(57)【要約】【課題】近距離無線通信と無接点充電とを同時に行うことが容易な携帯端末を提供する。【解決手段】携帯端末（１）は、ディスプレイが配置されている面とは反対側の面である、携帯端末（１）の背面に、ともに配置された近接無線通信部（３３）と無接点充電部（５４）とを備えており、第１近接無線通信部（３３）は、充電台（１００ａ〜１００ｂ）の備える第２近接無線通信部（１０２ａ〜１０２ｂ）との間での近距離無線通信を行い、第１無接点充電部（５４）は、充電台（１００ａ〜１００ｂ）の備える第２無接点充電部（１０１ａ〜１０１ｂ）から無接点充電される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１近接無線通信部、第１無接点充電部、および表示部を備えた携帯端末であって、
上記第１近接無線通信部と上記第１無接点充電部とは、上記表示部が配置されている面とは反対側の面である、上記携帯端末の背面にともに配置されており、
上記第１近接無線通信部は、充電台の備える第２近接無線通信部との間での近距離無線通信を行い、
上記第１無接点充電部は、上記充電台の備える第２無接点充電部から無接点充電されることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
上記携帯端末は、無接点充電用ガイド生成部をさらに備えており、
上記無接点充電用ガイド生成部は、
上記第１無接点充電部が、上記第２無接点充電部から無接点充電される時の充電効率に基づき、上記第１無接点充電部が上記第２無接点充電部から無接点充電される時の充電効率がより高くなる上記第１無接点充電部の位置を示す無接点充電用ガイド情報を生成し、
上記無接点充電用ガイド情報を上記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
上記携帯端末は、近接無線通信用ガイド生成部をさらに備えており、
上記近接無線通信用ガイド生成部は、
上記第１近接無線通信部が、上記第２近接無線通信部から受信した、近距離無線通信に用いられる電波信号の強度に基づき、上記第１近接無線通信部と上記第２近接無線通信部との間での近距離無線通信に用いられる電波信号の強度がより高くなる上記第１近接無線通信部の位置を示す近接無線通信用ガイド情報を生成し、
上記近接無線通信用ガイド情報を、上記表示部に表示させることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
上記携帯端末は、位置調整機構をさらに備えており、
上記位置調整機構は、
上記無接点充電用ガイド情報および上記近接無線通信用ガイド情報に基づき、上記第１無接点充電部が、上記第２無接点充電部から無接点充電される時の充電効率がより高くなる位置に配置されるように、かつ、上記第１近接無線通信部が、上記第２近接無線通信部との間での近距離無線通信に用いられる電波信号の強度がより高くなる位置に配置されるように、上記携帯端末を移動させることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の携帯端末を充電する充電台であって、
上記充電台は、ともに上記充電台の同一の面に配置された第２近接無線通信部と第２無接点充電部とを備えており、
上記第２近接無線通信部は、上記第１近接無線通信部との間での近距離無線通信を行い、
上記第２無接点充電部は、上記第１無接点充電部に無接点充電することを特徴とする充電台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、および上記携帯端末を充電する充電台に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末では、Wi-Fi（Wireless-Fidelity）等の規格に基づく無線通信によって情報通信が行われる一方で、携帯端末に対する充電は、一般的に有線によって行われる。この点において、携帯端末は、従来の情報機器における情報通信および充電が、ともに有線によって行われている点と異なる。
【０００３】
近年、近距離無線通信（Near Field Communication，NFC）の機能を備えた携帯端末が普及しつつある。近距離無線通信は、クレジットカードによる電子決済等における個人認証に用いられることが期待されている。また、無線による電力供給を受けることによって充電を行う、無接点充電の機能を備えた携帯端末も普及しつつあり、特許文献１には、近距離無線通信および無接点充電の両方の機能を備えた携帯端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４７１２５号公報（２００９年１０月２２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている携帯端末においては、（ｉ）近距離無線通信を行う近接無線通信部と、（ｉｉ）無接点充電を行う無接点充電部との間の配置関係については言及されていない。このため、近距離無線通信と無接点充電との両方を、同時に行うことが容易な携帯端末の構成については示されていない。
【０００６】
本発明の一態様によれば、近距離無線通信と無接点充電との両方を、同時に行うことが容易な携帯端末を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る携帯端末は、第１近接無線通信部、第１無接点充電部、および表示部を備えた携帯端末であって、上記第１近接無線通信部と上記第１無接点充電部とは、上記表示部が配置されている面とは反対側の面である、上記携帯端末の背面にともに配置されており、上記第１近接無線通信部は、充電台の備える第２近接無線通信部との間での近距離無線通信を行い、上記第１無接点充電部は、上記充電台の備える第２無接点充電部から無接点充電されることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様に係る携帯端末によれば、近距離無線通信と無接点充電との両方を、同時に行うことが容易であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯端末のレイアウトを概略的に示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯端末のハードウェア構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る充電台の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る充電システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る携帯端末のレイアウトを概略的に示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る携帯端末における無接点充電用ガイド情報の表示の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る携帯端末の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態３に係る携帯端末および充電台の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
本発明の実施の一形態について図１〜図３に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００１１】
図１は、本実施形態の携帯端末１のレイアウトを概略的に示す図であり、図１の（ａ）は、携帯端末１の正面を、図１の（ｂ）は、携帯端末１の背面を、それぞれ示している。
【００１２】
携帯端末１は、正面において、操作部１１、サブカメラ１２ａ、およびディスプレイ１５（表示部）を備えている。操作部１１、サブカメラ１２ａ、およびディスプレイ１５は、筐体１３によって保持されている。
【００１３】
また、携帯端末１は、背面（すなわち、携帯端末１においてディスプレイ１５が配置されている面と反対側に位置する面）において、メインカメラ１２ｂ、モバイルライト１２ｃ、赤外線通信部１２ｄ、発熱体１２ｅ、無接点充電部５４（第１無接点充電部）、および近接無線通信部３３（第１近接無線通信部）を備えている。メインカメラ１２ｂ、モバイルライト１２ｃ、および赤外線通信部１２ｄは、筐体１３によって保持されている。また、発熱体１２ｅは、背面の筐体１３の内側に設けられている。発熱体１２ｅは、電力をジュール熱へと変換する部材であり、ニクロム等の導電性材料によって製作されている。
【００１４】
無接点充電部５４は、無接点充電に用いられる受電用のコイルを備えた、例えば無接点充電用のモジュールである。また、近接無線通信部３３は、近接無線通信に用いられる送受信用のアンテナを備えた、例えばＮＦＣチップである。
【００１５】
無接点充電部５４および近接無線通信部３３は、背面の筐体１３の内側の面に設けられた基板の上に配置されている。無接点充電部５４および近接無線通信部３３は、同一の基板の上に配置されていてもよいし、それぞれ別の基板の上に配置されていてもよい。なお、無接点充電部５４の備える送受信用のアンテナと背面の筐体１３との間、および、近接無線通信部３３の備える受電用のコイルと背面の筐体１３との間には、他の基板またはディスプレイ等の部材は配置されていない。
【００１６】
図１は、携帯端末１のレイアウト、および代表的な部材のみを示した図であり、携帯端末１の具体的な構成については、図２を参照し、以下にて説明を行う。
【００１７】
図２は、携帯端末１のハードウェア構成を示す機能ブロック図である。携帯端末１は、表示部１０、操作部１１、撮影部１２、内蔵メモリ１６、主制御部２０、通信部３０、音声入出力部４０、電源部５０、外部接続部６０、ＳＩＭカード制御部７０、および姿勢管理部７５を備えている。また、携帯端末１は、外部メモリ８０と接続されている。
【００１８】
表示部１０は、表示制御部１４、ディスプレイ１５、およびモバイルライト１２ｃを備えている。表示制御部１４は、各種画像データをディスプレイ１５に表示させる処理を行い、またモバイルライト１２ｃの発光を制御する。ディスプレイ１５は、液晶ディスプレイ等の表示装置である。モバイルライト１２ｃは、例えばＬＥＤであり、携帯端末１の備える撮影部１２による撮影を行うために発光する。また、モバイルライト１２ｃは、通話およびメッセージの着信等を、発光によってユーザに通知するために用いられてもよい。
【００１９】
操作部１１は、ユーザが、携帯端末１に入力を与えるための操作ボタン等の入力デバイスである。撮影部１２は、携帯端末１の正面に設けられたカメラであるサブカメラ１２ａと、携帯端末１の背面に設けられたカメラであるメインカメラ１２ｂとを備えている。
【００２０】
内蔵メモリ１６は、主制御部２０が実行する各種のプログラム、および、プログラムによって使用されるデータを格納する内部記憶装置である。内蔵メモリ１６は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）またはＲＯＭ（Read Only Memory）である。
【００２１】
主制御部２０は、携帯端末１の備える各種ハードウェアを統括的に制御する。主制御部２０の機能は、内蔵メモリ１６に記憶されたプログラムを、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することによって実現される。
【００２２】
通信部３０は、有線通信部３１、無線通信部３２、赤外線通信部１２ｄ、近接無線通信部３３、および通信処理部３４を備えている。有線通信部３１は、有線通信によって、携帯端末１の外部とのデータの送受信を行う。無線通信部３２は、無線通信によって、携帯端末１と基地局とのデータ通信、および、他の携帯端末とのデータ通信といった、移動体通信を行う。赤外線通信部１２ｄは、赤外線通信によって、携帯端末１と他の携帯端末との間でのデータ通信を行う。
【００２３】
近接無線通信部３３は、ＮＦＣ規格などに基づく近距離無線通信によって、携帯端末１と、携帯端末１の外部に設けられた他の近接無線通信部との間における、数１０センチメートル程度の距離での無接点通信（近距離無線通信）を行う。
【００２４】
通信処理部３４は、各種データを有線通信、無線通信、または近距離無線通信のそれぞれに適した形式に変換し、有線通信部３１、無線通信部３２、赤外線通信部１２ｄ、および近接無線通信部３３にそれぞれ与える。また、通信処理部３４は、無線通信部３２、赤外線通信部１２ｄ、および近接無線通信部３３から受信した無線信号としてのデータを、それぞれ復調する役割を担う。
【００２５】
音声入出力部４０は、音声処理部４１、音声入力部４２、および音声出力部４３を備えている。音声処理部４１は、音声入力部４２からの音声信号をデジタル音声データに変換する。また、音声処理部４１は、音声出力部４３もデジタル音声データを与える。音声入力部４２は、外部からの音波を音声信号に変換し、音声処理部４１に与える。音声出力部４３は、音声処理部４１からのデジタル音声データを音波に変換し、外部へ出力する。
【００２６】
電源部５０は、電池５１、電源制御部５２、有線充電部５３、および無接点充電部５４を備えている。電池５１は、携帯端末１を駆動する電源であり、放電後に繰り返し充電することが可能な二次電池である。電源制御部５２は、電池５１から出力される電力を調整し、携帯端末１の備える各種ハードウェアに分配する電源回路である。また、電源制御部５２は、携帯端末１の外部から入力された電力を調整し、電池５１を充電する充電回路としての機能をも有している。有線充電部５３は、電源制御部５２を介して、携帯端末１の外部に設けられた電源から、有線によって供給された電力を、電池５１へ与える。
【００２７】
無接点充電部５４は、電源制御部５２を介して、携帯端末１の外部に設けられた無接点充電の機能を備えた充電台から、無接点充電によって供給された電力を、電池５１へ与える。無接点充電部５４における無接点充電の方法としては、Ｑｉ規格に基づく電磁誘導方式による無接点充電を例示することができる。他にも、電波方式、または電磁界共鳴方式等の公知の無接点充電の方法を、無接点充電部５４に適用してもよい。
【００２８】
外部接続部６０は、外部接続制御部６１およびコネクタ６２を備えている。外部接続制御部６１は、携帯端末１と周辺装置との間の接続を管理する。コネクタ６２は、周辺装置との接続のために設けられた接続部である。ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード制御部７０は、ＳＩＭカードに記録された携帯端末毎に固有のＩＤ番号を読み取り、携帯端末１によるコンテンツの利用の可否を判定する。
【００２９】
姿勢管理部７５は、姿勢計算部７６およびジャイロセンサ７７を備えている。ジャイロセンサ７７は、例えば６軸ジャイロセンサであり、携帯端末１の位置の変化に伴う、携帯端末１における角度の変化量、および携帯端末１の変位量を検知するセンサである。姿勢計算部７６は、ジャイロセンサ７７によって検知された、携帯端末１における角度の変化量、および携帯端末１の位置の変化量に基づき、携帯端末１の姿勢制御に用いられる各種数値データを計算し、主制御部２０へ与える。
【００３０】
外部メモリ８０は、撮影部１２および音声入出力部４０等によって取得された各種データを格納することが可能な、コネクタ６２を介して携帯端末１に取り付けられた外部記憶装置である。
【００３１】
以下、携帯端末１との間の近距離無線通信および無接点充電に好適な充電台１００の様々な構成について、図３を用いて説明する。図３の（ａ）および（ｂ）は、充電台１００の構成、および携帯端末１と充電台１００との間の位置関係をそれぞれ示す図である。
【００３２】
携帯端末１は、充電台１００の上に配置され、携帯端末１と充電台１００との間において、近距離無線通信および無接点充電が行われる。ここで、充電台１００は、無接点充電部１０１（第２無接点充電部）に加えて、近接無線通信部１０２（第２近接無線通信部）を、無接点充電部１０１と同一の面にさらに備えた充電台であり、この点において、充電台１００は、通常の充電台が、無接点充電部のみを備えている点と異なる。
【００３３】
図３の（ａ）には、充電台１００の一例として、無接点充電部１０１ａ、近接無線通信部１０２ａ、および筐体１０３ａを備えた充電台１００ａが示されている。充電台１００ａでは、無接点充電部１０１ａと近接無線通信部１０２ａとが、充電台１００ａの面上において並列に配置されている。以降、無接点充電部１０１ａと近接無線通信部１０２ａとが並列に配置されている方向を、充電台１００ａの長手方向と称する。
【００３４】
携帯端末１の長手方向（すなわち、携帯端末１において、無接点充電部５４と近接無線通信部３３とが、並列に配置されている方向）が、充電台１００ａの長手方向に対して概ね平行となるように、携帯端末１は、充電台１００ａの上に配置される。そして、（ｉ）無接点充電部５４の位置が、無接点充電部１０１ａの位置に対して、かつ、（ｉｉ）近接無線通信部３３の位置が、近接無線通信部１０２ａの位置に対して、それぞれユーザによって調整される。
【００３５】
このとき、無接点充電部５４と無接点充電部１０１ａとが、十分に近接し、無接点充電部５４は、無接点充電部１０１ａから無接点充電されることが可能である。さらに、近接無線通信部３３と近接無線通信部１０２ａとが、十分に近接し、近接無線通信部３３と、近接無線通信部１０２ａとの間において、近距離無線通信を行うことが可能である。
【００３６】
図３の（ｂ）には、充電台１００の別の一例として、無接点充電部１０１ｂ、近接無線通信部１０２ｂ、筐体１０３ｂ、および絶縁部１０４ｂを備えた充電台１００ｂが示されている。充電台１００ｂにおいては、無接点充電部１０１ｂと、近接無線通信部１０２ｂとが、充電台１００ｂの面上において、概ね同じ中心位置を有するように配置されている。ここでは、無接点充電部１０１ｂが当該中心位置のより近傍に、かつ、近接無線通信部１０２ｂが当該中心位置のより遠方に、それぞれ配置されている。
【００３７】
また、無接点充電部１０１ｂと近接無線通信部１０２ｂとの間には、絶縁部１０４ｂが設けられている。絶縁部１０４ｂによって、無接点充電部１０１ｂと近接無線通信部１０２ｂとは、互いに分離されている。
【００３８】
携帯端末１の長手方向が、充電台１００ｂの長手方向に対して概ね直交するように、携帯端末１は、ユーザによって充電台１００ｂの上に配置される。従って、図３の（ａ）と同様に、無接点充電部５４は、無接点充電部１０１ｂから無接点充電され、かつ、近接無線通信部３３と、近接無線通信部１０２ｂとの間での近距離無線通信が可能となる。
【００３９】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図４〜図７に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、実施の形態１と同様の部材に関しては、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４０】
図４は、本実施形態の携帯端末２と充電台１００とを備えた充電システム２０００の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００４１】
なお、本実施形態の携帯端末２において、以下に詳述する充電台１００からの無接点充電、および、充電台１００との近距離無線通信の処理の流れに関係しない部材は、実施形態１の携帯端末１（図２を参照）と同様であるため、図４における図示を省略している。
【００４２】
本実施形態の携帯端末２は、位置調整機構９０をさらに備えている。また、本実施形態の携帯端末２の有する主制御部２０は、無接点充電可否判定部２１（無接点充電用ガイド生成部）および近接無線通信可否判定部２２（近接無線通信用ガイド生成部）をさらに備える。この点において、本実施形態の携帯端末２は、実施形態１の携帯端末１と異なる。
【００４３】
位置調整機構９０は、携帯端末２における近接無線通信部３３および無接点充電部５４の位置をそれぞれ変化させる駆動機構であり、例えば、サーボモータである。位置調整機構９０は、携帯端末２に内蔵されており、位置調整機構９０が回転運動を行う時に、携帯端末２の筐体１３に発生する反動力によって、携帯端末２に運動を生じさせる。図５に、位置調整機構９０を備えた携帯端末２の概略的なレイアウトの一例を示す。
【００４４】
図５の（ａ）は、携帯端末２が縦長の形状を有する場合の一例である。位置調整機構９０は、携帯端末２を、所定の角度（例えば、±３０°）範囲において回転させ、近接無線通信部３３および無接点充電部５４の位置を変化させる。
【００４５】
図５の（ｂ）は、携帯端末２が円形の形状を有する場合の一例である。位置調整機構９０は、携帯端末２を、所定の方向（例えば、時計回りまたは反時計回り）に回転させ、近接無線通信部３３および無接点充電部５４の位置を変化させる。
【００４６】
図５の（ｃ）は、図５の（ａ）と同様の縦長の形状を有する携帯端末２に、水平方向（長手方向）の運動を生じさせる位置調整機構を設けた場合の一例を示している。図５の（ｃ）における位置調整機構９０は、例えば、回転運動を行うサーボモータを、回転運動を水平方向の運動へと変換する機構（例えば、ラックアンドピニオン機構）に係合させることによって実現される。位置調整機構９０は、携帯端末２を、長手方向の所定の方向（例えば、無接点充電部５４から近接無線通信部３３へ向かう方向、または、近接無線通信部３３から無接点充電部５４へ向かう方向）において移動させ、近接無線通信部３３および無接点充電部５４の位置を変化させる。
【００４７】
無接点充電可否判定部２１は、無接点充電部５４が、無接点充電部１０１から充電される時の充電効率を算出する。ここで、当該充電効率が所定の判定値（例えば、１５％）以上であれば、無接点充電可否判定部２１は、無接点充電部５４が、無接点充電部１０１から無接点充電されることが可能と判定する。
【００４８】
他方、当該充電効率が所定の判定値未満であれば、無接点充電可否判定部２１は、無接点充電部５４が、無接点充電部１０１から無接点充電されることが不可であると判定し、無接点充電部５４が無接点充電部１０１から無接点充電されることが可能となる位置を示す無接点充電用ガイド情報を生成し、表示制御部１４および位置調整機構９０へ与える。
【００４９】
なお、無接点充電用ガイド情報は、例えば、無接点充電部５４と無接点充電部１０１とに、それぞれＲＦＩＤタグを付加し、無接点充電部５４のＲＦＩＤタグが、無接点充電部１０１のＲＦＩＤタグから受信した無線信号の指向特性にさらに基づき、無接点充電可否判定部２１において生成されてよい。
【００５０】
例えば、無接点充電可否判定部２１は、上記無線信号の指向特性における無線信号の強度が最も大きい方向を特定し、当該方向および無線信号の強度に応じた方向ベクトルとして、第１方向ベクトルを生成する。また、無接点充電可否判定部２１は、携帯端末２を充電台１００の上において移動させた時に、無接点充電部５４の充電効率が増加する方向を特定し、当該方向および充電効率の増加率に応じた方向ベクトルとして、第２方向ベクトルを生成する。
【００５１】
無接点充電可否判定部２１は、第１方向ベクトルと第２方向ベクトルとのベクトル和が示す方向を、無接点充電用ガイド情報として生成してよい。この場合、無接点充電用ガイド情報は、無接点充電部５４が無接点充電部１０１から無接点充電されることが可能となるように、携帯端末２を充電台１００に対して移動させるべき方向を示す。
【００５２】
なお、無接点充電用ガイド情報を生成するための構成は、無接点充電部５４および無接点充電部１０１に、それぞれＲＦＩＤタグを付加する構成に限定されない。例えば、無接点充電部５４の近傍に光源（例えば、モバイルライト１２ｃ）を設け、無接点充電部１０１に、光源から出力された光を検知する光カプラを設ける構成を用いてもよい。なお、光源が出力する光は、光カプラによる光の検出に好適な周波数帯のものであればよく、可視光であってもよいし、または不可視光であってもよい。また、無接点充電部５４の近傍に発熱体（例えば、発熱体１２ｅ）を設け、無接点充電部１０１に、発熱体から放射される赤外性を検知する赤外線センサを設ける構成を用いてもよい。また、ＲＦＩＤタグ以外の無線タグを無接点充電部５４および無接点充電部１０１にそれぞれ設ける構成を用いてもよい。また、携帯端末２のカメラによって撮影された無接点充電部１０１の映像に対して画像認識処理を適用し、無接点充電部５４と無接点充電部１０１との間の位置関係を判定する構成を用いてもよい。
【００５３】
表示制御部１４は、無接点充電用ガイド情報を、画像データ（例えば、携帯端末２を移動させるべき方向を示す矢印）として、ディスプレイ１５に表示させる。
【００５４】
図６は、携帯端末２における無接点充電用ガイド情報の表示の一例を示す図である。ここでは、無接点充電用ガイド情報２９として、携帯端末２を移動させるべき方向を示す矢印２９ａがディスプレイ１５に表示されている。また、ディスプレイ１５には、携帯端末２の背面側に設けられた無接点充電部５４の位置を示す補助ガイド２９ｂもまた、位置合わせを容易化するための補助的な情報として表示されている。
【００５５】
また、位置調整機構９０は、無接点充電可否判定部２１から与えられた無接点充電用ガイド情報に基づき、携帯端末２を回転させることにより、無接点充電部５４の位置を、無接点充電部１０１から無接点充電されることが可能となる位置へと移動させる。
【００５６】
近接無線通信可否判定部２２は、近接無線通信部３３が、充電台１００の近接無線通信部１０２から受信した、近距離無線通信に用いられる電波信号の強度を算出する。ここで、当該電波信号の強度が所定の判定値（例えば、０．１５Ｗ）以上であれば、近接無線通信可否判定部２２は、近接無線通信部３３が、近接無線通信部１０２と近距離無線通信を行うことが可能と判定する。
【００５７】
他方、当該電波信号の強度が所定の判定値未満であれば、近接無線通信可否判定部２２は、近接無線通信部３３が、近接無線通信部１０２と近距離無線通信を行うことが不可であると判定し、近接無線通信部３３が近接無線通信部１０２と近距離無線通信を行うことが可能となる位置を示す近接無線通信用ガイド情報を生成し、表示制御部１４および位置調整機構９０へ与える。
【００５８】
なお、近接無線通信用ガイド情報は、例えば、近接無線通信部３３と近接無線通信部１０２とに、それぞれＲＦＩＤタグを付加し、近接無線通信部３３のＲＦＩＤタグが、近接無線通信部１０２のＲＦＩＤタグから受信した無線信号の指向特性にさらに基づき、近接無線通信可否判定部２２において生成されてよい。
【００５９】
例えば、近接無線通信可否判定部２２は、上記無線信号の指向特性における無線信号の強度が最も大きい方向を特定し、当該方向および無線信号の強度に応じた方向ベクトルとして、第３方向ベクトルを生成する。また、近接無線通信可否判定部２２は、携帯端末２を充電台１００の上において移動させた時に、近接無線通信部３３が近接無線通信部１０１から受信した、近接無線通信に用いられる電波信号の強度が増加する方向を特定し、当該方向および強度の増加率に応じた方向ベクトルとして、第４方向ベクトルを生成する。
【００６０】
近接無線通信可否判定部２２は、第３方向ベクトルと第４方向ベクトルとのベクトル和が示す方向を、近接無線通信用ガイド情報として生成してよい。この場合、近接無線通信用ガイド情報は、近接無線通信部３３が近接無線通信部１０１と近接無線通信を行うことが可能となるように、携帯端末２を充電台１００に対して移動させるべき方向を示す。
【００６１】
なお、近接無線通信用ガイド情報を生成するための構成は、無接点充電用ガイド情報を生成するための構成と同様に、無接点充電部５４および無接点充電部１０１に、それぞれＲＦＩＤタグを付加する構成に限定されない。すなわち、光源および光カプラを用いる構成、発熱体および赤外線センサ発熱体を用いる構成、ＲＦＩＤタグ以外の無線タグを用いる構成、または、画像認識処理を適用する構成を用いてもよい。
【００６２】
表示制御部１４は、近接無線通信用ガイド情報を、無接点充電用ガイド情報と同様に、画像データとして、ディスプレイ１５に表示させる。
【００６３】
また、位置調整機構９０は、近接無線通信可否判定部２２から与えられた近接無線通信用ガイド情報に基づき、携帯端末２を回転させることにより、近接無線通信部３３の位置を、近接無線通信部１０２との近距離無線通信が可能となる位置へと移動させる。
【００６４】
図７は、携帯端末２と充電台１００との間における、無接点充電および近距離無線通信の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６５】
はじめに、携帯端末２は、ユーザによって充電台１００の上に配置される。そして、無接点充電可否判定部２１は、携帯端末２の無接点充電部５４が、充電台の無接点充電部１０１から無接点充電されることが可能か否かを判定する（Ｓ１）。
【００６６】
無接点充電部５４が、充電台１００の無接点充電部１０１から無接点充電されることが可能でと判定された場合（Ｓ１においてＹＥＳ）、近接無線通信可否判定部２２は、携帯端末２の近接無線通信部３３が、充電台１００の近接無線通信部１０２と近距離無線通信を行うことが可能か否かを判定する（Ｓ２）。
【００６７】
他方、無接点充電部５４が、無接点充電部１０１から無接点充電されることが不可と判定された場合（Ｓ１においてＮＯ）、無接点充電可否判定部２１は、無接点充電用ガイド情報をディスプレイ１５に表示させる（Ｓ３）。
【００６８】
また、位置調整機構９０は、無接点充電用ガイド情報に基づき、無接点充電部５４の位置を、無接点充電部１０１に対して調整する（Ｓ４）。
【００６９】
次に、近接無線通信部３３が、近接無線通信部１０２と近距離無線通信を行うことが可能と判定された場合（Ｓ２においてＹＥＳ）、無接点充電部５４は、無接点充電部１０１から無接点充電される（Ｓ５）。
【００７０】
他方、近接無線通信部３３が、近接無線通信部１０２と近距離無線通信を行うことが不可と判定された場合（Ｓ２においてＮＯ）、近接無線通信可否判定部２２は、近接無線通信用ガイド情報をディスプレイ１５に表示させる（Ｓ６）。
【００７１】
また、位置調整機構９０は、近接無線通信用ガイド情報に基づき、近接無線通信部３３の位置を、近接無線通信部１０２に対して調整する（Ｓ７）。
【００７２】
次に、近接無線通信可否判定部２２は、近接無線通信部３３と近接無線通信部１０２との間に、近距離無線通信のリクエストがあるか否かを判定し（Ｓ８）、近距離無線通信のリクエストがあると判定された場合（Ｓ８においてＹＥＳ）、近接無線通信部３３は、近接無線通信部１０２と近距離無線通信を行う（Ｓ９）。
【００７３】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図８に基づき説明すれば以下の通りである。なお、実施の形態１および２と同様の部材に関しては、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００７４】
図８は、本実施形態の充電台３００、および充電台３００と本実施形態の携帯端末３との位置関係を示す図である。
【００７５】
充電台３００は、無接点充電部３０１、近接無線通信部３０２、筐体３０３に加えて、Ｎ極３００ＮおよびＳ極３００Ｓを備えている。
【００７６】
充電台３００の無接点充電部３０１および近接無線通信部３０２は、図３の（ａ）において示された、実施形態１における充電台１００ａの無接点充電部１０１ａおよび近接無線通信部１０２ａと、同様のレイアウトによって配置されている。
【００７７】
充電台３００においては、無接点充電部３０１の近傍にＮ極３００Ｎが、近接無線通信部３０２の近傍にＳ極３００Ｓが、それぞれ設けられている。無接点充電部３０１、近接無線通信部３０２、Ｎ極３００Ｎ、およびＳ極３００Ｓは、筐体３０３によって保持されている。
【００７８】
ここで、本実施形態の充電台３００に対応する携帯端末として、携帯端末３を考える。携帯端末３は、近接無線通信部３３の近傍にＮ極３Ｎを、無接点充電部５４の近傍にＳ極３Ｓを、それぞれ備えている。
【００７９】
携帯端末３のＳ極３Ｓを、充電台３００のＮ極３００Ｎに対して近接させた場合、Ｓ極３ＳとＮ極３００Ｎとの間には、磁気的な引力が生じる。従って、無接点充電部５４の位置は、Ｓ極３ＳとＮ極３００Ｎとの間に生じる磁気的な引力によって、無接点充電部３０１に対してさらに近接するように、自動的に調整される。
【００８０】
同様に、携帯端末３のＮ極３Ｎを、充電台３００のＳ極３００Ｓに対して近接させた場合、近接無線通信部３３の位置は、Ｎ極３ＮとＳ極３００Ｓとの間に生じる磁気的な引力によって、近接無線通信部３０２に対してさらに近接するように、自動的に調整される。
【００８１】
他方、携帯端末３のＳ極３Ｓを、充電台３００のＳ極３００Ｓに対して近接させた場合、Ｓ極３ＳとＳ極３００Ｓとの間には、磁気的な斥力が生じる。従って、無接点充電部５４の位置は、近接無線通信部３０２から離れるように、自動的に調整される。
【００８２】
同様に、携帯端末３のＳ極３Ｓを、充電台３００のＮ極３００Ｎに対して近接させた場合、近接無線通信部３３の位置は、Ｓ極３ＳとＮ極３００Ｎとの間に生じる磁気的な斥力によって、無接点充電部３０１から離れるように、自動的に調整される。
【００８３】
従って、本実施形態の携帯端末３および充電台３００を用いることにより、例えば、携帯端末の無接点充電部５４が、充電台３００の近接無線通信部３０２の近傍に配置されるケースといった、携帯端末３と充電台３００との間の無接点充電および近接無線通信を行うことが不能であるような、不適切な配置がなされるケースを抑制することができる。
【００８４】
なお、携帯端末３および充電台３００の構成は、図８において示された、携帯端末３および充電台３００のそれぞれが、Ｎ極およびＳ極の両方を有する構成に限定されない。
【００８５】
例えば、携帯端末３がＮ極３Ｎのみを有し、充電台３００がＳ極３００Ｓのみを有する構成であってもよい。また、充電台３００に対して、スライドスイッチまたは突起物等をさらに設け、機械的なガイドとして用いることによって、携帯端末３と充電台３００との間の位置合わせが、さらに効果的に行われる。
【００８６】
特に、携帯端末３に、実施形態２に記載の位置調整機構をさらに設けることにより、携帯端末３と充電台３００との位置合わせが、自動的に、かつ、精度よく行われることが可能となる。充電台３００に対して、上述の機械的なガイドを水平方向および垂直方向に設けることにより、携帯端末３が回転運動および水平方向の運動を行う場合の位置調整がより効果的に行われる、さらに、携帯端末３の筐体１３の個体差（例えば、製作公差）によって生じ得る、携帯端末３の充電台３００に対する位置ずれをも抑制することができる。
【００８７】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る携帯端末（１）は、第１近接無線通信部（近接無線通信部３３）、第１無接点充電部（無接点充電部５４）、および表示部（ディスプレイ１５）を備えた携帯端末であって、上記第１近接無線通信部と上記第１無接点充電部とは、上記表示部が配置されている面とは反対側の面である、上記携帯端末の背面にともに配置されており、上記第１近接無線通信部は、充電台（１００）の備える第２近接無線通信部（近接無線通信部１０２）との間での近距離無線通信を行い、上記第１無接点充電部は、上記充電台の備える第２無接点充電部（無接点充電部１０１）から無接点充電されることを特徴としている。
【００８８】
上記の構成によれば、携帯端末は、表示部が配置されている面とは反対側の面である携帯端末の背面に、第１近接無線通信部と上記第１無接点充電部とをともに備えており、第２近接無線通信部と上記第２無接点充電部とを備えた充電台との間の近距離無線通信および無接点充電を行うことができる。従って、携帯端末を充電台の上に置くことにより、携帯端末と充電台との間の近距離無線通信および無接点充電の両方を同時に行うことが容易化される。
【００８９】
また、本発明の態様２に係る携帯端末は、態様１に係る携帯端末において、無接点充電用ガイド生成部（無接点充電可否判定部２１）をさらに備えており、上記無接点充電用ガイド生成部は、上記第１無接点充電部が、上記第２無接点充電部から無接点充電される時の充電効率に基づき、上記第１無接点充電部が上記第２無接点充電部から無接点充電される時の充電効率がより高くなる上記第１無接点充電部の位置を示す無接点充電用ガイド情報を生成し、上記無接点充電用ガイド情報を上記表示部に表示させることが好ましい。
【００９０】
上記の構成によれば、携帯端末において、無接点充電用ガイド生成部は、第１無接点充電部が第２無接点充電部から無接点充電される時の充電効率に基づき、第１無接点充電部が第２無接点充電部から無接点充電される時の充電効率がより高くなる第１無接点充電部の位置を示す無接点充電用ガイド情報を生成し、その無接点充電用ガイド情報を表示部に表示させる。従って、無接点充電を行うために、第１無接点充電部の位置を、第２無接点充電部に対して容易に調整できる。
【００９１】
また、本発明の態様３に係る携帯端末は、態様２に係る携帯端末において、近接無線通信用ガイド生成部（近接無線通信可否判定部２２）をさらに備えており、上記近接無線通信用ガイド生成部は、上記第１近接無線通信部が、上記第２近接無線通信部から受信した、近距離無線通信に用いられる電波信号の強度に基づき、上記第１近接無線通信部と上記第２近接無線通信部との間での近距離無線通信に用いられる電波信号の強度がより高くなる上記第１近接無線通信部の位置を示す近接無線通信用ガイド情報を生成し、上記近接無線通信用ガイド情報を、上記表示部に表示させることが好ましい。
【００９２】
上記の構成によれば、携帯端末において、近接無線通信可否判定手段は、第１近接無線通信部が第２近接無線通信部から受信した、近距離無線通信に用いられる電波信号の強度に基づき、第１近接無線通信部と第２近接無線通信部との間での近距離無線通信に用いられる電波信号の強度がより高くなる第１近接無線通信部の位置を示す近接無線通信用ガイド情報を生成し、その近接無線通信用ガイド情報を表示部に表示させる。従って、近距離無線通信を行うために、第１近接無線通信部の位置を、第２近接無線通信部に対して容易に調整できる。
【００９３】
また、本発明の態様４に係る携帯端末は、態様３に係る携帯端末において、位置調整機構（９０）をさらに備えており、上記位置調整機構は、上記第１無接点充電部が、上記第２無接点充電部から無接点充電される時の充電効率がより高くなる位置に配置されるように、かつ、上記第１近接無線通信部が、上記第２近接無線通信部との間での近距離無線通信に用いられる電波信号の強度がより高くなる位置に配置されるように、上記携帯端末を移動させることが好ましい。
【００９４】
上記の構成によれば、携帯端末において、位置調整機構は、無接点充電用ガイド情報および近接無線通信用ガイド情報に基づき携帯端末を移動することにより、第１無接点充電部および第１近接無線通信部を、第２無接点充電部および第２近接無線通信部との間での無接点充電および近距離無線通信をより効果的に行うことが可能な位置へと配置させる。従って、近距離無線通信および無接点充電の両方を行うために、第１無接点充電部および第１近接無線通信部のそれぞれの位置を、第２無接点充電部および第２近接無線通信部のそれぞれに対して容易に調整できる。
【００９５】
また、本発明の態様５に係る充電台は、態様１から４のいずれか１つに係る携帯端末を充電する充電台であって、上記充電台は、ともに上記充電台の同一の面に配置された第２近接無線通信部と第２無接点充電部とを備えており、上記第２近接無線通信部は、上記第１近接無線通信部との間での近距離無線通信を行い、上記第２無接点充電部は、上記第１無接点充電部に無接点充電することが好ましい。
【００９６】
上記の構成によれば、充電台は、ともに充電台の同一の面に配置された第２近接無線通信部と上記第２無接点充電部とを備えており、本発明の携帯端末の備える第１近接無線通信部と上記第１無接点充電部との間において、近距離無線通信および無接点充電をそれぞれ行うことができる。従って、本発明の携帯端末に対して好適な充電台を提供できる。
【００９７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものでなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、携帯端末、および上記携帯端末を充電する充電台に利用することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１，１ｃ，２，３  携帯端末
１５  ディスプレイ（表示部）
２１  無接点充電可否判定部（無接点充電用ガイド生成部）
２２  近接無線通信可否判定部（近接無線通信用ガイド生成部）
３３，３３ｃ  近接無線通信部（第１近接無線通信部）
５４，５４ｃ  無接点充電部（第１無接点充電部）
９０  位置調整機構
１００，１００ａ，１００ｂ，３００  充電台
１０１，１０１ａ，１０１ｂ，３０１  無接点充電部（第２無接点充電部）
１０２，１０２ａ，１０２ｂ，３０２  近接無線通信部（第２近接無線通信部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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