(57)【要約】  同一の長さの突起部を有する針状体を用いる場合でも、皮膚の厚みに応じて穿刺深さを変えることが可能な投与器具を提供する。投薬器具は、基板および基板の一面から突出する突起部を有する針状体と、当該一面に設けられ、針状体から除去可能な１枚以上のフィルム状物を有する穿刺深さ調整部を備える。
2017064870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板および前記基板の一面から突出する突起部を有する針状体と、
前記針状体から分離可能な１枚以上のフィルム状物を有する穿刺深さ調整部とを備える、投与器具。
【請求項２】
前記穿刺深さ調整部は、前記基板の一面に設けられる、請求項１記載の投与器具。
【請求項３】
前記針状体及び前記穿刺深さ調整部を固定する基体をさらに備える、請求項１記載の投与器具。
【請求項４】
前記突起部の高さが、前記穿刺深さ調整部の厚みより大きい、請求項１または２記載の投与器具。
【請求項５】
前記フィルム状物が、粘着フィルムである、請求項１乃至４のいずれかに記載の投与器具。
【請求項６】
前記フィルム状物が、突き出し部を備える、請求項１乃至５のいずれかに記載の投与器具。
【請求項７】
前記フィルム状物が、前記基板の前記一面における前記突起部が形成された領域より面積の大きい開口部を有する環帯形状である、請求項１乃至６のいずれかに記載の投与器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は針状体を有する投与器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ワクチンなどの薬剤を注射により体内に投与することは広く定着している。注射は安全性の高い投与方法であるが、その多くは皮下組織への薬剤投与のために注射針を体内深くまで穿刺するため強い痛みを伴う。また、特に発展途上国では注射針の再利用による感染や針刺し事故などが絶えない。【０００３】
そこで、注射に代わる薬剤の投与方法として、ミクロンオーダーの多数の突起部を備える針状体を用いて皮膚に穿孔し、皮膚内に直接薬剤を投与する方法が注目されている。この方法によれば、突起部の長さを真皮層の神経細胞に到達しない長さに制御することにより皮膚への穿刺時にほとんど痛みを感じることをなくすことが可能である。【０００４】
さらに、針状体を用いてワクチンを皮内投与する場合には、抗原提示細胞が豊富に存在する皮膚内へ投与するために皮下注射に比べて使用するワクチンの量を低減できる可能性がある。【０００５】
針状体の突起部の形状は皮膚を穿孔するための十分な細さと先端角、および皮内に薬液を浸透させるための十分な長さを有していることが必要とされる。このため、突起部の直径は数十μｍから数百μｍ、長さは皮膚の最外層である角質層を貫通し、かつ神経層へ到達しない長さ、具体的には数百μｍから数ｍｍ程度であることが望ましいとされている。【０００６】
針状体を構成する材料は、仮に突起部が破損して体内に残留した場合でも、人体に悪影響を及ぼさないことが要求される。このような材料として、例えば医療用シリコーンや、マルトース、ポリ乳酸、デキストラン等の生体適合性を有する樹脂が有望視されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２１６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような樹脂材料を用いて針状体のような微細構造を低コストかつ大量に製造するためには、射出成形法、インプリント法、キャスティング法等に代表される転写成型法が有効である。【０００９】
針状体を用いた薬剤の皮内投与方式としては、針状体を皮膚に穿刺する前または後に皮膚表面に薬剤を塗布する方式や、薬剤が突起部表面に予め塗布された針状体または薬剤を含有した材料で作製された針状体を皮膚に穿刺する方式、さらに貫通孔が設けられた針状体を皮膚に穿刺し、当該貫通孔を通して薬剤を皮膚内に投与する方式、等が検討されている。【００１０】
例えば、針状体を用いて薬剤、特にワクチンの皮内投与を行う場合、投与する深さの制御が重要であるが、例えば成人における皮膚の真皮層に穿刺可能な長さの突起部を有する針状体を用いて皮膚の薄い子どもに穿刺する場合、皮膚を貫通して皮下組織に穿刺されてしまう可能性がある。【００１１】
また、表皮層に豊富に分布するとされているランゲルハンス細胞と、真皮層に多く含まれるとされる真皮樹状細胞、の両方の抗原提示細胞の効果を狙って表皮層直下の真皮層への穿刺を狙う場合、子どもに対して適切な長さの突起部を有する針状体を用いて皮膚の厚い成人に穿刺しても表皮層を貫通できない、という可能性もある。【００１２】
上記いずれの場合でも、本来の狙いとは異なる免疫応答結果が得られることが想定される。【００１３】
こうした問題の対策として、例えば皮膚の厚みに応じて針状体の穿刺荷重や穿刺速度等を調整することが考えられるが、精度良く調整することは技術的なハードルが高い。また、皮膚の厚みに応じて長さの異なる突起部を有する針状体を使用する場合には、多数の種類の針状体を準備しておかなければならないため、針状体によるワクチン投与に要する費用が高くなってしまう。【００１４】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、同一の長さの突起部を有する針状体を用いる場合でも、皮膚の厚みに応じて穿刺深さを変えることが可能な投与器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一局面は、基板および基板の一面から突出する突起部を有する針状体と、針状体から分離可能な１枚以上のフィルム状物を有する穿刺深さ調整部を備える、投与器具である。【００１６】
また、穿刺深さ調整部は、基板の一面に設けられてもよい。【００１７】
また、針状体及び穿刺深さ調整部を固定する基体をさらに備えてもよい。【００１８】
また、突起部の高さが、穿刺深さ調整部の厚みより大きくてもよい。【００１９】
また、フィルム状物が、粘着フィルムであってもよい。【００２０】
また、フィルム状物が、突き出し部を備えてもよい。【００２１】
また、フィルム状物が、基板の一面における突起部が形成された領域より面積の大きい開口部を有する環帯形状であってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の投与器具は突起部を備える針状体と穿刺深さ調整部という簡単な構成であるため、コストを抑えることができる。また、必要な枚数のフィルム状物を剥離するだけで穿刺深さ調整が可能であるため、容易に使用することが可能である。【００２３】
本発明の投与器具を用いることにより、同一の長さの突起部を有する針状体を用いる場合でも、皮膚の厚みに応じて穿刺深さを変えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る投与器具を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る投与器具を示す分解図である。
【図３】図３は、投与器具の第１の変形例の斜視図及び断面図である。
【図４】図４は、投与器具の第２の変形例の斜視図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係る投与器具の部分断面図である。
【図６】図６は、投与器具の使用方法を示す断面図である。
【図７】図７は、投与器具の使用方法を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態に係る投与器具の斜視図及び断面図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態に係る投与器具の第１の変形例の斜視図及び断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施形態に係る投与器具の第２の変形例の斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３の実施形態に係る保護カバー付き投与器具の断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第３の実施形態に係る保護カバー付き投与器具の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図１〜４を用いて本発明の第１の実施形態に係る投与器具（１８）について説明する。図１は、投与器具（１８）の斜視図であり、図２は、投与器具（１８）の分解図である。また、図３は、投与器具（１８）の第１の変形例の斜視図及び断面図であり、図４は、投与器具（１８）の第２の変形例の斜視図である。なお、以下の説明では、各実施形態で同じまたは対応する構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００２６】
本発明の投与器具は、人や動物の皮膚に穿刺する際に用いられる。投与器具（１８）は、基板（１０）と、基板（１０）の一面から突出する突起部（１６）とを備える針状体（１７）と、基板（１０）の当該一面に設けられた、針状体（１７）から分離可能な１枚以上のフィルム状物（１１−１４）からなる穿刺深さ調整部（１５）とを備える。図示する例では、フィルム状物（１４）は基板１０に剥離可能に貼り付けられ、フィルム状物（１４）に、フィルム状物（１３）、（１２）、（１１）がこの順に剥離可能に積層されている。すなわち、これらのフィルム状物（１１−１４）は、いずれも投与器具（１８）の本体部分である針状体（１７）から分離可能である。基板（１０）の形状は、図示する円板形状に限らず、他の形状でもよい。また、突起部（１６）の形状は皮膚に穿刺可能な形状であれば図示する形状に限定されない。例えば、突起部（１６）の形状として、円錐状や、四角錐等の多角錐形状を選択することができる。また、先端が尖っていない円柱形状、多角柱形状、切頭錐体形状を選択することができる。また、これらの形状を組み合わせた形状であってもよい。なお、針状体（１７）の突起部（１６）の基板（１０）表面からの高さは、穿刺深さ調整部（１５）の厚みよりも大きく形成される。このため、図１に示すように、投与器具（１８）を側方（図１の紙面左右方向）から見た場合、突起部（１６）の先端は、穿刺深さ調整部（１５）の平面上から突出している。
【００２７】
針状体（１７）の材料は特に制限されないが、生体適合性を有する材料が望ましく、金属材料や、熱可塑性樹脂、水溶性材料を用いることができる。金属材料としては、ステンレス鋼、チタン、マンガン等を用いることができる。熱可塑性樹脂材料としては、ポリ乳酸、シクロオレフィンコポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリグリコール酸等が挙げられる。水溶性材料としては、水溶性高分子や多糖類を用いることができる。水溶性高分子としては、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリル酸系ポリマー、ポリアクリルアミド（ＰＡＭ）、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、プルラン、アルギン酸塩、ペクチン、キトサン、キトサンサクシナミド等を用いることができる。なお、基板（１０）と突起部（１６）は別の材料で作製されてもよい。また、基板（１０）は多層構造であってもよい。同様に、突起部（１６）は多層構造であってもよい。
【００２８】
なお、針状体（１７）には、薬剤を含ませることができる。針状体（１７）の突起部（１６）が金属または熱可塑性樹脂から形成される場合には、突起部（１６）の表面に薬剤を付すことができる。また、針状体（１７）の突起部（１６）が水溶性材料で形成される場合には、突起部（１６）の内部に薬剤を含有させることができる。なお、突起部（１６）を構成する水溶性材料が薬剤として機能してもよい。
【００２９】
薬剤は、皮膚内に投与されることにより機能する物質であれば、その種類は特に限定されない。薬剤としては、例えば、各種タンパク質や、薬理活性物質や、化粧品組成物等が挙げられ、目的に応じて選択される。薬理活性物質としては、例えば、インフルエンザ等のワクチン、癌患者等のための鎮痛薬、インスリン、生物製剤、遺伝子治療薬、注射剤、経口剤、または、皮膚適用製剤等が挙げられる。針状体（１７）を用いた経皮投与では、皮膚に形成された孔に薬剤が投与される。そのため、針状体（１７）を用いた経皮投与は、従来の経皮投与に用いられる薬理活性物質以外に、皮下注射が必要な薬理活性物質の投与にも利用できる。特に、針状体（１７）を用いた経皮投与は、投与の際に患者に痛みを与えないため、小児に対するワクチン等の注射剤の投与に適している。また、針状体（１７）を用いた経皮投与は、投与の際に患者が薬剤を飲むことを要しないため、経口剤を飲むことが困難な小児に対する経口剤の投与に適している。
【００３０】
化粧品組成物は、化粧品あるいは美容品として用いられる組成物である。化粧品組成物としては、例えば、保湿剤、色料、香料、または、シワやニキビや妊娠線等に対する改善効果や脱毛に対する改善効果等の美容効果を示す生理活性物質等が挙げられる。化粧品組成物として芳香を有する材料を用いると、針状体（１７）に匂いを付与することができるため、美容品に適した針状体（１７）が得られる。
【００３１】
針状体（１７）は各種の公知技術を用いて製造することが可能である。例えば、材料として樹脂を使用する場合には、射出成形、押出成形、インプリント、ホットエンボス、キャスティング等の成形技術を用いることができる。
【００３２】
また、針状体（１７）の材料として金属やシリコンを使用する場合には、切削加工や研削加工等の機械加工や、ドライエッチング、ウェットエッチング、等のエッチング技術などを用いることができる。
【００３３】
例えば、本発明の針状体（１７）は以下のようにして形成される。初めに、針状体（１７）の形状に合わせた凹部を有する凹版が形成される。凹版の形成に際しては、まず、所望の針状体（１７）の形状と同一の形状を有する原版が形成される。原版の形状は、製造される針状体（１７）の形状を決定する。原版は、原版が有する形状に応じた公知の方法で形成されればよく、例えば、微細加工技術を用いて形成される。微細加工技術としては、例えば、リソグラフィ法、ウェットエッチング法、ドライエッチング法、サンドブラスト法、レーザー加工法、または、精密機械加工法等が挙げられる。
【００３４】
次に、原版から、原版の凹凸を反転させた形状を有する凹版が形成される。凹版は、公知の形状転写法によって形成される。形状転写法としては、例えば、Ｎｉ電鋳法によってＮｉ製の凹版を形成する方法や、溶融した樹脂を用いて転写成形を行う方法等が挙げられる。これにより、凹部として、突起部に追従する形状の窪みを有する凹版が形成される。
【００３５】
次に、形成された凹版の凹部に、針状体を形成するための材料が充填される。針状体（１７）が熱可塑性樹脂から形成される場合には、凹部５１に熱可塑性樹脂を配置して熱プレスを行うことによって凹部に熱可塑性樹脂を充填する方法や、射出成形によって凹版を含む型に熱可塑性樹脂を充填する方法を用いて、凹部内に成形物（針状体（１７））が形成される。
【００３６】
一方、針状体（１７）が水溶性材料から形成される場合には、水溶性材料と薬剤とを含有する材料溶液が調整される。材料溶液の流動性は、溶質の量等を適宜調節することによって、材料溶液を凹部に円滑に充填できる程度に調整されることが好ましい。材料溶液の凹部への供給方法は、凹部の形状や大きさ等を考慮して公知の方法から適宜選択されればよい。例えば、材料溶液の供給方法としては、スピンコート法、ディスペンサを用いる方法、キャスティング法、インクジェット法等を用いることができる。凹部への材料溶液の供給は、常圧下で行われてもよいが、材料溶液をより円滑に凹部に充填するためには、減圧下または真空下で供給が行われることが好ましい。凹部への材料溶液の供給量は、少なくとも、内側突起部に追従する形状の窪みの全体を材料溶液が覆う程度であることが好ましい。凹部に充填された材料溶液が乾燥固化されることによって針状体（１７）が形成される。
【００３７】
穿刺深さ調整部（１５）を構成する各フィルム状物（１１−１４）としては、単層構成のフィルムや多層構成のフィルムを用いることができ、中でも粘着フィルムを好適に用いることができる。
【００３８】
フィルム状物（１１−１４）として用いる粘着フィルムとしては、基材シート上に粘着層を備える構成を例示することができる。このとき基材シートの材料として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン、ポリエチレンテレフタラート等のポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、または、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、ポリイミド等からなる樹脂フィルム等が用いられる。また、粘着層は、例えば、シリコーン系、ウレタン系、エポキシ系、または、アクリル系等の粘着剤から形成される。ただし、粘着シートはこれらの材料に限定されるものではない。また、粘着フィルムは、剥離層等を備えてもよい。なお、穿刺深さ調整部（１５）を構成する粘着フィルムの粘着層は、穿刺深さ調整部（１５）におけるフィルム状物（１１−１４）同士を粘着するだけでなく、本発明の投与器具（１８）を皮膚に穿刺した際に、投与器具（１８）を皮膚に固定する作用も備える。
【００３９】
なお、本発明において、フィルムとシートはいずれもウェブ状の成形物を指す。本発明においてフィルムにはシートは含まれ、シートにはフィルムが含まれる。フィルムとシートは厚さ等により区別されるものではない。
【００４０】
また、単層のフィルムの材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン、ポリエチレンテレフタラート等のポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、または、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、ポリイミド等からなる樹脂フィルム等を用いることができるが、これらの材料に限定されるものではない。
【００４１】
また、穿刺深さ調整部（１５）を構成する各フィルム状物（１１−１４）の形状も特に制限されないが、例えば、図２に示すように、基板（１０）の一面における突起部（１６）が形成された領域より面積の大きい開口部（１９）を有する穴あき円板（環帯、アニュラス）形状とすることが望ましい。このような形状であれば、穿刺深さ調整部（１５）を突起部（１６）と干渉することなく基板（１０）の一面の外周全周に設けることができるため、穿刺深さを全周にわたって一様に調整することが可能であり、また針状体（１７）を皮膚に穿刺するときに突起部（１６）を皮膚に対して垂直に近い状態で穿刺することが可能である。
【００４２】
さらに、穿刺深さ調整部（１５）は、それを構成する各フィルム状物（１１−１４）を手で容易に剥離可能とするために、各フィルム状物（１１−１４）の外縁に、指によってつまむことができる突き出し部（１１’−１４’）をそれぞれ設けるとよい。
【００４３】
また、穿刺深さ調整部（１５）を構成する各フィルム状物（１１−１４）には粘着剤を塗布して、基板（１０）とフィルム状物（１４）を固定しておく。このとき、フィルム状物（１１−１４）と基板（１０）とを剥離可能に固定してもよい。
【００４４】
また、穿刺深さ調整部（１５）を構成する各フィルム状物（１１−１４）の厚みや枚数は突起部（１６）の長さや穿刺深さの調整に求められる精度等を考慮して決めればよい。
【００４５】
図３に示すように、穿刺深さ調整部（１５）は構成するフィルム状物は、１枚のみでもよい。また、針状体（１７）の外周と穿刺深さ調整部（１５）の外周が一致していなくてもよい。
【００４６】
図４に示すように、穿刺深さ調整部（１５）は、円周の一部が欠けた穴あき円板形状としてもよい。
【００４７】
次に図５を用いて針状体（１７）及び穿刺深さ調整部（１５）の各部寸法を説明する。図５は、投与器具（１８）の部分断面図である。
【００４８】
突起部（１６）と基板（１０）との接合部分と穿刺深さ調整部（１５）との距離Ｗは、０．５ｍｍ以上１５ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。距離Ｗが０．５ｍｍに満たない場合、製造が困難となる場合がある。一方、距離Ｗが１５ｍｍを超える場合、穿刺深さ調整機能が発揮されない場合がある。
【００４９】
突起部（１６）の穿刺深さ調整部（１５）からの突出高さＨは、５０μｍ以上３０００μｍの範囲内で穿刺深さ調整部（１５）により調整されることが好ましい。
【００５０】
穿刺深さ調整部（１５）を構成する、１枚のフィルム状物（１１−１４）の厚さは、２０μｍ以上１０００μｍ以下の範囲内とすることが好ましい。
【００５１】
次に、図６および７を用いて本発明の投与器具（１８）の使用方法の一例について説明する。図６および７は、投与器具（１８）の使用方法を示す断面図である。
【００５２】
まず、薬剤を投与する皮膚の厚みを測定する。皮膚の厚みは、例えば超音波や光コヒーレンストモグラフィ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ；ＯＣＴ）などを利用した装置で測定可能である。必要に応じて、表皮層と真皮層それぞれの厚みも測定する。その測定結果より、狙いの突起部（１６）穿刺深さを決定する。なお、穿刺深さは、人種や性別や年齢や穿刺位置により決定してもよい。
【００５３】
次に、突起部（１６）を狙いの深さに穿刺するために適当と思われる、穿刺深さ調整部（１５）からの突起部（１６）の突出長さを決定する。
【００５４】
上記決定した穿刺深さ調整部（１５）からの突起部（１６）の突出長さが図６に示したように、投与器具（１８）における当初の突出長さ（ｈ１）と同じ場合には、穿刺深さ調整部（１５）を構成する各フィルム状物（１１−１４）を剥離する必要はない。
【００５５】
一方、上記決定した穿刺深さ調整部（１５）からの突起部（１６）の突出長さが投与器具（１８）における当初の突出長さ（ｈ１）より大きい場合には、穿刺深さ調整部（１５）を構成する各フィルム状物（１１−１４）を適当な枚数剥離することにより、図７に示したように狙いの突出長さ（ｈ２）とする。
【００５６】
次に、当該投与器具（１８）を皮膚に穿刺する。投与器具（１８）の皮膚への穿刺方法は特に制限されず、手で押してもよく、別途作製したアプリケータ等を使用してもよい。
【００５７】
次に、図８〜１０を用いて本発明の第２の実施形態に係る投与器具（２０）について説明する。図８は、投与器具（２０）の斜視図及び断面図である。また、図９は、投与器具（２０）の第１の変形例の斜視図及び断面図である。また、図１０は、投与器具（２０）の第２の変形例の斜視図である。
【００５８】
図８に示すように、投与器具（２０）は、円板状の基体（２１）の上に針状体（１７）と穿刺深さ調整部（１５）とが固定されている。基体（２１）は、穿刺深さ調整部（１５）を構成するフィルム状物で形成することができる。投与器具（２０）においても、突起部（１６）の基体（２１）表面からの高さは、穿刺深さ調整部（１５）の厚みよりも大きく形成される。このため、図８の断面図に示すように、投与器具（１８）を側方（図８の紙面左右方向）から見た場合、突起部（１６）の先端は、穿刺深さ調整部（１５）の平面上から突出している。
【００５９】
図９に示すように、投与器具（２０）においても、穿刺深さ調整部（１５）は、フィルム状物１枚のみで構成してもよい。また、基体（２１）の外周と穿刺深さ調整部（１５）の外周が一致していなくてもよい。
【００６０】
図１０に示すように、投与器具（２０）においても、穿刺深さ調整部（１５）は、円周の一部が欠けた穴あき円板形状としてもよい。
【００６１】
図１１、１２を用いて本発明の第３の実施形態に係る保護カバー付き投与器具（２２、２３）について説明する。図１１、１２は、保護カバー付き投与器具（２２、２３）の断面図である。
【００６２】
図１１に示すように、保護カバー付き投与器具（２２）は、投与器具（１８）の穿刺深さ調整部（１５）上に、投与器具（１８）を覆う保護カバー（２４）を備える。また、保護カバー付き投与器具（２３）も同様に、投与器具（２０）の穿刺深さ調整部（１５）上に投与器具（２０）を覆う保護カバー（２４）を備える。保護カバー（２４）は、接着剤等により穿刺深さ調整部（１５）に取付けることができる。投与器具（１８、２０）の使用時には、保護カバー（２４）は取り外される。
【００６３】
保護カバー（２４）は、例えば、合成樹脂等により形成することができる。保護カバー付き投与器具（２２、２３）は、保護カバー（２４）を備えることにより保管、流通過程における突起部（１６）の破損を防止できる。
【実施例】
【００６４】
以下、図１及び２を用いて本発明の投与器具の実施例について説明する。【００６５】
まず、直径２０ｍｍの円形の基板（１０）上に長さ８００μｍの突起部（１６）がピッチ５００μｍで１００本配置された、ポリカーボネートからなる針状体（１７）と、内直径１０ｍｍの開口部（１９）を有する外直径φ２０ｍｍのポリプロプレンからなる環帯形状フィルム状物（１１−１４）を積層した穿刺深さ調整部（１５）とを備えた投与器具（１８）を作製した。【００６６】
ここで、針状体（１７）は射出成形により作製した。また、穿刺深さ調整部（１５）の厚みは４００μｍであり、厚み１００μｍのフィルム状物（粘着フィルム）（１１−１４）が４枚積層されたものとした。【００６７】
以上により、穿刺深さ調整部（１５）からの突起部（１６）の突出長さ（ｈ１）が４００μｍとなる本発明の投与器具（１８）を得た。【００６８】
この投与器具（１８）において、未剥離状態からフィルム状物（粘着フィルム）１１、１２、１３、１４を剥離することにより、突起部（１６）の穿刺深さを、４００μｍからほぼ５００μｍ、６００μｍ、７００μｍ、８００μｍと調整することができた。【００６９】
以上説明したように、本発明によれば、投与器具（１８、２０）は、突起部（１６）を備える針状体（１７）と穿刺深さ調整部（１５）とを含む簡単な構成であるため、製造コストを抑えることができる。また、必要な枚数のフィルム状物（１１−１４）を剥離するだけで穿刺深さ調整が可能であるため、容易に使用することが可能である。同一の長さの突起部（１６）を有する針状体（１７）を用いる場合でも、皮膚の厚みに応じて穿刺深さを変えることが可能となるため、製造上好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、医療分野、化粧品、美用品分野のみならず、微細な穿刺を必要とする様々な分野に利用可能である。例えば、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）デバイス、光学部材、創薬、検査薬、栄養補助、美容品等の分野に有用である。
【符号の説明】
【００７１】
１０    基板
１１、１２、１３、１４    フィルム状物
１１’、１２’、１３’、１４’    突き出し部
１５    穿刺深さ調整部
１６    突起部
１７    針状体
１８、２０    投与器具
１９    開口部
２１    基体
２２、２３    保護カバー付き投与器具
２４    保護カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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