(57)【要約】【課題】  転送データの内容を考慮した、効率的な無線通信の確立を実現する。【解決手段】  外部装置にデータを転送することが可能な通信装置であって、無線ネットワークに参加する前に、前記外部装置に転送データ関連情報を送信する送信手段と、前記送信手段により転送データ関連情報を送信した後、前記外部装置から応答を受信する受信手段と、前記受信手段により応答を受信した後、無線ネットワークに参加するネットワーク参加手段とを有し、前記送信手段は、前記外部装置に転送する転送データが決定される前に、前記転送データ関連情報として仮の情報を送信する。【選択図】  図１
2014165605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置にデータを転送することが可能な通信装置であって、
無線ネットワークに参加する前に、前記外部装置に転送データ関連情報を送信する送信手段と、
前記送信手段により転送データ関連情報を送信した後、前記外部装置から応答を受信する受信手段と、
前記受信手段により応答を受信した後、無線ネットワークに参加するネットワーク参加手段と、
前記参加手段により無線ネットワークに参加した後、前記外部装置とデータ転送が可能となるよう通信を確立する通信手段とを有し、
前記送信手段は、前記外部装置に転送する転送データが決定される前に、前記転送データ関連情報として仮の情報を送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記外部装置に転送する転送データを決定する決定手段をさらに有し、
前記送信手段により仮の情報が送信された後、前記決定手段により決定された転送データの情報を前記転送データ関連情報として前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記決定手段による決定は、前記ネットワーク参加手段により無線ネットワークに参加した後に行われることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
外部装置にデータを転送することが可能な通信装置の制御方法であって、
無線ネットワークに参加する前に、前記外部装置に転送データ関連情報を送信する送信工程と、
前記送信工程で転送データ関連情報を送信した後、前記外部装置から応答を受信する受信工程と、
前記受信工程で応答を受信した後、無線ネットワークに参加するネットワーク参加工程と、
前記参加工程で無線ネットワークに参加した後、前記外部装置とデータ転送が可能となるよう通信を確立する通信工程とを有し、
前記送信工程では、前記外部装置に転送する転送データが決定される前に、前記転送データ関連情報として仮の情報を送信することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるコンピュータが読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置と通信可能な通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信の普及に伴い、デジタルカメラなどの携帯端末にも無線通信機能を搭載し、画像ファイルなどを送信することが考えられている（特許文献１）。例えば無線ＬＡＮを用いてデータ通信を行う場合、まずは無線ＬＡＮネットワークに参加し、その後ネットワーク内の外部装置と通信を確立する手法をとる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５２６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一旦無線のレイヤでの接続及び外部装置との通信を確立した後、外部装置とのデータの送受信が適切に行えないと判断された場合、それまでに実行された接続処理が無駄になってしまう。したがって、通信を確立する処理と送受信するデータを特定する処理とを適切に行う必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る通信装置は、外部装置にデータを転送することが可能な通信装置であって、無線ネットワークに参加する前に、前記外部装置に転送データ関連情報を送信する送信手段と、前記送信手段により転送データ関連情報を送信した後、前記外部装置から応答を受信する受信手段と、前記受信手段により応答を受信した後、無線ネットワークに参加するネットワーク参加手段と、前記参加手段により無線ネットワークに参加した後、前記外部装置とデータ転送が可能となるよう通信を確立する通信手段とを有し、前記送信手段は、前記外部装置に転送する転送データが決定される前に、前記転送データ関連情報として仮の情報を送信することを特徴とする通信装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、通信を確立する処理と送受信するデータの特定する処理とを適切に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】通信装置のハードウェア機能ブロックを示す図
【図２】通信装置のソフトウェア機能ブロックを示す図
【図３】本発明が適用されるネットワーク構成の一例を示す図
【図４】実施形態１における通信装置間のシーケンス図
【図５】実施形態１における通信装置のフローチャート図
【図６】実施形態１における通信装置のＧＵＩ画面の一例を示す図
【図７】実施形態２における通信装置間のシーケンス図
【図８】実施形態２における通信装置のフローチャート図
【図９】実施形態２における通信装置のＧＵＩ画面の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜実施形態１＞
以下、本実施形態に係る通信装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下では、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮシステムを用いた例について説明するが、通信形態は必ずしもＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮには限らない。
【０００９】
本実施形態に好適な事例におけるハードウェア構成について説明する。
【００１０】
図１は本発明を適用できる実施形態に係る、後述の各装置の構成の一例を表すブロック図である。
【００１１】
１０１は、装置全体を示す。
【００１２】
１０２は、記憶部１０３に記憶される制御プログラムを実行することにより装置全体を制御する制御部である。制御部１０２は、１つ又は複数のＣＰＵやＭＰＵ等のプロセッサを含む。制御部１０２は、他の装置との間で通信パラメータの設定制御も行う。
【００１３】
１０３は、制御部１０２が実行する制御プログラムと、通信パラメータ等の各種情報を記憶する記憶部である。また、記憶部１０３には、通信装置で生成された、又は、外部装置から受信した、画像データやファイル等を記憶してもよい。記憶部１０３は、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＨＤＤ，フラッシュメモリ等の各種メモリによって構成される。尚、後述する各種動作は、記憶部１０３に記憶された制御プログラムを制御部１０２が実行することにより行われる。
【００１４】
１０４は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮ通信を行うための無線部である。
【００１５】
１０５は、各種表示を行う表示部でありＬＣＤやＬＥＤのように視覚で認知可能な情報の出力、あるいはスピーカなどの音出力が可能な機能を有する。表示部１０５は視覚情報および音情報の少なくともどちらか一方を出力する機能を備えるものである。
【００１６】
１０７は、アンテナ制御部、そして１０８はアンテナである。アンテナ制御部１０７はアンテナ１０８を制御して無線通信による信号を送受信する。
【００１７】
１０９は、ユーザが各種入力等を行い、通信装置を操作するための操作部である。操作部１０９は、各種ボタンやタッチパネル等によって構成される。
【００１８】
１１０は、撮像部である。撮像部１１０は、光学レンズ、ＣＭＯＳセンサ、デジタル画像処理部等を備え、光学レンズを介して入力されるアナログ信号をデジタルデータに変換して画像データを生成する。撮像部１１０によって生成された画像データは、記憶部１０３に記憶される。
【００１９】
尚、図１は一例であり、通信装置１０１は図１に示すハードウェア構成以外のハードウェア構成を備えていてもよい。
【００２０】
図２は、後述の通信制御機能を実行するソフトウェア機能ブロックの構成の一例を表すブロック図である。
【００２１】
２０１は、ソフトウェア機能ブロック全体を示す。
【００２２】
２０２は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部であり、通信相手となる通信装置を検索する検索処理を動作させる。
【００２３】
２０３は、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ制御部である。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔプロトコル仕様に基づいた制御を行い、通信装置間でどちらが無線ＬＡＮアクセスポイントになり、どちらが無線ＬＡＮステーションになるかといった無線レイヤにおける役割を決定する。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおいては、無線ＬＡＮアクセスポイント機能を実施する通信装置をＰ２Ｐグループオーナー（以下、ＧＯ）、無線ＬＡＮステーション機能を実施する通信装置をＰ２Ｐクライアント（以下、ＣＬ）と称する。ＧＯまたは無線ＬＡＮアクセスポイントとなる場合は、後述の無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２１１が起動され、ＣＬまたは無線ＬＡＮステーションとなる場合は、後述の無線ＬＡＮステーション機能制御部２１０が起動される。このＧＯ  ＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎのプロトコルはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様で決定されている。本発明のポイントではないため、説明は割愛する。Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔではＧＯが構築したネットワークをＰ２Ｐグループと称する。本明細書でもネットワークのことをＰ２Ｐグループと記載する場合がある。本実施形態においては、これらは同一の意味で記載されている。なお、本明細書では、Ｐ２Ｐグループオーナー（ＧＯ）、Ｐ２Ｐクライアント（ＣＬ）および役割が未決定の通信装置群をまとめて、Ｐ２Ｐデバイスと称す。
【００２４】
２０４は、ＤＨＣＰクライアント制御部であり、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ制御部２０３において自通信装置の役割が無線ＬＡＮステーションとなったときに起動される。
【００２５】
２０５は、ＤＨＣＰサーバ制御部であり、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ制御部２０３において自通信装置の役割が無線ＬＡＮアクセスポイントとなった時に起動される。
【００２６】
２０６は、ＷＰＳエンローリ制御部であり、無線ＬＡＮの通信のために必要な通信パラメ―タを、他のＷＰＳレジストラ装置より受信する。ＤＨＣＰクライアント制御部２０４と同様に、自通信装置の役割が無線ＬＡＮステーションの時に動作する。
【００２７】
２０７は、ＷＰＳレジストラ制御部であり、無線ＬＡＮの通信のために必要な通信パラメータを、他のＷＰＳエンローリ装置に提供する。ＤＨＣＰサーバ制御部２０５と同様に、自通信装置の役割が無線ＬＡＮアクセスポイントの時に動作する。尚、ＷＰＳレジストラによって提供される通信パラメータは、ネットワーク識別子としてのＳＳＩＤ、暗号鍵、暗号方式、認証鍵、認証方式等のパラメータである。
【００２８】
２０８は、無線ＬＡＮパケット受信部、２０９は、無線ＬＡＮパケット送信部であり、上位レイヤの通信プロトコルを含むあらゆるパケットの送受信をつかさどる。
【００２９】
２１０は、無線ＬＡＮステーション機能制御部である。自通信装置が無線ＬＡＮステーションとして動作するときの認証・暗号処理等を実施し、無線ＬＡＮアクセスポイントとして動作する装置が構築した無線ネットワークに参加する。
【００３０】
２１１は、無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部であり、自通信装置が無線ＬＡＮアクセスポイント機能として動作するときに無線ネットワークを構築し、認証・暗号処理および通信相手装置の管理等を実施する。無線ＬＡＮステーション機能制御部２１０および無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２１１は、どちらか一方の機能もしくは同時に動作することが可能である。
【００３１】
２１２は、パケットルーティング制御部であり、無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２１１が動作しているときに、通信パケットをブリッジおよびルーティングする。
【００３２】
２１３は、データ記憶部であり、ソフトウェアそのものおよび、無線ＬＡＮパラメータや、前述のＤＨＣＰアドレステーブルおよびＡＲＰテーブル等の各種テーブルを記憶保持している。
【００３３】
２１４は、サービスディスカバリ制御部であり、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ特有のサービスディスカバリ機能をつかさどる。サービスディスカバリ機能は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｕで定められたアクションフレームを送受信することにより、相手通信装置の保有しているサービス情報をやりとりする。具体的にはＳＤ  Ｑｕｅｒｙを送信し、ＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを返答として受信する。もしくは、相手装置からのＳＤ  Ｑｕｅｒｙを受信し、応答としてＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを送信する。ＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅにはサービスの種類を示す情報が含まれており、具体的には、ファイル転送サービスや、印刷サービス、動画像ストリーミングサービス、などの種類が示される。
【００３４】
２１５は、Ｐ２Ｐ  Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ機能制御部であり、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ規格で定められたＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ機能を制御する。本Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ機能についてはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に定められているため割愛するが、ＧＯ機器もしくはＣＬ機器が役割の決まっていないＰ２ＰデバイスをＰ２Ｐクライアントとして接続を促す機能である。
【００３５】
２１６は、アプリケーションレイヤのファイル転送サービスを提供するファイル転送サービス提供部である。ここでのアプリケーションレイヤとは、ＯＳＩ参照モデルにおける第５層以上の上位レイヤにおけるサービス提供層のことをさす。ファイル転送サービスは、ＨＴＴＰプロトコルを利用して各種要求応答の送受信や、転送ファイルの送受信処理を実施する。
【００３６】
２１７は、アプリケーションレイヤにおけるファイル転送サービス利用部である。対向となる装置のアプリケーションレイヤのファイル転送サービス提供部によって提供されるサービスを利用する。
【００３７】
２１８は、セッション管理部であり、ファイル転送サービスにおける論理的な接続を管理する。ファイル転送サービスを利用する場合は、転送ファイルの情報を送信してセッション生成要求を相手通信装置に送信し、応答を受信する。ファイル転送サービスを提供する場合は、受信した転送ファイル情報の内容に基づいて、セッション生成の可否を判定し、応答する。転送ファイル情報は、ファイルの数や、合計サイズ、ファイル名で構成される情報である。セッション管理部２１５は、セッション生成が可能と判定された場合は、無線レイヤでの接続処理を実施する。なお、セッション管理に関わる情報のやりとりは、ＩＥＥＥ８０２．１１で定められたパブリックアクションフレームを利用して行われる。
【００３８】
なお、図２に示す全ての機能ブロックはソフトウェアによって提供されるものに限らず、少なくとも一部がハードウェアによって提供されるようにしてもよい。そして、図２に示す各機能ブロックは、相互関係を有するものである。また、図２に示す各機能ブロックは一例であり、複数の機能ブロックが１つの機能ブロックを構成するようにしてもよいし、何れかの機能ブロックが更に複数の機能を行うブロックに分かれてもよい。
【００３９】
また、本実施形態において、アプケリーションレイヤにおけるファイル転送サービスは、そのサービスを提供する装置と、そのサービスを利用する装置とによって実現される。サービス提供装置、およびサービス利用装置は、スマートフォン、タブレット、デジタルカメラ等に適用できる。
【００４０】
図３は、通信装置Ａ３２（以下、ＳＴＡ−Ａ）、通信装置Ｂ３３（以下、ＳＴＡ−Ｂ）、および、ＳＴＡ−Ａ、ＳＴＡ−Ｂとから構成されるネットワークＡ３１（以下、ネットワークＡ）を示した図である。これら全ての装置は、先に説明した図１、図２の構成を有している。
【００４１】
図４は、ＳＴＡ−Ａが、記憶部１０３に格納されている画像ファイルを、ＳＴＡ−Ｂに送信する場合の、各装置間の動作シーケンスを示す模式図である。
【００４２】
図４の例では、ＳＴＡ−Ａがファイル転送サービスを利用する送信側の通信装置であり、ＳＴＡ−Ｂは、ファイル転送サービスを提供する受信側の通信装置として動作している。
【００４３】
ＳＴＡ−Ａは、ユーザ操作によって画像転送モードの開始指示を受け付けると（Ｓ４０１）、ファイル転送サービスを利用するために当該サービスを提供している通信装置を検索するための問い合わせ信号を送信する（Ｓ４０２）。この処理と並行して、ＳＴＡ−Ａは転送対象となるファイルを選択するユーザ操作を受け付ける。
【００４４】
前記問い合わせ信号を受信したＳＴＡ−Ｂは、ＳＴＡ−Ａに検出応答信号を送信する（Ｓ４０３）。
【００４５】
検出応答を受信したＳＴＡ−Ａは、ＳＴＡ−Ｂとファイル転送サービスの論理的な接続を確立させるため、転送するファイル（転送データ）の情報を示す転送ファイル情報を付加したセッション生成要求信号を送信する（Ｓ４０４）。このタイミングで転送ファイル情報を送信することにより、ＳＴＡ−Ｂはどのようなファイルが転送されるのか事前に認識することができる。しかしながら、このタイミングではまだ転送すべきファイルが決定していなかったり、転送すべきファイルが変更される可能性がある。そこで本実施形態のＳＴＡ−Ａでは、Ｓ４０４で送信するセッション生成要求信号の転送ファイル情報として仮のファイル情報を付加する。ここではあくまで仮の情報を送信するため、その情報は実際に転送されるファイルの情報と一致しなくともよく、例えば「ファイル数：１、合計サイズ：５ＭＢ、ファイル名：２０１３０１２３１１３１５４．ＪＰＧ」といった内容でよい。なお、仮のファイル情報の値は固定の値を送信してもよいし、生成するセッション毎に異なる値としてもよい。
【００４６】
本実施形態では、仮のファイル情報のファイル数は１つと設定する。このようにすることで、例えばＳＴＡ−Ｂが所定数以上のファイルの転送を受け付けない装置であっても、仮のファイル情報に基づきファイル転送が拒否される可能性を低減できる。また、合計ファイルサイズはＳＴＡ−Ｂが保存可能な数メガから数十メガバイトの単位で設定される。もしくは、設定しうる最小の値を設定してもよい。このようにすることで、例えばＳＴＡ−Ｂが所定サイズもしくは自分の空き容量以上のファイルの転送を受け付けない装置であっても、仮のファイル情報に基づきファイル転送が拒否される可能性を低減できる。また、ファイル名には、送信の際の日時情報を含めたユニークな値が設定される。これは、ＳＴＡ−Ｂが既に受信しているファイルと同じファイル名のファイルの転送を受け付けない装置であった場合に、偶然同じファイル名になってしまう可能性を低減するためである。なお、転送ファイル情報は、転送データ関連情報の一例である。
【００４７】
前記セッション生成要求信号を受信したＳＴＡ−Ｂは、ＳＴＡ−Ａに成功応答信号を送信する（Ｓ４０５）。
【００４８】
成功応答を受信するとＳＴＡ−Ａは、ＳＴＡ−Ｂとの間で、無線レイヤの接続処理を実施する（Ｓ４０６）。無線レイヤでの接続処理は、前述したＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に基づいた接続処理である。すなわちＳＴＡ−ＡまたはＳＴＡ−Ｂのどちらか一方がＰ２Ｐグループオーナー（ＧＯ）となり、他方がＰ２Ｐクライアント（ＣＬ）となる。ＣＬはＧＯが構築した無線ネットワークに参加する、いわゆるネットワーク参加処理を行うことによって接続を行う。
【００４９】
無線レイヤの接続確立後、ＳＴＡ−Ａは、ファイル転送サービスの所定の開始処理を実施する（Ｓ４０７）。具体的には、ＤＨＣＰによるＩＰアドレスの設定処理や、ファイル転送サービスにおけるＨＴＴＰ転送に必要な詳細情報をＳＴＡ−Ｂから取得する処理を実施する。
【００５０】
その後、ＳＴＡ−Ａは、例えばユーザ操作等によって転送ファイルの選択が完了したことを通知される（Ｓ４０８）。この時点で、転送対象となるファイルのファイル情報が確定することになる。
【００５１】
ＳＴＡ−Ａは、確定した転送ファイル情報をＳＴＡ−Ｂに送信して、セッション変更要求を行う（Ｓ４０９）。ここで、セッション変更要求は、ＩＥＥＥ８０２．１１で定められたパブリックアクションフレームを利用して実施されてもよいし、ＨＴＴＰプロトコルによって実施されてもよい。セッション情報変更要求信号を受信したＳＴＡ−Ｂは、ＳＴＡ−Ａに成功応答信号を送信する（Ｓ４１０）。このようにすることで、Ｓ４０４で送信した仮のファイル情報を修正することができる。
【００５２】
成功応答を受信したＳＴＡ−Ａは、Ｓ４０９で送信した転送ファイル情報に基づいて、ＳＴＡ−Ｂに対する画像ファイルの送信処理を実施する（Ｓ４１１）。
【００５３】
その後、ＳＴＡ−Ａは、例えばユーザ操作等によって画像転送モードの終了指示を受け付けると（Ｓ４１２）、ファイル転送サービスの所定の終了処理を実施する（Ｓ４１３）。具体的にはＳ４０７で生成した情報の削除や、設定を解除する処理を実行する。
【００５４】
続いてＳＴＡ−Ａは、ＳＴＡ−Ｂとのファイル転送サービスの論理的な接続を終了させるため、セッション終了要求信号を送信する（Ｓ４１４）。セッション終了要求信号を受信したＳＴＡ−Ｂは、ＳＴＡ−Ａに成功応答信号を送信する（Ｓ４１５）。
【００５５】
成功応答を受信したＳＴＡ−Ａは、ＳＴＡ−Ｂとの無線レイヤの接続を切断する処理を実施する（Ｓ４１６）。無線レイヤでの切断処理は、前述したＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に基づいた切断処理である。
【００５６】
図５は、ファイル転送サービスを利用して、記憶部１０３に格納されている画像ファイルを受信機器に送信する通信装置の動作を示すフローチャートである。本フローチャートの各ステップは、記憶部１０３に記憶されたプログラムを制御部１０２が実行することによって処理される。
【００５７】
Ｓ５０１において制御部１０２は、操作部１０９を介して画像転送モード開始の指示を受け付けると、転送ファイルを選択するための画面をユーザに表示するとともに、ファイル転送サービスの検索処理を実施する（Ｓ５０２）。なお、以下のＳ５０３〜Ｓ５０５はユーザが選択画面を介して転送ファイルを選択する処理と並行して行われる。
【００５８】
Ｓ５０３において制御部１０２は、受信機器の検出判定を行う。検索処理を開始してから所定時間の間に、受信機器からの検出応答を受信できなかった場合は、表示部１０５を介してその旨をユーザに通知して転送モードを終了する。
【００５９】
受信機器を検出した場合は、受信機器に前述した仮の転送ファイル情報を送信し、ファイル転送サービスのセッション生成処理を実施する（Ｓ５０４）。なお、複数の受信機器を検出した場合は、受信した機器をリスト表示し、ファイルを転送する相手を選択するユーザ操作を受け付けるようにしてもよい。
【００６０】
セッションを生成された後、制御部１０２は、受信機器との間で、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に基づいた無線レイヤの接続処理を実施する。そしてＤＨＣＰによるＩＰアドレス設定処理、およびファイル転送サービスにおけるＨＴＴＰ転送に必要な詳細情報の取得処理を実施する（Ｓ５０５）。
【００６１】
Ｓ５０６において制御部１０２は、ユーザによる転送ファイルの選択が完了されるまで待機する。転送ファイルが確定し、転送指示がなされた場合は、受信機器に確定した転送ファイル情報を送信し、ファイル転送サービスのセッション情報変更処理を実施する（Ｓ５０７）。その後、Ｓ５０７で送信した転送ファイル情報に基づいて、実際のデータ転送となる受信機器に対するファイルの送信処理を実施する（Ｓ５０８）。ファイル転送処理が完了した後は、また転送ファイル選択状態に戻る（Ｓ５０６）。ここで、再び、ユーザによる転送ファイルの選択操作が行われた場合は、再びＳ５０７、Ｓ５０８の処理ステップを実行する。
【００６２】
Ｓ５０６で転送ファイル選択が完了を待ちうけている状態において、ユーザにより転送モード終了指示を受け付けた場合は（Ｓ５０９）、ファイル転送サービスの終了処理、およびセッション終了処理を実施する（Ｓ５１０）。セッション終了後、制御部１０２は、無線レイヤの切断処理を実施する（Ｓ５１１）。
【００６３】
図６は、本実施形態のファイル転送サービスを利用する通信装置の表示部１０５に表示される画面である。
【００６４】
図６（ａ）は、Ｓ５０２において表示される転送ファイル選択画面である。６０１は画像ファイルのサムネイルであり、６０２は選択を示すチェックボックスである。この図では、画像Ａ、画像Ｂ、画像Ｅが選択されている様子を示す。６０３は送信ボタンである。受信機器と無線レイヤの接続が確立済の状態（Ｓ５０６）において、送信ボタン６０３が押された場合は、Ｓ５０７が実施される。無線レイヤの接続が確立する前に押された場合は、接続待ちとなり、接続されたタイミングでＳ５０７が実施される。６０４は中止ボタンであり、このボタンが押された場合は、転送モードを終了する。その際、生成されたセッションや、無線レイヤ接続は解除される。６０５は、受信機器との接続ステータスを表示する領域であり、Ｓ５０２の段階では「サーチ中」であることを示す。
【００６５】
図６（ｂ）は、Ｓ５０５が実行された後に表示される転送ファイル選択画面を示す。Ｓ５０５において、受信機器と無線レイヤでの接続が確立しているため、接続ステータス領域６０６には、「接続済」と表示される。
【００６６】
以上のように、本実施形態によれば、記憶画像ファイルを受信機器に送信する場合において、受信機器との無線レイヤにおける接続処理の実行しながら、並行してユーザによる転送ファイルの選択操作をさせることが可能となる。
【００６７】
なお、本実施形態では転送モードを開始した後、無線レイヤでの接続が行われる前に転送ファイルの選択操作を受付可能にしたが、無線レイヤでの接続（Ｓ５０５）が行われた後で図６（ｂ）の画面を表示するようにしてもよい。
【００６８】
＜実施形態２＞
実施形態１においては、ファイル転送サービスを利用して、記憶部１０３に格納されている画像ファイルを受信機器に送信する機能を実施する例について説明した。本実施形態では、ファイル転送サービスを利用して、撮影した画像を自動で受信機器に送信する機能を実施する例について説明する。
【００６９】
なお、本実施形態は実施形態１と共通する部分が多いため、共通部分については説明を省略し、本実施形態に特有の部分を中心に説明する。
【００７０】
図７は、ＳＴＡ−Ａが、撮影して生成された画像を自動的にＳＴＡ−Ｂに送信する場合の、各装置間の動作シーケンスを示す模式図である。
【００７１】
なお図７では、実施形態１の図４と実質的に同一の内容については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、実施形態２の特徴的な部分について主に説明する。
【００７２】
Ｓ４０７によってファイル転送サービスの開始処理が実施された後、例えばユーザ操作によって撮像部１１０による撮影処理が実行された場合（Ｓ７０１）、生成されたファイルの情報をＳＴＡ−Ｂに送信して、セッション変更要求を行う（Ｓ４０９）。ここで、撮影によって生成される画像ファイルの数は、ほとんどの場合において１つであることが想定されるが、連写撮影の場合は、複数の撮影画像ファイルの情報をまとめて送信するようにしてもよい。また、動画記録撮影が実施され、ファイルが分割された場合なども、複数の撮影画像ファイルの情報をまとめて送信してよい。
【００７３】
また、撮影実行からファイル転送処理までの一連の処理ステップ（Ｓ７０１、Ｓ４０９、Ｓ４１０、Ｓ４１１）は、Ｓ４１２において画像転送モードの終了処理が実施されるまで、繰り返し実行されるようにしてもよい。これにより、ユーザはファイル転送サービスのセッションを確立したまま、複数回の撮影転送操作を実行することができる。
【００７４】
図８は、ファイル転送サービスを利用して、撮影した画像を自動的に受信機器に送信する通信装置の動作を示すフローチャートである。本フローチャートの各ステップは、記憶部１０３に記憶されたプログラムを制御部１０２が実行することによって処理される。
【００７５】
なお図８では、実施形態１の図５と実質的に同一の内容については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、実施形態２の特徴的な部分について主に説明する。
【００７６】
Ｓ５０１において制御部１０２は、操作部１０９を介して転送モード開始の指示を受け付けると、撮影画面をユーザに表示するともに、ファイル転送サービスの検索処理を実施する（Ｓ８０１）。
【００７７】
Ｓ８０２において制御部１０２は、ユーザによる撮影処理が実行されるまで待機する。撮影処理によって画像が生成され、転送ファイルが確定した場合は、受信機器に確定した転送ファイル情報を送信し、ファイル転送サービスのセッション情報変更処理を実施する（Ｓ５０７）。そして、Ｓ５０７で送信した転送ファイル情報に基づいて受信機器に対するファイルの送信処理を実施する（Ｓ５０８）。ファイル転送処理が完了した後は、また転送ファイル選択状態に戻る（Ｓ５０６）。
【００７８】
図９は、本実施形態のファイル転送サービスを利用する通信装置の表示部１０５に表示される画面である。
【００７９】
なお図９では、実施形態１の図６と実質的に同一の内容については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、実施形態２の特徴的な部分について説明する。
【００８０】
図９は、Ｓ８０１において表示される撮影画面である。
【００８１】
９０１は、カメラのスルー画像を表示する領域である。９０２は、撮影ボタンである。受信機器と無線レイヤの接続が確立済の状態（Ｓ８０２）において、撮影ボタン９０２が押された場合は、撮影処理が実行されて画像データが生成されるとともに、Ｓ５０７が実施される。無線レイヤの接続が確立する前に押された場合は、接続待ちとなり、接続されたタイミングでＳ５０７が実施される。９０３は中止ボタンであり、このボタンが押された場合は、転送モードを終了する。その際生成されたセッションや、無線レイヤ接続は解除される。
【００８２】
以上のように、本実施形態によれば、撮影画像を撮影と同時に受信機器に送信する場合において、受信機器との無線レイヤにおける接続を維持した状態で、ユーザによる撮影操作を繰返しさせることが可能となる。
【００８３】
＜他の実施形態＞
上記の各実施形態は、本発明を実施するための一例を示すものであり、本発明の趣旨を逸脱しない限り種々の変更が可能である。また、上記実施形態１〜２は、組み合わせることができる。また、各通信装置が、実施形態１〜２のどれに従って動作するかをユーザが任意に選択できるようにしてもよい。
【００８４】
また、上記実施形態はＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮを例に説明した。しかしながら、本発明は、ワイヤレスＵＳＢ、ＭＢＯＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の他の無線通信において実施してもよい。また、有線ＬＡＮ等の有線通信媒体において実施してもよい。ここで、ＭＢＯＡは、Ｍｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ  ＯＦＤＭ  Ａｌｌｉａｎｃｅの略である。また、ＵＷＢは、ワイヤレスＵＳＢ、ワイヤレス１３９４、ＷＩＮＥＴなどが含まれる。
【００８５】
更に、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムコードを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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