(57)【要約】【課題】表層の材料が限定されず、高い寸法精度を得られ、ケーブル同士を容易に連結できる連結ケーブルを提供する。【解決手段】ケーブル２の側面の長手方向に形成されると共に、隣接して配置されたケーブル２と互いに重なり合うように形成される接続部３と、その接続部３に形成された貫通穴６と、重ね合わされた接続部３の貫通穴６に挿入されこれら接続部３を連結する連結部材７とを備えたものである。【選択図】図１
2014137857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの側面に接続部を形成し、そのケーブルの接続部同士を互いに連結して形成される連結ケーブルにおいて、
前記ケーブルの側面の長手方向に形成されると共に、隣接して配置されたケーブルと互いに重なり合うように形成される接続部と、その接続部に形成された貫通穴と、重ね合わされた接続部の貫通穴に挿入されこれら接続部を連結する連結部材とを備えたことを特徴とする連結ケーブル。
【請求項２】
前記接続部が、前記ケーブルの長手方向に離間して複数形成された請求項１記載の連結ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの側面に接続部を形成し、そのケーブルの接続部同士を互いに連結して形成される連結ケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、平形ケーブル等、複数の線心ユニット４を有するケーブル３０としては、複数の線心ユニット４を一括してシース３１で被覆するものが知られている。かかるケーブル３０は、製造時に線心数が決定されるため、必要な線心数を有するケーブル３０を選んで用意する必要がある。また、断面のサイズも固定されるため、布設ルートにも制約があった。またさらに、特定の線心ユニット４のみで異常が発生した場合であっても健全な線心ユニット４ごとケーブル３０を張り替える必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４８９３４号公報
【特許文献２】特開平４−３４５７０２号公報
【特許文献３】特開２０１１−４５２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの問題を解決する技術としては、特許文献１、２記載のものが知られている。
【０００５】
特許文献１記載の技術は、複数本の電線の表層に融着層を形成し、融着層同士を融着させることで集合電線を形成するものである。かかる技術では、表層の材料が融着可能なものに限定され、寸法精度を高めるのに手かがかかるという課題があった。
【０００６】
また、図３（ｃ）に示すように、特許文献２記載の技術は、ケーブル４０の絶縁体４１に、互いに嵌合できる凹凸を有する結合部４２、４３をケーブル４０の長手方向に沿って形成し、結合部４２、４３同士を結合させてデータケーブル４４を形成するものである。かかる技術では、ケーブル４０の長手方向に沿って結合部４２、４３同士を手作業で嵌め込む必要があるため、非常に手間がかかるという課題があった。この課題はケーブル４０の長さが長くなるほど影響が大きくなる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、表層の材料が限定されず、高い寸法精度を得られ、ケーブル同士を容易に連結できる連結ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、ケーブルの側面に接続部を形成し、そのケーブルの接続部同士を互いに連結して形成される連結ケーブルにおいて、前記ケーブルの側面の長手方向に形成されると共に、隣接して配置されたケーブルと互いに重なり合うように形成される接続部と、その接続部に形成された貫通穴と、重ね合わされた接続部の貫通穴に挿入されこれら接続部を連結する連結部材とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、表層の材料が限定されず、高い寸法精度を得られ、ケーブル同士を容易に連結できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本実施の形態に係る連結ケーブルの斜視説明図であり、（ｂ）は連結ケーブルの平面図である。
【図２】他の実施の形態を示す連結ケーブルの断面説明図である。
【図３】従来技術に係り、（ａ）は線心ユニットの断面説明図であり、（ｂ）は平形ケーブルの断面説明図であり、（ｃ）は結合部を有するケーブルの断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る連結ケーブルを図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、連結ケーブル１は、ケーブル２の側面に接続部３を形成し、そのケーブル２の接続部３同士を互いに連結して形成される。
【００１３】
連結ケーブル１を構成するケーブル２は、複数の線心（図示せず）を束ねて形成される線心ユニット４と、線心ユニット４の外周を被覆するシース５と、シース５の側面の長手方向に形成されると共に、隣接して配置されたケーブル２と互いに重なり合うように形成される接続部３と、その接続部３に形成された貫通穴６と、重ね合わされた接続部３の貫通穴６に挿入されこれら接続部３を連結する連結部材７と、シース５の側面に形成され隣接するケーブル２の接続部３の先端を受けるための受部８とを備える。
【００１４】
シース５は絶縁性の樹脂等からなる。シース５は、断面略長方形状に形成されている。
【００１５】
接続部３は、シース５と一体に設けられている。接続部３は、ケーブル２の全長に亘って長手方向に沿って延びると共に側方に延びる板状に形成されている。接続部３は、それぞれケーブル２の中心から時計回りの側に偏心して形成されると共に反時計回り側の面がケーブル２の半径方向に沿うように形成されており、ケーブル２の一側の接続部３と他側の接続部３とが互い違いに偏心されるようになっている。これにより、ケーブル２同士を隣接させたとき一方のケーブル２の接続部３と他方のケーブル２の接続部３とが重なり合い、これら接続部３をケーブル２の径方向に沿わせた姿勢でケーブル２同士を連結できるようになっている。また、接続部３は、シース５の短辺９に直交するように形成されており、シース５の長辺１０を床上等に載置したとき、水平に延びるようになっている。
【００１６】
貫通穴６は、接続部３の板厚方向に貫通して形成されると共に、ケーブル２の長手方向に一定の間隔で複数形成されている。この間隔は、連結ケーブル１を布設するときケーブル２同士が離間しないような間隔に設定される。貫通穴６は、断面円形に形成されている。
【００１７】
連結部材７は、ピン１１と、ピン１１の先端に着脱自在に取り付けられる留め具１２とからなる。ピン１１は、貫通穴６に挿入される棒状の挿入部１３と、挿入部１３の一端に形成され挿入部１３よりも大径の頭部１４とからなる。挿入部１３は、断面円形に形成されると共に貫通穴６と同径に形成されており、重なり合った貫通穴６に挿入されることで重なり合った接続部３同士の位置を固定するようになっている。また、挿入部１３は表面をテフロン（登録商標）等の摩擦係数が小さい材料で形成されており、貫通穴６への抜き差しを容易にされている。なお、挿入部１３は、表面に微少な凹凸が加工されたものであってもよい。留め具１２は、リング状に形成されており、ピン１１の挿入部１３の先端（他端）に嵌合されるようになっている。なお、ピン１１はボルトからなるものとしてもよい。この場合、留め具１２はナットからなるとよい。
【００１８】
受部８は、連結すべきケーブル２の接続部３同士を接続したとき他方のケーブル２の接続部３の先端に当接するようにシース５の短辺９から隆起して形成されている。受部８の先端は、接続部３の先端面に沿うように平面状に形成されており、接続部３の先端を安定して受けられるようになっている。
【００１９】
次に本実施の形態の作用を述べる。
【００２０】
連結ケーブル１を構成する各ケーブル２を製造する場合、線心ユニット４の周囲に、金型を用いてシース５を押出被覆する。これにより、接続部３を有するシース５がケーブル２の長手方向に一様な断面形状で形成される。その後、配線される部分の形状や大きさなどに合わせて接続部３に貫通穴６を形成する。
【００２１】
複数のケーブル２を連結して連結ケーブル１を形成する場合、隣接する接続部３同士が重なり合うように、複数のケーブル２を平行に並べると共に近接させ、重なり合う接続部３の貫通穴６の位置を合わせる。このとき、接続部３は、シース５の短辺９に直交して形成されると共に互い違いに偏心して形成されているため、例えば床上に複数のケーブル２を平行に載置すると共に、長辺１０が上下に位置されるように載置し、ケーブル２同士を近接させることにより、隣接するケーブル２の接続部３同士が水平に延びた姿勢で自然と重なり合う。
【００２２】
この後、重なり合う接続部３の貫通穴６の位置が一致するようにケーブル２の位置を微調整し、重なった貫通穴６内に連結部材７のピン１１を貫通させ、貫通穴６から出たピン１１の先端に留め具１２を取り付ける。これにより接続部３同士が連結され、ケーブル２間の間隔が固定される。貫通穴６は、ケーブル２の長手方向にケーブル２同士が離間しない程度の一定の間隔で形成されているため、図３（ｃ）記載のデータケーブル４４のように連結作業に手間がかかることはなく、ケーブル２同士を容易に連結できる。
【００２３】
また、連結ケーブル１を布設する場合、連結ケーブル１にはケーブル２同士を離間させる方向の力やケーブル２同士を近接させる方向の力が作用することがあるが、隣接するケーブル２の接続部３同士は連結部材７で連結されているため接続部３同士の位置が変化することはない。特に、ケーブル２同士を近接させる方向の力に対しては、受部８が接続部３を受けることで連結ケーブル１の形状を確実に維持することができ、線心ユニット４間の間隔を高い精度に維持することができる。
【００２４】
また、連結ケーブル１の断面形状では布設ルートに収まらない等の制約がある場合、その制約がある区間に位置する連結ケーブル１から連結部材７を取り外すことにより、その区間の連結ケーブル１をケーブル２毎に分割でき、制約のある布設ルートに連結ケーブル１を布設することができる。この場合、特許文献２に記載のデータケーブルのようにケーブル２同士を長手方向に連続的に連結するものではなく、所定間隔毎に連結するものであるため、連結部材７を取り外した区間の影響がその区間の外側の連結ケーブル１に及ぶことはなく、連結ケーブル１の断面形状を安定して維持することができる。
【００２５】
このように、ケーブル２の側面に接続部３を形成し、そのケーブル２の接続部３同士を互いに連結して形成される連結ケーブル１が、ケーブル２の側面の長手方向に形成されると共に、隣接して配置されたケーブル２と互いに重なり合うように形成される接続部３と、その接続部３に形成された貫通穴６と、重ね合わされた接続部３の貫通穴６に挿入されこれら接続部３を連結する連結部材７とを備えるものとしたため、表層の材料が限定されることなく、ケーブル２同士を高い寸法精度で容易に連結できる。
【００２６】
なお、接続部３は、ケーブル２の全長に亘って長手方向に沿って延びるものとしたが、これに限るものではない。接続部３は、ケーブル２の長手方向に離間して複数形成されるものであってもよい。ケーブル２を軽量にできると共に、シース材料を節約できる。この場合、接続部３の間隔は、上述した貫通穴６の間隔と同じとし、各接続部３に貫通穴６が形成されるようにするとよい。また、かかるケーブル２を製造する場合、接続部３を有しないケーブル（図示せず）を予め製造しておき、そのケーブルに長手方向に所定間隔で接続部３を射出成形し、各接続部３に貫通穴６を形成するとよい。
【００２７】
また、ケーブル２は、１本の線心ユニット４を有するものについて説明したが、これに限るものではない。図２に示すように、ケーブル２０は、複数本の線心ユニット４を有するものであってもよい。用途等に応じてケーブル２０の線心ユニット４の数を決定することができ、取り扱いを容易なものにできる。かかるケーブル２０を製造する場合、複数の線心ユニット４を平行に並べ、これら線心ユニット４の外周にシース５を被覆すると共にシース５に上述の接続部３を形成するとよい。
【００２８】
また、接続部３は、ケーブル２の中心から時計回りの側に偏心して形成されるものとしたが、反時計回りの側に偏心して形成されるものであってもよい。この場合、接続部３の時計回り側の面がケーブル２の半径方向に沿うように形成されるとよい。
【００２９】
また、シース５は、断面略長方形状に形成されるものとしたがこれに限るものではない。シース５は、長辺１０（図１参照）に相当する載置面を有することが好ましい。載置面は、接続部３と平行に形成されればよい。
【符号の説明】
【００３０】
１  連結ケーブル
２  ケーブル
３  接続部
６  貫通穴
７  連結部材
【図１】
2014137857.tif 000003
【図２】
2014137857.tif 000004
【図３】
2014137857.tif 000005