(57)【要約】【課題】本発明は、通気性が均一で、光反射性及び強度に優れたマルチシートの提供を目的とする。【解決手段】本発明は、湿式不織布を備えるマルチシートであって、坪量が２０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下であり、光反射率が６０％以上９５％以下であり、流れ方向の引張強度が２．０ｋＮ／ｍ以上１５．０ｋＮ／ｍ以下であることを特徴とする。上記湿式不織布が、繊維成分として主体繊維とバインダー繊維とを含む繊維シートを熱処理してなり、上記主体繊維として、０．４ｄｔｅｘ以下のポリエチレンテレフタレート系繊維を含むとよい。当該マルチシートの密度としては、０．６５ｇ／ｃｍ３以上１．２ｇ／ｃｍ３以下が好ましい。当該マルチシートの通気度としては、０．０５ｃｍ３／（ｃｍ２・秒）以上５ｃｍ３／（ｃｍ２・秒）以下が好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿式不織布を備えるマルチシートであって、
坪量が２０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下であり、
光反射率が６０％以上９５％以下であり、
流れ方向の引張強度が２．０ｋＮ／ｍ以上１５．０ｋＮ／ｍ以下であることを特徴とするマルチシート。
【請求項２】
上記湿式不織布が、繊維成分として主体繊維とバインダー繊維とを含む繊維シートを熱処理してなり、
上記主体繊維として、０．４ｄｔｅｘ以下のポリエチレンテレフタレート系繊維を含む請求項１に記載のマルチシート。
【請求項３】
密度が０．６５ｇ／ｃｍ３以上１．２ｇ／ｃｍ３以下である請求項１又は請求項２に記載のマルチシート。
【請求項４】
通気度が０．０５ｃｍ３／（ｃｍ２・秒）以上５ｃｍ３／（ｃｍ２・秒）以下である請求項１、請求項２又は請求項３に記載のマルチシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、農業等の分野では、保温性、保湿性、収穫物の汚損防止、収穫物裏面等への反射照射等の目的のため、農作物等の被覆材であるマルチシートが使用されている。かかるマルチシートとしては、ポリエチレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリ乳酸等の合成樹脂フィルムが多く用いられている。しかし、上記合成樹脂フィルムは、その坪量、密度、厚さ等によっては通気性や光反射性に劣ることがあり、高い保湿性を示すものの、農作物の生育をかえって阻害する場合がある。
【０００３】
上記不都合に対し、高い反射性と適度な通気性とを有するマルチシートが開発されている（特開２０００−４５１６４号公報参照）。しかし、上記従来のマルチシートは、乾式不織布であるせいか、その厚さが一定ではなく、通気性が不均一となる場合がある。また、その坪量によっては繊維量が不足し、マルチシートの光反射性や強度が低下してしまう場合もある。また、従来の湿式不織布では光反射性が不足したり、強度が不足するなど、光反射性と強度とを兼ね備えたものがなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−４５１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記のような不都合に鑑みてなされたものであり、通気性が均一で、光反射性及び強度に優れたマルチシートの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記不都合を解決するために鋭意検討を重ねた結果、乾式不織布に替えて湿式不織布を用い、この湿式不織布を含むマルチシートの坪量、光反射率及び引張強度の好適な範囲を見出すことで、通気性が均一で、光反射性及び強度に優れたマルチシートを提供することができることを確認し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
上記課題を解決するためになされた発明は、
湿式不織布を備えるマルチシートであって、
坪量が２０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下であり、
光反射率が６０％以上９５％以下であり、
流れ方向の引張強度が２．０ｋＮ／ｍ以上１５．０ｋＮ／ｍ以下であることを特徴とする。
【０００８】
通常、乾式不織布は布状であるため、その特性は均一になり難いが、当該マルチシートは、湿式不織布が湿式抄紙法を用いて製造されるため、紙状（シート状）となり、通気性が一定となり易い。また、当該マルチシートは、坪量、光反射率及び引張強度をそれぞれ上記範囲内とすることで、光反射率と強度とをともに向上させることができる。
【０００９】
上記湿式不織布は、繊維成分として主体繊維とバインダー繊維とを含む繊維シートを熱処理してなり、上記主体繊維として、０．４ｄｔｅｘ以下のポリエチレンテレフタレート系繊維を含むことが好ましい。ポリエチレンテレフタレート系繊維は強度に優れるので、当該マルチシートの強度をより高めることができ、このためポリチエチレンテレフタレート系樹脂が好ましい。また、繊度が０．４ｄｔｅｘ以下と小さいと光反射率を高めることができるため、主体繊維として０．４ｄｔｅｘ以下のポリエチレンテレフタレート系繊維を含むことが好ましい。
【００１０】
密度としては０．６５ｇ／ｃｍ３以上１．２ｇ／ｃｍ３以下が好ましい。密度が上記範囲内であることで、当該マルチシートが好適な通気度、光反射率を有することができるため、密度が上記範囲内であることが好ましい。
【００１１】
通気度としては０．０５ｃｍ３／（ｃｍ２・秒）以上３０ｃｍ３／（ｃｍ２・秒）以下が好ましい。通気度が上記範囲内であることで、農作物の生育を促進することができるため、通気度が上記範囲内であることが好ましい。
【００１２】
なお、「坪量」は、ＪＩＳ−Ｐ８１２４（２０１１）「紙及び板紙−坪量の測定方法」に準拠して測定される。「光反射率」は、分光光度計（例えば日本分光株式会社製「Ｖ−５７０」）を用いて測定される。「引張強度」は、ＪＩＳ−Ｐ８１１３（２００６）「紙及び板紙―引張特性の試験方法−第２部：定速伸張法」に準拠して測定される。「流れ方向の引張強度」とは、不織布の抄紙方向（縦方向）に対して測定した引張強度である。また、「繊度（単位：ｄｔｅｘ）」は、ＪＩＳ−Ｌ１０９５（２０１０）「一般紡績糸試験方法」に準拠して測定される。「密度」は、ＪＩＳ−Ｐ８１１８（１９９８）「紙及び板紙−厚さ及び密度の試験方法」に準拠して測定される。「通気度」は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０「織物及び編物の生地試験方法」の８．２６．１に記載のフラジール形法に準拠して測定した。
【発明の効果】
【００１３】
上述のように、当該マルチシートは、通気性が均一で、光反射性及び強度に優れる。従って、当該マルチシートは、農作物等の被覆材として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を詳説する。なお、本発明に係るマルチシートは、以下の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲内において、その構成を適宜変更できることはいうまでもない。
【００１５】
上記繊維シートは、湿式不織布を備え、抄紙方式によって抄紙されることで形成される。この抄紙方法としては、特に限定されず、公知の抄紙機によって抄紙することができる。この湿式不織布は、具体的には、上記主体繊維とバインダー繊維とを含む繊維を抄紙方式によって抄紙し、得られた繊維シートをさらに熱処理して形成されることが好ましい。
【００１６】
上記繊維シートは、繊維成分として主体繊維とバインダー繊維とを含んでいる。この主体繊維としては、植物繊維や動物繊維を用いることも可能であるが、化学繊維を用いることが好ましい。この主体繊維としての化学繊維としては、ナイロン、レーヨン、ガラス繊維等を用いることも可能であるが、加工性及び強度の観点からポリエチレンテレフタレート系繊維を用いることが好ましい。
【００１７】
上記ポリエチレンテレフタレート系繊維の繊度としては、特に限定されるものではないが、０．４ｄｔｅｘ以下が好ましく、０．０６ｄｔｅｘ以上０．４ｄｔｅｘ以下がより好ましく、０．０８ｄｔｅｘ以上０．３５ｄｔｅｘ以下がさらに好ましい。上記繊度が上記範囲内であることで、当該マルチシートの光反射率及び流れ方向の引張強度を容易かつ確実に好ましい範囲内とすることができる。上記ポリエチレンテレフタレート系繊維の繊度が上記上限を超えると、光反射率や流れ方向の引張強度が低下するおそれがある。一方、上記ポリエチレンテレフタレート系繊維の繊度が上記下限未満では、繊維間の空隙が少なくなって、通気性が低下するおそれがある。
【００１８】
また、このポリエチレンテレフタレート系繊維の平均繊維長は特に限定されるものではないが、１ｍｍ以上７ｍｍ以下が好ましく、２ｍｍ以上６ｍｍ以下がより好ましい。上記平均繊維長が上記範囲内であることで、当該マルチシートの光反射率及び流れ方向の引張強度を容易かつ確実に好ましい範囲内とすることができる。上記ポリエチレンテレフタレート系繊維の平均繊維長が上記上限を超えると、繊維同士の絡みが少なくなって流れ方向の引張強度が低下するおそれがある。一方、上記ポリエチレンテレフタレート系繊維の平均繊維長が上記下限未満では、繊維間の空隙が少なくなって、通気性が悪化するおそれや、引張強度が低下するおそれがある。なお、「平均繊維長」は、ＪＩＳ−Ｐ８２２６（２００６）「パルプ−光学的自動分析法による平均繊維長測定方法−第１部：偏光法」に準じて測定される数平均繊維長である。
【００１９】
このポリエチレンテレフタレート系繊維としては、特に限定されるものではないが、例えば繊度０．１ｄｔｅｘで平均繊維長３ｍｍである帝人株式会社製「テピルス、ＴＭ０４ＰＮ」を用いることができる。
【００２０】
また、上記主体繊維として、多層構造の繊維を層ごとに分割した分割繊維を用いることができる。このような多層構造の繊維としては、例えば繊度３．３ｄｔｅｘかつ平均繊維長５ｍｍで、ポリエチレンテレタフレート樹脂層（６層）とナイロン樹脂層（５層）とが交互に積層されて全体として１１層構造である帝人株式会社製「ＷＲＡＰ」を用いることができる。なお、上記多層構造の繊維を分割した分割繊維は、繊度が約０．３ｄｔｅｘである。
【００２１】
このように当該マルチシートにあっては、湿式不織布を備えるマルチシートであって、坪量が２０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下であり、光反射率が６０％以上９５％以下であり、流れ方向の引張強度が２．０ｋＮ／ｍ以上１５．０ｋＮ／ｍ以下であることに加え、上記湿式不織布が、繊維成分として主体繊維とバインダー繊維とを含む繊維シートを熱処理してなり、上記主体繊維として、０．４ｄｔｅｘ以下のポリエチレンテレフタレート系繊維を含むことにより、より通気性が均一で、光反射性及び強度により優れたマルチシートが得られ好ましい。
【００２２】
なお、主体繊維として、上述した繊度０．４ｄｔｅｘ以下のポリエタレンテレフタレート系繊維に、さらに繊度０．６ｄｔｅｘ以上２．２ｄｔｅｘ以下のポリエチレンテレフタレート系繊維を含むことも可能である。
【００２３】
上記バインダー繊維としては種々のものを採用可能であるが、熱可塑性繊維を用いることが好ましく、特に主体繊維との密着性に優れるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系繊維が好ましい。
【００２４】
また、バインダー繊維としては、芯鞘構造を有するものが好適に用いられる。この芯鞘構造の種類としては、特に限定されず、例えばＰＥＴ芯／低融点ＰＥＴ鞘、ＰＰ芯／高密度ＰＥ鞘、ＰＰ芯／低融点共重合ＰＥ鞘、ＰＰ芯／ＣＯ−ＰＰ鞘等が挙げられるが、上述のように主体繊維との密着性の観点等から、ＰＥＴ芯／低融点ＰＥＴ鞘を使用することが好ましい。
【００２５】
上記バインダー繊維の繊度としては、特に限定されるものではないが、１．０ｄｔｅｘ以上１．７ｄｔｅｘ以下が好ましく、１．１ｄｔｅｘ以上１．４ｄｔｅｘ以下がさらに好ましい。上記バインダー繊維の繊度が上記範囲内であることで、当該マルチシートの光反射率及び流れ方向の引張強度を容易かつ確実に好ましい範囲内とすることができる。上記バインダー繊維の繊度が上記上限を超えると繊維同士の絡みが少なくなって当該マルチシートの光反射率や引張強度が低下するおそれがある。一方、上記バインダー繊維の繊度が上記下限未満では、繊維間の空隙が少なくなって、当該マルチシートの通気性が悪化するおそれがある。
【００２６】
上記バインダー繊維の平均繊維長としては、特に限定されるものではないが、１ｍｍ以上７ｍｍ以下が好ましく、２ｍｍ以上６ｍｍ以下がさらに好ましい。上記平均繊維長を上記範囲とすることで、当該マルチシートの光反射率及び流れ方向の引張強度を容易かつ確実に好ましい範囲内とすることができる。上記バインダー繊維の平均繊維長が上記上限を超えると、繊維同士の絡みが少なくなって、当該マルチシートの引張強度が低下するおそれがある。一方、上記バインダー繊維の平均繊維長が上記下限未満では、繊維間の空隙が少なくなって、通気性が悪化するおそれがある。
【００２７】
また、上記バインダーの芯鞘構造において、芯部分に対する鞘部分の質量比としては、３０／７０以上７０／３０以下が好ましく、４０／６０以上６０／４０以下がさらに好ましい。上記鞘部分の質量比を上記範囲内とすることで当該マルチシートの流れ方向の引張強度を容易かつ確実に好ましい範囲内とすることができる。
【００２８】
上述のようなバインダー繊維としては、例えばポリエチレンテレフタレート系繊維（ユニチカ株式会社製の「４０８０」、繊度１．１ｄｔｅｘ、平均繊維長５ｍｍ、鞘部の融点１２０℃、芯部の融点２５０℃）を用いることができる。
【００２９】
上記バインダー繊維に対する主体繊維の質量比としては、３０／７０以上９０／１０以下が好ましく、４０／６０以上７０／３０以下がさらに好ましい。上記主体繊維の質量比を上記範囲内とすることで、当該マルチシートを容易かつ確実に好適な光反射率及び引張強度とすることができる。上記主体繊維の質量比が上記上限を超えると、バインダー繊維が不足し、当該マルチシートの引張強度が低下するおそれがある。一方、上記主体繊維の質量比が上記下限未満では、主体繊維が不足し、当該マルチシートの引張強度が低下するおそれや、光反射率が低下するおそれがある。
【００３０】
このように当該マルチシートにあっては、湿式不織布を備えるマルチシートであって、坪量が２０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下であり、光反射率が６０％以上９５％以下であり、流れ方向の引張強度が２．０ｋＮ／ｍ以上１５．０ｋＮ／ｍ以下であり、上記湿式不織布が、繊維成分として主体繊維とバインダー繊維とを含む繊維シートを熱処理してなり、上記主体繊維として、０．４ｄｔｅｘ以下のポリエチレンテレフタレート系繊維を含むことに加え、上記０．４ｄｔｅｘ以下のポリエチレンテレフタレート系繊維の配合を３０質量％以上９０質量％以下とすることにより、容易かつ確実に、さらに通気性が均一で、光反射性及び強度により優れたマルチシートが得られ好ましい。
【００３１】
＜マルチシートの製造方法＞
当該マルチシートは、特に限定されず、例えば公知の不織布の製造方法に従って得ることができる。
【００３２】
一例を挙げれば、当該マルチシートの製造方法は、
繊維成分として上記ポリエチレンテレフタレート系主体繊維及び上記ポリエチレンテレフタレート系バインダー繊維を含む上記繊維シートを９０℃以上１３０℃以下の温度で熱処理する工程（熱処理工程）を有する。
【００３３】
また、マルチシートの製造方法は、
上記熱処理工程前に上記ポリエチレンテレフタレート系主体繊維及び上記ポリエチレンテレフタレート系バインダー繊維を湿式抄紙する工程（抄紙工程）と、
上記熱処理工程後に上記繊維シートを加熱加圧処理する工程（加熱加圧処理工程）を有することが好ましい。
【００３４】
（抄紙工程）
当該工程では、上記ポリエチレンテレフタレート系主体繊維及び上記ポリエチレンテレフタレート系バインダー繊維を湿式抄紙する。上記湿式抄紙により両繊維を略均一に含む繊維シートが得られる。また、繊維成分を湿式抄紙することで、これらの分散性を高めて当該マルチシートの通気性の均一性や強度を高めることもできる。
【００３５】
湿式抄紙方法としては、特に限定されず、例えば製紙の際に用いられる公知の方法が挙げられる。また、１層抄きであっても、２層以上の多層抄きであってもよい。
【００３６】
湿式抄紙の際に使用する抄紙機としては、特に限定されず、例えば円網抄紙機、短網抄紙機、長網抄紙機、傾斜短網抄紙機等が挙げられる。
【００３７】
これらの中では、より均一に繊維を分散させることができる傾斜短網抄紙機又は円網抄紙機が好ましい。
【００３８】
抄紙は、本発明の効果を損なわない範囲で、少量の製紙用薬剤の存在下に行うこともできる。製紙用薬剤としては、特に限定されず、例えば界面活性剤、ワックス、サイズ剤、填料、防錆剤、導電剤、消泡剤、分散剤、粘性調整剤、凝集剤、凝結剤、紙力向上成分、歩留まり向上剤、紙粉脱落防止剤、嵩高剤、増粘剤等が挙げられる。これらの中では、増粘剤、分散剤及び消泡剤のいずれかの存在下に抄紙を行うことが好ましい。
【００３９】
増粘剤としては、特に限定されず、例えばセルロース系誘導体、ポリビニルアルコール系ポリマー、ポリアクリル酸誘導体、ポリエチレンオキサイド（ポリエチレングリコール）等が挙げられる。これらの中では、地合をより高めることができるため、ポリエチレンオキサイド系増粘剤が好ましい。
【００４０】
この増粘剤の添加量は、０．５ｋｇ／Ｔ以上が好ましく、１．０ｋｇ／Ｔ以上２０．０ｋｇ／Ｔ以下が好ましい。上記増粘剤の添加量を上記範囲内とすることで、主体繊維とバインダー繊維との密着性を容易かつ確実に確保できる。なお、なお、上記添加量［ｋｇ／Ｔ］は、主体繊維及びバインダー繊維の固形分１Ｔに対する増粘剤の固形分［ｋｇ］を意味する。なお、後述する分散剤及び消泡剤の添加量も同様である。
【００４１】
分散剤を使用すると、繊維をスラリー中で十分に分散させることができる。
【００４２】
分散剤としては、特に限定されず、例えば陰イオン性分散剤（アニオン性分散剤）、陽イオン性分散剤（カチオン性分散剤）、非イオン性分散剤（ノニオン性分散剤）等が挙げられる。これらの中では、分散力に優れる陽イオン性分散剤が好ましい。
【００４３】
分散剤の使用割合は、特に限定されず、通常０．１ｋｇ／ｔ以上１５ｋｇ／ｔ以下、好ましくは０．５ｋｇ／ｔ以上１０ｋｇ／ｔ以下である。使用割合を上記範囲内とすることで、繊維を十分に分散できる傾向がある。使用割合が上記上限を超えると、スラリーに気泡が発生し、抄紙時に半透膜支持体に孔が発生するおそれがある。使用割合が上記下限未満であると、繊維を十分に分散できないおそれがある。
【００４４】
分散剤の添加量としては、０．１ｋｇ／Ｔ以上２０ｋｇ／Ｔ以下が好ましく、０．５ｋｇ／Ｔ以上１０．０ｋｇ／Ｔ以下がさらに好ましい。上記分散剤の添加量を上記範囲内とすることで、抄紙に際して水中で主体繊維とバインダー繊維とが好適に分散し、得られる湿式不織布の通気性の均一性及び強度を容易かつ確実に確保できる。
【００４５】
消泡剤を使用すると、スラリー表面の気泡の発生を抑制することができる。
【００４６】
消泡剤としては、特に限定されず、界面活性剤系消泡剤、シリコン系消泡剤、鉱物油系消泡剤等が挙げられる。これらの中では、消泡効果のより高い界面活性剤系消泡剤が好ましい。
【００４７】
消泡剤の使用割合は、特に限定されず、通常０．１ｋｇ／ｔ以上３０ｋｇ／ｔ以下、好ましくは０．５ｋｇ／ｔ以上２０ｋｇ／ｔ以下である。使用割合を上記範囲内とすることで、繊維スラリーを十分に脱泡できる傾向がある。使用割合が上記上限を超えると、製造コストの上昇を招くおそれがある。使用割合が上記下限未満であると、繊維スラリーの脱泡が不十分となるおそれがある。消泡剤としては、例えば伯東株式会社製「界面活性剤系消泡剤」を用いることができる。この消泡剤の添加量は、０．１ｋｇ／Ｔ以上３０ｋｇ／Ｔ以下が好ましく、０．５ｋｇ／Ｔ以上２０．０ｋｇ／Ｔがさらに好ましい。分散剤の添加量を上記範囲内とすることで、抄紙に際して水中に気泡が生じにくく、得られる湿式不織布の安定性を容易かつ確実に確保できる。
【００４８】
（熱処理工程）
当該工程では、繊維成分として上記ポリエチレンテレフタレート系主体繊維及び上記ポリエチレンテレフタレート系バインダー繊維を含む上記繊維シートを１００℃以上１３０℃以下の温度で熱処理する。上記熱処理によって、ポリエチレンテレフタレート系バインダー繊維がポリエチレンテレフタレート系主体繊維を接着させることができる。
【００４９】
熱処理温度を上記範囲内とすることで、比較的低温であるにもかかわらず、マルチシートの強度を高められる傾向がある。熱処理温度が上記上限を超えると、繊維が溶解し過ぎてドライヤーに付着し、所望のマルチシートを得ることができないおそれがある。熱処理温度が上記下限未満であると、マルチシートの強度が低下するおそれがある。また、熱処理温度は、好ましくは１００℃以上１２９℃以下、より好ましくは１０５℃以上１２５℃以下である。
【００５０】
熱処理の際に使用するドライヤーとしては、特に限定されず、例えばヤンキードライヤー、エアードライヤー、シリンダードライヤー、サクションドラム式ドライヤー、赤外線方式ドライヤー等が挙げられる。これらの中では、ヤンキードライヤーが好ましい。タッチロール等でヤンキードライヤー内の熱ロールに湿紙を密着させて乾燥を行うことで、熱ロールに密着させた面の平滑性を向上させ、光反射率を高めることができる傾向がある。
【００５１】
（加熱加圧処理工程）
当該工程では、上記熱処理工程後に上記繊維シートを加熱加圧処理することができる。上記加熱加圧処理により、上記抄紙工程で得られた繊維シートの繊維間の接着を増強し、マルチシートに適度な強度と追従性を付与し、さらにマルチシートの厚みを均一にすることができる。
【００５２】
加熱加圧処理設備としては、特に限定されず、例えば金属ロールと金属ロールとを組み合わせたカレンダー装置、金属ロールと樹脂ロールとを組み合わせたカレンダー装置、金属ロールとコットンロールとを組み合わせたカレンダー装置等が挙げられる。
【００５３】
加熱加圧処理時の加熱温度は、特に限定されず、通常１２０℃以上２４０℃以下、好ましくは１３０℃以上２３０℃以下である。加熱温度を上記範囲内とすることで、マルチシートの厚みを均一に保つことができる傾向がある。加熱温度が上記上限を超えると、バインダー繊維の溶融が進み、通気度が悪化するおそれがある。加熱温度が上記下限未満であると、マルチシートの十分な強度が得られないおそれがある。
【００５４】
加熱加圧処理時の線圧は、特に限定されず、通常３０ｋｇ／ｃｍ以上１７０ｋｇ／ｃｍ以下、好ましくは４０ｋｇ／ｃｍ以上１６０ｋｇ／ｃｍ以下である。線圧を上記範囲内とすることで、マルチシートの厚みを均一に保つことができる傾向がある。線圧が上記上限を超えると、通気性を悪化させるおそれがある。線圧が上記下限未満であると、マルチシートの強度が低下するおそれがある。
【００５５】
当該マルチシートの坪量は、２０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下が好ましく、８０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。上記坪量が上記下限未満であると、当該マルチシートが強度及び均一な通気性に欠けるおそれがある。一方、上記坪量が上記上限を超えると、当該マルチシートが要求される通気性等を十分に有さないおそれがある。
【００５６】
また、当該マルチシートの光反射率は、６０％以上９５％以下が好ましく、７０％以上９０％以下がより好ましい。上記光反射率を上記範囲内とすることで、当該マルチシートは、要求される光反射性を十分に有することができる。当該マルチシートの光反射率は、例えばＰＥＴ繊維の繊度や形状などで調整することができる。
【００５７】
当該マルチシートの流れ方向の引張強度は、２．０ｋＮ／ｍ以上１５．０ｋＮ／ｍ以下が好ましく、２．５ｋＮ／ｍ以上１０．０ｋＮ／ｍ以下がより好ましい。上記引張強度が上記下限未満であると、当該マルチシートの強度が不十分となるおそれがある。一方、上記引張強度が上記上限を超えると、当該マルチシートが、要求される通気性等を十分に有さないおそれがある。当該マルチシートの流れ方向の引張強度は、ＰＥＴ繊維の繊度や平均繊維長、バインダーの配合量により調整することができる。
【００５８】
当該マルチシートの密度は、０．６５ｇ／ｃｍ３以上１．２ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、０．７５ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３以下がより好ましい。上記密度が上記下限未満であると、当該マルチシートが強度及び均一な通気性に欠けるおそれがある。一方、上記密度が上記上限を超えると、当該マルチシートが、要求される通気性を十分に有さないおそれがある。当該マルチシートの密度は、ＰＥＴ繊維の繊度や平均繊維長、バインダーの配合量、熱カレンダーの加工条件により調整することができる。
【００５９】
当該マルチシートの通気度は、０．０５ｃｍ３／（ｃｍ２・秒）以上５ｃｍ３／（ｃｍ２・秒）以下が好ましく、０．１ｃｍ３／（ｃｍ２・秒）以上４ｃｍ３／（ｃｍ２・秒）以下がより好ましい。上記通気度が上記下限未満であると、当該マルチシートが、要求される通気性を十分に有さないおそれがある。一方、上記通気度が上記上限を超えると、当該マルチシートが、要求される強度等を十分に有さないおそれがある。当該マルチシートの通気度は、例えばＰＥＴ繊維の繊度や平均繊維長、バインダーの配合量、熱カレンダーの加工条件により調整することができる。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例及び比較例において、測定は下記の方法により行った。
【００６１】
＜繊度（ｄｔｅｘ）＞
繊度（ｄｔｅｘ）は、ＪＩＳ−Ｌ１０９５（２０１０）「一般紡績糸試験方法」に準拠して測定した。
【００６２】
＜平均繊維長（ｍｍ）＞
平均繊維長（ｍｍ）は、ＪＩＳ−Ｐ８２２６（２００６）「パルプ−光学的自動分析法による平均繊維長測定方法−第１部：偏光法」に準じてメッツォオートメーション製「カヤーニＦｉｂｅｒＬａｂ繊維長測定機」を用いて数平均繊維長を測定した。
【００６３】
＜坪量（ｇ／ｍ２）＞
坪量（ｇ／ｍ２）は、ＪＩＳ−Ｐ８１２４（２０１１）「紙及び板紙−坪量の測定方法」に準拠して測定した。
【００６４】
＜密度＞
密度は、ＪＩＳ−Ｐ８１１８（１９９８）「紙及び板紙−厚さ及び密度の試験方法」に準拠して測定した。
【００６５】
＜引張強度（ｋＮ／ｍ）＞
引張強度（ｋＮ／ｍ）は、ＪＩＳ−Ｐ８１１３（２００６）「紙及び板紙―引張特性の試験方法−第２部:定速伸張法」に準拠して流れ方向（縦方向）の引張強度を求めた。
【００６６】
＜通気度（ｃｍ３／（ｃｍ２・秒））＞
通気度（ｃｍ３／（ｃｍ２・秒））は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０「織物及び編物の生地試験方法」の８．２６．１に記載のフラジール形法に準拠して測定した。
【００６７】
＜光反射率（％）＞
光反射率（％）は、分光光度計（日本分光株式会社製「Ｖ−５７０」）により、４００〜８００ｎｍの波長域の反射率（可視光反射率）を測定した。光度計に取り付けた積分球付属装置はＩＳＮ−４７０積分球内径６０ｍｍ、標準白板はフッ素樹脂系のスペクトラロン白色板を使用した。積分球の反射率測定用の取付け位置に、マルチシートの測定面を分光光度計の光源側に取り付けて測定を行った。
【００６８】
（実施例１）
主体繊維として、繊度０．１ｄｔｅｘ、平均繊維長３ｍｍのポリエチレンテレフタレート繊維（帝人株式会社製「テピルス、ＴＡ０４ＰＮ」）を用いた。また、バインダー繊維として、繊度１．１ｄｔｅｘ、平均繊維長５ｍｍの芯鞘構造のポリエチレンテレフタレート系繊維（ユニチカ株式会社製「４０８０」）を用いた。上記主体繊維とバインダー繊維との質量比を５０：５０とした。
【００６９】
上記主体繊維及びバインダー繊維を分散させた水中に、増粘剤、分散剤及び消泡剤を添加した。増粘剤としては、ポリエチレンオキサイド（明成化学工業社製「増粘剤」）を用い、添加量は１．０ｋｇ／Ｔとした。また、分散剤としては、竹本油脂株式会社製「界面活性剤系分散剤」を用い、添加量は２．０ｋｇ／Ｔとした。さらに、消泡剤としては、伯東株式会社製「界面活性剤系消泡剤」を用い、添加量は２．０ｋｇ／Ｔとした。
【００７０】
上記原料を用いて、傾斜短網抄紙機にて湿式抄紙を行った後（抄紙工程）、ヤンキードライヤー（ドライヤー表面温度１２０℃）で乾燥（熱処理）した（熱処理工程）。次いで金属ロールと金属ロールとを組み合わせたカレンダー装置を用い、加熱温度１７０℃、線圧１００ｋｇ／ｃｍで熱処理後の繊維シートを加熱加圧処理し（加熱加圧処理工程）、坪量１００ｇ／ｍ２の実施例１のマルチシートを得た。
【００７１】
実施例１のマルチシートは、光反射率が８９％、流れ方向の引張強度が７．２ｋＮ／ｍであった。また、実施例１のマルチシートは、密度が０．８７ｇ／ｃｍ３であり、通気度が１．１ｃｍ３／（ｃｍ２・秒）であった。
【００７２】
（実施例２）
主体繊維とバインダー繊維との質量比を７０：３０とした以外は、実施例１と同様の方法によって実施例２のマルチシート（坪量１００ｇ／ｍ２）を得た。
【００７３】
実施例２のマルチシートは、光反射率が９２％、流れ方向の引張強度が６．９ｋＮ／ｍであった。また、実施例２のマルチシートは、密度が０．９ｇ／ｃｍ３であり、通気度が０．９ｃｍ３／（ｃｍ２・秒）であった。
【００７４】
（実施例３）
主体繊維として分割繊維を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって実施例３のマルチシート（坪量１００ｇ／ｍ２）を得た。この分割繊維としては、繊度３．３ｄｔｅｘ、平均繊維長５ｍｍの多層構造の繊維（帝人株式会社製「ＷＲＡＰ」）を１０分割したもの（繊度約０．３ｄｔｅｘ、平均繊維長５ｍｍ）を用いた。
【００７５】
実施例３のマルチシートは、光反射率が８４％、流れ方向の引張強度が６．８ｋＮ／ｍであった。また、実施例３のマルチシートは、密度が０．８８ｇ／ｃｍ３であり、通気度が０．６ｃｍ３／（ｃｍ２・秒）であった。
【００７６】
（実施例４）
主体繊維として、実施例１のものと同様の繊維とともに、繊度０．６ｄｔｅｘ、平均繊維長５ｍｍの繊維を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって実施例４のマルチシート（坪量１００ｇ／ｍ２）を得た。この実施例４においては、繊度０．１ｄｔｅｘの主体繊維と繊度０．６ｄｔｅｘの主体繊維とバインダー繊維の質量比を表１に示す通り、３０：２０：５０とした。
【００７７】
実施例４のマルチシートは、光反射率が７４％、流れ方向の引張強度が５．８ｋＮ／ｍであった。また、実施例３のマルチシートは、密度が０．８０ｇ／ｃｍ３であり、通気度が１．４ｃｍ３／（ｃｍ２・秒）であった。
【００７８】
（実施例５）
坪量を２０ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様の方法によって実施例５のマルチシートを得た。
【００７９】
実施例５のマルチシートは、光反射率が６２％、流れ方向の引張強度が２．０ｋＮ／ｍであった。また、実施例５のマルチシートは、密度が０．６５ｇ／ｃｍ３であり、通気度が２．７ｃｍ３／（ｃｍ２・秒）であった。
【００８０】
（実施例６）
坪量を１５０ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様の方法によって実施例６のマルチシートを得た。
【００８１】
実施例６のマルチシートは、光反射率が９０％、流れ方向の引張強度が１０．１ｋＮ／ｍであった。また、実施例５のマルチシートは、密度が０．９４ｇ／ｃｍ３であり、通気度が０．１ｃｍ３／（ｃｍ２・秒）であった。
【００８２】
（比較例１）
主体繊維として、繊度２．２ｄｔｅｘ、平均繊維長５ｍｍの繊維を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって比較例１のマルチシート（坪量１００ｇ／ｍ２）を得た。比較例１のマルチシートは、光反射率が５６％であった。
【００８３】
（比較例２）
主体繊維として、繊度０．６ｄｔｅｘ、平均繊維長５ｍｍの繊維を用い、主体繊維とバインダー繊維の質量比を９０：１０とした以外は、実施例１と同様の方法によって比較例２のマルチシート（坪量１００ｇ／ｍ２）を得た。比較例２のマルチシートは、光反射率が６３％であったが、引張強度が１．７ｋＮ／ｍであった。
【００８４】
（比較例３）
主体繊維として、繊度２．２ｄｔｅｘ、平均繊維長５ｍｍの繊維を用い、バインダー繊維として繊度２．２ｄｔｅｘ、平均繊維長５ｍｍの繊維を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって比較例３のマルチシート（坪量１００ｇ／ｍ２）を得た。比較例３のマルチシートは、光反射率が６０％であったが、引張強度が１．６ｋＮ／ｍであった。
【００８５】
（比較例４）
坪量を１０ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様の方法によって比較例４のマルチシートを得た。比較例４のマルチシートは、光反射率が２５％であった。
【００８６】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００８７】
当該マルチシートは、通気性が均一で、光反射性及び強度に優れるため、農作物等の被覆材として好適に用いることができる。