(57)【要約】      （修正有）【課題】規制機構により一対の係止部材の外方向きの解除移動が規制され、一対の係止部材の不測の移動を規制することができて蓋体の釈放を防ぐことができ、不測の蓋体の取り外しを防ぐことができる。【解決手段】容器本体１と、容器本体の開口部を閉塞可能な蓋体２と、蓋体の半径方向に相互に異方向に往復移動自在な一対の係止部材３・３を有し、一対の係止部材が容器本体と蓋体の各周縁部２ａに同時に係止して蓋体が容器本体に固定される固定位置、及び、容器本体と蓋体の各周縁部に対する一対の係止部材の係止作用が解除されて蓋体が容器本体から釈放される解除位置の間を往復移動させる操作機構４とを備えてなり、少なくとも、一対の係止部材が容器本体と蓋体の各周縁部に同時に係止して蓋体が容器本体に固定される固定位置において、一対の係止部材の不測の移動を規制するための規制機構を設けてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、該容器本体の開口部を閉塞可能な蓋体と、該蓋体の半径方向に相互に異方向に往復移動自在な一対の係止部材を有し、該一対の係止部材が該容器本体と上記蓋体の各周縁部に同時に係止して該蓋体が容器本体に固定される固定位置、及び、該容器本体と上記蓋体の各周縁部に対する該一対の係止部材の係止作用が解除されて該蓋体が容器本体から釈放される解除位置の間を往復移動させる操作機構とを備えてなり、少なくとも、上記一対の係止部材が上記容器本体と上記蓋体の各周縁部に同時に係止して該蓋体が容器本体に固定される固定位置において、該一対の係止部材の不測の移動を規制するための規制機構を設けてなることを特徴とする圧力調理器。
【請求項２】
上記規制機構として、上記容器本体と上記蓋体の各周縁部に対する該一対の係止部材の係止作用が解除されて該蓋体が容器本体から釈放される解除位置において、該一対の係止部材の不測の移動を規制するための構造が設けられていることを特徴とする請求項１記載の圧力調理器。
【請求項３】
上記操作機構として、上記蓋体にカバー部材を取付けると共に該蓋体の中央部に回転盤を回動自在に配設し、該回転盤の盤面に該回転盤の回動中心を境にしてそれぞれ半径方向に内方から外方へと次第に径大に延びる対向一対の略三日月溝状のスライド溝部を設け、該回転盤にハンドルを設け、かつ、該蓋体の上面に底板及び左右の立上板からなる断面コ状のガイド部材を設け、該ガイド部材に底板及び左右の立上板からなる断面コ状の一対の移動部材を該蓋体の半径方向に相互に異方向に移動可能に設け、該一対の移動部材のそれぞれに上記対向一対の略三日月溝状のそれぞれのスライド溝部にスライド嵌合可能なガイドピンを設け、該一対の移動部材の外方端部に上記一対の係止部材を固定し、さらに、上記蓋体に設けられ、上記容器本体の内圧の変化により上下動可能な安全部材及び上記移動部材に設けられ、該安全部材の上昇位置で移動部材の外方移動を阻止可能な係止部からなる安全機構を設けてなることを特徴とする請求項１又は２記載の圧力調理器。
【請求項４】
上記安全部材内に閉蓋状態における容器本体内の過大な圧力上昇時に開口して蒸気を逃がす開閉弁を設けてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧力調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば圧力鍋などの圧力調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の圧力調理器として、容器本体と、該容器本体の開口部を閉塞可能な蓋体と、該蓋体を容器本体に固定するための半径方向に相互に異方向に往復移動可能な一対の係止部材をもつ操作機構とを備えてなる構造のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−９８７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来構造の場合、上記蓋体を容器本体に固定するための半径方向に移動可能な一対の係止部材をもつ操作機構の移動構造は複雑化し易いことがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、容器本体と、該容器本体の開口部を閉塞可能な蓋体と、該蓋体の半径方向に相互に異方向に往復移動自在な一対の係止部材を有し、該一対の係止部材が該容器本体と上記蓋体の各周縁部に同時に係止して該蓋体が容器本体に固定される固定位置、及び、該容器本体と上記蓋体の各周縁部に対する該一対の係止部材の係止作用が解除されて該蓋体が容器本体から釈放される解除位置の間を往復移動させる操作機構とを備えてなり、少なくとも、上記一対の係止部材が上記容器本体と上記蓋体の各周縁部に同時に係止して該蓋体が容器本体に固定される固定位置において、該一対の係止部材の不測の移動を規制するための規制機構を設けてなることを特徴とする圧力調理器にある。
【０００６】
又、請求項２記載の発明は、上記規制機構として、上記容器本体と上記蓋体の各周縁部に対する該一対の係止部材の係止作用が解除されて該蓋体が容器本体から釈放される解除位置において、該一対の係止部材の不測の移動を規制するための構造が設けられていることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記操作機構として、上記蓋体にカバー部材を取付けると共に該蓋体の中央部に回転盤を回動自在に配設し、該回転盤の盤面に該回転盤の回動中心を境にしてそれぞれ半径方向に内方から外方へと次第に径大に延びる対向一対の略三日月溝状のスライド溝部を設け、該回転盤にハンドルを設け、かつ、該蓋体の上面に底板及び左右の立上板からなる断面コ状のガイド部材を設け、該ガイド部材に底板及び左右の立上板からなる断面コ状の一対の移動部材を該蓋体の半径方向に相互に異方向に移動可能に設け、該一対の移動部材のそれぞれに上記対向一対の略三日月溝状のそれぞれのスライド溝部にスライド嵌合可能なガイドピンを設け、該一対の移動部材の外方端部に上記一対の係止部材を固定し、さらに、上記蓋体に設けられ、上記容器本体の内圧の変化により上下動可能な安全部材及び上記移動部材に設けられ、該安全部材の上昇位置で移動部材の外方移動を阻止可能な係止部からなる安全機構を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項４記載の発明は、上記安全部材内に閉蓋状態における容器本体内の過大な圧力上昇時に開口して蒸気を逃がす開閉弁を設けてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、容器本体と、容器本体の開口部を閉塞可能な蓋体と、蓋体の半径方向に相互に異方向に往復移動自在な一対の係止部材を有し、一対の係止部材が容器本体と上記蓋体の各周縁部に同時に係止して蓋体が容器本体に固定される固定位置、及び、容器本体と上記蓋体の各周縁部に対する一対の係止部材の係止作用が解除されて蓋体が容器本体から釈放される解除位置の間を往復移動させる操作機構とを備えてなり、少なくとも、上記一対の係止部材が上記容器本体と上記蓋体の各周縁部に同時に係止して蓋体が容器本体に固定される固定位置において、一対の係止部材の不測の移動を規制するための規制機構を設けてなるから、操作機構により一対の係止部材が容器本体と上記蓋体の各周縁部に同時に係止して蓋体が容器本体に固定される固定位置、及び、容器本体と上記蓋体の各周縁部に対する一対の係止部材の係止作用が解除されて蓋体が容器本体から釈放される解除位置の間を往復移動させることになり、この際、少なくとも、上記一対の係止部材が上記容器本体と上記蓋体の各周縁部に同時に係止して蓋体が容器本体に固定される固定位置において、一対の係止部材の不測の移動を規制するための規制機構を設けてなるから、上記固定位置において、上記一対の係止部材を無理に外方に移動させるなどの不測の外力により解除移動させようとしても、規制機構により一対の係止部材の外方向きの解除移動が規制され、一対の係止部材の不測の移動を規制することができて蓋体の釈放を防ぐことができ、不測の蓋体の取り外しを防ぐことができ、使用の安全性を高めることができる。
【０００８】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記規制機構として、上記容器本体と上記蓋体の各周縁部に対する一対の係止部材の係止作用が解除されて蓋体が容器本体から釈放される解除位置において、不測の外力による一対の係止部材の移動を規制するための構造が設けられているから、解除位置における一対の係止部材の不測の移動を規制することもでき、使用の安全性を高めることができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記操作機構として、上記蓋体にカバー部材を取付けると共に蓋体の中央部に回転盤を回動自在に配設し、回転盤の盤面に回転盤の回動中心を境にしてそれぞれ半径方向に内方から外方へと次第に径大に延びる対向一対の略三日月溝状のスライド溝部を設け、回転盤にハンドルを設け、かつ、蓋体の上面に底板及び左右の立上板からなる断面コ状のガイド部材を設け、ガイド部材に底板及び左右の立上板からなる断面コ状の一対の移動部材を蓋体の半径方向に相互に異方向に移動可能に設け、一対の移動部材のそれぞれに上記対向一対の略三日月溝状のそれぞれのスライド溝部にスライド嵌合可能なガイドピンを設け、一対の移動部材の外方端部に上記一対の係止部材を固定し、さらに、上記蓋体に設けられ、上記容器本体の内圧の変化により上下動可能な安全部材及び上記移動部材に設けられ、安全部材の上昇位置で移動部材の外方移動を阻止可能な係止部からなる安全機構を設けてなるから、ハンドルを正逆回動することにより回転盤の盤面に設けた半径方向に内方から外方へと次第に径大に延びる対向一対の略三日月溝状のスライド溝部とガイドピンとのスライド嵌合及びガイド部材により一対の移動部材は蓋体の半径方向に相互に異方向に移動し、一対の係止部材が内側に位置する固定位置において蓋体は容器本体に固定され、一対の係止部材が外側に位置する解除位置において蓋体は容器本体から釈放されることになり、蓋体の固定釈放を容易に行うことができると共に操作機構の構造を簡素化することができ、さらに、一対の係止部材が内側に位置する固定位置においては安全部材は上昇可能であり、容器本体内の圧力上昇により安全部材は上昇し、一方、容器本体内の圧力が降下すると安全部材は下降することになり、この際、未だ、容器本体内の圧力が高い状態において、ハンドルを逆に回転して固定位置から解除位置へと移動部材を外方移動させようとすると、係止部により移動部材の外方移動が阻止され、不測の蓋体の取り外しを防ぐことができ、又、請求項４記載の発明にあっては、上記安全部材内に閉蓋状態における容器本体内の過大な圧力上昇時に開口して蒸気を逃がす開閉弁を設けてなるから、過大な圧力上昇時に開閉弁が開口して蒸気を逃がすことにより安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態例の全体斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態例の部分側断面図である。
【図３】本発明の実施の形態例の平断面図である。
【図４】本発明の実施の形態例の部分断面図である。
【図５】本発明の実施の形態例の部分断面図である。
【図６】本発明の実施の形態例の部分断面斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態例の部分拡大断面図である。
【図８】本発明の実施の形態例の部分拡大断面図である。
【図９】本発明の実施の形態例の部分側断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態例の平断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態例の部分断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態例の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１乃至図１２は本発明の実施の形態例を示し、１は容器本体であって、図１、図２の如く、開口部の周縁に断面コ状の周縁部１ａが囲繞形成され、側面に対向一対の把手部１ｂ・１ｂが突設されている。
【００１１】
２は蓋体であって、図１、図２の如く、上記容器本体１の上方の開口部を閉塞可能に形成され、周縁部２ａに垂下部が形成され、周縁部２ａの内部に容器本体１の周縁部１ａに圧接可能なパッキン２ｂが配置されている。
【００１２】
３・３は一対の係止部材であって、この場合、図２の如く、係止部材３・３は、それぞれ、容器本体１の周縁部１ａの略四分の１の円弧状にして、容器本体１の周縁部１ａと蓋体２の周縁部２ａの垂下部とを同時に抱き込み可能に形成されている。
【００１３】
４は操作機構であって、上記一対の係止部材３・３は蓋体２の半径方向に相互に異方向に往復移動自在に設けられ、一対の係止部材３・３が内側に位置し、容器本体１と上記蓋体２の各周縁部１ａ・２ａに同時に係止して、蓋体２が容器本体１に固定される固定位置Ｋ、及び、一対の係止部材３・３が外側に位置し、容器本体１と上記蓋体２の各周縁部１ａ・２ａに対する一対の係止部材３・３の係止作用が解除されて、蓋体２が容器本体１から釈放される解除位置Ｆの間を往復移動させる構造となっている。
【００１４】
この場合、図２、図３、図４、図５の如く、上記蓋体２に合成樹脂製のカバー部材７をボルト７ａ・７ａにより取付け、かつ、蓋体２の上面に底板８ａ及び左右の立上板８ｂ・８ｂからなる断面コ状のガイド部材８を固定し、ガイド部材８に底板９ａ及び左右の立上板９ｂ・９ｂからなる断面コ状の一対の移動部材９・９を蓋体２の半径方向に相互に異方向に往復移動自在に設け、上記カバー部材７の中央部に支軸５ａ及び軸受部７ｂにより回転盤５を回動自在に植設し、回転盤５の支軸５ａにハンドル６をボルト６ａにより固定して回転盤５にハンドル６を設けると共にハンドル６を支軸５ａと軸受部７ｂとにより上下摺動自在に固定すると共にハンドル６を移動規制用バネ６ｂにより上昇位置に弾圧し、回転盤５の盤面に回転盤５の回動中心を境にしてそれぞれ半径方向に内方から外方へと次第に径大に延びる対向一対の略三日月溝状のスライド溝部５ｃ・５ｃを設け、かつ、一対の移動部材９・９に逃げ穴９ｄ・９ｄを形成し、この一対の移動部材９・９のそれぞれに上記対向一対の略三日月溝状のそれぞれのスライド溝部５ｃ・５ｃにスライド嵌合可能なガイドピン１０・１０を植設し、一対のガイドピン１０・１０間に一対の移動部材９・９を相互に内側に弾圧する係止用バネ１０ａ・１０ａを掛架し、一対の移動部材９・９の外方端部に上記一対の係止部材３・３を溶接固定して構成している。
【００１５】
しかして、図４から図５の如く、上記ハンドル６を移動規制用バネ６ｂに抗して押下して正逆回動することにより、図２、図１０の如く、スライド溝部５ｃ・５ｃとガイドピン１０・１０とのスライド嵌合及び係止用バネ１０ａ・１０ａ、ガイド部材８により一対の移動部材９・９は蓋体２の半径方向に相互に異方向に往復移動し、図３の如く、一対の係止部材３・３が内側に位置する固定位置Ｋにおいて、容器本体１と上記蓋体２の各周縁部１ａ・２ａに同時に係止して、蓋体２が容器本体１に固定され、又、図９の如く、一対の係止部材３・３が外側に位置する解除位置Ｆにおいて、容器本体１と上記蓋体２の各周縁部１ａ・２ａに対する一対の係止部材３・３の係止作用が解除されて、蓋体２が容器本体１から釈放されることになる。
【００１６】
１１は安全機構であって、図２、図８、図９の如く、上記蓋体２に設けられ、上記容器本体１の内圧の変化により上下動可能なフロート状の安全部材１２及び上記一方の移動部材９に設けられ、図８の如く、想像線で示す下降位置からの実線で示す安全部材１２の上昇位置で移動部材９の外方移動を阻止可能な係止部１３からなり、この場合、上記蓋体２に筒軸１１ａを固定し、筒軸１１ａに安全部材１２を上下動自在に吊下状に挿通し、一方、上記係止部１３は、安全部材１２が挿通可能な大径部１３ａ及び安全部材１２が挿通不能な小溝穴部１３ｂからなる鍵穴状に形成され、かつ、カバー部材７に通穴７ｃを形成している。
【００１７】
しかして、図２、図３、図８の実線位置の如く、一対の係止部材３・３が内側に位置する固定位置Ｋにおいては安全部材１２は大径部１３ａを通過して上昇可能であり、容器本体１内の圧力上昇により安全部材１２は上昇し、一方、図８の想像線位置の如く、容器本体１内の圧力が降下すると安全部材１２は下降することになり、ここで、未だ、容器本体１内の圧力が高い状態において、ハンドル６を逆に回転して固定位置Ｋから解除位置Ｆへと移動部材９を外方移動させようとすると、図８の如く、上昇位置の安全部材１２の周面に小溝穴部１３ｂの縁部が当接し、これにより移動部材９の外方移動が阻止され、不測の蓋体２の取り外しを防ぐことになる。
【００１８】
この場合、図７の如く、安全部材１２は筒状に形成され、安全部材１２内に開閉弁１２ａ及び戻しバネ１２ｂを内装し、安全部材１２の下部に筒状ナット１２ｃを螺着し、開閉弁１２ａに割溝を有する上軸１２ｄ及び蒸気通過用の狭まり部を有する下軸１２ｅを突設し、筒状ナット１２ｃと開閉弁１２ａとの間に弁座パッキン１２ｆを介装し、安全部材１２の上部に開口キャップ１２ｇを固着し、開口キャップ１２ｇと開閉弁１２ａとの間に戻しバネ１２ｂを介装し、安全部材１２の外周面にパッキン１２ｈを嵌着し、安全部材１２に逃がし穴１２ｉを形成し、しかして、容器本体１内が過大な圧力に上昇した時、筒状ナット１２ｃの内穴と下軸１２ｅの蒸気通過用の狭まり部との間から蒸気が浸入し、これにより開閉弁１２ａ及び弁座パッキン１２ｆは上昇して開閉弁１２ａの弁座部分が開口し、蒸気は開閉弁１２ａと安全部材１２の内穴から上軸１２ｄの割溝を介して逃がし穴１２ｉから外部に放出されることになる。
【００１９】
１４は規制機構であって、この場合、図２、図３、図６の如く、上記回転盤５と支軸５ａとの中間部に径大部５ｂを形成し、径大部５ｂとカバー部材７の軸受部７ｂとの対向面に相互に嵌脱自在な係止凸部１４ａ及び十字状の係止凹部１４ｂを形成してなり、係止凸部１４ａと十字状の係止凹部１４ｂの一方の係止凹部１４ｂ、又は、係止凸部１４ａと９０度ずれた他方の係止凹部１４ｂとが嵌合可能に形成され、しかして、図４から図５の如く、上記ハンドル６を上記移動規制用バネ６ｂに抗して押下すると規制機構１４の係止凸部１４ａは係止凹部１４ｂにより外れ、ハンドル６の回動が可能となり、逆に、上記ハンドル６から手を釈放すると上記移動規制用バネ６ｂによりハンドル６は上昇し、規制機構１４の係止凸部１４ａと係止凹部１４ｂとが嵌合し、ハンドル６の回動が不能となり、これにより上記一対の係止部材３・３が上記容器本体１と上記蓋体２の各周縁部１ａ・２ａに同時に係止して蓋体２が容器本体１に固定される固定位置Ｋにおいて、一対の係止部材３・３の不測の移動が規制され、かつ、この場合、図１１から図１２の如く、上記規制機構１４により上記容器本体１と上記蓋体２の各周縁部１ａ・２ａに対する一対の係止部材３・３の係止作用が解除されて蓋体２が容器本体１から釈放される解除位置Ｆにおいても、図１１の如く、規制機構１４の係止凸部１４ａと９０度ずれた係止凹部１４ｂとが嵌合し、ハンドル６の回動が不能となり、一対の係止部材３・３の不測の移動を規制する構造となっている。
【００２０】
１５は蒸気抜き弁であって、図６の如く、上記蓋体２にノズル１５ａを固定し、他方の移動部材９に逃がし穴９ｃを形成すると共にカバー部材７に通穴７ｄを形成し、かつ、ノズル１５ａの上部にノズル孔１５ｄを塞ぐ調節おもり１５ｂを設けると共に下部にストレーナ１５ｃを配置して構成している。
【００２１】
この実施の形態例は上記構成であるから、操作機構４により、図４から図５の如く、ハンドル６を移動規制用バネ６ｂに抗して押下してハンドル６を正逆回動することにより、図２、図３の如く、一対の係止部材３・３が容器本体１と上記蓋体２の各周縁部１ａ・２ａに同時に係止して蓋体２が容器本体１に固定される固定位置Ｋ、及び、図９、図１０の如く、容器本体１と上記蓋体２の各周縁部１ａ・２ａに対する一対の係止部材３・３の係止作用が解除されて蓋体２が容器本体１から釈放される解除位置Ｆの間を往復移動させることになり、この際、少なくとも、図２の如く、上記一対の係止部材３・３が上記容器本体１と上記蓋体２の各周縁部１ａ・２ａに同時に係止して蓋体２が容器本体１に固定される固定位置Ｋにおいて、一対の係止部材３・３の不測の移動を規制するための規制機構１４を設けてなるから、上記固定位置Ｋにおいて、上記一対の係止部材３・３を無理に外方に移動させるなどの不測の外力により解除移動させようとしても、図４の如く、規制機構１４の係止凸部１４ａと十字状の係止凹部１４ｂとは嵌合しているので一対の係止部材３・３の外方向きの解除移動が規制され、一対の係止部材３・３の不測の移動を規制することができて蓋体２の釈放を防ぐことができ、不測の蓋体２の取り外しを防ぐことができ、使用の安全性を高めることができる。
【００２２】
又、この場合、上記規制機構１４として、上記容器本体１と上記蓋体２の各周縁部１ａ・２ａに対する一対の係止部材３・３の係止作用が解除されて蓋体２が容器本体１から釈放される解除位置Ｆにおいて、不測の外力による一対の係止部材３・３の移動を規制するための構造が設けられているから、図１１の如く、規制機構１４の係止凸部１４ａと十字状の係止凹部１４ｂとは嵌合し、解除位置Ｆにおける一対の係止部材３・３の不測の移動を規制することもでき、使用の安全性を高めることができる。
【００２３】
この場合、上記操作機構４として、上記蓋体２にカバー部材７を取付けると共に蓋体２の中央部に回転盤５を回動自在に配設し、回転盤５の盤面に回転盤５の回動中心を境にしてそれぞれ半径方向に内方から外方へと次第に径大に延びる対向一対の略三日月溝状のスライド溝部５ｃ・５ｃを設け、回転盤５にハンドル６を設け、かつ、蓋体２の上面に底板８ａ及び左右の立上板８ｂ・８ｂからなる断面コ状のガイド部材８を設け、ガイド部材８に底板９ａ及び左右の立上板９ｂ・９ｂからなる断面コ状の一対の移動部材９・９を蓋体２の半径方向に相互に異方向に移動可能に設け、一対の移動部材９・９のそれぞれに上記対向一対の略三日月溝状のそれぞれのスライド溝部５ｃ・５ｃにスライド嵌合可能なガイドピン１０・１０を設け、一対の移動部材９・９の外方端部に上記一対の係止部材３・３を固定し、さらに、上記蓋体２に設けられ、上記容器本体１の内圧の変化により上下動可能な安全部材１２及び上記移動部材９・９に設けられ、安全部材１２の上昇位置で移動部材９・９の外方移動を阻止可能な係止部１３からなる安全機構１１を設けてなるから、操作機構４のハンドル６を正逆回動することにより、スライド溝部５ｃ・５ｃとガイドピン１０・１０とのスライド嵌合及び係止用バネ１０ａ・１０ａ、ガイド部材８により一対の移動部材９・９は蓋体２の半径方向に相互に異方向に往復移動し、図３の如く、一対の係止部材３・３が内側に位置する固定位置Ｋにおいて、容器本体１と上記蓋体２の各周縁部１ａ・２ａに同時に係止して、蓋体２が容器本体１に固定され、又、図９の如く、一対の係止部材３・３が外側に位置する解除位置Ｆにおいて、容器本体１と上記蓋体２の各周縁部１ａ・２ａに対する一対の係止部材３・３の係止作用が解除されて、蓋体２が容器本体１から釈放されることになり、蓋体２の固定釈放を容易に行うことができると共に操作機構４の構造を簡素化することができ、さらに、図８の実線位置、図１１の如く、一対の係止部材３・３が内側に位置する固定位置Ｋにおいては安全部材１２は大径部１３ａを通過して上昇可能であり、容器本体１内の圧力上昇により安全部材１２は上昇し、一方、図８の想像線位置の如く、容器本体１内の圧力が降下すると安全部材１２は下降することになり、この際、未だ、容器本体１内の圧力が高い状態において、ハンドル６を逆に回転して固定位置Ｋから解除位置Ｆへと移動部材９を外方移動させようとすると、係止部１３により移動部材９の外方移動が阻止され、不測の蓋体２の取り外しを防ぐことができて安全性を高めることができる。
【００２４】
又、この場合、上記安全部材１２内に閉蓋状態における容器本体１内の過大な圧力上昇時に開口して蒸気を逃がす開閉弁１２ａを設けてなるから、容器本体１内の過大な圧力上昇時に開閉弁１２ａが開口して蒸気を逃がすことにより安全性を高めることができる。
【００２５】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば、容器本体１、蓋体２、係止部材３・３、操作機構４、回転盤５、ハンドル６等の構造や形態等は適宜変更されるものである。
【００２６】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【符号の説明】
【００２７】
Ｋ    固定位置
Ｆ    解除位置
１    容器本体
１ａ    周縁部
２    蓋体
２ａ    周縁部
３    係止部材
４    操作機構
５    回転盤
５ｃ    スライド溝部
６    ハンドル
７    カバー部材
８    ガイド部材
８ａ    底板
８ｂ    立上板
９    移動部材
９ａ    底板
９ｂ    立上板
１０    ガイドピン
１１    安全機構
１２    安全部材
１２ａ    開閉弁
１３    係止部
１４    規制機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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