(57)【要約】【課題】耐熱層が形成されたセパレータシートを備える扁平形状の捲回電極体を用いる構成において、電池性能を低下させることなく、捲回電極体の捲き緩みを原因とする生産性の低下を回避し得る二次電池を提供すること。【解決手段】本発明により、扁平形状の捲回電極体が電池ケース内に収容されてなる二次電池が提供される。この二次電池において、前記捲回電極体は、正負の電極シートと、該正負の電極シートの間に配置されたセパレータシートと、を備えている。前記セパレータシートの表面には、耐熱層が形成されている。前記電極シートの一方と前記耐熱層との間には、該電極シートの一方および該耐熱層と接触するように樹脂粒子層が配置されている。【選択図】図５
2014137985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平形状の捲回電極体が電池ケース内に収容されてなる二次電池であって、
前記捲回電極体は、正負の電極シートと、該正負の電極シートの間に配置されたセパレータシートと、を備えており、
前記セパレータシートの表面には、耐熱層が形成されており、
前記電極シートの一方と前記耐熱層との間には、該電極シートの一方および該耐熱層と接触するように樹脂粒子層が配置されている、二次電池。
【請求項２】
前記セパレータシートは、前記耐熱層が形成された耐熱層形成面と、該耐熱層が形成されていない耐熱層非形成面とを有しており、
前記電極シートの一方と前記耐熱層との間には、該電極シートの一方および該耐熱層と接触するように第１樹脂粒子層としての前記樹脂粒子層が配置されており、
前記電極シートの他方と前記セパレータシートの耐熱層非形成面との間には、該電極シートの他方および該耐熱層非形成面と接触するように第２樹脂粒子層が配置されている、請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
前記樹脂粒子層は、樹脂粒子を含む分散液から形成されたディスパージョン型樹脂粒子層である、請求項１または２に記載の二次電池。
【請求項４】
前記樹脂粒子層を構成する樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン、スチレンブタジエンゴムおよびポリオレフィンからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれかに記載の二次電池。
【請求項５】
前記耐熱層は、無機フィラーを５０質量％以上の割合で含む、請求項１〜４のいずれかに記載の二次電池。
【請求項６】
前記捲回電極体は、扁平部の厚さが１０ｍｍ以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の二次電池。
【請求項７】
二次電池を製造する方法であって、
正負の電極シートを用意すること、
耐熱層が形成されたセパレータシートを用意すること、
前記耐熱層が形成されたセパレータシートを前記正負の電極シートの間に配置して捲回することにより捲回電極体を作製すること、
前記作製した捲回電極体をプレスすることで扁平形状に成形すること、および
前記扁平形状に成形した捲回電極体を電池ケース内に収容すること、
を包含し、
前記捲回電極体の作製において、前記電極シートの一方と前記耐熱層との間に、該電極シートの一方および該耐熱層と接触するように樹脂粒子層を配置することをさらに包含する、二次電池の製造方法。
【請求項８】
前記捲回電極体の作製において、
前記セパレータシートの両面のうち一方の表面にのみ前記耐熱層を形成することによって、該セパレータシートが耐熱層形成面と耐熱層非形成面とを有するように構成すること、
前記電極シートの一方と前記耐熱層との間に、該電極シートの一方および該耐熱層と接触するように第１樹脂粒子層としての樹脂粒子層を配置すること、および
前記電極シートの他方と前記セパレータシートの耐熱層非形成面との間に、該電極シートの他方および該耐熱層非形成面と接触するように第２樹脂粒子層を配置すること、
をさらに包含する、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記捲回電極体は、前記プレス直後の捲回電極体扁平部の厚さＴＡと該プレス終了から５分後の捲回電極体扁平部の厚さＴＢとを測定し、式：（ＴＢ−ＴＡ）／ＴＡ×１００；から求められるスプリングバック率が５％以下である、請求項７または８に記載の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに記載の二次電池を備える車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二次電池に関する。詳しくは車両搭載用電源に適用可能な二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウム二次電池やニッケル水素電池等の二次電池は、電気を駆動源とする車両搭載用電源、あるいはパソコンおよび携帯端末その他の電気製品等に搭載される電源として好ましく用いられている。このような二次電池のなかには、高温状態における内部短絡の防止等を目的としてセパレータの表面に耐熱層が形成されているものがある。この種の従来技術を開示する文献として特許文献１が挙げられる。また、正負の電極とセパレータとの密着性を向上させることを目的として、該電極とセパレータとの間に樹脂フィルムを介在させることが提案されている。この種の従来技術を開示する文献として特許文献２が挙げられる。特許文献２では、電極とセパレータとの間に介在させる樹脂フィルムとして、非水電解液に接触すると粘着性が発現する配向性ポリスチレンフィルムが用いられている。
【０００３】
一方、扁平形状の捲回電極体を用いる二次電池では、所定の形状を有する電極体となるように成形した後、捲回状態に緩みが生じることがある。この現象を以下、捲き緩み（スプリングバック）という。上記捲き緩みを防止することを目的として、正負の電極とセパレータとの間に、ポリフッ化ビニリデン等の接着性を有する高分子を配置することが特許文献３に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８３２７３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２９４９７号公報
【特許文献３】特開２０００−３１５４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、耐熱層を有する電極体を扁平形状の捲回電極体として構成して用いる二次電池では、耐熱層の特性（剛性、低接着性等）ゆえ捲き緩みが生じやすく、耐熱層を有しない構成よりも捲き緩みの程度が大きくなることが懸念される。巻き緩みの程度が大きいと、例えば、そのままの状態では捲回電極体を電池ケース内に収容しにくい、集電端子接続作業がしにくい等の不都合が発生することがある。このような不都合が生じた場合、再成形や成形後の形状保持工程等の追加工程が必要となり、生産性が低下する虞がある。
【０００６】
上記捲き緩みについて本発明者らが検討を行ったところ、耐熱層を有する捲回電極体を用いる二次電池における捲き緩みは、セパレータシート表面に耐熱層を形成した場合に顕著であることが明らかになった。しかし、電極表面に耐熱層を形成するとバインダが電極内に浸み込んで電池特性の低下を招く場合があること、セパレータシートに良好な特性（例えば強度や伸び率等）を付与すること等の観点から、セパレータシート表面に耐熱層を形成することへの要請は存在する。そこでさらに検討を進めた結果、セパレータシート表面に耐熱層を形成した場合であっても、捲き緩みの発生を有効に抑制し得る手段を見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、上記の問題を解決するために創出されたものであり、その目的は、耐熱層が形成されたセパレータシートを備える扁平形状の捲回電極体を用いる構成において、電池性能を低下させることなく、捲回電極体の捲き緩みを原因とする生産性の低下を回避し得る二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明により、扁平形状の捲回電極体が電池ケース内に収容されてなる二次電池が提供される。この二次電池において、前記捲回電極体は、正負の電極シートと、該正負の電極シートの間に配置されたセパレータシートと、を備えている。また、前記セパレータシートの表面には、耐熱層が形成されている。さらに、前記電極シートの一方と前記耐熱層との間には、該電極シートの一方および該耐熱層と接触するように樹脂粒子層が配置されている。
【０００８】
上述のように、捲き緩み現象は、耐熱層を正負極シート表面ではなくセパレータシート表面に形成した場合に顕著に発生する。その原因としては次のようなことが考えられる。例えば、電極シート−セパレータシート間、あるいは電極シートに形成された耐熱層−セパレータシート間では、捲回電極体の成形時に、セパレータシートが電極シートや耐熱層に食い込み、それによるアンカー効果が発揮されるため良好な接着状態が得られやすいと考えられる。これに対して、セパレータシートに形成された耐熱層−電極シート間では、充分なアンカー効果が得られず良好な接着状態が得られないことが考えられる。そこで本発明では、電極シートの一方（少なくとも一方）と耐熱層との間に樹脂粒子層を配置する。これにより、捲回電極体の成形後、電極シートと耐熱層とが樹脂粒子層を介して良好に接着（間接接着）するため、電極シートと耐熱層とが離れることに起因する捲き緩みが抑制される。その結果、耐熱層が形成されたセパレータシートを備える扁平形状の捲回電極体を用いる二次電池において、上記捲き緩みを原因とする生産性の低下が回避され得る。また、上記の樹脂粒子層は、例えば溶液重合により得られた樹脂フィルムと異なり、電荷担体の通過性に優れる等、電池性能を阻害しないものであり得る。すなわち、本発明によると、耐熱層が形成されたセパレータシートを備える扁平形状の捲回電極体を用いる構成において、良好な電池性能を有し、かつ生産性に優れた二次電池が提供される。
【０００９】
ここに開示される二次電池の好適な一態様では、前記セパレータシートは、前記耐熱層が形成された耐熱層形成面と、該耐熱層が形成されていない耐熱層非形成面とを有する。また、前記電極シートの一方と前記耐熱層との間には、該電極シートの一方および該耐熱層と接触するように第１樹脂粒子層としての前記樹脂粒子層が配置されている。さらに、前記電極シートの他方と前記セパレータシートの耐熱層非形成面との間には、該電極シートの他方および該耐熱層非形成面と接触するように第２樹脂粒子層が配置されている。
【００１０】
電極シート−セパレータシート間ではアンカー効果により良好な接着状態が得られやすいことは上述のとおりであるが、検討の過程において、耐熱層が形成されたセパレータシートでは、捲回電極体の成形後、セパレータシートの耐熱層非形成面と電極シートとの間でも良好な接着状態が得られ難い事象が確認された。これは、セパレータシートに耐熱層を形成した場合、セパレータシートの物性が変化（例えば圧縮性が低下）し、セパレータシートの耐熱層非形成面におけるアンカー効果をも低下させたことによるものと考えられる。そこで上述の好適な一態様では、セパレータシートの耐熱層非形成面と電極シートとの間にも第２樹脂粒子層を配置する。これにより、電極シートとセパレータシートとが第２樹脂粒子層を介して良好に接着（間接接着）する。その結果、捲回電極体の成形後、電極シート−耐熱層間だけでなく電極シート−セパレータシート間においても良好な接着状態が得られ、捲回電極体の捲き緩みが好適に抑制される。
【００１１】
ここに開示される二次電池の好適な一態様では、前記樹脂粒子層は、樹脂粒子を含む分散液から形成されたディスパージョン型樹脂粒子層である。このようなディスパージョン型樹脂粒子層は、典型的には、樹脂粒子が所定の空孔（空間）を有しながら積み重なって形成された層であり得るため、電荷担体の通過性に優れ、電池性能を阻害しないものであり得る。したがって、上記のディスパージョン型樹脂粒子層は、電池性能を低下させることなく捲き緩みを防止する機能を好適に発揮することができる。
【００１２】
また、前記樹脂粒子層を構成する樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン、スチレンブタジエンゴムおよびポリオレフィンからなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。これらの樹脂は、電極シートと耐熱層とを良好に接着するバインダとして好適な樹脂である。
【００１３】
ここに開示される二次電池の好適な一態様では、前記耐熱層は、無機フィラーを５０質量％以上の割合で含む。無機フィラーを上記の割合で含む耐熱層は、その性質（剛性、低接着性等）ゆえ捲き緩みを生じさせやすい傾向がある。このような耐熱層を有する二次電池に対して、本発明に係る樹脂粒子層を耐熱層−電極シート間に配置することで、捲回電極体の捲き緩みが効果的に抑制される。
【００１４】
ここに開示される二次電池の好適な一態様では、前記捲回電極体は、扁平部の厚さが１０ｍｍ以上である。このように捲回量（あるいは捲回数としても把握され得る。）の大きい捲回電極体において捲き緩みは生じやすい傾向がある。このような二次電池に対して本発明の構成を適用することで、捲回電極体の捲き緩みが効果的に抑制される。
【００１５】
また、本発明によると、二次電池を製造する方法が提供される。この製造方法は：正負の電極シートを用意すること；耐熱層が形成されたセパレータシートを用意すること；前記耐熱層が形成されたセパレータシートを前記正負の電極シートの間に配置して捲回することにより捲回電極体を作製すること；前記作製した捲回電極体をプレスすることで扁平形状に成形すること；および前記扁平形状に成形した捲回電極体を電池ケース内に収容すること；を包含する。また、前記捲回電極体の作製において、前記電極シートの一方と前記耐熱層との間に、該電極シートの一方および該耐熱層と接触するように樹脂粒子層を配置することをさらに包含する。上記の工程を含む製造方法によると、捲回電極体の成形後において、電極シートと耐熱層とが樹脂粒子層を介して良好に接着し、電極シートと耐熱層とが離れることに起因する捲き緩みが抑制される。また、上記樹脂粒子層は電池性能を阻害しないものであり得る。要するに、上記樹脂粒子層を所定の領域に配置することによって、耐熱層が形成されたセパレータシートを備える扁平形状の捲回電極体を用いる二次電池において、電池性能を低下させることなく、上記捲き緩みを原因とする生産性の低下を回避することができる。
【００１６】
ここに開示される製造方法の好適な一態様では、前記捲回電極体の作製において：前記セパレータシートの両面のうち一方の表面にのみ前記耐熱層を形成することによって、該セパレータシートが耐熱層形成面と耐熱層非形成面とを有するように構成すること；前記電極シートの一方と前記耐熱層との間に、該電極シートの一方および該耐熱層と接触するように第１樹脂粒子層としての樹脂粒子層を配置すること；および前記電極シートの他方と前記セパレータシートの耐熱層非形成面との間に、該電極シートの他方および該耐熱層非形成面と接触するように第２樹脂粒子層を配置すること；をさらに包含する。これにより、電極シート−耐熱層間だけでなく電極シート−セパレータシート間の接着状態も良好なものとなり、捲回電極体の捲き緩みが好適に抑制される。
【００１７】
ここに開示される製造方法の好適な一態様では、前記捲回電極体は、前記プレス直後の捲回電極体扁平部の厚さＴＡと該プレス終了から５分後の捲回電極体扁平部の厚さＴＢとを測定し、式：（ＴＢ−ＴＡ）／ＴＡ×１００；から求められるスプリングバック率が５％以下である。上記のスプリングバック率を有する捲回電極体は、捲き緩みが好適に抑制されたものであることから、上記捲き緩みを原因とする生産性の低下がより好適に回避され得る。
【００１８】
ここに開示される二次電池は、捲回電極体作製後の捲き緩みが抑制されている。上記捲き緩みはより大型の電池で起こりやすいことを考慮すると、より大型の電池が適用され得る車両の駆動電源（例えば、ハイブリッド自動車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）等の車両の駆動電源）として好適に利用され得る。本発明によると、ここに開示されるいずれかの二次電池（複数の電池が接続された組電池の形態であり得る。）を搭載した車両が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係るリチウム二次電池の構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１のII−II線における断面図である。
【図３】第１実施形態に係る電極体を捲回して作製する状態を模式的に示す斜視図である。
【図４】図２の捲回電極体の捲回軸に直交する断面を模式的に示す図である。
【図５】図２の捲回電極体の扁平部における正負極間の一部を拡大して示す模式断面図である。
【図６】図５に対応する図であって、第２実施形態に係る捲回電極体の扁平部における正負極間の一部を拡大して示す模式断面図である。
【図７】一実施形態に係るリチウム二次電池を備えた車両（自動車）を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明による一実施形態を説明する。なお、各図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は実際の寸法関係を反映するものではない。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄（例えば、正極および負極を備えた電極体の構成および製法、セパレータの構成および製法、電池（ケース）の形状等、電池の構築に係る一般的技術等）は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明し、重複する説明は省略または簡略化することがある。
【００２１】
ここに開示される二次電池に係る好適な実施形態として、リチウム二次電池を例にして説明するが、本発明の適用対象を当該電池に限定することを意図したものではない。例えば、リチウムイオン（Ｌｉイオン）以外の金属イオン（例えばナトリウムイオン）を電荷担体とする非水電解質二次電池に本発明を適用することも可能である。なお、本発明の適用対象は、扁平形状を有する捲回電極体を用いる電池であればよく、非水電解質二次電池に限定されるものでもない。また、本明細書において「二次電池」とは、繰り返し充放電可能な電池一般をいい、リチウム二次電池等の蓄電池（すなわち化学電池）のほか、電気二重層キャパシタ等のキャパシタ（すなわち物理電池）を包含する。また、本明細書において「リチウム二次電池」とは、電解質イオンとしてＬｉイオンを利用し、正負極間におけるＬｉイオンに伴う電荷の移動により充放電が実現される二次電池をいう。一般にリチウムイオン二次電池と称される電池は、本明細書におけるリチウム二次電池に包含される典型例である。
【００２２】
図１，２に示すように、第１実施形態によるリチウム二次電池１００は、箱状の電池ケース１０と、電池ケース１０内に収容される捲回電極体２０とを備える。電池ケース１０は上面に開口部１２を有している。この開口部１２は、捲回電極体２０を開口部１２から電池ケース１０内に収容した後、蓋体１４によって封止される。電池ケース１０内にはまた、非水電解液２５が収容されている。蓋体１４には、外部接続用の外部正極端子３８と外部負極端子４８とが設けられており、それら端子３８，４８の一部は蓋体１４の表面側に突出している。また、外部正極端子３８の一部は電池ケース１０内部で内部正極端子３７に接続されており、外部負極端子４８の一部は電池ケース１０内部で内部負極端子４７に接続されている。なお、電池ケースは、所定以上の剛性を有する金属（アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルめっき鋼等）製の部材であることが好ましい。好適例としては、厚さ０．３ｍｍ以上（例えば０．３〜３ｍｍ、典型的には０．５〜２ｍｍ）の軽金属製（例えばアルミニウム製）電池ケースが挙げられる。
【００２３】
図３に示すように、捲回電極体２０は、長尺シート状の正極（正極シート）３０と、長尺シート状の負極（負極シート）４０とを備える。正極シート３０は、長尺状の正極集電体３２とその少なくとも一方の表面（典型的には両面）に形成された正極活物質層３４とを備える。負極シート４０は、長尺状の負極集電体４２とその少なくとも一方の表面（典型的には両面）に形成された負極活物質層４４とを備える。捲回電極体２０はまた、長尺シート状の２枚のセパレータ（セパレータシート）５０Ａ，５０Ｂを備える。正極シート３０および負極シート４０は、２枚のセパレータシート５０Ａ，５０Ｂを介して積層されている。具体的には、正極シート３０、セパレータシート５０Ａ、負極シート４０、セパレータシート５０Ｂの順に積層されている。該積層体は、長尺方向に捲回されることによって捲回体とされ、さらにこの捲回体を側面方向からプレスして拉げさせることによって扁平形状に成形されている。得られた扁平形状の捲回電極体２０は、例えば図４に示すように、捲回軸に直交する断面において、略角丸長方形状を有しており、中央側に位置する扁平部２１と、扁平部２１の両側に位置する半円形状のＲ部２２とを有する。なお、プレス前の捲回体の形状は特に限定されず、その断面において円形状、楕円形状、矩形状等であり得る。
【００２４】
捲回電極体２０の幅方向（捲回方向に直交する方向）の中心部には、正極集電体３２の表面に形成された正極活物質層３４と、負極集電体４２の表面に形成された負極活物質層４４とが重なり合って密に積層された部分が形成されている。また、正極シート３０の幅方向の一方の端部には、正極活物質層３４が形成されずに正極集電体３２が露出した部分（正極活物質層非形成部３６）が設けられている。この正極活物質層非形成部３６は、セパレータシート５０Ａ，５０Ｂおよび負極シート４０からはみ出た状態となっている。すなわち、捲回電極体２０の幅方向の一端には、正極集電体３２の正極活物質層非形成部３６が重なり合った正極集電体積層部３５が形成されている。また、捲回電極体２０の幅方向の他端にも、上記一端の正極シート３０の場合と同様に、負極集電体４２の負極活物質層非形成部４６が重なり合った負極集電体積層部４５が形成されている。なお、セパレータシート５０Ａ，５０Ｂは、正極活物質層３４および負極活物質層４４の積層部分の幅より大きく、捲回電極体２０の幅より小さい幅を有する。これを正極活物質層３４および負極活物質層４４の積層部分に挟むように配することで、正極活物質層３４および負極活物質層４４が互いに接触して内部短絡が生じることを防いでいる。
【００２５】
セパレータシート５０Ａは多孔質の樹脂層から構成されている。図５に示すように、セパレータシート５０Ａの正極シート３０（正極活物質層３４）側表面５０Ａａには、耐熱層５１が形成されている。耐熱層５１はセパレータシート５０Ａの表面全体に、すなわちセパレータシート５０Ａの長手方向（捲回方向）および幅方向の全体に亘って形成されている。なお、セパレータシート５０Ａの正極シート３０側表面５０Ａａを以下、耐熱層形成面５０Ａａともいう。
【００２６】
また、耐熱層５１の表面（正極シート３０（正極活物質層３４）に対向する面）５１ａには、樹脂粒子層（第１樹脂粒子層）５２Ａが形成されている。第１樹脂粒子層５２Ａは、正極シート３０（正極活物質層３４）と耐熱層５１との間に配置されており、捲回電極体２０の扁平部２１において正極シート３０と耐熱層５１の両方に接触している。また、第１樹脂粒子層５２Ａは接着性を有する樹脂粒子から構成されている。これにより、捲回電極体２０の成形後、第１樹脂粒子層５２Ａを介して正極シート３０と耐熱層５１とは良好に接着し、捲回電極体２０の捲き緩みは防止される。第１樹脂粒子層５２Ａは、耐熱層５１の表面全体に形成されている。
【００２７】
セパレータシート５０Ａの耐熱層形成面５０Ａａとは反対側の面５０Ａｂは、負極シート４０（負極活物質層４４）と対向しており、当該面５０Ａｂには耐熱層は形成されていない。当該面５０Ａｂを以下、耐熱層非形成面５０Ａｂともいう。本実施形態では、セパレータシート５０Ａの耐熱層非形成面５０Ａｂにも、樹脂粒子層（第２樹脂粒子層）５２Ｂが形成されている。第２樹脂粒子層５２Ｂは、セパレータシート５０Ａの耐熱層非形成面５０Ａｂと負極シート４０（負極活物質層４４）との間に配置されており、捲回電極体２０の扁平部２１においてセパレータシート５０Ａと負極シート４０の両方に接触している。また、第２樹脂粒子層５２Ｂは、第１樹脂粒子層５２Ａと同様に接着性を有する樹脂粒子から構成されている。これにより、負極シート４０とセパレータシート５０Ａとは、第２樹脂粒子層５２Ｂを介して良好に接着した状態となり、捲回電極体２０の捲き緩みは防止される。第２樹脂粒子層５２Ｂは、セパレータシート５０Ａの耐熱層非形成面５０Ａｂの全体に形成されている。なお、セパレータシート５０Ｂの構成およびその周辺構成（典型的には耐熱層、樹脂粒子層の配置等）も、セパレータシート５０Ａの構成およびその周辺構成と基本的に同じであるため、説明は繰り返さない。
【００２８】
図６は、第２実施形態に係る捲回電極体の扁平部における正負極間の一部を拡大して示す模式断面図である。第２実施形態の構成は上記第１実施形態の構成と基本的に同じであるため、相違点を中心に説明する。第２実施形態では、耐熱層５１の表面５１ａに樹脂粒子層５２が形成されているが、セパレータシート５０Ａと負極シート４０との間に樹脂粒子層が配置されていない点で上記第１実施形態と異なる。捲回電極体２０の捲き緩みは、電極シート（正極シート３０）と耐熱層５１とが離れることが主たる原因であるため、第２実施形態の構成によっても、捲き緩みは抑制され得る。
【００２９】
なお、上記実施形態では、樹脂粒子層（第１樹脂粒子層）は耐熱層の表面に形成されていたが、これに限定されるものではなく、樹脂粒子層は正負の電極シートの一方と耐熱層との間に配置されていればよい。例えば、正負の電極シート（典型的には活物質層）の一方の表面に樹脂粒子層を形成してもよい。同様に、上記第１実施形態では、第２樹脂粒子層はセパレータシートの表面に形成されていたが、これに限定されるものではなく、第２樹脂粒子層は正負の電極シートの他方とセパレータシートとの間に配置されていればよい。例えば、正負の電極シート（典型的には活物質層）の他方の表面に樹脂粒子層を形成してもよい。また、第１樹脂粒子層と第２樹脂粒子層の構成（例えば組成や厚さ）は同じであってもよく異なっていてもよい。
【００３０】
また、上記の実施形態では耐熱層は１層のみであったが、これに限定されるものではなく、正負の電極シート間に２層以上の耐熱層が配置されていてもよい。その典型例としては、セパレータシートの両面に耐熱層が形成された構成が挙げられる。あるいは例えば、セパレータシートの一方の面（片面）および正負の電極シートの一方の表面に耐熱層が形成された構成であってもよい。そのような構成として、例えば、セパレータシートの他方の面（耐熱層非形成面）に対向する電極シートの表面に耐熱層が形成されているものが挙げられる。複数の耐熱層を設ける場合、それら複数の耐熱層の構成（例えば組成や厚さ等）は同じであってもよく異なっていてもよい。
【００３１】
次に、上述のリチウム二次電池を構成する各構成要素について説明する。リチウム二次電池の正極（正極シート）を構成する正極集電体としては、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。そのような導電性部材としては、例えば、アルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする合金を用いることができる。正極集電体の形状は、シート状、箔状、メッシュ状等の形態であり得る。正極集電体の厚さは特に限定されず、例えば５〜３０μｍとすることができる。正極活物質層は、正極活物質の他、必要に応じて導電材、結着剤（バインダ）等の添加材を含有し得る。
【００３２】
正極活物質としては、リチウム（Ｌｉ）および少なくとも１種の遷移金属元素（好ましくはニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）およびマンガン（Ｍｎ）のうちの少なくとも１種）を含むリチウム遷移金属複合酸化物が挙げられる。上記複合酸化物としては、例えば、上記遷移金属元素を１種含むいわゆる一元系リチウム遷移金属複合酸化物、上記遷移金属元素を２種含むいわゆる二元系リチウム遷移金属複合酸化物、遷移金属元素としてＮｉ、ＣｏおよびＭｎを構成元素として含むいわゆる三元系リチウム遷移金属複合酸化物、固溶型のリチウム過剰遷移金属複合酸化物が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、正極活物質として、一般式がＬｉＭＡＯ４（ここでＭは、Ｆｅ，Ｃｏ，ＮｉおよびＭｎからなる群から選択される少なくとも１種の金属元素であり、Ａは、Ｐ，Ｓｉ，ＳおよびＶからなる群から選択される元素である。）で表されるポリアニオン型化合物も好ましく用いられる。なかでも、遷移金属元素としてＮｉ、ＣｏおよびＭｎを構成元素として含む三元系リチウム遷移金属複合酸化物が好ましい。この三元系リチウム遷移金属複合酸化物の典型例としては、一般式：
Ｌｉ（ＬｉａＮｉｘＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２
（上記一般式中のａ、ｘ、ｙ、ｚはａ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１を満足する実数）；で表される三元系リチウム遷移金属複合酸化物が挙げられる。
【００３３】
また、正極活物質は、Ａｌ，Ｃｒ，Ｖ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｇａ，Ｉｎ，Ｓｎ，Ｌａ，ＷおよびＣｅからなる群から選択される１種または２種以上の金属元素がさらに添加されたものであってもよい。これらの金属元素の添加量（配合量）は特に限定されないが、０．０１〜５質量％（例えば０．０５〜２質量％、典型的には０．１〜０．８質量％）とするのが適当である。
【００３４】
導電材としては、カーボン粉末やカーボンファイバー等の導電性粉末材料が好ましく用いられる。カーボン粉末としては、種々のカーボンブラック、例えばアセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック、グラファイト粉末が好ましい。また、炭素繊維、金属繊維等の導電性繊維類、銅、ニッケル等の金属粉末類およびポリフェニレン誘導体等の有機導電性材料等を、１種を単独でまたは２種以上の混合物として用いることができる。
【００３５】
結着剤としては、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）等、従来から正極活物質層形成用組成物に用いられている結着剤の１種または２種以上を単独でまたは組み合わせて用いればよい。なお、上記で例示した結着剤は、増粘剤その他の添加剤として使用されることもあり得る。
【００３６】
正極活物質層に占める正極活物質の割合は、凡そ５０質量％を超え、例えば７０〜９７質量％（典型的には７５〜９５質量％）であることが好ましい。また、正極活物質層に占める添加材の割合は特に限定されないが、導電材の割合は、正極活物質１００質量部に対して凡そ１〜２０質量部（例えば２〜１０質量部、典型的には３〜７質量部）とすることが好ましい。結着剤の割合は、正極活物質１００質量部に対して凡そ０．８〜１０質量部（例えば１〜７質量部、典型的には２〜５質量部）とすることが好ましい。
【００３７】
正極集電体上への正極活物質層の単位面積当たりの目付量（正極活物質層形成用組成物の固形分換算の塗付量）は特に限定されるものではないが、充分な導電経路（導電パス）を確保する観点から、正極集電体の片面当たり３ｍｇ／ｃｍ２以上（例えば６ｍｇ／ｃｍ２以上、典型的には１２ｍｇ／ｃｍ２以上）であり、４５ｍｇ／ｃｍ２以下（例えば２８ｍｇ／ｃｍ２以下、典型的には２２ｍｇ／ｃｍ２以下）とすることが好ましい。正極活物質層の密度も特に限定されないが、電池性能や対向する材料（例えばセパレータシート、樹脂粒子層）との接着性等を考慮して、１．０ｇ／ｃｍ３以上（例えば１．５ｇ／ｃｍ３以上、典型的には２．０ｇ／ｃｍ３以上）、３．８ｇ／ｃｍ３以下（例えば３．５ｇ／ｃｍ３以下、典型的には３．０ｇ／ｃｍ３以下）とすることが好ましい。正極活物質層の密度が上記の範囲となるように正極シートを作製することが好ましい。
【００３８】
正極活物質層の多孔度（空孔率）は特に限定されず、上記密度と同様の観点から、２０％以上（例えば２５％以上、典型的には３５％以上）とすることが適当であり、６０％以下（例えば５０％以下、典型的には４０％以下）程度とすることが好ましい。上記多孔度は、正極活物質層の見かけの体積、質量、真密度から算出したものを採用すればよい。正極活物質層の密度や多孔度は、構成成分の組成、塗付方法、乾燥方法、圧縮方法等により調整し得る。正極活物質層の多孔度が上記の範囲となるように正極シートを作製することが好ましい。
【００３９】
負極（負極シート）を構成する負極集電体としては、従来のリチウム二次電池と同様に、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。そのような導電性部材としては、例えば銅または銅を主成分とする合金を用いることができる。負極集電体の形状は、シート状、箔状、メッシュ状等の形態であり得る。負極集電体の厚さは特に限定されず、例えば５〜３０μｍ程度とすることができる。
【００４０】
負極活物質層には、電荷担体となるＬｉイオンを吸蔵および放出可能な負極活物質が含まれる。負極活物質の組成や形状に特に制限はなく、従来からリチウム二次電池に用いられる物質の１種または２種以上を使用することができる。そのような負極活物質としては、例えばリチウム二次電池で一般的に用いられる炭素材料が挙げられる。上記炭素材料の代表例としては、グラファイトカーボン（黒鉛）、アモルファスカーボン等が挙げられる。少なくとも一部にグラファイト構造（層状構造）を含む粒子状の炭素材料（カーボン粒子）が好ましく用いられる。なかでも天然黒鉛を主成分とする炭素材料の使用が好ましい。上記天然黒鉛は鱗片状の黒鉛を球形化したものであり得る。また、黒鉛の表面にアモルファスカーボンがコートされた炭素質粉末を用いてもよい。その他、負極活物質として、チタン酸リチウム等の酸化物、ケイ素材料、スズ材料等の単体、合金、化合物、上記材料を併用した複合材料を用いることも可能である。負極活物質として金属リチウムを用いてもよい。負極活物質層に占める負極活物質の割合は、凡そ５０質量％を超え、凡そ９０〜９９質量％（例えば９５〜９９質量％、典型的には９７〜９９質量％）であることが好ましい。
【００４１】
負極活物質層は、負極活物質の他に、一般的なリチウム二次電池の負極活物質層に配合され得る１種または２種以上の結着剤や増粘剤その他の添加剤を必要に応じて含有することができる。結着剤としては各種のポリマー材料が挙げられる。例えば、水系の組成物または溶剤系の組成物に対して、正極活物質層に含有され得るものを好ましく用いることができる。そのような結着剤は、結着剤として用いられる他に増粘剤その他の添加剤として使用されることもあり得る。負極活物質層に占めるこれら添加剤の割合は特に限定されないが、凡そ０．８〜１０質量％（例えば凡そ１〜５質量％、典型的には１〜３質量％）であることが好ましい。
【００４２】
負極集電体上への負極活物質層の単位面積当たりの目付量（負極活物質層形成用組成物の固形分換算の塗付量）は特に限定されるものではないが、充分な導電経路（伝導パス）を確保する観点から、負極集電体の片面当たり２ｍｇ／ｃｍ２以上（例えば３ｍｇ／ｃｍ２以上、典型的には４ｍｇ／ｃｍ２以上）であり、４０ｍｇ／ｃｍ２以下（例えば２２ｍｇ／ｃｍ２以下、典型的には１０ｍｇ／ｃｍ２以下）とすることが好ましい。負極活物質層の密度も特に限定されないが、電池性能や対向する材料（例えばセパレータシート、樹脂粒子層）との接着性等を考慮して、１．０ｇ／ｃｍ３以上（例えば１．２ｇ／ｃｍ３以上、典型的には１．３ｇ／ｃｍ３以上）、３．０ｇ／ｃｍ３以下（例えば２．０ｇ／ｃｍ３以下、典型的には１．５ｇ／ｃｍ３以下）とすることが好ましい。負極活物質層の密度が上記の範囲となるように負極シートを作製することが好ましい。
【００４３】
負極活物質層の多孔度（空孔率）は特に限定されず、上記密度と同様の観点から、２０％以上（例えば２５％以上、典型的には３５％以上）とすることが適当であり、５５％以下（例えば５０％以下、典型的には４０％以下）程度とすることが好ましい。なお、負極活物質層の多孔度は正極活物質層の多孔度と同様の手法により算出すればよい。また、負極活物質層の密度や多孔度は、構成成分の組成、塗付方法、乾燥方法、圧縮方法等により調整し得る。負極活物質層の多孔度が上記の範囲となるように負極シートを作製することが好ましい。
【００４４】
正極シートと負極シートとを隔てるように配置されるセパレータ（セパレータシート）は、正極活物質層と負極活物質層とを絶縁するとともに、電解質の移動を許容する部材であればよい。上記セパレータシートとしては、従来のリチウム二次電池におけるセパレータシートと同様のものを用いることができる。そのような部材としては、例えば、多孔質体や不織布状体、布状体等が挙げられる。なかでも、樹脂からなる多孔性シート（多孔性樹脂シート）を好ましく用いることができる。
【００４５】
上記多孔性樹脂シートの好適例としては、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等）、ポリエステル、ポリアミド等の熱可塑性樹脂を主体に構成されたシートが挙げられる。一好適例として、１種または２種以上のポリオレフィン系樹脂を主体に構成された単層または多層構造のシート（ポリオレフィン系シート）が挙げられる。例えば、ＰＥシート、ＰＰシート、ＰＥ層の両側にＰＰ層が積層された３層構造（ＰＰ／ＰＥ／ＰＰ構造）のシート等を好適に使用し得る。上記ＰＥは、一般に高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と称されるいずれのポリエチレンであってもよく、これらの混合物であってもよい。また、上記セパレータシートは、必要に応じて、各種可塑剤、酸化防止剤等の添加剤を含有することもできる。
【００４６】
セパレータシートの多孔度（空孔率）は、概ね２０〜７０％程度であることが好ましく、例えば３０〜６０％程度であることがより好ましい。セパレータシートの多孔度が大きすぎると、強度が不足したり、熱収縮が著しくなったりすることがあり得る。一方、上記多孔度が小さすぎると、セパレータシートに保持可能な電解液量が少なくなり、電荷担体（典型的にはイオン）の通過性が低下して、充放電特性が低下傾向となることがあり得る。なお、セパレータシートの多孔度は以下の方法により算出することができる。単位面積（表面積）のセパレータシートが占める見かけの体積をＶ１［ｃｍ３］とし、上記単位面積のセパレータシートの質量をＷ［ｇ］とする。この質量Ｗと上記セパレータシートを構成する樹脂材料の真密度ρ［ｇ／ｃｍ３］との比、すなわちＷ／ρをＶ０とする。なお、Ｖ０は質量Ｗの樹脂材料の緻密体が占める体積である。セパレータシートの多孔度は、［（Ｖ１−Ｖ０）／Ｖ１］×１００から算出することができる。セパレータシートの多孔度は樹脂の材質、延伸強度等により調整し得る。
【００４７】
セパレータシートの厚さは特に限定されるものではないが、５〜４０μｍ（例えば１０〜３０μｍ、典型的には１５〜２５μｍ）程度が好ましい。セパレータシートの厚さが上記の範囲内であることにより、セパレータシートの電荷担体通過性がより良好となり、また、破膜がより生じにくくなる。
【００４８】
セパレータシートの表面には耐熱層が形成されている。この耐熱層は、無機フィラーや有機フィラー等のフィラーを含むものであり得る。典型例としては、フィラーを主成分として含む耐熱層が挙げられる。なお、本明細書において「主成分」とは、配合成分のなかで配合割合（質量基準）の最も大きい成分を指し、典型的には、配合割合が５０質量％以上の成分であり得る。上記耐熱層に含まれ得るフィラーは、有機フィラー、無機フィラー、有機フィラーと無機フィラーの併用のいずれであってもよいが、耐熱性や分散性、安定性を考慮すると、無機フィラーを用いることが好ましい。また、一般的に、無機フィラーを主成分とする耐熱層は、その性質（剛性、低接着性等）のため耐熱層に起因する捲き緩みが生じやすい傾向がある。したがって、ここに開示される技術における樹脂粒子層による捲き緩み抑制は、無機フィラーを主成分とする耐熱層を有する構成に対して好適に発揮され得る。
【００４９】
無機フィラーとしては、特に限定されないが、例えば金属酸化物、金属水酸化物等が挙げられる。具体的には、アルミナ、ベーマイト、シリカ、チタニア、ジルコニア、カルシア、水酸化マグネシウム、酸化鉄等の無機酸化物や無機水酸化物、窒化アルミニウム等の無機窒化物、炭酸マグネシウム等の炭酸塩、硫酸バリウム等の硫酸塩、塩化マグネシウム等の塩化物、フッ化バリウム等のフッ化物、シリコン等の共有結合性結晶、タルク、クレー、マイカ、ベントナイト、モンモリロナイト、ゼオライト、アパタイト、カオリン、ムライト、セリサイト等の鉱物系材料あるいはこれらの人造物等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、電気化学的安定性が高く、耐熱性および機械的強度にも優れるという理由から、アルミナ、ベーマイト、シリカ、チタニア、ジルコニア、カルシア、水酸化マグネシウムが好ましく、ベーマイト、アルミナ、チタニア、水酸化マグネシウムが特に好ましい。
【００５０】
有機フィラーとしては、例えば、アラミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド等の高耐熱性樹脂粒子が挙げられる。
【００５１】
また、無機フィラーと有機フィラーとを併用する場合、その配合比（無機フィラー：有機フィラー）は特に限定されないが、質量基準で、１０：９０〜９０：１０（例えば２０：８０〜７０：３０、典型的には３０：７０〜６０：４０）とすることが好ましい。
【００５２】
フィラーの形態は特に限定されず、例えば粒子状、繊維状、板状（フレーク状）等であり得る。フィラーの平均粒径は特に限定されないが、分散性等を考慮して０．１〜１５μｍ（例えば０．１〜５μｍ、典型的には０．２〜１．５μｍ）とするのが適当である。フィラーの平均粒径としては、レーザー散乱・回折法に基づく粒度分布測定装置に基づいて測定した粒度分布から導き出せるメジアン径（平均粒径Ｄ５０：５０％体積平均粒径）を採用することができる。
【００５３】
耐熱層全体に占めるフィラー（例えば無機フィラー）の割合は特に限定されないが、凡そ５０質量％以上（例えば７０〜９９．５質量％、典型的には９０〜９９質量％）であることが好ましい。フィラーの割合が上記の範囲内であることにより、所望の耐熱効果を発揮することができ、耐熱層の投錨性や耐熱層自体の強度（保形性）が向上する。また、耐熱層をセパレータシート上に形成する場合には、セパレータシートの強度や伸び率を好適な範囲に調整しやすい。
【００５４】
耐熱層はまた、結着剤等の添加剤を含有することが好ましい。耐熱層形成用組成物が水系の溶媒（結着剤の分散媒として水または水を主成分とする混合溶媒を用いた溶液）の場合には、結着剤は水系の溶媒に分散または溶解するポリマーを用いることができる。水系溶媒に分散または溶解するポリマーとしては、例えばアクリル系樹脂（単独重合体、共重合体、変性物が含まれ得る）、ＳＢＲ、アクリル酸変性ＳＢＲ樹脂（ＳＢＲ系ラテックス）、アラビアゴム等のゴム類；ＰＥ等のポリオレフィン系樹脂；ＣＭＣ等のセルロース系ポリマー；ＰＶＡ；酢酸ビニル重合体；ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）等のポリアルキレンオキサイド；等を用いることができる。これらポリマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、アクリル系樹脂、ＳＢＲ、ポリオレフィン系樹脂、ＣＭＣが好ましい。
【００５５】
また、耐熱層形成用組成物が溶剤系の溶媒（結着剤の分散媒が主として有機溶媒である溶液）の場合には、結着剤は溶剤系の溶媒に分散または溶解するポリマーを用いることができる。溶剤系溶媒に分散または溶解するポリマーとしては、例えばＰＶｄＦ等のハロゲン化ビニル樹脂が挙げられる。ＰＶｄＦとしては、フッ化ビニリデンの単独重合体が好ましく用いられる。さらに、ＰＶｄＦは、フッ化ビニリデンと共重合可能なビニル系単量体との共重合体であってもよい。フッ化ビニリデンと共重合可能なビニル系単量体としては、ヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン、三塩化フッ化エチレン等が例示される。あるいは、溶剤系溶媒に分散または溶解するポリマーとして、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリル酸メチル等も好ましく用いられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。上記で例示した材料は、結着剤として用いられる他に増粘剤その他の添加剤として使用されることもあり得る。
【００５６】
耐熱層が結着剤、増粘剤等の添加剤を含有する場合、耐熱層に占める添加剤の割合は凡そ１０質量％以下（例えば０．５〜８質量％、典型的には１〜５質量％）とすることが好ましい。フィラー、必要であれば結着剤やその他の添加剤の割合が上記の範囲内であることにより、耐熱層の投錨性や耐熱層自体の強度（保形性）が向上する。また、耐熱層の多孔度を良好な範囲に調整しやすくなり、電荷担体通過性がより向上する傾向がある。さらに、耐熱層が形成されるセパレータシートの強度や伸び率を好適な範囲に調整しやすい。
【００５７】
耐熱層の多孔度（空孔率）は特に限定されないが、電池性能や対向する材料（例えば樹脂粒子層）との接着性等を考慮して、４０％以上（例えば４５％以上、典型的には５０％以上）とすることが適当であり、７０％以下（例えば６５％以下、典型的には６０％以下）程度とすることが好ましい。上記多孔度は、セパレータシートの多孔度の算出方法を適宜準用して求めることができる。耐熱層の多孔度は、構成成分の組成、塗付方法、乾燥方法、圧縮方法等により調整し得る。
【００５８】
耐熱層の厚さは特に限定されないが、凡そ０．５μｍ以上（例えば１μｍ以上、典型的には２μｍ以上）であることが好ましい。また、該厚さは凡そ１２μｍ以下（例えば８μｍ以下、典型的には５μｍ以下）であることが好ましい。耐熱層の厚さが上記の範囲内であることにより、充分な短絡防止効果が得られる。また、耐熱層の厚さが大きくなりすぎると、エネルギー密度の点で不利であり、また、電池抵抗の上昇要因となる虞がある。さらに、耐熱層の厚さを調整することで、該耐熱層が形成されるセパレータシートの強度や伸び率を好適な範囲に調整しやすい。耐熱層の厚さは、ＳＥＭ（Scanning  Electron  Microscope）により撮影した画像を解析することにより求めることができる。
【００５９】
ここに開示される技術では、正負の電極シートの少なくとも一方（典型的にはいずれか一方）と耐熱層との間に樹脂粒子層が配置されている。樹脂粒子層は、正負の電極シート（典型的には正負の活物質層）のいずれか一方および耐熱層と接触している。これにより、捲回電極体の成形時に、樹脂粒子層を介して電極シートと耐熱層とが良好に接着（間接的に接着）し、電極シートと耐熱層とが離れることに起因する捲き緩みが抑制される。また樹脂粒子層は、典型的には樹脂粒子が所定の空孔（空間）を有しながら積み重なった構造（多孔構造）を有する。このような樹脂粒子層は、電荷担体の通過性に優れ、また、電池抵抗の上昇を招きにくいものであり得る。したがって、正負極間に上記樹脂粒子層が存在しても電池性能の低下は防止または抑制される。
【００６０】
樹脂粒子層を構成する樹脂は特に限定されない。例えば、アクリル系樹脂（変性アクリル樹脂を含む）や、ＳＢＲ、アクリル酸変性ＳＢＲ樹脂（ＳＢＲ系ラテックス）、アラビアゴム等のゴム類；ＰＥ、ＰＰ等のポリオレフィン系樹脂；ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンと他の共重合成分（例えば、エチレン、プロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等）との共重合体（ＰＴＦＥ系共重合体）等のフッ素系樹脂；酢酸ビニル重合体；ＰＥＯ等のポリアルキレンオキサイド；等を用いることができる。これらの樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、ＰＴＦＥ、ＳＢＲ、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。また、捲回電極体成形時のプレスにより繊維化する樹脂は、繊維化することで接着作用が向上するため特に好ましい。そのような樹脂の典型例としてはＰＴＦＥが挙げられる。さらに、電極シートと耐熱層との接着性を向上する観点から、上記樹脂は、耐熱層に用いられる結着剤と異なる材料であることが好ましい。
【００６１】
また、上記樹脂は、セパレータシートの融点付近の温度では、溶融または燃焼しないものであることが好ましい。例えば、上記樹脂の融点はセパレータシートの融点より高いことが好ましく、セパレータシートの融点より凡そ１０℃以上（例えば３０℃以上、典型的には５０〜１００℃）高いことがより好ましい。
【００６２】
上記樹脂粒子の平均粒径は特に限定されないが、電池性能を阻害せず、良好な接着作用を発現する観点から、凡そ０．０１〜１μｍ程度とすることが適当である。樹脂粒子の平均粒径は０．０５〜０．８μｍ（例えば０．１〜０．６μｍ、典型的には０．１５〜０．４μｍ）程度であることが好ましい。樹脂粒子の平均粒径は、光散乱法に基づいて求めることができる。
【００６３】
樹脂粒子層は、樹脂粒子を含む分散液から形成されたディスパージョン型樹脂粒子層であることが好ましい。ディスパージョン型樹脂粒子層は、樹脂粒子が分散した分散液を、例えば電極シートまたは耐熱層に塗付、乾燥することにより形成され得る。上記ディスパージョン型樹脂粒子層は、電池性能がより低下しにくい層であり得るため、樹脂粒子層としてより好ましい。上記ディスパージョン型樹脂粒子層の好適例としては、エマルション重合により得られた樹脂粒子含有エマルションから形成された水分散型樹脂粒子層が挙げられる。また、溶液重合法等で重合した樹脂を適当な乳化剤とともに水に分散させた水分散型樹脂粒子であってもよい。上記分散液には、樹脂粒子の他に従来公知の乳化剤等の添加剤を任意の割合（例えば１０質量％以下、典型的には０．０１〜８質量％の割合）で含み得る。
【００６４】
樹脂粒子層を含む分散液は、作業性や膜形成性等の観点から、ＪＩＳ  Ｋ６８９３に準拠して測定される固形分が凡そ２０〜８０質量％（例えば３０〜７５質量％、典型的には４０〜６５質量％）であることが好ましい。粘度についても、上記固形分の場合と同様の理由から、凡そ１〜１５０ｍＰａ・ｓ（例えば１０〜８０ｍＰａ・ｓ、典型的には１５〜６０ｍＰａ・ｓ）であることが好ましい。粘度はＢ型粘度計により測定すればよい。
【００６５】
樹脂粒子層の厚さは特に限定されないが、凡そ０．１〜１０μｍであることが好ましい。上記厚さを０．１μｍ以上とすることで、良好な接着作用を発揮することができる。ここで良好な接着作用とは、樹脂粒子自体の接着作用（バインダ効果）に加えて、成形時のプレスにより、対向する電極シートに樹脂粒子層が食い込む、いわゆるアンカー効果による接着作用を包含する意味で用いられる。上記厚さが１０μｍを超えると、エネルギー密度の点で不利であり、また、樹脂粒子層が電池抵抗の上昇要因となる虞がある。樹脂粒子層の厚さは０．５μｍ以上（例えば０．８μｍ以上、典型的には１μｍ以上）であり、８μｍ以下（例えば６μｍ以下、典型的には５μｍ以下）であることがより好ましい。捲き緩み防止の観点からは樹脂粒子層の厚さを１．２μｍ以上（例えば１．５μｍ以上、典型的には２μｍ以上）とすることが特に好ましい。樹脂粒子層の厚さは、ＳＥＭにより撮影した画像を解析することにより求めることができる。
【００６６】
ここに開示される樹脂粒子層の形成方法としては、例えば以下の方法が採用される。上記樹脂粒子を含む分散液（以下、樹脂粒子分散液ともいう。）を用意する。この樹脂粒子分散液は市販の分散液を入手してもよく、樹脂粒子等の配合成分を混合、分散することにより調製してもよい。混合、分散操作は、ディスパーミル、クレアミックス、フィルミックス、ボールミル、ホモディスパー、超音波分散機等の適当な混練機を用いて行うことができる。さらに必要に応じて溶媒を添加、除去する等して固形分濃度、粘度を調整してもよい。上記分散液に用いられる溶媒としては、水または水を主体とする混合溶媒が好ましい。混合溶媒を構成する水以外の溶媒としては、水と均一に混合し得る有機溶媒（エタノール等の低級アルコール、低級ケトン等）の１種または２種以上を適宜選択して用いることができる。
【００６７】
次いで、上記樹脂粒子分散液を、塗付対象部材（正負の電極シートまたは耐熱層、第２樹脂粒子層の場合は、正負の電極シートまたはセパレータシート）の表面に適当量塗付し、さらに乾燥することによって、樹脂粒子層を形成することができる。樹脂粒子分散液を塗付する操作は、従来の一般的な塗付手段を特に限定することなく使用することができる。例えば、適当な塗付装置（グラビアコーター、スリットコーター、ダイコーター、コンマコーター、ディップコート等）を使用して、塗付対象部材の表面に所定量の上記樹脂粒子分散液を均一な厚さに塗付する。その後、適当な乾燥手段で塗付物を乾燥することによって樹脂粒子分散液中の溶媒を除去する。上記の乾燥は、セパレータシートを構成する材料の融点よりも低い温度（例えば１１０℃以下、典型的には３０〜８０℃）で行われ得る。あるいは低温減圧下に保持して乾燥させてもよい。このようにして樹脂粒子層が形成され得る。
【００６８】
また、ここに開示される技術では、正負の電極シートのいずれか一方とセパレータシートの耐熱層非形成面との間に、第２樹脂粒子層が配置されていることが好ましい。第２樹脂粒子層が電極シート−セパレータシート間に介在することで、捲回電極体の成形後、電極シートとセパレータシートとが第２樹脂粒子層を介して接着されることで、電極シート−耐熱層間だけでなく電極シート−セパレータシート間においても良好な接着状態が得られ、捲回電極体の捲き緩みが好適に抑制される。なお、第２樹脂粒子層の構成（組成、厚さ等）、形成方法等は、上述の樹脂粒子層（第１樹脂粒子層）と同様であるので、説明は繰り返さない。また、第２樹脂粒子層の構成は、第１樹脂粒子層と同じであってもよく異なっていてもよい。
【００６９】
また、図５を参照して、第１樹脂粒子層の厚さＴ１と第２樹脂粒子層の厚さＴ２の合計厚さ（Ｔ１＋Ｔ２）は、２μｍ以上（例えば３μｍ以上、典型的には５μｍ以上）であることが好ましい。これにより、樹脂粒子層の接着作用が好適に発揮される。また、上記合計厚さ（Ｔ１＋Ｔ２）は１０μｍ以下（例えば８μｍ以下、典型的には６μｍ以下）であることが好ましい。上記合計厚さが大きすぎると、エネルギー密度の点で不利であり、また、樹脂粒子層が電池抵抗の上昇要因となる虞がある。
【００７０】
ここに開示される技術における扁平形状の捲回電極体は、正負の電極シートの一方と耐熱層とが樹脂粒子層（第１樹脂粒子層）を介して良好に接着したものであり、さらには正負の電極シートの他方とセパレータシートとが第２樹脂粒子層を介して良好に接着したものであり得るため、捲回電極体の捲き緩みが充分に抑制されている。具体的には、上記捲回電極体は、後述する実施例に記載の方法で測定されるスプリングバック率が１５％以下（例えば０〜１０％、典型的には０〜５％）であることが好ましい。上記スプリングバック率は、実質的に０％であることが特に好ましい。
【００７１】
捲回電極体の大きさは特に限定されない。しかし一般に、捲回電極体のサイズが大きいほど、それに比例して捲回量（あるいは捲回数としても把握され得る。）も大きくなるため、捲き緩みが生じやすい傾向がある。そのようなことから、扁平部の厚さが１０ｍｍ以上（例えば１２ｍｍ以上、典型的には１５ｍｍ以上）の捲回電極体に本発明の構成を適用することが好ましい。また同様の理由で、電池サイズ（典型的には電池容量）が大きいほど捲き緩みの発生が懸念される。これを効果的に回避する観点から、定格容量（設計容量）が５Ａｈ以上（例えば１０Ａｈ以上、典型的には１５Ａｈ以上）の二次電池に本発明の構成を適用することが好ましい。なお、本明細書において「捲回電極体の扁平部の厚さ」とは、扁平形状の捲回電極体の扁平部の最大厚さを指すものとする。具体的には、図４に模式的に示す捲回電極体の断面において、符号Ｔで示される厚さを指すものとする。
【００７２】
ここに開示される非水電解質を構成する非水溶媒と支持塩としては、従来からリチウム二次電池に用いられるものを特に制限なく使用することができる。上記非水電解質は、典型的には適当な非水溶媒に支持塩を含有させた組成を有する電解液（典型的には、２５℃程度の室温において液状を呈する電解質、すなわち電解液）である。
【００７３】
非水溶媒としては、一般的なリチウム二次電池の電解液と同様、各種のカーボネート類、エーテル類、エステル類、ニトリル類、スルホン類、ラクトン類等を用いることができる。上記カーボネート類とは、環状カーボネートおよび鎖状カーボネートを包含する意味である。また、上記エーテル類とは、環状エーテルおよび鎖状エーテルを包含する意味である。非水溶媒として使用し得る化合物の具体例としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）や、これらのフッ素化物（好ましくは、モノフルオロエチレンカーボネート（ＭＦＥＣ）、ジフルオロエチレンカーボネート（ＤＦＥＣ）のようなフッ素化カーボネート）等が例示される。これらは、１種を単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。なかでも、ＥＣ、ＤＭＣおよびＥＭＣの混合溶媒が好ましい。
【００７４】
また、支持塩としては、例えばＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＩ等のリチウム化合物（リチウム塩）の１種または２種以上を用いることができる。なお、支持塩の濃度は特に限定されないが、凡そ０．１〜５ｍｏｌ／Ｌ（例えば０．５〜３ｍｏｌ／Ｌ、典型的には０．８〜１．５ｍｏｌ／Ｌ）の濃度とすることができる。
【００７５】
また、非水電解液は、本発明の目的を大きく損なわない限度で、必要に応じて任意の添加剤を含んでもよい。上記添加剤は、例えば、電池の出力性能の向上、保存性の向上（保存中における容量低下の抑制等）、サイクル特性の向上、初期充放電効率の向上等の目的で使用され得る。好ましい添加剤の例として、フルオロリン酸塩（好ましくはジフルオロリン酸塩。例えば、ＬｉＰＯ２Ｆ２で表されるジフルオロリン酸リチウム）や、リチウムビスオキサレートボレート（ＬｉＢＯＢ）等が挙げられる。また例えば、過充電対策で用いられ得るシクロヘキシルベンゼン、ビフェニル等の添加剤が使用されていてもよい。
【００７６】
次に、ここに開示される二次電池の製造方法の好適例として、リチウム二次電池の製造方法について説明するが、本発明の適用対象を当該製造方法に限定することを意図したものではない。ここに開示される製造方法は、正負の電極シートを用意すること、耐熱層が形成されたセパレータシートを用意すること、耐熱層が形成されたセパレータシートを正負の電極シートの間に配置して捲回することにより捲回電極体を作製すること（捲回工程）、作製した捲回電極体をプレスすることで扁平形状に成形すること（成形工程）、および扁平形状に成形した捲回電極体を電池ケース内に収容すること、を包含する。なお、この製造方法における扁平形状の捲回電極体の作製工程は、少なくとも上述の捲回工程と成形工程とを含むものであり得る。この製造方法は、その他にも、例えば、正極シート、負極シート、セパレータシート、電池ケースを作製すること等の工程を包含し得るが、これらについては、従来から用いられている手法を適宜採用して行うことができるので、ここでは特に説明しない。また、二次電池の構築一般についても上記と同様であるので、ここでは特に説明しない。
【００７７】
ここに開示される技術では、上記捲回電極体の作製において、電極シートと耐熱層との間に、電極シートおよび耐熱層と接触するように樹脂粒子層を配置することをさらに包含することが好ましい。上記樹脂粒子層は、捲回電極体の成形時に良好な接着作用を発現する。そのため、樹脂粒子層を介して電極シートと耐熱層とが良好に接着する。これにより、電極シートと耐熱層とが離れることに起因する捲き緩みを抑制することができる。例えば、耐熱層の表面、または耐熱層と対向する電極シート（正負の電極シートのいずれか一方）の表面に樹脂粒子層を形成することにより上記の配置とすることができる。なかでも、耐熱層表面に樹脂粒子層を形成することが特に好ましい。その組成等については上述のとおりであるので、ここでは説明は繰り返さない。
【００７８】
ここに開示される製造方法では、捲回電極体の作製において、セパレータシートの両面のうち一方の表面にのみ耐熱層を形成することが好ましい。それによって、セパレータシートは、耐熱層形成面と耐熱層非形成面とを有するように構成される。また、この構成では、上述のように、電極シートの一方と耐熱層との間に、電極シートの一方および耐熱層と接触するように樹脂粒子層（第１樹脂粒子層）が配置されている。そして、上記の構成において、電極シートの他方とセパレータシートの耐熱層非形成面との間に、電極シートの他方およびセパレータシートの耐熱層非形成面と接触するように第２樹脂粒子層を配置することが好ましい。これにより、電極シート−耐熱層間だけでなく電極シート−セパレータシート間の接着状態も良好なものとなり、捲回電極体の捲き緩みが好適に抑制される。第２樹脂粒子層の構成、配置方法等は上述のとおりなので、ここでは説明は繰り返さない。
【００７９】
ここに開示される技術では、耐熱層が形成されたセパレータシートを正負の電極シートの間に配置して捲回することにより捲回電極体を作製した後、作製した捲回電極体をプレスすることで扁平形状に成形する。プレス条件は電池サイズ等によって異なり得るため特に制限はないが、例えば１つの捲回電極体に対して常温にて側面から凡そ１００〜１０００００ｋｇｆ（例えば５００〜５００００ｋｇｆ、典型的には１０００〜１００００ｋｇｆ）で凡そ５〜６００秒（例えば１０〜３００秒）の条件でプレスを行えばよい。
【００８０】
このようにして成形された扁平形状の捲回電極体は、扁平部において、正負の電極シートと耐熱層とが樹脂粒子層を介して接着した状態で保持されている。好適には、上記扁平部（典型的にはプレスによって扁平形状となった扁平部）において、耐熱層と対向して接触し得る正負の電極シートの一方と耐熱層とが樹脂粒子層を介して密着したものとなり得る。また好適には、正負の電極シートの他方とセパレータシートの耐熱層非形成面とが第２樹脂粒子層を介して密着したものとなり得る。このような捲回電極体は、典型的には、上述のスプリングバック率を有するものとなり得る。
【００８１】
また、ここに開示される製造方法は、捲回電極体が扁平形状に成形された後、再成形工程や形状保持工程を有しないものであり得る。ここに開示される樹脂粒子層を正負の電極シート−耐熱層間に備える捲回電極体は、樹脂粒子層が良好な接着性を有することから、捲き緩みが抑制されている。したがって、捲き緩みが生じた場合に行われ得る再成形工程や形状保持工程を必要としない。ここで再成形工程とは、上述の成形工程と同様の工程（例えば同条件のプレスを行う工程）であり得る。形状保持工程とは、捲き緩みが生じないようにプレス後の形状に保持する工程であり、その条件等については特に限定されない。例えば、凡そ４０℃以上（例えば５０〜９０℃、典型的には６０〜８０℃）で１時間以上（例えば２〜８時間）、必要に応じて所定のプレス圧を付与することにより上記プレス後の形状に保持する工程であり得る。
【００８２】
その後、扁平形状に成形された捲回電極体を電池ケース内に収容する。ここに開示される樹脂粒子層は正負の電極シート−耐熱層間において良好な接着性を示すことから、捲き緩みが防止または抑制されている。そのため、巻き緩みの程度が大きいことにより捲回電極体を電池ケース内に収容できないというような不都合が生じにくい。また、捲き緩みの程度が大きいと、捲回電極体の捲回中心の空隙が小さくなるため、集電端子溶接用の治具が入らず、集電端子接続作業に支障を来たす場合があるが、上記樹脂粒子層を適用することにより、そのような不都合が生じにくい。そのため、上記捲き緩みを原因とする生産性の低下が回避され得る。その前後の適切なタイミング（典型的には電極体を電池ケース内に収容した後）で非水電解液を電池ケース内に収容（典型的には注入）し、電池ケース内部を封止することによりリチウム二次電池は構築される。
【００８３】
上述のように、ここに開示される技術におけるリチウム二次電池は、捲回電極体作製後の捲き緩みが抑制されているので生産性に優れる。そのため、各種用途向けの電池として好ましく利用され得る。また、上記捲き緩みはより大型の電池で起こりやすいことを考慮すると、上記捲き緩みを抑制する効果は、より大型の電池においてより好適に発揮され得る。そのようなことから、例えば図７に示すように、リチウム二次電池１００は、自動車等の車両１に搭載され、車両１を駆動するモータ等の駆動源用の電源として好適に利用され得る。したがって、本発明は、上記リチウム二次電池（典型的には複数直列接続してなる組電池）１００を電源として備える車両（典型的には自動車、特にハイブリッド自動車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）、燃料電池自動車のような電動機を備える自動車）１を提供することができる。
【００８４】
次に、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をこれらの実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り質量基準である。
【００８５】
＜参考例１＞
［正極シートの作製］
正極活物質としてニッケルマンガンコバルト酸リチウム（Ｌｉ[Ｎｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３]Ｏ２）粉末と、導電材としてアセチレンブラックと、結着剤としてＰＶｄＦとを、これらの材料の質量比が９３：４：３となるようにＮ−メチル−２−ピロリドンで混合して、ペースト状の正極活物質層形成用組成物を調製した。この組成物を、長尺シート状のアルミニウム箔（厚さ１５μｍ）の両面に、片面当たりの塗付量が１５ｍｇ／ｃｍ２（固形分基準）となるように均一に塗付し、乾燥後、圧縮することによって、シート状の正極（正極シート）を作製した。正極活物質層の密度は２．８ｇ／ｃｍ３であった。
【００８６】
［負極シートの作製］
負極活物質として、天然黒鉛粉末にアモルファスカーボンがコートされた球形化黒鉛粒子（炭素被覆球形化黒鉛粒子）を用意した。この黒鉛粒子と、結着剤としてＳＢＲと、増粘剤としてＣＭＣとを、これらの材料の質量比が９８：１：１となるようにイオン交換水で混合して、ペースト状の負極活物質層形成用組成物を調製した。この組成物を、長尺シート状の銅箔（厚さ１０μｍ）の両面に均一に塗付し、乾燥後、圧縮することによって、片面当たりの目付量（固形分基準）が７．５ｍｇ／ｃｍ２のシート状の負極（負極シート）を作製した。負極活物質層の密度は１．４ｇ／ｃｍ３であった。
【００８７】
［耐熱層付きセパレータシートの作製］
セパレータシートとして、ＰＥからなる長尺シート状の単層フィルム（厚さ：１６μｍ）を用いた。このセパレータシートの片面に耐熱層を形成した。具体的には、フィラーとしてベーマイトと結着剤としてアクリル系バインダとを質量比９５：５でイオン交換水で混合することによってペースト状の組成物を調製した。混合は、エム・テクニック（株）製の超音波分散機「クレアミックス」を用いて、予備分散を１５０００ｒｐｍで５分行い、本分散を２００００ｒｐｍで１５分行った。得られた耐熱層形成用組成物を、セパレータシートの片面全体を覆うようにグラビア塗工方法により塗付し、温度７０℃で乾燥させて耐熱層を形成した。このようにして厚さ３μｍの耐熱層が片面に形成された耐熱層付きセパレータシートを作製した。
【００８８】
［扁平形状の捲回電極体の作製］
作製した正極シートと負極シートとを、２枚の耐熱層付きセパレータシートが正極シートと負極シートの間に１枚づつ配置されるように積層し、この積層体を捲回することにより捲回体を作製した（捲回工程）。セパレータシートは、耐熱層が正極シートと対向するように配置した。得られた捲回体を側面方向からプレスして拉げさせることにより、参考例１に係る扁平形状の捲回電極体（扁平部の厚さ：１２ｍｍ）を作製した（成形工程）。上記プレスは、常温にて１０００ｋｇｆで３００秒間行った。
【００８９】
［角型リチウム二次電池の作製］
上記扁平形状の捲回電極体に対して、捲き緩みを抑制するために７０℃で４時間、扁平面を拘束した（形状保持工程）。このようにして得た扁平形状の捲回電極体について、正負の電極集電体の端部にそれぞれ電極端子を接合し、非水電解液とともにアルミ製の角型電池ケースに収容した後、電池ケースを密封した。非水電解液としては、ＥＣとＥＭＣとＤＭＣとを３：３：４の体積比で含む混合溶媒に、支持塩としてのＬｉＰＦ６を約１モル／Ｌの濃度で含有させたものを使用した。このようにして参考例１に係る角型リチウム二次電池（設計容量：５Ａｈ）を作製した。
【００９０】
＜参考例２＞
［耐熱層付き正極シートの作製］
参考例１で作製した正極シートの片面に耐熱層を形成した。具体的には、参考例１で調製した耐熱層形成用組成物を、正極シートの片面全体を覆うようにグラビア塗工方法により塗付し、温度７０℃で乾燥させて耐熱層を形成した。このようにして厚さ３μｍの耐熱層が片面に形成された耐熱層付き正極シートを作製した。
【００９１】
［扁平形状の捲回電極体の作製］
上記で作製した耐熱層付き正極シートと、参考例１と同様の方法で作製した負極シートとを、２枚のセパレータシート（ＰＥからなる長尺シート状の単層フィルム（厚さ：１６μｍ））が正極シートと負極シートの間に１枚づつ配置されるように積層し、この積層体を捲回することにより捲回体を作製した。この捲回体を用いた他は参考例１と同様にして参考例２に係る扁平形状の捲回電極体を作製した。
【００９２】
［スプリングバック率の測定］
上記捲回電極体の作製の際に、プレス直後の捲回電極体扁平部の厚さＴＡとプレス終了（プレス開放）から５分後の捲回電極体扁平部の厚さＴＢとを測定した。測定した厚さは、具体的には図４に模式的に示す捲回電極体２０の扁平部２１の厚さＴである。式：スプリングバック率（％）＝（ＴＢ−ＴＡ）／ＴＡ×１００；からスプリングバック率を求めた。その結果を表１に示す。なお、参考例１では形状保持工程を行う前のサンプルについて測定を行った。
【００９３】
【表１】
2014137985.tif 000003
【００９４】
表１に示されるように、セパレータシート表面に耐熱層を形成した参考例１ではスプリングバック率が２９．２％という高い値であったのに対し、正極シート表面に耐熱層を形成した参考例２では、スプリングバック率は０％であった。この結果から、この構成の二次電池では、正極シート表面に耐熱層を形成しても捲き緩みは生じず、捲き緩みは、セパレータシート表面に耐熱層を形成した場合に顕著に発生することがわかる。
【００９５】
＜例１＞
参考例１で作製した耐熱層付きセパレータシートにつき、セパレータシートの耐熱層非形成面と耐熱層表面の両面にＰＴＦＥ水分散液（固形分６０質量％、粘度２５ｍＰａ・ｓ、樹脂粒子の平均粒径０．２０〜０．２５μｍ）をグラビア塗工方法により塗付し、温度７０℃で乾燥させることにより、ＰＴＦＥ樹脂粒子からなる厚さ１μｍの樹脂粒子層を各面に形成した。上記樹脂粒子層が形成された耐熱層付きセパレータシートを用いた他は参考例１と同様にして扁平形状の捲回電極体を作製し、スプリングバック率を測定した。その結果を表２に示す。なお、耐熱層表面に形成された樹脂粒子層を第１樹脂粒子層と表記し、セパレータシートの耐熱層非形成面に形成された樹脂粒子層を第２樹脂粒子層と表記する。また、簡便のため、表中、第１樹脂粒子層の厚さを第１厚さ、第２樹脂粒子層の厚さを第２厚さと表記する。
【００９６】
＜例２〜６＞
表２に示す厚さ（２〜５μｍ）となるように樹脂粒子層を形成した他は例１と同様にして例２〜５に係る扁平形状の捲回電極体を作製し、スプリングバック率を測定した。その結果を表２に示す。また、表２には、対比のため参考例１の概要および結果を例６として示す。また、例３に係る扁平形状の捲回電極体につき、形状保持工程を行わなかった他は参考例１と同様にして例３に係る角型リチウム二次電池を作製した。
【００９７】
＜例７〜１２＞
セパレータシートとして、ＰＰ／ＰＥ／ＰＰからなる長尺シート状の三層構造フィルム（厚さ：２０μｍ）を用いた。このセパレータシートの片面に、例１と同様にして耐熱層を形成し、さらにその上に樹脂粒子層を形成した。その他は例１と同様にして例７に係る扁平形状の捲回電極体を作製した。また、表２に示す厚さ（２〜５μｍ）となるように樹脂粒子層を形成した他は例７と同様にして例８〜１１に係る扁平形状の捲回電極体を作製した。さらに、樹脂粒子層を形成しなかった他は例７と同様にして例１２に係る扁平形状の捲回電極体を作製した。各例に係る捲回電極体につき、作製の際にスプリングバック率を測定した。その結果を表２に示す。
【００９８】
＜例１３〜１５＞
フィラーをベーマイトからアルミナ（例１３）、チタニア（例１４）または水酸化マグネシウム（例１５）に代えた他は例３と同様にして例１３〜１５に係る扁平形状の捲回電極体を作製し、スプリングバック率を測定した。その結果を表２に示す。
【００９９】
＜例１６〜１８＞
樹脂粒子層形成材料をＰＴＦＥ水分散液からＳＢＲ水分散液（例１６）、ＰＥ水分散液（例１７）、ＰＰ水分散液（例１８）に代えた他は例３と同様にして例１６〜１８に係る扁平形状の捲回電極体を作製し、スプリングバック率を測定した。その結果を表２に示す。
【０１００】
＜例１９＞
参考例１で作製した耐熱層付きセパレータシートにつき、耐熱層の表面にのみ厚さ３μｍのＰＴＦＥ樹脂粒子からなる樹脂粒子層を形成した。この耐熱層付きセパレータシートの耐熱層非形成面には樹脂粒子層は形成されていない。この耐熱層付きセパレータシートを用いた他は例１と同様にして扁平形状の捲回電極体を作製し、スプリングバック率を測定した。その結果を表２に示す。
【０１０１】
【表２】
2014137985.tif 000004
【０１０２】
＜例２０＞
参考例１で作製した耐熱層付きセパレータシートにつき、セパレータシートの耐熱層非形成面と耐熱層表面の両面に、溶液重合により得られたアクリル系樹脂（非ディスパージョン型樹脂）を含む溶液をグラビア塗工方法により塗付し、温度７０℃で乾燥させることにより、アクリル系樹脂からなる樹脂層（厚さ３μｍ）を各面に形成した。上記樹脂層が形成された耐熱層付きセパレータシートを用いた他は例１と同様にして扁平形状の捲回電極体を作製し、スプリングバック率を測定した。その結果を表３に示す。また、この捲回電極体を用いた他は例３と同様にして例２０に係る角型リチウム二次電池を作製した。なお、乾燥後の上記樹脂層についてＳＥＭによる断面観察を行った結果、上記樹脂層を構成する樹脂は、膜を形成し、被着体表面を覆う形態を有しており、粒子状でないことを確認した。
【０１０３】
＜例２１＞
参考例１で作製した耐熱層付きセパレータシートにつき、セパレータシートの耐熱層非形成面と耐熱層表面の両面に、溶液重合により得られたポリアクリルアミド樹脂（非ディスパージョン型樹脂）を含む溶液をグラビア塗工方法により塗付し、温度７０℃で乾燥させることにより、ポリアクリルアミド樹脂からなる樹脂層（厚さ３μｍ）を各面に形成した。上記樹脂層が形成された耐熱層付きセパレータシートを用いた他は例１と同様にして扁平形状の捲回電極体を作製し、スプリングバック率を測定した。その結果を表３に示す。また、この捲回電極体を用いた他は例３と同様にして例２１に係る角型リチウム二次電池を作製した。なお、乾燥後の上記樹脂層についてＳＥＭによる断面観察を行った結果、上記樹脂層を構成する樹脂は、膜を形成し、被着体表面を覆う形態を有しており、粒子状でないことを確認した。
【０１０４】
【表３】
2014137985.tif 000005
【０１０５】
表２に示されるように、耐熱層付きセパレータシートの耐熱層と電極シート（正極シート）との間に樹脂粒子層を配置した例１〜５，７〜１１，１３〜１９では、スプリングバック率は５％以下という低い値であった。これは、樹脂粒子層が電極シートと耐熱層に接触することにより、該樹脂粒子層を介して電極シートと耐熱層とが良好に接着したためと考えられる。より具体的には、樹脂粒子自体の接着作用に加えて、電極体成形時のプレスにより樹脂粒子層が電極シートに食い込み、いわゆるアンカー効果による接着作用が好適に発揮されたと考えられる。一方、樹脂粒子層を設けなかった例６，１２では、スプリングバック率はいずれも２５％以上という高い値であった。これらの結果から、樹脂粒子層を電極シートと耐熱層との間に配置することにより、捲き緩みが抑制され得ることがわかる。
【０１０６】
また、樹脂粒子層を構成する樹脂としてＳＢＲやＰＥ、ＰＰを用いた例１６〜１８では、同じ厚さを有するＰＴＦＥ樹脂粒子層を配置した例３と比べて、スプリングバック率が高い傾向が見られた。これらの結果から、樹脂粒子層を構成する樹脂としてＰＴＦＥが特に好ましいことがわかる。その理由として、ＰＴＦＥは捲回電極体成形の際のプレスにより繊維化してより良好な接着作用を発揮したことが考えられる。また、電極シートと耐熱層との間にのみ樹脂粒子層を配置した例１９は、同じ厚さを有するＰＴＦＥ樹脂粒子層を電極シートとセパレータシートの耐熱層非形成面との間にも配置した例３と比べて、スプリングバック率が高い傾向が見られた。この結果から、セパレータシートに耐熱層を形成する構成においては、電極シートと耐熱層との間だけでなく、電極シートとセパレータシートの耐熱層非形成面との間にも樹脂粒子層を配置することが望ましいことがわかる。さらに、例７〜１１，１３〜１５の結果から、セパレータの構成や耐熱層の構成を変更しても、樹脂粒子層によるスプリングバック抑制効果が発揮され得ることがわかる。
【０１０７】
また、明示しないが、耐熱層付きセパレータシートの耐熱層と電極シートとの間に樹脂粒子層を配置した例３に係る電池では、良好な電池性能（典型的には低抵抗性）を発揮した。換言すると、樹脂粒子層を配置したことによる電池性能の低下は特に認められなかった。これに対して、非ディスパージョン型樹脂からなる層を電極シートと耐熱層との間に配置した例２０，２１に係る電池では、電池性能が有意に低下する傾向（典型的には低温ＩＶ抵抗が有意に上昇する傾向）が認められた。したがって、電極シートと耐熱層との間に配置される樹脂層は、電池性能の観点から、樹脂粒子層（好適にはディスパージョン型樹脂粒子層）であることが望ましい。このように、本発明によると、電池性能を低下させることなく、扁平形状の捲回電極体のスプリングバックを抑制することができる。したがって、本発明によると、電池性能を低下させることなく、捲き緩みを原因とする生産性の低下を回避することができる。
【０１０８】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。ここに開示される発明には上述の具体例を様々に変形、変更したものが含まれ得る。
【符号の説明】
【０１０９】
１    自動車（車両）
１０    電池ケース
１２    開口部
１４    蓋体
２０    捲回電極体
２１    扁平部
２５    非水電解液
３０    正極シート
３２    正極集電体
３４    正極活物質層
３５    正極集電体積層部
３６    正極活物質層非形成部
３７    内部正極端子
３８    外部正極端子
４０    負極シート
４２    負極集電体
４４    負極活物質層
４５    負極集電体積層部
４６    負極活物質層非形成部
４７    内部負極端子
４８    外部負極端子
５０Ａ，５０Ｂ    セパレータシート
５０Ａａ    耐熱層形成面
５０Ａｂ    耐熱層非形成面
５１    耐熱層
５２    樹脂粒子層
５２Ａ  第１樹脂粒子層
５２Ｂ  第２樹脂粒子層
１００    リチウム二次電池
【図１】
2014137985.tif 000006
【図２】
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【図３】
2014137985.tif 000008
【図４】
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【図５】
2014137985.tif 000010
【図６】
2014137985.tif 000011
【図７】
2014137985.tif 000012