(57)【要約】【課題】電流検出装置の取付向きを正確に判定できる分散型電源システムおよびその診断方法の提供。【解決手段】分散型電源システムのＵ相線４ａ、Ｖ相線４ｂ、Ｎ相線４ｃは、それぞれ商用電源と負荷コンポーネント５ａ、５ｂとを接続している。Ｕ相線４ａ、Ｖ相線４ｂ上には、主幹ブレーカ３と負荷コンポーネント５ａ、５ｂとの間に、それぞれ第１電流センサ２１ａ、第２電流センサ２１ｂが設けられている。発電装置８を作動停止させた状態で、第１電流センサ２１ａおよび第２電流センサ２１ｂのうちの一方のみが、負荷コンポーネント５ａ、５ｂ側から商用電源への電流を検出した場合、商用電源への電流が検出されたＵ相線４ａまたはＶ相線４ｂに接続された冷却水加温ヒータ１２を起動させ、起動前に比べて起動後に検出された電流が増大した場合、第１電流センサ２１ａまたは第２電流センサ２１ｂの取付向きが逆方向であると判定する。【選択図】図２
2014165975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本の接地線と複数の交流線によって形成され、電力を消費する負荷装置に商用電源を接続する電力供給線と、
前記電力供給線に接続された主発電装置と、
前記電力供給線に接続された付加電源と、
各々の前記交流線上にそれぞれ設けられ、前記商用電源と前記主発電装置および前記付加電源との間に配置された複数の電流検出装置と、
それぞれの前記交流線上の電圧を検出する電圧検出装置と、
前記電流検出装置および前記電圧検出装置による検出値に基づき、前記主発電装置および前記負荷装置の作動を制御する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、
前記主発電装置による発電を停止させた状態で、複数の前記交流線のすべてではない一部の前記交流線上の前記電流検出装置によって、前記商用電源に向けた電流を検出した時、前記商用電源に向けた電流が検出された前記交流線に接続された前記負荷装置を起動し、前記負荷装置の起動前後における前記交流線上の電流の増減を検出し、前記負荷装置の起動前に比べ、前記負荷装置の起動後の電流が増大したことを検出した場合、前記商用電源に向けた電流が検出された前記交流線上の前記電流検出装置の取付向きが逆方向であると判定する分散型電源システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記負荷装置の起動前に比べ、前記負荷装置の起動後の電流が減少したことを検出した場合、前記商用電源に向けた電流が検出された前記交流線上において、前記付加電源から前記商用電源に向けて逆潮流が発生していると判定する請求項１記載の分散型電源システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記主発電装置による発電を停止させた状態で、すべての前記交流線上において前記商用電源に向けた電流が検出された時、すべての前記交流線上の前記電流検出装置の取付向きが逆方向であると判定する請求項１または２に記載の分散型電源システム。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記主発電装置による発電を停止させた状態で、前記交流線上における電圧位相に対する電流位相が所定量だけ相違した時、当該交流線において、前記商用電源に向けた電流を検出する請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の分散型電源システム。
【請求項５】
前記制御装置は、
二通りの作動時間によって前記負荷装置を起動して、それぞれの場合において、前記負荷装置の起動前後における前記交流線の電流の増減を検出し、
双方の場合において前記交流線の電流がともに増大した場合、前記商用電源に向けた電流が検出された前記交流線上の前記電流検出装置の取付向きが逆方向であると判定し、
双方の場合において前記交流線の電流がともに減少した場合、前記商用電源に向けた電流が検出された前記交流線上において、前記付加電源から前記商用電源に向けて逆潮流が発生していると判定する請求項２記載の分散型電源システム。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記商用電源に向けた電流が検出された前記交流線における所定周期分の電流波形について、
前記負荷装置を起動させる前に対して、前記負荷装置を起動させた後の電流の増大量が所定範囲内である波形が、全体に対して所定の割合以上である場合に前記交流線の電流が増大したと判定し、
前記負荷装置を起動させる前に対して、前記負荷装置を起動させた後の電流の減少量が所定範囲内である波形が、全体に対して所定の割合以上である場合に前記交流線の電流が減少したと判定する請求項２記載の分散型電源システム。
【請求項７】
前記主発電装置は、
燃料電池発電装置である請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載の分散型電源システム。
【請求項８】
前記主発電装置には、
発電による発熱を回収する冷却水循環路が接続されており、
前記負荷装置は、
前記冷却水循環路に設けられた冷却水加温ヒータである請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載の分散型電源システム。
【請求項９】
１本の接地線と複数の交流線によって形成され、電力を消費する負荷装置に商用電源を接続する電力供給線と、
前記電力供給線に接続された主発電装置と、
前記電力供給線に接続された付加電源と、
各々の前記交流線上にそれぞれ設けられ、前記商用電源と前記主発電装置および前記付加電源との間に配置された複数の電流検出装置と、
それぞれの前記交流線上の電圧を検出する電圧検出装置と、
を備えた分散型電源システムの診断方法であって、
前記主発電装置による発電を停止させた状態で、前記交流線上の前記電流検出装置によって、前記商用電源に向けた電流を検出する電流方向検出ステップと、
複数の前記交流線のすべてではない一部の前記交流線上の前記電流検出装置によって、前記商用電源に向けた電流を検出した時、前記主発電装置による発電を停止させた状態で、前記商用電源に向けた電流を検出した前記交流線に接続された前記負荷装置を起動し、前記負荷装置の起動前後における前記交流線上の電流の増減を検出する電流変化量検出ステップと、
前記負荷装置の起動前に比べ、前記負荷装置の起動後の電流が増大したことを検出した場合、前記商用電源に向けた電流を検出した前記交流線上の前記電流検出装置の取付向きが逆方向であると判定する取付方向判定ステップと、
を備えた分散型電源システムの診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電源以外の発電装置を備えた分散型電源システムおよびその診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商用電源と電力負荷とを接続する配電線に、インバータを介して発電装置を接続し、配電線上に設けられた電流検出器による検出値に基づき、発電装置の作動を制御するコジェネレーションシステム（分散型電源システム）に関する従来技術があった（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された分散型電源システムは、電流検出器による検出値を用いて、電力負荷側から商用電源に向けて逆潮流が発生しないように、発電装置の作動を制御している。
【０００３】
また、特許文献１に記載された分散型電源システムにおいては、発電装置の作動を停止させた状態で、電流検出器の検出値に基づいて電流検出器の接続状態を診断している。すなわち、発電装置の作動が停止している状態においては、発電装置による発電が行われないため、商用電源に向けた逆潮流は発生しないはずである。したがって、この場合に、電流検出器によりマイナスの電流値が検出された時には、配電線上において、電流検出器が逆向きに接続されていると判定されるわけである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８６７８５号公報（第６−７頁および図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した従来技術による分散型電源システムにおいて、システムの設置後、蓄電池等の発電装置以外の付加電源を新たに追加して設ける場合がある。この付加電源の追加工事の際に、従来あった電流検出器を一旦取り外して、再度取り付ける場合に、誤って、その取付向きが逆方向になるように取り付けられる場合がある。この場合、発電装置の作動を停止しても、配電線の少なくとも片相において、付加電源から商用電源に向けて逆潮流が発生する場合がある。したがって、付加電源を備えた分散型電源システムの場合、特許文献１に記載されたような診断方法では、発電装置の作動停止中に、電流検出器によりマイナスの電流値が検出されたとしても、これが、逆潮流によるものなのか電流検出器の取り付けに起因するものなのかの判別ができず、電流検出器の取付状態を判定することはできない。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電流検出装置の取付向きを正確に判定できる分散型電源システムおよびその診断方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、請求項１に係る分散型電源システムの発明の構成は、１本の接地線と複数の交流線によって形成され、電力を消費する負荷装置に商用電源を接続する電力供給線と、電力供給線に接続された主発電装置と、電力供給線に接続された付加電源と、各々の交流線上にそれぞれ設けられ、商用電源と主発電装置および付加電源との間に配置された複数の電流検出装置と、それぞれの交流線上の電圧を検出する電圧検出装置と、電流検出装置および電圧検出装置による検出値に基づき、主発電装置および負荷装置の作動を制御する制御装置と、を備え、制御装置は、主発電装置による発電を停止させた状態で、複数の交流線のすべてではない一部の交流線上の電流検出装置によって、商用電源に向けた電流を検出した時、商用電源に向けた電流が検出された交流線に接続された負荷装置を起動し、負荷装置の起動前後における交流線上の電流の増減を検出し、負荷装置の起動前に比べ、負荷装置の起動後の電流が増大したことを検出した場合、商用電源に向けた電流が検出された交流線上の電流検出装置の取付向きが逆方向であると判定することである。
【０００７】
請求項２に係る発明の構成は、請求項１の分散型電源システムにおいて、制御装置は、負荷装置の起動前に比べ、負荷装置の起動後の電流が減少したことを検出した場合、商用電源に向けた電流が検出された交流線上において、付加電源から商用電源に向けて逆潮流が発生していると判定することである。
【０００８】
請求項３に係る発明の構成は、請求項１または２の分散型電源システムにおいて、制御装置は、主発電装置による発電を停止させた状態で、すべての交流線上において商用電源に向けた電流が検出された時、すべての交流線上の電流検出装置の取付向きが逆方向であると判定することである。
【０００９】
請求項４に係る発明の構成は、請求項１乃至３のうちのいずれかの分散型電源システムにおいて、制御装置は、主発電装置による発電を停止させた状態で、交流線上における電圧位相に対する電流位相が所定量だけ相違した時、交流線において、商用電源に向けた電流を検出することである。
【００１０】
請求項５に係る発明の構成は、請求項２の分散型電源システムにおいて、制御装置は、二通りの作動時間によって負荷装置を起動して、それぞれの場合において、負荷装置の起動前後における交流線の電流の増減を検出し、双方の場合において交流線の電流がともに増大した場合、商用電源に向けた電流が検出された交流線上の電流検出装置の取付向きが逆方向であると判定し、双方の場合において交流線の電流がともに減少した場合、商用電源に向けた電流が検出された交流線上において、付加電源から商用電源に向けて逆潮流が発生していると判定することである。
【００１１】
請求項６に係る発明の構成は、請求項２の分散型電源システムにおいて、制御装置は、商用電源に向けた電流が検出された交流線における所定周期分の電流波形について、負荷装置を起動させる前に対して、負荷装置を起動させた後の電流の増大量が所定範囲内である波形が、全体に対して所定の割合以上である場合に交流線の電流が増大したと判定し、負荷装置を起動させる前に対して、負荷装置を起動させた後の電流の減少量が所定範囲内である波形が、全体に対して所定の割合以上である場合に交流線の電流が減少したと判定することである。
【００１２】
請求項７に係る発明の構成は、請求項１乃至６のうちのいずれかの分散型電源システムにおいて、主発電装置を燃料電池発電装置としたことである。
【００１３】
請求項８に係る発明の構成は、請求項１乃至７のうちのいずれかの分散型電源システムにおいて、主発電装置には、発電による発熱を回収する冷却水循環路が接続されており、負荷装置を、冷却水循環路に設けられた冷却水加温ヒータとしたことである。
【００１４】
請求項９に係る分散型電源システムの診断方法の発明の構成は、１本の接地線と複数の交流線によって形成され、電力を消費する負荷装置に商用電源を接続する電力供給線と、電力供給線に接続された主発電装置と、電力供給線に接続された付加電源と、各々の交流線上にそれぞれ設けられ、商用電源と主発電装置および付加電源との間に配置された複数の電流検出装置と、それぞれの交流線上の電圧を検出する電圧検出装置と、を備えた分散型電源システムの診断方法であって、主発電装置による発電を停止させた状態で、交流線上の電流検出装置によって、商用電源に向けた電流を検出する電流方向検出ステップと、複数の交流線のすべてではない一部の交流線上の電流検出装置によって、商用電源に向けた電流を検出した時、主発電装置による発電を停止させた状態で、商用電源に向けた電流を検出した交流線に接続された負荷装置を起動し、負荷装置の起動前後における交流線上の電流の増減を検出する電流変化量検出ステップと、負荷装置の起動前に比べ、負荷装置の起動後の電流が増大したことを検出した場合、商用電源に向けた電流を検出した交流線上の電流検出装置の取付向きが逆方向であると判定する取付方向判定ステップと、を備えたことである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る分散型電源システムによれば、主発電装置による発電を停止させた状態で、複数の交流線のすべてではない一部の交流線上の電流検出装置によって、商用電源に向けた電流を検出した時、商用電源に向けた電流が検出された交流線に接続された負荷装置を起動し、負荷装置の起動前後における交流線上の電流の増減を検出し、負荷装置の起動前に比べ、負荷装置の起動後の電流が増大したことを検出した場合、商用電源に向けた電流が検出された交流線上の電流検出装置の取付向きが逆方向であると判定することにより、電流検出装置が逆向きに取り付けられたことを正確に判定することができる。
すなわち、上述した場合、負荷装置が起動されて、商用電源によって供給される電流の増大を電流検出装置が検出したと推定され、電流検出装置が逆向きに取り付けられていると判定することができる。
尚、上述した、商用電源に向けた電流を検出した時とは、実際に、商用電源に対して付加電源の電圧が高くなり、商用電源に向けて逆潮流が発生している場合と、電流検出装置の取付向きが逆方向であって、商用電源から負荷装置側に向けた電流を、商用電源に向けた電流として検出した場合とを含んでいる。
【００１６】
請求項２に係る分散型電源システムによれば、負荷装置の起動前に比べ、負荷装置の起動後の電流が減少したことを検出した場合、商用電源に向けた電流が検出された交流線上において、付加電源から商用電源に向けて逆潮流が発生していると判定することにより、電流検出装置が逆向きに取り付けられていないことを正確に判定することができる。
すなわち、上述した場合、負荷装置が起動されて、付加電源からの電流の一部が負荷装置へと流れるため、商用電源に向けた逆潮流が減少したと推定され、電流検出装置は逆向きに取り付けられていないと判定することができる。
【００１７】
請求項３に係る分散型電源システムによれば、主発電装置による発電を停止させた状態で、すべての交流線上において商用電源に向けた電流が検出された時、すべての交流線上の電流検出装置の取付向きが逆方向であると判定することにより、すべての電流検出装置が逆向きに取り付けられたことを正確に判定することができる。
通常、付加電源は、商用電源に向けて、すべての交流線を介した逆潮流は発生しないように制御されているため、上述した場合、すべての電流検出装置が逆向きに取り付けられていると判定することができる。
【００１８】
請求項４に係る分散型電源システムによれば、主発電装置による発電を停止させた状態で、交流線上における電圧位相に対する電流位相が所定量だけ相違した時、交流線において、商用電源に向けた電流を検出することにより、電流検出装置によって商用電源に向けた電流を正確に検出することができる。
すなわち、一般的に、商用電源に向けて逆潮流が発生している時と、電流検出装置が逆向きに取り付けられている時に、電圧位相に対する電流位相が所定量だけ相違することを利用して、商用電源に向けた電流を正確に検出することができる。
【００１９】
請求項５に係る分散型電源システムによれば、二通りの作動時間によって負荷装置を起動して、それぞれの場合において、負荷装置の起動前後における交流線の電流の増減を検出し、双方の場合において交流線の電流がともに増大した場合、商用電源に向けた電流が検出された交流線上の電流検出装置の取付向きが逆方向であると判定し、双方の場合において交流線の電流がともに減少した場合、商用電源に向けた電流が検出された交流線上において、付加電源から商用電源に向けて逆潮流が発生していると判定することにより、商用電源に向けた電流の検出が、電流検出装置が逆向きに取り付けられたことによるものか、商用電源に向けた逆潮流に起因するものなのかを正確に判定することができる。
【００２０】
請求項６に係る分散型電源システムによれば、商用電源に向けた電流が検出された交流線における所定周期分の電流波形について、負荷装置を起動させる前に対して、負荷装置を起動させた後の電流の増大量が所定範囲内である波形が、全体に対して所定の割合以上である場合に交流線の電流が増大したと判定し、負荷装置を起動させる前に対して、負荷装置を起動させた後の電流の減少量が所定範囲内である波形が、全体に対して所定の割合以上である場合に交流線の電流が減少したと判定することにより、外乱等の影響を受けずに、負荷装置の起動前後における交流線上の電流の増減を精度よく検出することができる。
【００２１】
請求項７に係る分散型電源システムによれば、主発電装置を燃料電池発電装置としたことにより、発電効率を向上させることができるとともに、環境によい分散型電源システムにすることができる。
【００２２】
請求項８に係る分散型電源システムによれば、主発電装置には、発電による発熱を回収する冷却水循環路が接続されており、負荷装置を、冷却水循環路に設けられた冷却水加温ヒータとしたことにより、制御装置による負荷装置の起動が容易で、電流検出装置の取付向きの判定を容易に行うことができる。
【００２３】
請求項９に係る分散型電源システムの診断方法によれば、主発電装置による発電を停止させた状態で、交流線上の電流検出装置によって、商用電源に向けた電流を検出する電流方向検出ステップと、複数の交流線のすべてではない一部の交流線上の電流検出装置によって、商用電源に向けた電流を検出した時、主発電装置による発電を停止させた状態で、商用電源に向けた電流を検出した交流線に接続された負荷装置を起動し、負荷装置の起動前後における交流線上の電流の増減を検出する電流変化量検出ステップと、負荷装置の起動前に比べ、負荷装置の起動後の電流が増大したことを検出した場合、商用電源に向けた電流を検出した交流線上の電流検出装置の取付向きが逆方向であると判定する取付方向判定ステップと、を備えたことにより、電流検出装置が逆向きに取り付けられたことを正確に判定することができる。
すなわち、電流変化量検出ステップにより、負荷装置の起動前に比べ、負荷装置の起動後の電流が増大したことが検出された場合、負荷装置が起動されて、商用電源によって供給される電流の増大を電流検出装置が検出したと推定され、取付方向判定ステップにおいて、電流検出装置が逆向きに取り付けられていると判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態による分散型電源システムの概略図
【図２】図１に示した分散型電源システムの電気回路図
【図３】制御装置による診断方法を表すメインフローチャートを示した図
【図４】図３の電流センサ向き判定処理の方法を表すフローチャートを示した図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１乃至図４に基づき、本発明の一実施形態による分散型電源システム１およびその診断方法について説明する。尚、図１において、各コンポーネントを接続する実線は電力を供給するための電線を表し、各コンポーネントから引き出された破線は信号線を示している。
＜分散型電源システムの構成＞
本実施形態による分散型電源システム１は、発電機能と貯湯機能とを有した、いわゆるコジェネレーションシステムである。図１に示したように、分散型電源システム１には、主幹ブレーカ３を介して、商用電源２が接続されている。主幹ブレーカ３には、主幹電力線４が接続されており、主幹電力線４には複数の負荷コンポーネント５ａ、５ｂが接続されている。各々の負荷コンポーネント５ａ、５ｂは、商用電源２からの電力を消費する装置であって、例えば、照明装置、エアコンディショナー、テレビ受信機等が該当する。負荷コンポーネント５ａ、５ｂの種類および数は、特に限定されるべきものではない。
【００２６】
主幹電力線４には、発電電力線６によって発電インバータ７が接続されている。また、発電インバータ７には、さらに発電装置８（主発電装置に該当する）が接続されている。本実施形態による発電装置８は、水素、天然ガス、酸素等によって発電する固体酸化物形燃料電池発電機が使用されているが、これに限られるものではなく、ガスエンジン発電機等であってもよい。発電インバータ７は、発電装置８によって発電された電力を、商用電源２の電流位相と合致した位相の交流電流に変換して、負荷コンポーネント５ａ、５ｂに供給する。
【００２７】
図１に示すように、発電装置８には冷却水循環路９が接続されている。冷却水循環路９は、発電装置８の発電による排熱を回収するための水路で、クーラントが循環可能に充填されている。冷却水循環路９上には、クーラントを循環させるための液圧ポンプ１０、熱交換器１１、冷却水加温ヒータ１２が設けられている。冷却水加温ヒータ１２は、作動スイッチ１３を介して、主幹電力線４上における発電電力線６との接続点と後述する蓄電線１７との接続点との間に接続されている。冷却水加温ヒータ１２は、低温時において発電装置８の暖機運転を行うために、商用電源２または後述する蓄電装置１９によって加熱され、冷却水循環路９内のクーラントを加温する。上述した負荷コンポーネント５ａ、５ｂと冷却水加温ヒータ１２とを包括した構成が、負荷装置に該当する。
【００２８】
熱交換器１１には貯湯水循環路１４が接続されており、貯湯水循環路１４の両端部は、貯湯槽１５に連結されている。貯湯水循環路１４上には湯水ポンプ１６が設けられており、湯水ポンプ１６は、貯湯槽１５の下部に貯留している湯水を吸引して、貯湯水循環路１４内に循環させている。貯湯水循環路１４内を循環する湯水は、熱交換器１１においてクーラントから受熱して加熱される。
【００２９】
貯湯槽１５は湯水を貯水可能な容器であって、内部の湯水を上下方向に複数層に（上に行くほど温度が高くなるように）貯留可能に形成されている。貯湯槽１５の下部には、貯湯槽１５に水道水を供給する給水管１５ａが接続されおり、給水管１５ａには、減圧弁１５ｂが設けられている。貯湯槽１５の上部には、貯湯槽１５内の貯湯水を温水利用機器（図示せず）に給湯する給湯管１５ｃが接続されている。温水利用機器としては、浴槽、シャワー、キッチンの蛇口、洗面所の蛇口、床暖房機器等がある。
【００３０】
このような構成により、貯湯槽１５に貯留されている高温の貯湯水が給湯管１５ｃから導出され、その導出された分を補給するように、水道水（低温の水）が給水管１５ａから導入されるようになっている。減圧弁１５ｂは、貯湯槽１５への給水量を調整している。湯水ポンプ１６および減圧弁１５ｂは、図示しない貯湯コントローラにより作動制御される。
【００３１】
図１に示すように、主幹電力線４上には、蓄電線１７によって蓄電インバータ１８が接続されている。また、蓄電インバータ１８には、さらに畜電装置１９（付加電源に該当する）が接続されている。本実施形態による畜電装置１９には、リチウムイオン電池、鉛蓄電池、アルカリ二次電池等が使用可能である。蓄電インバータ１８は、畜電装置１９から供給される直流電流を、商用電源２の電流位相と合致した位相の交流電流に変換して、負荷コンポーネント５ａ、５ｂに供給する。また、蓄電インバータ１８は、商用電源２あるいは発電装置８からの電力を直流に変換して、蓄電装置１９を充電する。主幹電力線４、発電電力線６および蓄電線１７を包括した構成が、電力供給線に該当する。
【００３２】
電圧センサ２０（電圧検出装置に該当する）は、主幹電力線４上の蓄電線１７との接続点と主幹ブレーカ３との間に設けられ、主幹電力線４上の電圧を検出している。電圧センサ２０は、主幹電力線４上に発生する電圧が、商用電源２によるものであっても、発電装置８または畜電装置１９から供給されるものであっても検出することができる。
【００３３】
また、電流センサ２１（電流検出装置に該当する）は、主幹電力線４上の蓄電線１７との接続点と上述した電圧センサ２０との間に設けられ、主幹電力線４上の電流を検出している。電流センサ２１は、主幹電力線４上を流れる電流が、商用電源２によるものであっても、発電装置８または畜電装置１９から供給されるものであっても検出することができる。
【００３４】
制御装置２２は、発電インバータ７、発電装置８、液圧ポンプ１０、冷却水加温ヒータ１２の作動スイッチ１３、蓄電インバータ１８、蓄電装置１９、電圧センサ２０、電流センサ２１および上述した貯湯コントローラに接続されており、電圧センサ２０および電流センサ２１による検出値に基づいて、各構成の作動を制御する。
【００３５】
図２は、分散型電源システム１の簡略した電気回路図である。尚、図２において、発電インバータ７および蓄電インバータ１８は省略されている。図２に示すように、上述した商用電源２は、トランス２３によって所定の電圧に降圧された後、単相３線式の電力供給方式によって供給されている。主幹電力線４は、Ｕ相線４ａ、Ｖ相線４ｂ（ともに交流線に該当する）およびＮ相線４ｃ（接地線に該当する）を備えており、Ｕ相線４ａとＮ相線４ｃとにより、一つの負荷コンポーネント５ａが商用電源２に接続され、Ｖ相線４ｂとＮ相線４ｃとにより、残りの負荷コンポーネント５ｂが商用電源２に接続されている。尚、Ｎ相線４ｃは、接地されている。
【００３６】
上述した蓄電装置１９は、主幹ブレーカ３と負荷コンポーネント５ａ、５ｂとの間において、蓄電線１７を形成するＵ相蓄電線１７ａ、Ｖ相蓄電線１７ｂおよびＮ相蓄電線１７ｃによって、それぞれＵ相線４ａ、Ｖ相線４ｂおよびＮ相線４ｃに接続されている。
また、上述した発電装置８は、蓄電線１７の接続点と負荷コンポーネント５ａ、５ｂとの間において、発電電力線６を形成するＵ相発電電力線６ａ、Ｖ相発電電力線６ｂおよびＮ相発電電力線６ｃによって、それぞれＵ相線４ａ、Ｖ相線４ｂおよびＮ相線４ｃに接続されている。
【００３７】
図２に示したように、上述した冷却水加温ヒータ１２は、第１ヒータ１２ａおよび第２ヒータ１２ｂとにより形成されている。第１ヒータ１２ａの一端は、第１ヒータＮ相線１２ｃを介してＮ相発電電力線６ｃに接続され、他端は、第１ヒータＵ相線１２ｄを介してＵ相発電電力線６ａに接続されている。第１ヒータＵ相線１２ｄ上には、作動スイッチ１３に含まれる第１スイッチ１３ａが設けられている。
一方、第２ヒータ１２ｂの一端は、第２ヒータＮ相線１２ｅを介してＮ相発電電力線６ｃに接続され、他端は、第２ヒータＶ相線１２ｆを介してＶ相発電電力線６ｂに接続されている。第２ヒータＶ相線１２ｆ上には、作動スイッチ１３に含まれる第２スイッチ１３ｂが設けられている。
尚、第１ヒータＮ相線１２ｃ、第１ヒータＵ相線１２ｄ、第２ヒータＮ相線１２ｅおよび第２ヒータＶ相線１２ｆは、電力供給線に含まれる。
【００３８】
Ｕ相線４ａ上のＵ相蓄電線１７ａとの接続点と主幹ブレーカ３との間には、上述した電圧センサ２０に含まれる第１電圧センサ２０ａが設けられている。また、Ｖ相線４ｂ上のＶ相蓄電線１７ｂとの接続点と主幹ブレーカ３との間には、電圧センサ２０に含まれる第２電圧センサ２０ｂが設けられている。
また、Ｕ相線４ａ上において、第１電圧センサ２０ａとＵ相蓄電線１７ａとの接続点との間には、上述した電流センサ２１に含まれる第１電流センサ２１ａが設けられている。また、Ｖ相線４ｂ上において、第２電圧センサ２０ｂとＶ相蓄電線１７ｂとの接続点との間には、電流センサ２１に含まれる第２電流センサ２１ｂが設けられている。
【００３９】
＜分散型電源システムの診断方法＞
次に、制御装置２２による電流センサ２１の取付向きに関する診断方法について説明する。
＜電流方向検出ステップ＞
最初に、発電装置８の発電作動を停止して、発電装置８から商用電源２に向けた逆潮流が発生しない状態にする。この状態において、第１電圧センサ２０ａおよび第２電圧センサ２０ｂによって、Ｕ相線４ａ上およびＶ相線４ｂ上の電圧をそれぞれ検出する。また、それとともに、第１電流センサ２１ａおよび第２電流センサ２１ｂによって、Ｕ相線４ａ上およびＶ相線４ｂ上の電流をそれぞれ検出する。
【００４０】
検出されたＵ相線４ａ上およびＶ相線４ｂ上の電流波形は、Ｕ相線４ａ上およびＶ相線４ｂ上のそれぞれの電圧波形と比較される。ここで、Ｕ相線４ａ上の電流波形のＵ相線４ａ上の電圧波形に対する位相のずれが基準値θ０以上で、かつ、所定値以上の電流が、所定時間継続する状態を、Ｕ相線４ａ上において位相のずれがある状態と定義し、それ以外の状態をＵ相線４ａ上において位相のずれがない状態と定義する。また、Ｖ相線４ｂ上の電流波形のＶ相線４ｂ上の電圧波形に対する位相のずれが基準値θ０以上で、かつ、所定値以上の電流が、所定時間継続する状態を、Ｖ相線４ｂ上において位相のずれがある状態と定義し、それ以外の状態をＶ相線４ｂ上において位相のずれがない状態と定義する。
【００４１】
Ｕ相線４ａ上において位相のずれがなく、かつ、Ｖ相線４ｂ上において位相のずれがない場合、Ｕ相線４ａ上およびＶ相線４ｂ上において、商用電源２から負荷コンポーネント５ａ、５ｂに向けて電流が流れていることが検出され、第１電流センサ２１ａおよび第２電流センサ２１ｂの取付向きは正常であると診断される。上述した基準値θ０は、特に限定されないが、例えば、１８０°に設定することができる。
【００４２】
また、Ｕ相線４ａ上において位相のずれがあり、かつ、Ｖ相線４ｂ上において位相のずれがある場合、Ｕ相線４ａ上およびＶ相線４ｂ上において、負荷コンポーネント５ａ、５ｂ側から商用電源２に向けて電流が流れていることが検出され、第１電流センサ２１ａおよび第２電流センサ２１ｂの双方の取付向きが逆方向であると診断される。これは、電力供給会社との契約上、蓄電装置１９は、Ｕ相線４ａおよびＶ相線４ｂの双方の電力の総和に基づいて作動制御されているため、蓄電装置１９からの逆潮流により、Ｕ相線４ａおよびＶ相線４ｂの双方を介して商用電源２に向けて電流が流れることはあり得ないからである。
【００４３】
また、Ｕ相線４ａ上において位相のずれがあり、かつ、Ｖ相線４ｂ上において位相のずれがない場合、Ｕ相線４ａ上において、負荷コンポーネント５ａ側から商用電源２に向けて電流が流れていることが検出されるとともに、Ｖ相線４ｂ上において、商用電源２から負荷コンポーネント５ｂに向けて電流が流れていることが検出され、第１電流センサ２１ａの取付向きが正常か否かを診断するために電流変化量検出ステップへと移行する。
また、Ｕ相線４ａ上において位相のずれがなく、かつ、Ｖ相線４ｂ上において位相のずれがある場合、Ｕ相線４ａ上において、商用電源２から負荷コンポーネント５ａに向けて電流が流れていることが検出されるとともに、Ｖ相線４ｂ上において、負荷コンポーネント５ｂ側から商用電源２に向けて電流が流れていることが検出され、第２電流センサ２１ｂの取付向きが正常か否かを診断するために電流変化量検出ステップへと移行する。
これは、Ｕ相線４ａ上およびＶ相線４ｂ上の一方のみにおいて、負荷コンポーネント５ａ、５ｂ側から商用電源２に向けて電流が流れていることが検出された場合、蓄電装置１９から商用電源２に向けた逆潮流が発生している時と、第１電流センサ２１ａまたは第２電流センサ２１ｂの取付向きが逆方向の時とがあるためである。
【００４４】
＜電流変化量検出ステップ＞
以下、Ｕ相線４ａ上において、負荷コンポーネント５ａ側から商用電源２に向けて電流が流れていることが検出されるとともに、Ｖ相線４ｂ上において、商用電源２から負荷コンポーネント５ｂに向けて電流が流れていることが検出された場合の電流変化量検出ステップについて説明する。
【００４５】
発電装置８の作動を停止した状態で、冷却水加温ヒータ１２のうち、負荷コンポーネント５ａ側から商用電源２に向けて電流が流れていることが検出された側に対応する第１ヒータ１２ａのみを起動させ、第１電流センサ２１ａによって、第１ヒータ１２ａの起動前後のＵ相線４ａ上の電流を検出し、起動後のＵ相線４ａ上の電流が、起動前のＵ相線４ａ上の電流に対して増大したか減少したかを検出する。
【００４６】
詳細には、最初に、起動前のＵ相線４ａ上の電流の４周期分の平均値（実効値でもよい）を基準電流値ｉｂａとして算出する。次に、第１ヒータ１２ａを所定時間だけ作動させた時の電流５０周期分のうち、基準電流値ｉｂａに対して、１周期分の平均電流値ｉａｖ（実効値でもよい）が所定範囲iｈ１〜iｈ２だけ増大したものが７０％（３５周期）以上あった場合、冷却水加温ヒータ１２の起動前に対して起動後に電流の増大があったことを検出する。
一方、第１ヒータ１２ａを所定時間だけ作動させた時の電流５０周期分のうち、基準電流値ｉｂａに対して、１周期分の平均電流値ｉａｖが所定範囲iｌ１〜iｌ２だけ減少したものが７０％（３５周期）以上あった場合、冷却水加温ヒータ１２の起動前に対して起動後に電流の減少があったことを検出する。上述したiｈ１〜iｈ２とiｌ１〜iｌ２とは、互いに異なる範囲値であってもよいし、同一の範囲値であってもよい。
【００４７】
Ｕ相線４ａ上において、商用電源２から負荷コンポーネント５ａに向けて電流が流れていることが検出されるとともに、Ｖ相線４ｂ上において、負荷コンポーネント５ｂ側から商用電源２に向けて電流が流れていることが検出された場合には、発電装置８の作動を停止した状態で、冷却水加温ヒータ１２のうち、負荷コンポーネント５ｂ側から商用電源２に向けて電流が流れていることが検出された側に対応する第２ヒータ１２ｂのみを起動させ、第２電流センサ２１ｂによって、第２ヒータ１２ｂの起動前後のＶ相線４ｂ上の電流を検出し、起動後のＶ相線４ｂ上の電流が、起動前のＶ相線４ｂ上の電流に対して増大したか減少したかを上述した方法と同様に検出する。起動後のＶ相線４ｂ上の電流が、起動前のＶ相線４ｂ上の電流に対して増大したか減少したかを検出する場合、Ｕ相線４ａ上の電流の増減を検出する場合に対して、上述した所定範囲iｈ１〜iｈ２およびiｌ１〜iｌ２等の条件を変更してもよい。
【００４８】
＜取付方向判定ステップ＞
冷却水加温ヒータ１２の起動前に対して、起動後にＵ相線４ａ上またはＶ相線４ｂ上において、電流の増大があったことが検出された場合、第１電流センサ２１ａまたは第２電流センサ２１ｂの取付向きが逆方向であると診断される。この場合、冷却水加温ヒータ１２が起動されて、商用電源２によって供給される電流の増大を第１電流センサ２１ａまたは第２電流センサ２１ｂが検出したと推定され、第１電流センサ２１ａまたは第２電流センサ２１ｂが逆向きに取り付けられていると判定することができるためである。
【００４９】
また、冷却水加温ヒータ１２の起動前に対して起動後に、Ｕ相線４ａ上またはＶ相線４ｂ上において電流の減少があったことが検出された場合、蓄電装置１９から商用電源２に向けた逆潮流が発生しており、第１電流センサ２１ａまたは第２電流センサ２１ｂの取付向きは正常であると診断される。この場合、冷却水加温ヒータ１２が起動されて、蓄電装置１９からの電流の一部が冷却水加温ヒータ１２へと流れるため、商用電源２に向けた逆潮流が減少したと推定され、第１電流センサ２１ａまたは第２電流センサ２１ｂは逆向きに取り付けられていないと判定することができるためである。
本実施形態による電流センサ２１の取付向きに関する診断において、電流方向検出ステップによるＵ相線４ａ上およびＶ相線４ｂ上の電流方向の監視は、発電装置８の作動停止中において常時行われている。
また、電流変化量検出ステップおよび取付方向判定ステップは、分散型電源システム１の電源再投入（リセット）時または停電モード（アイドリング状態）解除時に、一度のみ行う。
【００５０】
次に、図３および図４に基づいて、制御装置２２によって実行される電流センサ２１の取付向きに関する診断方法のフローチャートについて説明する。最初に、診断の実施が許可されているか否かが判定される（ステップＳ３０１）。例えば、分散型電源システム１に太陽光発電装置が含まれており、当該太陽光発電装置から、Ｕ相線４ａおよびＶ相線４ｂの双方を介して商用電源２に向けて逆潮流が発生することがあり得る場合、診断の実施は許可されず、本診断フローは終了する。
【００５１】
診断の実施が許可されている場合、発電装置８の作動が停止しているか否かが判定される（ステップＳ３０２）。発電装置８の作動が停止していない場合、本診断フローは終了する。発電装置８が作動停止している場合、上述した方法によって、Ｕ相線４ａ上またはＵ相線４ａ上の少なくとも一方において、電流波形の電圧波形に対する位相のずれがあるか否かが判定される（電流方向検出ステップ、ステップＳ３０３）。Ｕ相線４ａ上およびＵ相線４ａ上のいずれにおいても、電流波形の電圧波形に対する位相のずれがないと判定された場合、本診断フローは終了する。Ｕ相線４ａ上またはＵ相線４ａ上の少なくとも一方において、電流波形の電圧波形に対する位相のずれがあると判定された場合、電流センサ向き判定処理が実行される（ステップＳ３０４）。
【００５２】
図４に示したように、電流センサ向き判定処理においては、最初に、Ｕ相線４ａ上およびＶ相線４ｂ上の一方のみにおいて、電流波形の電圧波形に対する位相のずれがあったか否かが判定される（ステップＳ４０１）。Ｕ相線４ａ上およびＵ相線４ａ上の双方において、電流波形の電圧波形に対する位相のずれがあった場合、電流センサ２１ａ、２１ｂの双方の取付向きが逆方向であって、分散型電源システム１は異常と判定される。これにより、分散型電源システム１は強制停止させられ、再起動禁止状態とされる。また、異常警告が発せられ、分散型電源システム１の保守点検を担当するサービスマンに対して異常通知が行われる。サービスマンによる点検修理の後、電源再投入時に電流センサ向き判定操作が行われる。
また、分散型電源システム１が異常と判定された場合、その取付向きが逆方向と判定された電流センサ２１ａ、２１ｂの検出値を制御装置２２内において反転させ、制御装置２２による分散型電源システム１の作動制御を継続させるようにしてもよい。
【００５３】
Ｕ相線４ａ上およびＶ相線４ｂ上の一方のみにおいて、電流波形の電圧波形に対する位相のずれがあったと判定された場合、前述したように、冷却水加温ヒータ１２の起動前における、Ｕ相線４ａ上またはＶ相線４ｂ上の４周期分の電流平均値が算出される（ステップＳ４０２）。その後、冷却水加温ヒータ１２をＴ１秒間通電して作動させ（ステップＳ４０３）、前述した方法によって、冷却水加温ヒータ１２の起動前に対して起動後に、Ｕ相線４ａ上またはＶ相線４ｂ上の電流が増大または減少したかを判定する（電流変化量検出ステップ、ステップＳ４０４）。
【００５４】
冷却水加温ヒータ１２の起動前に対して起動後に、Ｕ相線４ａ上またはＶ相線４ｂ上の電流が増大または減少したと判定された場合、冷却水加温ヒータ１２をＴ２秒間（Ｔ１＜Ｔ２）通電して作動させ（ステップＳ４０５）、前述した場合と同様に、冷却水加温ヒータ１２の起動前に対して起動後に、Ｕ相線４ａ上またはＶ相線４ｂ上の電流が増大または減少したかを判定する（電流変化量検出ステップ、ステップＳ４０６）。冷却水加温ヒータ１２の起動前に対して起動後に、Ｕ相線４ａ上またはＶ相線４ｂ上の電流が増大または減少したと判定された場合、冷却水加温ヒータ１２をＴ１秒間通電した場合と、冷却水加温ヒータ１２をＴ２秒間通電した場合とで、電流の増減の判定結果が一致したか否かが判定される（ステップＳ４０７）。
【００５５】
冷却水加温ヒータ１２をＴ１秒間通電した場合と、冷却水加温ヒータ１２をＴ２秒間通電した場合とで、電流の増減の判定結果が一致したと判定された場合、冷却水加温ヒータ１２の起動前に対して起動後に、Ｕ相線４ａ上またはＶ相線４ｂ上の電流が減少したか否か判定する（取付方向判定ステップ、ステップＳ４０８）。冷却水加温ヒータ１２の起動前に対して起動後に、Ｕ相線４ａ上またはＶ相線４ｂ上の電流が減少した場合、分散型電源システム１は正常と判定される。これにより、分散型電源システム１は正常に作動させることができる。冷却水加温ヒータ１２の起動前に対して起動後に、Ｕ相線４ａ上またはＶ相線４ｂ上の電流が増大した場合、該当する電流センサ２１ａ、２１ｂの取付向きが逆方向であって、分散型電源システム１は異常と判定される。
【００５６】
上述したステップＳ４０４およびステップＳ４０６において、冷却水加温ヒータ１２の起動前に対して起動後に、Ｕ相線４ａ上またはＶ相線４ｂ上の電流が増大も減少もしなかったと判定された場合、または、ステップＳ４０７において、冷却水加温ヒータ１２をＴ１秒間通電した場合と、冷却水加温ヒータ１２をＴ２秒間通電した場合とで、電流の増減の判定結果が一致しなかったと判定された場合、それぞれの判定処理が１０回実行されたか否かが判定される（ステップＳ４０９）。それぞれの判定処理が１０回実行されたと判定された場合、分散型電源システム１は異常と判定される。それぞれの判定処理が１０回実行されていないと判定された場合、ステップＳ４０２に戻り処理が繰り返される。
【００５７】
本実施形態に係る分散型電源システム１によれば、発電装置８による発電を停止させた状態で、Ｕ相線４ａおよびＶ相線４ｂの一方のみに設けられた電流センサ２１ａ、２１ｂによって、商用電源２に向けた電流を検出した時、商用電源２に向けた電流が検出されたＵ相線４ａまたはＶ相線４ｂに接続された冷却水加温ヒータ１２を起動し、冷却水加温ヒータ１２の起動前後におけるＵ相線４ａまたはＶ相線４ｂ上の電流の増減を検出し、冷却水加温ヒータ１２の起動前に比べ、冷却水加温ヒータ１２の起動後の電流が増大したことを検出した場合、商用電源２に向けた電流が検出されたＵ相線４ａ上またはＶ相線４ｂ上の電流センサ２１ａ、２１ｂの取付向きが逆方向であると判定することにより、電流センサ２１ａ、２１ｂが逆向きに取り付けられたことを正確に判定することができる。
すなわち、上述した場合、冷却水加温ヒータ１２が起動されて、商用電源２によって供給される電流の増大を電流センサ２１ａ、２１ｂが検出したと推定され、電流センサ２１ａ、２１ｂが逆向きに取り付けられていると判定することができる。
【００５８】
また、冷却水加温ヒータ１２の起動前に比べ、冷却水加温ヒータ１２の起動後の電流が減少したことを検出した場合、商用電源２に向けた電流が検出されたＵ相線４ａ上またはＶ相線４ｂ上において、蓄電装置１９から商用電源２に向けて逆潮流が発生していると判定することにより、電流センサ２１ａ、２１ｂが逆向きに取り付けられていないことを正確に判定することができる。
すなわち、上述した場合、冷却水加温ヒータ１２が起動されて、蓄電装置１９からの電流の一部が冷却水加温ヒータ１２へと流れるため、商用電源２に向けた逆潮流が減少したと推定され、電流センサ２１ａ、２１ｂは逆向きに取り付けられていないと判定することができる。
【００５９】
また、発電装置８による発電を停止させた状態で、Ｕ相線４ａ上およびＶ相線４ｂ上の双方において商用電源２に向けた電流が検出された時、Ｕ相線４ａ上およびＶ相線４ｂ上の電流センサ２１ａ、２１ｂの取付向きが逆方向であると判定することにより、すべての電流センサ２１ａ、２１ｂが逆向きに取り付けられたことを正確に判定することができる。
通常、蓄電装置１９は、商用電源２に向けて、Ｕ相線４ａおよびＶ相線４ｂの双方を介した逆潮流は発生しないように制御されているため、上述した場合、すべての電流センサ２１ａ、２１ｂが逆向きに取り付けられていると判定することができる。
【００６０】
また、発電装置８による発電を停止させた状態で、Ｕ相線４ａ上またはＶ相線４ｂ上における電圧位相に対する電流位相が所定量だけ相違した時、Ｕ相線４ａまたはＶ相線４ｂにおいて、商用電源２に向けた電流を検出することにより、電流センサ２１ａ、２１ｂによって商用電源２に向けた電流を正確に検出することができる。
すなわち、一般的に、商用電源２に向けて逆潮流が発生している時と、電流センサ２１ａ、２１ｂが逆向きに取り付けられている時に、電圧位相に対する電流位相が所定量だけ相違することを利用して、商用電源２に向けた電流を正確に検出することができる。
【００６１】
また、二通りの作動時間によって冷却水加温ヒータ１２を起動して、それぞれの場合において、冷却水加温ヒータ１２の起動前後におけるＵ相線４ａまたはＶ相線４ｂの電流の増減を検出し、双方の場合においてＵ相線４ａまたはＶ相線４ｂの電流がともに増大した場合、商用電源２に向けた電流が検出されたＵ相線４ａ上またはＶ相線４ｂ上の電流センサ２１ａ、２１ｂの取付向きが逆方向であると判定し、双方の場合においてＵ相線４ａまたはＶ相線４ｂの電流がともに減少した場合、商用電源２に向けた電流が検出されたＵ相線４ａ上またはＶ相線４ｂ上において、蓄電装置１９から商用電源２に向けて逆潮流が発生していると判定することにより、商用電源２に向けた電流の検出が、電流センサ２１ａ、２１ｂが逆向きに取り付けられたことによるものか、商用電源２に向けた逆潮流に起因するものなのかを正確に判定することができる。
【００６２】
また、商用電源２に向けた電流が検出されたＵ相線４ａまたはＶ相線４ｂにおける所定周期分の電流波形について、冷却水加温ヒータ１２を起動させる前に対して、冷却水加温ヒータ１２を起動させた後の電流の増大量が所定範囲内である波形が、全体に対して所定の割合以上である場合にＵ相線４ａまたはＶ相線４ｂの電流が増大したと判定し、冷却水加温ヒータ１２を起動させる前に対して、冷却水加温ヒータ１２を起動させた後の電流の減少量が所定範囲内である波形が、全体に対して所定の割合以上である場合にＵ相線４ａまたはＶ相線４ｂの電流が減少したと判定することにより、外乱等の影響を受けずに、冷却水加温ヒータ１２の起動前後におけるＵ相線４ａ上またはＶ相線４ｂ上の電流の増減を精度よく検出することができる。
【００６３】
また、発電装置８を燃料電池発電装置としたことにより、発電効率を向上させることができるとともに、環境によい分散型電源システム１にすることができる。
また、発電装置８には、発電による発熱を回収する冷却水循環路９が接続されており、負荷装置を、冷却水循環路９に設けられた冷却水加温ヒータ１２としたことにより、制御装置２２による負荷装置の起動が容易で、電流センサ２１ａ、２１ｂの取付向きの判定を容易に行うことができる。
【００６４】
また、本実施形態に係る分散型電源システム１の診断方法によれば、発電装置８による発電を停止させた状態で、Ｕ相線４ａ上またはＶ相線４ｂ上の電流センサ２１ａ、２１ｂによって、商用電源２に向けた電流を検出する電流方向検出ステップと、Ｕ相線４ａまたはＶ相線４ｂの一方の電流センサ２１ａ、２１ｂによって、商用電源２に向けた電流を検出した時、発電装置８による発電を停止させた状態で、商用電源２に向けた電流を検出したＵ相線４ａまたはＶ相線４ｂに接続された冷却水加温ヒータ１２を起動し、冷却水加温ヒータ１２の起動前後におけるＵ相線４ａ上またはＶ相線４ｂ上の電流の増減を検出する電流変化量検出ステップと、冷却水加温ヒータ１２の起動前に比べ、冷却水加温ヒータ１２の起動後の電流が増大したことを検出した場合、商用電源２に向けた電流を検出したＵ相線４ａ上またはＶ相線４ｂ上の電流センサ２１ａ、２１ｂの取付向きが逆方向であると判定する取付方向判定ステップと、を備えたことにより、電流センサ２１ａ、２１ｂが逆向きに取り付けられたことを正確に判定することができる。
すなわち、電流変化量検出ステップにより、冷却水加温ヒータ１２の起動前に比べ、冷却水加温ヒータ１２の起動後の電流が増大したことが検出された場合、冷却水加温ヒータ１２が起動されて、商用電源２によって供給される電流の増大を電流センサ２１ａ、２１ｂが検出したと推定され、取付方向判定ステップにおいて、電流センサ２１ａ、２１ｂが逆向きに取り付けられていると判定することができる。
【００６５】
＜他の実施形態＞
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。
本発明による分散型電源システム１においては、主幹電力線４上に、発電装置８用の電流センサと、蓄電装置１９用の電流センサとが別々に設けられていてもよい。
また、主幹電力線４は、３つ以上の交流線を含んでいてもよい。
また、電流変化量検出ステップにおいて、発電装置８による発電を停止させた状態で、負荷コンポーネント５ａ、５ｂのいずれかを起動させ、負荷コンポーネント５ａ、５ｂの起動前後のＵ相線４ａ上またはＶ相線４ｂ上の電流の増減を検出してもよい。
また、電流方向検出ステップにおける、通電電流の大きさ、通電時間、電圧波形に対する電流波形の位相のずれの基準値θ０、電流変化量検出ステップにおける基準電流値ｉｂａ、平均電流値ｉａｖの増減を判定するための範囲iｈ１〜iｈ２およびiｌ１〜iｌ２、当該範囲内にある波形の割合等は、どのように設定することも可能である。
【００６６】
また、電流方向検出ステップにおいて、Ｕ相線４ａ上およびＶ相線４ｂ上の電流の向きを検出する場合、上述した特許公開公報である特開２００２−２８６７８５号公報に開示されているように、電流検出装置による検出値がプラスであるかマイナスであるかにより判定してもよい。
また、三通り以上の作動時間によって冷却水加温ヒータ１２を起動して、それぞれの場合において、冷却水加温ヒータ１２の起動前後におけるＵ相線４ａ上またはＶ相線４ｂ上の電流の増減を検出し、すべての場合においてＵ相線４ａ上またはＶ相線４ｂ上の電流がともに増大した場合、商用電源２に向けた電流が検出されたＵ相線４ａ上またはＶ相線４ｂ上の電流センサ２１ａ、２１ｂの取付向きが逆方向であると判定し、すべての場合においてＵ相線４ａ上またはＶ相線４ｂ上の電流がともに減少した場合、商用電源２に向けた電流が検出されたＵ相線４ａ上またはＶ相線４ｂ上において、蓄電装置１９から商用電源２に向けて逆潮流が発生していると判定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
図面中、１は分散型電源システム、２は商用電源、４は主幹電力線（電力供給線）、４ａはＵ相線（交流線）、４ｂはＶ相線（交流線）、４ｃはＮ相線（接地線）、５ａ，５ｂは負荷コンポーネント（負荷装置）、６は発電電力線（電力供給線）、８は発電装置（主発電装置）、９は冷却水循環路、１２は冷却水加温ヒータ（負荷装置）、１２ａは第１ヒータ（負荷装置）、１２ｂは第２ヒータ（負荷装置）、１７は蓄電線（電力供給線）、１９は蓄電装置（付加電源）、２０は電圧センサ（電圧検出装置）、２０ａは第１電圧センサ（電圧検出装置）、２０ｂは第２電圧センサ（電圧検出装置）、２１は電流センサ（電流検出装置）、２１ａは第１電流センサ（電流検出装置）、２１ｂは第２電流センサ（電流検出装置）、２２は制御装置を示している。
【図１】
2014165975.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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