(57)【要約】【課題】装置の大型化を抑制し、かつ、より好適な態様で目的音を取得可能とする。【解決手段】複数の集音部と、長尺状の形状を有し、長尺方向に沿った互いに異なる位置に前記複数の集音部のそれぞれを支持する支持部材と、前記複数の集音部それぞれによる音響の集音結果を、当該集音結果に基づき前記長尺方向の一方側から到来する目的音を取得する信号処理部に対して、直接的または間接的に出力する信号出力部と、を備える、集音装置。【選択図】図１
2017090311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の集音部と、
長尺状の形状を有し、長尺方向に沿った互いに異なる位置に前記複数の集音部のそれぞれを支持する支持部材と、
前記複数の集音部それぞれによる音響の集音結果を、当該集音結果に基づき前記長尺方向の一方側から到来する目的音を取得する信号処理部に対して、直接的または間接的に出力する信号出力部と、
を備える、集音装置。
【請求項２】
前記支持部材は、ユーザの所定の部位に装着され、前記複数の集音部それぞれと当該部位とが所定の位置関係となるように当該複数の集音部を支持する、請求項１に記載の集音装置。
【請求項３】
前記部位は、頭部であり、
前記支持部材は、前記長尺方向の前記一方側がユーザの前方と略一致するように、前記頭部に装着される、
請求項２に記載の集音装置。
【請求項４】
前記信号処理部により取得された前記目的音に基づく音響を出力する音響出力部を備える、請求項２に記載の集音装置。
【請求項５】
前記音響出力部及び前記支持部材のそれぞれとユーザの耳とが所定の位置関係となるように、当該音響出力部及び当該支持部材のそれぞれを当該耳の近傍に支持する装着部を備える、請求項４に記載の集音装置。
【請求項６】
前記装着部は、前記音響出力部から出力される音響を耳孔部の近傍まで導く管状の導音部を備える、請求項５に記載の集音装置。
【請求項７】
前記装着部は、装着時に耳介の裏側に沿って延伸するように設けられた長尺状の部材を有し、
前記長尺状の部材の長尺方向の一方の端部には前記支持部材が接続され、他方の端部には前記導音部が設けられている、
請求項６に記載の集音装置。
【請求項８】
前記装着部は、前記長尺状の部材の少なくとも一部に、前記音響出力部を駆動する駆動部を備える、請求項７に記載の集音装置。
【請求項９】
前記信号処理部により取得された前記目的音に基づく振動を出力する振動部を備え、
前記振動部がユーザの頭部の少なくとも一部に当接するように、前記振動部及び前記支持部材のそれぞれを支持する装着部を備える、請求項２に記載の集音装置。
【請求項１０】
前記支持部材は、
前記複数の集音部を支持する第１の部材と、
前記第１の部材とは異なる第２の部材と、
前記第２の部材に対して、前記第１の部材を回動可能に接続する回動部と、
を備える、
請求項１に記載の集音装置。
【請求項１１】
前記支持部材は、少なくとも一部が前記長尺方向に伸縮可能に構成されている、請求項１に記載の集音装置。
【請求項１２】
前記支持部材の少なくとも一部が前記長尺方向に伸縮することで、有効化される前記集音部の数が変化する、請求項１１に記載の集音装置。
【請求項１３】
複数の前記集音部を支持する前記支持部材を複数備える、請求項１に記載の集音装置。
【請求項１４】
前記支持部材は、前記複数の集音部のうち互いに隣接する集音部間の間隔それぞれのうち、少なくとも一部の前記間隔が、他の一部の前記間隔とは異なるように、前記複数の集音部を支持する、請求項１に記載の集音装置。
【請求項１５】
前記信号処理部を備える、請求項１に記載の集音装置。
【請求項１６】
外部装置に接続される接続部を備え、
前記信号出力部は、前記接続部を介して前記集音結果を前記外部装置に出力する、
請求項１に記載の集音装置。
【請求項１７】
前記外部装置は、前記信号処理部を備える装置である、請求項１６に記載の集音装置。
【請求項１８】
前記外部装置は、他の前記集音装置であり、
前記信号出力部は、前記接続部に接続された他の前記集音装置を介して間接的に、前記集音結果を前記信号処理部に出力する、請求項１６に記載の集音装置。
【請求項１９】
前記接続部は、前記支持部材に対して、前記長尺方向の少なくともいずれかに前記外部装置が接続されるように設けられている、請求項１６に記載の集音装置。
【請求項２０】
前記支持部材は、前記集音部が集音する周波数帯域とは異なる他の周波数帯域の音響を前記長尺方向の前記一方側に向けて出力する複数の音響出力部を、当該長尺方向に沿った互いに異なる位置に支持する、請求項１に記載の集音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、集音装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、音響解析技術の発展に伴い、マイクロフォン（以降では、「集音部」とも称する）により音響を集音する集音装置として、例えば、集音対象とする音源からの音響（所謂、目的音）を高いＳ／Ｎ比で集音可能とする技術（換言すると、集音部に指向性を持たせる技術）を利用したものが各種検討されている。例えば、特許文献１には、集音対象とする音源からの音響を高いＳ／Ｎ比で集音可能とする技術（所謂ビームフォーミング技術）の一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４１５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した集音装置の中には、所謂補聴器のような装着型の集音装置も存在する。また、近年では、各種デバイスの小型化に伴い、所謂スマートフォン等のような情報処理装置を、頭部等の所定の部位に装着して使用可能とした、所謂ウェアラブルデバイス等も提案されている。このような装着型の装置に対して、上述したような音響解析技術（例えば、ビームフォーミング技術等）を適用し、目的音をより好適な態様で聴取可能（または、集音可能）とすることで、所謂補聴器の利用用途のみに限らず、例えば、観劇やバードウォッチング等への利用等のように、その利用シーンの拡大が期待されている。【０００５】
一方で、補聴器等のような装着型の集音装置は、ユーザの頭部（例えば、耳の近傍）に装着するという制約から、大型化することが困難な場合がある。このように、大きさに制約があるような集音装置においては、例えば、集音部を複数設けることが困難となり、結果として、十分な指向性を得ることが困難な場合もある。【０００６】
そこで、本開示では、装置の大型化を抑制し、かつ、より好適な態様で目的音を取得することが可能な集音装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、複数の集音部と、長尺状の形状を有し、長尺方向に沿った互いに異なる位置に前記複数の集音部のそれぞれを支持する支持部材と、前記複数の集音部それぞれによる音響の集音結果を、当該集音結果に基づき前記長尺方向の一方側から到来する目的音を取得する信号処理部に対して、直接的または間接的に出力する信号出力部と、を備える、集音装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本開示によれば、装置の大型化を抑制し、かつ、より好適な態様で目的音を取得することが可能な集音装置が提供される。【０００９】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施形態に係る集音装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係る集音装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図３】同実施形態に係る集音装置の機能構成の一例を示したブロック図である。
【図４】変形例１に係る集音装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図５】変形例１に係る集音装置の概略的な構成の他の一例について説明するための説明図である。
【図６】変形例２に係る集音ユニットの構成の一例について説明するための説明図である。
【図７】変形例２に係る集音ユニットの構成の一例について説明するための説明図である。
【図８】変形例２に係る集音ユニットの構成の一例について説明するための説明図である。
【図９】変形例２に係る集音ユニットの構成の一例について説明するための説明図である。
【図１０】変形例２に係る集音ユニットの構成の一例について説明するための説明図である。
【図１１】変形例３に係る集音ユニットの概要について説明するための説明図である。
【図１２】変形例３に係る集音ユニットの概要について説明するための説明図である。
【図１３】変形例４に係る集音ユニットを含む集音システムの一例について説明するための説明図である。
【図１４】変形例４に係る着脱式の集音ユニットの一例について説明するための説明図である。
【図１５】変形例４に係る着脱式の集音ユニットの一例について説明するための説明図である。
【図１６】プラグ部及びジャック部の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図１７】変形例４に係る着脱式の集音ユニットの他の一例について説明するための説明図である。
【図１８】変形例４に係る着脱式の集音ユニットの他の一例について説明するための説明図である。
【図１９】変形例４に係る着脱式の集音ユニットの他の一例について説明するための説明図である。
【図２０】変形例４に係る着脱式の集音ユニットの他の一例について説明するための説明図である。
【図２１】変形例５に係る集音装置の概要について説明するための説明図である。
【図２２】変形例５に係る集音装置における音響処理の一例について説明するための説明図である。
【図２３】変形例５に係る集音装置における音響処理の他の一例について説明するための説明図である。
【図２４】変形例６に係る集音装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図２５】変形例６に係る集音装置の概略的な構成の他の一例について説明するための説明である。
【図２６】変形例６に係る集音装置の概略的な構成の他の一例について説明するための説明である。
【図２７】変形例６に係る集音装置の概略的な構成の他の一例について説明するための説明図である。
【図２８】変形例６に係る集音装置の概略的な構成の他の一例について説明するための説明図である。
【図２９】変形例７に係る集音装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図３０】変形例８に係る集音装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図３１】変形例８に係る集音装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図３２】変形例８に係る集音装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図３３】変形例９に係る集音装置の概要について説明するための説明図である。
【図３４】変形例９に係る集音装置の他の一例について説明するための説明図である。
【図３５】変形例１０に係る集音装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図３６】同実施形態に係る集音装置のハードウェア構成の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．実施形態
１．１．概略的な構成
１．２．機能構成
１．３．作用効果
２．変形例
２．１．変形例１：集音結果の出力に係る構成の一例
２．２．変形例２：集音ユニットの構成の一例
２．３．変形例３：集音部の配置の一例
２．４．変形例４：着脱式の集音ユニットの一例
２．５．変形例５：音響処理の一例
２．６．変形例６：ウェアラブルデバイスへの実装例
２．７．変形例７：発話の検知による制御例
２．８．変形例８：可変式の集音ユニットの一例
２．９．変形例９：複数の集音ユニットを連携させる場合の一例
２．１０．変形例１０：指向性スピーカの実装例
３．ハードウェア構成
４．むすび
【００１３】
＜＜１．実施形態＞＞
＜１．１．概略的な構成＞
まず、図１及び図２を参照して、本開示の一実施形態に係る集音装置の概略的な構成の一例について説明する。図１及び図２は、本実施形態に係る集音装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係る集音装置１は、集音ユニット１０と、装着部２０と、ドライバ保持部３０とを含み、耳の近傍に装着可能に構成されている。
【００１５】
集音ユニット１０は、複数の集音部１１１と、支持部材１３１及び１３３と、回動部１３５とを含む。また、集音ユニット１０は、発光部１５１を含んでもよい。支持部材１３１は、長尺状の形状を有し、長尺方向に沿った互いに異なる位置に複数の集音部１１１それぞれを支持する。支持部材１３３は、少なくとも一部が装着部２０により支持されており、これにより、集音ユニット１０全体が、集音装置１を装着するユーザの耳に対して所定の位置に保持される。なお、装着部２０の構成については、別途詳細を説明する。
【００１６】
支持部材１３１の長尺方向の端部のうち、集音装置１がユーザに装着されたときに前方側に位置する端部（以降では、「前方側の端部」とも称する）には、発光部１５１が設けられていてもよい。発光部１５１は、例えば、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）等の光源を含んで構成され、発光状態に応じて集音ユニット１０の状態をユーザに報知する。具体的な一例として、発光部１５１は、各集音部１１１により音響が集音されている場合に発光するように制御されることで、ユーザに対して音響を集音している状態にあることを報知してもよい。
【００１７】
なお、詳細は後述するが、本実施形態に係る集音ユニット１０は、支持部材１３１の長尺方向（換言すると、複数の集音部１１１が並ぶ方向）のうち前方側の端部側（例えば、ユーザの前方や斜め前方向）に位置する音源からの音響を目的音として、当該音響の集音に係る指向性が制御される。
【００１８】
回動部１３５は、支持部材１３３に対して、支持部材１３１を回動可能に接続する。具体的には、支持部材１３３の長尺方向の端部のうち、集音装置１がユーザに装着されたときに後方側に位置する端部（以降では、「後方側の端部」とも称する）が回動部１３５に接続され、当該回動部１３５を基点として支持部材１３１が上下に回動する。なお、回動部１３５を回動させるための仕組みは特に限定されない。例えば、回動部１３５は、手動により回動するように構成れていてもよいし、自動で回動するように構成されていてもよい。また、回動部１３５の回動に係る動作は、例えば、集音装置１自体、または、スマートフォン等の外部装置により制御されてもよい。
【００１９】
このような構成に基づき、支持部材１３１を上方に回動させた場合には、図１に示すように、支持部材１３１の長尺方向（換言すると、支持部材１３１の前方側の端部）が、集音装置１を装着するユーザの視線方向（例えば、略水平方向）を向くように当該支持部材１３１が支持される。即ち、図１に示す状態では、集音ユニット１０は、ユーザの視線方向に位置する音源（例えば、他のユーザ等）からの音響が目的音として集音されるように、指向性が制御されることとなる。例えば、参照符号Ｄ１は、集音ユニット１０による音響の集音に係る指向性が向けられた方向の一例を示している。なお、以降の説明では、他の図面においても同様に参照符号Ｄ１が付された方向については、特に説明が無い限りは、集音ユニット１０（または、同等の構成）による音響の集音に係る指向性が向けられる方向の一例を示すものとする。また、集音ユニット１０による音響の集音に係る指向性が向けられた方向Ｄ１は、当該集音ユニット１０の前方側の端部側の方向であれば、必ずしも、支持部材１３１の長尺方向と一致していなくてもよい。
【００２０】
また、図２は、支持部材１３１を下方に回動させた場合の一例を示している。図２に示す例では、支持部材１３１の長尺方向が、集音装置１を装着するユーザの視線方向よりも下方を向き、当該支持部材１３１の前方側の端部が当該ユーザの口元のより近傍に位置するように当該支持部材１３１が支持される。このような構成に基づき、図２に示す状態では、集音ユニット１０は、主に、集音装置１を装着したユーザが発する音声が目的音として集音されるように制御される。
【００２１】
ドライバ保持部３０は、後述する装着部２０により、集音装置１を装着するユーザの耳に対して所定の位置に保持される。ドライバ保持部３０は、内部にドライバ３１を保持する。
【００２２】
ドライバ３１は、音響信号に対して各種音響処理を施すための回路等を含む。ドライバ３１は、例えば、複数の集音部１１１による集音結果を示す音響信号を集音ユニット１０から取得し、取得した音響信号に対して所謂ビームフォーミング技術に基づく音響処理を施すことで、方向Ｄ１から到来する音響（即ち、目的音）に対応する音響信号を取得する。そして、ドライバ３１は、取得した音響信号（即ち、目的音に対応する音響信号）に基づき所謂スピーカ等の音響出力部を駆動することで音響（即ち、目的音）を出力する。図１及び図２に示す集音装置１では、音響出力部から出力された音響は、後述する導音パイプ３３及び３５により耳孔近傍まで導かれる。これにより、当該集音装置１を装着したユーザは、音響出力部から出力された音響を聴取することが可能となる。
【００２３】
装着部２０は、集音装置１をユーザの耳に装着するための構成である。具体的には、装着部２０は、集音装置１がユーザの耳に装着された場合に、耳介の裏側に沿って延伸するように設けられた長尺状の部材を有する。このような構成に基づき、集音装置１は、装着部２０がユーザの耳に掛けられることで当該耳に装着される。
【００２４】
また、装着部２０は、集音ユニット１０及びドライバ保持部３０を支持する。例えば、図１に示す例では、集音装置１がユーザの耳に装着された場合に、装着部２０のうち、当該耳の上部側に位置する端部の近傍に集音ユニット１０が支持される。また、装着部２０の長尺状の部材の少なくとも一部にドライバ保持部３０が支持される。このような構成により、装着部２０がユーザの耳に掛けられることで、集音ユニット１０及びドライバ保持部３０のそれぞれと当該耳とが所定の位置関係となるように、集音ユニット１０及びドライバ保持部３０が装着部２０により支持される。このような構成から、装着部２０は、例えば、樹脂素材等のように比較的硬質な素材により形成されているとよい。もちろん、集音ユニット１０及びドライバ保持部３０のそれぞれと当該耳とが所定の位置関係となるように支持することが可能であれば、装着部２０を形成する素材は特に限定されないことは言うまでもない。
【００２５】
また、装着部２０の長尺状の部材のうち、参照符号２０１で示された耳の下部側に位置する部材は、耳介の裏側に沿って略下方向に向かって延伸し、耳垂の下部を介して当該耳垂の略前方に回り込むように設けられている。また、部材２０１は、所謂管状に形成されており、内部の空間には導音パイプ３３が設けられる。なお、管状の部材２０１自体が導音パイプ３３として機能する構成であってもよい。
【００２６】
また、部材２０１のうち、耳垂の略前方に位置する端部には、シリコン等のような比較的軟質の素材で形成された管状の部材２０３が、部材２０１に連接するように設けられている。また、管状の部材２０３の内部には、導音パイプ３３に連接するように導音パイプ３５が設けられている。なお、管状の部材２０３自体が導音パイプ３５として機能する構成であってもよい。
【００２７】
導音パイプ３３及び３５は、それぞれ長尺かつ管状の形状を有し、互いに連接するように設けられている。互いに連接された導音パイプ３３及び３５は、一方の端部が、ドライバ３１が駆動する音響出力部の近傍（換言すると、ドライバ３１の近傍）に位置し、他方の端部が、集音装置１がユーザの耳に装着された場合に耳介の近傍に位置するように、管状の部材２０１及び２０３により支持される。このような構成により、ドライバ３１により駆動されることで音響出力部から出力された音響が、導音パイプ３３及び３５により、集音装置１を装着したユーザの耳孔近傍まで導かれ、当該ユーザは音響出力部から出力された音響を聴取することが可能となる。
【００２８】
なお、導音パイプ３５は、管状の部材２０３と同様に、シリコン等のような比較的軟質の素材により形成されているとよい。このような構成により、例えば、管状の部材２０３と導音パイプ３５とを、集音装置１を装着するユーザの耳の形状にあわせて変形させたり、一部を切除することで長尺方向の長さを変更したりすることが可能となる。
【００２９】
以上、図１及び図２を参照して、本開示の一実施形態に係る集音装置の概略的な構成の一例について説明した。
【００３０】
＜１．２．機能構成＞
次いで、図３を参照して、本実施形態に係る集音装置１の機能構成の一例について、特に、ドライバ３１の構成に着目して説明する。図３は、本実施形態に係る集音装置１の機能構成の一例を示したブロック図である。
【００３１】
図３に示すように、ドライバ３１は、ＡＤ変換部（マイクアンプ及びＡＤコンバータ（ＡＤＣ））３１１と、信号処理部３１２と、スイッチ３１６ａ及び３１６ｂと、通信部３１７と、ＤＡ変換部（ＤＡコンバータ（ＤＡＣ）及びパワーアンプ）３１８と、音響出力部３１９とを含む。
【００３２】
通信部３１７は、集音装置１が他の外部装置との間で情報を送受信するための構成である。具体的な一例として、通信部３１７は、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサやＲＦ回路等を含み、他の外部装置との間で無線の通信経路を介した通信を確立し、当該通信を介して情報を送受信してもよい。また、他の一例として、通信部３１７は、有線の通信ケーブルを接続するための接続端子等を含み、有線の通信経路を介した通信に基づき、他の外部装置との間で情報を送受信してもよい。このように、通信部３１７を設けることで、例えば、集音装置１に対して、他の外部装置との間での音声通話を実現するための機能を持たせることが可能となる。
【００３３】
集音ユニット１０の各集音部１１１による集音結果に基づく音響信号（以降では、「入力信号」とも称する）は、ＡＤ変換部３１１により、ゲインが調整されたうえで、アナログ信号からデジタル信号に変換される。そして、デジタル信号に変換された入力信号は、信号処理部３１２に入力される。
【００３４】
信号処理部３１２は、所謂ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）に相当する構成であり、複数の集音部１１１それぞれによる集音結果に基づくデジタルの入力信号をＡＤ変換部３１１から取得し、当該入力信号に対して所謂ビームフォーミング処理を施す。ビームフォーミング処理としては、例えば、Ｎｕｌｌ制御、最小分散型、最大ＳＮＲ法、独立成分分析を元にしたもの等が挙げられる。
【００３５】
例えば、図３に示す信号処理部３１２の機能構成の一例は、ビームフォーミング処理として、所謂遅延和（Delay  and  Sum）方式を適用した場合の一例を示している。この場合には、信号処理部３１２は、例えば、複数のデジタルフィルタ（ＤＦ：Digital  Filter）３１４と、ミキサ３１５とを含む。なお、以降の説明では、複数のデジタルフィルタ３１４と、ミキサ３１５とを総じて、信号処理ユニット３１３と称する場合がある。
【００３６】
デジタルフィルタ３１４としては、例えば、有限インパルス応答（ＦＩＲ：finite  impulse  response）フィルタ、無限インパルス応答（ＩＩＲ：Infinite  impulse  response）フィルタ等が挙げられる。また、デジタルフィルタ３１４は、ＦＦＴ（Fast  Fourier  Transform）を用いることで入力信号を周波数成分に変換したうえで、当該入力信号に対して周波数領域においてフィルタリング処理を行ってもよい。各集音部１１１の集音結果に基づく入力信号は、それぞれデジタルフィルタ３１４によりフィルタリング処理が施されたうえで、ミキサ３１５により合成され、合成結果として取得される音響信号がスイッチ３１６ａの一方の端子に入力される。なお、遅延和方式に基づくビームフォーミング処理については一般的に知られているため、詳細な説明は省略する。また、上記に説明したように、各集音部１１１の集音結果に基づく入力信号に対してビームフォーミング処理が施されることで、例えば、図１に示す方向Ｄ１から到来する音響（即ち、目的音）に基づく音響信号を、高いＳ／Ｎ比で取得することが可能となる。なお、このとき信号処理部３１２は、ユーザの後方側（集音ユニット１０の後方側の端部側）から到来する音響を抑圧してもよい。
【００３７】
ＤＡ変換部３１８は、入力されたデジタルの音響信号をアナログの音響信号に変換し、ゲインを調整したうえで音響出力部３１９に出力する。音響出力部３１９は、例えば、スピーカ等のような音響デバイスにより構成され、ＤＡ変換部３１８から出力される音響信号に基づき駆動することで、当該音響信号に基づく音響を出力する。なお、音響出力部３１９から出力された音響は、例えば、図１及び図２に示す導音パイプ３３及び３５により、集音装置１を装着するユーザの耳孔近傍に導かれる。
【００３８】
スイッチ３１６ａ及び３１６ｂは、集音ユニット１０の回動部１３５の状態に応じて当該集音ユニット１０から出力される制御信号に基づき、信号処理部３１２と、通信部３１７と、ＤＡ変換部３１８との間の接続関係を切り替える。
【００３９】
具体的な一例として、図１に示すように、回動部１３５が上方に回動し、集音ユニット１０の指向性が向けられた方向Ｄ１が、ユーザの視線方向と略一致する場合には、信号処理部３１２とＤＡ変換部３１８とが、スイッチ３１６ａ及び３１６ｂを介して接続される。この場合には、信号処理部３１２から出力された音響信号（即ち、ビームフォーミング処理が施された音響信号）が、ＤＡ変換部３１８によりデジタルの音響信号からアナログの音響信号に変換され、ゲインが調整されたうえで、音響出力部３１９を駆動する。即ち、ユーザは、集音ユニット１０による集音結果に基づく音響（例えば、図１に示す方向Ｄ１から到来する目的音）を聴取することが可能となる。
【００４０】
また、他の一例として、図２に示すように、回動部１３５が下方に回動し、支持部材１３１の前方側の端部がユーザの口元の近傍に位置する場合には、信号処理部３１２と通信部３１７とがスイッチ３１６ａを介して接続される。また、このとき通信部３１７とＤＡ変換部３１８とは、スイッチ３１６ｂを介して接続される。この場合には、信号処理部３１２から出力された音響信号が、通信部３１７により外部装置に送信される。換言すると、集音装置１を装着したユーザが発話した音声の集音結果に基づく音響信号が、通信部３１７から外部装置に送信されることとなる（即ち、送話）。また、外部装置から送信された音響信号は、通信部３１７により受信され、当該通信部３１７からスイッチ３１６ｂを介してＤＡ変換部３１８に出力される。この場合には、通信部３１７から出力された音響信号（即ち、外部装置から送信された音響信号）が、ＤＡ変換部３１８によりデジタルの音響信号からアナログの音響信号に変換され、ゲインが調整されたうえで、音響出力部３１９を駆動する。即ち、ユーザは、外部装置から送信された音響信号に基づく音響を聴取することが可能となる（即ち、受話）。
【００４１】
以上、図３を参照して、本実施形態に係る集音装置１の機能構成の一例について、特に、ドライバ３１の構成に着目して説明した。なお、上記に説明した集音装置１の機能構成はあくまで一例であり、必ずしも上記に示す例には限定されない。具体的な一例として、集音装置１が有する機能に応じて、各種構成が別途追加されていてもよい。また、ドライバ３１の構成のうち、少なくとも一部の構成がドライバ３１の外部（例えば、集音ユニット１０、または、その他の装置）に設けられていてもよい。
【００４２】
＜１．３．作用効果＞
以上説明したように、本実施形態に係る集音装置１において、集音ユニット１０は、複数の集音部１１１のそれぞれが、支持部材１３１の長尺方向（換言すると、延伸する方向）に沿って互いに異なる位置に支持されるように構成されている。このような構成により、特に、支持部材１３１の長尺方向から音響が到来した場合に、各集音部１１１が互いに異なるタイミングで当該音響を集音することとなる。即ち、本実施形態に係る集音装置１は、装置自体の大型化や複雑化を行わなくとも、より簡素な構成により、支持部材１３１の長尺方向から到来する音響の集音に関して、所謂ビームフォーミング技術に基づき、より高い精度で指向性の制御を行うことが可能となる。換言すると、本実施形態に係る集音装置１に依れば、装置の大型化を抑制し、かつ、より好適な態様で目的音を取得することが取得することが可能となる。
【００４３】
＜＜２．変形例＞＞
次いで、本実施形態に係る集音装置１の変形例について説明する。
【００４４】
＜２．１．変形例１：集音結果の出力に係る構成の一例＞
まず、変形例１として、集音ユニット１０による集音結果の出力に係る構成の一例について説明する。具体的には、図１及び図２を参照して説明した例では、集音装置１は、ドライバ３１が、集音ユニット１０による集音結果に基づく音響信号に応じて音響出力部３１９を駆動することで出力した音響を、導音パイプ３３及び３５によりユーザの耳孔の近傍に導いていた。これに対して、集音ユニット１０による集音結果に基づく音響をユーザが直接的または間接的に聴取または認識することが可能であれば、当該音響の出力に係る構成は必ずしも図１及び図２に示した例には限定されない。
【００４５】
例えば、図４は、変形例１に係る集音装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図であり、集音ユニット１０による集音結果に基づく音響を、所謂骨伝導によりユーザに認識させる場合の一例を示している。なお、以降の説明では、図４に示す集音装置を、他の集音装置と区別するために、「集音装置１ａ」と称する場合がある。
【００４６】
図４に示すように、集音装置１ａにおいては、ドライバ３１は、スピーカ等のような音響出力部３１９に替えて、圧電振動素子のような振動部３５１を、例えば、集音ユニット１０による集音結果に基づく音響信号により駆動する。また、振動伝達部３５３は、振動部３５１の振動を伝達するための構成である。装着部２０は、長尺状の部材の少なくとも一部に、振動伝達部３５３を、集音装置１ａを装着したユーザの頭部の少なくとも一部（例えば、耳介の裏側に位置する乳様突起）に当接するように支持する。このような構成により、例えば、集音ユニット１０による集音結果に基づく音響信号により駆動された振動部３５１の振動が、振動伝達部３５３を介して、ユーザの頭部の少なくとも一部に伝達され、当該ユーザは、集音ユニット１０による集音結果を認識することが可能となる。
【００４７】
なお、図４に示す例の場合には、図１及び図２に示す例のように、導音パイプ３３及び３５を設ける必要が無い。そのため、図４に示す集音装置１ａでは、例えば、図１及び図２に示した管状の部材２０１に替えて、自身をユーザの耳に固定するためのガイド部材２１を設けられている。
【００４８】
また、図５は、変形例１に係る集音装置の概略的な構成の他の一例について説明するための説明図であり、集音ユニット１０による集音結果に基づく音響を出力するための構成として、所謂カナル型のイヤホンを適用した場合の一例を示している。なお、以降の説明では、図５に示す集音装置を、他の集音装置と区別するために、「集音装置１ｂ」と称する場合がある。
【００４９】
図５に示すように、集音装置１ｂは、図１及び図２に示すようなドライバ３１に替えて、イヤホン部４０を備える。イヤホン部４０は、ドライバ４１と、装着部４３とを含む。ドライバ４１は、図１及び図２に示す集音装置１におけるドライバ３１に相当する構成である。装着部４３は、ユーザの耳孔部に対して挿入可能な形状に形成されており、当該装着部４３が耳孔部に対して挿入されることで、イヤホン部４０がユーザの耳部に対して装着される。このような構成により、ドライバ４１が、例えば、集音ユニット１０による集音結果に基づく音響信号に基づきスピーカ等の音響出力部を駆動すると、当該音響出力部から出力された音響が、装着部４３を介してユーザの耳孔部内に出力される。これにより、ユーザは、集音ユニット１０による集音結果に基づく音響を聴取することが可能となる。
【００５０】
以上、変形例１として、図４及び図５を参照して、集音ユニット１０による集音結果の出力に係る構成の一例について説明した。
【００５１】
＜２．２．変形例２：集音ユニットの構成の一例＞
次いで、変形例２として、集音ユニット１０の構成の一例について説明する。前述したように、本実施形態に係る集音ユニット１０において、支持部材１３１は、長尺状の形状を有し、長尺方向に沿った互いに異なる位置に複数の集音部１１１それぞれを支持する。このような構成により、本実施形態に係る集音ユニット１０は、支持部材１３１の長尺方向から到来する音響を、所謂ビームフォーミング技術に基づき、より好適な態様で取得することが可能となる。
【００５２】
一方で、支持部材１３１が長尺状の形状を有し、当該支持部材１３１の長尺方向に沿った互いに異なる位置に複数の集音部１１１のそれぞれが支持されれば、集音ユニット１０の構成（特に、支持部１３１の形状や、各集音部１１１の配置）は特に限定されない。例えば、図６〜図１０は、変形例２に係る集音ユニット１０の構成の一例について説明するための説明図である。なお、図６〜図１０においては、特徴的な部分をよりわかりやすくするために、支持部材１３１と複数の集音部１１１それぞれとの構成に着目して示し、集音ユニット１０のその他の構成については図示を省略している。
【００５３】
まず、図６及び図７に示す例について説明する。なお、以降の説明では、図６に示す例における支持部材１３１を、他の例における支持部材１３１と区別するために、「支持部材１３１ａ」と称する場合がある。同様に、図７に示す例における支持部材１３１を、他の例における支持部材１３１と区別するために、「支持部材１３１ｂ」と称する場合がある。
【００５４】
図６に示す例では、角柱状に形成された支持部材１３１ａの側面のうちいずれかの側面にのみ、複数の集音部１１１が、当該支持部材１３１ａの長尺方向に沿って互いに異なる位置に支持されている。また、図７に示す例では、支持部材１３１ｂが、図６に示す支持部材１３１ａと同様に角柱状に形成されている。一方で、図７に示す例においては、支持部材１３１ｂのいずれか一方の側面のみに限らず、複数の側面それぞれに各集音部１１１が、当該支持部材１３１ｂの長尺方向に沿って互いに異なる位置となるように支持されている。このように、複数の集音部１１１のそれぞれが、支持部材１３１の長尺方向に沿って互いに異なる位置に支持されているという条件を満たせば、当該集音部１１１それぞれが支持される位置は、当該条件の範囲内においては必ずしも限定されない。
【００５５】
次いで、図８に示す例に着目する。なお、以降の説明では、図８に示す例における支持部材１３１を、他の例における支持部材１３１と区別するために、「支持部材１３１ｃ」と称する場合がある。図８に示す例では、円柱状に形成された支持部材１３１ｃの側面に、複数の集音部１１１が、当該支持部材１３１ｃの長尺方向に沿って互いに異なる位置に支持されている。このように、支持部材１３１が長尺状の形状を有し、複数の集音部１１１のそれぞれが、支持部材１３１の長尺方向に沿って互いに異なる位置に支持されているという条件を満たせば、支持部材１３１の形状は、当該条件の範囲内においては必ずしも限定されない。
【００５６】
次いで、図９に示す例に着目する。なお、以降の説明では、図９に示す例における支持部材１３１を、他の例における支持部材１３１と区別するために、「支持部材１３１ｄ」と称する場合がある。図９に示す例では、長尺状の支持部材１３１ｄがらせん状にねじられており、複数の集音部１１１のそれぞれが、当該支持部材１３１ｄが延伸する方向に沿って設けられている。このとき、複数の集音部１１１のそれぞれは、らせん状にねじれた状態の支持部材１３１ｄの長尺方向に沿って互いに異なる位置に支持されている。
【００５７】
次いで、図１０に示す例に着目する。なお、以降の説明では、図１０に示す例における支持部材１３１を、他の例における支持部材１３１と区別するために、「支持部材１３１ｅ」と称する場合がある。図１０に示す例では、支持部材１３１ｅは、長尺かつ板状に形成されており、複数の集音部１１１のそれぞれが、支持部材１３１ｅの板面上に、当該支持部材１３１ｅの長尺方向に沿って互いに異なる位置に支持されている。
【００５８】
以上のように、本実施形態に係る集音ユニット１０は、支持部材１３１が長尺状の形状を有し、複数の集音部１１１のそれぞれが、支持部材１３１の長尺方向に沿って互いに異なる位置に支持されているという条件を満たせば、その構成（例えば、支持部材１３１の形状や、各集音部１１１が支持される位置）は特に限定されない。
【００５９】
以上、変形例２として、図６〜図１０を参照して、集音ユニット１０の構成の一例について説明した。
【００６０】
＜２．３．変形例３：集音部の配置の一例＞
次いで、変形例３として、図１１及び図１２を参照して、集音ユニット１０における各集音部１１１の配置の一例について、特に、支持部材１３１の長尺方向に沿った各集音部１１１間の間隔に着目して説明する。図１１及び図１２は、変形例３に係る集音ユニット１０の概要について説明するための説明図である。
【００６１】
前述したように、本実施形態に係る集音ユニット１０は、支持部材１３１が長尺状の形状を有し、複数の集音部１１１のそれぞれが、支持部材１３１の長尺方向に沿って互いに異なる位置に支持されていれば、各集音部１１１が配置される位置や間隔は特に限定されない。その一方で、集音装置１の使用用途（換言すると、目的音として設定する音響）に応じて各集音部１１１間の間隔を調整しておくことで、より好適な態様で（例えば、より高いＳ／Ｎ比で）目的音を取得することが可能となる場合がある。
【００６２】
例えば、図１１は、複数の集音部１１１を、支持部材１３１の長尺方向に沿って各集音部１１１間の間隔が非等間隔となるように配置した場合の一例である。なお、図１１に示す例では、図２に示す例のように、集音ユニット１０の前方側の端部をユーザの口元の近傍に位置するように回動部１３５を回動させ、当該ユーザが発話した音声を集音するような状況を想定して、複数の集音部１１１を配置している。
【００６３】
図１１に示す例では、集音ユニット１０の支持部材１３１は、５つの集音部１１１を支持している。なお、本説明では、５つの集音部１１１それぞれを区別する場合には、図１１に示すように、各集音部１１１を、支持部材１３１の前方側の端部から順に集音部１１１１〜１１１５と称する場合がある。
【００６４】
図１１に示すように、集音部１１１１を基点として、支持部材１３１の長尺方向に向けて１ｃｍ離間した位置に集音部１１１２が支持されている。同様に、集音部１１１１を基点として、支持部材１３１の長尺方向に向けて４ｃｍ離間した位置には集音部１１１３が支持されている。また、集音部１１１１を基点として、支持部材１３１の長尺方向に向けて９ｃｍ離間した位置には集音部１１１４が支持されており、１１ｃｍ離間した位置には集音部１１１５が支持されている。
【００６５】
このような構成により、集音部１１１１〜１１１５のうち、２つの集音部１１１を選択する組み合わせに応じて、当該２つの集音部１１１間の間隔として、多様なバリエーションを選択することが可能となる。具体的な一例として、２つの集音部１１１として集音部１１１１及び１１１３に着目した場合に、当該２つの集音部１１１間の距離は４ｃｍとなる。また、他の一例として、２つの集音部１１１として集音部１１１２及び１１１５に着目した場合に、当該２つの集音部１１１間の距離は１０ｃｍとなる。即ち、図１１に示す例に依れば、２つの集音部１１１間の距離として、１〜１１ｃｍの間において１ｃｍ刻みで考えた場合に、２つの集音部１１１間の距離のバリエーションとして、当該距離が６ｃｍとなる場合以外の１０パターンを選択することが可能となる。このように、２つの集音部１１１間の距離として多様なバリエーションを選択することが可能となることで、例えば、音響解析の処理においてサイドローブ（即ち、意図しない方向からの音響の強調）をより抑制しやすくなる。
【００６６】
また、図１１に示す例では、集音装置１を装着したユーザの口元の近傍に位置する、支持部材１１３の前方側の集音部１１１１及び１１１２間の間隔が、１ｃｍ程度に設定されている。このような構成により、集音装置１は、自身を装着したユーザの音声と、他者の音声とをより容易に弁別することが可能となる。具体的には、集音装置１を装着したユーザが発話した音声は、集音部１１１１及び１１１２間において集音結果のレベル差が比較的大きくなる傾向にある。これに対して、他者（特に、集音装置１から約１ｍ以上離間している他者）が発話した音声は、集音装置１を装着したユーザが発話した音声に比べて、集音部１１１１及び１１１２間における集音結果のレベル差がより小さくなる傾向にある。このような特性を利用することで、集音装置１は、集音ユニット１０により集音された音声が、自身を装着したユーザと他者とのいずれが発話した音声かをより容易に弁別することが可能となる。
【００６７】
また、図１１に示す例では、図２に示す例において音響が出力される導音パイプ３５の先端部の近傍（即ち、集音装置１を装着したユーザの耳の近傍）に位置する、支持部材１１３の後方側の集音部１１１４及び１１１５間の間隔が、２ｃｍ程度に設定されている。このような構成により、例えば、導音パイプ３５から出力され各集音部１１１により集音される音響（即ち、ハウリングの原因となり得る音響）の音響信号をビームフォーミングで抑圧する際に、ハウリングが発生する高域（例えば、８ｋＨｚ）においても空間的エイリアシングの発生を抑制することが可能となる。
【００６８】
次いで、図１２に示す例に着目する。図１２に示す例では、高域の音響と低域の音響とで分けて集音する場合における、集音ユニット１０の音響の集音に係る機能構成の一例を示している。図１２に示す例では、集音ユニット１０は、複数の集音部１１１として、集音部１１１１〜１１１７が設けられている。より具体的には、集音ユニット１０は、集音部１１１１〜１１１７と、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）５１５と、ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）５１７と、アンプ５１２及び５１６と、加算器５１３、５１７、及び５１９とを含む。また、集音部１１１１〜１１１７は、支持部材１３１の前方側の端部から後方側の端部に向けて、この順序で当該支持部材１３１に支持されている。なお、図１２において、集音部１１１１〜１１１７の左側に図示した指標は、支持部材１３１の長尺方向に沿った位置を、集音部１１１１が支持された位置を基準（即ち、０ｃｍ）として示している。
【００６９】
図１２に示す例では、集音部１１１１、１１１２、１１１４、１１１６、及び１１１１７は、それぞれが支持部材１３１の長尺方向に沿って４ｃｍ間隔で支持されている。また、集音部１１１２〜１１１６は、それぞれが支持部材１３１の長尺方向に沿って２ｃｍ間隔で支持されている。
【００７０】
集音部１１１１及び１１１７による集音結果に基づく音響信号は、ＬＰＦ５１５により低域の成分が抽出され、当該低域の成分がアンプ５１６に入力される。そして、当該低域の成分は、アンプ５１６によりゲインが調整されたうえで加算器５１７に入力される。
【００７１】
また、集音部１１１３及び１１１５による集音結果に基づく音響信号は、ＨＰＦ５１１により高域の成分が抽出され、当該高域の成分がアンプ５１２に入力される。そして、当該高域の成分は、アンプ５１２によりゲインが調整されたうえで加算器５１３に入力される。
【００７２】
また、集音部１１１２、１１１４、及び１１１６による集音結果に基づく音響信号については、スプリッタ等により分波され、一方の音響信号がＨＰＦ５１１に入力され、他方の音響信号がＬＰＦ５１５に入力される。ＨＰＦ５１１に入力された音響信号は、当該ＨＰＦ５１１により高域の成分が抽出され、当該高域の成分がアンプ５１２に入力される。そして、当該高域の成分は、アンプ５１２によりゲインが調整されたうえで加算器５１３に入力される。また、ＬＰＦ５１５に入力された音響信号は、当該ＬＰＦ５１５により低域の成分が抽出され、当該低域の成分がアンプ５１５に入力される。そして、当該低域の成分は、アンプ５１６によりゲインが調整されたうえで加算器５１７に入力される。
【００７３】
集音部１１１１、１１１２、１１１４、１１１６、及び１１１１７の集音結果に基づく音響信号それぞれからＬＰＦ５１５により抽出された低域の成分は、加算器５１７により加算される。即ち、参照符号５１８で示された端子は、集音ユニット１０による集音結果のうち、低域の成分の集音結果（以降では、「低域出力」とも称する）が出力されることとなる。同様に、集音部１１１２〜１１１６の集音結果に基づく音響信号それぞれからＨＰＦ５１１により抽出された高域の成分は、加算器５１３により加算される。即ち、参照符号５１４で示された端子は、集音ユニット１０による集音結果のうち、高域の成分の集音結果（以降では、「高域出力」とも称する）が出力されることとなる。
【００７４】
即ち、図１２に示す例では、４ｃｍ間隔で支持された集音部１１１１、１１１２、１１１４、１１１６、及び１１１１７の集音結果に基づき低域出力が取得され、２ｃｍ間隔で支持された集音部１１１２〜１１１６の集音結果に基づき高域出力が取得される。そして、端子５１８に出力された低域出力と、端子５１４に出力された高域出力とは、加算器５１９により加算され、加算結果が全体出力として端子５２１に出力される。
【００７５】
ここで、所謂マイクアレイを利用した、一般的なビームフォーミングのための構成及び処理に着目する。一般的には、高域における空間エイリアシングを防止するためには狭い間隔で集音部（マイクロフォン等）を配置することが要求される傾向にある。これに対して、鋭い指向性を得る場合には、アレイサイズ（即ち、マイクアレイの全長）を長くすることが要求される傾向にある。そのため、これらを両立しようとすると、一般的には、集音部の数が増大し、ビームフォーミングの演算量も膨大になる傾向にある。
【００７６】
一方で、本実施形態の変形例３に係る集音ユニット１０においては、例えば、図１２に示すような構成により、高域の音響と低域の音響とで、集音に利用する集音部１１１間の間隔を変えている。このような構成により、図１２に示す集音ユニット１０は、マイク数やビームフォーミングの演算量の増加を抑制し、より好適な態様で目的音を集音することが可能となる。
【００７７】
以上、変形例３として、図１１及び図１２を参照して、集音ユニット１０における各集音部１１１の配置の一例について、特に、支持部材１３１の長尺方向に沿った各集音部１１１間の間隔に着目して説明した。
【００７８】
＜２．４．変形例４：着脱式の集音ユニットの一例＞
次に、変形例４として、ドライバ３１を有する外部装置に対して着脱可能に構成された集音ユニット１０（以降では、「着脱式の集音ユニット１０」とも称する）の一例について説明する。
【００７９】
（機能構成の一例）
まず、図１３を参照して、変形例４に係る集音ユニット１０を含む集音システム２の機能構成の一例について説明する。図１３は、変形例４に係る集音ユニット１０を含む集音システム２の一例について説明するための説明図であり、外部装置に対して着脱可能に構成された集音ユニット１０と、外部装置側に設けられたドライバ３１との機能構成の一例を示している。なお、以降の説明では、変形例４に係る集音ユニット１０のような着脱式の集音ユニット１０を、他の集音ユニットと区別するために、「集音ユニット１０’」と称する場合がある。同様に、変形例４に係るドライバ３１のように外部装置に設けられたドライバ３１を、他のドライバ３１と区別するために、「ドライバ３１’」と称する場合がある。
【００８０】
図１３に示すように、集音システム２においては、集音ユニット１０’と、外部装置側に設けられたドライバ３１’とが、集音ユニット１０’側に設けられたプラグ部３６と、ドライバ３１’に設けられたジャック部３７とを介して電気的に接続される。
【００８１】
集音ユニット１０’は、ＡＤ変換部（マイクアンプ及びＡＤコンバータ（ＡＤＣ））３１１’と、シリアライザ３２１とを有する。また、図１３に示す例では、音響出力部３１９が、集音ユニット１０’側に設けられている。
【００８２】
各集音部１１１による集音結果を示す音響信号（即ち、入力信号）は、ＡＤ変換部３１１’により、ゲインが調整されたうえで、アナログ信号からデジタル信号に変換され、シリアライザ３２１に入力される。また、シリアライザ３２１には、回動部１３５の状態に応じた制御信号も入力される。そして、デジタル信号に変換された各集音部１１１に対応する入力信号のそれぞれと、回動部１３５の状態に応じた制御信号とは、シリアライザ３２１により重畳（即ち、シリアライズ）され、重畳された信号がプラグ部３６及びジャック部３７を介してドライバ３１’に入力される。
【００８３】
ドライバ３１’は、デシリアライザ３２３を有しており、シリアライザ３２１により重畳された信号を、当該デシリアライザ３２３により、各集音部１１１に対応する入力信号のそれぞれと、回動部１３５の状態に応じた制御信号とに分解する。そして、各集音部１１１に対応する入力信号のそれぞれは、信号処理部３１２に入力され、回動部１３５の状態に応じた制御信号は、スイッチ３１６ａ及び３１６ｂに入力される。
【００８４】
なお、ドライバ３１’における、信号処理部３１２と、スイッチ３１６ａ及び３１６ｂと、通信部３１７と、ＤＡ変換部３１８とのそれぞれの処理については、図３を参照して説明したドライバ３１と同様のため詳細な説明は省略する。そして、ＤＡ変換部３１８から出力された音響信号は、ジャック部３７及びプラグ部３６を介して、集音ユニット１０’側に設けられた音響出力部３１９に出力され、当該音響信号により音響出力部３１９が駆動される。
【００８５】
なお、図１３に示した集音システム２の機能構成はあくまで一例であり、必ずしも図１３に示す例には限定されない。具体的な一例として、音響出力部３１９が、ドライバ３１’を含む外部装置側に設けられていてもよい。また、他の一例として、ドライバ３１’の各構成のうち一部の構成が、集音ユニット１０’側に設けられていてもよい。より具体的な一例として、ＤＡ変換部３１８が集音ユニット１０’側に設けられていてもよい。この場合には、スイッチ３１６ｂから出力された音響信号が、ジャック部３７及びプラグ部３６を介して、集音ユニット１０’側に設けられたＤＡ変換部３１８に出力されればよい。
【００８６】
以上、図１３を参照して、変形例４に係る集音ユニット１０を含む集音システム１’の機能構成の一例について説明した。
【００８７】
（着脱式の集音ユニットの実装例１）
次いで、変形例４に係る着脱式の集音ユニット１０’の実装例について説明する。例えば、図１４及び図１５は、変形例４に係る着脱式の集音ユニット１０’の一例について説明するための説明図である。なお、以降の説明では、図１４及び図１５に示す集音ユニット１０’を、他の集音ユニットと区別するために、「集音ユニット１０ａ」と称する場合がある。
【００８８】
図１４に示すように、集音システム２ａは、集音ユニット１０ａと、外部装置８１とを含む。外部装置８１は、図１３に示すドライバ３１’に相当する構成を有する装置であり、例えば、スマートフォン等のような情報処理装置が挙げられる。集音ユニット１０ａは、複数の集音部１１１と、長尺かつ板状に形成された支持部材１３１と、外部装置８１に接続するためのプラグ部３６ａとを含む。支持部材１３１は、複数の集音部１１１を長尺方向に沿って互いに異なる位置に支持する。
【００８９】
また、プラグ部３６ａは、複数極（例えば、３〜５極程度）の端子を有する３．５ｍｍプラグインタフェースとして形成されており、外部装置８１に設けられたジャック部３７ａ（例えば、イヤホンジャック）に挿入されることで、集音ユニット１０ａと外部装置８１とが接続される。例えば、図１５は、外部装置８１に対して集音ユニット１０ａが接続された状態を示している。図１５に示すように、集音システム２ａにおいては、参照符号Ｄ１で示された支持部材１３１の長尺方向に向けて、集音ユニット１０ａの指向性が向けられることとなる。
【００９０】
ここで、図１６を参照して、プラグ部３６ａ及びジャック部３７ａの概略的な構成の一例について説明する。図１６は、プラグ部３６ａ及びジャック部３７ａの概略的な構成の一例について説明するための説明図であり、プラグ部３６ａが５極の３．５ｍｍプラグインタフェースとして形成されている場合の一例を示している。
【００９１】
図１６に示すように、プラグ部３６ａは、円柱状のプラグ３６１（即ち、３．５ｍｍプラグインタフェース）を備えている。プラグ３６１は、長尺方向に沿って複数の端子３６１１〜３６１５に電気的に分離されている。プラグ部３６ａがジャック部３７ａに接続された場合に、プラグ３６１の各端子３６１１〜３６１５は、ジャック部３７ａ内の互いに異なる端子にそれぞれ電気的に接続される。このような構成に基づき、集音ユニット１０ａは、例えば、外部装置８１への情報の送信、外部装置８１からの情報の受信、及び外部装置８１からの電力供給等のような互いに異なる通信（例えば、シリアル通信）を、各端子３６１１〜３６１５のうち互いに異なる端子を介して行うことが可能となる。また、集音ユニット１０ａは、記憶部を備え、当該記憶部に複数の集音部１１１それぞれの音響特性（例えば、感度等）を示す情報が記憶されていてもよい。この場合には、集音ユニット１０ａは、プラグ３６１の各端子３６１１〜３６１５のうちの少なくとも一部の端子を利用して、例えば、複数の集音部１１１それぞれの音響特性を示す情報を、外部装置８１に通知してもよい。これにより、外部装置８１は、例えば、複数の集音部１１１それぞれの音響特性に応じてばらつきを抑える信号処理や、当該複数の集音部１１１それぞれの配置に応じた信号処理を実行することが可能となる。
【００９２】
なお、集音ユニット１０ａは、支持部材１３１の前方側の端部にプラグ部３６ａを設けることで、他の集音ユニット１０ａを接続可能に構成されていてもよい。このような構成により、例えば、複数の集音ユニット１０ａを支持部材１３１の長尺方向に沿って連結することで、集音部１１１の数を増やし、ひいては、音響の集音に係る指向性（特に、方向Ｄ１に向けた指向性）をより向上させることも可能となる。なお、複数の集音ユニット１０ａを接続した場合には、集音ユニット１０ａは、他の集音ユニット１０ａの接続状態を示す情報を、プラグ部３６ａ及びジャック部３７ａを介して外部装置８１のドライバ３１’に通知すればよい。このような構成により、外部装置８１のドライバ３１’は、複数の集音ユニット１０ａの接続状態を認識し、認識結果に応じて複数の集音ユニット１０ａそれぞれが有する各集音部１１１の位置関係を認識すればよい。
【００９３】
また、図１４及び図１５に示す集音システム２において、集音ユニット１０ａによる集音結果を出力するための音響出力部は特に限定されない。例えば、集音ユニット１０ａ自体が音響出力部を有していてもよい。また、他の一例として、外部装置８１の音響出力部（例えば、スピーカ等）が、集音ユニット１０ａによる集音結果を出力するために利用されてもよい。
【００９４】
また、集音ユニット１０’と外部装置８１とを接続するためのインタフェースは、必ずしも、図１６に示すようなプラグ部３６ａ及びジャック部３７ａ（即ち、３．５ｍｍプラグインタフェース）には限定されない。
【００９５】
例えば、図１７及び図１８は、変形例４に係る着脱式の集音ユニット１０’の他の一例について説明するための説明図である。図１７及び図１８では、集音ユニット１０’と外部装置８１とを接続するためのインタフェースとして、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）等のような既存のインタフェースを利用した場合の一例を示している。なお、以降の説明では、図１４及び図１５に示す集音ユニット１０’を、他の集音ユニットと区別するために、「集音ユニット１０ｂ」と称する場合がある。
【００９６】
図１７に示すように、集音システム２ｂは、集音ユニット１０ｂと外部装置８１とを接続するためのインタフェースが、図１４及び図１５に示した集音システム２ａと異なるが、他の構成については当該集音システム２ａと同様である。そのため、本説明では、集音ユニット１０ｂと外部装置８１とを接続するためのインタフェースに着目して説明し、その他の構成については詳細な説明は省略する。
【００９７】
図１７に示すように、集音ユニット１０ｂは、外部装置８１に接続するためのインタフェースとして、接続端子３６ｂを備えている。接続端子３６ｂは、例えば、ＵＳＢ規格に基づく端子として構成されており、外部装置８１側に設けられた同規格に基づく接続端子３７ｂに接続可能に構成されている。即ち、接続端子３６ｂと接続端子３７ｂが、図１４に示す例におけるプラグ部３６ａ及びジャック部３７ａに相当し、接続端子３６ｂと接続端子３７ｂとが接続されることで、集音ユニット１０ｂと外部装置８１とが接続される。例えば、図１８は、外部装置８１に対して集音ユニット１０ｂが接続された状態を示している。図１８に示すように、集音システム２ｂにおいては、参照符号Ｄ１で示された支持部材１３１の長尺方向に向けて、集音ユニット１０ｂの指向性が向けられることとなる。
【００９８】
なお、図１８に示すように、集音システム２ｂにおいては、外部装置８１に対して集音ユニット１０ｂが接続されている状態においても、外部装置８１の所謂イヤホンジャックに相当する構成（即ち、図１４に示す例におけるジャック部３７ａ）を、他の用途に使用することが可能である。そのため、例えば、外部装置８１のイヤホンジャックに対して、イヤホンやヘッドホン等の音響デバイスを接続し、当該音響デバイスを介して集音ユニット１０ｂによる集音結果を出力するような構成で動作させることも可能となる。
【００９９】
（着脱式の集音ユニットの実装例２）
次いで、着脱式の集音ユニット１０’の他の実装例について説明する。図１４〜図１８を参照して説明した例では、外部装置としてスマートフォン等の情報処理装置に対して着脱式の集音ユニット１０’を接続する場合の構成の一例について説明した。一方で、着脱式の集音ユニット１０’が接続される外部装置は、必ずしも、スマートフォン等のような情報処理装置には限定されない。例えば、図１９及び図２０は、変形例４に係る着脱式の集音ユニット１０’の他の一例について説明するための説明図であり、所謂ヘッドホンを外部装置として、当該ヘッドホンに対して着脱可能とした集音ユニット１０’の一例を示している。なお、以降の説明では、図１９及び図２０に示す集音ユニット１０’を、他の集音ユニットと区別するために、「集音ユニット１０ｃ」と称する場合がある。
【０１００】
図１９に示すように、集音システム２ｃは、集音ユニット１０ｃと、所謂ヘッドホン等の音響デバイスとして構成された外部装置８２とを含む。集音ユニット１０ｃは、複数の集音部１１１と、長尺状に形成された支持部材１３１と、外部装置８２に接続するための接続端子３６ｃとを含む。支持部材１３１は、複数の集音部１１１を長尺方向に沿って互いに異なる位置に支持する。
【０１０１】
また、外部装置８２には、集音ユニット１０ｃの接続端子３６ｃが接続可能に構成された接続端子３７ｃが設けられている。即ち、接続端子３６ｃと接続端子３７ｃとが接続されることで、集音ユニット１０ｃと外部装置８２とが接続される。例えば、図２０は、外部装置８２に対して集音ユニット１０ｃが接続された状態を示している。なお、図２０に示すように、外部装置８２に対して集音ユニット１０ｃが接続された場合に、当該集音ユニット１０ｃの指向性が向けられた方向Ｄ１が、外部装置８２を装着するユーザの視線方向と略一致するように、集音ユニット１０ｃの各部（特に、接続端子３６ｃ）と、外部装置８２の接続端子３７ｃとが構成されているとよい。
【０１０２】
また、図２０に示すように外部装置８２に対して集音ユニット１０ｃが接続された状態において、集音システム２ｃは、集音ユニット１０ｃの指向性が向いた方向Ｄ１が、例えば、図１及び図２に示す例のように切り替えられるように構成されていてもよい。この場合には、例えば、集音ユニット１０ｃ側に、支持部材１３１を回動させるための構成（即ち、図１及び図２における回動部１３５に相当する構成）が設けられていてもよい。また、他の一例として、外部装置８２側に、集音ユニット１０ｃ全体を回動させることで、当該集音ユニット１０ｃの指向性が向いた方向Ｄ１を切り替えるための構成（例えば、接続端子３７ｃの向きを変更する構成等）が設けられていてもよい。
【０１０３】
以上、変形例４として、図１３〜図２０を参照して、外部装置に対して着脱可能に構成された集音ユニット１０（即ち、着脱式の集音ユニット１０’）の一例について説明した。
【０１０４】
＜２．５．変形例５：音響処理の一例＞
次いで、変形例５として、集音装置１のドライバ３１が、集音ユニット１０の各集音部１１１による集音結果に基づく音響信号に対して施す、ビームフォーミング等の所謂音響処理の一例について説明する。
【０１０５】
前述した例では、主に、支持部材１３１の長尺方向に向けて、集音ユニット１０による音響の集音に係る指向性を制御することで目的音を取得する例（即ち、１方向への集音モデル）について説明した。一方で、目的音が到来する方向以外の他の方向についても指向性（ビーム）を向けることで、当該他の方向から到来する音響（例えば、妨害音）についても、方向ごとに弁別して取得することが可能である。
【０１０６】
そこで、変形例５では、目的音が到来する方向以外の他の方向についても指向性を向けることで、目的音をより好適な態様で取得可能とする構成の一例について説明する。例えば、図２１は、変形例５に係る集音装置１の概要について説明するための説明図である。なお、以降の説明では、図２１に示すように、目的音が到来する方向（即ち、支持部材１３１の長尺方向Ｄ１）への指向性を「目的指向性」と称し、目的音が到来する方向以外の他の方向への指向性を「目的外指向性」と称する場合がある。また、本説明では、図２１に示すように、集音ユニット１０は、６つの集音部１１１を備え、各集音部１１１による集音結果に基づく音響信号それぞれを、入力信号Ｍ１、Ｍ２、・・・、Ｍ６と区別して称する場合がある。
【０１０７】
例えば、図２２は、変形例５に係る集音装置１における音響処理の一例について説明するための説明図であり、各集音部１１１の集音結果に基づく入力信号Ｍ１、Ｍ２、・・・、Ｍ６に対して所謂ビームフォーミング処理を施すための機能構成の一例を示している。
【０１０８】
図２２に示すように、変形例５に係る集音装置１では、信号処理部３１２は、目的指向性の制御に係る信号処理ユニット３１３ａと、目的外指向性の制御に係る信号処理ユニット３１３ｂ〜３１３ｆとを含む。なお、目的外指向性の制御に係る信号処理ユニット３１３は、指向性制御の対象となる方向ごとに設けられていてもよい。例えば、図２２に示す例では、目的音の到来する方向以外の５方向それぞれに対応する信号処理ユニット３１３として、信号処理ユニット３１３ｂ〜３１３ｆが設けられている。
【０１０９】
なお、信号処理ユニット３１３ａ〜３１３ｆのそれぞれは、入力信号Ｍ１、Ｍ２、・・・、Ｍ６それぞれに対してフィルタリング処理を施すデジタルフィルタ３１４に、指向性制御の対象となる方向に応じて、ビームフォーミング処理のためのフィルタ係数（例えば、各集音部１１１の集音タイミングに応じた遅延量）が設定されている。このような構成により、変形例１に係る集音装置１は、目的指向性及び目的外指向性のそれぞれを個別に制御することが可能となる。
【０１１０】
このような構成により、図２２に示す例では、集音装置１は、信号処理ユニット３１３ａ〜３１３ｆそれぞれから出力される音響信号（即ち、各方向について指向性制御が施された音響信号）それぞれに基づき、パワー推定やエンベロープ比較等の解析処理を施すことで、目的音に加えて妨害音についても方向ごとに把握することが可能となる。
【０１１１】
このような構成を利用することで、図２２に示す例では、集音装置１は、例えば、妨害音の音量が目的音よりも明らかに大きい場合には、妨害音が到来する方向に応じて、当該妨害音の音量を抑制（ミュート）したり、コンプレッサやリミッタ等によりダイナミックレンジを制御すること（即ち、ボリューム制御）が可能となる。そして、ボリュームが制御された音響は、例えば、ＳＳ（Spectral  Subtraction）等の所謂ノイズリダクション処理が施されることで定常的なノイズが周波数領域で差し引かれ、ノイズリダクション処理の結果が、指向性が制御された目的音（指向性制御音）として出力される。また、集音装置１は、目的音及び妨害音の把握結果に応じて、例えば、ＬＥＤ等の点灯を制御することで、目的音及び妨害音の把握状況や、当該把握状況に応じたボリューム制御の状況をユーザに報知してもよい。
【０１１２】
また、図２３は、変形例５に係る集音装置１における音響処理の他の一例について説明するための説明図であり、各集音部１１１の集音結果に基づく入力信号Ｍ１、Ｍ２、・・・、Ｍ６に対して所謂ビームフォーミング処理を施すための機能構成の他の一例を示している。図２３に示す例は、信号処理ユニット３１３ｂ〜３１３ｆから出力される音響信号（即ち、目的外指向性の制御結果）に基づき、信号処理ユニット３１３ａから出力される音響信号に対してノイズリダクション制御を行う点で、図２２に示す例と異なる。そこで、本説明では、図２３に示す例について、特に、図２２に示す例と異なる部分に着目して説明する。
【０１１３】
具体的には、図２３に示す例では、集音装置１は、信号処理ユニット３１３ａ〜３１３ｆから出力される音響信号に基づき、目的音とは異なる方向から到来する音響（即ち、妨害音）を方向ごとにノイズとして推定する。そのため、図２３に示す例では、集音装置１は、ノイズの推定結果をノイズリダクション処理に利用することで、信号処理ユニット３１３ａから出力される音響信号から、目的音とは異なる方向から到来する妨害音を方向ごとに抑制することが可能となる。即ち、図２３に示す構成により、集音装置１は、目的音をより高いＳ／Ｎ比で取得することが可能となる。
【０１１４】
以上、変形例５として、集音装置１のドライバ３１が、集音ユニット１０の各集音部１１１による集音結果に基づく音響信号に対して施す、ビームフォーミング等の所謂音響処理の一例について説明した。
【０１１５】
＜２．６．変形例６：ウェアラブルデバイスへの実装例＞
次に、変形例６として、本実施形態に係る集音ユニット１０を、頭部に装着するタイプのウェアラブルデバイスに対して実装する場合の一例について説明する。なお、本説明では、本実施形態に係る集音ユニット１０を、所謂メガネ型のウェアラブルデバイスに実装する場合の一例について説明する。
【０１１６】
例えば、図２４は、変形例６に係る集音装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。図２４に示すように、集音装置３ａは、所謂メガネ型のウェアラブルデバイスとして構成されており、その一部が、本実施形態に係る集音ユニット１０に相当する構成として形成されている。なお、図２４に示す例では、メガネの左右に相当する方向をｘ方向、前後に相当する方向をｙ方向、上下に相当する方向をｚ方向として、集音装置３ａの構成について説明する。
【０１１７】
具体的には、集音装置３ａは、メガネ型のウェアラブルデバイス２５に対して、複数の集音部１１１と、イヤホン部４０とが設けられて構成されている。なお、メガネ型のウェアラブルデバイス２５は、例えば、参照符号２５１で示されたレンズに相当する部分が、表示情報を提示するための表示部として構成されていてもよい。
【０１１８】
集音装置３ａは、メガネ型のウェアラブルデバイス２５のフレームのうち、参照符号２５３で示されたテンプルに相当する部分（以下、「テンプル２５３」とも称する）を、複数の集音部１１１を支持する支持部材（即ち、図１に示す集音装置１における支持部材１３１）として利用している。このような構成に基づき、集音装置３ａは、複数の集音部１１１による集音結果に基づく音響信号に対して、所謂ビームフォーミング処理を施すことで、ユーザの視線方向から到来する音響を目的音として取得し、取得した目的音を、イヤホン部４０を介して出力する。これにより、集音装置３ａを装着したユーザは、自身の視線方向から到来する目的音を、より好適な態様で聴取することが可能となる。
【０１１９】
また、他の一例として、図１及び図２に示す例のように、所謂メガネ型のウェアラブルデバイスに対して、集音ユニット１０に相当する構成が回動可能に設けられていてもよい。例えば、図２５及び図２６は、変形例６に係る集音装置の概略的な構成の他の一例について説明するための説明図であり、所謂メガネ型のウェアラブルデバイスに対して、集音ユニット１０に相当する構成が回動可能に設けられている場合の一例を示している。なお、以降の説明では、図２５及び図２６に示す集音ユニット１０に相当する構成を、他の集音ユニットと区別するために、「集音ユニット１０ｄ」と称する場合がある。また、図２５及び図２６に示す集音装置を、図２４に示した集音装置３ａと区別するために、「集音装置３ｂ」と称する場合がある。また、図２５及び図２６に示す例では、メガネの左右に相当する方向をｘ方向、前後に相当する方向をｙ方向、上下に相当する方向をｚ方向として、集音装置３ｂの構成について説明する。
【０１２０】
図２５及び図２６に示すように、集音装置３ｂは、メガネ型のウェアラブルデバイス２５のフレームにおけるテンプル２５３に対して、集音ユニット１０ｄが上下（図２５及び図２６におけるｚ方向）に回動可能に支持される。
【０１２１】
具体的には、集音ユニット１０ｄは、複数の集音部１１１と、支持部材１３１と、回動部１３５’とを含む。支持部材１３１は、長尺状の形状を有し、長尺方向に沿った互いに異なる位置に複数の集音部１１１それぞれを支持する。また、支持部材１３１は、後方側の端部近傍に回動部１３５’に接続されており、回動部１３５’がテンプル２５３の一部（例えば、側面）に接続される。このような構成により、メガネ型のウェアラブルデバイス２５のテンプル２５３に対して、集音ユニット１０ｄが上下に回動可能に支持される。
【０１２２】
例えば、図２５は、集音ユニット１０ｄが上方に回動した状態を示している。図２５に示す形態では、図１に示す例と同様に、支持部材１３１の長尺方向が、集音装置３ｂを装着するユーザの視線方向と略一致するように、集音ユニット１０ｄが支持される。即ち、図２５に示す状態では、集音ユニット１０は、ユーザの視線方向に位置する音源からの音響（例えば、他のユーザが発話する音声等）を、より高いＳ／Ｎ比で集音することが可能となる。
【０１２３】
また、図２６は、集音ユニット１０ｄが下方に回動した状態を示している。図２６に示す形態では、例えば、図２に示す例と同様に、支持部材１３１の前方側の端部が、集音装置３ｂを装着するユーザの口元の近傍に位置するように集音ユニット１０ｄが支持される。即ち、図２６に示す状態では、集音ユニット１０ｄは、主に、集音装置３ｂを装着したユーザが発話した音声を、より高いＳ／Ｎ比で集音することが可能となる。
【０１２４】
なお、図２５に示すように、集音ユニット１０ｄが上方に回動した状態においては、支持部材１３１の長尺方向と、テンプル２５３が延伸する方向とが略一致するように構成することが可能である。そのため、集音装置３ｂは、例えば、集音ユニット１０ｄが上方に回動した状態において、テンプル２５３の一部に集音ユニット１０ｄの少なくとも一部が収納されるように構成されていてもよい。
【０１２５】
例えば、図２７は、変形例６に係る集音装置３ｂの概略的な構成の他の一例について説明するための説明図であり、メガネ型のウェアラブルデバイス２５の一部に集音ユニット１０ｄの少なくとも一部を収納するための構成の一例を示している。なお、図２７は、図２５に示す集音装置３ｂのうち、集音ユニット１０ｄ近傍をｚ方向（上方）から見た概略的な拡大図の一例である。
【０１２６】
図２７に示す例では、集音装置３ｂは、テンプル２５３の外側（ｘ方向側）の面に、後方（ｙ方向）に向けて延伸するように長尺状の切欠き部２５５が設けられている。また、切欠き部２５５内の後方側に、集音ユニット１０ｄの回動部１３５’が位置するように、テンプル２５３に対して当該集音ユニット１０ｄが支持される。このとき、切欠き部２５５の前方側の端部から回動部１３５’が設けられた位置までの長さは、支持部材１３１の長尺方向の長さより長くなるように形成されている。
【０１２７】
このような構成により、図２７に示す例では、図２５に示すように集音ユニット１０ｄが上方に回動した場合に、支持部材１３１が切欠き部２５５内に収納される。なお、図２７に示す例では、集音ユニット１０ｄが上方に回動することで支持部材１３１が切欠き部２５５内に収納されている状態においても、各集音部１１１は、当該切欠き部２５５内から外側（ｘ方向側）に向けて突出するように設けられているとよい。
【０１２８】
また、図２８は、変形例６に係る集音装置の概略的な構成の他の一例について説明するための説明図であり、メガネ型のウェアラブルデバイス２５の一部に集音ユニット１０ｄの少なくとも一部を収納するための構成の他の一例を示している。なお、図２８は、図２５に示す集音装置３ｂのうち、集音ユニット１０ｄ近傍をｚ方向（上方）から見た概略的な拡大図の他の一例である。なお、以降の説明では、図２８に示す集音装置３ｂを、図２７に示す集音装置３ｂと区別するために、「集音装置３ｂ’」と称する場合がある。同様に、図２８に示す集音ユニット１０ｄを、図２７に示す集音ユニット１０ｄと区別するために、「集音ユニット１０ｄ’」と称する場合がある。
【０１２９】
図２８に示す例では、集音装置３ｂ’は、テンプル２５３に対して、上下方向（ｚ方向）に貫通するように、前後方向（ｙ方向）に長尺状の開口部２５５’が設けられている。また、開口部２５５’内の後方側に、集音ユニット１０ｄ’の回動部１３５’が位置するように、テンプル２５３に対して当該集音ユニット１０ｄ’が支持される。このとき、開口部２５５’の前方側の端部から回動部１３５’が設けられた位置までの長さは、支持部材１３１の長尺方向の長さより長くなるように形成されている。
【０１３０】
このような構成により、図２８に示す例では、図２５に示すように集音ユニット１０ｄ’が上方に回動した場合に、支持部材１３１が開口部２５５’内に収納される。なお、図２８に示す例では、各集音部１１１は、集音ユニット１０ｄが上方に回動することで支持部材１３１が開口部２５５’内に収納される際に、テンプル２５３（例えば、開口部２５５’の内側面）と干渉しない位置に支持されているとよい。具体的な一例として、図２８に示す例では、各集音部１１１は、支持部材１３１の上方側（ｚ方向側）の面上に、当該支持部材１３１の長尺方向（ｙ方向）に沿って互いに異なる位置に支持されている。また、図２８に示す例では、集音ユニット１０ｄ’が上方に回動することで支持部材１３１が開口部２５５’内に収納されている状態においても、各集音部１１１は、当該開口部２５５’内から上方側（ｚ方向側）に突出するように設けられているとよい。
【０１３１】
以上、変形例６として、図２４〜図２８を参照して、本実施形態に係る集音ユニット１０を、頭部に装着するタイプのウェアラブルデバイスの一部として実装する場合の一例について説明した。
【０１３２】
＜２．７．変形例７：発話の検知による制御例＞
次いで、変形例７として、本実施形態に係る集音装置１が、自身を装着したユーザの発話を検知し、検知結果に応じて集音ユニット１０の各種動作を制御する場合の一例について説明する。なお、以降の説明では、変形例７に係る集音装置１を、図１及び図２を参照して説明した集音装置１と区別するために、「集音装置４」と称する場合がある。
【０１３３】
例えば、図２９は、変形例７に係る集音装置４の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。図２９に示すように、変形例７に係る集音装置４は、図１及び図２を参照して説明した集音装置１に対して、参照符号１７１で示された発話検知部を有する点で異なる。そのため、本説明では、変形例７に係る集音装置４の構成について、特に、図１及び図２を参照して説明した集音装置１と異なる部分に着目して説明し、その他の実質的に同様の構成については詳細な説明は省略する。
【０１３４】
発話検知部１７１は、例えば、所謂振動センサや骨伝導マイクのように振動を検知可能に構成されている。発話検知部１７１は、集音装置４をユーザが装着した場合に、振動を検知する部分が当該ユーザの頭部の少なくとも一部に当接するように、集音装置４の少なくとも一部（例えば、装着部２０の一部）に支持される。このような構成により、発話検知部１７１は、集音装置４を装着したユーザが発話した場合に、当該発話に伴い発生する振動を検知する。そのため、集音装置４は、発話検知部１７１の検知結果に基づき、自身を装着するユーザの発話を検知することが可能となる。
【０１３５】
以上のような構成に基づき、変形例７に係る集音装置４は、発話検知部１７１によるユーザの発話の検知結果に応じて、例えば、集音ユニット１０による音響の集音に係る動作を制御する。
【０１３６】
具体的な一例として、図１に示す例のように集音ユニット１０の支持部材１３１を上方に回動させ、集音装置４を装着するユーザが、前方に位置する他のユーザと会話しているような状況に着目する。このような場合には、例えば、集音装置４を装着するユーザが発話している場合には、会話の相手となる他のユーザが発話していない場合が想定される。そのため、例えば、集音装置４は、自身を装着するユーザの発話を検知した場合には、複数の集音部１１１による音響の集音に係る処理（換言すると、音響の集音に係る指向性制御）を抑圧するように制御してもよい。これにより、集音装置４を装着したユーザの音声が、集音ユニット１０により再度集音され、結果として当該ユーザの音声のゲインが増大して聴取されるような事態の発生を防止し、より違和感を減らすことが可能となる。
【０１３７】
また、他の一例として、図２に示す例のように集音ユニット１０の支持部材１３１を下方に回動させ、集音装置４を装着するユーザが発話した音声を集音するような状況に着目する。この場合には、集音装置４を装着するユーザが発話した音声の音量がより大きくなるように集音し、その他の音響（例えば、周囲の音響等のノイズ）については抑圧することがより望ましい。そのため、例えば、集音装置４は、自身を装着するユーザの発話を検知した場合には、各集音部１１１による集音結果に基づく音響信号を取得し、当該ユーザが発話していない場合には、各集音部１１１による集音結果に基づく音響信号を抑圧してもよい。
【０１３８】
なお、上記に説明した例は、あくまで一例であり、集音装置４が、自身を装着したユーザの発話の検知結果に応じて、各種処理を制御することが可能であれば、制御対象となる処理の種別や当該処理の内容は特に限定されない。
【０１３９】
以上、変形例７として、図２９を参照して、本実施形態に係る集音装置１が、自身を装着したユーザの発話を検知し、検知結果に応じて集音ユニット１０の各種動作を制御する場合の一例について説明した。
【０１４０】
＜２．８．変形例８：可変式の集音ユニットの一例＞
次いで、変形例８として、集音ユニット１０の支持部材１３１が長尺方向に伸縮可能に構成された集音装置の一例について説明する。なお、以降の説明では、変形例８に係る集音装置１を、図１及び図２を参照して説明した集音装置１と区別するために、「集音装置５」と称する場合がある。
【０１４１】
例えば、図３０〜図３２は、変形例８に係る集音装置５の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。図３０〜図３２に示すように、変形例８に係る集音装置５は、図１及び図２を参照して説明した集音装置１に対して、支持部材１３１に相当する構成（以降では、「支持部材１３１’」と称する）が、所謂ロッドアンテナのように長尺方向に伸縮可能に構成されている点で異なる。そのため、本説明では、変形例８に係る集音装置５の構成について、特に、図１及び図２を参照して説明した集音装置１と異なる部分に着目して説明し、その他の実質的に同様の構成については詳細な説明は省略する。
【０１４２】
例えば、図３０は、支持部材１３１’が長尺方向により短くなるように、支持部材１３１’の一部が他の一部に収納されている状態を示している。また、図３１は、図３０に示す状態から、支持部材１３１’を前方側に向けて伸張させることで、支持部材１３１’の一部に収納されている部分のうち少なくとも一部を露出させた状態を示している。図３１に示す例では、支持部材１３１’のうち収納されていた部分の少なくとも一部が露出することで、収納されていた集音部１１１が外部に露出している。そのため、図３１に示す状態では、図３０に示す状態に比べて、より多くの集音部１１１を音響の集音に利用することが可能となる。
【０１４３】
また、図３２は、図３１に示す状態から、支持部材１３１’を前方側に向けてさらに伸張させることで、支持部材１３１’の一部に収納されていた他の部分をさらに露出させた状態を示している。図３２に示す例では、支持部材１３１’のうち、図３１に示す状態において収納されていた部分がさらに露出することで、外部に露出する集音部１１１の数がさらに増加している。そのため、図３２に示す状態では、図３１に示す状態に比べて、より多くの集音部１１１を音響の集音に利用することが可能となる。
【０１４４】
なお、変形例８に係る集音装置８の構成は、必ずしも図３０〜図３２を参照して上述したように、支持部材１３１’を長尺方向に伸縮させることで、音響の集音に利用可能な集音部１１１の数（即ち、有効化される集音部１１１の数）を調整する例には限定されない。具体的な一例として、支持部材３１３’を長尺方向に伸縮させることで、複数の集音部１１１それぞれの間の間隔が調整可能に構成されていてもよい。
【０１４５】
また、変形例８に係る集音装置８においては、支持部材１３１’の伸縮状態に応じた制御信号が、複数の集音部１１１それぞれの集音結果に基づく音響信号に対してビームフォーミング処理を施すドライバ３１に通知されるように構成されているとよい。このような構成により、ドライバ３１は、支持部材１３１’の伸縮状態を認識することが可能となる。そのため、ドライバ３１は、有効化されている集音部１１１、各集音部１１１の位置、複数の集音部１１１それぞれの間の間隔等を、支持部材１３１’の伸縮状態に基づき認識し、ビームフォーミング処理に利用することが可能となる。
【０１４６】
以上、変形例８として、図３０〜図３２を参照して、集音ユニット１０の支持部材１３１が長尺方向に伸縮可能に構成された、本実施形態に係る集音装置の一例について説明した。
【０１４７】
＜２．９．変形例９：複数の集音ユニットを連携させる場合の一例＞
次いで、変形例９として、複数の集音ユニット１０を連携させて動作させる場合の一例について説明する。例えば、図３３は、変形例９に係る集音装置の概要について説明するための説明図であり、複数の集音ユニット１０を連携させる場合の一例を示している。
【０１４８】
図３３は、２つの集音ユニット１０を連携させる場合の一例を示している。なお、本説明では、２つの集音ユニット１０を区別するために、一方を集音ユニット１０−１と称し、他方を集音ユニット１０−２と称する場合がある。
【０１４９】
なお、集音ユニット１０−１と集音ユニット１０−２とは、例えば、図３を参照して説明した通信部３１７を利用することで、無線の通信を介して互いに情報を送受信することにより、連携可能に構成されていてもよい。また、他の一例として、集音ユニット１０−１と集音ユニット１０−２とは、ケーブル等のような有線のネットワークを介して接続されることで、連携可能に構成されていてもよい。
【０１５０】
ここで、集音ユニット１０−１と集音ユニット１０−２とを連携させる場合の制御の一例について説明する。例えば、図３３に示す例では、支持部材１３１の長尺方向を前後方向（ｙ方向）とし場合に、集音ユニット１０−１と集音ユニット１０−２とが、左右方向（ｘ方向）に沿って異なる位置に装着される場合の一例を示している。
【０１５１】
図３３に示すように、集音ユニット１０−１と集音ユニット１０−２とが、左右方向（ｘ方向）に沿って異なる位置に装着された状態においては、集音ユニット１０−１の集音部１１１と、集音ユニット１０−１の集音部１１１とが左右方向に沿って互いに異なる位置に支持される。そのため、図３３に示す例では、例えば、左右方向（ｙ方向）から到来する音響が、集音ユニット１０−１と集音ユニット１０−２とのそれぞれの集音部１１１間において互いに異なるタイミングで集音される。このような特性を利用し、集音ユニット１０−１と集音ユニット１０−２とを連携させることで、例えば、左右方向（ｙ方向）に向けた音響の集音に係る指向性をより精度良く制御することが可能となる。
【０１５２】
もちろん、集音ユニット１０−１及び１０−２のそれぞれが装着される態様は、図３３に示す例には限定されない。特に、複数の集音ユニット１０を連携させる場合には、目的音の音源の位置と、複数の集音ユニット１０間の位置関係とに応じて、各集音ユニット１０により当該目的音が集音されるタイミングが変化する。そのため、複数の集音ユニット１０を連携させる場合のユースケースにあわせて、当該複数の集音ユニット１０それぞれが装着される位置を調整することで、目的音の集音に係る指向性をより精度良く制御することが可能となる。また、複数の集音ユニット１０間において、集音される音響のレベルが変化するように、当該複数の集音ユニット１０それぞれが装着される位置を調整することで、集音される音響（特に、目的音）のダイナミックレンジを、より好適な態様で（即ち、より違和感の少ない態様で）制御することも可能となる。
【０１５３】
例えば、図３４は、変形例９に係る集音装置の他の一例について説明するための説明図である。以降の説明では、図３４に示す集音装置を、図１及び図２を参照して説明した集音装置１と区別するために、「集音装置６」と称する場合がある。
【０１５４】
図３４に示すように、集音装置６は、複数の集音ユニット１０−１及び１０−２が、当該集音ユニット１０−１及び１０−２それぞれの支持部材１３１の長尺方向が互いに異なる方向に向くように設けられている。具体的には、集音ユニット１０−１は、支持部材１３１の長尺方向（換言すると、支持部材１３１の前方側の端部）が、集音装置６を装着するユーザの視線方向を向くように支持されている。また、集音ユニット１０−２は、支持部材１３１の前方側の端部が、集音装置６を装着するユーザの口元のより近傍に位置するように設けられている。
【０１５５】
このような構成により、集音装置６は、自身を装着するユーザの前方側から到来する音響を、主に集音ユニット１０−１により集音し、当該ユーザが発話した音声を、主に集音ユニット１０−２により集音することが可能となる。
【０１５６】
また、図３４に示す例では、集音ユニット１０−１及び１０−２のそれぞれの支持部材１３１の長尺方向が、仰角方向に沿って互いに異なる方向を向くように設けられている。このような構成により、例えば、上下方向（ｚ方向）から到来する音響が、集音ユニット１０−１と集音ユニット１０−２とのそれぞれの集音部１１１間において互いに異なるタイミングで集音されることとなる。そのため、図３４に示す集音装置６は、例えば、床や天井で反射した音響の影響を抑えて、前方側から到来する音響（即ち、目的音）に基づく音響信号を、高いＳ／Ｎ比で取得することが可能となる。
【０１５７】
また、集音ユニット１０−１及び１０−２のそれぞれに回動部１３５が設けられていてもよい。具体的な一例として、図３３に示す例における集音ユニット１０−１及び１０−２のそれぞれは、図１及び図２に示すように、支持部材１３１が上下方向に回動可能に構成されていてもよい。この場合には、例えば、集音ユニット１０−１及び１０−２のそれぞれが、互いの支持部材１３１の回動状態に応じて、音響の集音に係る動作を制御してもよい。
【０１５８】
具体的な一例として、集音ユニット１０−１及び１０−２のうち、一方の支持部材１３１が上方に回動し、他方の支持部材１３１が下方に回動している場合には、集音ユニット１０−１及び１０−２のそれぞれが、互いに異なる用途で使用されている状況が想定される。そのため、この場合には、集音ユニット１０−１及び１０−２のそれぞれが、互いに独立して動作してもよい。
【０１５９】
一方で、集音ユニット１０−１及び１０−２の支持部材１３１が、双方ともに上方または下方に回動している状態においては、集音ユニット１０−１及び１０−２のそれぞれが、同じ用途で使用されている状況が想定される。そのため、この場合には、集音ユニット１０−１及び１０−２が互いに連携して動作してもよい。
【０１６０】
また、図３３及び図３４に示す例のように、集音ユニット１０−１及び１０−２を互いに連携して動作させる場合には、有効化される集音部１１１の数が制御されてもよい。具体的な一例として、集音ユニット１０−１及び１０−２間において、有効化される集音部１１１の数が閾値以下となるように制御されてもよい。
【０１６１】
具体的な一例として、集音ユニット１０−１及び１０−２のそれぞれが、集音部１１１を６つずつ備えている場合（即ち、６チャンネルの場合）に、合計が６チャンネルとなるように、集音ユニット１０−１及び１０−２それぞれの集音部１１１が選択的に有効化されてもよい。この場合には、例えば、集音ユニット１０−１においては、２チャンネル分の集音部１１１が有効化され、集音ユニット１０−１においては、４チャンネル分の集音部１１１が有効化されてもよい。また、他の一例として、集音ユニット１０−１及び１０−２それぞれにおいて３チャンネル分の集音部１１１が有効化されてもよい。このような構成により、例えば、電力消費を抑えることも可能となる。
【０１６２】
また、集音ユニット１０−１及び１０−２それぞれにおいて有効化される集音部１１１の位置や当該集音部１１１の数は、ユースケースに応じて制御されてもよい。具体的な一例として、集音ユニット１０−１及び１０−２のそれぞれの支持部材１３１の回動状態に応じて、集音ユニット１０−１及び１０−２のそれぞれにおいて有効化される集音部１１１の位置や当該集音部１１１の数が制御されてもよい。また、図３３及び図３４に示すように、複数の集音ユニット１０を連携させる場合の例に限らず、例えば、図１及び図２に示すように、集音ユニット１０が１つの場合においても、当該集音ユニット１０において有効化される集音部１１１の位置や当該集音部１１１の数が制御されてもよい。
【０１６３】
なお、複数の集音ユニット１０を連携させる場合には、その制御主体は特に限定されない。具体的な一例として、複数の集音ユニット１０のうち、いずれかの集音ユニット１０が制御主体となり、他の集音ユニット１０の動作を制御してもよい。また、他の一例として、複数の集音ユニット１０のそれぞれが、他の集音ユニット１０の動作状況に応じて各自独立して動作することで、互いに連携するように構成されていてもよい。
【０１６４】
以上、変形例９として、複数の集音ユニット１０を連携させて動作させる場合の一例について説明した。なお、上述した説明では、複数の集音ユニット１０を連携させて動作させる場合に着目して説明したが、複数の集音装置１を連携させて動作させる場合についても同様であることは言うまでもない。
【０１６５】
＜２．１０．変形例１０：指向性スピーカの実装例＞
次いで、変形例１０として、本実施形態に係る集音装置１に対して、支持部材１３１の長尺方向に向けて音響を出力する所謂指向性スピーカを実装する場合の一例について説明する。なお、以降の説明では、変形例１０に係る集音装置１を、図１及び図２を参照して説明した集音装置１と区別するために、「集音装置７」と称する場合がある。
【０１６６】
例えば、図３５は、変形例１０に係る集音装置７の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。図３５に示すように、変形例１０に係る集音装置７は、集音ユニット１０に相当する構成が、参照符号１９１で示された複数の音響出力部を備える点で、図１及び図２を参照して説明した集音装置１と異なる。そのため、本説明では、変形例１０に係る集音装置７の構成について、特に、図１及び図２を参照して説明した集音装置１と異なる部分に着目して説明し、その他の実質的に同様の構成については詳細な説明は省略する。また、以降の説明においては、変形例１０に係る集音ユニット１０を、図１及び図２を参照して説明した集音ユニット１０と区別するために、「集音ユニット１０ｅ」と称する場合がある。
【０１６７】
図３５に示すように、集音ユニット１０ｅは、複数の音響出力部１９１を備える。具体的には、複数の音響出力部１９１のそれぞれは、支持部材１３１の長尺方向に沿って互いに異なる位置に支持される。なお、このとき複数の音響出力部１９１のそれぞれは、複数の集音部１１１と干渉しない位置に設けられているとよい。例えば、図３５に示す一例では、集音装置７がユーザに装着された場合に、複数の集音部１１１のそれぞれは、支持部材１３１の各側面のうちユーザに対して横方向を向いた側面上に支持されている。また、複数の音響出力部１９１のそれぞれは、支持部材１３１のうち各側面のうち上方側に位置する側面上に支持されている。
【０１６８】
また、複数の音響出力部１９１のそれぞれは、所謂パラメトリックスピーカとして構成されており、所謂超音波と呼ばれる２０ｋＨｚを超える音響（以降では、単に「超音波」と称する場合がある）を出力可能に構成されている。このような構成に基づき、集音装置７（例えば、ドライバ３１）は、支持部材１３１の長尺方向のうち前方側に向けて出力する音響（例えば、集音装置７を装着したユーザの音声の集音結果等）の音響信号に基づき、複数の音響出力部１９１のそれぞれを駆動する。
【０１６９】
具体的には、集音装置７は、２０ｋＨｚを超える音響信号に対して、出力対象となる音響の音響信号に基づき、ＡＭ（amplitude  modulation）変調、ＤＳＢ（double  sideband）変調、ＳＳＢ（single  sideband）変調、ＦＭ（frequency  modulation）変調等の各種変調を施し、変調後の音響信号に基づき各音響出力部１９１を駆動する。なお、このとき集音装置７は、各音響出力部１９１の位置（特に、支持部材１３１の長尺方向に沿った位置）に応じて、当該音響出力部１９１の出力を制御することで、超音波が支持部材１３１の長尺方向（即ち、方向Ｄ１）に向けて伝搬するように、当該超音波の出力に係る指向性を制御する。
【０１７０】
このような構成により、各音響出力部１９１から出力された超音波が空気中を伝搬すると、超音波により圧縮された空気分子が戻ることに起因して生じる非線形特性により、当該超音波が伝搬した経路上において、当該超音波の変調に用いた音響（可聴音）が出現する。これにより、各音響出力部１９１から出力された超音波が伝搬する経路上（即ち、支持部材１３１の長尺方向に向けた経路上）に位置するユーザは、当該超音波を変調した音響（即ち、出力対象となる音響）を聴取することが可能となる。
【０１７１】
なお、変形例１０に係る集音装置７においては、複数の集音部１１１のそれぞれは、各音響出力部１９１が出力する音響（即ち、２０ｋＨｚを超える音響）とは異なる周波数帯域の音響を対象として集音可能に構成されているとよい。具体的には、各集音部１１１は、例えば、２０ｋＨｚ以下の帯域の音響（例えば、可聴域の音響）を対象として集音可能に構成されているとよい。このような構成により、各集音部１１１は、各音響出力部１９１から出力される音響の干渉を受けずに、周囲の音響（特に、支持部材１３１の長尺方向から到来する音響）を集音することが可能となる。
【０１７２】
以上、変形例１０として、図３５を参照して、本実施形態に係る集音装置１に対して、支持部材１３１の長尺方向に向けて音響を出力する所謂指向性スピーカを実装する場合の一例について説明した。
【０１７３】
＜＜３．ハードウェア構成＞＞
次に、図３６を参照して、本開示の各実施形態に係る集音装置１のハードウェア構成の一例について説明する。図３６は、本開示の各実施形態に係る集音装置１のハードウェア構成の一例を示した図である。
【０１７４】
図３６に示すように、本実施形態に係る集音装置１は、例えば、プロセッサ９０１と、メモリ９０３と、ストレージ９０５と、音響デバイス９１１と、集音デバイス９１３と、バス９１７とを含む。また、集音装置１は、操作デバイス９０７と、報知デバイス９０９と、通信デバイス９１５とのうち少なくともいずれかを含んでもよい。
【０１７５】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、集音装置１の様々な処理を実行する。プロセッサ９０１は、例えば、各種演算処理を実行するための電子回路により構成することが可能である。なお、前述したＡＤ変換部３１１、信号処理部３１２、ならびにＤＡ変換部３１８等は、プロセッサ９０１により実現され得る。
【０１７６】
メモリ９０３は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０５は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。
【０１７７】
操作デバイス９０７は、ユーザが所望の操作を行うための入力信号を生成する機能を有する。操作デバイス９０７は、例えば、タッチパネルとして構成され得る。また、他の一例として、操作デバイス９０７は、例えばボタン、スイッチ、及びキーボードなどユーザが情報を入力するための入力部と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、プロセッサ９０１に供給する入力制御回路などから構成されてよい。
【０１７８】
報知デバイス９０９は、出力デバイスの一例であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid  Crystal  Display）装置、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ：Organic  Light  Emitting  Diode）ディスプレイなどのデバイスであってよい。この場合には、報知デバイス９０９は、画面を表示することにより、ユーザに対して所定の情報を報知することができる。
【０１７９】
なお、上記に示した報知デバイス９０９の例はあくまで一例であり、ユーザに対して所定の情報を報知可能であれば、報知デバイス９０９の態様は特に限定されない。具体的な一例として、報知デバイス９０９は、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）のように、点灯又は点滅のパターンにより、所定の情報をユーザに報知するデバイスであってもよい。また、報知デバイス９０９は、所謂バイブレータのように、振動することで、所定の情報をユーザに報知するデバイスであってもよい。なお、前述した発光部１５１は、報知デバイス９０９により実現され得る。
【０１８０】
音響デバイス９１１は、スピーカ等のように、所定の音響信号を出力することで、所定の情報をユーザに報知するデバイスである。例えば、前述した音響出力部３１９は、音響デバイス９１１により実現され得る。
【０１８１】
集音デバイス９１３は、マイクロフォン等のような、ユーザから発せられた音声や周囲の環境の音響を集音し、音響情報（音響信号）として取得するためのデバイスである。また、集音デバイス９１３は、集音された音声や音響を示すアナログの音響信号を示すデータを音響情報として取得してもよいし、当該アナログの音響信号をデジタルの音響信号に変換し、変換後のデジタルの音響信号を示すデータを音響情報として取得してもよい。なお、前述した複数の集音部１１１のそれぞれは、集音デバイス９１３により実現され得る。
【０１８２】
通信デバイス９１５は、集音装置１が備える通信手段であり、ネットワークを介して外部装置と通信する。通信デバイス９１５は、有線または無線用の通信インタフェースである。通信デバイス９１５を、無線通信インタフェースとして構成する場合には、当該通信デバイス９１５は、通信アンテナ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路、ベースバンドプロセッサなどを含んでもよい。
【０１８３】
通信デバイス９１５は、外部装置から受信した信号に各種の信号処理を行う機能を有し、受信したアナログ信号から生成したデジタル信号をプロセッサ９０１に供給することが可能である。例えば、前述した通信部３１７は、通信デバイス９１５により実現され得る。
【０１８４】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０３、ストレージ９０５、操作デバイス９０７、報知デバイス９０９、音響デバイス９１１、集音デバイス９１３、及び通信デバイス９１５を相互に接続する。バス９１７は、複数の種類のバスを含んでもよい。
【０１８５】
また、コンピュータに内蔵されるプロセッサ、メモリ、及びストレージなどのハードウェアを、上記した集音装置１が有する構成と同等の機能を発揮させるためのプログラムも作成可能である。また、当該プログラムを記録した、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体も提供され得る。
【０１８６】
＜＜４．むすび＞＞
以上説明したように、本実施形態に係る集音装置１において、集音ユニット１０は、長尺状の支持部材１１３と、複数の集音部１１１とを有し、複数の集音部１１１のそれぞれが、当該支持部材１３１の長尺方向に沿って互いに異なる位置に支持されるように構成されている。このような構成により、特に、支持部材１３１の長尺方向から音響が到来した場合に、各集音部１１１が互いに異なるタイミングで当該音響を集音することとなる。即ち、本実施形態に係る集音装置１は、装置自体の大型化や複雑化を行わなくとも、より簡素な構成により、支持部材１３１の長尺方向から到来する音響の集音に関して、所謂ビームフォーミング技術に基づき、より高い精度で指向性の制御を行うことが可能となる。換言すると、本実施形態に係る集音装置１に依れば、装置の大型化を抑制し、かつ、より好適な態様で目的音を取得することが取得することが可能となる。
【０１８７】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１８８】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１８９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
複数の集音部と、
長尺状の形状を有し、長尺方向に沿った互いに異なる位置に前記複数の集音部のそれぞれを支持する支持部材と、
前記複数の集音部それぞれによる音響の集音結果を、当該集音結果に基づき前記長尺方向の一方側から到来する目的音を取得する信号処理部に対して、直接的または間接的に出力する信号出力部と、
を備える、集音装置。
（２）
前記支持部材は、ユーザの所定の部位に装着され、前記複数の集音部それぞれと当該部位とが所定の位置関係となるように当該複数の集音部を支持する、前記（１）に記載の集音装置。
（３）
前記部位は、頭部であり、
前記支持部材は、前記長尺方向の前記一方側がユーザの前方と略一致するように、前記頭部に装着される、
前記（２）に記載の集音装置。
（４）
前記信号処理部により取得された前記目的音に基づく音響を出力する音響出力部を備える、前記（２）または（３）に記載の集音装置。
（５）
前記音響出力部及び前記支持部材のそれぞれとユーザの耳とが所定の位置関係となるように、当該音響出力部及び当該支持部材のそれぞれを当該耳の近傍に支持する装着部を備える、前記（４）に記載の集音装置。
（６）
前記装着部は、前記音響出力部から出力される音響を耳孔部の近傍まで導く管状の導音部を備える、前記（５）に記載の集音装置。
（７）
前記装着部は、装着時に耳介の裏側に沿って延伸するように設けられた長尺状の部材を有し、
前記長尺状の部材の長尺方向の一方の端部には前記支持部材が接続され、他方の端部には前記導音部が設けられている、
前記（６）に記載の集音装置。
（８）
前記装着部は、前記長尺状の部材の少なくとも一部に、前記音響出力部を駆動する駆動部を備える、前記（７）に記載の集音装置。
（９）
前記信号処理部により取得された前記目的音に基づく振動を出力する振動部を備え、
前記振動部がユーザの頭部の少なくとも一部に当接するように、前記振動部及び前記支持部材のそれぞれを支持する装着部を備える、前記（２）または（３）に記載の集音装置。
（１０）
前記支持部材は、
前記複数の集音部を支持する第１の部材と、
前記第１の部材とは異なる第２の部材と、
前記第２の部材に対して、前記第１の部材を回動可能に接続する回動部と、
を備える、
前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の集音装置。
（１１）
前記支持部材は、少なくとも一部が前記長尺方向に伸縮可能に構成されている、前記（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の集音装置。
（１２）
前記支持部材の少なくとも一部が前記長尺方向に伸縮することで、有効化される前記集音部の数が変化する、前記（１１）に記載の集音装置。
（１３）
複数の前記集音部を支持する前記支持部材を複数備える、前記（１）〜（１２）のいずれか一項に記載の集音装置。
（１４）
前記支持部材は、前記複数の集音部のうち互いに隣接する集音部間の間隔それぞれのうち、少なくとも一部の前記間隔が、他の一部の前記間隔とは異なるように、前記複数の集音部を支持する、前記（１）〜（１３）のいずれか一項に記載の集音装置。
（１５）
前記信号処理部を備える、前記（１）〜（１４）のいずれか一項に記載の集音装置。
（１６）
外部装置に接続される接続部を備え、
前記信号出力部は、前記接続部を介して前記集音結果を前記外部装置に出力する、
前記（１）〜（１４）のいずれか一項に記載の集音装置。
（１７）
前記外部装置は、前記信号処理部を備える装置である、前記（１６）に記載の集音装置。
（１８）
前記外部装置は、他の前記集音装置であり、
前記信号出力部は、前記接続部に接続された他の前記集音装置を介して間接的に、前記集音結果を前記信号処理部に出力する、前記（１６）に記載の集音装置。
（１９）
前記接続部は、前記支持部材に対して、前記長尺方向の少なくともいずれかに前記外部装置が接続されるように設けられている、前記（１６）〜（１８）のいずれか一項に記載の集音装置。
（２０）
前記支持部材は、前記集音部が集音する周波数帯域とは異なる他の周波数帯域の音響を前記長尺方向の前記一方側に向けて出力する複数の音響出力部を、当該長尺方向に沿った互いに異なる位置に支持する、前記（１）〜（１９）のいずれか一項に記載の集音装置。
（２１）
前記信号処理部は、前記長尺方向のうち前記一方側とは異なる他方側から到来する音響の集音結果を抑圧する、前記（１）〜（２０）のいずれか一項に記載の集音装置。
【符号の説明】
【０１９０】
１      集音装置
１０    集音ユニット
１１１  集音部
１１３  支持部材
１３１  支持部材
１３３  支持部材
１３５  回動部
１５１  発光部
１７１  発話検知部
１９１  音響出力部
２０    装着部
２１    ガイド部材
３０    ドライバ保持部
３１    ドライバ
３１１  マイクアンプ及びＡＤＣ
３１２  信号処理部
３１３  信号処理ユニット
３１４  デジタルフィルタ
３１５  ミキサ
３１６ａ、３１５ｂ  スイッチ
３１７  通信部
３１８  ＤＡＣ及びパワーアンプ
３１９  音響出力部
３２１  シリアライザ
３２３  デシリアライザ
３３、３４  導音パイプ
３６    プラグ部
３７    ジャック部
【図１】
2017090311.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【国際調査報告】
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