(57)【要約】【課題】液晶表示装置において、高温高湿環境と常温常湿環境を繰り返すヒートサイクルにより発生する液晶パネルの四隅に発生する光漏れを抑制することができる偏光板の提供。【解決手段】第一の保護フィルム、偏光子、第二の保護フィルム、及び粘着剤層をこの順に有する偏光板であって、前記第一の保護フィルムの透湿度が２００ｇ／ｍ２／２４時間以下であり、前記第二の保護フィルムがセルロースアシレートを主成分として含有し、前記粘着剤層は、２５℃、相対湿度６０％で１ｋｇの荷重を１時間かけるクリープ試験において、クリープ量が１００μｍ未満であり、下記式（Ａ）で表される前記偏光板の吸収軸方向の収縮力が２０００Ｎ／ｍ以下である偏光板。  式（Ａ）  偏光板の吸収軸方向の収縮力（Ｎ／ｍ）＝偏光板の吸収軸方向の弾性率（ＧＰａ）×｜偏光板の吸収軸方向の湿度寸法変化率（％）｜×偏光板厚み（μｍ）×１０【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の保護フィルム、偏光子、第二の保護フィルム、及び粘着剤層をこの順に有する偏光板であって、
前記第一の保護フィルムの透湿度が１００ｇ／ｍ２／２４時間以下であり、
前記第二の保護フィルムがセルロースアシレートを主成分として含有し、
前記粘着剤層は、２５℃、相対湿度６０％で１ｋｇの荷重を１時間かけるクリープ試験において、クリープ量が１００μｍ未満であり、
下記式（Ａ）で表される前記偏光板の吸収軸方向の収縮力が２０００Ｎ／ｍ以下である偏光板。
式（Ａ）  偏光板の吸収軸方向の収縮力（Ｎ／ｍ）＝偏光板の吸収軸方向の弾性率（ＧＰａ）×｜偏光板の吸収軸方向の湿度寸法変化率（％）｜×偏光板厚み（μｍ）×１０
【請求項２】
前記第一の保護フィルムが、（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含有するフィルムである請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記粘着剤層のクリープ量が１０〜９０μｍである請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記偏光子の厚みが１〜２０μｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記第二の保護フィルムの厚みが１０〜３５μｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記粘着剤層の厚みが５〜２０μｍである請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項７】
液晶表示装置における視認側用の偏光板として用いられる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の偏光板を液晶セルの視認側に、前記粘着剤層を前記液晶セル側として有する液晶表示装置。
【請求項９】
前記液晶セルのガラス基板の厚みが０．５ｍｍ以下である請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
ＩＰＳモードである請求項８又は９に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の偏光板は、一般にヨウ素や染料を吸着配向させたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子と、その偏光子の表裏両側に透明な保護フィルム（偏光板保護フィルム）を貼り合わせた構成となっている。偏光板保護フィルムとしては、セルロースアセテートに代表されるセルロースアシレート系のフィルムが、透明性が高く、偏光子に使用されるポリビニルアルコールとの密着性を容易に確保できることから広く使用されてきた。
液晶表示装置の市場が拡大するなか、上記の偏光板に対する要求性能も厳しくなっており、特に偏光板が温度や湿度の影響により生じる寸法変化は液晶表示装置の画像にも影響を与えるため、永年の課題となっていた。
例えば、特許文献１は、温湿度変化に伴う偏光板の寸法変化による液晶表示装置の画面周辺部の光漏れを解決すべき課題とし、偏光板の２枚の保護フィルムのうち、少なくとも一方が低透湿性のフィルムであって、クリープ試験から得られる粘着剤層のクリープ量が比較的大きな値を示す粘着剤層を有する偏光板によって上記課題を解決できることを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４９９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、液晶表示装置の重量を軽くするため、各種の部材の厚みが薄くなり、中でも、ガラス基板の厚みは薄くなってきた。このような液晶表示装置においては特に、高温高湿環境と常温常湿環境を繰り返すヒートサイクルによって、液晶パネルに次第に反りが生じ、液晶パネルの四隅に光漏れが発生するという問題があることがわかった。この問題に対し、特許文献１に記載された解決手段では不十分であり、クリープ量が比較的大きな値を示す粘着剤層を用いて液晶パネルの反りの緩和を試みたが、偏光板の剥がれや輝度ムラが発生しやすく、パネルの反り改善との両立が困難であった。
本発明の課題は、上記ヒートサイクルにより発生する光漏れを抑制する偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らが検討した結果、高温高湿環境に一定時間保存された場合、外部環境に曝されている視認側の偏光板の含水率が高くなり、寸法が変化するのに対して、バックライト側の偏光板は含水率及び寸法の変化は少なく、その後、常温常湿環境に一定時間保存されると、視認側の偏光板の乾燥、収縮が進むのに対して、バックライト側の偏光板は変化しないため、液晶パネルに次第に反りが生じ、液晶パネルの四隅における光漏れの発生につながることをつきとめた。
そして更なる検討の結果、視認側の偏光板の透湿度を低くして含水及び乾燥を遅らせる、粘着剤層のクリープ量を小さくして膨張しにくくする、偏光板を収縮しにくくすることにより、前記課題を解決できることを見出した。
【０００６】
すなわち、上記課題は、以下の構成の本発明によって解決される。
【０００７】
［１］
第一の保護フィルム、偏光子、第二の保護フィルム、及び粘着剤層をこの順に有する偏光板であって、
上記第一の保護フィルムの透湿度が１００ｇ／ｍ２／２４時間以下であり、
上記第二の保護フィルムがセルロースアシレートを主成分として含有し、
上記粘着剤層は、２５℃、相対湿度６０％で１ｋｇの荷重を１時間かけるクリープ試験において、クリープ量が１００μｍ未満であり、
下記式（Ａ）で表される上記偏光板の吸収軸方向の収縮力が２０００Ｎ／ｍ以下である偏光板。
式（Ａ）  偏光板の吸収軸方向の収縮力（Ｎ／ｍ）＝偏光板の吸収軸方向の弾性率（ＧＰａ）×｜偏光板の吸収軸方向の湿度寸法変化率（％）｜×偏光板厚み（μｍ）×１０
［２］
上記第一の保護フィルムが、（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含有するフィルムである［１］に記載の偏光板。
［３］
上記粘着剤層のクリープ量が１０〜９０μｍである［１］又は［２］に記載の偏光板。［４］
上記偏光子の厚みが１〜２０μｍである［１］〜［３］のいずれか１項に記載の偏光板。
［５］
上記第二の保護フィルムの厚みが１０〜３５μｍである［１］〜［４］のいずれか１項に記載の偏光板。
［６］
上記粘着剤層の厚みが５〜２０μｍである［１］〜［５］のいずれか１項に記載の偏光板。
［７］
液晶表示装置における視認側用の偏光板として用いられる、［１］〜［６］のいずれか１項に記載の偏光板。
［８］
［１］〜［７］のいずれか１項に記載の偏光板を液晶セルの視認側に、上記粘着剤層を上記液晶セル側として有する液晶表示装置。
［９］
上記液晶セルのガラス基板の厚みが０．５ｍｍ以下である［８］に記載の液晶表示装置。
［１０］
ＩＰＳモードである［８］又は［９］に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、液晶表示装置において、高温高湿環境と常温常湿環境を繰り返すヒートサイクルにより発生する液晶パネルの四隅に発生する光漏れを抑制することができる偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の偏光板の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、本明細書において、数値が物性値、特性値等を表す場合に、「（数値１）〜（数値２）」という記載は「（数値１）以上（数値２）以下」の意味を表す。また、本明細書において、「（メタ）アクリル系樹脂」との記載は、「アクリル系樹脂及びメタクリル系樹脂の少なくともいずれか」の意味を表す。「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリロイル」等も同様である。
【００１１】
本発明の偏光板は、第一の保護フィルム、偏光子、第二の保護フィルム、及び粘着剤層をこの順に有する偏光板であって、前記第一の保護フィルムの透湿度が１００ｇ／ｍ２／２４時間以下であり、前記第二の保護フィルムがセルロースアシレートを主成分として含有し、前記粘着剤層のクリープ量が１００μｍ未満であり、前記偏光板の吸収軸方向の収縮力が２０００Ｎ／ｍ以下である偏光板である。
【００１２】
本発明の偏光板は、第一の保護フィルム、偏光子、第二の保護フィルム、及び粘着剤層をこの順に有する。本発明の偏光板の一例を図１に示す。図１における偏光板１０は、第一の保護フィルム１と、偏光子３と、第二の保護フィルム２と、粘着剤層４とをこの順に有している。
なお、図１では、第一の保護フィルム１と、偏光子３と、第二の保護フィルム２と、粘着剤層４とがそれぞれ他の層を介さずに直接積層されているが、本発明の偏光板はこの構成に限定されない。すなわち、本発明の偏光板は、第一の保護フィルム、偏光子、及び第二の保護フィルム、粘着剤層以外に他の層を有していてもよく、第一の保護フィルムと偏光子の間、偏光子と第二の保護フィルムの間、又は第二の保護フィルムと粘着剤層の間に他の層を有していてもよい。
以下、本発明の偏光板を構成する偏光子、及び保護フィルムについて説明する。
【００１３】
［偏光子］
本発明の偏光板に使用される偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡとも言う）と、二色性色素とを含有することが好ましい。
【００１４】
（１−１）ポリビニルアルコール系樹脂
前記ＰＶＡとしては、ポリ酢酸ビニルを鹸化したポリマー素材が好ましいが、例えば不飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類のような酢酸ビニルと共重合可能な成分とを含有しても構わない。また、アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等を含有する変性ＰＶＡも用いることができる。
この他、本発明の偏光子には、特許登録第３０２１４９４号に記載されている１、２−グリコール結合量が１．５モル％以下のＰＶＡフィルム、特開２００１−３１６４９２号公報に記載されている５μｍ以上の光学的異物が１００ｃｍ２当たり５００個以下であるＰＶＡフィルム、特開２００２−０３０１６３号に記載されているフィルムのＴＤ方向の熱水切断温度斑が１．５℃以下であるＰＶＡフィルム、さらにグリセリンなどの３〜６価の多価アルコ−ルを１〜１００質量％混合した溶液や、特開平０６−２８９２２５号公報に記載されている可塑剤を１５質量％以上混合した溶液から製膜したＰＶＡフィルムを好ましく用いることができる。
これらの中でも、本発明の偏光子に用いる前記ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニルをけん化したものが製造コストの観点から好ましい。なお、前記ポリ酢酸ビニルのけん化度については特に制限はないが、例えば、けん化度９０％以上とすることが好ましく、９５％以上とすることがより好ましく、９９％以上とすることが特に好ましい。
【００１５】
本発明における偏光子に用いる前記ポリビニルアルコール系樹脂の重量平均分子量については特に制限はないが、１０００００〜３０００００であることが好ましく、１４００００〜２６００００であることがより好ましく、１５００００〜２０００００であることが特に好ましい。
【００１６】
（１−２）二色性色素
本発明における偏光子は、二色性色素を含有することが好ましい。ここで、二色性色素とは、本明細書中、方向により吸光度の異なる色素のことを言い、ヨウ素イオン、ジアゾ系色素、キノン系色素、その他公知の二色性染料などが含まれる。前記二色性色素としては、Ｉ３−やＩ５−などの高次のヨウ素イオンもしくは二色性染料を好ましく使用することができる。
本発明では高次のヨウ素イオンが特に好ましく使用される。高次のヨウ素イオンは、「偏光板の応用」永田良編、ＣＭＣ出版や工業材料、第２８巻、第７号、ｐ．３９〜ｐ．４５に記載されているようにヨウ素をヨウ化カリウム水溶液に溶解した液および／またはホウ酸水溶液にＰＶＡを浸漬し、ＰＶＡに吸着・配向した状態で生成することができる。
【００１７】
（１−３）偏光子の膜厚
本発明では偏光子の前記収縮力を所定の値にする手段の一つとして、偏光子の膜厚設定により行うことができる。本発明における偏光子の膜厚は、光漏れ抑制の観点から、１〜２０μｍであることが好ましく、３〜１６μｍであることがより好ましく、４〜１０μｍであることが最も好ましい。
【００１８】
［偏光子の製造方法］
本発明における偏光子の製造方法における、ポリビニルアルコールと、ヨウ素とを含有する本発明における偏光子の製造方法としては、特に制限はない。例えば、前記ＰＶＡをフィルム化した後、ヨウ素を導入して偏光子を構成することが好ましい。ＰＶＡフィルムの製造は、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２１３〕〜〔０２３７〕に記載の方法、特許登録第３３４２５１６号明細書、特開平０９−３２８５９３号公報、特開２００１−３０２８１７号公報、特開２００２−１４４４０１号公報等を参考にして行うことができる。
【００１９】
その中でも、本発明における偏光子の製造方法では、ポリビニルアルコール系樹脂を含有するポリビニルアルコール系樹脂溶液をフィルム状に製膜する工程と、前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを延伸する工程と、二色性色素により延伸後の前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを染色する工程を含むことが好ましい。
【００２０】
具体的には、前記偏光子の製造方法を、ＰＶＡ系樹脂溶液の調製工程、流延工程、膨潤工程、染色工程、硬膜工程、延伸工程、乾燥工程を記載の順序で遂次行うことが特に好ましい。また、前述の工程中あるいは後にオンライン面状検査工程を設けてもよい。
【００２１】
（ＰＶＡ系樹脂溶液の調製）
前記ＰＶＡ系樹脂溶液の調製工程では、水に対して攪拌しながらＰＶＡ系樹脂を添加し、ＰＶＡ系樹脂を水または有機溶媒に溶解した原液を調製することが好ましい。原液中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、好ましくは５〜２０質量％である。また、得られたスリラーを脱水し、含水率４０％程度のポリビニルアルコール系樹脂ウェットケーキを一度調製してもよい。さらにその後添加剤を加える場合は、例えば、ＰＶＡのウェットケーキを溶解槽に入れ、可塑剤、水を加え、槽底から水蒸気を吹き込みながら攪拌する方法が好ましい。内部樹脂温度は５０〜１５０℃に加温することが好ましく、系内を加圧してもよい。
【００２２】
（流延）
前記流延工程は、上記にて調製したＰＶＡ系樹脂溶液原液を流延して成膜する方法が一般に好ましく用いられる。流延の方法としては、特に制限はないが、加熱した前記ＰＶＡ系樹脂溶液原液を２軸押し出し機に供給し、ギアポンプにより排出手段（好ましくはダイ、より好ましくはＴ型スリットダイ）から支持体上に流涎して製膜することが好ましい。また、ダイからの排出される樹脂溶液の温度については特に制限はない。
前記支持体としては、キャストドラムが好ましく、ドラムの直径、幅、回転速度、表面温度については、特に制限はない。その中でも、前記キャストドラムの直径（Ｒ１）は２０００〜５０００ｍｍであることが好ましく、２５００〜４５００ｍｍであることが特に好ましく、３０００〜３５００ｍｍであることが特に好ましい。
前記キャストドラムの幅は２〜６ｍであることが好ましく、３〜５ｍであることが特に好ましく、４〜５ｍであることが特に好ましい。
前記キャストドラムの回転速度は２〜２０ｍ／分であることが好ましく、４〜１２ｍ／分であることが特に好ましく、５〜１０ｍ／分であることが特に好ましい。
前記キャストドラムのキャストドラム表面温度は４０〜１４０℃であることが好ましく、６０〜１２０℃であることが特に好ましく、８０〜１００℃であることが特に好ましい。
前記Ｔ型スリットダイ出口の樹脂温度は４０〜１４０℃であることが好ましく、６０〜１２０℃であることが特に好ましく、８０〜１００℃であることが特に好ましい。
その後、得られたロールの裏面と表面とを乾燥ロールに交互に通過させながら乾燥を行なうことが好ましい。前記乾燥ロールの直径、幅、回転速度、表面温度については、特に制限はない。その中でも、前記乾燥ロールの直径（Ｒ２）は２００〜４５０ｍｍであることが好ましく、２５０〜４００ｍｍであることが特に好ましく、３００〜３５０ｍｍであることが特に好ましい。
また、得られたフィルムの長さについても特に制限はなく、２０００ｍ以上、好ましくは４０００ｍ以上の長尺のフィルムとすることができる。フィルムの幅についても、特に制限はないが、２〜６ｍであることが好ましく、３〜５ｍであることが好ましい。
【００２３】
（膨潤）
前記膨潤工程は、水のみで行うことが好ましいが、特開平１０−１５３７０９号公報に記載されているように、光学性能の安定化および、製造ラインでの偏光板基材のシワ発生回避のために、偏光板基材をホウ酸水溶液により膨潤させて、偏光板基材の膨潤度を管理することもできる。
また、膨潤工程の温度、時間は、任意に定めることができるが、１０℃〜６０℃、５秒〜２０００秒が好ましい。
なお、膨潤工程のときにわずかに延伸を行ってもよく、例えば１．０５倍〜１．５倍に延伸する態様が好ましく、１．３倍程度に延伸する態様がより好ましい。
【００２４】
（染色）
前記染色工程は、特開２００２−８６５５４号公報に記載の方法を用いることができる。また、染色方法としては浸漬だけでなく、ヨウ素あるいは染料溶液の塗布あるいは噴霧等、任意の手段が可能である。また、特開２００２−２９００２５号公報に記載されているように、ヨウ素の濃度、染色浴温度、浴中の延伸倍率、および浴中の浴液を攪拌させながら染色させる方法を用いてもよい。
前記二色性色素として高次のヨウ素イオンを用いる場合、高コントラストの偏光板を得るためには、染色工程はヨウ素をヨウ化カリウム水溶液に溶解した液を用いることが好ましい。この場合のヨウ素−ヨウ化カリウム水溶液のヨウ素とヨウ化カリウムの質量比については特開２００７−０８６７４８号公報に記載の態様を用いることができる。
また、特許登録第３１４５７４７号明細書に記載されているように、染色液にホウ酸、ホウ砂等のホウ素系化合物を添加してもよい。
【００２５】
（硬膜）
前記硬膜工程は、架橋剤溶液に浸漬、または溶液を塗布して架橋剤を含ませるのが好ましい。また、特開平１１−５２１３０号公報に記載されているように、硬膜工程を数回に分けて行うこともできる。
前記架橋剤としては米国再発行特許第２３２８９７号明細書に記載のものが使用でき、特許第３３５７１０９号明細書に記載されているように、寸法安定性を向上させるため、架橋剤として多価アルデヒドを使用することもできるが、ホウ酸類が最も好ましく用いられる。硬膜工程に用いる架橋剤としてホウ酸を用いる場合には、ホウ酸−ヨウ化カリウム水溶液に金属イオンを添加してもよい。金属イオンとしては塩化亜鉛が好ましいが、特開２０００−３５５１２号公報に記載されているように、塩化亜鉛の変わりに、ヨウ化亜鉛などのハロゲン化亜鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛などの亜鉛塩を用いることもできる。
また、塩化亜鉛を添加したホウ酸−ヨウ化カリウム水溶液を作製し、ＰＶＡフィルムを浸漬させて硬膜を行ってもよく、特開２００７−０８６７４８号公報に記載の方法を用いることができる。
本発明において、偏光子の４０℃相対湿度９５％で２４時間処理し、更に２５℃相対湿度１０％で４８時間処理した後の収縮力を上記所定の値にする手段の一つとして、偏光子の硬膜条件（硬膜時間の調整など）を適宜調整して行うことが出来る。
【００２６】
（延伸）
前記延伸工程は、米国特許２，４５４，５１５号明細書などに記載されているような、縦一軸延伸方式、もしくは特開２００２−８６５５４号公報に記載されているようなテンター方式を好ましく用いることができる。好ましい延伸倍率は２倍〜１２倍であり、さらに好ましくは３倍〜１０倍である。また、延伸倍率と原反厚さと偏光子厚さの関係は特開２００２−０４０２５６号公報に記載されている（保護フィルム貼合後の偏光子膜厚／原反膜厚）×（全延伸倍率）＞０．１７としたり、最終浴を出た時の偏光子の幅と保護フィルム貼合時の偏光子幅の関係は特開２００２−０４０２４７号公報に記載されている０．８０≦（保護フィルム貼合時の偏光子幅／最終浴を出た時の偏光子の幅）≦０．９５としたりすることも好ましく行うことができる。
本発明において、偏光子の４０℃相対湿度９５％で２４時間処理し、更に２５℃相対湿度１０％で４８時間処理した後の収縮力を上記所定の値にする手段の一つとして、延伸倍率を適宜調整して行うことが出来る。
【００２７】
（乾燥）
前記乾燥工程は、特開２００２−８６５５４号公報で公知の方法を使用できるが、好ましい温度範囲は３０℃〜１００℃であり、好ましい乾燥時間は３０秒〜６０分である。また、特許第３１４８５１３号明細書に記載されているように、水中退色温度を５０℃以上とするような熱処理を行ったり、特開平０７−３２５２１５号公報や特開平０７−３２５２１８号公報に記載されているように温湿度管理した雰囲気でエージングしたりすることも好ましく行うことができる。
【００２８】
（塗布型偏光子）
また膜厚が薄い偏光子は、特許第４６９１２０５号公報や特許第４７５１４８１号公報に記載の塗布法を用いた製造方法により形成することができる。
【００２９】
このような工程により、膜厚１〜２０μｍの偏光子を製造することが好ましい。
なお、膜厚の制御は、公知の方法で制御することができ、例えば前記流延工程におけるダイスリット幅や、延伸条件を適切な値に設定することで制御できる。
【００３０】
［偏光板］
本発明の偏光板は、前述の偏光子を含み得る。
【００３１】
＜偏光板の特性＞
（吸収軸方向の収縮力）
本発明における偏光板は、下記式（Ａ）で表される吸収軸方向の収縮力が２０００Ｎ／ｍ以下である。
式（Ａ）  偏光板の吸収軸方向の収縮力（Ｎ／ｍ）＝偏光板の吸収軸方向の弾性率（ＧＰａ）×｜偏光板の吸収軸方向の湿度寸法変化率（％）｜×偏光板厚み（μｍ）×１０
なお、偏光板の吸収軸方向とは、偏光板に含まれる偏光子の吸収軸の方向である。
また、偏光板厚みは第一の保護フィルム、第二の保護フィルム、および偏光子の各厚みの合計値とする。
本発明における偏光板は、吸収軸方向の収縮力が２０００Ｎ／ｍ以下とすることにより、偏光板が収縮しにくく、ヒートサイクルにおける液晶パネルの反りを抑制し、四隅の光漏れを抑制することができる。
本発明における偏光板は、吸収軸方向の収縮力が４００〜２０００Ｎ／ｍであることが好ましく、６５０〜１８５０Ｎ／ｍであることがより好ましく、８２０〜１５００Ｎ／ｍであることが更に好ましい。
なお、前記偏光板の吸収軸方向の収縮力は、より詳細には以下のように測定される。
本発明における偏光板の弾性率（ＧＰａ）は、粘着剤層が未形成の偏光板について測定方向の長さが２００ｍｍ、幅が１０ｍｍの試料を用意し、試料を４０℃相対湿度８０％の環境に２４時間放置した後、２５℃相対湿度１０％の環境に２４時間放置した直後、東洋精機製のストログラフＶ１０−Ｃを用い、長手方向のチャック間隔が１０ｃｍとなるように設置し、延伸速度１０ｍｍ／分でチャック間隔が広がるように加重を加えて、その時の力を測定した。予めマイクロメーターで測定していた偏光板の厚み、力、伸び量から弾性率を算出した。
本発明における偏光板の湿度寸法変化率［％］は、以下のようにして測定することができる。
粘着剤層が未形成の偏光板について長さ１２ｃｍ（測定方向）、幅３ｃｍの試料を用意し、該試料に２５℃相対湿度６０％の環境にて１０ｃｍの間隔でピン孔を空け、試料を４０℃相対湿度８０％の環境に２４時間放置した後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する（測定値をＬＡ１とする）。
次に、２５℃相対湿度１０％の環境に２４時間放置した直後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する（測定値をＬＣ０とする）。これらの測定値を用いて下記式により湿度寸法変化率を算出する。
湿度寸法変化率［％］＝｛（ＬＡ１［ｃｍ］−ＬＣ０［ｃｍ］）／１０［ｃｍ］｝×１００
上記式から算出した湿度寸法変化率（％）と弾性率（ＧＰａ）とから上記式（Ａ）に従い偏光板の吸収軸方向の収縮力（Ｎ／ｍ）を算出することができる。
偏光板の吸収軸方向の収縮力が２０００Ｎ／ｍ以下とするためには、保護フィルム、偏光子それぞれの膜厚を小さくし、さらに保護フィルムの湿度寸法変化を低減することにより実現できる。保護フィルムの弾性率を低減しても偏光板の収縮力は小さく出来るが、保護フィルム自身の製造工程や偏光板の製造工程において適切な範囲の弾性率が求められるために収縮力の低減手段としては優先度が低い。
【００３２】
(偏光板の透過率および偏光度)
本発明の偏光板は、２５℃６０％ＲＨにおける４００〜７００ｎｍの単板透過率ＴＴ、平行透過率ＰＴ、直交透過率ＣＴ、偏光度Ｐが下記式（ａ）〜（ｄ）の少なくとも１つ以上を満たすことが好ましい。（なお、「４００〜７００ｎｍの」とは、４００〜７００ｎｍの範囲をスキャンした平均値をいう。以下、同様である。）
単板透過率とは偏光板一枚の透過率、平行透過率とは二枚の偏光板を透過軸を平行に合わせた状態で測定した透過率、直交透過率とは二枚の偏光板の透過軸を直交させた状態で測定した透過率である。
（ａ）４０．０≦ＴＴ≦４５．０
（ｂ）３０．０≦ＰＴ≦４０．０
（ｃ）ＣＴ≦２．０
（ｄ）９５．０≦Ｐ
単板透過率ＴＴ、平行透過率ＰＴ、直交透過率ＣＴはこの順でそれぞれ、より好ましくは、４０．５≦ＴＴ≦４５．０、３２．０≦ＰＴ≦４０．０、ＣＴ≦１．５であり、さらに好ましくは４１．０≦ＴＴ≦４５．０、３４．０≦ＰＴ≦４０．０、ＣＴ≦１．３である。偏光度Ｐは９５．０％以上であることが好ましく、より好ましくは９６．０％以上、さらに好ましくは９７．０％以上である。
【００３３】
（その他の特性）
本発明における偏光板のその他の好ましい光学特性等については特開２００７−０８６７４８号公報の〔０２３８〕〜〔０２５５〕に記載されており、これらの特性を満たすことが好ましい。
【００３４】
＜形状・構成＞
本発明における偏光板の形状は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上や３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、偏光板の幅は１４７０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００３５】
本発明における偏光板は、偏光子と該偏光子の両面に積層されている偏光板保護フィルムを含む。本発明における偏光板は、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成されることも好ましい。
前記プロテクトフィルム及び前記セパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
以下、本発明における偏光板に用いることができる２枚の偏光板保護フィルムの詳細について説明する。
なお、偏光板に用いられる偏光子については、前述の通りである。
【００３６】
＜第一の保護フィルム＞
以下、前記第一の保護フィルムについて説明する。
【００３７】
（樹脂）
第一の保護フィルムで使用する樹脂について説明する。
第一の保護フィルムに用いられる樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はない。前記樹脂としては熱可塑性樹脂が好ましく、具体的には、セルロースアシレート、（メタ）アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂を挙げることができ、その中でもハードコート層や防眩層等の機能性層の塗工が可能な（メタ）アクリル樹脂が好ましい。すなわち第一の保護フィルムは（メタ）アクリル樹脂を主成分として含む、（メタ）アクリル系樹脂フィルムであることが好ましい。
【００３８】
［（メタ）アクリル系樹脂フィルム］
上記（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、（メタ）アクリル系樹脂を含む。（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、例えば、（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含む樹脂成分を含有する成型材料を、押出し成型にて成型して得られる。
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。上記（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、Ｔｇ（ガラス転移温度）が１１５℃以上である（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含むことにより、耐久性に優れたものとなり得る。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００３９】
本発明においては、高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有する点で、上記（メタ）アクリル系樹脂として、グルタル酸無水物構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が好ましく、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が特に好ましい。
グルタル酸無水物構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２００６−２８３０１３号公報、特開２００６−３３５９０２号公報、特開２００６−２７４１１８号公報などに記載の、グルタル酸無水物構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２００７−００９１８２号公報などに記載の、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、下記の公報に記載の環状構造を導入したものも好ましく、例えば、国際公開第２００６／０２５４４５号、特開２００７−１２７８９３号公報、特開２００７−３１６３６６号公報に記載のラクトン環構造である。
【００４０】
（主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系重合体）
主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系重合体（以降ラクトン環含有重合体とも称す）は、主鎖にラクトン環を有する（メタ）アクリル系重合体であれば特に限定されないが、好ましくは下記一般式（１００）で示されるラクトン環構造を有する。
【００４１】
一般式（１００）：
【００４２】
【化１】
2014089433.tif 000002
【００４３】
一般式（１００）中、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜２０の有機残基を表し、有機残基は酸素原子を含有していてもよい。
ここで、炭素原子数１〜２０の有機残基としては、炭素原子数１〜２０のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基などが好ましい。
【００４４】
ラクトン環含有重合体の構造中における上記一般式（１００）で示されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは１０〜５０質量％である。ラクトン環構造の含有割合を５質量％以上とすることにより、得られた重合体の耐熱性、及び表面硬度が向上する傾向にあり、ラクトン環構造の含有割合を９０質量％以下とすることにより、得られた重合体の成形加工性が向上する傾向にある。
【００４５】
なお、ラクトン環構造の含有割合は下記式より算出することができる。
ラクトン環の含有割合（質量％）＝Ｂ×Ａ×ＭＲ／Ｍｍ
（式中、Ｂは、ラクトン環化に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体の当該共重合に用いられた単量体組成における質量含有割合であり、ＭＲは生成するラクトン環構造単位の式量であり、Ｍｍはラクトン環化に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体の分子量であり、Ａはラクトン環化率である）
また、ラクトン環化率は、例えば環化反応が脱アルコール反応を伴う場合、理論重量減少量と重量減少が始まる前の１５０℃から、重合体の分解が始まる前の３００℃までの間の脱アルコール反応による重量減加熱重量減少率から算出することができる。
【００４６】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の製造方法については、特に限定はされない。好ましくは、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、下記の所定の単量体を、重合することによって分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体（ｐ）を得た後に、得られた重合体（ｐ）を７５℃〜１２０℃の温度範囲で加熱処理することによりラクトン環構造を重合体に導入するラクトン環化縮合を行うことによって得られる。
重合工程においては、下記一般式（１０１）で表される単量体を含む単量体成分の重合反応を行うことにより、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得る。
一般式（１０１）
【００４７】
【化２】
2014089433.tif 000003
【００４８】
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。）
【００４９】
一般式（１０１）で表される単量体としては、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルなどが挙げられる。これらの中でも、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、耐熱性向上効果が高い点で、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルが特に好ましい。一般式（１０１）で表される単量体は、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００５０】
重合工程において供する単量体成分中の一般式（１０１）で表される単量体の含有割合は、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度の観点で好ましい範囲の下限値があり、得られた重合体の成形加工性の観点で好ましい範囲の上限値があり、それら観点を踏まえ、好ましくは５〜９０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは１０〜５０質量％である。
また、重合工程において供する単量体成分中には、一般式（１０１）で表される単量体以外の単量体を含んでいても良い。このような単量体としては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記一般式（１０２）で表される単量体が好ましく挙げられる。一般式（１０１）で表される単量体以外の単量体は、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
一般式（１０２）
【００５１】
【化３】
2014089433.tif 000004
【００５２】
（式中、Ｒ４は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ５基、または−Ｏ−ＣＯ−Ｒ６基を表し、Ｒ５およびＲ６は水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。）
【００５３】
ラクトン環含有重合体の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００〜２，０００，０００、より好ましくは２０，０００〜１，０００，０００、特に好ましくは５０，０００〜５００，０００である。
【００５４】
ラクトン環含有重合体は、ダイナミックＴＧ測定における１５０〜３００℃の範囲内での質量減少率が、好ましくは１％以下、より好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．３％以下であるのがよい。ダイナミックＴＧの測定方法については、特開２００２−１３８１０６号公報に記載の方法を用いることができる。
また、ラクトン環含有重合体は、熱質量分析（ＴＧ）における５％質量減少温度が、好ましくは３３０℃以上、より好ましくは３５０℃以上、さらに好ましくは３６０℃以上である。熱質量分析（ＴＧ）における５％質量減少温度は、熱安定性の指標であり、これを３３０℃以上とすることにより、充分な熱安定性が発揮されやすい傾向にある。熱質量分析は、上記ダイナミックＴＧの測定の装置を使用することができる。
【００５５】
ラクトン環含有重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１５℃〜１８０℃、より好ましくは１２０℃〜１７０℃、さらに好ましくは１２５℃〜１６０℃である。
【００５６】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ８０、ＢＲ８５、ＢＲ８８、ＢＲ１０２（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００５７】
（メタ）アクリル系樹脂フィルムは（メタ）アクリル樹脂を主成分として含む。ここで、主成分として含むとは、（メタ）アクリル系樹脂フィルム中の上記（メタ）アクリル系樹脂の含有量が５０〜１００質量％であることを意味し、より好ましくは５０〜９９質量％、さらに好ましくは６０〜９８質量％、特に好ましくは７０〜９７質量％である。（メタ）アクリル系樹脂フィルム中の上記（メタ）アクリル系樹脂の含有量が５０質量％以上であれば、（メタ）アクリル系樹脂が本来有する高耐熱性、高透明性が十分に反映でき、好ましい。
（メタ）アクリル系樹脂フィルムを成型する際に用いる成型材料中の上記（メタ）アクリル系樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは５０〜９９質量％、さらに好ましくは６０〜９８質量％、特に好ましくは７０〜９７質量％である。（メタ）アクリル系樹脂フィルムを成型する際に用いる成型材料中の上記（メタ）アクリル系樹脂の含有量が５０質量％未満の場合には、（メタ）アクリル系樹脂が本来有する高耐熱性、高透明性が十分に反映できないおそれがある。 
（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、上記（メタ）アクリル系樹脂以外に、他の熱可塑性樹脂を含有していてもよい。他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系重合体；塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩素化ビニル樹脂等のハロゲン化ビニル系重合体；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系重合体；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体等が挙げられる。
【００５８】
（メタ）アクリル系樹脂フィルムにおける他の熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは０〜４０質量％、さらに好ましくは０〜３０質量％、特に好ましくは０〜２０質量％である。 
（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；フェニルサリチレート、（２，２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；有機充填剤や無機充填剤；可塑剤；滑剤；帯電防止剤；難燃剤；位相差低減剤等が挙げられる。 
（メタ）アクリル系樹脂フィルムにおける添加剤の含有量は、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜２質量％、さらに好ましくは０〜０．５質量％である。（メタ）アクリル系樹脂フィルムの製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリル系樹脂と、その他の重合体や添加剤等を、任意の適切な混合方法で充分に混合し、予め熱可塑性樹脂組成物としてから、これをフィルム成形することができる。あるいは、（メタ）アクリル系樹脂と、その他の重合体や添加剤等を、それぞれ別々の溶液にしてから混合して均一な混合液とした後、フィルム成形してもよい。上記熱可塑性樹脂組成物を製造するには、例えば、オムニミキサー等、任意の適切な混合機で上記のフィルム原料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練する。この場合、押出混練に用いられる混合機は、特に限定されるものではなく、例えば、単軸押出機、二軸押出機等の押出機や加圧ニーダー等、任意の適切な混合機を用いることができる。
上記フィルム成形の方法としては、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法等、任意の適切なフィルム成形法が挙げられる。これらのフィルム成形法のうち、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましい。 
上記溶液キャスト法（溶液流延法）に用いられる溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；シクロヘキサン、デカリン等の脂肪族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；アセトン、メチルエチエルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類；ジメチルホルムアミド；ジメチルスルホキシド等が挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
上記溶液キャスト法（溶液流延法）を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーター等が挙げられる。 
上記溶融押出法としては、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法等が挙げられる。成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
上記Ｔダイ法でフィルム成形する場合は、公知の単軸押出機や二軸押出機の先端部にＴダイを取り付け、フィルム状に押出されたフィルムを巻取って、ロール状のフィルムを得ることができる。この際、巻取りロールの温度を適宜調整して、押出方向に延伸を加えることで、１軸延伸することも可能である。また、押出方向と垂直な方向にフィルムを延伸することにより、同時２軸延伸、逐次２軸延伸等を行うこともできる。 
【００５９】
（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、未延伸フィルムまたは延伸フィルムのいずれでもよい。延伸フィルムである場合は、１軸延伸フィルムまたは２軸延伸フィルムのいずれでもよい。２軸延伸フィルムである場合は、同時２軸延伸フィルムまたは逐次２軸延伸フィルムのいずれでもよい。２軸延伸した場合は、機械的強度が向上し、フィルム性能が向上する。（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、他の熱可塑性樹脂を混合することにより、延伸しても位相差の増大を抑制することができ、光学的等方性を保持することができる。 
延伸温度は、フィルム原料である熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度近傍であることが好ましく、具体的には、好ましくは（ガラス転移温度−３０℃）〜（ガラス転移温度＋１００℃）、より好ましくは（ガラス転移温度−２０℃）〜（ガラス転移温度＋８０℃）の範囲内である。延伸温度が（ガラス転移温度−３０℃）未満であると、充分な延伸倍率が得られないおそれがある。逆に、延伸温度が（ガラス転移温度＋１００℃）超えると、樹脂組成物の流動（フロー）が起こり、安定な延伸が行えないおそれがある。
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍、より好ましくは１．３〜１０倍である。延伸倍率が１．１倍未満であると、延伸に伴う靭性の向上につながらないおそれがある。延伸倍率が２５倍を超えると、延伸倍率を上げるだけの効果が認められないおそれがある。
延伸速度は、一方向で、好ましくは１０〜２０，０００％／ｍｉｎ、より好ましく１００〜１０，０００％／ｍｉｎである。延伸速度が１０％／ｍｉｎ未満であると、充分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなるおそれがある。延伸速度が２０，０００％／ｍｉｎを超えると、延伸フィルムの破断等が起こるおそれがある。
（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、その光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理（アニーリング）等を行うことができる。熱処理の条件は、任意の適切な条件を採用し得る。
（メタ）アクリル系樹脂フィルムの厚さは、好ましくは５〜２００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍである。厚さが５μｍ未満であると、強度が低下するだけでなく、偏光板の耐久性試験を行うと捲縮が大きくなるおそれがある。厚さが２００μｍを超えると、透明性が低下するだけでなく、透湿性が小さくなり、水系接着剤を用いた場合、その溶剤である水の乾燥速度が遅くなるおそれがある。
（メタ）アクリル系樹脂フィルムの表面の濡れ張力は、好ましくは４０ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上、さらに好ましくは５５ｍＮ／ｍ以上である。表面の濡れ張力が少なくとも４０ｍＮ／ｍ以上であると、（メタ）アクリル系樹脂フィルムと偏光子との接着強度がさらに向上する。表面の濡れ張力を調整するために、任意の適切な表面処理を施すことができる。表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン吹き付け、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、コロナ放電処理、プラズマ処理である。
【００６０】
本発明の第一の保護フィルムとして、好ましく用いられるシクロオレフィン系樹脂とは、例えば、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーのような、環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマー由来のユニットを有する熱可塑性の樹脂である。このシクロオレフィン系樹脂は、上記シクロオレフィンの開環重合体や２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であることができるほか、シクロオレフィンと鎖状オレフィンやビニル基を有する芳香族化合物との付加共重合体であってもよい。また、極性基が導入されているものも有効である。
【００６１】
シクロオレフィンと鎖状オレフィンやビニル基を有する芳香族化合物との共重合体とする場合、鎖状オレフィンの例としては、エチレンやプロピレンなどが挙げられ、またビニル基を有する芳香族化合物の例としては、スチレン、α−メチルスチレン、核アルキル置換スチレンなどが挙げられる。このような共重合体において、シクロオレフィンからなるモノマー由来のユニットは５０モル％以下、例えば、１５〜５０モル％程度であってもよい。特に、シクロオレフィンと鎖状オレフィンとビニル基を有する芳香族化合物との三元共重合体とする場合、シクロオレフィンからなるモノマー由来のユニットは、このように比較的少ない量であることができる。かかる三元共重合体において、鎖状オレフィンからなるモノマー由来のユニットは、通常５〜８０モル％程度、ビニル基を有する芳香族化合物からなるモノマー由来のユニットは、通常５〜８０モル％程度である。
【００６２】
市販の熱可塑性シクロオレフィン系樹脂として、ドイツの Ticona 社から販売されている“Topas ”、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートン”、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオノア（ZEONOR）”及び“ゼオネックス（ZEONEX）”、三井化学（株）から販売されている“アペル”など（いずれも商品名）がある。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜して、フィルムとすることになるが、製膜には、溶剤キャスト法、溶融押出法など、公知の方法が適宜用いられる。製膜されたシクロオレフィン系樹脂フィルムも市販されており、例えば、積水化学工業（株）から販売されている“エスシーナ”及び“SCA40 ”、（株）オプテスから販売されている“ゼオノアフィルム”など（いずれも商品名）がある。
【００６３】
（第一の保護フィルムの透湿度）
本発明の偏光板における前記第一の保護フィルムの透湿度は、1００ｇ／ｍ２／２４時間以下である。前記第一の保護フィルムの透湿度は、６０ｇ／ｍ２／２４時間以下が好ましく、１０〜６０ｇ／ｍ２／２４時間がより好ましく、１０〜３０ｇ／ｍ２／２４時間が更に好ましい。
本発明の課題であるヒートサイクルにおいて、液晶表示装置の環境が高湿度→低湿度→高湿度→・・・と繰り返された場合に視認側用の偏光板は水分の吸収と放散により各々膨張と収縮を繰り返すことになる。この偏光板の収縮もしくは膨張は液晶パネルのフロント側ガラス基板に強い応力を生じさせる。そのため、液晶パネルに反りが生じ、四隅の光漏れ（表示ムラ）の原因となる。前述の偏光板の膨張と収縮はフロント側偏光板の水分の吸収、放散を防ぐことにより防止することができ、前記好ましい範囲の透湿度の保護フィルムを使用することが有効である。
第一の保護フィルムの透湿度を１００ｇ／ｍ２／２４時間以下とするためには、上記の（メタ）アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂を主成分とすることや、第一の保護フィルムの厚みを後述する好ましい範囲にすることや、後述する透湿度低減化合物を含有させることが好ましい。
【００６４】
＜透湿度低減化合物＞
第一の保護フィルムは、水分の透過、脱着を低減するため、分子量が２００以上であり、かつ下記式（１）を満たす透湿度低減化合物を含むことが好ましい。
式（１）  Ａ／Ｂ≦０．９
（式（１）中、Ａは前記熱可塑性樹脂の質量に対して当該透湿度低減化合物を１０質量％添加した場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは前記熱可塑性樹脂を含みかつ透湿度低減化合物を添加なしの場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値を４０μｍ膜厚に換算した値である。）
透湿度低減化合物は、より望ましくはＡ／Ｂが０．８以下であり、Ａ／Ｂが０．７以下であることがより好ましい。第一の保護フィルムの前記熱可塑性樹脂が（メタ）アクリル系樹脂またはノルボルネン系樹脂であるときはＡ／Ｂが０．６０以下であることがさらにのぞましい。第一の保護フィルムの前記熱可塑性樹脂がノルボルネン系樹脂であるときはＡ／Ｂが０．５以下であることがよりさらに好ましい。
【００６５】
上記の透湿度低減化合物は、芳香族環を１つ以上含む構造であってもよい。芳香族環によって、疎水的な性質をフィルムに付与でき、水分の透過、脱着を抑制できる。
前記透湿度低減化合物は、芳香族環を３つ以上含む構造であることがより好ましい。
また、前記透湿度低減化合物は、−ＯＨ基を１つ以上含むことが好ましく、芳香族環を３つ以上含み、かつ−ＯＨ基を１つ以上含むことがより好ましい。
【００６６】
前記透湿度低減化合物として、下記一般式（Ｂ）で表される化合物、フェノール樹脂、テルペン樹脂、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂、バルビツール酸類またはリン酸エステルが好ましく、下記一般式（Ｂ）で表される化合物、フェノール樹脂、テルペン樹脂、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂またはバルビツール酸類がより好ましく、前記透湿度低減化合物が、ノボラック型フェノール樹脂、水添テルペン樹脂、キシレン樹脂またはバルビツール酸類であることが特に好ましい。
第一の保護フィルムの透湿度を低減し、第一の保護フィルムを液晶表示装置に組み込んだときの高温高湿環境経時後の黒表示ムラを改善する観点からはフェノール樹脂、前記テルペン樹脂または芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂がより特に好ましく、第一の保護フィルムを液晶表示装置に組み込んだときの高温高湿環境経時後の黒表示ムラをより改善する観点からはフェノール樹脂（その中でもノボラック型フェノール樹脂が好ましい）または芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂（その中でもキシレン樹脂が好ましい）がよりさらに特に好ましい。
【００６７】
さらにこれらの各透湿度低減化合物の中でも芳香族環を１つ以上含む構造であることが好ましく、芳香族環を３つ以上含む構造であることがより好ましい。
前記透湿度低減化合物としては、下記一般式（Ｃ）で表される化合物がより好ましい。
【００６８】
【化４】
2014089433.tif 000005
【００６９】
[一般式（Ｃ）中、ｎは１〜１０を表し、ｍはそれぞれ独立に１〜４の整数を表し、Ｒは
それぞれ独立に水素原子、−ＯＨ基または置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基を表し、Ｌ1およびＬ2はそれぞれ独立にメチレン基または−ＣＨ2−Ｏ−Ｃ
Ｈ2−を表す。但し、Ｒのうち少なくとも１つは−ＯＨ基を含む基を表す。]
【００７０】
一般式（Ｃ）中、ｎは１〜７であることが好ましい。
一般式（Ｃ）中、ｍは１〜３であることが好ましく、１または２であることがより好ましい。
一般式（Ｃ）中、Ｒはそれぞれ独立に水素原子、−ＯＨ基または置換基を有していてもよいメチル基もしくはエチル基であることが好ましい。一般式（Ｃ）中、Ｒが表すアルキル基が有していてもよい置換基としては特に制限はないが、−ＯＨ基が好ましい。
一般式（Ｃ）中、Ｒのうち少なくとも１つは−ＯＨ基を含む基を表し、分子末端のベンゼン環が−ＯＨ基を少なくとも１つ含む基を有することが好ましい。
前記一般式（Ｃ）で表される透湿度低減化合物としては、後述のフェノール樹脂および芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂のうち前記一般式（Ｃ）を満たす化合物が好ましい。
【００７１】
前記透湿度低減化合物として、石油樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジン系樹脂、クマロン樹脂、ホルムアルデヒドを原料とする樹脂（フェノールホルムアルデヒド樹脂およびその誘導体などのフェノール系樹脂、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂およびその誘導体など）、並びにそれらの水素化物も好ましく使用できる。
【００７２】
（フェノール系樹脂）
本発明に用いるフェノール系樹脂としては、ノボラック型フェノール樹脂が好ましい。
本発明に用いるノボラック型フェノール樹脂としては、一般にフェノールとホルムアルデヒド（ホルマリン）とをシュウ酸などの酸性触媒下で反応し得られる通常のノボラック型フェノール樹脂である。該フェノールの原料として、特に制限はなく、例えば、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−オクチルフェノール、ｐ−ノニルフェノールなど及びそれらの混合物が使用できる。前記フェノールの原料としては、ｐ−クレゾールが好ましい。
また、ホルムアルデヒドの原料としては、ホルマリン、パラホルム、アセタールなど及びそれらの混合物が使用できる。
【００７３】
前記ノボラック型フェノール樹脂の構造は、下記一般式（１）で表される。
【００７４】
【化５】
2014089433.tif 000006
【００７５】
[一般式（１）中、ｎは平均で１〜１０を表し、Ｒはそれぞれ独立に水素原子または炭素
原子数１〜１０のアルキル基を示す。]
【００７６】
一般式（１）中、Ｒは、水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基を示し、なかでも炭素原子数１〜１０のアルキル基が耐久性の観点から好ましく、メチル基であることがより好ましい。
一般式（１）中、Ｒの各ベンゼン環に置換しているＲの位置は特に制限はないが、−ＯＨ基に対してパラ位であることが好ましい。
一般式（１）中、ｎは１〜７であることが好ましい。
一般式（１）中、各ベンゼン環を連結するメチレン基の結合位置は特に制限はないが、−ＯＨ基に対してオルト位であることが好ましい。
【００７７】
一般式（１）で表されるノボラック型フェノール樹脂の具体例を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されない。また、以下の具体例中にあるｎは一般式（１）におけるｎと同義である。以下の具体例の中でも、Ａ−４が好ましい。
【００７８】
【化６】
2014089433.tif 000007
【００７９】
前記ノボラック型フェノール樹脂としては、住友ベークライト株式会社製のフェノール樹脂（スミライトレジンＰＲ−ＨＦ−３など）を好適に用いることができる。
【００８０】
前記ノボラック型フェノール樹脂は、重量平均分子量が２００〜１００００であることが好ましく、２００〜５０００であることがより好ましく、２００〜３０００であることが特に好ましい。
【００８１】
（芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂）
本発明に用いる芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂としては、一般に芳香族炭化水素とホルムアルデヒド（ホルマリン）を反応し得られる通常の芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂が使用できる。該芳香族炭化水素の原料として、特に制限はなく、例えば、トルエン、キシレンの３異性体、メシチレン、炭素数が１０以上の単環芳香族炭化水素化合物など及びそれらの混合物が使用できる。前記芳香族炭化水素の中でも、キシレンであることが好ましく、ｍ−キシレンであることがより好ましい。
また、ホルムアルデヒドの原料としては、ホルマリン、パラホルム、アセタールなど及びそれらの混合物が使用できる。
【００８２】
前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂の構造は、下記一般式（２）で表されることが好ましい。
【００８３】
【化７】
2014089433.tif 000008
【００８４】
[一般式（２）中、ｎは平均で１〜１０を表し、ｍはそれぞれ独立に１〜３の整数を表し
、Ｒはそれぞれ独立にメチル基もしくはエチル基を表し、Ｌ1およびＬ2はそれぞれ独立にメチレン基または−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−を表す。]
【００８５】
一般式（２）中、Ｒはメチル基であることが好ましい。
一般式（２）中、Ｒの各ベンゼン環に置換しているＲの数は特に制限はないが、０〜２個であることが好ましく、２個であることがより好ましい。
一般式（２）中、Ｒの各ベンゼン環に置換しているＲの位置は特に制限はない。
一般式（２）中、ｎは１〜７であることが好ましい。
一般式（２）中、各ベンゼン環に連結するメチレン基または−ＣＨ2Ｏ−基の結合位置
は特に制限はないが、互いにメタ位の関係であることが好ましい。
【００８６】
一般式（２）で表される芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂の具体例を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されない。また、ｎは一般式（２）におけるｎと同義である。
【００８７】
【化８】
2014089433.tif 000009
【００８８】
前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂としては、フドー株式会社製のキシレン樹脂（ニカノールＹ１０００など）を好適に用いることができる。
【００８９】
前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂は、分子量が２００〜１００００であることが好ましく、２００〜５０００であることがより好ましく、２００〜３０００であることが特に好ましい。
【００９０】
前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂は、第一の保護フィルムの前記熱可塑性樹脂がノルボルネン系樹脂であるときに好ましく用いることができる。
【００９１】
（テルペン樹脂）
本発明に用いるテルペン樹脂は、水添テルペン樹脂であることが好ましい。
本発明に用いる水添テルペン樹脂とは、一般にテルペン化合物をフリーデルクラフト触媒下、カチオン重合することにより得られるテルペン樹脂を部分水素添加した化合物である。該テルペン化合物としては、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン、ｄ−リモネン、ミルセン、アロオシメン、オシメン、α−フェランドレン、α−テルピネン、γ−テルピネン、テルピノーレン、１，８−シネオール、１，４−シネオール、α−テルピネオール、β−テルピネオール、γ−テルピネオール、サビネン、パラメンタジエン類、カレン類などが挙げられ、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン、ｄ−リモネンが好ましく用いられる。また、原料としてテルペン化合物のほか、テルペン化合物と芳香族化合物、テルペン化合物とフェノール系化合物を使用しても良い。
【００９２】
前記水添テルペン樹脂としては、ヤスハラケミカル（株）製の水添テルペン樹脂（クリアロンＰ１５０、クリアロンＰ１３５、クリアロンＰ１２５、クリアロン）１１５、クリアロンＰ１０５、クリアロンＰ８５）、芳香族変性水添テルペン樹脂（クリアロンＭ１２５、クリアロンＭ１１５、クリアロンＭ１０５）を好適に用いることができる。
【００９３】
第一の保護フィルムが含む透湿度低減化合物として、下記一般式（Ｂ）で表される化合物を好ましく用いることができる。
一般式（Ｂ）
【００９４】
【化９】
2014089433.tif 000010
【００９５】
一般式（Ｂ）中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36は、それぞれ、水素原子または置換基を表し、置換基としては後述の置換基Ｔが適用できる。さらに、一般式（Ｂ）中のＲ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35およびＲ36のうち少なくとも１つはアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボキシル基である。
【００９６】
置換基Ｔとしては例えばアルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばプロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。）、アミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、特に好ましくは炭素数０〜６であり、例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基などが挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばアセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニル基などが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１６、特に好ましくは炭素数０〜１２であり、例えばスルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメチルチオ基、エチルチオ基などが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルチオ基などが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメシル基、トシル基などが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド基、フェニルリン酸アミド基などが挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基などが挙げられる。）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる）などが挙げられる。中でも、より好ましくはアルキル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基であり、更に好ましくはアルキル基、アリール基、アルコキシ基である。
これらの置換基は更に置換基Ｔで置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【００９７】
また、一般式（Ｂ）中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36のうち少なくとも１つはアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボキシル基であり、より好ましくはアミノ基、ヒドロキシ基であり、特に好ましくはヒドロキシ基である。また、これらの基は置換基によって置換されていてもよい。この場合の置換基として、上述の置換基Ｔが適用でき、好ましい範囲も同様である。
【００９８】
以下に本発明の一般式（Ｂ）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００９９】
【化１０】
2014089433.tif 000011
【０１００】
【化１１】
2014089433.tif 000012
【０１０１】
上記の透湿度低減化合物は、第一の保護フィルムにおいて、前記熱可塑性樹脂の質量に対し、１０質量％以上１００質量％以下の量で含むことがのぞましい。よりのぞましくは１５質量％以上９０質量％以下であり、２０質量％以上８０質量％以下がさらにのぞましい。
【０１０２】
（第一の保護フィルムの厚み）
本発明の偏光板における前記第一の保護フィルムの膜厚は、透湿度の観点から、１５〜６０μｍが好ましく、２０〜５０μｍがより好ましく、２５〜４５μｍが更に好ましい。なお、第一の保護フィルムの膜厚は、市販の膜厚計によって測定できる。
【０１０３】
＜第二の保護フィルム＞
以下、前記第二の保護フィルムについて説明する。
【０１０４】
（セルロースアシレート）
本発明の偏光板における第二の保護フィルムは、セルロースアシレートを主成分として含有する、セルロースアシレートフィルムである。ここで、主成分として含むとは、セルロースアシレートフィルム中のセルロースアシレートの含有量が５０〜１００質量％であることを意味し、より好ましくは５０〜９９質量％、さらに好ましくは６０〜９８質量％、特に好ましくは７０〜９７質量％である。セルロースアシレートフィルム中のセルロースアシレートの含有量が５０質量％以上であれば、フィルムに透湿性があるため偏光板製造の効率性の観点で好ましい。
本発明の偏光板の作製において、第一の保護フィルムと偏光子の間、及び偏光子と第二の保護フィルムの間に常用の水系の接着剤を用いると、第一の保護フィルムの透湿度が小さいために乾燥時間が長くなりやすい。そこで第二の保護フィルムがセルロースアシレートを主成分とするフィルムであればその透湿性により好ましい乾燥時間に制御することができ、本発明の偏光板の製造効率を高めることができる。
【０１０５】
以下、本発明に用いることができるセルロースアシレートについて、詳しく説明する。
セルロースアシレートの置換度は、セルロースの構成単位（（β）１，４−グリコシド結合しているグルコース）に存在している、３つの水酸基がアシル化されている割合を意味する。置換度（アシル化度）は、セルロースの構成単位質量当りの結合脂肪酸量を測定して算出することができる。本発明において、セルロース体の置換度はセルロース体を重水素置換されたジメチルスルフォキシド等の溶剤に溶解して13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定し、アシル基中のカルボニル炭素のピーク強度比から求めることにより算出することができる。セルロースアシレートの残存水酸基をセルロースアシレート自身が有するアシル基とは異なる他のアシル基に置換したのち、13Ｃ−ＮＭＲ測定により求めることができる。測定方法の詳細については、手塚他（Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ．Ｒｅｓ．，２７３（１９９５）８３−９１）に記載がある。
【０１０６】
本発明に用いることができるセルロースアシレートの全アシル置換度が２．０〜２．９７であることが好ましく、２．２〜２．９５であることがより好ましく、２．３〜２．９５であることが特に好ましい。本発明に用いられる前記有機酸は、特にこのような全アシル置換度の範囲のセルロースアシレートと併用したときに偏光板耐久性改善効果が高い。
本発明に用いることができるセルロースアシレートのアシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基が特に好ましく、アセチル基がより特に好ましい。
【０１０７】
２種類以上のアシル基からなる混合脂肪酸エステルも本発明においてセルロースアシレートとして好ましく用いることができる。この場合も、アシル基としてはアセチル基と炭素数が３〜４のアシル基が好ましい。また、混合脂肪酸エステルを用いる場合、アセチル基の置換度は２．５未満が好ましく、１．９未満がさらに好ましい。一方、炭素数が３〜４のアシル基の置換度は０．１〜１．５であることが好ましく、０．２〜１．２であることがより好ましく、０．５〜１．１であることが特に好ましい。
本発明においては、置換基および/または置換度の異なる２種のセルロースアシレート
を併用、混合して用いてもよいし、後述の共流延法などにより、異なるセルロースアシレートからなる複数層からなるフィルムを形成してもよい。
【０１０８】
さらに特開２００８−２０８９６号公報の〔００２３〕〜〔００３８〕に記載の脂肪酸アシル基と置換もしくは無置換の芳香族アシル基とを有する混合酸エステルも本発明に好ましく用いることができる。
【０１０９】
本発明で用いられるセルロースアシレートは、２５０〜８００の質量平均重合度を有することが好ましく、３００〜６００の質量平均重合度を有することがさらに好ましい。また本発明で用いられるセルロースアシレートは、７００００〜２３００００の数平均分子量を有することが好ましく、７５０００〜２３００００の数平均分子量を有することがさらに好ましく、７８０００〜１２００００の数平均分子量を有することが最も好ましい。
【０１１０】
本発明で用いられるセルロースアシレートは、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。前記アシル化剤が酸無水物である場合は、反応溶媒として有機酸（例えば、酢酸）や塩化メチレンが使用される。また、触媒として、硫酸のようなプロトン性触媒を用いることができる。アシル化剤が酸塩化物である場合は、触媒として塩基性化合物を用いることができる。工業的に最も一般的な合成方法では、セルロースをアセチル基および他のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸）またはそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）を含む混合有機酸成分でエステル化してセルロースエステルを合成する。
【０１１１】
前記方法においては、綿花リンターや木材パルプのようなセルロースは、酢酸のような有機酸で活性化処理した後、硫酸触媒の存在下で、上記のような有機酸成分の混合液を用いてエステル化する場合が多い。有機酸無水物成分は、一般にセルロース中に存在する水酸基の量に対して過剰量で使用する。このエステル化処理では、エステル化反応に加えてセルロース主鎖（β）１，４−グリコシド結合）の加水分解反応（解重合反応）が進行する。主鎖の加水分解反応が進むとセルロースエステルの重合度が低下し、製造するセルロースエステルフィルムの物性が低下する。そのため、反応温度のような反応条件は、得られるセルロースエステルの重合度や分子量を考慮して決定することが好ましい。
【０１１２】
（第二の保護フィルムの厚み）
本発明の偏光板における前記第二の保護フィルムの膜厚は、偏光板作製過程で求められる透湿性と偏光板の収縮力低減の観点から、１０〜３５μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましく、１５〜２５μｍが更に好ましい。なお、第二の保護フィルムの膜厚は、市販の膜厚計によって測定できる。
【０１１３】
（添加剤）
前記第一及び第二の保護フィルムは、有機酸やその他の偏光板保護フィルムに用いられる公知の添加剤を、本発明の趣旨に反しない限りにおいて、含んでいてもよい。
【０１１４】
＜偏光板保護フィルムの製造方法＞
前記第一及び第二の偏光板保護フィルムは、ソルベントキャスト法により製造することができる。以下、偏光板保護フィルムの製造方法について、基材としてセルロースアシレートを用いた態様を例に挙げて説明するが、その他の樹脂を用いた場合も同様に前記偏光板保護フィルムを製造することができる。ソルベントキャスト法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。
【０１１５】
前記有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステルおよび炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
前記エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。また、前記エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、前記有機溶媒として用いることができる。前記有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する溶媒の上述の好ましい炭素原子数範囲内であることが好ましい。
【０１１６】
前記炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。
前記炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。
前記炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。
また、２種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。
【０１１７】
炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５〜７５モル％であることが好ましく、３０〜７０モル％であることがより好ましく、３５〜６５モル％であることがさらに好ましく、４０〜６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
また、２種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【０１１８】
セルロースアシレート溶液（ドープ）は、０℃以上の温度（常温または高温）で処理することからなる一般的な方法で調製することができる。セルロースアシレート溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。
【０１１９】
セルロースアシレート溶液中におけるセルロースアシレートの量は、得られる溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整する。セルロースアシレートの量は、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【０１２０】
セルロースアシレート溶液は、常温（０〜４０℃）でセルロースアシレートと有機溶媒とを撹拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で撹拌してもよい。具体的には、セルロースアシレートと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、且つ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら撹拌する。加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０〜２００℃であり、さらに好ましくは８０〜１１０℃である。
【０１２１】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は撹拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
【０１２２】
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
【０１２３】
撹拌は、容器内部に撹拌翼を設けて、これを用いて行うことが好ましい。撹拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。撹拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
【０１２４】
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶媒中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【０１２５】
冷却溶解法により、セルロースアシレート溶液を調製することもできる。冷却溶解法の詳細については、特開２００７−８６７４８号公報の〔０１１５〕〜〔０１２２〕に記載されている技術を用いることができる。
【０１２６】
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを製造する。ドープにはレターデーション発現剤を添加することが好ましい。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８〜３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。
【０１２７】
ソルベントキャスト法における乾燥方法については、米国特許第２,３３６,３１０号、同２,３６７,６０３号、同２,４９２,０７８号、同２,４９２,９７７号、同２,４９２,９７８号、同２,６０７,７０４号、同２,７３９,０６９号および同２,７３９,０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号および同７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号および同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。バンドまたはドラム上での乾燥は空気、窒素などの不活性ガスを送風することにより行なうことができる。
【０１２８】
また、得られたフィルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００℃〜１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して、残留溶媒を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【０１２９】
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）を用いて２層以上の流延を行いフィルム化することもできる。この場合、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを作製することが好ましい。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０質量％の範囲となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【０１３０】
２層以上の複数のセルロースアシレート溶液を流延する場合、複数のセルロースアシレート溶液を流延することが可能であり、支持体の進行方向に間隔をおいて設けられた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよい。これらは、例えば、特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、および特開平１１−１９８２８５号の各公報に記載の方法を用いることができる。また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによっても、フィルム化することもできる。これは、例えば、特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、および、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法を用いることができる。さらに特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高・低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押し出すセルロースアシレートフィルムの流延方法を用いることもできる。
【０１３１】
また、２個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成形したフィルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行うことにより、フィルムを作製することもできる。例えば、特公昭４４−２０２３５号公報に記載の方法を挙げることができる。
【０１３２】
流延するセルロースアシレート溶液は同一の溶液を用いてもよいし、異なるセルロースアシレート溶液を２種以上用いてもよい。複数のセルロースアシレート層に機能をもたせるために、その機能に応じたセルロースアシレート溶液を、それぞれの流延口から押し出せばよい。さらに本発明におけるセルロースアシレート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、紫外線吸収層、偏光層など）と同時に流延することもできる。
【０１３３】
偏光板保護フィルムには、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン等）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。また、前記劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０１〜０．２質量％であることがさらに好ましい。添加量が０．０１質量％以上であれば、劣化防止剤の効果が十分に発揮されるので好ましく、添加量が１質量％以下であれば、フィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）などが生じにくいので好ましい。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。
【０１３４】
また、偏光板保護フィルムには、マット剤として微粒子を加えることが好ましい。本発明に使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットル以上が好ましく、１００〜２００ｇ／リットル以上がさらに好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０１３５】
これらの微粒子は、通常平均粒子径が０．１〜３．０μｍの２次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凹凸を形成させる。２次平均粒子径は０．２μｍ〜１．５μｍが好ましく、０．４μｍ〜１．２μｍがさらに好ましく、０．６μｍ〜１．１μｍが最も好ましい。１次、２次粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とした。
【０１３６】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１３７】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【０１３８】
本発明において２次平均粒子径の小さな粒子を有する偏光板保護フィルムを得るために、微粒子の分散液を調製する際にいくつかの手法が考えられる。例えば、溶剤と微粒子を撹拌混合した微粒子分散液をあらかじめ作成し、この微粒子分散液を別途用意した少量のセルロースアシレート溶液に加えて撹拌溶解し、さらにメインのセルロースアシレート溶液（ドープ液）と混合する方法がある。この方法は二酸化珪素微粒子の分散性がよく、二酸化珪素微粒子が更に再凝集しにくい点で好ましい調製方法である。ほかにも、溶剤に少量のセルロースエステルを加え、撹拌溶解した後、これに微粒子を加えて分散機で分散を行い、これを微粒子添加液とし、この微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法もある。本発明はこれらの方法に限定されないが、二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散するときの二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度が高い方が添加量に対する液濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。最終的なセルロースアシレートのドープ溶液中でのマット剤微粒子の添加量は１ｍ３あたり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇが更に好ましく、０．０８〜０．１６ｇが最も好ましい。
使用される溶剤は低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【０１３９】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。本発明における偏光板保護フィルムの製造に用いる巻き取り機は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【０１４０】
（延伸処理）
前記偏光板保護フィルムには、延伸処理を行うこともできる。延伸処理により偏光板保護フィルムに所望のレターデーションを付与することが可能である。セルロースアシレートフィルムの延伸方向は幅方向、長手方向のいずれでも好ましい。
幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。
【０１４１】
フィルムの延伸は、加熱条件下で実施する。フィルムは、乾燥中の処理で延伸することができ、特に溶媒が残存する場合は有効である。長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
【０１４２】
前記偏光板保護フィルムの延伸は、前記偏光板保護フィルムのガラス転移温度Ｔｇを用いて、（Ｔｇ−５℃）〜（Ｔｇ＋４０℃）の温度で行うことが好ましく、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋３５℃）であることがより好ましく、（Ｔｇ＋１０℃）〜（Ｔｇ＋３０℃）であることが特に好ましい。乾膜の場合、１３０℃〜２００℃が好ましい。
また、流延後にドープ溶剤が残存した状態で延伸を行う場合、乾膜よりも低い温度で延伸が可能となり、この場合、１００℃〜１７０℃が好ましい。
【０１４３】
前記偏光板保護フィルムの延伸倍率（延伸前のフィルムに対する伸び率）は、１％〜２００％が好ましく、５％〜１５０％がさらに好ましい。とくに、幅方向に１％〜２００％で延伸するのが好ましく、さらに好ましくは５％〜１５０％、特に好ましくは３０〜４５％である。
延伸速度は１％／分〜３００％／分が好ましく、１０％／分〜３００％／分がさらに好ましく、３０％／分〜３００％／分が最も好ましい。
【０１４４】
また、前記偏光板保護フィルムは、最大延伸倍率まで延伸したのちに、最大延伸倍率より低い延伸倍率で一定時間保持する工程（以下、「緩和工程」と称することがある。）を経て製造されることが好ましい。緩和工程における延伸倍率は最大延伸倍率の５０％〜９９％が好ましく、７０％〜９７％がさらに好ましく、９０％〜９５％が最も好ましい。また、緩和工程の時間は１秒〜１２０秒が好ましく、５秒〜１００秒がさらに好ましい。
【０１４５】
さらに、前記偏光板保護フィルムは幅方向にフィルムを把持しながら収縮させる収縮工程を含むことにより好ましく製造することができる。
フィルムの幅方向に延伸する延伸工程と、フィルムの搬送方向（長手方向）に収縮させる収縮工程を含むことを特徴とする製造方法においてはパンタグラフ式あるいはリニアモーター式のテンターによって保持し、フィルムの幅方向に延伸しながら搬送方向にはクリップの間隔を徐々に狭めることでフィルムを収縮させることが出来る。
【０１４６】
前記で説明した方法は、延伸工程と収縮工程の少なくとも一部が、同時に行われているということができる。
【０１４７】
なお、上記のようなフィルムの長手方向または幅方向のいずれか一方を延伸し、同時にもう一方を収縮させ、同時にフィルムの膜厚を増加させる延伸工程を具体的に行う延伸装置として、市金工業社製ＦＩＴＺ機などを望ましく用いることができる。この装置に関しては（特開２００１−３８８０２号公報）に記載されている。
【０１４８】
延伸工程における延伸倍率および収縮工程における収縮率としては目的とする面内のレターデーションＲｅおよび厚さ方向のレターデーションＲｔｈの値により、任意に適切な値を選択することができるが、延伸工程における延伸倍率が１０％以上であり、かつ収縮工程における収縮率を５％以上とすることが好ましい。
特に、フィルムの幅方向に１０％以上延伸する延伸工程と、フィルムの幅方向にフィルムを把持しながらフィルムの搬送方向を５％以上収縮させる収縮工程とを含むことが好ましい。
なお、本発明でいう収縮率とは、収縮方向における収縮前のフィルムの長さに対する収縮後のフィルムの収縮した長さの割合を意味する。
収縮率としては５〜４０％が好ましく、１０〜３０％が特に好ましい。
【０１４９】
（鹸化処理）
前記偏光板保護フィルムはアルカリ鹸化処理することによりポリビニルアルコールのような偏光子の材料との密着性を付与し、偏光板保護フィルムとして用いることができる。
鹸化の方法については、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２１１〕と〔０２１２〕に記載される方法を用いることができる。
【０１５０】
例えば前記偏光板保護フィルムに対するアルカリ鹸化処理は、フィルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。前記アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの濃度は０．１〜５．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることが好ましく、０．５〜４．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることがさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温〜９０℃の範囲にあることが好ましく、４０〜７０℃の範囲にあることがさらに好ましい。
【０１５１】
アルカリ鹸化処理の代わりに、特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。
【０１５２】
＜偏光子と偏光板保護フィルムの積層方法＞
本発明における偏光板の製造方法は、上記にて得られた偏光子の両面に、２枚の偏光板保護フィルムを積層する工程を含むことが好ましい。
【０１５３】
積層には、接着剤が用いられる。接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、エポキシ系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。これらの中でも、透明性、接着性、作業性、製品の品質および経済性に優れるポリビニルアルコール系接着剤が好ましく用いられる。
また、後述の貼り合わせ後の接着剤の乾燥工程を要しないことから、脂環式エポキシ化合物を含有する無溶剤の活性エネルギー線硬化性組成物（以下、単に「エポキシ系接着剤組成物」ということもある。）を好ましく使用することができる。脂環式エポキシ化合物を含有する無溶剤の活性エネルギー線硬化性組成物を用いることにより、過酷な環境下における偏光板の耐久性を向上させることが可能になるとともに、接着剤を乾燥させる工程が不要になるため、生産性を向上させることができる。
【０１５４】
ここで、脂環式エポキシ化合物とは、飽和環状化合物の環に直接エポキシ基を有してなるもの、及び飽和環状化合物の環に直接グリシジルエーテル基又はグリシジル基を有してなるものをいう。なお、他のエポキシ基を構造内に有していてもよい。
【０１５５】
飽和環状化合物の環に直接エポキシ基を有してなる脂環式エポキシ化合物は、例えば、特開２０１０−０９１６０３号公報段落００７４〜００８１に記載の方法により入手することができる。
【０１５６】
本発明において好ましく用いられる飽和環状化合物の環に直接エポキシ基を有してなる脂環式エポキシ化合物の具体例を挙げれば、例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン、１，２−エポキシ−１−メチル−４−（１−メチルエポキシエチル）シクロヘキサン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  メタアクリレート、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの４−（１，２−エポキシエチル）−１，２−エポキシシクロヘキサン付加物、エチレン  ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、オキシジエチレン  ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、１，４−シクロヘキサンジメチル  ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、及び３−（３，４−エポキシシクロヘキシルメトキシカルボニル）プロピル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート等が挙げられる。
【０１５７】
飽和環状化合物の環に直接グリシジルエーテル基又はグリシジル基を有してなる脂環式エポキシ化合物は、例えば、特開２０１０−０９１６０３号公報段落００８３〜００８６に記載の方法により入手することができる。
【０１５８】
上記した脂環式エポキシ化合物の中でも、偏光板の耐久性を向上させる上において良好な硬化物特性を示し、又は適度な硬化性を有するとともに、比較的廉価に入手できることから、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート及びビスフェノールＡのグリシジルエーテル化物の水添化物が好ましく、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートがより好ましい。
【０１５９】
また、これらの脂環式エポキシ化合物は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【０１６０】
このような脂環式エポキシ化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「セロキサイド」、「サイクロマー」（以上、ダイセル化学工業株式会社製）及び「サイラキュア」（ダウケミカル社製）等が挙げられる。
【０１６１】
本発明において、エポキシ系接着剤組成物には、脂環式エポキシ化合物以外の活性エネルギー線硬化性化合物を配合することができる。このような活性エネルギー線硬化性化合物としては、前記脂環式エポキシ化合物以外のエポキシ化合物を用いることができる。このような脂環式エポキシ化合物以外のエポキシ化合物を併用することにより、偏光子と偏光板保護フィルムとの密着性を向上させることができる。
このような脂環式エポキシ化合物以外のエポキシ化合物、及びそのオリゴマー等は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「エピコート」（ジャパンエポキシレジン株式会社製）、「エピクロン」（ＤＩＣ株式会社製）、「エポトート」（東都化成株式会社製）、「アデカレジン」（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、「デナコール」（ナガセケムテックス株式会社製）、「ダウエポキシ」（ダウケミカル社製）及び「テピック」（日産化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【０１６２】
本発明で用いられる脂環式エポキシ化合物及び脂環式エポキシ化合物以外のエポキシ化合物のエポキシ当量は、通常、３０〜２０００ｇ／ｅｑであり、５０〜１５００ｇ／ｅｑであることが好ましく、７０〜１０００ｇ／ｅｑであることがより好ましい。なお、このエポキシ当量は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３６（ＩＳＯ  ３００１）に準拠して測定する値である。また、エポキシ化合物が高純度単量体であれば、その分子量より理論量を算出することができる。
【０１６３】
また、前記活性エネルギー線硬化性化合物としては、オキセタン化合物を用いることもできる。オキセタン化合物の併用により、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化速度を向上させることができる。オキセタン化合物としては、オキセタン環を有する化合物であって、活性エネルギー線硬化性であれば特に限定されるものではないが、たとえば、１，４−ビス｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝ベンゼン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（シクロヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタン、及び１，３−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］ベンゼン等が挙げられる。
【０１６４】
このようなオキセタン化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「アロンオキセタン」（東亞合成株式会社製）、及び「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ」（宇部興産株式会社製）等が挙げられる。
【０１６５】
活性エネルギー線硬化性組成物中における脂環式エポキシ化合物の配合比は、活性エネルギー線硬化性化合物（脂環式エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物以外のエポキシ化合物及びオキセタン化合物）の合計１００質量部に対して、脂環式エポキシ化合物３０〜９５質量部が好ましく、５０〜９０質量部がより好ましく、７０〜８５質量部が更に好ましい。
【０１６６】
本発明で用いられる脂環式エポキシ化合物を含む活性エネルギー線硬化性組成物に含有される全塩素量は、０．１ｐｐｍ〜１５０００ｐｐｍの範囲が好ましく、０．５ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍの範囲がより好ましく、１．０〜１０００ｐｐｍの範囲が更に好ましい。なお、この全塩素量は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４３−３（ＩＳＯ  ２１６２７−３）に準拠して測定する値である。
【０１６７】
本発明で用いられる脂環式エポキシ化合物を含む活性エネルギー線硬化性組成物の色相は、硬化前における活性エネルギー線硬化性組成物のガードナー色度で５以下が好ましく、３以下がより好ましく、１以下が更に好ましい。
【０１６８】
本発明で用いられる脂環式エポキシ化合物を含む活性エネルギー線硬化性組成物は、活性エネルギー線の照射によって固化（硬化）し、該硬化物層を狭持するフィルム同士に接着力を与える硬化性組成物である。
【０１６９】
用いられる活性エネルギー線としては、たとえば、波長が１ｐｍ〜１０ｎｍのＸ線、１０〜４００ｎｍの紫外線、及び４００〜８００ｎｍの可視光線等が挙げられる。中でも、利用の容易さ、活性エネルギー線硬化性組成物の調整の容易さ及びその安定性、並びにその硬化性能の点で紫外線が好ましく用いられる。
【０１７０】
用いる光源は、特に限定されるものではないが、たとえば、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、及びメタルハライドランプ等が挙げられる。
【０１７１】
照射強度は、活性エネルギー線硬化性組成物や照射時間によって決定されるものであり、特に制限されるものではないが、たとえば、開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜１０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましい。
【０１７２】
照射時間は、活性エネルギー線硬化性組成物や照射強度によって決定されるものであり、特に制限されるものではないが、たとえば、照射強度と照射時間の積として表される積算光量が１０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定されることが好ましい。
【０１７３】
本発明で用いられる脂環式エポキシ化合物を含む活性エネルギー線硬化性組成物は、活性エネルギー線によって硬化するために、カチオン重合開始剤を配合するのが好ましい。
【０１７４】
これらのカチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。中でも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物層を与えることができるため、好ましく用いられる。
【０１７５】
カチオン重合開始剤の配合量は、活性エネルギー線硬化性化合物の合計１００質量部に対して、通常、０．５〜２０質量部であり、１〜１５質量部が好ましい。
【０１７６】
これらのカチオン重合開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「カヤラッド」（日本化薬株式会社製）、「サイラキュア」（ユニオンカーバイド社製）、光酸発生剤「ＣＰＩ」（サンアプロ株式会社製）、光酸発生剤「ＴＡＺ」、「ＢＢＩ」、「ＤＴＳ」（以上、ミドリ化学株式会社製）、「アデカオプトマー」（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、及び「ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ」（ローディア社製）等が挙げられる。
【０１７７】
本発明で用いられる脂環式エポキシ化合物を含む活性エネルギー線硬化性組成物は、必要に応じて光増感剤を併用することができる。光増感剤を使用することで、反応性が向上し、硬化物層の機械強度や接着強度を向上させることができる。
【０１７８】
光増感剤としては、特に限定されるものではないが、たとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物、並びに光還元性色素等が挙げられる。
【０１７９】
光増感剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、混合して使用してもよい。光増感剤は、活性エネルギー線硬化性組成物を１００質量部とした場合に、０．１〜２０質量部の範囲で含有するのが好ましい。
【０１８０】
本発明に用いる活性エネルギー線硬化性組成物には、本発明の効果を損なわない限り、各種の添加剤を配合することができる。各種の添加剤としては、たとえば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、及び消泡剤等が挙げられる。
【０１８１】
偏光板は、前記偏光板保護フィルムと偏光子を、前記接着剤を用いて貼り合わせることにより製造することが好ましい。接着剤の塗布は、偏光板保護フィルム、偏光子のいずれに行ってもよく、両者に行ってもよい。貼り合わせ後には、乾燥工程を施し、塗布乾燥層からなる接着層を形成する。偏光子と偏光板保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。接着層の厚さは、特に制限されないが、通常０．１〜５μｍ程度である。
【０１８２】
＜粘着剤層＞
本発明の偏光板は、他の光学フィルムや液晶セル等の他部材と接着するための粘着剤層を有する。
【０１８３】
本発明の偏光板に含まれる粘着剤層は、２５℃、相対湿度６０％の下で１ｋｇの荷重を１時間かけるクリープ試験において、粘着剤層のクリープ量が１００μｍ未満である。前記粘着剤層のクリープ量は、１０〜９０μｍであることが好ましく、２０μｍ〜６０μｍであることがより好ましい。
本発明の課題であるヒートサイクルにおいて、液晶表示装置の環境が高湿度→低湿度→高湿度→・・・と繰り返された場合に視認側用の偏光板は水分の吸収と放散により各々膨張と収縮を繰り返すことになる。
一方、筐体により空気の出入りが少ない、バックライト側の偏光板は、膨張と収縮がほとんど起こらない。
前述した視認側偏光板の膨張→収縮、あるいはその逆は、粘着剤層を通して液晶パネルのフロント側ガラス基板に強い応力を生じさせる。そのため、液晶パネルに反りが生じ、四隅の光漏れ（表示ムラ）の原因となる。
一般的にクリープ試験におけるクリープ量の小さい粘着剤層は、湿度変化環境下や加熱環境下で保存された場合、偏光板等の湿度膨張および収縮による寸法変化に追従できないとされているが、それは偏光板の膨張力や収縮力が大きい場合であって、本発明のような収縮力が小さい偏光板であれば湿度による偏光板の膨張、収縮を粘着剤の変形（クリープ）により抑制することができる。
このように、本発明は、収縮力（膨張力）が小さい視認側用の偏光板にクリープ量の小さい粘着剤を組合せることで、視認側用偏光板の実際の寸法変化を抑制し、液晶パネルの反りを防止する技術である。
【０１８４】
なお、粘着剤層のクリープ量は、より詳細には以下のように測定する。
無アルカリガラス板（大きさ：５０ｍｍ×１００ｍｍ、厚み：１．０ｍｍ）に、２５ｍｍ×５０ｍｍの偏光板の試験片を接着面積が１０ｍｍ×２５ｍｍとなるように粘着剤を介して貼り合わせ、２５℃、相対湿度６０％の環境下に１時間放置する。その後、この試験片の長辺が鉛直方向となるように固定し、２５℃、相対湿度６０％の下で試験片の端部に１ｋｇの荷重を１時間かける。その時の初期状態からのズレ量を計測し、クリープ量とする。
【０１８５】
粘着剤層の形成には、適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。
【０１８６】
粘着剤層のクリープ量を１００μｍ未満に制御するには、例えば、粘着剤層の厚み、ベースモノマー、共重合モノマーの種類、その配合割合、架橋剤の種類、その配合量、添加剤の種類、その配合量等を制御することにより行うことができる。例えば、粘着剤ベースポリマーの分子量を調整したり、ガラス転移温度や凝集性などが異なるモノマーを共重合したり、架橋剤の添加量による架橋度を制御することなどが効果的に適用できるが、一般的には架橋剤を増やせば架橋度が高くなり、クリープ量は小さくなる傾向にあり、粘着剤層の厚みを小さくしてもクリープ量は小さくなる傾向にある。
【０１８７】
これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。特に、アクリル系ポリマーおよび架橋剤を含む粘着剤により形成されているものを好適に用いることができる。
【０１８８】
アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルのモノマーユニットを主骨格とするアクリル系ポリマーをベースポリマーとする。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルはアクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステルをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜２０のものを例示できる。例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸イソミリスチル、（メタ）アクリル酸ラウリル等を例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらアルキル基の平均炭素数は３〜９であるのが好ましい。
【０１８９】
前記アクリル系ポリマーのなかでも、平衡水分率を低く制御する観点から、疎水性の高い（メタ）アクリル酸アルキルエステルのモノマーユニットを主骨格とするアクリルポリマーをベースポリマーとすることが好ましい。一般に（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、前記の光学透明性、適度な濡れ性と凝集力、接着力、耐候性や耐熱性などの点から、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数３〜９のもの、好ましくは４〜８のものが実用上好ましく用いられる。これらアルキル基のなかでも、アルキル基の炭素数が大きい程、疎水性が高くなり、当該平衡水分率を低くするうえで好ましい。かかる（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソオクチルがあげられる。これらのなかでも疎水性が高い（メタ）アクリル酸イソオクチルが好ましい。
【０１９０】
前記アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。そのような共重合モノマーの具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどがあげられる。
【０１９１】
また、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミドやＮ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー、なども改質目的のモノマー例としてあげられる。
【０１９２】
さらに改質モノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。
【０１９３】
アクリル系ポリマー中の前記共重合モノマーの割合は、特に制限されないが、全構成モノマーの質量比率において、０〜３０％程度、さらには０．１〜１５％程度であるのが好ましい。
【０１９４】
これら共重合モノマーの中でも、光学フィルム用途として液晶セルへの接着性、耐久性の点から、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマーが好ましく用いられる。これらモノマーは、架橋剤との反応点になる。ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物モノマーなどは分子間架橋剤との反応性に富むため、得られる粘着剤層の凝集性や耐熱性の向上のために好ましく用いられる。例えば、ヒドロキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルを用いるよりも、好ましくは（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、さらに好ましくは（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシルのように、ヒドロキシアルキル基のアルキル基の大きいものを用いるのが好ましい。共重合モノマーとしてヒドロキシル基含有モノマーを用いる場合、その割合は全構成モノマーの質量比率において、０．０１〜５％、さらには０．０１〜３％であるのが好ましい。また、共重合モノマーとしてカルボキシル基含有モノマーを用いる場合、その割合は全構成モノマーの質量比率において、０．０１〜１０％、さらには０．０１〜７％であるのが好ましい。
【０１９５】
アクリル系ポリマーの平均分子量は特に制限されないが、重量平均分子量は、１０万〜２５０万程度であるのが好ましい。前記アクリル系ポリマーの製造は、各種公知の手法により製造でき、例えば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。反応温度は通常５０〜８０℃程度、反応時間は１〜８時間とされる。また、前記製造法の中でも溶液重合法が好ましく、アクリル系ポリマーの溶媒としては一般に酢酸エチル、トルエン等が用いられる。溶液濃度は通常２０〜８０質量％程度とされる。
【０１９６】
また前記粘着剤は、架橋剤を含有する粘着剤組成物とするのが好ましい。粘着剤に配合できる多官能化合物としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートがあげられる。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、イミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、などがあげられる。これら架橋剤は１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。有機系架橋剤としてはイソシアネート系架橋剤が好ましい。また、イソシアネート系架橋剤は過酸化物系架橋剤と組み合わせて好適に用いられる。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等があげられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等があげられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等があげられる。
【０１９７】
アクリル系ポリマー等のベースポリマーと架橋剤の配合割合は特に限定されないが、通常、ベースポリマー（固形分）１００質量部に対して、架橋剤（固形分）０．００１〜２０質量部程度が好ましく、さらには０．０１〜１５質量部程度が好ましい。前記架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤が好ましい。過酸化物系架橋剤は、ベースポリマー（固形分）１００質量部に対して、０．０１〜３質量部程度が好ましく、０．０２〜２．５質量部程度が好ましく、さらには０．０５〜２．０質量部程度が好ましい。イソシアネート系架橋剤は、ベースポリマー（固形分）１００質量部に対して、０．００１〜２質量部程度が好ましく、さらには０．０１〜１．５質量部程度が好ましい。また、イソシアネート系架橋剤および過酸化物系架橋剤は、前記範囲で用いることができる他、これらを併用して好ましく用いることができる。
【０１９８】
さらに粘着剤には、必要に応じて、シランカップリング剤、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、酸化防止剤、紫外線吸収剤、透明微粒子等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。
【０１９９】
添加剤としては、シランカップリング剤が好適であり、ベースポリマー（固形分）１００質量部に対して、シランカップリング剤（固形分）０．００１〜１０質量部程度が好ましく、さらには０．００５〜５質量部程度を配合するのが好ましい。シランカップリング剤としては、従来から知られているものを特に制限なく使用できる。例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミンなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有シランカップリング剤を例示できる。
【０２００】
偏光板への粘着剤層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマー又はその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０質量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上又は光学部材上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれを偏光板上に移着する方式などが挙げられる。
【０２０１】
本発明における偏光板の偏光板保護フィルムの前記偏光子への貼り合せ方は、偏光子の透過軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸が実質的に平行となるように貼り合せることが好ましい。
ここで、実質的に平行であるとは、前記有機酸を含む偏光板保護フィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光板の透過軸の方向とは、そのずれが５°以内であることをいい、好ましくは１°以内、より好ましくは０．５°以内である。ずれが１°以内であれば、偏光板クロスニコル下での偏光度性能が低下しにくく、光抜けが生じにくく好ましい。
【０２０２】
＜偏光板の機能化＞
本発明における偏光板は、ディスプレイの視認性向上のための反射防止フィルム、輝度向上フィルムや、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層等の機能層を有する光学フィルムと複合した機能化偏光板としても好ましく使用される。機能化のための反射防止フィルム、輝度向上フィルム、他の機能性光学フィルム、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア層については、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２５７〕〜〔０２７６〕に記載され、これらの記載を基に機能化した偏光板を作成することができる。
【０２０３】
本発明の偏光板は、液晶表示装置における視認側用の偏光板として用いられることが好ましい。
【０２０４】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板を視認側に、粘着剤層を液晶セル側として有する。
本発明の液晶表示装置の好ましい一例の模式図を図２に示す。
図２に示した液晶表示装置１００は、視認側に、本発明の偏光板１０を有し、液晶セル２０側に、粘着剤層４を有する。また、液晶表示装置１００はバックライト６を有しており、バックライト６側に、もう一枚の偏光板５を有する。バックライト側偏光板５としては、特に限定されず、視認側偏光板と同じ偏光板でもよいし、公知の偏光板でもよい。
液晶セルは、液晶層と、該液晶層の両側に設けられた２枚のガラス基板を有する。ガラス基板の厚さは０．５ｍｍ以下であることが好ましく、０．４ｍｍ以下がより好ましく、０．３ｍｍ以下が特に好ましく、本発明の効果が顕著となる。
本発明の液晶表示装置の液晶セルはＩＰＳモード、ＶＡモード、ＦＦＳモードであることが好ましく、ＩＰＳモードであることがより好ましい。
【実施例】
【０２０５】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【０２０６】
〔偏光板保護フィルムＬＡ１の作製〕
下記式（１Ａ）で表されるラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂｛共重合モノマー質量比＝メタクリル酸メチル／２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル＝８／２、ラクトン環化率約１００％、ラクトン環構造の含有割合１９．４％、重量平均分子量１３３０００、メルトフローレート６．５ｇ／１０分（２４０℃、１０ｋｇｆ）、Ｔｇ：１３１℃｝９０質量部と、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂｛トーヨーＡＳ  ＡＳ２０、東洋スチレン社製｝１０質量部との混合物；Ｔｇ１２７℃］のペレットを二軸押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、厚さ８０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂シートを得た。この未延伸シートを、１６０℃の温度条件下、縦１．５倍、横１．８倍に延伸して（メタ）アクリル系樹脂フィルムＬＡ１を得た。作成した（メタ）アクリル系樹脂フィルムＬＡ１の透湿度９４ｇ／ｍ２／２４時間であった。
【０２０７】
【化１２】
2014089433.tif 000013
【０２０８】
〔偏光板保護フィルムＬＡ２，ＬＡ３の作製〕
（熱可塑性樹脂）
下記に記載のアクリル樹脂を使用した。これらのアクリル樹脂は市販品や公知の合成方法により入手可能である。
・ＰＭＭＡ、商品名ダイヤナールＢＲ８８、三菱レイヨン社製（質量平均分子量１５０００００）
【０２０９】
（透湿度低減化合物）
下記式（Ｂ−７）、（１Ｃ）に示す構造の透湿度低減化合物を用いた。
【０２１０】
【化１３】
2014089433.tif 000014
【０２１１】
（１Ｃ）  ｐ−クレゾールノボラック樹脂（重量平均分子量  約２５００）
【０２１２】
【化１４】
2014089433.tif 000015
【０２１３】
（紫外線吸収剤）
下記に記載の紫外線吸収剤を使用した。
ＵＶ剤１：チヌビン３２８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
【０２１４】
（脆性改良剤）
下記に記載の脆性改良剤を使用した。
脆性改良剤１：クラレ社製、ＬＡ４２８５
脆性改良剤２：カネカ社製、カネエースＭ２１０
【０２１５】
（ドープ調製）
下記に記載の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、ドープを調製した。
（ＬＡ２のドープ組成）
ＰＭＭＡ樹脂                          １００質量部
透湿度低減化合物  Ｂ−７                １０質量部
ＵＶ剤１                              ２．４質量部
脆性改良剤１                          ５．０質量部
ジクロロメタン                        ５３４質量部
メタノール                              ４６質量部
【０２１６】
（ＬＡ３のドープ組成）
ＰＭＭＡ樹脂                          １００質量部
透湿度低減化合物  １Ｃ                  ３０質量部 
脆性改良剤２                          ５．０質量部
ジクロロメタン                        ５３４質量部
メタノール                              ４６質量部
【０２１７】
バンド流延装置を用い、前記調製したドープを２０００ｍｍ幅でステンレス製のエンドレスバンド（流延支持体）に流延ダイから均一に流延した。ドープ中の残留溶媒量が１５質量％になった時点で流延支持体から高分子膜として剥離し、テンターにて積極的に延伸をせずに搬送し、乾燥ゾーンで１２０℃で乾燥を行った。
偏光板保護フィルムＬＡ２，ＬＡ３の完成膜厚はそれぞれ３５μｍと４２μｍであった。
【０２１８】
〔偏光子Ｐ１の作製〕
５００Ｌのタンクに１８℃の水２００ｋｇを入れ、攪拌しながら、重量平均分子量１６５０００、ケン化度９９．８モル％のポリビニルアルコール系樹脂４２ｋｇを加え、１５分間攪拌した。得られたスラリーを脱水し、含水率４０質量％のポリビニルアルコール系樹脂ウェットケーキを得た。
【０２１９】
得られたポリビニルアルコール系樹脂ウェットケーキ７０ｋｇ（樹脂分４２ｋｇ）を溶解槽に入れ、可塑剤としてグリセリン４．２ｋｇ、水１０ｋｇを加え、槽底から水蒸気を吹き込んだ。内部樹脂温度が５０℃になった時点で攪拌（回転数：５ｒｐｍ）を行い、内部樹脂温度が１００℃になった時点で系内を加圧し、１５０℃まで昇温した後、水蒸気の吹き込みを停止した（水蒸気の吹き込み量は計７５ｋｇ）。３０分間攪拌（回転数：２０ｒｐｍ）を行い均一に溶解した後、濃度調整により水に対するポリビニルアルコール系樹脂濃度２３質量％のポリビニルアルコール系樹脂水溶液を得た。
【０２２０】
次にポリビニルアルコール系樹脂水溶液（液温１４７℃）をギアポンプより２軸押し出し機に供給し、脱泡した後、ギアポンプにより排出した。排出されたポリビニルアルコール系樹脂水溶液を、Ｔ型スリットダイ（ストレートマニホールダイ）よりキャストドラムに流延して製膜した。流延製膜の条件は以下の通りである。
【０２２１】
キャストドラム直径（Ｒ１）：３２００ｍｍ、
キャストドラム幅４．３ｍ、
キャストドラム回転速度：８ｍ／分、
キャストドラム表面温度：９０℃、
Ｔ型スリットダイ出口の樹脂温度：９５℃
得られた膜の表面と裏面とを下記の条件にて複数の乾燥ロールを交互に通過させながら乾燥を行った。
【０２２２】
乾燥ロール直径（Ｒ２）：３２０ｍｍ、
乾燥ロール幅：４．３ｍ、
乾燥ロール本数（ｎ）：１０本、
乾燥ロール回転速度：８ｍ／分、
乾燥ロール表面速度：５０℃
【０２２３】
上記で作製したポリビニルアルコールフィルム（長さ４０００ｍ、幅４ｍ、厚み７０μｍ）を４０℃の温水に２分間浸漬し、膨潤処理した後、一次延伸として１．３０倍に延伸した。得られたフィルムを、ホウ酸（Ｓｏｃｉｅｔａ  Ｃｈｉｍｉｃａ  Ｌａｒｄｅｒｅｌｌｏ  ｓ．ｐ．ａ社製）２８．６ｇ／Ｌ、ヨウ素（純正化学社製）０．２５ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム（純正化学社製）１．０ｇ／Ｌを含有した水溶液中で３０℃、２分浸漬してヨウ素およびヨウ化物による染色処理を行なった。染色処理して得られたフィルムを二次延伸として延伸倍率５．０倍で一軸延伸しながらホウ酸３０．０ｇ／Ｌ含有した５０℃の水溶液中で５分間処理を行った。得られたフィルムを７０℃で９分間乾燥処理を行った。
【０２２４】
〔偏光子Ｐ２〜Ｐ３の作製〕
偏光子Ｐ１の作成において、ポリビニルアルコールフィルム原反の厚み、一次延伸と二次延伸の各延伸倍率、および偏光子膜厚を下記表１に記載したとおりに変更した以外は同様にして、偏光子Ｐ２〜Ｐ３を製造した。
【０２２５】
【表１】
2014089433.tif 000016
【０２２６】
〔セルロースアシレートフィルムの作製方法〕
（セルロースエステル溶液Ｄ−１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースエステル溶液Ｄ−１を調製した。
【０２２７】
セルロースエステル溶液Ｄ−１の組成
・セルロースエステル（アセチル置換度２．８６、粘度平均重合度３１０）
１００質量部
・糖エステル化合物１                                            ３．０質量部
・糖エステル化合物２                                            １．０質量部
・メチレンクロライド                                            ３７５質量部
・メタノール                                                      ８２質量部
・ブタノール                                                        ５質量部
【０２２８】
【化１５】
2014089433.tif 000017
【０２２９】
【化１６】
2014089433.tif 000018
【０２３０】
（マット剤分散液Ｍ−１の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤分散液Ｍ−１を調製した。
【０２３１】
マット剤分散液Ｍ−１の組成
・シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ）
“ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２”、日本アエロジル（株）製      １０．０質量部
・メチレンクロライド                                        ６２．５質量部
・メタノール                                                １４．１質量部
・ブタノール                                                  ０．８質量部
・セルロースエステル溶液Ｄ−１                              １０．３質量部
【０２３２】
（紫外線吸収剤溶液Ｕ−１の調製）
下記の組成物を別のミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、紫外線吸収剤溶液Ｕ−１を調製した。
紫外線吸収剤溶液Ｕ−１の組成
・紫外線吸収剤（ＵＶ−１）                                  １０．０質量部
・紫外線吸収剤（ＵＶ−２）                                  １０．０質量部
・メチレンクロライド                                        ５４．３質量部
・メタノール                                                １２．０質量部
・ブタノール                                                  ０．７質量部
・セルロースエステル溶液Ｄ−１                              １２．９質量部
【０２３３】
【化１７】
2014089433.tif 000019
【０２３４】
【化１８】
2014089433.tif 000020
【０２３５】
（コア層用ドープの調製）
セルロースエステル溶液Ｄ−１に、セルロースエステル１００質量部当たり、糖エステル化合物１を６．０質量部、及び糖エステル化合物２を２．０質量部添加し、さらに紫外線吸収剤（ＵＶ−１）及び紫外線吸収剤（ＵＶ−２）がそれぞれ１．２質量部となるように紫外線吸収剤溶液Ｕ−１を加え、加熱しながら充分に攪拌して各成分を溶解し、ドープを調製した。
【０２３６】
（表層用ドープ１の調製）
セルロースエステル溶液Ｄ−１に、セルロースエステル１００質量部当たり、紫外線吸収剤（ＵＶ−１）及び紫外線吸収剤（ＵＶ−２）がそれぞれ１．２質量部となるように紫外線吸収剤溶液Ｕ−１を加え、さらにマット剤分散液Ｍ−１を、シリカ粒子がセルロースエステル１００質量部当たり０．０２６質量部となるように加え、加熱しながら充分に攪拌して各成分を溶解し、ドープを調製した。
【０２３７】
（表層用ドープ２の調製）
セルロースエステル溶液Ｄ−１に、セルロースエステル１００質量部当たり、紫外線吸収剤（ＵＶ−１）及び紫外線吸収剤（ＵＶ−２）がそれぞれ１．２質量部となるように紫外線吸収剤溶液Ｕ−１を加え、さらにマット剤分散液Ｍ−１を、シリカ粒子がセルロースエステル１００質量部当たり０．０７８質量部となるように加え、加熱しながら充分に攪拌して各成分を溶解し、ドープを調製した。
【０２３８】
得られたドープを３０℃に加温し、流延ギーサーを通して直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上にダイから３層構成で共流延した。支持体上に接する第１層は、前記表層ドープ１を乾燥膜厚が６μｍとなるように、第２層は前記コア層用ドープを乾燥膜厚２９μｍとなるように、第３層は前記表層用ドープ２を膜厚５μｍの表層になるように作製した。支持体の表面温度は４℃に設定し、流延幅は１４７０ｍｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースエステルフィルムを残留溶媒量が２４０％の状態でドラムから剥ぎ取った後、両端をピンテンターでクリップした。剥離の際、搬送方向に６％の延伸を行った。その後、フィルムの幅方向（流延方向に対して直交する方向）の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で把持しながら、幅方向に５％の延伸処理を行った。作製したセルロースエステルフィルムの設計膜厚を４０μｍとしてフィルムＴ１を作製した。
【０２３９】
［フィルムＴ２の作製］
（１）合成によるセルロースアシレート樹脂の調製
アシル置換度２．８８のセルロースアシレートを調製した。
触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、酢酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。
その後、硫酸触媒量、水分量および熟成時間を調整することで全置換度と６位置換度を調製した。セルロースアシレートのアシル置換度は、Ｃａｒｂｏｈｙｄｒ．Ｒｅｓ．２７３（１９９５）８３−９１（手塚他）に記載の方法で１３Ｃ−ＮＭＲにより求めた。
熟成温度は４０℃で行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【０２４０】
（２）ドープ調製
（セルロースアシレート溶液Ｄ−２の調製）
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、さらに９０℃に約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
【０２４１】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液Ｄ−２
――――――――――――――――――――――――――――――――――
アシル置換度２．８８のセルロースアシレート      合計１００．０質量部
下記可塑剤（ジカルボン酸とジオールとの重縮合エステル）    １５質量部
メチレンクロライド                                  ４５１．０質量部
メタノール                                            ３９．０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２４２】
可塑剤：ジカルボン酸としてのアジピン酸と、ジオールとしてのエチレングリコール及び１，２−プロピレングリコールとの重縮合エステル（アジピン酸：エチレングリコール：１，２−プロピレングリコール＝１００：７０：３０（質量比））（末端：アセチル基、水酸基価：１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量１０００）
【０２４３】
（マット剤分散液の調製）
次に上記方法で作成したセルロースアシレート溶液Ｄ−２を含む下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液Ｍ−２
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
・マット剤（アエロジルＲ９７２）                        ０．２質量部
・メチレンクロライド                                  ７２．４質量部
・メタノール                                          １０．８質量部
・セルロースアシレート溶液Ｄ−２                      １０．３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２４４】
（製膜用ドープの調製）
上記セルロースアシレート溶液Ｄ−２を１００質量部、マット剤分散液Ｍ−２をセルロースアシレート樹脂に対して無機微粒子が０．２０質量部となる量を混合し、製膜用ドープを調製した。
【０２４５】
（３）流延
上述の製膜用ドープを、バンド流延機を用いて流延した。なお、バンドはＳＵＳ製であった。
【０２４６】
（４）乾燥
流延されて得られたウェブ（フィルム）を、バンドから剥離後、クリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター装置を用いて該テンター装置内で１００℃にて、２０分間乾燥した。
その後、さらに乾燥温度１２０℃で乾燥ゾーン中を搬送し、ウェブを乾燥させた。
なお、ここでいう乾燥温度とは、フィルムの膜面温度のことを意味する。
【０２４７】
（５）巻き取り
その後、室温まで冷却した後で各フィルムを巻き取り、ロール幅１３４０ｍｍ、ロール長２６００ｍｍのロールを上記条件で最低２４ロール作製した。
連続で製造した２４ロールの中の１ロールについて１００ｍ間隔で長手１ｍのサンプル（幅１２８０ｍｍ）を切り出してフィルムＴ２とした（膜厚２５μｍ）。
【０２４８】
［フィルムＴ３の作製］
（セルロースアシレート溶液Ｄ−３の作製）
下記各成分をミキシングタンクに投入し攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテートドープを調製した。セルロースアセテートの濃度が１７質量％となるよう濃度を調整してセルロースアシレート溶液Ｄ−３を調液した。
アセチル置換度２．８８のセルロースアシレート        １００質量部
可塑剤Ｐ−１                                          １２質量部
紫外線吸収剤（ＵＶ−１）                            １．８質量部
紫外線吸収剤（ＵＶ−２）                            ０．８質量部
なお、溶剤組成は以下の通りである。
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ９２質量部
メタノール（第２溶剤）                                ８質量部
【０２４９】
Ｐ−１は、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）／ビフェニルジフェニルホスフェート（ＢＤＰ）＝２／１（質量比）の混合物である。
更に、下記のマット剤分散液Ｍ−３を、前記セルロースアシレート溶液Ｄ−３  １００質量部に対して３．６質量部加えた。
【０２５０】
（マット剤分散液Ｍ−３）
シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ）              ０．７質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                  ７５．５質量部
メタノール（第２溶剤）                            ６．５質量部
上記セルロースアシレート溶液Ｄ−３              １７．３質量部
【０２５１】
（セルロースアシレートフィルムの作製）
前記セルロースアシレート溶液Ｄ−３を流延口から２０℃のドラム上に流延した。溶剤含有率略２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、膜厚２５μｍのフィルムＴ３を作製した。
【０２５２】
［フィルムＴ４の作製］
フィルムＴ３の設計膜厚のみを変更し、Ｔ３と同じドープ、マット剤分散液、同じ溶液製膜装置を使用して膜厚６０μｍのフィルムＴ４を作製した。
【０２５３】
〔粘着剤、及び粘着剤層の作製〕
（粘着剤の調製）
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸イソオクチル１００質量部、アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル０．０８５質量部および２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．４質量部を酢酸エチルと共に加えて溶液を調製した。次いで、この溶液に窒素ガスを吹き込みながら撹拌して、６０℃で４時間反応させて、重量平均分子量１７５万のアクリル系ポリマーＰＡを含有する溶液を得た。さらに、このアクリル系ポリマーを含有する溶液に、酢酸エチルを加えて固形分濃度を３０質量％に調整したアクリル系ポリマー溶液を得た。
【０２５４】
前記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００質量部に対して、イソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤（日本ポリウレタン（株）製，商品名「コロネートＬ」）を表２に記載した量と、シランカップリング剤として、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，商品名「ＫＢＭ−４０３」）０．０２質量部とをこの順に配合して、粘着剤溶液を調製した。
【０２５５】
（粘着剤層の形成）
上記粘着剤溶液を、シリコーン系剥離剤で表面処理したポリエチレンテレフタレートフィルムからなるセパレータの表面に、ファウンテンコーターで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで５分間乾燥して、セパレータ表面に、厚さ１５μｍの粘着剤層を形成した。
【０２５６】
（クリープ量の測定方法）
無アルカリガラス板（大きさ：５０ｍｍ×１００ｍｍ、厚み：１．０ｍｍ）に、２５ｍｍ×５０ｍｍにカットした偏光板の試験片を接着面積が１０ｍｍ×２５ｍｍとなるように粘着剤層を介して貼り合わせ、２５℃、相対湿度６０％の環境下に１時間放置した。その後、この試験片の長辺が鉛直方向となるように固定し、２５℃、相対湿度６０％の下で試験片の端部に１ｋｇの荷重を１時間かけた。その時の初期状態からのズレ量を計測した。
【０２５７】
【表２】
2014089433.tif 000021
【０２５８】
〔偏光板の収縮力の算出方法〕
各偏光板の弾性率（ＧＰａ）は、粘着剤層が未形成の偏光板について測定方向の長さが２００ｍｍ、幅が１０ｍｍの試料を用意し、試料を４０℃相対湿度８０％の環境に２４時間放置した後、２５℃相対湿度１０％の環境に２４時間放置した直後、東洋精機製のストログラフＶ１０−Ｃを用い、長手方向のチャック間隔が１０ｃｍとなるように設置し、延伸速度１０ｍｍ／分でチャック間隔が広がるように加重を加えて、その時の力を測定した。予めマイクロメーターで測定していた偏光板の厚み、力、伸び量から弾性率を算出した。
各偏光板の湿度寸法変化率［％］は、以下のようにして測定することができる。
粘着剤層が未形成の偏光板について長さ１２ｃｍ（測定方向）、幅３ｃｍの試料を用意し、該試料に２５℃相対湿度６０％の環境にて１０ｃｍの間隔でピン孔を空け、試料を４０℃相対湿度８０％の環境に２４時間放置した後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する（測定値をＬＡ１とする）。
次に、２５℃相対湿度１０％の環境に２４時間放置した直後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する（測定値をＬＣ０とする）。これらの測定値を用いて下記式により湿度寸法変化率を算出する。
湿度寸法変化率［％］＝｛（ＬＡ１［ｃｍ］−ＬＣ０［ｃｍ］）／１０［ｃｍ］｝×１００
上記式から算出した偏光板湿度寸法変化率（％）と偏光板弾性率（ＧＰａ）とから下記式に従い偏光板収縮力（Ｎ／ｍ）を算出することができる。
偏光板の吸収軸方向の収縮力（Ｎ／ｍ）＝偏光板の吸収軸方向の弾性率（ＧＰａ）×｜偏光板の吸収軸方向の湿度寸法変化率（％）｜×偏光板厚み（μｍ）×１０
なお、偏光板厚みは第一の保護フィルム、第二の保護フィルム、および偏光子の各厚みの合計値とする。
【０２５９】
〔透湿度〕
透湿度の測定法は、「高分子の物性ＩＩ」（高分子実験講座４  共立出版）の２８５頁〜２９４頁：蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）に記載の方法を適用することができ、保護フィルムから直径７０ｍｍの円形状に打ち抜いた試料を６０℃、相対湿度９５％でそれぞれ２４時間調湿し、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に従った透湿カップを用いて、透湿度＝調湿後質量−調湿前質量で単位面積あたりの水分量（ｇ／ｍ２）を算出した。吸湿剤の入れていないブランクのカップで透湿度の値の補正は行わなかった。
【０２６０】
〔液晶表示装置の作製〕
市販のＩＰＳ型液晶テレビ（ＬＧ電子製４２ＬＳ５６００）の視認側の偏光板をはがし、表３に記載の各偏光板を、粘着剤層が液晶セル側になるように貼り付けた。視認側の偏光板の透過軸が上下方向に、そして、バックライト側の偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。液晶セルに使用されているガラスの厚さは０．５ｍｍであった。
【０２６１】
［液晶パネルの四隅の光漏れ（ムラ）の評価］
作製した実施例及び比較例の液晶表示装置について、４０℃、相対湿度８０％で２４時間サーモ後、液晶表示装置のバックライトを点灯したまま２５℃、相対湿度６０％で２４時間放置するのを１サイクルとし、このサイクルを繰り返し、５回目のサイクルにおける４０℃、相対湿度８０％、２４時間放置後、２５℃、相対湿度６０％下で６時間と２４時間のタイミングでパネルの四隅（４角）の光漏れを評価しムラの評価とした。
光漏れ評価は、輝度計測用カメラ「ＰｒｏＭｅｔｒｉｃ」（Ｒａｄｉａｎｔ  Ｉｍａｇｉｎｇ社製）で画面正面から黒表示画面を撮影し、全画面の平均輝度と、４角の光漏れが大きい箇所の輝度差をもとにして、評価した。
【０２６２】
（評価基準）
Ａ：パネル４角の光漏れが視認されない（パネルの光漏れが初期状態と同程度）。
Ｂ：パネル４角のうち、１〜２角でわずかな光漏れが視認されるが許容できる。
Ｃ：パネル４角のうち、３〜４角でわずかな光漏れが視認されるが許容できる。
Ｄ：パネル４角の光漏れが強く、許容できない。
【０２６３】
［偏光板の密着性の評価］
２５℃、相対湿度６０％環境下で調湿した各偏光板から吸収軸の方向に１ｍ長のサンプルを切り出し、肉厚のガラス板（反り変形しないもの）に粘着剤層を介して貼りあわせた。
上記の偏光板付きガラス板を４０℃、相対湿度８０％で２４時間サーモ後、２５℃、相対湿度１０％で２４時間放置するのを１サイクルとし、このサイクルを１０回繰り返した。
その後の偏光板とガラスとの貼り合せ界面での剥がれの有無について観察し、評価した。
【０２６４】
（評価基準）
Ａ：剥がれは観察されなかった
Ｂ：サンプル端に、幅１ｍｍ以下の剥がれがわずかに発生したが、実用上問題のないレベル
Ｃ：サンプル端に、幅１ｍｍを超えかつ２ｍｍ以下の剥がれが発生し、実用上問題のあるレベル
Ｄ：サンプル端に、幅２ｍｍを超える剥がれが大きくはっきり観察され、実用上問題のあるレベル
【０２６５】
【表３】
2014089433.tif 000022
【符号の説明】
【０２６６】
１  第一の保護フィルム
２  第二の保護フィルム
３  偏光子
４  粘着剤層
５  バックライト側偏光板
６  バックライト
１０  視認側偏光板
２０  液晶セル
１００  液晶表示装置
【図１】
2014089433.tif 000023
【図２】
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