(57)【要約】【課題】超音波加振工程において溶融した樹脂を電線の外周面と電線を挿通させる挿通孔の内周面との間に導くことが可能なワイヤハーネスの製造方法を提供する。【解決手段】ハウジング１０を構成する溶着部材３と本体部材２とを電線１１の軸方向に沿って向かい合わせて配置する配置工程と、溶着部材３と本体部材２とを超音波ホーン８１によって押し付けながら加振する超音波加振工程とを有し、溶着部材３は、第１乃至第３の環状突起３１１〜３１３を有し、本体部材２には、第１乃至第３の環状突起３１１〜３１３に接触する段差面２３０ｂが形成され、超音波加振工程は、第１及び第２の環状突起３１１，３１２が溶融した溶融樹脂３ａの外方への流動を第３の環状突起３１３によって抑制し、溶融樹脂３ａを挿通孔３１０の内面周３１ａと電線１１の外周面１１ａとの間に流入させる工程である。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線及び前記電線の端部を収容する樹脂からなるハウジングを備えたワイヤハーネスの製造方法であって、
前記ハウジングを構成する第１部材と第２部材とを前記電線の軸方向に沿って向かい合わせて配置する配置工程と、
前記第１部材と前記第２部材とを超音波ホーンによって押し付けながら加振する超音波加振工程とを有し、
前記第１部材には、前記電線を挿通させる挿通孔が形成されると共に、前記挿通孔の開口を囲むように形成された複数の環状突起を有し、
前記第２部材には、前記配置工程で前記第１部材の前記複数の環状突起のうち少なくとも１つの環状突起に接触する接触面が形成され、
前記超音波加振工程は、前記複数の環状突起のうち最も外側に形成された環状突起を除く他の環状突起が溶融した溶融樹脂の外方への流動をその外側の環状突起によって抑制し、前記溶融樹脂を前記挿通孔の内周面と前記電線の外周面との間に流入させる工程である、
ワイヤハーネスの製造方法。
【請求項２】
前記複数の環状突起は、最も内側に形成された環状突起の前記挿通孔の中心軸方向の高さが他の環状突起の同方向の高さよりも高い、
請求項１に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【請求項３】
前記複数の環状突起は、少なくとも３つの環状突起からなり、外側の環状突起ほど前記挿通孔の中心軸方向の高さが低い、
請求項１又は２に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【請求項４】
前記複数の環状突起は、最も外側に形成された環状突起の前記挿通孔の中心軸方向の高さが他の環状突起の同方向の高さよりも高く、
前記第２部材には、前記最も外側に形成された環状突起を除く他の環状突起に接触する接触面の外周に環状の凹部が形成され、
前記超音波加振工程における前記他の環状突起の溶融に伴って前記最も外側に形成された環状突起の先端部が前記凹部の奥側に進入する、
請求項１に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の端部に接続された端子を樹脂からなるハウジングに収容してなるワイヤハーネスの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルと、ケーブルの端部が挿入される挿入孔が形成された樹脂からなるハウジングと、このハウジングに収容された端子とを備えたワイヤハーネスの製造方法として、樹脂からなる溶着部材がハウジングの本体部に超音波加振によって溶着されることによって、ハウジングとケーブルとの間の気密を保持する製造方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のワイヤハーネスの製造方法では、超音波振動するホーンにより、ケーブルの外周を囲むように形成された溶着部材が加振される。ハウジングの本体部には、ケーブル挿入孔側に溶着部材を嵌合するための凹部が形成され、超音波溶着時に溶着部材が凹部に嵌合される。この凹部の底壁に溶着部材の先端部に形成された凸部を加振させながら押圧することで、凹部の底壁に接触する凸部が溶融し、この溶融した溶融樹脂がハウジングの本体部及び溶着部材におけるケーブル挿入孔の内面とケーブルの外周面との間の隙間に流れ込む。そして、溶融樹脂が温度低下によって固化することにより、ハウジングとケーブルとが相互に固定されると共に、ケーブル挿入孔の内面とケーブルの外周面との間の隙間が気密に封止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１００５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ハウジングとケーブルとの間の気密を十分に確保するためには、溶融した樹脂をハウジングとケーブルとの間の隙間にできるだけ多く流し込むことが望ましい。しかし、特許文献１に記載のワイヤハーネスの製造方法では、溶融した樹脂がハウジングの本体部と溶着部材との間にも流れ込み、その分、ケーブル挿入孔の内面とケーブルの外周面との間に流れ込む樹脂が減少してしまう。すなわち、特許文献１に記載の製造方法では、溶融した樹脂をケーブル側に導く構成が設けられておらず、この点においてなお改善の余地があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、超音波加振工程において溶融した樹脂を電線の外周面と電線を挿通させる挿通孔の内周面との間に導くことが可能なワイヤハーネスの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、電線及び前記電線の端部を収容する樹脂からなるハウジングを備えたワイヤハーネスの製造方法であって、前記ハウジングを構成する第１部材と第２部材とを前記電線の軸方向に沿って向かい合わせて配置する配置工程と、前記第１部材と前記第２部材とを超音波ホーンによって押し付けながら加振する超音波加振工程とを有し、前記第１部材には、前記電線を挿通させる挿通孔が形成されると共に、前記挿通孔の開口を囲むように形成された複数の環状突起を有し、前記第２部材には、前記配置工程で前記第１部材の前記複数の環状突起のうち少なくとも１つの環状突起に接触する接触面が形成され、前記超音波加振工程は、前記複数の環状突起のうち最も外側に形成された環状突起を除く他の環状突起が溶融した溶融樹脂の外方への流動をその外側の環状突起によって抑制し、前記溶融樹脂を前記挿通孔の内周面と前記電線の外周面との間に流入させる工程である、ワイヤハーネスの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るワイヤハーネスの製造方法によれば、超音波加振工程において溶融した樹脂を電線の外周面と電線を挿通させる挿通孔の内周面との間に導くことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態に係るワイヤハーネス、及びこのワイヤハーネスに接続される他のワイヤハーネスを示し、（ａ）は両ワイヤハーネス接続前の状態を示す側面図、（ｂ）は両ワイヤハーネスを接続した状態を示す斜視図である。
【図２】ワイヤハーネスの複数の電線に沿った雌コネクタ及び電線の断面図である。
【図３】雌側ハウジングの本体部材を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面斜視図である。
【図４】溶着部材を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は上面図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、ワイヤハーネスの製造工程を示す模式図である。（ｃ）は、ワイヤハーネスの製造工程に用いる支持台を示す模式図である。
【図６】超音波加振工程における本体部材及び溶着部材の状態を段階的に示す模式図であり、（ａ）は超音波加振前の状態を、（ｂ）は超音波加振工程の初期状態を、（ｃ）は超音波加振工程の中期状態を、（ｄ）は超音波加振工程が完了した状態を、それぞれ示す。
【図７】第２の実施の形態に係る溶着部材を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は上面図である。
【図８】第２の実施の形態に係る超音波加振工程における本体部材及び溶着部材の状態を段階的に示す模式図であり、（ａ）は超音波加振前の状態を、（ｂ）は超音波加振工程の初期状態を、（ｃ）は超音波加振工程の中期状態を、（ｄ）は超音波加振工程が完了した状態を、それぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る製造方法によって製造されたワイヤハーネス１００、及びこのワイヤハーネス１００の雌コネクタ１に接続される他のワイヤハーネス９００の雄コネクタ９を示し、（ａ）はワイヤハーネス１００の雌コネクタ１と雄コネクタ９の嵌合前の状態を示す側面図、（ｂ）は雌コネクタ１と雄コネクタ９とが嵌合された状態を示す斜視図である。図２は、ワイヤハーネス１００の複数の電線１１に沿った雌コネクタ１及び電線１１の断面図である。
【００１１】
このワイヤハーネス１００は、例えば車両の走行用の駆動力を発生する駆動源としての電動モータに、駆動電流としての三相交流電流を供給するために用いられる。この場合、ワイヤハーネス１００は電動モータとインバータとの間を電気的に接続する。図１及び図２では、ワイヤハーネス１００の一方の端部を示している。
【００１２】
（ワイヤハーネス１００の構成）
ワイヤハーネス１００は、複数（本実施の形態では３本）の電線１１と、複数の電線１１のそれぞれの端部に接続された複数の端子１２（図２に示す）と、複数の端子１２を収容する樹脂からなる雌側ハウジング１０を有する雌コネクタ１とを備えている。雌側ハウジング１０は、樹脂からなる第２部材としての本体部材２と、同じく樹脂からなる第１部材としての溶着部材３とを一体化して構成されている。
【００１３】
本実施の形態では、本体部材２及び溶着部材３が同一の樹脂材料からなる。この樹脂材料としては、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルファイド）、ＰＡ（ポリアミド）等を用いることができる。
【００１４】
ワイヤハーネス９００の雄コネクタ９は、雌側ハウジング１０に嵌合される雄側ハウジング９０を有し、この雄側ハウジング９０に複数（本実施の形態では３本）の電線９１の一端が収容されている。雄側ハウジング９０は、例えばインバータやモータ等の機器のケース（図示せず）に雄側ハウジング９０を固定するためのフランジ部９０１と、フランジ部９０１に対して直交する方向に突出する筒部９０２と、筒部９０２の内外を連通させる貫通孔が形成された円筒部９０３と、筒部９０２の外方に突出する係合突起９０４と、フランジ部９０１の他側（筒部９０２の反対側）に突出して形成され、電線９１が導出される導出部９０５とを有している。
【００１５】
筒部９０２には、複数の電線９１のそれぞれの端部に接続された複数の端子（図示せず）が収容されている。この端子は、雌コネクタ１と雄コネクタ９とが嵌合されたとき、雌コネクタ１の端子１２に電気的に接続される。雄コネクタ９の端子と雌コネクタ１の端子１２とは、円筒部９０３の内面に螺合した押付部材９０６（図１（ｂ）に示す）によって、図略の絶縁部材を介して押し付けられる。
【００１６】
図２に示すように、本体部材２は、複数の端子１２を雌側ハウジング１０の外部に臨ませる開口２１０を有する筒状部２１と、筒状部２１に連続して、複数の電線１１の配列方向（図２の上下方向）における幅が筒状部２１よりも小さく形成された小筒部２２と、小筒部２２の内部にて複数の電線１１の一端部を保持する電線保持部２３とを一体に有している。
【００１７】
小筒部２２と電線保持部２３との間には、雄側ハウジング９０の筒部９０２（図１（ａ）に示す）を収容する環状の空間が形成されている。小筒部２２と電線保持部２３とは、後述するリブ２４によって連結されている。また、電線保持部２３の外周には、雄側ハウジング９０の筒部９０２の内面との間をシールする環状のシール部材４１が配置されている。
【００１８】
筒状部２１には、押付部材９０６を雌側ハウジング１０の外部から回転操作可能とする丸孔２１１が形成されている。また、筒状部２１には、雄側ハウジング９０の係合突起９０４に係合して雄側ハウジング９０の雌側ハウジング１０からの不用意な離脱を抑止する係合部２１２が形成されている。
【００１９】
電線１１は、中心導体１１０と、中心導体１１０を被覆する絶縁体からなるシース１１１とを有している。端子１２は、加締め部１２０と、雄コネクタ９の端子に面接触する板状の接続部１２１とを一体に有している。電線１１の先端部では、シース１１１が除去されて中心導体１１０が露出し、この露出した中心導体１１０に加締め部１２０が加締められている。
【００２０】
複数の電線１１の軸方向における電線保持部２３の一端部には、複数（３つ）の端子１２の接続部１２１を挿通させて各端子１２を支持する端子支持部材４０が固定されている。端子支持部材４０は、図略の係止機構によって電線保持部２３に固定されている。
【００２１】
また、複数の電線１１の軸方向における電線保持部２３の他端部には、溶着部材３が溶着によって一体化されている。複数の電線１１は、この溶着部材３を介して雌側ハウジング１０の外部に導出されている。
【００２２】
（本体部材２の構成）
図３は、雌側ハウジング１０の本体部材２を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面斜視図である。
【００２３】
図３（ａ）に示すように、本体部材２の電線保持部２３及び小筒部２２は、電線保持部２３の外面と小筒部２２の内面との間に放射状に形成された複数のリブ２４（図３では１つのみ示す）によって連結されている。電線保持部２３には、３本の電線１１を挿通させる３つの挿通孔２３０が形成されている。挿通孔２３０は、後述する溶着部材３の筒部３１を収容する収容孔としての機能も有する。本実施の形態では、挿通孔２３０が円筒状に形成されている。
【００２４】
図３（ｂ）に示すように、挿通孔２３０は、電線１１の一端及び端子１２の加締め部１２０を収容する収容空間２３１と本体部材２の外部とを連通している。挿通孔２３０の内面は、電線１１の外径よりも僅かに大きな内径を有する小円筒面２３０ｃと、小円筒面２３０ｃの内径よりも大きな内径を有する大円筒面２３０ａと、大円筒面２３０ａ及び小円筒面２３０ｃの間に形成され、挿通孔２３０の中心軸線に対して直交する平坦面からなる環状の段差面２３０ｂとを含んでいる。この段差面２３０ｂは、後述する溶着部材３の複数の環状突起３１１〜３１３が接触する接触面である。小円筒面２３０ｃは段差面２３０ｂの収容空間２３１側に、大円筒面２３０ａはその反対側（本体部材２の外部側）に、それぞれ形成されている。
【００２５】
図４は、溶着部材３を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は上面図である。
【００２６】
（溶着部材３の構成）
溶着部材３は、周縁がトラック形状の基部３０と、複数（本実施の形態では３つ）の筒部３１とを一体に有している。また、溶着部材３には、電線１１を挿通させる３つの挿通孔３１０が設けられている。挿通孔３１０は、筒部３１をその中心軸線に沿って貫通すると共に、基部３０を厚さ方向に貫通している。基部３０は、筒部３１の基端部において筒部３１と一体に、筒部３１の外周側に張り出して形成されている。
【００２７】
３つの筒部３１は、基部３０の上面３０ａから、上面３０ａに対して直交する方向に延びるように形成されている。すなわち、３つの筒部３１は、それぞれの中心軸線ｃが互いに平行である。また、溶着部材３は、それぞれの筒部３１の先端部に、挿通孔３１０の開口３１０ａを囲むように形成された第１乃至第３の環状突起３１１〜３１３を有している。第１乃至第３の環状突起３１１〜３１３は同心円状に並設され、第１の環状突起３１１は最も内側に、第３の環状突起３１３は最も外側に形成されている。第２の環状突起３１２は、第１の環状突起３１１と第３の環状突起３１３の間に形成されている。
【００２８】
第１乃至第３の環状突起３１１〜３１３は、挿通孔３１０の開口３１０ａ（第１の環状突起３１１の根元部）から、挿通孔３１０の中心軸線に沿って先細り形状に突出している。本実施の形態では、図４（ｂ）に示すように、第１乃至第３の環状突起３１１〜３１３のそれぞれの断面が二等辺三角形状である。第１の環状突起３１１と第２の環状突起３１２との間には、挿通孔３１０の周方向に沿って環状の第１の溝部３１１ａが形成されている。また、第２の環状突起３１２と第３の環状突起３１３との間には、挿通孔３１０の周方向に沿って環状の第２の溝部３１２ａが形成されている。
【００２９】
第１の環状突起３１１の高さ（挿通孔３１０の開口３１０ａからの挿通孔３１０の中心軸方向の高さ）は、第２の環状突起３１２の高さよりも高く形成されている。第２の環状突起３１２の高さは、第３の環状突起３１３の高さよりも高く形成されている。すなわち、第１乃至第３の環状突起３１１〜３１３は、最も内側に形成された第１の環状突起３１１の高さが他の環状突起（第２及び第３の環状突起３１２，３１３）の高さよりも高く、外側の環状突起ほど高さが低くなるように形成されている。
【００３０】
（ワイヤハーネス１００の製造方法）
次に、ワイヤハーネス１００の製造方法について説明する。
【００３１】
図５は、（ａ）及び（ｂ）は、ワイヤハーネス１００の製造工程を示す模式図である。（ｃ）は、ワイヤハーネス１００の製造工程に用いる支持台８０を示す模式図である。なお、（ｃ）は支持台８０を表（おもて）面８０ａ側から見た状態を示す。
【００３２】
ワイヤハーネス１００の製造工程は、本体部材２と溶着部材３とを電線１１の軸方向に沿って向い合わせて配置する配置工程と、本体部材２と溶着部材３とを超音波ホーン８１によって押し付けながら加振する超音波加振工程とを有している。以下、この各工程について、より詳細に説明する。
【００３３】
（配置工程）
配置工程では、３本の電線１１を予め溶着部材３の挿通孔３１０に挿入し、かつ本体部材２の挿通孔２３０を挿通させ、その一端部に端子１２を接続する。次に、端子１２を電線保持部２３の一端部に固定された端子支持部材４０によって本体部材２内に支持する。次に、３本の電線１１を支持台８０に設けられたスリット部８０１（図５（ｃ）に示す）内に導入し、溶着部材３を基部３０が下側（支持台８０の表面８０ａ側）となるように支持台８０上に配置する。これにより、基部３０における上面３０ａの反対側の底面３０ｂが支持台８０の表面８０ａに接触する。
【００３４】
次に、図５（ａ）に示すように、本体部材２と溶着部材３とを電線１１の軸方向に沿って向い合わせ、本体部材２を図中の矢印のように溶着部材３に向けて移動させる。これにより、溶着部材３の筒部３１が本体部材２の挿通孔２３０に挿入され、第１の環状突起３１１が挿通孔２３０における段差面２３０ｂに接触する。
【００３５】
（超音波加振工程）
超音波加振工程では、超音波ホーン８１を本体部材２に向かって移動させ、超音波ホーン８１の端面８１ａを本体部材２の開口側端面２１ａに接触させる。超音波ホーン８１は、図略の超音波振動子に機械的に接続され、超音波振動子の振動（超音波振動）を本体部材２に伝達する。超音波振動する超音波ホーン８１の端面８１ａが開口側端面２１ａに接触すると、本体部材２が加振される。超音波ホーン８１は、振動しながら本体部材２を支持台８０に向かって押圧する。
【００３６】
図６は、超音波加振工程における本体部材２及び溶着部材３の状態を段階的に示す模式図であり、（ａ）は超音波加振前の状態を、（ｂ）は超音波加振工程の初期状態を、（ｃ）は超音波加振工程の中期状態を、（ｄ）は超音波加振工程が完了した状態を、それぞれ示す。
【００３７】
図６（ａ）に示す超音波加振前の状態（配置工程完了時の状態）では、第１の環状突起３１１が挿通孔２３０における段差面２３０ｂに接触し、第２の環状突起３１２及び第３の環状突起３１３は段差面２３０ｂから離間している。また、挿通孔３１０の内周面３１ａ及び小円筒面２３０ｃと電線１１の外周面１１ａとの間には環状の隙間Ｓ１が形成され、筒部３１の外周面３１ｂと本体部材２の大円筒面２３０ａとの間には環状の隙間Ｓ２が形成されている。
【００３８】
図６（ｂ）に示す超音波加振工程の初期状態では、第１の環状突起３１１の先端部が段差面２３０ｂとの接触によって超音波振動して加熱され、溶融する。この溶融によって発生した溶融樹脂３ａは、内方（隙間Ｓ１側）及び外方（第１の溝部３１１ａ側）に流動する。このうち、第１の溝部３１１ａに流動した溶融樹脂３ａのさらなる外方への流動は、第２の環状突起３１２によって抑制される。
【００３９】
図６（ｃ）に示す超音波加振工程の中期状態では、第１の環状突起３１１に加えて第２の環状突起３１２の先端部が段差面２３０ｂに接触し、超音波加振されることによって溶融する。第１の環状突起３１１及び第２の環状突起３１２が溶融した溶融樹脂３ａは、隙間Ｓ１、第１の溝部３１１ａ、及び第２の溝部３１２ａに流れ込む。ここで、第１の環状突起３１１が溶融した溶融樹脂３ａは、外方への流動が第２の環状突起３１２によって抑制されているので、主として隙間Ｓ１に流動する。また、第２の環状突起３１２が溶融した溶融樹脂３ａは、第２の溝部３１２ａに流動するが、この溶融樹脂３ａのさらなる外方への流動は、第３の環状突起３１３によって抑制される。
【００４０】
図６（ｄ）に示す超音波加振工程の完了状態では、第１乃至第３の環状突起３１１〜３１３が溶融した溶融樹脂３ａが、その粘性によって隙間Ｓ１、第１及び第２の溝部３１１ａ，３１２ａ、及び隙間Ｓ２に滞留する。この後、各部における溶融樹脂３ａは自然冷却によって温度が下がって固化し、挿通孔３１０の内周面３１ａ及び小円筒面２３０ｃと電線１１の外周面１１ａとの間が気密に封止されると共に、本体部材２と溶着部材３とが溶着により一体化される。これにより、図１及び図２に示すワイヤハーネス１００が得られる。
【００４１】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第１の実施の形態によれば、第１の環状突起３１１が溶融した溶融樹脂３ａの外方への流動が第２の環状突起３１２によって抑制され、また第２の環状突起３１２が溶融した溶融樹脂３ａの外方への流動が第３の環状突起３１３によって抑制される。これにより、隙間Ｓ２よりも多くの溶融樹脂３ａが隙間Ｓ１に流入し、挿通孔３１０の内周面３１ａ及び小円筒面２３０ｃと電線１１の外周面１１ａとの間が確実に封止される。
【００４２】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について、図７及び図８を参照して説明する。これらの図において、第１の実施の形態について説明したものと共通する機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００４３】
図７は、第２の実施の形態に係る溶着部材３Ａを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図、（ｃ）は上面図である。
【００４４】
この溶着部材３Ａは、第１の実施の形態に係る溶着部材３の第１乃至第３の環状突起３１１〜３１３に替えて、第１乃至第４の環状突起３１４〜３１７を有している。第１乃至第４の環状突起３１４〜３１７は、挿通孔３１０の開口３１０ａを囲むように同心円状に形成されている。第１乃至第４の環状突起３１４〜３１７のうち、最も外側に形成された第４の環状突起３１７は、挿通孔３１０の中心軸線ｃに平行な方向の高さが第１乃至第３の環状突起３１４〜３１６よりも高く形成されている。本実施の形態では、第１乃至第３の環状突起３１４〜３１６の高さが均一に形成されている。
【００４５】
第１の環状突起３１４と第２の環状突起３１５との間には第１の溝部３１４ａが、第２の環状突起３１５と第３の環状突起３１６との間には第２の溝部３１５ａが、第３の環状突起３１６と第４の環状突起３１７との間には第３の溝部３１６ａが、それぞれ形成されている。本実施の形態では、図７（ｂ）に示すように、第１乃至第３の環状突起３１４〜３１６のそれぞれの断面が二等辺三角形状であり、第４の環状突起３１７の断面が長方形状である。
【００４６】
図８は、第２の実施の形態に係る超音波加振工程における本体部材２及び溶着部材３Ａの状態を段階的に示す模式図であり、（ａ）は超音波加振前の状態を、（ｂ）は超音波加振工程の初期状態を、（ｃ）は超音波加振工程の中期状態を、（ｄ）は超音波加振工程が完了した状態を、それぞれ示す。
【００４７】
本実施の形態では、本体部材２の電線保持部２３に環状の凹部２３２が形成されている。この凹部２３２は、第１乃至第３の環状突起３１４〜３１６が接触する段差面２３０ｂの外周に、段差面２３０ｂに対して直交する方向に窪むように形成されている。
【００４８】
図８（ａ）に示す超音波加振前の状態（配置工程完了時の状態）では、第１乃至第３の環状突起３１４〜３１６が段差面２３０ｂに接触し、第４の環状突起３１７は、その先端部が凹部２３２内に位置している。
【００４９】
図８（ｂ）に示す超音波加振工程の初期状態では、第１乃至第３の環状突起３１４〜３１６の先端部が段差面２３０ｂとの接触によって超音波振動して加熱され、溶融する。この溶融によって発生した溶融樹脂３ａは、隙間Ｓ１、及び第１乃至第３の溝部３１４ａ，３１５ａ，３１６ａに流動する。また、第４の環状突起３１７の先端部は凹部２３２の奥側に進入する。
【００５０】
図８（ｃ）に示す超音波加振工程の中期状態では、第１乃至第３の環状突起３１４〜３１６が溶融した溶融樹脂３ａが隙間Ｓ１に流入すると共に、第３の溝部３１６ａから凹部２３２に流入する。ここで、第４の環状突起３１７の先端部は超音波加振工程の初期状態よりもさらに凹部２３２の奥側に進入しているので、溶融樹脂３ａの外方（隙間Ｓ２側）への流動は第４の環状突起３１７によって抑制される。
【００５１】
図８（ｄ）に示す超音波加振工程の完了状態では、第１乃至第３の環状突起３１４〜３１６が溶融した溶融樹脂３ａが、その粘性によって隙間Ｓ１、第１乃至第３の溝部３１４ａ，３１５ａ，３１６ａ、凹部２３２及び隙間Ｓ２に滞留する。この後、各部における溶融樹脂３ａは自然冷却によって温度が下がって固化し、挿通孔３１０の内周面３１ａ及び小円筒面２３０ｃと電線１１の外周面１１ａとの間が気密に封止されると共に、本体部材２と溶着部材３Ａとが溶着により一体化される。
【００５２】
（第２の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第２の実施の形態によれば、第１乃至第３の環状突起３１４〜３１６が溶融した溶融樹脂３ａの外方への流動が第４の環状突起３１７によって抑制される。これにより、凹部２３２及び隙間Ｓ２よりも多くの溶融樹脂３ａが隙間Ｓ１に流入し、挿通孔３１０の内周面３１ａ及び小円筒面２３０ｃと電線１１の外周面１１ａとの間が確実に封止される。
【００５３】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００５４】
［１］電線（１１）及び電線（１１）の端部を収容する樹脂からなるハウジング（１０）を備えたワイヤハーネス（１００）の製造方法であって、ハウジング（１０）を構成する第１部材（３，３Ａ）と第２部材（２）とを電線（１１）の軸方向に沿って向かい合わせて配置する配置工程と、第１部材（３，３Ａ）と第２部材（２）とを超音波ホーン（８１）によって押し付けながら加振する超音波加振工程とを有し、第１部材（３，３Ａ）には、電線（１１）を挿通させる挿通孔（３１０）が形成されると共に、挿通孔（３１０）の開口（３１０ａ）を囲むように形成された複数の環状突起（３１１〜３１３，３１４〜３１７）を有し、第２部材（２）には、配置工程で第１部材（３，３Ａ）の複数の環状突起（３１１〜３１３，３１４〜３１７）のうち少なくとも１つの環状突起（３１１，３１４〜３１６）に接触する接触面（２３０ｂ）が形成され、超音波加振工程は、複数の環状突起（３１１〜３１３，３１４〜３１７）のうち最も外側に形成された環状突起（３１３，３１７）を除く他の環状突起（３１１〜３１２，３１４〜３１６）が溶融した溶融樹脂（３ａ）の外方への流動をその外側の環状突起によって抑制し、溶融樹脂（３ａ）を挿通孔（３１０）の内面（３１ａ）と電線（１１）の外周面（１１ａ）との間に流入させる工程である、ワイヤハーネス（１００）の製造方法。
【００５５】
［２］複数の環状突起（３１１〜３１３）は、最も内側に形成された環状突起（３１３）の挿通孔（３１０）の中心軸（Ｃ）方向の高さが他の環状突起（３１１，３１２）の同方向の高さよりも高い、［１］に記載のワイヤハーネス（１００）の製造方法。
【００５６】
［３］複数の環状突起（３１１〜３１３）は、少なくとも３つの環状突起からなり、外側の環状突起ほど挿通孔（３１０）の中心軸（Ｃ）方向の高さが低い、［１］又は［２］に記載のワイヤハーネス（１００）の製造方法。
【００５７】
［４］複数の環状突起（３１４〜３１６）は、最も外側に形成された環状突起（３１７）の挿通孔（３１０）の中心軸（Ｃ）方向の高さが他の環状突起（３１３〜３１６）の同方向の高さよりも高く、第２部材（２）には、最も外側に形成された環状突起（３１７）を除く他の環状突起（３１４〜３１６）に接触する接触面（２３０ｂ）の外周に環状の凹部（２３２）が形成され、超音波加振工程における他の環状突起（３１４〜３１６）の溶融に伴って最も外側に形成された環状突起（３１７）の先端部が凹部（２３２）の奥側に進入する、［１］に記載のワイヤハーネス（１００）の製造方法。
【００５８】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００５９】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。例えば、環状突起の数は上記実施の形態に示したものに限らず、２つ又は４つ以上でもよい。また、ワイヤハーネス１００の電線１１の数も、３本に限らず、１本又は２本、あるいは４本以上であってもよい。ワイヤハーネス１００の用途についても特に制限はない。
【符号の説明】
【００６０】
１…雌コネクタ、２…本体部材（第２部材）、３，３Ａ…溶着部材（第１部材）、３ａ…溶融樹脂、９…雄コネクタ、１０…雌側ハウジング、１１…電線、１１ａ…外周面、１２…端子、２１…筒状部、２１ａ…開口側端面、２２…小筒部、２３…電線保持部、２４…リブ、３０…基部、３０ａ…上面、３０ｂ…底面、３１…筒部、３１ａ…内周面、３１ｂ…外周面、４０…端子支持部材、４１…シール部材、８０…支持台、８０ａ…表面、８１…超音波ホーン、８１ａ…端面、９０…雄側ハウジング、９１…電線、１００…ワイヤハーネス、１１０…中心導体、１１１…シース、１２０…加締め部、１２１…接続部、２１０…開口、２１１…丸孔、２１２…係合部、２３０…挿通孔、２３０ａ…大円筒面、２３０ｂ…段差面（接触面）、２３０ｃ…小円筒面、２３１…収容空間、２３２…凹部、３１０…挿通孔、３１０ａ…開口、３１１…第１の環状突起、３１１…第１の環状突起、３１１ａ…第１の溝部、３１２…第２の環状突起、３１２ａ…第２の溝部、３１３…第３の環状突起、３１４…第１の環状突起、３１４ａ…第１の溝部、３１５…第２の環状突起、３１５ａ…第２の溝部、３１６…第３の環状突起、３１６ａ…第３の溝部、３１７…第４の環状突起、８０１…スリット部、９００…ワイヤハーネス、９０１…フランジ部、９０２…筒部、９０３…円筒部、９０４…係合突起、９０５…導出部、９０６…押付部材、Ｃ…中心軸線、Ｓ１，Ｓ２…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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