(57)【要約】【課題】傾動張架部材の姿勢を変更しても、張力付与張架部材の本来の機能を阻害することを抑制することを課題とする。【解決手段】ステアリング・テンションローラ２１５を、これに当接するベルト部分に対して進退する方向へ変位可能に支持しつつ、当該ベルト部分に向けて付勢する張力付与手段と、ステアリングローラ２１４及びステアリング・テンションローラ２１５の、これに当接するベルト部分に対する相対的な姿勢を変更する寄り補正アクチュエータ２１６及び斜行補正アクチュエータ２１７とを有するベルト駆動装置において、ステアリングローラ２１４とベルト２００との間の摩擦係数が、これに隣接する２つのローラ２１３，２１５とベルトとの間の摩擦係数よりも小さくなるように構成した。【選択図】図３
2014089225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つ以上の張架部材に張架される無端ベルトを無端移動させるための駆動力を該無端ベルトへ付与するベルト駆動手段と、
上記３つ以上の張架部材のうちの少なくとも１つである張力付与張架部材を、これに当接する無端ベルト部分に対して進退する方向へ変位可能に支持しつつ、該無端ベルト部分に向けて付勢する張力付与手段と、
上記３つ以上の張架部材のうちの少なくとも１つである傾動張架部材の、これに当接する無端ベルト部分に対する相対的な姿勢を変更する姿勢変更手段とを有するベルト駆動装置において、
上記無端ベルトの無端移動中に、上記傾動張架部材のうちの少なくとも１つである特定傾動張架部材と上記無端ベルトとの間の摩擦係数が、該無端ベルトの無端移動方向で該特定傾動張架部材に隣接する２つの張架部材と該無端ベルトとの間の摩擦係数よりも小さくなるように構成されていることを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項２】
請求項１のベルト駆動装置において、
上記特定傾動張架部材における無端ベルトとの当接面は、上記隣接する２つの張架部材における無端ベルトとの当接面よりも、該無端ベルトの同一面に対する摩擦係数が小さくなるように構成されていることを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項３】
請求項１のベルト駆動装置において、
上記特定傾動張架部材は、上記隣接する２つの張架部材が当接する無端ベルトの面の反対側であって、該面よりも該隣接する２つの張架部材との間の摩擦係数が小さい面に当接するように配置されていることを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項４】
請求項１のベルト駆動装置において、
上記特定傾動張架部材は、無端移動する無端ベルトに対して摺動状態で当接するものであり、
上記隣接する２つの張架部材は、無端移動する無端ベルトに対して従動回転して当接するものであることを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のベルト駆動装置において、
上記無端ベルトの斜行を検出する斜行検出手段を有し、
上記姿勢変更手段は、上記斜行検出手段の検出結果に基づいて、上記無端ベルトの斜行を軽減させるように上記特定傾動張架部材の姿勢を変更することを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のベルト駆動装置において、
上記３つ以上の張架部材のうちの２つ以上が傾動張架部材であり、該２つ以上の傾動張架部材のうちの一部の傾動張架部材が上記特定傾動張架部材であり、
上記無端ベルトの寄りを検出する寄り検出手段を設け、
上記姿勢変更手段は、上記寄り検出手段の検出結果に基づいて、上記無端ベルトの寄りを軽減させるように、少なくとも１つの傾動張架部材の姿勢を変更することを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項７】
請求項６のベルト駆動装置において、
上記少なくとも１つの傾動張架部材は、他の傾動張架部材よりも上記無端ベルトとの間の摩擦係数が大きい傾動張架部材であることを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のベルト駆動装置において、
上記張力付与張架部材と上記特定傾動張架部材とが同じ張架部材であることを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項９】
画像を表面に担持する像担持体、又は、画像が形成される記録材を表面に担持して搬送する記録材搬送部材として、ベルト駆動装置によって無端移動する無端ベルトが用いられた画像形成装置において、
上記ベルト駆動装置として、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のベルト駆動装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３つ以上の支持回転体に張架されている無端状ベルト部材を無端移動させるベルト駆動装置、及び、これを備えた複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の画像形成装置では、感光体、中間転写体などの像担持体として、無端状のベルト部材である無端ベルトを用いたものが数多く知られている。また、電子写真方式に限らず、インクジェット方式なども含む従来の画像形成装置においては、記録用紙等の記録材を搬送する搬送手段として、無端ベルトを用いたものも知られている。このような無端ベルトは、一般に、駆動ローラやテンションローラを含む複数のローラ（張架部材）によって張架されながら、当該駆動ローラの回転駆動力を得て、主走査方向に対して直交する副走査方向に沿って無端移動するように駆動される。
【０００３】
無端ベルトが無端移動する際、無端ベルトのベルト幅方向（無端ベルトの無端移動方向に対して直交する方向であって無端ベルトの外周面に平行な方向）におけるベルト位置が変位するベルト寄りが発生することがある。このようなベルト寄りが発生すると、無端ベルトの適切な駆動が妨げられるおそれがあり、また、適切な位置に画像を形成できずに画像品質を落とす結果を招く。
【０００４】
また、無端ベルトが無端移動する際、そのベルト幅方向が主走査方向に対して傾斜した状態（無端ベルトの無端移動方向が副走査方向に対して傾斜した状態）になるベルト斜行が発生することがある。ベルト斜行が発生すると、無端ベルト上に形成される画像や、無端ベルトに担持されて搬送される記録材上に形成される画像が歪むといった画質劣化を生じさせる。また、互いに異なる２以上の単色画像を、無端ベルト上に重ね合わせて複数色画像を形成したり、無端ベルトに担持搬送されている記録材上に重ね合わせて複数色画像を形成したりする場合には、各単色画像間の重なりズレが生じ、色ズレと呼ばれる画質劣化を生じさせる。
なお、このようなベルト寄りは、上述のベルト斜行と一緒に複合的に発生することもある。
【０００５】
従来、ベルト寄りやベルト斜行を是正する方策が種々提案されているが、特に、特許文献１〜４に開示されているように、無端ベルトを張架するステアリングローラ等の張架部材（傾動張架部材）の姿勢を変化させる方策が有効である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
傾動張架部材の姿勢を変化させてベルト寄りやベルト斜行を是正する方策においては、その傾動張架部材の回転軸の一端を他端に対して変位させるなどして、傾動張架部材に当接する無端ベルト部分に対して当該傾動張架部材の相対的な姿勢を変更する。このように傾動張架部材の姿勢を変更すると、傾動張架部材に対して無端ベルトが進入する角度（進入角）に対し、無端ベルト傾動張架部材から出る角度（出角）が変化し、この変化により隣接張架部材への進入角、隣接張架部材からの出角が変化する。このような現象が無端ベルト全体に連鎖的に生じることで、各張架部材との間に張架されているベルト張架部分のベルト幅方向と主走査方向とのなす角度が変化し、ベルト斜行を是正することができる。
【０００７】
また、傾動張架部材の姿勢を変更すると傾動張架部材に対する無端ベルトの進入角が変化し、無端ベルトが無端移動するにつれて、傾動張架部材に当接する無端ベルト部分は、これをベルト幅方向へ変位させる力を傾動張架部材から受け、ベルト幅方向へ変位する。傾動張架部材に当接する無端ベルト部分がベルト幅方向へ変位すると、その力が隣接張架部材と当接する無端ベルト部分に伝わることで、その無端ベルト部分にもベルト幅方向へ変位する力が作用する。この力によって隣接張架部材に当接する無端ベルト部分もベルト幅方向へ変位すると、この変位によって更にこれに隣接する張架部材に当接する無端ベルト部分にもベルト幅方向へ変位する力が伝わる。このような現象が無端ベルト全体に連鎖的に生じることで、無端ベルトが全体的にベルト幅方向へ変位してベルト寄りを是正することができる。
【０００８】
ベルト寄りやベルト斜行を是正するために傾動張架部材の姿勢を変更した場合、その傾動張架部材に当接する無端ベルト部分におけるベルト幅方向一端側と他端側とで、無端ベルトとの間の当接圧に差が生じる。そのため、無端ベルトの無端移動方向に沿って無端ベルトに作用する張力（以下「ベルト張力」という。）には、ベルト幅方向一端側と他端側とで差が生じることになる。このようなベルト幅方向におけるベルト張力の差が生じると、無端ベルトを張架する各張架部材に、ベルト幅方向における一端側と他端側とで無端ベルトとの当接圧の差が生じる。このようなベルト幅方向における当接圧の差は、各張架部材に対してその軸を傾ける力として作用する。
【０００９】
一方、無端ベルトを張架している張架部材の中には、通常、無端ベルトに対して所望のベルト張力を付与するためのテンションローラ等の張力付与張架部材が存在する。この張力付与張架部材は、付勢手段によって、無端ベルトを押し込む向き（無端ベルトへ向かって進む向き）への付勢力を受けており、これにより無端ベルトは所望のベルト張力を得ている。張力付与張架部材は、一般に、これに当接する無端ベルト部分に対して進退する方向へ変位可能に支持されていて、付勢手段によって無端ベルト部分に向かう付勢力を受ける構成となっている。
【００１０】
このような構成において、上述したように傾動張架部材の姿勢を変更し、これにより張力付与張架部材にその軸を傾ける力が作用すると、これを受けて張力付与張架部材の軸が傾き、張力付与張架部材の姿勢が変化する。このような張力付与張架部材の姿勢変化は、無端ベルトに生じていたベルト幅方向におけるベルト張力の差を低減させる効果をもたらす。
【００１１】
ところが、従来、ベルト寄りやベルト斜行を是正するために傾動張架部材の姿勢を変更した場合に、張力付与張架部材の姿勢が大きく変化し過ぎて、無端ベルトに対して適正にベルト張力を付与するという張力付与張架部材の本来の機能が阻害される場合があった。この場合、無端ベルトへ与えられるベルト張力が不足したり過剰になったり、ベルト張力がベルト幅方向で偏ったりするといった問題が生じ得る。
【００１２】
本発明者は、この問題について検討し、以下のような知見を得た。
傾動張架部材の姿勢を変更して傾動張架部材に当接する無端ベルト部分がベルト幅方向へ変位すると、これによりベルト張架部分の傾動張架部材側が傾動張架部材の軸方向へ移動する。この移動により、ベルト張架部分を介して、ベルト張架部分の隣接張架部材側にも、傾動張架部材の軸方向へ移動する力が伝達され、隣接張架部材に当接する無端ベルト部分には隣接張架部材の軸方向へ変位する力が作用する。このとき、隣接張架部材とこれに当接する無端ベルト部分との間の静止摩擦力が発揮されている間は、当該無端ベルト部分が隣接張架部材の軸方向へ変位することはない。しかしながら、ベルト張架部分の傾動張架部材側の移動量が増えていき、隣接張架部材に当接する無端ベルト部分に対して作用する隣接張架部材軸方向の力が大きくなって隣接張架部材と当該無端ベルト部分との間の最大静止摩擦力を超えると、当該無端ベルト部分が隣接張架部材の軸方向へ変位することになる。
【００１３】
ベルト張架部分の傾動張架部材側が傾動張架部材の軸方向へ移動し、隣接張架部材に当接する無端ベルト部分が静止摩擦力により軸方向へ変位しない状態では、ベルト張架部分において、対角線上に張力が生じる。これは、傾動張架部材側のベルト軸方向移動側端部から隣接張架部材側のベルト幅方向他端の方向に働く張力であり、隣接張架部材の軸方向の力成分だけでなく、これに直交する方向の力成分が含まれることになる。
【００１４】
そして、隣接張架部材に当接する無端ベルト部分に作用する、隣接張架部材の軸方向に直交する方向の力成分は、ベルト幅方向におけるベルト張力の差によって生じる隣接張架部材の軸を傾ける力に影響し、その傾ける力を増長させる結果を引き起こす場合がある。よって、この隣接張架部材が張力付与張架部材である場合には、その姿勢を大きく変化させることになり、張力付与張架部材の本来の機能が阻害されるおそれがある。
【００１５】
また、張力付与張架部材が傾動張架部材に隣接する隣接張架部材ではない構成であっても同様である。なぜなら、上述したとおり、傾動張架部材に当接する無端ベルト部分がベルト幅方向へ変位すると、隣接する張架部材に当接する無端ベルト部分にもベルト幅方向へ変位する力が伝わり、無端ベルト全体に連鎖的に生じる。したがって、傾動張架部材の姿勢変更による力が伝わって、張力付与張架部材に隣接する張架部材上で無端ベルト部分の当該張架部材軸方向への移動が発生すると、これにより張力付与張架部材に当接する無端ベルト部分には、張力付与張架部材の軸方向に直交する方向の力成分が作用することになる。そして、同様に、この力成分が、ベルト幅方向におけるベルト張力の差によって生じる張力付与張架部材の軸を傾ける力に影響し、その傾ける力を増長させる結果を引き起こし、張力付与張架部材の本来の機能が阻害されるおそれがある。
【００１６】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、傾動張架部材の姿勢を変更しても、張力付与張架部材の本来の機能を阻害することが少ないベルト駆動装置、及び、これを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明は、３つ以上の張架部材に張架される無端ベルトを無端移動させるための駆動力を該無端ベルトへ付与するベルト駆動手段と、上記３つ以上の張架部材のうちの少なくとも１つである張力付与張架部材を、これに当接する無端ベルト部分に対して進退する方向へ変位可能に支持しつつ、該無端ベルト部分に向けて付勢する張力付与手段と、上記３つ以上の張架部材のうちの少なくとも１つである傾動張架部材の、これに当接する無端ベルト部分に対する相対的な姿勢を変更する姿勢変更手段とを有するベルト駆動装置において、上記無端ベルトの無端移動中に、上記傾動張架部材のうちの少なくとも１つである特定傾動張架部材と上記無端ベルトとの間の摩擦係数が、該無端ベルトの無端移動方向で該特定傾動張架部材に隣接する２つの張架部材と該無端ベルトとの間の摩擦係数よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする。
【００１８】
傾動張架部材の姿勢を変更してベルト張架部分の傾動張架部材側が傾動張架部材の軸方向へ移動すると、上述したように、そのベルト張架部分を介して隣接する隣接張架部材に当接する無端ベルト部分には、隣接張架部材軸方向に直交する方向の力成分が作用する。この力成分の大きさは、傾動張架部材及び隣接張架部材の両方についての無端ベルトに対する摩擦係数が高いほど、大きいものとなる。なぜなら、両者の摩擦係数が高いほど、隣接張架部材に当接する無端ベルト部分のベルト幅方向位置に対する、傾動張架部材に当接する無端ベルト部分のベルト幅方向位置の相対的なズレ量が大きくなる。そして、このズレ量が大きいほど、傾動張架部材とこれに当接する無端ベルト部分との間の摩擦力が大きくなるので、ベルト張架部分の傾動張架部材側に働く傾動張架部材軸方向への力が大きくなるからである。
【００１９】
そこで、本発明においては、傾動張架部材のうちの少なくとも１つである特定傾動張架部材について、無端ベルトとの間の摩擦係数が、これに隣接する２つの隣接張架部材と無端ベルトとの間の摩擦係数よりも小さくなるように構成した。これにより、特定傾動張架部材の姿勢を変更したとき、ベルト張架部分の特定傾動張架部材側が特定傾動張架部材の軸方向へ少し移動しただけで、特定傾動張架部材と無端ベルトとの間に滑りを生じさせることができる。その結果、隣接張架部材に当接する無端ベルト部分のベルト幅方向位置に対する、特定傾動張架部材に当接する無端ベルト部分のベルト幅方向位置の相対的なズレ量が小さくなる。したがって、隣接張架部材に当接する無端ベルト部分に作用する、隣接張架部材軸方向に直交する方向の力成分が、小さくなる。よって、この力成分に起因した張力付与張架部材の大きな姿勢変化が抑制され、張力付与張架部材の本来の機能が阻害されることが少なくなる。
【発明の効果】
【００２０】
以上より、本発明によれば、傾動張架部材の姿勢を変更しても、張力付与張架部材の本来の機能を阻害することが少ないという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１に係る画像形成装置の構成例を示す概略構成図である。
【図２】同画像形成装置における中間転写ベルトの一端部付近に形成された検出ラインの説明図である。
【図３】同中間転写ベルトを駆動する転写ユニットの概略斜視図である。
【図４】無端状のベルトを３つのローラで張架したベルト駆動装置の模式図である。
【図５】ステアリング動作１のときにおけるテンションローラのＸ軸回りの回転角（傾斜角度）と、テンションローラにおけるテンション方向の傾斜角度との関係を調べたグラフである。
【図６】ステアリング動作２のときにおけるステアリングローラのＸ軸回りの回転角（傾斜角度）と、テンションローラにおけるテンション方向の傾斜角度との関係を調べたグラフである。
【図７】ステアリング動作３のときにおけるステアリングローラのＹ軸回りの回転角（傾斜角度）とテンションローラにおけるテンション方向の傾斜角度との関係を調べたグラフである。
【図８】実施形態２に係る画像形成装置の転写ユニットの概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〔実施形態１〕
次に、本発明のベルト駆動装置を画像形成装置の転写ユニットに適用した一実施形態（以下、本実施形態を「実施形態１」という。）について説明する。
図１は、本実施形態１に係る画像形成装置の構成例を示す概略構成図である。
本画像形成装置は、無端ベルトとしての中間転写ベルト２００を備えた転写ユニット２０を有する。中間転写ベルト２００は、駆動ローラ２１１、ステアリング・テンションローラ２１５、ステアリングローラ２１４、二次転写対向ローラ２１３及び従動ローラ２１２により、所定の張力をもって張架されている。中間転写ベルト２００上には、そのベルト走行方向（無端移動方向）に従って、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応したトナー像形成手段たる画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋが順に配設されている。
【００２３】
各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、それぞれ図示せぬ装置本体フレームに回転可能に支持された感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを備えている。また、各々の感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの表面をレーザビーム等で露光走査する画像書込み部１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋも備えている。また、各々の感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの周囲には、そのドラム回転方向（図の反時計回り方向）の順に、帯電器１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ、現像器１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ、一次転写ローラ１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋが配設されている。
【００２４】
感光ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを矢印方向（図中反時計方向）に回転駆動し、その表面を帯電器１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋで均一に帯電した後、画像書込み部１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋによって、入力される画像情報に応じた露光走査を行い静電潜像を形成する。そして、イエロー現像器１３Ｙにより感光体ドラム１０Ｙ上の静電潜像にトナーを付着させてイエローのトナー像として現像する。また、マゼンタ現像器１３Ｍにより感光体ドラム１０Ｍ上の静電潜像にトナーを付着させてマゼンタのトナー像として現像する。また、シアン現像器１３Ｃにより感光体ドラム１０Ｃ上の静電潜像にトナーを付着させてシアンのトナー像として現像する。また、ブラック現像器１３Ｋにより感光体ドラム１０Ｋ上の静電潜像にトナーを付着させてブラックのトナー像として現像する。このイエローのトナー像、マゼンタのトナー像、シアンのトナー像、ブラックのトナー像は、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに当接して矢印方向に回転する中間転写ベルト２００上に、互いに重なり合うように一次転写される。
【００２５】
感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、中間転写ベルト２００とが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップでは、ベルトループ内側に配設された一次転写ローラ１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋによって中間転写ベルト２００を感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに向けて押圧している。これら一次転写ローラ１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋには、それぞれ図示しない電源によって一次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップには、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ上のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像を中間転写ベルト２００に向けて静電移動させる一次転写電界が形成されている。図中時計回り方向の無端移動に伴ってＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト２００の外周面には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップでＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト２００の外周面には４色重ね合わせトナー像が形成される。
【００２６】
転写ユニット２０の図中下方には、駆動ローラ３０ａと二次転写ローラ３０ｂとの間に、無端状の紙搬送ベルト３０ｃを掛け渡して無端移動させるベルト搬送装置たる紙搬送ユニット３０が設けられている。そして、自らの二次転写ローラ３０ｂと、転写ユニット２０の二次転写対向ローラ２１３との間に、中間転写ベルト２００及び紙搬送ベルト３０ｃを挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト２００の外周面と、紙搬送ベルト３０ｃの外周面とが当接する二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ３０ｂには図示しない電源によって二次転写バイアスが印加されている。一方、転写ユニット２０の二次転写対向ローラ２１３は接地されている。これにより、二次転写ニップに二次転写電界が形成されている。なお、二次転写対向ローラ２１３に二次転写バイアスを印加し、二次転写ローラ３０ｂを接地してもよい。
【００２７】
この二次転写ニップの図中右側には、レジストローラ対３３が配設されている。また、レジストローラ対３３のレジストニップの入口付近には、図示しないレジストローラセンサが配設されている。図示しない紙供給装置からレジストローラ対３３に向けて搬送されてくる記録紙Ｐは、レジストローラ対３３のレジストニップに先端を突き当てる。この結果、記録紙Ｐの姿勢が修正され、画像形成との同期をとる準備が整う。その後、レジストローラ対３３は、記録紙を中間転写ベルト２００上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで二次転写ニップに送り出す。二次転写ニップ内では、中間転写ベルト２００上の４色重ね合わせトナー像が二次転写電界やニップ圧の影響によって記録紙に一括二次転写され、記録紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。
【００２８】
二次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト２００から離間して、紙搬送ベルト３０ｃの外周面に保持されながら、その無端移動に伴って定着装置３４へと搬送される。
【００２９】
二次転写ニップを通過した中間転写ベルト２００の外周面には、二次転写ニップで記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、中間転写ベルト２００に当接する不図示のベルトクリーニング装置によって掻き取り除去される。
【００３０】
定着装置３４内に搬送された記録紙Ｐは、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、これに向けて加圧される加圧ローラ３４ｂとの当接による定着ニップに挟み込まれる。そして、定着ニップ内での加圧や加熱によって表面にフルカラー画像が定着させしめられた後、定着装置３４から排出される。その後、排紙ローラ対３５により機外へと排出される。
【００３１】
中間転写ベルト２００の一端部付近には、図２に示すように、ベルト走行方向全周にわたって検出ライン２０１が形成されている。また、図１に示すように、中間転写ベルト２００の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋが順に配設されているベルト張架部分（以下「一次転写用ベルト張架部分」という。）には、ベルト走行方向に所定の間隔を開けて、２個の検出器２０５ａ，２０５ｂが検出ライン２０１と対向するように配置されている。不図示の制御部は、２個の検出器２０５ａ，２０５ｂのうちの一方の検出結果から、この検出ライン２０１の主走査方向位置を順次検出し、これによりベルト寄りを検出する。すなわち、検出器２０５ａ，２０５ｂのうちの当該一方の検出器と、不図示の制御部とで、寄り検出手段が構成される。また、不図示の制御部は、一方の検出器２０５ａで検出される検出ライン２０１の主走査方向位置と、他方の検出器２０５ｂで検出される検出ライン２０１の主走査方向位置との差を順次算出することにより、一次転写用ベルト張架部分のベルト斜行を検出する。すなわち、２個の検出器２０５ａ，２０５ｂと、不図示の制御部とで、斜行検出手段が構成される。
【００３２】
本実施形態１では中間転写ベルト２００にあらかじめ高精度に形成した検出ライン２０１が主走査方向へ変位することを検出することで、ベルト寄り、ベルト斜行を検出する。そのため、特開２０００−２３３８４３号公報のように、ベルトエッジの位置を検出することでベルト寄り、ベルト斜行を検出する構成と比較して、予め測定したエッジデータを参照したり、エッジ位置の周期的な変動を平均化したデータを記憶手段に記憶させたりする必要はない。したがって、より低コストな構成で、無駄時間のない高速なベルト寄り検出、ベルト斜行検出が可能となる。
【００３３】
図３は、ベルト駆動装置たる転写ユニット２０の概略斜視図である。
図に示すように、中間転写ベルト２００は、駆動ローラ２１１、従動ローラ２１２、ステアリング・テンションローラ２１５、ステアリングローラ２１４、二次転写対向ローラ２１３という、軸方向が互いに略平行な複数の張架部材によって張架されている。駆動ローラ２１１は、駆動ローラ２１１とともにベルト駆動手段を構成するモータ２１１ａによって回転駆動し、この回転駆動力が駆動ローラ２１１と中間転写ベルト２００との間の静止摩擦力によって中間転写ベルト２００へ伝達されて、中間転写ベルト２００は、図中の矢印Ｃの向きに無端移動（走行）する。
【００３４】
また、駆動ローラ２１１、従動ローラ２１２及び二次転写対向ローラ２１３は、その回転軸が変位しないように回転自在に支持されている。これに対し、ステアリングローラ２１４及びステアリング・テンションローラ２１５は、その回転軸が変位可能なように回転自在に支持されている。本実施形態１において、ステアリング・テンションローラ２１５は、中間転写ベルト２００に所望のベルト張力を付与するための張力付与張架部材である。また、ステアリングローラ２１４及びステアリング・テンションローラ２１５は、中間転写ベルト２００に生じた寄り・斜行を補正するための傾動張架部材である。
【００３５】
ステアリングローラ２１４の回転軸の両端は、不図示のピボット軸受等でローラ回転軸直交方向に揺動可能に支持されている。また、ステアリングローラ２１４の一端側は、姿勢変更手段である斜行補正アクチュエータ２１７により、ステアリングローラ２１４に当接しているベルト面に対して略直交する方向（図中矢印Ｂの方向）に沿って往復移動可能に支持されている。このような構成により、斜行補正アクチュエータ２１７を駆動することで、ステアリングローラ２１４の他端側を揺動中心にして、ステアリングローラ２１４の一端を、図中矢印Ｂの方向へ移動させることができる。これにより、斜行補正アクチュエータ２１７によって、ステアリングローラ２１４の、これに当接するベルト部分に対する相対的な姿勢を変更することができる。
【００３６】
ステアリング・テンションローラ２１５の回転軸の両端は、不図示のピボット軸受等でローラ回転軸直交方向に揺動可能に支持されている。また、ステアリング・テンションローラ２１５の一端側は、姿勢変更手段である寄り補正アクチュエータ２１６により、図中矢印Ａの方向に沿って往復移動可能に支持されている。このような構成により、寄り補正アクチュエータ２１６を駆動することで、ステアリング・テンションローラ２１５の他端側を揺動中心にして、ステアリング・テンションローラ２１５の一端を図中矢印Ａの方向へ移動させることができる。これにより、寄り補正アクチュエータ２１６によって、ステアリング・テンションローラ２１５の、これに当接するベルト部分に対する相対的な姿勢を変更することができる。
【００３７】
また、ステアリング・テンションローラ２１５の回転軸両端を支持するピボット軸受等は、図中矢印Ｔの方向へスライド可能に支持されている。これにより、ステアリング・テンションローラ２１５は、これに当接するベルト部分に対して進退する方向へ変位可能となっている。また、ステアリング・テンションローラ２１５は、その軸方向両端の付勢力が略均等になるように、図示しないスプリング、バネ、アクチュエータ等の張力付与手段によって、図中矢印Ｔの向きの付勢力を受けている。この付勢力により、ステアリング・テンションローラ２１５が中間転写ベルト２００を内周面から外周面側に向けて押し出し、中間転写ベルト２００に所望のベルト張力が与えられる。
【００３８】
本実施形態１のステアリング・テンションローラ２１５は、張力付与張架部材と傾動張架部材の両方の機能を兼ね備えたものであるが、これに限らず、張力付与張架部材を傾動張架部材とは異なる張架部材で構成しても良い。また、本実施形態１のステアリング・テンションローラ２１５は、その付勢力の方向Ｔと、寄り補正アクチュエータ２１６による傾動方向Ａとが互いに略直交する関係となっている。そのため、付勢力が、寄り補正アクチュエータ２１６による傾動（ステアリング・テンションローラ２１５の姿勢変化）に与える影響が少ない。同様に、寄り補正アクチュエータ２１６による傾動（ステアリング・テンションローラ２１５の姿勢変化）が、ステアリング・テンションローラ２１５の付勢力に与える影響が少ない。
【００３９】
不図示の制御部は、検出器２０５ａ又は検出器２０５ｂにより検出したベルト寄り検出情報に基づき、寄り補正アクチュエータ２１６を駆動し、発生したベルト寄り方向と逆の方向にベルトが移動するようステアリング・テンションローラ２１５を傾かせる。これにより、中間転写ベルト２００に生じたベルト寄りが補正され、画像歪み、色ずれを防止できる。
【００４０】
具体的には、検出器２０５ａ又は検出器２０５ｂにより検出された検出ライン２０１の主走査方向位置が、所定の範囲から外れているか否かを、不図示の制御部でチェックする。所定範囲から外れた場合、検出器２０５ａ又は検出器２０５ｂにより検出したベルト寄り検出情報に基づき、寄り補正アクチュエータ２１６を駆動し、発生したベルト寄り方向とは逆の方向に中間転写ベルト２００が移動するように、ステアリング・テンションローラ２１５の回転軸を、他のローラの回転軸（例えば従動ローラ２１２の回転軸）に対して傾斜させ、ステアリング・テンションローラ２１５の姿勢を変更する。そして、検出ライン２０１が基準位置に達したことを検出器２０５ａ又は検出器２０５ｂにより検出したら、寄り補正アクチュエータ２１６を駆動して、ステアリング・テンションローラ２１５の回転軸の傾斜をホームポジション（他のローラの回転軸と平行になるポジション）に戻す。
【００４１】
このとき、ステアリング・テンションローラ２１５をホームポジションに戻さずに、中間転写ベルト２００が再び一方向に寄らないように、多少の傾斜を維持するようにしてもよい。この場合、検出ライン２０１が、基準位置から上述した所定範囲外となるまでのベルト周回を記憶しておき、検出ライン２０１が所定範囲から外れたら、そのベルト周回に基づいて、ベルトを一方向へ寄らせるベルト寄り力を算出する。そして、この寄り力を打ち消すような寄り力が発生するステアリング・テンションローラ２１５の傾斜角度を求め、検出ライン２０１が基準位置に戻ったら、ステアリング・テンションローラ２１５をホームポジションに戻さずに、ステアリング・テンションローラ２１５が求めた傾斜角度で傾斜するように、寄り補正アクチュエータ２１６の駆動を制御するのである。
【００４２】
また、不図示の制御部は、検出器２０５ａ、２０５ｂの検出値より算出したベルト斜行検出情報に基づき、一次転写用ベルト張架部分２００Ａのベルト斜行を検出する。そして、そのベルト斜行とは逆の方向にベルトが斜行するように、斜行補正アクチュエータ２１７を駆動して、ステアリングローラ２１４の回転軸を、他のローラの回転軸（例えば二次転写対向ローラ２１３の回転軸）に対して傾斜させる。これにより、ベルト斜行は一定範囲に制御され、画像歪み、色ずれを防止できる。
【００４３】
具体的には、検出器２０５ａ、２０５ｂから算出された検出ライン２０１の傾きが、所定範囲から外れているか否かを不図示の制御部でチェックする。所定範囲から外れた場合、検出器２０５ａ、２０５ｂにより検出したベルト斜行検出情報に基づき、斜行補正アクチュエータ２１７を駆動する。これにより、発生した一次転写用ベルト張架部分２００Ａのベルト斜行が補正されるように、ステアリングローラ２１４の回転軸を予め決められた角度だけ他のローラの回転軸（例えば二次転写対向ローラ２１３の回転軸）に対して傾斜させ、ステアリングローラ２１４の姿勢を変更する。このように、ステアリングローラ２１４の回転軸を予め決められた角度だけ傾斜させることにより、一次転写用ベルト張架部分２００Ａのベルト斜行が、斜行していない状態に戻すことができ、その常置を維持したまま中間転写ベルト２００を走行させることができる。
【００４４】
ここで、ベルト寄り補正時やベルト斜行補正時に、ステアリングローラ２１４やステアリング・テンションローラ２１５の回転軸を傾斜させるため、上述したように、ベルト幅方向におけるベルト張力差が生じる。ステアリング・テンションローラ２１５は、ベルト幅方向にわたって略均等なベルト張力が付与されるように付勢される構成となっており、ベルト幅方向におけるベルト張力差が生じたときには、その姿勢が変化して当該ベルト張力差を低減あるいはキャンセルすることができる。
【００４５】
ところが、ステアリングローラ２１４の回転軸を傾斜させて姿勢変更すると、ステアリングローラ２１４に当接するベルト部分はステアリングローラ２１４の軸方向へ変位する。この変位による力は、ステアリングローラ２１４とステアリング・テンションローラ２１５との間に張架されているベルト張架部分２００Ｂを介して、ステアリング・テンションローラ２１５に当接するベルト部分に伝わる。また、ステアリング・テンションローラ２１５の回転軸を傾斜させて姿勢変更すると、ステアリング・テンションローラ２１５に当接するベルト部分はステアリング・テンションローラ２１５の軸方向へ変位する。この変位による力は、ステアリング・テンションローラ２１５とステアリングローラ２１４との間に張架されているベルト張架部分２００Ｂを介して、ステアリングローラ２１４に当接するベルト部分に伝わる。ステアリングローラ２１４に当接するベルト部分の軸方向変位と、ステアリング・テンションローラ２１５に当接するベルト部分の軸方向変位は、その大きさや方向が異なり、これらの間に張架されているベルト張架部分２００Ｂには対角線上の張力が生じる。そのため、ステアリング・テンションローラ２１５に当接するベルト部分には、ステアリング・テンションローラ２１５の軸方向に直交する方向の力成分が含まれることになる。そして、この力成分は、ベルト幅方向におけるベルト張力差によって生じるステアリング・テンションローラ２１５の回転軸を傾ける力に影響し、その傾ける力を増長させる結果を引き起こす。その結果、ステアリング・テンションローラ２１５の姿勢が大きく変化して、ステアリング・テンションローラ２１５による張力付与機能が阻害されるおそれがある。
【００４６】
この点について、図面を参照して検討してみる。
図４は、無端状のベルトを３つのローラで張架したベルト駆動装置の模式図である。
このベルト駆動装置は、駆動ローラ１０２とテンションローラ１０３とステアリングローラ１０４とでベルト１０１を張架している。テンションローラ１０３の両端には、それぞれテンションローラ１０３をベルト内周面からベルト外周面に向けて付勢する付勢手段が設けられており、互いに同じ付勢力でベルトを付勢するように構成されている。なお、図４において、ベルト１０１の駆動ローラ１０２の回転軸方向をＺ軸とし、テンションローラ１０３の付勢力方向をＸ軸（図中左右方向）とし、これらの軸に直交する方向をＹ軸（図中上下方向）とする。
【００４７】
テンションローラ１０３には、テンションローラ１０３の一端を図中Ｙ軸方向に移動させて、テンションローラ１０３をＸ軸回りに回動させることで、テンションローラ１０３の姿勢を変更する不図示の第一ステアリング機構が設けられている。すなわち、テンションローラ１０３は、ステアリングローラとしての機能も有している。
【００４８】
ステアリングローラ１０４には、ステアリングローラ１０４の一端をＹ軸方向に移動させ、ステアリングローラ１０４をＸ軸回りに回動させることで、ステアリングローラ１０４をＹ軸方向に傾かせる不図示の第二ステアリング機構が設けられている。また、ステアリングローラ１０４の他端をＸ軸方向に移動させ、ステアリングローラ１０４をＹ軸回りに回動させることで、ステアリングローラ１０４をＸ軸方向に傾かせる不図示の第三ステアリング機構が設けられている。以下の説明では、第一ステアリング機構を駆動させて、テンションローラ１０３をＹ軸方向に傾かせる動作をステアリング動作１といい、第二ステアリング機構を駆動させて、ステアリングローラ１０４をＹ軸方向に傾かせる動作をステアリング動作２といい、第三ステアリング機構を駆動させて、ステアリングローラ１０４をＸ軸方向に傾かせる動作をステアリング動作３という。
【００４９】
図５は、上記ステアリング動作１のときにおけるテンションローラ１０３のＸ軸回りの回転角（傾斜角度）と、テンションローラ１０３におけるテンション方向の傾斜角度との関係を調べたグラフである。
図６は、上記ステアリング動作２のときにおけるステアリングローラ１０４のＸ軸回りの回転角（傾斜角度）と、テンションローラ１０３におけるテンション方向の傾斜角度との関係を調べたグラフである。
図７は、上記ステアリング動作３のときにおけるステアリングローラ１０４のＹ軸回りの回転角（傾斜角度）とテンションローラ１０３におけるテンション方向の傾斜角度との関係を調べたグラフである。
【００５０】
図５〜図７において、テンションローラ１０３におけるテンション方向の傾斜角度とは、テンションローラ１０３の回転軸とＺ軸との傾斜角度を意味する。また、図５〜図７における０度は、駆動ローラ１０２の回転軸（Ｚ軸）と平行な状態を意味するものとする。また、図５〜図７において、「ベルト回転方向＋」とは、ベルト１０１を図４中時計回り回転させたときのことであり、ベルト回転方向−とは、ベルト１０１を図４中反時計回り回転させたときのことである。
【００５１】
図５、図６に示すように、ステアリング動作１やステアリング動作２の場合、ベルト回転方向＋とベルト回転方向−において、テンションローラ１０３のテンション方向の傾斜の差は少なかったが、図７に示すように、ステアリング動作３の場合、ベルト回転方向＋とベルト回転方向−において、テンションローラ１０３のテンション方向傾斜に大きな差が生じている。ステアリング動作により生じるベルト両端部のテンション差は回転方向によらず同一であるのに対し、回転方向により、テンション方向傾斜が大きく異なるということは、ステアリング動作３においては、ベルト幅方向におけるベルト張力差を精度よく補正できていなかったことを意味する。ステアリング動作３において、テンションローラ１０３が、なぜ、テンション方向に必要以上傾斜してしまうのかを検討したところ、その原因は次のように考えることができる。
【００５２】
これは、ステアリング動作３による、ステアリングローラ１０４に当接するベルト部分のステアリングローラ１０４軸方向変位が大きいため、テンションローラ１０３と駆動ローラ１０２およびステアリングローラ１０４の間のベルト張架部分に対角線上の大きな張力が生じたと考えることができる。ステアリング動作により生じるベルト両端部のテンション差は回転方向によらず同一であるのに対し、ステアリング動作により生じる、ステアリングローラに当接するベルト部分の軸方向へ変位、および、ベルトの軸方向変位により生じる対角線上張力は回転方向によりその方向が反転する。つまり、ステアリング動作３では、ステアリング動作傾斜角度に対するベルト軸方向変位が大きく、対角線上に大きな張力が発生するため、ステアリング動作によるテンションローラ傾斜は、ステアリング動作により生じるベルト両端部のテンション差よりも、ステアリング動作により生じる対角線上張力が支配的となり、その結果、テンションローラ１０３が必要以上に傾斜してしまったと考えられる。
【００５３】
そこで、本実施形態１においては、特定傾動張架部材であるステアリングローラ２１４と中間転写ベルト２００との間の摩擦係数が、ベルト走行方向で当該ステアリングローラ２１４に隣接する２つの張架部材（ステアリング・テンションローラ２１５及び二次転写対向ローラ２１３）と中間転写ベルト２００との間の摩擦係数よりも小さくなるように構成されている。具体的には、例えば、ステアリングローラ２１４のローラ周面に対し、二次転写対向ローラ２１３及びステアリング・テンションローラ２１５のローラ周面よりも、表面粗さが小さい加工を施したり、フッ素樹脂等の潤滑性の良好な表面コートを施したりする。
【００５４】
ステアリングローラ２１４やステアリング・テンションローラ２１５の姿勢が変化すると、ステアリングローラ２１４やステアリング・テンションローラ２１５に当接するベルト部分は、それぞれのローラ軸方向へ移動する。この移動により、これらのローラに隣接するローラに当接するベルト部分には、そのローラ軸方向へ変位しようとする力が作用する。そして、この力によって当該隣接するローラに当接するベルト部分がローラ軸方向へ移動すると、この移動により更に隣接するローラに当接するベルト部分に、そのローラ軸方向へ変位しようとする力が作用する。このような力の伝搬によって、中間転写ベルト２００を張架する各ローラに当接するベルト部分には、それぞれ、ローラ軸方向へ変位しようとする力が作用することになる。そして、中間転写ベルト２００を張架する各ローラに当接するベルト部分のベルト幅方向位置は、互いに隣接するローラ間において、ズレたものとなる。そのズレ量が大きいほど、当該隣接する各ローラとベルト部分との間の摩擦力が大きくなり、結果として、ステアリング・テンションローラ２１５の回転軸を傾ける力が増大する。
【００５５】
本実施形態１において、ステアリング・テンションローラ２１５及び二次転写対向ローラ２１３に当接するベルト部分がそのローラ軸方向へ移動することにより、ステアリングローラ２１４に当接するベルト部分には、そのローラ軸方向へ変位しようとする力が作用する。しかしながら、ステアリングローラ２１４とこれに当接するベルト部分との間の摩擦係数が相対的に小さいため、ステアリングローラ２１４とこれに当接するベルト部分との間では、摩擦係数が相対的に小さくない場合と比較して早期に滑りが発生する。これにより、ステアリング・テンションローラ２１５及び二次転写対向ローラ２１３に当接するベルト部分のベルト幅方向位置に対する、ステアリングローラ２１４に当接するベルト部分のベルト幅方向位置の相対的なズレ量は小さいものとなる。その結果、ステアリング・テンションローラ２１５の回転軸を傾ける力の増大が抑制され、ステアリング・テンションローラ２１５による張力付与機能が阻害されるのを防止できる。
【００５６】
また、本実施形態１においては、図３に示すように、ステアリングローラ２１４が当接する中間転写ベルト２００の面は、ベルト外周面であり、二次転写対向ローラ２１３及びステアリング・テンションローラ２１５が当接するベルト内周面とは異なる面である。したがって、中間転写ベルト２００のステアリングローラ２１４が当接するベルト外周面を、二次転写対向ローラ２１３及びステアリング・テンションローラ２１５が当接するベルト内周面よりも、摩擦係数が小さい面としてもよい。具体的には、ステアリングローラ２１４が当接するベルト外周面を、二次転写対向ローラ２１３及びステアリング・テンションローラ２１５が当接するベルト内周面よりも、表面粗さが小さい加工を施したり、フッ素樹脂等の潤滑性の良好な表面コートを施してベルトを複数層構造としたりする。
【００５７】
このような構成により、ステアリングローラ２１４のローラ周面と、二次転写対向ローラ２１３及びステアリング・テンションローラ２１５のローラ周面とが、同程度の摩擦係数であっても、ステアリングローラ２１４とベルトとの摩擦係数を、ステアリング・テンションローラ２１５及び二次転写対向ローラ２１３とベルトとの摩擦係数よりも小さくなる構成を実現できる。また、ステアリングローラ２１４のローラ周面を、二次転写対向ローラ２１３及びステアリング・テンションローラ２１５のローラ周面よりも摩擦係数が小さい加工を施した構成と併用すれば、ステアリングローラ２１４とベルトとの摩擦係数を、ステアリング・テンションローラ２１５及び二次転写対向ローラ２１３とベルトとの摩擦係数に対して、大幅に小さくすることも可能である。
【００５８】
また、本実施形態１においては、ステアリングローラ２１４が中間転写ベルト２００の走行に対して従動回転する従動ローラで構成されているが、ステアリングローラ２１４の回転軸を固定して従動回転しない構成としてもよい。この場合、ステアリングローラ２１４は、走行する中間転写ベルト２００に対して摺動した状態で当接することになる。そのため、中間転写ベルト２００の走行中、ステアリングローラ２１４とこれに当接するベルト部分との間には、常に動摩擦力が作用することになる。これに対し、ステアリング・テンションローラ２１５及び二次転写対向ローラ２１３は、いずれも従動ローラであるため、中間転写ベルト２００の走行中は、ベルト部分との間で静止摩擦力が作用する。このような構成によっても、ステアリングローラ２１４とベルトとの摩擦係数を、ステアリング・テンションローラ２１５及び二次転写対向ローラ２１３とベルトとの摩擦係数よりも小さくなる構成を実現できる。
【００５９】
また、本実施形態１においては、ステアリング・テンションローラ２１５により中間転写ベルト２００に生じたベルト寄りを補正し、ステアリングローラ２１４により中間転写ベルト２００に生じたベルト斜行を補正するものである。ただし、一般に、ローラの姿勢変更によってベルト寄りのみを是正したりベルト斜行のみを是正したりできるローラ配置やローラ軸の傾斜方向を選定することは困難である。なぜなら、ベルト寄りを是正するためのローラを姿勢変化させると、その副作用としてベルト斜行が生じ、逆に、ベルト斜行を是正するためのローラを姿勢変化させると、その副作用としてベルト寄りが生じることがあり、互いの動作が干渉しあって、ベルト寄りやベルト斜行の各制御が不安定となるからである。また、仮に、そのようなローラ配置やローラ軸の傾斜方向を選定できても、様々な環境条件下において安定動作を実現することは困難である。
【００６０】
一般に、ベルト寄りについては、ステアリングローラの姿勢を変化させることで、そのステアリングローラに当接するベルト部分がローラ軸方向へ移動し、これにより各ローラへのベルト進入角を変化させることで、ベルト寄りを是正する。この場合、ベルトとステアリングローラとの間には十分に大きな摩擦力（静止摩擦力）が作用していないと、ステアリングローラに当接するベルト部分をローラ軸方向へ十分に移動させることができず、各ローラへのベルト進入角を変化させることができずに、ベルト寄りを是正することが難しい。一方、ベルト斜行については、ステアリングローラに当接するベルト部分をローラ軸方向へ大きく移動させなくても、ベルト斜行を是正することができるので、ベルトとステアリングローラとの間に高い摩擦力を必要としない。したがって、ベルトとの間の摩擦力が小さいステアリングローラの姿勢変化を制御すれば、ベルト寄りを生じさせずに、ベルト斜行のみを是正することが可能である。
【００６１】
本実施形態１では、上述したように、ステアリングローラ２１４とベルトとの摩擦係数が相対的に小さくなる構成となっているので、ステアリングローラ２１４の姿勢を制御することで、ベルト寄りという副作用を抑制しつつ、ベルト斜行を是正することができる。
【００６２】
〔実施形態２〕
次に、上記実施形態１の場合と同様に、本発明のベルト駆動装置を画像形成装置の転写ユニットに適用した他の実施形態（以下、本実施形態を「実施形態２」という。）について説明する。
なお、本実施形態２の画像形成装置は、基本的には実施形態１と同様の構成を備えている。そのため、基本的な構成は実施形態１と同じなので説明を省略する。
【００６３】
図８は、実施形態２のベルト駆動装置たる転写ユニット２０の概略斜視図である。
図に示すように、中間転写ベルト２００を張架するローラの配置は、上述した実施形態１と同様であり、駆動ローラ２１１、従動ローラ２１２及び二次転写対向ローラ２１３の構成も、上述した実施形態１と同様である。ただし、本実施形態２では、中間転写ベルト２００の外周面に当接するローラに付勢力を与えて張力付与張架部材とした構成を採用している点で、上述した実施形態１とは異なっている。すなわち、本実施形態２では、上記実施形態１におけるステアリング・テンションローラ２１５に代えて、ステアリングローラ２２５を配置するとともに、上記実施形態１におけるステアリングローラ２１４に代えて、ステアリング・テンションローラ２２４を配置したものである。
【００６４】
本実施形態２においては、上述した実施形態１の場合と同様、特定傾動張架材であるステアリング・テンションローラ２２４と中間転写ベルト２００との間の摩擦係数が、ベルト走行方向で当該ステアリング・テンションローラ２２４に隣接する２つの張架部材（ステアリングローラ２２５及び二次転写対向ローラ２１３）と中間転写ベルト２００との間の摩擦係数よりも小さくなるように構成されている。したがって、本実施形態２では、ベルトとの摩擦係数が相対的に小さいローラを、張力付与張架部材とした構成を採用したものである。
【００６５】
上述した図５より、張力付与張架部材であるローラを傾動張架部材として用いることにより、張力付与張架部材と傾動張架部材とが別々のローラである場合よりも、張力付与張架部材の傾斜が少なくなる。したがって、本実施形態２によれば、ステアリング・テンションローラ２２４の回転軸を傾ける力の増大が更に抑制でき、ステアリング・テンションローラ２２４による張力付与機能が阻害されるのをより効果的に防止できる。
【００６６】
なお、上述では、複数のローラによって張架される中間転写ベルト２００を駆動するベルト駆動装置について本発明を適用した場合を例に挙げて説明したが、外周面に記録紙Ｐを担持する紙搬送ベルト３０ｃを複数のローラで張架する紙搬送ユニットにも本発明を適用することができる。
また、上述した実施形態では、ベルト寄りやベルト斜行を是正するための傾動張架部材が２つ配置された構成について説明したが、傾動張架部材が１つしか配置されていない構成や、３つ以上配置された構成であってもよい。
【００６７】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
３つ以上のローラ等の張架部材に張架される中間転写ベルト２００等の無端ベルトを無端移動させるための駆動力を該無端ベルトへ付与する駆動ローラ２１１及びモータ２１１ａ等のベルト駆動手段と、上記３つ以上の張架部材のうちの少なくとも１つであるステアリング・テンションローラ２１５，２２４等の張力付与張架部材を、これに当接する無端ベルト部分に対して進退する方向へ変位可能に支持しつつ、該無端ベルト部分に向けて付勢するスプリング等の張力付与手段と、上記３つ以上の張架部材のうちの少なくとも１つであるステアリングローラ２１４，２２５及びステアリング・テンションローラ２１５，２２４等の傾動張架部材の、これに当接する無端ベルト部分に対する相対的な姿勢を変更する寄り補正アクチュエータ２１６及び斜行補正アクチュエータ２１７等の姿勢変更手段とを有するベルト駆動装置において、上記無端ベルトの無端移動中に、上記傾動張架部材のうちの少なくとも１つであるステアリングローラ２１４やステアリング・テンションローラ２２４等の特定傾動張架部材と上記無端ベルトとの間の摩擦係数が、該無端ベルトの無端移動方向で該特定傾動張架部材に隣接する２つの張架部材２１３，２１５，２２５と該無端ベルトとの間の摩擦係数よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする。
これによれば、上述したとおり、傾動張架部材の姿勢変化によりベルト幅方向のベルト張力差が生じても、張力付与張架部材の大きな姿勢変化が抑制でき、張力付与張架部材の本来の機能が阻害されることが少なくなる。
【００６８】
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、上記特定傾動張架部材における無端ベルトとの当接面は、上記隣接する２つの張架部材における無端ベルトとの当接面よりも、該無端ベルトの同一面に対する摩擦係数が小さくなるように構成されていることを特徴とする。
これによれば、特定傾動張架部材及びこれに隣接する張架部材を無端ベルトの同じ面に当接させるローラ配置を採用する場合でも、上述した摩擦係数の関係を実現できる。
【００６９】
（態様Ｃ）
上記態様Ａにおいて、上記特定傾動張架部材は、上記隣接する２つの張架部材が当接する無端ベルトの面の反対側であって、該面よりも該隣接する２つの張架部材との間の摩擦係数が小さい面に当接するように配置されていることを特徴とする。
これによれば、特定傾動張架部材及びこれに隣接する張架部材のベルト当接面が同程度の摩擦係数（任意の基準面との間の摩擦係数）を有するものであっても、上述した摩擦係数の関係を実現できる。
【００７０】
（態様Ｄ）
上記態様Ａにおいて、上記特定傾動張架部材は、無端移動する無端ベルトに対して摺動状態で当接するものであり、上記隣接する２つの張架部材は、無端移動する無端ベルトに対して従動回転して当接するものであることを特徴とする。
これによれば、特定傾動張架部材及びこれに隣接する張架部材のベルト当接面が同程度の摩擦係数（任意の基準面との間の摩擦係数）を有するものであっても、上述した摩擦係数の関係を実現できる。
【００７１】
（態様Ｅ）
上記態様Ａ〜Ｄのいずれかの態様において、上記無端ベルトの斜行を検出する２個の検出器２０５ａ，２０５ｂ及び制御部等の斜行検出手段を有し、上記姿勢変更手段は、上記斜行検出手段の検出結果に基づいて、上記無端ベルトの斜行を軽減させるように上記特定傾動張架部材の姿勢を変更することを特徴とする。
これによれば、上述したとおり、ベルト寄りという副作用を抑制した状態で、ベルト斜行を是正することができる。
【００７２】
（態様Ｆ）
上記態様Ａ〜Ｅのいずれかの態様において、上記３つ以上の張架部材のうちの２つ以上が傾動張架部材であり、該２つ以上の傾動張架部材のうちの一部の傾動張架部材が上記特定傾動張架部材であり、上記無端ベルトの寄りを検出する寄り検出手段を設け、上記姿勢変更手段は、上記寄り検出手段の検出結果に基づいて、上記無端ベルトの寄りを軽減させるように、少なくとも１つの傾動張架部材の姿勢を変更することを特徴とする。
これによれば、ベルト寄りを是正することができる。
【００７３】
（態様Ｇ）
上記態様Ｆにおいて、上記少なくとも１つの傾動張架部材は、他の傾動張架部材よりも上記無端ベルトとの間の摩擦係数が大きい傾動張架部材であることを特徴とする。
これによれば、ベルト寄りを効果的に是正することができる。
【００７４】
（態様Ｈ）
上記態様Ａ〜Ｇのいずれかの態様において、上記張力付与張架部材と上記特定傾動張架部材とが同じ張架部材であることを特徴とする。
これによれば、傾動張架部材の姿勢変化によりベルト幅方向のベルト張力差が生じたときの張力付与張架部材の大きな姿勢変化が更に抑制でき、張力付与張架部材の本来の機能が阻害されることがより少なくなる。
【００７５】
（態様Ｉ）
画像を表面に担持する中間転写ベルト２００等の像担持体、又は、画像が形成される記録材を表面に担持して搬送する紙搬送ベルト３０ｃ等の記録材搬送部材として、ベルト駆動装置によって無端移動する無端ベルトが用いられた画像形成装置において、上記ベルト駆動装置として、上記態様Ａ〜Ｈのいずれかの態様に係るベルト駆動装置を用いることを特徴とする。
これによれば、無端ベルトのベルト寄りやベルト斜行を抑制しつつ、無端ベルトに適切なベルト張力を与えた状態で、画像形成を行うことができる。
【符号の説明】
【００７６】
１０  感光体ドラム
１１  帯電器
１２  画像書込み部
１３  現像器
１４  一次転写ローラ
２０  転写ユニット
３０  紙搬送ユニット
３０ａ  駆動ローラ
３０ｂ  二次転写ローラ
３０ｃ  紙搬送ベルト
１０１  ベルト
１０２  駆動ローラ
１０３  テンションローラ
１０４  ステアリングローラ
２００  中間転写ベルト
２００Ａ  一次転写用ベルト張架部分
２００Ｂ  ベルト張架部分
２０１  検出ライン
２０５ａ，２０５ｂ  検出器
２１１  駆動ローラ
２１１ａ  モータ
２１２  従動ローラ
２１３  二次転写対向ローラ
２１４，２２５  ステアリングローラ
２１５，２２４  ステアリング・テンションローラ
２１６  補正アクチュエータ
２１７  斜行補正アクチュエータ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７７】
【特許文献１】特開２００１−１４７６０１号公報
【特許文献２】特開２００２−９１１８５号公報
【特許文献３】特開２００９−２５４７５号公報
【特許文献４】特開２０１１−９５５７１号公報
【図１】
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【図２】
2014089225.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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