(57)【要約】  ヒータ装置は、通電により発熱する発熱部（２５）および該発熱部の熱により加熱対象物へ向けて輻射熱を放射する放射面（Ｓｈ）を有するシート状の本体部（２０）と、前記本体部における前記放射面と反対面側に配置された板状部材（３５）と、前記本体部における前記放射面と反対面側に配置され、前記本体部と前記板状部材の間に空気層（３３）を形成する空気層形成部材（３１、３２）と、を備える。
2017047301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により発熱する発熱部（２５）および該発熱部の熱により加熱対象物へ向けて輻射熱を放射する放射面（Ｓｈ）を有するシート状の本体部（２０）と、
前記本体部における前記放射面と反対面側に配置された板状部材（３５）と、
前記本体部における前記放射面と反対面側に配置され、前記本体部と前記板状部材の間に空気層（３３）を形成する空気層形成部材（３１、３２）と、を備えたヒータ装置。
【請求項２】
前記本体部は、絶縁基板（２２）を有し、
前記発熱部は、前記絶縁基板上に複数個分離して配置されている請求項１に記載のヒータ装置。
【請求項３】
前記空気層形成部材により形成される前記空気層における前記本体部と反対面側に断熱材（５０）を備えた請求項１または２に記載のヒータ装置。
【請求項４】
前記本体部に対する物体の接触を検知する物体検知部（１００）を備えた請求項１ないし３のいずれか１つに記載のヒータ装置。
【請求項５】
前記物体検知部は、前記空気層に対向配置された複数の導電部（３４ａ、３４ｂ）を有している請求項４に記載のヒータ装置。
【請求項６】
前記物体検知部は、前記複数の導電部が接触したとき、前記本体部への通電量を低下させる制御部（８０）を備えた請求項５に記載のヒータ装置。
【請求項７】
前記物体検知部は、前記空気層に対向配置された少なくとも１組の導電部（３４ａ、３４ｂ）を有している請求項４に記載のヒータ装置。
【請求項８】
前記物体検知部は、前記少なくとも１組の導電部が互いに接触したとき、前記本体部への通電量を低下させる制御部（８０）を備えた請求項７に記載のヒータ装置。
【請求項９】
前記本体部は、前記加熱対象物側に突出する突出部（２１０）を有している請求項６または８に記載のヒータ装置。
【請求項１０】
前記本体部は、前記本体部における前記加熱対象物側と反対面側に突出する突出部（２２０）を有している請求項６または８に記載のヒータ装置。
【請求項１１】
前記突出部は、網状部材を用いて構成された網状構造となっている請求項１０に記載のヒータ装置。
【請求項１２】
車両に搭載される請求項１ないし１１のいずれか１つに記載のヒータ装置。
【請求項１３】
前記空気層は、前記空気層形成部材と、前記本体部と、前記板状部材とに囲まれた部分である請求項１ないし１２のいずれか１つに記載のヒータ装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願への相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１５年９月１５日に出願された日本特許出願番号２０１５−１８２１７３号に基づくもので、ここにその記載内容が参照により組み入れられる。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、通電により発熱する発熱部の熱によって輻射熱を放射するヒータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
従来、複数の発熱部と、複数の発熱部のそれぞれを囲むよう配置され、発熱部の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有する本体部と、を備えたヒータ装置がある。このようなヒータ装置は、例えば、特許文献１に記載されている。このヒータ装置は、物体が発熱部に触れると、触れた部分の温度が急速に低下するように作用する。このため、例えば、人体が発熱部に触れたときに人への熱的不快感を低減することができる。また、このヒータ装置は、物体の発熱部への近接または接触を検出する検出部がヒータの本体部と一体化して設けられており、検出部により物体の発熱部への近接または接触が検出されると、ヒータ出力を低減または停止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９０６７４号公報
【発明の概要】
【０００５】
発明者の検討によれば、本体部の厚みが増すとヒータ本体の熱容量が増大し、ヒータ本体から物体への熱の移動量が多くなる。
【０００６】
このように、ヒータ本体の厚みが大きくなると、ヒータ本体の熱容量が増大し、ヒータ本体から物体への熱の移動量が多くなるため、触れた部分の温度が低下するという効果が損なわれてしまう。
【０００７】
本開示は、本体部を含むヒータ本体の厚みが大きくても、ヒータ本体からヒータ本体に接触した物体への熱の移動量を抑制できるようにすることを目的とする。
【０００８】
本開示の１つの観点によれば、ヒータ装置は、通電により発熱する発熱部および該発熱部の熱により加熱対象物へ向けて輻射熱を放射する放射面を有するシート状の本体部と、本体部における放射面と反対面側に配置された板状部材と、本体部における放射面と反対面側に配置され、本体部と板状部材の間に空気層を形成する空気層形成部材と、を備えている。
【０００９】
このような構成によれば、本体部における放射面と反対面側に、本体部と板状部材の間に空気層を形成する空気層形成部材が設けられている。このため、本体部から板状部材側へ伝わる熱量が空気層により抑制されるだけでなく、板状部材側から本体部側へ伝わる熱量が抑制される。すなわち、本体部を含むヒータ本体の厚みが大きくても、ヒータ本体からヒータ本体に接触した物体への熱の移動量を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係るヒータ装置を車両に取り付けた様子を示した図である。
【図２】ヒータ装置の概略断面図である。
【図３】ヒータ本体の断面図である。
【図４】本体部の正面図である。
【図５】比較例の熱の移動について説明するための図である。
【図６】第１実施形態に係るヒータ装置の熱の移動について説明するための図である。
【図７】第２実施形態に係るヒータ装置のヒータ本体の断面図である。
【図８】第２実施形態に係るヒータ装置のブロック図である。
【図９】第２実施形態に係るヒータ装置の制御部のフローチャートである。
【図１０】第３実施形態に係るヒータ装置のヒータ本体の断面図である。
【図１１】荷重集中部が設けられていない比較例の作用について説明するための図である。
【図１２】第３実施形態に係るヒータ装置の作用について説明するための図である。
【図１３】第４実施形態に係るヒータ装置のヒータ本体の断面図である。
【図１４】第４実施形態に係るヒータ装置の作用について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１２】
（第１実施形態）
第１実施形態に関して、図１〜図６を用いて説明する。図１において、第１実施形態に係るヒータ装置１は、道路走行車両の室内に設置されている。ヒータ装置１は、室内のための暖房装置の一部を構成している。ヒータ装置１は、移動体に搭載された電池、発電機などの電源から給電されて発熱する電気的なヒータである。ヒータ装置１は、薄い板状に形成されている。ヒータ装置１は、電力が供給されると発熱する。ヒータ装置１は、その表面と垂直な方向に位置付けられた対象物を暖めるために、主としてその表面と垂直な方向へ向けて輻射熱Ｈを放射する。
【００１３】
室内には、乗員１２が着座するための座席１１が設置されている。ヒータ装置１は、乗員１２の足元に輻射熱Ｈを放射するように室内に設置されている。ヒータ装置１は、たとえば他の暖房装置の起動直後において、乗員１２に対して即効的に暖かさを提供するための装置として利用することができる。ヒータ装置１は、室内の壁面に設置される。ヒータ装置１は、想定される通常の姿勢の乗員１２に対向するように設置される。例えば、道路走行車両は、ハンドル１３を支持するためのステアリングコラム１４を有している。ヒータ装置１は、ステアリングコラム１４の下面に、乗員１２に対向するように設置することができる。
【００１４】
図２は、本実施形態のヒータ装置１の断面図である。本ヒータ装置１は、ヒータ本体４０、断熱材５０およびヒータ収納部６０を備えている。
【００１５】
ヒータ本体４０は、後述する発熱部２５の熱により加熱対象物へ向けて輻射熱Ｈを放射する放射面Ｓｈを有している。
【００１６】
断熱材５０は、ヒータ本体４０から放射される熱のヒータ収納部６０への移動を抑制するものである。
【００１７】
ヒータ収納部６０は、ＰＰ、ＡＢＳ樹脂等のプラスチック樹脂により構成されている。ＰＰはポリプロピレンの略称である。ＡＢＳはアクリロニトリル、ブタジエン、スチレンの頭文字を並べた造語である。ヒータ収納部６０は、箱状に形成されている。ヒータ収納部６０の底部に断熱材５０が配置され、この断熱材５０の上側にヒータ本体４０が配置されている。
【００１８】
図３は、ヒータ本体４０の断面図である。ヒータ本体４０は、本体部２０、板状部材３５および空気層形成部材３０を有している。
【００１９】
本体部２０は、絶縁基板２２、通電部２４、通電により発熱する発熱部２５および発熱部２５の熱により加熱対象物へ向けて輻射熱を放射する放射面Ｓｈを有している。本体部２０は、薄いシート状を成している。なお、本体部２０の構成については後で詳細に説明する。
【００２０】
本体部２０における放射面Ｓｈと反対面側には、板状を成す板状部材３５が配置されている。この板状部材３５は、絶縁部材により構成されている。
【００２１】
また、本体部２０と板状部材３５の間には、空気層３３を形成する空気層形成部材３０が配置されている。空気層形成部材３０は、固定部３１およびスペーサ３２を有している。空気層形成部材３０により本体部２０と板状部材３５の間に空気層３３が形成されている。なお、空気層３３の厚さは、数十ミクロン以上且つ１ミリメートル以下となっている。
【００２２】
固定部３１は、矩形枠状を成しており、樹脂により構成されている。固定部３１は、本体部２０と板状部材３５との間に、本体部２０と板状部材３５の外縁に沿うように設けられている。固定部３１は、接着剤を用いて本体部２０と板状部材３５との間に接着されている。
【００２３】
スペーサ３２は、円筒形状を成しており、例えば、アクリル樹脂により構成されている。スペーサ３２は、本体部２０と板状部材３５との間に空気層３３を形成するものであり、本体部２０と板状部材３５との間に、加熱対象物側から見て、格子状となるように配置されている。スペーサ３２は、接着剤を用いて本体部２０と板状部材３５との間に接着されている。スペーサ３２により本体部２０と板状部材３５との間に空気層３３が保持される。したがって、空気層３３は、固定部３１と、スペーサ３２と、本体部２０と、板状部材３５とに囲まれた部分である。
【００２４】
図４は、本体部２０の正面図である。なお、図４において、表面部材２１ａは省略してある。図４中において、本体部２０は、軸Ｘと軸Ｙによって規定されるＸ−Ｙ平面に沿って広がっている。本体部２０は、軸Ｚの方向に厚さをもつ。本体部２０は、ほぼ四角形の薄い板状に形成されている。本体部２０は、絶縁基板２２および発熱部２５を有する。本体部２０は、主として表面と垂直な方向に向けて輻射熱Ｈを放射する面状ヒータとも呼ぶことができる。
【００２５】
本体部２０の絶縁基板２２は、優れた電気絶縁性を有する。本体部２０の絶縁基板２２は、複数の発熱部２５のそれぞれを囲むように設けられ、発熱部２５の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有する。本体部２０の内部に絶縁基板２２および発熱部２５が内蔵されている。
【００２６】
表面部材２１ａは、熱抵抗を増加させるためだけでなく、本体部２０を保護するとともに見栄えを向上するためのものであり、例えば、フィルム状のポリイミド樹脂により構成されている。
【００２７】
絶縁基板２２は、優れた電気絶縁性を提供し、かつ高温に耐える樹脂材料によって作られている。絶縁基板２２の厚み方向の一方側に位置する表面２２ａは、ヒータ装置１の設置状態において、加熱対象物である乗員１２の一部に対向して配置される面である。絶縁基板２２の厚み方向の他方側に位置する裏面２２ｂは、ヒータ装置１の背面を提供する。
【００２８】
複数の発熱部２５は、通電部２４に接続されて、通電部２４から供給される電力によって発熱する。複数の発熱部２５は、絶縁基板２２の一面において分散して配置される。複数の発熱部２５のそれぞれは、高い熱伝導率を有する材料によって作られている。さらに、発熱部２５は、優れた電気導体、すなわち低い電気抵抗をもつ材料によって作られている。発熱部２５は、金属材料によって作ることができる。発熱部２５は、熱伝導率が銅よりも低い材料から選択される。たとえば発熱部２５は、銅とスズとの合金（すなわちＣｕ−Ｓｎ）、銀、スズ、ステンレス鋼、ニッケル、ニクロムなどの金属およびこれらを含む合金である。
【００２９】
複数の発熱部２５のそれぞれは、絶縁基板２２の面と平行な薄い板状に形成されている。発熱部２５は、通電によって供給される熱によって輻射熱Ｈを放射可能である。発熱部２５は、所定放射温度に加熱されることによって、乗員１２、すなわち人に暖かさを感じさせる輻射熱Ｈを放射することができる。１つの発熱部２５は、Ｘ−Ｙ平面において、軸Ｘに延びる長方形に形成されている。発熱部２５は、軸Ｘの方向の熱抵抗が所定値以下となるよう、材料および断面寸法が定義される。
【００３０】
複数の発熱部２５は、互いに重複することがないように絶縁基板２２の裏面２２ｂに配置されている。複数の発熱部２５は、軸Ｙの方向に関して互いに離れて配置されている。複数の発熱部２５は、図中のＸ−Ｙ平面上の所定面積を占めるように規則的に配列されている。すなわち、発熱部２５は、所定の熱容量毎に分離され、規則的に配列されている。
【００３１】
一対の通電部２４は、図３に示すように、軸Ｙの方向に延びる長方形であって、複数の発熱部２５の軸Ｘの両端部にそれぞれ通電可能に接触するように配置される。したがって複数の発熱部２５は、通電部２４に並列に接続されている。通電部２４の軸Ｙの両端部には、予め定められた電圧が印可されている。通電部２４は、外部電源から電力が供給されて、供給された電力を発熱部２５に供給する。通電部２４の電気抵抗率は、発熱部２５の電気抵抗率よりも小さくなるように設定される。通電部２４は、たとえば銅からなる。発熱部２５の断面積は、通電部２４の断面積よりも小さくなるように設定される。これによって通電部２４は、大電流が流れても発熱が抑制される。
【００３２】
なお、この本体部２０は、例えば、特許文献１に記載されたヒータ装置の本体部と同様の技術を用いて構成することができる。
【００３３】
次に、本ヒータ装置１の作動について説明する。図示しない電源供給部から通電部２４へ所定の電圧が印加され、発熱部２５への通電が開始されると、発熱部２５が発熱し、発熱部２５の熱により本体部２０の放射面Ｓｈより加熱対象物へ向けて輻射熱が放射される。
【００３４】
一方、本体部２０の放射面Ｓｈと反対面側には、空気層形成部材３０により空気層３３が形成されているため、本体部２０から板状部材３５側へ伝わる熱量が抑制される。それだけでなく、板状部材３５側から本体部２０側へ伝わる熱量が抑制される。したがって、ヒータ本体４０からヒータ本体４０に接触した物体への熱の移動量を抑制することができる。
【００３５】
図５は、比較例として、本体部２０と板状部材３５との間に空気層３３が形成されていないヒータ装置１の構成を示したものである。このような構成では、本体部２０の発熱部２５から伝熱によって断熱材５０により蓄熱している熱量が、本体部２０に触れた人体の指へ移動し易く、本体部２０に触れた人が熱さを予想以上に感じる。
【００３６】
これに対し、本実施形態のヒータ装置１のように、本体部２０と板状部材３５との間に空気層３３が形成されている構成では、図６に示すように、空気層３３の断熱効果が発揮される。この断熱効果により、本体部２０の発熱部２５から断熱材５０への伝熱による蓄熱量が減り、さらに、本体部２０に触れた人体の指へ移動する熱量を小さくすることができる。すなわち、ヒータ本体４０の厚みが大きくても、ヒータ本体４０からヒータ本体４０に接触した物体への熱の移動量を抑制することができる。
【００３７】
上記した構成によれば、本体部２０における放射面Ｓｈと反対面側には、本体部２０と板状部材３５の間に空気層３３を形成する空気層形成部材３０が設けられている。このため、空気層３３により本体部２０から板状部材３５側へ伝わる熱量が抑制されるだけでなく、板状部材３５側から本体部２０側へ伝わる熱量が抑制される。すなわち、本体部２０を含むヒータ本体４０の厚みが大きくても、ヒータ本体４０からヒータ本体４０に接触した物体への熱の移動量を抑制することができる。
【００３８】
また、本体部２０は、絶縁基板２２を有し、発熱部２５は、絶縁基板２２上に複数個分離して配置されている。したがって、特に、ヒータ本体４０に物体が触れたときに、触れた部分の温度を急速に低下させることができる。
【００３９】
また、空気層形成部材３０により形成される空気層３３における本体部２０と反対面側に断熱材５０が配置されている。したがって、本体部２０からの熱を断熱材５０により断熱することができる。
【００４０】
（第２実施形態）
第２実施形態に係るヒータ装置について図７〜図９を参照して説明する。図７は、本実施形態に係るヒータ装置のヒータ本体４０の断面図である。図８は、本実施形態に係るヒータ装置のブロック図である。図９は、制御部８０のフローチャートである。本ヒータ装置１は、上記第１実施形態に係るヒータ装置と比較して、さらに、本体部２０への物体の接触を検知する物体検知部１００を備えている点が異なる。
【００４１】
物体検知部１００は、空気層３３に対向配置された導電部３４ａ、３４ｂと、導電部３４ａ、３４ｂの間に流れる電流に基づいて本体部２０への物体の接触を検知する制御部８０を備えている。導電部３４ａ、３４ｂは、銅、金などの導電性金属により構成されている。本実施形態のヒータ装置１は、空気層３３に導電部３４ａ、３４ｂを配置した感圧接点式の物体検知層を有しているということができる。
【００４２】
制御部８０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ等を備えたコンピュータとして構成されており、ＣＰＵはＲＯＭに記憶されたプログラムに従って各種処理を実施する。ＲＡＭおよびＲＯＭは、非遷移的実体的記憶媒体である。
【００４３】
導電部３４ａは、本体部２０における放射面Ｓｈの反対面に設けられており、導電部３４ｂは、板状部材３５における本体部２０側の面に設けられている。対をなす導電部３４ａおよび導電部３４ｂは、加熱対象物側から導電部３４ａ、３４ｂを透過して見たときに、互いに重なる位置に配置されている。対をなす導電部３４ａおよび導電部３４ｂは、１組または複数組ある。
【００４４】
導電部３４ａと導電部３４ｂが非接触の状態では、導電部３４ａと導電部３４ｂの間に電流は流れない。しかし、物体が本体部２０に接触し、本体部２０が変形して導電部３４ａと導電部３４ｂが接触状態になると、導電部３４ａと導電部３４ｂの間に電流が流れる。
【００４５】
制御部８０は、導電部３４ａと導電部３４ｂの間に流れる電流に応じた電圧を検出する不図示の電圧検出部を有している。制御部８０は、電圧検出部により検出された電圧値に基づいて本体部２０への物体の接触を検知する物体検知処理を実施する。
【００４６】
図９に、この物体検知処理のフローチャートを示す。制御部８０は、定期的に図に示す処理を実施する。なお、各図面のフローチャートにおける各制御ステップは、制御部８０が有する各種の機能実現部を構成している。
【００４７】
制御８０は、まずステップＳ１００で、物体の接触を検出したか否かを判定する。具体的には、電圧検出部により検出された電圧値が所定電圧値以上であるか否かに基づいて、本体部２０への物体の接触を検知したか否かを判定する。
【００４８】
ここで、電圧検出部により検出された電圧値が所定電圧値未満となっており、ステップＳ１００にてＮＯと判定されると、制御８０は、ヒータ出力を停止させることなく、ステップＳ１０４で発熱部２５への通電を継続し、本処理を終了する。
【００４９】
また、電圧検出部により検出された電圧値が所定電圧値以上となっており、ステップＳ１００にてＹＥＳと判定されると、制御８０は、ステップＳ１０２で、ヒータ出力を停止させる。具体的には、発熱部２５への通電を停止させ、本処理を終了する。
【００５０】
本実施形態では、上記第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【００５１】
また、本体部２０に対する物体の接触を検知する物体検知部１００を備えたので、本体部２０に対する物体の接触を検知することができる。
【００５２】
また、物体検知部１００は、空気層３３に対向配置された複数の導電部３４ａ、３４ｂを有しているので、複数の導電部３４ａ、３４ｂを用いて本体部２０に対する物体の接触を検知することができる。
【００５３】
本発明者らは、特許文献１に記載された装置のように、検出部を本体部と一体化した場合、検出部と本体部を一体化したヒータ本体に物体が接触したときに、熱さを予想以上に感じることを見いだした。これは、検出部と本体部を一体化することによってヒータ装置１の厚みが増大するからである。
【００５４】
これに対し、本実施形態のヒータ本体４０は、本体部２０と板状部材３５との間に空気層３３が形成されている。これにより、ヒータ本体４０の厚みが大きくても、ヒータ本体４０からヒータ本体４０に接触した物体への熱の移動量を抑制することができる。
【００５５】
また、物体検知部１００は、複数の導電部３４ａ、３４ｂが接触したとき、本体部２０への通電を停止させる制御部８０を備えたので、例えば、人体が発熱部に触れたときに人への熱的不快感を低減することができる。
【００５６】
（第３実施形態）
第３実施形態に係るヒータ装置について図１０〜図１２を参照して説明する。図１０は、第３実施形態に係るヒータ装置のヒータ本体の断面図である。本実施形態のヒータ装置１は、上記第１実施形態のヒータ装置１と比較して、ヒータ装置１の表面部材２１ａに複数の荷重集中部２１０が設けられている点が異なる。各荷重集中部２１０は、ヒータ装置１の表面部材２１ａから加熱対象物側へ突出する突出部である。各荷重集中部２１０は、例えば、指による応力や押圧による荷重を集中させるため凸形状を成している。各荷重集中部２１０は、加熱対象物側から本体部２０を見て、格子状に配置されている。また、各荷重集中部２１０の一部は、加熱対象物側から導電部３４ａ、３４ｂを透過して見たときに、導電部３４ａ、３４ｂと重なる位置に配置されている。より具体的には、図１０に示すように、各荷重集中部２１０は、導電部３４ａのうち１つの全体ではなく一部に対し、本体部２０の厚み方向（すなわちＺ軸方向）に、重なる。
【００５７】
図１１は、ヒータ装置１の表面部材２１ａに荷重集中部２１０が設けられていない比較例である。この比較例のように、ヒータ装置１の表面部材２１ａに荷重集中部２１０が設けられていない構成では、ユーザの指によりヒータ装置１の表面部材２１ａに荷重がかかったときに、導電部３４ａに荷重が分散して伝わる。このため、導電部３４ａと導電部３４ｂを接触状態にするためには大きな荷重でヒータ装置１の表面部材２１ａを押す必要がある。
【００５８】
これに対し、図１２に示すように、ヒータ装置１の表面部材２１ａに荷重集中部２１０が設けられている場合、ユーザの指によりヒータ装置１の表面部材２１ａに設けられた荷重集中部２１０に荷重がかかったときに、導電部３４ａに荷重が集中して伝わる。このため、比較的小さな荷重で導電部３４ａと導電部３４ｂを接触状態にすることができる。
【００５９】
本実施形態では、上記第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【００６０】
また、上記したように、本体部２０は、加熱対象物側に突出する荷重集中部２１０を有しているので、物体が荷重集中部２１０に接触したときに、小さな荷重でも本体部２０を変形させることができる。
【００６１】
（第４実施形態）
第４実施形態に係るヒータ装置について図１３、図１４を参照して説明する。上記第３実施形態のヒータ装置１は、本体部２０における加熱対象物側に荷重集中部２１０が設けられているが、本実施形態のヒータ装置１は、本体部２０における加熱対象物と反対側の面、すなわち、反加熱対象物側に荷重集中部２２０が設けられている点が異なる。
【００６２】
本体部２０は、本体部２０における加熱対象物側と反対面側に突出する荷重集中部２２０を有している。荷重集中部２２０は、本体部２０の反加熱対象物側へ突出する突出部である。各荷重集中部２２０は、例えば、指による応力や押圧による荷重を集中させるため凸形状を成している。
【００６３】
このように、本体部２０における加熱対象物側と反対面側に突出する荷重集中部２２０を有する構成としても、上記第３実施形態と同様に、物体が本体部２０に接触したときに、小さな荷重でも本体部２０を変形させることが可能である。
【００６４】
また、図１４に示したように、荷重集中部２２０が設けられた本体部２０の平面方向の間隔は、導電部３４ａ、３４ｂの平面方向の距離よりも短くなっている。言い替えれば、図１３に示す間隔Ｄ１が間隔Ｄ２よりも短くなっている。間隔Ｄ１は、隣り合う２つの荷重集中部２２０の設置位置の、本体部２０の平面方向における間隔である。間隔Ｄ２は、隣り合う２つの導電部３４ａの設置位置の、本体部２０の平面方向における間隔である。あるいは、間隔Ｄ２は、隣り合う２つの導電部３４ｂの設置位置の、本体部２０の平面方向における間隔である。これにより、例えば、指による押圧による荷重の分散を、導電部３４ａ、３４ｂの中央付近に集中させることが可能となる。
【００６５】
（他の実施形態）
（１）上記各実施形態では、ヒータ装置１は、物体が発熱部に触れると、触れた部分の温度が急速に低下するような構造となっている。すなわち、本体部２０は、絶縁基板２２を有し、発熱部２５は、絶縁基板２２上に複数個分離して配置された構造を有しているが、このような構造のヒータ装置でなくても、上記各実施形態と同様に、本体部を含むヒータ本体の厚みが大きくても、ヒータ本体からヒータ本体に接触した物体への熱の移動量を抑制できるという効果を得ることができる。
【００６６】
（２）上記各実施形態では、円筒形状のスペーサ３２を格子状に配置するようにしたが、例えば、ドット状のパターンを板状部材３５に印刷したものをスペーサ３２として機能させるようにしてもよい。また、絶縁性を有する薄いフィルムに穴を開けたものをスペーサ３２として機能させるようにしてもよい。
【００６７】
（３）上記各実施形態では、本体部２０の放射面Ｓｈと反対面側に断熱材５０が設けられている。しかし、断熱材５０に代えて振動を吸収する緩衝材が設けられていても良い。また、本体部２０の放射面Ｓｈと反対面側に断熱材５０と緩衝材の両方が設けられてもよい。なお、断熱材５０としては、例えば、熱容量が小さく、断熱性に優れたＰＥＴ繊維を用いることができる。ＰＥＴは、ポリエチレンテレフタレートの略である。
【００６８】
（４）上記各実施形態では、表面部材２１ａは、本体部２０の保護と見栄え向上のために、フィルム状の表面部材２１ａを備える。しかし、例えば、表面部材２１ａとして繊維布、レザー生地等が設けられていてもよい。
【００６９】
（５）上記各実施形態では、固定部３１およびスペーサ３２が接着剤により本体部２０と板状部材３５との間に接着される。しかし、固定部３１およびスペーサ３２自体が粘着剤により構成されていてもよい。
【００７０】
（６）上記第２実施形態では、物体検知部１００は、導電部３４ａ、３４ｂを用いて物体の接触を検知する。しかし、物体検知部１００は、静電容量の変化を検出して物体の近接または接触を検知したり、抵抗膜を用いて物体の接触を検知したりすることもできる。
【００７１】
（７）上記第２実施形態において、制御部８０は、複数の導電部３４ａ、３４ｂが接触したとき、本体部２０への通電を停止させる。しかし、制御部８０は、複数の導電部３４ａ、３４ｂが接触したとき、本体部２０への通電量を停止させずに低下させるようにしてもよい。
【００７２】
（８）上記第３、第４実施形態では、加熱対象物側から本体部２０を見て、荷重集中部２１０、２２０が格子状に配置されている。しかし、荷重集中部２１０、２２０は、例えば、３Ｄネット構造と呼ばれる網状部材を用いて構成された網状構造であってもよい。このような網状構造とすることで簡素な支持構造とすることができる。
【００７３】
（９）上記各実施形態において、道路走行車両の室内にヒータ装置１を設置した例が示された。しかし、ヒータ装置１の設置対象は、道路走行車両に限定されるものではなく、例えば、船舶、航空機などの移動体の室内に設置することができる。
【００７４】
なお、本開示は上記した実施形態に限定されるものではなく、適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により発熱する発熱部（２５）および該発熱部の熱により加熱対象物へ向けて輻射熱を放射する放射面（Ｓｈ）を有するシート状の本体部（２０）と、
前記本体部における前記放射面と反対面側に配置された板状部材（３５）と、
前記本体部における前記放射面と反対面側に配置され、前記本体部と前記板状部材の間に空気層（３３）を形成する空気層形成部材（３１、３２）と、
前記本体部に対する物体の接触を検知する物体検知部（１００）と、を備え、
前記物体検知部は、前記空気層に対向配置された複数の導電部（３４ａ、３４ｂ）を有しているヒータ装置。
【請求項２】
前記物体検知部は、前記複数の導電部が接触したとき、前記本体部への通電量を低下させる制御部（８０）を備えた請求項１に記載のヒータ装置。
【請求項３】
通電により発熱する発熱部（２５）および該発熱部の熱により加熱対象物へ向けて輻射熱を放射する放射面（Ｓｈ）を有するシート状の本体部（２０）と、
前記本体部における前記放射面と反対面側に配置された板状部材（３５）と、
前記本体部における前記放射面と反対面側に配置され、前記本体部と前記板状部材の間に空気層（３３）を形成する空気層形成部材（３１、３２）と、
前記本体部に対する物体の接触を検知する物体検知部（１００）と、を備え、
前記物体検知部は、前記空気層に対向配置された少なくとも１組の導電部（３４ａ、３４ｂ）を有しているヒータ装置。
【請求項４】
前記物体検知部は、前記少なくとも１組の導電部が互いに接触したとき、前記本体部への通電量を低下させる制御部（８０）を備えた請求項３に記載のヒータ装置。
【請求項５】
前記本体部は、前記加熱対象物側に突出する突出部（２１０）を有している請求項２または４に記載のヒータ装置。
【請求項６】
前記本体部は、前記本体部における前記加熱対象物側と反対面側に突出する突出部（２２０）を有している請求項２または４に記載のヒータ装置。
【請求項７】
前記突出部は、網状部材を用いて構成された網状構造となっている請求項６に記載のヒータ装置。
【請求項８】
車両に搭載される請求項１ないし７のいずれか１つに記載のヒータ装置。
【請求項９】
前記空気層は、前記空気層形成部材と、前記本体部と、前記板状部材とに囲まれた部分である請求項１ないし８のいずれか１つに記載のヒータ装置。
【請求項１０】
前記本体部は、絶縁基板（２２）を有し、
前記発熱部は、前記絶縁基板上に複数個分離して配置されている請求項１ないし９のいずれか１つに記載のヒータ装置。
【請求項１１】
前記空気層形成部材により形成される前記空気層における前記本体部と反対面側に断熱材（５０）を備えた請求項１ないし１０のいずれか１つに記載のヒータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の１つの観点によれば、ヒータ装置は、通電により発熱する発熱部および該発熱部の熱により加熱対象物へ向けて輻射熱を放射する放射面を有するシート状の本体部と、本体部における放射面と反対面側に配置された板状部材と、本体部における放射面と反対面側に配置され、本体部と板状部材の間に空気層を形成する空気層形成部材と、前記本体部に対する物体の接触を検知する物体検知部と、を備え、前記物体検知部は、前記空気層に対向配置された複数の導電部を有している。
本開示の他の観点によれば、ヒータ装置は、通電により発熱する発熱部および該発熱部の熱により加熱対象物へ向けて輻射熱を放射する放射面を有するシート状の本体部と、前記本体部における前記放射面と反対面側に配置された板状部材と、前記本体部における前記放射面と反対面側に配置され、前記本体部と前記板状部材の間に空気層を形成する空気層形成部材と、前記本体部に対する物体の接触を検知する物体検知部と、を備え、前記物体検知部は、前記空気層に対向配置された少なくとも１組の導電部を有している。
【国際調査報告】
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