(57)【要約】【課題】  低級音に対する抑制効果を高め、しかも、安定した蓋体の操作性が得られる車両用収納ボックスを提供する。【解決手段】  車両用収納ボックス１０は、物品を収納可能な凹状の収納部２１を備える収納ボックス本体２０と、収納ボックス本体２０に回動可能に設けられ、使用者により操作されて収納部２１の開口２２を開閉する蓋体４０と、蓋体４０の裏面４２に設けられ、物品を保持して収納部２１に嵌る保持部４３と、収納ボックス本体２０に設けられ、蓋体４０を閉位置で係止する係止手段２８と、収納部２１の底面３１に設けられ、蓋体４０が閉位置にあるときに、蓋体４０の自由端側に位置する保持部４３の幅方向両端の角部４３ａを押える複数の弾性体５２とを有する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納可能な凹状の収納部を備える収納ボックス本体と、前記収納ボックス本体に回動可能に設けられ、使用者により操作されて前記収納部の開口を開閉する蓋体と、を有する車両用収納ボックスにおいて、
前記蓋体の裏面に設けられ、前記物品を保持して前記収納部に嵌る保持部と、
前記収納ボックス本体に設けられ、前記蓋体を閉位置で係止する係止手段と、
前記収納部の底面に設けられ、前記蓋体が閉位置にあるときに、前記蓋体の自由端側に位置する前記保持部の幅方向両端の角部を押える複数の弾性体と、
を有することを特徴とする車両用収納ボックス。
【請求項２】
前記収納ボックス本体は、前記角部を押えることで前記角部から離れる方向に動く前記複数の弾性体のそれぞれの位置を規制する複数の位置規制部を有し、
前記複数の位置規制部のそれぞれは、前記弾性体の周方向に沿って形成されることを特徴とする請求項１に記載の車両用収納ボックス。
【請求項３】
前記係止手段は、閉じ方向に前記蓋体を押すと前記蓋体を閉位置に係止し、且つ、閉じ方向に前記蓋体を再度押すと前記蓋体の係止状態を解除するプッシュラッチ構造であり、
前記位置規制部は、閉じ方向に前記蓋体が押される際に前記保持部と干渉しない位置に設けられることを特徴とする請求項２に記載の車両用収納ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用収納ボックスに関し、より詳細には、物品を収納可能な収納ボックス本体と、使用者により開閉操作される蓋体とを有する車両用収納ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に設けられる収納ボックスに関し、各種の技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１の携帯電話収納装置（３）（括弧内の数字は、特許文献１に記載される符号を示す。以下、同様。）では、車室の天井フロント部に設置したオーバーヘッドコンソールボックス（１）内に箱型容器状の収納部（３０）を設けると共に、この収納部（３０）を開閉する蓋体（４）を回動可能に設ける。蓋体（４）の幅方向中央部には、収納部（３０）の係止突起（３６）に係合する係合部（４３）が設けられ、収納部（３０）には、係合部（４３）の上面に圧接するゴムクッション（３５）が設けられる。
【０００４】
この携帯電話収納装置（３）では、ゴムクッション（３５）で係合部（４３）を押えることにより、蓋体（４）を閉じる際、蓋体（４）に操作反力が付与される。また、部品同士が接触することで発生する異音（いわゆる低級音）がゴムクッション（３５）によって抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１４２２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、携帯電話収納装置（３）においては、ゴムクッション（３５）が蓋体（４）の自由端側の幅方向中央部のみを１点で支持する構造であるため、蓋体（４）の幅方向両端では、蓋体（４）がガタついてしまい、低級音を十分に抑制できないという不具合がある。
【０００７】
また、このように蓋体（４）の支持安定性が悪いため、蓋体（４）の操作性が低下するなどの不具合も生ずる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、低級音に対する抑制効果を高め、しかも、安定した蓋体の操作性が得られる車両用収納ボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下の構成によって把握される。
本発明の車両用収納ボックスは、物品を収納可能な凹状の収納部を備える収納ボックス本体と、前記収納ボックス本体に回動可能に設けられ、使用者により操作されて前記収納部の開口を開閉する蓋体と、を有する車両用収納ボックスにおいて、前記蓋体の裏面に設けられ、前記物品を保持して前記収納部に嵌る保持部と、前記収納ボックス本体に設けられ、前記蓋体を閉位置で係止する係止手段と、前記収納部の底面に設けられ、前記蓋体が閉位置にあるときに、前記蓋体の自由端側に位置する前記保持部の幅方向両端の角部を押える複数の弾性体と、を有することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、保持部の幅方向両端の角部を弾性体で押えるため、蓋体の幅方向両端のガタつきが防止される。これにより、蓋体の中央部のみを支持する従来の構造に比べ、蓋体の支持安定性が高まる。したがって、低級音に対する抑制効果を高め、しかも、安定した蓋体の操作性を得ることができる。
【００１１】
上記発明の車両用収納ボックスでは、前記収納ボックス本体は、前記角部を押えることで前記角部から離れる方向に動く前記複数の弾性体のそれぞれの位置を規制する複数の位置規制部を有し、前記複数の位置規制部のそれぞれは、前記弾性体の周方向に沿って形成されることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、保持部の角部を押えることで動く弾性体の位置を、位置規制部で規制できるため、弾性体が大きく移動したり大きく変形したりすることを防止することができる。したがって、保持部と弾性体との間に隙間が発生する不具合が解消され、低級音に対する抑制効果をより高めることができ、しかも、蓋体の操作性を安定的に維持することができる。仮に、位置規制部を設けない場合、複数の弾性体のそれぞれが、角部から離れる方向に大きく移動したり大きく変形したりする。このため、複数の弾性体のそれぞれの移動量あるいは変形量に、ばらつきが生じ易くなる。したがって、蓋体を押す位置によって操作力がばらついてしまい、蓋体の操作性が低下する。この点、本発明によれば、複数の弾性体のそれぞれの位置を位置規制部によって規制できるので、操作力のばらつきを抑えることができ、蓋体の操作性を高めることができる。
【００１３】
上記発明の車両用収納ボックスでは、前記係止手段は、閉じ方向に前記蓋体を押すと前記蓋体を閉位置に係止し、且つ、閉じ方向に前記蓋体を再度押すと前記蓋体の係止状態を解除するプッシュラッチ構造であり、前記位置規制部は、閉じ方向に前記蓋体が押される際に前記保持部と干渉しない位置に設けられることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、閉じ方向に蓋体が押される際に保持部と干渉しない位置に位置規制部を設けたので、係止手段の動作が位置規制部によって妨げられることがない。これに対して、例えば、単に弾性体の全周に亘って位置規制部を環状に設けると、位置規制部と保持部が干渉してしまい、閉じ方向に蓋体を十分に押せない場合がある。このような場合、蓋体を係止・解除することができなくなる。この点、本発明によれば、位置規制部が係止手段の動作を妨げないため、弾性体の位置規制を行いつつ、蓋体の係止・解除を確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、低級音に対する抑制効果が高まり、しかも、安定した蓋体の操作性が得られる車両用収納ボックスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る実施形態の車両用収納ボックスを備える車室前部の斜視図である。
【図２】蓋体が開いた状態の車室前部の斜視図である。
【図３】車両用収納ボックスを下方から見たときの分解斜視図である。
【図４】収納ボックス本体に蓋体を組み付けた状態における図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】係止手段を説明する図であり、（ａ）は構成図、（ｂ）は作用図である。
【図６】図４のＢ部拡大図である。
【図７】蓋体の押え構造の斜視図である。
【図８】位置規制部の作用を説明する図である。
【図９】比較例の押え構造の斜視図である。
【図１０】図９に示される比較例の押え構造の作用を説明する図である。
【図１１】他の比較例の押え構造の作用を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と称する。）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。また、実施形態において、「前」、「後」、「左」、「右」は、各々、車両に乗車した乗員から見た方向を示す。
【００１８】
（車両用収納ボックスの全体構成）
まず、実施形態の車両用収納ボックス（以下、単に「収納ボックス」と称する。）の全体構成を図１、図２に基づいて説明する。
【００１９】
図１に示すように、実施形態の収納ボックス１０は、車室の前部１１における天井材１２の左右方向中央に設けられるオーバーヘッドコンソールボックスに本発明を適用した例であり、各種の物品１３が収納可能である。なお、図１において、符号１５はフロントガラス、符号１６はルームミラー、符号１７はサンバイザーである。
【００２０】
図２に示すように、収納ボックス１０は、物品１３を収納可能な凹状の収納部２１を備える収納ボックス本体２０と、使用者により操作されて収納部２１の開口２２を開閉する蓋体４０とを有する。
【００２１】
（蓋体の構成）
次に、蓋体４０の構成を図２〜図４に基づいて説明する。
図２に示すように、蓋体４０は、その前端部（図２では、開位置における蓋体４０の上端部）４１が収納ボックス本体２０に回動可能に設けられ、図示しない付勢部材（例えば、ばね部材やダンバー）により、開き方向に常時付勢される。また、蓋体４０の裏面４２の後部（図２では、開位置における裏面４２の下部）には、物品１３を保持可能なポケット状の保持部４３が設けられる。保持部４３は、蓋体４０の開位置において上方に開放しており、上方から挿入された物品１３を保持すると共に蓋体４０が閉位置に回動することで収納部２１に嵌り、保持した物品１３を収納部２１に収納する。
【００２２】
図３に示すように、蓋体４０は、平面形状が左右方向に長い長方形状を呈する。蓋体４０の材質は、合成樹脂材料など各種の材料から選択可能である。図４に示すように、保持部４３の後部中央には、裏面４２に向けて凹む凹部４７が設けられる。裏面４２における凹部４７の底には、収納部２１側に突出する突起４８が設けられる。
【００２３】
なお、収納ボックス本体２０に蓋体４０を回動可能に取り付ける手段は、例えば、収納ボックス本体２０に設けた軸受け部２３（図３参照）に支軸を介して蓋体４０を取り付ける手段など、各種のヒンジ手段から選択可能である。
【００２４】
（収納ボックス本体の構成）
次に、収納ボックス本体２０の構成を図３、図５に基づいて説明する。
図３に示すように、収納ボックス本体２０は、平面形状が正方形状あるいは長方形状を呈しており、天井材１２（図２参照）に組み付けられる。凹状の収納部２１は、収納ボックス本体２０の後部に箱状に形成され、下方に開口する。収納部２１の開口２２は、左右方向に長い長方形状を呈しており、蓋体４０によって開閉される。収納ボックス本体２０の前部には、ランプ類２５、スイッチ類２６が装着される。
【００２５】
図４に示すように、収納部２１の底面３１には、蓋体４０側に突出して凹部４７に嵌まる凸部２７が設けられる。凸部２７には、蓋体４０を閉位置で係止する係止手段２８が設けられる。
【００２６】
本実施形態では、係止手段２８として、矢印Ｐで示す閉じ方向（以下、「閉じ方向Ｐ」と称する。）に蓋体４０を押すと蓋体４０を閉位置に係止し、且つ、蓋体４０を閉じ方向Ｐに再度押すと蓋体４０の係止状態を解除するプッシュラッチ構造を採用した。この係止手段２８は、図５（ａ）に示すように、凸部２７に組み込まれるケース２８ａと、ケース２８ａに収納されるラッチ２８ｂとを有する。ラッチ２８ｂには、突起４８によって押圧される被押圧部２８ｃと、突起４８の先端を保持可能な１対の可動部２８ｄとが設けられる。係止手段２８では、使用者が蓋体４０を外側から押して突起４８が被押圧部２８ｃを押圧すると、図５（ｂ）に示すように、ラッチ２８ｂがケース２８ａ内に後退すると同時に１対の可動部２８ｄが突起４８の先端を挟持する。これにより、蓋体４０は、開く方向に働く付勢力に抗して、係止手段２８により収納ボックス本体２０に閉位置で係止される。さらに、この係止状態から、閉じ方向Ｐに蓋体４０を再度押すと、１対の可動部２８ｄが突起４８の先端を解放して蓋体４０の係止状態が解除され、蓋体４０は、付勢力に従って、開き方向に回動する。このような係止手段２８の係止・解除の動作を得るには、係止手段２８の動作ストローク以上、被押圧部２８ｃを突起４８で押圧して移動させる必要がある。
【００２７】
（蓋体の押え構造の構成）
次に、蓋体４０を押える押え構造を図３、図６および図７に基づいて説明する。
図３に示すように、収納部２１の底面３１は、天井材１２（図２参照）と略平行な前部３１ａと、前部３１ａの後端に連なって形成され前部３１ａよりも高さの低い後部３１ｂとを有する。後部３１ｂの形状は、保持部４３（図４参照）の形状に合わせて形成される。また、後部３１ｂの両端部には、蓋体４０を押えるための左右１対の押え構造５０が設けられる。
【００２８】
図６に示すように、各押え構造５０は、厚板部５１、弾性体５２および位置規制部５３から構成される。
【００２９】
厚板部５１は、弾性体５２を取り付ける円板状の部分であって、周囲の肉厚よりも大きな肉厚で後部３１ｂに形成される。厚板部５１の中央部には、弾性体５２に嵌合する嵌合穴５５が設けられる。このように、厚肉に形成される厚板部５１に嵌合穴５５を設けることで、嵌合穴５５の軸方向の長さ（弾性体５２との嵌合代）を長く確保することができる。
【００３０】
弾性体５２は、嵌合穴５５に嵌合する軸部５２ａと、軸部５２ａの先端に設けられる半球体状の押え部５２ｂと、軸部５２ａの基端に設けられ厚板部５１の裏面に係合する抜け止め用の係合部５２ｃとを有する。
【００３１】
押え部５２ｂは、蓋体４０が閉位置にあるときに、蓋体４０の自由端４０ｆ（図２参照）側に位置する保持部４３の幅方向両端の角部４３ａを押える。ここで、「幅方向」とは、蓋体４０の回動中心軸Ｃ１（図２参照）と平行な方向（矢印Ｗで示す方向）であり、この例では、車両幅方向と一致している。押え部５２ｂは、角部４３ａと厚板部５１との間に挟まれて弾性変形し、蓋体４０に操作反力を付与すると共に低級音を抑制する作用をなす。弾性体５２の材質は、各種のゴム材料、各種の合成樹脂材料から選択可能である。
【００３２】
位置規制部５３は、角部４３ａを押えることで動く押え部５２ｂの位置を規制する。より詳細には、矢印Ｑで示す、角部４３ａから離れる方向（以下、「離れる方向Ｑ」と称する。）に動く押え部５２ｂの位置を位置規制部５３によって規制する。離れる方向Ｑは、蓋体４０の閉じ方向Ｐに対して略直角な方向であり、底面３１に沿う方向である。
【００３３】
この位置規制部５３のさらに詳しい構成について述べる。
図７に示すように、位置規制部５３は、押え部５２ｂの周方向に沿って形成される円弧状のリブであって、厚板部５１の外周部のうち、閉じ方向Ｐ（図６参照）において角部４３ａ（図６参照）と対向しない外側部分に形成される。一方、厚板部５１の外周部のうち、閉じ方向Ｐ（図６参照）において角部４３ａ（図６参照）と対向する内側部分には、位置規制部５３が形成されない。すなわち、位置規制部５３は、閉じ方向Ｐ（図６参照）に蓋体４０が押される際に保持部４３と干渉しない位置に設けられる。なお、位置規制部５３は、収納ボックス本体２０（図６参照）に対して一体成形してもよいし、あるいは、別部品で構成してもよいが、部品点数、部品コスト等を考慮すると、収納ボックス本体２０（図６参照）に一体成形することが好適である。
【００３４】
（収納ボックスの作用・効果）
以上に述べた収納ボックス１０の作用・効果を図８〜図１１に基づいて説明する。図８に示すように、本実施形態では、保持部４３の幅方向両端の角部４３ａを複数の弾性体５２で押えるため、蓋体４０の幅方向両端のガタつきが防止される。これにより、蓋体の中央部のみを支持する従来の構造に比べ、蓋体４０の支持安定性が高まる。したがって、低級音に対する抑制効果を高め、しかも、安定した蓋体４０の操作性を得ることができる。また、離れる方向Ｑに動く押え部５２ｂの位置を位置規制部５３によって規制することができる。
【００３５】
仮に、図９に示すように、厚板部５１に位置規制部を設けない場合について考える。この場合、図１０に示すように、離れる方向Ｑに押え部５２ｂが大きく移動したり大きく変形（場合によっては塑性変形）したりすることで、押え部５２ｂと角部４３ａとの間に隙間５６が発生する。この隙間５６により、低級音に対する抑制効果が弱まる、あるいは、蓋体４０に対する押え部５２ｂの支持安定性が悪くなり蓋体４０の操作性が低下することが懸念される。
【００３６】
この点、本実施形態では、図８に示すように、離れる方向Ｑに動く押え部５２ｂの位置を規制できるので、押え部５２ｂが大きく移動したり大きく変形したりすることを防止できる。このため、押え部５２ｂと角部４３ａとの間に隙間が形成されない。結果、低級音に対する抑制効果を高めることができ、しかも、蓋体４０の操作性を安定的に維持することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、複数の弾性体５２（図４に示される左右２個の弾性体５２）のそれぞれに対応して位置規制部５３を複数設けた。仮に、位置規制部を設けない場合、複数の押え部５２ｂのそれぞれは、離れる方向Ｑに大きく移動したり大きく変形したりする。このため、複数の押え部５２ｂのそれぞれの移動量あるいは変形量にばらつきが生じ易くなる。したがって、蓋体４０を押す位置によって操作力がばらついてしまい、蓋体４０の操作性が低下する。この点、本実施形態によれば、離れる方向Ｑに動く複数の押え部５２ｂのそれぞれの位置を位置規制部５３によって規制できるので、操作力のばらつきを抑えることができ、蓋体４０の操作性を高めることができる。
【００３８】
さらに、本実施形態では、蓋体４０の開閉操作により保持部４３と干渉しない位置に位置規制部５３を設けたので、弾性体５２の位置規制を行いつつ、蓋体４０に対する係止手段２８の係止・解除の動作を確実に行うことができる。
【００３９】
この位置規制部５３の位置による作用について、詳しく説明する。
例えば、合成樹脂材料など撓みやすい材料で蓋体４０を構成すると、使用者が蓋体４０の端部４０ａを押した場合、蓋体４０が撓んでしまうため、蓋体４０の中央部４０ｂは、閉じ方向Ｐに移動しにくい。このため、係止手段２８の動作ストロークを確保するには、閉じ方向Ｐに端部４０ａを大きく押し込む必要がある。このような場合、図１１に示すように、単に弾性体５２の全周に亘って位置規制部５３Ａを環状に設けると、中央部４０ｂの移動量が係止手段２８の動作ストロークに達する前に、二点鎖線で示すように位置規制部５３Ａに保持部４３が干渉してしまい、蓋体４０を係止・解除することができないおそれがある。
【００４０】
この点、押え構造５０では、図８において二点鎖線で示すように、位置規制部５３と保持部４３とが干渉しないので、蓋体４０の端部４０ａを大きく押し込むことができる。これにより、係止手段２８の動作ストローク以上、閉じ方向Ｐに中央部４０ｂを移動させることができるので、係止手段２８の動作が位置規制部５３によって妨げられることがなく、蓋体４０を確実に係止・解除することができる。
【００４１】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００４２】
例えば、前述した実施形態においては、オーバーヘッドコンソールボックスに本発明の車両用収納ボックスを適用した例を示したが、本発明は、オーバーヘッドコンソールボックスに格別に限定されるものではなく、車室に設けられる各種の収納ボックスに適用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  車両用収納ボックス
１３  物品
２０  収納ボックス本体
２１  収納部
２２  開口
２８  係止手段
３１  底面
４０  蓋体
４０ｆ  自由端
４２  裏面
４３  保持部
４３ａ  角部
５２  弾性体
５３  位置規制部
Ｐ  閉じ方向
Ｑ  角部から離れる方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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