(57)【要約】【課題】ドレン水や水滴の凍結によるドレン水を排出することができなくなるなどの動作不良の原因を確実に解消すること。【解決手段】空気タンク部１１の二つの空気タンク１１ａ、１１ｂの外周に、発熱体としての電熱シート２４を取り付け、二つの空気タンク１１ａ、１１ｂ内のドレン水や水滴の凍結を抑制できるようにした。これにより、空気タンク部１１の二つの空気タンク１１ａ、１１ｂの容量減少を抑制することができる。また、制御手段である制御回路部により、電熱シート２４による暖気運転を自動で行わせる自動暖気運転モード、又は電熱シート２４による暖気運転を手動で行わせる手動暖気運転モードのいずれかの暖気運転モードの制御が行われるようにした。【選択図】図３
2014092037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、該モータが駆動することで圧縮空気を生成する圧縮空気生成部と、該圧縮空気生成部で生成された圧縮空気を貯留する空気タンクと、前記圧縮空気生成部と前記空気タンクを連結する空気通路とを備える可搬型空気圧縮機であって、
電力が供給されることで発熱する発熱体と、
該発熱体に電力を供給する電源と、
前記モータの駆動前に前記電源から前記発熱体へ電力供給可能な制御手段とを備える
ことを特徴とする可搬型空気圧縮機。
【請求項２】
前記制御手段は、ユーザが前記電源から前記発熱体への電力供給を指示する操作を行ったことを受け、所定時間に渡って前記電源から前記発熱体へ電力供給を行うよう制御することを特徴とする請求項１に記載の可搬型空気圧縮機。
【請求項３】
前記発熱体は、前記空気タンクの外周に接続されていることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の可搬型空気圧縮機。
【請求項４】
前記発熱体は、前記空気通路に接続されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の可搬型空気圧縮機。
【請求項５】
前記空気タンクの内圧を検知するための圧力センサを備え、
前記発熱体は、前記圧力センサに接続されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の可搬型空気圧縮機。
【請求項６】
前記圧力センサは、前記空気タンクに接続されて設けられており、前記発熱体は前記空気タンクを介して前記圧力センサに接続されていることを特徴とする請求項５に記載の可搬型空気圧縮機。
【請求項７】
前記発熱体が接続された部材の温度を検知する温度検知手段を備え、
前記制御手段は、前記温度検知手段の出力に応じて、ユーザが前記電源から前記発熱体への電力供給を指示する操作を行ったことを受け、前記電源から前記発熱体へ電力供給を行うよう制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の可搬型空気圧縮機。
【請求項８】
前記発熱体が接続された部材の温度を検知する温度検知手段を備え、
前記制御手段は、前記温度検知手段の出力により、前記発熱体が接続された部材の温度が所定温度以下であることを検知すると、所定温度に達したことを検知するまで、前記電源から前記発熱体へ電力供給を行うよう制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の可搬型空気圧縮機。
【請求項９】
前記空気タンクの内圧を検知するための圧力センサと、
前記空気タンク内の圧力をモニタするモニタ手段とを備え、
前記制御手段は、前記モニタ手段によるモニタ結果から前記圧力センサの異常を判別すると、前記電源から前記発熱体への電力供給を所定時間行うことを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の可搬型空気圧縮機。
【請求項１０】
前記発熱体は、電熱シートであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の可搬型空気圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮空気を動力源とする空気工具等に圧縮空気を供給するための可搬型空気圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気工具等の動力源となる圧縮空気を生成するものとして、たとえば特許文献１に示されている双胴形の空気タンクを備えた可搬型空気圧縮機が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０５９９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した特許文献１に示されるような可搬型空気圧縮機では、圧縮工程で吸入空気中の水蒸気が凝縮し、圧縮空気が冷却するに従い、ドレン水が空気通路及び空気タンク内に溜まる構造であり、使用者による定期的なドレン水の排出作業が必要となっている。
【０００５】
可搬型空気圧縮機は様々な場所で使用され、屋外で使用されるケースも多く、特に、寒冷地での作業においては、ドレン水の排出作業を怠ったりすると、空気通路や空気タンク内に溜まったドレン水や水滴が凍結する場合がある。このように、ドレン水や水滴が凍結してしまうと、ドレン水を排出することができなくなるなどの動作不良の原因になる場合がある。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、ドレン水や水滴の凍結によるドレン水を排出することができなくなるなどの動作不良の原因を確実に解消することができる可搬型空気圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の可搬型空気圧縮機は、モータと、該モータが駆動することで圧縮空気を生成する圧縮空気生成部と、該圧縮空気生成部で生成された圧縮空気を貯留する空気タンクと、前記圧縮空気生成部と前記空気タンクを連結する空気通路とを備える可搬型空気圧縮機であって、電力が供給されることで発熱する発熱体と、該発熱体に電力を供給する電源と、前記モータの駆動前に前記電源から前記発熱体へ電力供給可能な制御手段とを備えることを特徴とする。
また、前記制御手段は、ユーザが前記電源から前記発熱体への電力供給を指示する操作を行ったことを受け、所定時間に渡って前記電源から前記発熱体へ電力供給を行うよう制御することを特徴とする。
また、前記発熱体は、前記空気タンクの外周に接続されていることを特徴とする。
また、前記発熱体は、前記空気通路に接続されていることを特徴とする。
また、前記空気タンクの内圧を検知するための圧力センサを備え、前記発熱体は、前記圧力センサに接続されていることを特徴とする。
また、前記圧力センサは、前記空気タンクに接続されて設けられており、前記発熱体は前記空気タンクを介して前記圧力センサに接続されていることを特徴とする。
また、前記発熱体が接続された部材の温度を検知する温度検知手段を備え、前記制御手段は、前記温度検知手段の出力に応じて、ユーザが前記電源から前記発熱体への電力供給を指示する操作を行ったことを受け、前記電源から前記発熱体へ電力供給を行うよう制御することを特徴とする。
また、前記発熱体が接続された部材の温度を検知する温度検知手段を備え、前記制御手段は、前記温度検知手段の出力により、前記発熱体が接続された部材の温度が所定温度以下であることを検知すると、所定温度に達したことを検知するまで、前記電源から前記発熱体へ電力供給を行うよう制御することを特徴とする。
また、前記空気タンクの内圧を検知するための圧力センサと、前記空気タンク内の圧力をモニタするモニタ手段とを備え、前記制御手段は、前記モニタ手段によるモニタ結果から前記圧力センサの異常を判別すると、前記電源から前記発熱体への電力供給を所定時間行うことを特徴とする。
また、前記発熱体は、電熱シートであることを特徴とする。
本発明の可搬型空気圧縮機では、電源からの電力が供給されることで発熱する発熱体と、モータの駆動前に電源から発熱体への電力供給が可能な制御手段とを搭載していることで、作業開始前にドレン水や水滴の凍結を抑制することができる。
すなわち、たとえば空気タンクの外周に発熱体を接続した場合には、空気タンク内部でのドレン水や水滴の凍結が抑制されることで、ドレン水の排出阻害が無くなり、空気タンクの容量減少を抑制できる。
また、たとえば圧縮空気を生成する圧縮空気生成部と空気タンクとの間の空気通路に発熱体が接続されている場合には、空気通路内部でのドレン水や水滴の凍結が抑制され、上記同様に、ドレン水の排出阻害が無くなり、空気タンクの容量減少を抑制できる。
また、たとえば空気タンクの内圧を検知するための圧力センサに発熱体を接続した場合には、圧力センサの動作不良等を抑制できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の可搬型空気圧縮機によれば、作業開始前にドレン水や水滴の凍結が抑制されるようにしたので、ドレン水や水滴の凍結によるドレン水を排出することができなくなるなどの動作不良の原因を確実に解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の可搬型空気圧縮機の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１の圧力センサが配置されている箇所を示す側面図である。
【図３】図１の可搬型空気圧縮機を左方向から見た場合であって、空気タンク部の二つの空気タンクの側面に発熱体としての電熱シートが設けられている状態を示す正面図である。
【図４】図１の可搬型空気圧縮機の発熱体の暖気運転モードの制御を説明するためのフローチャートである。
【図５】図１及び図３に示した電熱シートの取り付け位置を変えた場合の他の例を示すものであって、図１の圧縮部と二つの空気タンクとの間の空気通路に電熱シートが設けられている状態を示す正面図である。
【図６】図１及び図３に示した電熱シートの取り付け位置を変えた場合の他の例を示すものであって、図１の圧力センサの外周に電熱シートが設けられている状態を示す正面図である。
【図７】図１及び図３に示した電熱シートの取り付け位置を変えた場合の他の例を示すものであって、２つの空気タンクの内圧を読み取るための空気室の外周に電熱シートが設けられている状態を示す正面図である。
【図８】図１の可搬型空気圧縮機の発熱体の他の暖気運転モードの制御を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の可搬型空気圧縮機の一実施形態を、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００１１】
これらの図に示すように、可搬型空気圧縮機の圧縮機本体１の下方には、空気タンク部１１が設けられている。また、圧縮機本体１の中心よりやや後方には、クランクケース６内に収容された圧縮空気生成部（以下、単に圧縮部という）５が設けられている。この圧縮部５は圧縮空気を生成するものである。なお、図中、二点鎖線で示している部分が本体カバー１７である。
【００１２】
圧縮部５の前方には、この圧縮部５を駆動するための図示しないモータを有する駆動部３が設けられている。駆動部３の前方には、駆動部３のモータの起動／停止（オン／オフ）を制御する制御回路部４と、主電源スイッチ１９を有する操作部１８とが設けられている。
【００１３】
制御回路部４及び操作部１８の前方には、運搬ハンドル２０が設けられている。制御回路部４及び操作部１８両側には、圧力調整用ハンドル１３を有する減圧弁１３ａ、１３ｂが設けられている。
【００１４】
減圧弁１３ａ、１３ｂには、空気室１２ａ、１２ｂが連結されている。また、空気室１２ｂ側には、圧力センサ１２が設けられている。ソケットホルダー１４ａ、１４ｂがネジ螺合されている。また、ソケットホルダ１４ａ、１４ｂの上端には圧力計１５ａ、１５ｂがネジ螺合されている。圧力計１５ａ、１５ｂには、圧縮空気取出し口（カプラ）１６ａ、１６ｂが連結されている。
【００１５】
ここで、減圧弁１３ａ、１３ｂは、空気タンク部１１への圧縮空気の入口側（二段目吐出管１０側）の圧力の大きさに関わらず、圧縮空気取出し口（カプラ）１６ａ、１６ｂ側圧力を最高圧力以下に一定に抑える機能を持つ。これにより、圧縮空気取出し口（カプラ）１６ａ、１６ｂには、空気タンク部１１内の圧力にかかわらず、上記の最高圧力以下の圧力を持つ圧縮空気が得られる。
【００１６】
減圧弁１３ａ、１３ｂにはソケットホルダ１４ａ、１４ｂがネジ螺合されている。ソケットホルダ１４ａ、１４ｂの上端には圧力計１５ａ、１５ｂがネジ螺合されている。そして、圧力計１５ａ、１５ｂにより、圧縮空気取出し口（カプラ）１６ａ、１６ｂの近傍の圧力をモニタできるようになっている。
【００１７】
また、圧縮空気取出し口（カプラ）１６ａ、１６ｂの各々には、図示しないホースを介して釘打機等の空気工具が接続される。そして、それぞれの圧縮空気取出し口（カプラ）１６ａ、１６ｂから圧縮空気が空気工具に供給される。
【００１８】
ここで、上述した主電源スイッチ１９は、電源コード２を介して圧縮機本体１に供給される商用交流電源をオン／オフするために設けられている。圧縮機本体１に供給された商用交流電源は、図示しない電源回路に設けられたＡＣ−ＤＣ変換回路等により直流に変換され、制御回路部４、駆動部３、後述の電熱シート２４等に供給される。
【００１９】
また、上述した操作部１８は、空気タンク部１１内の圧力の表示や過負荷等の警告を表示する表示部１８ａを有している。また、上述した駆動部３の図示しないモータは、たとえば直流モータからなる。その直流モータの図示しない駆動回路は、制御回路部４によって制御される。
【００２０】
すなわち、上述の圧力センサ１２により検知された空気タンク部１１内圧力に基づき、制御回路部４によって駆動部３のモータがオン／オフ制御される。
【００２１】
また、上述した空気タンク部１１は、圧縮空気を貯留するものであり、圧縮機本体１の長手方向に沿って並行に配置された一対の円筒状の空気タンク１１ａ、１１ｂを有している。
【００２２】
二つの空気タンク１１ａ、１１ｂは連通管２３を介して連通されている。一方の空気タンク１１ｂ内部に供給された圧縮空気は、連通管２３を経由し、他方の空気タンク１１ａに流入されることにより、二つの空気タンク１１ａ、１１ｂ内部の圧力は同一に維持される。
【００２３】
また、上述した圧縮部５は、二つの圧縮機構である一段目圧縮部７と二段目圧縮部８とを有している。一段目圧縮部７と二段目圧縮部８とは、上述したクランクケース６を介し、それぞれ対向するように配置されている。
【００２４】
一段目圧縮部７は、クランクケース６内部を経由して吸い込まれた外部空気（大気圧）を圧縮し、一段目吐出管９を経由して二段目圧縮部８へ圧縮空気を送り込む。
【００２５】
二段目圧縮部８は、一段目圧縮部７から供給される圧縮空気を、たとえば３．０〜４．５ＭＰａの許容最高圧力まで圧縮し、二段目吐出管１０を経由させて空気タンク１１ｂ内に供給する。
【００２６】
また、空気タンク部１１の内部に溜まったドレンや圧縮空気は、二つの空気タンク１１ａ、１１ｂ間のスペースに設けられている図示しないドレン排出装置により外部へ排出される。
【００２７】
なお、その図示しないドレン排出装置にはドレン排出口２２が形成されており、図示しないドレンコックの手動操作によって開閉される。ドレン排出口２２が開けられると、連通管２３及び図示しないドレン排出装置内部の流路を経由して、二つの空気タンク１１ａ、１１ｂ内のドレンや圧縮空気が同時に外部へ排出される。
【００２８】
ここで、図３に示すように、上述した空気タンク部１１の二つの空気タンク１１ａ、１１ｂの側面には、後述の図示しない電源回路（電源）からの電力が供給されることで発熱する発熱体としての電熱シート２４が設けられている。それぞれの電熱シート２４は、電源コード２４ａを介して上述した図示しない電源回路に接続されている。
【００２９】
なお、図３では、電熱シート２４がそれぞれの空気タンク１１ａ、１１ｂの一部である内側に設けられている場合として示している。この場合、電熱シート２４が外部から見えないため、可搬型空気圧縮機の金属等からなる各種部品の配置や、それぞれの部品の形等による外観デザイン性を損ねることが無い。
【００３０】
ただし、電熱シート２４は、それぞれの空気タンク１１ａ、１１ｂの全周に設けるようにしてもよいことは勿論である。この場合、電熱シート２４の表面に任意の模様等を付しておけば、金属とは異なる外観デザインをもたらすことができる。
【００３１】
また、電熱シート２４は、たとえば貼着タイプのものを使用することができる。この場合、二つの空気タンク１１ａ、１１ｂの側面が湾曲していても、電熱シート２４の取り付け等を容易に行うことができる。
【００３２】
次に、上述した可搬型空気圧縮機による熱源である電熱シート２４の暖気運転モードの制御について、図４を参照しながら説明する。なお、図４は、図示しない温度センサによる検知結果に基づいての制御を示している。また、図示しない温度センサは、圧縮機本体１の任意の箇所に設けられていればよいが、一例としてたとえばいずれか一方の空気タンク１１ａ、１１ｂの側面に設けられているものとする。また、図示しない温度センサは、たとえば設置部位の温度を検出するものとする。また、電熱シート２４の暖気運転モードの制御は、図示しないモータの駆動前に行われるものとする。また、図４では、電熱シート２４を熱源と読み替えるものとする。
【００３３】
また、上述した操作部１８には、電熱シート２４による暖気運転を自動で行わせる自動暖気運転モードと、電熱シート２４による暖気運転を手動で行わせる手動暖気運転モードと、暖気運転を行わせない通常運転モードのいずれかを選択できる起動スイッチが設けられているものとする。また、これらの運転モードの制御については、上述した制御回路部４が行うものとする。また、制御回路部４は、ユーザが図示しない電源回路（電源）から電熱シート２４への電力供給を指示する操作を行ったことを受け、下記のように所定時間に渡って電力供給を行うように制御する。
【００３４】
そして、起動スイッチがオンされると、自動暖気運転モードかどうかが判断される（ステップＳ１）。自動暖気運転モードであると判断されると（ステップＳ１：ＹＥＳ）、図示しない温度センサからの検知信号に基づき、温度が５℃以下であるかどうかが判別される（ステップＳ２）。
【００３５】
ここで、制御回路部４には、閾値として、たとえば５℃と２０℃とが設けられているものとする。ここでの５℃は電熱シート２４による暖気運転を開始させる際の温度であり、２０℃は暖気運転を停止させる際の温度としている。
【００３６】
すなわち、ドレン水や水滴は、１気圧の下では０℃で凍結するため、その凍結前に電熱シート２４による暖気運転を開始させることで、ドレン水や水滴の凍結が防止される。一方、２０℃以上ではドレン水や水滴の凍結が行われないため、暖気運転を停止させることで、無駄な電力消費が抑えられる。
【００３７】
なお、これらの閾値である、たとえば５℃と２０℃とはあくまでも一例であり、適宜、適切な値となるように設定変更することは可能である。
【００３８】
そして、温度が５℃以下でなければ（ステップＳ２：ＮＯ）、引き続き、温度センサからの検知信号に基づき、温度が５℃以下であるかどうかの判別が行われる。これに対し、温度が５℃以下であれば（ステップＳ２：ＹＥＳ）、熱源がオンされる（ステップＳ３）。すなわち、電熱シート２４に電力が供給されることで、電熱シート２４による暖気が行われる。
【００３９】
次いで、図示しない温度センサからの検知信号に基づき、温度が２０℃以下であるかどうかが判別される（ステップＳ４）。
【００４０】
そして、温度が２０℃以下であれば（ステップＳ４：ＹＥＳ）、引き続き、温度センサからの検知信号に基づき、温度が２０℃以下であるかどうかの判別が行われる。これに対し、温度が２０℃以下でなければ（ステップＳ４：ＮＯ）、熱源がオフされる（ステップＳ５）。すなわち、電熱シート２４への電力供給が無くなることで、電熱シート２４による暖気が停止となる。
【００４１】
そして、上述した起動スイッチがオフかどうかが判断され（ステップＳ６）、起動スイッチがオフでなければ（ステップＳ６：ＮＯ）、ステップＳ２〜Ｓ５の手順が繰り返される。これに対し、起動スイッチがオフされると（ステップＳ６：ＹＥＳ）、自動暖気運転モードが停止となる。
【００４２】
一方、上述したステップＳ１において、自動暖気運転モードでないと判断されると（ステップＳ１：ＮＯ）、手動暖気運転モードであるかどうかが判断される（ステップＳ７）。ここてで、手動暖気運転モードでないと判断されると（ステップＳ７：ＮＯ）、暖気運転を行わせない通常運転モードであるため、通常運転となる（ステップＳ８）。
【００４３】
これに対し、手動暖気運転モードであると判断されると（ステップＳ７：ＹＥＳ）、熱源がオンされる（ステップＳ９）。すなわち、手動暖気運転モードに設定して起動スイッチをオンする操作によって、図示しない電源回路から発熱体である電熱シート２４に電力が供給されることで、電熱シート２４による暖気が行われる。
【００４４】
ここで、上述した制御回路部４には、図示しないタイマーが設けられているものとする。そして、電熱シート２４による暖気が行われてから、たとえば１分後、熱源がオフされる（ステップＳ１０）。すなわち、電熱シート２４による暖気が停止となる。
【００４５】
なお、ここでは、電熱シート２４による暖気を行う時間を１分としているが、この時間はあくまでも一例であり適宜設定変更可能である。
【００４６】
このように、本実施形態では、図示しない電源回路（電源）からの電力が供給されることで発熱する発熱体である電熱シート２４と、図示しないモータの駆動前に電熱シート２４への電力供給が可能な制御手段である制御回路部４とを搭載していることで、作業開始前にドレン水や水滴の凍結を抑制することができ、ドレン水や水滴の凍結によるドレン水を排出することができなくなるなどの動作不良の原因を確実に解消することができる。
【００４７】
具体的には、たとえば空気タンク部１１の二つの空気タンク１１ａ、１１ｂの外周に、発熱体としての電熱シート２４を取り付け、二つの空気タンク１１ａ、１１ｂ内のドレン水や水滴の凍結を抑制できるようにした。これにより、ドレン水の排出が容易となり、空気タンク部１１の二つの空気タンク１１ａ、１１ｂの容量減少を抑制できることから、作業効率低下の要因を確実に解消することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、制御手段である制御回路部４により、電熱シート２４による暖気運転を自動で行わせる自動暖気運転モード、又は電熱シート２４による暖気運転を手動で行わせる手動暖気運転モードのいずれかの暖気運転モードの制御が行われるようにした。
【００４９】
具体的には、制御回路部４により、自動モード（自動暖気運転モード）では、温度検知手段（図示しない温度センサ）により所定の温度（たとえば５℃）まで低下していることが検知されると、電熱シート２４に電力が供給されることで、電熱シート２４による暖気が行われるようにした。一方、温度検知手段（図示しない温度センサ）により所定の温度（たとえば２０℃）に達したことが検知されると、電熱シート２４への電力供給が無くなることで、電熱シート２４による暖気が停止されるようにした。
【００５０】
また、手動モード（手動暖気運転モード）では、電熱シート２４への電力の供給を所定時間（たとえば１分）行った後に停止させるようにした。
【００５１】
このように、自動モード（自動暖気運転モード）又は手動モード（手動暖気運転モード）により、電熱シート２４による暖気が行われるため、空気タンク部１１の二つの空気タンク１１ａ、１１ｂ内のドレン水や水滴の凍結を容易に抑制することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、発熱体を電熱シート２４としているため、図３に示したように、二つの空気タンク１１ａ、１１ｂの側面が湾曲していても、電熱シート２４の取り付け等を容易に行うことができる。
【００５３】
なお、電熱シート２４を貼着タイプのものとすると、それぞれの空気タンク１１ａ、１１ｂの外周への取付を短時間で行うことができる。
【００５４】
また、たとえば電熱シート２４を貼着タイプのものとすることで、電熱シート２４に故障が生じた場合であっても、電熱シート２４の交換を容易に行うことができる。
【００５５】
なお、本実施形態では、電熱シート２４の暖気運転モードの制御を、図示しないモータの駆動前に行われる場合として説明したが、図示しないモータの駆動中に行わせることも可能である。
【００５６】
また、本実施形態では、空気タンク部１１の二つの空気タンク１１ａ、１１ｂの外周に、発熱体としての電熱シート２４を取り付けた場合として説明したが、この例に限らず、たとえば図５に示すように、圧縮部５とそれぞれの空気タンク１１ａ、１１ｂとの間の空気通路である、一段目吐出管９、二段目吐出管１０、連通管２３の外周に発熱体である電熱シート２４（黒く塗りつぶしている部分）を設けるようにしてもよい。
【００５７】
この場合は、上記同様に、ドレン水の排出阻害が無くなり、それぞれの空気タンク１１ａ、１１ｂの容量減少を抑制できることから、作業効率低下の要因を確実に解消することができる。
【００５８】
また、たとえば図６に示すように、それぞれの空気タンク１１ａ、１１ｂの内圧を検知するための圧力センサ１２の外周に発熱体である電熱シート２４（黒く塗りつぶしている部分）を設けるようにしてもよい。
【００５９】
この場合は、圧力センサ１２の動作不良等を抑制できることから、上記同様に、作業効率低下の要因を確実に解消することができる。すなわち、それぞれの空気タンク１１ａ、１１ｂ内の圧は、空気タンク１１ｂに連通する空気室１２ｂに収容された圧力センサ１２により検知されるようになっているが、その空気室１２ｂのドレン水や水滴が凍結すると、圧力センサ１２が機能しなくなるおそれがある。
【００６０】
このように、圧力センサ１２が機能しなくなると、それぞれの空気タンク１１ａ、１１ｂ内の圧が正常な値に維持されなくなる。そのため、圧力センサ１２の外周に熱源である電熱シート２４を設けることで、圧力センサ１２の動作不良等を抑制でき、それぞれの空気タンク１１ａ、１１ｂ内の圧が正常な値に維持される。
【００６１】
また、図７に示すように、それぞれの空気タンク１１ａ、１１ｂの内圧を読み取るための空気室１２ｂの外周に発熱体である電熱シート２４（黒く塗りつぶしている部分）を設けるようにしてもよい。この場合は、上記同様に、圧力センサ１２の動作不良等を抑制でき、それぞれの空気タンク１１ａ、１１ｂ内の圧を正常な値に維持することができる。
【００６２】
なお、電熱シート２４にあっては、二つの空気タンク１１ａ、１１ｂの外周、圧縮部５とそれぞれの空気タンク１１ａ、１１ｂとの間の空気通路の外周、圧力センサ１２の外周、空気室１２ｂの外周のそれぞれに個別に設けた場合としているが、この例に限らず、いずれか二箇所以上に電熱シート２４を設けるようにしてもよいことは勿論である。
【００６３】
この場合は、ドレン水や水滴の凍結や圧力センサ１２の動作不良等を同時に抑制することができる。
【００６４】
また、本実施形態では、図４に示したように、暖気運転モードの制御を、温度センサの検知温度に基づいて行わせる場合としているが、この例に限らず、圧力センサ１２の検知動作に基づいて行わせるようにすることも可能である。
【００６５】
この場合の動作を、図８を参照しながら説明する。なお、以下の説明においては、上記同様に、上述した操作部１８には、電熱シート２４による暖気運転を自動で行わせる自動暖気運転モードと、電熱シート２４による暖気運転を手動で行わせる手動暖気運転モードと、暖気運転を行わせない通常運転モードのいずれかを選択できる起動スイッチが設けられているものとする。
【００６６】
また、これらの運転モードの制御については、上記同様に、上述した制御回路部４が図示しないモータの駆動前に行うものとする。また、制御回路部４には、圧力センサ１２の出力（圧力検知）をモニタする図示しないモニタ手段が設けられているものとする。また、制御回路部４には、発熱体である電熱シート２４をオンさせた回数をカウントする図示しないカウント手段が設けられているものとする。そして、そのカウント手段によるカウント数が所定回数に達すると、制御回路部４により圧力センサ１２が故障していると判断されるものとする。また、図８では、電熱シート２４を熱源と読み替えるものとする。
【００６７】
そして、起動スイッチがオンされると、自動暖気運転モードかどうかが判断される（ステップＳ１１）。自動暖気運転モードであると判断されると（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、圧力センサ１２の出力（圧力検知）がモニタされ、異常かどうかが判断される（ステップＳ１２）。
【００６８】
すなわち、上述したように、二つの空気タンク１１ａ、１１ｂ内の許容最高圧力が、たとえば３．０〜４．５ＭＰａであるとき、圧力センサ１２の出力（圧力検知）がその値を示すものであれば圧力センサ１２は正常であると判断される（ステップＳ１２：ＮＯ）。
【００６９】
この場合、熱源をオンさせた回数をカウントするカウント手段としての制御回路部４は、内部メモリに記録されたカウント数をリセットする（ステップＳ１３）。カウント手段によるカウント数が０であればリセットは行われない。
【００７０】
次いで、ステップＳ１２に戻り、圧力センサ１２の出力（圧力検知）がモニタされ、異常かどうかが判断される。ここで、圧力センサ１２の出力（圧力検知）が上述した値を示すものでないとき、又は圧力センサ１２の出力（圧力検知）が無いとき、圧力センサ１２は異常であると判断される（ステップＳ１２：ＹＥＳ）。
【００７１】
この場合、熱源がオンされる（ステップＳ１３）。すなわち、電熱シート２４に電力が供給されることで、電熱シート２４による暖気が行われる。また、制御回路部４は、熱源をオンさせた回数をカウントする図示しないカウント手段によるカウント数をリセットするが、カウント手段によるカウント数が０であればリセットは行われない。
【００７２】
次いで、１分後、熱源がオフされる（ステップＳ１７）。すなわち、電熱シート２４への電力供給が無くなることで、電熱シート２４による暖気が停止する。ここで、電熱シート２４による暖気が１分間だけ行われるようになっているが、この時間は適宜設定変更できることは勿論である。
【００７３】
そして、上述した起動スイッチがオフかどうかが判断され（ステップＳ１８）、起動スイッチがオフでなければ（ステップＳ１８：ＮＯ）、ステップＳ１２に戻り、圧力センサ１２の出力（圧力検知）がモニタされ、異常かどうかが判断される。
【００７４】
ここで、圧力センサ１２の出力（圧力検知）が上述した値を示すものでないとき、又は圧力センサ１２の出力（圧力検知）が無いとき、圧力センサ１２は異常であると判断される（ステップＳ１２：ＹＥＳ）。
【００７５】
この場合、熱源がオンされる（ステップＳ１４）。すなわち、電熱シート２４に電力が供給されることで、電熱シート２４による暖気が行われる。また、上述したカウント手段により「１回目」としたカウントが行われる。
【００７６】
次いで、熱源がオンされたカウント数が「６回目」であるかどうかが判断される（ステップＳ１５）。なお、ここでは、「６回目」であるかどうかを判断基準としているが、この判断基準は適宜設定変更できることは勿論である。すなわち、「６回目」以下でもよいし、「６回目」以上としてもよい。
【００７７】
そして、熱源がオンされたカウント数が「６回目」でなければ（ステップＳ１５：ＮＯ）、１分後、熱源がオフされる（ステップＳ１７）。すなわち、電熱シート２４への電力供給が無くなることで、電熱シート２４による暖気が停止する。
【００７８】
次いで、上述した起動スイッチがオフかどうかが判断され（ステップＳ１８）、起動スイッチがオフでなければ（ステップＳ１８：ＮＯ）、ステップＳ１２に戻り、圧力センサ１２の出力（圧力検知）がモニタされ、異常かどうかが判断される。
【００７９】
ここで、再度、圧力センサ１２の出力（圧力検知）が上述した値を示すものでないとき、又は圧力センサ１２の出力（圧力検知）が無いとき、圧力センサ１２は異常であると判断される（ステップＳ１２：ＹＥＳ）。
【００８０】
この場合、再度、熱源がオンされ（ステップＳ１４）、上述したカウント手段により「２回目」としたカウントが行われる。
【００８１】
以降、圧力センサ１２は異常であれば、ステップＳ１５、Ｓ１７、Ｓ１８、Ｓ１２、Ｓ１４までの手順が繰り返されるが、熱源がオンされたカウント数が「６回目」であると判断されると（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、制御回路部４により圧力センサ１２が故障していると認識される（ステップＳ１６）。
【００８２】
なお、ステップＳ１２において、異常であると判断されていた圧力センサ１２が異常でないと判断された場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、圧力センサ１２が正常に復帰したことになる。
【００８３】
この場合、ステップＳ１３において、カウント手段によるカウント数がリセットされる（ステップＳ１３）。すなわち、上述したカウント手段によりたとえば「５回目」としたカウントが行われていれば、その「５回目」が「０回目」とされる。
【００８４】
以降、上述した起動スイッチがオフかどうかが判断され（ステップＳ１８）、起動スイッチがオフでなければ（ステップＳ１８：ＮＯ）、ステップＳ１２〜Ｓ１７の手順が繰り返される。これに対し、起動スイッチがオフされると（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、自動暖気運転モードが停止となる。
【００８５】
一方、上述したステップＳ１１において、自動暖気運転モードでないと判断されると（ステップＳ１１：ＮＯ）、手動暖気運転モードであるかどうかが判断される（ステップＳ１９）。ここで、手動暖気運転モードでないと判断されると（ステップＳ１９：ＮＯ）、暖気運転を行わせない通常運転モードであるため、通常運転となる（ステップＳ２０）。
【００８６】
これに対し、手動暖気運転モードであると判断されると（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、熱源がオンされる（ステップＳ２１）。すなわち、電熱シート２４に電力が供給されることで、電熱シート２４による暖気が行われる。
【００８７】
そして、１分後、熱源がオフされる（ステップＳ２２）。すなわち、電熱シート２４への電力供給が無くなることで、電熱シート２４による暖気が停止する。ここで、電熱シート２４による暖気が１分間だけ行われるようになっているが、上記同様に、この時間は適宜設定変更できることは勿論である。
【００８８】
このように、暖気運転モードの制御を、圧力センサ１２の検知動作に基づいて行わせることにより、上記同様に、作業開始前にドレン水や水滴の凍結を抑制することができ、ドレン水の排出阻害が無くなり、それぞれの空気タンク１１ａ、１１ｂの容量減少を抑制できることから、作業効率低下の要因を確実に解消することができる。
【００８９】
また、ステップＳ１５において、熱源がオンされたカウント数が「６回目」であると判断されると、制御回路部４により圧力センサ１２が故障していると認識されることから、制御回路部４による認識結果に基づいた圧力センサ１２の故障を、上述した操作部１８の表示部１８ａを介して報知することも可能となる。
【００９０】
なお、図８で説明した電熱シート２４の暖気運転モードの制御については、上記同様に、図示しないモータの駆動中に行わせることも可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１  圧縮機本体
２  電源コード
３  駆動部
４  制御回路部
５  圧縮部
６  クランクケース
７  一段目圧縮部
８  二段目圧縮部
９  一段目吐出管
１０  二段目吐出管
１１  空気タンク部
１１ａ、１１ｂ  空気タンク
１２  圧力センサ
１２ａ、１２ｂ  空気室
１３  圧力調整用ハンドル
１３ａ、１３ｂ  減圧弁
１４ａ、１４ｂ  ソケットホルダ
１５ａ  圧力計
１６ａ、１６ｂ  圧縮空気取出し口（カプラ）
１７  本体カバー
１８  操作部
１８ａ  表示部
１９  主電源スイッチ
２０  運搬ハンドル
２２  ドレン排出口
２３  連通管
２４  電熱シート
２４ａ  電源コード
【図１】
2014092037.tif 000003
【図２】
2014092037.tif 000004
【図３】
2014092037.tif 000005
【図４】
2014092037.tif 000006
【図５】
2014092037.tif 000007
【図６】
2014092037.tif 000008
【図７】
2014092037.tif 000009
【図８】
2014092037.tif 000010