(57)【要約】【課題】ベルト部材にソリや撓みが生じて検知手段によってベルト部材の幅方向端部の位置を正確に検知することができなくなってしまう不具合が軽減されて、ベルト部材の蛇行補正を確実におこなうことができる、ベルト装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】ベルト部材８の幅方向端部に対応する位置に設置されてベルト部材８の幅方向端部の位置を検知する検知手段８０と、検知手段８０の検知結果に基づいてローラ部材の回転軸の傾きを可変してベルト部材８の蛇行を補正する補正手段と、が設けられている。そして、ベルト部材８の幅方向端部に対応する位置であって、検知手段８０の近傍の位置であり非画像領域に、ベルト部材８のソリや撓みを押止する押止部材８８が設置されている。【選択図】図５
2014142583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラ部材に張架されるとともに、所定の走行方向に走行して、その表面に画像が転写されるベルト部材と、
前記ベルト部材の幅方向端部に対応する位置に設置されて、前記ベルト部材の幅方向端部の位置を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて前記複数のローラ部材のうち１つのローラ部材の回転軸の傾きを可変して前記ベルト部材の蛇行を補正する補正手段と、
前記ベルト部材の幅方向端部に対応する位置であって前記検知手段の近傍の位置であり非画像領域に設置されて、前記ベルト部材のソリ又は／及び撓みを押止する押止部材と、
を備えたことを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
前記押止部材は、前記ベルト部材の表裏面を挟み込むように前記ベルト部材に当接することを特徴とする請求項１に記載のベルト装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記押止部材に位置決めされるように設置されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のベルト装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記ベルト部材に当接する当接部を具備し、
前記押止部材と前記検知手段の前記当接部とが一体化されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のベルト装置。
【請求項５】
前記押止部材は、前記ベルト部材に当接する当接面が低摩擦材料で形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のベルト装置。
【請求項６】
前記１つのローラ部材と前記押止部材と前記検知手段とがサブユニットとして一体的に形成され、
前記補正手段は、前記検知手段の検知結果に基づいて前記サブユニットを可動することで前記１つのローラ部材の回転軸の傾きを可変して前記ベルト部材の蛇行を補正することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のベルト装置。
【請求項７】
少なくとも前記ベルト部材と前記複数のローラ部材とがサブユニットとして装置又は画像形成装置本体に対して着脱可能に形成され、
前記押止部材は、前記サブユニットの着脱動作を妨げない位置に設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のベルト装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載のベルト装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置と、そこに設置されるベルト装置と、に関し、特に、中間転写ベルト、転写搬送ベルト、感光体ベルト等のベルト部材の蛇行を補正するベルト装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、中間転写ベルト（ベルト装置）を備えたタンデム型のカラー画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
詳しくは、４つの感光体ドラム（像担持体）が中間転写ベルト（ベルト部材）に対向するように並設されている。これらの４つの感光体ドラムでは、それぞれ、ブラック（黒色）、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像が形成される。そして、各感光体ドラムで形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト上に重ねて転写される。さらに、中間転写ベルト上に担持された複数色のトナー像は、カラー画像として記録媒体上に転写される。
【０００３】
このような画像形成装置では、中間転写ベルトの幅方向端部の位置（変位）を検知して、その検知結果に基づいて中間転写ベルトの蛇行（幅方向の変位）を補正する技術が知られている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
具体的に、特許文献１等では、中間転写ベルト（無端ベルト）の幅方向端部に当接してその変位に追従して揺動する接触子の変位量を、変位センサで検知している。そして、変位センサの検知結果に基づいて、蛇行補正ローラによって、中間転写ベルトの変位（蛇行）を補正している。詳しくは、中間転写ベルトを張架する蛇行補正ローラに連結された連結部材（揺動アーム）を偏心カムの動作によって揺動させることで、蛇行補正ローラの回転軸の傾きを可変して中間転写ベルトの蛇行を補正している。
また、特許文献２等では、中間転写ベルトの幅方向端部の位置を光学センサによって直接的又は間接的に検知している。そして、光学センサの検知結果に基づいて、ステアリングローラによって、中間転写ベルトの変位（蛇行）を補正している。詳しくは、中間転写ベルトを張架する蛇行補正ローラの一端側を保持するローラホルダ（揺動板）を巻取りプーリによって伸張されるワイヤの動作によって揺動させることで、ステアリングローラの回転軸の傾きを可変して中間転写ベルトの蛇行を補正している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の画像形成装置は、中間転写ベルトの幅方向端部の位置（変位）を検知する検知手段（変位センサや光学センサ）の近傍で、中間転写ベルトにソリや撓みが生じたときに、検知手段によって中間転写ベルトの幅方向端部の位置を正確に検知することができなくなってしまい、中間転写ベルトの蛇行補正の精度が低下してしまうことがあった。
【０００５】
このような問題は、ベルト部材として中間転写ベルトを用いたベルト装置に限定されることなく、ベルト部材の蛇行補正をおこなうベルト装置であれば、ベルト部材として転写搬送ベルトを用いたベルト装置や、ベルト部材として感光体ベルトを用いたベルト装置でも共通するものである。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ベルト部材にソリや撓みが生じて検知手段によってベルト部材の幅方向端部の位置を正確に検知することができなくなってしまう不具合が軽減されて、ベルト部材の蛇行補正を確実におこなうことができる、ベルト装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかるベルト装置は、複数のローラ部材に張架されるとともに、所定の走行方向に走行して、その表面に画像が転写されるベルト部材と、前記ベルト部材の幅方向端部に対応する位置に設置されて、前記ベルト部材の幅方向端部の位置を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて前記複数のローラ部材のうち１つのローラ部材の回転軸の傾きを可変して前記ベルト部材の蛇行を補正する補正手段と、前記ベルト部材の幅方向端部に対応する位置であって前記検知手段の近傍の位置であり非画像領域に設置されて、前記ベルト部材のソリ又は／及び撓みを押止する押止部材と、を備えたことを特徴とするベルト装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、ベルト部材の幅方向端部に対応する位置であって検知手段の近傍の位置であり非画像領域に、ベルト部材のソリや撓みを押止する押止部材を設置しているため、ベルト部材にソリや撓みが生じて検知手段によってベルト部材の幅方向端部の位置を正確に検知することができなくなってしまう不具合が軽減されて、ベルト部材の蛇行補正が確実におこなわれる、ベルト装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置における作像部を示す断面図である。
【図３】図１の画像形成装置に設置されるベルト装置を示す構成図である。
【図４】ベルト装置の一部を幅方向にみた概略図である。
【図５】検知部の近傍を示す概略斜視図である。
【図６】検知部の近傍を示す斜視図である。
【図７】筐体に対する押止部材及び検知部の関係を示す斜視図である。
【図８】補正ローラの近傍を奥側からみた概略斜視図である。
【図９】補正ローラの近傍を奥側からみた斜視図である。
【図１０】駆動プーリの近傍を示す斜視図である。
【図１１】補正ローラの近傍を手前側からみた概略斜視図である。
【図１２】別形態の調整手段を示す斜視図である。
【図１３】検知部の近傍を示す概略図である。
【図１４】別形態の、検知部と押止部材との関係を示す斜視図である。
【図１５】変形例１としてのベルト装置における、検知部の近傍を示す概略図である。
【図１６】変形例２としてのベルト装置における、サブユニットを幅方向にみた概略図である。
【図１７】別形態の、サブユニットを幅方向にみた図である。
【図１８】図１７のサブユニットの要部を示す拡大図である。
【図１９】さらに別形態の、サブユニットの要部を幅方向にみた図である。
【図２０】図１９のサブユニットの要部を示す拡大図である。
【図２１】変形例３としてのベルト装置における、押止部材の近傍を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、ベルト装置としての中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８（ベルト部材）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００１２】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００１３】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００１４】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８（ベルト部材）及び転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１６】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１７】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１８】
ここで、中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）は、図３を参照して、中間転写ベルト８、４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ、補正ローラ１３、可動ローラ１１、クリーニング対向ローラ１４、検知部８０、押止部材８８（押え部材）、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１１、１２Ａ〜１２Ｃ、１３、１４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材（駆動ローラ）１２Ａの回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
【００１９】
４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２０】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、２次転写対向ローラ１２Ｂが、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２１】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。なお、ベルト装置としての中間転写ベルト装置１５の構成・動作については、後で図３〜図１３を用いてさらに詳しく説明する。
【００２２】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６（又は、側方に配設された給紙部）から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２３】
レジストローラ対２８（タイミングローラ対）に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２４】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対（不図示である。）によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２５】
次に、図２にて、作像部における現像部の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤収容部に開口を介して連通するトナー補給経路４３Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００２６】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００２７】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００２８】
次に、図３〜図１３にて、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）について詳述する。
図３は、ベルト装置としての中間転写ベルト装置１５を示す構成図である。図４（Ａ）は中間転写ベルト装置１５の一部を幅方向にみた概略上面図であって、図４（Ｂ）は中間転写ベルト装置１５の一部を幅方向にみた概略側面図である。図５は、中間転写ベルト装置１５における検知部８０の近傍を模式化して示す概略斜視図であって、特に理解を容易にするために検知部８０と中間転写ベルト８との上下関係を図６のものに対して逆転して図示している。図６は検知部８０の近傍を示す斜視図（押止部材８８の図示を省略している。）であって、図７は筐体９０に対する押止部材８８及び検知部８０の関係を示す斜視図である。図８は、中間転写ベルト装置１５における補正ローラ１３の近傍（補正手段）を奥側からみた概略図であって、斜視図において一部を平面図として模式化して図示したものである。図９は、補正ローラ１３の近傍を奥側からみた斜視図である。図１０は、揺動アーム３１を揺動する駆動源としての駆動プーリ３８の近傍を示す斜視図である。図１１は、補正ローラ１３の近傍（調整手段）を手前側からみた概略斜視図である。また、図１２は、別形態の調整手段を示す斜視図であって、補正ローラ１３の近傍を手前側からみた斜視図である。
また、図１３（Ａ１）は押止部材８８が設置された場合における検知部８０の近傍を幅方向に示す概略断面図であって、図１３（Ｂ１）は押止部材８８が設置されない場合における検知部８０の近傍を幅方向に示す概略断面図である。さらに、図１３（Ａ２）は押止部材８８が設置された場合における検知部８０の近傍を中間転写ベルト８の走行方向に沿って示す概略側面図であって、図１３（Ｂ２）は押止部材８８が設置されない場合における検知部８０の近傍を中間転写ベルト８の走行方向に沿って示す概略側面図である。
なお、各図において、中間転写ベルト８を矩形状に図示するなど、簡単のため、各部材の図示を適宜に簡略化又は模式化して図示している。
【００２９】
図３及び図４を参照して、中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）は、ベルト部材としての中間転写ベルト８、４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ、補正手段としての補正ローラ１３、可動ローラ１１、クリーニング対向ローラ１４、検知手段としての検知部８０、押止部材８８（押え部材）、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。
【００３０】
ベルト部材としての中間転写ベルト８は、各色のトナー像をそれぞれ担持する４つの像担持体としての感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向するように配設されている。中間転写ベルト８は、主として６つのローラ部材（駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ、可動ローラ１１、補正ローラ１３、クリーニング対向ローラ１４、である。）によって張架・支持されている。
【００３１】
本実施の形態において、中間転写ベルト８は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、等を単層又は複数層に構成して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させたものである。中間転写ベルト８は、体積抵抗率が１０7〜１０12Ωｃｍ、ベルト裏面側の表面抵抗率が１０8〜１０12Ωｃｍの範囲となるように調整されている。また、中間転写ベルト８は、厚さが８０〜１００μｍの範囲となるように設定されている。本実施の形態では、中間転写ベルト８の厚さが９０μｍに設定されている。
なお、必要に応じて中間転写ベルト８の表面に離型層をコートすることもできる。その際、コートに用いる材料として、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）、等のフッ素樹脂を使用できるが、これに限定されるものではない。
また、中間転写ベルト８の製造方法としては、注型法、遠心成形法、等があり、必要に応じてその表面を研磨する工程がおこなわれる。
【００３２】
転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を介して対応する感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向している。詳しくは、イエロー用の転写ローラ９Ｙは中間転写ベルト８を介してイエロー用の感光体ドラム１Ｙに対向し、マゼンタ用の転写ローラ９Ｍは中間転写ベルト８を介してマゼンタ用の感光体ドラム１Ｍに対向し、シアン用の転写ローラ９Ｃは中間転写ベルト８を介してシアン用の感光体ドラム１Ｃに対向し、ブラック用（黒色用）の転写ローラ９Ｋは中間転写ベルト８を介してブラック用（黒色用）の感光体ドラム１Ｋに対向している。
【００３３】
可動ローラ１１は、４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋとともに保持部材（不図示である。）に保持されていて、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから離間させるように構成されている。
具体的に、可動ローラ１１が４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋとともに図３の下方に移動することで、中間転写ベルト８が感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから離間する。このような中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから離間させる動作は、中間転写ベルト８の磨耗劣化を軽減するためにおこなわれるものであって、非画像形成時等におこなわれる。また、図示は省略するが、モノクロ画像を形成するときには、可動ローラ１１がカラー用の３つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃとともに下方に移動することで、中間転写ベルト８をブラックの感光体ドラム１Ｋのみに当接させる。
【００３４】
駆動ローラ１２Ａは、不図示の駆動モータによって回転駆動される。これにより、中間転写ベルト８は所定の走行方向（図３の時計方向である。）に走行することになる。
２次転写対向ローラ１２Ｂは、中間転写ベルト８を介して２次転写ローラ１９に当接している。テンションローラ１２Ｃは、中間転写ベルト８の外周面に当接している。２次転写対向ローラ１２Ｂとテンションローラ１２Ｃとの間には、中間転写ベルト８を介してクリーニング対向ローラ１４に対向するように中間転写クリーニング部１０（クリーニングブレード）が設置されている。
【００３５】
ここで、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５には、中間転写ベルト８の幅方向（図３の紙面垂直方向である。）の変位を検知する検知手段としての検知部８０が設置されている。換言すると、検知手段としての検知部８０は、中間転写ベルト８の幅方向端部に対応する位置に設置されて、中間転写ベルト８の幅方向端部の位置を検知する。
詳しくは、図５（及び図６、図７）を参照して、検知部８０は、中間転写ベルト８の幅方向端部に当接する当接部８２ａが設置された揺動部材８２、揺動部材８２の変位量を検知する光学センサ８１（フォトセンサ）、揺動部材８２（当接部８２ａ）を中間転写ベルト８に当接させる方向に付勢するスプリング８３（付勢部材）、等で構成されている。
【００３６】
揺動部材８２は、当接部８２ａ、回転支軸８２ｂ、アーム部８２ｃ等で構成されている。当接部８２ａは、略円柱状の部材であって、中央部が中間転写ベルト８の幅方向端部（端面）に腹当りするように当接して、根元部がアーム部８２ｃの一端側に固設されている。回転支軸８２ｂは、中間転写ベルト装置１５の筐体９０に回転可能に支持されている。アーム部８２ｃは、略ブーメラン状に形成されていて、その中央部に回転支軸８２ｂが形成されている。アーム部８２ｃの他端側には、スリット８２ｃ１（開口）が形成されている。また、アーム部８２ｃにおいてスリット８２ｃ１と回転支軸８２ｂとの間には、スプリング８３の一端が接続されている。スプリング８３の他端は筐体９０に接続されている。
このような構成により、揺動部材８２は、中間転写ベルト８の幅方向の変位（図５中の破線両矢印方向のベルト寄りである。）に追従して揺動することになる（図５中の実線両矢印方向の揺動である。）。なお、本実施の形態では、中間転写ベルト８は、走行方向（図５の矢印方向である。）に４００ｍｍ／秒程度で走行するように設定されている。
【００３７】
そして、揺動部材８２におけるアーム部８２ｃのスリット８２ｃ１の位置を挟むように、光学センサ８１が設置されている（筐体９０に固設されている。）。光学センサ８１は、主として、図５においてアーム部８２ｃ（スリット８２ｃ１）の上方に離間して設置された発光素子と、図５においてアーム部８２ｃ（スリット８２ｃ１）の下方に離間して設置された受光素子と、で構成されている。発光素子から射出された光は、スリット８２ｃを介して、受光素子に入射する。このとき、回転支軸８２ｂを中心にしてアーム部８２ｃが回動することによって、光学センサ８１に対向するスリット８２ｃ１の位置が変化して、受光素子に入射する光量が変化して、それに比例して受光素子（光学センサ８１）の出力値が変化する。これにより、中間転写ベルト８の幅方向の変位量（幅方向端部の位置）を検知することができる。
【００３８】
ここで、図５に示すように、中間転写ベルト８の幅方向端部に対応する位置であって、検知手段としての検知部８０の近傍の位置には、中間転写ベルト８のソリや撓みを押止（規制）する押止部材８８が設置されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００３９】
そして、検知部８０によって中間転写ベルト８の変位（変位量）が検知されると、その検知結果に基いて補正ローラ１３（補正手段３１〜３９）によって中間転写ベルト８の幅方向の変位が補正される。なお、中間転写ベルト８の蛇行が所定時間内に補正できなかった場合（検知部８０の検知結果が所定範囲内に変化しなかった場合）には、制御上、蛇行補正に異常が生じたものと判断して、装置の稼動を停止する。
ここで、補正ローラ１３は、図３を参照して、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対して中間転写ベルト８の走行方向上流側であって、中間転写ベルト８の内周面に接するように配設されている。そして、補正ローラ１３は、図４及び図８を参照して、ワイヤ３３の巻取り・弛緩動作により揺動アーム３１が揺動することにより、揺動中心Ｗ（調整部材６７を介してフレーム７０に固定支持されている。）を中心にしてＸ１、Ｘ２方向（上下方向である。）に揺動するように構成されている。
このような構成により、図４（Ａ）において中間転写ベルト８が右側に変位（ベルト寄り）したときには、その検知結果に基いて、補正ローラ１３がＸ１方向に揺動されて中間転写ベルト８の変位補正（蛇行補正）がおこなわれる。これに対して、図４（Ａ）において中間転写ベルト８が左側に変位したときには、その検知結果に基いて、補正ローラ１３がＸ２方向に揺動されて中間転写ベルト８の変位補正（蛇行補正）がおこなわれる。これにより、中間転写ベルト８が蛇行走行する不具合や、中間転写ベルト８が幅方向に大きく変位（ベルト寄り）して他の部材に接触して中間転写ベルト８が破損する不具合、等が抑止される。
【００４０】
以下、図８〜図１０等を参照して、中間転写ベルト装置１５における補正手段３１〜３９（蛇行補正機構）の構成・動作について詳述する。
補正手段３１〜３９（蛇行補正機構）は、補正ローラ１３の一端側（図４の右側であって、装置の手前側（操作側）である。）を固定端として他端側（図４の左側であって、装置の奥側である。）を正逆方向（上下方向）に移動させることで、補正ローラ１３の回転軸の傾きを可変して中間転写ベルト８の蛇行を補正する。図４及び図８を参照して、蛇行補正機構は、補正ローラ１３（中間転写ベルト８を張架する複数のローラ部材のうちの１つである。）、揺動アーム３１、引張スプリング３５、ワイヤ保持プーリ３２、ワイヤ３３、ワイヤ中継プーリ３６、２段プーリ３７、駆動プーリ３８、タイミングベルト３９、等で構成されている。
【００４１】
揺動アーム３１は、補正ローラ１３の軸部１３ｂ（他端側の軸部である。）に連結された金属板である。詳しくは、図８を参照して、揺動アーム３１は、一端側が補正ローラ１３の軸部１３ｂにベアリング３４を介して連結されている。また、揺動アーム３１の他端側には、ワイヤ保持プーリ３２が非回転で保持されている。さらに、揺動アーム３１の中央部は、装置１５の側板（不図示である。）に回動可能に支持されていて、揺動アーム３１の揺動中心３１ｂとなっている。
また、本実施の形態では、軸部１３ｂ（ベアリング３４）と揺動中心３１ｂとの間に、付勢部材としての引張スプリング３５の一端が接続されている。引張スプリング３５の他端は装置１５の筐体に接続されている。
【００４２】
ワイヤ保持プーリ３２には、ワイヤ３３の一端側が接続されている。ワイヤ３３は、ワイヤ中継プーリ３６を介して、その他端側が２段プーリ３７のワイヤ巻取りプーリ部３７ａに接続されている。２段プーリ３７のベルトプーリ部３７ｂと駆動プーリ３８とには、タイミングベルト３９が巻装されている。駆動プーリ３８は、不図示の駆動モータ（正逆方向に回転可能なモータであって、ステッピングモータ、ＤＣモータ等のモータである。）のモータ軸に設置されている。なお、図１０を参照して、駆動プーリ３８（駆動モータ）は、筐体９０に対して支軸９１ａを中心に回動可能に保持された保持板９１に固定して設置されている。そして、この保持板９１がスプリング９２（一端側フックが保持板９１に接続され、他端側フックが筐体９０に接続されている。）によって付勢されることで、タイミングベルト３９に所定の張力が付与されている。
このような構成により、駆動モータが駆動されて駆動プーリ３８が回転することで、揺動アーム３１が正逆方向（図８のＸ１、Ｘ２方向、又は、Ｍ１、Ｍ２方向である。）に回動して、走行方向に対する補正ローラ１３の回転軸の傾きが可変されて中間転写ベルト８の蛇行が補正されることになる。
【００４３】
具体的に、駆動プーリ３８の回転駆動によって２段プーリ３７が図８（及び図１０）の反時計方向に回転すると、張力が与えられた状態でワイヤ３３が２段プーリ３７のワイヤ巻取りプーリ部３７ａに巻き取られて、それにともない非回転のワイヤ保持プーリ３２が下方に引っ張られて、引張スプリング３５の付勢力に抗するように揺動アーム３１がＭ１方向（正方向）に押し下げられる。これにより、補正ローラ１３は、揺動中心Ｗを中心にして図８のＸ１方向に移動する。
これに対して、駆動プーリ３８の回転駆動によって２段プーリ３７が図８（及び、図１０）の時計方向に回転すると、２段プーリ３７のワイヤ巻取りプーリ部３７ａからのワイヤ３３の巻き取りが解除されて、ワイヤ保持プーリ３２との間でワイヤ３３が弛緩した状態になり、引張スプリング３５の付勢力によって揺動アーム３１がＭ２方向（逆方向）に押し上げられる。これにより、補正ローラ１３は、揺動中心Ｗを中心にして図８のＸ２方向に移動する。
【００４４】
なお、図９を参照して、揺動アーム３１の一部には被検知部９３（フィラー）が設置されていて、装置１５には被検知部９３の位置を光学的に検知する位置検知センサ９４（フォトセンサ）が設置されている。これにより、揺動アーム３１の回転方向の姿勢を判断して、補正ローラ１３のＸ１、Ｘ２方向の移動量を正確に制御することができる。
また、本実施の形態では、補正ローラ１３の傾きを可変する補正手段としてワイヤ機構を用いたものを採用したが、補正手段はこれに限定されることなく、例えば、補正手段としてカム機構を用いたものを採用することもできる。
【００４５】
以下、図１１にて、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５の調整手段の構成・動作について詳述する。
図１１を参照して、補正ローラ１３の一端側（手前側）の軸部１３ａには、固定端の位置を調整する調整手段としての調整部材６７（調整手段）が設置されている。詳しくは、補正ローラ１３の軸部１３ａ（固定端側軸部）は、調整部材６７を介して装置１５のフレーム７０に回転可能に支持されている。調整部材６７は、支軸６７ｂを中心にしてフレーム７０に回転可能に支持されている。調整部材６７には、円弧状長穴６７ａが設けられている。また、装置１５のフレーム７０には、補正ローラ１３の固定端側軸部１３ａが嵌合する長穴７０ａが形成されている。
このような構成により、調整部材６７とともに固定端側軸部１３ａのＱ１、Ｑ２方向の移動を終了させた後に、調整部材６７に形成された円弧状長穴６７ａを介してフレーム７０の雌ネジ部にネジ６８を螺合させて、調整部材６７の回転方向の位置を固定することで、固定端側軸部１３ａの回動方向の位置を固定する。
【００４６】
このように構成された調整部材６７は、中間転写ベルト８を張架・支持する複数のローラ部材１１、１２Ａ〜１２Ｃ、１３、１４の平行度が充分ではない状態で中間転写ベルト装置１５に組み付けられてしまったり、複数のローラ部材１１、１２Ａ〜１２Ｃ、１３、１４を回転可能に支持するフレーム７０が歪んでしまったり、複数のローラ部材１１、１２Ａ〜１２Ｃ、１３、１４の真直度が充分でなかったりすること等により、補正ローラ１３のデフォルト位置（基準位置）が移動範囲の中心位置から正逆方向のいずれかに大きくはずれてしまった場合に、デフォルト位置が移動範囲の中心位置になるように手動によって操作される。主には、製造工場において中間転写ベルト装置１５の組立工程の最終段階に、補正ローラ１３のデフォルト位置が移動範囲の中心位置になるように作業者によって調整部材６７が操作される。また、市場において、事後的にフレームに歪みが生じる等して、補正ローラ１３のデフォルト位置が移動範囲の中心位置から大きくはずれてしまった場合には、サービスマンによって調整部材６７が操作される。
これにより、中間転写ベルト８の蛇行を所定時間内に補正できずに制御上異常が生じたものと判断されて装置１５の稼動が停止してしまったり、補正ローラ１３の移動範囲が正逆方向のいずれかで不足してしまい中間転写ベルト８の蛇行を充分に補正できなかったりする不具合の発生が抑止される。
なお、補正ローラ１３の固定端側軸部１３ａの位置を調整する調整手段は、本実施の形態のものに限定されることなく、種々の形態のものを用いることができる。
【００４７】
図１２は、別形態の調整手段を示す斜視図であって、補正ローラ１３の近傍を手前側からみた斜視図である。
図１２に示す調整手段は、調整部材６７の支軸６７ｂ（回転中心）が補正ローラ１３（軸部１３ａ）に近く配置されている点や、フレーム７０に調整部材６７を固定するためのネジ６８の位置が補正ローラ１３（軸部１３ａ）から離れて配置されている点や、補正ローラ１３（軸部１３ａ）の軸受の脱落を防止するための押え板６９が調整部材６７に設置されている点、などを除き、図１１に示す調整手段とほぼ同様に構成されている。なお、図１２に示す調整手段は、フレーム７０に対する調整部材６７の回動方向の位置（調整量）を示す調整目盛６７ｃが調整部材６７に刻印されているため、上述した補正ローラ１３の調整作業を効率的におこなうことができる。
【００４８】
以下、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５において特徴的な、押止部材８８の構成・動作について詳述する。
図５等を参照して、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５は、中間転写ベルト８（ベルト部材）の幅方向端部に対応する位置であって、検知手段としての検知部８０（特に、当接部８２ａ）の近傍の位置であり非画像領域に、中間転写ベルト８のソリや撓みを押止（規制）する押止部材８８（押え部材）が設置されている。すなわち、押止部材８８は、検知部８０の側、かつ、非画像領域（画像が形成される可能性のある幅方向の領域の外側である。）の幅方向端部に設置されている。
詳しくは、押止部材８８は、中間転写ベルト８の表裏面を挟み込んで、中間転写ベルト８に当接するように（又は、後述する本発明の効果が発揮される範囲内において、中間転写ベルト８に対して微小な距離をあけて対向するように）設置されている。すなわち、押止部材８８は、中間転写ベルト８の幅方向奥側端部における外周面に対向する第１押止部材と、中間転写ベルト８の幅方向奥側端部における内周面に対向する第２押止部材と、で構成されている。
【００４９】
このような構成により、中間転写ベルト８にソリや撓みが生じても、少なくても検知部８０における当接部８２ａの位置では、押止部材８８によって中間転写ベルト８のソリや撓みが矯正されるため、中間転写ベルト８のベルト寄りに対する検知部８０の検知精度の低下を軽減することができる。
具体的に、図１３（Ｂ１）に示すように、押止部材８８が設置されていない場合には、中間転写ベルト８にソリ（図中の破線で囲んだ部分である。）が生じると、検知部８０の当接部８２ａが中間転写ベルト８の端部に当接せずに検知部８０の誤検知が生じてしまうことがある。これに対して、図１３（Ａ１）に示すように、本実施の形態のように押止部材８８を設置することで、中間転写ベルト８のソリが矯正されるため、検知部８０の当接部８２ａが中間転写ベルト８の端部に確実に当接して検知部８０の誤検知を防止して、中間転写ベルト８の蛇行補正が精度よくおこなわれることになる。
同様に、図１３（Ｂ２）に示すように、押止部材８８が設置されていない場合には、中間転写ベルト８に撓み（図中の破線で囲んだ部分である。）が生じると、検知部８０の当接部８２ａが中間転写ベルト８の端部に当接せずに検知部８０の誤検知が生じてしまうことがある。これに対して、図１３（Ａ２）に示すように、本実施の形態のように押止部材８８を設置することで、中間転写ベルト８の撓みが矯正されるため、検知部８０の当接部８２ａが中間転写ベルト８の端部に確実に当接して検知部８０の誤検知を防止して、中間転写ベルト８の蛇行補正が精度よくおこなわれることになる。
【００５０】
特に、本実施の形態における押止部材８８は、検知部８０の当接部８２ａの真横（間近）に設置されているため、中間転写ベルト８のソリや撓みを効率的に規制して検知部８０の誤検知を防止することができる。
なお、本実施の形態では、中間転写ベルト８の表裏面にそれぞれ対向するように押止部材８８を構成しているが、中間転写ベルト８のソリや撓みが生じる位置が外周面側か内周面側かに限定されるような場合には、その位置に対応して中間転写ベルト８の外周面又は内周面のみに対向するように押止部材８８を構成することもできる。
また、本実施の形態において、押止部材８８（特に、中間転写ベルト８の外周面に対向する第１押止部材である。）は、中間転写ベルト８上に担持されるトナー像に干渉しないように、非画像領域（又は、非通紙領域）に設置されている。なお、押止部材８８が、２次転写対向ローラ１２Ｂ（２次転写ニップ）に対して下流側（中間転写ベルト８の走行方向下流側である。）であって、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの対向領域に対して上流側に設置された場合には、そのような制約がなくなることになる。
【００５１】
ここで、本実施の形態では、図５や図７を参照して、中間転写ベルト装置１５の筐体９０に、押止部材８８と検知部８０とがそれぞれ別々に位置決めされて設置されている。特に、図７に示すように、検知部８０は、ネジ９９によって筐体９０（側板）に締結・固定されている。
これに対して、図１４に示すように、検知部８０（検知手段）を、押止部材８８に直接的に位置決めされるように設置することもできる。その場合には、部品精度や組み付け精度の影響が少なく、押止部材８８と検知部８０（当接部８２ａ）との位置関係が直接的に定められることになるため、押止部材８８と検知部８０（当接部８２ａ）とが設計上の理想の位置に設置されやすくなって、上述した本実施の形態における効果が確実に発揮されることになる。
【００５２】
詳しくは、図１４（Ａ）のものは、筐体９０に固定された押止部材８８（中間転写ベルト８の内周面に対向するように形成されている。）に対して、検知部８０がネジ９９によって締結・固定されている。
また、図１４（Ｂ）のものは、筐体９０に固定された押止部材８８（中間転写ベルト８の内周面及び外周面に対向するように形成されている。）に対して、検知部８０がネジ９９によって締結・固定されている。
また、図１４（Ｃ）のものは、筐体９０に固定された押止部材８８（中間転写ベルト８の内周面に対向するように形成されている。）に対して、検知部８０がネジ９９によって締結・固定されている。そして、その状態の押止部材８８に対して、中間転写ベルト８の外周面に対向するように形成された押止部材８８ａがさらにネジ（不図示である。）等によって固定されている。このような構成のものは、押止部材８８が設置された筐体９０に中間転写ベルト８を設置した後に、ベルト外周面に対向する押止部材８８ａを設置できるため、装置１５に対する中間転写ベルト８の組み付け性を向上させることができる。
【００５３】
また、本実施の形態において、押止部材８８は、少なくとも、中間転写ベルト８に当接する当接面（又は、対向する対向面）が低摩擦材料で形成されている。具体的には、押止部材８８は、ある程度の剛性を有する樹脂材料又は金属材料で形成されていて、その当接面（又は、対向面）に薄いフィルム状のＰＥＴ（ポリエステルテレフタレート）が貼着されている。
これにより、押止部材８８が中間転写ベルト８に摺接しても、その表面の磨耗を軽減することができるとともに、中間転写ベルト８の駆動トルクの増大を軽減することができる。特に、中間転写ベルト８の外周面又は内周面にゴム材料からなる弾性層等が形成されている場合には、中間転写ベルト８の表面摩擦抵抗が大きくなるため、押止部材８８の当接面をＰＥＴ等の低摩擦材料で形成することが有用になる。
【００５４】
なお、本実施の形態では、押止部材８８と、検知部８０の当接部８２ａと、を別々の部品として構成したが、押止部材と検知手段の当接部とを一体化することもできる。
具体的に、図１５に示すように、検知部８０における当接部８２ａとして、中間転写ベルト８の端部に当接する部分８２ａ１（検知部の当接部として機能する部分）と、中間転写ベルト８の表裏面に当接する部分８２ａ２（押止部材として機能する部分）と、を１つの部品として一体的に形成することもできる。
これにより、部品精度や組み付け精度の影響がなく、押止部材として機能する部分８２ａ２と、検知部の当接部として機能する部分８２ａ１と、の位置関係が直接的に定められることになるため、上述した本実施の形態における効果が確実に発揮されることになる。
【００５５】
また、本実施の形態において、図１６に示すように、補正ローラ１３（１つのローラ部材）と押止部材８８と検知部８０（検知手段）とを、中間転写ベルト装置１５において小組み付け（サブ・アッセンブリ）されたサブユニット７５として一体的に形成することもできる。具体的に、サブユニット７５におけるブラケット７６上に、補正ローラ１３と押止部材８８と検知部８０とが設置されている。
その場合、先に説明した補正手段３１〜３９によって、検知部８０の検知結果に基づいてサブユニット７５を可動することで補正ローラ１３の回転軸の傾きを可変して中間転写ベルト８の蛇行補正をおこなうことになる。
このような場合にも、部品精度や組み付け精度の影響が少なく、押止部材８８と検知部８０（当接部８２ａ）との位置関係が精度よく定められることになるため、押止部材８８と検知部８０（当接部８２ａ）とが設計上の理想の位置に設置されやすくなって、上述した本実施の形態における効果が確実に発揮されることになる。
【００５６】
また、このように補正ローラ１３を含む複数の部材が小組み付け（サブ・アッセンブリ）されたサブユニット７５（補正ローラ１３）は、ワイヤ機構を用いた補正手段によって傾きを可変するのではなくて、カム機構を用いた補正手段によって傾きを可変することもできる。
具体的に、図１７及び図１８に示すサブユニット７５は、図１１のものと同様に、他端側においてブラケット７６上に検知部８０が固設されている。そして、このサブユニット７５は、ブラケット７６の一端側の底部に係合するカム９６の回動によって、他端側の支軸７６ａを中心にしてＸ１、Ｘ２方向（上下方向である。）に揺動するように構成されている。なお、図１７及び図１８に示すサブユニット７５は、図１１のものと異なり、押止部材８８がサブユニット化されていない。
他方、図１９及び図２０に示すサブユニット７５は、図１１のものと同様に、他端側においてブラケット７６上に検知部８０と押止部材８８とが固設されている。また、このサブユニット７５は、ブラケット７６の一端側の底部に係合するカム（不図示である。）の回動によって、他端側の支軸７６ａを中心にしてＸ１、Ｘ２方向（上下方向である。）に揺動するように構成されている。
【００５７】
また、本実施の形態において、少なくとも中間転写ベルト８と複数のローラ部材１１、１２Ａ〜１２Ｃ、１３、１４とをサブユニットとして、中間転写ベルト装置１５（又は、装置本体１００）に対して着脱可能に形成することもできる。具体的に、図２１に示すように、上述したサブユニットは、ユーザー又はサービスマンによって白矢印方向（幅方向に沿った方向であって、幅方向奥側から幅方向手前側に向かう方向である。）に手動で移動されて、中間転写ベルト装置１５（又は、装置本体１００）から取り出されることになる。また、サブユニットは、白矢印方向とは逆方向に移動されて、中間転写ベルト装置１５（又は、装置本体１００）に装着されることになる。
このように構成された場合に、中間転写ベルト装置１５（又は、装置本体１００）において、サブユニットの着脱動作を妨げない位置に押止部材８８（さらには、検知部８０）を設置することで、押止部材８８（又は、検知部８０）をサブユニットの構成部品とする必要がなくなるため、サブユニットのコストを低廉化することができる。具体的に、図２１を参照して、サブユニットの着脱方向に直交する断面でみたときに、押止部材８８は、中間転写ベルト８の表裏面に対向する位置であって、サブユニットのフレーム７１に干渉しない位置に設置されている。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５では、中間転写ベルト８（ベルト部材）の幅方向端部に対応する位置であって検知部８０（検知手段）の近傍の位置であり非画像領域に、中間転写ベルト８のソリや撓みを押止する押止部材８８を設置しているため、中間転写ベルト８にソリや撓みが生じて検知部８０によって中間転写ベルト８の幅方向端部の位置を正確に検知することができなくなってしまう不具合が軽減されて、中間転写ベルト８の蛇行補正を確実におこなうことができる。
【００５９】
なお、本実施の形態では、ベルト部材として中間転写ベルト８を用いたベルト装置（中間転写ベルト装置１５）に対して本発明を適用した。これに対して、ベルト部材として転写搬送ベルトを用いたベルト装置（ベルト部材上で記録媒体を搬送しながら記録媒体上に複数色のトナー像を転写するベルト装置である。）に対しても本発明を適用することができる。さらに、ベルト部材として感光体ベルト（本実施の形態における感光体ドラムと同等に機能するものであって、無端ベルト形状の感光体である。）を用いたベルト装置に対しても本発明を適用することができる。これらの場合にも、検知手段の近傍においてベルト部材のソリや撓みを規制する押止部材を設置することで、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
また、本実施の形態では、補正ローラ１３の固定端側軸部１３ａの位置を調整する調整部材６７（調整手段）が設置された中間転写ベルト装置１５に対して本発明を適用したが、調整部材６７（調整手段）が設置されていない中間転写ベルト装置１５に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、ベルト部材の端部の位置を検知する検知手段として、ベルト端部に当接する当接部８２ａが設置された検知部８０を用いた。しかし、ベルト部材の端部の位置を検知する検知手段の形態はこれに限定されることなく、例えば、検知手段として特許文献２に開示された光学センサ（ベルト端部に接触する部材を設置することなく、非接触で検知する手段である。）を用いることもできる。
また、本実施の形態において、押止部材８８は、ベルト部材８の表裏面を挟み込むようにベルト部材８に当接して、ベルト部材８のソリや撓みを押止するように構成されている。これに対して、押止部材８８を、ベルト部材８の表面（オモテ面）又は裏面のみに当接して、ベルト部材８の表面（オモテ面）又は裏面のみのソリや撓みを押止するように構成することもできる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
また、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム（像担持体）、
８  中間転写ベルト（ベルト部材）、
１２Ａ〜１２Ｃ  ローラ部材、
１３  補正ローラ（ローラ部材）、
１３ａ、１３ｂ  軸部、
１５  中間転写ベルト装置（ベルト装置）、
３１  揺動アーム、
７０、７１  フレーム、
７５  サブユニット、  ７６  ブラケット、
８０  検知部（検知手段）、
８１  光学センサ、
８２ａ  当接部、
８８  押止部材（押え部材）、
１００  画像形成装置本体（装置本体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２００６−３４３６２９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１８３２６号公報
【特許文献３】特開２０００−３４０３１号公報
【図１】
2014142583.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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