(57)【要約】【課題】本発明の目的は、肌に直接貼付して使用した場合であっても、使用時の違和感を防止できる肌貼りカイロ用粘着部材およびそれを用いた肌貼りカイロを提供することにある。【解決手段】本発明の肌貼りカイロ用粘着部材は、不織布と厚み４０μｍ以上の単層または複層の非多孔性ポリオレフィン系フィルムとが、接着剤を繊維化して形成した多孔性接着剤層を介して積層されている積層体の、不織布側の表面上に粘着剤層を有する粘着部材であって、前記粘着部材の長手方向の５％伸び時の引張荷重及び幅方向の５％伸び時の引張荷重がいずれも２０Ｎ／１５ｍｍ以下であることを特徴としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布と厚み４０μｍ以上の単層または複層の非多孔性ポリオレフィン系フィルムとが、接着剤を繊維化して形成した多孔性接着剤層を介して積層されている積層体の、不織布側の表面上に粘着剤層を有する粘着部材であって、前記粘着部材の長手方向の５％伸び時の引張荷重及び幅方向の５％伸び時の引張荷重がいずれも２０Ｎ／１５ｍｍ以下であることを特徴とする肌貼りカイロ用粘着部材。
【請求項２】
前記非多孔性ポリオレフィン系フィルムが直鎖状低密度ポリエチレンを含むヒートシール層を有する請求項１に記載の肌貼りカイロ用粘着部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の肌貼りカイロ用粘着部材を含む肌貼りカイロ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カイロを、適用部位に貼付するために使用される粘着部材（例えば、粘着シートなど）に関する。より詳細には、カイロを皮膚に直接貼付する用途に好適に使用され、使用時の違和感を防止することができるカイロ用粘着部材に関する。また、該カイロ用粘着部材を用いたカイロ、特に好ましくは使い捨てカイロに関する。
【背景技術】
【０００２】
肌に直接貼付するタイプのカイロ（肌貼りカイロ）は、冬場における簡易採暖手段のほか、肩こり、神経痛などを和らげるための医療用具として、広く使用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、これらの肌貼りカイロは、貼付している間に肌に負担がかかり、違和感が生じる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１３９９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明の目的は、肌に直接貼付して使用した場合であっても、使用時の違和感を防止できる肌貼りカイロ用粘着部材およびそれを用いた肌貼りカイロを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、粘着部材を特定の積層構成とし、さらに、５％伸び時の引張荷重を特定の範囲に制御することによって、該粘着部材を用いてなる肌貼りカイロを肌に直接貼付して使用した場合であっても、使用時の違和感を防止することができることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、不織布と厚み４０μｍ以上の単層または複層の非多孔性ポリオレフィン系フィルムとが、接着剤を繊維化して形成した多孔性接着剤層を介して積層されている積層体の、不織布側の表面上に粘着剤層を有する粘着部材であって、前記粘着部材の長手方向の５％伸び時の引張荷重及び幅方向の５％伸び時の引張荷重がいずれも２０Ｎ／１５ｍｍ以下であることを特徴とする肌貼りカイロ用粘着部材を提供する。
【０００８】
さらに、本発明は、前記非多孔性ポリオレフィン系フィルムが直鎖状低密度ポリエチレンを含むヒートシール層を有する前記の肌貼りカイロ用粘着部材を提供する。
【０００９】
また、本発明は、前記の肌貼りカイロ用粘着部材を含む肌貼りカイロを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の肌貼りカイロ用粘着部材は、特定の構成を有し、さらに、５％伸び時の引張荷重を特定の範囲に制御しているので、該粘着部材を用いた肌貼りカイロを肌に直接貼付して使用した場合であっても、該粘着部材は肌の動きに追従するため、使用時の違和感を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の肌貼りカイロ用粘着部材の一例を表した概略図（断面図）である。
【図２】本発明の肌貼りカイロ用粘着部材を用いた肌貼りカイロの一例を表した概略図（断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の肌貼りカイロ用粘着部材（以下、単に「本発明の粘着部材」又は「粘着部材」と称する場合がある）は、不織布（不織布層）と非多孔性ポリオレフィン系フィルム（非多孔性ポリオレフィン系フィルム層）とが、接着剤を繊維化して形成した多孔性接着剤層を介して積層されている積層体の、不織布側の表面上に粘着剤層を有する粘着部材である。
【００１３】
図１は、本発明の肌貼りカイロ用粘着部材の一例を表した概略図（断面図）である。本発明の肌貼りカイロ用粘着部材１は、積層体１１（非多孔性ポリオレフィン系フィルム１２／多孔性接着剤層１３／不織布１４の積層構造を有する）の、不織布１４側の表面上に、粘着剤層１５が設けられた構造を有する。粘着剤層１５の表面（粘着面）上には、セパレータ１６が設けられていてもよい。
【００１４】
［不織布（不織布層）］
本発明の粘着部材における不織布（不織布層）は、特に限定されず、例えば、ナイロン製不織布（ポリアミド製不織布）、ポリエステル製不織布、ポリオレフィン製不織布、レーヨン製不織布など公知乃至慣用の不織布（天然繊維による不織布、合成繊維による不織布など）を使用することができる。中でも、風合い、肌への触感の観点から、ナイロン製不織布、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製不織布、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維とポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）繊維からなる複合不織布（ＰＥＴ製不織布とＰＢＴ製不織布の複合不織布等）などが好ましく例示される。不織布は、１種の繊維のみから構成されていてもよく、複数種の繊維が組み合わせられて構成されていてもよい。なお、不織布において、繊維径、繊維長などは特に限定されない。
【００１５】
また、不織布の製造方式も特に限定されず、上記不織布は、例えば、スパンボンド方式により製造された不織布（スパンボンド不織布）であってもよいし、スパンレース方式により製造された不織布（スパンレース不織布）であってもよい。中でも、風合い、肌への触感の観点から、スパンレース不織布を含む不織布（スパンレース不織布やスパンレース不織布を含む複合不織布など）が好ましい。なお、不織布は単層、複層のいずれの形態を有していてもよい。
【００１６】
上記不織布の目付（目付量）は、特に限定されないが、２０〜１００ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは２０〜８０ｇ／ｍ2である。不織布の目付が２０ｇ／ｍ2未満では、繊維の密度があらくなり、肌触りが損なわれる場合がある。また、１００ｇ／ｍ2を超えると、粘着部材の５％伸び時の引張荷重を好ましい範囲に制御できなくなる場合がある。
【００１７】
［非多孔性ポリオレフィン系フィルム（非多孔性ポリオレフィン系フィルム層）］
本発明の粘着部材における非多孔性ポリオレフィン系フィルム（非多孔性ポリオレフィン系フィルム層）は、オレフィン系樹脂（ポリオレフィン系樹脂）を含む非多孔性のフィルム（フィルム層）である。非多孔性ポリオレフィン系フィルムは、単層または複層の非多孔性ポリオレフィン系フィルムであり、即ち単層構造であってもよいし、単一または異なる部材からなる多層（複層）構造であってもよい。なお、複層の非多孔性ポリオレフィン系フィルムの場合、非多孔性ポリオレフィン系フィルムを構成する全ての層が非多孔性の層であることが必要である。
【００１８】
本発明において、「非多孔性」とは、特に限定されないが、例えば、透気抵抗度が、１０万秒／１００ｃｃ以上であることをいう。即ち、上記の非多孔性ポリオレフィン系フィルムの透気抵抗度は、１０万秒／１００ｃｃ以上であることが好ましい。上記の透気抵抗度は、例えば、王研式試験機法により、空気１００ｃｃが通過する時間（秒）として求めることができる（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７を参照できる）。
【００１９】
本発明の粘着部材においては、非多孔性ポリオレフィン系フィルムを用いることにより、コスト面で有利である。多孔性のフィルムを用いる場合には、コストが高くなり、また、貼るカイロとして使用する場合、貼る部位によって、酸素の通気する量が異なるなど、カイロの発熱温度のばらつきにつながるおそれがある。
【００２０】
上記オレフィン系樹脂は、少なくともオレフィン成分（エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンなど）をモノマー成分とする樹脂であれば特に制限されない。具体的には、オレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレン）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体など）等のエチレン系樹脂の他、プロピレン系樹脂（ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体など）や、ブテン系樹脂（ポリブテン−１など）、ポリ−４−メチルペンテン−１などが挙げられる。また、オレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等のエチレン−不飽和カルボン酸共重合体；アイオノマー；エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；エチレン−ビニルアルコール共重合体なども用いることができる。オレフィン系樹脂としては、エチレン系樹脂が好適であり、中でも、ヒートシール性向上の観点から、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。上記オレフィン系樹脂は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２１】
上記直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、エチレンと炭素数が４〜８のα−オレフィンとを重合して得られる、短鎖分岐（分岐の長さは炭素数１〜６が好ましい）を有する直鎖状ポリエチレンである。上記直鎖状低密度ポリエチレンに用いられるα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−オクテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１が好ましい。上記直鎖状低密度ポリエチレン（１００重量％）中の、エチレンに由来する構成単位（構造単位）の含有量は９０重量％以上が好ましい。上記直鎖状低密度ポリエチレンとしては、中でも、ヒートシール性向上の観点から、メタロセン系触媒を用いて調製された、いわゆる、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン（メタロセン系ＬＬＤＰＥ）が特に好ましい。
【００２２】
上記直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、０．９０ｇ／ｃｍ3以上、０．９３ｇ／ｃｍ3未満が好ましく、より好ましくは０．９１〜０．９２ｇ／ｃｍ3である。上記直鎖状低密度ポリエチレンの重量平均分子量は、特に限定されないが、３万〜２０万が好ましく、より好ましくは５万〜６万である。上記直鎖状低密度ポリエチレンの１９０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に限定されないが、１．０〜５．０（ｇ／１０分）が好ましく、より好ましくは２．０〜４．０（ｇ／１０分）である。
【００２３】
なお、本発明における密度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２及びＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に準拠して得られた密度をいうものとする。また、本発明におけるＭＦＲは、ＩＳＯ１１３３（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０）に準拠して荷重条件２．１６ｋｇｆで測定することができる。また、本発明における重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィ）法により測定することができる。中でも、高温ＧＰＣ法（高温ＧＰＣ装置）により測定することが好ましい。具体的には、例えば、特開２００９−１８４７０５号公報に記載の高温ＧＰＣ法などが挙げられる。
【００２４】
上記エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素数が４〜８のα−オレフィンの共重合体である。中でも、α−オレフィンとしてブテン−１を用いた、エチレン−α−オレフィン共重合エラストマーが好ましい。上記エチレン−α−オレフィン共重合体（１００重量％）中の、エチレンに由来する構成単位の含有量は６０〜９５重量％が好ましく、より好ましくは８０〜９０重量％である。
【００２５】
上記エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、０．９０ｇ／ｃｍ3未満が好ましく、より好ましくは０．８６〜０．８９ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは０．８７〜０．８９ｇ／ｃｍ3である。上記エチレン−α−オレフィン共重合体の重量平均分子量は、５万〜２０万が好ましく、より好ましくは８万〜１５万である。上記エチレン−α−オレフィン共重合体の１９０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に限定されないが、１．０〜５．０（ｇ／１０分）が好ましく、より好ましくは２．０〜４．０（ｇ／１０分）である。
【００２６】
本発明における非多孔性ポリオレフィン系フィルム中の上記オレフィン系樹脂の含有量は、特に限定されないが、ヒートシール性向上の観点から、非多孔性ポリオレフィン系フィルムの総重量（１００重量％）に対して、２０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは４０〜８０重量％である。
【００２７】
上記オレフィン系樹脂の組成は特に限定されないが、例えば、ヒートシール性向上の観点から、直鎖状低密度ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体とを必須成分とするオレフィン系樹脂が好ましく例示される。より具体的には、オレフィン系樹脂の総重量（１００重量％）に対して、上記直鎖状低密度ポリエチレンを５０〜９０重量％、上記エチレン−α−オレフィン共重合体を１０〜５０重量％含有するオレフィン系樹脂が好ましい。
【００２８】
本発明における非多孔性ポリオレフィン系フィルムは、無機充填剤を含有することが好ましい。無機充填剤を含有することにより、樹脂成分の量が減少するためと推定されるが、非多孔性ポリオレフィン系フィルムの柔軟性が向上する。上記無機充填剤としては、例えば、タルク、シリカ、石粉、ゼオライト、アルミナ、アルミニウム粉末、鉄粉の他、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸マグネシウム−カルシウム、炭酸バリウム等の炭酸の金属塩；硫酸マグネシウム、硫酸バリウム等の硫酸の金属塩；酸化亜鉛、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等の金属水酸化物；酸化マグネシウム−酸化ニッケルの水和物、酸化マグネシウム−酸化亜鉛の水和物等の金属水和物（水和金属化合物）などが挙げられる。中でも、コストの観点から、炭酸カルシウムが好ましい。また、無機充填剤の形状は特に限定されず、平板形状、粒状などのものを用いることができるが、粒状（粒子状）が好ましい。即ち、無機充填剤としては、炭酸カルシウムからなる無機粒子が好ましい。上記無機充填剤は１種のみで又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２９】
上記無機充填剤（無機粒子）の粒径（平均粒径）は、特に限定されないが、例えば、０．１〜３０μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．５〜５μｍである。無機充填剤の粒径が０．１μｍ未満であると２次凝集を起こし、ピンホールの原因となる場合があり、３０μｍを超えるとピンホールの原因となる場合がある。
【００３０】
非多孔性ポリオレフィン系フィルム中の上記無機充填剤（無機粒子）の含有量は、特に限定されないが、例えば、非多孔性ポリオレフィン系フィルムの総重量（１００重量％）に対して、２０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは２０〜５０重量％である。無機充填剤の含有量が２０重量％未満であると、非多孔性ポリオレフィン系フィルムの引張荷重が高くなりすぎる場合があり、８０重量％を超えると製膜破れや外観不良の原因となる場合がある。なお、非多孔性ポリオレフィン系フィルム中に２種以上の無機充填剤が含まれる場合には、全ての無機充填剤の合計含有量が上記範囲を満たすことが好ましい。
【００３１】
本発明における非多孔性ポリオレフィン系フィルムは、着色剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、安定剤などの各種添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲内で含有していてもよい。
【００３２】
本発明における非多孔性ポリオレフィン系フィルムは、特に限定されないが、延伸配向処理を施していない、無配向フィルム（未延伸フィルム）であることが好ましい。無配向フィルムであることにより、非多孔性ポリオレフィン系フィルムの５％伸び時の引張荷重を低減させ、柔軟性を付与できる。
【００３３】
本発明の粘着部材は、後述のとおり、その他の袋体構成部材とヒートシールされて用いられることが一般的である。このため、上記非多孔性ポリオレフィン系フィルムは、ヒートシール性を有していることが好ましく、少なくとも１層のヒートシール性を有する層（「ヒートシール層」と称する場合がある）を有していることが好ましい。具体的には、上記非多孔性ポリオレフィン系フィルムとしては、ヒートシール層のみからなる単層の非多孔性ポリオレフィン系フィルム、複数のヒートシール層の積層体である複層の非多孔性ポリオレフィン系フィルム、ヒートシール層とヒートシール性のないフィルム層との積層体である複層の非多孔性ポリオレフィン系フィルムなどが挙げられる。上記ヒートシール層は、上記オレフィン系樹脂の中でもヒートシール性を有するものを含む層であれば、特に限定されず、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体からなる群より選ばれた少なくとも１つのオレフィン系樹脂を含むヒートシール層が挙げられ、特に、直鎖状低密度ポリエチレンを含むヒートシール層が好ましい。
【００３４】
上記非多孔性ポリオレフィン系フィルムは、例えば、溶融製膜法（Ｔダイ法、インフレーション法等）によって製造することができる。中でもＴダイ法が好ましい。例えば、具体的には、上記のオレフィン系樹脂、無機充填剤、および、必要に応じて、各種添加剤を、２軸混練押出機にて混合分散し、一旦ペレット状にした後、１軸押出機にて溶融押出して未延伸の非多孔性ポリオレフィン系フィルムを製造する。非多孔性ポリオレフィン系フィルムを積層フィルムとする場合には、共押出法を好ましく用いることができる。上記製造方法において、押出温度は１８０〜２５０℃が好ましく、より好ましくは２００〜２５０℃、さらに好ましくは２１０〜２４０℃である。また、未延伸フィルム作製時の引き取り速度は５〜２５ｍ／分が好ましく、引き取りロール温度（冷却温度）は５〜３０℃が好ましく、より好ましくは１０〜２０℃である。
【００３５】
上記非多孔性ポリオレフィン系フィルムの厚みは、カイロの内容物の隠蔽性及び粘着部材の５％伸び時の引張荷重を好ましい範囲に制御する観点から、４０μｍ以上であり、好ましくは４０〜１５０μｍ、より好ましくは４０〜１００μｍ、さらに好ましくは４０〜８０μｍである。なお、非多孔性ポリオレフィン系フィルムには、必要に応じて、帯電防止処理などの各種処理が施されていてもよい。
【００３６】
上記非多孔性ポリオレフィン系フィルムの長手方向（ＭＤ方向）の５％伸び時の引張荷重および幅方向（ＴＤ方向）の５％伸び時の引張荷重は、共に、２０Ｎ／１５ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは３〜２０Ｎ／１５ｍｍ（特に好ましくは、３〜１８Ｎ／１５ｍｍ）である。
【００３７】
［多孔性接着剤層］
本発明の粘着部材において、上記不織布（不織布層）と上記非多孔性ポリオレフィン系フィルム（非多孔性ポリオレフィン系フィルム層）とは、多孔性接着剤層を介して接着、積層されて積層体を形成している。上記多孔性接着剤層は、接着剤を繊維化して形成した接着剤層である。好ましくは、熱溶融型（ホットメルト型）接着剤を、スプレー方式（スプレー塗布）により繊維化して形成した接着剤層であり、さらに好ましくは、上記接着剤を、カーテンスプレー方式により、加熱溶融下において熱風を介し吹き付けて繊維化して塗布する方法にて形成した接着剤層である。上記の、接着剤を繊維化して形成した多孔性接着剤層（特に、スプレー方式にて塗布して形成した多孔性接着剤層）は、接着剤層の強度が低く、粘着部材の引張荷重を増大させないため好ましい。
【００３８】
上記接着剤としては、特に限定されず、例えば、ゴム系接着剤（天然ゴム、スチレン系エラストマーなど）、ウレタン系接着剤（アクリルウレタン系接着剤等）、アクリル系接着剤、シリコーン系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、エポキシ系接着剤、ビニルアルキルエーテル系接着剤、フッ素系接着剤などの公知の接着剤を用いることができる。また、上記接着剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。上記の中でも、ポリアミド系接着剤、ポリエステル系接着剤が特に好ましい。
【００３９】
また、上記接着剤は、いずれの形態を有している接着剤であってもよく、特に限定されないが、溶剤を用いなくても熱により溶融させることにより塗布（塗工）することができ、不織布に対しても直接塗布して接着剤層を形成することができる利点、ヒートシール部ではヒートシール加工によって更に大きな接着力が得られる利点を有することから、熱溶融型（ホットメルト型）接着剤が特に好ましく例示される。即ち、上記接着剤としては、ポリアミド系又はポリエステル系のホットメルト型接着剤が好ましく、より好ましくは、熱可塑性のポリアミド系又はポリエステル系のホットメルト型接着剤が好ましい。
【００４０】
上記多孔性接着剤層の平均繊維径は、１５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは２０〜５０μｍである。平均繊維径が１５μｍ未満では、不織布と非多孔性ポリオレフィン系フィルムの貼り合わせ強度が低下する場合があり、５００μｍを超えると、塗布時に非多孔性ポリオレフィン系フィルムに接着剤の温度が伝わり、ダメージを与える場合がある。上記の平均繊維径は、例えば、スプレー塗布時のエアー流量、塗布部分とカーテンスプレーダイスの距離等によって制御することができる。
【００４１】
上記多孔性接着剤層における接着剤の塗布量は、接着性、カーテンスプレー塗布の加工性等の観点から、２〜１０ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは３〜５ｇ／ｍ2である。塗布量が２ｇ／ｍ2未満では塗布ムラが大きくなり、接着性が低下する場合があり、１０ｇ／ｍ2を超えると加工性が悪化する場合がある。
【００４２】
上記多孔性接着剤層の厚みは、粘着部材の引張荷重の低減の観点から、２０〜５００μｍが好ましく、より好ましくは２０〜２００μｍである。
【００４３】
上記多孔性接着剤層は、接着剤を繊維化して形成する。多孔性接着剤層の形成方法（接着剤の塗布方法）は、特に限定されないが、スプレー方式（スプレー塗布）が好ましい。より好ましくは、熱溶融型（ホットメルト型）接着剤を、スプレー方式（スプレー塗布）により塗布する方法であり、さらに好ましくは、上記接着剤を、カーテンスプレー方式により、加熱溶融下において熱風を介し吹き付けて塗布する方法である。
【００４４】
上記カーテンスプレー方式における加熱温度（加熱溶融温度）は、特に限定されないが、１８０℃以上が好ましく、より好ましくは１９０〜２２０℃、さらに好ましくは１９５〜２１０℃である。加熱温度が１８０℃未満では、接着剤の粘度が高く塗工性が低下する場合がある。また、２２０℃を超えて高すぎると、カーテンスプレーダイスが熱によりひずみ、故障の原因となる場合がある。また、接着剤が劣化し、不織布と非多孔性ポリオレフィン系フィルムとの貼り合わせ強度が低下する場合がある。エアー流量は、特に限定されないが、２００〜７００Ｌ／分が好ましく、より好ましくは３００〜６００Ｌ／分である。また、エアー温度は、特に限定されないが、１８０〜２８０℃が好ましく、より好ましくは２００〜２６０℃である。
【００４５】
本発明の粘着部材において、上記不織布と上記非多孔性ポリオレフィン系フィルムとの、多孔性接着剤層を介しての積層方法（接着方法）、即ち、積層体の形成方法は、接着剤の種類などによっても異なり、特に限定されないが、ホットメルト型接着剤を用いる場合には、例えば、接着剤を不織布上にスプレー塗布し、多孔性接着剤層を形成した後、非多孔性ポリオレフィン系フィルムを貼り合わせる方法が好ましい。
【００４６】
［粘着剤層］
本発明の粘着部材において、不織布と非多孔性ポリオレフィン系フィルムとが、接着剤を繊維化して形成した多孔性接着剤層を介して積層されている積層体の、不織布側の表面上には粘着剤層が設けられている。上記粘着剤層は、本発明の粘着部材を用いて形成された肌貼りカイロを、肌に貼付するために使用される。
【００４７】
上記粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に限定されず、例えば、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤（アクリルウレタン系粘着剤等）、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤などの公知の粘着剤を用いることができる。また、上記粘着剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。上記の中でも、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤（特に、アクリルウレタン系粘着剤）、アクリル系粘着剤が特に好ましい。
【００４８】
上記ゴム系粘着剤としては、例えば、天然ゴムや各種の合成ゴムをベースポリマーとしたゴム系粘着剤が挙げられる。合成ゴムをベースポリマーとしたゴム系粘着剤としては、例えば、スチレン・ブタジエン（ＳＢ）ゴム、スチレン・イソプレン（ＳＩ）ゴム、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）ゴム、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）ゴム、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）ゴム、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）ゴム、スチレン・イソプレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＰＳ）ゴム、スチレン・エチレン・プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）ゴムなどのスチレン系ゴム（スチレン系エラストマーともいう）、ポリイソプレンゴム、再生ゴム、ブチルゴム、ポリイソブチレンや、これらの変性体などをベースポリマーとしたゴム系粘着剤が挙げられる。中でも、スチレン系エラストマーをベースポリマーとしたゴム系粘着剤が好ましく、さらに好ましくは、ＳＩＳ系粘着剤である。これらの１種又は２種以上の混合物を適宜選択して用いることができる。
【００４９】
上記ウレタン系粘着剤としては、公知慣用のウレタン系粘着剤を用いることが可能で、特に限定されないが、例えば、特許第３８６０８８０号明細書や特開２００６−２８８６９０号公報で例示されているウレタン系粘着剤等を好適に用いることができる。中でも、イソシアネート／ポリエステルポリオールから構成されるアクリルウレタン系粘着剤が好ましい。また、肌に直接貼付する場合の肌への刺激を低減する観点から、上記アクリルウレタン系粘着剤は、気泡を有する発泡タイプの粘着剤であることが好ましい。このような発泡タイプの粘着剤は、例えば、粘着剤中に公知慣用の発泡剤を添加するなどの方法により作製することができる。
【００５０】
また、上記粘着剤は、いずれの形態を有している粘着剤であってもよく、例えば、エマルジョン型粘着剤、溶剤型粘着剤、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）などが挙げられる。なお、上記の中でも、溶剤を用いずに直接塗布して粘着剤層を形成することができる利点から、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）が特に好ましく例示される。
【００５１】
上記粘着剤層の形成方法は、粘着剤層を構成する粘着剤の種類に応じて、粘着剤の塗布方法として用いられる公知慣用の方法を用いることが可能であり、特に限定されない。例えば、粘着剤がホットメルト型粘着剤である場合には、ホットメルト型粘着剤の塗布方法として用いられる公知慣用の方法を用いることが可能であり、特に限定されないが、例えば、スプレー塗布による塗布、ストライプ塗工、ドット塗工等が好ましい。粘着剤の塗布量（固形分）は、特に限定されないが、肌への密着性、コストの観点から、４０〜２００ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは６０〜１６０ｇ／ｍ2である。
【００５２】
上記粘着剤層は、使用までの間、公知乃至慣用のセパレータ（剥離ライナーとも称する）により保護されていてもよい。
【００５３】
［肌貼りカイロ用粘着部材の物性等］
本発明の肌貼りカイロ用粘着部材の、長手方向（ＭＤ方向、縦方向）の５％伸び時の引張荷重及び幅方向（ＴＤ方向、横方向）の５％伸び時の引張荷重は、共に、２０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、好ましくは３〜２０Ｎ／１５ｍｍである。長手方向の５％伸び時の引張荷重及び幅方向の５％伸び時の引張荷重の少なくとも一方が２０Ｎ／１５ｍｍを超えると、粘着部材が硬くなり、肌の動きに追従しにくくなるため、肌に直接貼付して使用すると、違和感を引き起こしやすくなる。上記５％伸び時の引張荷重は、非多孔性ポリオレフィン系フィルムの引張荷重を低減させることにより得られる。
【００５４】
なお、上記の「長手方向（ＭＤ方向、縦方向）」とは、粘着部材の製造ライン方向を意味し、「幅方向（ＴＤ方向、横方向）」とは、長手方向及び厚み方向と直交する方向を意味する。
【００５５】
上記の「５％伸び時の引張荷重」は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定することができる。具体的には、例えば、長さ１５０ｍｍ×幅１５ｍｍの短冊状のサンプル（粘着部材）を用い、２３℃５０％ＲＨの環境下、引張試験機を用いて、チャック間隔（初期長）１００ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分で引張試験を行い、伸び（ひずみ）が５％の時点の引張荷重（サンプル幅１５ｍｍあたりの引張荷重）を算出し、「５％伸び時の引張荷重」とする。なお、粘着剤層上にセパレータが設けられている場合は、粘着部材の５％伸び時の引張荷重は、セパレータを剥離して測定する。なお、非多孔性ポリオレフィン系フィルムの５％伸び時の引張荷重は、非多孔性ポリオレフィン系フィルムをサンプルとして、上記と同様にして測定することができる。
【００５６】
本発明の粘着部材の厚みは、６０〜１０００μｍが好ましく、より好ましくは１００〜８００μｍ、さらに好ましくは１００〜５００μｍである。粘着部材の厚みが６０μｍ未満では肌への密着性が得られない場合があり、１０００μｍを超えると粘着部材の５％伸び時の引張荷重を低減することができず、粘着部材を直接肌に貼付して使用する際に、違和感を生じる場合がある。上記の粘着部材の厚みは、セパレータは含まない部分の厚みであり、例えば、図１の場合であれば、粘着剤層１５の表面から非多孔性ポリオレフィン系フィルム１２側の表面までの厚みをいう。
【００５７】
本発明の粘着部材の特に好ましい構成としては、例えば、目付（目付量）２０〜５０ｇ／ｍ2の不織布と、ＬＬＤＰＥ３０〜５０重量％、エチレン−α−オレフィン共重合体１０〜３０重量％、平均粒径０．５〜５．０μｍの無機充填剤（特に好ましくは、炭酸カルシウム）３０〜５０重量％を含む、厚み４０〜８０μｍである非多孔性ポリオレフィン系フィルムとが、接着剤（特に好ましくは、ポリアミド系接着剤）を繊維化して形成した多孔性接着剤層を介して積層されている積層体の、不織布側の表面上に、粘着剤層（特に好ましくは、ＳＩＳ系粘着剤から形成された粘着剤層）を有する粘着部材が挙げられる。なお、上記不織布は、風合いの観点から、ＰＥＴ製スパンレース不織布を含む不織布（ＰＥＴ製スパンレース不織布やＰＥＴ製スパンレース不織布を含む複合不織布など）が特に好ましい。さらに、上記ＰＥＴ製スパンレース不織布を含む複合不織布は、肌に触れる側がＰＥＴ製スパンレース不織布層となっていることが好ましい（即ち、複合不織布のＰＥＴ製スパンレース不織布の表面上に粘着剤層を有することが好ましい）。また、上記非多孔性ポリオレフィン系フィルムの５％引張荷重（ＭＤ、ＴＤ）は５〜２０Ｎ／１５ｍｍが好ましく、より好ましくは３〜１８Ｎ／１５ｍｍである。
【００５８】
本発明の肌貼りカイロ用粘着部材は、肌に直接貼付するタイプのカイロ（「肌貼りカイロ」と称する）の構成部材として用いられる。より具体的には、肌貼りカイロを肌に貼付するための粘着部材として用いられ、主に、発熱体（発熱体成分）を封入する袋体を構成する部材（「袋体構成部材」と称する場合がある）であって、肌に貼付される側（肌に接する側）の部材（いわゆる「裏材」）として用いられる。
【００５９】
［肌貼りカイロ］
本発明の肌貼りカイロ用粘着部材を用いて、本発明の肌貼りカイロを形成しうる。本発明の肌貼りカイロは、上記の本発明の肌貼りカイロ用粘着部材を構成部材として少なくとも含むカイロであり、その構成は特に限定されないが、例えば、本発明の粘着部材が、発熱体（発熱体成分）を封入する袋体を構成する部材（袋体構成部材）として使用された構成を有するカイロ等が好ましく例示される。中でも、本発明の粘着部材と、本発明の粘着部材以外の袋体構成部材（「その他の袋体構成部材」と称する場合がある）とをヒートシールして袋体とし、袋体の内部に発熱体を封入した構成のカイロ（使い捨てカイロ）が好ましく例示される。
【００６０】
図２は、本発明の肌貼りカイロの一例を示す概略図（断面図）である。本発明の肌貼りカイロは、本発明の粘着部材１（積層体１１／粘着剤層１５／セパレータ１６の積層構成を有する）とその他の袋体構成部材２とを、端部（ヒートシール部分４）をヒートシールすることにより袋体を形成し、該袋体の内部に発熱体３を封入して形成されている。
【００６１】
本発明の肌貼りカイロにおいて、本発明の粘着部材は、肌に直接貼付するための粘着剤層を有しているため、被着体（肌）に貼付する（接する）側の部材（いわゆる裏材）として用いられることが好ましい。
【００６２】
本発明の肌貼りカイロにおいて、被着体に接する側と反対側の部材（いわゆる表材）として用いられる袋体構成部材（その他の袋体構成部材）は、特に限定されないが、発熱体への酸素供給性の観点から、公知慣用の通気性の袋体構成部材を用いることが好ましい。上記のその他の袋体構成部材としては、例えば、ポリエチレン等のオレフィン系樹脂から構成される多孔性（多孔質）フィルム（ポリオレフィン系多孔質フィルム）や、ポリオレフィン系多孔質フィルムと不織布の積層体などが挙げられる。その他の袋体構成部材としては、例えば、日東ライフテック（株）製「ブレスロン  ＢＲＮ−２３１０」（ポリエチレン多孔質フィルムと不織布の積層体）などの市販品を用いることも可能である。
【００６３】
上記発熱体（発熱体成分）としては、従来の使い捨てカイロ等に用いられる発熱体を使用することができ、特に限定されず、例えば、鉄粉などの金属粉、活性炭、水、保水剤（木粉、バーミキュライト、けい藻土、パーライト、シリカゲル、アルミナ、吸水性樹脂など）、食塩などを用いることができる。
【００６４】
本発明の肌貼りカイロは、特に限定されないが、使い捨てカイロとして好適に用いられる。
【００６５】
本発明の肌貼りカイロ（特に、使い捨てカイロ）は、例えば、外袋に収納されてカイロ製品として販売される。上記外袋を構成する基材（外袋用基材）としては、特に限定されず、例えば、プラスチック系基材、繊維系基材（各種繊維による不織布系基材や織布系基材など）、金属系基材（各種金属成分による金属箔系基材など）などを用いることができる。中でも、プラスチック系基材が好ましい。上記プラスチック系基材としては、例えば、ポリオレフィン系基材（ポリプロピレン系基材、ポリエチレン系基材など）、ポリエステル系基材（ポリエチレンテレフタレート系基材など）、スチレン系基材（ポリスチレン系基材の他、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体系基材等のスチレン共重合体系基材など）、アミド樹脂系基材、アクリル樹脂系基材などが挙げられる。なお、上記外袋用基材は単層であってもよく、積層体であってもよい。外袋の厚さは、特に限定されず、例えば、３０〜３００μｍが好ましい。
【００６６】
また、上記外袋は、酸素や、水蒸気などのガス成分の透過を阻止する特性（ガスバリア性）を有する層（ガスバリア性層）を有していることが好ましい。ガスバリア性層としては、特に限定されないが、例えば、酸素バリア性樹脂層（例えば、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ポリアミド系樹脂からなる）、水蒸気バリア性樹脂層（例えば、オレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂からなる）、酸素バリア性や水蒸気バリア性無機化合物層（例えば、アルミニウム等の金属単体、酸化ケイ素、酸化アルミニウム等の金属酸化物などの金属系化合物などからなる）などが挙げられる。ガスバリア性層は単層であってもよく（外袋用基材そのものでもよい）、積層体であってもよい。
【００６７】
上記外袋は、どのような形態又は構造の袋であってもよく、例えば、いわゆる「４方袋」、いわゆる「３方袋」、いわゆる「ピロー袋」、いわゆる「自立型袋」（いわゆる「スタンディングパウチ」）、いわゆる「ガゼット袋」などの各種形態の袋が挙げられる。中でも、４方袋が特に好ましい。外袋は、接着剤を用いて作製されていてもよいが、４方ヒートシール袋等の如くヒートシール（熱融着）により作製されていることが好ましい。
【実施例】
【００６８】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００６９】
実施例１
（不織布）
不織布としては、ＰＥＴ製不織布（スパンレース不織布）とＰＢＴ製不織布（スパンボンド不織布）の複合不織布（（株）ユウホウ製、商品名「ＺＳ００２５」、目付量４０ｇ／ｍ2）を用いた。
（非多孔性ポリオレフィン系フィルム）
直鎖状低密度ポリエチレン（密度０．９１６ｇ／ｃｍ3、重量平均分子量（Ｍｗ）５万〜６万、１９０℃におけるＭＦＲ２．３ｇ／１０分）１００重量部、エチレン−ブテン−１共重合体（密度０．８８５ｇ／ｃｍ3、Ｍｗ１１万、１９０℃におけるＭＦＲ３．６ｇ／１０分）４０重量部、炭酸カルシウム（平均粒径１．１μｍ）１００重量部、酸化チタン（平均粒径０．２１μｍ）８重量部、ステアリン酸２重量部、酸化防止剤１重量部を１８０℃で溶融混練し、混合原料を得た。
上記混合原料を、単軸スクリュー押出機にて、２１０℃で溶融押出し、厚み６０μｍの無配向（未延伸）の非多孔性ポリオレフィン系フィルムを得た。得られた非多孔性ポリオレフィン系フィルムの透気抵抗度は１０万秒／１００ｃｃ以上であった。
（接着剤）
接着剤としては、ホットメルト型のポリアミド系接着剤を用いた。
【００７０】
（肌貼りカイロ用粘着部材）
上記のポリアミド系接着剤のペレットをアプリケータタンクに投入し、２００℃で溶融して、上記複合不織布の片面（ＰＢＴ製スパンボンド不織布面）上に、カーテンスプレー方式で塗布し、坪量５ｇ／ｍ2の繊維状の多孔性接着剤層（平均繊維径：２０μｍ）を形成した。なお、カーテンスプレー塗布は、エアー温度：２２５℃、エアー流量：５５０Ｌ／分で行った。
次いで、上記多孔性接着剤層上に、上記非多孔性ポリオレフィン系フィルムを貼り合わせて積層体（複合不織布／多孔性接着剤層／非多孔性ポリオレフィン系フィルムの構成）を得た。さらに、該積層体の不織布表面上（ＰＥＴ製スパンレース不織布面上）に、ホットメルト型ＳＩＳ系粘着剤（ヤスハラケミカル（株）製）を、ダイコーティング方式で塗布（塗布量８０ｇ／ｍ2）し、粘着剤層を形成して、肌貼りカイロ用粘着部材（厚み２５５μｍ）を作製した。該肌貼りカイロ用粘着部材の５％伸び時の引張荷重（ＭＤ方向）は１２．５Ｎ／１５ｍｍ、５％伸び時の引張荷重（ＴＤ方向）は５．４Ｎ／１５ｍｍであった。
なお、非多孔性ポリオレフィン系フィルムの製造と、多孔性接着剤層の形成及び不織布と非多孔性ポリオレフィン系フィルムの貼り合わせは、同じ製造ラインでインラインで行った。
【００７１】
実施例２
不織布を、ナイロン製不織布（旭化成せんい（株）製、商品名「エルタス  Ｎ０５０３０」、目付量３０ｇ／ｍ2、スパンボンド不織布）に変更した以外は、実施例１と同様にして、肌貼りカイロ用粘着部材（厚み２３０μｍ）を作製した。
【００７２】
実施例３
不織布を、ＰＥＴ製不織布（シンワ（株）製、商品名「７８４０Ａ」、目付量４０ｇ／ｍ2、スパンレース不織布）に変更した以外は、実施例１と同様にして、肌貼りカイロ用粘着部材（厚み２３０μｍ）を作製した。
【００７３】
比較例１
非多孔性ポリオレフィン系フィルムを、ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）からなるフィルム（厚み６０μｍ）に変更した以外は、実施例２と同様にして、肌貼りカイロ用粘着部材（厚み２２０μｍ）を作製した。なお、上記フィルムの透気抵抗度は１０万秒／１００ｃｃ以上であった。
【００７４】
（評価）
実施例および比較例で作製した肌貼りカイロ用粘着部材について、以下の評価を行った。評価結果は表１に示した。
【００７５】
（１）５％伸び時の引張荷重
実施例、比較例で得られた肌貼りカイロ用粘着部材を、それぞれ、長さ１５０ｍｍ×幅１５ｍｍに切り出し、短冊状の試験片を作製した。なお、上記試験片の長さ方向が測定方向であり、肌貼りカイロ用粘着部材の長手（ＭＤ）方向と幅（ＴＤ）方向のそれぞれを測定方向として評価を行った。
上記試験片を用い、引張試験機（（株）エー・アンド・ディ製、「ＲＴＣ−１２１０Ａ」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して、引張試験を行った。２３℃５０％ＲＨの環境下、初期長（チャック間隔）１００ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、伸び（ひずみ）が５％の時点の引張荷重を測定し、「５％伸び時の引張荷重」とした。
【００７６】
（２）使用感（フィーリング試験）
実施例、比較例で得られた肌貼りカイロ用粘着部材を、それぞれ、長さ１３０ｍｍ（長手方向）×幅１００ｍｍ（幅方向）に切断しサンプルとした。上記サンプルと、長さ１３０ｍｍ×幅１００ｍｍの通気性シート（日東ライフテック（株）製、商品名「ブレスロン  ＢＲＮ−２３１０」）とを、サンプルの粘着剤層とは反対側（フィルム側）の面と通気性シートのポリエチレン多孔質フィルム面とが対向する状態で、両者を重ね合わせ、ヒートシール加工（温度１２０℃、時間０．５秒、シール幅５ｍｍ）により、３方をヒートシールした後、開放口から内部に、市販の「直貼り使い捨てカイロ」中の発熱体を投入した。さらに、残る１方（前記の開放口）をヒートシール加工（加工条件は前記と同じ）によりヒートシールして、肌貼りカイロ（直貼り使い捨てカイロ）を作製した。
上記で得られた肌貼りカイロを用いて、フィーリング試験を行った。肌貼りカイロを腕部（前腕の内側）の肌に直接貼付し、貼り付け時（貼付直後）の感触（使用感）を評価した。
【００７７】
【表１】
2014054485.tif 000003
【００７８】
表１からわかるとおり、本発明の粘着部材を用いた肌貼りカイロ（実施例）は、肌に直接貼付して使用する際も、使用時の違和感がなく、良好な使用感であった。一方、５％伸び時の引張荷重が２０Ｎ／１５ｍｍを超える粘着部材を用いた肌貼りカイロ（比較例）は、使用時に突っ張り感（違和感）があり、使用感に劣っていた。また、比較例の粘着部材は半透明であり、肌貼りカイロとした場合に内容物の隠蔽性に劣っていた。
【符号の説明】
【００７９】
１    肌貼りカイロ用粘着部材
１１    積層体
１２    非多孔性ポリオレフィン系フィルム
１３    多孔性接着剤層
１４    不織布
１５    粘着剤層
１６    セパレータ
２    その他の袋体構成部材（表材）
３    発熱体
４    ヒートシール部分
【図１】
2014054485.tif 000004
【図２】
2014054485.tif 000005