(57)【要約】【課題】被記録媒体を加圧して粘着性ベルトに貼り付けることにより発生する、該被記録媒体の厚みムラを抑制することにより記録画像の色ムラを抑制する。【解決手段】被記録媒体Ｐを載置させる粘着性ベルト１０を有し、該被記録媒体Ｐを間欠搬送可能な搬送機構３と、被記録媒体Ｐを加圧して粘着性ベルト１０に貼り付ける貼付け部１２と、貼付け部１２の被記録媒体Ｐへの加圧力を調整する調整部２０と、を備え、調整部２０は、被記録媒体Ｐの搬送時の前記加圧力が被記録媒体Ｐの停止時の前記加圧力より大きくなるように前記加圧力を変える。【選択図】図１
2014148158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を載置させる粘着性ベルトを有し、該被記録媒体を間欠搬送可能な搬送機構と、
前記被記録媒体を加圧して前記粘着性ベルトに貼り付ける貼付け部と、
前記貼付け部の前記被記録媒体への加圧力を調整する調整部と、を備え、
前記調整部は、前記被記録媒体の搬送時の前記加圧力が前記被記録媒体の停止時の前記加圧力より大きくなるように前記加圧力を変えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記調整部は搬送される前記被記録媒体と連動して回転する回転部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
前記調整部は、前記間欠搬送に伴う前記被記録媒体の停止時における単位面積当たりにかかる加圧力と加圧時間との積と、該間欠搬送に伴う該被記録媒体の移動時における単位面積当たりにかかる加圧力と加圧時間との積と、の差が少なくなるように前記貼付け部の加圧力を制御することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記貼付け部は、前記被記録媒体との接触部における前記走査方向の長さが、該被記録媒体における該走査方向の長さ以上であることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記貼付け部を前記粘着性ベルトに接離可能に移動させる前記貼付け部の移動機構を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
被記録媒体を載置させる粘着性ベルトを有し、該被記録媒体を間欠搬送可能な搬送機構と、前記被記録媒体を加圧して前記粘着性ベルトに貼り付ける貼付け部と、を備える記録装置を用いて行う記録方法であって、
前記被記録媒体の搬送時の前記貼付け部による加圧力が前記被記録媒体の停止時の前記貼付け部による加圧力より大きいことを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を移動式ベルトに載置して搬送する搬送機構を備える記録装置及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被記録媒体を移動式ベルトに載置して搬送する搬送機構を備える記録装置が使用されている。このような記録装置のうち、移動式ベルトとして被記録媒体の載置面に該被記録媒体を剥離可能に接着して保持する粘着剤が塗られた粘着性ベルトを備える記録装置が開示されている。  
例えば、特許文献１には、被記録媒体を粘着固定して搬送する無端ベルトと該無端ベルトの周面が高分子多孔質体からなる拭き取りローラーを具備する洗浄部とを備える記録装置が開示されている。
【０００３】
また、このような粘着性ベルトを備える記録装置においては、被記録媒体を粘着性ベルトに皺や浮き等を発生させることなく貼り付けるために、加圧ローラー等の貼付け部が設けられているのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１９２６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
被記録媒体の搬送方向と交差する方向に記録ヘッドを往復走査させてインクを吐出して記録する記録装置においては、記録ヘッドの往復走査に対応して被記録媒体を搬送する必要があるので、被記録媒体の搬送は間欠搬送となる。  
しかしながら、このような構成の記録装置であって、加圧ローラー等の貼付け部が設けられた記録装置においては、被記録媒体の搬送は間欠搬送に伴い、被記録媒体において貼付け部による加圧時間が長い部分（停止した状態で貼付け部から加圧される部分）と貼付け部による加圧時間が短い部分（移動状態でのみ貼付け部から加圧される部分）とが発生していた。そのため、該貼付け部による加圧時間が長い部分は、加圧時間が短い部分よりも被記録媒体の厚みは薄くなり、粘着性ベルト上で前記被記録媒体の厚みにムラが発生する場合があった。そして、該被記録媒体の厚みムラに起因して被記録媒体に形成される記録画像にも色ムラが発生する場合があった。このような記録画像の色ムラは、被記録媒体として布帛を用いた場合の該布帛の記録面とは逆の面で特に顕著であるが、該記録面でもはっきりと認識できる場合があった。  
なお、特許文献１の記録装置は、被記録媒体の厚みムラを抑制することにより記録画像の色ムラを抑制することに関する記載はない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、被記録媒体を加圧して粘着性ベルトに貼り付けることにより発生する、該被記録媒体の厚みムラを抑制することにより記録画像の色ムラを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体を載置させる粘着性ベルトを有し、該被記録媒体を間欠搬送可能な搬送機構と、前記被記録媒体を前記粘着性ベルトに載置する部分に設けられ、該被記録媒体を加圧して該粘着性ベルトに貼り付ける貼付け部と、前記貼付け部の前記被記録媒体への加圧力を調整する調整部と、を備え、前記調整部は、前記被記録媒体の搬送時の前記加圧力が前記被記録媒体の停止時の前記加圧力よりも大きくなるように前記加圧力を変えることを特徴とする。
【０００８】
前記被記録媒体の搬送方向と交差する走査方向に記録ヘッドを往復走査させて記録する記録装置では、記録走査中（記録ヘッドの移動中）は、搬送機構は被記録媒体の搬送を停止させる。別の表現をすると、記録の際、記録ヘッドの往復走査と被記録媒体の搬送は交互に行われる。このため、貼付け部の被記録媒体への加圧力が一定の記録装置においては、前記間欠搬送に伴う前記被記録媒体の停止時の加圧時間は、該間欠搬送に伴う該被記録媒体の移動時の加圧時間よりも長くなることで、前記被記録媒体の厚みにムラが発生しやすい。  
本態様によれば、前記調整部は、前記被記録媒体の搬送時の前記加圧力が前記被記録媒体の停止時の前記加圧力よりも大きくなるように前記加圧力を変える。このため、前記被記録媒体の厚みムラの発生を抑制できるので、記録画像の色ムラを抑制することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記調整部は搬送される前記被記録媒体と連動して回転する回転部を備えることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、搬送される前記被記録媒体と連動して回転する回転部により、前記被記録媒体の搬送時の前記加圧力が前記被記録媒体の停止時の前記加圧力よりも大きくなるように前記加圧力を変えることができる。
【００１１】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第２の態様において、前記調整部は、前記間欠搬送に伴う前記被記録媒体の停止時における単位面積当たりにかかる加圧力と加圧時間との積と、該間欠搬送に伴う該被記録媒体の移動時における単位面積当たりにかかる加圧力と加圧時間との積と、の差が少なくなるように前記貼付け部の加圧力を制御することを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記間欠搬送に伴う前記被記録媒体の停止時における単位面積当たりにかかる加圧力と加圧時間との積と、該間欠搬送に伴う該被記録媒体の移動時における単位面積当たりにかかる加圧力と加圧時間との積と、の差が少なくなる。このため、前記被記録媒体の厚みムラの発生を抑制できるので、記録画像の色ムラを抑制することができる。  
なお、前記間欠搬送に伴う前記被記録媒体の停止時における単位面積当たりにかかる加圧力と加圧時間との積と、該間欠搬送に伴う該被記録媒体の移動時における単位面積当たりにかかる加圧力と加圧時間との積と、の差が実質的に無いのが最も好ましい。
【００１３】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記貼付け部は、前記被記録媒体との接触部における前記走査方向の長さが、該被記録媒体における該走査方向の長さ以上であることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記搬送方向と交差する前記走査方向において前記被記録媒体の全体を加圧することができる。すなわち、広い接触面で前記被記録媒体を加圧することができるので、前記被記録媒体の厚みムラの発生を抑制でき、記録画像の色ムラを抑制することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、前記貼付け部を前記粘着性ベルトに接離可能に移動させる前記貼付け部の移動機構を備えることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記被記録媒体を前記粘着性ベルトに載置する際、前記貼付け部を前記粘着性ベルトから一旦離し、前記被記録媒体の先端部を前記粘着性ベルトに載置させてから前記貼付け部を前記粘着性ベルトに接近させて前記被記録媒体を加圧することができる。このため、前記被記録媒体を前記粘着性ベルトに載置する際の操作性が向上する。
【００１７】
本発明の第６の態様の記録方法は、被記録媒体を載置させる粘着性ベルトを有し、該被記録媒体を間欠搬送可能な搬送機構と、前記被記録媒体を加圧して前記粘着性ベルトに貼り付ける貼付け部と、を備える記録装置を用いて行う記録方法であって、前記被記録媒体の搬送時の前記貼付け部による加圧力が前記被記録媒体の停止時の加圧力よりも大きいことを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、記被記録媒体の搬送時の前記貼付け部による加圧力が前記被記録媒体の停止時の加圧力よりも大きい。このため、前記被記録媒体の厚みムラの発生を抑制できるので、記録画像の色ムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略平面図。
【図３】本発明の実施例１に係る記録装置のブロック図。
【図４】本発明の実施例１に係る記録装置の制御部の制御方法を説明するための図。
【図５】本発明の実施例２に係る記録装置を表す概略側面図。
【図６】本発明の実施例３に係る記録装置を表す概略側面図。
【図７】本発明の記録方法の実施例を表すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［実施例１］（図１〜図４）
以下に、本発明の実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
最初に、本発明の実施例１に係る記録装置について説明する。  
図１は本発明の実施例１に係る記録装置１の概略側面図であり、図２は本発明の実施例１に係る記録装置１の概略平面図である。
【００２１】
本実施例の記録装置１は、記録を行うための被記録媒体ＰのロールＲ１を送り出すことが可能なセット部２を備えている。また、被記録媒体Ｐを移動式ベルトとしての粘着性ベルト１０に加圧して貼り付ける貼付け部としての加圧ローラー１２と、粘着性ベルト１０により被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する搬送機構３を備えている。また、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する走査方向Ｂに記録ヘッド７を往復走査させて記録する記録機構４を備えている。また、粘着性ベルト１０の洗浄機構１５を備えている。さらに、被記録媒体Ｐを巻き取る巻取軸１７と巻き取られている被記録媒体Ｐを切断するカッター１６とを有する巻取機構１８を備えている。
【００２２】
セット部２は、記録を行うための被記録媒体ＰのロールＲ１のセット位置を兼ねる回転軸５を備え、回転軸５にセットされたロールＲ１から従動ローラー６を介して被記録媒体Ｐを搬送機構３に送り出すことが可能な構成となっている。なお、被記録媒体Ｐを搬送機構３に送り出す際、回転軸５は回転方向Ｃに回転する。
【００２３】
搬送機構３は、セット部２から送り出された被記録媒体Ｐを載置して搬送する粘着性ベルト１０と、粘着性ベルト１０を移動させる搬送ローラー８と従動ローラー９を備えている。被記録媒体Ｐは加圧ローラー１２により粘着性ベルト１０に加圧されて貼り付けられて載置される。なお、被記録媒体Ｐを搬送する際、搬送ローラー８は回転方向Ｃに回転する。
【００２４】
加圧ローラー１２は、加圧ローラー１２の駆動部である加圧ローラー駆動部１９によって被記録媒体Ｐに加圧され、その加圧力は調整部としての制御部２０により制御（調整）される。制御部２０は、加圧ローラー駆動部１９、記録機構４及び搬送機構３等と接続され、記録ヘッド７の往復走査に対応して被記録媒体を間欠搬送させる制御を行う。そして、この制御とともに、間欠搬送に伴う被記録媒体Ｐの停止時の加圧力よりも間欠搬送に伴う該被記録媒体Ｐの移動時の加圧力のほうが大きくなるように、加圧ローラー１２が被記録媒体Ｐを加圧するよう加圧ローラー駆動部１９を制御する。別の表現をすると、制御部２０は、被記録媒体Ｐの搬送時の加圧ローラー１２による加圧力が被記録媒体Ｐの停止時の加圧力よりも大きくなるように加圧力を変える。  
なお、加圧ローラー駆動部１９は加圧ローラー１２により被記録媒体Ｐを加圧することが可能な構成であれば限定されない。例えば、電磁弁と圧力計等を有し、空力によって所定の圧力で加圧ローラー１２を被記録媒体Ｐに押し付ける構成等とすることができる。
【００２５】
また、不図示の貼付け部の移動機構によって、加圧ローラー１２を粘着性ベルト１０に接離可能に移動させることが可能な構成となっている。このため、被記録媒体Ｐを粘着性ベルト１０に載置する際、加圧ローラー１２を粘着性ベルト１０から一旦離し、被記録媒体Ｐの先端部を粘着性ベルト１０に載置させてから加圧ローラー１２を粘着性ベルト１０に接近させて被記録媒体Ｐを加圧することができる。すなわち、被記録媒体Ｐを粘着性ベルト１０に載置する際の操作性がよい。
【００２６】
記録機構４は、記録ヘッド７と該記録ヘッド７を搭載する不図示のキャリッジと、該キャリッジを走査方向Ｂに往復移動させるキャリッジモーター２６（図３参照）を有している。なお、図１において走査方向Ｂは紙面に対して垂直方向である。  
記録の際、記録ヘッド７を往復走査させて記録するが、記録走査中（記録ヘッドの移動中）は、搬送機構３は被記録媒体Ｐの搬送を停止させる。別の表現をすると、記録の際、記録ヘッド７の往復走査と被記録媒体Ｐの搬送は交互に行われる。すなわち、記録の際、記録ヘッド７の往復走査に対応して、搬送機構３は被記録媒体Ｐを間欠搬送させている。
【００２７】
粘着性ベルト１０の洗浄機構１５は、複数の洗浄ローラーが回転軸方向に連結されて構成された洗浄ユニット１３と、洗浄ユニット１３の洗浄機構としての洗浄剤が入ったトレイ１４と、を有する。
【００２８】
巻取機構１８は、記録がなされ、従動ローラー１１を介して搬送機構３から搬送された被記録媒体Ｐを巻き取る機構であり、巻取軸１７に巻き取り用の紙管等をセットしてこれに該被記録媒体Ｐを巻き付けていくことにより、被記録媒体ＰのロールＲ２として巻き取ることができる。
【００２９】
図２で表されるように、本実施例の記録装置１では、加圧ローラー１２は、被記録媒体Ｐとの接触部における走査方向Ｂの長さＬ２が、該被記録媒体Ｐにおける走査方向Ｂの長さＬ１以上である。このため、走査方向Ｂにおいて被記録媒体Ｐの全体を加圧することができる。すなわち、加圧ローラー１２は、広い接触面で被記録媒体Ｐを加圧することができるので、被記録媒体Ｐの厚みムラの発生を抑制でき、記録画像の色ムラを抑制可能な構成になっている。
【００３０】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図３は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部２０には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ２１が設けられている。ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、ＣＰＵ２１が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ２３と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２４と接続されている。また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、記録ヘッド７を駆動するためのヘッド駆動部２５と接続されている。
【００３１】
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、キャリッジモーター２６、搬送モーター２７、送り出しモーター２８及び巻取モーター２９を駆動させるためのモーター駆動部３２と接続されている。  
ここで、キャリッジモーター２６は、記録ヘッド７を搭載したキャリッジを移動させるためのモーターである。また、搬送モーター２７は、搬送ローラー８を駆動するためのモーターである。また、送り出しモーター２８は、回転軸５の回転機構であり、被記録媒体Ｐを搬送機構３に送り出すために回転軸５を駆動するモーターである。そして、巻取モーター２９は、巻取軸１７を回転させるための駆動モーターである。
【００３２】
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、被記録媒体Ｐを切断するようカッター１６を駆動させるカッター駆動部３３と接続されている。  
さらに、ＣＰＵ２１は、記録装置１に設けられたモニター３４及びコントロールパネル３５と、並びに、記録データ等をＰＣ等の外部装置から入力する等のためのインターフェース３１と、データ及び信号の送受信を行うための入出力部３０と接続されている。
【００３３】
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、加圧ローラー駆動部１９と接続されている。  
制御部２０は、このようにシステムバス２２等を介して、加圧ローラー駆動部１９、搬送機構３（搬送モーター２７）及び記録機構４（記録ヘッド７及びキャリッジモーター２６）と接続されている。そして、制御部２０は、間欠搬送に伴う被記録媒体Ｐの停止時における単位面積当たりにかかる加圧力と加圧時間との積と、間欠搬送に伴う被記録媒体Ｐの移動時における単位面積当たりにかかる加圧力と加圧時間との積と、の差が少なくなるように加圧ローラー１２の加圧力を制御している。
【００３４】
次に、本実施例の記録装置１の制御部２０の制御方法を説明する。  
図４は、本実施例の記録装置１の制御部２０の制御方法を説明するための図である。  
図４（Ａ）は、制御部２０が加圧ローラー１２の加圧力を制御しなかった場合（加圧ローラー１２が被記録媒体Ｐに一定の加圧力を加え続けた場合）の被記録媒体Ｐの単位面積あたりにかかる加圧力と加圧時間との積を表すグラフである。なお、図４（Ａ）から図４（Ｃ）のグラフにおいて、横軸は時間であり、０からａ、ｂからｃ、ｄからｅ、ｆからｇ及びｈからｉは、間欠搬送に伴う被記録媒体Ｐの停止時を表し、ａからｂ、ｃからｄ、ｅからｆ及びｇからｈは間欠搬送に伴う被記録媒体Ｐの移動時を表している。  
図４（Ａ）から明らかなように、制御部２０が加圧ローラー１２の加圧力を制御しなかった場合、被記録媒体Ｐの停止時における単位面積あたりにかかる加圧力と加圧時間との積は、被記録媒体Ｐの移動時における単位面積あたりにかかる加圧力と加圧時間との積よりも明らかに大きい。
【００３５】
図４（Ｂ）は、制御部２０が加圧ローラー１２の加圧力を制御する際において、加圧ローラー１２が被記録媒体Ｐに加える加圧力を表すグラフである。  
図４（Ｂ）で表されるように、制御部２０は、間欠搬送に伴う被記録媒体Ｐの停止時の加圧力よりも間欠搬送に伴う該被記録媒体Ｐの移動時の加圧力のほうが大きくなるように、加圧ローラー１２が被記録媒体Ｐを加圧するよう加圧ローラー駆動部１９を制御している。本実施例の記録装置１においては、具体的には、間欠搬送に伴う該被記録媒体Ｐの移動時の加圧力を強くしている。
【００３６】
図４（Ｃ）は、図４（Ｂ）で表されるように制御部２０が加圧ローラー駆動部１９を制御した場合の被記録媒体Ｐの単位面積あたりにかかる加圧力と加圧時間との積を表すグラフである。  
図４（Ｃ）で表されるように、被記録媒体Ｐの停止時における単位面積あたりにかかる加圧力と加圧時間との積は、被記録媒体Ｐの移動時における単位面積あたりにかかる加圧力と加圧時間との積と実質的な差がなくなっている。  
なお、本実施例のように、被記録媒体Ｐの停止時及び移動時における被記録媒体Ｐの単位面積あたりにかかる加圧力と加圧時間との積に実質的な差がなくなるよう制御する構成が最も好ましいが、両者の差が少なくなるように制御すればよい。
【００３７】
なお、被記録媒体Ｐの停止時及び移動時における被記録媒体Ｐの単位面積あたりにかかる加圧力と加圧時間との積に実質的な差がなくなるとは、例えば以下のとおりである。１ｋｇｆの加圧力がかかった状態で被記録媒体Ｐの停止時における停止時間が１秒である場合は、１ｋｇｆ・ｓとなる。また、１０ｋｇｆの加圧力がかかった状態で被記録媒体Ｐの移動時に加圧ローラー１２を単位面積（例えば１ｍｍ×１ｍｍ）あたりの被記録媒体Ｐが通過する時間が０．１秒である場合も、１ｋｇｆ・ｓとなる。
【００３８】
［実施例２］（図５）
次に、本発明の実施例２に係る記録装置について説明する。  
図５は、本発明の実施例２に係る記録装置を表す概略側面図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。
【００３９】
本実施例の記録装置１は、貼付け部が被記録媒体Ｐの間欠搬送に伴う停止時と移動時において、制御部の制御を必要とせずに自動で被記録媒体に係る加圧力を変化させることが可能な構成となっている点で実施例１の記録装置１と相違する。  
図５で表されるように、本実施例の加圧部３６は不図示のばね等により方向Ｄに加圧ローラー１２を付勢している。そして、加圧部３６は粘着性ベルト１０に対して傾斜して設けられており、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際には、方向Ｄは被記録媒体Ｐから見て斜め上方から加圧ローラー１２が向かってくる方向（搬送方向Ａに対して逆方向のベクトルを有する方向）に該当する。被記録媒体Ｐの搬送方向Ａに対して逆方向のベクトルを有する方向Ｄに加圧ローラー１２が付勢されることにより、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際には被記録媒体Ｐには搬送方向Ａに対して逆方向の力が加わり、加圧ローラー１２による加圧力は、間欠搬送に伴う被記録媒体Ｐの停止時よりも移動時の方が被記録媒体Ｐに対する加圧力が大きくなっている。
【００４０】
上記のことを別の表現をすると、本実施例の記録装置１は、貼付け部としての加圧ローラー１２の被記録媒体Ｐへの加圧力を調整する調整部としての加圧部３６を備えている。そして、加圧部３６は、被記録媒体Ｐの搬送時の加圧ローラー１２による加圧力が被記録媒体Ｐの停止時の加圧力よりも大きくなるように加圧力を変えている。  
本実施例の記録装置１は、このような構成により、実施例１の記録装置１と同様、被記録媒体Ｐの厚みムラの発生を抑制でき、記録画像の色ムラを抑制することが可能な構成となっている。
【００４１】
［実施例３］（図６）
次に、本発明の実施例３に係る記録装置について説明する。  
図６は、本発明の実施例３に係る記録装置を表す概略側面図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。
【００４２】
本実施例の記録装置１は、貼付け部が被記録媒体Ｐの間欠搬送に伴う停止時と移動時において、制御部の制御による加圧力の調整に代えて、搬送される被記録媒体に連動して回転する連動ローラーを使った調整機構により、被記録媒体への貼付け部による加圧力を変化させることが可能な構成となっている点で実施例１の記録装置１と相違する。  
図６で表されるように、本実施例の貼付け部１２は不図示のばね等により軸受部３９を介して方向Ｆに付勢されている。  
また被記録媒体Ｐと接触して被記録媒体Ｐの搬送に連動して回転する連動ローラー３７と、連動ローラー３７と連動する摩擦ローラー３８を有している。そして、摩擦ローラー３８は軸受部３９と接触している。
【００４３】
このような構成により、被記録媒体Ｐの搬送時には摩擦ローラー３８は図の矢印の方向に回転することにより軸受部３９との接触部において方向Ｆの摩擦力（加圧力）を発生させるので、間欠搬送に伴う被記録媒体Ｐの停止時よりも移動時の方が被記録媒体Ｐに対する加圧力を大きくすることができる。
【００４４】
上記のことを別の表現をすると、本実施例の記録装置１は、貼付け部としての加圧ローラー１２の被記録媒体Ｐへの加圧力を調整する調整部として、被記録媒体Ｐと連動して回転する連動ローラー３７、摩擦ローラー３８及び軸受部３９を備えている。そして、連動ローラー３７、摩擦ローラー３８及び軸受部３９は、被記録媒体Ｐの搬送時の加圧ローラー１２による加圧力が被記録媒体Ｐの停止時の加圧力よりも大きくなるように加圧力を変えている。  
本実施例の記録装置１は、このような構成により、実施例１の記録装置１と同様、被記録媒体Ｐの厚みムラの発生を抑制でき、記録画像の色ムラを抑制することが可能な構成となっている。
【００４５】
［記録方法の実施例］（図７）  
次に、本発明の一実施例に係る記録方法について説明する。  
図７は、本発明の一実施例に係る記録方法を表すフローチャートである。  
なお、本実施例の記録方法は、上記実施例１の記録装置１を用いて行った実施例である。
【００４６】
記録開始命令として記録データが記録装置１に入力されると、最初に、ステップＳ１１０において、制御部２０は、間欠搬送に伴う被記録媒体の移動をするかどうかを判断する。記録を行うことにより、間欠搬送に伴う被記録媒体の移動をする場合はステップＳ１２０に進む。一方、記録を行わないことにより、間欠搬送に伴う被記録媒体の移動をしない場合はステップＳ１４０に進む。
【００４７】
ステップＳ１２０においては、制御部２０が加圧ローラー駆動部１９を制御することにより被記録媒体Ｐに対する加圧ローラー２０の加圧力をアップさせるとともに、制御部２０が搬送機構３を制御することにより被記録媒体Ｐを移動する。なお、本ステップにおける被記録媒体Ｐの移動距離は、記録ヘッド７の往復走査に対応して搬送される１回あたりの被記録媒体Ｐの搬送距離である。  
所定の搬送距離だけ被記録媒体Ｐが移動すると、ステップＳ１３０において、制御部２０が搬送機構３を制御することにより被記録媒体Ｐを停止するとともに、制御部２０が加圧ローラー駆動部１９を制御することにより被記録媒体Ｐに対する加圧ローラー２０の加圧力を戻す。なお、本ステップにおいて戻される加圧力は、ステップＳ１２０においてアップされる前の加圧力である。次に、ステップＳ１４０に進む。
【００４８】
ステップＳ１４０においては、制御部２０は、記録装置１に入力された記録データの記録が終了したかどうかを判断する。本ステップにおいて、記録が終了していないと判断した場合は記録が終了したと判断するまでステップＳ１１０からステップＳ１４０を繰り返し、記録が終了したと判断した場合は本実施例に係る記録方法を終了する。
【符号の説明】
【００４９】
１  記録装置、２  セット部、３  搬送機構、４  記録機構、
５  セット部２の回転軸、６  従動ローラー、７  記録ヘッド、８  搬送ローラー、
９  従動ローラー、１０  粘着性ベルト、１１  従動ローラー、
１２  加圧ローラー（貼付け部）、１３  洗浄ユニット、１４  トレイ、
１５  洗浄機構、１６  カッター、１７  巻取軸、１８  巻取機構、
１９  加圧ローラー駆動部、２０  制御部（調整部）、２１  ＣＰＵ、
２２  システムバス、２３  ＲＯＭ、２４  ＲＡＭ、２５  ヘッド駆動部、
２６  キャリッジモーター、２７  搬送モーター、２８  送り出しモーター、
２９  巻取モーター、３０  入出力部、３１  インターフェース、
３２  モーター駆動部、３３  カッター駆動部、３４  モニター、
３５  コントロールパネル、３６  加圧部、３７  連動ローラー（調整部）、
３８  摩擦ローラー（調整部）、３９  軸受部（調整部）、Ｐ  被記録媒体
【図１】
2014148158.tif 000003
【図２】
2014148158.tif 000004
【図３】
2014148158.tif 000005
【図４】
2014148158.tif 000006
【図５】
2014148158.tif 000007
【図６】
2014148158.tif 000008
【図７】
2014148158.tif 000009