(57)【要約】  本発明のアンテナ装置（１０１）は、面状導体（１０）、コイルアンテナ（２０）および磁性体（３０）を備える。コイルアンテナ（２０）はコイル開口（２０ＡＰ）の周りに巻回され、１または複数の層を構成するコイル導体（２１）を有し、コイル導体（２１）は面状導体（１０）の外縁に近接し、コイル開口（２０ＡＰ）の少なくとも一部はコイル開口（２０ＡＰ）の平面視で面状導体（１０）の外縁より外側の領域に重なり、磁性体（３０）は、面状導体（１０）とコイルアンテナ（２０）との間に介在しない位置に配置され、磁性体（３０）は、面状導体（１０）に沿って、コイルアンテナ（２０）から面状導体（１０）の外縁方向へ延びる延伸部（３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ）を有する。
2017047483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面状導体、コイルアンテナおよび磁性体を備えるアンテナ装置において、
前記コイルアンテナはコイル開口の周りに巻回され、１または複数の層を構成するコイル導体を有し、
前記コイル導体は前記面状導体の外縁に近接し、前記コイル開口の少なくとも一部は前記コイル開口の平面視で前記面状導体の外縁より外側の領域に重なり、
前記磁性体は、前記面状導体と前記コイルアンテナとの間に介在しない位置に配置され、
前記磁性体は、前記面状導体に沿って、前記コイルアンテナから前記面状導体の外縁方向へ延びる延伸部を有する、アンテナ装置。
【請求項２】
前記コイル導体の少なくとも一部は前記平面視で前記面状導体に重なる、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記面状導体は外縁に切欠き部を有し、前記コイル開口は少なくとも一部は前記平面視で面状導体の切欠き部に重なる、請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記コイルアンテナは、前記面状導体と前記磁性体との間に配置されている、請求項１から３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記延伸部は直線状である、請求項１から４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記延伸部の数は複数である、請求項１から５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
面状導体、コイルアンテナ、磁性体および筐体を備える電子機器において、
前記コイルアンテナは前記面状導体の外縁に近接し、
前記コイルアンテナは、コイル開口の周りに巻回され、１または複数の層を構成するコイル導体を有し、前記コイル開口の平面視で前記コイル開口の少なくとも一部が前記面状導体の外縁より外側の領域に重なり、
前記磁性体は、前記面状導体と前記コイルアンテナとの間に介在しない位置に配置され、
前記磁性体は、前記面状導体に沿って、前記コイルアンテナから前記面状導体の外縁方向へ延びる延伸部を有し、
少なくとも前記磁性体は前記筐体に収められた、電子機器。
【請求項８】
コイルアンテナ、磁性体および筐体を備える電子機器において、
前記筐体は少なくとも一部が面状導体であり、
前記コイルアンテナは前記面状導体の外縁に近接し、
前記コイルアンテナは、コイル開口の周りに巻回され、１または複数の層を構成するコイル導体を有し、前記コイル開口の平面視で前記コイル開口の少なくとも一部が前記面状導体の外縁より外側の領域に重なり、
前記磁性体は、前記面状導体と前記コイルアンテナとの間に介在しない位置に配置され、
前記磁性体は、前記面状導体に沿って、前記コイルアンテナから前記面状導体の外縁方向へ延びる延伸部を有し、
少なくとも前記磁性体は前記筐体に収められた、電子機器。
【請求項９】
前記コイルアンテナに接続され、近距離通信システムに用いられる通信回路と、前記コイルアンテナに接続され、電力伝送システムに用いられる電力伝送回路と、を備えた、請求項７または８に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば近距離通信システムや非接触電力伝送システムに用いられるアンテナ装置およびそれを備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）等の近距離通信システムや非接触電力伝送システムに用いられるアンテナ装置は特許文献１に開示されている。【０００３】
特許文献１には、電力伝送用のコイルおよび近距離通信用コイルが金属板に磁界結合することで、金属板を放射素子として作用させることが記載されている。また、磁性体シートを各コイルが磁界結合した前記金属板とは反対側に配置した構造も記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１６７８８１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、電子機器の小型化に伴い、筐体の内部に十分なスペースを確保できないと、コイルアンテナのサイズは自ずと小さくなる。また、電子機器の所要電力の増大に伴い、非接触電力伝送の電力伝送量の増大化が要求される傾向にある。【０００６】
近距離通信システムや非接触電力伝送システムに用いられるアンテナ装置はコイルアンテナを備える。そして、電力伝送量を高めるためには、電子機器のコイルアンテナと相手側装置（例えば充電台）のコイルアンテナとの磁界結合の結合度をなるべく高めることが重要である。【０００７】
上述のアンテナ装置として、互いに対向するコイルアンテナおよび面状導体を設け、コイルアンテナを鎖交する磁束の磁路として作用する磁性体を更に設けると、コイルアンテナと面状導体とが強く磁界結合する。しかし、単に磁性体を配置するだけでは、コイルと導電性部材との磁界結合を十分に高められず、面状導体を磁束の放射素子として十分に機能させることができない場合がある。また、単にサイズの大きな磁性体を設けるだけでは、コストに見合うほどの高い結合を得られない。【０００８】
因みに特許文献１に示される磁性体シートは、コイルアンテナとプリント配線板との不要な磁界結合を抑制するために設けられている。【０００９】
本発明の目的は、相手側装置のコイルアンテナとの磁界結合の結合度を効果的に高めたアンテナ装置およびそれを備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明のアンテナ装置は、面状導体、コイルアンテナおよび磁性体を備え、
前記コイルアンテナはコイル開口の周りに巻回され、１または複数の層を構成するコイル導体を有し、
前記コイル導体は前記面状導体の外縁に近接し、前記コイル開口の少なくとも一部は前記コイル開口の平面視で前記面状導体の外縁より外側の領域に重なり、
前記磁性体は、前記面状導体と前記コイルアンテナとの間に介在しない位置に配置され、
前記磁性体は、前記面状導体に沿って、前記コイルアンテナから前記面状導体の外縁方向へ延びる延伸部を有する。【００１１】
上述の構成により、面状導体が相手側装置のコイルアンテナと対向することで、相手側装置とは反対側に磁性体が配置されることになり、磁性体が配置されていない側（相手側装置方向）に磁束が広がり、相手側装置のコイルアンテナと面状導体とが強く磁界結合し、アンテナ装置のコイルアンテナは相手側装置のコイルアンテナと強く磁界結合する。【００１２】
（２）前記コイル導体の少なくとも一部は前記面状導体に重なることが好ましい。これにより、アンテナ装置のコイルアンテナと面状導体とが強く磁界結合し、アンテナ装置のコイルアンテナと相手側装置のコイルアンテナとの磁界結合の結合度がさらに高くなる。【００１３】
（３）上記（１）または（２）において、前記面状導体は外縁に切欠き部を有し、前記コイル開口は少なくとも一部は平面視で前記面状導体の切欠き部に重なることが好ましい。これにより、アンテナ装置のコイルアンテナと面状導体とが強く結合し、アンテナ装置のコイルアンテナと相手側装置のコイルアンテナとの磁界結合の結合度がさらに高くなる。【００１４】
（４）上記（１）から（３）のいずれかにおいて、前記コイルアンテナは、前記面状導体と前記磁性体との間に配置されていることが好ましい。これにより、アンテナ装置のコイルアンテナからの漏れ磁束が生じ難く、アンテナ装置のコイルアンテナと面状導体とが強く磁界結合する。【００１５】
（５）上記（１）から（４）のいずれかにおいて、前記延伸部は直線状であることが好ましい。これにより、磁性体の長手方向の長さが最も短くなり、アンテナ装置のコイルアンテナと面状導体とが強く磁界結合する。【００１６】
（６）上記（１）から（５）のいずれかにおいて、前記延伸部の数は複数であることが好ましい。これにより、アンテナ装置のコイルアンテナと面状導体とが強く磁界結合する。【００１７】
（７）本発明の電子機器は、面状導体、コイルアンテナ、磁性体および筐体を備え、
前記コイルアンテナは前記面状導体の外縁に近接し、
前記コイルアンテナは、コイル開口の周りに巻回され、１または複数の層を構成するコイル導体を有し、前記コイル開口の平面視で前記コイル開口の少なくとも一部が前記面状導体の外縁より外側の領域に重なり、
前記磁性体は、前記面状導体と前記コイルアンテナとの間に介在しない位置に配置され、
前記磁性体は、前記面状導体に沿って、前記コイルアンテナから前記面状導体の外縁方向へ延びる延伸部を有し、
少なくとも前記磁性体は前記筐体に収められている。【００１８】
上述の構成により、電子機器のコイルアンテナは相手側装置のコイルアンテナと強く磁界結合する。【００１９】
（８）本発明の電子機器は、コイルアンテナ、磁性体および筐体を備え、
前記筐体は少なくとも一部は面状導体であり、
前記コイルアンテナは前記面状導体の外縁に近接し、
前記コイルアンテナは、コイル開口の周りに巻回され、１または複数の層を構成するコイル導体を有し、前記コイル開口の平面視で前記コイル開口の少なくとも一部が前記面状導体の外縁より外側の領域に重なり、
前記磁性体は、前記面状導体と前記コイルアンテナとの間に介在しない位置に配置され、
前記磁性体は、前記面状導体に沿って、前記コイルアンテナから前記面状導体の外縁方向へ延びる延伸部を有し、
少なくとも前記磁性体は前記筐体に収められている。【００２０】
上述の構成により、電子機器のコイルアンテナは相手側装置のコイルアンテナと強く磁界結合する。【００２１】
（９）上記（７）または（８）に記載の電子機器は、例えば前記コイルアンテナに接続され、近距離通信システムに用いられる通信回路と、前記コイルアンテナに接続され、電力伝送システムに用いられる電力伝送回路と、を備える。これにより、小型のアンテナ装置でありながら、近距離通信だけでなく、大きな電力の非接触電力伝送が可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、相手側装置のコイルアンテナとの磁界結合の結合度を効果的に高めたアンテナ装置およびそれを備えた電子機器が構成される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は第１の実施形態に係る電子機器２０１の断面図である。
【図２】図２は電子機器２０１の筐体を示す平面図である。
【図３】図３は電子機器２０１の筐体内部の主要部の構成を示す平面図である。
【図４】図４（Ａ）（Ｂ）複数の層を構成するコイル導体を有するコイルアンテナを示す斜視図である。
【図５】図５（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は、第２の実施形態に係る電子機器の主要部の構成を示す平面図である。
【図６】図６（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は、第３の実施形態に係る電子機器が備える磁性体３０の構造と配置を示す図である。
【図７】図７（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、第４の実施形態に係る電子機器が備える磁性体の構造と配置を示す図である。
【図８】図８（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は、第５の実施形態に係る電子機器が備える磁性体の構造と配置を示す図である。
【図９】図９は第６の実施形態に係る電子機器２０６の断面図である。
【図１０】図１０は第７の実施形態に係る電子機器の主要部の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以降、図を参照して幾つかの具体的な例を挙げて、本発明を実施するための複数の形態を示す。各図中には同一箇所に同一符号を付している。要点の説明または理解の容易性を考慮して、便宜上実施形態を分けて示すが、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能である。第２の実施形態以降では第１の実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については実施形態毎には逐次言及しない。
【００２５】
《第１の実施形態》
第１の実施形態では、近距離通信システムおよび非接触電力伝送システムに適用されるアンテナ装置およびそれを備える電子機器について示す。
【００２６】
図１は第１の実施形態に係る電子機器２０１の断面図である。図２は電子機器２０１の筐体を示す平面図である。図３は電子機器２０１の筐体内部の主要部の構成を示す平面図である。
【００２７】
この電子機器２０１は所謂スマートフォン等の携帯電子機器であり、筐体の第１面にディスプレイ５０が設けられている。図２は筐体の第２面を視た平面図である。電子機器２０１の筐体は、図２に表われているように、金属筐体部である面状導体１０と樹脂筐体部９１，９２とを備えている。面状導体１０には切欠部１０Ｃが形成されている。この切欠部１０Ｃにはカメラモジュールのレンズ部が配置される。但し、図１、図２、図３においては、レンズ部等を図示せず、本発明に係る構造を明瞭化するため、切欠部１０Ｃは敢えて開口させた状態で描いている。このことは、本実施形態に限らず、以降に示す実施形態で示す図についても同様である。
【００２８】
図１に表われているように、筐体の内部には、コイルアンテナ２０、磁性体３０、回路基板４０等を備える。以降に述べるように、面状導体１０、コイルアンテナ２０および磁性体３０によって本発明に係るアンテナ装置が構成される。
【００２９】
磁性体３０は例えば、樹脂材料と磁性体フェライト粉とのコンポジット材をシート状に成形したフェライトシートである。
【００３０】
磁性体３０は、面状導体１０とコイルアンテナ２０との間には介在しない位置に配置されている。図１に示す例では、コイルアンテナ２０は、面状導体１０と磁性体３０との間の層に配置されている。
【００３１】
磁性体３０は粘着シート（両面粘着テープ）を介して面状導体１０に貼付してもよい。また、磁性体３０は粘着シートを介して回路基板４０に貼付してもよい。コイルアンテナ２０は電気的絶縁状態で面状導体１０に貼付してもよいし、電気的絶縁状態で磁性体３０に貼付してもよい。コイルアンテナ２０のコイル導体は回路基板４０に形成されている回路に電気的に接続される。
【００３２】
図３に表われているように、コイル導体２１は面状導体１０の外縁に近接する。本願において、切欠部１０Ｃの内縁は面状導体１０の外縁の一部である。
【００３３】
以上に示したコイルアンテナ２０において、コイル導体２１は１つの層に形成され、その形状は矩形スパイラル状またはスパイラル状であるが、それ以外に、例えば図４（Ａ）に示すように、複数の層を構成するコイル導体２１によって矩形状コイルアンテナ２０を構成してもよい。また、例えば図４（Ｂ）に示すように、複数の層を構成するコイル導体２１によってヘリカル状コイルアンテナ２０を構成してもよい。
【００３４】
コイルアンテナ２０は、コイル開口２０ＡＰの周りに巻回され、１または複数の層を構成するコイル導体２１を有し、コイル開口２０ＡＰは少なくとも一部が面状導体１０の切欠き部１０Ｃに重なる。すなわち、平面視で、コイル開口２０ＡＰの少なくとも一部は面状導体１０から露出する。尚且つ、平面視で、コイル導体２１の少なくとも一部は面状導体１０に重なる。
【００３５】
また、平面視で、磁性体３０は、面状導体１０の切欠部１０Ｃおよびコイル開口２０ＡＰに重なる集合部３２と、この集合部３２から面状導体１０に沿って、面状導体１０の外縁方向へ放射状に（従って直線状に）延伸する延伸部３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃとで構成される。
【００３６】
本実施形態によれば、コイルアンテナ２０から発生する磁束は高透磁率の磁性体３０を通る。すなわち、磁性体３０は高透磁率の磁路として作用し、コイルアンテナ２０の磁束の放射および集磁の効果が高まる。磁性体３０により、高透磁率の磁路を回路基板４０の外側まで延伸することで、集めた磁束が回路基板４０に鎖交しないようにすることができ、回路基板４０との不要な磁界結合を抑制することができる。このため、磁性体３０は回路基板４０、もしくは面状導体１０の外縁部まで延伸していることが好ましい。
【００３７】
また、磁性体３０を通る磁束はコイルアンテナ２０から放射状に生成されるため、延伸部３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃをコイルアンテナ２０に対し、放射状に設けることが好ましい。
【００３８】
延伸部３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの形状は、コイルアンテナ２０から発生する磁束が直線状（放射状）であるため、直線状であることが好ましいが、曲線で構成されていてもよい。
【００３９】
ここで、延伸部３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの幅は、延伸部が接するコイル開口２０ＡＰが矩形状の場合は、当該矩形状の各辺の長さとそれぞれ等しいことが好ましい。そして、複数の延伸部３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃがコイル開口２０ＡＰの矩形状の各辺に接する場合、延伸部の幅を足し合わせた長さは、前記矩形状の各辺を足し合わせた長さと等しくなることが好ましい。
【００４０】
また、延伸部３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの幅を足し合わせた長さは、コイル開口２０ＡＰが円形状の場合、コイル開口２０ＡＰの円形状の外周の長さに等しいことが好ましい。
【００４１】
このように磁性体３０を配置することで磁束が面状導体１０側に効率的に放射され、コイルアンテナ２０と面状導体１０との磁界結合の結合度をさらに高めることができる。
【００４２】
上記面状導体１０、コイルアンテナ２０および磁性体３０によってアンテナ装置１０１が構成される。
【００４３】
図１においては、充電台等の相手側装置のコイルアンテナ２１０も図示している。図１において、破線はコイルアンテナ２０と相手側装置のコイルアンテナ２１０との磁界結合に寄与する磁束φの様子を示している。図１に表われているように、面状導体１０が相手側装置のコイルアンテナ２１０と対向することで、相手側装置とは反対側に磁性体３０が配置されることになり、磁性体３０が配置されていない側（相手側装置方向）に磁束が広がることで、コイルアンテナ２０と面状導体１０とが強く磁界結合し、さらに面状導体１０と相手側装置のコイルアンテナ２１０とが強く磁界結合する。
【００４４】
なお、図１に示した例では、筐体の一部である金属筐体部を面状導体として利用したが、樹脂筐体の一部に面状導体を形成してもよい。
【００４５】
また、磁性体３０は、フェライトシート以外に、焼結フェライト板であってもよい。さらには、個片化された焼結フェライト板がフレキシブルシートに貼付された、複合シートであってもよい。
【００４６】
《第２の実施形態》
図５（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は第２の実施形態に係る４つの電子機器の主要部の構成を示す平面図である。
【００４７】
第１の実施形態の図２では、面状導体１０は、内部が円形状に広がる形状の切欠部１０Ｃを有する例を示したが、図５（Ａ）に示すように、面状導体１０は切欠部が無い形状であってもよい。また、図５（Ｂ）に示すように、切欠部１０Ｃは外縁から内部へ一定幅で延伸する形状であってもよい。さらに、筐体は複数の金属筐体部を備えてもよい。図５（Ｃ）の例では、金属筐体部の平面側の主要部および側面側の主要部に相当する面状導体１０Ａ以外に、金属筐体部の平面側の主要部以外および側面側の主要部以外を構成する面状導体１０Ｂを備えており、面状導体１０Ａと１０Ｂとの間に切欠部１０Ｃを有する。この面状導体１０Ａを、図５（Ａ）に示した面状導体１０と同様に用いることができる。または、面状導体１０Ａと１０Ｂを、図２に示した面状導体１０および切欠部１０Ｃと同様に用いることができる。
【００４８】
図５（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）いずれの例でも、コイルアンテナ２０は、フレキシブル基材２２と、それに形成された矩形スパイラル状のコイル導体２１とで構成されている。図５（Ｄ）の例は、第１の実施形態で図３に示した例と同様に、絶縁体で被覆された導線２１が円形状に巻回されて、コイルアンテナ２０が構成されている。
【００４９】
図５（Ａ）（Ｃ）の例では、平面視で、コイル開口２０ＡＰの一部はコイル開口２０ＡＰの面状導体１０の外縁より外側の領域に重なる。尚且つ、平面視で、コイル導体２１の少なくとも一部は面状導体１０に重なる。
【００５０】
図５（Ｂ）の例では、コイルアンテナ２０は、フレキシブル基材２２と、それに形成された矩形スパイラル状のコイル導体２１とで構成されている。そして、平面視で、コイル開口２０ＡＰの一部はコイル開口２０ＡＰの面状導体１０の外縁より外側（切欠部１０Ｃの内縁より内側）の領域に重なる。尚且つ、平面視で、コイル導体２１の少なくとも一部は面状導体１０に重なる。
【００５１】
コイルアンテナ２０のコイル導体２１の両端には、例えば回路基板４０から突出するスプリングピン端子（図示せず）が当接する。これにより、コイル導体２１は前記スプリングピン端子を介して、回路基板４０に形成されている回路に電気的に接続される。
【００５２】
本実施形態で示す例では、コイルアンテナ２０のコイル導体２１は基材に形成された導体パターンである。
【００５３】
図５（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の例では、磁性体３０はコイルアンテナ２０から面状導体１０に沿って、面状導体１０の外縁方向へ長手方向に直線状に延びる。これらの例では磁性体３０全体が「延伸部」である。
【００５４】
なお、図５（Ｃ）の例では、磁性体３０は面状導体１０の外縁に達しない途中まで延伸している。
【００５５】
図５（Ｄ）において、コイルアンテナ２０およびその面状導体１０への配置関係は図３に示したとおりである。この図５（Ｄ）の例では、磁性体３０はコイルアンテナ２０から面状導体１０に沿って、面状導体１０の互いに対向する２つの外縁方向へ長手方向に直線状に延びる。すなわち磁性体３０全体が「延伸部」である。
【００５６】
《第３の実施形態》
第３の実施形態では、第１、第２の実施形態で示した磁性体とは異なる別の磁性体の幾つかの形状と、その配置の例を示す。
【００５７】
図６（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は第３の実施形態に係る電子機器が備える磁性体３０の構造と配置を示す図である。
【００５８】
図６（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）において、コイルアンテナ２０およびその面状導体１０への配置関係はそれぞれ図５（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）に示したとおりである。
【００５９】
図６（Ａ）の例では、磁性体３０はコイルアンテナ２０から面状導体１０に沿って、面状導体１０の外縁方向へ短手方向に直線状に延びる。
【００６０】
図６（Ｂ）の例では、磁性体３０Ａ，３０Ｂはコイルアンテナ２０の途中から面状導体１０に沿って、面状導体１０の外縁方向へ短手方向にそれぞれ直線状に延びる。
【００６１】
磁性体３０Ａ，３０Ｂを設ける位置は、面状導体１０の外縁からコイルアンテナ２０の外縁までの距離が短いほうが好ましい。
【００６２】
図６（Ｃ）（Ｄ）の例では、磁性体３０はコイルアンテナ２０から面状導体１０の互いに対向する２つの外縁方向へ短手方向に直線状に延びる。
【００６３】
図６（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）のいずれも、磁性体３０全体が「延伸部」である。
【００６４】
《第４の実施形態》
第４の実施形態では、第１、第２、第３の実施形態で示した磁性体とは異なる別の磁性体の幾つかの形状と、その配置の例を示す。
【００６５】
図７（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は第４の実施形態に係る電子機器が備える磁性体の構造と配置を示す図である。
【００６６】
図７（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）において、コイルアンテナ２０およびその面状導体１０への配置関係はそれぞれ図５（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）、図６（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示したとおりである。
【００６７】
図７（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の例は、いずれもコイルアンテナ２０のコイル開口２０ＡＰから面状導体１０に沿って、面状導体１０の外縁方向へ磁性体３１Ａ，３１Ｂ，３１ＣがＴ字状に放射状に延びる。
【００６８】
《第５の実施形態》
第５の実施形態では、第１〜第４の実施形態で示した磁性体とは異なる別の磁性体の幾つかの形状と、その配置の例を示す。
【００６９】
図８（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は第５の実施形態に係る電子機器が備える磁性体の構造と配置を示す図である。
【００７０】
図８（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）において、コイルアンテナ２０およびその面状導体１０への配置関係はそれぞれ図５（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）、図６（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）に示したとおりである。
【００７１】
図８（Ａ）の例では、磁性体３１Ｄ，３１Ｅがコイルアンテナ２０から面状導体１０に沿って、面状導体１０の角方向へ斜めに延びる。
【００７２】
図８（Ｂ）（Ｃ）の例では、磁性体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ，３１Ｅがコイルアンテナ２０から面状導体１０に沿って、放射状に延びる。
【００７３】
図８（Ｄ）の例では、磁性体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ，３１Ｅ，３１Ｆ，３１Ｇがコイルアンテナ２０から面状導体１０に沿って、放射状に延びる。また、磁性体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ，３１Ｅ，３１Ｆ，３１Ｇには、コイル開口および面状導体の切欠部が重なる位置に開口が形成されている。これにより、カメラモジュール等の電子デバイスを、コイルアンテナ、面状導体、磁性体を貫通する形で配置することができるため、厚みのある電子デバイスを配置するのに適し、また、コイルアンテナ、面状導体、磁性体を互いに、より近接させることができる。
【００７４】
《第６の実施形態》
第６の実施形態では、面状導体、コイルアンテナおよび磁性体の位置関係が第１の実施形態と異なる電子機器について示す。
【００７５】
図９は第６の実施形態に係る電子機器２０６の断面図である。第１の実施形態で図１に示した電子機器２０１と異なり、樹脂筐体９０を備え、面状導体１０は筐体の一部を構成していない。また、面状導体１０に対する磁性体３０の対向面とは反対側にコイルアンテナのコイル導体２１が配置されている。
【００７６】
面状導体１０は粘着シート（両面粘着テープ）を介して筐体９０の内面に貼付してもよい。磁性体３０は粘着シートを介して面状導体１０に貼付してもよいし、回路基板４０に貼付してもよい。コイルアンテナ２０は電気的絶縁状態で面状導体１０に貼付してもよいし、筐体９０の内面に貼付してもよい。その他の構成は第１の実施形態の電子機器２０１と同様である。
【００７７】
本実施形態のように、面状導体１０がコイルアンテナ２０と磁性体３０との間に配置される構成も可能である。
【００７８】
図９において、破線はコイルアンテナ２０と相手側装置のコイルアンテナ２１０との磁界結合に寄与する磁束φの様子を示す。図９に表われているように、相手側装置のコイルアンテナ２１０とは反対側に磁性体３０が配置されることにより、磁性体３０が配置されていない側（相手側装置方向）に磁束が広がり、コイルアンテナ２０と面状導体１０とが強く磁界結合し、さらに面状導体１０と相手側装置のコイルアンテナ２１０とが強く磁界結合する。
【００７９】
《第７の実施形態》
第７の実施形態では近距離通信システムおよび非接触電力伝送システムに適用されるアンテナ装置と、それに接続される回路の例について示す。
【００８０】
図１０は第７の実施形態に係る電子機器の主要部の回路図である。コイルアンテナの構造は以上の各実施形態で示したとおりである。図１０においてインダクタＬ２０はコイルアンテナ（以上の各実施形態で示したコイルアンテナ２０）をインダクタの回路記号で表したものである。切替回路１はコイルアンテナを電力伝送用回路２またはＮＦＣ通信回路３の一方に選択的に接続する回路である。切替回路１が電力伝送用回路２に接続されると、インダクタＬ２０とキャパシタＣ１とで非接触電力伝送用の周波数で共振するＬＣ共振回路が構成される。また、切替回路１がＮＦＣ通信回路３に接続されると、インダクタＬ２０とキャパシタＣ２とでＮＦＣ通信用の周波数で共振するＬＣ共振回路が構成される。
【００８１】
ＮＦＣ通信用の周波数は例えば１３．５６ＭＨｚであり、非接触電力伝送用の周波数は例えばその１／２である６．７８ＭＨｚである。いずれもISM（Industrial, Scientific and Medical Band）のうちHF帯内の周波数帯であり、既に示した面状導体１０は放射素子として作用し、磁性体３０はその透磁率を有効に利用できる。
【００８２】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではない。当業者にとって変形および変更が適宜可能である。例えば、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能である。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８３】
Ｃ１，Ｃ２…キャパシタ
Ｌ２０…インダクタ
１…切替回路
２…電力伝送用回路
３…ＮＦＣ通信回路
１０，１０Ａ，１０Ｂ…面状導体
１０Ｃ…切欠部
１１…金属筐体部
２０…コイルアンテナ
２０ＡＰ…コイル開口
２１…コイル導体
２２…フレキシブル基材
３０，３０Ａ，３０Ｂ…磁性体
３１Ａ〜３１Ｇ…磁性体延伸部
３２…磁性体集合部
４０…回路基板
５０…ディスプレイ
９０…樹脂筐体
９１，９２…樹脂筐体部
１０１…アンテナ装置
２０１，２０２…電子機器
２１０…相手側コイルアンテナ
【図１】
2017047483.tif 000003
【図２】
2017047483.tif 000004
【図３】
2017047483.tif 000005
【図４】
2017047483.tif 000006
【図５】
2017047483.tif 000007
【図６】
2017047483.tif 000008
【図７】
2017047483.tif 000009
【図８】
2017047483.tif 000010
【図９】
2017047483.tif 000011
【図１０】
2017047483.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面状導体、コイルアンテナおよび磁性体を備えるアンテナ装置において、
前記コイルアンテナはコイル開口の周りに巻回され、１または複数の層を構成するコイル導体を有し、
前記コイル導体は前記面状導体の外縁に近接し、前記コイル開口の少なくとも一部は前記コイル開口の平面視で前記面状導体の外縁より外側の領域に重なり、
前記磁性体は、前記面状導体と前記コイルアンテナとの間に介在しない位置に配置され、
前記磁性体は、前記面状導体に沿って、前記コイルアンテナから前記面状導体の外縁方向へ延びる延伸部を有し、前記延伸部の数は複数である、アンテナ装置。
【請求項２】
前記コイル導体の少なくとも一部は前記平面視で前記面状導体に重なる、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記面状導体は外縁に切欠き部を有し、前記コイル開口は少なくとも一部は前記平面視で前記面状導体の切欠き部に重なる、請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記コイルアンテナは、前記面状導体と前記磁性体との間に配置されている、請求項１から３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記延伸部は直線状である、請求項１から４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記延伸部の前記外縁方向の端部は、前記面状導体の中心に比べて前記面状導体の外縁に近接する、請求項１から５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
面状導体、コイルアンテナ、磁性体および筐体を備える電子機器において、
前記コイルアンテナは前記面状導体の外縁に近接し、
前記コイルアンテナは、コイル開口の周りに巻回され、１または複数の層を構成するコイル導体を有し、前記コイル開口の平面視で前記コイル開口の少なくとも一部が前記面状導体の外縁より外側の領域に重なり、
前記磁性体は、前記面状導体と前記コイルアンテナとの間に介在しない位置に配置され、
前記磁性体は、前記面状導体に沿って、前記コイルアンテナから前記面状導体の外縁方向へ延びる延伸部を有し、前記延伸部の数は複数であり、
少なくとも前記磁性体は前記筐体に収められた、電子機器。
【請求項８】
コイルアンテナ、磁性体および筐体を備える電子機器において、
前記筐体は少なくとも一部が面状導体であり、
前記コイルアンテナは前記面状導体の外縁に近接し、
前記コイルアンテナは、コイル開口の周りに巻回され、１または複数の層を構成するコイル導体を有し、前記コイル開口の平面視で前記コイル開口の少なくとも一部が前記面状導体の外縁より外側の領域に重なり、
前記磁性体は、前記面状導体と前記コイルアンテナとの間に介在しない位置に配置され、
前記磁性体は、前記面状導体に沿って、前記コイルアンテナから前記面状導体の外縁方向へ延びる延伸部を有し、前記延伸部の数は複数であり、
少なくとも前記磁性体は前記筐体に収められた、電子機器。
【請求項９】
前記コイルアンテナに接続され、近距離通信システムに用いられる通信回路と、前記コイルアンテナに接続され、電力伝送システムに用いられる電力伝送回路と、を備えた、請求項７または８に記載の電子機器。
【国際調査報告】
2017047483.tif 000013
2017047483.tif 000014
2017047483.tif 000015
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