝導されるため、感温部２は急速に冷却され、赤外線の放射量を急速に低下させることができる。したがって、赤外線センサ４からの出力電圧を急速に低下させることができるので、熱応答性の高速化が実現でき、ガス供給路の閉鎖を短時間で行うことが可能となる。なお、着火の場合にも当然のことながら熱応答性の高速化が実現できる。
【００５７】
続いて、炎検知センサ１の出力特性を測定した結果について図７及び図８を参照して説明する。図７は、本実施形態の炎検知センサ１の出力特性を示しており、図８は、比較例として熱電対方式の炎検知センサにおける出力特性を示している。
【００５８】
まず、図８の比較例において、横軸は、時間（秒）を示し、縦軸は、出力電圧（ｍＶ）を示している。また、青白い炎の状態の完全燃焼時の特性と橙色の炎の状態の不完全燃焼時の特性の両者を示している。完全燃焼時において消火（立ち消え）すると、出力電圧は徐々に低下する。そして、出力電圧が一定の値（約２ｍＶ(初期の出力電圧約20mVの1/10)）まで低下すると消火と判断してガスの供給を遮断するようになっている。したがって、消火から、消火と判断するまでの時間は、約１０秒となる。
また、不完全燃焼時においても同様に、消火から、消火と判断するまでの時間は、約１０秒となっている。
【００５９】
次に、図７の本実施形態において、図８と同様に横軸は、時間（秒）を示し、縦軸は、出力電圧（ｍＶ）を示している。完全燃焼時において消火（立ち消え）すると、出力電圧は急峻に低下し、出力電圧が一定の値（約１８ｍＶ(初期の出力電圧約180mVの1/10)）まで低下すると消火と判断してガスの供給を遮断する。したがって、消火から、消火と判断するまでの時間は、約１秒となる。
また、不完全燃焼時においても同様に、消火から、消火と判断するまでの時間は、約１秒となる。
このような測定結果から本実施形態の炎検知センサ１は、熱応答性が速く、高出力電圧が得られることが確認できる。
【００６０】
以上のように本実施形態によれば、熱応答性が速く、高出力電圧が得られるとともに、外乱による影響を抑制して信頼性を確保できる炎検知センサ１及び立ち消え安全装置２０を提供することができる。
【００６１】
次に、本発明の第２の実施形態に係る炎検知センサを図９を参照して説明する。図９は、炎検知センサの断面図である。なお、第１の実施形態と同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６２】
本実施形態の炎検知センサ１は、ステンレス鋼等の金属材料を用いて感温部２と筒状部３とが一体的に形成されているものである。筒状部３の一端側の開口３１には、感温部２が配設され、他端側の開口３２には、赤外線センサ４が配設されている。
【００６３】
筒状部３の肉厚寸法に対し、感温部２の肉厚寸法が小さくなるように形成されている。また、第３段部である後端部２５は、筒状部３の一端側の開口３１から先端側へ向かって徐々に径寸法が減少し、かつ徐々に薄肉になるように形成されている。さらに、第１段部である先端部２３及び第２段部である中間部２４は薄肉に形成されている。このような構成は、絞り加工及びしごき加工を行うことによって形成することができる。なお、感温部２と筒状部３とを形成する材料としては、セラミック材料を用いてもよい。
【００６４】
以上のような本実施形態の構成によれば、感温部２は熱容量が小さく、熱応答性が速く、第１の実施形態と同様に、高速熱応答性、高出力電圧及び信頼性を確保できる。
【００６５】
次に、本発明の第３の実施形態に係る炎検知センサを図１０及び図１１を参照して説明する。図１０は、炎検知センサの断面を示しており、図１１は、炎検知センサの適用例を示している。なお、第１の実施形態と同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６６】
本実施形態は、炎検知センサ１の先端側を屈曲したものである。具体的には、筒状部３を軸方向に対して略直角に屈曲し、感温部２の方向を変更したものである。このような構成により、感温部２を炎へ向けて配置しやすくなる。
【００６７】
また、図１１においては、燃焼機器として例えば、石油ファンヒータ３０に屈曲した炎検知センサ１を適用した例を示している。本例では、灯油気化ガスがバーナ１０によって燃焼される。この場合、バーナ１０からの外炎が大きく、炎検知センサ１の赤外線センサ４が高温の輻射熱で加熱され損傷される可能性がある。このためバーナ１０の近傍に感温部２を位置させ、バーナ１０と赤外線センサ４との間に仕切り壁４０を配置するようにし、この仕切り壁４０により赤外線センサ４への輻射熱の影響を軽減することができる。
炎検知センサ１の屈曲する角度は、略直角に限らず、炎検知センサ１を適用する機器に応じて適宜選択することができる。
【００６８】
なお、感温部２の内面は、酸化処理や窒化処理の処理が施されていることが望ましい。この処理が施されていることにより、赤外線の放射率を高めることができ、検知性能を向上することができる。
また、感温部２の形状は、平坦形状、円筒形状や円錐形状、又はこれら形状の組合わせ形状等、適宜採用し得る。
【００６９】
さらにまた、赤外線センサ４は、熱形や量子形の感温素子を用いることができる。熱形の場合には、サーモパイル、サーミスタ、焦電素子を用いることができ、量子形の場合には、インジウムアンチモン(InSb)、水銀カドミウムテルル(HgCdTe)や鉛スズテルル(PbSnTe)を用いることができる。赤外線センサの形式や構成が特段限定されるものではない。
炎検知センサ１は、ガスコンロ、石油ファンヒータ、ガス給湯器等の燃焼機器の立ち消え安全装置に適用できる。
【００７０】
また、炎検知センサ１は、これらの燃焼機器の炎の温度を検知して不完全燃焼等の燃焼状態を検出するために用いることができる。この検出により安全性を向上することが可能となる。なお、この場合、筒状部３の内面に赤外線の吸収を高める処理を施すことにより、温度の検出精度を向上することがきる。
【００７１】
本発明は、上記各実施形態の構成に限定されることなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。また、上記各実施形態は、一例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。
【符号の説明】
【００７２】
１・・・炎検知センサ
２・・・感温部
３・・・筒状部
４・・・赤外線センサ
２１・・・閉塞部
２２・・・開口部
２３・・・第１段部（先端部）
２４・・・第２段部（中間部）
２５・・・第３段部（後端部）
３１、３２・・・開口
４１・・・サーモパイル素子
４５・・・ステム
４６・・・リード端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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