(57)【要約】  冷凍サイクル装置は、冷媒を循環させる冷媒回路と、冷媒回路の熱源側熱交換器を収容する熱源機と、冷媒回路の負荷側熱交換器を収容し、室内に設置される室内機と、熱源機又は室内機から電力が供給される冷媒検知手段と、元電源から熱源機又は室内機に電力が供給されるオン状態と元電源から熱源機又は室内機への電力の供給が遮断されるオフ状態とを切り替える給電スイッチのレバーに取り付けられるキャップと、を有するものである。
2017037841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を循環させる冷媒回路と、
前記冷媒回路の熱源側熱交換器を収容する熱源機と、
前記冷媒回路の負荷側熱交換器を収容し、室内に設置される室内機と、
前記熱源機又は前記室内機から電力が供給される冷媒検知手段と、
元電源から前記熱源機又は前記室内機に電力が供給されるオン状態と元電源から前記熱源機又は前記室内機への電力の供給が遮断されるオフ状態とを切り替える給電スイッチのレバーに取り付けられるキャップと、を有する冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記キャップは、製品出荷時において、前記熱源機及び前記室内機の少なくとも一方と同梱されている請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記キャップは、可とう性又は伸縮性を有する材料で形成されている請求項１又は請求項２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記キャップは、樹脂製、ゴム製又はシリコン樹脂製である請求項３に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記給電スイッチに取り付けられる第１の表示部をさらに有し、
前記第１の表示部には、前記給電スイッチを前記オン状態に維持すべき旨の情報が表示されている請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記第１の表示部は、製品出荷時において、前記熱源機及び前記室内機の少なくとも一方と同梱されている請求項５に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記第１の表示部は、前記キャップに取り付けられるものである請求項５又は請求項６に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項８】
前記室内機は、操作を受け付ける操作部と、前記操作部に隣接して、又は前記操作部上に設けられた第２の表示部と、を備えており、
前記第２の表示部には、前記給電スイッチを前記オン状態に維持すべき旨の情報が表示されている請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項９】
前記熱源機及び前記室内機の少なくとも一方の据付け方法が記載された据付工事説明書をさらに有し、
前記据付工事説明書には、前記熱源機及び前記室内機の少なくとも一方を前記給電スイッチを介して元電源に接続した後に、前記給電スイッチを前記オン状態にするとともに前記キャップを前記レバーに取り付ける、旨の情報が記載されている請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１０】
前記熱源機及び前記室内機の少なくとも一方の使用方法が記載された取扱説明書をさらに有し、
前記取扱説明書には、前記熱源機及び前記室内機の少なくとも一方を前記キャップが前記レバーに取り付けられた状態で使用すべき旨と、前記給電スイッチを前記オン状態に維持すべき旨と、を含む情報が記載されている請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１１】
室内に設置される送風ファンと、前記送風ファンを制御する制御部と、をさらに有し、
前記制御部は、前記冷媒検知手段からの検知信号に基づき冷媒の漏洩を検知したときに、前記送風ファンを運転させるように構成されている請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置を設置する方法であって、
前記熱源機及び前記室内機の少なくとも一方を前記給電スイッチを介して元電源に接続し、
前記給電スイッチを前記オン状態にするとともに前記キャップを前記レバーに取り付ける冷凍サイクル装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒検知手段を有する冷凍サイクル装置及びその設置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、空気調和装置が記載されている。この空気調和装置は、室内機の外表面に設けられて冷媒を検知する冷媒検知手段と、冷媒検知手段が冷媒を検知したときに室内送風ファンを回転させる制御を行う制御部と、を備えている。この空気調和装置では、室内機につながる延長配管から室内へ冷媒が漏洩した場合や、室内機内部で漏洩した冷媒が室内機の筐体の隙間を通して室内機の外部へ流出した場合に、漏洩冷媒を冷媒検知手段によって検知できる。また、冷媒検知手段が冷媒の漏洩を検知したときに室内送風ファンを回転させることにより、室内機の筐体に設けられた吸込口から室内の空気を吸い込み、吹出口から室内へ空気を吹き出すので、漏洩した冷媒を拡散させることができる。また、制御部は蓄電池によってバックアップされているため、空気調和装置の運転停止時（電源スイッチオフ時）であっても、冷媒検知手段による冷媒の検知を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５９９６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１には、電源スイッチオフを抑制することについての言及がない。このため、バックアップ用の蓄電池が搭載されていたとしても、電源スイッチオフが長期間継続されると、いずれ給電ができなくなる。したがって、冷媒検知手段によって冷媒の漏洩を検知できないおそれがあるという課題があった。【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、冷媒の漏洩をより確実に検知できる冷凍サイクル装置及びその設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る冷凍サイクル装置は、冷媒を循環させる冷媒回路と、前記冷媒回路の熱源側熱交換器を収容する熱源機と、前記冷媒回路の負荷側熱交換器を収容し、室内に設置される室内機と、前記熱源機又は前記室内機から電力が供給される冷媒検知手段と、元電源から前記熱源機又は前記室内機に電力が供給されるオン状態と元電源から前記熱源機又は前記室内機への電力の供給が遮断されるオフ状態とを切り替える給電スイッチのレバーに取り付けられるキャップと、を有するものである。【０００７】
本発明に係る冷凍サイクル装置の設置方法は、本発明に係る冷凍サイクル装置を設置する方法であって、前記熱源機及び前記室内機の少なくとも一方を前記給電スイッチを介して元電源に接続し、前記給電スイッチを前記オン状態にするとともに前記キャップを前記レバーに取り付けるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、給電スイッチがオフ状態に操作されることを抑制することができる。したがって、冷媒検知手段に常に電力を供給することができるため、冷媒の漏洩をより確実に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の概略構成を示す冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機１の外観構成を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の制御部３０で実行される冷媒漏洩検知処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置における電力供給経路の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置における電力供給経路の他の例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置における電力供給経路のさらに他の例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置に含まれるキャップ６０の構成を、キャップ６０が取り付けられる給電スイッチ２００と併せて示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置に含まれる表示部５１の構成を、表示部５１が取り付けられる給電スイッチ２００と併せて示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置に含まれるキャップ６０の構成の変形例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の出荷時における梱包状態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置及びその設置方法について説明する。本実施の形態では、冷凍サイクル装置としてセパレート形の空気調和装置を例示している。図１は、本実施の形態に係る空気調和装置の概略構成を示す冷媒回路図である。なお、図１を含む以下の図面では、各構成部材の寸法の関係や形状等が実際のものとは異なる場合がある。
【００１１】
図１に示すように、空気調和装置は、冷媒を循環させる冷媒回路４０を有している。冷媒回路４０は、圧縮機３、冷媒流路切替装置４、熱源側熱交換器５（例えば、室外熱交換器）、減圧装置６、及び負荷側熱交換器７（例えば、室内熱交換器）が冷媒配管を介して順次環状に接続された構成を有している。また、空気調和装置は、熱源ユニットとして、例えば室外に設置される室外機２（熱源機の一例）を有している。さらに、空気調和装置は、負荷ユニットとして、例えば室内に設置される室内機１を有している。室内機１と室外機２との間は、冷媒配管の一部である延長配管１０ａ、１０ｂを介して接続されている。
【００１２】
冷媒回路４０を循環する冷媒としては、例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ等の微燃性冷媒、又は、Ｒ２９０、Ｒ１２７０等の強燃性冷媒が用いられる。これらの冷媒は単一冷媒として用いられてもよいし、２種以上が混合された混合冷媒として用いられてもよい。以下、微燃レベル以上（例えば、ＡＳＨＲＡＥ３４の分類で２Ｌ以上）の燃焼性を有する冷媒のことを「可燃性冷媒」という場合がある。また、冷媒回路４０を循環する冷媒としては、不燃性（例えば、ＡＳＨＲＡＥ３４の分類で１）を有するＲ２２、Ｒ４１０Ａ等の不燃性冷媒を用いることもできる。これらの冷媒は、例えば、大気圧下において空気よりも大きい密度を有している。
【００１３】
圧縮機３は、吸入した低圧冷媒を圧縮し、高圧冷媒として吐出する流体機械である。冷媒流路切替装置４は、冷房運転時と暖房運転時とで冷媒回路４０内の冷媒の流れ方向を切り替えるものである。冷媒流路切替装置４としては、例えば四方弁が用いられる。熱源側熱交換器５は、冷房運転時には放熱器（例えば、凝縮器）として機能し、暖房運転時には蒸発器として機能する熱交換器である。熱源側熱交換器５では、内部を流通する冷媒と、後述する室外送風ファン５ｆにより送風される室外空気との熱交換が行われる。減圧装置６は、高圧冷媒を減圧して低圧冷媒とするものである。減圧装置６としては、例えば開度を調節可能な電子膨張弁などが用いられる。負荷側熱交換器７は、冷房運転時には蒸発器として機能し、暖房運転時には放熱器（例えば、凝縮器）として機能する熱交換器である。負荷側熱交換器７では、内部を流通する冷媒と、後述する室内送風ファン７ｆにより送風される空気との熱交換が行われる。ここで、冷房運転とは、負荷側熱交換器７に低温低圧の冷媒を供給する運転のことであり、暖房運転とは、負荷側熱交換器７に高温高圧の冷媒を供給する運転のことである。
【００１４】
室外機２には、圧縮機３、冷媒流路切替装置４、熱源側熱交換器５及び減圧装置６が収容されている。また、室外機２には、熱源側熱交換器５に室外空気を供給する室外送風ファン５ｆが収容されている。室外送風ファン５ｆは、熱源側熱交換器５に対向して設置されている。室外送風ファン５ｆを回転させることで、熱源側熱交換器５を通過する空気流が生成される。室外送風ファン５ｆとしては、例えばプロペラファンが用いられる。室外送風ファン５ｆは、当該室外送風ファン５ｆが生成する空気流において、例えば熱源側熱交換器５の下流側に配置されている。
【００１５】
室外機２には、冷媒配管として、冷房運転時にガス側となる延長配管接続バルブ１３ａと冷媒流路切替装置４とを繋ぐ冷媒配管、圧縮機３の吸入側に接続されている吸入配管１１、圧縮機３の吐出側に接続されている吐出配管１２、冷媒流路切替装置４と熱源側熱交換器５とを繋ぐ冷媒配管、熱源側熱交換器５と減圧装置６とを繋ぐ冷媒配管、及び、冷房運転時に液側となる延長配管接続バルブ１３ｂと減圧装置６とを繋ぐ冷媒配管、が配置されている。延長配管接続バルブ１３ａは、開放及び閉止の切替えが可能な二方弁で構成されており、その一端に継手部（例えば、フレア継手）が取り付けられている。また、延長配管接続バルブ１３ｂは、開放及び閉止の切替えが可能な三方弁で構成されている。延長配管接続バルブ１３ｂの一端には、冷媒回路４０に冷媒を充填する前作業である真空引きの際に使用されるサービス口１４ａが取り付けられ、他の一端には継手部（例えば、フレア継手）が取り付けられている。
【００１６】
吐出配管１２には、冷房運転時及び暖房運転時のいずれにおいても、圧縮機３で圧縮された高温高圧のガス冷媒が流れる。吸入配管１１には、冷房運転時及び暖房運転時のいずれにおいても、蒸発作用を経た低温低圧のガス冷媒又は二相冷媒が流れる。吸入配管１１には、低圧側のフレア継手付きのサービス口１４ｂが接続されており、吐出配管１２には、高圧側のフレア継手付きのサービス口１４ｃが接続されている。サービス口１４ｂ、１４ｃは、空気調和装置の据付け時や修理時の試運転の際に、圧力計を接続して運転圧力を計測するために使用される。
【００１７】
室内機１には、負荷側熱交換器７が収容されている。また、室内機１には、負荷側熱交換器７に空気を供給する室内送風ファン７ｆが設置されている。室内送風ファン７ｆを回転させることで、負荷側熱交換器７を通過する空気流が生成される。室内送風ファン７ｆとしては、室内機１の形態によって、遠心ファン（例えば、シロッコファン、ターボファン等）、クロスフローファン、斜流ファン、軸流ファン（例えば、プロペラファン）などが用いられる。本例の室内送風ファン７ｆは、当該室内送風ファン７ｆが生成する空気流において負荷側熱交換器７の上流側に配置されているが、負荷側熱交換器７の下流側に配置されていてもよい。
【００１８】
室内機１の冷媒配管のうちガス側の室内配管９ａにおいて、ガス側の延長配管１０ａとの接続部には、延長配管１０ａを接続するための継手部１５ａ（例えば、フレア継手）が設けられている。また、室内機１の冷媒配管のうち液側の室内配管９ｂにおいて、液側の延長配管１０ｂとの接続部には、延長配管１０ｂを接続するための継手部１５ｂ（例えば、フレア継手）が設けられている。
【００１９】
また、室内機１には、室内から吸い込まれる室内空気の温度を検出する吸込空気温度センサ９１、負荷側熱交換器７の冷房運転時の入口部（暖房運転時の出口部）の冷媒温度を検出する熱交換器入口温度センサ９２、負荷側熱交換器７の二相部の冷媒温度（蒸発温度又は凝縮温度）を検出する熱交換器温度センサ９３等が設けられている。さらに、室内機１には、後述する冷媒検知手段９９が設けられている。これらのセンサ類は、室内機１又は空気調和装置全体を制御する制御部３０に検出信号を出力するようになっている。
【００２０】
制御部３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏポート、タイマ等を備えたマイクロコンピュータ（以下、「マイコン」という場合がある。）を有している。制御部３０は、操作部２６（図２参照）との間で相互にデータ通信を行うことができるようになっている。操作部２６は、ユーザによる操作を受け付け、操作に基づく操作信号を制御部３０に出力するものである。本例の制御部３０は、操作部２６からの操作信号やセンサ類からの検出信号等に基づき、室内送風ファン７ｆの動作を含む室内機１又は空気調和装置全体の動作を制御する。制御部３０は、室内機１の筐体内に設けられていてもよいし、室外機２の筐体内に設けられていてもよい。また、制御部３０は、室外機２に設けられる室外機制御部と、室内機１に設けられ、室外機制御部とデータ通信可能な室内機制御部と、により構成されていてもよい。
【００２１】
次に、空気調和装置の冷媒回路４０の動作について説明する。まず、冷房運転時の動作について説明する。図１において、実線矢印は、冷房運転時の冷媒の流れ方向を示している。冷房運転では、冷媒流路切替装置４によって冷媒流路が実線で示すように切り替えられ、負荷側熱交換器７に低温低圧の冷媒が流れるように冷媒回路４０が構成される。
【００２２】
圧縮機３から吐出された高温高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置４を経てまず熱源側熱交換器５へと流入する。冷房運転では、熱源側熱交換器５は凝縮器として機能する。すなわち、熱源側熱交換器５では、内部を流通する冷媒と、室外送風ファン５ｆにより送風される室外空気との熱交換が行われ、冷媒の凝縮熱が室外空気に放熱される。これにより、熱源側熱交換器５に流入した冷媒は、凝縮して高圧の液冷媒となる。高圧の液冷媒は、減圧装置６に流入し、減圧されて低圧の二相冷媒となる。低圧の二相冷媒は、延長配管１０ｂを経由して室内機１の負荷側熱交換器７に流入する。冷房運転では、負荷側熱交換器７は蒸発器として機能する。すなわち、負荷側熱交換器７では、内部を流通する冷媒と、室内送風ファン７ｆにより送風される空気（例えば、室内空気）との熱交換が行われ、冷媒の蒸発熱が送風空気から吸熱される。これにより、負荷側熱交換器７に流入した冷媒は、蒸発して低圧のガス冷媒又は二相冷媒となる。また、室内送風ファン７ｆにより送風される空気は、冷媒の吸熱作用によって冷却される。負荷側熱交換器７で蒸発した低圧のガス冷媒又は二相冷媒は、延長配管１０ａ及び冷媒流路切替装置４を経由して圧縮機３に吸入される。圧縮機３に吸入された冷媒は、圧縮されて高温高圧のガス冷媒となる。冷房運転では、以上のサイクルが繰り返される。
【００２３】
次に、暖房運転時の動作について説明する。図１において、点線矢印は、暖房運転時の冷媒の流れ方向を示している。暖房運転では、冷媒流路切替装置４によって冷媒流路が点線で示すように切り替えられ、負荷側熱交換器７に高温高圧の冷媒が流れるように冷媒回路４０が構成される。暖房運転時には、冷媒は冷房運転時とは逆方向に流れ、負荷側熱交換器７は凝縮器として機能する。すなわち、負荷側熱交換器７では、内部を流通する冷媒と、室内送風ファン７ｆにより送風される空気との熱交換が行われ、冷媒の凝縮熱が送風空気に放熱される。これにより、室内送風ファン７ｆにより送風される空気は、冷媒の放熱作用によって加熱される。
【００２４】
図２は、本実施の形態に係る空気調和装置の室内機１の外観構成を示す正面図である。図３は、室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。図４は、室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。図４における左方は、室内機１の前面側（室内空間側）を示している。本実施の形態では、室内機１として、空調対象空間となる室内空間の床面に設置される床置形の室内機１を例示している。なお、以下の説明における各構成部材同士の位置関係（例えば、上下関係等）は、原則として、室内機１を使用可能な状態に設置したときのものである。
【００２５】
図２〜図４に示すように、室内機１は、縦長の直方体状の形状を有する筐体１１１を備えている。筐体１１１の前面下部には、室内空間の空気を吸い込む吸込口１１２が形成されている。本例の吸込口１１２は、筐体１１１の上下方向において中央部よりも下方であり、床面近傍の位置に設けられている。筐体１１１の前面上部、すなわち吸込口１１２よりも高さの高い位置（例えば、筐体１１１の上下方向における中央部よりも上方）には、吸込口１１２から吸い込まれた空気を室内に吹き出す吹出口１１３が形成されている。筐体１１１の前面のうち、吸込口１１２よりも上方で吹出口１１３よりも下方には、操作部２６が設けられている。操作部２６は、通信線を介して制御部３０に接続されており、制御部３０との間で相互にデータ通信が可能となっている。操作部２６では、空気調和装置の運転開始操作、運転終了操作、運転モードの切替え操作、設定温度及び設定風量の設定操作などがユーザにより行われる。操作部２６には、各種情報をユーザに報知する報知部として、表示部又は音声出力部等が設けられている。また、操作部２６の下方に隣接して、操作部２６の表示部とは別の表示部５０が設けられている。なお、本実施の形態では、表示部５０が操作部２６の下方に隣接して設けられているが、表示部５０は、操作部２６の上方又は側方（横）に隣接して設けられてもよいし、図２中の破線で示すように操作部２６上に設けられてもよい。表示部５０の詳細については後述する。
【００２６】
筐体１１１は中空の箱体であり、筐体１１１の前面には前面開口部が形成されている。筐体１１１は、前面開口部に対して着脱可能に取り付けられる第１前面パネル１１４ａ、第２前面パネル１１４ｂ及び第３前面パネル１１４ｃを備えている。第１前面パネル１１４ａ、第２前面パネル１１４ｂ及び第３前面パネル１１４ｃは、いずれも略長方形平板状の外形状を有している。第１前面パネル１１４ａは、筐体１１１の前面開口部の下部に対して着脱可能に取り付けられている。第１前面パネル１１４ａには、上記の吸込口１１２が形成されている。第２前面パネル１１４ｂは、第１前面パネル１１４ａの上方に隣接して配置されており、筐体１１１の前面開口部の上下方向における中央部に対して着脱可能に取り付けられている。第２前面パネル１１４ｂには、上記の操作部２６及び表示部５０が設けられている。第３前面パネル１１４ｃは、第２前面パネル１１４ｂの上方に隣接して配置されており、筐体１１１の前面開口部の上部に対して着脱可能に取り付けられている。第３前面パネル１１４ｃには、上記の吹出口１１３が形成されている。
【００２７】
筐体１１１の内部空間は、送風部となる空間１１５ａと、空間１１５ａの上方に位置し、熱交換部となる空間１１５ｂと、に大まかに分けられている。空間１１５ａと空間１１５ｂとの間は、仕切部２０によって仕切られている。仕切部２０は、例えば、平板状の形状を有しており、概ね水平に配置されている。仕切部２０には、空間１１５ａと空間１１５ｂとの間の風路となる風路開口部２０ａが少なくとも形成されている。空間１１５ａは、第１前面パネル１１４ａを筐体１１１から取り外すことによって前面側に露出するようになっており、空間１１５ｂは、第２前面パネル１１４ｂ及び第３前面パネル１１４ｃを筐体１１１から取り外すことによって前面側に露出するようになっている。すなわち、仕切部２０が設置されている高さは、第１前面パネル１１４ａの上端又は第２前面パネル１１４ｂの下端の高さと概ね一致している。ここで、仕切部２０は、後述するファンケーシング１０８と一体的に形成されていてもよいし、後述するドレンパンと一体的に形成されていてもよいし、ファンケーシング１０８及びドレンパンとは別体として形成されていてもよい。
【００２８】
空間１１５ａには、吸込口１１２から吹出口１１３に向かう空気の流れを筐体１１１内の風路８１に生じさせる室内送風ファン７ｆが配置されている。本例の室内送風ファン７ｆは、不図示のモータと、モータの出力軸に接続され、複数の翼が周方向に例えば等間隔で配置された羽根車１０７と、を備えたシロッコファンである。羽根車１０７の回転軸は、筐体１１１の奥行方向とほぼ平行になるように配置されている。
【００２９】
室内送風ファン７ｆの羽根車１０７は、渦巻状のファンケーシング１０８で覆われている。ファンケーシング１０８は、例えば筐体１１１とは別体で形成されている。ファンケーシング１０８の渦巻中心付近には、吸込口１１２を介してファンケーシング１０８内に室内空気を吸い込む吸込開口部１０８ｂが形成されている。吸込開口部１０８ｂは、吸込口１１２に対向するように配置されている。また、ファンケーシング１０８の渦巻の接線方向には、送風空気を吹き出す吹出開口部１０８ａが形成されている。吹出開口部１０８ａは、上方を向くように配置されており、仕切部２０の風路開口部２０ａを介して空間１１５ｂに接続されている。言い換えれば、吹出開口部１０８ａは、風路開口部２０ａを介して空間１１５ｂと連通している。吹出開口部１０８ａの開口端と風路開口部２０ａの開口端との間は、直接繋がっていてもよいし、ダクト部材等を介して間接的に繋がっていてもよい。
【００３０】
また、空間１１５ａには、例えば制御部３０を構成するマイコン、各種電気部品、基板などが収容される電気品箱２５が設けられている。
【００３１】
空間１１５ｂ内の風路８１には、負荷側熱交換器７が配置されている。負荷側熱交換器７の下方には、負荷側熱交換器７の表面で凝縮した凝縮水を受けるドレンパン（図示せず）が設けられている。ドレンパンは、仕切部２０の一部として形成されていてもよいし、仕切部２０とは別体として形成されて仕切部２０上に配置されていてもよい。
【００３２】
空間１１５ａの下方寄りの位置には、冷媒検知手段９９が設けられている。冷媒検知手段９９としては、通電式ガスセンサ（例えば、半導体式ガスセンサ又は熱線型半導体式ガスセンサ）等の通電式の冷媒検知手段が用いられる。冷媒検知手段９９は、例えば、当該冷媒検知手段９９の周囲の空気中における冷媒濃度を検知し、検知信号を制御部３０に出力する。制御部３０では、冷媒検知手段９９からの検知信号に基づき、冷媒の漏洩の有無が判定される。
【００３３】
室内機１において冷媒漏洩のおそれがあるのは、負荷側熱交換器７のろう付け部及び継手部１５ａ、１５ｂである。また、本実施の形態で用いられる冷媒は、大気圧下において空気よりも大きい密度を有している。したがって、本実施の形態の冷媒検知手段９９は、筐体１１１内において負荷側熱交換器７及び継手部１５ａ、１５ｂよりも高さが低い位置に設けられている。これにより、少なくとも室内送風ファン７ｆの停止時において、冷媒検知手段９９では、漏洩した冷媒を確実に検知することができる。なお、本実施の形態では、冷媒検知手段９９が空間１１５ａの下方寄りの位置に設けられているが、冷媒検知手段９９の設置位置は他の位置であってもよい。
【００３４】
図５は、本実施の形態に係る空気調和装置の制御部３０で実行される冷媒漏洩検知処理の一例を示すフローチャートである。この冷媒漏洩検知処理は、空気調和装置の運転中及び停止中を含む常時、又は空気調和装置の停止中のみに、所定の時間間隔で繰り返して実行されるものである。
【００３５】
図５のステップＳ１では、制御部３０は、冷媒検知手段９９からの検知信号に基づき、冷媒検知手段９９の周囲の冷媒濃度の情報を取得する。
【００３６】
次に、ステップＳ２では、冷媒検知手段９９の周囲の冷媒濃度が予め設定された閾値以上であるか否かを判定する。冷媒濃度が閾値以上であると判定した場合にはステップＳ３に進み、冷媒濃度が閾値未満であると判定した場合には処理を終了する。
【００３７】
ステップＳ３では、室内送風ファン７ｆの運転を開始する。室内送風ファン７ｆが既に運転している場合には、そのまま運転を継続する。ステップＳ３では、操作部２６に設けられている表示部又は音声出力部等を用いて、冷媒の漏洩が生じたことをユーザに報知するようにしてもよい。また、ステップＳ３で運転が開始された室内送風ファン７ｆは、予め設定された所定時間が経過した後に停止されるようにしてもよい。
【００３８】
以上のように、この冷媒漏洩検知処理では、冷媒の漏洩が検知された場合（すなわち、冷媒検知手段９９で検知される冷媒濃度が閾値以上である場合）、室内送風ファン７ｆの運転が開始される。これにより、漏洩冷媒を拡散させることができるため、冷媒濃度が室内で局所的に高くなってしまうのを抑制することができる。
【００３９】
上述のとおり、本実施の形態では、冷媒回路４０を循環する冷媒として、例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、Ｒ２９０、Ｒ１２７０等の可燃性冷媒が用いられている。このため、万一室内機１で冷媒の漏洩が生じた場合、室内の冷媒濃度が上昇して可燃濃度域（例えば、冷媒濃度が燃焼下限濃度（ＬＦＬ）以上となる領域）が形成されてしまうおそれがある。
【００４０】
これらの可燃性冷媒は、大気圧下において空気よりも大きい密度を有している。したがって、室内の床面からの高さが比較的高い位置で冷媒の漏洩が生じた場合には、漏洩した冷媒は下降中に拡散し、冷媒濃度が室内空間で均一化するため、冷媒濃度は高くなりにくい。これに対し、室内の床面からの高さが低い位置で冷媒の漏洩が生じた場合には、漏洩した冷媒が床面付近の低い位置に留まるため、冷媒濃度が局所的に高くなりやすい。これにより、特に床置形の室内機１の場合、可燃濃度域が形成される可能性が相対的に高まってしまう。
【００４１】
空気調和装置の運転中には、室内機１の室内送風ファン７ｆの運転によって空気が室内に吹き出される。このため、万一可燃性冷媒が室内に漏洩したとしても、漏洩した可燃性冷媒は、吹き出される空気によって室内で拡散される。これにより、室内に可燃濃度域が形成されるのを抑制することができる。しかしながら、空気調和装置の停止中には、室内機１の室内送風ファン７ｆも停止しているため、吹き出される空気によって漏洩冷媒を拡散させることはできない。したがって、漏洩冷媒の検知は、空気調和装置の停止中にこそ必要となる。本実施の形態では、冷媒の漏洩が検知された場合に室内送風ファン７ｆの運転が開始されるため、空気調和装置の停止中に可燃性冷媒が室内に漏洩したとしても、室内に可燃濃度域が形成されるのを抑制することができる。
【００４２】
ただし、冷媒の漏洩を確実に検知するためには、冷媒検知手段９９に常に電力が供給されている必要がある。また、冷媒の漏洩が検知されたときに室内送風ファン７ｆを確実に運転させるためには、室内送風ファン７ｆ、すなわち室内機１に常に電力が供給されている必要がある。
【００４３】
図６は、本実施の形態に係る空気調和装置における電力供給経路の一例を示す図である。図６では、室外機２が電源に接続される室外受電型の空気調和装置を例示している。なお、図６では、電力供給経路を模式的に示すために、室内機１の一部である操作部２６を室内機１とは別に示している。図６に示すように、空気調和装置の室外機２には、電源線１２０、給電スイッチ２００及び電源線１２１を介して元電源から電力（例えば、三相２００Ｖの交流電力）が供給される。室内機１には、内外接続線１２２を介して室外機２から電力が供給される。また、室内機１及び室外機２は、内外接続線１２２を介して相互に通信を行う。操作部２６には、制御線１２３を介して室内機１から電力が供給される。また、室内機１の制御部及び操作部２６は、制御線１２３を介して相互に通信を行う。図６では図示していないが、冷媒検知手段９９には室内機１から電力が供給される。
【００４４】
給電スイッチ２００は、元電源から室外機２に電力が供給されるオン状態と、元電源から室外機２への電力の供給が遮断されるオフ状態と、を切り替えるものである。一般に、ユーザ等の操作によって給電スイッチ２００のレバーを上げればオン状態となり、レバーを下げればオフ状態となる。給電スイッチ２００には、漏電遮断器、アンペアブレーカー、ナイフスイッチ等が含まれる。給電スイッチ２００が例えば漏電遮断器である場合、給電スイッチ２００は、レバー操作によって給電スイッチ２００のオン状態とオフ状態とが切り替えられることに加え、漏電又は過電流が発生したときには、レバー操作によらずオフ状態となって負荷回路を保護する。給電スイッチ２００は、空気調和装置とは別に据付け業者が手配するものであり、一般に現地手配となる。
【００４５】
図６では、室外受電型の空気調和装置を例示したが、空気調和装置の電力供給経路はこれに限られない。図７は、本実施の形態に係る空気調和装置における電力供給経路の他の例を示す図である。図７では、室内機１が給電スイッチ２００を介して電源に接続される室内受電型の空気調和装置を例示している。図７に示すように、室内機１には、電源線１２０、給電スイッチ２００及び電源線１２１を介して元電源から電力が供給される。室外機２には、内外接続線１２２を介して室内機１から電力が供給される。
【００４６】
図８は、本実施の形態に係る空気調和装置における電力供給経路のさらに他の例を示す図である。図８では、室外機２及び室内機１のそれぞれが電源に接続される室内外別受電型の空気調和装置を例示している。図８に示すように、室外機２には、電源線１２０ａ、給電スイッチ２００ａ及び電源線１２１ａを介して元電源から電力が供給される。室内機１には、電源線１２０ｂ、給電スイッチ２００ｂ及び電源線１２１ｂを介して元電源から電力が供給される。
【００４７】
図６〜図８に示したような電力供給経路で電力が供給される場合、冷媒検知手段９９を含む室内機１に常に電力が供給されるようにするには、給電スイッチ２００、２００ａ、２００ｂ等を常にオン状態に維持する必要がある。
【００４８】
図９は、本実施の形態に係る空気調和装置に含まれるキャップ６０の構成を、キャップ６０が取り付けられる給電スイッチ２００と併せて示す斜視図である。図９では、オン状態の給電スイッチ２００を示している。図９に示すように、給電スイッチ２００の筐体２０１の前面には、縦長の開口部２０２が形成されている。レバー２０３は、開口部２０２を介して筐体２０１の内部から筐体２０１の前方に突出している。レバー２０３は、筐体２０１の内部に水平に設けられた回転軸を中心として、開口部２０２の上端と下端との間の範囲で回転可能である。レバー２０３は、開口部２０２の上端及び下端の二位置で安定する。ユーザ等の操作によってレバー２０３が開口部２０２の下端から上端まで上げられると、給電スイッチ２００はオン状態となる。このとき、レバー２０３は、開口部２０２から斜め上方に突出した状態になる。レバー２０３が開口部２０２の上端から下端まで下げられると、給電スイッチ２００はオフ状態となる。このとき、レバー２０３は、開口部２０２から斜め下方に突出した状態になる。
【００４９】
キャップ６０は、オン状態のレバー２０３がユーザによって無闇に下げられないようにするために、オン状態のレバー２０３に取り付けられるものである。キャップ６０は、レバー２０３が嵌め込まれる中空の筒状部６１と、筒状部６１の軸方向一端部から斜めに延出し、レバー２０３よりも下方の開口部２０２を閉塞するツバ部６２と、を有している。キャップ６０は、全体として、オン状態のレバー２０３にフィットする形状を有している。これにより、レバー２０３に取り付けられたキャップ６０を見たユーザ（又は、給電スイッチ２００に近づくことのできる不特定の人間）に対し、レバー２０３を無闇に操作してはならないという視覚的な印象を与えることができる。したがって、ユーザによって給電スイッチ２００がオフ状態に操作されることを抑制することができる。キャップ６０は、レバー２０３に取り付けられていることをユーザが明確に視認できるような形状及び色彩を有することが望ましい。
【００５０】
キャップ６０は、絶縁性材料で形成されている。キャップ６０は、可とう性又は伸縮性を有する柔軟な材料（例えば、樹脂、ゴム又はシリコン樹脂等）で形成されるのが望ましい。キャップ６０が可とう性又は伸縮性を有する材料で形成されている場合、キャップ６０が取り付けられた状態であってもレバー２０３の動作が可能となる。これにより、例えば給電スイッチ２００が漏電遮断器である場合、キャップ６０は、漏電又は過電流が発生したときにオフ状態となって負荷回路を保護する漏電遮断器としての機能には影響を与えない。
【００５１】
また、例えば同じ漏電遮断器であっても、給電スイッチ２００のレバー２０３の大きさはメーカー毎に若干異なる。キャップ６０が伸縮性を有する材料で形成されている場合、給電スイッチ２００のメーカーによらず、キャップ６０をレバー２０３に確実に取り付けることができる。したがって、キャップ６０の開口部がレバー２０３と比較して大きいためにキャップ６０がレバー２０３から抜け落ちたり、キャップ６０の開口部がレバー２０３と比較して小さいためにキャップ６０をレバー２０３に取り付けられなかったりすることを回避できる。キャップ６０が比較的硬質の樹脂で形成されている場合には、給電スイッチ２００のメーカーによらずキャップ６０をレバー２０３に確実に取り付けられるように、大きさや形状の異なる複数種類のキャップ６０を１セットにしてもよい。
【００５２】
キャップ６０は、本実施の形態における空気調和装置の出荷時において、室内機１及び室外機２の少なくとも一方と同梱されている。すなわち、室内機１と室外機２とが別々に梱包される場合には、キャップ６０は、室内機１又は室外機２のいずれか一方と同梱される。また、室内機１と室外機２とがまとめて梱包される場合には、キャップ６０は、室内機１及び室外機２の双方と同梱される。これにより、空気調和装置の据付け業者又はユーザにキャップ６０を確実に提供することができる。
【００５３】
図９では、オン状態のレバー２０３にフィットする全体形状を有するキャップ６０を例に挙げたが、キャップ６０の形状はこれに限られない。キャップ６０は、レバー２０３に取り付けられる形状を有していればよい。例えば、キャップ６０は、レバー２０３が嵌め込まれる筒状部６１のみを備えていてもよい。オン状態のレバー２０３にキャップ６０が取り付けられてさえいれば、給電スイッチ２００に目を向けたユーザに対し、給電スイッチ２００に関する注意を喚起することができる。このため、ユーザによって給電スイッチ２００がオフ状態に操作されることを抑制することができる。
【００５４】
図１０は、本実施の形態に係る空気調和装置に含まれる表示部５１の構成を、表示部５１が取り付けられる給電スイッチ２００と併せて示す斜視図である。図１０に示すように、表示部５１は、シート状又はプレート状の形状を有している。表示部５１は、給電スイッチ２００の筐体２０１の表面に貼付されることによって、給電スイッチ２００に取り付けられている。表示部５１には、空気調和装置の保守修理時を除いて給電スイッチ２００を常にオン状態に維持すべき旨の情報が、印刷によって表示されている。本例の表示部５１は印刷によって情報を表示しているが、表示の形態はこれに限られない。例えば、表示部５１が表示装置を備えている場合には、表示装置の表示面に上記情報を電磁的に表示するようにしてもよい。また、本例の表示部５１は給電スイッチ２００に直接取り付けられているが、表示部５１は給電スイッチ２００の近傍に取り付けられていてもよい。
【００５５】
表示部５１は、本実施の形態における空気調和装置の出荷時において、室内機１及び室外機２の少なくとも一方と同梱されている。これにより、空気調和装置の据付け業者又はユーザに表示部５１を確実に提供することができる。
【００５６】
上記構成によれば、キャップ６０によってユーザへの視覚的かつ直感的な注意喚起効果が得られることに加えて、表示部５１に表示された情報（例えば、文字情報）によるユーザへの注意喚起効果が得られる。したがって、ユーザによって給電スイッチ２００がオフ状態に操作されることをより確実に抑制することができる。
【００５７】
さらに、図２に示したように、室内機１に表示部５０が設けられていてもよい。表示部５０は、筐体１１１の前面のうち操作部２６に隣接する位置、又は操作部２６上に貼付されることによって、室内機１に取り付けられている。表示部５０には、空気調和装置の保守修理時を除いて給電スイッチ２００を常にオン状態に維持すべき旨の情報が、印刷によって表示されている。本例の表示部５０は印刷によって情報を表示しているが、表示の形態はこれに限られない。例えば、表示部５０は、操作部２６の報知部である表示部を用いてもよい。表示部５０が表示装置を備えている場合には、上記情報を表示装置の表示面に電磁的に表示するようにしてもよい。表示部５０は、例えば、製品出荷時には既に室内機１に取り付けられている。あるいは、表示部５０は、製品出荷時に室内機１と同梱され、据付け業者又はユーザによって室内機１に取り付けられるようにしてもよい。
【００５８】
ユーザによって給電スイッチ２００がオフ状態に操作されることを抑制するためには、ユーザ等の操作が実行される給電スイッチ２００自体に表示部５１を取り付けることで直接的に高い効果が得られる。しかしながら、空気調和装置に関してユーザが日常的に手を触れ、又は目を向けるのは室内機１である。したがって、室内機１に表示部５０を設けることによって、給電スイッチ２００を常にオン状態に維持すべきことを日常からユーザに意識付けできる。
【００５９】
室内機１のうち、ユーザが特に頻繁に手を触れ、又は目を向けるのは、操作部２６又は報知部（例えば、表示ランプ又は液晶表示部）である。本例では、報知部は操作部２６の一部である。したがって、操作部２６に隣接して表示部５０を設けることによって、給電スイッチ２００を常にオン状態に維持すべきことをより効果的にユーザに意識付けできる。また、操作部２６は、据付け業者や保守修理を行う作業者によっても必ず操作される。したがって、操作部２６に隣接して表示部５０を設けることによって、据付け業者や保守修理を行う作業者に対しても、給電スイッチ２００を常にオン状態に維持すべきことを意識付けできる。
【００６０】
図１１は、本実施の形態に係る空気調和装置に含まれるキャップ６０の構成の変形例を示す図である。図１１に示すように、本例のキャップ６０には、表示部５２が取り付けられている。キャップ６０と表示部５２とは、ツバ部６２及び表示部５２にそれぞれ開けられた孔に紐６３を通して結ぶことによって、互いに括り付けられている。表示部５２は、キャップ６０を介して給電スイッチ２００に取り付けられるものである。
【００６１】
表示部５２は、シート状又はプレート状の形状を有している。表示部５２の片面又は両面には、空気調和装置の保守修理時を除いて給電スイッチ２００を常にオン状態に維持すべき旨の情報が、印刷によって表示されている。本例では、上記情報が、「！」マークと、「保守修理時を除き、常に「電源：入」」という文字情報との組合せによって表示されている。本例の表示部５２は印刷によって情報を表示しているが、表示の形態はこれに限られない。例えば、表示部５２が表示装置を備えている場合には、上記情報を表示装置の表示面に電磁的に表示するようにしてもよい。
【００６２】
キャップ６０及び表示部５２は、空気調和装置の出荷時において、室内機１及び室外機２の少なくとも一方と同梱されている。キャップ６０及び表示部５２は、空気調和装置の出荷時において互いに括り付けられていてもよいし、紐６３をキャップ６０及び表示部５２と共に同梱部品とし、空気調和装置の据付け現場において作業者にキャップ６０及び表示部５２を紐で括り付けてもらってもよい。
【００６３】
本変形例では、表示部５２がキャップ６０に取り付けられているため、空気調和装置の据付け現場で表示部５２を給電スイッチ２００に直接取り付ける必要がない。本変形例では、キャップ６０をレバー２０３に取り付けるのと同時に表示部５２を給電スイッチ２００に取り付けることができるため、表示部５２を給電スイッチ２００に取り付け忘れる懸念がない。
【００６４】
なお、表示部５２は、紐又はゴム紐などを用いて給電スイッチ２００のレバー２０３に取り付けるようにしてもよい。
【００６５】
次に、本実施の形態に係る空気調和装置に含まれる据付工事説明書及び取扱説明書について説明する。据付工事説明書及び取扱説明書は、空気調和装置の出荷時において、室内機１及び室外機２の少なくとも一方と同梱されている。据付工事説明書及び取扱説明書は、印刷物であってもよいし、電子的な記録媒体であってもよい。以下、サービスセンター等に配布されるサービス要領書についても、据付工事説明書及び取扱説明書と併せて説明する。
【００６６】
据付工事説明書には、空気調和装置の据付け業者向けの情報として、室内機１及び室外機２の少なくとも一方の据付け方法等が記載されている。例えば、据付工事説明書には下記の情報が記載されている。
１．同梱部品の一覧
２．室内機及び室外機の設置手順
３．冷媒配管工事（室内機及び室外機のそれぞれと延長配管との接続、気密試験、真空引き、冷媒充填を含む）の手順
４．電気工事の手順
５．試運転の手順
ここで、空気調和装置の据付け工事は、室内機１及び室外機２の設置→冷媒配管工事→電気工事→試運転→引渡しの順で行われる。
【００６７】
電気工事の手順の説明としては、室内機１及び室外機２の少なくとも一方を給電スイッチ２００を介して元電源に接続した後に、給電スイッチ２００をオン状態にするとともにキャップ６０をレバー２０３に取り付けること、が少なくとも記載されている。また、表示部５１、５２が同梱されている場合には、電気工事の手順の説明として、表示部５１、５２を所定の方法で給電スイッチ２００に取り付けることが記載されている。
【００６８】
また、据付工事説明書には、電気工事及び試運転が終了したら、給電スイッチ２００をオフ状態にせず、常にオン状態に維持することが記載されている。さらに、据付工事説明書には、空気調和装置をユーザに引き渡す際に、給電スイッチ２００を常にオン状態に維持すべきである旨を据付け業者からユーザに伝えることが記載されている。
【００６９】
据付け業者は、据付工事説明書を読むことにより、上記の内容を理解することができる。すなわち、据付け業者が空気調和装置を設置する際には、据付工事説明書の記載に基づき、室内機１及び室外機２の少なくとも一方を給電スイッチ２００を介して元電源に接続し、その後、給電スイッチ２００をオン状態にし、キャップ６０をレバー２０３に取り付け、表示部５１、５２を給電スイッチ２００に取り付ける。据付け工事（例えば、引渡しの前に行われる試運転）が完了した後には、据付け業者は、給電スイッチ２００をオン状態に維持する。これにより、据付け工事が完了した後には、据付け業者によって空気調和装置への電力供給が遮断されることを抑制できる。また、キャップ６０及び表示部５１、５２が給電スイッチ２００に取り付けられることにより、ユーザ（又は、給電スイッチ２００に近づくことのできる不特定の人間）によって空気調和装置への電力供給が遮断されることを抑制できる。
【００７０】
サービスセンター等に配布されるサービス要領書には、空気調和装置の保守修理を行う作業者向けの情報として、室内機１及び室外機２の少なくとも一方の保守修理方法が記載されている。例えば、サービス要領書には、保守修理時には感電防止のために給電スイッチ２００をオフ状態にすること、保守修理が終了した後には給電スイッチ２００をオン状態にするとともにキャップ６０及び表示部５２をレバー２０３に元通り取り付けること、等が記載されている。
【００７１】
保守修理を行う作業者は、サービス要領書を読むことにより、上記の内容を理解することができる。したがって、保守修理が終了した後には、作業者によって給電スイッチ２００が確実にオン状態にされる。また、保守修理が終了した後には、作業者によってキャップ６０及び表示部５２がレバー２０３に確実に取り付けられる。これにより、ユーザ（又は、給電スイッチ２００に近づくことのできる不特定の人間）によって空気調和装置への電力供給が遮断されることを抑制できる。
【００７２】
取扱説明書には、ユーザ向けの情報として、室内機１（操作部２６を含む）及び室外機２の少なくとも一方の使用方法が記載されている。例えば、取扱説明書には、キャップ６０がレバー２０３に取り付けられた状態で室内機１及び室外機２を使用すべき旨と、保守修理時を除いて給電スイッチ２００を常に（空気調和装置を使用しない春季及び秋季、並びに遊休設備として空気調和装置を長期にわたって使用しない期間を含む）オン状態に維持すべき旨と、が記載されている。また、取扱説明書には、室内機１には冷媒漏洩を検知する冷媒検知手段９９が搭載されていること、及び冷媒検知手段９９を常に機能させておくために室内機１には常に電力を供給する必要があることが記載されていてもよい。
【００７３】
ユーザは、取扱説明書を読むことにより、上記の内容を理解することができる。したがって、専門の作業者が保守修理を行う期間を除き、空気調和装置の使用期間の全体（例えば、引渡しから撤去までの期間）にわたって、ユーザによって空気調和装置への電力供給が遮断されることを抑制できる。給電スイッチ２００のレバー２０３に取り付けられたキャップ６０、給電スイッチ２００に取り付けられた表示部５１、５２、及び室内機１に設けられた表示部５０によるユーザへの注意喚起効果も、取扱説明書に上記の内容が記載されていることによってより確実なものとなる。
【００７４】
上述のような据付工事説明書及びサービス要領書の記載により、空気調和装置の据付け又は保守修理が終了した後には、キャップ６０及び表示部５１、５２が給電スイッチ２００に確実に取り付けられる。また、上述のような据付工事説明書及びサービス要領書の記載により、据付け業者又は保守修理を行う作業者によって空気調和装置への電力供給が遮断されることを抑制できる。
【００７５】
さらに、上述のような取扱説明書の記載により、キャップ６０及び表示部５０、５１、５２によるユーザへの注意喚起効果が高められる。したがって、ユーザによって空気調和装置への電力供給が遮断されることをより確実に抑制できる。
【００７６】
図１２は、本実施の形態に係る空気調和装置の出荷時における梱包状態の一例を示す図である。図１２に示すように、梱包Ａでは、室外機２の据付工事説明書１３１、室外機２の取扱説明書１３５、キャップ６０、表示部５１、５２、紐６３等が室外機２と同梱されている。梱包Ａとは別の梱包Ｂでは、室内機１の据付工事説明書１３２、室内機１の取扱説明書１３６等が室内機１と同梱されている。
【００７７】
以上説明したように、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置は、冷媒を循環させる冷媒回路４０と、冷媒回路４０の熱源側熱交換器５を収容する室外機２と、冷媒回路４０の負荷側熱交換器７を収容し、室内に設置される室内機１と、室外機２又は室内機１から電力が供給される冷媒検知手段９９と、元電源から室外機２又は室内機１に電力が供給されるオン状態と元電源から室外機２又は室内機１への電力の供給が遮断されるオフ状態とを切り替える給電スイッチ２００のレバー２０３に取り付けられるキャップ６０と、を有するものである。
【００７８】
この構成によれば、キャップ６０がレバー２０３に取り付けられることによって、給電スイッチ２００に関する注意をユーザ等に喚起することができる。このため、ユーザ等によって給電スイッチ２００がオフ状態に操作されることを抑制することができる。したがって、冷媒検知手段９９に常に電力を供給することができるため、冷媒の漏洩をより確実に検知することができる。
【００７９】
また、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、キャップ６０は、製品出荷時において、室外機２及び室内機１の少なくとも一方と同梱されていてもよい。この構成によれば、キャップ６０を据付け業者又はユーザに確実に提供することができる。
【００８０】
また、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、キャップ６０は、可とう性又は伸縮性を有する材料で形成されていてもよい。また、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、キャップ６０は、樹脂製、ゴム製又はシリコン樹脂製であってもよい。この構成によれば、キャップ６０が取り付けられた状態であってもレバー２０３の動作が可能となるため、給電スイッチ２００の機能に影響を与えないようにすることができる。
【００８１】
また、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、給電スイッチ２００に取り付けられる表示部５１、５２をさらに有し、表示部５１、５２には、給電スイッチ２００をオン状態に維持すべき旨の情報が表示されていてもよい。この構成によれば、表示部５１、５２に表示された情報によってユーザ等への注意喚起効果が得られるため、ユーザ等によって給電スイッチ２００がオフ状態に操作されることをより確実に抑制することができる。
【００８２】
また、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、表示部５１、５２は、製品出荷時において、室外機２及び室内機１の少なくとも一方と同梱されていてもよい。この構成によれば、表示部５１、５２を据付け業者又はユーザに確実に提供することができる。
【００８３】
また、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、表示部５２は、キャップ６０に取り付けられるものであってもよい。この構成によれば、キャップ６０をレバー２０３に取り付けるのと同時に表示部５２を給電スイッチ２００に取り付けることができるため、表示部５２を取り付け忘れることを防止できる。
【００８４】
また、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、室内機１は、ユーザ等による操作を受け付ける操作部２６と、操作部２６に隣接して、又は操作部２６上に設けられた表示部５０と、を備えており、表示部５０には、給電スイッチ２００をオン状態に維持すべき旨の情報が表示されていてもよい。この構成によれば、給電スイッチ２００をオン状態に維持すべきことをユーザ等に意識付けできる。
【００８５】
また、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、室外機２及び室内機１の少なくとも一方の据付け方法が記載された据付工事説明書をさらに有し、据付工事説明書には、室外機２及び室内機１の少なくとも一方を給電スイッチ２００を介して元電源に接続した後に、給電スイッチ２００をオン状態にするとともにキャップ６０をレバー２０３に取り付ける、旨の情報が記載されていてもよい。この構成によれば、キャップ６０が給電スイッチ２００に確実に取り付けられるため、ユーザ等によって給電スイッチ２００がオフ状態に操作されることを抑制できる。
【００８６】
また、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、サービス要領書には、保守修理が終了した後に、給電スイッチ２００をオン状態にするとともにキャップ６０をレバー２０３に取り付ける、旨の情報が記載されていてもよい。この構成によれば、キャップ６０が給電スイッチ２００に確実に取り付けられるため、ユーザ等によって給電スイッチ２００がオフ状態に操作されることを抑制できる。
【００８７】
また、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、室外機２及び室内機１の少なくとも一方の使用方法が記載された取扱説明書をさらに有し、取扱説明書には、室外機２及び室内機１の少なくとも一方をキャップ６０がレバー２０３に取り付けられた状態で使用すべき旨と、給電スイッチ２００をオン状態に維持すべき旨と、を含む情報が記載されていてもよい。この構成によれば、ユーザ等によって給電スイッチ２００がオフ状態に操作されることを抑制できる。
【００８８】
また、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、室内に設置される室内送風ファン７ｆと、室内送風ファン７ｆを制御する制御部３０と、をさらに有し、制御部３０は、冷媒検知手段９９からの検知信号に基づき冷媒の漏洩を検知したときに、室内送風ファン７ｆを運転させるように構成されていてもよい。この構成によれば、冷媒が漏洩したとしても、漏洩した冷媒を拡散させることができる。
【００８９】
本実施の形態に係る冷凍サイクル装置の設置方法は、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置を設置する方法であって、室外機２及び室内機１の少なくとも一方を給電スイッチ２００を介して元電源に接続し、給電スイッチ２００をオン状態にするとともにキャップ６０をレバー２０３に取り付けるものである。この設置方法によれば、キャップ６０がレバー２０３に取り付けられることによって、給電スイッチ２００に関する注意をユーザ等に喚起することができる。このため、ユーザ等によって給電スイッチ２００がオフ状態に操作されることを抑制することができる。したがって、冷媒検知手段９９に常に電力を供給することができるため、冷媒の漏洩をより確実に検知することができる。
【００９０】
その他の実施の形態．
本発明は、上記実施の形態に限らず種々の変形が可能である。
例えば、上記実施の形態では、室内機１として床置形の室内機を例に挙げたが、本発明は、天井カセット形、天井埋込形、天吊形、壁掛形等の他の室内機にも適用できる。
【００９１】
また、上記実施の形態では、冷凍サイクル装置として空気調和装置を例に挙げたが、本発明は、ヒートポンプ給湯機、冷凍機、ショーケース等の他の冷凍サイクル装置にも適用可能である。
【００９２】
また、冷凍サイクル装置には、蓄電池が搭載されていてもよい。蓄電池が搭載されていれば、停電の際のバックアップ電源となる。
【００９３】
また、上記の各実施の形態や変形例は、互いに組み合わせて実施することが可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１  室内機、２  室外機、３  圧縮機、４  冷媒流路切替装置、５  熱源側熱交換器、５ｆ  室外送風ファン、６  減圧装置、７  負荷側熱交換器、７ｆ  室内送風ファン、９ａ、９ｂ  室内配管、１０ａ、１０ｂ  延長配管、１１  吸入配管、１２  吐出配管、１３ａ、１３ｂ  延長配管接続バルブ、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  サービス口、１５ａ、１５ｂ  継手部、２０  仕切部、２０ａ  風路開口部、２５  電気品箱、２６  操作部、３０  制御部、４０  冷媒回路、５０、５１、５２  表示部、６０  キャップ、６１  筒状部、６２  ツバ部、６３  紐、８１  風路、９１  吸込空気温度センサ、９２  熱交換器入口温度センサ、９３  熱交換器温度センサ、９９  冷媒検知手段、１０７  羽根車、１０８  ファンケーシング、１０８ａ  吹出開口部、１０８ｂ  吸込開口部、１１１  筐体、１１２  吸込口、１１３  吹出口、１１４ａ  第１前面パネル、１１４ｂ  第２前面パネル、１１４ｃ  第３前面パネル、１１５ａ、１１５ｂ  空間、１２０、１２０ａ、１２０ｂ、１２１、１２１ａ、１２１ｂ  電源線、１２２  内外接続線、１２３  制御線、１３１、１３２  据付工事説明書、１３５、１３６  取扱説明書、２００、２００ａ、２００ｂ  給電スイッチ、２０１  筐体、２０２  開口部、２０３  レバー。
【図１】
2017037841.tif 000003
【図２】
2017037841.tif 000004
【図３】
2017037841.tif 000005
【図４】
2017037841.tif 000006
【図５】
2017037841.tif 000007
【図６】
2017037841.tif 000008
【図７】
2017037841.tif 000009
【図８】
2017037841.tif 000010
【図９】
2017037841.tif 000011
【図１０】
2017037841.tif 000012
【図１１】
2017037841.tif 000013
【図１２】
2017037841.tif 000014
【国際調査報告】
2017037841.tif 000015
2017037841.tif 000016
2017037841.tif 000017
2017037841.tif 000018