(57)【要約】【課題】制振性の低下を抑制可能な耐力壁を提供する。【解決手段】耐力壁Ｗは、下枠１１と、一対の端部側縦枠１２と、中央側縦枠１３と、上枠１４と、中央側縦枠１３を挟んで左右両側に配置され、下枠１１の左右両端側に基端側が固定された一対の下側支持部材３と、中央側縦枠１３を挟んで左右両側に配置され、上枠１４の左右両端側に基端側が固定された一対の上側支持部材５と、中央側縦枠１３を挟んで左右両側に配置され、下側支持部材３と上側支持部材５の間に支持された一対の粘弾性ダンパー７と、を備える。中央側縦枠１３は、左右方向に貫通する第１孔部１３ａ及び第２孔部１３ｂを有する。一対の粘弾性ダンパー７は、第１孔部１３ａに挿通される第１繋ぎ材８１及び第２孔部１３ｂに挿通される第２繋ぎ材８２によって連結される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部材と、
前記下部材の左右両端から立設された一対の端部側柱部材と、
前記下部材の左右中央側から立設された中央側柱部材と、
前記一対の端部側柱部材及び前記中央側柱部材の上端に横設された上部材と、
前記中央側柱部材を挟んで左右両側に配置され、前記下部材の左右両端側に基端側が固定された一対の下側支持部材と、
前記中央側柱部材を挟んで左右両側に配置され、前記上部材の左右両端側に基端側が固定された一対の上側支持部材と、
前記中央側柱部材を挟んで左右両側に配置され、前記下側支持部材と前記上側支持部材の間に支持された一対の粘弾性ダンパーと、を備えた耐力壁であって、
前記中央側柱部材は、左右方向に貫通する粘弾性ダンパー用孔部を有し、
前記一対の粘弾性ダンパーは、前記粘弾性ダンパー用孔部に挿通される粘弾性ダンパー用繋ぎ材によって連結されていることを特徴とする耐力壁。
【請求項２】
前記中央側柱部材は、左右方向に貫通する支持部材用孔部を更に有し、
前記一対の下側支持部材及び前記一対の上側支持部材のうち少なくとも一方は、前記支持部材用孔部に挿通される支持部材用繋ぎ材によって連結されていることを特徴とする請求項１に記載の耐力壁。
【請求項３】
前記粘弾性ダンパー用孔部及び前記支持部材用孔部の幅寸法は、前記中央側柱部材の幅寸法の１／４未満に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の耐力壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振性を備えた耐力壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、壁の内部に粘弾性ダンパーを設ける技術が開示されている。図１１は、従来の壁を示す正面図であり、図１２は、図１１のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【０００３】
図１１に示すように、従来の壁１０１は、矩形状の枠組１０２と、枠組１０２の四隅から枠組１０２の中心へ向けて斜設された４本のブレース１０３と、枠組１０２の左右中央から枠組１０２の中心へ向けて延設された上下一対の中間柱１０４と、上側のブレース１０３及び中間柱１０４の先端が固定される上プレート１０５と、下側のブレース１０３及び中間柱１０４の先端が固定される下プレート１０６と、上プレート１０５と下プレート１０６の間に設けられた粘弾性ダンパー１０７と、を備える。枠組１０２は、下枠１０２Ａと、下枠１０２Ａに立設された２本の縦枠１０２Ｂと、縦枠１０２Ｂの上端に横設された上枠１０２Ｃと、を有する。
【０００４】
図１２に示すように、粘弾性ダンパー１０７は、上プレート１０５の下縁にボルト１０７Ｄで固定され下方へ延設された内プレート１０７Ａと、下プレート１０６の上縁表裏に鋼材ブロック１０７Ｅを挟んでボルト１０７Ｆで固定され上方へ延設された一対の外プレート１０７Ｂと、内プレート１０７Ａの表裏と外プレート１０７Ｂの間に配置された粘弾性体１０７Ｃと、を有する。
【０００５】
このような構成により、地震の振動が建物に伝わって枠組１０２が平行四辺形状に歪んだ際、粘弾性体１０７Ｃが左右方向に剪断変形することで、枠組１０２に作用する振動エネルギーを熱エネルギーに変換して吸収することができる。これにより、建物の揺れを軽減して建物の変形を小さくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１２６８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の発明では、粘弾性ダンパー１０７を配置するために中間柱１０４を上下に分断している。そのため、中間柱１０４の柱としての機能が失われてしまい、縦枠１０２Ｂの間隔（柱間隔）が大きくなり、壁１０１が支持壁として機能しないという問題があった。
【０００８】
そこで、中間柱１０４を分断せずに、中間柱１０４の左右両側に間柱型又はシアリンク型の粘弾性ダンパーを夫々配置する構造が考えられる。
【０００９】
しかし、このような構造にすると、各粘弾性ダンパーが配置される空間が狭小になるので、粘弾性ダンパーが必然的に小さくなってしまい、粘弾性体による振動エネルギーの吸収量が低減して制振性が低下するという問題があった。
【００１０】
本発明は、このような観点から創案されたものであり、制振性の低下を抑制可能な耐力壁を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明は、下部材と、前記下部材の左右両端から立設された一対の端部側柱部材と、前記下部材の左右中央側から立設された中央側柱部材と、前記一対の端部側柱部材及び前記中央側柱部材の上端に横設された上部材と、前記中央側柱部材を挟んで左右両側に配置され、前記下部材の左右両端側に基端側が固定された一対の下側支持部材と、前記中央側柱部材を挟んで左右両側に配置され、前記上部材の左右両端側に基端側が固定された一対の上側支持部材と、前記中央側柱部材を挟んで左右両側に配置され、前記下側支持部材と前記上側支持部材の間に支持された一対の粘弾性ダンパーと、を備えた耐力壁であって、前記中央側柱部材は、左右方向に貫通する粘弾性ダンパー用孔部を有し、前記一対の粘弾性ダンパーは、前記粘弾性ダンパー用孔部に挿通される粘弾性ダンパー用繋ぎ材によって連結されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、中央側柱部材は、左右方向に貫通する粘弾性ダンパー用孔部を有し、一対の粘弾性ダンパーは、粘弾性ダンパー用孔部に挿通される粘弾性ダンパー用繋ぎ材によって連結されているので、中央側柱部材を上下に分断することなく粘弾性ダンパーを壁内に配置することが可能となり、耐力壁としての機能を担保することができる。
また、本発明によれば、中央側柱部材は、左右方向に貫通する粘弾性ダンパー用孔部を有し、一対の粘弾性ダンパーは、粘弾性ダンパー用孔部に挿通される粘弾性ダンパー用繋ぎ材によって連結されているので、中央側柱部材で仕切られた２つの空間に跨って粘弾性ダンパーを配置できる。つまり、中央側柱部材で仕切られた２つの空間を粘弾性ダンパーの配置空間として利用できるので、壁の支持機能を失うことなく粘弾性ダンパーの大型化が可能となり、粘弾性体による振動エネルギーの吸収量を増大させて制振性の低下を抑制できる。
【００１３】
また、前記中央側柱部材は、左右方向に貫通する支持部材用孔部を更に有し、前記一対の下側支持部材及び前記一対の上側支持部材のうち少なくとも一方は、前記支持部材用孔部に挿通される支持部材用繋ぎ材によって連結されている構成とするのが好ましい。
【００１４】
かかる構成によれば、一対の下側支持部材及び一対の上側支持部材のうち少なくとも一方は、中央側柱部材の支持部材用孔部に挿通される支持部材用繋ぎ材によって連結されているので、支持部材用繋ぎ材によって一対の下側支持部材及び一対の上側支持部材のうち少なくとも一方の変形量を抑えることができる。これにより、粘弾性体の剪断変形量が大きくなるので、粘弾性体による振動エネルギーの吸収量を増大させて制振性を高めることができる。
【００１５】
また、前記粘弾性ダンパー用孔部及び前記支持部材用孔部の幅寸法は、前記中央側柱部材の幅寸法の１／４未満に（断面欠損の許容範囲内に）形成されている構成とするのが好ましい。
【００１６】
例えば、日本のツーバイフォー工法の規格では、柱部材に設けた孔部の幅寸法が柱部材の幅寸法の１／４以上である場合、金物等で補強することが定められているが、金物等を配置すると面材の取り付け時に邪魔となり、施工性が悪くなってしまう。これに対し、本発明では、粘弾性ダンパー用孔部及び支持部材用孔部の幅寸法は、中央側柱部材の幅寸法の１／４未満に形成されているので、金物等を設ける必要がなくなり、面材の取り付け時の施工性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、制振性の低下を抑制可能な耐力壁を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る耐力壁を示す正面図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ線に沿った断面図である。
【図３】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図５】図１のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図６】図１のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る耐力壁の施工手順を示す正面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る耐力壁の施工手順を示す正面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る耐力壁の他の施工手順を示す正面図である。
【図１０】本発明の変形例に係る耐力壁を示す正面図である。
【図１１】従来の壁を示す正面図である。
【図１２】図１１のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。本実施形態では、本発明の耐力壁を、木造の枠組壁工法で建築される２階建て建物に適用した場合を例にして説明する。なお、説明において、上下左右は、図１に示す矢印方向を基準とする。
【００２０】
図１に示すように、耐力壁Ｗは、枠組１と、４つのホールダウン金物２と、一対の下側支持部材３と、一対の下側接続プレート４と、一対の上側支持部材５と、一対の上側接続プレート６と、一対の粘弾性ダンパー７と、第１〜第４繋ぎ材８１〜８４と、を備える。
【００２１】
＜枠組＞
枠組１は、図１に示すように、左右に仕切られた２つの矩形空間を有する形状を呈しており、下枠１１と、下枠１１の左右両端に立設された一対の端部側縦枠１２と、下枠１１の左右中央に立設された中央側縦枠１３と、端部側縦枠１２及び中央側縦枠１３の上端に横設された上枠１４と、を有する。なお、図示は省略するが、枠組１の屋外側には、構造用合板等で構成される面材が釘やビス等の固定手段で取り付けられている。
【００２２】
下部材たる下枠１１は、左右方向（水平方向）に延設された木製部材である。本実施形態の下枠１１は、例えば、２０４材（３８ｍｍ×８９ｍｍ）を用いている。下枠１１の上端の左右両側には、一対のベースプレート９０がビス等の固定手段で夫々固定されている。ベースプレート９０は、板状の金属製部材であり、アンカーボルト２１が挿通される図示しない切欠部を有している。下枠１１の下端には、床用構造用合板９３と床根太９２が、この順序で設置されている。本実施形態の床根太９２は、例えば、２１０材（３８ｍｍ×２３５ｍｍ）又はＬＶＬ（３８ｍｍ×３０２ｍｍ）を用いている。
【００２３】
端部側柱部材たる端部側縦枠１２は、上下方向（鉛直方向）に延設された木製部材である。本実施形態の端部側縦枠１２は、例えば、２０４材を用いている。
【００２４】
中央側柱部材たる中央側縦枠１３は、上下方向に延設された木製部材であって、左右の端部側縦枠１２に対し等しい間隔を空けて配置されている。この間隔は、枠組壁工法の一般的な柱間隔である４５５ｍｍに設定されているが、適宜変更してもよい。本実施形態の中央側縦枠１３は、例えば、２０４材を用いている。
【００２５】
図２に示すように、中央側縦枠１３には、第１〜第４繋ぎ材８１〜８４を挿通するための第１〜第４孔部１３ａ〜１３ｄが左右方向に貫通して形成されている。第１孔部１３ａは、左右方向に直交する方向（壁の厚さ方向）に所定間隔離間して２つ形成され、それ以外の第２〜第４孔部１３ｂ〜１３ｄは、単一の孔で形成されている。第１〜第４孔部１３ａ〜１３ｄの幅寸法Ｄ１〜Ｄ４（第１孔部１３ａについてはＤ１×２）は、中央側縦枠１３の幅寸法Ｄ５の１／４以下に（断面欠損の許容範囲内に）夫々形成されている。第１孔部１３ａ及び第２孔部１３ｂは、特許請求の範囲でいう粘弾性ダンパー用孔部を構成し、第３孔部１３ｃ及び第４孔部１３ｄは、特許請求の範囲でいう支持部材用孔部を構成している。なお、第１〜第４孔部１３ａ〜１３ｄは、例えば、中央側縦枠１３に対し、電動ドリルで孔開け加工を施した後、電動トリマーで縁取り加工を施すことで形成される。
【００２６】
図１に示すように、上部材たる上枠１４は、左右方向に延設された木製部材である。本実施形態の上枠１４は、例えば、２０４材を用いている。上枠１４の上端の左右両側には、一対のベースプレート９０がビス等の固定手段で夫々固定されている。ベースプレート９０は、板状の金属製部材であり、アンカーボルト２１が挿通される図示しない切欠部を有している。上枠１４の上端には、頭繋ぎ９１と床根太９２が、この順序で設置されている。本実施形態の頭繋ぎ９１は、例えば、２０４材を用いており、床根太９２は、例えば、２１０材又はＬＶＬを用いている。
【００２７】
＜ホールダウン金物＞
ホールダウン金物２は、図１に示すように、端部側縦枠１２の柱頭及び柱脚に夫々設置され、端部側縦枠１２と床根太９２を緊締して端部側縦枠１２の浮き上がりを防止する機能を有している。また、ホールダウン金物２は、上枠１４の上側や下枠１１の下側に配置される構造材（例えば床根太９２等）にベースプレート９０を固定する機能も有している。柱頭側のホールダウン金物２のアンカーボルト２１は、ベースプレート９０の切欠部に挿通されると共に、上枠１４、頭繋ぎ９１、床根太９２等を貫通している。柱脚側のホールダウン金物２のアンカーボルト２１は、ベースプレート９０の切欠部に挿通されると共に、下枠１１、床用構造用合板９３、床根太９２等を貫通している。ベースプレート９０は、切欠部にアンカーボルト２１を挿通した状態で、座金２２を設置してナット２３を螺合することにより、床根太９２等に固定されている。なお、ドリルビスを用いて、ベースプレート９０を床根太９２等に固定する場合には、ホールダウン金物２を用いて、ベースプレート９０を床根太９２等に固定しなくてもよい。
【００２８】
＜下側支持部材＞
下側支持部材３は、図１に示すように、下側接続プレート４を介して粘弾性ダンパー７を下方から支持する四角筒状の金属製部材である。下側支持部材３は、中央側縦枠１３を挟んで左右両側に夫々配置され、ハ字状に対向している。換言すると、下側支持部材３は、下方から上方へ向かうにつれて互いに接近するように配置されている。下側支持部材３の下端（基端）は、ベースプレート９０の上面に溶接で固定されている。下側支持部材３の上端（先端）には、図３に示すように、下側接続プレート４を挿入するためのスリット３１が下側支持部材３の長手方向に沿って形成されている。下側支持部材３の上端側には、図６に示すように、第３繋ぎ材８３に結合される結合部材３２が設けられている。結合部材３２は、一方の下側支持部材３の中央側縦枠１３側の側面から他方の下側支持部材３に向けて延びる板状部材である。結合部材３２の基端は、下側支持部材３に溶接で固定されている。
【００２９】
＜下側接続プレート＞
下側接続プレート４は、図１に示すように、下側支持部材３と粘弾性ダンパー７を接続する矩形状かつ板状の金属製部材である。下側接続プレート４は、中央側縦枠１３を挟んで左右両側に夫々配置されている。下側接続プレート４は、図３に示すように、下側支持部材３のスリット３１に下縁が挿入された状態で、下側支持部材３に溶接で固定されている。
【００３０】
＜上側支持部材＞
上側支持部材５は、図１に示すように、上側接続プレート６を介して粘弾性ダンパー７を上方から支持する四角筒状の金属製部材である。上側支持部材５は、中央側縦枠１３を挟んで左右両側に夫々配置され、逆ハ字状に対向している。換言すると、上側支持部材５は、上方から下方へ向かうにつれて互いに接近するように配置されている。上側支持部材５の上端（基端）は、ベースプレート９０の下面に溶接で固定されている。上側支持部材５の下端（先端）には、図３に示すように、上側接続プレート６を挿入するためのスリット５１が上側支持部材５の長手方向に沿って形成されている。上側支持部材５の下端側には、図１に示すように、第４繋ぎ材８４に結合される結合部材５２が設けられている。結合部材５２は、一方の上側支持部材５の中央側縦枠１３側の側面から他方の上側支持部材５に向けて延びる板状部材である。結合部材５２の基端は、上側支持部材５に溶接で固定されている。
【００３１】
＜上側接続プレート＞
上側接続プレート６は、図１に示すように、上側支持部材５と粘弾性ダンパー７を接続する矩形状かつ板状の金属製部材である。上側接続プレート６は、中央側縦枠１３を挟んで左右両側に夫々配置されている。上側接続プレート６は、図３に示すように、上側支持部材５のスリット５１に上縁が挿入された状態で、上側支持部材５に溶接で固定されている。
【００３２】
＜粘弾性ダンパー＞
粘弾性ダンパー７は、地震等によって枠組１に作用する振動エネルギーを、粘弾性体７３の左右方向の剪断変形で吸収する間柱型のダンパーである。粘弾性ダンパー７は、図１に示すように、中央側縦枠１３を挟んで左右両側に夫々配置されている。各粘弾性ダンパー７は、図３に示すように、内プレート７１と、一対の外プレート７２と、強固に面接着された一対の粘弾性体７３と、を有している。
【００３３】
内プレート７１は、図３に示すように、上側接続プレート６の下縁にボルトＢ及びナットＮで固定された矩形状かつ板状の金属製部材である。内プレート７１は、上側接続プレート６よりも下方へ延設されている。なお、本実施形態において、ナットＮは、緩み止めのため、ダブルナットで構成されている。
【００３４】
外プレート７２は、下側接続プレート４の上縁にボルトＢ及びナットＮで固定された矩形状かつ板状の金属製部材である。外プレート７２は、下側接続プレート４の上縁表裏にフィラープレート９４を間に挟んでボルトＢ及びナットＮで固定されている。各外プレート７２は、下側接続プレート４よりも上方へ延設され、内プレート７１に対し等しい間隔を空けて対向している。
【００３５】
粘弾性体７３は、図１において枠組１が左右方向に剪断変形することで、枠組１に作用する振動エネルギーを熱エネルギーに変換して吸収する部材である。粘弾性体７３は、内プレート７１の表裏と外プレート７２の間に１つずつ（合計２つ）配置され、接着剤や粘着材等の固定手段で内プレート７１及び外プレート７２の両方に固定されている。本実施形態において、粘弾性体７３は、中央側縦枠１３を挟んで左右両側に２つずつ（合計４つ）配置されている。なお、粘弾性ダンパー７を上下逆に設置し、内プレート７１を下側接続プレート４に固定し、外プレート７２を上側接続プレート６に固定する構成にしてもよい。また、中央側縦枠１３に設ける第１〜第４孔部１３ａ〜１３ｄの孔幅に余裕がある場合等には、粘弾性体７３の厚みを大きくして高い粘弾性を得ることもできる。
【００３６】
＜第１繋ぎ材＞
第１繋ぎ材８１は、図１に示すように、一対の粘弾性ダンパー７の下端同士を連結する長尺な板状の金属製部材である。第１繋ぎ材８１は、特許請求の範囲でいう粘弾性ダンパー用繋ぎ材を構成し、第１孔部１３ａに挿通されている。第１孔部１３ａの高さ寸法は、図２に示すように、第１繋ぎ材８１の高さ寸法よりも大きく形成されている。第１繋ぎ材８１は、図４に示すように、２枚１組で構成されている。本実施形態では、２枚の第１繋ぎ材８１の左右両端側の間に夫々、下側接続プレート４、２枚のフィラープレート９４、及び、２枚の外プレート７２の左右方向一端側が挟み込まれて挟持され、これら７枚の部材がボルトＢ及びナットＮで一体的に結合されている。更に、下側接続プレート４、フィラープレート９４、及び、外プレート７２の左右方向中央及び他端側は、ボルトＢ及びナットＮで一体的に結合されている。
【００３７】
＜第２繋ぎ材＞
第２繋ぎ材８２は、図１に示すように、第１繋ぎ材８１の上方に所定間隔離間して設けられ、一対の粘弾性ダンパー７の上端同士を連結する長尺な板状の金属製部材である。第２繋ぎ材８２は、特許請求の範囲でいう粘弾性ダンパー用繋ぎ材を構成し、第２孔部１３ｂに挿通されている。第２孔部１３ｂの高さ寸法は、図２に示すように、第２繋ぎ材８２の高さ寸法よりも大きく形成されている。第２繋ぎ材８２は、図５に示すように、２枚１組で構成されている。本実施形態では、２枚の第２繋ぎ材８２の左右両端側の間に夫々、上側接続プレート６及び内プレート７１の左右方向一端側が挟み込まれて挟持され、これら４枚の部材がボルトＢ及びナットＮで一体的に結合されている。更に、上側接続プレート６及び内プレート７１の左右方向中央及び他端側は、ボルトＢ及びナットＮで一体的に結合されている。
【００３８】
＜第３繋ぎ材，第４繋ぎ材＞
第３繋ぎ材８３は、図１に示すように、結合部材３２を介して、一対の下側支持部材３同士を連結する長尺な板状の金属製部材である。第３繋ぎ材８３は、特許請求の範囲でいう支持部材用繋ぎ材を構成し、下側支持部材３の変形量を抑える機能を有している。第３繋ぎ材８３は、図６に示すように、２枚１組で構成されている。本実施形態では、２枚の第３繋ぎ材８３の左右両端側の間に、結合部材３２の先端側が挟み込まれて挟持され、これら３枚の部材がボルトＢ及びナットＮで一体的に結合されている。また、本実施形態では、２枚の第３繋ぎ材８３の左右中央側の間に、フィラープレート９５が挟み込まれて挟持され、これら３枚の部材がボルトＢ及びナットＮで一体的に結合されている。第３繋ぎ材８３及びフィラープレート９５は、第３孔部１３ｃに夫々挿通されている。中央側縦枠１３と、中央側縦枠１３から最も近い側のボルトＢ及びナットＮとの間には、所定のクリアランスが設けられている。これにより、地震等によって下側支持部材３が左右に振れた際に、中央側縦枠１３とボルトＢ及びナットＮとの接触を回避することができる。
【００３９】
なお、支持部材用繋ぎ材たる第４繋ぎ材８４は、一対の上側支持部材５同士を連結し、上側支持部材５の変形量を抑える点以外は、第３繋ぎ材８３の構成と同一であるため、その説明を省略する。ちなみに、例えば、下側支持部材３や上側支持部材５の断面積を大きくして変形（座屈）しにくい強度を確保できれば、第３繋ぎ材８３及び第４繋ぎ材８４を省略してもよい。
【００４０】
本発明の実施形態に係る耐力壁Ｗは、基本的に以上のように構成されるものであり、次に、図７及び図８を主に参照して、耐力壁Ｗの施工手順を説明する。図７及び図８は、本発明の実施形態に係る耐力壁Ｗの施工手順を示す正面図である。
【００４１】
図７（ａ）に示すように、下側支持部材３、下側接続プレート４、粘弾性ダンパー７、上側接続プレート６、上側支持部材５、及び、ベースプレート９０を一体的に組み付けた一対のダンパーユニットＵ１，Ｕ２（以下、「左ダンパーユニットＵ１」，「右ダンパーユニットＵ２」ともいう。）を工場で作製する。このとき、ダンパーユニットＵ１，Ｕ２の外側４箇所のボルト締結部ｂ１〜ｂ４，ｂ７〜ｂ１０を夫々仮締めする。
【００４２】
また、ダンパーユニットＵ１，Ｕ２の他に、一対の第１繋ぎ材８１，８１、一対の第２繋ぎ材８２，８２、一対の第３繋ぎ材８３，８３、及び、一対の第４繋ぎ材８４，８４等を工場で夫々作製する。そして、ダンパーユニットＵ１，Ｕ２等を施工現場へ運搬する。
【００４３】
続いて、図７（ｂ）に示すように、施工現場で枠組１等を設置し、中央側縦枠１３の左側空間に左ダンパーユニットＵ１を設置する。このとき、仮締めされたボルト締結部ｂ１〜ｂ４を夫々本締めして、下側接続プレート４等の位置ズレを防止する。また、下側のベースプレート９０を下枠１１に少なくとも１本のビスで固定し、左ダンパーユニットＵ１を自立させる。
【００４４】
続いて、一対の第１繋ぎ材８１，８１のうち一方（表側に位置する方）を中央側縦枠１３の第１孔部１３ａに挿通すると共に、一対の第２繋ぎ材８２，８２のうち一方（表側に位置する方）を中央側縦枠１３の第２孔部１３ｂに挿通する。そして、第１繋ぎ材８１の左端側を、左ダンパーユニットＵ１の内側１箇所（すなわち中央側縦枠１３に最も近い側１箇所）のボルト締結部ｂ５に仮締めする。また、第２繋ぎ材８２の左端側を、左ダンパーユニットＵ１の内側１箇所のボルト締結部ｂ６に仮締めする。
【００４５】
続いて、一対の第３繋ぎ材８３，８３を中央側縦枠１３の第３孔部１３ｃに夫々挿通すると共に、一対の第４繋ぎ材８４，８４を中央側縦枠１３の第４孔部１３ｄに夫々挿通する。そして、第３繋ぎ材８３の左端側を、左ダンパーユニットＵ１の結合部材３２に固定する。また、第４繋ぎ材８４の左端側を、左ダンパーユニットＵ１の結合部材５２に固定する。
【００４６】
続いて、図８（ａ）に示すように、中央側縦枠１３の右側空間に右ダンパーユニットＵ２を設置する。このとき、仮締めされたボルト締結部ｂ７〜ｂ１０を夫々本締めして、下側接続プレート４等の位置ズレを防止する。また、下側のベースプレート９０を下枠１１に少なくとも１本のビスで固定し、右ダンパーユニットＵ２を自立させる（図７（ａ），（ｂ）参照）。
【００４７】
続いて、第１繋ぎ材８１の右端側を、右ダンパーユニットＵ２の内側１箇所のボルト締結部ｂ１１に仮締めする。また、第２繋ぎ材８２の右端側を、右ダンパーユニットＵ２の内側１箇所のボルト締結部ｂ１２に仮締めする。
【００４８】
続いて、第３繋ぎ材８３の右端側を、右ダンパーユニットＵ２の結合部材３２に固定する。また、第４繋ぎ材８４の右端側を、右ダンパーユニットＵ２の結合部材５２に固定する。
【００４９】
続いて、図８（ｂ）に示すように、一対の第１繋ぎ材８１，８１のうち他方（裏側に位置する方）を中央側縦枠１３の第１孔部１３ａに挿通すると共に、一対の第２繋ぎ材８２，８２のうち他方（裏側に位置する方）を中央側縦枠１３の第２孔部１３ｂに挿通する。このとき、本締めされたボルトＢとの干渉を避けるため、裏側の第１繋ぎ材８１及び第２繋ぎ材８２を水平面に対し上下方向に傾斜させた状態で挿通する。本実施形態では、第１孔部１３ａの高さ寸法は、第１繋ぎ材８１の高さ寸法よりも大きく形成され、第２孔部１３ｂの高さ寸法は、第２繋ぎ材８２の高さ寸法よりも大きく形成されているため、傾斜状態の第１繋ぎ材８１及び第２繋ぎ材８２を第１孔部１３ａ及び第２孔部１３ｂに夫々挿通することができる。そして、本締めされたボルトＢと上下で重ならない位置まで挿通したら、第１繋ぎ材８１及び第２繋ぎ材８２を水平となるように回動させる。
【００５０】
続いて、一対の第１繋ぎ材８１，８１の左右両端側を、ダンパーユニットＵ１，Ｕ２のボルト締結部ｂ５，ｂ１１に夫々本締めする。また、一対の第２繋ぎ材８２，８２の左右両端側を、ダンパーユニットＵ１，Ｕ２のボルト締結部ｂ６，ｂ１２に夫々本締めする。以上の施工手順を経て耐力壁Ｗが構築される。本施工手順によれば、現場で組み立てる部品点数を減少させることができる。ちなみに、第１繋ぎ材８１及び第２繋ぎ材８２の長さを長くしたり、短くしたりすることで、中央側縦枠１３に対するダンパーユニットＵ１，Ｕ２の相対的な位置を調整できる。
【００５１】
次に、図９を主に参照して、耐力壁Ｗの施工手順を説明する。図９は、本発明の実施形態に係る耐力壁の他の施工手順を示す正面図である。
【００５２】
図９（ａ）に示すように、枠組１等を予め設置しておき、下枠１１の上端の左右両側にベースプレート９０を設置すると共に、中央側縦枠１３の第３孔部１３ｃに第３繋ぎ材８３を挿通する。続いて、下側支持部材３の下端をベースプレート９０に溶接で固定すると共に、下側支持部材３の上端側を第３繋ぎ材８３に固定する。具体的には、図６に示すように、２枚の第３繋ぎ材８３、及び、下側支持部材３に固定された結合部材３２をボルトＢ及びナットＮで一体的に結合する。更に、図３に示すように、下側支持部材３のスリット３１に下側接続プレート４の下縁を挿入して、下側支持部材３と下側接続プレート４を溶接で固定する。なお、ベースプレート９０の設置後、端部側縦枠１２の柱脚にホールダウン金物２を設置する。
【００５３】
続いて、図９（ｂ）に示すように、上枠１４の下端の左右両側にベースプレート９０を設置すると共に、中央側縦枠１３の第４孔部１３ｄに第４繋ぎ材８４を挿通する。続いて、上側支持部材５の上端をベースプレート９０に溶接で固定すると共に、上側支持部材５の下端側を第４繋ぎ材８４に固定する。更に、図３に示すように、上側支持部材５のスリット５１に上側接続プレート６の上縁を挿入して、上側支持部材５と上側接続プレート６を溶接で固定する。なお、ベースプレート９０の設置後、端部側縦枠１２の柱頭にホールダウン金物２を設置する。
【００５４】
続いて、図９（ｃ）に示すように、中央側縦枠１３の第１孔部１３ａに第１繋ぎ材８１を挿通した後、粘弾性ダンパー７の下端側を第１繋ぎ材８１に固定する。具体的には、図４に示すように、２枚の第１繋ぎ材８１、２枚の外プレート７２、２枚のフィラープレート９４、及び、下側接続プレート４をボルトＢ及びナットＮで一体的に結合する。
【００５５】
続いて、図９（ｄ）に示すように、中央側縦枠１３の第２孔部１３ｂに第２繋ぎ材８２を挿通した後、粘弾性ダンパー７の上端側を第２繋ぎ材８２に固定する。具体的には、図５に示すように、２枚の第２繋ぎ材８２、内プレート７１、及び、上側接続プレート６をボルトＢ及びナットＮで一体的に結合する。以上の施工手順を経て耐力壁Ｗが構築される。
【００５６】
以上説明した本実施形態によれば、図１に示すように、中央側縦枠１３は、左右方向に貫通する第１孔部１３ａ及び第２孔部１３ｂを有し、一対の粘弾性ダンパー７は、第１孔部１３ａに挿通される第１繋ぎ材８１と第２孔部１３ｂに挿通される第２繋ぎ材８２によって連結されているので、中央側縦枠１３を上下に分断することなく粘弾性ダンパー７を壁内（枠組１内）に配置することが可能となり、耐力壁Ｗとしての機能を担保することができる。
【００５７】
本実施形態によれば、図１に示すように、中央側縦枠１３は、左右方向に貫通する第１孔部１３ａ及び第２孔部１３ｂを有し、一対の粘弾性ダンパー７は、第１孔部１３ａに挿通される第１繋ぎ材８１と第２孔部１３ｂに挿通される第２繋ぎ材８２によって連結されているので、中央側縦枠１３で仕切られた２つの空間に跨って粘弾性ダンパー７を配置できる。つまり、中央側縦枠１３で仕切られた２つの空間を粘弾性ダンパー７の配置空間として利用できるので、壁の支持機能を失うことなく粘弾性ダンパー７の大型化が可能となり、粘弾性体７３による振動エネルギーの吸収量を増大させて制振性の低下を抑制できる。
【００５８】
本実施形態によれば、図１に示すように、一対の下側支持部材３同士は、中央側縦枠１３の第３孔部１３ｃに挿通される第３繋ぎ材８３によって連結されているので、第３繋ぎ材８３によって一対の下側支持部材３の変形量を抑えることができる。また、一対の上側支持部材５同士は、中央側縦枠１３の第４孔部１３ｄに挿通される第４繋ぎ材８４によって連結されているので、第４繋ぎ材８４によって一対の上側支持部材５の変形量を抑えることができる。これにより、粘弾性体７３の剪断変形量が大きくなるので、粘弾性体７３による振動エネルギーの吸収量を増大させて制振性を高めることができる。
【００５９】
本実施形態によれば、図２に示すように、第１〜第４孔部１３ａ〜１３ｄの幅寸法Ｄ１〜Ｄ４は、中央側縦枠１３の幅寸法Ｄ５の１／４未満に（断面欠損の許容範囲内に）夫々形成されているので、金物等を設ける必要がなくなり、面材の取り付け時の施工性を向上させることができる。
【００６０】
本実施形態によれば、図１に示すように、中央側縦枠１３に第１孔部１３ａ及び第２孔部１３ｂを開け、第１孔部１３ａに第１繋ぎ材８１を挿通すると共に、第２孔部１３ｂに第２繋ぎ材８２を挿通して、第１繋ぎ材８１及び第２繋ぎ材８２によって一対の粘弾性ダンパー７を連結するだけで制振性を備えた耐力壁Ｗを構築できるので、リフォーム時において既存の建物構造（例えば柱間隔等）を大幅に変更する必要がない。特に、日本の枠組壁工法の規格では、柱間隔を５００ｍｍ以下にすることが定められており、また、枠組壁工法で建築される建物では、柱間隔が４５５ｍｍで設定されることが一般的に多いが、本実施形態によれば、このような柱間隔を変更する必要がないので、リフォームに掛かる手間やコストを軽減できると共に、枠組壁工法で建築される建物の性能（構造性能や縦枠間の性能等）を生かしつつ制振性を付与することができる。
【００６１】
以上、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができる。
【００６２】
本実施形態では、本発明の耐力壁Ｗを、木造の枠組壁工法で建築される２階建て建物の場合に適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、木造軸組工法や鉄骨造等で建築される建物の場合に適用してもよいし、建物の階数も特に限定されるものではない。
【００６３】
本実施形態では、第１〜第４孔部１３ａ〜１３ｄの幅寸法Ｄ１〜Ｄ４を、中央側縦枠１３の幅寸法Ｄ５の１／４未満に形成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１〜第４孔部１３ａ〜１３ｄの幅寸法Ｄ１〜Ｄ４を、中央側縦枠１３の幅寸法Ｄ５の１／４以上に形成して、金物等の補強部材を設けるようにしてもよい。
【００６４】
本実施形態では、下側支持部材３同士と上側支持部材５同士の両方を第３繋ぎ材８３，第４繋ぎ材８４で連結したが、本発明はこれに限定されるものではなく、下側支持部材３同士のみを第３繋ぎ材８３で連結し、上側支持部材５同士を第４繋ぎ材８４で連結しないようにしてもよいし、上側支持部材５同士のみを第４繋ぎ材８４で連結し、下側支持部材３同士を第３繋ぎ材８３で連結しないようにしてもよい。
【００６５】
本実施形態では、ホールダウン金物２を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１０に示すように、ホールダウン金物２に替えてタイロッド９６を用いてもよい。なお、図１０は、本発明の変形例に係る耐力壁Ｗを示す正面図である。
【００６６】
本変形例の耐力壁Ｗは、例えば、枠組壁工法で建築される中層建物（例えば４階建て建物）に適用される。タイロッド９６は、端部側縦枠１２の浮き上がりを防止する機能の他に、上枠１４の上側に配置される構造材（例えば床根太９２等）にベースプレート９０を固定する機能も有している。タイロッド９６は、上側のベースプレート９０の切欠部に挿通されると共に、上枠１４、頭繋ぎ９１、床根太９２等を貫通している。上側のベースプレート９０は、切欠部にタイロッド９６を挿通した状態で、座金９８を設置してナット９９を螺合することにより、床根太９２等に固定されている。
【００６７】
タイロッド９６は、上下に複数に分割されて構成され、各タイロッド９６同士は、カプラー９７を介して連結されている。最も下側のタイロッド９６は、カプラー９７を介してアンカーボルト２１に連結されている。
【００６８】
アンカーボルト２１は、下枠１１の下側に配置される構造材（例えば床根太９２等）にベースプレート９０を固定する機能を有している。アンカーボルト２１は、ベースプレート９０の切欠部に挿通されると共に、下枠１１、床用構造用合板９３、床根太９２等に貫通している。ベースプレート９０は、切欠部にアンカーボルト２１を挿通した状態で、座金９８を設置してナット９９を螺合することにより、床根太９２等に固定されている。
【符号の説明】
【００６９】
Ｗ      耐力壁
１      枠組
１１    下枠
１２    端部側縦枠
１３    中央側縦枠
１３ａ  第１孔部（粘弾性ダンパー用孔部）
１３ｂ  第２孔部（粘弾性ダンパー用孔部）
１３ｃ  第３孔部（支持部材用孔部）
１３ｄ  第４孔部（支持部材用孔部）
１４    上枠
３      下側支持部材
４      下側接続プレート
５      上側支持部材
６      上側接続プレート
７      粘弾性ダンパー
７３    粘弾性体
８１    第１繋ぎ材（粘弾性ダンパー用繋ぎ材）
８２    第２繋ぎ材（粘弾性ダンパー用繋ぎ材）
８３    第３繋ぎ材（支持部材用繋ぎ材）
８４    第４繋ぎ材（支持部材用繋ぎ材）
Ｄ１〜Ｄ５  幅寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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