(57)【要約】電動工具の振動に起因する電動工具本体及び電池パック端子間のチャタリングの発生を防止するため、電池パック装着部（２）に、正受電端子（７１）及び負受電端子（７２）を有する電動工具の本体と、正受電端子（７１）に接続する正電源端子（８１）と、負受電端子（７２）に接続する負電源端子（８２）とを有し、電池パック装着部（２）に着脱自在に装着される電池パックとを備える場合において、正受電端子（７１）及び負受電端子（７２）をそれぞれ端子ホルダ（６１，６２）に設け、各端子ホルダ（６１，６２）を電池パック装着部（２）のハウジング部分である電池パック配置部（１０ａ）に対してそれぞれ独立して移動自在に設ける。
2017145641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池パック装着部に、正受電端子及び負受電端子を有する電動工具本体と、前記正受電端子に接続する正電源端子と、前記負受電端子に接続する負電源端子とを有し、前記電池パック装着部に着脱自在に装着される電池パックと、を備え、前記正受電端子及び負受電端子の間隔が可変であることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
電池パックを着脱自在に装着可能な電池パック装着部に、正受電端子及び負受電端子を有する電動工具本体を有し、前記正受電端子は前記電池パックの正電源端子が接続されると共に、前記負受電端子は前記電池パックの負電源端子が接続され、前記正受電端子及び負受電端子の間隔が可変であることを特徴とする電動工具。
【請求項３】
前記電池パック装着部における端子取付部位に対して、前記正受電端子及び負受電端子が所定範囲内でそれぞれ独立して移動自在に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記正受電端子及び負受電端子がそれぞれ別々の端子ホルダに設けられており、各端子ホルダが前記電池パック装着部のハウジング部分に対してそれぞれ独立して移動自在に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項５】
前記正受電端子及び負受電端子が、前記電池パック装着部のハウジング部分に取り付けられた端子ホルダに対してそれぞれ独立して移動自在に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項６】
前記正受電端子及び前記負受電端子はそれぞれ、前記電動工具本体の内部に位置する内側接続端と、前記電動工具本体から外部に露出する外側接続端と、を有し、前記内側接続端と前記外側接続端とは同方向に移動自在であることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項７】
前記電池パックは前記電池パック装着部に対してスライドして装着され、前記正受電端子及び前記負受電端子は、前記スライド方向に対して交差する方向に移動自在であることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項８】
前記内側接続端と前記外側接続端とは、前記交差する方向に略平行に移動自在であることを特徴とする請求項７に記載の電動工具。
【請求項９】
前記電池パック装着部には、前記端子ホルダを取り付けるための取付穴が設けられ、前記端子ホルダの前記取付穴と対向する部分に、前記取付穴の縁部分と係合する溝又は凸部を形成したことを特徴とする請求項３乃至８のいずれか一項に記載の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、電動工具本体に電池パックを着脱自在に装着可能な構成を有する電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】一般に、電動モータを内蔵した電動工具本体に対して電池パックを着脱自在とし、作業時に電池パックを装着して使用する電動工具が知られている。そして、この種の電動工具では、電動工具本体に電池パックを装着、離脱させる動作を円滑化するために、電動工具本体と電池パック間に隙間が存在する。この隙間に起因して作業時に電動工具本体が振動すると電動工具本体側の端子と電池パック側の端子とが擦れ合ったり、端子間に接触状態と非接触状態との繰り返し（チャタリング）が生じたりする可能性がある。【０００３】下記特許文献１は、電動工具本体と電池パック間の隙間に起因する問題に対処するために、電動工具本体の電池パック装着部に弾性突起を設けて、電池パック装着部に電池パックを装着したときの電池パックのがたつきの防止を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１５４４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】しかしながら、使用時の振動の大きな電動工具、例えばロータリハンマドリル等においては、上記先行技術を採用したとしても電動工具本体に対して電池パックが振動して電動工具本体側の端子と電池パック側の端子間にチャタリングが発生し、それら端子が過熱して電動工具本体の電池パック装着部におけるハウジング部分が溶ける等の問題が発生する可能性がある。【０００６】本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、電動工具の振動に起因する電動工具本体及び電池パック端子間のチャタリングの発生を防止可能な電動工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明のある態様は電動工具である。この電動工具は、電池パック装着部に、正受電端子及び負受電端子を有する電動工具本体と、前記正受電端子に接続する正電源端子と、前記負受電端子に接続する負電源端子とを有し、前記電池パック装着部に着脱自在に装着される電池パックとを備え、前記正受電端子及び負受電端子の間隔が可変であることを特徴とする。【０００８】本発明のもう一つの態様も電動工具である。この電動工具は、電池パックを着脱自在に装着可能な電池パック装着部に、正受電端子及び負受電端子を有する電動工具本体を有し、前記正受電端子は前記電池パックの正電源端子が接続されると共に、前記負受電端子は前記電池パックの負電源端子が接続され、前記正受電端子及び負受電端子の間隔が可変であることを特徴とする。【０００９】前記各態様において、前記電池パック装着部における端子取付部位に対して、前記正受電端子及び負受電端子が所定範囲内でそれぞれ独立して移動自在に設けられているとよい。【００１０】前記各態様において、前記正受電端子及び負受電端子がそれぞれ別々の端子ホルダに設けられており、各端子ホルダが前記電池パック装着部のハウジング部分に対してそれぞれ独立して移動自在に設けられているとよい。【００１１】前記各態様において、前記正受電端子及び負受電端子が、前記電池パック装着部のハウジング部分に取り付けられた端子ホルダに対してそれぞれ独立して移動自在に設けられているとよい。【００１２】前記正受電端子及び前記負受電端子はそれぞれ、前記電動工具本体の内部に位置する内側接続端と、前記電動工具本体から外部に露出する外側接続端と、を有し、前記内側接続端と前記外側接続端とは同方向に移動自在である構成であるとよい。【００１３】前記電池パックは前記電池パック装着部に対してスライドして装着され、前記正受電端子及び前記負受電端子は、前記スライド方向に対して交差する方向に移動自在な構成であるとよい。【００１４】前記内側接続端と前記外側接続端とは、前記交差する方向に略平行に移動自在であるとよい。【００１５】前記電池パック装着部には、前記端子ホルダを取り付けるための取付穴が設けられ、前記端子ホルダの前記取付穴と対向する部分に、前記取付穴の縁部分と係合する溝又は凸部を形成した構成であるとよい。【００１６】なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１７】本発明に係る電動工具によれば、電動工具本体の電池パック装着部に設けられた正受電端子及び負受電端子の間隔が可変であるため、電動工具の作業時に発生する振動に対して耐久性が向上し、電動工具本体及び電池パック端子間のチャタリングの発生を防止可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る電動工具の実施の形態１としてのハンマドリルの縦断面図。
【図２】前記ハンマドリルの側面図。
【図３】前記ハンマドリルの本体の電池パック装着部の底面図。
【図４】実施の形態１における電池パックの端子部分を上向きにした電池パックの平面図。
【図５】前記電池パックを装着した状態の前記電池パック装着部の拡大側断面図。
【図６】図５のＡ−Ａ部分断面図。
【図７】前記電池パック装着部の要部拡大側断面図。
【図８】図７のＢ矢視図。
【図９】実施の形態１における正受電端子を有する端子ホルダであって、（Ａ）は左側面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は右側面図、（Ｄ）は底面図。
【図１０】実施の形態１における負受電端子を有する端子ホルダであって、（Ａ）は左側面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は右側面図、（Ｄ）は底面図。
【図１１】実施の形態２の要部構成であって、電池パック装着部を示す拡大側断面図。
【図１２】実施の形態３の要部構成であって、電池パック装着部を示す拡大側断面図。
【図１３】実施の形態３で用いる正、負受電端子であって、（Ａ）は左方向から見た斜視図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は右方向から見た斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００２０】本発明に係る電動工具の実施の形態１としてのハンマドリルの全体構成を図１及び図２で説明する。なお、以下の説明における上下、前後方向を図１中に定義する。
【００２１】電動工具としてのハンマドリル１００は、ハンマドリルの本体１と、この本体１の電池パック装着部２に着脱自在に装着される電池パック５とを備える。
【００２２】ハンマドリルの本体１は、ハンドル１１を一体に形成した本体ハウジング１０、本体ハウジング１０に内蔵された電動モータ２０及び動力伝達機構３０、及び動力伝達機構３０を介して電動モータ２０の駆動力を受ける先端工具脱着機構５０を備えている。ハンドル１１は作業者がハンマドリル１００を使用する際に把持する部分であり、ここには電動モータ２０の駆動を制御するためのトリガ１２が設けられる。
【００２３】ハンマドリル１００は、本体１の電池パック装着部２に電源となる電池パック５を装着し、図示せぬ先端工具を先端工具脱着機構５０に取り付けた状態で使用される。ハンマドリル１００は、動作モードとして、先端工具が回転及び打撃を行う回転打撃モードと、回転のみを行う回転モードと、打撃のみを行う打撃モードとを有している。
【００２４】モータ２０は、本体ハウジング１０内で上下方向に軸支された回転出力軸２１を有し、その上端部がピニオン２２となっている。動力伝達機構３０は、本体ハウジング１０内で回転出力軸２１に対して略直交方向に軸支された中間軸３１と、中間軸３１の後端部に固着されてピニオン２２と噛合するベベルギヤ３２と、中間軸３１の外周にスライド自在に設けられたスリーブ３３と、動作モード切替用のクラッチ機構３４と、伝達ギヤ３５と、中間軸３１の外周に設けられた運動変換部３６と、伝達ギヤ３５が固定されたシリンダ３７と、シリンダ内を摺動するピストン３８と、打撃子３９と、中間子４０とを有する。モータ２０の回転出力軸２１の回転に伴いピニオン２２と噛み合うベベルギヤ３２が回転し、これと一体に中間軸３１が回転する。
【００２５】スリーブ３３は、中間軸３１と一体回転可能であり（クラッチ機構３４の動作モードによる）、シリンダ３７の外周に固着された伝達ギヤ３５と噛合しており、スリーブ３３の回転に伴いシリンダ３７は回転する。中間軸３１の回転力はクラッチ機構３４を介してスリーブ３３に伝達される。
【００２６】クラッチ機構３４は、ハンマドリル１００の動作モードの切替機能を有し、中間軸３１の回転をスリーブ３３及び運動変換部３６に伝達する回転打撃モードと、スリーブ３３のみに伝達する回転モードと、運動変換部３６のみに伝達する打撃モードとを切り替えるものである（例えば本体ハウジング１０の外側から作業者が操作可能な動作モード切替レバーにより切り替える）。
【００２７】運動変換部３６は、中間軸３１の外周に設けられた回転部４１と、回転部４１の外面の凹溝４２に回転自在に係合するボール４３を保持したアーム部４４とを有する。回転部４１は中間軸３１と一体回転可能であり（クラッチ機構３４の動作モードによる）、回転部４１が回転すると、ボール４３が凹溝４２に沿って移動し、アーム部４４の上端部が前後方向に往復動する。
【００２８】ピストン３８には、アーム部４４の上端部が接続（枢着）されており、アーム部４４の往復動と連動してシリンダ３７内において前後方向に往復動を行う。シリンダ３７はピストン３８及び中間子４０を摺動自在に収容する。打撃子３９はピストン３８内に前後方向に摺動自在に設けられている。また、ピストン３８内には、打撃子３９の後端面とピストン３８の有底内周面とによって空気室３８ａが形成されている。中間子４０は打撃子３９の前方に位置している。
【００２９】先端工具脱着機構５０は、本体ハウジング１０の前方に設けられ、シリンダ３７の先端部に連結され、先端工具を着脱自在に保持する工具保持部５１を有する。
【００３０】ハンマドリル１００の回転打撃モードでは、中間軸３１が回転することでスリーブ３３、伝達ギヤ３５を介してシリンダ３７に回転力が伝達され、シリンダ３７及び先端工具脱着機構５０が回転する。同時に、中間軸３１が回転することで運動変換部３６のアーム部４４先端部が前後方向に往復運動を行う。アーム部４４に連結されたピストン３８が後方に移動すると、空気室３８ａ内の空気が膨張し、圧力が低下する。この際、打撃子３９と中間子４０との間に形成される空間の圧力は、空気室３８ａの圧力よりも高いため、打撃子３９が後方に移動する。ピストン３８が前方に移動すると、空気室３８ａの空気は圧縮され、打撃子３９は圧縮された空気が膨張することにより前方に加速され、中間子４０は打撃子３９によって打撃され、中間子４０を介して先端工具脱着機構５０で保持された先端工具に打撃力が付与される。ピストン３８の往復動により打撃が繰り返される。
【００３１】ハンマドリル１００の回転モードでは、スリーブ３３及び伝達ギヤ３５を介してシリンダ３７に回転力が伝達されるが、クラッチ機構３４は中間軸３１の回転を運動変換部３６に伝達しないため、アーム部４４は往復動を行わない。この結果、先端工具には回転力のみが伝達される。
【００３２】ハンマドリル１００の打撃モードでは、中間軸３１の回転力はクラッチ機構３４を介して運動変換部３６のみに伝達される。これにより、中間軸３１の回転力は運動変換部３６によって往復運動に変換され、ピストン３８に伝達される。ピストン３８が往復運動することで、打撃子３９及び中間子４９を介して先端工具に打撃力のみが伝達される。
【００３３】図３乃至図１０を用いて、ハンマドリルの本体１の電池パック装着部２の構成及びここに着脱自在に装着される電池パック５の構成について説明する。
【００３４】電池パック装着部２は、本体ハウジング１０の電池パック配置部１０ａと、電池パック配置部１０ａに所定範囲で移動自在に設けられる、絶縁体（例えば樹脂）の端子ホルダ６１，６２と、端子ホルダ６１に設けられる正受電端子７１と、端子ホルダ６２に設けられる負受電端子７２とを有する。正受電端子７１及び負受電端子７２は板状金属端子であり、それぞれ端子ホルダ６１，６２と共にインサート成形等で一体的に設けられる。この結果、正受電端子７１及び負受電端子７２は端子ホルダ６１，６２をそれぞれ貫通して固定されており、正受電端子７１及び負受電端子７２の本体ハウジング１０の内側接続端はリード線７５で電動モータ２０に電力を供給する駆動電源回路に接続される。
【００３５】図５乃至図８に示すように、本体ハウジング１０の電池パック配置部１０ａには、内側に凹んだ薄肉段差部１３が形成されており、薄肉段差部１３に端子ホルダ６１，６２が遊合（移動自在に嵌合）する取付穴１４（例えば角穴）が形成されている。一方、図９及び図１０にそれぞれ示すように端子ホルダ６１，６２は角柱状部分を有し、その外周に取付穴１４の縁部分（薄肉段差部１３）と係合する外周溝６１ａ，６２ａがそれぞれ形成されている。外周溝６１ａ，６２ｂは、端子ホルダ６１,６２を取付穴１４の縁部分に係合した（取り付けた）状態において縁部分と対向する領域である端子ホルダ６１，６２の部分に設けられている。取付穴１４の開口面積よりも、各端子ホルダ６１，６２の外周溝６１ａ，６２ａを通る横断面の面積の和を小さく設定する（すなわち薄肉段差部１３と各端子ホルダ６１，６２との間に隙間が存在する）ことで、各端子ホルダ６１，６２及び正及び負受電端子７１，７２は本体ハウジング１０の電池パック配置部１０ａに対してそれぞれ独立して所定範囲で移動自在となる。各端子ホルダ６１，６２が電池パック配置部１０ａに対して外周溝６１ａ，６２ａに沿って左右又は前後に移動自在のため、正及び負受電端子７１,７２は、その内側接続端（本体ハウジング１０の内側に位置しリード線７５が接続される側）から外側接続端（本体ハウジング１０の外部に露出して電池パック５の各端子と接続される側）までの端子全体が上記した隙間分だけ左右又は前後に移動自在となる。すなわち、内側接続端と外側接続端は同じ方向に移動自在となっている。言い換えると、各受電端子７１，７２は電池パック配置部１０ａに対して外周溝６１ａ，６２ａに沿って略平行に移動自在となっている。なお、端子ホルダ６１，６２の外周部に外周溝６１ａ，６２ａを形成したが、本体ハウジング１０の電池パック配置部１０ａ（取付け孔の縁部分）に溝を形成し、端子ホルダ側に当該溝に係合する凸部を形成してもよい。
【００３６】なお、本体ハウジング１０は図３及び図６に示すように、左右のハウジング分割体１０Ａ，１０Ｂを突き合わせて一体化したものであり、ハウジング分割体１０Ａ，１０Ｂを突き合わせる前に、取付穴１４内側に各端子ホルダ６１，６２を挿入することができる。
【００３７】図４に示すように、電池パック５は、電池セルを内蔵した、絶縁体（例えば樹脂）のケーシング６を有する。ケーシング６は、電池パック配置部１０ａへの対向面の両側に一対のレール８０を有し、一対のレール８０間に端子保持基板８５（図６に仮想線で示す）が配置、固定され、端子保持基板８５には正受電端子７１に接続する正電源端子８１と、負受電端子７２に接続する負電源端子８２とが設けられている（固定されている）。電池パック５側の正電源端子８１及び負電源端子８２は、図６に示すように本体ハウジング１０側の板状の正受電端子７１及び負受電端子７２を挟持する一対の金属製接点部を有する。
【００３８】電池パック５の両側面には抜け止めのラッチ８７及びラッチ８７を引き込み状態とする操作ボタン８６が設けられている。なお、本体ハウジング１０の電池パック装着部２には、電池パック５側の一対のレール８０と係合する凹溝（図示せず）及びラッチ８７と係合する凹部（図示せず）が形成されている。電池パック装着部２への電池パック５の装着は、電池パック装着部２側の凹溝にレール８０を挿入して電池パック５を前方に摺動（スライド）させることで行う。電池パック装着状態では、正受電端子７１を正電源端子８１の一対の接点部で挟持し、負受電端子７２を負電源端子８２の一対の接点部で挟持する。このとき、正受電端子７１及び負受電端子７２は、本体ハウジング１０の電池パック配置部１０ａに対して所定範囲でそれぞれ独立して移動自在である。具体的には、正受電端子７１及び負受電端子７２はそれぞれ、電池パック５のスライド方向（図１の前後方向）に対して交差する左右方向（図１の前後方向及び上下方向と交差する方向）に独立して移動自在である。そのため、正受電端子７１及び負受電端子７２間の距離、並びに正電源端子８１及び負電源端子８２間の距離に寸法公差が存在しても、正受電端子７１と正電源端子８１との間の接触荷重と、負受電端子７２と負電源端子８２との間の接触荷重が均一となる。
【００３９】従って、電池パック装着時において、ハンマドリル１００を例えば回転打撃モード又は打撃モードで使用して大きな振動が電池パック５に加わったとしても、正受電端子７１及び正電源端子８１は組合せ状態で一体的に動くから必要な接触荷重を保持できる。同様に負受電端子７２及び負電源端子８２も組合せ状態で一体的に動くから必要な接触荷重を保持できる。従って、ハンマドリル１００使用時の振動に起因する端子間のチャタリング現象の発生を防止できる。回転モードの場合には、ハンマドリル１００の振動は打撃モードよりも小さくなるため、端子間のチャタリング現象を防止できることは勿論である。
【００４０】本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００４１】(1) 電池パック側の正電源端子８１及び負電源端子８２にそれぞれ接続する正受電端子７１及び負受電端子７２が各々端子ホルダ６１，６２に設けられて（固定されて）おり、各端子ホルダ６１，６２が電池パック装着部２の本体ハウジング部分（電池パック配置部１０ａの薄肉段差部１３）に対してそれぞれ独立して移動自在に設けられているので、正受電端子７１及び正電源端子８１の組、並びに負受電端子７２及び負電源端子８２の組の接触荷重を各端子間の寸法公差にかかわらず均等に維持でき、端子間のチャタリング現象の発生を防止できる。そして、チャタリング現象に起因する発熱を防止可能であるため、大容量の電池パック５から大電流をハンマドリルの本体１に供給する用途に適用可能である。また、各端子の接点部分の寿命を延ばすことが可能となる。
【００４２】また、正受電端子７１及び負受電端子７２のそれぞれが、電池パック配置部１０ａに対して略平行に移動自在に構成されているため、端子間のチャタリング現象の発生を防止できる。例えば、各受電端子の内側接続端側を支点にして外側接続端側を揺動可能に構成した場合、電池パック５側の端子との寸法公差によって外側接続端側が互いに離れる方向に揺動すると、端子が電池パック配置部１０ａに対してかじってしまい（食い込んでしまい）揺動不能となる可能性がある。更に電池パック５の端子と接続される外側接続端側の根元部分（本体ハウジングで支持される部分）はその先端部分よりも互いに離れる量が少なくなるため、寸法公差の影響を受け易く、接触荷重を均等に維持することはできずチャタリング現象の発生を防止することができない。本発明によれば、端子全体が左右又は前後方向に移動できるため確実に端子間のチャタリング現象の発生を防止できる。
【００４３】なお、正受電端子７１及び負受電端子７２を１個の端子ホルダに固着して、１個の端子ホルダを電池パック装着部２の本体ハウジング部分に対して移動自在に設ける場合は、端子ホルダ側の端子間距離と電池パック側の端子間距離との間の寸法公差に起因して接触荷重が不均一となり、端子間のチャタリング現象が発生し易くなる。
【００４４】(2) 本体ハウジング１０の電池パック配置部１０ａの一段凹んだ薄肉段差部１３に端子ホルダ６１，６２を設けることで、端子ホルダ６１，６２の先端面が電池パック配置部１０ａから突出しないようにすることができる。このため、電池パック５の装着、離脱を円滑に行うことができる。
【００４５】(3) 本体ハウジング１０は左右のハウジング分割体１０Ａ，１０Ｂを突き合わせて一体化するものであり、ハウジング分割体１０Ａ，１０Ｂを突き合わせる前に、電池パック装着部２の取付穴１４内側に各端子ホルダ６１，６２を挿入することで、容易に組立可能である。また、特別な部品を設ける必要がなく、また本体ハウジング１０（特に電池パック装着部２）の形状を従来から変更する必要がないため、製造コストを抑えつつ（部品追加や型修正をすることなく）端子間のチャタリング現象の発生を防止できる。
【００４６】図１１は本発明の実施の形態２の要部構成を示す。この実施の形態２においては、ハンマドリルの本体の電池パック装着部２Ａは、本体ハウジングの一部である電池パック配置部１０ａと、電池パック配置部１０ａの取付穴１５に装着される絶縁体（例えば樹脂）の１個の端子ホルダ６３と、端子ホルダ６３にそれぞれ所定範囲で独立して移動自在に設けられる正受電端子７１及び負受電端子７２とを有する。この場合、端子取付部位となる端子ホルダ６３は電池パック配置部１０ａに固定されていても良く、各受電端子７１，７２は例えば端子ホルダ６３に形成された貫通穴６４，６５に所定のがたつき（隙間）を有するように挿入、遊着されている。各受電端子７１，７２の端子ホルダ６３への遊着、保持のために、例えば弾性部材を併用してもよい。その他の構成は前述の実施の形態１と同様である。
【００４７】この実施の形態２の場合も、図４に示す電池パック側の正電源端子８１及び負電源端子８２にそれぞれ接続する正受電端子７１及び負受電端子７２が、電池パック装着部２の本体ハウジング部分（電池パック配置部１０ａ）に対してそれぞれ独立して移動自在に設けられているので、正受電端子７１及び正電源端子８１の組、並びに負受電端子７２及び負電源端子８２の組の接触荷重を各端子間の寸法公差にかかわらず均等に維持でき、端子間のチャタリング現象の発生を防止できる。
【００４８】図１２は本発明の実施の形態３の要部構成であり、図１３は使用する正受電端子９１及び負受電端子９２を示す。この実施の形態３においては、ハンマドリルの本体の電池パック装着部２Ｂは、本体ハウジングの一部である電池パック配置部１０ａと、電池パック配置部１０ａの取付穴１５に装着される絶縁体（例えば樹脂）の１個の端子ホルダ６６と、端子ホルダ６６にそれぞれ所定範囲で独立して移動自在に設けられる正受電端子９１及び負受電端子９２とを有する。この場合、端子取付部位となる端子ホルダ６６は、正受電端子９１及び負受電端子９２を挿入する貫通穴６７，６８を有するとともに、それらの周囲に正受電端子９１及び負受電端子９２にそれぞれ形成された抜け止め部９５を係止する係止部６９を一体に有している。図１３のように抜け止め部９５は例えば正受電端子９１及び負受電端子９２のプレス加工による切起しで弾性を有するように形成でき、正受電端子９１及び負受電端子９２を図１２の端子ホルダ６６の下方から上方に向けて貫通穴６７，６８に差し込むことで容易に装着できる。また、貫通穴６７，６８を正受電端子９１及び負受電端子９２の厚み方向及び幅方向寸法よりも大きくすることで、各受電端子９１，９２を端子ホルダ６３に対してそれぞれ所定範囲で独立して移動自在に設けることができる。その他の構成は前述の実施の形態１と同様である。
【００４９】この実施の形態３の場合も、図４に示す電池パック側の正電源端子８１及び負電源端子８２にそれぞれ接続する正受電端子９１及び負受電端子９２が、電池パック装着部２の本体ハウジング部分（電池パック配置部１０ａ）に対してそれぞれ独立して移動自在に設けられているので、正受電端子９１及び正電源端子８１の組、並びに負受電端子９２及び負電源端子８２の組の接触荷重を各端子間の寸法公差にかかわらず均等に維持でき、端子間のチャタリング現象の発生を防止できる。
【００５０】以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【００５１】上記実施の形態では、電動工具の一例としてハンマドリルを説明したが、電池パックを装着して使用する草刈り機等の電池パックを駆動源とする電動作業機を含む各種電動工具に本発明が適用可能であることが明らかである。
【符号の説明】
【００５２】１…ハンマドリルの本体、２，２Ａ，２Ｂ…電池パック装着部、５…電池パック、１０…本体ハウジング、１０ａ…電池パック配置部、１１…ハンドル、１２…トリガ、１３…薄肉段差部、１４，１５…取付穴、２０…電動モータ、３０…動力伝達機構、５０…先端工具脱着機構、６１，６２，６３，６６…端子ホルダ、６１ａ，６２ａ…外周溝、７１，９１…正受電端子、７２，９２…負受電端子、８０…レール、８１…正電源端子、８２…負電源端子、８５…端子保持基板、１００…ハンマドリル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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