Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】スマートフォンでゲームをするとき、素早く複雑な操作を可能にしより高度で多くの種類のゲームの操作を出来ようにするために、中央にスマートフォンを接続し取り付けをして、左右に設けたコントロール部でゲーム操作をするスマートフォン用ゲームコントローラーを提供する。【解決手段】左右にゲーム操作するためのコントロール部「押しボタン四個（３）、右押しボタン（４）、左押しボタン（５）、操作ステック（６）、十字操作キー（７）」を設け、中央にスマートフォンを上向きに収納するための収納スペース（２）と中央の横にスマートフォン用接続端子（１）を設けたスマートフォン用ゲームコントローラーを特徴とする。【選択図】図１
2014054502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右にゲームを操作するためのコントロール部「押しボタン四個（３）、右押しボタン（４）、左押しボタン（５）、操作ステック（６）、十字操作キー（７）」を設け、中央にスマートフォンを上向きに収納するための収納スペース（２）と中央の横にスマートフォン用接続端子（１）を設けたスマートフォン用ゲームコントローラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、スマートフォンを接続し外れない様取り付けをして、コントローラーでゲーム操作をするスマートフォン用ゲームコントローラーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、スマートフォンはタッチパネル式でゲーム操作をしていました。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これは、次のような欠点があった。従来スマートフォンでのゲームはタッチパネル操作であり、従来のゲーム専用機と比べ操作性が単純で限られたゲームにだけにしか対応していなかった。本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】左右にゲーム操作するためのコントロール部「押しボタン四個（３）、右押しボタン（４）、左押しボタン（５）、操作ステック（６）、十字操作キー（７）」を設け、中央にスマートフォンを上向きに収納するための収納スペース（２）と中央の横にスマートフォンを接続する端子（１）を設ける。本発明は、以上の構成よりなるスマートフォン用ゲームコントローラーである。
【発明の効果】
【０００６】スマートフォンとスマートフォン用ゲームコントローラーを接続し一体とする事によって、従来のゲーム専用機の様に早くて複雑なゲーム操作が可能となります。よって、より高度で多くの種類のゲームが出来る様になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の断面図（平面を縦割）である。
【図３】本発明にスマートフォンを取り付けした平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
中央にスマートフォンを上向きに取り付け固定するための収納スペース（２）とスマートフォンを接続するための接続端子（１）を有し、左右にゲーム操作するためのコントロール部「押しボタン四個（３）、右押しボタン（４）、左押しボタン（５）、操作ステック（６）、十字操作キー（７）」を有する。本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、スマートフォンをスマートフォン用接続端子（１）に接続し、収納スペース（２）に上向きに取り付け固定する。そして左右のコントロール部「押しボタン四個（３）、右押しボタン（４）、左押しボタン（５）、操作ステック（６）、十字操作キー（７）」を操作してゲームを行えばよい。
【符号の説明】
【０００９】１  スマートフォン用接続端子
２  スマートフォン収納スペース
３  押しボタン四個
４  右押しボタン
５  左押しボタン
６  操作ステック
７  十字操作キー
【図１】
2014054502.tif 000003
【図２】
2014054502.tif 000004
【図３】
2014054502.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】主機の清水膨張タンクや発電機により、省エネを目的とした温水器を提供する。【解決手段】主機関の清水膨張タンクは航海中、設定温度によるが６０℃〜７５℃の熱がある。この熱を利用して温水を沸かす。また、停泊中に関しては電源設備により異なるが、機関室に発電機がある船ではその熱を利用する。煙突内に、内部断熱材で囲った高温室を作る。その内に、熱交換器を取り付け、清水膨張タンクから、ポンプにて、清水を送り込み加熱し膨張タンクの温度を加熱する。【選択図】図１
2014054972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主機の清水膨張タンクにタンクを抱き合せた
2014054972.tif 000008
停泊中は、発電機の煙突の熱で温水を作り、さらにその熱で主機の暖機まで考えた装置
【発明の詳細な説明】
【発明の概要】
2014054972.tif 000003
設定温度により異るが、６０°〜７５℃の熱がある
この熱を利用して、温水を沸かす、又、停泊中に関しては電源設備により
2014054972.tif 000004
その熱を利用する。
ボートデッキ、又は、船首に碇泊発電機が有る場合、陸電使用の船においては、温水器用タンクに２〜３ｋｗのヒータを取付ける
（従来の技術）
小さな船では、電気温水器、又は、小型ボイラーを使っている。
それで十分で有るがわずかな、省エネと
2014054972.tif 000005
【図面の簡単な説明】煙突内に、内部断熱材で囲った高温室を作る。
その内に、熱交換器を取り付け、清水Ｅｘｐ′タンクから、ポンプにて、清水を送り込み加熱しＥｘｐ′タンクの温度を加熱する。
2014054972.tif 000006
ポンプの発停、電磁弁▲１▼▲２▼の開閉を行い温度管理を行う。
2014054972.tif 000007
５℃前後低い温度にする。
温度管理の目安
〜６０°    ポンプ  ＯＮ    ▲１▼開  ▲２▼閉
６０°〜６５°    ポンプ  ＯＮ    ▲２▼開  ▲１▼閉
６５°            ポンプ  ＯＦＦ  ▲１▼開  ▲２▼閉
７５°            アラーム
【図１】
2014054972.tif 000009
【図２】
2014054972.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の概要】
Ｍ／Ｅの清水膨張タンクは、航海中設定温度により異るが、６０°〜８０℃の熱がある。
この熱を利用して、温水を沸かす。
又停泊中に関しては、電源設備により異るがＥｎｇ′Ｒｍに発電機が有る船では、その熱を利用する
ボートデッキ又は、舟首に碇泊発電機がある場合陸電使用の船においては、温水器用タンクに２〜３ｋｗのヒーターを取り付ける。
【背景技術】小さな船では、電機温水器又は、小型ボイラーを使っている。
それで十分であるがわずかな、省エネとＥｎｇ′Ｒｍのスペースを広く使う為に考えた。
【図面の簡単な説明】
【図１】ケンケンＥｘｐ′タンクシステムを表わす配管図である
【図２】図１のＸ−Ｘ′の切断図である。
尚図１の配管図では、書きにくいので便宜上熱交換器を、こう云う形で書いた。
2014054972.tif 000011
煙突の振動止め兼伝熱用のアングルにＵボルトで発電機の煙突を固定、それに熱交換器を取付ける。
煙突内に内部断熱材で囲った高温室を作る。
その内に、熱交換器を取り付け  清水Ｅｘｐ′タンクからポンプにて清水を送り込み、加熱しＥｘｐ′タンクの温度を加熱する。
Ｅｘｐ′タンクに取付けた温度センサーによりポンプの発停  電磁弁▲１▼▲２▼の開閉を行い温度管理を行う。
設定温度は、Ｍ／Ｅ運転時の設定より、５℃前後低い温度にする
冬期エアコンの暖房用にも、このシステムを利用する
清水による暖房は、私の乗った船ではバルブ開度により調整していたが温度調整が難しい
エアコンの温度センサーによりマグネットバルブ開閉すれば電機ヒーターと同じ様に温度調整が出来る
温度管理の目安
〜６０°          ポンプ  ＯＮ    ▲１▼  開    ▲２▼  閉
６０°〜６５°          ポンプ  ＯＮ    ▲２▼  開    ▲１▼  閉
６５°                  ポンプ  ＯＦＦ  ▲１▼  開    ▲２▼  閉
７５°                  アラーム
清水の温度に関係なく、エアコンの信号あれば
ポンプ  ＯＮ    ▲３▼  開    ▲１▼  ▲２▼  閉
(57)【要約】【課題】車両用制御装置の断流器は、遮断時に発生するアークによるオゾンガスなどの発生に依り、箱内機器の錆、ゴム製品の劣化などが発生するため、換気を目的とした、半密閉構造としていたが、このために、半密閉部からの塵埃や、雨水の侵入に依る機器室内の汚損が問題であった。【解決手段】箱内に小型の換気ファンを設置し、排気口部に換気ファンの排風で開く、フタを設け、通常は、開口部を無くす。換気ファンは、遮断動作後の一定時間のみ回転させる事で、開口状態の時間を極小とする。また、開口時は、ファンの圧力に依り、塵埃、雨水は侵入し難く、換気効果も高い。【選択図】図１
2014054049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気車用断流器と、前記断流器を収納し密閉構造をもつ断流器箱と、前記断流器箱の一部に開口部を設け該開口部に組込まれ断流器室に発生したガスを排出する換気ファンと、前記換気ファンの外側に設けられ前記換気ファンが回転すると開く換気カバーとからなる電気車用断流器室の換気構造において、
前記断流器の遮断動作時に前記換気ファンが一定時間回転する回路を有することを特徴とする電気車用断流器室の換気構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気車用制御装置、補助電源装置などに使用する断流器を配置する部屋の換気構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用制御装置、補助電源装置などに使用する断流器は、電流遮断時にアークを発生するため、アーク発生時のオゾンガスなどの発生に依り、箱内機器の錆の発生や、ゴム製品の劣化、遮断頻度が高い場合には、最悪の場合、遮断不良などの不具合を誘発する恐れがあり、箱外へガスを排出するため、半密閉構造とし、換気可能な構造としている。
【０００３】
しかしながら、半密閉構造であるが故に、換気のための開口部や、開口部から入った雨水を排出するための水抜き穴等から、塵埃が侵入し、高圧部の絶縁劣化や、機器の汚損に依る連動接点の接触不良などから、短い周期での、清掃作業が必要になるなどの問題があった。特に、近年低床式の車両等では、装置の設置場所が、車両の屋根上などに設置されるケースもあり、短い周期での、半密閉構造の断流器部屋内の清掃は、使用者の保守上の負担が大きかった。
【０００４】
これまでにも、換気と汚損の観点から、開口部に鋼網入りのフィルタを設置したり、水抜き穴に割ピンを入れるなど、塵埃の侵入を減らし、換気性能を確保する対策はとられて来たが、塵埃の侵入防止フィルタと換気性能は、相反する内容であり、バランスが難しかった。特許文献１によると、換気管に依る換気が提案されているが、塵挨、雨水の侵入には効果があるものの自然換気だけでの、オゾンガスの拡散、換気には、限界があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２０９７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
断流器の遮断時のアークガスの換気と、塵埃、雨水の侵入を極小とし、断流器部屋の清掃周期を大幅に延伸する事が課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、本当に換気の必要な時に限定して開口部を設ける様に、断流器が遮断動作を行った時のみ、換気ファンを回転させ、換気ファンの排気風により、開口カバーを開く様にした。また、換気ファンが回転し、換気口カバーが開いた時も、ファンの圧力に依り、箱内への塵挨、雨水の侵入を極力妨げる事で、塵埃、雨水の侵入を極小とするものである。
【０００８】
本発明によれば、電気車用断流器と、前記断流器を収納し密閉構造をもつ断流器箱と、前記断流器箱の一部に開口部を設け該開口部に組込まれ断流器室に発生したガスを排出する換気ファンと、前記換気ファンの外側に設けられ前記換気ファンが回転すると開く換気カバーとからなる電気車用断流器室の換気構造において、前記断流器の遮断動作時に前記換気ファンが一定時間回転する回路を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、本当に換気の必要な時に限定して開口部を設ける事で、塵埃、雨水の侵入を極小とし、また、開口部を設けた時も、ファンの圧力に依り、箱内への塵挨、雨水の侵入を極力妨げる効果を得ると共に、強制換気により、遮断アークに依るガスの拡散、箱外への放出の効果を著しく高める効果が得られる。尚、換気ファンなどの付帯装置が増加するものの、動作する頻度が断流器の遮断時に限定されるため、換気ファンの交換周期は、従来の箱内清掃の周期と比較すると著しく長いため問題にはならない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の構造的な説明図である。
【図２】本発明の電気的な説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
断流器の電流遮断時のアークによるオゾンガス等の発生を効率的に箱外に強制換気すると共に、塵挨、雨水の侵入を、通常は、カバーにより開口部を塞ぎ、換気時は、ファンの圧力で、箱内に侵入し難くするという目的を、最小の部品により実現した。
【００１２】
図１に示す様に、断流器１と、密閉構造を有する断流器箱６と、換気ファン４と、換気口カバー３を設ける。換気ファン４が回転していない時は、換気口カバー３は、重力により、換気口をふさいでいる。図１は、矢印の方に換気ファンによる排気風が発生して、換気口カバー３が開いている状態を示す。
整風板５は、直接的に換気口カバー３部へ、雨水等の跳ね掛けがかからない様に設置したものである。
【００１３】
図２．に示すシーケンスで、断流器の主接点１１が閉じている時は、換気ファンモーター１９は回転していない。断流器の主接点１１が、開いて、主電流を遮断して、断流器の連動接点１３が閉じたタイミングで、制御電源１２より、タイマーリレー１４が加圧されカウントを開始、同時にタイマーリレーのオフディレーのｂ接点１５を通り、換気ファン接触器のコイル１６が励磁され、ファンモータ接触器接点１７が閉じて、換気ファン電源１８が換気ファンモータ１９が加圧され、換気ファンが回る。タイマーリレー１４の設定された時間後に、タイマーリレーｂ接点１５が切れて、ファンモータ接触器１６の励磁が切れ、換気ファンモータ１９も停止する。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本説明図は、有接点シーケンスで構成した例であるが、最近の制御装置、補助電源装置は、制御部にＣＰＵを有したものが多く、遮断電流の大きさにより、換気ファンの回転時間を変えるなど、さらに細かい制御も可能である。
【符号の説明】
【００１５】
１  断流器
２  断流器室
３  換気口カバー
４  換気ファン
５  整風カバー
６  断流器箱
１１  断流器主接点
１２  制御電源
１３  断流器連動接点（ｂ接点）
１４  タイマーリレー
１５  タイマーリレー接点（オフディレー  ｂ接点）
１６  換気ファン接触器コイル
１７  換気ファン接触器接点
１８  換気ファン電源
１９  換気ファンモーター
【図１】
2014054049.tif 000003
【図２】
2014054049.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】外部電源の供給が無い状態でも残量表示伝達できる太陽電池搭載型残量表示器を提供する。【解決手段】太陽電池１と残量探知兼表示回路及びプログラムとプログラム記憶部及び制御部、表示パネル２、スイッチ３とで構成する。【選択図】図１
2014165285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源の供給が無い状態でも太陽電池により残量を表示伝達可能にすることが特徴である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、短距離走を主とした運動能力の向上をねらいとしたエクササイズバイクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池はその自然にやさしいエネルギーであるゆえ、様々な分野で利用されている。
【０００３】
身近なでものでは電卓である。電卓の一部に太陽電池が搭載され、電源スイッチを入れれば消灯の状態からすぐに使用できる優れものである。
【０００４】
こういった利便性のあるちょっとした電力がまた別の用途に使えるものならとても重要な話ではないのではないのか。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、外部電源の供給が無い状態でも残量表示伝達できることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、太陽電池を搭載することで残量を表示伝達可能にすることが特徴である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の太陽電池搭載型残量表示器は電力の供給が必要だが外部の電源からの接続が無い場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は本発明の太陽電池搭載型残量表示器である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
これは太陽電池搭載型残量表示器は太陽電池１と残量探知兼表示回路及びプログラムとプログラム記憶部及び制御部、表示パネル２、スイッチ３から成り立つものである。
【実施例】
【００１０】
例えば人力で発電を行う機械いわゆる人力発電機があるとする。この発電機は発電を行えればよいのだが、ある発電システムで運用する場合に発電をまったく行っていない状態においても、それを伝える機能を要したものだとする。
【００１１】
この場合には、一般に外部から電源が供給されていればよいのだが、何かしらの事情で外部からの供給が必要なケースが非常にわずかで済むもので、外部電源との接続に利便性などで不利なことが多いようなものに太陽電池搭載型残量表示器の搭載をすることにより解決を図れる可能性がある。
【００１２】
システムを利用する際に、スイッチ３を表示される残量の状態で使用可能かどうかや残量の各段階での対応などが行える。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
太陽電池を搭載する範囲でより大きなもの動かすものに利用されるものと思われる。
【符号の説明】
【００１４】
１    太陽電池
２    表示パネル
３    スイッチ
【図１】
2014165285.tif 000003
(57)【要約】【課題】耐湿性が高く、且つ、紫外線消去可能な紫外線消去型の不揮発性半導体装置を提供する。【解決手段】保護膜は、シリコン窒化膜１２及びシリコン酸窒化膜１３を備え、シリコン窒化膜１２及びシリコン酸窒化膜１３は、協同して、紫外線消去型の不揮発性半導体装置への水分進入を防止し、シリコン窒化膜１２は、紫外線照射による不揮発性半導体記憶素子１７のデータ消去時間が長くならない膜厚を有する。【選択図】図１
2014165191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板の表面に形成された紫外線消去型の不揮発性半導体記憶素子と、
前記半導体基板の上に形成されたトップメタルと、
前記不揮発性半導体記憶素子および前記トップメタルの上に形成された、シリコン窒化膜の上にシリコン酸窒化膜を積層した保護膜と、
を備えた紫外線消去型の不揮発性半導体装置。
【請求項２】
前記シリコン窒化膜は１０００オングストローム以上２０００オングストローム以下の膜厚を有する請求項１記載の紫外線消去型の不揮発性半導体装置。
【請求項３】
前記シリコン酸窒化膜は１．６５〜１．８５の屈折率を有する請求項１あるいは２に記載の紫外線消去型の不揮発性半導体装置。
【請求項４】
前記シリコン窒化膜と前記シリコン酸窒化膜との間にＴＥＯＳ膜を有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の紫外線消去型の不揮発性半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線消去型の不揮発性半導体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体集積回路に代表される半導体装置では、半導体装置が水分により浸食されることが懸念される。そこで、特許文献１に示すように、耐湿性に優れる窒化膜を半導体装置の表面に設けることにより、半導体装置への水分の浸入を防止し、半導体装置の耐湿性を高くしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４４９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術が紫外線でデータを消去することができる紫外線消去型の不揮発性半導体装置に適用されると、窒化膜により、半導体装置の耐湿性は高くなるが、紫外線が透過しにくくなるので、紫外線でデータが消去できない、あるいは消去するのに多大の時間がかかることになる。そこで、耐湿性が高く、かつ紫外線消去可能な紫外線消去型の不揮発性半導体装置に適した構造が望まれている。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、耐湿性の高い且つ紫外線消去可能な紫外線消去型の不揮発性半導体装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、紫外線消去型の不揮発性半導体装置において、半導体基板と、前記半導体基板に形成される不揮発性半導体記憶素子と、前記半導体基板上に形成されるトップメタルと、前記トップメタル上に形成される保護膜と、を備え、前記保護膜は、シリコン窒化膜及びシリコン酸窒化膜を備え、前記シリコン窒化膜及び前記シリコン酸窒化膜は、協同して、紫外線消去型の不揮発性半導体装置への水分進入を防止し、前記シリコン窒化膜は、紫外線照射による前記不揮発性半導体記憶素子のデータ消去時間を短くできる膜厚を有する、ことを特徴とする紫外線消去型の不揮発性半導体装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の紫外線消去型の不揮発性半導体装置は、高い耐湿性を有し、且つ、紫外線消去可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】紫外線消去型の不揮発性半導体装置の断面図である。
【図２】紫外線消去型の不揮発性半導体装置の断面図である。
【図３】シリコン窒化膜の膜厚と紫外線消去型の不揮発性半導体記憶素子のデータ消去時間との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
紫外線消去型の不揮発性半導体装置について説明する。図１は、紫外線消去型の不揮発性半導体装置の断面図である。図３は、シリコン窒化膜の膜厚と紫外線消去型の不揮発性半導体記憶素子のデータ消去時間との関係を示すグラフである。
【００１０】
紫外線消去型の不揮発性半導体装置は、半導体基板１０、半導体基板１０に形成された不揮発性半導体記憶素子１７、半導体基板１０上に形成されたトップメタル１１、及び、トップメタル１１上に形成された保護膜を有し、さらに、トップメタル１１上の保護膜が除去されたパッド開口部１４を一部に備えている。ここで、保護膜は、シリコン窒化膜１２及びシリコン酸窒化膜１３の二層からなっている。
【００１１】
パッド開口部１４からは、トップメタル１１の一部が露出しており、ここから必要な信号のやり取りを行う。シリコン窒化膜１２及びシリコン酸窒化膜１３は、協同して、紫外線消去型の不揮発性半導体装置への水分の進入を防止する。シリコン窒化膜１２は、厚さが厚いほど紫外線を透過しなくなるので、紫外線照射による不揮発性半導体記憶素子１７のデータ消去時間が短くできる膜厚を選択している。
【００１２】
公知の半導体製造プロセスで、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）などの不揮発性半導体記憶素子１７が、半導体基板１０に形成される。その後、層間絶縁膜（図示せず）などが積層され、トップメタル１１が積層される。その後、保護膜として、シリコン窒化膜１２が積層され、シリコン酸窒化膜１３が積層される。その後、パッド開口部１４が、トップメタル１１の一部の上の保護膜に形成される。
【００１３】
ここで、シリコン窒化膜１２は、耐湿性を確保するために約１０００オングストローム以上の膜厚を有するように形成する。また、図３に示すように、シリコン窒化膜１２の膜厚が約２０００オングストロームを超えると、紫外線消去型の不揮発性半導体記憶素子のデータ消去時間が急激に長くなる。そのため、シリコン窒化膜１２の膜厚は約２０００オングストローム以下になるようにし、データ消去時間が必要以上に長くならないようにする必要がある。そうすることで、製造工程においても不揮発性半導体記憶素子１７の紫外線消去が可能になる。
【００１４】
また、シリコン酸窒化膜１３は、１．６５〜１．８５の屈折率を有し、且つ、約７０００オングストローム以上の膜厚を有するよう形成されるので、耐湿性を高くできる。なお、シリコン酸窒化膜１３は、紫外線の進入を阻害しない。
このようにすることで、紫外線消去型の不揮発性半導体装置は、高い耐湿性を有するとともに、大量生産が可能な時間で紫外線消去を実施することが可能になる。
【００１５】
なお、図１では、シリコン窒化膜１２上にシリコン酸窒化膜１３を積層している。図示はしないが、シリコン酸窒化膜１３上にシリコン窒化膜１２を積層しても良い。
また、図２に示すように、保護膜としてＴＥＯＳ膜１５をシリコン窒化膜とシリコン酸窒化膜の間に追加しても良い。
【符号の説明】
【００１６】
１０  半導体基板
１１  トップメタル
１２  シリコン窒化膜
１３  シリコン酸窒化膜
１４  パッド開口部
１５  ＴＥＯＳ膜
１７  不揮発性半導体記憶素子
【図１】
2014165191.tif 000003
【図２】
2014165191.tif 000004
【図３】
2014165191.tif 000005
(57)【要約】【課題】吐出管から冷凍サイクル中へ排出する圧縮冷媒中の冷凍機油量を低減させる。【解決手段】電動機部２と圧縮機構部７とを備えた密閉型圧縮機において、電動機部固定子２ａ外周部に、密閉容器１内周に接触しない切欠き３ａと、密閉容器１内周に接触した部分に孔３ｂを設け、切欠き３ａの断面積よりも孔３ｂの断面積を大きくし、電動機上部空間に移動した冷凍機油を効果的に電動機下部空間に戻すことで、冷凍機油吐出量の低い密閉型圧縮機を提供できる。【選択図】図２
2014190162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機部によって駆動される圧縮機構部を密閉容器内部に設置し、前記圧縮機構部は前記密閉容器内に冷媒と共に封入された冷凍機油により潤滑され、前記圧縮機構部により圧縮された冷媒を前記密閉容器内に吐出した後、固定子外周の隙間を通過し、前記密閉容器の上シェルに位置する吐出管から圧縮機外部に冷媒を吐出する密閉型圧縮機であって、
前記密閉容器内の電動機固定子外周部に、前記密閉容器内周に接しない切欠きと、前記密閉容器内周に接した部分に設けた孔を設置し、
前記切欠きの断面積よりも前記孔の断面積が大きい密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉型圧縮機に関するものであり、特に、冷凍機油の吐出量低減技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の密閉型圧縮機としては、密閉容器に圧縮機構部と電動機部を有し、密閉容器内には圧縮機構部の摺動部を潤滑するための冷凍機油が封入される。冷凍機油は電動機部の回転子に直結されたクランク軸の回転により軸受部に給油された後、再び密閉容器内に戻る。しかしながら、その一部は圧縮冷媒とともに主として電動機部固定子外周の隙間を通り、電動機の下部空間から上部空間へ移動し、吐出管より冷凍サイクルに吐出される。
【０００３】
上記、従来の構成において冷凍機油が、前記電動機部固定子外周の隙間を通り、電動機の下部空間から上部空間へ移動し、前記吐出管に送出されるため、冷凍機油吐出量が多くなる可能性があった。
【０００４】
この課題を解決する従来の技術として、吐出管内に冷凍機油分離体と密閉容器内に冷凍機油を戻す経路を有する冷凍機油セパレ−タを設けた技術などが知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来の密閉型圧縮機は、密閉容器と電動機部固定子、電動機部回転子、冷凍機油セパレ−タ、吐出管とから構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１９５９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成では冷凍機油分離体と冷凍機油を戻す経路を有する冷凍機油セパレ−タは複雑であり、かつ材料コストも高くなるという課題があった。
【０００７】
本発明の目的は、圧縮機構部で圧縮されて吐出管から吐出される圧縮冷媒に含まれる冷凍機油の吐出量を、安価でかつ確実に低減する密閉型圧縮機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、密閉容器内の電動機固定子外周部に、密閉容器内周に接触しない切欠きと、密閉容器内周に接触した部分に設けた孔を設置する。オイルを含んだ冷媒は密閉容器内周に沿って電動機下部空間から上部空間へ移動するため、主に前記切欠きを下から上へと通過する。前記孔は密閉容器内周と接していないため、オイルを含んだ冷媒が通過し難く、主に電動機上部空間で滞留しているオイルが上から下へと通過する。そこで、前記切欠きの断面積よりも前記孔の断面積を大きくすることで、電動機上部空間に移動した冷凍機油を効果的に電動機下部空間に戻すことが出来き、冷凍機油吐出量の低い密閉式圧縮機を構成できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の密閉型圧縮機は、冷凍機油吐出量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１における密閉型圧縮機の要部断面図
【図２】本発明の実施の形態１における電動機固定子の要部断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の発明は、電動機部によって駆動される圧縮機構部を密閉容器内部に設置し、前記圧縮機構部は前記密閉容器内に冷媒と共に封入された冷凍機油により潤滑され、前記圧縮機構部により圧縮された冷媒を前記密閉容器内に吐出した後、固定子外周の隙間を通過し、前記密閉容器の上シェルに位置する吐出管から圧縮機外部に冷媒を吐出する密閉型圧縮機であって、前記密閉容器内の電動機固定子外周部に、密閉容器内周に接しない切欠きと、密閉容器内周に接した部分に設けた孔を設置し、前記切欠きの断面積よりも前記孔の断面積が大きい。
【００１２】
この構成によれば、圧縮機構部で圧縮されて吐出管から吐出される圧縮冷媒に含まれる冷凍機油の吐出量を、安価でかつ確実に低減することができる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における密閉型圧縮機の断面図である。密閉容器１は、電動機部２と圧縮機構部７とを備えている。電動機部２は、電動機部固定子２ａと電動機部回転子２ｂとを備えている。圧縮機構部７によって、圧縮された冷媒ガスは、上シェル８から密閉容器外に排出される。
【００１５】
図２は、本発明の第１の実施の形態における電動機固定子の要部断面である。密閉容器１内の電動機部固定子２ａの外周部分に、図２に示す様な密閉容器内周に接触しない切欠き３ａと、密閉容器内周に接触した部分に設けた孔３ｂを設置する。切欠き３ａの断面積よりも孔３ｂの断面積を大きくすることで、電動機部２の上部空間に移動した冷凍機油４を効果的に電動機部２の下部空間に戻すことができる。これにより、冷凍機油吐出量の低い密閉式圧縮機を提供できる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
以上のように、本発明にかかる密閉型圧縮機は、冷凍機油吐出量を低く出来るためで、ヒートポンプを用いた用途に適用できる。
【符号の説明】
【００１７】
１  密閉容器
２  電動機部
２ａ  電動機部固定子
２ｂ  電動機部回転子
３ａ  切欠き
３ｂ  孔
４  冷凍機油
７  圧縮機構部
８  上シェル
【図１】
2014190162.tif 000003
【図２】
2014190162.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ブルドン管式圧力計を長持ちさせる方法を提供する。【解決手段】１．メーカーが整造工程で運動部にグリースアップする。２．流体が使用温度で凝固しない事を条件に脈動防止装置を取り付ける。【選択図】なし【特許請求の範囲】
ブルドン管式圧力計を長持ちさせる為に整造工程で運動部にグリースアップする。
又脈動防止装置を付け圧力計に付加価値を付ける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ブルドン管式圧力計に関する
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】圧力計の個障のほとんどが船の振動及流体の脈圧による、歯車部分の摩耗によるものである
【課題を解決する為の手段】
【０００３】２０年程前から、実施している事だが、新品の圧力計を開放して、各運動部にグリースアップして使用している
ただそれだけで数倍長持ちする。
又、コックの付いてない圧力計を取替た時脈圧がひどく、その時の対応が圧力計の穴にスプレーのノヅルのホースを切取り、シールテープを巻き取り付けた。脈圧はかなり、小さくなった
【発明の効果】
【０００４】悪条件な程、効果は、大きく、長持する
【発明を実施する為の形態】
【０００５】圧力計を開放してグリースアップ脈圧防止装置を取付けるのに３０分以上要するが、メーカーが整造の工程で行えば数分で費用が１０円足らずで済む
整品に付加価値を付ける事が出来る
(57)【要約】【課題】原発事故被災地は、放射線被爆要因中に靴等の履物を透過した放射線による被害を防止する目的で放射線遮蔽性能や放射線透過抑制性能を有する素材が無く、被爆を防止出来ない状況が続いている、本考案の放射線遮蔽性能、放射線透過抑制性能面材（繊維系、シート状）を履物内部のインソールや履物底物体の表裏又は中空、又は履物構成物体素材に混入し、被爆抑制機能を発現する複合体製造技術と被爆抑制衣服や内外装建材等で使用する壁紙等の仕上げ材や壁内部に挿入する素材の製造技術、放射線汚染物質等の一時保管用容器素材や搬送用容器素材等の製造技術が無い。【解決手段】石灰系素材と硼砂の混合体もしくは、石灰系素材と硼砂の混合体にホウ酸とケイ酸ナトリウム系素材を加え、中性化し、布系、繊維系、金属系、木質系、合成樹脂系素材に本考案の放射線遮蔽性能、放射線透過抑制性能を発現する素材を作用させた面材等を使用し、被爆健康被害を防止する履物、建材、搬送容器、一時保管容器、衣料品製造技術を提供することで、被爆健康被害の拡大を防止する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
石灰系素材と硼砂の混合体が放射線遮蔽性能、放射線透過抑制性能を発現した複合物質
【請求項２】
石灰系素材と硼砂の混合体にホウ酸とケイ酸ナトリウム系素材を加え、中性化と放射線遮蔽性能、放射線透過抑制性能効果向上性能及び複合体密度の向上を発現した複合物質
【請求項３】
繊維状素材又は布状素材に上記請求項１，２素材を被覆した複合積層構成体（図面１参照）
【請求項４】
紙系、木質系、金属系、合成樹脂系素材のシート状成形物又は板状成形物等の面材に上記請求項１，２素材を被覆した複合積層構成体（図面１参照）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】放射線被爆要因中に靴等の履物を透過した放射線による被害を防止する目的で放射線遮蔽性能や放射線透過抑制性能を有する面材（繊維系、シート状）を履物内部のインソールや履物底物体の表裏又は中空、又は履物構成物体素材に混入し、被爆抑制機能を発現する複合体製造技術と被爆抑制衣服や内装建材等で使用する壁紙等の仕上げ材や壁内部に挿入するバリアー素材の製造技術、放射線汚染物質等の一時保管用容器素材や搬送用容器素材等の製造技術を提供する
【背景技術】
【０００２】従来の技術は、放射線遮蔽や放射線透過抑制には重金属類の鉛材が主に使用され、環境汚染や素材重量や素材柔軟性に使用勝手の悪さが有り、特に衣料関連、建築内装仕上げ関連使用には大きな制約条件となっていた、本考案はこの制約条件の緩和が出来、更に重金属同等の放射線遮蔽性能や放射線透過抑制性能を発現し、現状原子力発電所事故の被災地対応用衣料品や履物、居住環境改善用リホーム建材、現地作業者の作業環境改善に貢献出来る素材技術の提供を行う
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来技術では、主に重金属の鉛素材が使用されているが、本考案は、この鉛素材に代わる放射線遮蔽性能と放射線透過抑制性能を発現する事で、放射線対策衣料品や生活器材、放射線対策建材を提供し、現地住居環境の改善を行う環境改善品や素材技術を提供し、環境汚染や人体有害汚染の防止に貢献出来る【０００４】原子力発電所事故被災地及び周辺地域は土壌汚染、舗装面の汚染が発生し、その汚染面に直接接触している履物底面からの直接被爆現象が発現している、この現状を改善するには、履物素材や履物底素材を放射線遮蔽性能、放射線透過抑制性能を有する素材を変換する必要があり、その被爆を抑制する素材技術と製造技術を提供する【０００５】原子力発電所事故被災地及び周辺地域は土壌汚染、舗装面の汚染が発生し、その汚染面の除染作業で発生した低汚染物質の一時保管や搬送に利用出来る容器素材に本考案の複合積層素材（図面１参照）が使用できる、容器内部に本考案の複合素材をインソールする事で放射線遮蔽性能、放射線透過抑制性能を有する容器として利用でき、又、容器素材自体に混入した容器を製造する事で、作業環境被爆や周辺環境被爆を抑制する素材技術と容器製造技術を提供する【０００６】原子力発電所事故被災地及び周辺地域の居住環境は、放射線レヴェル値が高く、居住の安全性にリスクが有る、このリスク軽減には居住建築物の放射線遮蔽性能や放射線透過抑制性能の向上が必要で、この性能向上に本考案の複合積層（図面１参照）物質を居住建築物の使用建材や医療施設建材に利用し、居住環境や作業環境の安全性向上に貢献出来る。【０００７】使用建材は、壁体の内外装材、壁体内部の充填材や屋根構造の表面材、屋根裏構造の構成材、床構造の下地材等に使用する事で放射線遮蔽性能、放射線透過抑制性能を有する建材技術を提供する【０００８】衣料品使用としては、衣料素材である繊維系、布系、セルロース系素材に本考案素材を作用し、衣料品に必要な素材柔軟性を確保する為、シリコーン系柔軟材の被覆や混合による複合化と重ね合わせる積層化（図面１参照）により必要放射線遮蔽性能、放射線透過抑制性能を有した衣料品の製造技術を提供する【０００９】被災地復旧、復興作業従事者や原発作業従事者、医療作業従事者の作業従事用衣料品に０００８記載の複合素材を用いて、放射線遮蔽性能、放射線透過抑制性能を持った作業従事者衣料品製造技術を提供する【００１０】
【資料１】
東京都立産業技術研究センター２０１２年８月１５日実験日測定結果報告書
【資料２】
“左官試験体のガンマ線遮蔽率測定試験結果について”２０１２年９月２０日付け詳細解説書工学院大学建築学部中島裕輔准教授
【図面の簡単な説明】
【図１】放射線遮蔽性能、放射線透過抑制材料とセパレーター構成説明図  積層構成イメージ図
【図１】
2014137364.tif 000002
(57)【要約】【課題】従来の性能評価見解では、資料２が示すように質量、比重、密度と放射線遮蔽性能が比例関係に無く、質量則で解明できなかった、本考案は、放射線遮蔽性能と質量則が比例・対照する原理的技術を提供する。【解決手段】放射線遮蔽物質とセパレーターの組み合わせを基本単位複層構成体（図１参照）とし、この基本単位複層構成体を積層する事で、放射線遮蔽性能・放射線透過抑制性能を質量則に準じ、評価出来る実験的検証を確認した。資料１の埼玉大学で検証した積層試験供試体の放射線遮蔽性能確認試験結果が、性能確認グラフに表されたように積層数増加に比例して遮蔽性能が一定の性能向上傾斜となり、質量則原理が当てはまる事実を確認した。放射線遮蔽材料、放射線透過抑制材料は、資料３，４の東京都立産業技術研究センター実験報告書と工学院大学建築学部中島裕輔准教授の見解書により、放射線遮蔽性能、放射線透過抑制性能が確認された材料と本考案のキーであるセパレーターと組み合わせる事で要求性能を定量的、合理的に設計し、具現化を可能とする技術的手段を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線透過抑制機能を持った物質体をセパレーターと組み合わせて複層化した構成体
【請求項２】
放射線透過抑制機能材は、石灰系物質又は、炭酸硬化性物質と硼砂系物質を組み合わせた複合物質
【請求項３】
請求工２に更に硼酸系物質を加えた複合物質
【請求項４】
請求項２又は３に、金属系微粒子、又は、鉱物系微粒子を加えた複合物質
【請求項５】
請求項２又は、請求項３及び請求項２＋請求項３にケイ酸ナトリウム（通称水ガラス）を加えた複合物質
【請求項６】
上記、放射線減衰機能材のセパレーターは、ガラス系、カーボン系、金属系、セルロース系、合成樹脂系の板状又は、面体により複層化した構成物体
【請求項７】
上記、放射線減衰機能材は、石灰系基盤や繊維系基材、金属系基材、合成樹脂系基材、木製基材、紙系基材に適用できる
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】原発事故発生時又は、医療用放射線照射時に放出される放射性元素から発生する放射線や放射線質量を減衰し、放射線量の低下を生じる複合物質の製造法
【背景技術】
【０００２】従来は、鉛やタングステン等の重金属加工品類、コンクリート構成物体により放射線質量の透過抑制効果であった、この原理構成は、比重、質量、密度に起因する原理で実証されてきたが、各種重金属系材料は環境汚染の原因となりうる物質であった。
本考案は、上記、比重、質量、密度の学問的見識に起因しない構成で放射線透過抑制効果を発現する新たな技術である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来は、高比重、高質量、高密度が放射線透過抑制効果を発現する主な要因であったが、本技術は、セパレーターの働きにより放射線透過抑制効果を効率良く発現し、又環境汚染を生じ難い構成物質製造技術を提供する。【０００４】水硬性石灰と硼砂を融解混合し、遮蔽効果の無い石膏ボード系基盤表面に融解混合物質を被覆し１体化した板状面体構造【０００５】水硬性石灰と硼砂、ホウ酸を融解混合し、遮蔽効果の無い石膏ボード系基盤表面に融解混合物質を被覆し１体化した板状面体構造【０００６】水硬性石灰と硼砂、ホウ酸、金属微粒子を融解混合し、遮蔽効果の無い石膏ボード系基盤表面に融解混合物質を被覆し１体化した板状面体構造【０００７】水硬性石灰と硼砂、ホウ酸、金属微粒子に更にケイ酸ナトリウム系素材を加えた複合物質を融解混合し、遮蔽効果の無い石膏ボード系基盤表面に被覆し１体化した板状面体構造【０００８】０００３記述のセパレーター効果を実証した実験は、埼玉大学大学院理工学研究科物質科学部門永澤明氏２０１１年７月１５日付け報告書“測定結果に関するコメント１”放射線遮蔽布によるアルファー線遮蔽効果測定（２０１１．８．６測定理学部物理  井上研究室）透過アルファー線強度測定グラフで読み取れるように、布数とセパレート層の集積が遮蔽測定値に比例する結果が報告されている。【０００９】０００３記載の従来理論では、高比重、高質量、高密度が放射線透過抑制効果を判断する原則とされているが、原子力安全基盤機構のコンクリートの放射線透過抑制効果確認シュミレーション結果によれば、１５０ｍｍ厚さで９０％の遮蔽率、２００ｍｍ厚さで９５％の遮蔽率と評価されている。【００１０】しかし、１００ｍｍ厚さ以下では放射線遮蔽効果を発現せず、又、２００ｍｍを超える厚さでも、９５％遮蔽率の変化が無い。【００１１】０００９、００１０の結果により、コンクリート単体構成物では質量、比重、密度に比例しないと判断出来る。【００１２】本考案は、０００８記載のようにセパレーターを複合する事で、質量則の原理に適合できる【００１３】よって、使用数とセパレーターの積層を重ねる事で、上記遮蔽効果結果を推定できる【００１４】上記結果により、セパレーターを組み込む事で、高遮蔽化、軽量化が可能となる【００１５】請求項２記載の放射線透過抑制効果物質の実測実験結果は、東京都立産業技術研究センター２０１１年８月１５日実験の報告書による【００１６】請求項２記載の放射線透過抑制効果実験結果は、工学院大学建築学部中島裕輔准教授により、“左官試験体のガンマ線遮蔽率測定試験結果について”２０１２年９月２０日付け詳細解説書が作成されている【００１７】
【資料１】
０００８記載の埼玉大学実験結果報告書“測定結果に関するコメント１”
【資料２】
０００９記載の原子力安全基盤機構のメール受信データ
【資料３】
００１５記載の東京都立産業技術研究センター２０１２年８月１５日実験日測定結果報告書
【資料４】
００１６記載の“左官試験体のガンマ線遮蔽率測定試験結果について”２０１２年９月２０日付け詳細解説書工学院大学建築学部中島裕輔准教授
【図面の簡単な説明】
【図１】基本単位複層構成体イメージ図  放射線遮蔽、放射線透過抑制材料とセパレーターの構成説明図
【図１】
2014137366.tif 000002
(57)【要約】【課題】容量の大きい、ＬＯ清浄機ヒーターが発停すると、発電機の周波数が変わる。ヒーターにカーボンが付着しやすい【解決手段】１．設定温度を変えた、一部のヒータが常ＯＮとなり、発停する容量が少くなり、発電機への影響少い２．ヒーターの伝熱面積を大きくする事により、カーボンの付着が少い３．常ＯＮのヒーターより、銅線を使い熱伝導する事により、休止中のヒーターも熱源として、使え、省エネでカーボンの付着、少くなる【選択図】なし【特許請求の範囲】
設定温度を少し変える事により、ヒーターの中の一部を、常ＯＮの状態にして、発電機への影響を小さくする。
ヒーターの径を大きくして、伝熱面積を大きくして、カーボンの付着を小さくする。
常ＯＮのヒーターより銅線で熱を伝える事により、休止中のヒーターも熱源として使え、省エネであるしカーボンが付きにくい。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ＬＯの清浄機用ヒーターに関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】ＬＯ清浄機のヒーターは、５０℃ぐらいの油を８５℃ぐらいに加熱する。
臨時で乗船した船の清浄機に不具合があり調べてみると電気ヒーターがカーボンの付着だった。
そのヒーターは、Ａ社の２２ｋｗ
ＯＮ  ＯＦＦで発電機の周波数に影響がある
又、全てのヒーターが集うと、燃料エレメントの汚れかと思う程、周波数が変動した。
【課題を解決する為の手段】
【０００３】１．発電機周波数への影響が小さくなる為に、設置温度を変えた２種のヒータを作る。
常ＯＮヒーター  設定温度＋２℃  ２．５ｋｗ×２
発停ヒーター    設定温度−２℃      ３ｋｗ×４
２．カーボン付着を少くする為にヒーターの径を２倍にして、伝熱面積を２倍にする。
３．常ＯＮのヒーターから、休止中のヒーターに、電気溶接のケーブルの様な大径の銅線で熱を伝え、休止中のヒーターを熱源として使う。
銅線は、密着する様にパイプを１周させクリップを用い取り付ける。
【発明の効果】
【０００４】１．ヒーターＯＮ  ＯＦＦの差が小さく発電機の周波数の影響が少い。
２．休止中のヒーターに熱を伝える事でカーボンの付着も少くなるし省エネになる。
３．発停の時間が長くなる為他のヒーターと集う回数が少くなる。
【発明を実施する為の形態】
【０００５】ヒーターメーカーが近くに有るのでメーカーに売込みます。
(57)【要約】      （修正有）【課題】直感的に図形的に選択できるために画面構成を提供する。【解決手段】拡大仮想化の画面を右上、右下、左上、左下の画面に配置し、この４つの中から１つ実際の画面を選ぶことを特徴とする表示方法において、拡大仮想化の画面に、他の拡大仮想化の画面を選ぶためのメニューボタンを設け、メニューボタンの位置と形は拡大仮想化の画面の位置によって決まり、拡大仮想化の画面が右上ならメニューボタンの位置は画面の右上であり形は左と左下と下の３本線からなる形であり、拡大仮想化の画面が右下ならメニューボタンの位置は右下であり形は上と左上と左の３本線からなる形であり、拡大仮想化の画面が左上ならメニューボタンの位置は画面の左上であり形は右と右下と下の３本線からなる形であり、拡大仮想化の画面が左下ならメニューボタンの位置は左下であり形は上と右上と右の３本線からなる形である。【選択図】図３
2014137808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大仮想化の画面を右上、右下、左上、左下の画面に配置しこの４つの中から１つ実際の画面を選ぶことを特徴とする表示方法において、拡大仮想化の画面に、他の拡大仮想化の画面を選ぶためのメニューボタンを設け、メニューボタンの位置と形は拡大仮想化の画面の位置によって決まり、
拡大仮想化の画面が右上ならメニューボタンの位置は画面の右上であり形は左と左下と下の３本線からなる形であり、拡大仮想化の画面が右下ならメニューボタンの位置は右下であり形は上と左上と左の３本線からなる形であり、拡大仮想化の画面が左上ならメニューボタンの位置は画面の左上であり形は右と右下と下の３本線からなる形であり、拡大仮想化の画面が左下ならメニューボタンの位置は左下であり形は上と右上と右の３本線からなる形である、表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、仮想画面の構成とボタンの形を工夫することにより解決するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の画面とボタンの関係は何の工夫もなかった。【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３０６９２
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】図１の点線の四角が拡大された仮想の画面であり、実線の四角は実際の画面である。
図１は仮想の画面を右上、右下、左上、左下に配置し、その中から実際の画面を選ぶという図である。
常に１つの画面が選ばれているために拡大仮想化の画面は３つである。その状態を表したのが図２である。
このままでは今現在どこに実際の画面があるのか分かりにくくなるのでメニューボタンを配置する。
メニューボタンの配置方法と形は、拡大仮想化の画面が右上ならメニューボタンの位置は画面の右上であり形は左と左下と下の３本線からなる形であり、拡大仮想化の画面が右下ならメニューボタンの位置は右下であり形は上と左上と左の３本線からなる形であり、拡大仮想化の画面が左上ならメニューボタンの位置は画面の左上であり形は右と右下と下の３本線からなる形であり、拡大仮想化の画面が左下ならメニューボタンの位置は左下であり形は上と右上と右の３本線からなる形である、、これを表したのは図３である。３本線のボタンを選択することにより、その方向の拡大仮想画面をを選べる。
【発明の効果】
【０００５】直感的に図形的に画面を早く選択できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】点線の四角が拡大仮想化の画面で実線の四角が実際の画面である。拡大仮想化の画面から実際の画面を選ぼうとする図である。
【図２】実際に画面をそれぞれ選んだ場合の図である。
【図３】４つの実線の四角が実際の画面であり、画面の中にある３本線がメニューボタンである。
【図１】
2014137808.tif 000003
【図２】
2014137808.tif 000004
【図３】
2014137808.tif 000005