(57)【要約】【課題】シャッタカーテンを閉じるときに障害物の挟み込みを確実に検知できる安価なシャッタ装置を提供する。【解決手段】一対のガイドレール２１、２２、シャッタケース、及び下枠２９を有するフレームと、座板３２を有するシャッタカーテンと、シャッタカーテンの閉状態を検知可能な着座検知スイッチ４と、着座検知スイッチ４を押動する着座検知部材（ヒレ部）５と、を備えたシャッタ装置１であって、一対のガイドレール２１、２２の間に架け渡されて揺動可能に保持され、揺動することにより着座検知部材５による着座検知スイッチ４の押動動作を規制する規制状態から押動動作を許容する許容状態に状態変化する押動制御部材（揺動部材）６と、他方のガイドレール２１の下端寄りに配設され座板３２が下枠２９に接近するときに押動制御部材６を揺動させて規制状態から許容状態に切り替える状態切替部材７と、をさらに備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
離隔平行して立設された一対のガイドレール、前記一対のガイドレールの上端側に配設されて内部に収容室が形成されたシャッタケース、及び前記一対のガイドレールの下端側に配設された下枠を有するフレームと、
前記収容室内に収容されて開状態となり、下端に有する座板が前記一対のガイドレールに案内されつつ前記下枠まで下降して閉状態となるシャッタカーテンと、
一方のガイドレールの下端寄りに配設されて前記シャッタカーテンの前記閉状態を検知可能な着座検知スイッチと、
前記座板に配設され、前記座板が前記下枠に着地するときに前記着座検知スイッチを押動する着座検知部材と、を備えたシャッタ装置であって、
前記一対のガイドレールの間に架け渡されて前記座板に揺動可能または移動可能に保持され、揺動または移動することにより前記着座検知部材による前記着座検知スイッチの押動動作を規制する規制状態から前記押動動作を許容する許容状態に状態変化する押動制御部材と、
他方のガイドレールの下端寄りに配設され、前記座板が前記下枠に接近するときに前記押動制御部材を揺動または移動させて前記規制状態から前記許容状態に切り替える状態切替部材と、をさらに備えたシャッタ装置。
【請求項２】
前記押動制御部材は、前記座板に揺動可能に保持され、前記他方のガイドレールに近い他方端に被ガイド部を有し、
前記状態切替部材は、前記座板が前記下枠に接近するときに前記被ガイド部を案内して前記押動制御部材を揺動させるガイド部を有し、
さらに、前記一方のガイドレールの下端寄りに配設されて、前記規制状態の押動制御部材の下降を規制し、前記許容状態の押動制御部材の下降を許容するブロック部材を備えた請求項１に記載のシャッタ装置。
【請求項３】
前記押動制御部材は、前記座板に揺動可能に保持され、前記他方のガイドレールに近い他方端に被ガイド部を有し、前記一方のガイドレールに近い一方端に前記着座検知部材を有し、
前記状態切替部材は、前記座板が前記下枠に接近するときに前記被ガイド部を案内して前記押動制御部材を揺動させるガイド部を有する請求項１に記載のシャッタ装置。
【請求項４】
前記押動制御部材は、前記座板に水平移動可能に保持され、前記他方のガイドレールに近い他方端に被ガイド部を有し、
前記状態切替部材は、前記座板が前記下枠に接近するときに前記被ガイド部を案内して前記押動制御部材を水平移動させるガイド部を有し、
さらに、前記一方のガイドレールの下端寄りに配設されて、前記規制状態の押動制御部材の下降を規制し、前記許容状態の押動制御部材の下降を許容するブロック部材を備えた請求項１に記載のシャッタ装置。
【請求項５】
前記押動制御部材は、前記座板に水平移動可能に保持され、前記他方のガイドレールに近い他方端に被ガイド部を有し、前記一方のガイドレールに近い一方端に前記着座検知部材を有し、
前記状態切替部材は、前記座板が前記下枠に接近するときに前記被ガイド部を案内して前記押動制御部材を水平移動させるガイド部を有する請求項１に記載のシャッタ装置。
【請求項６】
前記被ガイド部及び前記ガイド部の一方は、傾斜溝または傾斜面を含んだカムフィギュアであり、前記被ガイド部及び前記ガイド部の他方は、前記傾斜溝または前記傾斜面に案内されるカムフォロアである請求項２〜５のいずれか一項に記載のシャッタ装置。
【請求項７】
前記シャッタケースは、前記シャッタカーテンを巻き取る巻取体、及び前記巻取体を正転及び反転の切り替え可能に回転駆動する駆動モータを有しており、
前記巻取体が正転して前記シャッタカーテンが巻き下ろされつつ、かつ前記着座検知スイッチが前記座板の前記下枠への着地を検知していない状態で前記駆動モータの負荷を感知し、前記負荷が所定の閾値を超えたときに前記巻取体を反転または停止させる負荷感知制御手段をさらに備えた請求項１〜６のいずれか一項に記載のシャッタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッタカーテンを閉じるときの挟み込み検知機能を具備したシャッタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
駆動モータなどでシャッタカーテンを巻き上げ及び巻き下ろして開閉するシャッタ装置において、シャッタカーテンを閉じるときの挟み込み検知機能を具備する技術が従来から知られている。例えば、特許文献１に開示されたシャッタ装置は、閉じ方向に作動するシャッタカーテンが特定位置に到達したことを検知する特定位置検知手段と、シャッタカーテンを駆動する駆動部の駆動量を検知する駆動量検知手段と、駆動部の駆動負荷を検知する負荷検知手段と、挟み込み検知感度に基づいて障害物の挟み込みを判定する挟み込み検知手段と、を具備している。
【０００３】
特定位置検知手段としては、シャッタカーテンの下端の座板が着地したことを検知する着座検知スイッチが多用されている。駆動量検知手段としては、駆動モータの回転量を示すパルス数をカウントする手段が一般的に用いられている。負荷検知手段としては、駆動モータに流れる負荷電流などを検知するセンサが用いられる。そして、特定位置検知手段や駆動量検知手段で座板が未だ着地していないと判定されるときに、負荷検知手段で検知した駆動負荷が所定の閾値を超えると、挟み込み検知手段はシャッタカーテンが障害物を挟み込んだと判定する。このとき、シャッタカーテンは、停止または開方向に反転される。このような挟み込み検知機能を具備することで、シャッタ装置の信頼性及び安全性が高められている。
【０００４】
また、本願出願人は、特許文献２にブラインド機能付きのシャッタ装置を開示している。このシャッタ装置は、シャッタカーテンを構成する複数のスラットを開閉操作するブラインド機能を具備している。スラットを開いて所望の開き角度に保持するブラインド開操作や、スラットを全閉状態で相互に嵌合させるシャッタ全閉操作は、駆動モータなどの駆動源がシャッタカーテンに巻き上げ方向及び巻き下ろし方向の操作力を加えて行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２４０２８４号公報
【特許文献２】特開２００８−２４０３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１などで挟み込み検知機能に用いる着座検知スイッチは、シャッタカーテンの昇降を案内するために離隔平行して立設された一対のガイドレールの一方の下端寄りに配設されるのが一般的である。このため、着座検知スイッチの配設されていない他方のガイドレールの付近で障害物の挟み込みが発生すると、これを検知できないおそれがある。なぜなら、座板は傾斜しながら下降して障害物から離れた着座検知スイッチをオン操作し得るので、誤って着座したと判定してしまうからである。この誤判定の防止策として、着座検知スイッチを両側のガイドレールにそれぞれ設けるか、あるいはシャッタカーテンの幅方向の中間付近に設ける必要が生じる。前者の場合には着座検知スイッチが余分に必要になり、後者の場合には着座検知スイッチへの配線取り回しが必要になり、どちらも高価なものとなってしまう。
【０００７】
また、特許文献２に例示されるブラインド機能付きのシャッタ装置に挟み込み検知機能を具備させる場合、負荷検知手段を用いた方法では障害物の挟み込みの検知が遅れてしまう。つまり、仮に座板が障害物に当接しても負荷が急峻に増加せず、スラット相互の嵌合が徐々に進むにつれて負荷が漸増するので不感知の時間帯が延び、最悪の場合は障害物の挟み込みを検知できない。
【０００８】
さらに、駆動モータのパルス数をカウントする等の駆動量検知手段を用いても、上述した挟み込みの誤判定や検知の遅れの問題点は解消することが難しい。
【０００９】
本発明は上記背景技術の問題点に鑑みてなされたものであり、シャッタカーテンを閉じるときに障害物の挟み込みを確実に検知できる安価なシャッタ装置を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のシャッタ装置は、離隔平行して立設された一対のガイドレール、前記一対のガイドレールの上端側に配設されて内部に収容室が形成されたシャッタケース、及び前記一対のガイドレールの下端側に配設された下枠を有するフレームと、前記収容室内に収容されて開状態となり、下端に有する座板が前記一対のガイドレールに案内されつつ前記下枠まで下降して閉状態となるシャッタカーテンと、一方のガイドレールの下端寄りに配設されて前記シャッタカーテンの前記閉状態を検知可能な着座検知スイッチと、前記座板に配設され、前記座板が前記下枠に着地するときに前記着座検知スイッチを押動する着座検知部材と、を備えたシャッタ装置であって、前記一対のガイドレールの間に架け渡されて前記座板に揺動可能または移動可能に保持され、揺動または移動することにより前記着座検知部材による前記着座検知スイッチの押動動作を規制する規制状態から前記押動動作を許容する許容状態に状態変化する押動制御部材と、他方のガイドレールの下端寄りに配設され、前記座板が前記下枠に接近するときに前記押動制御部材を揺動または移動させて前記規制状態から前記許容状態に切り替える状態切替部材と、をさらに備えた。
【００１１】
さらに、前記押動制御部材は、前記座板に揺動可能に保持され、前記他方のガイドレールに近い他方端に被ガイド部を有し、前記状態切替部材は、前記座板が前記下枠に接近するときに前記被ガイド部を案内して前記押動制御部材を揺動させるガイド部を有し、さらに、前記一方のガイドレールの下端寄りに配設されて、前記規制状態の押動制御部材の下降を規制し、前記許容状態の押動制御部材の下降を許容するブロック部材を備えてもよい。
【００１２】
あるいは、前記押動制御部材は、前記座板に揺動可能に保持され、前記他方のガイドレールに近い他方端に被ガイド部を有し、前記一方のガイドレールに近い一方端に前記着座検知部材を有し、前記状態切替部材は、前記座板が前記下枠に接近するときに前記被ガイド部を案内して前記押動制御部材を揺動させるガイド部を有してもよい。
【００１３】
また、前記押動制御部材は、前記座板に水平移動可能に保持され、前記他方のガイドレールに近い他方端に被ガイド部を有し、前記状態切替部材は、前記座板が前記下枠に接近するときに前記被ガイド部を案内して前記押動制御部材を水平移動させるガイド部を有し、さらに、前記一方のガイドレールの下端寄りに配設されて、前記規制状態の押動制御部材の下降を規制し、前記許容状態の押動制御部材の下降を許容するブロック部材を備えてもよい。
【００１４】
あるいは、前記押動制御部材は、前記座板に水平移動可能に保持され、前記他方のガイドレールに近い他方端に被ガイド部を有し、前記一方のガイドレールに近い一方端に前記着座検知部材を有し、前記状態切替部材は、前記座板が前記下枠に接近するときに前記被ガイド部を案内して前記押動制御部材を水平移動させるガイド部を有してもよい。
【００１５】
さらに、前記被ガイド部及び前記ガイド部の一方は、傾斜溝または傾斜面を含んだカムフィギュアであり、前記被ガイド部及び前記ガイド部の他方は、前記傾斜溝または前記傾斜面に案内されるカムフォロアであることが好ましい。
【００１６】
さらに、前記シャッタケースは、前記シャッタカーテンを巻き取る巻取体、及び前記巻取体を正転及び反転の切り替え可能に回転駆動する駆動モータを有しており、前記巻取体が正転して前記シャッタカーテンが巻き下ろされつつ、かつ前記着座検知スイッチが前記座板の前記下枠への着地を検知していない状態で前記駆動モータの負荷を感知し、前記負荷が所定の閾値を超えたときに前記巻取体を反転または停止させる負荷感知制御手段をさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のシャッタ装置では、収容室からシャッタカーテンを巻き下ろして閉じるときに座板が下枠に接近すると、通常時は状態切替部材が押動制御部材を揺動または移動させて規制状態から許容状態に状態変化させる。したがって、座板が下枠に着地するときに、着座検知部材は着座検知スイッチを押動する。これにより、シャッタカーテンの閉状態を正しく検知できる。これに対して、障害物が下枠の上側の一方のガイドレールに近い位置にあるときには、座板の一方側が障害物を挟み込んで下降できないので、着座検知部材は着座検知スイッチを押動しない。これにより、シャッタカーテンが障害物を挟み込んだ状態を正しく検知できる。また、障害物が下枠の上側の一対のガイドレールの中間付近や他方のガイドレールに近い位置にあるときには、押動制御部材の他方端が下降しないので状態切替部材が作用せず規制状態が維持される。したがって、着座検知部材は着座検知スイッチを押動しない。これにより、シャッタカーテンが障害物を挟み込んだ状態を正しく検知できる。
【００１８】
上述したように、シャッタカーテンを閉じるときに下枠の上側に障害物があると、その位置に関わらず挟み込みを確実に検知できる。さらに、着座検知スイッチは一方のガイドレールに１個のみ配設すればよいので、両方のガイドレールにそれぞれ着座検知スイッチを設ける必要はなく、一対のガイドレールの中間付近に着座検知スイッチを設けて面倒な配線取り回しを行う必要もない。したがって、安価なシャッタ装置を提供できる。
【００１９】
さらに、被ガイド部及びガイド部がカムフィギュア及びカムフォロアの組み合わせとされた態様では、押動制御部材の揺動または水平移動が円滑に駆動される。これにより、挟み込み検知機能の信頼性が向上する。
【００２０】
さらに、シャッタケースが巻取体及び駆動モータを有して、負荷感知制御手段をさらに備える態様では、着座検知スイッチに加えて駆動モータの負荷を感知する方法を併用してシャッタカーテンの閉状態を検知する。そして、着座検知スイッチが座板の下枠への着地を検知していない状態で負荷が所定の閾値を超えたときに障害物を挟み込んだ状態と判定して巻取体を反転または停止させる。これにより、挟み込み検知機能の信頼性が一層向上するとともに、シャッタ装置の動作安全性も一層向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態のシャッタ装置の全体構成を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面を矢印方向から見た側面断面図である。
【図３】一対のガイドレールの下端寄り及び座板の詳細構造を示した部分拡大正面図である。
【図４】一方のガイドレール側の着座検知スイッチ及び座板側のヒレ部（着座検知部材）を示した側面断面図である。
【図５】座板側の揺動部材（押動制御部材）及び他方のガイドレール側の状態切替部材を示した側面断面図である。
【図６】シャッタ装置の操作制御系を示すブロック図である。
【図７】障害物のない通常時に、状態切替部材により揺動部材が揺動する動作を示した側面断面図である。
【図８】図７に続く通常時の動作を示した側面断面図である。
【図９】図８に続く通常時の動作を示した側面断面図である。
【図１０】通常時の揺動部材、ヒレ部、及び着座検知スイッチの動作を示した側面断面図である。
【図１１】障害物が他方のガイドレールに近い位置にあるときに、座板が下降したときの状況を示した図である。
【図１２】障害物あるときに、揺動部材が揺動しないことを示した側面断面図である。
【図１３】障害物があるときの揺動部材、ヒレ部、及び着座検知スイッチの動作を示した側面断面図である。
【図１４】第２実施形態において、図１のＡ−Ａ断面を矢印方向から見た断面図である。
【図１５】第２実施形態において、一対のガイドレールの下端寄り及び座板の詳細構造を示した部分拡大正面図である。
【図１６】障害物のない通常時に、状態切替部材（ガイド部）がカムボス（被ガイド部）を案内してスライド部材（押動制御部材）を規制位置から許容位置まで駆動する途中の状況を示した図である。
【図１７】障害物のない通常時に、座板が下枠に着地したシャッタカーテンの閉状態を示した図である。
【図１８】障害物が他方のガイドレールに近い位置にあるときに、座板が下降する途中の状況を示した図である。
【図１９】障害物が他方のガイドレールに近い位置にあるときに、座板が下降する最終の状況を示した図である。
【図２０】第３実施形態における一対のガイドレールの下端寄り及び座板の詳細構造を示した部分拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明を実施するための第１実施形態のシャッタ装置１について、図１〜図１３を参考にして説明する。図１は、本発明の第１実施形態のシャッタ装置１の全体構成を示す正面図である。シャッタ装置１は、建築物の出入口などを開閉する目的で設けられる。シャッタ装置１は、フレーム２、シャッタカーテン３、着座検知スイッチ４、着座検知部材に相当するヒレ部５、押動制御部材に相当する揺動部材６、状態切替部材７、ブロック部材８、及び制御部９などで構成されている。図１には、シャッタカーテン３の巻き下ろされた閉状態が例示されている。図２は、図１のＡ−Ａ断面を矢印方向から見た側面断面図である。図２には、シャッタカーテン３の閉状態が例示されている。図３は、一対のガイドレール２１、２２の下端寄り及び座板３２の詳細構造を示した部分拡大正面図である。図３で、ガイドレール２１、２２の前側の化粧板２１２、２２２は省略されている。図３には、シャッタカーテン３の少しだけ開いた状態が例示されている。
【００２３】
フレーム２は、一対のガイドレール２１、２２、シャッタケース２３、下枠２９などで構成されている。図１に示されるように、一対のガイドレール２１、２２は、出入口などの開口の幅方向の左右両側に離隔平行して立設されている。各ガイドレール２１、２２の内側寄りに、ガイド板２１１、２２１が上下方向に延在して設けられている。各ガイドレール２１、２２の前側には、化粧板２１２、２２２が上下方向に延在して設けられている。一対のガイドレール２１、２２の上端に架け渡されるように、箱形のシャッタケース２３が設けられている。一対のガイドレール２１、２２の下端を連結するように、下枠２９が設けられている。以上の構成により、フレーム２は、矩形の開口を有する。
【００２４】
シャッタカーテン３は、収容室２４内に巻き上げられて収容されると、フレーム２の矩形の開口を開いた開状態となる。また、シャッタカーテン３は、収容室２４から巻き下ろされ一対のガイドレール２１、２２に案内されて下降すると、フレーム２の矩形の開口を閉じた閉状態となる。シャッタカーテン３は、横に長い矩形帯状のスラット３１が複数個上下に連結されて構成されている。シャッタカーテン３は、下端のスラット３１Ａの下側に座板３２を有している。座板３２は、シャッタカーテン３の下枠２９への着地を安定化する。シャッタカーテン３の上端のスラット３１Ｂは、巻取体２５に係止されている。第１実施形態において、個々のスラット３１は開閉可能とされてブラインド機能が付与されているが、ブラインド機能は必須の構成要件ではない。
【００２５】
シャッタケース２３の内部には、シャッタカーテン３を収容するための収容室２４が形成されている。巻取体２５は、収容室２４内に配設されており、シャッタケース２３により軸線ＡＸ周りに回転可能に支承されている。巻取体２５は、外周面にシャッタカーテン３を巻き取ることができるようになっている。
【００２６】
電動駆動装置２６は、巻取体２５の筒状の内部空間に配設されており、図中の左側の一端がシャッタケース２３に固定されている。電動駆動装置２６は、正転及び反転の切り替えが可能な駆動モータ２７を有している。駆動モータ２７の出力軸に設けられた回転伝達部材２８は、巻取体２５の内周を回転駆動する。駆動モータ２７の運転及び停止、ならびに正転及び反転の切り替えは、制御部９（図６示）から制御される。駆動モータ２７が正転すると、巻取体２５が正転駆動され、シャッタカーテン３が収容室２４から巻き下ろされる。また、駆動モータ２７が反転すると、巻取体２５が反転駆動され、シャッタカーテン３は巻き上げられて収容室２４に収容される。
【００２７】
図３に示されるように、座板３２の裏面の両側にそれぞれ、ブラケット３２１、３２２が付設されている。各ブラケット３２１、３２２は、始めは幅方向外向きに延在して途中から後方に屈曲しており、ガイド板２１１、２２１の幅方向外側の面に摺動可能となっている。これにより、座板３２の幅方向の移動が規制され、シャッタカーテン３はガイドレール２１、２２に案内されて昇降する。
【００２８】
着座検知スイッチ４は、図３で左側に立設されている一方のガイドレール２２の下端寄りに、図略のブラケットで固設されている。一方、座板３２の左側に付設されたブラケット３２２には、その下縁から水平方向前向きに屈曲して延出したヒレ部５が形成されている。図４は、一方のガイドレール２２側の着座検知スイッチ４及び座板３２側のヒレ部５を示した側面断面図である。ヒレ部５は、本発明の着座検知部材に相当しており、着座検知スイッチ４の真上に配置される。ヒレ部５は、座板３２と一体的に上下動する。座板３２が下枠２９に着地するときに、ヒレ部５は着座検知スイッチ４のスイッチ操作部４１（便宜的に図３にハッチングを付して表示）を下方に押動する。これにより、着座検知スイッチ４は、オフ状態からオン状態に変化して、シャッタカーテン３の閉状態を検知する。着座検知スイッチ４は、オフ状態またはオン状態の検知情報を制御部９に送出する。
【００２９】
揺動部材６は、図２に示されるように、座板３２に揺動可能に保持されている。詳述すると、座板３２の下方寄りに、略矩形の断面空間をもつ揺動室３２３がシャッタ幅方向の複数箇所に離散して形成されている。さらに揺動室３２３の後部側上方寄りに、概ね小円形の断面空間をもつ支承室３２４が形成されている。支承室３２４は、揺動室３２３に連通している。
【００３０】
揺動部材６は、シャッタ幅方向に長い部材であり、一対のガイドレール２１、２２の間に架け渡されている。揺動部材６は、断面が概ね小円形で各支承室３２４に揺動可能に保持された複数の被支承部６１１、及び被支承部６１１に連続して揺動室３２３内で幅方向に延在する揺動本体部６１２を有している。揺動本体部６１２は、薄板状の部材が２箇所で屈曲されて後方に開口する溝形状に形成されている。揺動部材６は、揺動室３２３の内部空間内を限られた角度範囲で揺動する。揺動部材６は、図４に示されるように、外力の作用しないフリーな状態では、重力の作用により揺動室３２３の後側に位置して規制状態になっている。そして、揺動部材６に外力が作用して図２に示されるように前側に揺動すると、許容状態に状態変化する。揺動部材６は、シャッタの幅方向において大きな撓みが生じないだけの剛性を有しており、幅方向の一方端６１６から他方端６１３まで概ね一定の揺動位置が保たれる。
【００３１】
揺動部材６は、図３で右側に立設されている他方のガイドレール２１に近い他方端６１３にカムボス部材６１４を有している。カムボス部材６１４の細く形成された先端部６１５は、座板３２の他方端から側方に突出している。図５は、座板３２側の揺動部材６及びガイドレール２１側の状態切替部材７を示した側面断面図である。図５に示されるように、揺動部材６のカムボス部材６１４の先端部６１５は、下側が前後方向に丸みを有するカムフォロアになっている。カムボス部材６１４の先端部６１５は、本発明の被ガイド部に相当する。
【００３２】
状態切替部材７は、他方のガイドレール２１の下端寄りに配設されている。状態切替部材７は、カムボス部材６１４の先端部６１５の真下に配置される。図５に示されるように、状態切替部材７の上面は、前側が低く後側が高い傾斜面７１１のカムフィギュアになっている。状態切替部材７の傾斜面７１１は、本発明のガイド部に相当しており、下降するカムボス部材６１４の先端部６１５を前方へ案内する。状態切替部材７の前面は、垂直面７１２になっている。垂直面７１２は、前方へ案内した後のカムボス部材６１４の先端部６１５を下方へ案内する。
【００３３】
ブロック部材８（便宜的に図３にハッチングを付して表示）は、一方のガイドレール２２の下端付近の幅方向の内側寄りに設けられている。ブロック部材８は、箱状の部材である。図３に示されるように、ブロック部材８は、揺動部材６の左側の一方端６１６の真下に配置される。さらに詳細には図４に示されるように、ブロック部材８は、後側に位置して規制状態になっている揺動部材６の真下に配置され、規制状態の揺動部材６の下降を規制する。ブロック部材８は、前側に揺動して許容状態に状態変化した揺動部材６の下降を許容する。
【００３４】
次に、シャッタ装置１の操作制御系について説明する。図６は、シャッタ装置１の操作制御系を示すブロック図である。シャッタ装置１の動作は、制御部９により制御されている。制御部９は、ＣＰＵを内蔵してソフトウェアで動作する電子制御装置により構成することができる。制御部９は、操作リモコン９１、モータ操作回路９２、電流感知部９３、及び着座検知スイッチ４に接続されている。
【００３５】
操作リモコン９１は、使用者が操作するものであり、無線通信を用いて使用者の要求を制御部９に伝送する。なお、制御部９自体にも操作ボタンが設けられて、操作可能となっている。モータ操作回路９２は、モータ電源と駆動モータ２７との間に配置されており、制御部９からの指令に基づいてモータ電源のオンオフ操作ならびに正転及び反転の切り替え操作を行う。電流感知部９３は、駆動モータ２７に流れる負荷電流Ｉを感知し、感知情報を制御部９に送出する。負荷電流Ｉを感知することは、駆動モータ２７の負荷の大小を感知することに相当する。負荷の感知方法は、負荷電流Ｉの感知に限定されず、例えば、駆動モータ２７の出力軸にトルクセンサを設けてトルクを感知する方法に代えてもよい。着座検知スイッチ４は、ヒレ部５によってスイッチ操作部４１が押動されたオン状態であるか、押動されていないオフ状態であるかの検知情報を制御部９に送出する。
【００３６】
制御部９は、操作リモコン９１または操作ボタンの操作に基づいて、シャッタカーテン３を開きまたは閉じるようにモータ操作回路９２を制御する。そして、シャッタカーテン３を開く動作をしていて着座検知スイッチ４がオフ状態からオン状態に変化すると、制御部９は、シャッタカーテン３の閉状態と判定して、駆動モータ２７を停止させるようにモータ操作回路９２を制御する。さらに、挟み込み検知機能として、制御部９は、駆動モータ２７が正転してシャッタカーテン３が収容室２４から巻き下ろされかつ着座検知スイッチ４がオフ状態のときに、電流感知部９３の感知情報を監視する。そして、着座検知スイッチ４がオフ状態のままで負荷電流Ｉが所定の閾値を超えたときに、制御部９は、障害物の挟み込みと判定して、駆動モータ２７を反転させるようにモータ操作回路９２を制御する。つまり、制御部９は、本発明の負荷感知制御手段を含んでいる。
【００３７】
次に、第1実施形態のシャッタ装置１の動作、作用、及び効果について説明する。シャッタカーテン３が巻き上げられて収容室２４に収容された開状態で、使用者は操作リモコン９１を操作してシャッタカーテン３を閉じる要求を発する。すると、制御部９は、要求に基づいて駆動モータ２７を正転させ、シャッタカーテン３が巻き下ろされて、図３の状態になる。図３の状態からからシャッタカーテン３がさらに巻き下ろされ、座板３２が下降する。
【００３８】
ここでまず、障害物Ｘ１のない通常時に右側の他方のガイドレール２１側を考える。図７は、障害物Ｘ１のない通常時に、状態切替部材７により揺動部材６が揺動する動作を示した側面断面図である。また、図８は、図７に続く通常時の動作を示した側面断面図であり、図９は、図８に続く通常時の動作を示した側面断面図である。図７に示されるように、座板３２の下降に伴い、揺動部材６のカムボス部材６１４の先端部６１５は、状態切替部材７の傾斜面７１１に当接して前方へ案内される。これにより、揺動部材６の全体が図４に示される後側に位置した規制状態から徐々に前方へと揺動し、図８に示される前側に揺動した許容状態に状態変化する。
【００３９】
座板３２がさらに下降すると、カムボス部材６１４の先端部６１５は、状態切替部材７の垂直面７１２により下方へ案内される。これにより、揺動部材６は、許容状態を保ちつつ座板３２と一体的に下降する。そして、図９に示されるように、他方のガイドレール２１側で、座板３２が下枠２９に着地する。
【００４０】
上述のように他方のガイドレール２１側で座板３２が下枠２９に着地すると、通常時には、一方のガイドレール２２側でも座板３２が下枠２９に着地する。このとき、以下に詳述するように、着座検知スイッチ４はシャッタカーテン３の閉状態を検知する。図１０は、通常時の揺動部材６、ヒレ部５、及び着座検知スイッチ４の動作を示した側面断面図である。一方のガイドレール２２側でも、図８に示される揺動部材６の前方への揺動は、他方のガイドレール２１側と同時に発生する。これにより、揺動部材６は前側に揺動した許容状態となり、ブロック部材８の真上から前側にずれる。したがって、座板３２が下降するときに、揺動部材６はブロック部材８に当接せず、座板３２の下降が許容される。そして、図１０に示されるように、一方のガイドレール２２側で座板３２が下枠２９に着地するとき、ヒレ部５がスイッチ操作部４１を下方に押動する。着座検知スイッチ４は、オフ状態からオン状態に変化し、この検知情報を制御部９に送出する。
【００４１】
制御部９は、着座検知スイッチ４のオン状態をシャッタカーテン３の閉状態と認識し、駆動モータ２７を停止させる。さらに、制御部９は、シャッタカーテン３の閉操作が正常に終了した旨の情報を、無線通信を用いて操作リモコン９１に伝送する。操作リモコン９１は、シャッタカーテン３の閉操作が正常に終了した旨を、使用者に向けて表示する。
【００４２】
次に、座板３２が下降する途中に障害物Ｘ１があるときを考える。図１１は、障害物Ｘ１が他方のガイドレール２１に近い位置にあるときに、座板３２が下降したときの状況を示した図である。障害物Ｘ１は、他方のガイドレール２１に近い位置で、下枠２９上に載置されて座板３２との間に挟み込まれている。これにより、座板３２の右側の他方端は図１１の高さからもはや下降しない。座板３２は、左側の一方端がさらに下降するため、図示される傾いた状態になる。この傾いた状態を側面から見て、以下に詳述する。
【００４３】
図１２は、障害物Ｘ１があるときに、揺動部材６が揺動しないことを示した側面断面図である。また、図１３は、障害物Ｘ１があるときの揺動部材６、ヒレ部５、及び着座検知スイッチ４の動作を示した側面断面図である。図１２に示されるように、他方のガイドレール２１側で座板３２の下部が障害物Ｘ１に当接して下降できなくなると、揺動部材６のカムボス部材６１４の先端部６１５は、状態切替部材７の傾斜面７１１まで下降できない。このため、揺動部材６は前側に揺動できず規制状態が維持される。このとき、図１３に示されるように、一方のガイドレール２２側では、座板３２が下降する途中で、規制状態の揺動部材６がブロック部材８に当接する。したがって、座板３２の下降が規制され、ヒレ部５はスイッチ操作部４１を押動せず、着座検知スイッチ４はオフ状態を維持する。
【００４４】
ここで、シャッタカーテン３の巻き下ろしが困難となっているため、駆動モータ２７の負荷が重くなり、負荷電流Ｉが増大する。そして、電流感知部９３で感知している負荷電流Ｉが所定の閾値を超えると、制御部９は、シャッタカーテン３が障害物Ｘ１を挟み込んだと認識して駆動モータ２７を反転させる。これにより、シャッタカーテン３は反転して巻き上げられる。さらに、制御部９は、障害物Ｘ１を挟み込んだ旨の情報を、無線通信を用いて操作リモコン９１に伝送する。操作リモコン９１は、障害物Ｘ１を挟み込んだ旨を、使用者に向けて表示する。
【００４５】
また、障害物Ｘ１が左側の一方のガイドレール２２に近い位置にあるときの図は省略するが、このとき座板３２の左側の一方端は障害物Ｘ１を挟み込んで下降できない。したがって、揺動部材６の状態に関係なく、ヒレ部５はスイッチ操作部４１を押動せず、着座検知スイッチ４はオフ状態を維持する。そして、負荷電流Ｉが所定の閾値を超えた時点で、制御部９はシャッタカーテン３が障害物Ｘ１を挟み込んだ状態を正しく検知できる。
【００４６】
さらに、障害物Ｘ１が一対のガイドレール２１、２２の中間付近の位置にあるときの図も省略するが、このとき座板３２は幅方向の中央で障害物Ｘ１に当接する。このため、座板３２の幅方向の両端は、どちらも下枠２９に着地できない。加えて、揺動部材６は規制状態から揺動されず、ブロック部材８に当接して下降が規制される。したがって、ヒレ部５はスイッチ操作部４１を押動しない。そして、負荷電流Ｉが所定の閾値を超えた時点で、制御部９はシャッタカーテン３が障害物Ｘ１を挟み込んだ状態を正しく検知できる。
【００４７】
上述したように、第１実施形態のシャッタ装置１では、シャッタカーテン３を閉じるときに障害物Ｘ１があると、その位置に関わらず挟み込みを確実に検知できる。さらに、着座検知スイッチ４は一方のガイドレール２２に１個のみ配設すればよいので、両方のガイドレール２１、２２にそれぞれ着座検知スイッチ４を設ける必要はない。また、一対のガイドレール２１、２２の中間付近に着座検知スイッチ４を設けて面倒な配線取り回しを行う必要もない。したがって、安価なシャッタ装置１を提供できる。
【００４８】
また、被ガイド部及びガイド部として、カムフォロアに相当するカムボス部材６１４の丸みを有する先端部６１５、及びカムフィギュアに相当する状態切替部材７の傾斜面７１１を用いるので、揺動部材６が規制状態から許容状態まで円滑に駆動される。これにより、挟み込み検知機能の信頼性が向上する。
【００４９】
さらに、シャッタケース２３が巻取体２５及び駆動モータ２７を有しており、制御部９は負荷感知制御手段の機能として着座検知スイッチ４に加えて駆動モータ２７の負荷電流Ｉを感知する方法を併用してシャッタカーテン３の閉状態を検知する。そして、着座検知スイッチ４がオフ状態のままで負荷電流Ｉが所定の閾値を超えたときに、制御部９は、障害物Ｘ１を挟み込んだ状態と判定して駆動モータ２７を反転させる。これにより、挟み込み検知機能の信頼性が一層向上するとともに、シャッタ装置１の動作安全性も一層向上する。
【００５０】
次に、第２実施形態のシャッタ装置１Ａについて、図１４〜図１９を参考にして、第１実施形態と異なる点を主に説明する。第２実施形態のシャッタ装置１Ａは、フレーム２、シャッタカーテン３、着座検知スイッチ４Ａ、着座検知部材に相当するヒレ部５Ａ、押動制御部材に相当するスライド部材６Ａ、状態切替部材７Ａ、ブロック部材８Ａ、及び制御部９などで構成されている。第２実施形態において、フレーム２、シャッタカーテン３、及び制御部９を含む操作制御系は、第１実施形態と概ね同様の構成及び機能を有しており、再度の説明は省略する。
【００５１】
図１４は、第２実施形態において、図１のＡ−Ａ断面を矢印方向から見た断面図である。図１４には、シャッタカーテン３の閉状態が例示されている。図１５は、第２実施形態において、一対のガイドレール２１、２２の下端寄り及び座板３２Ａの詳細構造を示した部分拡大正面図である。図１５には、シャッタカーテン３の少しだけ開いた状態が例示されている。
【００５２】
着座検知スイッチ４Ａは、図１５で右側に立設されている一方のガイドレール２１の下端寄りに配設されている。なお、着座検知スイッチ４Ａの配設位置が第１実施形態と異なっていることに伴い、ガイドレール２１、２２などの“一方”、“他方”の呼び方を以降では左右反転させている。座板３２Ａの右側に付設されたブラケット３２１には、その下縁から水平方向前向きに屈曲して延出したヒレ部５Ａが形成されている。ヒレ部５Ａは、本発明の着座検知部材に相当しており、着座検知スイッチ４Ａの真上に配置される。ヒレ部５Ａは、座板３２Ａと一体的に上下動する。座板３２Ａが下枠２９に着地するときに、ヒレ部５Ａは着座検知スイッチ４Ａのスイッチ操作部４１（便宜的に図１５にハッチングを付して表示）を押動する。これにより、着座検知スイッチ４Ａは、オフ状態からオン状態に変化して、シャッタカーテン３の閉状態を検知する。着座検知スイッチ４Ａは、オフ状態またはオン状態の検知情報を制御部９に送出する。
【００５３】
スライド部材６Ａは、図１４及び図１５に示されるように、座板３２Ａの裏面に配設されている。スライド部材６Ａは、シャッタ幅方向に長い矩形帯状の部材であり、一対のガイドレール２１、２２の間に架け渡されている。スライド部材６Ａを保持するために、座板３２の裏面には上下に対向したスライド溝３２５、３２６が形成されている。スライド部材６Ａは、スライド溝３２５、３２６に嵌入してシャッタ幅方向に水平移動可能となっている。
【００５４】
スライド部材６Ａの図１５の左側の他方端６２２寄りの裏面には、被ガイド部材６２３が重ねて固設されている。スライド部材６Ａ及び被ガイド部材６２３は、左側の他方端６２２が略一致している。被ガイド部材６２３の他方端６２２から後ろ向きに、カムボス６２４が突設されている。カムボス６２４は、座板３２Ａと一体的に上下動し、幅方向（図１５の左右方向）に案内されてスライド部材６Ａを水平移動させる。カムボス６２４は、本発明の被ガイド部に相当し、かつ本発明のカムフォロアに相当する。
【００５５】
状態切替部材７Ａは、図１５で左側に立設されている他方のガイドレール２２の下端寄りに配設されている。状態切替部材７Ａは、上端の開口７２１から下降するにつれて幅方向外側に向かう傾斜溝７２２、及び傾斜溝７２２の下端に連なって下方に延びる垂直溝７２３を含んで構成されている。状態切替部材７Ａの傾斜溝７２２は、本発明のガイド部に相当し、かつ本発明のカムフィギュアに相当する。
【００５６】
図１５で、スライド部材６Ａは、右側に移動した規制位置（規制状態に相当）にある。このとき、スライド部材６Ａのカムボス６２４は、ガイド部材７の開口７２１の真上に位置する。そして、座板３２Ａが下降するにつれて、カムボス６２４は、状態切替部材７Ａの開口７２１から傾斜溝７２２及び垂直溝７２３へと順次案内される。これにより、スライド部材６Ａの全体が左側に移動して許容位置（許容状態に相当）となるように構成されている。
【００５７】
ブロック部材８Ａ（便宜的に図１５にハッチングを付して表示）は、一方のガイドレール２１の下端付近の幅方向の内側寄りに設けられている。ブロック部材８Ａは、箱状の部材である。図１５で、ブロック部材８Ａは、規制位置にあるスライド部材６Ａの右側の一方端６２１の真下に配置される。したがって、ブロック部材８Ａは、規制位置で下降するスライド部材６Ａの一方端６２１に当接し、座板３２Ａの下降を規制する。また、ブロック部材８Ａは、左側の許容位置に移動したスライド部材６Ａの一方端６２１及び他方端６２２には当接せず、スライド部材６Ａ及び座板３２Ａの下降を許容する。
【００５８】
次に、第２実施形態のシャッタ装置１Ａの動作、作用、及び効果について説明する。図１５のシャッタカーテン３が少しだけ開いた状態からから、シャッタカーテン３がさらに巻き下ろされて座板３２Ａが下降する場合に、まず、障害物Ｘ２のない通常時を考える。座板３２Ａの下降に伴い、スライド部材６Ａのカムボス６２４は、状態切替部材７Ａの開口７２１から傾斜溝７２２に入り、下降しながら図１５の左方に案内される。これにより、図１６に矢印Ｇで示されるように、スライド部材６Ａの全体が下降しながら左側に水平移動する。図１６は、障害物Ｘ２のない通常時に、状態切替部材７Ａがカムボス６２４を案内してスライド部材６Ａを規制位置から許容位置まで駆動する途中の状況を示した図である。カムボス６２４が傾斜溝７２２の下端に到達したとき、スライド部材６Ａは、左側の許容位置までちょうど移動する。この時点で、スライド部材６Ａの一方端６２１は、ブロック部材８Ａの上方から去っている。
【００５９】
座板３２Ａがさらに下降すると、カムボス６２４は、垂直溝７２３により下方に案内される。これにより、スライド部材６Ａは、許容位置を保ちつつ座板３２Ａと一体的に下降する。また、スライド部材６Ａの一方端６２１は、ブロック部材８Ａの左側を下降する。したがって、図１７に示されるように、座板３２Ａは、下降が許容されて下枠２９に着地する。図１７は、障害物Ｘ２のない通常時に、座板３２Ａが下枠２９に着地したシャッタカーテン３の閉状態を示した図である。座板３２Ａが下枠２９に着地するときに、ヒレ部５Ａがスイッチ操作部４１を押動する。着座検知スイッチ４Ａは、オフ状態からオン状態に変化し、この検知情報を制御部９に送出する。制御部９は、着座検知スイッチ４Ａのオン状態をシャッタカーテン３の閉状態と認識する。
【００６０】
次に、座板３２が下降する途中に障害物Ｘ２のあるときを考える。図１８は、障害物Ｘ２が他方のガイドレール２２に近い位置にあるときに、座板３２Ａが下降する途中の状況を示した図である。障害物Ｘ２は、他方のガイドレール２２に近い位置で、下枠２９上に載置されて座板３２Ａとの間に挟み込まれている。これにより、座板３２Ａの左側の他方端は図１８の高さからもはや下降しない。したがって、スライド部材６Ａの他方端６２２及びカムボス６２４も下降せず、カムボス６２４が傾斜溝７２２に案内されることもなく、スライド部材６Ａの規制位置が維持される。この後、座板３２Ａは、右側の一方端のみが下降してゆく。
【００６１】
図１８の状況から座板３２Ａの一方端が下降すると、スライド部材６Ａの一方端６２１も下降する。しかしながら、スライド部材６Ａは規制位置にあるため、一方端６２１は真下のブロック部材８Ａに当接して下降が規制され、図１９に示される状況となる。図１９は、障害物Ｘ２が他方のガイドレール２２に近い位置にあるときに、座板３２Ａが下降する最終の状況を示した図である。図示されるように、スライド部材６Ａの一方端６２１がブロック部材８Ａに当接することで、座板３２Ａの一方端の下降が規制され、座板３２Ａは下枠２９に着地できない。したがって、ヒレ部５Ａはスイッチ操作部４１を押動せず、着座検知スイッチ４Ａはオフ状態を維持する。
【００６２】
ここで、シャッタカーテン３の巻き下ろしが困難となっているため、駆動モータ２７の負荷が重くなり、負荷電流Ｉが増大する。そして、電流感知部９３で感知している負荷電流Ｉが所定の閾値を超えると、制御部９は、シャッタカーテン３が障害物Ｘ２を挟み込んだと認識して駆動モータ２７を反転させる。これにより、シャッタカーテン３は反転して巻き上げられる。さらに、制御部９は、障害物Ｘを挟み込んだ旨の情報を、無線通信を用いて操作リモコン９１に伝送する。操作リモコン９１は、障害物Ｘ２を挟み込んだ旨を、使用者に向けて表示する。
【００６３】
また、障害物Ｘ２が一方のガイドレール２１に近い位置にあるときの図は省略するが、このとき座板３２Ａの一方端は障害物Ｘ２を挟み込んで下降できない。したがって、スライド部材６Ａの位置に関係なく、ヒレ部５Ａはスイッチ操作部４１を押動せず、着座検知スイッチ４Ａはオフ状態を維持する。そして、負荷電流Ｉが所定の閾値を超えた時点で、制御部９はシャッタカーテン３が障害物Ｘを挟み込んだ状態を正しく検知できる。
【００６４】
さらに、障害物Ｘ２が一対のガイドレール２１、２２の中間付近の位置にあるときの図も省略するが、このとき座板３２Ａは幅方向の中央で障害物Ｘ２に当接する。このため、座板３２Ａの幅方向の両端は、どちらも下枠２９に着地できない。加えて、スライド部材６Ａは規制位置から駆動されず、一方端６２１は真下のブロック部材８Ａに当接して下降が規制される。したがって、ヒレ部５Ａはスイッチ操作部４１を押動しない。そして、負荷電流Ｉが所定の閾値を超えた時点で、制御部９はシャッタカーテン３が障害物Ｘ２を挟み込んだ状態を正しく検知できる。
【００６５】
上述したように、第２実施形態のシャッタ装置１Ａでは、シャッタカーテン３を閉じるときに障害物Ｘ２があると、その位置に関わらず挟み込みを確実に検知できる。また、着座検知スイッチ４Ａは一方のガイドレール２１に１個のみ配設すればよいので、安価なシャッタ装置１Ａを提供できる。さらに、被ガイド部及びガイド部として、カムフォロアに相当するカムボス６２４及びカムフィギュアに相当する状態切替部材７Ａの傾斜溝７２２を用いるので、スライド部材６Ａが規制位置から許容位置まで円滑に駆動される。これにより、挟み込み検知機能の信頼性が向上する。さらに、制御部９は負荷感知制御手段の機能として着座検知スイッチ４に加えて駆動モータ２７の負荷電流Ｉを感知する方法を併用しているので、シャッタ装置１Ａの動作安全性も一層向上する。
【００６６】
次に、第３実施形態のシャッタ装置１Ｂについて、図２０を参考にして、第１及び第２実施形態と異なる点を主に説明する。図２０は、第３実施形態における一対のガイドレール２１、２２の下端寄り及び座板３２Ｂの詳細構造を示した部分拡大正面図である。第３実施形態において、フレーム２、シャッタカーテン３、及び制御部９を含む操作制御系は、第１及び第２実施形態と概ね同様の構成及び機能を有しており、再度の説明は省略する。
【００６７】
図２０に示されるように、第３実施形態では、ブロック部材８、８Ａは省略されている。そして、第２実施形態でブロック部材８Ａが配設されていた位置、すなわち一方のガイドレール２１の下端付近の幅方向の内側寄りに、着座検知スイッチ４Ｂが設けられている。また、座板３２Ｂの右側のブラケット３２１のヒレ部５Ａは、不要になっている。
【００６８】
第３実施形態のスライド部材６Ｂは、シャッタ幅方向に長い矩形帯状の部材であり、座板３２Ｂの裏面のスライド溝（第２実施形態のスライド溝３２５、３２６と同じ）に嵌入してシャッタ幅方向に水平移動可能である。スライド部材６Ｂは、規制位置及び許容位置の位置関係が第２実施形態と左右逆で、右側に移動すると許容位置になる。スライド部材６Ｂの図２０の左側の他方端６３２寄りの裏面には、被ガイド部材６３３が重ねて固設されている。スライド部材６Ｂ及び被ガイド部材６３３は、他方端６３２が略一致している。被ガイド部材６３３の他方端６３２から後ろ向きに、カムボス６３４が突設されている。カムボス６３４は、座板３２Ｂと一体的に上下動し、幅方向（図２０の左右方向）に案内されてスライド部材６Ｂを水平移動させる。カムボス６３４は、本発明の被ガイド部に相当し、かつ本発明のカムフォロアに相当する。
【００６９】
スライド部材６Ｂの図２０の右側の一方端６３５は、下側が切欠かれて細腕状の押動部６３６が形成されている。押動部６３６は、座板３２Ｂと一体的に上下動する。図２０で、スライド部材６Ｂは、左側に移動した規制位置（規制状態に相当）にある。このとき、スライド部材６Ｂの押動部６３６は、着座検知スイッチ４Ｂの真上から外れている。押動部６３６は、本発明の着座検知部材に相当している。
【００７０】
状態切替部材７Ｂは、図２０で左側に立設されている他方のガイドレール２２の下端寄りに配設されている。状態切替部材７Ｂは、上端の開口７３４から下降するにつれて幅方向内側に向かう傾斜溝７３５、及び傾斜溝７３５の下端に連なって下方に延びる垂直溝７３６を含んで構成されている。ここで、第３実施形態の傾斜溝７３５は、第２実施形態と比較して傾斜の向きが左右逆になっている。状態切替部材７Ｂの傾斜溝７３５は、本発明のガイド部に相当し、かつ本発明のカムフィギュアに相当する。
【００７１】
図２０で、規制位置のスライド部材６Ｂのカムボス６３４は、状態切替部材７Ｂの開口７３４の真上に位置する。そして、座板３２Ｂが下降するにつれて、カムボス６３４は、状態切替部材７Ｂの開口７３４から傾斜溝７３５及び垂直溝７３６へと順次案内される。これにより、スライド部材６Ｂの全体が右側に移動して許容位置（許容状態に相当）となるように構成されている。
【００７２】
次に、第３実施形態のシャッタ装置１Ｂの動作及び作用について説明する。シャッタカーテン３が巻き下ろされて座板３２Ｂが下降するときに、まず、障害物のない通常時を考える。座板３２Ｂの下降に伴い、スライド部材６Ｂのカムボス６３４は、状態切替部材７Ｂの開口７３４から傾斜溝７３５に入り、下降しながら図２０の右方に案内される。これにより、スライド部材６Ｂの全体が下降しながら右側に水平移動する。カムボス６３４が傾斜溝７３５の下端に到達したとき、スライド部材６Ｂは、右側の許容位置までちょうど移動する。この時点で、スライド部材６Ｂの一方端６３５の押動部６３６は、着座検知スイッチ４Ａの真上に位置する。
【００７３】
座板３２Ｂがさらに下降すると、カムボス６３４は、垂直溝７３６により下方に案内される。これにより、スライド部材６Ｂは、許容位置を保ちつつ座板３２Ｂと一体的に下降する。したがって、座板３２Ｂが下枠２９に着地するときに、押動部６３６が着座検知スイッチ４Ｂのスイッチ操作部４１を押動する。着座検知スイッチ４Ｂは、オフ状態からオン状態に変化し、この検知情報を制御部９に送出する。以降、制御部９は、第１及び第２実施形態と同様にシャッタカーテン３の閉操作が正常に終了したときの制御を行う。
【００７４】
次に、座板３２Ｂが下降する途中に障害物のあるときを考える。障害物が他方のガイドレール２２に近い位置にあると、座板３２Ｂの左側の他方端は下降しない。したがって、スライド部材６Ｂの他方端６３２及びカムボス６３４も下降せず、カムボス６３４が傾斜溝７３５に案内されることもなく、スライド部材６Ｂの規制位置が維持される。この後、座板３２Ｂは、障害物Ｘに当接して傾き、右側の一方端のみが下降する。
【００７５】
座板３２Ｂの一方端が下降すると、スライド部材６Ｂの一方端６３５も下降する。しかしながら、スライド部材６Ｂは規制位置にあるため、押動部６３６は着座検知スイッチ４Ｂの左側をすり抜けて下降する。したがって、押動部６３６は、スイッチ操作部４１を押動できず、着座検知スイッチ４Ｂはオフ状態を維持する。ここで、駆動モータ２７の負荷が重くなり、制御部９は、第１及び第２実施形態と同様に障害物を挟み込んだときの制御を行う。
【００７６】
また、障害物が一方のガイドレール２１に近い位置にあると、座板３２Ｂの一方端は障害物を挟み込んで下降できない。このため、規制位置か許容位置かに関係なく、スライド部材６Ｂの一方端６３５は下降できない。このため、押動部６３６は、スイッチ操作部４１の高さまで下降せず、したがってスイッチ操作部４１を押動できず、着座検知スイッチ４Ｂはオフ状態を維持する。ここで、駆動モータ２７の負荷が重くなり、制御部９は、第１及び第２実施形態と同様に障害物を挟み込んだときの制御を行う。
【００７７】
さらに、障害物が一対のガイドレール２１、２２の中間付近の位置にあると、座板３２Ｂは幅方向の中央で障害物に当接する。このため、座板３２Ｂの幅方向の両端は、どちらも下枠２９に着地できない。加えて、スライド部材６Ｂは規制位置から駆動されず、押動部６３６が着座検知スイッチ４Ｂの真上に位置することも生じない。したがって、押動部６３６はスイッチ操作部４１を押動せず、着座検知スイッチ４Ｂはオフ状態を維持する。ここで、駆動モータ２７の負荷が重くなり、制御部９は、第１及び第２実施形態と同様に障害物を挟み込んだときの制御を行う。
【００７８】
第３実施形態のシャッタ装置１Ｂにおける効果は、第２実施形態と概ね同じであるので、説明は省略する。
【００７９】
なお、第１実施形態において、揺動部材６の一方のガイドレール２２に近い一方端６１６に直接的にヒレ部材を設け、規制状態でヒレ部材が着座検知スイッチ４をすり抜け、許容状態でヒレ部材が着座検知スイッチ４を押動するように構成してもよい、また、第１実施形態において、揺動部材６の位置を安定化するために、ばねなどの付勢部材を付加して揺動部材６を規制状態に常時付勢しておくようにしてもよい。同様に、第２及び第３実施形態において、スライド部材６Ａ、６Ｂの水平移動を安定化するために、ばねなどの付勢部材を付加してスライド部材６Ａ、６Ｂを規制位置方向に常時付勢しておくようにしてもよい。この場合には、ガイド部材として、傾斜溝７２２、７２３の一方の溝壁面のみを残した傾斜面を用いることができる。本発明は、その他にも様々な応用や変形が可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１、１Ａ，１Ｂ：シャッタ装置
２：フレーム
２１、２２：ガイドレール    ２３：シャッタケース    ２４：収容室
２５：巻取体    ２６：電動駆動装置    ２７：駆動モータ
２８：回転伝達部材    ２９：下枠
３：シャッタカーテン
３１、３１Ａ、３１Ｂ：スラット    ３２、３２Ａ、３２Ｂ：座板
４、４Ａ，４Ｂ：着座検知スイッチ    ４１：スイッチ操作部
５、５Ａ：ヒレ部（着座検知部材）
６：揺動部材（押動制御部材）    ６Ａ、６Ｂ：スライド部材（押動制御部材）
６１４：カムボス部材    ６１５：先端部（被ガイド部）
６２１：一方端    ６２２：他方端    ６２４：カムボス（被ガイド部）
６３２：他方端    ６３４：カムボス（被ガイド部）    ６３５：一方端
６３６：押動部（着座検知部材）
７、７Ａ、７Ｂ：状態切替部材
７１１：傾斜面（ガイド部）    ７１２：垂直面
７２１：開口    ７２２：傾斜溝（ガイド部）    ７２３：垂直溝
７３４：開口    ７３５：傾斜溝（ガイド部）    ７３６：垂直溝
８、８Ａ：ブロック部材
９：制御部    ９１：操作リモコン    ９２：モータ操作回路    ９３：電流感知部
Ｉ：負荷電流（負荷）    Ｘ１、Ｘ２：障害物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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