(57)【要約】【課題】スイベル機構を備える取付台内を通過するケーブルの余長分を廃止することを課題とする。【解決手段】スイベル機構を備える取付台は、スタンド部に固定される軸部材により前記スタンド部に対して回転自在に設けられた回転台座と、前記回転台座とともに回転する回転支柱と、前記回転支柱に設けられた固定部と、前記軸部材に設けられた保持部を経由して前記回転支柱の先端側に取り付けられる第１電子装置と前記スタンド部に装着される第２電子装置とを接続するケーブルを備える。ケーブルは、回転台座の回転の影響を受けることがないため、ケーブルの余長分が不要となる。【選択図】図８
2014045458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタンド部に固定される軸部材により前記スタンド部に対して回転自在に設けられた回転台座と、
前記回転台座とともに回転する回転支柱と、
前記回転支柱に設けられた固定部と、前記軸部材に設けられた保持部を経由して前記回転支柱の先端側に装着される第１電子装置と前記スタンド部に装着される第２電子装置とを接続するケーブルと、
を備えた取付台。
【請求項２】
前記回転支柱は、前記回転台座の回転軸を内包させて前記回転台座上に立設させた請求項１に記載の取付台。
【請求項３】
スタンド部に固定される軸部材により前記スタンド部に対して回転自在に設けられた回転台座と、
前記回転台座とともに回転する回転支柱と、
前記回転支柱の先端側に装着された第１電子装置と、
前記スタンド部に装着される第２電子装置と、
前記回転支柱に設けられた固定部と、前記軸部材に設けられた保持部を経由して前記第１電子装置と前記第２電子装置とを接続するケーブルと、
を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付台及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スタンド部に回転自在に立設された回転支柱を備えたスイベル機構を形成し、表示装置等の電子機器を水平方向に回転自在に搭載する取付台が知られている。このようなスイベル機構を備える取付台によってスタンド部に搭載された電子機器には給電用のケーブルや信号送受信用のケーブルが接続されており、これらのケーブルがスイベル機構を備える取付台内を通過することがある。例えば、特許文献１には、給電ケーブルを内蔵するスイベルユニットが開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示されたスイベルユニットでは、スタンド部の一部となるシャシの後部に受電コネクタが取り付けられている。この受電コネクタには給電ケーブルの基端側が接続される。給電ケーブルの先端側はスタンド部に含まれる中心凹部の周壁に設けられた長角状孔に挿通される。そして、給電ケーブルは、中心凹部内で固定軸の廻りを緩やかに所要巻き（２重巻）されて、ケーブル緩衝帯を形成している。そして、給電ケーブルの先端側は、スイベルレールの前記固定軸近傍に穿設された孔を挿通され、スイベルレールの上面に於いて半径方向に設けられた長角状溝を経由してスイベルユニット外に導出されている。
【０００４】
ところで、スイベル機構を備える取付台内にケーブルを通過させる際、スイベル機構の動作に起因するケーブルの抜けや、断線を抑制する必要がある。上記特許文献１に開示されたスイベルユニットでは、スイベルレールが回転するときに２重巻されたケーブル緩衝帯から余長分が引き出され、これにより、ケーブルの抜けや断線の抑制を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１６７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ケーブルに余長分を設けると、ケーブルがスイベルユニットを構成する各部に擦れることに起因して異音が発生することがある。また、ケーブル緩衝帯を設けるケーブルフォーミングは複雑な作業であり、装置の組み立て工数が増す。さらに、ケーブルが各部に擦れるとケーブルが引っ掛かったり、ケーブルの被覆が破損したりする可能性も高まる。また、ケーブル緩衝帯は、スイベルユニットの組み立て後においてその様子を確認し難く、動作確認が困難である。
【０００７】
そこで、本明細書開示の取付台及び電子機器は、スイベル機構を備える取付台内を通過するケーブルの余長分を廃止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書開示の取付台は、スタンド部に固定される軸部材により前記スタンド部に対して回転自在に設けられた回転台座と、前記回転台座とともに回転する回転支柱と、前記回転支柱に設けられた固定部と、前記軸部材に設けられた保持部を経由して前記回転支柱の先端側に装着される第１電子装置と前記スタンド部に装着される第２電子装置とを接続するケーブルと、を備える。
【０００９】
ケーブルは、スタンド部に回転台座を回転自在に取り付けるための軸部材に設けられた保持部を経由する。軸部材自体は、回転しない。このため、ケーブル自体は回転台座と供回りすることがない。供回りすることがないケーブルは、回転台座が回転しても、これに伴って引き出されることがないため、余長分が不要となる。また、ケーブルは、回転支柱に設けられた固定部を経由する。このため、ケーブルは、回転支柱の回転動作に対応して軸部材に設けられた保持部と回転支柱に設けられた固定部との間で捻じれ、回転動作を吸収する。
【００１０】
また、本明細書開示の電子機器は、スタンド部に固定される軸部材により前記スタンド部に対して回転自在に設けられた回転台座と、前記回転台座とともに回転する回転支柱と、前記回転支柱の先端側に装着された第１電子装置と、前記スタンド部に装着される第２電子装置と、前記回転支柱に設けられた固定部と、前記軸部材に設けられた保持部を経由して前記第１電子装置と前記第２電子装置とを接続するケーブルと、を備える。
【００１１】
本明細書開示の電子機器は、ケーブルの余長分が不要となり、余長分が廃止されたケーブルを介して第１電子装置と第２電子装置とが接続される。
【発明の効果】
【００１２】
本明細書開示の取付台及び電子機器によれば、スイベル機構を備える取付台内を通過するケーブルの余長分を廃止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は第１実施形態の電子機器を正面側から観た斜視図である。
【図２】図２は第１実施形態の電子機器を背面側から観た斜視図である。
【図３】図３は回転支柱から本体部を取り外した状態を示す斜視図である。
【図４】図４は第１実施形態におけるスタンド部及び回転支柱の分解図である。
【図５】図５は回転支柱から本体部を取り外した状態の電子装置を背面側から観た斜視図である。
【図６】図６はスタンド部に取り付けられた回転支柱を背面側から示す斜視図である。
【図７】図７は回転支柱の前側カバー、後側カバー及びスタンド部の上カバーを取り外した状態を回転支柱の背面側から示す斜視図である。
【図８】図８は回転支柱の前側カバー、後側カバー及びスタンド部の上カバーを取り外した状態を回転支柱の正面側から示す斜視図である。
【図９】図９は回転支柱の前側カバー、後側カバー及びスタンド部の上カバーを取り外した状態を示す正面図である。
【図１０】図１０は図９におけるＡ−Ａ線で断面とし、拡大して示した断面図である。
【図１１】図１１は第１実施形態における回転台座が回転する様子を模式的に示す説明図である。
【図１２】図１２（Ａ）は比較例における回転台座にケーブルを設置した様子を模式的に示す説明図であり、図１２（Ｂ）は、回転台座を回転させる様子を模式的に示す説明図である。
【図１３】図１３は第２実施形態におけるスタンド部及び回転支柱の分解図である。
【図１４】図１４は回転支柱の前側カバー、後側カバー及びスタンド部の上カバーを取り外した状態を回転支柱の正面側から示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。ただし、図面中、各部の寸法、比率等は、実際のものと完全に一致するようには図示されていない場合がある。また、図面によっては、説明の都合上、実際には存在する構成要素が省略されている場合がある。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は第１実施形態の電子機器１を正面側から観た斜視図である。図２は第１実施形態の電子機器１を背面側から観た斜視図である。図３は回転支柱３０から本体部１０を取り外した状態を示す斜視図である。図４はスタンド部２０及び回転支柱３０の分解図である。
【００１６】
電子機器１は、第１電子装置に相当する本体部１０と第２電子装置に相当するＮＦＣ（Near Field Communication）本体２４を備える。本体部１０とＮＦＣ本体２４とは電気的に接続される。本体部１０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）部１１を備えるＬＣＤ一体型のＰＣ（Personal Computer）である。本体部１０は、第１電子装置の一例であり、スタンド部２０に立設された回転支柱３０の先端側に装着されている。ＮＦＣ本体２４は、スタンド部２０に装着されている。ＮＦＣ本体２４は、第２電子装置の一例である。ＮＦＣ本体２４は、非接触型ＩＣカードモジュールであり、ユーザーの使用が容易となるようにスタンド部２０に収納されている。ＮＦＣ本体２４とカードや携帯電話器といった通信端末との通信の際、通信端末がＮＦＣ本体２４に重ねるように用いられる場合がある。ＮＦＣ本体２４のこのような使用状態を考慮すると、ＮＦＣ本体２４は、スタンド部２０に収納され、その上面を平面とすることができる位置に搭載されていると都合がよい。なお、本体部１０と電気的に接続されることがある電子機器は、ＮＦＣ本体２４に代えて、又は、ＮＦＣ本体２４と共に第２電子装置として採用することができる。例えば、ＵＳＢコネクタ、マイク、ヘッドフォン、メモリカードドライブ、ＨＭＩ（Human Machine Interface）、光ドライブといったユーザーインターフェースは第２電子装置として採用することができる。
【００１７】
本体部１０とＮＦＣ本体２４とは、第１ケーブル７０及び第２ケーブル７２を介して電気的に接続されている。第１電子装置と第２電子装置の組み合わせは、ケーブルを介して電気的に接続される電子機器の組み合わせであれば、どのような組み合わせであってもよい。また、ケーブルは、給電用のケーブルであってもよいし、信号送受信用のケーブルであってもよい。
【００１８】
図４を参照して、スタンド部２０と回転支柱３０について詳細に説明する。スタンド部２０と回転支柱３０は、スイベル機構を備える取付台を形成する。具体的に、スタンド部２０と回転支柱３０は、スタンド部２０に対し回転する回転支柱３０を備えるスイベル機構を形成し、回転支柱３０の先端部に本体部１０を装着する取付台となる。スタンド部２０は、上カバー２１とベース部２２を備える。上カバー２１とベース部２２とは取付ネジ２５、２６によって一体に組み付けられる。上カバー２１には、ＮＦＣ本体２４の収納部が設けられており、収納されたＮＦＣ本体２４を覆うＮＦＣカバー２３が設けられている。
【００１９】
ベース部２２は、回転台座設置部２２ａを備える。上カバー２１は、回転台座設置部２２ａに対応する位置に枠状部２１ａを備える。そして、スタンド部２０内には回転台座４２がベース部２２に対して回転自在に設けられている。回転台座４２は、ベース部２２に固定される軸部材４３によってスタンド部２０内に取り付けられている。回転台座４２は、円盤状の部材であり、回転台座設置部２２ａ上に設置された円形の枠状部材４１及び支持部材４４上に回転自在に搭載されている。枠状部材４１の外周壁には後に詳述する第１ケーブル７０が挿通されるケーブル挿通孔４１ａが設けられている。枠状部材４１の外周壁の内側には、凸部４１ｂが設けられている。これは、回転台座４２の外周縁部に設けられた切欠部４２ａが当接することにより、回転台座４２の回転範囲を規制するストッパとして機能する。
【００２０】
軸部材４３は、上端部に螺子部４３ａを備えており、ベース部２２の下面側から上面側に向かって差し込まれる。具体的に、軸部材４３は、回転台座４２とベース部２２との間に配置された環状の支持部材４４を貫通し、支持部材４４の上側に載置される回転台座４２の上面側に螺子部４３ａが露出するように差し込まれる。回転台座４２の上面側から露出した螺子部４３ａには、ワッシャー４５〜４８が組み込まれ、さらに、その上側にＤ型ワッシャー４９が組み込まれている。そして、このＤ型ワッシャー４９の上側に薄板状のケーブル案内板５０が組み込まれている。ケーブル案内板５０は、ケーブル挿通孔５０ａを備えている。このケーブル案内板５０の上側にナット５１を被冠し、ナット５１を締め込むことで回転台座４２がスタンド部２０、より具体的にはベース部２２に対して回転自在に取り付けられる。ここで、軸部材４３自体は、スタンド部２０に固定され、回転しない。そして、軸部材４３と一体となるようにナット５１で締め込まれたケーブル案内板５０は、第１ケーブル７０の保持部Ｈ２を形成する。
【００２１】
このように、ベース部４２に対して回転自在に設けられる回転台座４２には、回転支柱３０が取り付けられる。回転支柱３０は、支柱本体３０ａとこれを覆う前側カバー３０ｂ及び後側カバー３０ｃを備えている。支柱本体３０ａの下端部には鍔状の取付部３１が設けられている。取付部３１は、回転台座４２の上面に当接させて取付ネジ５２を用いて装着される。これにより支柱本体３０ａは、回転台座４２と一体とされ、回転台座４２とともに回転する状態とされる。
【００２２】
支柱本体３０ａには、中継基板６０が取付ネジ６１によって取り付けられている。中継基板６０は、ＮＦＣ本体２４から延びる第１ケーブル７０と本体部１０から延びる第２ケーブル７２とが接続される。すなわち、ＮＦＣ本体２４と本体部１０とは、第１ケーブル７０、中継基板６０及び第２ケーブル７２を通じて接続されている。
【００２３】
このような支柱本体３０ａには、前側カバー３０ｂ及び後側カバー３０ｃが装着される。支柱本体３０ａは、窓部３０ａ１を備えており、これに対応させて前側カバー３０ｂは、窓部３０ｂ１を備え、後側カバー３０ｃは、窓部３０ｃ１を備える。回転支柱３０の基端部には回転台座４２を覆う回転台座カバー２７が装着される。なお、本実施形態において回転支柱３０と回転台座４２とは別体として準備されているが、回転支柱３０（支柱本体３０ａ）と回転台座４２とを一体に成形してもよい。
【００２４】
図３や、図５を参照すると、本体部１０と回転支柱３０の先端側との間にはヒンジ部３２が介在している。ヒンジ部３２は、チルト機構を備えており、回転支柱３０に対して本体部１０を上下方向に揺動させることができる。
【００２５】
図６乃至図８を参照すると、回転支柱３０には、第１ケーブル７０が配設されている。第１ケーブル７０は、フラットケーブルであり、窓部３０ａ１を避けるように適宜折り曲げて配設されている。図８を参照すると、第１ケーブル７０の一端部は、ＮＦＣ本体２４に接続されている。そして、第１ケーブル７０は、図８中Ｘ２で示した領域を拡大して示すように、枠状部材４１に設けたケーブル挿通孔４１ａを挿通させている。そして、図８中Ｘ１で示した領域を拡大して示すように軸部材４３に設けられたケーブル案内板５０が備えるケーブル挿通孔５０ａに挿通される。第１ケーブル７０は、その後、図７に示すように支柱本体３０ａに設けられた切欠部３０ａ２を通過させて支柱本体３０ａの背面側に引き込まれ、支柱本体３０ａに沿わせて上方に延ばされている。そして、第１ケーブル７０は、窓部３０ａ１の下側の固定部Ｈ１でテープ７１を用いて固定されている。第１ケーブル７０は、固定部Ｈ１よりも上側において、窓部３０ａ１を避けて折り曲げられ、他端部は、中継基板６０に接続されている。
【００２６】
なお、第１実施形態の支柱本体３０ａは、軽量化の観点や外観意匠の観点から窓部３０ａ１を設けているが、窓部３０ａ１が設けられていない場合は、固定部Ｈ１の位置をさらに上方に設けてもよい。また、中継基板６０自体を固定部Ｈ１とすることもできる。固定部Ｈ１は、できるだけ上方に設けることにより、回転支柱３０の回転に伴う第１ケーブル７０の捩れに対する許容度が大きくなり都合がよい。
【００２７】
つぎに、回転支柱３０の回転中心軸ＡＸについて説明する。図４を参照すると、軸部材４３の中心軸が回転台座４２の回転中心軸ＡＸとなっており、回転支柱３０の回転中心軸ＡＸとも一致している。回転支柱３０は、回転台座４２の回転軸を内包させて回転台座４２上に立設させた状態となっている。換言すると、回転支柱を上方又は下方から観た投影図としたときに、その投影図の投影領域内に回転台座４２の回転中心軸ＡＸが含まれている状態となっている。図１０を参照すると、回転台座４２の回転中心軸ＡＸは、回転支柱３０内を通過しており、回転支柱３０は、回転台座４２の回転軸を内包させて回転台座４２上に立設させた状態となっている。
【００２８】
固定部Ｈ１は、できるだけ回転中心軸ＡＸに近い位置に設けられることが望ましい。固定部Ｈ１が回転中心軸ＡＸに近い位置に設けられることにより回転支柱３０の回転に伴う引っ張りを抑制することができ、また、第１ケーブル７０を固定部Ｈ１と保持部Ｈ２との間でスムーズに捩じることができる。回転支柱３０を回転台座４２の回転軸を内包させて回転台座４２上に立設させておけば、固定部Ｈ１を回転中心軸ＡＸに位置に設置し易くなる。
【００２９】
つぎに、第１実施形態のスイベル機構を備える取付台が動作したときの第１ケーブル７０の様子を、図１１及び図１２を参照しつつ、比較例のスイベル機構の動作とともに詳細に説明する。図１１に示す第１実施形態のスイベル機構は、回転台座４２の中心部に位置する軸部材４３を備え、第１ケーブル７０は、この軸部材４３に設けられた保持部Ｈ２に保持されている。このように、第１ケーブル７０は、回転台座４２に保持されたり固定されたりしていない。このため、回転台座４２の回転の影響を受けることがない。また、第１ケーブル７０は、保持部Ｈ２の上方に設けられた固定部Ｈ１に固定されている。このため、回転台座４２とともに回転する回転支柱３０が回転すると、第１ケーブル７０は、固定部Ｈ１と保持部Ｈ２との間で捻じれる。このように、第１実施形態のスイベル機構では、ケーブルの余長分を備えていなくても回転支柱３０の回転を実現することができる。
【００３０】
一方、図１２（Ａ）、（Ｂ）に示す比較例のスイベル機構では、第１ケーブル７０が回転台座１００上の保持部Ｈ２と固定部Ｈ３に固定された状態となっている。このため、回転台座１００が回転すると、第１ケーブル７０は、その回転角度に応じて引き出されるため、余長分７０ａが必要となる。余長分７０ａを備えていると、第１ケーブル７０の擦れや異音の発生の原因となる。また、ケーブル緩衝帯を設ける等、余長分７０ａを収容するための措置を講じる必要もある。
【００３１】
このように、第１実施形態のスイベル機構を備える取付台によれば、第１ケーブル７０が引っ張りや圧縮といった力を極力排除することができる。また、余長分が不要となるので、第１ケーブル７０の筐体等との摩擦に起因するコネクタ抜けや擦れによる異音の発生を抑制することができる。また、第１実施形態のスイベル機構を備えた取付台によれば、ケーブルの引っ張りや圧縮が抑制されるためフラットケーブルをはじめ、種々の形状のケーブルを採用することができる。また、ケーブル緩衝帯等の作成が不要であることからケーブルフォーミングが単純となり、工数を削減することができる。さらに、装置組み立て後の正常動作確認も容易となる。また、第１実施形態のスイベル機構を備える取付台によれば、ケーブルの余長分が不要であるので、スイベル機構の回転角度が大きくなった場合であってもケーブル長が長くなることがない。この結果、ケーブル長増大に伴うコストアップ、信号劣化を抑制することができる。
【００３２】
（第２実施形態）
つぎに、図１３及び図１４を参照しつつ、第２実施形態について説明する。図１３は第２実施形態におけるスタンド部及び回転支柱の分解図である。図１４は回転支柱の前側カバー、後側カバー及びスタンド部の上カバーを取り外した状態を回転支柱の正面側から示す斜視図である。第２実施形態が第１実施形態と異なる点は、第１実施形態では、螺子部４３ａを備えた軸部材４３を用いているのに対し、第２実施形態では、カシメによる固定が行われる軸部材８４を用いている点である。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する構成要素については図面中、同一の参照番号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００３３】
第２実施形態では、第１実施形態のベース部２２に代えてベース部２８を備える。ベース部２８には、突起部２８ａが設けられている。これは、回転台座８３の外周縁部に設けられた切欠部８３ａが当接することにより、回転台座８３の回転範囲を規制するストッパとして機能する。
【００３４】
回転台座８３の上面側には、留め金８５が載置される。留め金８５には挿通孔８５ａが設けられており、ベース部２８の下面側から軸部材８４が挿通される。軸部材８４は、回転台座８３及び留め金８５を貫通し、その頂部が留め金８５の上面に突出する。そして、その頂部がカシメられ、留め金８５と一体となって回転台座８３を回転自在に装着する。ここで、留め金８５は回転しない。このような留め金８５の上面にはクランプ８６が設置される。クランプ８６は、第１ケーブル７０を保持する。すなわち、クランプ８６は、第１実施形態におけるケーブル案内板５０に代えて設けられるものであり、保持部を形成する。なお、保持部を形成するための部材は、ケーブルを保持できるものであればどのような形態のものであっても良く、例えば、テープで止める形態であってもよい。
【００３５】
このように、軸部材をカシメにより固定する場合であっても、保持部と固定部とを経由させて第１電子装置と第２電子装置とをケーブルで接続することができる。これにより、第１実施形態と同様にケーブルの余長分を不要とすることができる。
【００３６】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１  電子機器                      １０  本体部（第１電子装置）
１１  ＬＣＤ部                    ２０  スタンド部
２１  上カバー                    ２２、２８  ベース部
２４  ＮＦＣ本体（第２電子装置）  ３０  回転支柱
３０ａ  支柱本体                  ４２、８３  回転台座  
４３、８４  軸部材                ５０  ケーブル案内板  
６０  中継基板                    ７０  第１ケーブル
７１  テープ                      ８６  クランプ  
ＡＸ  回転中心軸                  Ｈ１  固定部
Ｈ２  保持部
【図１】
2014045458.tif 000003
【図２】
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【図３】
2014045458.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014045458.tif 000007
【図６】
2014045458.tif 000008
【図７】
2014045458.tif 000009
【図８】
2014045458.tif 000010
【図９】
2014045458.tif 000011
【図１０】
2014045458.tif 000012
【図１１】
2014045458.tif 000013
【図１２】
2014045458.tif 000014
【図１３】
2014045458.tif 000015
【図１４】
2014045458.tif 000016