(57)【要約】【課題】移動制約者を補助する補助者に対して、補助に適した経路を案内する。【解決手段】移動制約者を補助する補助者に対して経路案内を行う経路案内システムは、出発地と、目的地と、移動制約者が抱えている制約の内容と、を取得する取得部と、取得された出発地から目的地までの経路であって、補助者による移動制約者の補助に適した経路を、取得された制約の内容に応じて探索する経路探索部と、補助者に対して、探索された経路を案内する案内部とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動制約者を補助する補助者に対して経路案内を行う経路案内システムであって、
出発地と、目的地と、前記移動制約者が抱えている制約の内容と、を取得する取得部と、
取得された前記出発地から前記目的地までの経路であって、前記補助者による前記移動制約者の補助に適した経路を、取得された前記制約の内容に応じて探索する経路探索部と、
前記補助者に対して、探索された前記経路を案内する案内部と、
を備える、経路案内システム。
【請求項２】
請求項１記載の経路案内システムであって、
前記補助に適した経路は、前記移動制約者を補助しながら前記経路を移動する前記補助者の、前記移動行為に費やす労力が少ない経路である、経路案内システム。
【請求項３】
請求項２に記載の経路案内システムであって、
前記補助に適した経路は、前記移動制約者を補助しながら前記経路を移動する前記補助者の、前記移動行為に費やす労力が少ない経路であって、かつ、前記補助者が前記経路を徒歩で移動する時間が第１の閾値以下となる経路である、経路案内システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の経路案内システムであって、
前記補助に適した経路は、前記移動制約者を補助しながら前記経路を移動する前記補助者の、前記移動行為に費やす労力が少ない経路であって、かつ、前記経路内における前記補助者の徒歩経路の標高の差が第２の閾値以下となる経路である、経路案内システム。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の経路案内システムであって、
前記補助に適した経路は、前記移動制約者を補助しながら前記経路を移動する前記補助者の、前記移動行為に費やす労力が少ない経路であって、かつ、前記補助者が前記経路内における露天の場所を徒歩で移動する時間が第３の閾値以下となる経路である、経路案内システム。
【請求項６】
請求項５に記載の経路案内システムであって、
前記取得部は、さらに、前記移動制約者の人数を取得し、
前記経路探索部は、取得された前記移動制約者の人数に応じて、前記第１の閾値と、前記第２の閾値と、前記第３の閾値と、のうちの少なくとも１つの閾値を決定する、経路案内システム。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の経路案内システムであって、
前記取得部は、さらに、前記補助者の人数を取得し、
前記経路探索部は、取得された前記補助者の人数に応じて、前記第１の閾値と、前記第２の閾値と、前記第３の閾値と、のうちの少なくとも１つの閾値を決定する、経路案内システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の経路案内システムであって、さらに、
取得された前記制約の内容に応じて、前記補助者による前記移動制約者の補助の手順を生成する手順生成部を備え、
前記案内部は、前記探索された経路と共に、生成された前記補助の手順を案内する、経路案内システム。
【請求項９】
請求項８に記載の経路案内システムであって、
前記補助の手順には、前記補助者が前記移動制約者を伴って前記探索された経路を移動する際、当該移動を円滑に行うために前記補助者が実施すべき１つ以上の具体的な手順が含まれる、経路案内システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の経路案内システムであって、さらに、
前記補助者の現在位置を表す現在位置情報を取得する現在位置取得部を備え、
前記案内部は、前記補助の手順に含まれる前記１つ以上の具体的な手順のうち、取得された前記現在位置情報が表す前記現在位置に応じた前記手順を案内する、経路案内システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の経路案内システムであって、
前記案内部は、さらに、前記補助者による前記移動制約者の補助に有用な施設または設備の場所を前記補助者に対して提示する、経路案内システム。
【請求項１２】
移動制約者を補助する補助者に対して経路案内を行う経路案内方法であって、
（ａ）出発地と、目的地と、前記移動制約者が抱えている制約の内容と、を取得する工程と、
（ｂ）取得された前記出発地から前記目的地までの経路であって、前記補助者による前記移動制約者の補助に適した経路を、取得された前記制約の内容に応じて探索する工程と、
（ｃ）前記補助者に対して、探索された前記経路を案内する工程と、
を備える、経路案内方法。
【請求項１３】
移動制約者を補助する補助者に対して経路案内を行うためのコンピュータプログラムであって、
出発地と、目的地と、前記移動制約者が抱えていえる制約の内容と、を取得する取得機能と、
取得された前記出発地から前記目的地までの経路であって、前記補助者による前記移動制約者の補助に適した経路を、取得された前記制約の内容に応じて探索する探索機能と、
前記補助者に対して、探索された前記経路を案内する案内機能と、
を備える、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経路案内技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータで利用可能に電子化された地図データを利用して、車や歩行者に経路案内を行う経路案内システムが知られている。近年では、スマートフォンの普及に伴い、様々な利用者を対象とした経路案内システムが提供されている。例えば、車椅子の人、幼児連れの人、高齢者のような「移動制約者」を対象とした経路案内システムとして、特許文献１のような技術が知られている。特許文献１では、車椅子やベビーカーを利用する利用者や、重い荷物を所持する利用者に対して、経路案内と共に、施設内のバリアフリー化された移動手段（例えばエレベータやエスカレータ）を案内する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２２９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術では、移動制約者が自ら移動する場合が想定されている。しかし、移動制約者が抱える制約の程度によっては、移動制約者は、一人で移動することが困難な場合があるという課題があった。また、一人で移動することが可能であっても、ナビゲーションシステムを見ながらの移動が困難である場合も存在するという課題があった。さらに、特許文献１に記載された技術では、施設内のバリアフリー化された移動手段を案内するだけであり、移動制約者が抱える制約は、経路探索では考慮されていないという課題があった。
【０００５】
このため、移動制約者を補助する補助者に対して、補助に適した経路を案内することが可能な経路案内システムが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、移動制約者を補助する補助者に対して経路案内を行う経路案内システムが提供される。この経路案内システムは；出発地と、目的地と、前記移動制約者が抱えている制約の内容と、を取得する取得部と；取得された前記出発地から前記目的地までの経路であって、前記補助者による前記移動制約者の補助に適した経路を、取得された前記制約の内容に応じて探索する経路探索部と；前記補助者に対して、探索された前記経路を案内する案内部と、を備える。この形態の経路案内システムによれば、経路探索部は、補助者による移動制約者の補助に適した経路を、移動制約者が抱えている制約の内容に応じて探索する。そして、案内部は、補助者に対して、探索された経路を案内する。このため、移動制約者を補助する補助者に対して、補助に適した経路を案内することが可能な経路案内システムを提供することができる。
【０００８】
（２）上記形態の経路案内システムにおいて；前記補助に適した経路は、前記移動制約者を補助しながら前記経路を移動する前記補助者の、前記移動行為に費やす労力が少ない経路であってもよい。この形態の経路案内システムによれば、案内部は、補助者に対して、移動制約者を補助しながら経路を移動する補助者の移動行為に費やす労力が少ない経路を案内することができる。
【０００９】
（３）上記形態の経路案内システムにおいて；前記補助に適した経路は、前記移動制約者を補助しながら前記経路を移動する前記補助者の、前記移動行為に費やす労力が少ない経路であって、かつ、前記補助者が前記経路を徒歩で移動する時間が第１の閾値以下となる経路であってもよい。この形態の経路案内システムによれば、補助に適した経路は、移動行為に費やす労力が少なく、かつ、補助者が経路を徒歩で移動する時間が第１の閾値以下となる経路とされる。移動制約者を補助しつつ徒歩で移動することは、補助者にとって負担が大きい。そこで、移動制約者の補助に適した経路を、補助者が徒歩で移動する時間が第１の閾値以下となる経路とすることで、経路探索部は、負担の大きい徒歩移動の時間に上限を設けた経路を探索し、案内部は、当該経路を案内することができる。この結果、補助者にかかる負担を軽減することができる。
【００１０】
（４）上記形態の経路案内システムにおいて；前記補助に適した経路は、前記移動制約者を補助しながら前記経路を移動する前記補助者の、前記移動行為に費やす労力が少ない経路であって、かつ、前記経路内における前記補助者の徒歩経路の標高の差が第２の閾値以下となる経路であってもよい。この形態の経路案内システムによれば、補助に適した経路は、移動行為に費やす労力が少なく、かつ、経路内における補助者の徒歩経路の標高の差が第２の閾値以下となる経路とされる。移動制約者を補助しつつ高低差が大きい場所を移動することは、補助者にとって非常に負担が大きい。そこで、移動制約者の補助に適した経路を、補助者の徒歩経路の標高の差が第２の閾値以下となる経路とすることで、経路探索部は、徒歩経路の標高の差（すなわち高低差）に上限を設けた経路を探索し、案内部は、当該経路を案内することができる。この結果、補助者にかかる負担を軽減することができる。
【００１１】
（５）上記形態の経路案内システムにおいて；前記補助に適した経路は、前記移動制約者を補助しながら前記経路を移動する前記補助者の、前記移動行為に費やす労力が少ない経路であって、かつ、前記補助者が前記経路内における露天の場所を徒歩で移動する時間が第３の閾値以下となる経路であってもよい。この形態の経路案内システムによれば、補助に適した経路は、移動行為に費やす労力が少なく、かつ、補助者が経路内における露天の場所を徒歩で移動する時間が第３の閾値以下となる経路とされる。雨天時において、移動制約者を補助しつつ露天、すなわち屋根のない場所を移動することは、補助者にとっても移動制約者にとっても非常に負担が大きい。そこで、移動制約者の補助に適した経路を、露天の場所を徒歩で移動する時間が第３の閾値以下となる経路とすることで、経路探索部は、負担の大きい露天の徒歩移動の時間に上限を設けた経路を探索し、案内部は、当該経路を案内することができる。この結果、補助者にかかる負担を軽減することができる。
【００１２】
（６）上記形態の経路案内システムにおいて；前記取得部は、さらに、前記移動制約者の人数を取得し；前記経路探索部は、取得された前記移動制約者の人数に応じて、前記第１の閾値と、前記第２の閾値と、前記第３の閾値と、のうちの少なくとも１つの閾値を決定してもよい。この形態の経路案内システムによれば、経路探索部は、補助者が補助しなければならない移動制約者の人数に応じて、上記形態における補助者が経路を徒歩で移動する時間の上限（第１の閾値）と、補助者の徒歩経路の標高の差の上限（第２の閾値）と、露天の場所を徒歩で移動する時間の上限（第３の閾値）と、のうちの少なくとも１つを決定することができる。
【００１３】
（７）上記形態の経路案内システムにおいて；前記取得部は、さらに、前記補助者の人数を取得し；前記経路探索部は、取得された前記補助者の人数に応じて、前記第１の閾値と、前記第２の閾値と、前記第３の閾値と、のうちの少なくとも１つの閾値を決定してもよい。この形態の経路案内システムによれば、経路探索部は、移動制約者を補助する補助者の人数に応じて、上記形態における補助者が経路を徒歩で移動する時間の上限（第１の閾値）と、補助者の徒歩経路の標高の差の上限（第２の閾値）と、露天の場所を徒歩で移動する時間の上限（第３の閾値）と、のうちの少なくとも１つを決定することができる。
【００１４】
（８）上記形態の経路案内システムでは、さらに；取得された前記制約の内容に応じて、前記補助者による前記移動制約者の補助の手順を生成する手順生成部を備え；前記案内部は、前記探索された経路と共に、生成された前記補助の手順を案内してもよい。この形態の経路案内システムによれば、手順生成部は、移動制約者が抱えている制約の内容に応じて、補助者による移動制約者の補助の手順を生成する。そして、案内部は、補助者に対して、経路と共に、生成された補助の手順を案内する。このため、移動制約者の補助に不慣れな補助者であっても、案内される補助の手順に従うことで、移動制約者の補助を行うことが容易となる。
【００１５】
（９）上記形態の経路案内システムにおいて；前記補助の手順には、前記補助者が前記移動制約者を伴って前記探索された経路を移動する際、当該移動を円滑に行うために前記補助者が実施すべき１つ以上の具体的な手順が含まれてもよい。この形態の経路案内システムによれば、補助の手順には、補助者が移動制約者を伴って探索された経路を移動する際、当該移動を円滑に行うために補助者が実施すべき１つ以上の具体的な手順が含まれる。このため、移動制約者の補助に不慣れな補助者であっても、案内される具体的な手順に従うことで、移動制約者の補助を行いつつ、探索された経路を円滑に移動することが容易となる。
【００１６】
（１０）上記形態の経路案内システムでは、さらに；前記補助者の現在位置を表す現在位置情報を取得する現在位置取得部を備え；前記案内部は、前記補助の手順に含まれる前記１つ以上の具体的な手順のうち、取得された前記現在位置情報が表す前記現在位置に応じた前記手順を案内してもよい。この形態の経路案内システムによれば、案内部は、補助者の現在位置に応じて、リアルタイムに、補助者が実施すべき具体的な手順を案内することができる。
【００１７】
（１１）上記形態の経路案内システムにおいて；前記案内部は、さらに、前記補助者による前記移動制約者の補助に有用な施設または設備の場所を前記補助者に対して提示してもよい。この形態の経路案内システムによれば、案内部は、さらに、補助者による移動制約者の補助に有用な施設または設備の場所を補助者に対して提示する。このため、経路案内システムにおける補助者の利便性を向上させることができる。
【００１８】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、経路案内システムおよび経路案内システムの制御方法、経路案内方法、経路案内装置および経路案内装置の制御方法、これらの方法、装置またはシステムの機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した一時的でない記録媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態としての経路案内システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】ハードディスクに格納されているデータベースの内容を説明する図である。
【図３】手順テーブルの一例を示す説明図である。
【図４】施設情報の一例を示す説明図である。
【図５】許容値テーブルの一例を示す説明図である。
【図６】経路探索処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】入力画面の一例を示す説明図である。
【図８】経路探索部により決定された複数の案内経路の候補の一例を示す説明図である。
【図９】手順情報の生成方法について説明するための説明図である。
【図１０】案内画面の一例を示す説明図である。
【図１１】案内画面の他の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
Ａ．第１実施形態：
Ａ−１．システムの概略構成：
図１は、本発明の一実施形態としての経路案内システムの概略構成を示す説明図である。本実施形態の経路案内システム１０００は、移動制約者を補助する補助者に対して、経路案内を行うシステムである。すなわち、移動制約者を補助する補助者が、経路案内システム１０００の利用者となる。以降、補助者を「利用者」とも呼ぶ。本実施形態における「移動制約者」とは、「移動」という行為に何らかの「制約」を持つ者を意味する。制約とは、例えば、移動の場面で他者の介助や特別な機器を必要としたり、移動の場面で困難を伴ったり、移動の場面で身体的苦痛を伴ったりすることを意味する。移動制約者の具体例としては、例えば、車椅子の利用者、車椅子を利用しないまでも肢体に不自由がある者、全盲や弱視等の視覚障害者、聴覚障害者、音声および言語障害者、高齢者、妊産婦、ベビーカーの利用者等が挙げられる。
【００２１】
経路案内システム１０００は、サーバ１０と、携帯端末２０とを含んでいる。サーバ１０と、携帯端末２０とは、互いにインターネットＩＮＴによって接続されている。携帯端末２０は、通信キャリアＢＳを介して無線によってインターネットＩＮＴに接続可能である。なお、通信キャリアＢＳには、送受信アンテナや、無線基地局、交換局が含まれる。
【００２２】
本実施形態の携帯端末２０は、現在位置取得部２１０と、タッチパネル２２０と、外部記憶装置２３０と、ＣＰＵ２４０と、無線通信回路２６０と、音声出力部２７０と、ＲＯＭ２８０と、ＲＡＭ２９０と、を備えている。
【００２３】
現在位置取得部２１０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System／全地球測位システム）を構成する人工衛星から送信された電波を受信する装置である。なお、現在位置取得部２１０は、ＧＰＳ以外の測位システムを用いることもできる。また、現在位置取得部２１０は、ＧＰＳに代えて、通信中の通信キャリアＢＳの位置から携帯端末２０のおおよその位置を特定することとしてもよい。
【００２４】
タッチパネル２２０は、表示部と入力部とを含む。表示部は、例えば、４８０画素×６４０画素（ＶＧＡ）の解像度を有する液晶ディスプレイを採用することができる。表示部は、液晶ディスプレイに限らず、有機ＥＬディスプレイなど、種々の表示装置を採用することが可能である。入力部は、指やタッチペンによる押圧を検知し、押圧された位置を表す電気信号を主制御部２４１に対して出力する。本実施形態では、入力部としてタッチパネルを採用している。タッチパネルは、液晶ディスプレイの画像表示面の全体に亘って配置されている。この結果、携帯端末２０の利用者（補助者）は、タッチパネル２２０に表示された画面に含まれるアイコンなどのＧＵＩ（Graphical User Interface）を指で押圧することで、携帯端末２０の操作を行うことができる。なお、入力部としては、タッチパネルの他に、キーによる入力装置や、音声による入力装置を用いてもよい。
【００２５】
外部記憶装置２３０は、ハードディスク、フラッシュメモリ、メモリカードなどで構成される。
【００２６】
ＣＰＵ２４０は、ＲＯＭ２８０に格納されているコンピュータプログラムをＲＡＭ２９０に展開して実行することにより、主制御部２４１、案内部２４２として機能する。主制御部２４１は、携帯端末２０の全体を制御する。また、主制御部２４１は、現在位置取得部２１０が受信した電波等に基づき、携帯端末２０の現在位置を検出（測位）する。案内部２４２は、サーバ１０から取得した経路情報を用いて後述の経路案内処理を実行する。また、案内部２４２は、サーバ１０から取得した手順情報を用いて後述の手順案内処理を実行する。
【００２７】
無線通信回路２６０は、通信キャリアＢＳとの間でデータ通信もしくは音声通信を行うための回路である。無線通信回路２６０は、通信キャリアＢＳを介してサーバ１０にアクセスを行うことができる。音声出力部２７０は、経路案内時に音声を出力するためのスピーカや、これを駆動する回路などから構成される。
【００２８】
本実施形態のサーバ１０は、経路探索処理を実行する。本実施形態の経路探索処理は、携帯端末２０からの要求に応じて、指定された出発地から目的地までの経路のうちから、利用者による移動制約者の補助に適した経路を探索し、携帯端末２０へ案内する処理である。
【００２９】
サーバ１０は、ＣＰＵ１１０と、ＲＯＭ１２０と、ＲＡＭ１３０と、ハードディスク１４０と、通信部１５０とを備え、それぞれはバスにより相互に接続されている。通信部１５０は、インターネットＩＮＴを介して携帯端末２０と通信を行うことができる。
【００３０】
ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１２０に格納されているコンピュータプログラムをＲＡＭ１３０に展開して実行することにより、制御部１１１、要求取得部１１２、経路探索部１１３、手順生成部１１４として機能する。
【００３１】
制御部１１１は、サーバ１０の全体を制御する。要求取得部１１２は、携帯端末２０からの経路探索処理の開始要求と条件とを取得する。なお、要求取得部１１２は、特許請求の範囲における「取得部」に相当する。経路探索部１１３は、経路探索処理を実行する。経路探索処理の詳細は後述する。手順生成部１１４は、利用者による移動制約者の補助の手順を生成する。詳細は後述する。
【００３２】
ハードディスク１４０には、エリアデータベース１４１と、スポットデータベース１４２と、歩行者経路データベース１４３と、電車経路データベース１４４と、地図データベース１４５と、手順テーブル１４６と、施設情報１４７と、許容値テーブル１４８とが、予め格納されている。なお、図示の都合上、図中においては「データベース」を「ＤＢ」と表記する。
【００３３】
Ａ−２．データベースおよびテーブルの内容：
図２は、ハードディスク１４０に格納されているデータベースの内容を説明する図である。図２には、上述のエリアデータベース１４１と、スポットデータベース１４２と、歩行者経路データベース１４３と、電車経路データベース１４４と、地図データベース１４５とが、それぞれ、概念的に示されている。
【００３４】
Ａ−２−１.地図データベース：
地図データベース１４５には、地図画像を表すデータ（以降「地図画像データ」とも呼ぶ。）がベクトルデータ形式で格納されている。この地図画像データには、地形や建物、道路等の形状を表すデータが含まれている。なお、地図画像データは、ベクトルデータ形式に代えて、ビットマップ形式やＪＰＥＧデータ形式などのラスタデータ形式で格納されていても良い。
【００３５】
Ａ−２−２.経路データベース：
電車経路データベース１４４と歩行者経路データベース１４３には、異なる種類の経路データが格納されている。電車経路データベース１４４には、地図画像データが表す地図画像に対応した領域に存在する交通経路のうち、電車が通行する経路（線路）に関する経路データが格納されている。歩行者経路データベース１４３には、地図画像データが表す地図画像に対応した領域に存在する交通経路のうち、歩行者が通行可能な経路（歩行者道）に関する経路データが格納されている。
【００３６】
各経路データは、交通経路の地表上における配置を示すネットワークデータと、ネットワークデータに関連付けられた経路属性情報とを含んでいる。ネットワークデータは、交通経路における要素点ＮＤ（以降「ノード」とも呼ぶ。）を表すノードデータと、ノード間を結ぶ線分ＬＫ（以降「リンク」とも呼ぶ。）を表すリンクデータと、を含む。ノードＮＤは、例えば、交差点、分岐点、終点、始点、駅などの乗降位置などを表している。リンクＬＫは、例えば、車道や歩行者道等の道路、線路などの交通経路を表している。
【００３７】
経路属性情報は、ノードＮＤあるいはリンクＬＫに関連付けられており、ノードＮＤまたはリンクＬＫの属性を示す。経路属性情報は、図２に示すように、リンクＬＫの名称やノードＮＤの名称を含む経路名称データＺ１１を含む。本実施形態における経路名称データＺ１１としては、例えば、道路の名称、交差点の名称、駅の名称などがある。また、経路属性情報は、図２に示すように、経路名称データＺ１１に関連付けられた付随的な属性データＺ１２を含む。本実施形態における属性データＺ１２としては、例えば、以下のようなものがある。
・リンクＬＫが歩行車道である場合、人通りの多さに関する情報
・リンクＬＫが車道である場合、車通りの多さに関する情報
・ノードＮＤが交差点である場合、分岐状況を示す模式図の画像、周辺の撮影画像
・ノードＮＤが駅である場合、構内の案内板の画像、周辺の撮影画像、時刻表
なお、上記の経路属性情報はあくまで一例であり、種々の態様を採用することができる。また、１つのノードＮＤまたはリンクＬＫに関連付けられる経路属性情報は、１つであっても良いし、複数であっても良い。
【００３８】
なお、人通りの多さに関する情報や車通りの多さに関する情報は、サーバ１０の制御部１１１が、サーバ１０に接続されている複数の携帯端末２０から送信される現在位置情報を集計することで取得することができる。また、制御部１１１は、現在位置情報の受信および集計を所定の間隔毎に実行し、実行の都度、歩行者経路データベース１４３の属性データＺ１２を更新することが好ましい。
【００３９】
Ａ−２−３.スポットデータベース：
スポットデータベース１４２には、地図画像データが表す地図画像に対応した領域に存在するスポット（場所）に関する情報が格納されている。スポットデータベース１４２は、特定したい場所の位置を表すスポット位置ＢＰと、特定したい場所の範囲を表すクローズドポリゴンＣＰと、スポット位置ＢＰに関連付けられたスポット属性情報と、を含んでいる。
【００４０】
スポット位置ＢＰは、例えば、施設や設備といった地物の場所や、屋根のある場所等を表している。本実施形態における施設の例としては、例えば、コンビニエンスストアなどの商店、バスやタクシーなどの乗り場、駅や交番、公衆トイレ、等がある。本実施形態における屋根のある場所の例としては、例えば、アーケード、地下街、等がある。なお、地図画像データが駅構内を表す場合、スポット位置ＢＰには、施設に加えて、駅構内の設備の場所が含まれる。本実施形態における駅構内の設備の例としては、例えば、切符売り場、ＡＴＭ、エレベータ、エスカレータ、男性用トイレ、女性用トイレ、おむつ替え台や授乳台のある女性用トイレ、車椅子対応トイレ、車椅子専用スペースがある車両の停車位置、優先席がある車両の停車位置、等がある。
【００４１】
クローズドポリゴンＣＰは、特定したい場所の占める領域を平面形状で表す閉じたポリゴンである。クローズドポリゴンＣＰは、ノードとリンクからなる環状のポリゴンである。クローズドポリゴンＣＰに基づき、特定したい場所の占める領域の面積を算出することもできる。
【００４２】
スポット属性情報は、スポット位置ＢＰに関連付けられており、スポット位置ＢＰの属性を示す。スポット属性情報は、図２に示すように、スポットの名称を含むスポット名称データＺ２１を含む。本実施形態におけるスポット名称データＺ２１としては、例えば、施設の名称、設備の名称、アーケードの名称、地下街の名称などがある。スポット属性情報は、図２に示すように、スポット名称データＺ２１に関連付けられた付随的な属性データＺ２２を含んでもよい。本実施形態における属性データＺ２２としては、例えば、施設の営業時間、設備の開放時間、アーケードや地下街の利用可能時間などがある。なお、上記のスポット属性情報はあくまで一例であり、種々の態様を採用することができる。また、スポット位置ＢＰに関連付けられるスポット属性情報は、１つであっても良いし、複数であっても良い。
【００４３】
なお、スポット位置ＢＰとクローズドポリゴンＣＰは、特許請求の範囲における「屋根のある場所」および「施設または設備の場所」に相当し、スポットデータベース１４２は、特許請求の範囲における「場所記憶部」に相当する。
【００４４】
Ａ−２−４．エリアデータベース：
エリアデータベース１４１には、地図画像データが表す地図画像に対応した領域を複数のエリア（領域）に分割した上で、各エリアについての特徴を表す特徴情報が格納されている。エリアデータベース１４１は、エリア特定情報と、エリアに関連付けられたエリア属性情報Ｚ３と、を含んでいる。
【００４５】
エリア特定情報は、地図画像データが表す地図画像に対応した領域上に設定された複数のエリアを特定するための情報である。本実施形態におけるエリア特定情報は、地図画像領域をメッシュ状に分割した正方形の矩形領域ＭＳとして設定される。エリア属性情報Ｚ３は、エリアの特徴を表す特徴情報である。本実施形態におけるエリア属性情報Ｚ３としては、例えば、関連付けられているエリアの人の多さ、関連付けられているエリアの標高などがある。なお、エリア特定情報に関連付けられるエリア属性情報は、１つであっても良いし、複数であっても良い。
【００４６】
なお、エリア特定情報は、特許請求の範囲における「エリアを特定するための情報」に相当し、エリア属性情報Ｚ３は、特許請求の範囲における「エリアの標高を表す情報」に相当し、エリアデータベース１４１は、特許請求の範囲における「エリア情報記憶部」に相当する。
【００４７】
Ａ−２−５．手順テーブル：
図３は、手順テーブルの一例を示す説明図である。手順テーブル１４６は、後述の経路探索処理の中で、手順生成部１１４が移動制約者の補助の手順を生成する際に使用されるテーブルである。手順テーブル１４６は、制約の内容と、場面と、手順番号と、手順内容と、アラート表示トリガと、詳細項目と、のフィールドを含んでいる。
【００４８】
制約の内容には、移動制約者が抱えている制約の内容が格納されている。場面には、移動制約者が制約を受ける移動中の場面が格納されている。手順番号には、手順を一意に識別するための識別子が格納されている。識別子は、文字列からなり、例えば英数字の組わせとすることができる。なお、図３の例では、複数の手順は手順番号の昇順に進行させることを想定している。手順内容には、当該手順において、利用者が実施すべき内容が格納されている。図３の例では、手順内容は、携帯端末２０の案内部２４２が利用者へ案内すべき事項が文章で表されている。しかし、手順内容は文章に限らず、写真や図面（説明図等）で表現されてもよいし、文章と写真と図面とが組み合わせて表現されてもよい。アラート表示トリガには、携帯端末２０の案内部２４２が、手順内容に格納されている情報を利用者へ案内する契機となるトリガが格納されている。詳細項目には、携帯端末２０の案内部２４２が、手順内容に格納されている事項を利用者へ案内する際に、付随的に案内すべき情報が格納されている。
【００４９】
図３のエントリＥ０１〜０３の例では、車椅子の移動制約者が電車で移動する場面において、案内部２４２は、利用者に対して、以下の事項を順次案内する。
・乗車駅到着予定時刻の３０分前に、乗車駅での渡し板の手配をすべきことを案内する。この際、案内部２４２は、乗車駅の連絡先と、電話での依頼方法をあわせて案内する。
・乗車駅に到着した後に、乗車駅の車椅子専用スペースへ移動すべきことを案内する。この際、案内部２４２は、車椅子専用スペース近傍の乗り場の位置をあわせて案内する。
・降車駅到着予定時刻の３０分前に、降車駅での渡し板の手配をすべきことを案内する。この際、案内部２４２は、降車駅の連絡先と、電話での依頼方法をあわせて案内する。
【００５０】
Ａ−２−６．施設情報：
図４は、施設情報の一例を示す説明図である。施設情報１４７は、後述の経路探索処理の中で、手順生成部１１４が移動制約者の補助の手順を生成する際に使用されるテーブルである。施設情報１４７は、施設名と、住所と、連絡先と、のフィールドを含んでいる。
【００５１】
施設名には、施設の名称が格納されている。住所には、施設の所在地を表す住所が格納されている。連絡先には、施設の連絡先が格納されている。連絡先としては、例えば、電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレス等がある。
【００５２】
図４のエントリＥ０１の例では、Ａ駅の住所はＸＸ県ＸＸ市ＸＸ町ＸＸＸ−Ｘであり、Ａ駅の連絡先電話番号はＸＸ−ＸＸＸＸ−０００１であることがわかる。
【００５３】
Ａ−２−７．許容値テーブル：
図５は、許容値テーブルの一例を示す説明図である。許容値テーブル１４８は、後述の経路探索処理の中で、経路探索部１１３が経路のリンクコストの重み付けをする際に使用されるテーブルである。許容値テーブル１４８は、補助者人数と、移動制約者人数と、許容時間と、許容高低差と、のフィールドを含んでいる。
【００５４】
補助者人数には、携帯端末２０の利用者を含めた、移動制約者を補助する者の総数が格納されている。移動制約者人数には、補助者による補助を受ける移動制約者の総数が格納されている。許容時間には、補助者人数に規定されている人数の補助者で、移動制約者人数に規定されている人数の移動制約者を補助した場合に、補助者が徒歩で移動することのできる時間（立ち歩き時間）の上限値が格納されている。許容高低差には、補助者人数に規定されている人数の補助者で、移動制約者人数に規定されている人数の移動制約者を補助した場合に、補助者が徒歩で移動することのできる場所の標高の差（高低差）の上限値が格納されている。このように、許容値テーブル１４８では、補助者人数と、移動制約者人数との組み合わせに応じて、許容時間と、許容高低差とがそれぞれ対応付けられて記憶されている。
【００５５】
図５のエントリＥ０１の例では、補助者人数が１人であり、かつ、移動制約者人数が１人である場合、補助者が徒歩で移動することのできる時間の上限は４５分であり、補助者が徒歩で移動することのできる場所の標高の差は１ｍであることがわかる。
【００５６】
Ａ−３．経路探索処理：
図６は、経路探索処理の手順を示すフローチャートである。経路探索処理は、サーバ１０が、指定された出発地から目的地までの経路のうちから利用者による移動制約者の補助に適した経路を探索し、携帯端末２０へ送信する処理である。経路探索処理は、サーバ１０の要求取得部１１２が、携帯端末２０から送信される経路探索処理の開始要求を取得したことをトリガとして開始される。
【００５７】
携帯端末２０の主制御部２４１は、利用者から、出発地や目的地の情報と、補助者情報と、移動制約者情報とを取得し（ステップＳ１０２）、取得した情報をサーバ１０へ送信する（ステップＳ１０４）。具体的には、主制御部２４１は、タッチパネル２２０の表示部に、上記の各情報を入力するための入力画面を表示させる。
【００５８】
図７は、入力画面の一例を示す説明図である。入力画面Ｗ１は、出発地入力欄Ｃ１と、目的地入力欄Ｃ２と、移動手段指定欄Ｃ３と、補助者人数入力欄Ｃ４と、補助者属性指定欄Ｃ５と、補助者性別指定欄Ｃ６と、移動制約者人数入力欄Ｃ７と、制約内容指定欄Ｃ８と、移動制約者性別指定欄Ｃ９と、キャンセルボタンＢ１１と、案内ボタンＢ１２と、を含んでいる。
【００５９】
出発地入力欄Ｃ１は、経路探索処理の起点となる出発地を指定するための入力欄である。なお、出発地入力欄Ｃ１には、現在位置取得部２１０によって取得された携帯端末２０の現在位置がデフォルト値として挿入されていてもよい。目的地入力欄Ｃ２は、経路探索処理の終点となる目的地を指定するための入力欄である。移動手段指定欄Ｃ３は、出発地から目的地までの移動手段を選択するための入力欄である。補助者人数入力欄Ｃ４は、携帯端末２０の利用者を含めた、移動制約者を補助する者の総数を指定するための入力欄である。補助者属性指定欄Ｃ５は、補助者の属性を選択するための入力欄である。補助者の属性とは、移動制約者を補助するにあたって考慮すべき補助者の特徴を意味する。補助者性別指定欄Ｃ６は、補助者の性別を選択するための入力欄である。移動制約者人数入力欄Ｃ７は、補助者による補助を受ける移動制約者の総数を指定するための入力欄である。制約内容指定欄Ｃ８は、補助者による補助を受ける移動制約者が抱えている制約の内容を選択するための入力欄である。移動制約者性別指定欄Ｃ９は、補助者による補助を受ける移動制約者の性別を選択するための入力欄である。
【００６０】
携帯端末２０の利用者は、入力画面Ｗ１の上記各欄に条件を入力した後、案内ボタンＢ１２を押下する。案内ボタンＢ１２押下により、携帯端末２０の主制御部２４１は、出発地入力欄Ｃ１の内容と、目的地入力欄Ｃ２の内容と、移動手段指定欄Ｃ３の内容と、補助者情報としての補助者人数入力欄Ｃ４の内容、補助者属性指定欄Ｃ５の内容、および、補助者性別指定欄Ｃ６の内容と、移動制約者情報としての移動制約者人数入力欄Ｃ７の内容、制約内容指定欄Ｃ８の内容、および、移動制約者性別指定欄Ｃ９の内容と、をサーバ１０へ送信する。
【００６１】
図６のステップＳ１０６において、サーバ１０の要求取得部１１２は、Ｃ１〜Ｃ９の内容を受信する。
【００６２】
サーバ１０の経路探索部１１３は、許容時間と許容高低差とを決定する（ステップＳ１０７）。具体的には、経路探索部１１３は、ステップＳ１０６で受信した補助者情報（補助者人数入力欄Ｃ４の内容）と、移動制約者情報（移動制約者人数入力欄Ｃ７）とをキーとして、許容値テーブル１４８を検索し、補助者情報が補助者人数フィールドの値と、移動制約者情報が移動制約者人数フィールドの値と、それぞれ一致するエントリを抽出する。経路探索部１１３は、抽出したエントリの許容時間フィールドの値を許容時間として決定する。同様に、経路探索部１１３は、抽出したエントリの許容高低差フィールドの値を許容高低差として決定する。
【００６３】
図５の例において、例えば、ステップＳ１０６で受信した補助者情報（補助者人数入力欄Ｃ４の内容）が「１人」、移動制約者情報（移動制約者人数入力欄Ｃ７の内容）が「１人」であった場合、経路探索部１１３は、許容時間は４５分、許容高低差は１ｍであると決定する。
【００６４】
なお、ステップＳ１０７では、ステップＳ１０６で受信した補助者情報（補助者人数入力欄Ｃ４の内容）と、移動制約者情報（移動制約者人数入力欄Ｃ７の内容）と、のいずれか一方だけを用いて許容値テーブル１４８を検索してもよい。また、ステップＳ１０７では、ステップＳ１０６で受信した補助者情報のうち、補助者属性指定欄Ｃ５の内容や補助者性別指定欄Ｃ６の内容を用いて、決定した許容時間と許容高低差とを補正してもよい。例えば、補助者属性指定欄Ｃ５の内容が「体力がない」または「６０歳以上」である場合、経路探索部１１３は、許容時間を短く、許容高低差を小さく補正してもよい。ステップＳ１０７で決定された許容時間は特許請求の範囲における「第１の閾値」に相当し、ステップＳ１０７で決定された許容高低差は特許請求の範囲における「第２の閾値」に相当し、ステップＳ１０７で決定された許容時間の１／２の時間は特許請求の範囲における「第３の閾値」に相当する。
【００６５】
図６のステップＳ１０８において、サーバ１０の経路探索部１１３は、出発地から目的地までの経路情報を生成する。具体的には、まず、経路探索部１１３は、ステップＳ１０６で受信した移動手段（移動手段指定欄Ｃ３の内容）に基づいて、参照するデータベースの種類を決定する。例えば、移動手段が「徒歩＋電車」である場合、経路探索部１１３は、歩行者経路データベース１４３と電車経路データベース１４４とを参照する。また、移動手段が車である場合、経路探索部１１３は、車経路データベース（図示省略）を参照する。
【００６６】
経路探索部１１３は、ステップＳ１０６で受信した出発地（出発地入力欄Ｃ１の内容）と、目的地（目的地入力欄Ｃ２の内容）とに基づいて、上記により決定されたデータベースを照合・検索し、複数の案内経路の候補を決定する。
【００６７】
図８は、経路探索部１１３により決定された複数の案内経路の候補の一例を示す説明図である。経路探索部１１３は、図６のステップＳ１０８において、複数の案内経路の候補のそれぞれについて、以下のａ〜ｄに挙げるリンクコストの調整を行う。なお、以下のｂ〜ｄは、一部を省略してもよい。
【００６８】
（ａ）経路探索部１１３は、ステップＳ１０６で受信した移動制約者情報（制約内容指定欄Ｃ８の内容）に応じて、当該移動制約者を補助する補助者の移動行為に費やす労力が大きいと推定される経路について、リンクコストを増加させる。具体的には、例えば、経路探索部１１３は、以下のような処理を行う。なお、以下の例のほか、経路探索部１１３は、移動制約者が抱える制約の内容に応じて種々のリンクコスト調整（リンクコストの増減）を行うことが可能である。
【００６９】
・移動制約者情報（制約内容指定欄Ｃ８の内容）が「車椅子」、「ベビーカー」のいずれかである場合、候補となる経路のうち、歩道がないリンクを含む経路のリンクコストを増加させる。このような移動制約者は、狭い場所を移動することが困難なためである。
・移動制約者情報（制約内容指定欄Ｃ８の内容）が「車椅子」、「ベビーカー」、「視覚障害者」のいずれかである場合、候補となる経路のうち、歩道橋があるリンクを含む経路のリンクコストを増加させる。このような移動制約者は、歩道橋に設けられた階段を移動することが困難なためである。
・移動制約者情報（制約内容指定欄Ｃ８の内容）が「高齢者」、「妊産婦」、「車椅子」、「ベビーカー」、「視覚障害者」のいずれかである場合、候補となる経路のうち、歩行者経路データベース１４３において、経路属性情報の属性データＺ１２に「人通りが少ない」旨が記憶されているリンクを含む経路のリンクコストを増加させる。このような移動制約者は、成人男性と比較して身体的に弱く、犯罪や事故に遭遇した場合の被害が大きいためである。
【００７０】
（ｂ）経路探索部１１３は、予めＲＯＭ１２０に格納されている「徒歩の場合の平均時速」に基づいて、候補となるそれぞれの経路上を、利用者が徒歩で移動した場合に要すると推定される移動時間を算出する。なお、ＲＯＭ１２０に格納されている平均時速は、移動制約者を補助する補助者の移動速度であるため、平均的な成人男性の移動速度と比較して遅く設定されることが好ましい。経路探索部１１３は、算出した移動時間がステップＳ１０７で決定された許容時間よりも大きくなる経路のリンクコストを増加させる。例えば、ステップＳ１０７で決定された許容時間が４５分である場合、図８の例では、経路１〜経路５の全ての経路について、リンクコストの増加は行われない。
【００７１】
（ｃ）経路探索部１１３は、エリアデータベース１４１のエリア属性情報Ｚ３に格納されている標高に基づいて、候補となるそれぞれの経路上において、利用者が徒歩で移動する場所の標高の差を算出する。経路探索部１１３は、算出した標高の差がステップＳ１０７で決定された許容高低差よりも大きくなる経路のリンクコストを増加させる。例えば、ステップＳ１０７で決定された許容高低差が１ｍである場合、図８の例では、標高３１ｍの○○ビルから出発して、標高３３ｍ、３４ｍ、３５ｍの領域Ａを通過する経路４および経路５について、リンクコストが増加される。
【００７２】
（ｄ）経路探索部１１３は、スポットデータベース１４２に基づいて、候補となるそれぞれの経路上において、利用者が徒歩で屋根のない場所を移動した場合に要すると推定される移動時間を算出する。この際、経路探索部１１３は、スポットデータベース１４２において、スポット属性情報のスポット名称データＺ２１にアーケードの名称や地下街の名称が格納されているスポットに関連付けられたクローズドポリゴンＣＰの領域内を通過する部分を「屋根のある部分」とし、他の部分を「屋根のない部分」とすることができる。経路探索部１１３は、算出した移動時間がステップＳ１０７で決定された許容時間の１／２の時間よりも大きくなる経路のリンクコストを増加させる。例えば、ステップＳ１０７で決定された許容時間が４５分である場合、図８の例では、アーケードのある領域Ｂを通過しない経路２〜経路５について、リンクコストが増加される。
【００７３】
なお、上記ａ〜ｄにおけるリンクコストの増加量は任意に定めることができる。例えば、上記ａにおいて、移動制約者が抱える制約の内容を、「移動という行動に対する困難性の高さ」を基準として重み付けすることができる。重み付けは、例えば、車椅子、視覚障害＞高齢者、妊産婦、ベビーカー＞聴覚障害者、音声および言語障害者、のように定めることができる。その上で、経路探索部１１３は、ステップＳ１０６で受信した移動制約者情報（制約内容指定欄Ｃ８の内容）に基づいて、上記重み付けに比例するように、移動制約者が抱える制約の内容に応じたリンクコストの調整を行ってもよい。このようにすれば、経路探索部１１３は、移動という行動に対する困難性の高さに応じてリンクコストを調整することができる。
【００７４】
また、上記ｂにおいて、算出された移動時間に比例するように当該経路のリンクコストの増加量を調整してもよい。上記ｃにおいて、算出された標高の差に比例するように当該経路のリンクコストの増加量を調整してもよい。また、上記ｂ、ｃにおいて、「補助に対する労力の大きさ」を基準として重み付けすることもできる。重み付けは、例えば、６０歳以上（高齢）、体力がない＞補助未経験＞補助経験浅、のように定めることができる。その上で、経路探索部１１３は、ステップＳ１０６で受信した補助者情報（補助者属性指定欄Ｃ５の内容）に基づいて、上記重み付けに比例するように、当該経路のリンクコストの増加量を調整してもよい。同様に、例えば、女＞男、のように重み付けを定めて、経路探索部１１３は、ステップＳ１０６で受信した補助者情報（補助者性別指定欄Ｃ６の内容）に基づいて、上記重み付けに比例するように、当該経路のリンクコストの増加量を調整してもよい。このようにすれば、補助に対する労力の大きさに応じてリンクコストを調整することができる。
【００７５】
また、上記ｄにおいて、算出された移動時間に比例するように当該経路のリンクコストの増加量を調整してもよい。また、経路探索部１１３は、上記ｄのリンクコストの調整について、現在の天気、または、天気予報を参照して、実行の有無を決定してもよい。具体的には、例えば、経路探索部１１３は、ステップＳ１０６の情報を受信した日時における天気予報を取得し、降水確率が所定の値（例えば５０％）以上である場合に限って、上記ｄのリンクコストの調整を実行してもよい。このようにすれば、経路探索部１１３は、雨が降りそうな場合に限って上記ｄの調整を行うことができる。
【００７６】
経路探索部１１３は、上記ａ〜ｄで説明したリンクコスト調整後の複数の経路の候補から、総リンクコストが最も低い経路を選択する。そして、経路探索部１１３は、選択された経路についての経路情報を生成する。経路情報は、例えば、複数の地点の座標情報を、順番を特定可能な態様で記述した情報である。
【００７７】
以上のように、経路探索処理のステップＳ１０８において、経路探索部１１３は、上記ａで説明したリンクコスト調整を行うことにより、移動制約者を補助しながら経路を移動する利用者（補助者）の移動行為に費やす労力が少ない経路、すなわち、移動制約者の補助に適した経路を、要求取得部１１２により取得された制約の内容に応じて探索することができる。
【００７８】
また、経路探索部１１３は、上記ｂで説明したリンクコスト調整を行うことにより、移動行為に費やす労力が少なく、かつ、利用者が経路を徒歩で移動する時間が第１の閾値以下となる経路を探索することができる。移動制約者を補助しつつ徒歩で移動することは、利用者にとって負担が大きい。そこで、移動制約者の補助に適した経路を、利用者が徒歩で移動する時間がステップＳ１０７で決定された許容時間（第１の閾値）以下となる経路とすることで、経路探索部は、負担の大きい徒歩移動の時間に上限を設けた経路を探索することができる。この結果、利用者にかかる負担を軽減することができる。
【００７９】
また、経路探索部１１３は、上記ｃで説明したリンクコスト調整を行うことにより、移動行為に費やす労力が少なく、かつ、経路内における利用者の徒歩経路の標高の差が第２の閾値以下となる経路を探索することができる。移動制約者を補助しつつ高低差が大きい場所を移動することは、利用者にとって非常に負担が大きい。そこで、移動制約者の補助に適した経路を、利用者の徒歩経路の標高の差がステップＳ１０７で決定された許容高低差（第２の閾値）以下となる経路とすることで、経路探索部は、徒歩経路の標高の差（すなわち高低差）に上限を設けた経路を探索することができる。この結果、利用者にかかる負担を軽減することができる。
【００８０】
また、経路探索部１１３は、上記ｄで説明したリンクコスト調整を行うことにより、移動行為に費やす労力が少なく、かつ、利用者が経路内における露天の場所を徒歩で移動する時間が第３の閾値以下となる経路を探索することができる。雨天時において、移動制約者を補助しつつ露天、すなわち屋根のない場所を移動することは、利用者にとっても移動制約者にとっても非常に負担が大きい。そこで、移動制約者の補助に適した経路を、露天の場所を徒歩で移動する時間がステップＳ１０７で決定された許容時間の１／２の時間（第３の閾値）以下となる経路とすることで、経路探索部は、負担の大きい露天の徒歩移動の時間に上限を設けた経路を探索することができる。この結果、利用者にかかる負担を軽減することができる。
【００８１】
さらに、経路探索処理のステップＳ１０７によれば、経路探索部１１３は、移動制約者の人数に応じて、第１の閾値と、第２の閾値と、第３の閾値と、のうちの少なくとも１つを決定することができる。同様に、経路探索処理のステップＳ１０７によれば、経路探索部１１３は、移動制約者を補助する補助者の人数（利用者を含む補助者の総数）に応じて、第１の閾値と、第２の閾値と、第３の閾値と、のうちの少なくとも１つを決定することができる。移動制約者の人数の条件と、補助者の人数の条件は、いずれも、１人あたりの補助者に掛かる負担の大きさに直結する。従って、移動制約者の人数の条件と、補助者の人数の条件とを考慮して、第１の閾値と、第２の閾値と、第３の閾値とのうちの少なくとも１つを決定し、決定した閾値を用いて、ステップＳ１０８のリンクコストの調整を行うことで、経路探索部１１３は、１人あたりの補助者に掛かる負担を過剰に大きくしないような経路を探索することができる。
【００８２】
図９は、手順情報の生成方法について説明するための説明図である。図６のステップＳ１１０において、サーバ１０の手順生成部１１４は、ステップＳ１０８で選択された経路を移動するに際しての、利用者による移動制約者の補助の手順を生成する。以降、移動制約者の補助の手順を表す情報を「手順情報」とも呼ぶ。具体的には、まず、手順生成部１１４は、ステップＳ１０６で受信した移動制約者情報（制約内容指定欄Ｃ８の内容）と、移動手段（移動手段指定欄Ｃ３の内容）とをキーとして、手順テーブル１４６を検索し、移動制約者情報が制約の内容フィールドの値と、移動手段が場面フィールドの値と、それぞれ一致するエントリを抽出する。
【００８３】
図９の例において、例えば、ステップＳ１０６で受信した移動制約者情報（制約内容指定欄Ｃ８の内容）が「車椅子」、移動手段（移動手段指定欄Ｃ３の内容）が「徒歩＋電車」であった場合、手順生成部１１４は、太枠を付したエントリＥ０１〜Ｅ０３を抽出する。
【００８４】
手順生成部１１４は、抽出したエントリの手順番号と、手順内容と、アラート表示トリガと、詳細項目と、の各フィールドの値を抽出する。そして、手順生成部１１４は、ステップＳ１０８で選択された経路情報に基づいて、アラート表示トリガに含まれる「乗車駅」の具体的な名称、および「降車駅」の具体的な名称を求め、求めた名称をアラート表示トリガに挿入する。手順生成部１１４は、上記で求めた「乗車駅」の具体的な名称を用いて、施設情報１４７から乗車駅の連絡先を取得し、詳細項目に挿入する。手順生成部１１４は、予めＲＯＭに格納されている「乗車駅に渡し板を希望する方法」を取得し、詳細項目に挿入する。同様に、手順生成部１１４は、上記で求めた「降車駅」の具体的な名称を用いて、施設情報１４７から降車駅の連絡先を取得し、詳細項目に挿入する。手順生成部１１４は、予めＲＯＭに格納されている「降車駅に渡し板を希望する方法」を取得し、詳細項目に挿入する。図９の下段は、上記のようにして生成された手順情報の一例を表している。
【００８５】
以上のように、経路探索処理のステップＳ１１０によれば、手順生成部１１４は、移動制約者が抱えている制約の内容に応じて、手順情報（利用者（補助者）による移動制約者の補助の手順）を生成することができる。また、手順情報（補助の手順）には、図９の下段のように、利用者が移動制約者を伴って探索された経路を移動する際、当該移動を円滑に行うために利用者が実施すべき１つ以上の詳細項目（すなわち具体的な手順）が含まれる。このため、移動制約者の補助に不慣れな利用者であっても、案内される詳細項目に従うことで、移動制約者の補助を行いつつ、探索された経路を円滑に移動することが容易となる。
【００８６】
図６のステップＳ１１２において、サーバ１０は、経路情報と、手順情報とを携帯端末２０へ送信する。具体的には、サーバ１０の経路探索部１１３は、ステップＳ１０８で生成した経路情報を携帯端末２０へ送信し、手順生成部１１４はステップＳ１１０で生成した手順情報を携帯端末２０へ送信する。
【００８７】
携帯端末２０の案内部２４２は、サーバ１０から送信された経路情報と手順情報とを受信する（ステップＳ１１４）。案内部２４２は、受信した経路情報に基づいて、案内画面を表示するために必要な地図画像データの範囲を決定し、範囲の指定と地図画像データの送信要求とをサーバ１０へ送信する（ステップＳ１１６）。
【００８８】
地図画像データの送信要求を受信したサーバ１０の制御部１１１は、携帯端末２０へ送信する地図画像データを生成する（ステップＳ１１８）。具体的には、制御部１１１は、地図データベース１４５から指定された範囲の地図画像データを抽出し、抽出した地図画像データに対して、以下のＡ〜Ｃのような加工を行う。なおＡ〜Ｃは、一部を省略してもよい。
【００８９】
（Ａ）制御部１１１は、スポットデータベース１４２に基づいて、地図画像データ内の移動制約者の補助に有用な施設または設備を強調表示する。なお、移動制約者の補助に有用な施設または設備とは、例えば、エレベータ、エスカレータ、おむつ替え台や授乳台のある女性用トイレ、車椅子対応トイレ、車椅子専用スペースがある車両の停車位置、優先席がある車両の停車位置等である。なお、この際、制御部１１１は、図６のステップＳ１０６で受信した補助者情報（補助者性別指定欄Ｃ６の内容）と、移動制約者情報（移動制約者性別指定欄Ｃ９の内容）とに応じて、強調表示すべきトイレを判定してもよい。例えば、補助者が女性で移動制約者が男性の場合、男性用トイレや女性用トイレを強調表示すると不都合である。このため、補助者と移動制約者との性別が異なる場合は、車椅子対応トイレ等の性別の区別なく利用可能なトイレを強調表示する。補助者が男性で移動制約者が女性の場合も同様である。また、このことはトイレに限らず、利用者の性別を限定する施設全般に共通する。
（Ｂ）制御部１１１は、スポットデータベース１４２に基づいて、地図画像データ内の屋根のある場所を強調表示する。なお、屋根のある場所とは、例えば、アーケードや地下街である。
（Ｃ）制御部１１１は、歩行者経路データベース１４３に基づいて、地図画像データ中の人通りが多いリンクを強調表示する。
【００９０】
そして、サーバ１０の制御部１１１は、送信要求に対する応答として、ステップＳ１１８で生成した地図画像データを送信する（ステップＳ１２０）。
【００９１】
ステップＳ１２２において地図画像データを受信した携帯端末２０の案内部２４２は、経路案内処理と、手順案内処理を行う（ステップＳ１２４）。具体的には、案内部２４２は、受信した地図画像データと経路データとを用いて経路案内のための第１の案内画面を生成する。また、案内部２４２は、受信した手順情報を用いて手順案内のための第２の案内画面を生成する。案内部２４２は、第１の案内画面と、第２の案内画面とを結合した案内画面を生成し、タッチパネル２２０の表示部に表示させる。
【００９２】
図１０は、案内画面の一例を示す説明図である。案内画面Ｗ２は、経路案内のための第１の案内画面と、手順案内のための第２の案内画面と、メニューボタンＢ２１とを含んでいる。第１の案内画面は、地図表示エリアＭＡと、方向指示エリアＤＡと、時間表示エリアＴＡとを含んでいる。案内部２４２は、地図表示エリアＭＡにおいて、地図画像と、経路情報が太線で描画された「案内経路」と、携帯端末２０の利用者の現在位置を示すシンボルと、を重畳表示させる。これにより、利用者は、これから進むべき経路と周辺の地図とを簡単に知ることができる。なお、上記Ａ〜Ｃの処理の結果、地図画像上には、屋根のある場所と、人通りが多い道路とが強調表示されている。このため、利用者は、現在位置近傍における屋根のある場所と、人通りの多い道とを簡単に知ることができる。従って、利用者は、雨天時には移動制約者を連れて屋根のある場所へ避難することが容易となると共に、移動制約者が車椅子や松葉杖等の混雑している場所に適さない制約を抱えている場合、人ごみを避けた経路を選択することが容易となる。
【００９３】
案内部２４２は、方向指示エリアＤＡにおいて、進行方向上で案内経路が屈曲する地点と、屈曲方向とを表す文字と、を表示させる。また、案内部２４２は、方向指示エリアＤＡにおいて、入力画面Ｗ１で指定した目的地までの距離と、おおよその所要時間と、を表示させる。これにより、利用者は、案内経路を進むうえで曲がらなければならない場所と、目的地までの距離および時間を把握することができる。案内部２４２は、時間表示エリアＴＡにおいて、利用者が徒歩で移動しなければならない時間を「総立ち歩き時間」として表示させる。これにより、利用者は、徒歩で移動する時間の長さを把握することができる。
【００９４】
また、案内部２４２は、現在位置取得部２１０により取得される携帯端末２０の現在位置の遷移に伴って、第１の案内画面の内容（地図表示エリアＭＡ内の地図画像、方向指示エリアＤＡの屈曲地点までの距離）を変化させる。案内部２４２は、地図表示エリアＭＡ内の地図画像を生成するために異なる範囲の地図画像データが必要となった場合、必要な地図画像データの範囲を指定した地図画像データの送信要求をサーバ１０へ送信する。（すなわち、図６のステップＳ１１６へ戻って処理を継続する）。
【００９５】
第２の案内画面は、手順表示エリアＰＡを含んでいる。案内部２４２は、受信した経路データと携帯端末２０の現在位置の遷移とを照合して、受信した手順情報（図９の下段）に含まれるアラート表示トリガを満たすか否かを監視する。案内部２４２は、手順情報に含まれるアラート表示トリガを満たした情報（エントリ）について、当該情報の手順内容と詳細項目とを手順表示エリアＰＡに表示させる。上記のように、案内部２４２は、利用者（補助者）に対して、案内経路と共に、手順情報（補助の手順）を案内する。このため、移動制約者の補助に不慣れな利用者であっても、手順表示エリアＰＡに表示されている具体的な手順に従うことで、移動制約者の補助を行うことが容易となる。また、案内部２４２は、利用者の現在位置に応じて、リアルタイムに、利用者が実施すべき具体的な手順を案内することができる。
【００９６】
図１０の例では、利用者に対して、○○ビルを出て、Ｄ駅を背に北方向へ向かう経路と現在位置シンボルが示されている（地図表示エリアＭＡ）。また、３２０ｍ先を右方向へ曲がる旨と、目的地まで２４ｋｍであり、移動に約５９分要することが示されている（方向指示エリアＤＡ）。また、徒歩での移動時間は約２４分であることが示されている（時間表示エリアＴＡ）。また、同伴する移動制約者を補助するためには、乗車駅（すなわち現在徒歩で向かっているＡ駅）での渡し板の手配をすべきことと、Ａ駅の連絡先と、渡し板の依頼方法とが示されている（手順表示エリアＰＡ）。
【００９７】
なお、案内部２４２は、第１の案内画面に含まれる各項目の内容と、第２の案内画面に含まれる各項目の内容とを、それぞれ、音声を用いて案内してもよい。
【００９８】
図１１は、案内画面の他の例を示す説明図である。図１１の例では、案内部２４２は、移動制約者の補助に有用な施設または設備を強調表示することによって、利用者に提示している。具体的には、図１１の例では、駅構内のエレベータの位置と、エスカレータの位置と、車椅子対応トイレの位置と、車椅子専用スペースがある車両の停車位置と、が強調表示されている（地図表示エリアＭＡ）。このため、移動制約者を補助する利用者における利便性をさらに向上させることができる。また、地図表示エリアＭＡ内には、南２出口から右手にあるエレベータを用いて２階へ上がり、改札を通過し、エレベータを用いて××方向ホームへ向かう経路と、現在位置シンボルとが示されている。また、３ｍ先を右方向へ曲がる旨と、目的地まで２１ｋｍであり、移動に約４７分要することが示されている（方向指示エリアＤＡ）。また、徒歩での移動時間は約２４分であることが示されている（時間表示エリアＴＡ）。また、同伴する移動制約者を補助するためには、乗車駅（Ａ駅）の車椅子専用スペースへ移動することと、降車駅（すなわちこれから電車で向かうＣ駅）での渡し板の手配をすべきことと、Ｃ駅の連絡先と、渡し板の依頼方法とが示されている（手順表示エリアＰＡ）。図１１のように、手順情報ＰＡには、複数の手順Ｐ１，Ｐ２を併記することもできる。
【００９９】
以上のように、上記実施形態によれば、経路探索部１１３は、利用者（補助者）による移動制約者の補助に適した経路を、移動制約者が抱えている制約の内容に応じて探索する。そして、案内部２４２は、利用者に対して、探索された経路を案内する。このため、移動制約者を補助する利用者に対して、補助に適した経路を案内することが可能な経路案内システム１０００を提供することができる。
【０１００】
Ｂ．変形例：
上記実施形態において、ハードウェアによって実現されるとした構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されるとした構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。その他、以下のような変形も可能である。
【０１０１】
・変形例１：
上記実施例では、経路案内システムの構成の一例を示した。しかし、経路案内システムの構成はあくまで一例であり、任意の態様を採用することができる。例えば、携帯端末が備えるとした機能をサーバが備えても良く、サーバが備えるとした機能を携帯端末が備えてもよい。
【０１０２】
・変形例２：
上記実施形態では、クライアント装置として携帯端末を例示した。しかし、上記実施形態におけるクライアント装置およびその構成はあくまで一例であり、任意の態様を採用することができる。例えば、クライアント装置として形態端末以外のデバイスを採用したり、その構成要素の一部を省略したり、更なる構成要素を付加したり、構成要素の一部を変更したりする変形が可能である。
【０１０３】
例えば、クライアント装置としては、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ゲーム機、等の情報処理機器を採用してもよい。また、テレビ、デジタルカメラ、プリンタ、ネットワークディスプレイ、スキャナ等の画像入出力機器を採用してもよい。これらの装置がＧＰＳや基地局の場所により現在位置を取得することができる場合は、上記実施形態と同様に処理可能である。
【０１０４】
・変形例３：
上記実施形態では、サーバの構成を示した。しかし、上記実施形態におけるサーバの構成はあくまで一例であり、任意の態様を採用することができる。例えば、その構成要素の一部を省略したり、更なる構成要素を付加したり、構成要素の一部を変更したりする変形が可能である。
【０１０５】
例えば、エリアデータベース、スポットデータベース、歩行者経路データベース、電車経路データベース、許容値テーブルを格納し、経路探索を行う第１のサーバと、地図データベースを格納する第２のサーバと、手順テーブル、施設情報を格納し、手順情報を生成する第３のサーバと、をそれぞれ別の装置で実現してもよい。
【０１０６】
・変形例４：
上記実施形態では、エリアデータベース、スポットデータベース、歩行者経路データベース、電車経路データベース、地図データベースの構成を説明した。しかし、上記各データベースの構成はあくまで一例であり、任意の態様を採用することができる。例えば、データベースに含まれると説明したデータの一部を省略したり、異なるデータを付加したり、変更したりする変形が可能である。また、１つのデータベースを複数のデータベースに分割してもよく、複数のデータベースを１つに統合してもよい。
【０１０７】
例えば、上記の各データベースに加えて、さらに、車が通行可能な経路（車道）に関する車経路データベースを備えてもよい。車経路データベースを備える場合、車と歩行者が両方とも通行可能な経路についての経路データは、車経路データベースおよび歩行者経路データベースに重複して記録される。高速道路など歩行者が通行できず、車は通行できる経路についての経路データは、歩行者経路データベースには記録されず、車経路データベースには記録される。同様に、細い道、歩道橋、地下街の道など、車は通行できず、歩行者は通行できる経路についての経路データは、車経路データベースには記録されず、歩行者経路データベースには記録される。
【０１０８】
例えば、エリアデータベースのエリア属性情報Ｚ３には、エリアの標高が含まれるものとした。しかし、エリア属性情報Ｚ３には、エリアの高さを評価可能な情報が含まれる限りにおいて、種々の態様を採用することができる。例えば、標高に代えて楕円体高が用いられてもよい。また、上記実施形態においてエリア属性情報Ｚ３に含まれるとした「人の多さ」については、省略可能である。
【０１０９】
・変形例５：
上記実施形態では、手順テーブルと、施設情報と、許容値テーブルとの一例を示した。しかし、これらのテーブルの詳細はあくまで一例であり、種々の変更が可能である。例えば、フィールドの追加、削除、変更を行うことができる。また、これらのテーブルは、複数のテーブルに分割して正規化してもよい。
【０１１０】
例えば、手順テーブルにおいて、手順内容と詳細項目とをまとめて１つのフィールドにしてもよい。また、施設情報において、複数の連絡先を記憶するための複数のフィールドを備えていてもよい。
【０１１１】
・変形例６：
上記実施形態では、経路探索処理（図６）について、処理の手順の一例を挙げて説明した。しかし、上記手順はあくまで一例であり種々の変更が可能である。一部のステップを省略してもよいし、更なる他のステップを追加してもよい。また、実行されるステップの順序を変更してもよい。
【０１１２】
例えば、経路探索部は、出発地と目的地に加えて、経由地の指定を受け付けても良い。
【０１１３】
例えば、手順情報の生成（ステップＳ１１０）を省略してもよい。この場合、ステップＳ１１２、Ｓ１１４の手順情報の送受信と、ステップＳ１２４の手順案内処理とについても省略される。このようにしても、移動制約者を補助する補助者に対して、補助に適した経路を案内することができる。
【０１１４】
例えば、携帯端末からサーバへ送信される補助者情報（補助者人数入力欄の内容）は、その一部を、削除または追加してもよい。例えば、補助者人数入力欄の内容が削除された場合、ステップＳ１０７において経路探索部は、移動制約者情報（移動制約者人数入力欄の内容）のみに基づいて許容値テーブルを検索し、許容時間と許容高低差とを決定することができる。また、例えば、補助者情報に対して、補助者の補助能力を表す情報を追加してもよい。補助能力を表す情報とは、例えば、補助者の性別、年齢、移動制約者の補助作業に対する熟練度、補助者の持病の有無等がある。この場合、経路探索部は、補助者の補助能力を表す情報に基づいて、ステップＳ１０７で決定した許容時間と許容高低差とを補正することができる。そうすれば、補助者の補助能力を勘案して、よりきめ細かく、第１〜第３の閾値を決定することができる。
【０１１５】
例えば、携帯端末からサーバへ送信される移動制約者情報（移動制約者人数入力欄の内容、制約内容指定欄の内容）は、その一部を、削除または追加してもよい。例えば、移動制約者人数入力欄の内容が削除された場合、ステップＳ１０７において経路探索部は、補助者情報（補助者人数入力欄の内容）のみに基づいて許容値テーブルを検索し、許容時間と許容高低差とを決定することができる。また、例えば、移動制約者情報に対して、移動制約者の耐久力を表す情報を追加してもよい。耐久力を表す情報とは、例えば、移動制約者の性別、年齢、環境変化に対する対応力、持病の有無等がある。この場合、経路探索部は、移動制約者の耐久力を表す情報に基づいて、ステップＳ１０７で決定した許容時間と許容高低差とを補正することができる。そうすれば、移動制約者の耐久力を勘案して、よりきめ細かく、第１〜第３の閾値を決定することができる。
【０１１６】
・変形例７：
上記実施形態では、携帯端末に表示される入力画面と、案内画面の一例を挙げて説明した。しかし、上記実施例の画面はあくまで一例であり、種々の変更が可能である。一部の表示項目を省略してもよいし、更なる他の表示項目を追加してもよい。
【０１１７】
例えば、入力画面のうち、出発地入力欄と、目的地入力欄と、補助者人数入力欄と、移動制約者人数入力欄とはテキストボックスであるものとした。しかし、利用者に対する各種の入力支援を行ってもよい。例えば、郵便番号から住所を検索する機能を付加してもよいし、地図から住所を指定可能な機能を付加してもよい。
【０１１８】
・本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部または全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部または全部を達成するために、適宜、差し替えや組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１０…サーバ、２０…携帯端末、１１０…ＣＰＵ、１１１…制御部、１１２…要求取得部、１１３…経路探索部、１１４…手順生成部、１４０…ハードディスク、１４１…エリアデータベース、１４２…スポットデータベース、１４３…歩行者経路データベース、１４４…電車経路データベース、１４５…地図データベース、１４６…手順テーブル、１４７…施設情報、１４８…許容値テーブル、１５０…通信部、２０６…無線通信回路、２１０…現在位置取得部、２２０…タッチパネル、２３０…外部記憶装置、２４０…ＣＰＵ、２４１…主制御部、２４２…案内部、２６０…無線通信回路、２７０…音声出力部、１０００…経路案内システム、Ｗ１…入力画面、Ｗ２…案内画面、Ｃ１…出発地入力欄、Ｃ２…目的地入力欄、Ｃ３…移動手段指定欄、Ｚ３…エリア属性情報、Ｃ４…補助者人数入力欄、Ｃ５…補助者属性指定欄、Ｃ６…補助者性別指定欄、Ｃ７…移動制約者人数入力欄、Ｃ８…制約内容指定欄、Ｃ９…移動制約者性別指定欄、ＭＡ…地図表示エリア、ＤＡ…方向指示エリア、ＴＡ…時間表示エリア、ＰＡ…手順表示エリア、ＰＡ…手順情報、ＮＤ…ノード、ＬＫ…リンク、ＢＰ…スポット位置、ＣＰ…クローズドポリゴン、ＢＳ…通信キャリア、Ｚ１１…経路名称データ、Ｚ１２…属性データ、Ｚ２１…スポット名称データ、Ｚ２２…属性データ、ＩＮＴ…インターネット、Ｂ１１…キャンセルボタン、Ｂ１２…案内ボタン、Ｂ２１…メニューボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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