(57)【要約】【課題】無線通信システムでの見通し外環境下の測定困難な受信高における電波伝搬損失を容易かつ精度よく推定できる電波伝搬ハイトパターン特性推定装置を提供すること。【解決手段】伝搬モデル推定値算出部32は、伝搬モデル13での見通し外環境の電波伝搬ハイトパターン特性推定値を算出する。測定伝搬損失算出部33は、1地点で受信される送信局からの受信電力に基づいて該１地点における電波伝搬損失を算出する。受信高別伝送損失推定補正値算出部34は、伝搬モデル推定値算出部32により算出された電波伝搬ハイトパターン特性推定値と測定伝搬損失算出部部33により算出された電波伝搬損失とから受信高毎の伝搬モデル推定値補正量を算出する。伝搬損失推定値算出部35は、伝搬モデルでの電波伝搬ハイトパターン特性推定値を伝搬モデル推定値補正量により補正する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波伝搬推定モデルを用いて見通し外環境における電波伝搬ハイトパターン特性推定値を算出する伝搬モデル推定値算出手段と、
１地点で受信される送信局からの受信電力に基づいて該１地点における電波伝搬損失を算出する測定伝搬損失算出手段と、
前記伝搬モデル推定値算出手段により算出された電波伝搬ハイトパターン特性推定値を前記測定伝搬損失算出手段により算出された電波伝搬損失を基に補正することにより前記１地点の電波伝搬損失を含む電波伝搬ハイトパターン特性を推定する伝搬損失推定手段を備えることを特徴とする電波伝搬ハイトパターン特性推定装置。
【請求項２】
前記１地点で受信される送信局からの受信電力は、受信電力測定部により測定される実測値であり、
前記伝搬損失推定手段は、前記測定伝搬損失算出手段により算出された電波伝搬損失と前記伝搬モデル推定値算出手段により算出された電波伝搬ハイトパターン特性推定値のうちの前記１地点と同じ受信高の電波伝搬損失推定値の差分を用いて受信高毎の伝搬モデル推定値補正量を算出し、前記伝搬モデル推定値算出手段により算出された電波伝搬ハイトパターン特性推定値を該伝搬モデル推定値補正量により受信高毎に補正することにより前記１地点の電波伝搬損失を含む電波伝搬ハイトパターン特性を推定することを特徴とする請求項１に記載の電波伝搬ハイトパターン特性推定装置。
【請求項３】
前記１地点の地上高は、０．５〜１．５ｍであることを特徴とする請求項２に記載の電波伝搬ハイトパターン特性推定装置。
【請求項４】
前記１地点の位置およびそこで受信される送信局からの受信電力は、該１地点の位置と同じもしくは該位置と見なせる通信機器の通信ログから取得され、
前記伝搬損失推定手段は、前記測定伝搬損失算出手段により算出された電波伝搬損失と前記伝搬モデル推定値算出手段により算出された電波伝搬ハイトパターン特性推定値のうちの前記通信機器が屋外で通常使用される地上高と同じ受信高の電波伝搬損失推定値の差分を用いて受信高毎の伝搬モデル推定値補正量を算出し、前記伝搬モデル推定値算出手段により算出された電波伝搬ハイトパターン特性推定値を該伝搬モデル推定値補正量により受信高毎に補正することにより前記１地点の電波伝搬損失を含む電波伝搬ハイトパターン特性を推定することを特徴とする請求項１に記載の電波伝搬ハイトパターン特性推定装置。
【請求項５】
さらに、見通し外環境であるか否か送信アンテナ高と送受信間の建物高で判定する判定手段と、前記判定手段により見通し環境であると判定された場合に、１地点における受信電力から算出される電波伝搬損失と自由空間伝搬損失を用いて前記１地点の電波伝搬損失を含む電波伝搬ハイトパターン特性を推定する自由空間伝搬ハイトパターン特性推定手段を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電波伝搬ハイトパターン特性推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波伝搬ハイトパターン特性推定装置に関し、特に、移動通信システム、放送、その他の無線通信システムでの見通し外環境下の測定困難な受信高の電波伝搬損失を含む電波伝搬ハイトパターン特性を推定できる電波伝搬ハイトパターン特性推定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信サービスを展開するうえで各エリアでの無線品質の評価は必要不可欠であり、各エリアでの無線品質を評価するために、電波伝搬推定モデルを利用した推定が行われる。
【０００３】
非特許文献１には、一般的な電波伝搬推定モデルとして、莫大な実測データに基づき推定式を算出した奥村-秦モデル、建物高や道路幅など都市部の環境を考慮した坂上モデル、同様に都市部環境を考慮して建物による回折や反射を理論的に解析して数式化されたWalfischモデルや池上モデルが記載されている。
【０００４】
非特許文献２では、精度を向上のための電波伝搬推定モデルが提案されている。また、特許文献１では、電波伝搬推定モデルを利用した無線品質の推定では推定誤差が少なからず生じてしまうという問題を解決するために、適当な地点における実測値を用いて最小二乗誤差法により領域全体の推定精度を向上させる手法、すなわち、推定された無線品質を、実測値を利用して補正する手法が提案されている。さらに、特許文献２では、測定条件により分類されたグループ毎に適当な地点の実測値から最適な電波伝搬特性推定手法を決定する手法、すなわち、実測値を利用した電波伝搬特性推定の精度向上の手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２５８５１８号公報
【特許文献２】特開２００４−２０１２６９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】細矢良雄他著、「電波伝搬ハンドブック」、リアライズ理工センター1994年
【非特許文献２】北直樹他、「郊外地マイクロ波帯屋根越え伝搬損モデル」、電子情報通信学会誌(B)、Vol.J89-B,No.2、p.115-125、2006
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、オフィスビルなどフロア数の多い建物の増加に伴い、送受信間の遮蔽建物により見通し外環境となる状況が増えている。見通し外環境では建物屋根からの回折よりも建物の横側からの回折が支配的パスとなる場合があり、従来の電波伝搬推定モデルでは、そのような回折による支配的パスが考慮されていないので、実際の無線品質は、電波伝搬推定モデルにより推定されたものと大きく異なるという課題がある。坂上モデルでは、細かな建物環境をパラメータとした推定式を用いるが、受信高が考慮されておらず、かつ建物と受信機の位置関係の変化による影響を推定できないという課題がある。
【０００８】
特許文献１記載の手法では、適当な地点における実測値を用いて最小二乗誤差法により領域全体の推定精度を向上させるが、全ての地上高で同じ補正値とはならないため、地上高方向での電波伝搬損失特性、つまり、電波伝搬損失ハイトパターン特性の推定精度の向上は期待できないという課題がある。
【０００９】
特許文献２の手法では、測定条件により分類されたグループ毎に適当な地点の実測値から最適な電波伝搬特性推定手法を決定するが、測定条件による分類は、周波数/送信高/送受信間距離による分類としているので、受信位置や受信高による変化を反映させて無線品質を推定できないという課題がある。また、高い受信高における無線品質を測定することが困難であるという課題もある。
【００１０】
本発明の目的は、上記課題を解決し、無線通信システムでの見通し外環境下の測定困難な受信高の電波伝搬損失を含む電波伝搬ハイトパターン特性を容易かつ精度よく推定できる電波伝搬ハイトパターン特性推定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、電波伝搬推定モデルを用いて見通し外環境における電波伝搬ハイトパターン特性推定値を算出する伝搬モデル推定値算出手段と、1地点で受信される送信局からの受信電力に基づいて該１地点における電波伝搬損失を算出する測定伝搬損失算出手段と、前記伝搬モデル推定値算出手段により算出された電波伝搬ハイトパターン特性推定値を前記測定伝搬損失算出手段により算出された電波伝搬損失を基に補正することにより前記1地点の電波伝搬損失を含む電波伝搬ハイトパターン特性を推定する伝搬損失推定手段を備える点に第１の特徴がある。
【００１２】
また、本発明は、前記1地点で受信される送信局からの受信電力が、受信電力測定部により測定される実測値であり、前記伝搬損失推定手段は、前記測定伝搬損失算出手段により算出された電波伝搬損失と前記伝搬モデル推定値算出手段により算出された電波伝搬ハイトパターン特性推定値のうちの前記1地点と同じ受信高の電波伝搬損失推定値の差分を用いて受信高毎の伝搬モデル推定値補正量を算出し、前記伝搬モデル推定値算出手段により算出された電波伝搬ハイトパターン特性推定値を該伝搬モデル推定値補正量により受信高毎に補正することにより前記1地点の電波伝搬損失を含む電波伝搬ハイトパターン特性を推定する点に第２の特徴がある。
【００１３】
また、本発明は、前記１地点の地上高が、0.5〜1.5mである点に第３の特徴がある。
【００１４】
また、本発明は、前記1地点の位置およびそこで受信される送信局からの受信電力が、該1地点の位置と同じもしくは該位置と見なせる通信機器の通信ログから取得され、前記伝搬損失推定手段は、前記測定伝搬損失算出手段により算出された電波伝搬損失と前記伝搬モデル推定値算出手段により算出された電波伝搬ハイトパターン特性推定値のうちの前記通信機器が屋外で通常使用される地上高と同じ受信高の電波伝搬損失推定値の差分を用いて受信高毎の伝搬モデル推定値補正量を算出し、前記伝搬モデル推定値算出手段により算出された電波伝搬ハイトパターン特性推定値を該伝搬モデル推定値補正量により受信高毎に補正することにより前記1地点の電波伝搬損失を含む電波伝搬ハイトパターン特性を推定する点に第４の特徴がある。
【００１５】
さらに、本発明は、さらに、見通し外環境であるか否か送信アンテナ高と送受信間の建物高で判定する判定手段と、前記判定手段により見通し環境であると判定された場合に、1地点における受信電力から算出される電波伝搬損失と自由空間伝搬損失を用いて前記1地点の電波伝搬損失を含む電波伝搬ハイトパターン特性を推定する自由空間伝搬ハイトパターン特性推定手段を備える点に第５の特徴がある。
【発明の効果】
【００１６】
上記第１ないし第５の特徴によれば、見通し外環境での電波伝搬損失の推定に利用される電波伝搬推定モデルにより推定された各受信高における電波伝搬損失の推定値を、1地点の受信電力を用いて建物の影響と受信高の変化が反映されるように補正するので、1地点の受信電力を取得するだけで、各受信高での支配的パスが考慮された電波伝搬ハイトパターン特性を容易かつ精度よく推定することができる。
【００１７】
また、第２の特徴によれば、1地点で受信される送信局からの受信電力を、受信電力測定部により実際に測定するだけで、各受信高での支配的パスが考慮された電波伝搬ハイトパターン特性を容易かつ精度よく推定することができる。
【００１８】
また、第３の特徴によれば、受信電力を測定作業が容易になり、その地上高で受信電力を実測するだけで、測定作業が困難な受信高における支配的なパスが考慮された電波伝搬ハイトパターン特性を容易かつ精度よく推定することができる。
【００１９】
また、第４の特徴によれば、測定位置や受信電力を取得するための測定部を新たに設ける必要がなくなる。
【００２０】
さらに、第５の特徴によれば、見通し外環境と見通し環境の両方での電波伝搬ハイトパターン特性を推定できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る電波伝搬ハイトパターン特性推定装置の第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１における動作を示すフローチャートである。
【図３】遮蔽建物からの横回り込み回折の影響を示す説明図である。
【図４】見通し外環境での支配的パス、自由空間伝搬ハイトパターン特性、伝搬モデルにより推定される電波伝搬ハイトパターン特性および補正値を用いて算出される電波伝搬ハイトパターン特性の関係を示す説明図である。
【図５】本発明に係る電波伝搬ハイトパターン特性推定装置の第２実施形態を示すブロック図である。
【図６】図２における動作を示すフローチャートである。
【図７】見通し環境の場合の自由空間伝搬ハイトパターン特性の補正手法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明を説明する。図１は、本発明に係る電波伝搬ハイトパターン特性推定装置の第１実施形態を示すブロック図であり、本実施形態では、遮蔽建物からの横回り込み回折が支配的パスとなる1地点での実測値を利用して電波伝搬ハイトパターン特性を推定する。
【００２３】
本実施形態の電波伝搬ハイトパターン特性推定装置は、データベース10、測定部20および情報処理部30を備える。
【００２４】
データベース10は、地図上での建物高の情報を建物情報11として格納し、基地局の位置、送信電力、送信アンテナ高などの情報を基地局情報12として格納し、建物高の影響と受信局での受信高の変化を反映して電波伝搬ハイトパターン特性を推定する電波伝搬損失推定モデルを伝搬モデル13として格納する。伝搬モデル13は、例えば、Walfischモデルや池上モデルである。
【００２５】
測定部20は、測定位置取得部21および受信電力測定部22を備える。測定位置取得部21は、電波伝搬ハイトパターン特性を推定しようとする測定位置の二次元位置を取得する。この二次元位置は、GPS測位により取得することができる。測定位置の地上高は、測定位置取得部(受信アンテナ)21の地上高であり、遮蔽建物からの横回り込み回折が支配的パスとなる地上高に設定する。その地上高は、測定作業が容易な地上に近い高さ、例えば、地上高0.5〜1.5mの範囲が好ましく、具体的には、地上高1.0mが好ましい。受信電力測定部22は、測定位置において送信局から受信される電力を測定する。
【００２６】
情報処理部30は、送信局設定部31、伝搬モデル推定値算出部32、測定伝搬損失算出部33、受信高別伝搬損失推定補正値算出部34および伝搬損失推定値算出部35を備える。情報処理部30は、上記各部の機能を実現するハードウエアあるいはソフトウエアにより1または複数のプロセッサとして構成できる。
【００２７】
送信局設定部31は、測定位置取得部21により取得された測定位置およびデータベース10に格納されている基地局情報12を参照し、測定位置において電波伝搬ハイトパターン特性推定の対象とする送信局を設定する。送信局が複数ある場合には、作業者が電波伝搬ハイトパターン特性推定の対象とする送信局を選択すればよい。
【００２８】
伝搬モデル推定値算出部32は、データベース10に格納されている建物情報11および基地局情報12を参照し、伝搬モデル13での電波伝搬ハイトパターン特性を算出する。伝搬モデル推定値算出部32には、送信局設定部31でどの基地局が設定されたかの情報が与えられ、ここでは、送信局設定部31により設定された送信局の基地局情報が参照される。本発明では、特に見通し外環境での電波伝搬ハイトパターン特性の推定を問題としている。見通し外環境であることは、送受信位置と建物高を用いて送受信間線分上の建物の有無により判定でき、見通し外環境と判定された場合に、伝搬モデル推定値算出部32は、伝搬モデル13で建物高までの電波伝搬ハイトパターン特性を算出する。
【００２９】
測定伝搬損失算出部33は、データベース10に格納されている基地局情報12および受信電力測定部22により測定された受信電力を用いて、測定位置での実測値に基づく伝搬損失を算出する。測定伝搬損失算出部33には、送信局設定部31でどの基地局が設定されたかの情報が与えられ、ここでは、送信局設定部31により設定された送信局の基地局情報が参照される。
【００３０】
受信高別伝搬損失推定補正値算出部34は、測定伝搬損失算出部33により算出された電波伝搬ハイトパターン特性と伝搬モデル推定値算出部32により算出された電波伝搬損失の差を算出する。この際、同じ地上高における電波伝搬損失を算出対象とする。受信高別伝搬損失推定補正値算出部34は、さらに、建物情報11および基地局情報12を参照して、参照モデル13での電波伝搬ハイトパターン特性に対する受信高別伝搬損失推定補正値を算出する。
【００３１】
伝搬損失推定値算出部35は、参照モデル13での電波伝搬ハイトパターン特性を受信高別伝搬損失推定補正値算出部34により算出された受信高別伝搬損失推定補正値により補正することにより建物高方向での受信高ごとの電波伝搬損失推定値を含む電波伝搬ハイトパターン特性を算出する。なお、ここでは、電波伝搬損失推定値の算出に用いる参照モデル13での電波伝搬ハイトパターン特性を伝搬損失推定値算出部35で算出するものとして図示しているが、伝搬モデル推定値算出部32で算出された参照モデル13での電波伝搬ハイトパターン特性をそのまま利用するようにしてもよい。
【００３２】
図２は、図１における動作を示すフローチャートである。ここでは、特に情報処理部30の動作を示している。
【００３３】
まず、S001では、電波伝搬ハイトパターン特性の推定の対象とする送信局を設定する。これは、上記したように、送信局設定部31により実行され、その際、測定位置取得部21により取得された受信位置および基地局情報12が参照される。
【００３４】
次に、S002では、S001で設定された送信局の基地局情報12と建物情報11を参照して、伝搬モデル13での電波伝搬ハイトパターン特性を算出する。これは、伝搬モデル推定値算出部32により実行される。
【００３５】
次に、S003では、S001で設定された送信局の基地局情報12と、S001で設定された送信局から送信されて受信電力測定部22により測定された受信電力を用いて、実測値に基づく電波伝搬損失Lreを算出する。
【００３６】
次に、S004では、S003で算出された電波伝搬ハイトパターン特性とS002で算出された電波伝搬損失Lesを、地上高が同じもの同士を比較して両者の差Ld(=Lre-Les)を算出し、さらに、この差Ldを用いて受信高毎の補正値を算出する。各受信高hrでの補正値は、送受信間の遮蔽建物高をhroofとし、受信高をhrとしたとき、Ld・(1-hr/hroof)で算出できる。すなわち、各受信高hrでの補正値は、伝搬損失の差Ldに、送受信間の遮蔽建物高hroofと受信高hrの比を掛けた値として算出される。なお、遮蔽建物高hroofと受信高hrは、測定位置の地上高を基準「0」とする。なお、測定位置の地上高が遮蔽建物高に比べて十分に低ければ、地上高をそのまま用いても差し支えない。
【００３７】
次に、S005では、S004で算出された補正値を用いて受信高毎の電波伝搬損失Lを推定する。各受信高における電波伝搬損失Lを推定することにより電波伝搬ハイトパターン特性を推定できる。ここでは、S002で算出された電波伝搬ハイトパターン特性の受信高毎の値(伝搬モデル推定値)に、受信高毎の補正値を加算する(L=Les＋Ld・(1-hr/hroof))という線形補正を行えばよい。
【００３８】
以上のように、第１実施形態によれば、遮蔽建物からの横回り込み回折が支配的パスとなる1地点で受信電力を測定するだけで、各受信高における支配的パスを考慮した電波伝搬ハイトパターン特性を推定できる。ここで、遮蔽建物からの横回り込み回折が支配的パスとなる1地点を測定位置とするのは、その支配的パスの影響を精度よく電波伝搬ハイトパターン特性に反映させるためである。また、測定位置を、地上に近い高さとすることにより、測定作業が容易になり、その実測値を利用して測定困難な地上高での電波伝搬損失を含む電波伝搬ハイトパターン特性を推定できる。
【００３９】
図３は、遮蔽建物からの横回り込み回折の影響を示す説明図である。遮蔽建物からの横回り込み回折の影響により、伝搬モデル13で推定される電波伝搬ハイトパターン特性は実測値と一致せず、また、建物横から離間する位置(受信位置(1),受信位置(2))によっても電波伝搬ハイトパターン特性は異なる。遮蔽建物からの横回り込み回折は、地上高が低い領域で支配的パスとなり、地上高が大きくなるにつれて屋根回折が支配的パスとなる傾向にある。なお、屋根回折波は、前後建物による反射波を含む。
【００４０】
図４は、見通し外環境での支配的パス、自由空間伝搬ハイトパターン特性、伝搬モデル13により推定される電波伝搬ハイトパターン特性(電波伝搬損失Les)および補正値Ld・(1-hr/hroof)を用いて算出される電波伝搬ハイトパターン特性(電波伝搬損失L)の関係を示す説明図である。なお、電波伝搬損失の差Ld(=Lre-Les)は負値となるため、電波伝搬損失Lのハイトパターン特性は、伝搬モデル13での電波伝搬ハイトパターン特性より自由空間伝搬ハイトパターン特性寄りとなる。
【００４１】
図５は、本発明に係る電波伝搬損失推定装置の第２実施形態を示すブロック図であり、図１と同一あるいは同等部分には、同じ符号を付している。本実施形態では、商用通信ログから得られる受信位置情報および受信レベル情報を利用して電波伝搬ハイトパターン特性を推定する。
【００４２】
本実施形態の電波伝搬ハイトパターン特性推定装置は、データベース10および情報処理部30を備える。
【００４３】
データベース10は、第１実施形態と同様に、建物情報11、基地局情報12および伝搬モデル13として格納し、さらに携帯電話などにおける商用通信ログから得られる受信位置情報および受信レベル情報を通信ログ51として格納する。
【００４４】
情報処理部30は、第１実施形態と同様に、送信局設定部31、伝搬モデル推定値算出部32、測定伝搬損失算出部33、受信高別伝搬損失推定補正値算出部34および伝搬損失推定値算出部35を備え、さらに受信位置取得部21および受信電力取得部22を備える。
【００４５】
受信位置取得部21は、通信ログ51から受信位置を取得し、受信電力取得部22は、通信ログ51から受信レベル情報を取得する。ここで取得する受信位置は、電波伝搬ハイトパターン特性を推定しようとする位置もしくは該位置と見なせる二次元位置であり、取得する受信レベル情報は、該二次元位置における受信レベル情報である。
【００４６】
送信局設定部31は、受信位置取得部21により取得された受信位置およびデータベース10に格納されている基地局情報12を参照し、該受信位置において電波伝搬ハイトパターン特性推定の対象とする送信局を設定する。
【００４７】
伝搬モデル推定値算出部32、測定伝搬損失算出部33、受信高別伝搬損失推定補正値算出部34および伝搬損失推定値算出部35は、第１実施形態と同様に動作し、最終的には、受信高毎の電波伝搬損失Lを含む電波伝搬ハイトパターン特性を推定する。なお、受信位置の地上高は、通信ログ51の元となる商用通信ログを提供する通信機器が屋外で通常使用される地上高とすればよく、例えば、携帯電話では地上高1mとすればよい。この地上高は、通信機器が使用される状況と商用通信ログの関係を勘案して設定すればよく、その地上高が低く、建物高がそれに比べて十分に高ければ、実際と多少ずれても問題は生じない。商用通信ログを提供する通信機器の地上高が分かっていれば、その地上高に設定すればよいことは、もちろんである。
【００４８】
図６は、図５における動作を示すフローチャートである。ここでは、特に情報処理部30の動作を示している。これが図２と異なるのは、送信局の設定(S001)に先だって、S061で通信ログ51から受信位置(電波伝搬ハイトパターン特性を推定しようとする位置もしくは該位置と見なせる二次元位置)を取得し、S062で該二次元位置における通信ログ51から受信レベル情報を取得する点、S002は、基地局情報と受信レベル情報を用いて通信ログに基づく電波伝搬損失Lreを算出することになる点である。それ以外は、図２と同じであるので、説明は省略する。
【００４９】
以上のように、第２実施形態によれば、商用通信ログを利用して各受信高における支配的パスを考慮した電波伝搬ハイトパターン特性を推定できるので、測定位置や受信電力を取得するための測定部が不要になる。
【００５０】
以上実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、図３に示すように、建物横からの離間が異なる複数の地点(受信位置(1),受信位置(2))で受信電力を測定あるいは受信レベル情報を取得し、それぞれの地点に対して地上高方向での電波伝搬ハイトパターン特性を推定し、適宜補間することにより、3次元電波伝搬ハイトパターン特性を推定できる。
【００５１】
また、見通し環境の場合の自由空間伝搬ハイトパターン特性を、実測値を用いて補正する手段を併せて持たせることもできる。この場合、見通し外環境であるか否かを、送受信位置と建物高を用いて送受信間線分上の建物の有無により判定し、見通し外環境と判定された場合には、第１実施形態あるいは第２実施形態のように、使用する伝搬モデル13を決定して電波伝搬ハイトパターン特性を推定し、見通し環境と判定された場合には、図７を参照して以下に説明するように線形補正を行えばよい。
【００５２】
図７は、この場合の補正手法の説明図である。この場合には、図７に示すように、実測値による電波伝搬損失と自由空間伝搬損失の差を算出し、測定位置の地上高で実測値による電波伝搬損失となり測定位置周辺建物の平均地上高で自由空間伝搬損失に一致するように補正値を算出して加算するという線形補正を行えばよい。もちろん、これは、第２実施形態のように、通信ログを利用する形態とすることも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
10・・・データベース、11・・・建物情報、12・・・基地局情報、13・・・伝搬モデル、20・・・測定部、21・・・測定位置取得部、22・・・受信電力測定部(受信電力取得部)、30・・・情報処理部、31・・・送信局設定部、32・・・伝搬モデル推定値算出部、33・・・測定伝搬損失算出部、34・・・受信高別伝搬損失推定補正値算出部、35・・・伝搬損失推定値算出部、51・・・通信ログ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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