(57)【要約】  特定のマクロモノマー（Ａ）単量体単位と、前記マクロモノマー（Ａ）と共重合可能なコモノマー（Ｂ）単量体単位とで構成されるマクロモノマー共重合体（Ｙ）であって、特定の式で表されるＨｘの値が０．０５以上０．４０以下である、マクロモノマー共重合体（Ｙ）。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるマクロモノマー（Ａ）単量体単位と、前記マクロモノマー（Ａ）と共重合可能なコモノマー（Ｂ）単量体単位とで構成されるマクロモノマー共重合体（Ｙ）であって、下記式（２）で表されるＨｘの値が０．０５以上０．４０以下である、マクロモノマー共重合体（Ｙ）。
【化１】
2017199562.tif 000008
（式中、Ｒ及びＲ１〜Ｒｎは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又は複素環基である。
Ｘ１〜Ｘｎは、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基である。
Ｚは、末端基である。
ｎは、２〜１０，０００の自然数である。）
Ｈｘ＝Ｈｍ／Ｈｔ    （２）
（式（２）において、Ｈｍは一般式（１）のＸ１がメチル基である場合の１Ｈ−ＮＭＲにおける末端二重結合基のトランス位のプロトン積分値であり、Ｈｔは式（１）のＸ１がメチル基及び水素原子である場合の１Ｈ−ＮＭＲにおける末端二重結合基のトランス位のプロトン積分値である。）
【請求項２】
前記式（２）において、ＮＭＲ装置を使用し、重クロロホルムとトルエンの重量比が８８：１２である混合溶媒中、４０℃の条件で１Ｈ−ＮＭＲを測定し、テトラメチルシランのピークを０．００ｐｐｍとした時、Ｈｍは、５．４３ｐｐｍ、及び５．４７ｐｐｍの１Ｈ−ＮＭＲピーク積分値の和であり、Ｈｔは５．４３ｐｐｍ、５．４７ｐｐｍ、及び５．５２ｐｐｍの１Ｈ−ＮＭＲピーク積分値の和である、請求項１に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）。
【請求項３】
前記マクロモノマー共重合体（Ｙ）が含む硫黄元素の含有量が、マクロモノマー共重合体（Ｙ）の総質量に対し、０．００２質量％以下である、請求項１又は２に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）。
【請求項４】
前記マクロモノマー共重合体（Ｙ）が含硫黄連鎖移動剤残基を含まない、請求項１〜３のいずれか一項に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）。
【請求項５】
前記マクロモノマー共重合体（Ｙ）が含む未反応のマクロモノマー（Ａ）の含有量が、マクロモノマー共重合体（Ｙ）の総質量に対し、１０質量％以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）。
【請求項６】
前記マクロモノマー共重合体（Ｙ）が含むコモノマー（Ｂ）単量体単位のみからなる重合体の含有量が、マクロモノマー共重合体（Ｙ）の総質量に対し、１０質量％以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）。
【請求項７】
下記一般式（１）で表されるマクロモノマー（Ａ）、および前記マクロモノマー（Ａ）と共重合可能なコモノマー（Ｂ）からなる重合性成分（Ｘ）を、重合反応終了時の前記マクロモノマー（Ａ）由来の末端二重結合反応率が、マクロモノマー（Ａ）由来の末端二重結合の総モル数に対し、５３モル％以上９０モル％以下となるように重合反応させる、マクロモノマー共重合体の製造方法。
【化２】
2017199562.tif 000009
（式中、Ｒ及びＲ１〜Ｒｎは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又は複素環基である。
Ｘ１〜Ｘｎは、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基である。
Ｚは、末端基である。
ｎは、２〜１０，０００の自然数である。）
【請求項８】
前記コモノマー（Ｂ）がアクリレートのみからなる、請求項７に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）の製造方法。
【請求項９】
前記重合性成分（Ｘ）１００モル％に対して、前記マクロモノマー（Ａ）の含有量が０．０２モル％以上８．０モル％以下である、請求項７又は８に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）の製造方法。
【請求項１０】
重合時間全体の５割以上を占める時間の重合温度が６０℃以上８０℃以下である、請求項７〜９のいずれか一項に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）の製造方法。
【請求項１１】
前記マクロモノマー（Ａ）及び前記コモノマー（Ｂ）を全量一括に仕込んでから重合反応を開始する、請求項７〜１０のいずれか一項に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）の製造方法。
【請求項１２】
前記マクロモノマー（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００以上である、請求項７〜１１のいずれか一項に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマクロモノマー共重合体およびその製造方法に関する。
本願は、２０１６年５月１９日に、日本に出願された特願２０１６−１００６４７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
反応活性のある不飽和結合を有する単量体の多くは、連鎖移動を起こす触媒を用いて適切な条件で反応させることによりポリマーを生成することができる。ポリマーを工業的に利用する場合、一種の単量体を用いたホモポリマーでは、材料の多様な要求に応えることができないため、異種のポリマーを混合する方法が用いられている。しかし、異種のポリマーを単に混合しただけでは、ポリマー同士が相溶せずに比較的大きなサイズのドメインを持った相分離（マクロ相分離と呼ばれる）され、異種のポリマーの混合物は、各ポリマーが有する特性を共に発現させることが困難な場合が多い。【０００３】
上記の課題を解決する方法として、２種以上のポリマーセグメントを化学結合させたブロックコポリマーを用いる方法が知られている。異種のポリマーの混合物は、前述の通りポリマー同士の相溶性が低いため相分離が起こるが、ブロックポリマーはポリマーセグメント同士が互いに化学結合で連結しているため、その相分離構造はナノメーターサイズになる（ミクロ相分離と呼ばれる）。そのため、各ポリマーセグメントが有する特性を共に発現させることができる。【０００４】
例えばアクリル樹脂成形体は透明性に優れるが、硬くて脆いという課題がある。前述の２種以上のポリマーセグメントを化学結合させた（メタ）アクリルブロックコポリマーであれば、相分離構造はミクロ相分離構造となるため、各ポリマーセグメントの特性を発揮させることによって、透明性に優れるとともに、耐衝撃性や柔軟性にも優れたアクリル樹脂成形体を実現できる。【０００５】
（メタ）アクリルブロックコポリマーの製造方法として、連鎖移動定数が極めて高いコバルト錯体をごく微量用いてアクリル系マクロモノマーをあらかじめ製造し、そのアクリル系マクロモノマーと他のアクリル系モノマーを共重合させることで（メタ）アクリルブロックコポリマーを製造する方法が知られている（例えば、特許文献１）。
マクロモノマーとは、重合反応が可能な官能基を持った高分子のことであり、別名マクロマーとも呼ばれるものである。
特許文献１には、マクロモノマーを反応器に装填して加熱し、ここにコモノマーおよび重合開始剤を滴下して共重合させることによって、マクロモノマーの転化率を約８０〜約１００％にまで高めてマクロモノマー共重合体を製造する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０００−５１４８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されている製造方法ではマクロモノマー共重合体の組成が不均一になりやすく、さらに重合後期にコモノマーのみからなるホモポリマーが生成しやすいため、ミクロ相分離構造の制御が難しいという問題がある。また、マクロモノマーが多く残ると耐熱分解性が低下して熱成形に不適であるという問題もあった。
ミクロ相分離構造の制御が難しいと、各ポリマーセグメントの特性を充分に発揮させることが困難である。また耐熱分解性が低いと熱成形が困難な場合がある。
本発明は、ミクロ相分子構造制御能が高く、耐熱分解性が良好なマクロモノマー共重合体およびその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下の態様を有する。
［１］  下記一般式（１）で表されるマクロモノマー（Ａ）単量体単位と、前記マクロモノマー（Ａ）と共重合可能なコモノマー（Ｂ）単量体単位とで構成されるマクロモノマー共重合体（Ｙ）であって、下記式（２）で表されるＨｘの値が０．０５以上０．４０以下である、マクロモノマー共重合体（Ｙ）。
Ｈｘ＝Ｈｍ／Ｈｔ    （２）
（式（２）において、Ｈｍは一般式（１）のＸ１がメチル基である場合の１Ｈ−ＮＭＲにおける末端二重結合基のトランス位のプロトン積分値であり、Ｈｔは式（１）のＸ１がメチル基及び水素原子である場合の１Ｈ−ＮＭＲにおける末端二重結合基のトランス位のプロトン積分値である。）【０００９】
【化１】
2017199562.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｒ及びＲ１〜Ｒｎは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又は複素環基である。Ｘ１〜Ｘｎは、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基である。Ｚは、末端基である。ｎは、２〜１０，０００の自然数である。）【００１１】
［２］  前記式（２）において、ＮＭＲ装置を使用し、重クロロホルムとトルエンの重量比が８８：１２である混合溶媒中、４０℃の条件で１Ｈ−ＮＭＲを測定し、テトラメチルシランのピークを０．００ｐｐｍとした時、Ｈｍは、５．４３ｐｐｍ、及び５．４７ｐｐｍの１Ｈ−ＮＭＲピーク積分値の和であり、Ｈｔは５．４３ｐｐｍ、５．４７ｐｐｍ、及び５．５２ｐｐｍの１Ｈ−ＮＭＲピーク積分値の和である、［１］のマクロモノマー共重合体（Ｙ）。【００１２】
［３］  前記マクロモノマー共重合体（Ｙ）が含む硫黄元素の含有量が、マクロモノマー共重合体（Ｙ）の総質量に対し、０．００２質量％以下である、［１］または［２］に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）。【００１３】
［４］  前記マクロモノマー共重合体（Ｙ）が含硫黄連鎖移動剤残基を含まない、［１］〜［３］に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）。【００１４】
［５］  前記マクロモノマー共重合体（Ｙ）が含む未反応のマクロモノマー（Ａ）の含有量が、マクロモノマー共重合体（Ｙ）の総質量に対し、１０質量％以下である、［１］〜［４］に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）。【００１５】
［６］  前記マクロモノマー共重合体（Ｙ）が含むコモノマー（Ｂ）単量体単位のみからなる重合体の含有量が、マクロモノマー共重合体（Ｙ）の総質量に対し、１０質量％以下である、［１］〜［５］に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）。【００１６】
［７］  下記一般式（１）で表されるマクロモノマー（Ａ）、および前記マクロモノマー（Ａ）と共重合可能なコモノマー（Ｂ）からなる重合性成分（Ｘ）を、重合反応終了時の前記マクロモノマー（Ａ）由来の末端二重結合反応率が、マクロモノマー（Ａ）由来の末端二重結合の総モル数に対し、５３モル％以上９０モル％以下となるように重合反応させる、マクロモノマー共重合体の製造方法。【００１７】
【化２】
2017199562.tif 000003
【００１８】
（式中、Ｒ及びＲ１〜Ｒｎは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又は複素環基である。Ｘ１〜Ｘｎは、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基である。Ｚは、末端基である。ｎは、２〜１０，０００の自然数である。）【００１９】
［８］  前記コモノマー（Ｂ）がアクリレートのみからなる、［７］に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）の製造方法。【００２０】
［９］  前記重合性成分（Ｘ）１００モル％に対して、前記マクロモノマー（Ａ）の含有量が０．０２モル％以上８．０モル％以下である、［７］〜［８］に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）の製造方法。【００２１】
［１０］  重合時間全体の５割以上を占める時間の重合温度が６０℃以上８０℃以下である、［７］〜［９］に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）の製造方法。【００２２】
［１１］  前記マクロモノマー（Ａ）及び前記コモノマー（Ｂ）を全量一括に仕込んでから重合反応を開始する、［７］〜［１０］に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）の製造方法。【００２３】
［１２］  前記マクロモノマー（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００以上である、［７］〜［１１］に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）の製造方法。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ミクロ相分子構造制御能が高く、耐熱分解性が良好なマクロモノマー共重合体が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について、詳細に説明するが、本発明は以下の記載に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々に変形して実施できる。
なお、以下において重合前のモノマー成分のことを「〜単量体」といい、「単量体」を省略することもある。また、重合体を構成する構成単位のことを「〜単量体単位」という。また、（メタ）アクリレートは、メタクリレート又はアクリレートを示す。
【００２６】
本発明に係るマクロモノマー共重合体（Ｙ）は、下記一般式（１）で表されるマクロモノマー（Ａ）と、マクロモノマー（Ａ）と共重合可能な他の重合性単量体であるコモノマー（Ｂ）からなる重合性成分（Ｘ）を共重合して得られる。
【００２７】
【化３】
2017199562.tif 000004
【００２８】
（式中、Ｒ及びＲ１〜Ｒｎは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又は複素環基である。Ｘ１〜Ｘｎは、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基である。Ｚは、末端基である。ｎは、２〜１０，０００の自然数である。）
【００２９】
［マクロモノマー（Ａ）］
マクロモノマー（Ａ）は、ポリ（メタ）アクリレートセグメントの片末端にラジカル重合可能な不飽和二重結合を有する基を持つ。
【００３０】
［Ｒ及びＲ１〜Ｒｎ］
一般式（１）において、Ｒ及びＲ１〜Ｒｎは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又は複素環基である。アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又は複素環基は、置換基を有することができる。
【００３１】
Ｒ及びＲ１〜Ｒｎのアルキル基としては、例えば、炭素数１〜２０の分岐又は直鎖アルキル基が挙げられる。具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、及びイコシル基が挙げられる。これらの中で、入手しやすさから、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、及びオクチル基が好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、及びｔ−ブチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００３２】
Ｒ及びＲ１〜Ｒｎのシクロアルキル基としては、例えば、炭素数３〜２０のシクロアルキル基が挙げられる。具体例としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、ｔ−ブチルシクロヘキシル基、イソボルニル基、アダマンチル基、等が挙げられる。入手しやすさから、シクロプロピル基、シクロブチル基、及びアダマンチル基が好ましい。
【００３３】
Ｒ及びＲ１〜Ｒｎのアリール基としては、例えば、炭素数６〜１８のアリール基が挙げられる。具体例としては、例えば、フェニル基、ベンジル基、ナフチル基等が挙げられる。
【００３４】
Ｒ及びＲ１〜Ｒｎの複素環基としては、例えば、炭素数５〜１８の複素環基が挙げられる。具体例としては、例えば、γ−ラクトン基、ε−カプロラクトン基、モルフォリン基、等が挙げられる。複素環に含まれるヘテロ原子としては、酸素原子、窒素原子、硫黄原子等が挙げられる。
【００３５】
Ｒ又はＲ１〜Ｒｎの置換基としては、それぞれ独立して、アルキル基、アリール基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基（−ＣＯＯＲ’）、カルバモイル基（−ＣＯＮＲ’Ｒ’’）、シアノ基、ヒドロキシ基、アミノ基、アミド基（−ＮＲ’Ｒ’’）、ハロゲン原子、アリル基、エポキシ基、アルコキシ基（−ＯＲ’）、及び親水性もしくはイオン性を示す基からなる群から選択される基又は原子が挙げられる。なお、Ｒ’又はＲ’’の例としては、それぞれ独立して、Ｒと同様の基（ただし複素環基を除く。）が挙げられる。
【００３６】
Ｒ又はＲ１〜Ｒｎの置換基としてのアルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基が挙げられる。
Ｒ又はＲ１〜Ｒｎの置換基としてのカルバモイル基としては、例えば、Ｎ−メチルカルバモイル基及びＮ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基が挙げられる。
Ｒ又はＲ１〜Ｒｎの置換基としてのアミド基としては、例えば、ジメチルアミド基が挙げられる。
Ｒ又はＲ１〜Ｒｎの置換基としてのハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。
Ｒ又はＲ１〜Ｒｎの置換基としてのアルコキシ基としては、例えば、炭素数１〜１２のアルコキシ基が挙げられる。具体例としては、メトキシ基が挙げられる。
Ｒ又はＲ１〜Ｒｎの置換基としての親水性又はイオン性を示す基としては、例えば、カルボキシ基のアルカリ塩又はスルホキシル基のアルカリ塩、ポリエチレンオキシド基、ポリプロピレンオキシド基等のポリ（アルキレンオキシド）基及び四級アンモニウム塩基等のカチオン性置換基が挙げられる。
【００３７】
Ｒ及びＲ１〜Ｒｎは、アルキル基及びシクロアルキル基から選ばれる少なくとも１種が好ましく、アルキル基がより好ましい。
アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基又はｉ−プロピル基が好ましく、入手のしやすさの観点から、メチル基がより好ましい。
【００３８】
［Ｘ１〜Ｘｎ］
一般式（１）において、Ｘ１〜Ｘｎは、それぞれ水素原子又はメチル基であり、メチル基が好ましい。さらに、マクロモノマー（Ａ）の合成し易さの観点から、Ｘ１〜Ｘｎの半数以上がメチル基であることが好ましい。
【００３９】
［Ｚ］
一般式（１）において、Ｚは、マクロモノマー（Ａ）の末端基である。マクロモノマー（Ａ）の末端基としては、例えば、公知のラジカル重合で得られるポリマーの末端基と同様に、水素原子及びラジカル重合開始剤に由来する基が挙げられる。
【００４０】
マクロモノマー（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、マクロモノマー共重合体（Ｙ）を含有する成形材料から得られる成形体の機械物性及びミクロ相分離構造制御の点で、１，０００以上が好ましく、１，０００以上１，０００，０００以下がより好ましい。マクロモノマー（Ａ）のＭｎの下限値は、３，０００以上がより好ましく、５，０００以上がさらに好ましく、７，０００以上が特に好ましい。また、マクロモノマー（Ａ）のＭｎの上限値は、５００，０００以下が好ましく、３００，０００以下がさらに好ましい。具体的には、１，０００〜１，０００，０００が好ましく、３，０００〜５００，０００がより好ましく、５，０００〜３００，０００がさらに好ましい。Ｍｎが下限値以上であればマクロモノマー共重合体（Ｙ）が含有するマクロモノマー（Ａ）由来のセグメントの重量比を大きくすることができ、ミクロ相分離構造制御が容易になると共に、マクロモノマー共重合体（Ｙ）の機械物性が良好になる。Ｍｎが上限値以下であればマクロモノマー共重合体（Ｙ）が含有するコモノマー（Ｂ）由来のセグメントの重量比を大きくすることができ、ミクロ相分離構造制御が容易になると共にマクロモノマー共重合体（Ｙ）を合成する際の混合物粘度が取扱い容易な範囲内となる。
マクロモノマー（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用し、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）の検量線から算出した値を意味する。
【００４１】
［マクロモノマー（Ａ）の原料モノマー］
マクロモノマー（Ａ）を得るための原料モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルコハク酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、マレイン酸モノメチル、イタコン酸モノメチル等のカルボキシ基含有ビニル系単量体；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有ビニル系単量体；グリジシル（メタ）アクリレート、グリジシルα−エチルアクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有ビニル系単量体；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート系のビニル系単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、マレイン酸アミド、マレイミド等のアミド基を含有するビニル系単量体；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、（メタ）アクリロニトリル、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニル系単量体；ジビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド等の多官能性のビニル系単量体；などが挙げられる。これらは、１種以上を適宜選択して使用することができる。
これらの中で、モノマーの入手のし易さの点で、メタクリレートが好ましい。
メタクリレートとしては、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート及び４−ヒドロキシブチルメタクリレートが好ましく、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート及び２−エチルヘキシルメタクリレートがより好ましい。
【００４２】
また、マクロモノマー（Ａ）を得るための原料モノマーとしては、生成物であるマクロモノマー共重合体（Ｙ）及びこれを含有する成形体の耐熱性の点から、上記のメタクリレート又はアクリレートを含有するモノマー組成物が好ましい。
アクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート及びｔ−ブチルアクリレートが挙げられる。これらの中で、入手しやすさの点で、メチルアクリレートが好ましい。
【００４３】
マクロモノマー（Ａ）を得るためのモノマー組成物中のメタクリレートの含有量としては、生成物であるマクロモノマー共重合体（Ａ）及びこれを含有する成形体の耐熱性の点から、重合性成分（Ｘ）の総質量に対し、８０質量％以上１００質量％以下が好ましい。メタクリレートの含有量は、８２質量％以上９９質量％以下がより好ましく、８４質量％以上９８質量％以下がさらに好ましい。マクロモノマー（Ａ）を得るためのモノマー組成物中のアクリレートの含有量としては、０質量％以上２０質量％以下が好ましく、１質量％以上１８質量％以下がより好ましく、２質量％以上１６質量％以下がさらに好ましい。
【００４４】
［マクロモノマー（Ａ）の製造方法］
マクロモノマー（Ａ）は、公知の方法で製造できる。マクロモノマーの製造方法としては、例えば、コバルト連鎖移動剤を用いて製造する方法（米国特許４６８０３５２号明細書）、α−ブロモメチルスチレン等のα置換不飽和化合物を連鎖移動剤として用いる方法（国際公開８８／０４３０４号）、重合性基を化学的に結合させる方法（特開昭６０−１３３００７号広報、米国特許５１４７９５２号明細書）及び熱分解による方法（特開平１１−２４０８５４号広報）等が挙げられる。
これらの中で、マクロモノマー（Ａ）の製造方法としては、製造工程数が少なく、連鎖移動定数が高い触媒を使用する点で、コバルト連鎖移動剤を用いて製造する方法が好ましい。
【００４５】
コバルト連鎖移動剤を用いてマクロモノマー（Ａ）を製造する方法としては、例えば、塊状重合法、溶液重合法及び、懸濁重合法、乳化重合法等の水系分散重合法が挙げられる。これらの中で、マクロモノマー（Ａ）の回収工程の簡略化の点から水系分散重合法が好ましい。また、溶液重合法であれば、マクロモノマー（Ａ）を回収せずにそのままコモノマー（Ｂ）及び熱重合開始剤を追添加してマクロモノマー共重合体（Ｙ）を重合反応によって得ることも可能である。
【００４６】
本発明において使用されるコバルト連鎖移動剤としては、式（２）に示されるコバルト連鎖移動剤が使用でき、例えば、日本国特許第３５８７５３０号広報、特開平６−２３２０９号広報、特開平７−３５４１１号広報、米国特許第４５２６９９４５号明細書、同第４６９４０５４号明細書、同第４８３４３２６号明細書、同第４８８６８６１号明細書、同第５３２４８７９号明細書、国際公開第９５／１７４３５号、特表平９−５１０４９９号広報等に記載されているものを使用することができる。
【００４７】
【化４】
2017199562.tif 000005
【００４８】
［式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、アルキル基、シクロアルキル基又はアリール基；Ｘは、それぞれ独立して、Ｆ原子、Ｃｌ原子、Ｂｒ原子、ＯＨ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキル基又はアリール基である。］
【００４９】
コバルト連鎖移動剤としては、具体的には、ビス（ボロンジフルオロジメチルジオキシイミノシクロヘキサン）コバルト（ＩＩ）、ビス（ボロンジフルオロジメチルグリオキシメイト）コバルト（ＩＩ）、ビス（ボロンジフルオロジフェニルグリオキシメイト）コバルト（ＩＩ）、ビシナルイミノヒドロキシイミノ化合物のコバルト（ＩＩ）錯体、テトラアザテトラアルキルシクロテトラデカテトラエンのコバルト（ＩＩ）錯体、Ｎ，Ｎ’−ビス（サリチリデン）エチレンジアミノコバルト（ＩＩ）錯体、ジアルキルジアザジオキソジアルキルドデカジエンのコバルト（ＩＩ）錯体、コバルト（ＩＩ）ポルフィリン錯体などがあげられる。中でも、水性媒体中に安定に存在し、連鎖移動効果が高いビス（ボロンジフルオロジフェニルグリオキシメイト）コバルト（ＩＩ）（Ｒ１〜Ｒ４：フェニル基、Ｘ：Ｆ原子）が好ましい。これらは一種以上を適宜選択して使用することができる。
【００５０】
コバルト連鎖移動剤の使用量は、マクロモノマー（Ａ）を得るためのモノマー１００質量部に対し５ｐｐｍから３５０ｐｐｍが好ましい。コバルト連鎖移動剤の使用量が５ｐｐｍ未満であれば分子量の低下が不十分となりやすく、３５０ｐｐｍを超えると得られるマクロモノマー（Ａ）が着色しやすい。
【００５１】
マクロモノマー（Ａ）を溶液重合法で得る際に使用される溶剤としては、例えば、トルエン等の炭化水素；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル；ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素；アセトン等のケトン；メタノール等のアルコール；アセトニトリル等のニトリル；酢酸エチル等のビニルエステル；エチレンカーボネート等のカーボネート；及び超臨界二酸化炭素が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５２】
［マクロモノマー（Ａ）とコモノマー（Ｂ）との反応機構］
マクロモノマー（Ａ）とコモノマー（Ｂ）との反応機構については、山田らの報文（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：  Ｐａｒｔ  Ａ：  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  Ｖｏｌ．４１，ｐ６４５−６５４（２００３）、Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ３１  （２００６）  ｐ８３５−８７７）等に詳しく記載されている。具体的には、マクロモノマー（Ａ）の末端二重結合基は、アクリレートラジカルとの反応では分岐構造を形成し、共重合することができる。一方、マクロモノマー（Ａ）の末端二重結合基とメタクリレートラジカルとの反応では分岐構造の形成が困難であり、主に再開裂して末端二重結合基とメタクリレートラジカルが再生する。コモノマー（Ｂ）にスチレンを用いた場合は、分岐構造を形成可能であるが反応の進行が遅くなる傾向がある。よって、コモノマー（Ｂ）は、アクリレート（Ｂ１）を主成分とし、必要に応じてメタクリレート（Ｂ２）やその他のモノマー（Ｂ３）を用いることが好ましい。
【００５３】
［コモノマー（Ｂ）］
コモノマー（Ｂ）は、マクロモノマー（Ａ）と共重合可能であれば特に限定されず、必要に応じて各種の重合性単量体を使用できる。具体的には、マクロモノマー（Ａ）を得るためのモノマーと同様のものが挙げられるが、前述のマクロモノマー（Ａ）との反応性の点でアクリレート（Ｂ１）を主に用いることが好ましい。また、必要に応じてメタクリレート（Ｂ２）やその他のモノマー（Ｂ３）を用いることができる。
【００５４】
アクリレート（Ｂ１）としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ラウリルアクリレート、ｎ−ステアリルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート等のアクリレート；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、グリセロールアクリレート等の水酸基含有アクリレート；アクリル酸、２−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−アクリロイルオキシプロピルフタル酸、２−アクリロイルオキシエチルマレイン酸、２−アクリロイルオキシプロピルマレイン酸、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシプロピルコハク酸等のカルボキシ基含有アクリレート；グリジシルアクリレート、グリジシルα−エチルアクリレート、３，４−エポキシブチルアクリレート等のエポキシ基含有アクリレート；ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート等のアミノ基含有アクリレート；エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルアクリレート等の多官能アクリレート；などが挙げられる。これらは、１種以上を適宜選択して使用することができる。
【００５５】
上記の中で、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ラウリルアクリレート、ｎ−ステアリルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレートが好ましく、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ラウリルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェノキシエチルアクリレートが特に好ましい。
【００５６】
本発明の一つの側面において、柔軟性や耐衝撃性、粘着性の付与を目的に、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートを使用することができる。
また、屈折率調整のための高屈成分として、例えば、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェノキシエチルアクリレートを使用することができる。その他の目的としては、マクロモノマー（Ａ）との相溶性確保を目的に、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート等を使用することができる。
【００５７】
メタクリレート（Ｂ２）としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−ラウリルメタクリレート、ｎ−ステアリルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート等のメタクリレート；２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、グリセロールメタクリレート等の水酸基含有メタクリレート；メタクリル酸、２−メタクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸、２−メタクリロイルオキシプロピルフタル酸、２−メタクリロイルオキシエチルマレイン酸、２−メタクリロイルオキシプロピルマレイン酸、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸、２−メタクリロイルオキシプロピルコハク酸等のカルボキシ基含メタクリレート；グリジシルメタクリレート、３，４−エポキシブチルメタクリレート等のエポキシ基含有メタクリレート；ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート等のアミノ基含有メタクリレート；エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレート等の多官能メタクリレート；などが挙げられる。これらは、１種以上を適宜選択して使用することができる。
【００５８】
上記の中で、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−ラウリルメタクリレート、ｎ−ステアリルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレートが好ましく、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−ラウリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレートが特に好ましい。
【００５９】
その他のモノマー（Ｂ３）としては、例えば、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、マレイン酸モノメチル、イタコン酸モノメチル等のカルボキシ基含有ビニル系単量体；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有ビニル系単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、マレイン酸アミド、マレイミド等のアミド基を含有するビニル系単量体；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、（メタ）アクリロニトリル、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニル系単量体；ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド等の多官能性のビニル系単量体；などが挙げられる。これらは、１種以上を適宜選択して使用することができる。
【００６０】
コモノマー（Ｂ）の組成比としては、前述のマクロモノマー（Ａ）との反応性の点から、アクリレート（Ｂ１）とメタクリレート（Ｂ２）のモル比である（Ｂ１：Ｂ２）＝７０：３０〜１００：０の範囲内であることが好ましく、（Ｂ１：Ｂ２）＝８０：２０〜１００：０がより好ましい。また、その他のモノマー（Ｂ３）の使用量は少ない方が好ましい。アクリレート（Ｂ１）とメタクリレート（Ｂ２）の比を上記の範囲内に収めることで、マクロモノマー（Ａ）とコモノマー（Ｂ）との反応性を確保し、マクロモノマー共重合体（Ｙ）が含むブロックポリマーやグラフトポリマーの割合を十分に高めることができる。アクリレート（Ｂ１）が少ないと、マクロモノマー（Ａ）が十分に反応せずに未反応のまま残ってしまったり、十分に分子量が上がらなかったり、反応時間が長くなりすぎたりする場合がある。
【００６１】
重合性成分（Ｘ）に含まれるモノマーの総モル数に対して、マクロモノマー（Ａ）が０．０２〜５．０モル％であることが好ましく、０．１〜５．０モル％がより好ましく、０．４９〜３．０モル％がさらに好ましい。
重合性成分（Ｘ）がマクロモノマー（Ａ）とコモノマー（Ｂ）からなる場合、マクロモノマー（Ａ）とコモノマー（Ｂ）との仕込比としては、コモノマー（Ｂ）とマクロモノマー（Ａ）の仕込モル比である（Ｂ：Ａ）が、９９．９８：０．０２〜９５．００：５．００の範囲内であることが好ましく、９９．９０：０．１０〜９５．００：５．００の範囲内であることがより好ましく、９９．５１：０．４９〜９７．００：３．００の範囲内であることがさらに好ましい。
マクロモノマー（Ａ）が少なすぎると、マクロモノマー（Ａ）を含まずにコモノマー（Ｂ）のみからなるポリマーが生成する場合がある。逆にマクロモノマー（Ａ）が多すぎると未反応のマクロモノマー（Ａ）が大量に残る原因となる場合がある。本発明者らは鋭意検討の結果、マクロモノマー（Ａ）とコモノマー（Ｂ）の仕込モル比が上記の範囲内であれば、重合反応中に残っているマクロモノマー（Ａ）とコモノマー（Ｂ）の組成比がほぼ一定の状態を保つことができることを見出した。
【００６２】
［マクロモノマー共重合体（Ｙ）］
マクロモノマー共重合体（Ｙ）は、マクロモノマー（Ａ）と、コモノマー（Ｂ）を含む重合性成分（Ｘ）を共重合して得られる。マクロモノマー共重合体（Ｙ）は、マクロモノマー（Ａ）に由来する単位と、コモノマー（Ｂ）に由来する単位を有する。
マクロモノマー共重合体（Ｙ）は、マクロモノマー（Ａ）単位とコモノマー（Ｂ）単位を有するブロックコポリマー（ＹＩ）、及び側鎖にマクロモノマー（Ａ）単位を有するコモノマー（Ｂ）のグラフトコポリマー（ＹＩＩ）からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む。さらに、マクロモノマー共重合体（Ｙ）は、コモノマー（Ｂ）のみからなるポリマー（ＹＩＩＩ）、マクロモノマー（Ａ）単位のみを有するポリマー、未反応のマクロモノマー（Ａ）、及び未反応のコモノマー（Ｂ）からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有することができる。
【００６３】
［ブロックコポリマー（ＹＩ）］
ブロックコポリマー（ＹＩ）は、マクロモノマー（Ａ）単位とコモノマー（Ｂ）の重合体からなる単位を同一分子内に併せ持つブロックコポリマーである。このブロックコポリマー（ＹＩ）は、コモノマー（Ｂ）がラジカルを有する活性種（成長ラジカル）となった状態でマクロモノマー（Ａ）の末端二重結合と反応することで生成する。ブロックコポリマー（ＹＩ）の末端構造はマクロモノマー（Ａ）と同じ構造の末端二重結合基となっているものを含む。つまり、ブロックコポリマー（ＹＩ）はマクロモノマー（Ａ）単位とコモノマー（Ｂ）の重合体からなる単位を併せ持つブロックコポリマーで、且つ末端二重結合基を有するものを含む。この末端二重結合基を有するブロックコポリマー（ＹＩ）は、ブロックマクロモノマーと呼べる。
【００６４】
原料であるマクロモノマー（Ａ）がメタクリレート単量体単位を主成分として含むことから、前記一般式（１）においてＸ１はメチル基となる。一方で、ブロックコポリマー（ＹＩ）が有する末端二重結合では、コモノマー（Ｂ）がアクリレート（Ｂ１）を主成分として含むことから、前記一般式（１）においてＸ１は水素原子である。両者の違いによって、１Ｈ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）における末端二重結合基のトランス位のプロトン由来のピークの位置が異なること山田らの報文で明らかにされている（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：  Ｐａｒｔ  Ａ：  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  Ｖｏｌ．４１，ｐ６４５−６５４（２００３）、Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ３１  （２００６）  ｐ８３５−８７７）。
なお、トランス位とは、カルボニル基に対して二重結合を挟んで反対側にある水素原子のことを意味する。
【００６５】
［グラフトコポリマー（ＹＩＩ）］
グラフトコポリマー（ＹＩＩ）は、前述の末端二重結合を有するブロックコポリマー（ＹＩ）（前記ブロックマクロモノマー）がコモノマー（Ｂ）と共重合することで生成する。このグラフトコポリマー（ＹＩＩ）は同一分子内に複数のマクロモノマー（Ａ）単位を含むものや多分岐構造になっているものを含む。マクロモノマー共重合体（Ｙ）のミクロ相分離構造制御能や耐熱分解性の点で、ブロックコポリマー（ＹＩ）とグラフトコポリマー（ＹＩＩ）は共に良好な働きをするため、両方含まれていて問題ない。
【００６６】
［ポリマー（ＹＩＩＩ）］
ポリマー（ＹＩＩＩ）は、コモノマー（Ｂ）のみが重合して生成したポリマーであり、ポリマー構造中にマクロモノマー（Ａ）単位を含まないものである。ポリマー（ＹＩＩＩ）は、マクロモノマー共重合体（Ｙ）のミクロ相分離構造制御能を低下させるため、より少ないことが好ましい。
【００６７】
マクロモノマー共重合体（Ｙ）が含むポリマー（ＹＩＩＩ）は、マクロモノマー共重合体（Ｙ）の総質量に対し、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましく、５質量％以下がさらに好ましい。具体的には、０〜２０質量％が好ましく、０〜１０質量％がより好ましい。
【００６８】
未反応のマクロモノマー（Ａ）は、マクロモノマー共重合体（Ｙ）のミクロ相分離制御能と耐熱分解性の点で、少ない方が好ましい。
【００６９】
マクロモノマー共重合体（Ｙ）が含む未反応のマクロモノマー（Ａ）の含有量は、マクロモノマー共重合体（Ｙ）の総質量に対し、１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、３質量％以下がさらに好ましい。具体的には、０〜１０質量％が好ましく、０〜５質量％がより好ましく、０〜３質量％がさらに好ましい。
【００７０】
マクロモノマー共重合体（Ｙ）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、３０，０００以上５，０００，０００以下が好ましく、１００，０００以上１，０００，０００以下がより好ましい。Ｍｗが３０，０００以上であれば成形体の機械強度及び耐熱分解性が良好となり、５，０００，０００以下であれば成形性が良好となる。
なお、本明細書において質量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される、ポリメチルメタクリレート換算の質量平均分子量である。
【００７１】
［Ｈｍ、Ｈｔ及びＨｘについて］
下記式（２）で表されるＨｘについて説明する。
Ｈｘ＝Ｈｍ／Ｈｔ    （２）
Ｈｘは、マクロモノマー共重合体（Ｙ）においてマクロモノマー（Ａ）の反応率やグラフトコポリマー（ＹＩＩ）の生成比を反映させた指標である。Ｈｘが小さいほど、マクロモノマー共重合体（Ｙ）が含むグラフトコポリマー（ＹＩＩ）が多く、且つマクロモノマー（Ａ）の反応率が高い。それは、Ｈｍの値はマクロモノマー（Ａ）とコモノマー（Ｂ）の共重合反応の過程において常に減少するが、Ｈｔの値は重合後期においてＨｍの値よりも大きくなるためである。
【００７２】
［Ｘｍ］
Ｈｍは、１Ｈ−ＮＭＲにおいて、マクロモノマー（Ａ）の末端二重結合基のトランス位のプロトンと対応するピークの積分値である。マクロモノマー（Ａ）は主成分がメタクリレートであることから、Ｘ１は主にメチル基である。その場合に末端二重結合基のトランス位のプロトンのピークは、５．４３ｐｐｍ付近と５．４７ｐｐｍ付近に現れる。Ｈｍの値は、マクロモノマー（Ａ）とコモノマー（Ｂ）の共重合反応の過程においてマクロモノマー（Ａ）が消費されていくことで徐々に減少する。
【００７３】
［Ｈｔ］
Ｈｔは、１Ｈ−ＮＭＲにおいて、マクロモノマー（Ａ）の末端二重結合基のトランス位のプロトンと対応するピークの積分値と、ブロックコポリマー（ＹＩ）の末端二重結合基のトランス位のプロトンと対応するピークの積分値の和である。マクロモノマー（Ａ）は主成分がメタクリレートであることから、Ｘ１は主にメチル基であり、末端二重結合基のトランス位のプロトンのピークは、５．４３ｐｐｍ付近と５．４７ｐｐｍ付近に現れる。一方、ブロックコポリマー（ＹＩ）は、コモノマー（Ｂ）単量体単位が主にアクリレート（Ｂ１）単量体単位からなることから、一般式（１）におけるＸ１は主に水素原子であり、末端二重結合基のトランス位のプロトンのピークは、５．５２ｐｐｍ付近に現れる。
一般式（１）においてＸ１が水素原子である場合の末端二重結合基のトランス位のプロトンのピークである５．５２ｐｐｍ付近のピークは、マクロモノマー（Ａ）とコモノマー（Ｂ）の共重合反応の過程において、ブロックコポリマー（ＹＩ）の生成と消費が同時に進行していくことから、重合初期には徐々にピークが大きくなっていくが、重合後期には徐々にピークが減少していく。
【００７４】
１Ｈ−ＮＭＲの各ピークの帰属は、山田らの報文（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：  Ｐａｒｔ  Ａ：  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  Ｖｏｌ．４１，ｐ６４５−６５４（２００３）、Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ３１  （２００６）  ｐ８３５−８７７）で明らかにされている。１Ｈ−ＮＭＲの各ピークの厳密な位置は、重溶媒や測定温度等の１Ｈ−ＮＭＲの測定条件によって変化することから、１Ｈ−ＮＭＲの好ましい測定条件について後述する。
【００７５】
［１Ｈ−ＮＭＲの測定］
［ＮＭＲ装置］
マクロモノマー（Ａ）とコモノマー（Ｂ）の共重合反応を追跡する場合、高い分解能が求められることから、より高周波数のＮＭＲ（核磁気共鳴）装置を使用することが好ましい。具体的には、２５０ＭＨｚ以上が好ましく、４００ＭＨｚ以上がより好ましく、５００ＭＨｚ以上がさらに好ましい。
【００７６】
［サンプル調製］
マクロモノマー共重合体（Ｙ）を溶解させる重溶媒は、マクロモノマー共重合体（Ｙ）を均一に溶解させられるものであれば特に制限されないが、入手しやすさと溶解性の点で重クロロホルムが好ましい。特に、ＴＭＳ（テトラメチルシラン）を基準物質として含む高純度の重クロロホルムを用いることが好ましい。
マクロモノマー共重合体（Ｙ）は、再沈等の精製を行わずに測定することが好ましい。精製操作を実施すると、マクロモノマー共重合体（Ｙ）が含む低分子量成分が除かれてしまい、正確な解析の妨げとなる場合がある。マクロモノマー共重合体（Ｙ）を溶液重合で製造した場合もそのまま重溶媒で希釈して測定することが好ましい。
マクロモノマー共重合体（Ｙ）は測定サンプル中に５質量％以上含むことが好ましい。溶液が薄すぎると一般式（１）の末端二重結合基のトランス位のプロトンのピークを検出することが困難となる。
【００７７】
［ＮＭＲ測定条件］
１Ｈ−ＮＭＲの測定ではより積算回数を多くした方が、一般式（１）の末端二重結合基のトランス位のプロトンのピークが検出しやすくなる。積算回数は１０００回以上が好ましく、５０００回以上がより好ましく、１００００回以上がさらに好ましい。測定時のサンプル溶液の温度はより高い方が好ましいが、重溶媒の沸点を考慮して適切な範囲で設定する。例えば、重溶媒として重クロロホルムを用いる場合、４０℃程度が好ましい。
【００７８】
［マクロモノマー共重合体（Ｙ）の製造方法］
マクロモノマー共重合体（Ｙ）の製造方法は、マクロモノマー（Ａ）およびコモノマー（Ｂ）からなる重合性成分（Ｘ）を重合反応させる工程を有する。
重合性成分（Ｘ）を重合反応させる方法は特に限定されず、溶液重合、懸濁重合、乳化重合、塊状重合等の種々の方法を用いることができる。懸濁重合や乳化重合のような水系重合であれば重合発熱の制御が容易で回収操作がより簡便となるため生産性が高い点で好ましく、溶液重合であれば反応溶液の均一性が重合後期まで保たれた状態で反応させることが可能である。また、溶液重合や乳化重合はマクロモノマーの合成からマクロモノマー共重合体の合成まで連続して行うことが可能である点で有利である。
【００７９】
本発明のマクロモノマー共重合体（Ｙ）の製造方法では、マクロモノマー（Ａ）とコモノマー（Ｂ）は反応開始時点で全て同一の反応容器内に投入済みであることが好ましい。重合性成分の滴下が必要な場合は、マクロモノマー（Ａ）とコモノマー（Ｂ）を反応容器内と同じ組成比で均一に混合したものを滴下する必要がある。これは、反応容器中のマクロモノマー（Ａ）とコモノマー（Ｂ）の組成比を常に一定に保つためであり、それによってマクロモノマー（Ａ）のみが残ったり、コモノマー（Ｂ）のみが残ったりする現象を抑制することができる。
【００８０】
重合の際には、重合体の分子量を調節するために、連鎖移動剤として、メルカプタン類、水素、αメチルスチレンダイマー、テルペノイド類等を添加しても良い。
マクロモノマー共重合体（Ｙ）が含む硫黄元素の含有量が、マクロモノマー共重合体（Ｙ）の総質量に対し、０．００２質量％以下であることが好ましい。具体的には、０〜０．００２質量％であることが好ましい。硫黄元素の含有量が上記範囲内であることにより、未反応のマクロモノマー（Ａ）を低減し、グラフトコポリマー（ＹＩＩ）を多く得ることができる。
マクロモノマー共重合体（Ｙ）が含硫黄連鎖移動剤残基を含まないことが好ましい。「連鎖移動剤残基」とは、重合体の末端に残存する連鎖移動剤由来の残基のことである。マクロモノマー共重合体（Ｙ）が含硫黄連鎖移動剤残基を含まないことにより、未反応のマクロモノマー（Ａ）を低減し、グラフトコポリマー（ＹＩＩ）を多く得ることができる。
【００８１】
ラジカル重合開始剤の存在下で重合する場合には、ラジカル重合開始剤として、有機過酸化物あるいはアゾ化合物を使用することができる。有機過酸化物の具体例としては、例えば、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｏ−メチルベンゾイルパーオキサイド、ビス−３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、シクロヘキサノンパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等が挙げられる。
アゾ化合物の具体例としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２ ， ２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）等が挙げられる。
これらの中でも、ベンゾイルパーオキサイド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）が好ましい。これらラジカル重合開始剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
ラジカル重合開始剤は、マクロモノマー（Ａ）とコモノマー（Ｂ）の合計量１００質量部に対して０．０００１〜１０質量部の範囲内で用いることが好ましい。
重合温度については特に制限はなく、例えば、−１００〜２５０℃であり、好ましくは０〜２００℃の範囲であり、さらに好ましくは６０〜８０℃である。重合時間全体の５割以上を占める時間の重合温度が６０℃以上８０℃以下であることが好ましい。
【００８２】
［マクロモノマー共重合体（Ｙ）の合成反応追跡］
［マクロモノマー（Ａ）の反応率］
マクロモノマー（Ａ）の反応率とは、マクロモノマー（Ａ）がコモノマー（Ｂ）由来の単量体単位を含む共重合体に変化したものの割合を意味する。つまり、マクロモノマー（Ａ）がグラフトコポリマー（ＹＩＩ）に変換された割合とは異なる。それは、マクロモノマー（Ａ）由来の末端二重結合基は、共重合反応の過程において、ブロックコポリマー（ＹＩ）の末端に移動するためである。
本発明におけるマクロモノマー共重合体（Ａ）の反応率は、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）によって求めた値である。ＨＰＬＣ測定では、マクロモノマー（Ａ）が含む単量体単位の組成とコモノマー（Ｂ）の組成が異なれば、測定条件を適切に設定することでマクロモノマー（Ａ）ピークの面積や高さからマクロモノマー（Ａ）の反応率を求めることができる。
【００８３】
［コモノマー（Ｂ）の反応率］
コモノマー（Ｂ）の反応率は、例えば、１Ｈ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）やＧＣ（ガスクロマトグラフィー）などによって求めることができる。ＮＭＲの場合、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルや１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルからコモノマー（Ｂ）の反応率を求めることが可能である。ＧＣの場合、コモノマー（Ｂ）が高分子量化して減少していく割合から反応率を求めることが可能である。コモノマー（Ｂ）の反応率は、ＮＭＲによって求めた場合とＧＣによって求めた場合で同等の値となる。本発明におけるコモノマー（Ｂ）の反応率は、原則として１Ｈ−ＮＭＲで求めた値を採用する。ただし、複数のモノマーをコモノマー（Ｂ）として併用するなどして基準ピークの大きさが見積れないなど、１Ｈ−ＮＭＲではコモノマー（Ｂ）の反応率が正確に算出できない場合は、ＧＣもしくはその他の解析方法を用いてコモノマー（Ｂ）の反応率を求めることもできる。
【００８４】
［マクロモノマー（Ａ）由来の末端二重結合反応率］
マクロモノマー（Ａ）由来の末端二重結合は、共重合の反応過程においてブロックコポリマー（ＹＩ）の末端に移動したのち、最終的にグラフトコポリマー（ＹＩＩ）に取り込まれることで初めて消費される。すなわち、マクロモノマー（Ａ）由来の末端二重結合が消費されるとき、マクロモノマー共重合体（Ｙ）中に分岐構造が生じる。
マクロモノマー（Ａ）由来の末端二重結合反応率が高いほどマクロモノマー共重合体（Ｙ）が多くのグラフトコポリマー（ＹＩＩ）を含むことになり好ましい。マクロモノマー（Ａ）由来の末端二重結合反応率は、マクロモノマー（Ａ）由来の末端二重結合の総モル数に対し、５３モル％以上が好ましく、６０モル％以上がより好ましく、７０モル％以上がさらに好ましい。
本発明において、マクロモノマー（Ａ）由来の末端二重結合反応率は、１Ｈ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）によって原料のマクロモノマー（Ａ）とマクロモノマー共重合体（Ｙ）を比較して求めた値である。
【００８５】
重合反応進行中に反応系中で、未反応の重合性成分（Ｘ）の組成が一定に保たれるように重合反応させると、マクロモノマー（Ａ）由来の末端二重結合反応率は１００モル％よりも低くなる傾向がある。
これは、マクロモノマー（Ａ）由来の末端二重結合が一旦ブロックコポリマー（ＹＩ）の末端に移動したのちにグラフトコポリマー（ＹＩＩ）に取り込まれるためである。すなわち、マクロモノマー（Ａ）の消費とコモノマー（Ｂ）の消費が同じように進行すると一定量のブロックコポリマー（ＹＩ）がグラフトコポリマー（ＹＩＩ）に取り込まれる前の状態で残る。マクロモノマー（Ａ）由来の末端二重結合反応率を１００モル％に近づけるためには、重合反応中にコモノマー（Ｂ）を滴下する方法が考えられるが、重合中に重合性成分（Ｘ）の組成が変化し、重合終盤にコモノマーのみからなるポリマー（ＹＩＩＩ）が多く生成してしまう。
マクロモノマー共重合体（Ｙ）が十分均一な組成になる重合条件では、マクロモノマー（Ａ）由来の末端二重結合反応率は９０モル％以下となりやすい。
マクロモノマー（Ａ）由来の末端二重結合反応率は、マクロモノマー（Ａ）由来の末端二重結合の総モル数に対し、５３モル％以上９０モル％以下が好ましく、６０モル％以上８５モル％以下がより好ましく、７０モル％以上８０モル％以下がさらに好ましい。
【００８６】
［マクロモノマー（Ａ）由来の末端二重結合反応率の算出］
上記の条件で１Ｈ−ＮＭＲ測定を実施した場合、一般式（１）でＲ及びＲ１〜Ｒｎがメチルの場合、マクロモノマー（Ａ）の末端二重結合基のトランス位のプロトンピークは５．４３ｐｐｍ、５．４７ｐｐｍ、及び５．５２ｐｐｍに観測され、ポリメチルメタクリレート部のメチルエステル（Ｒ１〜Ｒｎ）由来のプロトンピークは３．６ｐｐｍに観測される。そこで、３．６ｐｐｍのピーク積分値を基準とし、５．４３ｐｐｍ、５．４７ｐｐｍ、及び５．５２ｐｐｍのピーク積分値が減少した割合を算出することでマクロモノマー（Ａ）由来の末端二重結合反応率を算出した。具体的には、あらかじめマクロモノマー（Ａ）の１Ｈ−ＮＭＲ測定を実施したのち、重合反応中にサンプリングした反応液を１Ｈ−ＮＭＲ測定して比較し、マクロモノマー（Ａ）由来の末端二重結合反応率を算出した。
【００８７】
［コモノマー（Ｂ）の反応率の算出］
コモノマー（Ｂ）がｎ−ブチルアクリレートの場合、１Ｈ−ＮＭＲ測定でブチルエステル中の最もエステル結合に近いメチレン（−ＣＨ２−）部位のプロトンと、ポリｎ−ブチルアクリレート部のブチルエステル中の最もエステル結合に近いメチレン（−ＣＨ２−）部位のプロトンは、それぞれ４．１〜４．３ｐｐｍと３．９〜４．１ｐｐｍに観測される。３．９〜４．３ｐｐｍのピーク積分値と、３．９〜４．１ｐｐｍのピーク積分値の比を算出することでｎ−ブチルアクリレートの反応率を算出した。
【００８８】
このようにして得られるマクロモノマー共重合体（Ｙ）は成形材料及びその添加剤、キャスト板の原料、塗料や粘接着剤の原料として好適である。
マクロモノマー共重合体（Ｙ）は単独で用いても良く、他の樹脂との混合物として用いても良い。他の樹脂は二種類以上を用いても良い。マクロモノマー共重合体（Ｙ）の特性を改良するために他の樹脂を用いても良く、他の樹脂の特性を改良するためにマクロモノマー共重合体（Ｙ）を用いても良い。
他の樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系樹脂、ポリオレフィン、ポリアミド、不飽和ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の飽和ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン等が挙げられる。
【００８９】
［成形材料（Ｃ）］
成形材料（Ｃ）は、マクロモノマー共重合体（Ｙ）を含有し、成形に用いられる組成物である。成形材料（Ｃ）には、マクロモノマー共重合体（Ｙ）を単独で、又は２種以上を組合せて用いることができる。さらに、成形材料（Ｃ）はマクロモノマー共重合体（Ｙ）以外の他の樹脂を含むものでも良い。他の樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系樹脂、ポリオレフィン、ポリアミド、不飽和ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の飽和ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン等が挙げられる。
成形材料（Ｃ）が含む他の樹脂の割合としては、成形材料の総重量に対して、０〜９５％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましい。
重合体とその他のポリマーを混合する方法としては、例えば、ヘンシェルミキサー、ブレンダー等の物理的混合方法及び押出機等の溶融混合法が挙げられる。
【００９０】
また、成形材料（Ｃ）は、必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤等の各種安定剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；カーボンブラック、フェライト等の導電性付与剤；及び無機充填剤、滑材、離型剤、可塑剤、有機過酸化物、中和剤、架橋剤等が挙げられる。これらの添加剤の割合としては、成形材料の総重量に対して、０〜２０質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。
【００９１】
成形材料（Ｃ）を用いて成形する成形体の形状としては、例えば、シート状及び３次元形状が挙げられる。成形体を得るための成形方法としては、キャスト成形法や溶融成形法が好ましく、例えば射出成形法、圧縮成形法、中空成形法、押出成形法、回転成形法、流延法、及び溶剤キャスト成形法が挙げられる。
【００９２】
［キャスト成形体（Ｄ）］
キャスト成形法は、マクロモノマー共重合体（Ｙ）を含むシラップ（Ｅ）を調製し、鋳型中で重合・硬化させる工程を経てキャスト成形体（Ｄ）を製造する方法である。シラップ（Ｅ）は、マクロモノマー（Ｙ）とモノマー（Ｆ）を必須成分とし、必要に応じてその他の成分を加えて調製される。キャスト成形法は、溶融成形法と比較してマクロモノマー共重合体（Ｙ）によって励起されるミクロ相分離構造が固定されやすいという利点がある。
シラップ（Ｅ）が含むマクロモノマー共重合体（Ｙ）の割合としては、例えば、５〜８０質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましい。
【００９３】
シラップ（Ｅ）に使用するモノマー（Ｆ）の例は、上述したマクロモノマー（Ａ）の原料モノマーの例と、好ましい態様も含めて同じである。
シラップ（Ｅ）に使用するその他の成分としては、過酸化物、アゾ化合物等の熱重合開始剤；（１−ヒドロキシシクロヘキシル）フェニルメタノン、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィン＝オキシド等の光重合開始剤；酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤等の各種安定剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；カーボンブラック、フェライト等の導電性付与剤；無機充填剤；滑材；離型剤；可塑剤；有機過酸化物；中和剤；架橋剤；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系樹脂；等が挙げられる。
キャスト成形体（Ｄ）の形状としては、例えば、シート状及び３次元形状が挙げられる。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は以下の例によって制限されるものではない。【００９５】
［マクロモノマー共重合体（Ｙ）の解析法］
［ＧＰＣ測定］
Ｍｗ及びＭｎは、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して求めた。以下に測定条件を示す。
装置：ＨＬＣ−８２２０（東ソー社製）
カラム：ＴＳＫ  ＧＵＡＲＤ  ＣＯＬＵＭＮ  ＳＵＰＥＲ  Ｈ−Ｈ（４．６×３５ｍｍ、東ソー社製）と２本のＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳＵＰＥＲ  ＨＭ−Ｈ（６．０×１５０ｍｍ、東ソー社製）を直列に接続
溶離液：テトラヒドロフラン
測定温度：４０℃
流速：  ０．６ｍＬ／分
Ｍｗ（質量平均分子量）及びＭｎ（数平均分子量）は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製のポリメチルメタクリレート（Ｍｐ（ピーク分子量）＝１４１，５００、５５，６００、１１，１００及び１，５９０の４種）を用いて作成した検量線を使用して算出した。分子量分布は、式「分子量分布＝（質量平均分子量）／（数平均分子量）」により算出した。【００９６】
［ＮＭＲ測定］
前記Ｈｘを求めるためのＨｍ及びＨｔの値は、１Ｈ−ＮＭＲ測定によって求められる。１Ｈ−ＮＭＲ測定は核磁気共鳴装置を用いて実施した。以下に測定条件を示す。
装置：ＵＮＩＴＹ  ＩＮＯＶＡ５００（Ｖａｒｉａｎ社製、周波数５００ＭＨｚ）
重溶媒：重クロロホルム（シグマ−アルドリッチ社製、テトラメチルシラン（ＴＭＳ）０．０５ｖ／ｖ％添加、純度９９．７％）
サンプル調製：重合性成分（Ｘ）及びその反応生成物であるマクロモノマー共重合体（Ｙ）の合計重量の割合が３３質量％であるトルエン溶液を調製した。次いで前記トルエン溶液０．２２５ｇに対して重クロロホルムを１．１ｇ加えてＮＭＲ測定用サンプル溶液とした。ＮＭＲ測定用サンプル溶液における重クロロホルムとトルエンの重量比は８８：１２であった。ＮＭＲ測定用サンプル溶液が含む重合性成分（Ｘ）及びその反応生成物であるマクロモノマー共重合体は、５．６６質量％であった。
測定条件：積算回数１００００回、測定温度４０℃
解析方法：テトラメチルシランのプロトンピークの位置を０．００ｐｐｍとし、各ピークの位置を決定した。マクロモノマー（Ａ）及びブロックコポリマー（ＹＩ）の末端二重結合基のトランス位のプロトン由来のピークは、５．４３ｐｐｍ、５．４７ｐｐｍ、及び５．５２ｐｐｍに観測された。【００９７】
［ＨＰＬＣ測定］
マクロモノマー（Ａ）の反応率は、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）を使用して測定した。測定条件を以下に示す。
装置：Ａｌｌｉａｎｃｅ  ｅ２６９５（ウォーターズ社製）
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＯＤＳ１００Ｖ（５μｍ、４．６×１５０ｍｍ、東ソー社製）
溶離液：アセトニトリル（Ａ液）、テトラヒドロフラン（Ｂ液）
グラジエント条件：リニアグラジエント  ０分（Ａ液／Ｂ液＝１００／０）−１０分（Ａ液／Ｂ液＝０／１００）−１５分（Ａ液／Ｂ液＝０／１００）
測定温度：４０℃
流速：１．０ｍＬ／分
検出器：荷電粒子検出器  Ｃｏｒｏｎａ  ｕｌｔｒａ  ＲＳ（サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）
重合反応中にサンプリングした反応液をテトラヒドロフランに溶解し、サンプル溶液とした。また、マクロモノマー（Ａ）をテトラヒドロフランに溶解し、標準溶液とした。標準溶液のクロマトグラムのうちマクロモノマー（Ａ）に該当するピークの面積や高さから検量線を作成した。この検量線を用いてサンプルのクロマトグラムのうちマクロモノマー（Ａ）に該当するピークの面積や高さからマクロモノマー（Ａ）の反応率を求めた。【００９８】
［再沈殿］
溶液重合で得られたマクロモノマー共重合体（Ｙ）は、再沈殿を実施することで溶剤と残ったコモノマー（Ｂ）を取り除く方法で回収した。まず、重合反応溶液１００質量部にトルエン２００質量部を加えて希釈液３００質量部を得た。次いで前記希釈液を、３０００質量部のメタノール中に投じて沈殿物を生じさせ、その沈殿物を濾過して固体の回収物を得た。この回収物を減圧乾燥してマクロモノマー共重合体（Ｙ）を得た。【００９９】
［耐熱分解性測定］
耐熱分解性は、熱重量測定／示差熱分析装置を使用してマクロモノマー共重合体（Ｙ）の重量減少を追跡して評価した。以下に測定条件を示す。
装置：ＳＩＩナノテクノロジー社製  ＴＧ／ＤＴＡ６３００
測定条件：窒素気流２００ｍＬ／分、４０℃〜５５０℃、昇温速度１０℃／分【０１００】
［ΔＨａｚｅ値の測定］
マクロモノマー共重合体（Ｙ）を含む成形材料を射出成形して２ｍｍ厚の成形板を得た後、ヘイズ値の測定を実施した。以下に測定条件を示す。
装置：日本電色工業社製  ＮＤＨ２０００
測定条件：全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ７３６１−１、ヘイズ値（曇価）はＪＩＳ  Ｋ７３１６に準拠して評価した。
標準板としてＶＨ００１（三菱レイヨン社製、ポリメチルメタクリレート、商品名）で作成した２ｍｍ厚板を用い、各サンプルのヘイズ値をとの差をΔＨａｚｅ値として算出した。ΔＨａｚｅ値で比較することで、外部ヘイズの影響を除いた内部ヘイズの値を比較することができる。【０１０１】
＜製造例１：分散剤（１）の合成＞
撹拌機、冷却管及び温度計を備えた反応装置中に、１７質量％水酸化カリウム水溶液６１．６部、メチルメタクリレート１９．１部及び脱イオン水１９．３部を仕込んだ。次いで、反応装置内の液を室温にて撹拌し、発熱ピークを確認した後、４時間撹拌した。この後、反応装置中の反応液を室温まで冷却してメタクリル酸カリウム水溶液を得た。【０１０２】
次いで、撹拌機、冷却管及び温度計を備えた重合装置中に、脱イオン水９００部、４２質量％メタクリル酸２−スルホエチルナトリウム水溶液（三菱レイヨン社製、商品名：アクリエステルＳＥＭ−Ｎａ）７０部、上記のメタクリル酸カリウム水溶液１６部及びメチルメタクリレート７部を入れて撹拌し、重合装置内を窒素置換しながら、反応装置内の液を５０℃に昇温した。重合装置中に、重合開始剤としてＶ−５０（和光純薬工業社製、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、商品名）０．０５３部を添加し、反応装置内の液を６０℃に昇温した。重合開始剤投入後、１５分毎にメチルメタクリレート１．４部を計５回（メチルメタクリレートの合計量７部）、分割添加した。この後、重合装置内の液を撹拌しながら６０℃で６時間保持した後、室温に冷却して、透明な水溶液である固形分８質量％の分散剤（１）を得た。【０１０３】
＜製造例２：連鎖移動剤（１）の合成＞
撹拌装置を備えた合成装置中に、窒素雰囲気下で、酢酸コバルト（ＩＩ）四水和物（和光純薬工業社製、和光特級）２．００ｇ（８．０３ｍｍｏｌ）及びジフェニルグリオキシム（東京化成社製、ＥＰグレード）３．８６ｇ（１６．１ｍｍｏｌ）及び予め窒素バブリングにより脱酸素したジエチルエーテル１００ｍｌを入れ、室温で２時間攪拌した。【０１０４】
次いで、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体（東京化成社製、ＥＰグレード）２０ｍｌを加え、更に６時間攪拌した。得られたものをろ過し、固体をジエチルエーテルで洗浄し、１００ＭＰａ以下で、２０℃において１２時間乾燥し、茶褐色固体の連鎖移動剤（１）５．０２ｇ（７．９３ｍｍｏｌ、収率９９質量％）を得た。【０１０５】
＜製造例３：マクロモノマー（Ａ−１）の合成＞
撹拌機、冷却管及び温度計を備えた重合装置中に、脱イオン水１３５部、硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）０．１部及び製造例１で製造した分散剤（１）（固形分１０質量％）０．２６質量部を入れて撹拌して、均一な水溶液とした。次に、メチルメタクリレート１００部、製造例２で製造した連鎖移動剤（１）０．００１２５質量部及び重合開始剤としてパーオクタＯ（日油（株）製、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、商品名）０．１質量部を加え、水性分散液とした。【０１０６】
次いで、重合装置内を十分に窒素置換し、水性分散液を８０℃に昇温してから３時間保持した後に９０℃に昇温して２時間保持した。その後、反応液を４０℃に冷却して、マクロモノマーの水性懸濁液を得た。この水性懸濁液を濾過布で濾過し、濾過物を脱イオン水で洗浄し、４０℃で１６時間乾燥して、マクロモノマー（Ａ−１）を得た。マクロモノマー（Ａ−１）の平均粒径は９５μｍ、Ｍｗは２０，０００、及びＭｎは１１，０００であった。マクロモノマー（Ａ−１）の末端二重結合の導入率は、ほぼ１００％であった。【０１０７】
＜製造例４：マクロモノマー（Ａ−２）の合成＞
撹拌機、冷却管及び温度計を備えた重合装置中に、脱イオン水１３５部、硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）０．１部及び製造例１で製造した分散剤（１）（固形分１０質量％）０．２６質量部を入れて撹拌して、均一な水溶液とした。次に、メチルメタクリレート９５部、メチルアクリレート５部、製造例２で製造した連鎖移動剤（１）０．００２４０質量部及び重合開始剤としてパーオクタＯ（日油（株）製、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、商品名）０．１質量部を加え、水性分散液とした。【０１０８】
次いで、重合装置内を十分に窒素置換し、水性分散液を８０℃に昇温してから３時間保持した後に９０℃に昇温して２時間保持した。その後、反応液を４０℃に冷却して、マクロモノマーの水性懸濁液を得た。この水性懸濁液を濾過布で濾過し、濾過物を脱イオン水で洗浄し、４０℃で１６時間乾燥して、マクロモノマー（Ａ−２）を得た。マクロモノマー（Ａ−２）の平均粒径は９５μｍ、Ｍｗは２３，６００、及びＭｎは１２，６００であった。マクロモノマー（Ａ−２）の末端二重結合の導入率は、ほぼ１００％であった。【０１０９】
＜実施例１：マクロモノマー共重合体（Ｙ−１）の合成＞
本例では、溶液重合法によりマクロモノマー共重合体（Ｙ−１）を製造した。
攪拌機、冷却管及び温度計を備えたセパラブルフラスコ内に、トルエン（和光純薬工業社製）１００部、製造例３で製造したマクロモノマー（Ａ−１）６４．０部を入れて５０℃で１時間撹拌して均一な溶液とした。一度室温まで冷却後、ｎ−ブチルアクリレート（三菱化学社製）３６．０部、Ｖ５９（和光純薬工業社製ＡＭＢＮ（２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、商品名）０．３部を加えて撹拌して均一な溶液を得た。３０分間窒素バブリングを実施してセパラブルフラスコ内の雰囲気を窒素置換した。次いで６９℃まで昇温して重合を開始し、３０分後、２時間後、５時間後に反応液をサンプリングを実施しながら反応を進行させた後、室温まで冷却してマクロモノマー共重合体（Ｙ）を含むポリマー溶液を得た。【０１１０】
得られたポリマー溶液を２０ｍｇ秤取し、５ｍＬのテトラヒドロフランで希釈し、ＧＰＣ測定を実施した。また、得られたポリマー溶液を０．１５ｇ秤取し、重クロロホルム１．２ｇで希釈し、ＮＭＲを測定した。さらに、ＨＰＬＣ測定も実施した。
得られたマクロモノマー共重合体のＭｎは３４，２００、Ｍｗは７９，８００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．３であった。ＨＰＬＣ測定から求めたマクロモノマー（Ａ）の反応率は８１％であった。ＮＭＲ測定から求めたコモノマー（Ｂ）の反応率は８５％、マクロモノマー（Ａ）由来の末端二重結合反応率は６０モル％、Ｈｍの値を１．００とした時のＨｔの値は３．４７であり、Ｈｘの値は０．２９、未反応のマクロモノマー（Ａ）は７．５質量％であった。【０１１１】
次に、得られたポリマー溶液１００質量部をトルエン（和光純薬工業社製）２００部で希釈した後、３０００質量部のメタノール（和光純薬工業社製）に投入して沈殿物を生じさせた。得られた沈殿物を濾別して回収し、減圧乾燥させて精製されたマクロモノマー共重合体を得た。得られた精製後のマクロモノマー共重合体を微量混練射出成形機（井元製作所社製）を使用して２ｍｍ厚の射出成形板を得た。ＶＨ００１（三菱レイヨン社製、ポリメチルメタクリレート、商品名）で同様の方法で作製した２ｍｍ厚の射出成形板とのヘイズの差であるΔＨａｚｅは、５％であった。また、再沈後のマクロモノマー共重合体を使用し、熱重量測定／示差熱分析装置を使用して耐熱分解性を評価したところ、５％重量減少温度は２６８℃であった。重合条件及び評価結果を表１まとめた。【０１１２】
＜実施例２〜７および比較例１〜２＞
各重合条件を表１に記載の内容に変更し、実施例２〜７、および比較例１〜２を行い、マクロモノマー共重合体を得た。実施例２〜７および比較例１〜２の解析及び評価結果を表Ｘに示した。実施例４で得られたマクロモノマー共重合体は、高粘調液体として得られたため成形板が作成できなかった。このためΔＨａｚｅ値は求めていない。【０１１３】
＜実施例５〜７＞
実施例５〜７については、得られたポリマー溶液をヘキサンを使用して再沈し、ヘキサン可溶成分を単離し、その重量比を算出した。次いでヘキサン可溶成分を１Ｈ−ＮＭＲ測定し、ポリマー組成を求めた。実施例５〜７のヘキサン可溶成分の分析結果を表２にまとめた。表２中、「ＭＭＡ」はメチルメタクリレート、「ＢＡ」はｎ−ブチルアクリレートを意味する。【０１１４】
実施例１〜７の評価結果を見ると、マクロモノマー（Ａ）由来の末端二重結合反応率が５３モル％〜７８モル％と高く、Ｈｘの値も０．１３〜０．２９と小さくなっていることから、マクロモノマー（Ａ）が効率的にコモノマー（Ｂ）と反応し、グラフトコポリマー（ＹＩＩ）が多く生成していることが分かる。そして、未反応のマクロモノマー（Ａ）が０．６質量％〜７．５質量％と少なく、５％重量減少温度が２６８℃〜３３６℃と高い。また、ΔＨａｚｅ値が３％〜６％と十分透明性が高い。一方、比較例１〜２ではマクロモノマー（Ａ）由来の末端二重結合反応率が低く、Ｈｘの値が大きく、未反応のマクロモノマー（Ａ）が多く、５％重量減少温度も低い。【０１１５】
さらに、実施例５〜７の評価結果を詳しく見ると、マクロモノマー（Ａ−２）とコモノマー（Ｂ）の反応率がともに９０％以上となり、（Ａ−２）由来の末端二重結合反応率が７４〜７８モル％であった。さらに表２を見ると、５％重量減少温度は３２４〜３３２℃であり、実施例１〜４よりもさらに耐熱分解性が良い結果となった。マクロモノマー共重合体が含む未反応のマクロモノマー（Ａ）が２．５〜３．２重量％と少なく、コモノマー（Ｂ）のみからなる重合体を含むヘキサン可溶成分が５％以下であった。よって、実施例６〜８のマクロモノマー共重合体は、実施例１〜４のマクロモノマー共重合体よりもさらに耐熱分解性が高く、グラフト共重合体を多く含み、ミクロ相分離構造制御において優れた性能を発揮すると考えられる。【０１１６】
【表１】
2017199562.tif 000006
【０１１７】
【表２】
2017199562.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明によれば、ミクロ相分子構造制御能が高く、耐熱分解性が良好なマクロモノマー共重合体が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるマクロモノマー（Ａ）単量体単位と、前記マクロモノマー（Ａ）と共重合可能なコモノマー（Ｂ）単量体単位とで構成されるマクロモノマー共重合体（Ｙ）であって、下記式（２）で表されるＨｘの値が０．０５以上０．４０以下であり、前記マクロモノマー共重合体（Ｙ）が含むコモノマー（Ｂ）単量体単位のみからなる重合体の含有量が、マクロモノマー共重合体（Ｙ）の総質量に対し、１０質量％以下である、マクロモノマー共重合体（Ｙ）。
【化１】
2017199562.tif 000010
（式中、Ｒ及びＲ１〜Ｒｎは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又は複素環基である。
Ｘ１〜Ｘｎは、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基である。
Ｚは、末端基である。
ｎは、２〜１０，０００の自然数である。）
Ｈｘ＝Ｈｍ／Ｈｔ    （２）
（式（２）において、Ｈｍは一般式（１）のＸ１がメチル基である場合の１Ｈ−ＮＭＲにおける末端二重結合基のトランス位のプロトン積分値であり、Ｈｔは式（１）のＸ１がメチル基及び水素原子である場合の１Ｈ−ＮＭＲにおける末端二重結合基のトランス位のプロトン積分値である。）
【請求項２】
前記式（２）において、ＮＭＲ装置を使用し、重クロロホルムとトルエンの重量比が８８：１２である混合溶媒中、４０℃の条件で１Ｈ−ＮＭＲを測定し、テトラメチルシランのピークを０．００ｐｐｍとした時、Ｈｍは、５．４３ｐｐｍ、及び５．４７ｐｐｍの１Ｈ−ＮＭＲピーク積分値の和であり、Ｈｔは５．４３ｐｐｍ、５．４７ｐｐｍ、及び５．５２ｐｐｍの１Ｈ−ＮＭＲピーク積分値の和である、請求項１に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）。
【請求項３】
前記マクロモノマー共重合体（Ｙ）が含む硫黄元素の含有量が、マクロモノマー共重合体（Ｙ）の総質量に対し、０．００２質量％以下である、請求項１又は２に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）。
【請求項４】
前記マクロモノマー共重合体（Ｙ）が含硫黄連鎖移動剤残基を含まない、請求項１〜３のいずれか一項に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）。
【請求項５】
前記マクロモノマー共重合体（Ｙ）が含む未反応のマクロモノマー（Ａ）の含有量が、マクロモノマー共重合体（Ｙ）の総質量に対し、１０質量％以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）。
【請求項６】
下記一般式（１）で表されるマクロモノマー（Ａ）、および前記マクロモノマー（Ａ）と共重合可能なコモノマー（Ｂ）からなる重合性成分（Ｘ）であり、前記重合性成分（Ｘ）１００モル％に対して、前記マクロモノマー（Ａ）の含有量が０．１モル％以上８．０モル％以下である重合性成分（Ｘ）を、重合反応終了時の前記マクロモノマー（Ａ）由来の末端二重結合反応率が、マクロモノマー（Ａ）由来の末端二重結合の総モル数に対し、５３モル％以上９０モル％以下となるように重合反応させる、マクロモノマー共重合体の製造方法。
【化２】
2017199562.tif 000011
（式中、Ｒ及びＲ１〜Ｒｎは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又は複素環基である。
Ｘ１〜Ｘｎは、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基である。
Ｚは、末端基である。
ｎは、２〜１０，０００の自然数である。）
【請求項７】
前記コモノマー（Ｂ）がアクリレートのみからなる、請求項６に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）の製造方法。
【請求項８】
重合時間全体の５割以上を占める時間の重合温度が６０℃以上８０℃以下である、請求項６または７に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）の製造方法。
【請求項９】
前記マクロモノマー（Ａ）及び前記コモノマー（Ｂ）を全量一括に仕込んでから重合反応を開始する、請求項６〜８のいずれか一項に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）の製造方法。
【請求項１０】
前記マクロモノマー（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００以上である、請求項６〜９のいずれか一項に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は以下の態様を有する。
［１］  下記一般式（１）で表されるマクロモノマー（Ａ）単量体単位と、前記マクロモノマー（Ａ）と共重合可能なコモノマー（Ｂ）単量体単位とで構成されるマクロモノマー共重合体（Ｙ）であって、下記式（２）で表されるＨｘの値が０．０５以上０．４０以下であり、前記マクロモノマー共重合体（Ｙ）が含むコモノマー（Ｂ）単量体単位のみからなる重合体の含有量が、マクロモノマー共重合体（Ｙ）の総質量に対し、１０質量％以下である、マクロモノマー共重合体（Ｙ）。
Ｈｘ＝Ｈｍ／Ｈｔ    （２）
（式（２）において、Ｈｍは一般式（１）のＸ１がメチル基である場合の１Ｈ−ＮＭＲにおける末端二重結合基のトランス位のプロトン積分値であり、Ｈｔは式（１）のＸ１がメチル基及び水素原子である場合の１Ｈ−ＮＭＲにおける末端二重結合基のトランス位のプロトン積分値である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［６］  下記一般式（１）で表されるマクロモノマー（Ａ）、および前記マクロモノマー（Ａ）と共重合可能なコモノマー（Ｂ）からなる重合性成分（Ｘ）であり、前記重合性成分（Ｘ）１００モル％に対して、前記マクロモノマー（Ａ）の含有量が０．１モル％以上８．０モル％以下である重合性成分（Ｘ）を、重合反応終了時の前記マクロモノマー（Ａ）由来の末端二重結合反応率が、マクロモノマー（Ａ）由来の末端二重結合の総モル数に対し、５３モル％以上９０モル％以下となるように重合反応させる、マクロモノマー共重合体の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［７］  前記コモノマー（Ｂ）がアクリレートのみからなる、［６］に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）の製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
［８］  重合時間全体の５割以上を占める時間の重合温度が６０℃以上８０℃以下である、［６］又は［７］に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）の製造方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
［９］  前記マクロモノマー（Ａ）及び前記コモノマー（Ｂ）を全量一括に仕込んでから重合反応を開始する、［６］〜［８］に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）の製造方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
［１０］  前記マクロモノマー（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００以上である、［６］〜［９］に記載のマクロモノマー共重合体（Ｙ）の製造方法。
【国際調査報告】
2017199562.tif 000012
2017199562.tif 000013
2017199562.tif 000014
2017199562.tif 000015
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