(57)【要約】微生物防除性能、特に抗菌性能、防藻性能やバイオフィルム形成抑制性能に優れ、しかも、金属の溶出が抑制された微生物防除剤、並びに、ダニの発生及び増加を抑制する性能に優れ、殺ダニ組成物、防ダニ部材及び防ダニ方法を提供する。  本発明の微生物防除剤は、白金粒子と、白金以外の金属粒子とを含む。また、上記微生物防除剤は、前記白金粒子及び前記金属粒子が基材上に担持されていてもよい。上記微生物防除剤は、抗菌性能に優れ、しかも、金属の溶出も抑制される。本発明の殺ダニ組成物は、白金粒子と、白金以外の金属粒子とを含む。上記殺ダニ組成物は、ダニの発生及び増加を抑制する性能に優れる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
白金粒子と、白金以外の金属粒子とを含む、微生物防除剤。
【請求項２】
前記金属粒子が銀粒子、銅粒子、ニッケル粒子及び亜鉛粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１に記載の微生物防除剤。
【請求項３】
前記金属粒子が銀粒子及び銅粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１に記載の微生物防除剤。
【請求項４】
前記白金粒子及び前記金属粒子の平均粒子径が０．１〜１０００ｎｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の微生物防除剤。
【請求項５】
前記白金粒子及び前記金属粒子が基材上に担持されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の微生物防除剤。
【請求項６】
前記白金粒子及び前記金属粒子が０．０１〜２０，０００ｎｇ／ｃｍ２で前記基材に担持されている、請求項５に記載の微生物防除剤。
【請求項７】
前記基材が樹脂で形成されている、請求項５又は６に記載の微生物防除剤。
【請求項８】
前記樹脂がポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＰＥＴ樹脂、ポリカーボネート樹脂、尿素樹脂、オレフィン樹脂及びフェノール樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項７に記載の微生物防除剤。
【請求項９】
前記基材が、シート状、板状、ブロック状、ネット状、パンチングシート状、粒状、ロッド状、破砕状及びディッシュ状のいずれかの形状に形成されている、請求項５〜８のいずれか１項に記載の微生物防除剤。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の微生物防除剤を含む、抗菌剤。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の微生物防除剤を含む、防藻剤。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の微生物防除剤を含む、バイオフィルム形成抑制剤。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の微生物防除剤を用いて対象物に微生物防除機能を付与させる、微生物防除方法。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の微生物防除剤を用いて対象物に抗菌性を付与させる、抗菌方法。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の微生物防除剤を用いて対象物に防藻性を付与させる、防藻方法。
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の微生物防除剤を用いて対象物にバイオフィルム形成抑制効果を付与させる、バイオフィルム形成抑制方法。
【請求項１７】
白金粒子と、白金以外の金属粒子とを含む、殺ダニ組成物。
【請求項１８】
前記金属粒子が銀粒子、銅粒子、ニッケル粒子及び亜鉛粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１７に記載の殺ダニ組成物。
【請求項１９】
前記金属粒子が銀粒子及び銅粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１７又は１８に記載の殺ダニ組成物。
【請求項２０】
前記白金粒子及び前記金属粒子の平均粒子径が０．１〜１０００ｎｍである、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の殺ダニ組成物。
【請求項２１】
請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の殺ダニ組成物を使用した、防ダニ部材（但し、養蜂部材を除く）。
【請求項２２】
請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の殺ダニ組成物を用いて対象物（但し、養蜂部材を除く）に防ダニ機能を付与させる、防ダニ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微生物防除剤、抗菌剤、防藻剤、バイオフィルム形成抑制剤、微生物防除方法、抗菌方法、防藻方法、バイオフィルム形成抑制方法、殺ダニ組成物、防ダニ部材及び防ダニ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、水、生活用品、動物、植物、汚泥等に付着している微生物やダニ等を除去する技術は、環境衛生の観点や耐久性等の観点から極めて重要である。従来、空気浄化技術、水処理技術、植物工場、食品工業においては、精密ろ過膜、逆浸透膜等のろ過膜によって微生物を制御する方法、あるいは、銀、銅、亜鉛などの金属、抗生物質又はイミダゾール・チアゾール等の農薬に代表される有機系化合物等の抗菌物質を利用する方法によって、微生物を除去することが行われている。これら一例として、銀（銀イオンおよび銀コロイド粒子のうち少なくとも１つを含む）含有液と繊維製品を接触させ、液体成分を除去することで繊維製品に抗菌効果を付与する技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したろ過膜によって微生物の量を制御する方法では、高圧損や目詰まり等の問題が発生し、効率的に微生物等を除去することが困難であった。また、上記特許文献１に開示のように銀イオンによって抗菌を行う技術では、銀イオンが溶出し、抗菌効果の持続性に問題があり、また、銀イオンの溶出により環境に影響を与えるという問題があった。その上、このような銀イオンが用いられる微生物防除剤では、抗菌性能の点においてもさらなる向上が求められていた。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、微生物防除性能、特に抗菌性能、防藻性能やバイオフィルム形成抑制性能に優れ、しかも、金属の溶出が抑制された微生物防除剤を提供することを目的とする。また、本発明は、ダニの発生及び増加を抑制する性能に優れ、殺ダニ組成物、防ダニ部材及び防ダニ方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の金属粒子の組み合わせにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００７】
すなわち、本発明は、例えば以下の項に記載の主題を包含する。
項１．白金粒子と、白金以外の金属粒子とを含む、微生物防除剤。
項２．前記金属粒子が銀粒子、銅粒子、ニッケル粒子及び亜鉛粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、上記項１に記載の微生物防除剤。
項３．前記金属粒子が銀粒子及び銅粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、上記項１に記載の微生物防除剤。
項４．前記白金粒子及び前記金属粒子の平均粒子径が０．１〜１０００ｎｍである、上記項１〜３のいずれか１項に記載の微生物防除剤。
項５．前記白金粒子及び前記金属粒子が基材上に担持されている、上記項１〜４のいずれか１項に記載の微生物防除剤。
項６．前記白金粒子及び前記金属粒子が０．０１〜２０，０００ｎｇ／ｃｍ２で前記基材に担持されている、上記項５に記載の微生物防除剤。
項７．前記基材が樹脂で形成されている、上記項５又は６に記載の微生物防除剤。
項８．前記樹脂がポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＰＥＴ樹脂、ポリカーボネート樹脂、尿素樹脂、オレフィン樹脂及びフェノール樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、上記項７に記載の微生物防除剤。
項９．前記基材が、シート状、板状、ブロック状、ネット状、パンチングシート状、粒状、ロッド状、破砕状及びディッシュ状のいずれかの形状に形成されている、上記項５〜８のいずれか１項に記載の微生物防除剤。
項１０．上記項１〜９のいずれか１項に記載の微生物防除剤を含む、抗菌剤。
項１１．上記項１〜９のいずれか１項に記載の微生物防除剤を含む、防藻剤。
項１２．上記項１〜９のいずれか１項に記載の微生物防除剤を含む、バイオフィルム形成抑制剤。
項１３．上記項１〜９のいずれか１項に記載の微生物防除剤を用いて対象物に微生物防除機能を付与させる、微生物防除方法。
項１４．上記項１〜９のいずれか１項に記載の微生物防除剤を用いて対象物に抗菌性を付与させる、抗菌方法。
項１５．上記項１〜９のいずれか１項に記載の微生物防除剤を用いて対象物に防藻性を付与させる、防藻方法。
項１６．上記項１〜９のいずれか１項に記載の微生物防除剤を用いて対象物にバイオフィルム形成抑制効果を付与させる、バイオフィルム形成抑制方法。
項１７．白金粒子と、白金以外の金属粒子とを含む、殺ダニ組成物。
項１８．前記金属粒子が銀粒子、銅粒子、ニッケル粒子及び亜鉛粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、上記項１７に記載の殺ダニ組成物。
項１９．前記金属粒子が銀粒子及び銅粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、上記項１７又は１８に記載の殺ダニ組成物。
項２０．前記白金粒子及び前記金属粒子の平均粒子径が０．１〜１０００ｎｍである、上記項１７〜１９のいずれか１項に記載の殺ダニ組成物。
項２１．上記項１７〜２０のいずれか１項に記載の殺ダニ組成物を使用した、防ダニ部材（但し、養蜂部材を除く）。
項２２．上記項１７〜２０のいずれか１項に記載の殺ダニ組成物を用いて対象物（但し、養蜂部材を除く）に防ダニ機能を付与させる、防ダニ方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る微生物防除剤は、白金粒子と、白金以外の金属粒子とを含むことで、それぞれの金属粒子単独では到底なし得ない微生物防除性能、特に抗菌性能、防藻性能、およびバイオフィルムの形成抑制性能に優れ、しかも、金属の溶出も抑制される。そのため、上記微生物防除剤は、優れた微生物防除性能、特に抗菌性、防藻性能およびバイオフィルムの形成抑制性能を発揮すると共に、金属の溶出が抑制されることで耐久性や持続性が向上し、環境に与える影響も抑えることができる。また、本発明に係る微生物防除剤で基材を処理することにより、抗菌効果と防藻効果とバイオフィルム形成抑制効果の３つの異なる効果を併せ得ることができる。本発明に係る微生物防除剤を使用することにより、処理労力を半減することができ、また、処理コストも低減できるので、非常に有用である。【０００９】
本発明に係る殺ダニ組成物は、白金粒子と、白金以外の金属粒子とを含むことで、白金粒子及び上記金属粒子単独では到底なし得ないダニの発生抑制機能及びダニの増加抑制機能を発揮することが可能となる。上記殺ダニ組成物を使用した防ダニ部材は、ダニの発生及び増加を抑制する性能に優れるので、防ダニや殺ダニを必要とする資材全般に対して使用でき、例えば、生活関連資材として、タタミ、カーペット、壁材、床材、天井材、家具、家電製品、食品容器、食品包装材、台所製品などに適しており、また例えば、産業用資材として、植物、動物、昆虫等を育成したり、保管したりする部材（但し、養蜂部材を除く）として適している。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】参考試験例１の結果であり、飼育時間とミツバチヘギイタダニの生存数との関係を示している。
【図２】参考試験例２の結果であり、飼育時間とミツバチヘギイタダニの生存数との関係を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１２】
（微生物防除剤および殺ダニ組成物）
本実施形態の微生物防除剤および殺ダニ組成物は、白金粒子と、白金以外の金属粒子とを含む。以下、上記の「白金以外の金属粒子」を単に「金属粒子」と略記することがある。
【００１３】
白金粒子は、白金（Ｐｔ）で構成される粒子である。白金粒子としては、通常は、白金元素で形成されるが、白金の酸化物が含まれていてもよい。その他、白金粒子は、白金と他の金属元素との合金が含まれていてもよい。
【００１４】
上記金属粒子は、特に限定されないが、銀粒子、銅粒子、ニッケル粒子及び亜鉛粒子のからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。この場合、毒性が低い上に抗菌性能及び殺ダニ性能に優れるので、微生物の発生を防止又は除去する効果やダニの発生及び増加を抑制する効果が大きくなる。
【００１５】
金属粒子は、白金粒子と同様、通常は、例えば、銀粒子、銅粒子、ニッケル粒子及び亜鉛粒子のからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素で形成される。金属粒子には、該金属元素の酸化物が含まれていてもよい。その他、上記金属粒子は、前記金属元素と他の金属元素で構成さされる合金が含まれていてもよい。
【００１６】
上記金属粒子は、例えば、銀粒子、銅粒子、ニッケル粒子及び亜鉛粒子のうちの１種のみで構成されていてもよいし、あるいは、２種以上を含んで構成されていてもよい。
【００１７】
上記金属粒子としては、銀粒子及び銅粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。この場合、特に抗菌性能に優れるので、微生物の発生を防止又は除去する効果がよりいっそう大きくなる。また、上記金属粒子としては、銀粒子であることが特に好ましい。この場合、優れた微生物防除性能及び殺ダニ性能に加え、安全性の高い金属粒子を使用し、かつ極めて低濃度で上記効果を発現するため、一般的に他の微生物防除剤が有するような毒性や刺激性等が極めて低くなる。
【００１８】
白金粒子及び前記金属粒子の平均粒子径は特に限定的ではなく、例えば、０．１ｎｍ以上、また例えば、１０００ｎｍ以下のナノ粒子とすることができる。この場合、抗菌性能及び殺ダニの効果が発揮されやすくなり、また、白金粒子及び前記金属粒子を基材に担持させて使用する場合に、白金粒子及び前記金属粒子が基材に担持されやすくなる。また、当該粒子径が０．１ｎｍ以上であることで、これら金属の微粒子化をさせやすく、当該粒子径が１０００ｎｍ以下であることで、液剤とする場合や、担体に担持させるための水分散液作製工程で金属粒子の沈降を抑制しやすく、ハンドリング等が困難になりくい。なお、ここでいう白金粒子及び前記金属粒子の平均粒子径とは、ゼータ電位測定装置（ゼータサイザーナノＺＳ９０、Ｍａｌｖｅｒｎ社製）で測定した結果をいう。
【００１９】
白金粒子及び前記金属粒子の形状は特に限定的ではなく、球状粒子、多角状粒子、繊維状粒子、針状粒子、フレーク状粒子、多孔質粒子等が例示される。なお、白金粒子及び前記金属粒子は、凝集した状態であってもよい。
【００２０】
微生物防除剤及び殺ダニ組成物において、白金粒子及び上記金属粒子の含有量は制限されない。微生物防除剤の抗菌性能及び殺ダニ性能がより高まるという観点から、白金粒子及び上記金属粒子の含有割合は、白金粒子と上記金属粒子との質量合計を１００とした場合、白金粒子は、例えば５以上、好ましくは１０以上、更に好ましくは２０以上、特に好ましくは３０以上であり、また例えば、白金粒子は、９５以下、好ましくは９０以下、更に好ましくは８０以下、特に好ましくは７０以下である。
【００２１】
本実施形態の微生物防除剤及び殺ダニ組成物は、白金粒子と、上記金属粒子とを含む限りは、その形態は特に限定されない。例えば、微生物防除剤及び殺ダニ組成物は、白金粒子と、上記金属粒子とが媒体に分散した形態（分散液）であってもよい。この場合、前記媒体としては、通常は液体であり、水、低級アルコール、あるいは、これらの混合溶媒が例示される。
【００２２】
本実施形態の微生物防除剤及び殺ダニ組成物は、白金粒子及び前記金属粒子が基材上に担持されていてもよい。この場合、簡易な方法（例えば後述する液への浸漬及びマイクロ波処理）で基材に抗菌性、防藻性、バイオフィルムの形成抑制性能、殺ダニや防ダニの機能等を付与することができる。微生物防除剤及び殺ダニ組成物は、白金粒子及び前記金属粒子が基材上に担持されている形態を「微生物防除部材」といってもよい。
【００２３】
基材の種類は特に制限されない。白金粒子及び前記金属粒子がより担持しやすく、種々の製品の微生物防除剤として適用させやすいという観点から、前記基材が樹脂で形成されていることが好ましい。
【００２４】
前記基材が樹脂で形成されている場合、前記樹脂としては、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＰＥＴ樹脂、ポリカーボネート樹脂、尿素樹脂、ポリ乳酸樹脂、オレフィン樹脂及びフェノール樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。前記基材がこれらのいずれかの樹脂を含んで形成されている場合は、白金粒子及び前記金属粒子が基材に担持されやすく、しかも、高い抗菌性能及び殺ダニ性能を発揮することができる。上記フッ素樹脂としては、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等が例示される。上記オレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン樹脂等が例示される。
【００２５】
前記基材が樹脂で形成されている場合、前記樹脂として、ポリカーボネート樹脂は、白金粒子及び前記金属粒子の担持量が少なくても十分な微生物防除効果及び殺ダニ効果を示すため、使用する金属粒子に係る経済性の点においては好ましい。
【００２６】
白金粒子及び前記金属粒子の前記基材への担持量に制限はないが、例えば、０．００１ｎｇ／ｃｍ２以上とすることができ、好ましくは０．０１ｎｇ／ｃｍ２以上、より好ましくは０．１ｎｇ／ｃｍ２以上であり、また、例えば、１００，０００ｎｇ／ｃｍ２以下とすることができ、好ましくは５０，０００ｎｇ／ｃｍ２以下、より好ましくは２０，０００ｎｇ／ｃｍ２以下の量で前記基材に担持されていることが好ましい。このような担持量で白金粒子及び前記金属粒子を前記基材に担持させることにより、微生物防除剤の抗菌性能及び殺ダニ組成物の殺ダニ性能が十分に発揮され得る。なお、本明細書でいう基材への担持量（ｎｇ／ｃｍ２）とは、白金粒子の担持量（ｎｇ／ｃｍ２）と前記金属粒子の担持量（ｎｇ／ｃｍ２）の総担持量を示す。
【００２７】
前記基材の形状としては、シート状、板状、ブロック状、ネット状、パンチングシート状、粒状、ロッド状、破砕状、ディッシュ状および用途に応じた様々な製品形状が例示される。これらのいずれかの形状であれば、微生物防除剤や殺ダニ組成物を適用できる範囲がより広くなり、抗菌性能や殺ダニ性能を付与しやすくなる。例えば、前記基材の形状がシート状であれば、その厚みに何ら制限はなく、用途に応じた厚みに形成することができる。なお、前記基材は、中空状又は多孔質状等、内部に細孔を有していてもよい。
【００２８】
本実施形態の微生物防除剤及び殺ダニ組成物では、本発明の効果が阻害されない程度であれば、その他の材料が添加されていてもよい。その他の材料としては、例えば、白金粒子及び前記金属粒子以外の金属元素で構成される粒子、その他の微生物防除剤（抗菌剤、殺菌剤、防腐剤、防藻剤、防カビ剤等）、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、光安定剤、消泡剤、分散安定剤、滑剤等が例示される。
【００２９】
上記その他の微生物防除剤としては、例えば、イソチアゾリン系化合物、ベンゾイミダゾール系化合物、トリアゾール系化合物、ニトロアルコール系化合物、ジチオール系化合物、チオフェン系化合物、ハロアセチレン系化合物、フタルイミド系化合物、ハロアルキルチオ系化合物、フェニルウレア系化合物、トリアジン系化合物、グアニジン系化合物、四級アンモニウム塩系化合物等が挙げられる。
【００３０】
イソチアゾリン系化合物としては、具体的には、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４−クロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン、Ｎ−ｎ−ブチル−１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン等が挙げられる。
【００３１】
ベンゾイミダゾール系化合物としては、具体的には、メチル−２−ベンゾイミダゾールカルバメート（慣用名：カルベンダジム）、エチル−２−ベンゾイミダゾールカルバメート、２−（４−チアゾリル）ベンゾイミダゾール等が挙げられる。
【００３２】
トリアゾール系化合物としては、具体的には、α−ブチル−α−（２，４−ジクロロフェニル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール（慣用名：ヘキサコナゾール）、α−［２−（４−クロロフェニル）エチル］−α−（１，１−ジメチルエチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール（慣用名：テブコナゾール）、及びα−（４−クロロフェニル）−α−（１−シクロプロピルエチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール（慣用名：シプロコナゾール）、１−［［２−（２，４−ジクロロフェニル）−４−ｎ−プロピル−１，３−ジオキソラン−２−イル］メチル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール（慣用名：プロピコナゾール）等が挙げられる。
【００３３】
ニトロアルコール系化合物としては、具体的には、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジブロモ−２−ニトロ−１−エタノール等が挙げられる。
【００３４】
ジチオール系化合物としては、具体的には、４，５−ジクロロ−１，２−ジチオール−３−オン等が挙げられる。
【００３５】
チオフェン系化合物としては、具体的には、３，３，４−トリクロロテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシド、３，３，４，４−テトラクロロテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシド等が挙げられる。
【００３６】
ハロアセチレン系化合物としては、具体的には、Ｎ−ブチル−３−ヨードプロピオール酸アミド、３−ヨード−２−プロピニル−Ｎ−ブチルカルバメート等が挙げられる。
【００３７】
フタルイミド系化合物としては、具体的には、Ｎ−１，１，２，２−テトラクロロエチルチオ−テトラヒドロフタルイミド（Ｃａｐｔａｆｏｌ）、Ｎ−トリクロロメチルチオ−テトラヒドロフタルイミド（Ｃａｐｔａｎ）、Ｎ−ジクロロフルオロメチルチオフタルイミド（Ｆｌｕｏｒｆｏｌｐｅｔ）、Ｎ−トリクロロメチルチオフタルイミド（Ｆｏｌｐｅｔ）等が挙げられる。
【００３８】
ハロアルキルチオ系化合物としては、具体的には、Ｎ−ジメチルアミノスルホニル−Ｎ−トリル−ジクロロフルオロメタンスルファミド（Ｔｏｌｙｌｆｌｕａｎｉｄｅ）、Ｎ−ジメチルアミノスルホニル−Ｎ−フェニル−ジクロロフルオロメタンスルファミド（Ｄｉｃｈｌｏｆｌｕａｎｉｄｅ）等が挙げられる。
【００３９】
フェニルウレア系化合物としては、具体的には、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア等が挙げられる。
【００４０】
トリアジン系化合物としては、具体的には、２−メチルチオ−４−ｔ−ブチルアミノ−６−シクロプロピルアミノ−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【００４１】
グアニジン系化合物としては、具体的には、１，６−ジ−（４’−クロロフェニルジグアニド）−ヘキサン、ポリヘキサメチレンビグアニジン塩酸塩等が挙げられる。
【００４２】
四級アンモニウム塩系化合物としては、具体的には、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、ジ−ｎ−デシル−ジメチルアンモニウムクロライド、１−ヘキサデシルピリジニウムクロライド等が挙げられる。
【００４３】
これらその他の微生物防除剤は、１種を単独で使用でき、又は必要に応じて２種以上を混合して使用することができる。好ましくは、ベンゾイミダゾール系化合物、トリアゾール系化合物、ハロアセチレン系化合物及びこれらの塩からなる群より選択される１種又は２種以上の化合物であり、特に好ましくは、メチル−２−ベンゾイミダゾールカルバメート、２−（４−チアゾリル）ベンゾイミダゾール、α−［２−（４−クロロフェニル）エチル］−α−（１，１−ジメチルエチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール、α−ブチル−α−（２，４−ジクロロフェニル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール及び３−ヨード−２−プロピニル−Ｎ−ブチルカルバメートからなる群より選択される１種又は２種である。
【００４４】
また、その他の微生物防除剤を含有させる場合、その配合割合は、特に制限されず、剤型、目的及び用途によって適宜選択されるが、例えば、白金粒子と白金以外の金属粒子の総量１００重量部に対して、微生物防除剤の総量１〜１００００重量部、好ましくは１０〜１０００重量部で含有させる。
【００４５】
ｐＨ調整剤としては、例えば、酸、塩基等が挙げられる。酸としては、具体的には、塩酸、硝酸、硫酸、乳酸、酢酸、クエン酸等が挙げられる。塩基としては、具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、トリエチルアミン、トリメチルアミン、アンモニア等が挙げられる。これらのｐＨ調整剤は、１種を単独で使用でき、又は必要に応じて２種以上を混合して使用することができる。
【００４６】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等が挙げられる。フェノール系酸化防止剤としては、具体的には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。また、アミン系酸化防止剤としては、具体的には、アルキルジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン等が挙げられる。これらの酸化防止剤は、１種を単独で使用でき、又は必要に応じて２種以上を混合して使用することができる。
【００４７】
光安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。光安定剤は、１種を単独で使用でき、又は必要に応じて２種以上を混合して使用することができる。
【００４８】
消泡剤としては、例えば、シリコーン系消泡剤、有機系消泡剤等が挙げられる。有機系消泡剤としては、具体的には、界面活性剤、ポリエーテル、高級アルコール等が挙げられる。消泡剤は、１種を単独で使用でき、又は必要に応じて２種以上を混合して使用することができる。
【００４９】
微生物防除剤及び殺ダニ組成物を製造する方法は特に限定されない。例えば、微生物防除剤及び殺ダニ組成物が白金粒子及び前記金属粒子が上述の媒体に分散した形態である場合、白金粒子、前記金属粒子及び媒体を準備し、これらを所定の配合量で混合させることで、微生物防除剤及び殺ダニ組成物を調製することができる。この微生物防除剤及び殺ダニ組成物を調製するにあたり、適宜、市販の混合機や分散機を使用してもよい。また、このような微生物防除剤及び殺ダニ組成物の場合、白金粒子及び前記金属粒子の合計の配合量は、媒体１００質量部に対して、０．００００１重量部以上、好ましくは０．０００１重量部以上、更に好ましくは０．００１重量部以上であり、また例えば５０重量部以下、好ましくは１０重量部以下、さらに好ましくは１質量部以下とすることができる。この場合、白金粒子と前記金属粒子との混合比（白金粒子の質量：金属粒子の質量）は、白金粒子と上記金属粒子との質量合計を１００とした場合、白金粒子は、例えば５以上、好ましくは１０以上、更に好ましくは２０以上であり、特に好ましくは３０以上であり、また例えば、９５以下、好ましくは９０以下、更に好ましくは８０以下、特に好ましくは７０以下である。
【００５０】
一方、白金粒子及び前記金属粒子が基材に担持されてなる微生物防除剤及び殺ダニ組成物の製造方法も特に限定されない。例えば、白金粒子及び前記金属粒子の分散液をあらかじめ調製しておき、この分散液を用いて、白金粒子及び前記金属粒子を基材に担持させることで、白金粒子及び前記金属粒子が基材に担持されてなる微生物防除剤及び殺ダニ組成物を製作することができる。前記分散液から白金粒子及び前記金属粒子を基材に担持させる方法としては、分散液に基材を浸漬させる方法、あるいは、基材に分散液を噴霧又は塗布等する方法、蒸着法等が例示されるが、これらに限定されるわけではない。
【００５１】
上記のように、前記分散液に基材を浸漬させる方法で微生物防除剤及び殺ダニ組成物を製造する場合、前記基材を前記分散液に浸漬させた状態において、マイクロ波を照射することにより、前記基材に白金粒子及び前記金属粒子を定着させてもよい。同様に、前記基材に前記分散液を噴霧又は塗布する方法で微生物防除剤及び殺ダニ組成物を製造する場合、噴霧又は塗布等して分散液の被膜を形成した後にマイクロ波を照射することにより、前記基材に白金粒子及び前記金属粒子を定着させてもよい。
【００５２】
上記のようにマイクロ波を照射することで、比較的短時間で均一にコーティングでき、基材への白金粒子及び前記金属粒子の担持がより強固になり、バインダーを使用せずとも基材に白金粒子及び前記金属粒子を担持させることが可能となる。これにより、微生物防除剤及び殺ダニ組成物がより優れた抗菌効果及び殺ダニ効果を発揮することが可能になる。しかも、基材への白金粒子及び前記金属粒子の担持がより強固になることで、金属元素の外部への溶出もさらに抑制されるという利点もある。
【００５３】
マイクロ波を照射する場合、照射強度は、０．００５〜０．１Ｗ／ｃｍ３とすることができる。マイクロ波の照射は、例えば、市販のマイクロ波照射装置を使用してもよいし、あるいは、電子レンジを使用してもよい。また、マイクロ波を照射するにあたっては、適宜、加熱を行ってもよい。マイクロ波の照射時間は、マイクロ波の照射強度に応じて適宜設定すればよく、例えば、０．１〜６０分とすることができる。
【００５４】
本実施形態の微生物防除剤及び殺ダニ組成物は、上述のように、白金粒子と、前記金属粒子とを含んで構成されるものであり、抗菌性能及び殺ダニ性能に優れるものである。
【００５５】
例えば、本実施形態の微生物防除剤では、ＪＩＳ  Ｚ２８０１の準拠する抗菌性試験における黄色ブドウ球及び大腸菌に対する各々の抗菌活性値がいずれも２．０以上となり得る。
【００５６】
抗菌性能の評価は、上記ＪＩＳ  Ｚ２８０１に準拠することができ、一般的に知られている、フィルム密着法を採用することができる。このフィルム密着法では、測定サンプル表面に細菌を含む液体を滴下し、その上をフィルムで覆って２４時間が経過後に試料から細菌を回収し、生菌数の測定を行う。この測定結果を、無加工品の生菌数と比較し、抗菌活性値を算出する。
【００５７】
上記フィルム密着法の他、シェーク法を採用してもよい。この方法では、試料を細菌の懸濁液に浸漬し、振とうすることにより細菌と試料を接触させて生菌数の測定を行う。この測定結果を、無加工品の生菌数と比較し、抗菌活性値を算出する。上記フィルム密着法が適用できない試料に対しては、このようなシェーク法を採用することができる。
【００５８】
本実施形態の微生物防除剤では、上記フィルム密着法によって測定された黄色ブドウ球及び大腸菌に対する各々の抗菌活性値がいずれも２．０以上となり得る。
【００５９】
本実施形態の微生物防除剤（白金粒子と、白金以外の金属粒子とを含む分散液）は、例えば、シャーレー等の細胞を培養する容器（以下、「細胞培養容器」という）を抗菌処理及び殺菌処理をするために使用することができる。
【００６０】
本実施形態の微生物防除剤により表面処理した細胞培養容器は抗菌性能に優れている。それゆえ、従来は細胞を培養する前処理として、細胞培養容器を加熱又は紫外線照射等の方法によって抗菌処理等をすることが必要であったが、本実施形態の微生物防除剤で抗菌処理等をした細胞培養容器を用いる場合、そのような前処理がなくとも細胞を培養できるので、前処理等の手間を省くことが可能である。
【００６１】
また、本実施形態の微生物防除剤により抗菌処理等をした細胞培養容器を用いたとしても、細胞の増殖に影響を及ぼすことなく細胞の培養を行うことができる。
【００６２】
また、本実施形態の微生物防除剤により抗菌処理等をした細胞培養容器を用いることで、培養の前後及び培養中に他の菌が混入することも抑制されるので、細胞の培養に影響を与えにくく、効率よく細胞を培養することができる。即ち、培養中のバクテリア等のコンタミネーション防止に用いる抗生物質の添加を省くことも可能である。
【００６３】
細胞培養容器は、細胞を培養する直前に本実施形態の微生物防除剤で抗菌処理等を行ってもよい。あるいは、細胞培養容器が生産された後又は細胞培養容器の生産と同時に本実施形態の微生物防除剤で抗菌処理等を行ってもよい。また、本抗菌処理は、加熱処理又は紫外線照射処理の影響を受けにくい。
【００６４】
本実施形態の微生物防除剤で抗菌処理等された細胞培養容器では、各種の細胞を培養することができる。細胞の種類は限定されない。
【００６５】
本実施形態の微生物防除剤では、藻類発生抑制性能があり、その効果は、後述の実施例で示すように植物栽培容器での試験で目視確認できる。
【００６６】
本実施形態の微生物防除剤はバイオフィルム形成抑制性能があり、後述の実施例で示すようにサンプルプレートによる試験により、バイオフィルム形成が顕著に少ないこと（目視で全く確認できないレベル）が確認できる。なお、バイオフィルムとは生物膜やスライムとも言われ、一般に水系で微生物が物質の表面に付着・増殖することによって微生物細胞内から多糖やタンパク質、核酸などの高分子物質を産生して、微生物と微生物産生物質とが構造体を形成したものをいう。バイオフィルムの形成は、様々な産業において、設備や流路（パイプライン、樋、等）の汚染や腐食、系の閉塞、製品不良、およびエネルギー損失等により、大きな悪影響を及ぼす原因となりうる。
【００６７】
本実施形態の殺ダニ組成物は殺ダニや防ダニ性能があり、後述の実施例で示すように、樹脂等で形成される基材に対して殺ダニ組成物で処理することでダニの増殖を抑制することができる。このように本実施形態の殺ダニ組成物は、対象物に防ダニ機能を付与することができる。
【００６８】
本実施形態の微生物防除剤及び殺ダニ組成物では、白金粒子と、前記金属粒子とを含むことで、抗菌性能及び殺ダニ性能に優れるものであるので、例えば、微生物防除剤及び殺ダニ組成物において、白金粒子及び前記金属粒子が低濃度であっても、良好な抗菌性能及び殺ダニ性能を示すことができる。それゆえ、上記のように白金粒子及び前記金属粒子が基材に担持された微生物防除剤及び殺ダニ組成物では、担持量が従来よりも少量であっても、高い抗菌性能、高い防藻性能、高いバイオフィルム形成抑制能及び殺ダニ性能を発現させることが可能である。金属粒子が、銀粒子、銅粒子、ニッケル粒子及び亜鉛粒子のからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む場合には特に抗菌性能及び殺ダニ性能が優れ、担持量がより少量であっても、高い抗菌性能、高い防藻性能、高いバイオフィルム形成抑制能及び高い殺ダニ性能が発現する。つまり、本発明に係る微生物防除剤又は殺ダニ組成物で基材を処理することにより、抗菌効果と防藻効果とバイオフィルム形成抑制効果と殺ダニ効果の４つの異なる効果を併せ得ることができる。しかも、これらの金属粒子であれば、極めて安全性が高いという利点も有する。
【００６９】
白金やその他金属を単独で施工したことを謳う抗菌製品が市販されていることから、白金粒子単独、あるいは前記金属粒子単独でも、一定の抗菌作用があると考えられていたが、本発明の完成過程で実施した試験においては、各金属粒子単独では効果がみられなかった。これに対し、本実施形態の微生物防除剤及び殺ダニ組成物のように、白金粒子及び前記金属粒子の両方を含むことで、それぞれの金属粒子単独では到底なし得ない優れた微生物防除性能が発揮され、相乗的に抗菌性能が向上する。
【００７０】
さらに、微生物防除剤及び殺ダニ組成物は、白金粒子と前記金属粒子とを含んで構成されているので、従来のような金属イオンが溶出するおそれが非常に小さいものである。そのため、上記微生物防除剤及び殺ダニ組成物は、環境に与える影響も低減することができる。
【００７１】
本実施形態の微生物防除剤によれば、優れた抗菌性能を有し、金属の溶出も低減されることから、対象物に微生物防除機能を付与させることが容易であり、微生物を防除する方法としての使用に適している。また、上記微生物防除剤を使用することにより、処理労力を半減することができ、また、処理コストも低減できるので、非常に有用である。そのため、上記微生物防除剤は、工業的な用途（例えば、含水パルプ、塗工紙、紙用塗工液、塗料、バインダー、接着剤、ラテックス、インキ、エッチ液、浸し水、木材、繊維、木粉、プラスチック、セメント混和剤、シーリング剤、樹脂エマルション、建材原料等の多くの工業製品又は工業用原材料）に加え、特に安全性等が重視される植栽培等の農業分野、抗菌ボトル等の食品分野、細胞培養基材等の理化学資材等、各種の用途にも適用することが可能であり、特に、抗菌剤、防藻剤、バイオフィルム形成抑制剤として有用である。
【００７２】
また、本実施形態の殺ダニ組成物によれば、これを対象物に適用して防ダニ部材を形成することができる。このような防ダニ部材は、殺ダニ組成物に含まれる白金粒子及び白金以外の金属粒子を有して形成されているため、ダニの発生及び増加を抑制する性能に優れるので、防ダニや殺ダニを必要とする資材全般に対して使用でき、例えば、生活関連資材として、タタミ、カーペット、壁材、床材、天井材、家具、家電製品、食品容器、食品包装材、台所製品などに適しており、また、例えば、産業用資材として、植物、動物、昆虫等を育成したり、保管したりする部材（但し、養蜂部材を除く）として適している。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例の態様に限定されるものではない。【００７４】
１．抗菌効果の確認
（調製例１）白金粒子分散液の調製
０．２１２ｇの塩化白金酸カリウム（Ｋ２ＰｔＣｌ４）を５０ｍＬの純水に溶解して、塩化白金酸カリウム水溶液を調製した。別途、０．１２９ｇのクエン酸ナトリウムを５０ｍＬの純水に溶解して０．０１ｍｏｌ／Ｌのクエン酸ナトリウム水溶液を、また、０．８８１ｇのアスコルビン酸を５０ｍＬの純水に溶解して０．１ｍｏｌ／Ｌのアスコルビン酸水溶液をそれぞれ調製した。上記の塩化白金酸カリウム水溶液５０ｍＬを８５０ｍＬの純水に加えた後、さらに０．０１ｍｏｌ／Ｌクエン酸ナトリウム水溶液５０ｍＬと０．１ｍｏｌ／Ｌアスコルビン酸水溶液５０ｍＬをそれぞれ加え、約５分間１００ｒｐｍで撹拌して反応させた。次にイオン交換膜処理を行い、白金粒子分散液中のイオン性の不純物を除去して、白金粒子を含むコロイド溶液を得た。ゼータ電位測定装置（ゼータサイザーナノＺＳ９０、Ｍａｌｖｅｒｎ社製）で測定した白金粒子の粒子径は１３０ｎｍであった。また、ＴＥＭ／ＥＤＳ（ＨＩＴＡＣＨＩ  Ｈ−７１００、加速電圧１００ｋＶ）にて測定した白金粒子中の白金の純度は１００％であった。【００７５】
上記方法で得られた分散液の白金濃度をＩＣＰ−ＭＳ（パーキンエルマー社製ElanDRCII）で確認し、更に水で希釈して、白金粒子濃度が１００ｍｇ／Ｌの分散液（分散液１）を得た。【００７６】
（調製例２）銀粒子分散液の調製
０．１５７ｇの硝酸銀（ＡｇＮＯ３）を５０ｍＬの純水に溶解して硝酸銀水溶液を調製した。別途、１０ｗｔ％のアンモニア水を、また、０．８８１ｇのアスコルビン酸を５０ｍＬの純水に溶解して０．１ｍｏｌ／Ｌのアスコルビン酸水溶液をそれぞれ調製した。上記の０．０１ｍｏｌ／Ｌ硝酸銀水溶液５０ｍＬを９００ｍＬの純水に加えた後、１０ｗｔ％のアンモニア水でｐＨ１１に調整した。さらに０．１ｍｏｌ／Ｌ、アスコルビン酸水溶液１ｍＬを加え、約５分間１００ｒｐｍで撹拌して反応させた。次にイオン交換膜処理を行い、銀粒子分散液中のイオン性の不純物を除去して、銀粒子を含むコロイド溶液を得た。ゼータ電位測定装置（ゼータサイザーナノＺＳ９０、Ｍａｌｖｅｒｎ社製）で測定した粒子径は１３０ｎｍであった。また、ＴＥＭ／ＥＤＳ（HITACHI H-7100、加速電圧１００ｋＶ）にて測定した銀粒子中の銀の純度は１００％であった。【００７７】
上記方法で得られた分散液の銀濃度をＩＣＰ−ＭＳ（パーキンエルマー社製ElanDRCII）で確認し、更に水で希釈して、銀粒子濃度が１００ｍｇ／Ｌの分散液（分散液２）を得た。【００７８】
（調製例３〜７）
調製例１及び調製例２で得られた分散液１及び分散液２をそれぞれ、表１に示す配合割合で混合することで、後述する実施例で使用するための白金粒子と銀粒子の混合液（それぞれ調製例３〜７）を得た。【００７９】
【表１】
2017082201.tif 000002
【００８０】
（調製例８）
調製例１で得られた分散液１（白金粒子分散液）と、分散液３としてナノ銅（シグマ社製、カタログ品番７７４１１１、粒子径４０〜６０ｎｍ、９９%）を水分散した液とを所定量混合し、白金粒子と銅粒子の配合割合が質量比で７０／３０、両金属粒子合計の濃度が１００ｍｇ／Ｌの混合液を調製した。【００８１】
（調製例９）
調製例１で得られた分散液１（白金粒子分散液）と、分散液４としてニッケル粒子（シグマ社製、カタログ品番５７７９９５、粒子径＜１００ｎｍ、９９%）を水分散した液とを所定量混合し、白金粒子とニッケル粒子の配合割合が質量比で７０／３０、両金属粒子合計の濃度が１００ｍｇ／Ｌの混合液を調製した。【００８２】
（調製例１０）
調製例１で得られた分散液１（白金粒子分散液）と、分散液５として酸化亜鉛粒子（シグマ社製、カタログ品番７２１０８５、粒子径＜１３０ｎｍ、４０％）を所定量混合し、白金粒子と酸化亜鉛粒子の配合割合が質量比で７０／３０、両金属粒子合計の濃度が１００ｍｇ／Ｌの混合液を調製した。【００８３】
表２には、調製例８〜１０の配合組成を示している。【００８４】
【表２】
2017082201.tif 000003
【００８５】
（実施例１）
ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ樹脂）製の基材（２×３ｃｍのネット状で開口部が１ｍｍ角）８質量部を採取し、純水で洗浄してから、上記調製例３で調製した混合液に浸漬させた。その後、基材が浸漬した混合液を、試験用マイクロ波装置（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ製Ｍｕｌｔｉｗａｖｅ３０００）に設置し、マイクロ波の照射処理を行った。マイクロ波の照射条件は、照射波長２．４５ＧＨｚ、照射パワー４００Ｗ、照射時間７ｍｉｎとして１回の処理を行った。その後、基材を引き上げ、純水で洗浄し、一昼夜室温で乾燥することにより、微生物防除剤を得た。【００８６】
（実施例２〜８）
調製例３で調製した混合液を調製例４〜１０で調製した混合液に代えた以外は（それぞれ実施例２〜８）、実施例１と同様の方法でそれぞれ微生物防除剤を得た。【００８７】
（比較例１）
調製例３で調製した混合液を調製例１で得られた分散液１に代えた以外は、実施例１と同様の方法で微生物防除剤を得た。【００８８】
（比較例２）
調製例３で調製した混合液を調製例２で得られた分散液２に代えた以外は、実施例１と同様の方法で微生物防除剤を得た。【００８９】
（抗菌性評価）
各実施例及び比較例で得られた試験検体に対し、ＪＩＳ  Ｚ２８０１の準拠する測定方法に従い、フィルム密着法で抗菌性試験を行った。また、菌体としては、黄色ブドウ球及び大腸菌のそれぞれを用いて試験を行った。結果を表３に示す。【００９０】
【表３】
2017082201.tif 000004
【００９１】
（実施例９）
ＰＴＦＥ樹脂製の基材の代わりにポリカーボネート（ＰＣ樹脂）製の基材に変更したこと以外は実施例２と同様の手順で白金粒子及び銀粒子が基材に担持された微生物防除剤を得た。【００９２】
（実施例１０）
調製例４で得られた混合液を水で１／１０の濃度に希釈して使用したこと以外は実施例２と同様の手順で微生物防除剤を得た。【００９３】
（実施例１１）
ＰＴＦＥ樹脂製の基材の代わりにポリカーボネート（ＰＣ樹脂）製の基材に変更したこと以外は実施例１０と同様の手順で微生物防除剤を得た。【００９４】
（実施例１２）
マイクロ波の照射条件として、照射波長２．４５ＧＨｚ、照射パワー４００Ｗ、照射時間７ｍｉｎの処理を１回に代えて３回行った以外は、実施例２と同様の手順で微生物防除剤を得た。【００９５】
（実施例１３）
ＰＴＦＥ樹脂製の基材の代わりにポリカーボネート（ＰＣ樹脂）製の基材に変更したこと以外は、実施例１２と同様の手順で微生物防除剤を得た。【００９６】
（実施例１４）
ＰＴＦＥ樹脂製の基材の代わりにポリスチレン（ＰＳ樹脂）製の基材に変更したこと、及びマイクロ波の照射条件として、照射波長２．４５ＧＨｚ、照射パワー４００Ｗ、照射時間７ｍｉｎの処理を１回に代えて５回行った以外は、実施例２と同様の手順で微生物防除剤を得た。【００９７】
なお、実施例１〜５、実施例９〜１４において、マイクロ波の照射前、照射後の白金／銀微粒子混合液をサンプリングし、銀イオン測定器（日本イオン社製、ＡＧＴ−１３１）にて銀イオン濃度を確認したところ、何れも検出限界以下であった。【００９８】
＜評価方法＞
（金属担持量の測定）
上記各実施例及び比較例で作製した微生物防除剤について、硫酸灰化法に従い、金属担持量を測定した。具体的には、（１）試料に硫酸を添加し、炭化および灰化を実施し、（２）王水溶解、（３）灰化後、王水を加え、溶解処理を実施し、（４）パーキンエルマー社製ElanDRCIIを使用して、得られた溶液の金属量を計測した。【００９９】
（金属溶出量の測定）
１００ｍＬ三角フラスコにイオン交換水１０ｍＬと、実施例２で作製した微生物防除剤を加え、３５℃の恒温振とう機に設置し、振幅３０ｍｍ、水平方向振とう数１５０ｒｐｍの条件で２４時間にわたって振とうした。得られた浸とう液の金属量をＩＰＣ−ＭＳ（パーキンエルマー社製ElanDRCII）で計測し、これにより、基材からの金属溶出量を定量した。【０１００】
（抗菌活性値の測定）
ＪＩＳ  Ｚ２８０１の準拠する測定方法に従い、フィルム密着法及びシェーク法の各々の方法で抗菌性試験を行った。また、菌体としては、黄色ブドウ球及び大腸菌のそれぞれを用いて試験を行った。【０１０１】
各実施例で得られた微生物防除剤の抗菌活性値を測定するに先立って、調製例４で得られた分散液の抗菌活性試験を実施したところ、１８時間培養後に３．９の抗菌活性値を示した。この結果を考慮すると、白金粒子と銀粒子とを含む分散液自体にも、優れた抗菌作用があることがわかる。【０１０２】
【表４】
2017082201.tif 000005
【０１０３】
【表５】
2017082201.tif 000006
【０１０４】
【表６】
2017082201.tif 000007
【０１０５】
表４には、各実施例及び比較例で作製した微生物防除剤において、基材に担持された金属量（白金及び銀）を示している。いずれの実施例においても、基材状に白金及び銀が一定の量で担持されていることがわかる。【０１０６】
表５には、実施例２で作成した微生物防除剤からの金属溶出量の測定結果を示している。この結果、実施例２の微生物防除剤は単体からの金属溶出量が検出限界以下であった。また、それにもかかわらず、後述の通り、実施例２の微生物防除剤は優れた抗菌効果を発現している。【０１０７】
表６にはフィルム密着法における菌体（黄色ブドウ球及び大腸菌）に対する抗菌活性値を示している。ＰＣ樹脂製の基材（実施例９，１１，１３）はＰＴＦＥ樹脂製の基材（実施例）に比べて金属担持量が少ないにもかかわらず、同等の優れた抗菌性能を発現した。【０１０８】
２．防藻効果の確認
（実施例１５）
植物栽培容器（アズワン  ビオラモポリカーボネイト角型ボトル、材質：ポリカーボネート、容量：１５０ｍＬ）内部を純水で洗浄後、調製例４で調製した混合液（白金／銀粒子分散液）の純水による１００倍希釈液を入れた。その後、試験用マイクロ波装置（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ製Ｍｕｌｔｉｗａｖｅ３０００）に設置し、マイクロ波の照射処理を行った。マイクロ波の照射条件は、照射波長２．４５ＧＨｚ、照射パワー４００Ｗ、照射時間７ｍｉｎとして１回の処理を行った。容器内の白金／銀粒子分散液を除去し、容器内部を純水で洗浄後、一昼夜室温で乾燥することにより、内面に白金粒子及び銀粒子が担持された植物栽培容器を得た。【０１０９】
（実施例１６）
マイクロ波の照射条件として、照射波長２．４５ＧＨｚ、照射パワー４００Ｗ、照射時間７ｍｉｎの処理を１回に代えて２回行った以外は、実施例１５と同様の手順で内面に白金粒子及び銀粒子が担持された植物栽培容器を得た。【０１１０】
（比較例３）
分散液を、銀粒子を含まず白金粒子のみを含む分散液１（調製例１）に変更したこと以外は実施例１５と同様の手順で内面に白金粒子が担持された植物栽培容器を得た。【０１１１】
（比較例４）
分散液を、白金粒子を含まず銀粒子のみを含む分散液２（調製例２）に変更したこと以外は実施例１５と同様の手順で内面に銀粒子が担持された植物栽培容器を得た。【０１１２】
（防藻試験）
実施例１５〜１６、比較例３〜４で作製した容器に植物培養液（ＯＡＴアグリオ製  ＯＡＴハウス８号の１００倍希釈液）を入れ、そこでキュウリの苗を８日間栽培し、培養液中の藻の発生状況を目視で確認した。【０１１３】
表７には、上記防藻試験結果の結果を示す。【０１１４】
【表７】
2017082201.tif 000008
【０１１５】
表７から、実施例１５，１６では藻の発生がなく、この結果から、白金と銀粒子が基材に担持された微生物防除剤では、防藻効果が発現していることが確認された。【０１１６】
３．バイオフィルム形成抑制効果の確認
（実施例１７）
実施例２で作製した微生物防除剤（白金と銀粒子が担持されたＰＴＦＥ基材）を５ｃｍ×５ｃｍにカットして試験片を得た。【０１１７】
（実施例１８）
調製例４で調製した混合液を純水で１０倍希釈した白金銀粒子分散液を用いた以外は、実施例２と同様の方法で、白金と銀粒子が基材に担持された微生物防除剤（白金と銀粒子が担持されたＰＴＦＥ基材）を作製し、これを５ｃｍ×５ｃｍにカットして試験片を得た。【０１１８】
（実施例１９）
調製例４で調製した混合液を純水で１００倍希釈した混合液を用いた以外は、実施例２と同様の方法で、白金と銀粒子が基材に担持された微生物防除剤（白金と銀粒子が担持されたＰＴＦＥ基材）を作製し、これを５ｃｍ×５ｃｍにカットして試験片を得た。【０１１９】
（比較例５）
白金及び金属粒子のいずれも担持させず、ＰＴＦＥ基材を５ｃｍ×５ｃｍにカットして試験片を得た。【０１２０】
（バイオフィルム抑制効果の確認試験）
水道水１０Ｌを、外部循環装置付恒温水槽の恒温水槽に入れ、外部循環対象に循環させることなく、自己循環させた。この恒温水槽中に実施例１７〜１９および比較例５のいずれかの試験片を浸漬し、毎日９時〜１７時までの８時間を運転時間とし、運転温度は、室温から４０℃の範囲として、１０日間運転した。その後、各試験片表面のバイオフィルム（膜状の物質）の形成について、目視で評価した。【０１２１】
表８は、バイオフィルム抑制効果の確認試験を示している。【０１２２】
【表８】
2017082201.tif 000009
【０１２３】
表８から、実施例１７〜１９ではバイオフィルムの形成がなく、この結果から、白金と銀粒子が基材に担持された微生物防除剤では、バイオフィルム形成抑制効果が発現していることが確認された。【０１２４】
４．殺ダニ、防ダニ効果の確認（１）
（実施例２０）
ＪＩＳ  Ｌ１９２０：２００７に準じて試験を行った。具体的には、サンプル瓶に加工試料または未加工試料を敷き詰め、５０〜８０匹／０．１ｇのダニ培地（ヤケヒョウヒダニ）を各々の試料にばらまいた後、４、６および８週間放置後、サンプル管瓶内の生存ダニを計数することで、ダニの増殖抑制率を算出した。上記加工試料は、基材であるＰＥ製樹脂ペレット（Φ１０ｍｍ×Ｌ１０ｍｍ）を、表９に示す組成割合の殺ダニ組成物の水分散液（Ｎｏ．１〜４）で処理することで調製した。なお、いずれの試料もマイクロ波照射（出力４００Ｗ、時間１４ｍｉｎ）処理によって調製した。【０１２５】
そして、下記の計算式により、ダニの忌避率を算出した。
忌避率（％）＝［（Ａ−Ｂ）／Ａ］×１００
ここで、Ａは未加工試料の誘引ダニ数、Ｂは加工試料の誘引ダニ数を表す。【０１２６】
【表９】
2017082201.tif 000010
【０１２７】
表１０には、表９に示すＮｏ．１〜Ｎｏ．４の試料で処理した加工試料における忌避率を示している。【０１２８】
【表１０】
2017082201.tif 000011
【０１２９】
この結果から、白金及び銀粒子が基材に担持された防ダニ部材では、優れた防ダニ効果が発現していることが確認された。【０１３０】
５．殺ダニ、防ダニ効果の確認（２）
（参考試験例１）
ＰＬＡ（ポリ乳酸樹脂）製ハニカム（クニムネ社製）を、表９の試料Ｎｏ．１（白金粒子と銀粒子の混合分散液）に浸漬することで、白金粒子及び銀粒子を担持するＰＬＡ製ハニカムを防ダニ巣脾として得た。【０１３１】
得られた防ダニハニカムをアクリル製ケージ（幅４０ｃｍ、奥行１０ｃｍ、高さ２０ｃｍ）内に設置し、ミツバチヘギイタダニを５匹入れ、インキュベーター（パナソニック社製）にて３０℃、７０％湿度の条件に調整して飼育をした。飼育してから２時間、４時間、６時間及び２４時間後にミツバチヘギイタダニの生存率を測定した。この操作を反復６回行って生存率の平均値を算出した。【０１３２】
図１は、飼育時間とミツバチヘギイタダニの生存数との関係を示している。また、比較として、未処理のＰＬＡ製ハニカム、すなわち、白金粒子及び銀粒子を担持していないハニカム（以下、「ブランク巣脾」という）についても防ダニ巣脾と同様の試験をした結果を合わせて示している（図１棒グラフの各経過時間において、左側棒グラフが防ダニ巣脾の生存ダニ数、右側棒グラフがブランク巣脾生存ダニ数を示している）。【０１３３】
この結果から、防ダニ巣脾ではブランク巣脾と比べると、飼育時間の経過に伴ってミツバチヘギイタダニの生存数が減少していることが認められる。よって、白金粒子と銀粒子を含む殺ダニ組成物で処理されたハニカムは、殺ダニ効果及び防ダニ効果を有しているといえる。【０１３４】
６．殺ダニ、防ダニ効果の確認（３）
（参考試験例２）
殺ダニ、防ダニ効果の確認（２）で得た防ダニ巣脾と、ブランク巣脾とをアクリル製ケージ（幅４０ｃｍ、奥行１０ｃｍ、高さ２０ｃｍ）内に設置し、ミツバチヘギイタダニを１０匹入れ、インキュベーター（パナソニック社製）にて３０℃、７０％湿度の条件に調整して飼育をした。飼育してから２時間、４時間、６時間及び２４時間後にミツバチヘギイタダニがいずれの巣脾に存在しているかを確認した。この操作を反復６回行ってミツバチヘギイタダニの各々の巣脾における存在数平均値を算出した。【０１３５】
図２は、飼育時間とミツバチヘギイタダニの生存数との関係を示している（図２棒グラフの各経過時間において、左側棒グラフが防ダニ巣脾の生存ダニ数、右側棒グラフがブランク巣脾生存ダニ数を示している）。【０１３６】
この結果から、飼育時間の経過と共に、防ダニ巣脾におけるミツバチヘギイタダニの生存数はブランク巣脾に比べて大きな減少がみられることがわかる。よって、白金粒子と銀粒子を含む殺ダニ組成物で処理されたハニカムは、ダニに対する忌避効果を有しているといえる。【０１３７】
７．細胞培養の確認
（実施例２１）
細胞培養容器であるポリスチレン樹脂（ＰＳ樹脂）製ディッシュ（組織培養用ディッシュ「ＦＡＬＣＯＮ３００１」、直径３５ｍｍ）を純水で洗浄した後、表９に示す試料Ｎｏ．２の白金粒子及び銀粒子を含む分散液に浸漬させることでディッシュの抗菌処理を行った。その後、ディッシュが浸漬した混合液を、試験用マイクロ波装置（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ製Ｍｕｌｔｉｗａｖｅ３０００）に設置し、マイクロ波の照射処理を行った。マイクロ波の照射条件は、照射波長２．４５ＧＨｚ、照射パワー４００Ｗ、照射時間７ｍｉｎとして１回の処理を行った。その後、ディッシュを引き上げ、さらに、７０％ＥｔＯＨに数分間浸漬し、ディッシュを引き上げた後、紫外線を約１時間照射することで滅菌処理を行った。これにより、抗菌処理された細胞培養容器を得た。【０１３８】
上記細胞培養容器を用いて、次の条件で細胞の培養を行った。
細胞の条件
・ＨｅｐＧ２細胞（ヒト肝芽腫細胞）
・培地：ＷＥ＋１０％ＦＢＳ
・培養期間：５日間（培地交換無）
細胞播種密度
・１．５×１０５ｃｅｌｌｓ／ｄｉｓｈ
（１．６×１０４ｃｅｌｌｓ／ｃｍ２）
培養条件
・培養液量：２ｍｌ／ｄｉｓｈ（３５ｍｍ）
・培養：３７℃、５％ＣＯ２雰囲気下とした。【０１３９】
（実施例２２）
白金粒子及び銀粒子を含む分散液を表９に示す試料Ｎｏ．１に変更したこと以外は、実施例２１と同様の条件で細胞培養容器を得て、細胞の培養を行った。【０１４０】
（ブランク試験）
白金粒子及び銀粒子を含む分散液による抗菌処理を行わなかったこと以外は、実施例２１と同様の条件で、細胞の培養を行った。【０１４１】
表１１には、細胞培養容器への白金及び銀の担持量を示しており、あわせて、抗菌性の結果及びアルブミン分泌活性の値も示している。【０１４２】
白金及び銀の担持量は、ディッシュを溶解して金属を含む液を得た後、ＩＣＰ−ＭＳを用いて定量した。白金及び銀の担持量は、前述の「金属担持量の測定」と同様の方法で行った。【０１４３】
アルブミン分泌活性の値は、細胞の活性を示す指標である。アルブミン分泌活性の値は、次の方法により計測した。まず、培養培地中に分泌されたアルブミン量を酵素標識免疫測定法（ＥＬＩＳＡ）により定量し、この定量値から単位細胞数当りのアルブミン分泌速度に換算した。細胞数の測定は、ＤＮＡ−ＤＡＰＩ（４，６−ｄｉａｍｉｎｏｄｉｎｏ−２−ｐｈｅｎｙｌｉｎｄｏｌｅ、和光純薬工業社製）蛍光法により算出した。すなわち、一定細胞から抽出したＤＮＡとＤＮＡ−ＤＡＰＩの蛍光強度間の検量線を作製し、この関係をもとに培養した細胞の細胞数を算出した。この細胞数をもとに、前述の単位細胞当りのアルブミン分泌速度を算出した。【０１４４】
抗菌性の評価は、ＪＩＳ  Ｚ２８０１の準拠する測定方法に従い、シェーク法（３５℃±１℃）による抗菌活性値から、下記基準で判断した。菌体としては、大腸菌を用いた。
○：抗菌活性値が２．０以上であり、優れた抗菌性を有していた。
×：抗菌活性値が２．０未満であり、抗菌性を有していなかった。【０１４５】
【表１１】
2017082201.tif 000012
【０１４６】
表１１から、実施例２１〜２２の細胞培養容器は、高い抗菌性を有していると共に、細胞の活性もブランク試験と同等であることから、抗菌処理が細胞の培養に影響を与えていないことがわかる。【０１４７】
さらに、実施例２２で得た細胞培養容器を用いて、同条件でNIH3T3細胞（マウス繊維芽細胞）、HeLa細胞（ヒト子宮頸癌細胞）、hMSC（ヒト間葉系幹細胞）の培養を行ったところ、これら細胞の培養への影響は見られなかった（これら細胞が問題なく培養されることが確認された）。
【図１】
2017082201.tif 000013
【図２】
2017082201.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白金粒子と、銀粒子、銅粒子、ニッケル粒子及び亜鉛粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属粒子とを含み、白金粒子と上記金属粒子との質量合計を１００とした場合、白金粒子が１０以上９０以下である、微生物防除剤。
【請求項２】
前記金属粒子が銀粒子及び銅粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１に記載の微生物防除剤。
【請求項３】
前記白金粒子及び前記金属粒子の平均粒子径が０．１〜１０００ｎｍである、請求項１又は２に記載の微生物防除剤。
【請求項４】
前記白金粒子及び前記金属粒子が基材上に担持されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の微生物防除剤。
【請求項５】
前記白金粒子及び前記金属粒子が０．０１〜２０，０００ｎｇ／ｃｍ２で前記基材に担持されている、請求項４に記載の微生物防除剤。
【請求項６】
前記基材が樹脂で形成されている、請求項４又は５に記載の微生物防除剤。
【請求項７】
前記樹脂がポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＰＥＴ樹脂、ポリカーボネート樹脂、尿素樹脂、オレフィン樹脂及びフェノール樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項６に記載の微生物防除剤。
【請求項８】
前記基材が、シート状、板状、ブロック状、ネット状、パンチングシート状、粒状、ロッド状、破砕状及びディッシュ状のいずれかの形状に形成されている、請求項４〜７のいずれか１項に記載の微生物防除剤。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の微生物防除剤を含む、抗菌剤。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の微生物防除剤を含む、防藻剤。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の微生物防除剤を含む、バイオフィルム形成抑制剤。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の微生物防除剤を用いて対象物に微生物防除機能を付与させる、微生物防除方法。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の微生物防除剤を用いて対象物に抗菌性を付与させる、抗菌方法。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の微生物防除剤を用いて対象物に防藻性を付与させる、防藻方法。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の微生物防除剤を用いて対象物にバイオフィルム形成抑制効果を付与させる、バイオフィルム形成抑制方法。
【請求項１６】
白金粒子と、銀粒子、銅粒子、ニッケル粒子及び亜鉛粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属粒子とを含み、白金粒子と上記金属粒子との質量合計を１００とした場合、白金粒子が１０以上９０以下である、殺ダニ組成物。
【請求項１７】
前記金属粒子が銀粒子及び銅粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１６に記載の殺ダニ組成物。
【請求項１８】
前記白金粒子及び前記金属粒子の平均粒子径が０．１〜１０００ｎｍである、請求項１６又は１７のいずれか１項に記載の殺ダニ組成物。
【請求項１９】
請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の殺ダニ組成物を使用した、防ダニ部材（但し、養蜂部材を除く）。
【請求項２０】
請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の殺ダニ組成物を用いて対象物（但し、養蜂部材を除く）に防ダニ機能を付与させる、防ダニ方法。
【国際調査報告】
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