(57)【要約】  顧客との保守の提供形態に関する契約内容が遠隔保守であったとしても現地保守に切り替えて保守を実施できるようにする。  保守管理サーバ１０は、保守員がビルに訪問して設備の保守を行う現地保守又は遠隔から設備に保守を行う遠隔保守の保守形態のうち、当該ビルに適用する保守形態が設定された保守管理情報を記憶する保守管理情報記憶部１４と、設備に対して要求された保守に適用する保守形態として現地保守の要否が設定された保守要求情報を記憶する保守要求情報記憶部１５と、保守管理情報及び保守要求情報に基づいて当該要求された保守に適用する保守形態を決定する際、保守管理情報に遠隔保守と設定されていても、当該保守に適用する保守形態として現地保守が保守要求情報に設定されている場合、当該保守の保守形態を現地保守と決定する振分部１２と、を有する。【選択図】図２
2017199336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守員が施設に訪問して設備に保守を行う現地保守又は遠隔からネットワークを介して前記施設に設置されている設備に保守を行う遠隔保守の保守形態のうち、前記施設に適用する保守形態が設定された保守管理情報を取得する保守管理情報取得手段と、
前記設備に対して要求された保守の内容を示す保守要求情報であって、当該要求された保守に適用する保守形態が設定された保守形態情報を含む保守要求情報を取得する保守要求情報取得手段と、
前記保守管理情報及び前記保守要求情報に基づいて当該要求された保守に適用する保守形態を決定する保守形態決定手段と、
前記保守形態決定手段により保守形態が現地保守と決定された場合、前記保守要求情報を前記施設に訪問して保守を行う保守員が使用する端末装置へ送信し、前記保守形態決定手段により保守形態が遠隔保守と決定された場合、前記保守要求情報を遠隔から前記設備の保守を行う遠隔保守装置へ送信する保守要求情報送信手段と、
を有し、
前記保守形態決定手段は、前記保守管理情報に設定された保守形態が遠隔保守であっても、当該要求された保守に適用する保守形態として現地保守が前記保守形態情報に設定されている場合、当該要求された保守の保守形態を現地保守と決定することを特徴とする保守管理装置。
【請求項２】
前記保守要求情報には、保守の処理手順と当該各処理に適用する保守形態が設定された処理毎保守形態情報を含む処理情報が含まれており、
前記保守形態決定手段は、前記保守管理情報に設定された保守形態が遠隔保守であり、かつ当該要求された保守に適用する保守形態が遠隔保守であっても、当該要求された保守に含まれる処理のうち当該処理に適用する保守形態として現地保守が前記処理毎保守形態情報に設定されている場合、当該処理の保守形態を現地保守と決定し、
前記保守要求情報送信手段は、前記保守形態決定手段により保守形態が現地保守と決定された処理に対応する保守要求情報を前記端末装置へ送信し、前記保守形態決定手段により保守形態が遠隔保守と決定された処理に対応する保守要求情報を前記遠隔保守装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の保守管理装置。
【請求項３】
前記処理情報には処理間の依存関係が設定されており、
前記保守形態決定手段は、保守形態の決定対象とする処理と依存関係にある処理に対して決定した保守形態に応じて当該処理の保守形態を決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の保守管理装置。
【請求項４】
前記保守形態決定手段は、適用する保守形態として遠隔保守が前記処理毎保守形態情報に設定されている処理であっても、当該処理と依存関係にある処理の保守形態を現地保守と決定している場合には、当該処理の保守形態を現地保守と決定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の保守管理装置。
【請求項５】
保守員が施設に訪問して設備に保守を行う現地保守又は遠隔からネットワークを介して前記施設に設置されている設備に保守を行う遠隔保守の保守形態のうち、前記施設に適用する保守形態が設定された保守管理情報を記憶する保守管理情報記憶手段と、
前記設備に対して要求された保守の内容を示す保守要求情報であって、当該要求された保守に適用する保守形態が設定された保守形態情報を含む保守要求情報を記憶する保守要求情報記憶手段と、
前記保守管理情報及び前記保守要求情報に基づいて当該要求された保守に適用する保守形態を決定する保守形態決定手段と、
前記保守形態決定手段により保守形態が現地保守と決定された場合、前記保守要求情報を前記施設に訪問して保守を行う保守員が使用する端末装置へ送信し、前記保守形態決定手段により保守形態が遠隔保守と決定された場合、前記保守要求情報を遠隔から前記設備の保守を行う遠隔保守装置へ送信する保守要求情報送信手段と、
を有し、
前記保守形態決定手段は、前記保守管理情報に設定された保守形態が遠隔保守であっても、当該要求された保守に適用する保守形態として現地保守が前記保守形態情報に設定されている場合、当該要求された保守の保守形態を現地保守と決定する、
ことを特徴とする保守管理システム。
【請求項６】
コンピュータを、
保守員が施設に訪問して設備に保守を行う現地保守又は遠隔からネットワークを介して前記施設に設置されている設備に保守を行う遠隔保守の保守形態のうち、前記施設に適用する保守形態が設定された保守管理情報を取得する保守管理情報取得手段、
前記設備に対して要求された保守の内容を示す保守要求情報であって、当該要求された保守に適用する保守形態が設定された保守形態情報を含む保守要求情報を取得する保守要求情報取得手段、
前記保守管理情報及び前記保守要求情報に基づいて当該要求された保守に適用する保守形態を決定する保守形態決定手段、
前記保守形態決定手段により保守形態が現地保守と決定された場合、前記保守要求情報を前記施設に訪問して保守を行う保守員が使用する端末装置へ送信し、前記保守形態決定手段により保守形態が遠隔保守と決定された場合、前記保守要求情報を遠隔から前記設備の保守を行う遠隔保守装置へ送信する保守要求情報送信手段、
として機能させ、
前記保守形態決定手段は、前記保守管理情報に設定された保守形態が遠隔保守であっても、当該要求された保守に適用する保守形態として現地保守が前記保守形態情報に設定されている場合、当該要求された保守の保守形態を現地保守と決定する、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守管理装置、保守管理システム及びプログラム、特に保守の提供形態に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルに設置されている設備に対して実施する保守としては、契約内容に従い診断プログラム等による動作確認及び機能試験、ソフトウェア及びファームウェアの更新、部品交換、清掃等の作業がある。また、保守の提供形態として、現地保守と遠隔保守の２種類がある。現地保守では、例えば半年毎のように定期的または保守が必要になったときに保守員がビルを訪問して保守を実行する。遠隔保守では、監視センタからインターネットなどのネットワークを介して遠隔からビル設備に保守の実行を要求する。【０００３】
通常、現地保守あるいは遠隔保守のどちらを実施するかは、基本的には契約種別などによりビル毎に決定する。ただ、保守の内容によっては、遠隔保守対象のビルであっても現地保守を実施する場合がある。【０００４】
例えば、設備の機能試験を行う場合、設備を通常運用時のように稼動できないため、顧客の業務状況を踏まえて問題のないタイミングで実施する必要がある。そのため、現地保守が必要となる。また、設備のソフトウェアを更新する場合、更新後に動作が不調となったり、再起動に失敗したりするリスクがある。このため、保守員は、障害が万一発生した場合に即時に対応できるよう現地保守を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１２６１４号公報
【特許文献２】特開平０８−０５１４９０号公報
【特許文献３】特開２０１０−２３１４２２号公報
【特許文献４】特開２０１１−１７５４９４号公報
【特許文献５】特開２０１０−１４６３８２号公報
【特許文献６】特開２００６−２１１３９５号公報
【特許文献７】特開２００７−０９４９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、顧客との契約内容に関係なく、サービス向上、障害発生の未然防止、顧客満足度等の観点から保守員が現地に訪問して保守を行うことが望ましい場合もある。【０００７】
本発明は、顧客との保守の提供形態に関する契約内容が遠隔保守であったとしても現地保守に切り替えて保守を実施できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る保守管理装置は、保守員が施設に訪問して設備に保守を行う現地保守又は遠隔からネットワークを介して前記施設に設置されている設備に保守を行う遠隔保守の保守形態のうち、前記施設に適用する保守形態が設定された保守管理情報を取得する保守管理情報取得手段と、前記設備に対して要求された保守の内容を示す保守要求情報であって、当該要求された保守に適用する保守形態が設定された保守形態情報を含む保守要求情報を取得する保守要求情報取得手段と、前記保守管理情報及び前記保守要求情報に基づいて当該要求された保守に適用する保守形態を決定する保守形態決定手段と、前記保守形態決定手段により保守形態が現地保守と決定された場合、前記保守要求情報を前記施設に訪問して保守を行う保守員が使用する端末装置へ送信し、前記保守形態決定手段により保守形態が遠隔保守と決定された場合、前記保守要求情報を遠隔から前記設備の保守を行う遠隔保守装置へ送信する保守要求情報送信手段と、を有し、前記保守形態決定手段は、前記保守管理情報に設定された保守形態が遠隔保守であっても、当該要求された保守に適用する保守形態として現地保守が前記保守形態情報に設定されている場合、当該要求された保守の保守形態を現地保守と決定するものである。【０００９】
また、前記保守要求情報には、保守の処理手順と当該各処理に適用する保守形態が設定された処理毎保守形態情報を含む処理情報が含まれており、前記保守形態決定手段は、前記保守管理情報に設定された保守形態が遠隔保守であり、かつ当該要求された保守に適用する保守形態が遠隔保守であっても、当該要求された保守に含まれる処理のうち当該処理に適用する保守形態として現地保守が前記処理毎保守形態情報に設定されている場合、当該処理の保守形態を現地保守と決定し、前記保守要求情報送信手段は、前記保守形態決定手段により保守形態が現地保守と決定された処理に対応する保守要求情報を前記端末装置へ送信し、前記保守形態決定手段により保守形態が遠隔保守と決定された処理に対応する保守要求情報を前記遠隔保守装置へ送信するものである。【００１０】
また、前記処理情報には処理間の依存関係が設定されており、前記保守形態決定手段は、保守形態の決定対象とする処理と依存関係にある処理に対して決定した保守形態に応じて当該処理の保守形態を決定するものである。【００１１】
また、前記保守形態決定手段は、適用する保守形態として遠隔保守が前記処理毎保守形態情報に設定されている処理であっても、当該処理と依存関係にある処理の保守形態を現地保守と決定している場合には、当該処理の保守形態を現地保守と決定するものである。【００１２】
本発明に係る保守管理システムは、保守員が施設に訪問して設備に保守を行う現地保守又は遠隔からネットワークを介して前記施設に設置されている設備に保守を行う遠隔保守の保守形態のうち、前記施設に適用する保守形態が設定された保守管理情報を記憶する保守管理情報記憶手段と、前記設備に対して要求された保守の内容を示す保守要求情報であって、当該要求された保守に適用する保守形態が設定された保守形態情報を含む保守要求情報を記憶する保守要求情報記憶手段と、前記保守管理情報及び前記保守要求情報に基づいて当該要求された保守に適用する保守形態を決定する保守形態決定手段と、前記保守形態決定手段により保守形態が現地保守と決定された場合、前記保守要求情報を前記施設に訪問して保守を行う保守員が使用する端末装置へ送信し、前記保守形態決定手段により保守形態が遠隔保守と決定された場合、前記保守要求情報を遠隔から前記設備の保守を行う遠隔保守装置へ送信する保守要求情報送信手段と、を有し、前記保守形態決定手段は、前記保守管理情報に設定された保守形態が遠隔保守であっても、当該要求された保守に適用する保守形態として現地保守が前記保守形態情報に設定されている場合、当該要求された保守の保守形態を現地保守と決定するものである。【００１３】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、保守員が施設に訪問して設備に保守を行う現地保守又は遠隔からネットワークを介して前記施設に設置されている設備に保守を行う遠隔保守の保守形態のうち、前記施設に適用する保守形態が設定された保守管理情報を取得する保守管理情報取得手段、前記設備に対して要求された保守の内容を示す保守要求情報であって、当該要求された保守に適用する保守形態が設定された保守形態情報を含む保守要求情報を取得する保守要求情報取得手段、前記保守管理情報及び前記保守要求情報に基づいて当該要求された保守に適用する保守形態を決定する保守形態決定手段、前記保守形態決定手段により保守形態が現地保守と決定された場合、前記保守要求情報を前記施設に訪問して保守を行う保守員が使用する端末装置へ送信し、前記保守形態決定手段により保守形態が遠隔保守と決定された場合、前記保守要求情報を遠隔から前記設備の保守を行う遠隔保守装置へ送信する保守要求情報送信手段、として機能させ、前記保守形態決定手段は、前記保守管理情報に設定された保守形態が遠隔保守であっても、当該要求された保守に適用する保守形態として現地保守が前記保守形態情報に設定されている場合、当該要求された保守の保守形態を現地保守と決定するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、顧客との保守の提供形態に関する契約内容が遠隔保守であったとしても、必要により現地保守に切り替えて保守を実施することができる。【００１５】
また、保守単位ではなく、保守に含まれる処理単位に保守の提供形態を現地保守に切り替えて保守を実施することができる。【００１６】
また、保守に含まれる処理の提供形態が遠隔保守であったとしても、他の処理の提供形態に応じて現地保守に切り替えて当該処理を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る保守管理システムの一実施の形態を示した全体構成図である。
【図２】実施の形態１における保守管理サーバ、ビル設備遠隔保守装置及び保守端末の各ブロック構成図である。
【図３】実施の形態１における保守管理サーバを形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。
【図４】実施の形態における保守管理情報記憶部に記憶された保守管理情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図５】実施の形態１における保守要求情報記憶部に記憶される保守要求情報に含まれる仕様情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図６】実施の形態１における保守要求情報記憶部に記憶される保守要求情報に含まれる処理情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図７】実施の形態１における保守要求情報記憶部に記憶される保守要求情報に含まれる処理情報のデータ構成の他の例を示した図である。
【図８】実施の形態１における実施が要求された保守の振分処理を示したフローチャートである。
【図９】実施の形態２おける保守要求情報記憶部に記憶される保守要求情報の一部を構成する処理情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図１０】実施の形態２における実施が要求された保守の振分処理を示したフローチャートである。
【図１１】実施の形態３おける保守要求情報記憶部に記憶される保守要求情報の一部を構成する処理情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図１２】実施の形態３における実施が要求された保守の振分処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１９】
実施の形態１．
図１は、本発明に係る保守管理システムの一実施の形態を示した全体構成図である。図１には、保守の契約単位となるビル１と、ビル１に設置された設備２を遠隔から監視する監視センタ３と、ビル１と監視センタ３とを通信可能に接続するネットワーク４とが示されている。監視センタ３には、管理端末５、保守管理サーバ１０及びビル設備遠隔保守装置２０が設置され、ネットワーク６により通信可能に接続されている。管理端末５は、管理者により使用され、保守管理情報及び保守要求情報の作成、これらの情報の保守管理サーバ１０への登録、保守の実績情報の閲覧等に使用される。保守管理サーバ１０は、詳細は後述するが、保守管理に使用される。ビル設備遠隔保守装置２０は、実施される保守のうち遠隔保守を実施する。また、保守端末３０は、保守員に使用される携帯型端末であり、保守員が監視センタ３にいるときには必要によりネットワーク６に接続される。なお、ネットワーク６は、有線、無線またはこれらを組み合わせて構築されてもよい。
【００２０】
ビル１には、ビル側通信装置７及び設備２が設置され、ネットワーク８により通信可能に接続されている。ビル側通信装置７は、監視センタ３との間でデータ通信を行う。特に、ビル設備遠隔保守装置２０による遠隔制御のもと、設備２に対する遠隔保守を支援する。設備２は、保守対象となる設備２である。通常は、複数の設備２が保守対象となり得るが、図１には、便宜的に１台のみ図示した。保守員は、ビル１に出向いて保守を実行する際、持ち込んだ保守端末３０をネットワーク８あるいは設備２に直接接続して設備２の保守を行う。なお、契約先となるビル１は複数存在するが、それぞれ同様に構成されているので、図１では１つのビル１のみ代表させて図示している。
【００２１】
監視センタ３において保守業務を行うビル設備保守会社は、保守員がビル１に訪問して設備２に保守を行う現地保守又は遠隔（すなわち、監視センタ３）からネットワーク４を介してビル１に設置されている設備２に保守を行う遠隔保守のいずれかの提供形態にて保守を行う。保守の提供形態は、基本的にはビル１単位の契約により決められている。保守管理サーバ１０は、保守が要求された場合、その保守の提供形態が現地保守の場合、保守に必要な情報（後述する保守要求情報）を保守端末３０へ送信する。保守員は、保守端末３０をビル１に持ち込んで、保守端末３０に記憶されている保守要求情報に基づいて保守対象の設備２に対して保守を実行する。一方、保守の提供形態が遠隔保守の場合、保守管理サーバ１０は、保守要求情報をビル設備遠隔保守装置２０へ送信する。ビル設備遠隔保守装置２０は、送られてきた保守要求情報に基づいてネットワーク４、ビル側通信装置７を介して保守対象の設備２に対して保守を実行する。
【００２２】
図２は、本実施の形態における保守管理サーバ１０、ビル設備遠隔保守装置２０及び保守端末３０の各ブロック構成図である。また、図３は、本実施の形態における保守管理サーバ１０を形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態において保守管理サーバ１０を形成するサーバコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図３に示したようにＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）４４、通信手段として設けられたネットワークコントローラ４５を内部バス４６に接続して構成される。もちろん、この構成に限る必要はなく、必要によりマウス、キーボード及びディスプレイなどのユーザインタフェース手段を含めて構成してもよい。ビル設備遠隔保守装置２０及び保守端末３０もコンピュータで実現することから図３と同様に図示できる。ただ、保守端末３０は、保守員により操作されることからユーザインタフェース手段は必須な構成となる。
【００２３】
図２に戻り、保守管理サーバ１０は、保守要求情報登録部１１、振分部１２、保守実績管理部１３、保守管理情報記憶部１４、保守要求情報記憶部１５及び保守実績情報記憶部１６を有している。保守要求情報登録部１１は、管理端末５を用いて管理者により作成された保守要求情報を受け取り、保守要求情報記憶部１５に登録する。保守管理情報記憶部１４に記憶されている保守管理情報については追って説明するが、振分部１２は、保守管理情報記憶部１４から保守管理情報を、保守要求情報記憶部１５から保守要求情報を、それぞれ取得し、保守管理情報及び前記保守要求情報に基づいて当該要求された保守に適用する保守の提供形態（以下、単に「保守形態」とも称する）を決定する。更に、振分部１２は、保守要求情報を、保守形態を現地保守と決定した場合にはビル１に訪問して保守を行う保守員が使用する保守端末３０へ送信し、保守形態を遠隔保守と決定した場合にはビル設備遠隔保守装置２０へ送信する。このように、保守の提供形態によって保守要求情報の送信先が異なるので、本実施の形態では、保守要求情報の送信先を適宜変えることを「振分」と称している。保守実績管理部１３は、保守の実行結果を保守端末３０又はビル設備遠隔保守装置２０から取得して保守実績情報記憶部１６に保存するなど保守の実績情報を管理する。
【００２４】
図４は、本実施の形態における保守管理情報記憶部１４に記憶された保守管理情報のデータ構成の一例を示した図である。保守管理情報は、ビル設備保守会社における管理者により管理端末５から設定される情報であり、契約単位となるビル１毎に形成される。保守管理情報には、契約先のビル１に関するビル情報、保守契約に関する保守契約情報及び保守員に関する保守員情報が含まれている。ビル情報には、ビル１の識別情報としてビルＩＤ及び当該ビルの名称が含まれている。保守契約情報には、当該ビル１の保守の提供形態が含まれている。保守の提供形態としては、前述したように現地保守と遠隔保守とがあるが、提供形態が遠隔保守の場合には、ビル側通信装置７にアクセスするためのＷＡＮアドレスが設定される。保守員情報には、当該ビル１に設置されている設備２に対する保守作業を行う保守員の識別情報として保守員ＩＤ及び当該保守員が保守を行う際に用いる保守端末３０のＩＰアドレスが設定される。
【００２５】
図５は、本実施の形態における保守要求情報記憶部１５に記憶される保守要求情報のデータ構成の一例を示した図である。保守要求情報は、ビル設備保守会社における管理者により管理端末５から設定される情報であり、実施が要求される保守毎に形成される。仕様情報には、当該保守要求を識別する保守要求ＩＤに、ビルＩＤ、設備ＩＤ、保守項目名、現地立会及び保守日時という各項目が対応付けして設定される。ビルＩＤには、保守対象となる設備２が設置されているビル１のビルＩＤが設定され、設備ＩＤにはその保守対象となる設備２の設備ＩＤが設定される。保守項目名には、当該設備２に対して行う保守を特定する名称が設定される。現地立会には、当該設備２に対する保守の提供形態（現地保守又は遠隔保守）が保守形態情報として設定される。本実施の形態の場合、当該保守が、保守員がビル１に訪問して現地保守を行う必要がある、つまり保守員の現地での立ち会いが必要である場合には“要"が現地立会に設定される。一方、遠隔保守を行えばよい、つまり保守員の立ち会いが不要な場合には"否"が現地立会に設定される。本実施の形態において、保守の実施に保守員の現地での立ち会いが必要な「現地立会」と「現地保守」とは同義である。保守日時には、当該保守の予定された実行開始日時が設定される。
【００２６】
図６は、本実施の形態における保守要求情報記憶部１５に記憶される保守要求情報の一部を構成する処理情報のデータ構成の一例を示した図である。処理情報は、前述した保守要求情報と同様に管理者により設定され、実施が要求される保守に含まれる処理の詳細が設定される。本実施の形態における処理情報は、保守要求ＩＤ、処理番号、処理内容及びパラメータ情報を含む。保守要求ＩＤは、当該処理を含む保守の保守要求ＩＤである。処理番号は、当該保守において当該処理の実行順番を示す番号であり、本実施の形態では、当該保守において当該処理を識別する処理ＩＤでもある。処理内容は、当該処理の内容を示す情報である。パラメータ情報には、当該処理を実行する上で必要な情報が設定される。図６には、当該処理を施す設備２を特定するための情報としてＩＰアドレスやタイムアウトなどのパラメータの設定例を示している。
【００２７】
図７は、本実施の形態における処理情報のデータ構成の他の例を示した図である。図６では、設備２のソフトウェアの更新を行う保守における処理情報のデータ設定例を示したが、図７には、診断プログラムを実行して設備２の試験を行う保守における処理情報のデータ設定例を示した。なお、処理情報を構成するデータ項目は図６と同じなので説明を省略する。
【００２８】
保守実績情報記憶部１６には、実施された保守の実績管理を示す保守実績情報が蓄積される。保守実績情報には、保守及び各処理が実行された日時（開始時刻及び終了時刻）、保守を担当した保守員の保守員ＩＤ、保守の内容等が含まれる。
【００２９】
保守管理サーバ１０における各構成要素１１〜１３は、保守管理サーバ１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ４１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部１４〜１６は、保守管理サーバ１０に搭載されたＨＤＤ４４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ４３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００３０】
ビル設備遠隔保守装置２０は、保守要求受付部２１、遠隔保守実行部２２、結果受付部２３、結果通知部２４及び保守アプリ蓄積部２５を有している。保守要求受付部２１は、保守管理サーバ１０から送られてくる保守要求情報を取得することで保守の実行要求を受け付ける。遠隔保守実行部２２は、保守要求受付部２１により取得された保守要求情報に基づいて遠隔保守を実行する。結果受付部２３は、ビル側通信装置７から送信されてくる、遠隔保守実行部２２による遠隔保守の実行結果を受信することで受け付ける。結果通知部２４は、結果受付部２３により受け付けられた遠隔保守の実行結果を保守管理サーバ１０へ送信することで保守の実行終了及びその実行結果を通知する。前述したように、本実施の形態における保守は、１又は複数の処理により構成されるが、保守アプリ蓄積部２５には、各処理を実行するための機能アプリケーションが蓄積されている。従って、遠隔保守実行部２２は、保守要求情報に含まれている処理情報を参照し、実行する処理に対応する機能アプリケーションを保守アプリ蓄積部２５から読み出し、順次実行することによって遠隔保守を実行することになる。
【００３１】
ビル設備遠隔保守装置２０における各構成要素２１〜２４は、ビル設備遠隔保守装置２０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、保守アプリ蓄積部２５は、ビル設備遠隔保守装置２０に搭載されたＨＤＤにて実現される。あるいは、ＲＡＭ又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００３２】
保守端末３０は、保守要求受付部３１、現地保守実行部３２、結果通知部３３、保守要求情報記憶部３４、保守アプリ蓄積部３５及び実行結果記憶部３６を有している。保守要求受付部３１は、保守管理サーバ１０から送られてくる保守要求情報を取得することで保守の実行要求を受け付け、保守要求情報記憶部３４に登録する。現地保守実行部３２は、保守要求受付部３１により取得された保守要求情報に基づいて現地保守を実行し、その実行結果を実行結果記憶部３６に保存する。保守アプリ蓄積部３５には、保守アプリ蓄積部２５と同様の機能アプリケーションが蓄積されており、現地保守実行部３２は、遠隔保守実行部２２と同様、実行する処理に対応する機能アプリケーションを保守アプリ蓄積部３５から読み出し、順次実行することによって現地保守を実行する。結果通知部３３は、実行結果記憶部３６に保存されている現地保守の実行結果を保守管理サーバ１０へ送信することで保守の実行終了及びその実行結果を通知する。
【００３３】
保守端末３０における各構成要素３１〜３３は、保守端末３０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶手段３４〜３６は、保守端末３０に搭載されたＨＤＤにて実現される。あるいは、ＲＡＭ又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００３４】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００３５】
次に、本実施の形態において、実施が要求された保守を現地保守又は遠隔保守に振り分ける振分処理について図８に示したフローチャートを用いて説明する。
【００３６】
前述したように、保守要求情報は、管理者によって事前に作成されると、保守要求情報登録部１１は、管理者による指示に応じて送られてくる保守要求情報を受信し、保守要求情報記憶部１５に登録する。なお、仕様情報及び処理情報の双方が該当するときには上記の通り保守要求情報と総称して説明する。振分部１２は、保守要求情報記憶部１５に登録されている保守要求情報に含まれている保守日時を参照して、保守が予定されている日時の前に振分処理を実行すればよい。本実施の形態では、保守の予定日の業務開始前に振分処理を定時処理として実行することを想定している。従って、振分部１２は、保守要求情報に含まれている保守日時を参照して実行タイミングを決めればよい。
【００３７】
まず、振分部１２は、振分対象とする保守の保守要求情報を保守要求情報記憶部１５から取得する（ステップ１０１）。ここでは、便宜的に１つの保守要求情報のみを取得したものとして説明するが、該当する保守要求情報が複数存在する場合は、各保守要球情報に対して図８に示した処理を行えばよい。
【００３８】
振分部１２は、取得した保守要求情報に含まれているビルＩＤに基づき、対応するビル１の保守管理情報を取得する（ステップ１０２）。そして、その取得した保守管理情報に設定されている保守形態が現地保守の場合（ステップ１０３でＮ）、振分部１２は、取得した保守要求情報を保守端末３０へ送信する（ステップ１０６）。
【００３９】
一方、取得した保守管理情報に設定されている保守形態が遠隔保守の場合（ステップ１０３でＹ）、振分部１２は、取得した処理情報に含まれている現地立会を参照する。そして、現地立会に"否"が設定されている場合（ステップ１０４でＮ）、振分部１２は、取得した保守要求情報をビル設備遠隔保守装置２０へ送信する（ステップ１０５）。一方、現地立会に"要"が設定されている場合（ステップ１０４でＹ）、振分部１２は、取得した保守要求情報を保守端末３０へ送信する（ステップ１０６）。
【００４０】
図５に示した仕様情報の設定例によると、例えば、保守要求ＩＤが“Ｍ０００１"の保守要求は、ビルＩＤが"０００１"に対する保守要求であるが、保守管理情報を参照すると、当該ビル１の保守形態は遠隔保守で契約されている。しかしながら、保守要求ＩＤ“Ｍ０００１"の仕様情報を参照すると、現地立会には"要"が設定されているので、当該保守は契約内容とは異なり現地保守にて行われることになる。図５に示した仕様情報の設定例のように、保守の内容がソフトウェアの更新の場合、仮に更新後に動作が不調となったり、再起動に失敗したりすると、保守対象の設備２の利用が再開できずにビル１のオーナーや利用者に迷惑をかけてしまう可能性が生じてくる。そこで、管理者は、このような不測の事態の発生を未然に防ぎたい場合、仕様情報における現地立会に“要"と設定すればよい。
【００４１】
ステップ１０５における送信によりビル設備遠隔保守装置２０における保守要求受付部２１が保守要求情報を受信すると、遠隔保守実行部２２は、受信された保守要求情報に基づいて遠隔保守を実行する。そして、ビル１から送られてきた遠隔保守の実行結果を結果受付部２３が受け付けると、結果通知部２４は、その実行結果を保守管理サーバ１０へ送信する。
【００４２】
一方、保守端末３０における保守要求受付部３１は、ステップ１０６における送信に応じて保守要求情報を受信すると、その保守要求情報を保守要求情報記憶部３４に書き込み一時保存する。なお、本実施の形態では、保守要求情報を監視センタ３において受信することを想定しているが、保守員が監視センタ３から他のビル１に出向いているときでもよい。そして、保守員が保守端末３０を保守対象の設備２が設置されたビル１に持ち込み、ネットワーク８に接続して現地保守の実行の準備を行う。そして、現地保守実行部３２は、保守員の所定の操作指示に応じて、保守要求情報記憶部３４に記憶された保守要求情報に基づいて現地保守を実行する。保守員が出先から現地保守の実行結果を保守管理サーバ１０へ送信できるとは限らないので、現地保守実行部３２は、現地保守の実行結果を実行結果記憶部３６に書き込み保存しておく。そして、保守員は、監視センタ３に戻り、保守端末３０をネットワーク６に接続する。そして、保守員が所定の操作をすると、結果通知部３３は、その操作指示に応じて実行結果記憶部３６に保存されている現地保守の実行結果を保守管理サーバ１０へ送信する。
【００４３】
保守実績管理部１３は、上記のようにして実行結果が送られてくると、その実行結果を保守実績情報記憶部１６に蓄積する。管理者は、このようにして取得された保守の実績情報を管理端末５から閲覧する。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態においては、当該ビル１に対する保守の提供形態として遠隔保守が契約により設定されていても、仕様情報の現地立会に"要"が設定されている場合には現地保守が必要であると判断して、振分部１２は、保守要求情報を保守端末３０へ送信する。これにより、当該保守は現地保守にて提供される。
【００４５】
管理者は、以上の説明から明らかなように、現地保守が必要と考える保守に対して仕様情報の現地立会に"要"と設定しておけば、保守要求情報は、振分部１２によって保守端末３０に振り分けられ、これにより、当該保守は、契約内容に関係なく現地保守にて実施される。
【００４６】
実施の形態２．
実施の形態１では、保守単位に現地保守あるいは遠隔保守で保守を実行するかどうかを決定していた。本実施の形態では、保守に含まれる処理単位に現地保守あるいは遠隔保守で保守を実行するかどうかを決定するようにしたことを特徴としている。本実施の形態における各装置のハードウェア構成及び機能ブロック構成は、実施の形態と同じでよい。ただ、後述する保守要求情報に含まれる処理情報のデータ構成及び処理情報に基づく処理が実施の形態１と異なる。
【００４７】
図９は、本実施の形態における保守要求情報記憶部１５に記憶される保守要求情報の一部を構成する処理情報のデータ構成の一例を示した図である。本実施の形態における処理情報は、実施の形態１における処理情報に現地立会の項目を付加して形成される。処理情報に含まれる現地立会には、当該処理の実行に保守員の現地での立ち会いが必要か否かが設定される。具体的には、当該処理が、保守員がビル１に訪問して現地保守を行う必要がある、つまり保守員の現地での立ち会いが必要である場合には“要"が現地立会に設定される。一方、遠隔保守を行えばよい、つまり保守員の立ち会いが不要な場合には"否"が現地立会に設定される。
【００４８】
次に、本実施の形態における振分処理について図１０に示したフローチャートを用いて説明する。なお、実施の形態１の振分処理（図８）におけるステップと同じステップには、同じ符号を付け、説明を適宜省略する。
【００４９】
振分部１２は、振分対象とする保守の保守要求情報及びその保守要求情報に含まれているビルＩＤに対応するビル１の保守管理情報を取得する（ステップ１０１，１０２）。そして、取得した保守管理情報に設定されている保守形態が遠隔保守の場合において（ステップ１０３でＹ）、処理情報に含まれている現地立会に"否"が設定されている場合（ステップ１０４でＮ）、実施の形態１では、保守要求情報をビル設備遠隔保守装置２０へ送信していたが、本実施の形態では、更に保守に含まれる処理毎に現地立会の要否を判断するようにした。
【００５０】
すなわち、振分部１２は、当該保守の処理情報の先頭の処理の現地立会を取得する（ステップ２０１）。そして、取得した現地立会に"否"が設定されている場合（ステップ２０２でＮ）、振分部１２は、取得した保守要求情報をビル設備遠隔保守装置２０へ送信する（ステップ１０５）。一方、現地立会に"要"が設定されている場合（ステップ２０２でＹ）、振分部１２は、取得した保守要求情報を保守端末３０へ送信する（ステップ２０３）。この振り分けをした処理に続く処理、すなわち振分をしていない処理が処理情報に残っている場合（ステップ２０４Ｙ）、振分部１２は、その処理の現地立会を取得し（ステップ２０５）、上記と同様に当該処理に対応する振分を行い、保守要求情報をビル設備遠隔保守装置２０あるいは保守端末３０へ送信する（ステップ２０２，２０３，１０５）。振分部１２は、以上の処理を処理情報に含まれる全ての処理に対して実行し、全ての処理に対する振分が終了すると（ステップ２０４でＮ）、振分処理を終了する。
【００５１】
本実施の形態によれば、以上のように保守単位ではなく保守に含まれる処理単位に、現地保守で保守（処理）を実行するか、遠隔保守で保守（処理）を実行するか、保守の提供形態を決定する。
【００５２】
実施の形態３．
上記実施の形態２では、保守に含まれる処理単位に提供形態（現地保守あるいは遠隔保守）を決定していた。ただ、この際、他の処理の提供形態を参照することなく提供形態の決定対象となっている処理の提供形態を決定していた。本実施の形態では、他の処理との依存関係に応じて当該処理の保守形態を決定するようにしたことを特徴としている。本実施の形態における各装置のハードウェア構成及び機能ブロック構成は、実施の形態と同じでよい。ただ、後述する保守要求情報に含まれる処理情報のデータ構成及び処理情報に基づく処理が実施の形態１と異なる。
【００５３】
図１１は、本実施の形態における保守要求情報記憶部１５に記憶される保守要求情報の一部を構成する処理情報のデータ構成の一例を示した図である。本実施の形態における処理情報は、実施の形態２における処理情報に依存関係の項目を付加して形成される。依存関係には、当該処理と依存関係のある処理の処理番号が管理者により事前に設定される。
【００５４】
次に、本実施の形態における振分処理について図１２に示したフローチャートを用いて説明する。なお、実施の形態２の振分処理（図９）におけるステップと同じステップには、同じ符号を付け、説明を適宜省略する。
【００５５】
振分部１２は、振分対象とする保守の保守要求情報及びその保守要求情報に含まれているビルＩＤに対応するビル１の保守管理情報を取得する（ステップ１０１，１０２）。そして、取得した保守管理情報に設定されている保守形態が遠隔保守の場合において（ステップ１０３でＹ）、処理情報に含まれている現地立会に"否"が設定されている場合（ステップ１０４でＮ）、実施の形態２では、保守に含まれる処理毎に処理情報の現地立会を参照し、現地立会に"否"が設定されている場合（ステップ２０２でＮ）、保守要求情報をビル設備遠隔保守装置２０へ送信していたが、本実施の形態では、その送信前に更に処理情報に含まれる依存関係に基づき当該処理の提供形態を決定するようにした。
【００５６】
すなわち、振分部１２は、振分対象の処理の処理情報に含まれている依存関係に設定されている処理を特定し、その特定した全ての処理の提供形態が遠隔保守と決定されている場合（ステップ３０１でＮ）、当該処理の処理情報における現地立会の設定通りに保守形態を遠隔保守と決定して、当該処理に対応する保守要求情報をビル設備遠隔保守装置２０へ送信する（ステップ１０５）。一方、依存関係に基づき特定したいずれかの処理の提供形態が現地保守と決定されている場合（ステップ３０１でＹ）、振分部１２は当該処理の保守形態も現地保守と決定して、当該処理に対応する保守要求情報を保守端末３０へ送信する（ステップ２０３）。
【００５７】
本実施の形態によれば、処理情報の現地立会に"否"、すなわち遠隔保守と設定されている場合であっても、当該処理と依存関係のある保守（処理）のいずれかを現地保守に振り分けていた場合には。当該処理を現地保守に振り分けるようにした。依存関係に設定されうる処理は、管理者により通常は前に実施される処理である。つまり、前の処理が保守員立ち会いの下に実施される処理であるならば、当該処理も続けて保守員立ち会いの下に実施することが可能になる。仮に、前処理と異なる提供形態が設定されると、保守員は、次の処理が遠隔保守であることで現地から立ち去った後、その次の処理が現地保守の場合、また現地に戻ってこなくてはならない。このようにして実施される保守は、結果的に作業効率上、好ましくはない。そこで、本実施の形態では、管理者による設定のもと、いったん現地保守となったならば、後段の処理にて現地保守がなくなるまで現地にて保守（処理）を継続して実施できるようにした。
【００５８】
本実施の形態においては、以上のようにして契約により遠隔保守と設定されていても、必要により現地保守にて保守を実施させることができる。
【００５９】
なお、本実施の形態では、設備としてビル１に設置された空調設備や照明設備、あるいはコントローラ等の装置を想定して説明したが、ビル以外の施設に設置された設備の保守にも適用することは可能である。
【００６０】
また、保守端末３０を保守員が携帯する携帯型端末を想定したが、現地に設置された端末装置を利用してもよい。この場合、振分部１２は、ネットワーク４を介して保守要求情報を端末装置へ送信する必要がある。
【符号の説明】
【００６１】
１  ビル、２  設備、３  監視センタ、４，６，８  ネットワーク、５  管理端末、７  ビル側通信装置、１０  保守管理サーバ、１１  保守要求情報登録部、１２  振分部、１３  保守実績管理部、１４  保守管理情報記憶部、１５，３４  保守要求情報記憶部、１６  保守実績情報記憶部、２０  ビル設備遠隔保守装置、２１，３１  保守要求受付部、２２  遠隔保守実行部、２３  結果受付部、２４，３３  結果通知部、２５，３５  保守アプリ蓄積部、３０  保守端末、３２  現地保守実行部、３６  実行結果記憶部、４１  ＣＰＵ、４２  ＲＯＭ、４３  ＲＡＭ、４４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、４５  ネットワークコントローラ、４６  内部バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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