(57)【要約】【課題】海外で携帯端末を使用したユーザが、使用した国の通信キャリアからの請求書を待つことなく、通話料を知ることができる携帯端末を提供すること。【解決手段】携帯端末１は、基地局２００と通信信号を送受信し、発信時及び着信時における、国際番号を含む相手側電話番号と、通話時間と、を含む通信履歴を記憶する通信履歴記憶手段２０と、相手側電話番号に、単位時間当たりの通話料である単価を対応付けた単価テーブル３１を記憶する単価記憶手段３０と、通信履歴記憶手段２０が記憶した通信履歴に基づき、単価テーブル３１を参照して、通話料を算出する算出手段１３と、算出手段１３が算出した通話料を表示する表示手段７０と、表示手段７０の表示を制御する表示制御手段１５と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と通信信号を送受信する携帯端末であって、
発信時及び着信時における、国際番号を含む相手側電話番号と、通話時間と、を含む通信履歴を記憶する通信履歴記憶手段と、
前記相手側電話番号に、単位時間当たりの通話料である単価を対応付けた単価テーブルを記憶する単価記憶手段と、
前記通信履歴記憶手段が記憶した前記通信履歴に基づき、前記単価記憶手段に記憶された前記単価テーブルを参照して、通話料を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した前記通話料を表示する表示手段と、
前記表示手段の表示を制御する表示制御手段と、を備える携帯端末。
【請求項２】
前記単価記憶手段は、前記単価と対比する対比単価を、前記相手側電話番号に対応付けた対比単価テーブルを記憶し、
前記算出手段は、前記通信履歴記憶手段が記憶した前記通信履歴に基づき、前記単価記憶手段に記憶された前記対比単価テーブルを参照して、対比通話料を算出し、
前記表示制御手段は、前記表示手段において、通話時間に、前記通話料と前記対比通話料とを対応付けて表示する制御を行う請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記通信履歴記憶手段は、前記通信履歴として、通話毎に通話開始時間と通話終了時間とを記憶し、
前記通話終了時間において、前記基地局から受信した前記通信信号の強度を評価する電波状況評価手段と、
前記通信履歴記憶手段に記憶された前記通信履歴における、ある通話の前記通話終了時間において、前記電波状況評価手段が前記通信信号の強度が所定値より低いと評価し、ある通話の前記通話終了時間と、ある通話の次の通話の前記通話開始時間と、の間隔が所定時間内であり、ある通話と次の通話の前記相手側電話番号が同一であることを条件に、割引料金を設定する割引料金設定手段と、を更に備え、
前記算出手段は、通話毎に前記通話料を算出し、所定期間における前記通話料を合算した値から、前記割引料金設定手段が設定した前記割引料金を差し引き、合計通話料を算出する請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
基地局と通信信号を送受信する携帯端末を制御するコンピュータを、
発信時及び着信時における、国際番号を含む相手側電話番号と、通話時間と、を含む通信履歴を記憶する通信履歴記憶手段、
前記相手側電話番号に、単位時間当たりの通話料である単価を対応付けた単価テーブルを記憶する単価記憶手段、
前記通信履歴記憶手段が記憶した前記通信履歴に基づき、前記単価記憶手段に記憶された前記単価テーブルを参照して、通話料を算出する算出手段、
前記算出手段が算出した前記通話料を表示する表示手段、
前記表示手段の表示を制御する表示制御手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話やスマートフォン等の携帯端末は、複数の国の通信網における基地局と通信信号を送受信することができる。このような携帯端末は、ある国の国内通信だけでなく、国をまたいだ海外通信も可能であり、また、使用契約を結んだ通信キャリアが属する国以外の国においても、国内通信及び海外通信が可能である。
【０００３】
ところが、このような携帯端末は、使用契約を結んだ通信キャリアが属するある国以外の国で使用する場合、国内通信であっても着信側に課金される場合ある。このため、ユーザには、意図しない金額の通信料が請求される場合があった。
【０００４】
そこで、基地局から着信要求を受け取ると、その時の通信モードと、発信側の電話番号と、を確認し、海外において契約国からの国際電話を受けている場合には、通話前に、その着信要求を受け通話すると着信側に課金される旨を報知する携帯電話が提案されている（特許文献１）。
特許文献１の携帯電話によれば、ユーザは、通話前に、着信要求を受け通話すると課金されることを知ることができるので、意図しない金額の通信料が請求されるのを回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１２４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の携帯端末では、海外で携帯端末を使用したユーザは、着信側で通話することで課金されることを知っていたとしても、使用した国の通信キャリアから請求書が送られてくるまで、通信料の請求金額を把握することはできない。
【０００７】
本発明は、上記のような課題に鑑み、海外で携帯端末を使用したユーザが、使用した国の通信キャリアからの請求書を待つことなく、通話料を知ることができる携帯端末及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  基地局と通信信号を送受信する携帯端末であって、
発信時及び着信時における、国際番号を含む相手側電話番号と、通話時間と、を含む通信履歴を記憶する通信履歴記憶手段と、
前記相手側電話番号に、単位時間当たりの通話料である単価を対応付けた単価テーブルを記憶する単価記憶手段と、
前記通信履歴記憶手段が記憶した前記通信履歴に基づき、前記単価記憶手段に記憶された前記単価テーブルを参照して、通話料を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した前記通話料を表示する表示手段と、
前記表示手段の表示を制御する表示制御手段と、を備える携帯端末。
【０００９】
（１）の発明によれば、基地局と通信信号を送受信する携帯端末は、通信履歴記憶手段と、単価記憶手段と、算出手段と、表示手段と、表示制御手段と、を備える。
通信履歴記憶手段は、発信時及び着信時における、国際番号を含む相手側電話番号と、通話時間と、を含む通信履歴を記憶する。
単価記憶手段は、相手側電話番号に、単位時間当たりの通話料である単価を対応付けた単価テーブルを記憶する。
算出手段は、通信履歴記憶手段が記憶した通信履歴に基づき、単価記憶手段に記憶された単価テーブルを参照して、通話料を算出する。
表示手段は、算出手段が算出した通話料を表示する。
表示制御手段は、表示手段の表示を制御する。
【００１０】
これにより、携帯端末において、通話料を、国際番号を含む相手側電話番号と、通話時間と、を含む通信履歴に基づき単価テーブルを参照して算出し、表示できる。
したがって、海外で携帯端末を使用したユーザが、使用した国の通信キャリアからの請求書を待つことなく、通話料を知ることができる携帯端末を提供できる。
【００１１】
ところで、近年、海外の通信キャリアと使用契約を結んだ携帯端末を国内でレンタルするサービスが行われている。ユーザは、このサービスを利用した場合、海外に行く前に国内で上記携帯端末をこのサービスを提供する事業者から借り受け、海外で携帯端末を使用し、国内に戻ったときに、当該携帯端末を上記事業者に返却する。
上記事業者は、従来の携帯端末をレンタルした場合、ユーザから携帯端末が返却された時には通話料が分からないため、通信キャリアから請求書が送られてくるまで、ユーザにレンタル料の請求金額を示すことができなかった。
【００１２】
しかしながら、本発明よれば、使用した国の通信キャリアからの請求書を待つことなく、通話料を知ることができるので、上記事業者は、ユーザから携帯端末が返却された時に、ユーザにレンタル料の請求金額を示すことができる。
【００１３】
（２）  前記単価記憶手段は、前記単価と対比する対比単価を、前記相手側電話番号に対応付けた対比単価テーブルを記憶し、
前記算出手段は、前記通信履歴記憶手段が記憶した前記通信履歴に基づき、前記単価記憶手段に記憶された前記対比単価テーブルを参照して、対比通話料を算出し、
前記表示制御手段は、前記表示手段において、通話時間に、前記通話料と前記対比通話料とを対応付けて表示する制御を行う（１）に記載の携帯端末。
【００１４】
（２）の発明によれば、単価記憶手段は、単価と対比する対比単価を、相手側電話番号に対応付けた対比単価テーブルを記憶する。
算出手段は、通信履歴記憶手段が記憶した通信履歴に基づき、単価記憶手段に記憶された対比単価テーブルを参照して、対比通話料を算出する。
表示制御手段は、表示手段において、通話時間に、通話料と対比通話料とを対応付けて表示する制御を行う。
【００１５】
このような構成とすることで、（１）の作用効果に加え、例えば、対比単価を他社（例えば、本発明の携帯端末を提供する事業者とは異なる事業者）の単価とすることで、実際の通話料と、他社の携帯端末を使用した場合の対比通話料と、を対比して表示できる。これにより、ユーザは、削減できた通話料を知ることができる。
【００１６】
（３）  前記通信履歴記憶手段は、前記通信履歴として、通話毎に通話開始時間と通話終了時間とを記憶し、
前記通話終了時間において、前記基地局から受信した前記通信信号の強度を評価する電波状況評価手段と、
前記通信履歴記憶手段に記憶された前記通信履歴における、ある通話の前記通話終了時間において、前記電波状況評価手段が前記通信信号の強度が所定値より低いと評価し、ある通話の前記通話終了時間と、ある通話の次の通話の前記通話開始時間と、の間隔が所定時間内であり、ある通話と次の通話の前記相手側電話番号が同一であることを条件に、割引料金を設定する割引料金設定手段と、を更に備え、
前記算出手段は、通話毎に前記通話料を算出し、所定期間における前記通話料を合算した値から、前記割引料金設定手段が設定した前記割引料金を差し引き、合計通話料を算出する（１）又は（２）に記載の携帯端末。
【００１７】
（３）の発明によれば、通信履歴記憶手段は、通信履歴として、通話毎に通話開始時間と通話終了時間とを記憶する。
携帯端末は、電波状況評価手段と、割引料金設定手段と、を更に備える。
電波状況評価手段は、通話終了時間において、基地局から受信した通信信号の強度を評価する。
割引料金設定手段は、通信履歴記憶手段に記憶された通信履歴における、ある通話の通話終了時間において、電波状況評価手段が通信信号の強度が所定値より低いと評価し、ある通話の通話終了時間と、ある通話の次の通話の通話開始時間と、の間隔が所定時間内であり、ある通話と次の通話の相手側電話番号が同一であることを条件に、割引料金を設定する。
そして、算出手段は、通話毎に通話料を算出し、所定期間における通話料を合算した値から、割引料金設定手段が設定した割引料金を差し引き、合計通話料を算出する。
【００１８】
ここで、通信信号の強度が所定値より低く、ある通話と次の通話との間隔が所定時間内であり、ある通話と次の通話との相手側電話番号が同一の場合は、通信信号の強度が低く、通信が途絶えたため、ユーザは、同じ相手に、再度、かけ直していることが推定される。
また、通常、通話料は、例えば、１分間毎の金額が設定されている、即ち、例えば、通話が３０秒間で終了したとしても、１分間分の金額が課金される。このため、ユーザは、通信信号の強度が所定値より大きく、通信が途絶えずに通話できれば、１分間分の金額で済むところ、例えば、通信信号の強度が所定値より低く、通信が途絶え、１分間に３回かけ直した場合、３倍の金額が課金されることとなる。
本発明によれば、（１）又は（２）の作用効果に加え、このような場合に、通話料を割引できるので、通信信号の強度の低下により、ユーザが被る不利益を軽減できる。
【００１９】
（４）  基地局と通信信号を送受信する携帯端末を制御するコンピュータを、
発信時及び着信時における、国際番号を含む相手側電話番号と、通話時間と、を含む通信履歴を記憶する通信履歴記憶手段、
前記相手側電話番号に、単位時間当たりの通話料である単価を対応付けた単価テーブルを記憶する単価記憶手段、
前記通信履歴記憶手段が記憶した前記通信履歴に基づき、前記単価記憶手段に記憶された前記単価テーブルを参照して、通話料を算出する算出手段、
前記算出手段が算出した前記通話料を表示する表示手段、
前記表示手段の表示を制御する表示制御手段、
として機能させるプログラム。
【００２０】
（４）の発明によれば、（１）の携帯端末と同様の作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、海外で携帯端末を使用したユーザが、使用した国の通信キャリアからの請求書を待つことなく、通話料を知ることができる携帯端末及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯端末の概略を説明する図である。
【図２】本実施形態に係る携帯端末の機能ブロックを示す図である。
【図３】本実施形態に係る通信履歴記憶手段に記憶された通信履歴を説明する図である。
【図４】本実施形態に係る単価記憶手段に記憶された単価テーブルを説明する図である。
【図５】本実施形態に係る単価記憶手段に記憶された対比単価テーブルを説明する図である。
【図６】本実施形態に係る表示制御手段の制御による表示手段における表示例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る携帯端末における通話料表示処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明において、同一の構成には同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態に係る携帯端末１の機能の概略を説明する図である。
本実施形態において、携帯端末１は、Ａ国（例えば、日本）の携帯端末を貸し出すレンタル事業者が、ユーザに貸与したスマートフォンである。また、携帯端末１は、Ｂ国（例えば、アメリカ）の通信キャリアと使用契約が結ばれている。即ち、携帯端末１は、Ｂ国における通信は国内通信であり、Ａ国からの通信は国際通信となる。
ユーザは、Ａ国においてレンタル事業者から携帯端末１を借り受け、Ｂ国において、この携帯端末１を使用する。
なお、本実施形態では、携帯端末１はスマートフォンで構成しているが、これに限らず、携帯端末１は携帯電話、パーソナルコンピュータ、タブレット等の通信機能を有する端末で構成してもよい。
【００２５】
本実施形態において、携帯端末１は、Ｂ国の通信キャリアの基地局２００と通信信号を送受信する。
携帯端末１は、Ｂ国の通信キャリアの基地局２００と通信信号を送受信することで、Ｂ国内の国内通信を行う。一方、携帯端末１は、Ａ国の通信キャリアの基地局３００を介した通信信号の送受信は、Ｂ国の通信キャリアの基地局２００を介して通信信号を送受信することで、Ａ国との国際通信を行う。
本実施形態では、このような携帯端末１をＢ国における国内通信で使用した場合を例に説明する。
【００２６】
携帯端末１は、発信時及び着信時における、国際番号を含む相手側電話番号と、通話時間と、を含む通信履歴を記憶する。
また、携帯端末１は、記憶した通信履歴に基づき、単位時間当たりの通話料である単価を対応付けた単価テーブルを参照して、通話料を算出する。
本実施形態において、単価は、Ｂ国における国内通信の単位時間当たりの通話料をベースに設定されている。
【００２７】
更にまた、携帯端末１は、記憶した通信履歴に基づき、上記単価と対比する対比単価を、相手側電話番号に対応付けた対比単価テーブルを参照して、対比通話料を算出する。
本実施形態において、対比単価は、例えば、Ａ国の通信キャリアであるＡ社の携帯端末をＢ国で使用した場合（即ち、国際通信した場合）の単位時間当たりの通話料が設定されている。
【００２８】
携帯端末１は、上記のように、通話料及び対比通話料を算出し、図１に示すように、通話時間に、通話料と対比通話料とを対応付けて表示するとともに、通話料と対比通話料との差額を表示する。
これにより、海外で携帯端末を使用したユーザが、使用した国の通信キャリアからの請求書を待つことなく、通話料を知ることができる携帯端末を提供できる。
また、実際の通話料と、Ａ社の携帯端末を使用した場合の対比通話料と、を対比して表示できるので、ユーザは、削減できた通話料を知ることができる。
【００２９】
図２は、本実施形態に係る携帯端末１の機能ブロックを示す図である。
携帯端末１は、制御部１０と、通信履歴記憶手段２０と、単価記憶手段３０と、アンテナ４０と、マイクロホン５０と、スピーカ６０と、表示手段７０と、を備える。
【００３０】
制御部１０は、通話制御手段１１と、電波状況評価手段１２と、算出手段１３と、割引料金設定手段１４と、表示制御手段１５と、入出力手段１６と、を備える。
【００３１】
通話制御手段１１は、着信時において、アンテナ４０を介して基地局２００（図１参照）から通信信号を受信し、受信した通信信号に所定の処理を施して音声信号に復調し、スピーカ６０に対して出力する。また、通話制御手段１１は、発信時において、マイクロホン５０から入力された音声信号に所定の処理を施して通信信号に変調し、アンテナ４０を介して基地局２００に送信する。
また、通話制御手段１１は、通話毎に、発信時及び着信時における、国際番号を含む相手側電話番号と、通話開始時間と、通話終了時間と、通話時間と、通話終了時間における基地局２００から受信した通信信号の強度の評価値と、を含む通信履歴を通信履歴記憶手段２０に記憶する。
【００３２】
図３は、本実施形態に係る通信履歴記憶手段２０に記憶された通信履歴を説明する図である。
通話制御手段１１は、通信履歴として、通話が行われた日付、通話開始時間、通話終了時間、通話内容、相手側電話番号、通話時間及び評価値を、通信履歴記憶手段２０に記憶する。
通話制御手段１１は、相手側電話番号に含まれる国際番号に基づき、通話内容を判断し、国内発信、国際発信又は着信かを判断し、通信履歴記憶手段２０に記憶する。
評価値は、後述する電波状況評価手段１２により記憶される。
【００３３】
電波状況評価手段１２は、通話毎に、通話終了時間における、基地局２００（図１参照）から受信した通信信号の強度を評価し、通信履歴記憶手段２０に記憶する。
電波状況評価手段１２は、例えば、通信信号の強度を５段階で評価した評価値（“１”〜“５”）を通信履歴記憶手段２０に記憶する。本実施形態の説明では、評価値は、値が小さいほど、通信信号の強度が弱かったことを示す。
【００３４】
算出手段１３は、通信履歴記憶手段２０が記憶した通信履歴に基づき、単価記憶手段３０に記憶された単価テーブル３１を参照して、通話料を算出する。
また、算出手段１３は、通信履歴記憶手段２０が記憶した通信履歴に基づき、単価記憶手段３０に記憶された対比単価テーブル３２を参照して、対比通話料を算出する。
また、算出手段１３は、算出した通話料から対比通話料を減算して、通話料と対比通話料との差額を算出する。
更に、算出手段１３は、通話毎に通話料を算出し、所定期間における通話料を合算した値から、割引料金設定手段１４が設定した割引料金を差し引き、合計通話料を算出する。
【００３５】
単価記憶手段３０は、相手側電話番号に、単位時間当たりの通話料である単価を対応付けた単価テーブル３１を記憶する。また、単価記憶手段３０は、単価と対比する対比単価を、相手側電話番号に対応付けた対比単価テーブル３２を記憶する。
【００３６】
図４は、本実施形態に係る単価記憶手段３０に記憶された単価テーブル３１を説明する図である。
単価テーブル３１は、相手側電話番号に、単位時間当たりの通話料である単価が対応付けられている。詳細には、単価テーブル３１には、相手側電話番号に国際番号が含まれていなかった場合の単価と、相手側電話番号に国際番号が含まれていた場合の単価と、着信の単価と、がそれぞれ記憶されている。
相手側電話番号に国際番号が含まれていなかった場合とは、具体的には、通話内容が、例えばＢ国における国内発信である場合である。
相手側電話番号に国際番号が含まれていた場合とは、具体的には、通話内容が、例えばＢ国からＡ国に発信した国際発信である場合である。
【００３７】
図５は、本実施形態に係る単価記憶手段３０に記憶された対比単価テーブル３２を説明する図である。図５（Ａ）は、携帯端末１をユーザに貸与したレンタル事業者とは異なる会社（Ａ社）の通話料が対比単価として設定された対比単価テーブル３２である。図５（Ｂ）は、上記レンタル事業者及びＡ社とは異なる会社（Ｂ社）の通話料が対比単価として設定された対比単価テーブル３２である。
対比単価テーブル３２には、単価テーブル３１と同様に、相手側電話番号に国際番号が含まれていなかった場合の対比単価と、相手側電話番号に国際番号が含まれていた場合の対比単価と、着信の対比単価と、がそれぞれ記憶されている。
なお、本実施形態では、単価記憶手段３０は、対比単価テーブルを２種類（２社分）記憶するが、対比単価テーブルを２種類に限らず、１種類、３種類等の任意の種類数を記憶しておくことができる。
【００３８】
図２に戻って、割引料金設定手段１４は、通信履歴記憶手段２０に記憶された通信履歴における、ある通話の通話終了時間において、電波状況評価手段１２が通信信号の強度が所定値（例えば、評価値“３”）より低いと評価し、ある通話の通話終了時間と、ある通話の次の通話の通話開始時間と、の間隔が所定時間内（例えば、３分間以内）であり、ある通話と次の通話の相手側電話番号が同一であることを条件に、割引料金を設定する。
【００３９】
図３に示す日付２／１０の国内発信を例に、割引料金設定手段１４の機能について具体的に説明する。
図３に示す日付２／１０の国内発信は、全て相手側電話番号が同一である。
これらの内、上から２段目に示す通話（通話終了時間１１：１６：１２）は、通信信号の強度が評価値“２”であり、所定値（評価値“３”）より低い。
また、上から２段目に示す通話（通話終了時間１１：１６：１２）と、上から３段目に示す通話（通話開始時間１１：１８：１５）と、の間隔は、２分３秒であり、所定時間内（３分間以内）である。
このような場合、割引料金設定手段１４は、割引料金を設定する。
【００４０】
割引料金設定手段１４は、例えば、通信履歴記憶手段２０に記憶された通信履歴（図３参照）及び単価記憶手段３０に記憶された単価テーブル３１（図４参照）を参照して、割引料金を設定する。
詳細には、割引料金設定手段１４は、通信履歴において、評価値が所定値より低い通話の通話内容を取得する。そして、割引料金設定手段１４は、単価テーブル３１を参照して、取得した通話内容に対応付けられた単価（図４の例では９５円）を割引料金として設定する。
これにより、電波状況が悪いことに起因して通信が切断し、ユーザが電話をかけ直さざるを得なかった場合に、通信が切断しなければ発生しなかった通話料を割り引くことができる。
なお、上記の割引料金は一例であり、割引料金は任意の金額を予め設定することができる。
【００４１】
表示制御手段１５は、例えば、ディスプレイで構成された表示手段７０に、算出手段１３が算出した通話料を表示する制御を行う。
図６は、本実施形態に係る表示制御手段１５の制御による表示手段７０における表示例を示す図である。
図６に示すように、表示制御手段１５は、表示手段７０において、通話時間に、通話料、対比通話料及び通話料と対比通話料との差額を対応付けて表示する制御を行う。
また、表示制御手段１５は、表示手段７０において、算出手段１３が算出した合計通話料を表示する制御を行う。
【００４２】
入出力手段１６は、通信インターフェース装置で構成され、例えば、携帯端末１をユーザに貸与するレンタル事業者のサーバと、通信履歴等を含むデータを入出力する。
レンタル事業者のサーバは、携帯端末１から通信履歴を含むデータを取得し、取得した通信履歴に基づき、通話日時、通話内容、相手側電話番号通話時間、通話料、合計通話料等を含む通話明細を生成する。レンタル事業者のサーバは、この生成した通話明細を、ディスプレイ等で構成された表示手段に表示したり、プリンター等で構成された印刷手段で印刷したり、ユーザのコンピュータに送信する。
【００４３】
なお、図２に示した機能ブロックは、あくまでも一例であり、一つの機能部を分割したり、複数の機能部をまとめて一つの機能部として構成してもよい。各機能部は、携帯端末１に内蔵されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が、各記憶手段としてのＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）またはハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されるコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース(ＤＢ;Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置）を制御することによって実現される。
【００４４】
次に、本発明の実施形態に係る携帯端末１における通話料表示処理について説明する。
図７は、本発明の実施形態に係る携帯端末１における通話料表示処理フローを示す図である。
【００４５】
ステップＳ１において、通話制御手段１１は、アンテナ４０を介して基地局２００から通信信号を受信し、受信した通信信号を音声信号に復調し、スピーカ６０に対して出力し、マイクロホン５０から入力された音声信号を通信信号に変調し、アンテナ４０を介して基地局２００に送信する。
【００４６】
ステップＳ２において、通話制御手段１１は、ステップＳ１において制御した通話について、発信時及び着信時における、国際番号を含む相手側電話番号と、通話開始時間と、通話終了時間と、通話時間と、を含む通信履歴を通信履歴記憶手段２０に記憶する。
【００４７】
ステップＳ３において、電波状況評価手段１２は、ステップＳ１において通話制御手段１１に制御された通話について、通話終了時間における、基地局２００から受信した通信信号の強度を評価した評価値を通信履歴に含め、通信履歴記憶手段２０に記憶する。
【００４８】
ステップＳ４において、算出手段１３は、ステップＳ２で通話制御手段１１が通信履歴記憶手段２０に記憶した通信履歴に基づき、単価記憶手段３０に記憶された単価テーブル３１を参照して、通話料を算出する。
【００４９】
ステップＳ５において、算出手段１３は、ステップＳ２で通話制御手段１１が通信履歴記憶手段２０に記憶した通信履歴に基づき、単価記憶手段３０に記憶された対比単価テーブル３２を参照して、対比通話料を算出する。
【００５０】
ステップＳ６において、割引料金設定手段１４は、通信履歴記憶手段２０に記憶された通信履歴を参照して、前回の通話と今回の通話の相手側電話番号が同一であるかを判定する。割引料金設定手段１４は、前回の通話と今回の通話の相手側電話番号が同一である場合にはステップＳ７に処理を移し、前回の通話と今回の通話の相手側電話番号が同一でない場合にはステップＳ１０に処理を移す。
【００５１】
ステップＳ７において、割引料金設定手段１４は、通信履歴記憶手段２０に記憶された通信履歴を参照して、前回の通話の通話終了時間において、電波状況評価手段１２による通信信号の強度を示す評価値が所定値より低いか否かを判定する。割引料金設定手段１４は、評価値が所定値より低い場合にはステップＳ８に処理を移し、評価値が所定値以上の場合にはステップＳ１０に処理を移す。
【００５２】
ステップＳ８において、割引料金設定手段１４は、通信履歴記憶手段２０に記憶された通信履歴を参照して、前回の通話の通話終了時間と、今回の通話の通話開始時間と、の通話間隔が所定時間内か否かを判定する。割引料金設定手段１４は、通話間隔が所定時間内の場合にはステップＳ９に処理を移し、通話間隔が所定時間を超えていた場合にはステップＳ１０に処理を移す。
ステップＳ９において、割引料金設定手段１４は、割引料金を設定する。
【００５３】
ステップＳ１０において、算出手段１３は、所定期間における通話料を合算した合計通話料を算出する。また、算出手段１３は、ステップＳ９で割引料金設定手段１４により割引料金が設定されていた場合には、所定期間における通話料を合算した値から、割引料金設定手段１４が設定した割引料金を差し引き、合計通話料を算出する。
【００５４】
ステップＳ１１において、表示制御手段１５は、表示手段７０において、通話時間に、ステップＳ４で算出手段１３が算出した通話料、ステップＳ５で算出手段１３が算出した対比通話料を対応付けて表示する制御を行う。
また、表示制御手段１５は、表示手段７０において、ステップＳ１０で算出手段１３が算出した合計通話料を表示する制御を行う。
【００５５】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５６】
１    携帯端末
１３  算出手段
１６  表示制御手段
２０  通信履歴記憶手段
３０  単価記憶手段
３１  単価テーブル
７０  表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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