(57)【要約】【課題】十分なバックフォーカスを確保したうえで大口径比の広角であり光学全長の小型化を行いつつフォーカシング全域にわたり良好な結像性能を有する撮像レンズ系を提供する。【解決手段】物体側より順に正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳを含み正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２とで構成され、前記第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである第２レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を持つ第３レンズＬ３とからなり、無限遠から近距離へのフォーカシングの際は、前記第１レンズ群Ｇ１は像面に対し固定され、前記第２レンズ群Ｇ２は物体側へ移動することを特徴とする撮像レンズ系。【選択図】図１
2014142520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳを含み正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２とで構成され、
前記第１レンズ群Ｇ１は、
物体側から順に、物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである第２レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を持つ第３レンズＬ３とからなり、
無限遠から近距離へのフォーカシングの際は、前記第１レンズ群Ｇ１は像面に対し固定され、前記第２レンズ群Ｇ２は物体側へ移動し、
以下に示す条件式（１）乃至（３）を満たすことを特徴とする撮像レンズ系。
（１）      ２．５０＜ＴＴ／ＢＦ＜３．００
（２）      １．００＜ＢＦ／ｆ＜１．３５
（３）      １．２０＜Ｆｎｏ＜１．６５
ただし、
ＴＴ：物体距離無限遠での前記撮像レンズ系の光学全長
ＢＦ：物体距離無限遠での前記撮像レンズ系のバックフォーカス
ｆ：前記撮像レンズ系の物体側無限遠合焦時の合成焦点距離
Ｆｎｏ：前記撮像レンズ系の物体距離無限遠でのＦナンバー
【請求項２】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ系。
（４）      ０．３３＜Ｙ／ＢＦ＜０．４５
ただし、
Ｙ：撮像レンズ系の最大像高
【請求項３】
前記第２レンズ群Ｇ２における最も像面側に配置されたレンズの少なくとも１面が非球面であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ、一眼レフカメラ、ビデオカメラの中でも特にＡＰＳ−Ｃサイズと呼ばれる撮像素子をもつカメラなどに用いられる撮影レンズに好適な撮像レンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
一眼レフカメラは、一般にカメラボディ内部に配置されたミラーを撮影時にミラーアップし、撮像を行う機構となっている。従って、一眼レフカメラに用いられる撮像レンズ系は、可動するミラーと干渉することを避けるため十分なバックフォーカスを有する必要がある。
【０００３】
そこで、特に広角である撮像レンズ系は、バックフォーカスを確保するために負の屈折力を持つレンズ群と正の屈折力を持つレンズ群とが物体側から順に配置された、所謂レトロフォーカスタイプを採用するレンズが求められている。特許文献１、特許文献２は、レトロフォーカスタイプを採用したレンズを開示している。
【０００４】
また、天体や暗所での撮影時の露光時間の短縮、もしくは合焦した物体の前後の物体を被写界深度から外し、所謂ボケを発生させることを意図するような撮影を行う場合に有利である大口径比を図ったレンズが求められている。特許文献１は、レトロフォーカスタイプを採用することでバックフォーカスを確保しつつ大口径化を図ったレンズを開示している。
【０００５】
また、レトロフォーカスタイプを採用することでバックフォーカスを確保しつつ、携帯性や使用時の利便性に有利な小型化を図ったレンズが求められている。特許文献２は、レトロフォーカスタイプを採用しつつ光学全長の小型化を図ったレンズを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２１１９７８号公報
【特許文献２】特開２００９−２３７５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された撮像レンズ系は、大口径比を達成している。しかしながら、特許文献１に記載された撮像レンズ系は、バックフォーカスを確保するために前方のレンズ群の負の屈折力の絶対値を大きくする必要のあるレトロフォーカスタイプを採用したため、レトロフォーカスタイプの構成に起因するコマ収差、非点収差、球面収差、歪曲収差を良好に補正する必要がある。これらの収差を補正しようとすると、特許文献１に記載された撮像レンズ系は構成枚数の増加や撮像レンズ系の光学全長が大型化してしまい、光学全長の小型化が大きな課題であった。
【０００８】
また、特許文献１に記載された撮像レンズ系は、インナーフォーカスではあるものの、フォーカシングの際に収差補正を図るためにインナーフォーカス群を２つに分け、各群を光軸に沿って異なる速度で移動させる、所謂フローティング機構を採用している。それ故、特許文献１に記載された撮像レンズ系は、レンズ鏡筒の機構が複雑になりやすく、大型化してしまい、小型化が大きな課題であった。
【０００９】
また、特許文献２に記載された撮像レンズ系は、十分に小型化を達成できている。しかし、特許文献２に記載された撮像レンズ系は、レンズ枚数の削減や球面収差等の諸収差を良好に補正するためには、口径比を抑える必要がある。従って、特許文献２に記載された撮像レンズ系は、諸収差を良好に補正しながら、開放Ｆナンバーが１．４程度の所謂大口径比を達成することは困難であるという課題を有する。
【００１０】
そこで、本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、以下に示す手段により、上記課題を解決し、十分なバックフォーカスを確保したうえで大口径比の広角であり、光学全長の小型化を行いつつフォーカシング全域にわたり良好な結像性能を有する撮像レンズ系を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、以下の手段によって上記課題を解決する。
【００１２】
前述の課題を解決するための手段である第１の発明は、物体側より順に正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳを含み正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２とで構成され、前記第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである第２レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を持つ第３レンズＬ３とからなり、無限遠から近距離へのフォーカシングの際は、前記第１レンズ群Ｇ１は像面に対し固定され、前記第２レンズ群Ｇ２は物体側へ移動し、以下に示す条件式（１）乃至（３）を満たすことを特徴とする撮像レンズ系。
（１）      ２．５０＜ＴＴ／ＢＦ＜３．００
（２）      １．００＜ＢＦ／ｆ＜１．３５
（３）      １．２０＜Ｆｎｏ＜１．６５
ＴＴ：物体距離無限遠での前記撮像レンズ系の光学全長
ＢＦ：物体距離無限遠での前記撮像レンズ系のバックフォーカス
ｆ：前記撮像レンズ系の物体側無限遠合焦時の合成焦点距離
Ｆｎｏ：前記撮像レンズ系の物体距離無限遠でのＦナンバー
【００１３】
また、前述の課題を解決するための手段である第２の発明は、第１の発明である撮像レンズ系であって、さらに次の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ系である。
（４）      ０．３３＜Ｙ／ＢＦ＜０．４５
Ｙ：撮像レンズ系の最大像高
【００１４】
また、前述の課題を解決するための手段である第３の発明は、第１の発明又は第２の発明である撮像レンズ系であって、さらに前記第２レンズ群Ｇ２における最も像面側に配置されたレンズの少なくとも１面が非球面であることを特徴とする撮像レンズ系である。
【発明の効果】
【００１５】
そこで本発明によれば、十分なバックフォーカスを確保したうえで大口径比の広角であり、光学全長の小型化を行いつつフォーカシング全域にわたり良好な結像性能を有する撮像レンズ系を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１に係る交換レンズの無限遠におけるレンズ構成図である。
【図２】実施例１の無限遠物体合焦時における縦収差図である。
【図３】実施例１の無限遠物体合焦時における横収差図である。
【図４】実施例１の撮影距離６００ｍｍにおける縦収差図である。
【図５】実施例１の撮影距離６００ｍｍにおける横収差図である。
【図６】本発明の実施例２に係る交換レンズの無限遠におけるレンズ構成図である。
【図７】実施例２の無限遠物体合焦時における縦収差図である。
【図８】実施例２の無限遠物体合焦時における横収差図である。
【図９】実施例２の撮影距離６００ｍｍにおける縦収差図である。
【図１０】実施例２の撮影距離６００ｍｍにおける横収差図である。
【図１１】本発明の実施例３に係る交換レンズの無限遠におけるレンズ構成図である。
【図１２】実施例３の無限遠物体合焦時における縦収差図である。
【図１３】実施例３の無限遠物体合焦時における横収差図である。
【図１４】実施例３の撮影距離６００ｍｍにおける縦収差図である。
【図１５】実施例３の撮影距離６００ｍｍにおける横収差図である。
【図１６】本発明の実施例４に係る交換レンズの無限遠におけるレンズ構成図である。
【図１７】実施例４の無限遠物体合焦時における縦収差図である。
【図１８】実施例４の無限遠物体合焦時における横収差図である。
【図１９】実施例４の撮影距離６００ｍｍにおける縦収差図である。
【図２０】実施例４の撮影距離６００ｍｍにおける横収差図である。
【図２１】本発明の実施例５に係る交換レンズの無限遠におけるレンズ構成図である。
【図２２】実施例５の無限遠物体合焦時における縦収差図である。
【図２３】実施例５の無限遠物体合焦時における横収差図である。
【図２４】実施例５の撮影距離６００ｍｍにおける縦収差図である。
【図２５】実施例５の撮影距離６００ｍｍにおける横収差図である。
【図２６】本発明の実施例６に係る交換レンズの無限遠におけるレンズ構成図である。
【図２７】実施例６の無限遠物体合焦時における縦収差図である。
【図２８】実施例６の無限遠物体合焦時における横収差図である。
【図２９】実施例６の撮影距離６００ｍｍにおける縦収差図である。
【図３０】実施例６の撮影距離６００ｍｍにおける横収差図である。
【図３１】本発明の実施例７に係る交換レンズの無限遠におけるレンズ構成図である。
【図３２】実施例７の無限遠物体合焦時における縦収差図である。
【図３３】実施例７の無限遠物体合焦時における横収差図である。
【図３４】実施例７の撮影距離６００ｍｍにおける縦収差図である。
【図３５】実施例７の撮影距離６００ｍｍにおける横収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、この実施例の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
本発明の撮像レンズ系は、第１の発明として、図１、図６、図１１、図１６、図２１、図２６及び図３１に示す本発明の実施例１から実施例７の撮像レンズ系のレンズ構成図からわかるように、物体側より順に正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳを含み正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２とで構成され、前記第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである第２レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を持つ第３レンズＬ３とからなり、無限遠から近距離へのフォーカシングの際は、前記第１レンズ群Ｇ１は像面に対し固定され、前記第２レンズ群Ｇ２は物体側へ移動する構成となっている。
【００１９】
本発明の撮像レンズ系における第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである第２レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を持つ第３レンズＬ３とからなる構成となっている。これは、負の屈折力を持つ第１レンズＬ１と負の屈折力を持つ第２レンズＬ２の負の屈折力の絶対値を大きくすることでバックフォーカスを確保するためである。しかし、負の歪曲収差が発生する。そこで、正の屈折力を持つ第３レンズＬ３を第１レンズＬ１と第２レンズＬ２よりも像面側に配置する構成とすることで、負の歪曲収差を抑えることができ、結像性能の向上に寄与する。
【００２０】
また、本発明の撮像レンズ系における第１レンズ群Ｇ１は、全体として弱い正の屈折力を持つ。こうすることで第１レンズ群Ｇ１から射出する軸上光束はアフォーカルに近い状態となる。その結果、後述するフォーカシングの際の収差変動の低減に有利であり、結像性能に寄与する。
【００２１】
また、本発明の撮像レンズ系における第１レンズ群Ｇ１は、フォーカシングの際、固定となる構成である。このような構成にすることでレンズ重量の大きい第１レンズ群Ｇ１を動かす必要がないためフォーカシング機構の負担が低減し、フォーカシングスピードの向上や合焦位置における停止位置精度の向上に寄与する。
【００２２】
続いて、本発明の撮像レンズ系における第２レンズ群Ｇ２は、無限遠から近距離へのフォーカシングの際、物体側へ移動することで第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が減少する構成となっている。これは、前述の第１レンズ群Ｇ１でアフォーカルに近い状態となった軸上光束部分の間隔を減少させているため、間隔の減少による軸上光束の変化の比を少なくすることで球面収差の変動を抑えている。つまり、結像性能の向上に寄与する。また、軸上光束部分の間隔の減少に従って第１レンズ群Ｇ１を通る主光線の高さを低くする。これは、非点収差の補正過剰を軽減し、全体を繰り出すフォーカシングと比較して収差の変動を抑えることが可能となり、結像性能の向上に寄与する。
【００２３】
また、本発明の撮像レンズ系は、以下に示す条件式（１）乃至（３）を満足することを特徴とする。
（１）      ２．５０＜ＴＴ／ＢＦ＜３．００
（２）      １．００＜ＢＦ／ｆ＜１．３５
（３）      １．２０＜Ｆｎｏ＜１．６５
ＴＴ：物体距離無限遠での撮像レンズ系の光学全長
ＢＦ：物体距離無限遠での撮像レンズ系のバックフォーカス
ｆ：撮像レンズ系の物体側無限遠での焦点距離
Ｆｎｏ：撮像レンズ系の物体距離無限遠でのＦナンバー
【００２４】
条件式（１）は、小型で尚且つ良好な結像性能を得るための好ましい条件として、撮像レンズ系の光学全長とバックフォーカスとの比を規定するものである。尚、光学全長とは、撮像レンズ系全体の最も物体側に配置されたレンズの物体面から像面までの光軸上の長さである。
【００２５】
条件式（１）の上限値を上回った場合、収差補正は有利となるが、撮像レンズ系の光学全長が長くなるため、小型化において好ましくない。
【００２６】
条件式（１）の下限値を下回った場合、撮像レンズ系の光学全長は短くなり、小型化に有利である。しかし、撮像レンズ系全体で発生する球面収差、コマ収差および非点収差が良好に補正できなくなり結像性能に好ましくない。また、バックフォーカスを確保することが困難となる。
【００２７】
尚、条件式（１）について、さらにその上限値を２．９０に、また、さらに下限値を２．６０とすることで、前述の効果をより確実にすることができる。
【００２８】
条件式（２）は、一般にレトロ比と呼ばれる撮像レンズ系のバックフォーカスと焦点距離の比について適切な範囲を規定するものである。
【００２９】
条件式（２）の上限値を上回った場合、撮像レンズ系の第１レンズ群Ｇ１中の負レンズの屈折力を強くしなければならず、本発明における撮像レンズ系ではペッツバール和の補正が困難となり、特に非点収差、像面湾曲が悪化し結像性能に好ましくない。
【００３０】
条件式（２）の下限値を下回った場合、レトロ比が小さくなるためバックフォーカスの確保が困難となる。
【００３１】
尚、条件式（２）について、さらにその上限値を１．３０に、また、さらに下限値を１．１０とすることで、前述の効果をより確実にすることができる。
【００３２】
条件式（３）は、撮像レンズ系の開放Ｆナンバーについて適切な範囲を規定するものである。
【００３３】
条件式（３）の上限値を上回った場合、口径比が低下するため、諸収差、特に球面収差の補正が容易となり、レンズ構成枚数の低減や撮像レンズ系の光学全長の短縮といった小型化に有利ではあるが、大口径比の達成が困難となり、小型で大口径比の広角である撮像レンズ系に好ましくない。
【００３４】
条件式（３）の下限値を下回った場合、強いレンズ曲面で発生するサジタルコマフレアが増大し、その補正が難しくなる。サジタルコマフレアを残存させると低周波領域でのＭ Ｔ Ｆ性能が劣化してしまい、これを補正しようとすればレンズ構成枚数を増加させる、もしくは光学全長を伸ばすなどする必要があるため良好な結像性能を有する小型な撮像レンズ系に好ましくない。
【００３５】
尚、条件式（３）について、さらにその上限値を１．５５に、また、さらに下限値を１．３０とすることで、前述の効果をより確実にすることができる。
【００３６】
さらに、小型で良好な結像性能を得るため、以下に示す条件式（４）を満足することを特徴とする。
（４）      ０．３３＜Ｙ／ＢＦ＜０．４５
Ｙ：撮像レンズ系の最大像高
【００３７】
条件式（４）は、小型で尚且つ良好な結像性能を得るための好ましい条件として、撮像レンズ系の最大像高とバックフォーカスとの比を規定するものである。
【００３８】
条件式（４）の上限値を上回った場合、相対的にバックフォーカスが短くなるため好ましくない。また、バックフォーカスを確保しようとすると相対的に像高が高くなるため、球面収差や像面湾曲が良好に補正できなくなり結像性能に好ましくない。
【００３９】
条件式（４）の下限値を下回った場合、相対的に像高が低くなるため、バックフォーカスは確保できる。しかし、画角が狭まり広角の画角を得ることが困難となる。従って、大口径比の広角である撮像レンズ系に好ましくない。また、像高を維持しようとすると、相対的にバックフォーカスが長くなるため、光学全長の小型化に好ましくない。
【００４０】
尚、条件式（４）について、さらに上限値を０．４３に、また、さらに下限値を０．３５とすることで、前述の効果をより確実にすることができる。
【００４１】
また、本発明の第３の発明である撮像レンズ系において、第２レンズ群Ｇ２の最も像面側に配置されたレンズの少なくとも１面を非球面とすることは、球面収差等の諸収差を良好に補正し、結像性能の向上に寄与する。また、球面系のみで同等の結像性能を得ようとした場合と比べて、レンズ構成枚数を減らすことが可能となる。従って、撮像レンズ系の光学全長を抑えることが可能となり、光学全長の小型化に寄与する。さらに、この非球面はその製造をガラスモールド法で行うことにより、安価で精度の高い製品の提供が可能となる。
【００４２】
本発明の撮像レンズ系では、以下の構成を伴うことがより効果的である。
【００４３】
第２レンズ群Ｇ２の最も像面側に配置されたレンズを非球面とする場合、面精度によって球面収差やコマ収差が変化しやすいため、精度良く製造しやすい凸形状の正の屈折力を持つレンズとするとより望ましい。また、収差補正の効果を高めるためには、その両面を非球面とすることがより望ましい。
【００４４】
次に、本発明の撮像レンズ系に係る実施例のレンズ構成について説明する。なお、以下の説明ではレンズ構成を物体側から像側の順番で記載する。
【００４５】
以下に、前述した本発明の撮像レンズ系の各実施例の具体的な数値データを示す。
【００４６】
［面データ］において、面番号は物体側から数えたレンズ面又は開口絞りの番号、ｒは各面の曲率半径、ｄは各面の間隔、ｎｄはｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、ｖｄはｄ線に対するアッベ数を示している。
【００４７】
面番号に付した＊（アスタリスク）は、そのレンズ面形状が非球面であることを示している。また、ＢＦはバックフォーカスを表している。
【００４８】
面番号に付した（絞り）は、その位置に開口絞りＳが位置していることを示している。平面又は開口絞りＳに対する曲率半径には∞（無限大）を記入している。
【００４９】
［非球面データ］には、［面データ］において＊を付したレンズ面の非球面形状を与える各係数値を示している。非球面の形状は、光軸に直行する方向への光軸からの変位をｙ、非球面と光軸の交点から光軸方向への変位（サグ量）をｚ、基準球面の曲率半径をｒ、コーニック係数をＫ、４、６、８、１０次の非球面係数をそれぞれＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０と置くとき、非球面の座標が以下の式で表されるものとする。
2014142520.tif 000003
【００５０】
[各種データ]には、無限遠（ＩＮＦ）の値を示している。
【００５１】
［可変間隔データ］には、撮影距離が無限遠（ＩＮＦ）と６００ｍｍにおける可変間隔及びＢＦ（バックフォーカス）の値を示している。
【００５２】
尚、以下のすべての諸元値において、記載している焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、レンズ面間隔ｄ、その他の長さの単位は特記のない限りミリメートル（ｍｍ）を使用するが、光学系では比例拡大と比例縮小とにおいても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。
【実施例１】
【００５３】
図１は、本発明の実施例１の撮像レンズ系のレンズ構成図である。物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１は全体で正の屈折力を持っており、物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである第２レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を持つ第３レンズＬ３とからなり、第２レンズ群Ｇ２は全体で正の屈折力を持っており、物体側に凸面を向けた正の屈折力を持つレンズＬ４と、両凹形状の負の屈折力を持つＬ５と、開口絞りＳと、物体側に凹面を向けた負の屈折力を持つＬ６と両凸形状の正の屈折力を持つＬ７とを貼り合わせた接合レンズと、像面側に凸面を向けた正の屈折力を持つレンズＬ８と、両面が非球面で成形された正の屈折力を持つＬ９とからなり、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１は像面に対して固定であり、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ移動し、開口絞りＳは前後のレンズとの間隔を変えることなく同じ軌跡で移動する。
【００５４】
また、レンズ構成図において、Ｉは像面であり、撮像素子の表面を示している。
【００５５】
続いて、以下に実施例１に係る撮像レンズ系の諸元値を示す。
数値実施例1
単位：mm
[面データ]
面番号               r               d             nd              vd
1              79.7416         1.0000        1.51680          64.20
2              24.1967         5.8508
3             821.6299         1.0000        1.48749          70.44
4              34.6531         6.9632
5              34.8591         7.6704        1.62041          60.34
6             -77.7385           (d6)
7              40.6045         6.2678        1.75520          27.53
8           -1548.9374         3.0312
9            -169.5439         1.0000        1.80518          25.46
10              44.5130         4.3810
11(絞り)                ∞         7.1696
12             -17.9099         1.6071        1.76182          26.61
13              71.7339         6.1003        1.80420          46.50
14             -37.5094         0.1500
15            -200.1294         3.7906        1.72916          54.67
16             -43.0881         0.1500
17*            142.2414         5.0190        1.77250          49.47
18*            -42.6480           (BF)
[非球面データ]
17面           18面
K           0.00000E+00    0.00000E+00
A4          -4.06947E-07    5.73182E-06
A6           0.00000E+00   -1.99338E-09
A8           0.00000E+00    5.80103E-12
A10          0.00000E+00   -3.50184E-15
[各種データ]
INF
焦点距離             30.78
Fナンバー             1.46
全画角2ω            50.64
像高Y              14.20
レンズ全長           105.00
[可変間隔データ]
INF           600mm
d6               5.4490         3.5754
BF              38.3990        40.2725
[レンズ群データ]
群             始面            焦点距離
G1              1               239.28
G2              7                40.87
【実施例２】
【００５６】
図６は、本発明の実施例２の撮像レンズ系のレンズ構成図である。物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１は全体で正の屈折力を持っており、物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである第２レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を持つ第３レンズＬ３とからなり、第２レンズ群Ｇ２は全体で正の屈折力を持っており、物体側に凸面を向けた正の屈折力を持つレンズＬ４と、両凹形状の負の屈折力を持つＬ５と、開口絞りＳと、物体側に凹面を向けた負の屈折力を持つＬ６と両凸形状の正の屈折力を持つＬ７とを貼り合わせた接合レンズと、像面側に凸面を向けた正の屈折力を持つレンズＬ８と、両面が非球面で成形された正の屈折力を持つＬ９とからなり、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１は像面に対して固定であり、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ移動し、開口絞りＳは前後のレンズとの間隔を変えることなく同じ軌跡で移動する。
【００５７】
また、レンズ構成図において、Ｉは像面であり、撮像素子の表面を示している。
【００５８】
続いて、以下に実施例２に係る撮像レンズ系の諸元値を示す。
数値実施例2
単位：mm
[面データ]
面番号               r               d             nd              vd
1              83.9402         1.0000        1.48749          70.44
2              23.4484         6.3588
3            1000.0000         1.0000        1.51680          64.20
4              31.7922         8.2593
5              36.4465         7.7281        1.62041          60.34
6             -64.4840           (d6)
7              59.0993         3.8189        1.76182          26.61
8                   ∞         6.8237
9            -123.8522         1.0000        1.84666          23.78
10              79.9486         3.4286
11(絞り)               ∞         7.6408
12             -16.6537         1.0000        1.76182          26.61
13             143.5280         6.0995        1.80420          46.50
14             -31.4736         0.1500
15            -284.1222         4.6969        1.72916          54.67
16             -36.7002         0.1500
17*            202.4136         4.3717        1.77250          49.47
18*            -49.4360           (BF)
[非球面データ]
17面           18面
K           0.00000E+00    0.00000E+00
A4          -1.61803E-06    3.63210E-06
A6           1.25626E-09    2.37138E-10
A8           0.00000E+00    2.34941E-12
A10          0.00000E+00    1.21607E-15
[各種データ]
INF
焦点距離             28.19
Fナンバー             1.45
全画角2ω            54.65
像高Y              14.20
レンズ全長           107.00
[可変間隔データ]
INF           600mm
d6               4.6737         3.1009
BF              38.7984        40.3712
[レンズ群データ]
群             始面            焦点距離
G1              1               217.63
G2              7                39.40
【実施例３】
【００５９】
図１１は、本発明の実施例３の撮像レンズ系のレンズ構成図である。物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１は全体で正の屈折力を持っており、物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである第２レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を持つ第３レンズＬ３とからなり、第２レンズ群Ｇ２は全体で正の屈折力を持っており、物体側に凸面を向けた正の屈折力を持つレンズＬ４と、負の屈折力を持つＬ５と、開口絞りＳと、物体側に凹面を向けた負の屈折力を持つＬ６と両凸形状の正の屈折力を持つＬ７とを貼り合わせた接合レンズと、像面側に凸面を向けた正の屈折力を持つレンズＬ８と、両面が非球面で成形された正の屈折力を持つＬ９とからなり、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１は像面に対して固定であり、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ移動し、開口絞りＳは前後のレンズとの間隔を変えることなく同じ軌跡で移動する。
【００６０】
また、レンズ構成図において、Ｉは像面であり、撮像素子の表面を示している。
【００６１】
続いて、以下に実施例３に係る撮像レンズ系の諸元値を示す。
数値実施例3
単位：mm
[面データ]
面番号               r               d             nd              vd
1             115.3033         1.0000        1.48749          70.44
2              26.7846         6.9099
3            1004.5958         1.0000        1.77250          49.62
4              44.1906         7.6611
5              52.8482         8.4409        1.80420          46.50
6             -66.0711           (d6)
7              34.3450         4.8940        1.78590          43.93
8              72.5018         4.1464
9             595.4078         1.0000        1.84666          23.78
10              52.5249         4.8526
11(絞り)               ∞         8.2805
12             -23.1687         1.0000        1.76182          26.61
13              89.4169         7.0910        1.80420          46.50
14             -44.2695         0.1500
15             -69.2952         3.2683        1.72916          54.67
16             -43.3172         0.1500
17*             91.2292         6.5813        1.77250          49.47
18*            -46.3878           (BF)
[非球面データ]
17面           18面
K           0.00000E+00    0.00000E+00
A4          -2.34038E-06    3.32183E-06
A6           0.00000E+00   -9.45116E-10
A8           0.00000E+00    1.43155E-12
A10          0.00000E+00    3.45822E-16
[各種データ]
INF
焦点距離             31.22
Fナンバー             1.25
全画角2ω            49.92
像高Y              14.20
レンズ全長           110.00
[可変間隔データ]
INF           600mm
d6               5.5739         3.6133
BF              37.9992        39.9598
[レンズ群データ]
群             始面            焦点距離
G1              1               189.39
G2              7                43.98
【実施例４】
【００６２】
図１６は、本発明の実施例４の撮像レンズ系のレンズ構成図である。物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１は全体で正の屈折力を持っており、物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである第２レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を持つ第３レンズＬ３とからなり、第２レンズ群Ｇ２は全体で正の屈折力を持っており、物体側に凸面を向けた正の屈折力を持つレンズＬ４と、開口絞りＳと、物体側に凹面を向けた負の屈折力を持つＬ５と両凸形状の正の屈折力を持つＬ６とを貼り合わせた接合レンズと、像面側が非球面で成形された正の屈折力を持つＬ７とからなり、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１は像面に対して固定であり、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ移動し、開口絞りＳは前後のレンズとの間隔を変えることなく同じ軌跡で移動する。
【００６３】
また、レンズ構成図において、Ｉは像面であり、撮像素子の表面を示している。
【００６４】
続いて、以下に実施例４に係る撮像レンズ系の諸元値を示す。
数値実施例4
単位：mm
[面データ]
面番号                r               d            nd              vd
1             347.1392         1.0000        1.53172          48.84
2              20.6137         3.9672
3             384.6098         1.0000        1.58144          40.89
4              53.1216         0.8049
5              27.3036         5.9014        1.77250          49.62
6            -105.5975           (d6)
7              31.1049         5.7256        1.80518          25.46
8              33.9814         5.3398
9(絞り)               ∞         5.8791
10             -15.0370         4.4792        1.76182          26.61
11              65.0186         5.7971        1.77250          49.62
12             -25.4404         0.1500
13              80.1401         4.9186        1.77250          49.47
14*            -35.5189           (BF)
[非球面データ]
14面
K           0.00000E+00
A4           9.02321E-06
A6          -8.39906E-09
A8           3.94948E-11
A10         -4.44100E-14
[各種データ]
INF
焦点距離             30.92
Fナンバー             1.60
全画角2ω            39.21
像高Y              10.82
レンズ全長            83.00
[可変間隔データ]
INF           600mm
d6               5.5371         3.6824
BF              32.5000        34.3547
[レンズ群データ]
群             始面            焦点距離
G1              1               171.30
G2              7                35.63
【実施例５】
【００６５】
図２１は、本発明の実施例５の撮像レンズ系のレンズ構成図である。物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１は全体で正の屈折力を持っており、物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである第２レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を持つ第３レンズＬ３とからなり、第２レンズ群Ｇ２は全体で正の屈折力を持っており、物体側に凸面を向けた正の屈折力を持つレンズＬ４と、両凹形状の負の屈折力を持つＬ５と、開口絞りＳと、物体側に凹面を向けた負の屈折力を持つＬ６と両凸形状の正の屈折力を持つＬ７とを貼り合わせた接合レンズと、両面が非球面で成形された正の屈折力を持つＬ８とからなり、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１は像面に対して固定であり、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ移動し、開口絞りＳは前後のレンズとの間隔を変えることなく同じ軌跡で移動する。
【００６６】
また、レンズ構成図において、Ｉは像面であり、撮像素子の表面を示している。
【００６７】
続いて、以下に実施例５に係る撮像レンズ系の諸元値を示す。
数値実施例5
単位：mm
[面データ]
面番号               r                d            nd              vd
1             187.5268         1.0000        1.51742          52.15
2              30.6033         4.6135
3             378.4556         1.0000        1.48749          70.44
4              41.2900         5.9030
5              39.4460         6.6141        1.77250          49.62
6            -148.9879           (d6)
7              44.3603         5.0390        1.83481          42.72
8             323.8371         5.1420
9            -208.4111         1.0000        1.69895          30.05
10              44.1776         4.2800
11(絞り)               ∞         6.9878
12             -19.0286         4.0811        1.76182          26.61
13             112.9487         6.3431        1.77250          49.62
14             -31.6810         1.1024
15*             74.4940         6.1160        1.77250          49.47
16*            -40.6109           (BF)
[非球面データ]
15面           16面
K           0.00000E+00    0.00000E+00
A4          -2.09456E-06    4.19204E-06
A6           7.99330E-10    9.70388E-11
A8           0.00000E+00    7.27073E-13
A10          0.00000E+00    8.05603E-16
[各種データ]
INF
焦点距離             35.97
Fナンバー             1.45
全画角2ω            43.82
像高Y              14.20
レンズ全長           105.00
[可変間隔データ]
INF           600mm
d6               6.9781         4.3982
BF              38.8000        41.3798
[レンズ群データ]
群             始面            焦点距離
G1              1               204.55
G2              7                43.90
【実施例６】
【００６８】
図２６は、本発明の実施例６の撮像レンズ系のレンズ構成図である。物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１は全体で正の屈折力を持っており、物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである第２レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を持つ第３レンズＬ３とからなり、第２レンズ群Ｇ２は全体で正の屈折力を持っており、物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つレンズＬ４と、開口絞りＳと、物体側に凹面を向けた負の屈折力を持つＬ５と両凸形状の正の屈折力を持つＬ６とを貼り合わせた接合レンズと、像面側に凸面を向けた正の屈折力を持つレンズＬ７と、像面側が非球面で成形された正の屈折力を持つＬ８とからなり、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１は像面に対して固定であり、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ移動し、開口絞りＳは前後のレンズとの間隔を変えることなく同じ軌跡で移動する。
【００６９】
また、レンズ構成図において、Ｉは像面であり、撮像素子の表面を示している。
【００７０】
続いて、以下に実施例６に係る撮像レンズ系の諸元値を示す。
数値実施例6
単位：mm
[面データ]
面番号                r              d             nd              vd
1              84.6836         1.0000        1.60342          38.01
2              23.7475         4.6027
3             652.9094         1.0000        1.48749          70.44
4              33.4736         5.5816
5              34.8637         6.7508        1.77250          49.62
6             -81.6574           (d6)
7              32.6926         9.4639        1.84666          23.78
8              27.2948         3.0000
9(絞り)                ∞         9.1054
10             -15.0188         1.7857        1.80518          25.46
11              73.1234         5.6615        1.80420          46.50
12             -31.9101         0.1500
13             294.7106         4.8879        1.72916          54.67
14             -36.3428         0.1500
15             276.9721         4.3738        1.77250          49.47
16*            -41.1846           (BF)
[非球面データ]
16面
K           0.00000E+00
A4           8.67797E-06
A6          -4.78841E-09
A8           2.34675E-11
A10         -3.92419E-14
[各種データ]
INF
焦点距離             27.84
Fナンバー             1.41
全画角2ω            43.09
像高Y              10.82
レンズ全長            95.00
[可変間隔データ]
INF           600mm
d6               5.4867         3.9565
BF              31.9998        33.5301
[レンズ群データ]
群             始面            焦点距離
G1              1               137.25
G2              7                35.13
【実施例７】
【００７１】
図３１は、本発明の実施例７の撮像レンズ系のレンズ構成図である。物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１は全体で正の屈折力を持っており、物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである第２レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を持つ第３レンズＬ３とからなり、第２レンズ群Ｇ２は全体で正の屈折力を持っており、物体側に凸面を向けた正の屈折力を持つレンズＬ４と、両凹形状の負の屈折力を持つＬ５と、開口絞りＳと、物体側に凹面を向けた負の屈折力を持つＬ６と両凸形状の正の屈折力を持つＬ７とを貼り合わせた接合レンズと、像面側に凸面を向けた正の屈折力を持つレンズＬ８と、像面側が非球面で成形された正の屈折力を持つＬ９とからなり、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１は像面に対して固定であり、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ移動し、開口絞りＳは前後のレンズとの間隔を変えることなく同じ軌跡で移動する。
【００７２】
また、レンズ構成図において、Ｉは像面であり、撮像素子の表面を示している。
【００７３】
続いて、以下に実施例７に係る撮像レンズ系の諸元値を示す。
数値実施例7
単位：mm
[面データ]
面番号               r               d             nd              vd
1              70.1284         1.0000        1.51680          64.20
2              22.2491         5.5221
3             120.2813         1.0000        1.48749          70.44
4              29.7286         6.2172
5              29.9443         7.4990        1.62041          60.34
6             -83.8122           (d6)
7              59.4411         3.8031        1.75520          27.53
8            -287.6070         4.3240
9            -297.7774         1.0000        1.80518          25.46
10              49.9143         3.6677
11(絞り)               ∞         8.1889
12             -14.1235         1.0000        1.76182          26.61
13             118.6309         7.0205        1.80420          46.50
14             -25.2564         0.1500
15             289.8204         5.1735        1.72916          54.67
16             -35.3214         0.1500
17             497.7686         3.3130        1.77250          49.47
18*            -64.7347           (BF)
[非球面データ]
18面
K           0.00000E+00
A4           6.03679E-06
A6          -3.47698E-09
A8           2.26662E-11
A10         -3.38092E-14
[各種データ]
INF
焦点距離             28.00
Fナンバー             1.46
全画角2ω            54.14
像高Y              14.20
レンズ全長            98.00
[可変間隔データ]
INF          600mm
d6               4.9711         3.4285
BF              34.0000        35.5426
[レンズ群データ]
群             始面            焦点距離
G1              1               150.96
G2              7                35.09
【００７４】
また、これらの各実施例における条件式の対応値の一覧を示す。
【００７５】
[条件式対応値]
条件式／実施例               1     2     3     4     5     6     7 
(1) 2.50 ＜ ＴＴ／ＢＦ ＜ 3.00   2.73  2.76  2.89  2.55  2.71  2.97  2.88
(2) 1.00 ＜ ＢＦ／ｆ   ＜ 1.40   1.25  1.38  1.22  1.05  1.08  1.15  1.21
(3) 1.20 ＜  Ｆｎｏ    ＜ 1.65   1.46  1.45  1.25  1.60  1.45  1.41  1.46
(4) 0.33 ＜ Ｙ／ＢＦ   ＜ 0.45   0.37  0.37  0.37  0.33  0.37  0.34  0.42
【符号の説明】
【００７６】
Ｌ１      第１レンズ
Ｌ２      第２レンズ
Ｌ３      第３レンズ
Ｇ１      第１レンズ群Ｇ１
Ｇ２      第２レンズ群Ｇ２
Ｓ        開口絞り
Ｉ        像面
ｄ        ｄ線
Ｃ        Ｃ線
ｇ        ｇ線
Ｆｎｏ    Ｆナンバー
ΔＳ      サジタル像面
ΔＭ      メリジオナル像面
Ｙ        像高
【図１】
2014142520.tif 000004
【図２】
2014142520.tif 000005
【図３】
2014142520.tif 000006
【図４】
2014142520.tif 000007
【図５】
2014142520.tif 000008
【図６】
2014142520.tif 000009
【図７】
2014142520.tif 000010
【図８】
2014142520.tif 000011
【図９】
2014142520.tif 000012
【図１０】
2014142520.tif 000013
【図１１】
2014142520.tif 000014
【図１２】
2014142520.tif 000015
【図１３】
2014142520.tif 000016
【図１４】
2014142520.tif 000017
【図１５】
2014142520.tif 000018
【図１６】
2014142520.tif 000019
【図１７】
2014142520.tif 000020
【図１８】
2014142520.tif 000021
【図１９】
2014142520.tif 000022
【図２０】
2014142520.tif 000023
【図２１】
2014142520.tif 000024
【図２２】
2014142520.tif 000025
【図２３】
2014142520.tif 000026
【図２４】
2014142520.tif 000027
【図２５】
2014142520.tif 000028
【図２６】
2014142520.tif 000029
【図２７】
2014142520.tif 000030
【図２８】
2014142520.tif 000031
【図２９】
2014142520.tif 000032
【図３０】
2014142520.tif 000033
【図３１】
2014142520.tif 000034
【図３２】
2014142520.tif 000035
【図３３】
2014142520.tif 000036
【図３４】
2014142520.tif 000037
【図３５】
2014142520.tif 000038