(57)【要約】  情報処理装置（１０）は、脆弱性に対する複数の対処の中から少なくとも１つの対処が選択されたことを示す入力を受け付ける選択受付部（１１０）と、脆弱性に対して端末ごとに適用可能な対処を示す端末別対処情報を格納する格納手段から端末別対処情報を読み出し、当該読み出した端末別対処情報に基づいて、脆弱性が残る端末である残存端末を特定する残存端末特定部（１２０）と、特定した残存端末の数を提示する残存端末情報提示部（１３０）と、を備える。
2017047341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脆弱性に対する複数の対処の中から少なくとも１つの対処が選択されたことを示す入力を受け付ける選択受付手段と、
前記脆弱性に対して端末ごとに適用可能な対処を示す端末別対処情報を格納する格納手段から前記端末別対処情報を読み出し、当該読み出した端末別対処情報に基づいて、前記脆弱性が残る端末である残存端末を特定する残存端末特定手段と、
前記特定した残存端末の数を提示する残存端末情報提示手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記残存端末情報提示手段は、前記特定した残存端末の数に加え、前記特定した残存端末の各々を識別する情報を出力する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記残存端末特定手段は、
前記選択受付手段で複数の対処が選択された場合、前記端末別対処情報に基づいて、当該選択された複数の対処の各々について、その対処を適用可能な端末をそれぞれ特定し、前記対処別に特定された端末の論理和を用いて、前記残存端末を特定する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記端末別対処情報に基づいて、前記残存端末の数が最も少なくなる対処の組み合わせを特定する対処最適化手段を更に備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記対処最適化手段は、
前記残存端末の数が最も少なくなる対処の組み合わせの中で、組み合わせに含まれる対処の数が最も少なくなる組み合わせを特定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータが、
脆弱性に対する複数の対処の中から少なくとも１つの対処が選択されたことを示す入力を受け付け、
前記脆弱性に対して端末ごとに適用可能な対処を示す端末別対処情報を格納する格納手段から前記端末別対処情報を読み出し、当該読み出した端末別対処情報に基づいて、前記脆弱性が残る端末である残存端末を特定し、
前記特定した残存端末の数を提示する、
ことを含む情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
脆弱性に対する複数の対処の中から少なくとも１つの対処が選択されたことを示す入力を受け付ける選択受付手段、
前記脆弱性に対して端末ごとに適用可能な対処を示す端末別対処情報を格納する格納手段から前記端末別対処情報を読み出し、当該読み出した端末別対処情報に基づいて、前記脆弱性が残る端末である残存端末を特定する残存端末特定手段、
前記特定した残存端末の数を提示する残存端末情報提示手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脆弱性への対処に関する管理者の意思決定を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
各端末の情報を収集し、各端末に存在する脆弱性に対して対処（対応）を立案する発明の一例が、例えば、下記特許文献１乃至３に開示されている。下記特許文献１には、運用中のシステムの状態に基づいてリスクを分析し、リスクを軽減するための対策候補から、運用中のシステムに生じる各種制約を考慮した上で、最適な対策方法を提示する技術が開示されている。また、下記特許文献２には、セキュリティ対策間の排他関係などの制約をも考慮し、現実に取りうる対策の組み合わせにおいて、適切な対策立案を行うことができるようにする技術が開示されている。下記特許文献３には、技術システムに対する潜在的な脅威に対する対抗策のセットを有効性に基づいてランク付けし、最高ランクの対抗策のセットを適用するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３０４２４３号公報
【特許文献２】特許第５１２５０６９号公報
【特許文献３】特許第５４０６１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
脆弱性に対応するパッチ適用以外の対処は、管理対象の端末の環境に依存し、すべての機器に対して単一の対処は適用できないこともある。このため、多数の端末に関して対処を行う場合、一つ一つの端末について脆弱性への対処を計画する必要があり、膨大な運用コストが発生する。また、適用可能な対処が複数存在した場合、任意の対処を実施した後に、どの程度リスクが残存し、後どの対処を実施すれば良いか分からず、対処の計画の立案を困難にしていた。【０００５】
本発明の目的は、多数の端末にどの対処が適用可能か、対処後リスクがどの程度残存するかを可視化し、これにより、セキュリティ管理者の意思決定を支援する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
脆弱性に対する複数の対処の中から少なくとも１つの対処が選択されたことを示す入力を受け付ける選択受付手段と、
前記脆弱性に対して端末ごとに適用可能な対処を示す端末別対処情報を格納する格納手段から前記端末別対処情報を読み出し、当該読み出した端末別対処情報に基づいて、前記脆弱性が残る端末である残存端末を特定する残存端末特定手段と、
前記特定した残存端末が提供される。【０００７】
本発明によれば、
コンピュータが、
脆弱性に対する複数の対処の中から少なくとも１つの対処が選択されたことを示す入力を受け付け、
前記脆弱性に対して端末ごとに適用可能な対処を示す端末別対処情報を格納する格納手段から前記端末別対処情報を読み出し、当該読み出した端末別対処情報に基づいて、前記脆弱性が残る端末である残存端末を特定し、
前記特定した残存端末の数を提示する、
ことを含む情報処理方法が提供される。【０００８】
本発明によれば、
コンピュータを、
脆弱性に対する複数の対処の中から少なくとも１つの対処が選択されたことを示す入力を受け付ける選択受付手段、
前記脆弱性に対して端末ごとに適用可能な対処を示す端末別対処情報を格納する格納手段から前記端末別対処情報を読み出し、当該読み出した端末別対処情報に基づいて、前記脆弱性が残る端末である残存端末を特定する残存端末特定手段、
前記特定した残存端末の数を提示する残存端末情報提示手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、多数の端末にどの対処が適用可能か、対処後リスクがどの程度残存するかを可視化し、セキュリティ管理者が脆弱性に対する対処の立案を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態における情報処理装置の処理構成を概念的に示す図である。
【図２】情報処理装置が表示装置に表示させる画面の一例を示す図である。
【図３】端末別対処情報の一例を示す図である。
【図４】残存端末情報提示部が出力する情報の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態の情報処理装置のハードウエア構成を概念的に示す図である。
【図６】第１実施形態における情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態の変形例において情報処理装置が出力する画面の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態の変形例において情報処理装置１０が出力する画面の他の例を示す図である。
【図９】第２実施形態の情報処理システムのシステム構成を概念的に示す図である。
【図１０】端末情報収集部が収集した端末情報の一例を示す図である。
【図１１】分類情報格納部が格納する分類情報の一例を示す図である。
【図１２】表示処理部が生成する画面の一例を示す図である。
【図１３】図１２の画面で受け付けた選択入力に応じて残存端末情報提示部が出力する情報の一例を示す図である。
【図１４】分類情報格納部が格納する分類情報の他の例を示す図である。
【図１５】表示処理部が生成する画面の他の例を示す図である。
【図１６】図１５の画面で受け付けた選択入力に応じて残存端末情報提示部が出力する情報の一例を示す図である。
【図１７】分類情報格納部が格納する分類情報の他の例を示す図である。
【図１８】表示処理部が生成する画面の他の例を示す図である。
【図１９】図１８の画面で受け付けた選択入力に応じて残存端末情報提示部が出力する情報の一例を示す図である。
【図２０】第２実施形態における情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】脆弱性情報格納部に格納される端末識別情報の一例を示す図である。
【図２２】第３実施形態の残存端末特定部の処理を模式的に示す図である。
【図２３】第３実施形態の情報処理装置の処理構成を概念的に示す図である。
【図２４】脆弱性情報格納部に格納される端末識別情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１３】
［第１実施形態］
〔処理構成〕
図１は、本発明の第１実施形態における情報処理装置１０の処理構成を概念的に示す図である。図１に示されるように、本実施形態の情報処理装置１０は、選択受付部１１０、残存端末特定部１２０、及び残存端末情報提示部１３０を備える。
【００１４】
選択受付部１１０は、脆弱性に対する複数の対処の中から少なくとも１つの対処が選択されたことを示す入力を受け付ける。選択受付部１１０は、例えば図２に示されるような画面を介して、脆弱性に対する対処の選択入力を受け付ける。ここで、対処とは、例えばセキュリティパッチの適用、アプリケーションの設定変更、あるいはファイアウォールを有効にすることによる通信制限等が挙げられる。
【００１５】
図２は、情報処理装置１０が表示装置（不図示）に表示させる画面の一例を示す図である。図２では、脆弱性（リスク）のある端末の台数と、各対処が選択された後の残存リスク（脆弱性の残る端末）の数と、脆弱性に対する各対処と、各対処を適用可能な端末数とを対応付けて表示する画面が例示されている。各対処の列の欄のかっこ内に記載されている数字は、その列に対応する対処を適用可能な端末の台数を示している。図２の画面例では、脆弱性（リスク）のある９０台の端末のうち、対処（１）を適用可能な端末が２８台であり、対処（２）を適用可能な端末が６９台であり、対処（３）を適用可能な端末が１５台であることが分かる。なお、対処別の端末数を合算した値が、母数となる端末数（９０台）と異なるのは、複数の対処を適用可能な端末が存在するためである。また情報処理装置１０は、端末数の代わりに（あるいは加えて）、各端末を識別可能な情報（例えば、各端末の端末名やＭＡＣアドレスなど）を表示する画面を生成してもよい。
【００１６】
図２の画面は、例えば、図３に示されるような、脆弱性に対して端末ごとに適用可能な対処を示す情報（端末別対処情報）を基に情報処理装置１０によって生成される。図３は、端末別対処情報の一例を示す図である。端末別対処情報は、各端末を識別する端末識別情報（例えばＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなど）と、それぞれの端末に適用可能な対処を示す情報とを含む。ここで、適用可能な対処とは、当該対処を適用した場合に脆弱性が解消する対処をいう。端末別対処情報は、例えば、各ベンダーなどから提供される、脆弱性およびその対処法などを示す情報（脆弱性情報）に基づいて管理対象の端末を予め調査することで生成され、所定の格納部（図示せず）に格納される。図３に示されるような端末別対処情報を格納する格納部は、情報処理装置１０に備えられていてもよいし、情報処理装置１０と通信可能に接続された他の装置に格納されていてもよい。
【００１７】
選択受付部１１０が図２に示されるような画面での対処の選択入力を受け付けると、後述するように、残存端末特定部１２０が、選択受付部１１０の受け付けた選択入力が示す対処を仮に実行した場合の結果を算出し、残存端末情報提示部１３０がその結果を当該画面に反映する。
【００１８】
残存端末特定部１２０は、所定の格納部（図示せず）から端末別対処情報を読み出し、当該読み出した端末別対処情報に基づいて、脆弱性が残る端末（以下、残存端末とも表記）を特定する。先に述べたように、端末別対処情報は脆弱性に対して端末ごとに適用可能な対処を示す情報であり、図３に示されるような形式で格納部に格納されている。残存端末特定部１２０は、選択入力が示す対処を適用可能な端末を、図３に示されるような端末別対処情報の端末識別情報と適用可能な対処との対応関係から特定することができる。同時に、残存端末特定部１２０は、脆弱性が残る端末（残存端末）を特定することができる。
【００１９】
残存端末情報提示部１３０は、特定した残存端末の数を、例えば情報処理装置１０に接続された表示装置などに提示する。例えば、残存端末情報提示部１３０は、残存端末特定部１２０が特定した残存端末の台数を集計し、図４に示すように、その結果を図２の画面に反映する。図４は、残存端末情報提示部１３０が出力する情報の一例を示す図である。図４では、図２の画面で「対処（１）」が選択されたケースを例示している。このように、情報処理装置１０によって提示される画面において脆弱性の対処が選択されると、当該対処を仮に行った場合の結果がその画面に反映される。
【００２０】
〔ハードウエア構成〕
図５は、第１実施形態の情報処理装置１０のハードウエア構成を概念的に示す図である。
【００２１】
情報処理装置１０は、プロセッサ１０１、メモリ１０２、ストレージ１０３、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）１００４、及び通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１０５などを備える。プロセッサ１０１、メモリ１０２、ストレージ１０３、入出力インタフェース１０４、および通信インタフェース１０５は、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路で接続されている。
【００２２】
プロセッサ１０１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ１０２は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。ストレージ１０３は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、又はメモリカードなどの記憶装置である。また、ストレージ１０３は、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリであってもよい。
【００２３】
ストレージ１０３は、情報処理装置１０が備える各処理部（選択受付部１１０、残存端末特定部１２０、残存端末情報提示部１３０など）の機能を実現するプログラムを記憶している。プロセッサ１０１は、これら各プログラムを実行することで、各処理部の機能をそれぞれ実現する。ここで、プロセッサ１０１は、上記各プログラムを実行する際、これらのプログラムをメモリ１０２上に読み出してから実行してもよいし、メモリ１０２上に読み出さずに実行してもよい。
【００２４】
入出力インタフェース１０４は、表示装置１０４１や入力装置１０４２などと接続される。表示装置１０４１は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイのような、プロセッサ１０１により処理された描画データに対応する画面を表示する装置である。入力装置１０４２は、オペレータの操作入力を受け付ける装置であり、例えば、キーボード、マウス、およびタッチセンサなどである。表示装置１０４１および入力装置１０４２は一体化され、タッチパネルとして実現されていてもよい。
【００２５】
通信インタフェース１０５は外部の装置との間でデータを送受信する。例えば、通信インタフェース１０５は、有線ネットワーク又は無線ネットワークを介して外部装置と通信する。
【００２６】
なお、情報処理装置１０のハードウエア構成は、図５に示される構成に制限されない。
【００２７】
〔動作例〕
図６を用いて、本実施形態における情報処理装置１０の動作例を説明する。図６は、第１実施形態における情報処理装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。なお、以下では、残存端末情報提示部１３０が残存端末の数を集計し、その結果を画面に表示する例を示す。以下の動作例に限らず、残存端末情報提示部１３０は、各残存端末をそれぞれ識別する情報（端末名やＭＡＣアドレスなど）を画面に表示するように構成されていてもよい。
【００２８】
まず、選択受付部１１０は、図２に示されるような画面を介して、ユーザの入力を受け付ける（Ｓ１０１）。ユーザの入力は、画面に提示された複数の対処のうち少なくとも１つの対処を選択する入力である。残存端末特定部１２０は、選択受付部１１０で受け付けた入力が示す対処をキーとして、端末別対処情報を格納する格納部を参照し、脆弱性の残る端末である残存端末を特定する（Ｓ１０２）。例えば、格納部が図３に示される情報を有しており、選択受付部１１０が、「対処（１）」が選択されたことを示す入力を受け付けたとする。この場合、残存端末特定部１２０は、少なくとも「端末Ｂ」および「端末Ｃ」を「対処（１）」を適用できない端末（残存端末）として特定する。そして、残存端末情報提示部１３０は、Ｓ１０２で特定された残存端末の数を集計し（Ｓ１０３）、その結果を用いて画面を更新する（Ｓ１０４）。
【００２９】
〔第１実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、選択された対処を仮に適用した場合の残存端末（残存リスク）の数がセキュリティ管理者に提示される。これにより、本実施形態によれば、複数の対処を適用可能な端末の存在による、脆弱性対策の立案の不明確さや煩雑さを排除することができる。結果として、セキュリティ管理者が脆弱性に対する対処計画の立案を容易に行うことができる。また、本実施形態では、脆弱性のある端末が複数存在する場合に、当該脆弱性に対する対処と、各対処を適用可能な端末の台数とを可視化して提示できる。これらの情報は、セキュリティの管理者が脆弱性に対する計画を立案する際の助けとなる。
【００３０】
〔第１実施形態の変形例〕
残存端末情報提示部１３０は、残存端末特定部１２０で特定した残存端末の数に加えて、特定した残存端末の各々を識別する情報を更に提示するように構成されていてもよい。この場合、例えば図４の画面に代えて、図７に示されるような画面が出力される。図７は、第１実施形態の変形例において情報処理装置１０が出力する画面の一例を示す図である。図７では、特定された残存端末の数と共に、その残存端末の端末名を一覧表示する画面が例示されている。但し、表示される画面は、図７の例に制限されない。例えば、図８に示されるように、図４の画面で「対処後残存リスク」の欄を選択することに応じて、残存端末の情報の一覧が表示されるような画面であってもよい。図８は、第１実施形態の変形例において情報処理装置１０が出力する画面の他の例を示す図である。さらに、残存端末情報提示部１３０は、残存端末の分類を示す情報などを用いて残存端末のグループ化を行い、その結果を表示装置に提示してもよい。これにより、残存端末の傾向を把握することができる。
【００３１】
［第２実施形態］
本実施形態では、第１実施形態をより具体的に説明する。
【００３２】
〔システム構成〕
図９は、第２実施形態の情報処理システム１のシステム構成を概念的に示す図である。図９に示されるように、情報処理システム１は、情報処理装置１０、管理者端末２０、および管理対象端末３０を含んで構成される。管理者端末２０は、セキュリティ管理者が操作する端末であり、据え置き型のＰＣ（Personal Computer）やタブレット端末などである。管理対象端末３０は、ネットワーク上のクライアント端末、サーバー端末、スイッチやルータなどの通信機器だけではなく、ネットワークに接続する機能やネットワークを介して通信する手段を有するあらゆる物（所謂ＩｏＴ（Internet of Things）に含まれる物）である。
【００３３】
〔処理構成〕
図９に示されるように、本実施形態の情報処理装置１０は、第１実施形態の構成に加えて、端末情報収集部１４０、脆弱性調査部１５０、脆弱性情報格納部１５２、表示処理部１６０、及び分類情報格納部１６２を更に備える。
【００３４】
端末情報収集部１４０は、管理対象端末３０の各々から端末情報を収集し、図１０に示されるような情報を得る。図１０は、端末情報収集部１４０が収集した端末情報の一例を示す図である。端末情報は、例えば、管理対象端末３０のＯＳ（Operating System）の種別、ＯＳのバージョン、管理対象端末３０にインストールされている各種アプリケーションなどを含む。但し、端末情報は、図１０に例示するような情報に制限されない。
【００３５】
脆弱性調査部１５０は、端末情報収集部１４０で収集した端末情報と、各ベンダーなどから提供される脆弱性情報などとを照らし合わせて、脆弱性のある管理対象端末３０を調査し、図３に示されるような端末別対処情報を含む脆弱性情報を生成する。例えば、脆弱性情報は、図３に示されるような端末別対処情報に加え、脆弱性の概要や、各対処の説明といった情報を更に含んでいてもよい。脆弱性調査部１５０は、生成した脆弱性情報を脆弱性情報格納部１５２に格納する。
【００３６】
表示処理部１６０は、脆弱性情報格納部１５２に格納される脆弱性情報を用いて、管理者端末２０の表示部に表示する画面を生成し、管理者端末２０に出力する。本実施形態では、表示処理部１６０は、例えば図１１に示すような分類情報格納部１６２の分類情報を用いて、例えば図１２に示すような、脆弱性のある端末を分類して表示する画面を生成する。分類情報を用いることにより、残存端末の傾向を把握することができる。図１１は、分類情報格納部１６２が格納する分類情報の一例を示す図であり、図１２は、表示処理部１６０が生成する画面の一例を示す図である。図１１の例では、分類情報格納部１６２は、各端末を識別する情報（例えばＭＡＣアドレスなど）と端末が属する分類（「サーバー」または「クライアント」）とを対応付けて格納している。分類情報は、例えば、セキュリティ管理者によって予め生成され、分類情報格納部１６２に格納される。表示処理部１６０は、図１１に示される分類情報を用いて、図１２に示すように、脆弱性のある管理対象端末３０を例えば「サーバー」および「クライアント」に分類して表示する画面を生成し、管理者端末２０の表示部に表示させる。セキュリティ管理者は、管理者端末２０に表示される画面を確認し、脆弱性に対して適用する対処の選択入力を行う。ここで入力された結果が、選択受付部１１０に送信される。選択受付部１１０が選択入力を受け付けると、第１実施形態で説明したように残存端末特定部１２０が残存端末を特定し、残存端末情報提示部１３０がその数を例えば図１３に示すような画面で表示する。図１３は、図１２の画面で受け付けた選択入力に応じて残存端末情報提示部１３０が出力する情報の一例を示す図である。選択受付部１１０は分類（「サーバー」および「クライアント」）毎の選択入力を図１２に示されるような画面を介して受け付け、残存端末特定部１２０は、その分類毎の選択入力に基づいて分類毎の残存端末を特定する。そして、残存端末情報提示部１３０は、図１３に示すように、分類毎に選択された対処を仮に行った場合の残存端末の数、および、それらを合計した残存端末の数を表示する画面を提示する。
【００３７】
ここで、表示処理部１６０が生成する画面の他の例について、図１４乃至図１９を用いて説明する。図１４及び図１７は、分類情報格納部１６２が格納する分類情報の他の例を示す図であり、図１５および図１８は、表示処理部１６０が生成する画面の他の例を示す図である。また、図１６は、図１５の画面で受け付けた選択入力に応じて残存端末情報提示部１３０が出力する情報の一例を示す図であり、図１９は、図１８の画面で受け付けた選択入力に応じて残存端末情報提示部１３０が出力する情報の一例を示す図である。
【００３８】
図１４に示される例では、分類情報格納部１６２は、各端末の優先度（重要性）を示す情報を分類情報として格納している。例えば、個人情報を保存している端末は「優先度：大」、公開情報のみしか保存していない端末は「優先度：小」、と設定される。表示処理部１６０は、図１４に示される分類情報を用いて、例えば、図１５に示されるような、脆弱性のある管理対象端末３０を優先度（例えば大／中／小）で分類して表示する画面を生成する。選択受付部１１０は分類（優先度の「大／中／小」）毎の選択入力を図１５に示されるような画面を介して受け付け、残存端末特定部１２０は、その分類毎の選択入力に基づいて分類毎の残存端末を特定する。そして、残存端末情報提示部１３０は、図１６に示すように、分類毎に選択された対処を仮に行った場合の残存端末の数、および、それらを合計した残存端末の数を表示する画面を提示する。また、図１７に示される例では、分類情報格納部１６２は、２種類の分類情報（端末の種別、優先度）を格納している。表示処理部１６０は、図１７に示される分類情報を用いて、例えば、図１８に示されるような画面を生成する。図１８の画面では、脆弱性のある管理対象端末３０は、まず「サーバー」と「クライアント」に分類され、更に、「クライアント」に属する管理対象端末３０は優先度の大小によって分類されている。選択受付部１１０は分類（「サーバー」または「クライアント」、また「クライアント」であればその優先度の「大／中／小」）毎の選択入力を図１８に示されるような画面を介して受け付け、残存端末特定部１２０は、その分類毎の選択入力に基づいて分類毎の残存端末を特定する。そして、残存端末情報提示部１３０は、図１９に示すように、分類毎に選択された対処を仮に行った場合の残存端末の数、および、それらを合計した残存端末の数を表示する画面を提示する。ここで、図１８に示されるように、残存端末情報提示部１３０は、全体の残存端末の数だけではなく、優先度で更に分類される「クライアント」の分類に関する残存端末の数を提示することもできる。
【００３９】
〔ハードウエア構成〕
本実施形態の情報処理装置１０は、第１実施形態と同様のハードウエア構成を有する。ストレージ１０３は、本実施形態の各処理部（端末情報収集部１４０、脆弱性調査部１５０、表示処理部１６０）の機能を実現するプログラムを更に格納しており、プロセッサ１０１がこれらのプログラムを実行することにより、本実施形態の各処理部が実現される。また、メモリ１０２やストレージ１０３は、脆弱性情報格納部１５２および分類情報格納部１６２としての役割も果たす。
【００４０】
〔動作例〕
図２０を用いて、本実施形態における情報処理装置１０の動作例を説明する。図２０は、第２実施形態における情報処理装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４１】
端末情報収集部１４０は、例えば、管理者端末２０からの画面表示要求に応じて、各管理対象端末３０の端末情報を収集する（Ｓ２０１）。そして脆弱性調査部１５０は、例えば、収集した各管理対象端末３０の端末情報に基づいて、脆弱性のある管理対象端末３０を調査し、脆弱性情報を生成する（Ｓ２０２）。脆弱性調査部１５０は、例えば、収集した各管理対象端末３０の端末情報と各ベンダーなどから提供される脆弱性情報とを照らし合わせて、脆弱性のある管理対象端末３０および適用可能な対処などを特定することができる。なお、Ｓ２０１およびＳ２０２の処理は、管理者端末２０からの画面表示要求を受ける前に予め実行されていてもよい。この場合、管理者端末２０からの画表示要求に応じて、以下のＳ２０３の処理が実行される。
【００４２】
表示処理部１６０は、Ｓ２０２で生成された脆弱性情報と、分類情報格納部１６２に格納されている分類情報とに基づいて、脆弱性のある端末を調査した結果を表示する画面（例えば図１２の画面）を生成し、管理者端末２０の表示部に表示させる（Ｓ２０３）。管理者端末２０を操作するセキュリティ管理者は、表示された画面の内容を確認し、複数の対処の少なくとも１つを選択する入力操作を行う。そして選択受付部１１０は、管理者端末２０での入力操作によって選択された対処を示す情報を管理者端末２０から受け付ける（Ｓ２０４）。残存端末特定部１２０は、管理者端末２０で選択された対処を示す情報と端末別対処情報とに基づいて、残存端末を特定する（Ｓ２０５）。
【００４３】
なお、複数の対処を選択する操作が管理者端末２０で行われた場合、残存端末特定部１２０は、次のように残存端末を特定する。まず、残存端末特定部１２０は、選択された複数の対処の各々について、その対処を適用可能な端末を特定する。ここで、脆弱性情報格納部１５２が図２１に示すような端末別対処情報を含む脆弱性情報を格納しており、選択受付部１１０で対処（１）と対処（３）が選択されたことを示す入力を受け付けたとする。図２１は、脆弱性情報格納部１５２に格納される端末識別情報の一例を示す図である。この場合、残存端末特定部１２０は、端末別対処情報に基づいて、対処（１）を適用可能な端末は端末Ａおよび端末Ｅであり、対処（３）を適用可能な端末は端末Ｃおよび端末Ｄである旨を特定する。そして、残存端末特定部１２０は、対処別に特定された端末の論理和に基づいて残存端末を特定する。ここで挙げた例では、対処（１）を適用可能な端末と対処（３）を適用可能な端末の論理和として、端末Ａ、端末Ｃ、端末Ｄ、端末Ｅが特定され、その結果、残存端末として端末Ｂが特定される。この残存端末特定部１２０の処理は、図２２のように図示できる。図２２は、第３実施形態の残存端末特定部１２０の処理を模式的に示す図である。
【００４４】
残存端末情報提示部１３０は、Ｓ２０５で特定された残存端末の数を集計し、表示処理部１６０に出力する（Ｓ２０６）。ここで、残存端末情報提示部１３０は、Ｓ２０５で特定された各残存端末を識別する情報（例えば、端末名やＭＡＣアドレス等）を更に取得して表示処理部１６０に出力してもよい。そして、表示処理部１６０は、残存端末情報提示部１３０からの情報を基に管理者端末２０に表示している画面を更新する（Ｓ２０７）。
【００４５】
以上、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
［第３実施形態］
本実施形態では、脆弱性に対する計画の立案を効率化する機能を更に有する情報処理装置１０について説明する。
【００４７】
〔処理構成〕
図２３は、第３実施形態の情報処理装置１０の処理構成を概念的に示す図である。図２３に示されるように、本実施形態の情報処理装置１０は、第２実施形態の構成に加えて対処最適化部１６４を備える。
【００４８】
対処最適化部１６４は、端末別対処情報に基づいて、残存端末特定部１２０で特定される残存端末の数が最も少なくなる対処の組み合わせを特定する。例えば、図２４に示されるような端末別対処情報を保持しているものとする。図２４は、脆弱性情報格納部に格納される端末識別情報の一例を示す図である。この場合、残存端末の数が最も少なくなる対処の組み合わせは、対処（２）と対処（３）との組み合わせ、または、対処（１）、対処（２）及び対処（３）の組み合わせであり、対処最適化部１６４はこれらの組み合わせを「残存端末の数が最も少なくなる対処の組み合わせ」として特定する。
【００４９】
またこの例のように、「存端末の数が最も少なくなる対処の組み合わせ」が複数ある場合、対処最適化部１６４は、特定した組み合わせの中で対処の数が最も少ない組み合わせを特定するように構成されていてもよい。ここで挙げた例においては、対処最適化部１６４は、対処（２）と対処（３）の組み合わせを「対処の数が最も少ない組み合わせ」として特定する。
【００５０】
対処最適化部１６４は、特定した「残存端末の数が最も少なくなる対処の組み合わせ」またはその中の「対処の数が最も少ない組み合わせ」を、管理者端末２０に表示される画面に反映する。対処最適化部１６４は、例えば、管理者端末２０に画面を最初に表示する時、または、当該画面に設けられた所定のボタンの押下に応じて、特定した「残存端末の数が最も少なくなる対処の組み合わせ」またはその中の「対処の数が最も少ない組み合わせ」を管理者端末２０で表示されている画面上で強調表示させる。管理者端末２０のオペレータは、対処最適化部１６４から提示される情報を参照して、行うべき対処を選択することができる。またこれに限らず、対処最適化部１６４は、特定した「残存端末の数が最も少なくなる対処の組み合わせ」またはその中の「対処の数が最も少ない組み合わせ」を管理者端末２０に表示する画面に対する自動的な選択入力として用いてもよい。この場合、対処最適化部１６４によって自動的に選択された対処を選択受付部１１０が入力として受け付け、残存端末特定部１２０は当該選択された対処を仮に実行した場合の残存端末を特定する。そして、残存端末情報提示部１３０が、残存端末特定部１２０によって特定された残存端末の数を集計し画面に反映する。管理者端末２０のオペレータは、画面に反映された内容を確認し、必要があれば選択内容を手動で変更する。
【００５１】
〔ハードウエア構成〕
本実施形態の情報処理装置１０は、第１実施形態と同様のハードウエア構成を有する。ストレージ１０３は、本実施形態の対処最適化部１６４の機能を実現するプログラムを更に格納しており、プロセッサ１０１がこれらのプログラムを実行することにより、本実施形態の対処最適化部１６４が実現される。
【００５２】
以上、本実施形態によれば、少なくとも「残存端末の数が最も少なくなる対処の組み合わせ」が特定され、画面の初期表示時や所定の操作に従って、管理者端末２０に表示される画面に設定される。また、本実施形態によれば、「対処の数が最も少ない組み合わせ」が更に特定され、管理者端末２０に表示される画面に設定される。これにより、有効な対処の組み合わせを情報処理装置１０からセキュリティ管理者に提示することができ、セキュリティ管理者の作業にかかる手間を削減することができる。
【００５３】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００５４】
例えば、上述の各実施形態において、画面で選択された内容に基づいて管理対象の各端末に対処を実行させるボタンが画面上に更に設けられていてもよい。当該ボタンが押下されると、情報処理装置１０は、選択された内容に従って各端末に対処を実行させる命令を生成し、各端末に向けて出力する。
【００５５】
また、上述の各実施形態においては、残存端末の数を提示する態様について説明した。しかし、残存端末に関する指標を提示することもできる。残存端末に関する指標には、例えば、脆弱性（リスク）のある端末の数に対する残存端末の数の割合や当該割合に応じた色などが含まれる。
【００５６】
また、上述の各実施形態においては、脆弱性に対する対処の選択入力に応じて残存端末の数を提示する態様について説明した。しかし、例えば適用しうる対処の数が少ない場合等は、選択入力にかかわらず全ての対処を適用した場合の残存端末の数をはじめから提示することもできる。
【００５７】
また、上述の各実施形態においては、管理対象端末に対して予め調査することで生成した端末別対処情報を格納手段から読み出し、当該読み出した端末別対処情報に基づいて脆弱性が残る端末である残存端末を特定する態様ついて説明した。しかし、残存端末を特定する際に管理対象端末に対して調査することで端末別対処情報を取得することもできる。
【００５８】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【００５９】
以下、参考形態の例を付記する。
１．
脆弱性に対する複数の対処の中から少なくとも１つの対処が選択されたことを示す入力を受け付ける選択受付手段と、
前記脆弱性に対して端末ごとに適用可能な対処を示す端末別対処情報を格納する格納手段から前記端末別対処情報を読み出し、当該読み出した端末別対処情報に基づいて、前記脆弱性が残る端末である残存端末を特定する残存端末特定手段と、
前記特定した残存端末の数を提示する残存端末情報提示手段と、
を備える情報処理装置。
２．
前記残存端末情報提示手段は、前記特定した残存端末の数に加え、前記特定した残存端末の各々を識別する情報を出力する、
１．に記載の情報処理装置。
３．
前記残存端末特定手段は、
前記選択受付手段で複数の対処が選択された場合、前記端末別対処情報に基づいて、当該選択された複数の対処の各々について、その対処を適用可能な端末をそれぞれ特定し、前記対処別に特定された端末の論理和を用いて、前記残存端末を特定する、
１．または２．に記載の情報処理装置。
４．
前記端末別対処情報に基づいて、前記残存端末の数が最も少なくなる対処の組み合わせを特定する対処最適化手段を更に備える、
１．から３．のいずれか１つに記載の情報処理装置。
５．
前記対処最適化手段は、
前記残存端末の数が最も少なくなる対処の組み合わせの中で、組み合わせに含まれる対処の数が最も少なくなる組み合わせを特定する、
４．に記載の情報処理装置。
６．
コンピュータが、
脆弱性に対する複数の対処の中から少なくとも１つの対処が選択されたことを示す入力を受け付け、
前記脆弱性に対して端末ごとに適用可能な対処を示す端末別対処情報を格納する格納手段から前記端末別対処情報を読み出し、当該読み出した端末別対処情報に基づいて、前記脆弱性が残る端末である残存端末を特定し、
前記特定した残存端末の数を提示する、
ことを含む情報処理方法。
７．
前記コンピュータが、
前記特定した残存端末の数に加え、前記特定した残存端末の各々を識別する情報を出力する、
ことを含む６．に記載の情報処理方法。
８．
前記コンピュータが、
前記選択受付手段で複数の対処が選択された場合、前記端末別対処情報に基づいて、当該選択された複数の対処の各々について、その対処を適用可能な端末をそれぞれ特定し、前記対処別に特定された端末の論理和を用いて、前記残存端末を特定する、
ことを含む６．または７．に記載の情報処理方法。
９．
前記コンピュータが、
前記端末別対処情報に基づいて、前記残存端末の数が最も少なくなる対処の組み合わせを特定する、
ことを含む６．から８．のいずれか１つに記載の情報処理方法。
１０．
前記コンピュータが、
前記残存端末の数が最も少なくなる対処の組み合わせの中で、組み合わせに含まれる対処の数が最も少なくなる組み合わせを特定する、
ことを含む９．に記載の情報処理方法。
１１．
コンピュータを、
脆弱性に対する複数の対処の中から少なくとも１つの対処が選択されたことを示す入力を受け付ける選択受付手段、
前記脆弱性に対して端末ごとに適用可能な対処を示す端末別対処情報を格納する格納手段から前記端末別対処情報を読み出し、当該読み出した端末別対処情報に基づいて、前記脆弱性が残る端末である残存端末を特定する残存端末特定手段、
前記特定した残存端末の数を提示する残存端末情報提示手段、
として機能させるためのプログラム。
１２．
前記コンピュータを、前記残存端末情報提示手段であって、
前記特定した残存端末の数に加え、前記特定した残存端末の各々を識別する情報を出力する手段、
として機能させるための１１．に記載のプログラム。
１３．
前記コンピュータを、前記残存端末特定手段であって、
前記選択受付手段で複数の対処が選択された場合、前記端末別対処情報に基づいて、当該選択された複数の対処の各々について、その対処を適用可能な端末をそれぞれ特定し、前記対処別に特定された端末の論理和を用いて、前記残存端末を特定する手段、
として機能させるための１１．または１２．に記載のプログラム。
１４．
前記コンピュータを、
前記端末別対処情報に基づいて、前記残存端末の数が最も少なくなる対処の組み合わせを特定する対処最適化手段、
として更に機能させるための１１．から１３．のいずれか１つに記載のプログラム。
１５．
前記コンピュータを、前記対処最適化手段であって、
前記残存端末の数が最も少なくなる対処の組み合わせの中で、組み合わせに含まれる対処の数が最も少なくなる組み合わせを特定する手段、
として機能させるための１４．に記載のプログラム。
【００６０】
この出願は、２０１５年９月１５日に出願された日本出願特願２０１５−１８２０７３号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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