(57)【要約】【課題】遮蔽体の歪みによる不要な空気の漏出を抑制して、冷却効率の向上を図ることのできる電算機室空調システムを提供する。【解決手段】通路４の上部や側端部を覆う遮蔽体１０，１１の歪を検知する歪検知手段１３を設ける。歪検知手段１３の検知結果に基づいて空気調和装置６の送風量を制御する制御装置１４を設ける。遮蔽体１０，１１に歪が検出されたときに、空気調和装置６の送風量を増減して通路４内の空気圧を調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器を内部に収容し、冷却空気を取り入れる給気面と熱を帯びた温熱空気を排気する排気面とを有する複数の収容ラックと、
複数列に配置された前記収容ラックの間に形成される通路と、
温熱空気を吸い込んで冷却空気を送り出す空気調和装置と、
前記通路の上部と側端部を覆って、冷却空気の流通部と温熱空気の流通部を隔成する遮蔽体と、
前記遮蔽体の歪を検知する歪検知手段と、
前記歪検知手段の検知結果に基づいて前記空気調和装置の送風量を制御する制御手段と、を備えていることを特徴とする電算機室空調システム。
【請求項２】
前記歪検知手段は、前記遮蔽体の面に張り付けた歪ゲージであることを特徴とする請求項１に記載の電算機室空調システム。
【請求項３】
前記歪検知手段は、前記遮蔽体に張り付けられた光ファイバの光学特性の変化に基づいて前記遮蔽体の歪を検知することを特徴とする請求項１に記載の電算機室空調システム。
【請求項４】
前記歪検知手段は、前記遮蔽体の表面を撮像装置によって撮影し、撮像装置の撮像結果に基づいて前記遮蔽体の歪を検知することを特徴とする請求項１に記載の電算機室空調システム。
【請求項５】
前記歪検知手段は、前記遮蔽体の表面に所定パターンを記しておき、前記遮蔽体に歪のないときの前記パターンと、前記撮像装置で撮影した前記パターンとを比較し、両者の乖離度合いに基づいて前記遮蔽体の歪を検知することを特徴とする請求項４に記載の電算機室空調システム。
【請求項６】
前記歪検知手段は、前記遮蔽体の表面に所定パターンを投影装置によって投影しておき、前記遮蔽体に歪のないときの前記パターンと、前記撮像装置で撮影した前記パターンの撮影結果とを比較し、両者の乖離度合いに基づいて前記遮蔽体の歪を検知することを特徴とする請求項４に記載の電算機室空調システム。
【請求項７】
前記歪検知手段は、前記遮蔽体の面に沿う方向の両側に発光器と受光器を設置し、受光器に発光器の光が適正に受光されたか否かによって前記遮蔽体の歪を検知することを特徴とする請求項１に記載の電算機室空調システム。
【請求項８】
前記歪検知手段は、前記遮蔽体の面に沿う方向の両側に目印の表示部とその目印を撮影する撮像装置とを設置し、前記撮像装置の撮影結果に目印が適正に映っているか否かによって前記遮蔽体の歪を検知することを特徴とする請求項１に記載の電算機室空調システム。
【請求項９】
前記歪検知手段は、前記遮蔽体の表面に測距ターゲットを設けるとともに、前記遮蔽体以外の固定点に前記測距ターゲットまでの距離を検出する距離測定器を設け、前記遮蔽体に歪のないときの前記固定点から前記測距ターゲットまでの距離と前記距離測定器で測定した前記固定点から前記測距ターゲットまでの距離とを比較し、両者の乖離度合いに基づいて前記遮蔽体の歪を検知することを特徴とする請求項１に記載の電算機室空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子計算機等の各種機器を収容する収容ラックが複数配置された電算機室の空調システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電算機室では、電子計算機や情報機器、通信装置等の機器が複数の収容ラックに収容されて高集約化して配置されている。そして、各収容ラックに収容される機器は使用時に熱を発するが、その運用温度は機器の安定作動を得るために低く抑える必要がある。
【０００３】
このため、複数の機器が収容ラックに設置される電算機室では、二重床等の下方の吹き出し通路から冷却空気を収容ラックの前面側の通路に吹き出すようになっている。
ここで採用される電算機室空調システムは、機器を収容する各収容ラックの前面側に冷却空気を取り入れるための給気面が設けられるとともに、各収容ラックの背面側または上面側に熱を帯びた温熱空気を外部に排気するための排気面が設けられている。電算機室内では、複数の収容ラックが、通路を挟んで給気面を対向させるようにして配置され、空気調和装置から吹き出された冷却空気が床下からラック間の通路を通って各収容ラックに供給される。そして、各収容ラックで機器を冷却して昇温した空気（温熱空気）は空気調和装置の吸い込み口に再度戻される。
【０００４】
この種の電算機室空調システムにおいては、給気面側への温熱空気の回り込みを招くことなく収容ラック内の機器を効率良く冷却するために、通路の両側の収容ラックの間が、通路の上部を覆う上部遮蔽体と通路の端部を覆う端部遮蔽体とによって閉塞されている。また、各収容ラックには、機器を冷却して熱を帯びた温熱空気を外部に放出するために、背面側や上面側に放熱ファンが設置されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８３５６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この種の電算機室空調システムでは、排熱側の温熱が各部の隙間を通して冷却側の通路に入り込むのを防ぐために、空気調和装置の冷気供給能力が収容ラックの排熱ファンでの排気能力よりも高く設定されている。このため、通路を隔成する遮蔽体の内外面には圧力差が生じる。
上記の場合に限らず遮蔽体の内外面に作用する圧力差が大きくなりその状態が長時間続くと、遮蔽体に歪みが生じ、遮蔽体の端末部からの空気の漏出量が増大することが懸念される。
【０００７】
そこでこの発明は、遮蔽体の歪みによる不要な空気の漏出を抑制して、冷却効率の向上を図ることのできる電算機室空調システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る電算機室空調システムは、複数の機器を内部に収容し、冷却空気を取り入れる給気面と熱を帯びた温熱空気を排気する排気面とを有する複数の収容ラックと、複数列に配置された前記収容ラックの間に形成される通路と、温熱空気を吸い込んで冷却空気を送り出す空気調和装置と、前記通路の上部と側端部を覆って、冷却空気の流通部と温熱空気の流通部を隔成する遮蔽体と、前記遮蔽体の歪を検知する歪検知手段と、前記歪検知手段の検知結果に基づいて前記空気調和装置の送風量を制御する制御手段と、を備えていることを特徴とする。
これにより、遮蔽体の内外面に作用する圧力差が大きくなって遮蔽体に歪が生じると、その歪が歪検知手段によって検知され、その検知結果に基づいて空気調和装置の送風量が制御される。この結果、遮蔽体の歪を解消するように通路の内圧が調整される。
【０００９】
前記歪検知手段は、例えば、前記遮蔽体の面に張り付けた歪ゲージであっても良い。
また、前記歪検知手段は、前記遮蔽体に張り付けられた前記光ファイバの光学特性の変化に基づいて前記遮蔽体の歪を検知するものであっても良い。
【００１０】
さらに、前記歪検知手段は、前記遮蔽体の表面を撮像装置によって撮影し、撮像装置の撮像結果に基づいて前記遮蔽体の歪を検知するようにしても良い。
この場合、例えば、前記遮蔽体の表面に所定パターンを記しておき、前記遮蔽体に歪のないときの前記パターンと、前記撮像装置で撮影した前記パターンとを比較し、両者の乖離度合いに基づいて前記遮蔽体の歪を検知するようにしても良い。
また、前記遮蔽体の表面に所定パターンを投影装置によって投影しておき、前記遮蔽体に歪のないときの前記パターンと、前記撮像装置で撮影した前記パターンの撮影結果とを比較し、両者の乖離度合いに基づいて前記遮蔽体の歪を検知するようにしても良い。
【００１１】
前記歪検知手段は、前記遮蔽体の面に沿う方向の両側に発光器と受光器を設置し、受光器に発光器の光が適正に受光されたか否かによって前記遮蔽体の歪を検知するようにしても良い。
また、前記歪検知手段は、前記遮蔽体の面に沿う方向の両側に目印の表示部とその目印を撮影する撮像装置とを設置し、前記撮像装置の撮影結果に目印が適正に映っているか否かによって前記遮蔽体の歪を検知するようにしていも良い。
さらに、前記歪検知手段は、前記遮蔽体の表面に測距ターゲットを設けるとともに、前記遮蔽体以外の固定点に前記測距ターゲットまでの距離を検出する距離測定器を設け、前記遮蔽体に歪のないときの前記固定点から前記測距ターゲットまでの距離と前記距離測定器で測定した前記固定点から前記測距ターゲットまでの距離とを比較し、両者の乖離度合いに基づいて前記遮蔽体の歪を検知するようにしても良い。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、遮蔽体に生じた歪が歪検知手段によって検知されたときに、その検出結果に基づいて空気調和装置の送風量が制御されるため、通路内の内圧を速やかに調整して遮蔽体の歪みによる不要な空気の漏出を抑制し、冷却効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施形態の電算機室空調システムの概要を示す斜視図である。
【図２】この発明の第１の実施形態の歪検知手段を示す模式図である。
【図３】この発明の第２の実施形態の歪検知手段を示す模式図である。
【図４】この発明の第３の実施形態の歪検知手段を示す模式的な側面図である。
【図５】この発明の第３の実施形態の歪検知手段の原理を示す正面図である。
【図６】この発明の第４の実施形態の歪検知手段を示す模式的な側面図である。
【図７】この発明の第５の実施形態の歪検知手段を示す模式的な斜視図である。
【図８】この発明の第５の実施形態の歪検知手段の変形例を示す模式的な側面図である。
【図９】この発明の第６の実施形態の歪検知手段を示す模式的な斜視図である。
【図１０】この発明の第７の実施形態の歪検知手段を示す模式的な斜視図である。
【図１１】この発明の第７の実施形態の歪検知手段の変形例を示す模式的な側面図である。
【図１２】この発明の第８の実施形態の歪検知手段を示す模式的な断面図である。
【図１３】この発明の第８の実施形態の図１２のＡ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、各実施形態に共通の電算機室空調システム１００の全体構成を示す図である。最初に、図１に基づいて各実施形態に共通の電算機室空調システム１００の構成について説明する。
図１に示すように、電算機室空調システム１００は、例えば略箱状に形成された電算機室１０１内において利用されるものである。電算機室１０１は、床１と図示しない壁と天井とで囲まれている。床１から上方に離間して二重床２が設けられ、その二重床２上に複数台の収容ラック３が例えば２列対向して設置されている。これら２列の収容ラック３に挟まれた二重床２上に通路４が配設されている。二重床２の下には内部空間５が設けられ、内部空間５に各収容ラック３の電気配線や後述する空気調和装置６の電気配線などが収容されている。
【００１５】
また、二重床２の長手方向に延びる通路４上には多数の吹き出し孔８が形成されていている。床下の内部空間５と通路４とは、これら複数の吹き出し孔８を介して通気可能に連通している。
通路４の外側には、二重床２上に空気調和装置６が設置されている。空気調和装置６では、収容ラック３から排気された温熱空気を吸込口６ａから吸い込んで冷却し、空気調和装置６内で冷却された空気（冷却空気）を底面の吹出口６ｂから内部空間５内に送り出す。
【００１６】
空気調和装置６から内部空間５に供給された冷却空気は吹き出し孔８を通して通路４上に給気される。各収容ラック３は箱状に形成され、内部に電子計算機や通信機器等の機器が収容されている。各収容ラック３の筐体３ａは、前面側に給気面３ｂ設けられ、上面側に排気面３ｄが設けられている。排気面３ｄには排気ファン３ｃが設けられている。各収容ラック３は、通路４側から冷却空気が給気され、その冷却空気によって機器を冷却する。機器を冷却した空気は温熱空気となって排気ファン３ｃから外部に排出される。
【００１７】
この電算機室空調システム１００では、通路４を挟んで対向して配列された収容ラック３の上面間に上部遮蔽体１０が架設されている。この実施形態の場合、上部遮蔽体１０は底部のない箱型形状に形成されている。上部遮蔽体１０は、通路４内の冷却空気の流通部を、収容ラック３よりも上方側の温熱空気の流通部と隔成する。また、通路４の延出方向の両側の端部には、通路４を挟んで対向する両側の収容ラック３の側端部間を連結する一対の端部遮蔽体１１が取り付けられている。これらの端部遮蔽体１１は、通路４内の冷却空気の流通部を、端部の収容ラック３よりも外側の温熱空間の流通部と隔成する。この実施形態においては、通路４は、二重床２上において、両側の収容ラック３と上部遮蔽体１０と一対の端部遮蔽体１１とに囲まれて閉鎖空間Ｓとされている。
【００１８】
また、通路４を囲む上部遮蔽体１０と一対の端部遮蔽体１１には、上部遮蔽体１０と端部遮蔽体１１の歪みを検知するための歪検知手段１３がそれぞれ設けられている。各歪検知手段１３の信号は、空気調和装置６の送風量を制御する制御装置１４（制御手段）に接続されている。制御装置１４は、歪検知手段１３から検知信号が入力されると、その信号に基づいて空気調和装置６の送風量を増減調整する。具体的には、歪検知手段１３からの入力信号が、上部遮蔽体１０や端部遮蔽体１１が外側に膨出変形していることを意味する信号であった場合には、制御装置１４は空気調和装置６の送風量を減少させ、歪検知手段１３からの入力信号が、上部遮蔽体１０や端部遮蔽体１１が内側に凹み変形していることを意味する信号であった場合には、制御装置１４は空気調和装置６の送風量を増大させる。
なお、空気調和装置６の送風量の制御は、空気調和装置６の本体部内のファンの回転数の増減制御に限るものではなく、例えば、空気調和装置６の運転台数を増減させたり、床面の吹き出し口の吹き出しファンの回転数を増減させたりするようにしても良い。
【００１９】
以下、歪検知手段１３の具体的な実施形態について説明する。
図２は、第１の実施形態の歪検知手段を示す図である。
この第１の実施形態の歪検知手段は、上部遮蔽体１０や端部遮蔽体１１の面（表面または裏面）の歪の出やすい任意の箇所に歪ゲージ１５を張り付け、各歪ゲージ１５の抵抗変化に基づいて上部遮蔽体１０や端部遮蔽体１１の歪を検出するようになっている。図２中符号１６は、歪ゲージ１５の抵抗検出回路である。
【００２０】
図３は、第２の実施形態の歪検知手段１３を示す図である。
この第２の実施形態の歪検知手段は、上部遮蔽体１０や端部遮蔽体１１の面（表面または裏面）に光ファイバ１７を張り付け、光ファイバ１７の光学特性（透過する光の干渉、散乱、減衰等）の変化に基づいて上部遮蔽体１０や端部遮蔽体１１の歪を検出するようになっている。なお、図３中符号１８は、光ファイバ１７の一端部に接続された発光・受光器であり、符号１９は、光ファイバ１７の他端部に接続された終端器である。また、２０は、光学特性変化の検出部である。
【００２１】
この実施形態の場合、１本の光ファイバ１７が一方の端部遮蔽体１１と上部遮蔽体１０と他方の端部遮蔽体１１とに跨るように張り付けられ、一方の端部遮蔽体１１と上部遮蔽体１０と他方の端部遮蔽体１１の三者の歪を１本の光ファイバ１７を用いて検知するようになっている。具体的には、発光・受光器１８から光ファイバ１７の一端部にはパルス光が送出され、そのパルス光の光ファイバ１７の内壁で散乱／反射した戻り光が発光・受光器１８で受光される。検出部２０では、発光・受光器１８がパルス光を送出したタイミングからの戻り光のレベルの経時的変化を検出し、戻り光のレベルの変化を生じさせることに至った地点を検出する。このため、検出器２０においては、光のレベルが低下した段階で上部遮蔽体１０と端部遮蔽体１１のいずれかに歪が生じたことを検出することができるとともに、歪の発生した遮蔽体を特定することができる。
なお、この実施形態においては、一方の端部遮蔽体１１と上部遮蔽体１０の間と、上部遮蔽体１０と他方の端部遮蔽体１１の間で予長をとることにより、検出精度の向上が図られている。
【００２２】
図４，図５は、第３の実施形態の歪検知手段を示す図である。
この第３の実施形態の歪検知手段は、上部遮蔽体１０や端部遮蔽体１１の表面を撮像装置２１によって撮影し、撮像装置２１の撮影結果に基づいて上部遮蔽体１０や端部遮蔽体１１の歪を検知するものである。この実施形態の場合、上部遮蔽体１０や端部遮蔽体１１の表面には、格子や同心円、直線等の所定のパターンＰが印刷等によって記されており、このパターンを撮像装置２１によって撮影し、その撮影結果を、上部遮蔽体１０や端部遮蔽体１１に歪がないときの基準のパターンＰと比較するようになっている。
なお、図４中符号３５は、撮影された画像情報を処理し、撮像装置２１によるパターンＰの撮影結果と、基準のパターンＰの比較に基づいて上部遮蔽体１０や端部遮蔽体１１の歪を検出する検出部である。
図５（Ａ）は、歪のないときの基準のパターンＰを示し、図５（Ｂ）は、歪みがある場合のパターンＰの撮影像Ｐ´を示している。
この実施形態の場合、上部遮蔽体１０や端部遮蔽体１１の歪の検知は、例えば、基準パターンＰと撮影像Ｐ´の乖離量が規定量以上あった場合に歪があるものとする。なお、基準パターンＰは、歪のないときの撮像装置２１による撮影像を用いることができる。
【００２３】
図６は、第４の実施形態の歪検知手段を示す図である。
この第４の実施形態の歪検知手段は、上部遮蔽体１０や端部遮蔽体１１の表面にパターンを予め印刷等によって記しておくのではなく、投影装置２２によって上部遮蔽体１０や端部遮蔽体１１の表面に歪の検出を容易とする所定のパターンを投影しておき、その投影面を撮像装置２１によって撮影し、その撮影結果と、歪がないときの基準のパターンとを比較して歪の有無を判定するようになっている。この実施形態の場合も、例えば、基準パターンＰと撮影像Ｐ´の乖離量が規定量以上あった場合に歪があるものとする。投影装置２２によって投影するパターンとしては、例えば、格子状のパターンや連続性のあるパターンが望ましい。
【００２４】
なお、第３，第４の実施形態のいずれの場合も、面上の直線状のパターンと正面となる位置からオフセットする位置から撮像装置２１によって撮影することにより、凸状の歪と凹状の歪のいずれの場合にも精度良く検知することができる。
また、第３，第４の実施形態のいずれの場合も、上部遮蔽体１０や端部遮蔽体１１が通路４に対して膨出する側に歪む場合のパターンの像と、上布遮蔽体１０や端部遮蔽体１１が通路に対して窪む側に歪む場合のパターンの像を登録しておき、これらの登録したパターンに近似した撮影像であるときに、凸状の歪や凹状の歪があるものとして判定するようにしても良い。
さらに、撮像装置２１は、必ずしも専用のものを設置する必要はなく、上部遮蔽体１０や端部遮蔽体１１の表面のパターンを撮影できるものであれば、セキュリティー用のカメラ等を用いることも可能である。
【００２５】
図７は、第５の実施形態の歪検知手段を示す図である。
この第５の実施形態の歪検知手段は、上部遮蔽体１０や端部遮蔽体１１の面に沿う方向の両側の端部（例えば、対向して配置される収容ラック３の各上面）に、レーザー発光器２３とレーザー受光器２４をそれぞれ設置し、レーザー発光器２３の光が上部遮蔽体１０や端部遮蔽体１１の撓んだ面によって遮蔽されて、レーザー受光器２４で受光できなかったときに、歪があるものとして検出信号を出力するものである。なお、図７中４５は、受光の有無を検出する検出部である。
なお、レーザー発光器２３とレーザー受光器２４は、上部遮蔽体１０や端部遮蔽体１１の表面側と裏面側の両方に設置すれば、上部遮蔽体１０や端部遮蔽体１１の凸状の歪と凹状の歪をともに検知することができる。また、レーザー発光器２３やレーザー受光器２４の設置位置は収容ラック３に限るものではなく、収容ラック３の周囲の壁や天井に設置するようにしても良い。
【００２６】
図８は、第５の実施形態の変形例を示す図である。
この変形例の歪検知手段は、レーザー発光器２３とレーザー受光器２４を複数の上部遮蔽体１０（或いは、端部遮蔽体１１）の上面を挟むように離間させて設置したものである。この変形例の場合、一組のレーザー発光器２３とレーザー受光器２４によって複数の上部遮蔽体１０（或いは、端部遮蔽体１１）の歪を検出することができる。
【００２７】
図９は、第６の実施形態の歪検知手段を示す図である。
この第６の実施形態の歪検知手段は、上部遮蔽体１０や端部遮蔽体１１の面に沿う方向の両側の端部に、レーザー発光器２３とレーザー受光器２４をそれぞれ設置し、上部遮蔽体１０等の歪検知対象の面にレーザー光の通過窓２５ａを有するガイド部材２５を取り付けておき、遮蔽体１０（１１）に歪がないときには、レーザー発光器２３から発された光がガイド部材２５の通過窓２５ａ内を通過し、歪が生じたときには、レーザー発光器２３から発された光がガイド部材２５の縁部によって遮られるようになっている。
この実施形態の場合、一組のレーザー発光器２３とレーザー受光器２４のみによって、遮蔽体１０（１１）の凸状の撓みと凹状の撓みをともに検知することができる。
【００２８】
図１０は、第７の実施形態の歪検知手段を示す図である。
この第７の実施形態の歪検知手段は、上部遮蔽体１０や端部遮蔽体１１の面に沿う方向の両側の端部に、直線等の目印２７を記した目印表示部２８と、目印表示部２８を撮影する撮像装置２９をそれぞれ設置し、撮像装置２９の撮影結果に目印表示部２８の目印２７が適正に映っていないときに上部遮蔽体１０や端部遮蔽体１１に歪があるものとして検出信号を出力するものである。なお、図１０符号中５５は、撮影された画像情報を処理し、画像上に目印２７が存在しない場合に、上部遮蔽体１０や端部遮蔽体１１に歪がある旨の検知信号を出力する検出部である。
この実施形態の場合、目印表示部２８と撮像装置２９を上部遮蔽体１０や端部遮蔽体１１の表裏両側に設置すれば、上部遮蔽体１０や端部遮蔽体１１の凸状の歪と凹状の歪をともに検出することができる。なお、目印表示部２８や撮像装置２９の設置位置は収容ラック３上に限るものではなく、収容ラック３の周囲の壁や天井に設置するようにしても良い。また、撮像装置２９は、必ずしも専用の撮像装置を用いる必要はなく、目印表示部２８を撮影できればセキュリティー用のカメラ等を用いることも可能である。
【００２９】
図１１に示す変形例のように目印表示部２８と撮像装置２９を複数の上部遮蔽体１０（或いは、端部遮蔽体１１）の上面を挟むように離間させて設置するようにしても良い。この変形例の場合、一組の目印表示部２８と撮像装置２９によって複数の上部遮蔽体１０（或いは、端部遮蔽体１１）の歪を検出することができる。
【００３０】
図１２，図１３は、第８の実施形態の歪検知手段を示す図である。
この第８の実施形態の歪検知手段は、上部遮蔽体１０や端部遮蔽体１１の表面に測距ターゲット３０を取り付け、測距ターゲット３０を取り付けた遮蔽体以外の固定点に、測距ターゲット３０までの距離を検出する距離測定器３１を取り付け、距離測定器３１で検出した測距ターゲット３０までの距離と歪のないときの基準距離とを比較して、歪を検知するようにしたものである。距離測定器３１は、例えば、赤外線や超音波等を測距ターゲット３０に当て、測距ターゲット３０からの戻り時間を基にして測距ターゲット３０までの距離を検出する。
図１２，図１３に示す例の場合、測距ターゲット３０は端部遮蔽体１１の歪量の大きい中央部に取り付けられ、距離測定器３１は、上部遮蔽体１０の歪の生じにくいフレーム部等に設置されている。
また、距離測定器３１には検出部６５が接続されている。検出部６５は、端部遮蔽体１１に歪のないときの固定点から測距ターゲット３０までの距離を記憶しておき、その記憶した距離と距離測定器３１で実際に測定した距離との差分を検出し、その差分が許容差分の上限値を超える場合に、端部遮蔽体１１に凸状や凹状の歪が生じているものとして検知信号を出力する。
【００３１】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００３２】
３…収容ラック
３ｂ…給気面
３ｄ…排気面
４…通路
６…空気調和装置
１０…上部遮蔽体（遮蔽体）
１１…端部遮蔽体（遮蔽体）
１３…歪検知手段
１４…制御装置（制御手段）
１５…歪ゲージ
１７…光ファイバ
２１…撮像装置
２２…投影装置
２３…レーザー発光器（発光器）
２４…レーザー受光器（受光器）
２７…目印
２８…目印表示部（表示部）
２９…撮像装置
３０…測距ターゲット
３１…距離測定器
１００…電算機室空調システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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