(57)【要約】【課題】零下の寒冷環境下においても消火可能である。また、油火災に適用することができる投擲用消火装置を提供する。【解決手段】５〜１０重量％の炭酸水素ナトリウムと、２５〜３５重量％の炭酸カリウムと、２５〜３５重量％のリン酸二水素アンモニウムと、１５〜２０重量％の不凍剤と、５〜１０重量％のケイ酸ナトリウムと、０．１〜５重量％のフッ素系界面活性剤と、水とを含む混合液１と、投擲可能な容器１０とを備え、混合液１は、容器１０に封入されている。【選択図】図１
2014054317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５〜１０重量％の炭酸水素ナトリウムと、２５〜３５重量％の炭酸カリウムと、２５〜３５重量％のリン酸二水素アンモニウムと、１５〜２０重量％の不凍剤と、５〜１０重量％のケイ酸ナトリウムと、０．１〜５重量％のフッ素系界面活性剤と、水とを含む混合液と、
投擲可能な容器とを備え、
前記混合液は、前記容器に封入されている、投擲用消火装置。
【請求項２】
前記不凍剤は、グリセリンである、請求項１に記載の投擲用消火装置。
【請求項３】
前記不凍剤は、エチレングリコールである、請求項１に記載の投擲用消火装置。
【請求項４】
前記混合液は、比重１．１〜１．３、ｐＨ７〜９、表面張力１．５×１０−２〜３．３×１０−２Ｎ／ｍ、氷点−３５〜−１０℃である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の投擲用消火装置。
【請求項５】
前記容器は、外部から圧力２９０〜７８５ｋＰａ（３〜８ｋｇ／ｃｍ２）が加えられることによって破損可能である、請求項１〜４のいずれか１つに記載の投擲用消火装置。
【請求項６】
前記容器は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、およびポリプロピレンから選択される材料からなる、請求項１〜５のいずれか１つに記載の投擲用消火装置。
【請求項７】
前記容器は、容積が５００〜８００ｍｌである、請求項１〜６のいずれか１つに記載の投擲用消火装置。
【請求項８】
前記容器を着脱自在に保持するスタンドを備え、
前記スタンドはポリ塩化ビニル、ポリエチレン、およびポリプロピレンから選択される材料からなる、請求項１〜７のいずれか１つに記載の投擲用消火装置。
【請求項９】
前記容器を覆うカバーが前記スタンドに着脱自在に備えられ、
前記カバーはポリ塩化ビニル、ポリエチレン、およびポリプロピレンから選択される材料からなる、請求項１〜８のいずれか１つに記載の投擲用消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投擲用消火装置に関し、特に寒冷環境下においても消火可能な投擲用消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の粉末消火器は、消火器を作動させるまでに正確な操作を要する。そのため、火災に直面し、心理的に不安定になった使用者が操作を誤り、初期消火において消火器を有効に活用できなかった例が多く報告されている。また、従来の粉末消火器は総質量が３ｋｇ程度以上であるため、子供等力の弱い使用者にとっては重く、取り扱いが困難である。
【０００３】
これに対し、特許第３０８１５３１号公報には、塩化アンモニウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、第２リン酸アンモニウムおよびタングステン酸ナトリウムからなる薬剤水溶液を、合成樹脂製の容器に封入した手投げ用消火器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３０８１５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許第３０８１５３１号公報の手投げ用消火液弾では、使用温度範囲が−１０〜７０℃と寒冷環境下での使用は困難である。これに限らず、従来の手投げ用消火器（消火液弾）は凝固点が低くなく、寒冷環境下では消火液材が凍結してしまうため使用は困難である。
【０００６】
また、特許第３０８１５３１号公報の手投げ用消火器は、冷却および窒息作用を有するものの、鹸化作用を有しないため、油火災（Ｂ火災）には適用が困難である。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものである。本発明の主たる目的は、零下の寒冷環境下においても消火可能とすることができる投擲用消火装置を提供するである。また、油火災に適用することができる投擲用消火装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の投擲用消火装置は、５〜１０重量％の炭酸水素ナトリウムと、２５〜３５重量％の炭酸カリウムと、２５〜３５重量％のリン酸二水素アンモニウムと、１５〜２０重量％の不凍剤と、５〜１０重量％のケイ酸ナトリウムと、０．１〜５重量％のフッ素系界面活性剤と、水とを含む混合液と、投擲可能な容器とを備え、混合液は、容器に封入されている。
【０００９】
上記不凍剤は、グリセリンであってもよい。または上記不凍剤はエチレングリコールであってもよい。
【００１０】
上記混合液は、比重１．１〜１．３、ｐＨ７〜９、表面張力１．５×１０−2〜３．３×１０−2Ｎ／ｍ、凝固点−３５〜−１０℃であるのが好ましい。
【００１１】
上記容器は、外部から圧力２９０〜７８５ｋＰａ（３〜８ｋｇ／ｃｍ2）が加えられることによって破損可能としてもよい。
【００１２】
上記容器は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、およびポリプロピレンから選択される材料からなってもよい。
【００１３】
上記容器は、容積が５００〜８００ｍｌとしてもよい。
上記容器を着脱自在に保持するスタンドを備え、スタンドはポリ塩化ビニル、ポリエチレン、およびポリプロピレンから選択される材料からなってもよい。また、上記容器を覆うカバーが上記スタンドに着脱自在に備えられ、カバーはポリ塩化ビニル、ポリエチレン、およびポリプロピレンから選択される材料からなってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る投擲用消火装置は、不凍剤を含有することにより寒冷環境下においても消火することができる。また、水酸化カリウムが生成されることにより、水酸化カリウムによる鹸化反応を利用して、油火災にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態に係る投擲用消火装置の混合液を封入した容器の概略図である。
【図２】図１に示した容器をスタンドに保持したときの概略図である。
【図３】図２に示したスタンドにカバーを接続したときの概略図である。
【図４】図２に示したスタンドから図１に示した容器を取り外すときの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１７】
図１において、本発明の一実施の形態の投擲用消火装置は、混合液（消火液剤）１と、投擲可能な容器１０とを備える。このとき、混合液（消火液剤）１は当該容器１０に封入されている。これを初期火災時に火元に投擲することにより、当該容器１０は破裂して混合液（消火液剤）１が火元に拡散する。混合液（消火液剤）１は火災の熱で燃焼物や空気と化学反応を起こして、火災を鎮圧する。
【００１８】
本実施の形態に係る混合液（消火液剤）１は、５〜１０重量％の炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ3）と、２５〜３５重量％の炭酸カリウム（Ｋ2ＣＯ3）と、２５〜３５重量％のリン酸二水素アンモニウム（ＮＨ4Ｈ2ＰＯ4）と、１５〜２０重量％の不凍剤と、５〜１０重量％のケイ酸ナトリウム（Ｎａ2ＳｉＯ3）と、０．１〜５重量％のフッ素系界面活性剤と、水とを含む混合液である。ここで、各成分の重量％は、混合液全体の水以外の重量に対する比率である。以下、各成分について説明する。
【００１９】
炭酸カリウム（Ｋ2ＣＯ3）は、火災の熱を受けて、反応式（１）Ｋ2ＣＯ3＋Ｈ2Ｏ→２ＫＯＨ＋ＣＯ2に従って反応し、水酸化カリウム（ＫＯＨ）と二酸化炭素（ＣＯ2）を生じる。水酸化カリウム（ＫＯＨ）は、アルカリ性を示し、油脂を鹸化する作用を有する。この結果、本実施の形態の投擲用消火装置は、食用油や潤滑油等が燃えるＢ級火災に対しても、優れた消火性能を発揮できる。また、二酸化炭素（ＣＯ2）は、火元を外部の酸素から遮断するため、効果的に鎮火することができる。さらに、これにより火元を無酸素状態とすることができ、燃焼物を急激に冷却し、再燃を防止することができる。
【００２０】
炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ3）は、常温においては上記反応式(１)の反応を抑制し安定化作用に寄与している。一方、火災の熱を受けると分解されて、反応式（２）２ＮａＨＣＯ3→Ｎａ2ＣＯ3＋Ｈ2Ｏ＋ＣＯ2に従って反応し、二酸化炭素（ＣＯ2）を生じ、上述のように消火作用に寄与する。
【００２１】
リン酸二水素アンモニウム（ＮＨ4Ｈ2ＰＯ4）は、反応式（３）ＮＨ4Ｈ2ＰＯ4→Ｈ3ＰＯ4＋ＮＨ3に従って反応し、アンモニアガス（ＮＨ3）を生じる。アンモニアガス（ＮＨ3）は、燃焼物の酸化を抑制するとともに、その気化熱により燃焼物を冷却することができる。
【００２２】
不凍剤は、−１０℃以下の環境下においても混合液（消火液剤）１の凍結を抑制できる任意の材料とする。例えば、グリセリン、エチレングリコール、またはこれらの混合物とすれば、混合液（消火液剤）１の凝固点を−３５〜−１０℃とすることができる。これにより、−１０℃以下の寒冷環境下においても、消火性能を奏することができる。また、不凍剤としてグリセリンやエチレングリコールを添加した場合には、金属に対して腐食を抑制することができ、かつ、人体に対する安全性を付与することができる。
【００２３】
フッ素系界面活性剤は、混合液（消火液剤）１の表面張力を表面張力１．５×１０−2〜３．３×１０−2Ｎ／ｍとするために添加される。これにより、紙屑や繊維等が燃焼物である火災に対しても、混合液（消火液剤）１は速やかに浸透して効果的に鎮火することができる。また、フッ素系界面活性剤は、油火災時に燃焼物上に泡を発生させることによって、火元を外部の酸素から遮断することができる。
【００２４】
ケイ酸ナトリウム（Ｎａ2ＳｉＯ3）は、フッ素系界面活性剤により生じる上記泡の持続性を高めることができる。この結果、当該泡による窒息効果を増大させることができる。また、ケイ酸ナトリウムは、混合液（消火液剤）１のｐＨ緩衝剤としても作用する。
【００２５】
水は、上述した各成分を溶解させる溶媒として混合液（消火液剤）１に含まれる。また、水は、蒸発する際に燃焼物の熱を奪って水蒸気となり、燃焼物とその周囲の空気とを遮断する。つまり、水は、燃焼物に対し冷却作用、および窒息作用を及ぼすことができる。
【００２６】
上述した混合液（消火液剤）１は、比重１．１〜１．３である。比重が１．１未満の場合には、消火に時間がかかり、再燃する可能性がある。一方、比重が１．３を超える場合には、上述した各成分は水に溶解されずに沈殿物を形成する傾向がある。
【００２７】
上述した混合液（消火液剤）１は、ｐＨ７〜９である。ｐＨが７未満の場合には、酸性液となり金属に対して腐食性を示すおそれがある。一方、ｐＨが９を超える場合には、強アルカリ性液となり人体や環境に対する腐食性が大きい。
【００２８】
上述した混合液（消火液剤）１は、表面張力１．５×１０−2〜３．３×１０−2Ｎ／ｍである。表面張力が１．５×１０−2Ｎ／ｍ未満の場合には、フッ素系界面活性剤の過剰使用となりコストが高くなる。一方、表面張力が３．３×１０−2Ｎ／ｍを超える場合には、混合液（消火液剤）１の浸透力が低下するため、紙屑や繊維等が堆積したものが燃焼物である火災に対して効果的に消火することが困難となる。
【００２９】
上述した混合液（消火液剤）１の凝固点は、投擲用消火装置の使用する環境に応じて任意の値とすることができる。このとき、混合液（消火液剤）１に含まれる不凍剤の量を調整することによって、凝固点を調整することができるが、好ましくは、混合液（消火液剤）１の凝固点は−３５〜−１０℃である。混合液（消火液剤）１の凝固点を−３５℃未満とする場合には、混合液（消火液剤）１における不凍剤の割合が増えるため、消火性能の低下を招くおそれがある。一方、混合液（消火液剤）１の凝固点が−１０℃を超える場合には、寒冷地域での使用は困難となる。
【００３０】
次に、図１を参照して、本実施の形態に係る投擲用消火装置の容器１０について説明する。上述した混合液（消火液剤）１は、投擲可能な容器１０に封入されている。容器１０は、投擲可能であって、投擲時に燃焼物等との衝突により破裂可能である。容器１０は、混合液（消火液剤）１により腐食されない限りにおいて、任意の構成とすることができる。図１の例では、ポリ塩化ビニル製の円筒形の容器１０を採用している。容器１０の材料としては、たとえば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、およびポリプロピレンから選択される材料、またはそれらの混合物としてもよい。また、容器１０の形状は、たとえば、角筒形としてもよい。
【００３１】
容器１０は開口部（図示しない）とキャップ２０とを含み、キャップ２０は容器１０と接合されることによって開口部を封印することができる。キャップ２０は容器１０と任意の方法で接合される。例えば、キャップ２０と容器１０とを溶着することによって開口部を封印してもよい。また、キャップ２０と容器１０とをねじ止めして緊締することによって、容器１０を封印してもよい。キャップ２０の材料としては、混合液（消火液剤）１により腐食されないものとし、たとえば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、およびポリプロピレンから選択される材料、またはそれらの混合物としてもよい。
【００３２】
なお、従来の投擲用消火器の容器１０は、投擲時に破裂可能に設けられている一方で、耐久性が低い。そのため、従来の投擲用消火器には、運搬時や持ち運び時に容器１０に加えられる程度の弱い衝撃によっても容易に破損してしまう問題がある。
【００３３】
本実施の形態に係る投擲用消火装置の容器１０は、外部から圧力２９０〜７８５ｋＰａ（３〜８ｋｇ／ｃｍ2）が加えられることによって破裂可能となるように設けられる。容器１０が２９０ｋＰａ未満の外部からの圧力によっても破裂可能に設けられた場合には、容器１０は運搬時に加えられる程度の衝撃によっても破損してしまう。一方、容器１０が７８５ｋＰａを超える外部からの圧力によって破裂可能に設けられた場合には、容器１０は投擲時に燃焼物等との衝突により加えられる衝撃では適切に破裂することができない。そのため、混合液（消火液剤）１を衝突箇所の周囲に十分に飛散させることができず、消火能力が低下する。
【００３４】
容器１０の容積は、例えば、５００〜８００ｍｌとすればよい。容器１０の容積が５００ｍｌ未満の場合には、消火液剤の量が不足し、複数の投擲用消火装置を用いなければ鎮火できないおそれが生じる。８００ｍｌを超える場合には、重量が増して高齢者や子供等による使用が困難となるおそれが生じる。なお、容器１０の容積に対し、混合液（消火液剤）１を満注入しない方が好ましい。容器１０破裂時において混合液（消火液剤）１を効果的に飛散させることができる。
【００３５】
図２を参照して、本実施の形態に係る投擲用消火装置は、容器１０を保持可能で、かつ容易に着脱可能なスタンド３０を有している。図２（ａ）は容器１０をスタンド３０によって保持した時の正面図であり、図２（ｂ）はそのときの側面図である。スタンド３０は、壁面に設置可能としている。このようにすれば、投擲用消火装置は保管に便利であり、かつ火災発生時において投擲用消火装置を迅速に使用することができる。図２の例では、スタンド３０は、容器１０の底面を支持するとともに、容器１０を側面から挟み込む構造を有しているが、これに限られるものではない。スタンド３０の材料としては、容器１０を保持可能な任意の材料とすることができ、たとえば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、およびポリプロピレンから選択される材料、またはそれらの混合物としてもよい。投擲晶消火装置を使用する際には、図４を参照して、例えば容器１０を手前に（図中矢印方向）に引いてスタンド３０から取り外し、火元に投擲すればよい。なお、本実施の形態において、スタンド３０は壁面に設置可能であるが、これに限られるものではない。スタンド３０は、例えば、壁面に限らず柱に設置可能としてもよい。
【００３６】
さらに本実施の形態に係る投擲用消火装置は、図３を参照して、スタンド３０に対して容易に着脱可能なカバー４０を有している。図３（ａ）は図２（ａ）に示す投擲用消火装置にカバー４０を取り付けたときの正面図であり、図３（ｂ）はそのときの側面図である。カバー４０は、投擲用消火装置の保管時において接触等による容器１０の破損を防止して、投擲用消火装置の保安性を高めることができる。カバー４０の材料としては、所定の機械的強度を有する任意の材料とすればよい。たとえば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、およびポリプロピレンから選択される材料、またはそれらの混合物としてもよい。また、図３の例のように、カバー４０は容器１０を確認可能な開口窓を有してもよいが、これに限られるものではない。投擲用消火装置が保管される環境下において、外部から加えられ得る衝撃から容器１０を保護可能な限りにおいて、任意の構造を採用することができる。
【００３７】
なお、本実施の形態に係る混合液１、容器１０、キャップ２０、スタンド３０、およびカバー４０は、デザインや美観の観点から、それぞれ任意に着色してもよい。
【００３８】
以上のように、本実施の形態に係る投擲用消火装置は、化学反応により水酸化カリウムを生成されるため、油火災（Ｂ級火災）に対しても優れた消火性能を有することができる。また、混合液（消火液剤）１に不凍剤を含むため、凝固点を−３５〜−１０℃程度とすることができ、寒冷環境下においても使用可能である。また、混合液（消火液剤）のｐＨを７〜９とすることができるため、金属に対して腐食を抑制し、かつ、人体に対する安全性を付与することができる。さらに、本実施の形態に係る容器が、外部から圧力２９０〜７８５ｋＰａ（３〜８ｋｇ／ｃｍ2）が加えられることによって破裂可能に設けられることにより、運搬時の破損を防止しながらも投擲時に破裂可能とすることができる。
【００３９】
次に、本発明の実施例について説明する。
【実施例】
【００４０】
（１）実施例１，２（普通火災）
ａ．混合液（消火液剤）の調整
実施例１に係る混合液（消火液剤）を以下の方法で作製した。容積２０００Ｌのタンクに１２００Ｌの水を入れて、（１）炭酸カリウムを１８０ｋｇ（３０重量％）、（２）リン酸二水素アンモニウムを１８０ｋｇ（３０重量％）、（３）炭酸水素ナトリウムを６０ｋｇ（１０重量％）、（４）グリセリンを１０５ｋｇ（１７．５重量％）、（５）フッ素系界面活性剤を１５ｋｇ（２．５重量％）、（６）ケイ酸ナトリウムを６０ｋｇ（１０重量％）を順に投入して、常温で撹拌させながら溶解した。投入順序が異なる場合には、異なる化学反応が進行して有効な混合液（消火液剤）を作製することができず、また、得られる混合液（消火液剤）は均一性を保つことができない。混合液（消火液剤）は、製品の安定性のために２時間撹拌した後、孔径１μｍのフィルターに通過させて不純物を除去した。
【００４１】
実施例２に係る混合液（消火液剤）を実施例１と同様の方法で、各成分の含有率を変えて作製した。具体的には、（１）炭酸カリウムを２１０ｋｇ（３５重量％）、（２）リン酸二水素アンモニウムを２１０ｋｇ（３５重量％）、（３）炭酸水素ナトリウムを３０ｋｇ（５重量％）、（４）グリセリンを９０ｋｇ（１５重量％）、（５）フッ素系界面活性剤を３０ｋｇ（５重量％）、（６）ケイ酸ナトリウムを３０ｋｇ（５重量％）として混合液（消火液剤）を作製した。
【００４２】
ｂ．投擲用消火装置の製造
容器１０は、ポリ塩化ビニルからなる、厚さ０．５５〜０．８０ｍｍ、底面の外形６４ｍｍ、高さ２１４．６ｍｍの円筒形とした。容器１０の容積は６１０ｍｌとし、該容器１０に実施例１または実施例２の混合液（消火液剤）を６００ｍｌ注入し、ポリ塩化ビニルからなるキャップにより封止して投擲用消火装置を作製した。本実施例の投擲用消火装置の使用温度範囲は、−３５〜６５℃である。
【００４３】
ｃ．消火試験
実施例１および実施例２に係る投擲用消火装置について、消火試験１を行った。
【００４４】
消火試験１は、まず松材（３５ｍｍ角、長さ７５０ｍｍ）を格子状に９０個組んだものを準備した。これを燃焼架台上に設置し、ガソリン１５００ｍｌを投入して点火した。点火後３分経過した後消火を開始した。なお、本消火試験に使用した松材の水分含有量は１５％以下であった。消火試験は、無風状態（風速が０．５ｍ／ｓ以下の状態）で行った。
【００４５】
実施例１の投擲用消火装置の消火試験１の結果を表１に示し、実施例２の投擲用消火装置の消火試験の結果を表２に示す。
【００４６】
【表１】
2014054317.tif 000003
【００４７】
【表２】
2014054317.tif 000004
【００４８】
実施例１および実施例２の投擲用消火装置は、普通火災に対しても効果的に消火可能であることが確認できた。
【００４９】
（２）実施例３，４（油火災）
ａ．混合液（消火液剤）の調整
実施例３に係る混合液は、上記実施例１と同様に調整する。また、実施例４に係る混合液は、上記実施例２と同様に調整する。
【００５０】
ｂ．投擲用消火装置の製造
実施例３および実施例４に係る容器は、実施例１および実施例２に係る容器と同様に製造する。
【００５１】
ｃ．消火試験
実施例３および実施例４に係る投擲用消火装置について、消火試験２を行う。
【００５２】
消火試験２は、気温２５℃の環境下において、鉄製オイルパン（１ｍ角、深さ３５ｃｍ）にてんぷら油を１Ｌ入れて加熱発火させる。発火から１分間経過した後消火を開始する。
【００５３】
実施例３および実施例４の投擲用消火装置は、油火災に対しても効果的に消火可能である。
【００５４】
実施例１〜４を通じて、本発明の投擲用消火装置に関し、次の利点が確認できる。
（１）普通火災と油火災のいずれに対しても迅速に消火することができる。
（２）老若男女問わず容易に投擲し、消火することができる。
（３）燃焼物への酸素供給を遮断し、燃焼物を冷却することができる。
（４）一度消火した後に再燃しない。
【００５５】
以上のように本発明の実施の形態および実施例について説明を行ったが、上述の実施の形態および実施例を様々に変形することも可能である。また、本発明の範囲は上述の実施の形態および実施例に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むことが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の投擲用消火装置は、油火災時の初期消火に用いられる消火装置に特に有利に適用される。
【符号の説明】
【００５７】
１  混合液（消火液剤）、１０  容器、２０  キャップ、３０  スタンド、４０  カバー。
【図１】
2014054317.tif 000005
【図２】
2014054317.tif 000006
【図３】
2014054317.tif 000007
【図４】
2014054317.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５〜１０重量％の炭酸水素ナトリウムと、２５〜３５重量％の炭酸カリウムと、２５〜３５重量％のリン酸二水素アンモニウムと、１５〜２０重量％の不凍剤と、５〜１０重量％のケイ酸ナトリウムと、０．１〜５重量％のフッ素系界面活性剤と、水とを含む混合液と、
投擲可能な容器と、
前記容器を着脱自在に保持するスタンドとを備え、
前記混合液は、前記容器に封入されており、
前記容器は、外部から圧力２９０〜７８５ｋＰａ（３〜８ｋｇ／ｃｍ２）が加えられることによって破損可能であり、
前記容器を覆うカバーが前記スタンドに着脱自在に備えられている、投擲用消火装置。
【請求項２】
前記不凍剤は、グリセリンである、請求項１に記載の投擲用消火装置。
【請求項３】
前記不凍剤は、エチレングリコールである、請求項１に記載の投擲用消火装置。
【請求項４】
前記混合液は、比重１．１〜１．３、ｐＨ７〜９、表面張力１．５×１０−２〜３．３×１０−２Ｎ／ｍ、氷点−３５〜−１０℃である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の投擲用消火装置。
【請求項５】
前記容器は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、およびポリプロピレンから選択される材料からなる、請求項１〜４のいずれか１つに記載の投擲用消火装置。
【請求項６】
前記容器は、容積が５００〜８００ｍｌである、請求項１〜５のいずれか１つに記載の投擲用消火装置。
【請求項７】
前記スタンドはポリ塩化ビニル、ポリエチレン、およびポリプロピレンから選択される材料からなる、請求項１〜６のいずれか１つに記載の投擲用消火装置。
【請求項８】
前記カバーはポリ塩化ビニル、ポリエチレン、およびポリプロピレンから選択される材料からなる、請求項１〜７のいずれか１つに記載の投擲用消火装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の投擲用消火装置は、５〜１０重量％の炭酸水素ナトリウムと、２５〜３５重量％の炭酸カリウムと、２５〜３５重量％のリン酸二水素アンモニウムと、１５〜２０重量％の不凍剤と、５〜１０重量％のケイ酸ナトリウムと、０．１〜５重量％のフッ素系界面活性剤と、水とを含む混合液と、投擲可能な容器と、容器を着脱自在に保持するスタンドとを備え、混合液は、容器に封入されている。また、上記容器は、外部から圧力２９０〜７８５ｋＰａ（３〜８ｋｇ／ｃｍ２）が加えられることによって破損可能である。また、容器を覆うカバーがスタンドに着脱自在に備えられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記容器は、容積が５００〜８００ｍｌとしてもよい。
上記スタンドはポリ塩化ビニル、ポリエチレン、およびポリプロピレンから選択される材料からなってもよい。また、上記カバーはポリ塩化ビニル、ポリエチレン、およびポリプロピレンから選択される材料からなってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月27日(2013.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５〜１０重量％の炭酸水素ナトリウムと、２５〜３５重量％の炭酸カリウムと、２５〜３５重量％のリン酸二水素アンモニウムと、１５〜２０重量％の不凍剤と、５〜１０重量％のケイ酸ナトリウムと、０．１〜５重量％のフッ素系界面活性剤と、水とを含む混合液と、
投擲可能な容器と、
前記容器を着脱自在に保持するスタンドとを備え、
前記混合液は、前記容器に封入されており、
前記混合液は、比重１．１〜１．３、ｐＨ７〜９、表面張力１．５×１０−２〜３．３×１０−２Ｎ／ｍ、氷点−３５〜−１０℃であり、
前記容器は、底面と前記底面に対して垂直な方向に伸びる側面とを有し、外部から圧力２９０〜７８５ｋＰａ（３〜８ｋｇ／ｃｍ２）が加えられることによって破損可能であり、
前記スタンドは、前記容器の前記底面を支持するとともに、前記容器を前記側面から挟み込む一対の支持部材を有しており、
前記支持部材は間隔を空けて複数形成されており、
前記支持部材は、前記容器を挟み込んだ状態の前記スタンドを側面視したときに前記容器の中心軸よりも前記スタンドの前方側に伸び、前記容器を挟み込んだ状態の前記スタンドを正面視したときに前記前方側において前記容器の前記側面と重なるように設けられており、
前記容器を覆うカバーが前記スタンドに着脱自在に備えられている、投擲用消火装置。
【請求項２】
前記不凍剤は、グリセリンである、請求項１に記載の投擲用消火装置。
【請求項３】
前記不凍剤は、エチレングリコールである、請求項１に記載の投擲用消火装置。
【請求項４】
前記容器は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、およびポリプロピレンから選択される材料からなる、請求項１〜３のいずれか１つに記載の投擲用消火装置。
【請求項５】
前記容器は、容積が５００〜８００ｍｌである、請求項１〜４のいずれか１つに記載の投擲用消火装置。
【請求項６】
前記スタンドはポリ塩化ビニル、ポリエチレン、およびポリプロピレンから選択される材料からなる、請求項１〜５のいずれか１つに記載の投擲用消火装置。
【請求項７】
前記カバーはポリ塩化ビニル、ポリエチレン、およびポリプロピレンから選択される材料からなる、請求項１〜６のいずれか１つに記載の投擲用消火装置。
【請求項８】
５〜１０重量％の炭酸水素ナトリウムと、２５〜３５重量％の炭酸カリウムと、２５〜３５重量％のリン酸二水素アンモニウムと、１５〜２０重量％の不凍剤と、５〜１０重量％のケイ酸ナトリウムと、０．１〜５重量％のフッ素系界面活性剤と、水とを含む混合液を作製する工程と、
底面と前記底面に対して垂直な方向に伸びる側面とを有し、外部から圧力２９０〜７８５ｋＰａ（３〜８ｋｇ／ｃｍ２）が加えられることによって破損可能であり、容積が５００〜８００ｍｌである投擲可能な容器を準備する工程と、
前記混合液を前記容器に注入する工程と、
前記混合液が注入された前記容器を封止する工程とを備え、
前記混合液を作製する工程では、炭酸カリウム、リン酸二水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、グリセリン、フッ素系界面活性剤、ケイ酸ナトリウムを順に水に投入して常温で撹拌させながら溶解させて溶液を得た後、前記溶液をフィルターに通過させて不純物を除去することにより前記混合液を作製し、
前記注入する工程では、前記混合液を前記容器に満注入しない、投擲用消火装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、投擲用消火装置およびその製造方法に関し、特に寒冷環境下においても消火可能な投擲用消火装置およびその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものである。本発明の主たる目的は、零下の寒冷環境下においても消火可能とすることができる投擲用消火装置およびその製造方法を提供するである。また、油火災に適用することができる投擲用消火装置およびその製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の投擲用消火装置は、５〜１０重量％の炭酸水素ナトリウムと、２５〜３５重量％の炭酸カリウムと、２５〜３５重量％のリン酸二水素アンモニウムと、１５〜２０重量％の不凍剤と、５〜１０重量％のケイ酸ナトリウムと、０．１〜５重量％のフッ素系界面活性剤と、水とを含む混合液と、投擲可能な容器と、容器を着脱自在に保持するスタンドとを備え、混合液は、容器に封入されている。
上記混合液は、比重１．１〜１．３、ｐＨ７〜９、表面張力１．５×１０−２〜３．３×１０−２Ｎ／ｍ、氷点−３５〜−１０℃である。また、上記容器は、底面と該底面に対して垂直な方向に伸びる側面とを有し、外部から圧力２９０〜７８５ｋＰａ（３〜８ｋｇ／ｃｍ２）が加えられることによって破損可能である。上記スタンドは、容器の底面を支持するとともに、容器を側面から挟み込む一対の支持部材を有している。支持部材は間隔を空けて複数形成されている。支持部材は、容器を挟み込んだ状態のスタンドを側面視したときに容器の中心軸よりもスタンドの前方側に伸び、容器を挟み込んだ状態のスタンドを正面視したときに前方側において容器の側面と重なるように設けられている。また、容器を覆うカバーがスタンドに着脱自在に備えられている。
本発明の投擲用消火装置の製造方法は、５〜１０重量％の炭酸水素ナトリウムと、２５〜３５重量％の炭酸カリウムと、２５〜３５重量％のリン酸二水素アンモニウムと、１５〜２０重量％の不凍剤と、５〜１０重量％のケイ酸ナトリウムと、０．１〜５重量％のフッ素系界面活性剤と、水とを含む混合液を作製する工程と、底面と前記底面に対して垂直な方向に伸びる側面とを有し、外部から圧力２９０〜７８５ｋＰａ（３〜８ｋｇ／ｃｍ２）が加えられることによって破損可能であり、容積が５００〜８００ｍｌである投擲可能な容器を準備する工程と、前記混合液を前記容器に注入する工程と、前記混合液が注入された前記容器を封止する工程とを備えている。上記混合液を作製する工程では、炭酸カリウム、リン酸二水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、グリセリン、フッ素系界面活性剤、ケイ酸ナトリウムを順に水に投入して常温で撹拌させながら溶解させて溶液を得た後、当該溶液をフィルターに通過させて不純物を除去することにより前記混合液を作製する。上記注入する工程では、混合液を容器に満注入しない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る投擲用消火装置は、不凍剤を含有することにより寒冷環境下においても消火することができる。また、水酸化カリウムが生成されることにより、水酸化カリウムによる鹸化反応を利用して、油火災にも適用することができる。本発明に係る投擲用消火装置の製造方法は、本発明に係る投擲用消火装置を製造することができる。