(57)【要約】【課題】上流側のドライヤーにのみ付与したとしても、湿紙を介して、下流側のドライヤーに十分な量を付与することができ、複数のドライヤーに対し、全体的にピッチ汚染を十分に防止することができる汚染防止剤組成物及び汚染防止方法を提供すること。【解決手段】本発明は、抄紙機のドライパートＤにおけるドライヤーＤ１〜Ｄ８に付与され、エマルジョンと、再転移剤と、水とからなり、再転移剤の曇点が５５℃以上でＨＬＢ値が８〜１５である汚染防止剤組成物であり、好ましくは、最大泡圧法による寿命時間１００ミリ秒時の動的表面張力値が６５ｍＮ／ｍ以下である汚染防止剤組成物である。【選択図】図１
2018061060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抄紙機のドライパートにおけるドライヤーに付与され、
エマルジョンと、再転移剤と、水とからなり、
前記再転移剤の曇点が５５℃以上でＨＬＢ値が８〜１５である汚染防止剤組成物。
【請求項２】
最大泡圧法による寿命時間１００ミリ秒時の動的表面張力値が６５ｍＮ／ｍ以下である請求項１記載の汚染防止剤組成物。
【請求項３】
前記ドライヤーが、鋳鉄からなり、該鋳鉄に対する接触角が７０度以下である請求項１又は２に記載の汚染防止剤組成物。
【請求項４】
前記再転移剤がポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル及びポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項に記載の汚染防止剤組成物。
【請求項５】
前記エマルジョンが、非シリコーンオイル、水及び乳化剤からなるものであり、
前記非シリコーンオイルが、ポリブテン、合成エステル油、鉱物油、植物油及び流動パラフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜４のいずれか１項に記載の汚染防止剤組成物。
【請求項６】
前記非シリコーンオイル１０質量％に対する前記再転移剤の配合割合が０．１質量％〜１０質量％である請求項５記載の汚染防止剤組成物。
【請求項７】
前記再転移剤の配合割合が０．０１質量％〜１０質量％である請求項１〜６のいずれか１項に記載の汚染防止剤組成物。
【請求項８】
前記ドライヤーに付与することにより、被膜が形成され、
該被膜が湿紙と接することにより前記被膜の一部が再乳化される請求項１〜７のいずれか１項に記載の汚染防止剤組成物。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の汚染防止剤組成物を上流側のドライヤーに付与し、被膜を形成させる第１ステップと、
湿紙を前記被膜に接触させることにより、前記被膜の一部を再乳化させると共に、再乳化した乳化物を前記湿紙に転移させる第２ステップと、
前記乳化物を有する前記湿紙を下流側のドライヤーに接触させることにより、前記乳化物を下流側のドライヤーに付与する第３ステップと、
を備える汚染防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚染防止剤組成物及び汚染防止方法に関し、更に詳しくは、抄紙機のドライパートにおける複数のドライヤーのピッチ汚染を防止することができる汚染防止剤組成物及び汚染防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
抄紙機における抄紙工程は、一般に水中にパルプが分散された液を抄紙用の網（ワイヤー）に載せ、余分な水を自然落下させることにより湿紙とするワイヤーパートと、湿紙を一対のプレスロール間に通し、フェルトを介してプレスロールで押圧することにより、湿紙中の水分をフェルトに移行させ、これにより湿紙を脱水するプレスパートと、プレスパートを通過した湿紙を、加熱された複数のドライヤーに接触させることで乾燥させ、紙とするドライパートと、紙をスプールと呼ばれる棒に巻き取るリールパートと、を有する。【０００３】
ところで、上記ドライパートにおいては、ドライヤーの表面にピッチが付着する問題がある。仮にドライヤーにピッチが付着すると、湿紙が汚染され、歩留まりが大きく低下する。【０００４】
これに対し、抄紙工程のドライパートにおけるピッチ汚染を防止する汚染防止剤組成物として、シリコーン系汚染防止剤組成物と、非シリコーン系汚染防止剤組成物とが知られている。
例えば、シリコーン系汚染防止剤組成物としては、所定の化学構造式を有するポリシロキサン化合物を含み、ポリシロキサン化合物１分子あたりのアミノ変性基の個数が０．５〜５個である汚染防止剤組成物が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、非シリコーン系汚染防止剤組成物としては、非シリコーン系オイルと、該非シリコーン系オイルを乳化させる乳化剤と、を有し、前記乳化剤が、脂肪酸とアミン化合物との中和物である汚染防止剤組成物が知られている（例えば、特許文献２参照）。【０００５】
ところが、これらの汚染防止剤組成物においては、当該汚染防止剤組成物を付与した上流側のドライヤーのピッチ汚染は防止することができるものの、それだけでは下流側のドライヤーのピッチ汚染を十分に防止することはできない。このため、複数のドライヤーに対してそれぞれ汚染防止剤組成物を付与する必要がある。
なお、本明細書において、「上流側のドライヤー」とは湿紙の走行に対して上流側に位置するドライヤーを意味し、「下流側のドライヤー」とは湿紙の走行に対して下流側に位置するドライヤーを意味するものとする。【０００６】
これに対し、所定の化学構造式を有する低分子ポリシロキサン化合物と、所定の化学構造式を有する高分子ポリシロキサン化合物と、を含み、低分子ポリシロキサン化合物の２５℃における動粘度が１０〜３００ｍｍ２／ｓであり、高分子ポリシロキサン化合物の２５℃における動粘度が４０〜９００００ｍｍ２／ｓであり、低分子ポリシロキサン化合物１分子辺りの変性基の個数が０．１〜３．０個であり、高分子ポリシロキサン化合物１分子辺りの変性基の個数が１．０〜１０個であり、低分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数ｍと、前記高分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数ｎとが、
２ｍ≦ｎ
の関係を満たす汚染防止剤組成物が知られている（例えば、特許文献３参照）。
かかる汚染防止剤組成物においては、上流側のドライヤーに高分子ポリシロキサン化合物が被膜を形成する一方で、低分子ポリシロキサン化合物が湿紙に転移して、当該湿紙により運ばれ、湿紙が案内される下流側のドライヤーに低分子ポリシロキサン化合物が再転移されるため、複数のドライヤーに対し、全体的にピッチ汚染を防止することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４８６８６２８号公報
【特許文献２】特許第４８２８００１号公報
【特許文献３】特許第４８６８６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献３記載の汚染防止剤組成物においては、複数のドライヤーに対し、全体的にピッチ汚染を防止することが可能であるものの、特に下流側のドライヤーにおいてはピッチ汚染を十分に防止できるとはいえない。
すなわち、上記特許文献３記載の汚染防止剤組成物においては、被膜を形成する高分子ポリシロキサン化合物は、湿紙に転移されず、低分子ポリシロキサン化合物のみが湿紙に転移されるため、湿紙に再転移する量（以下「ピックアップ量」という。）が少なく、十分な量を下流側のドライヤーに付与することができないという欠点がある。
また、低分子ポリシロキサン化合物による被膜は極めて弱く、再転移し易いため、仮に下流側のドライヤーに付与されたとしても再度再転移してしまい、当該ドライヤーに残存し難いという欠点もある。【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、上流側のドライヤーにのみ付与したとしても、湿紙を介して、下流側のドライヤーに十分な量を付与することができ、複数のドライヤーに対し、全体的にピッチ汚染を十分に防止することができる汚染防止剤組成物及び汚染防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、上記課題を解決するため鋭意検討したところ、汚染防止剤組成物を所定の物性を有する再転移剤を含む構成とすることにより、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させるに至った。【００１１】
本発明は、（１）抄紙機のドライパートにおけるドライヤーに付与され、エマルジョンと、再転移剤と、水とからなり、再転移剤の曇点が５５℃以上でＨＬＢ値が８〜１５である汚染防止剤組成物に存する。【００１２】
本発明は、（２）最大泡圧法による寿命時間１００ミリ秒時の動的表面張力値が６５ｍＮ／ｍ以下である上記（１）記載の汚染防止剤組成物に存する。【００１３】
本発明は、（３）ドライヤーが、鋳鉄からなり、鋳鉄に対する接触角が７０度以下である上記（１）又は（２）に記載の汚染防止剤組成物に存する。【００１４】
本発明は、（４）再転移剤がポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル及びポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種である上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の汚染防止剤組成物に存する。【００１５】
本発明は、（５）エマルジョンが、非シリコーンオイル、水及び乳化剤からなるものであり、非シリコーンオイルが、ポリブテン、合成エステル油、鉱物油、植物油及び流動パラフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種である上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の汚染防止剤組成物に存する。【００１６】
本発明は、（６）非シリコーンオイル１０質量％に対する再転移剤の配合割合が０．１質量％〜１０質量％である上記（５）記載の汚染防止剤組成物に存する。【００１７】
本発明は、（７）再転移剤の配合割合が０．０１質量％〜１０質量％である上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の汚染防止剤組成物に存する。【００１８】
本発明は、（８）ドライヤーに付与することにより、被膜が形成され、該被膜が湿紙と接することにより被膜の一部が再乳化される上記（１）〜（７）のいずれか１つに記載の汚染防止剤組成物に存する。【００１９】
本発明は、（９）上記（１）〜（７）のいずれか１つに記載の汚染防止剤組成物を上流側のドライヤーに付与し、被膜を形成させる第１ステップと、湿紙を被膜に接触させることにより、被膜の一部を再乳化させると共に、再乳化した乳化物を湿紙に転移させる第２ステップと、乳化物を有する湿紙を下流側のドライヤーに接触させることにより、乳化物を下流側のドライヤーに付与する第３ステップと、を備える汚染防止方法に存する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の汚染防止剤組成物においては、エマルジョンが乾燥することにより水分が除去されて被膜が形成され、その後、水分を含む湿紙が接触することにより、当該被膜の一部が再乳化される。
このとき、被膜には、再転移を促進させるための再転移剤が含まれているので、再乳化された汚染防止剤組成物は、速やかに湿紙に再転移することになる。
ここで、再転移剤として、曇点が５５℃以上のものを用いることにより、再転移剤を含む汚染防止剤組成物がドライヤーに被膜を形成した際に、ドライヤーで加熱されている間も再転移剤の活性能が失われずに、湿紙への汚染防止剤組成物の再転移を促進することができる。なお、ドライヤーの温度は、一般的に、５５℃以上である。
また、再転移剤として、ＨＬＢ値が８〜１５のものを用いることにより、水と被膜との界面を効果的に活性化させ、再乳化を促進することができる。
なお、再転移剤の配合割合は全量に対して０．０１質量％〜１０質量％であることが好ましい。【００２１】
これらのことから、再転移剤として、曇点が５５℃以上でＨＬＢ値が８〜１５のものを用いることにより、被膜が再乳化した乳化物の湿紙へのピックアップ量を向上させることができる。
したがって、例えば、湿紙の走行に対して最も上流側のドライヤーに汚染防止剤組成物を付与すると、湿紙を介して下流側のドライヤーに対しても十分な量を付与することが可能となる。
その結果、複数のドライヤーに対し、全体的にピッチ汚染を防止することが可能となる。【００２２】
本発明の汚染防止剤組成物においては、最大泡圧法による寿命時間１００ミリ秒時の動的表面張力値が６５ｍＮ／ｍ以下とすることにより、被膜と湿紙との間の界面に移動するスピードを速くすることができる。
すなわち、抄紙機において、ドライヤーに汚染防止剤組成物を付与してから、当該ドライヤーが湿紙に接するまでは極めて短時間であるところ、動的表面張力値を上記範囲内とすることにより、再転移剤が被膜を再乳化する機能を迅速に発揮させることが可能となる。【００２３】
本発明の汚染防止剤組成物においては、ドライヤーが、鋳鉄からなるものとし、鋳鉄に対する接触角を７０度以下とすることにより、エマルジョンがドライヤーの表面に沿って被膜を形成し易くなる。【００２４】
本発明の汚染防止剤組成物においては、再転移剤がポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル及びポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種とすることにより、再乳化の効果を確実に発揮することができる。【００２５】
本発明の汚染防止剤組成物においては、エマルジョンが、非シリコーンオイル、水及び乳化剤からなる場合、非シリコーンオイル１０質量％に対する再転移剤の配合割合は０．１質量％〜１０質量％であることが好ましい。
また、非シリコーンオイルが、ポリブテン、合成エステル油、鉱物油、植物油及び流動パラフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種とすることにより、ドライヤーに簡単に被膜を形成することができ、再乳化もされ易く、且つピッチ汚染を確実に防止することができる。【００２６】
本発明の汚染防止剤組成物は、ドライヤーに付与することにより、被膜を形成するものであり、また、該被膜が湿紙と接することにより、再転移剤が被膜の一部を再乳化するものである場合、上流側のドライヤーにのみ付与したとしても、湿紙を介して、下流側のドライヤーに十分な量を付与することができ、複数のドライヤーに対し、全体的にピッチ汚染を十分に防止することができる。【００２７】
本発明の汚染防止方法においては、上述した汚染防止剤組成物を用いることにより、第１ステップ、第２ステップ及び第３ステップを経ることで、複数のドライヤーに対し、全体的にピッチ汚染を十分に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本実施形態に係る汚染防止剤組成物を用いた汚染防止方法を示すフローチャートである。
【図２】図２は、本実施形態に係る汚染防止方法を説明するための説明図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る汚染防止剤組成物を用いるドライヤーを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。また、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００３０】
本実施形態に係る汚染防止剤組成物は、抄紙機のドライパートにおけるドライヤーに付与することにより、ドライヤーのピッチ汚染を防止することができる。
具体的には、上流側のドライヤーにのみ付与したとしても、湿紙を介して、下流側のドライヤーに十分な量を付与することができる。このことにより、複数のドライヤーに対し、全体的にピッチ汚染を十分に防止することができる。
【００３１】
汚染防止剤組成物においては、ドライヤーに付与することにより、被膜が形成され、当該ドライヤーのピッチ汚染が防止される。
その後、当該被膜が湿紙と接することにより前記被膜の一部が再乳化され、湿紙に汚染防止剤組成物が転移する。
そして、転移した汚染防止剤組成物は、当該湿紙により運ばれ、下流側のドライヤーにも付与される。
なお、これらの詳細については、後述する。
これにより、本実施形態に係る汚染防止剤組成物によれば、複数のドライヤーに対し全体的にピッチ汚染を十分に防止することができる。
【００３２】
汚染防止剤組成物は、最大泡圧法による寿命時間１００ミリ秒時の動的表面張力値は６５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
汚染防止剤組成物の動的表面張力値が６５ｍＮ／ｍを超えると、動的表面張力値が上記範囲内にある場合と比較して、再転移剤がドライヤーとエマルジョンとの界面に移動するスピードが遅くなる傾向にある。この場合、瞬時に乳化しなくなり、湿紙へのピックアップ量が不十分となる。
なお、動的表面張力値は、自動動的表面張力計ＢＰ−Ｄ５（協和界面科学）を使用して、２５℃の環境で測定した値である。
【００３３】
汚染防止剤組成物は、鋳鉄に対する接触角が７０度以下であることが好ましい。
汚染防止剤組成物の鋳鉄に対する接触角が７０度を超えると、接触角が上記範囲内にある場合と比較して、乾燥による水分の除去に時間を要すると共に、均一な被膜を形成し難くなる欠点がある。
なお、接触角は、ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ ＤＭｓ-４０１、テフロン針１８Ｇを使用して、２５℃、湿度５０％の環境で測定した値である。
【００３４】
ここで、ドライヤーは一般的に鋳鉄からなる。
したがって、汚染防止剤組成物は、鋳鉄に対する接触角を上記範囲内のものとすることにより、汚染防止剤組成物がドライヤーに付与されると、瞬時に、ドライヤー表面に被膜を形成することが可能となる。
なお、鋳鉄は、鉄を主成分とし、ニッケル、クロム、炭素及びケイ素からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む合金を鋳造したものである。
また、接触角を測定するために用いる鋳鉄は、ドライヤーの鋳鉄と同一であっても、異なっていてもよい。但し、両者は、共に、十点平均粗さ（Ｒｚ）：０．１６μｍ以下、最大高さ（Ｒｍａｘ）：０．２１μｍ以下、算術平均粗さ（Ｒａ）：０．０４μｍ以下の鋳鉄であることが好ましい。
【００３５】
本実施形態に係る汚染防止剤組成物において、エマルジョンは、非シリコーンオイル、水及び乳化剤からなる。すなわち、水を媒体として、乳化剤により非シリコーンオイルを乳化させたものである。
非シリコーンオイルとしては、ギアー油、ドライヤー油、タービン油、スピンドル油等の鉱油、ヤシ油、アマニ油、ヒマシ油、ナタネ油、コーン油等の植物油、流動パラフィン、イソパラフィン、ポリイソブチレン、ポリブテン、マレイン化ポリブテン、合成エステル油、ポリエチレンワックス、マイクロワックス、１２−ヒドロキシステアリン酸等が挙げられる。なお、これらは、単独で用いてもよく、複数を混合して用いてもよい。
これらの中でも、非シリコーンオイルは、被膜形成性、ピッチ汚染防止性の観点から、ポリブテン、合成エステル油、鉱物油、植物油及び流動パラフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００３６】
乳化剤としては、特に限定されず、公知のノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が用いられる。
これらの中でも、乳化剤は、エマルジョンの保存安定性の観点から、アニオン性界面活性剤又はノニオン性界面活性剤であることが好ましい。
【００３７】
本実施形態に係る汚染防止剤組成物において、再転移剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルチオエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリンモノ脂肪酸エステル等が挙げられる。なお、これらは、単独で用いてもよく、複数を混合して用いてもよい。
これらの中でも、再転移剤は、再乳化のし易さの観点から、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル及びポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００３８】
再転移剤は、曇点が５５℃以上であることが好ましい。
曇点が５５℃未満であると、曇点が上記範囲内にある場合と比較して、ドライヤーの熱により再転移剤としての機能を失う恐れがある。
なお、曇点は、再転移剤が水溶性である場合、再転移剤が１質量％含まれる水溶液を昇温し、白濁したときの温度である。
また、再転移剤が非水溶性である場合、再転移剤が１０質量％含まれる２５％（ｗ／ｗ）ジエチレングリコールモノブチルエーテル水溶液を昇温し、白濁したときの温度である。
【００３９】
再転移剤は、ＨＬＢ値が８〜１５であることが好ましい。
ＨＬＢ値が８未満又は１５を超えると、ＨＬＢ値が上記範囲内にある場合と比較して、上述した非シリコーンオイルからなる被膜と、水との界面を十分に活性化させることができない。
なお、ＨＬＢ値は、公知のグリフィン法により測定した値である。
【００４０】
汚染防止剤組成物において、再転移剤の配合割合は、汚染防止剤組成物全量に対して、０．０１質量％〜１０質量％であることが好ましい。
汚染防止剤組成物全量に対する再転移剤の配合割合が０．０１質量％未満であると、再転移剤の配合割合が上記範囲内にある場合と比較して、再転移が不十分となり、湿紙へのピックアップ量が少なくなる恐れがあり、汚染防止剤組成物全量に対する再転移剤の配合割合が１０質量％を超えると、再転移剤の配合割合が上記範囲内にある場合と比較して、再転移剤自体がピッチ等と結合し、汚染の原因となる場合がある。
【００４１】
汚染防止剤組成物において、非シリコーンオイル１０質量％に対する再転移剤の配合割合は０．１質量％〜１０質量％であることが好ましい。
非シリコーンオイル１０質量％に対する再転移剤の配合割合が０．１質量％未満であると、再転移剤の配合割合が上記範囲内にある場合と比較して、再転移剤が非シリコーンオイルを十分に再転移させることができない恐れがあり、非シリコーンオイル１０質量％に対する再転移剤の配合割合が１０質量％を超えると、再転移剤の配合割合が上記範囲内にある場合と比較して、非シリコーンオイルによるピッチ汚染の付着防止効果が不十分となる恐れがある。
【００４２】
本実施形態に係る汚染防止剤組成物は、非シリコーンオイルと、乳化剤と、水とを攪拌混合してエマルジョンとし、当該エマルジョンと、再転移剤と、水とを攪拌混合することにより製造される。
なお、上記攪拌混合においては、ハンドミキサー、ホモジナイザー等が好適に用いられる。なお、サンドミル、ビーズミル、ボールミル等の分散機で分散させてもよい。
【００４３】
次に、上述した汚染防止剤組成物を用いた汚染防止方法について説明する。
図１は、本実施形態に係る汚染防止剤組成物を用いた汚染防止方法を示すフローチャートである。
図１に示すように、本実施形態に係る汚染防止方法は、汚染防止剤組成物を上流側のドライヤーに付与し、被膜を形成させる第１ステップＳ１と、湿紙を被膜に接触させることにより、被膜の一部を再乳化させると共に、再乳化した乳化物を湿紙に転移させる第２ステップＳ２と、乳化物を有する湿紙を下流側のドライヤーに接触させることにより、乳化物を下流側のドライヤーに付与する第３ステップＳ３と、を備える。
【００４４】
図２は、本実施形態に係る汚染防止方法を説明するための説明図である。
図２に示すように、汚染防止方法は、まず、第１ステップＳ１において、ドライパートの上流側のドライヤー１０に汚染防止剤組成物が直接付与される。
このとき、ドライヤー１０は、湿紙Ｗを乾燥させるために、高温となっている。このため、ドライヤー１０の表面においては、汚染防止剤組成物に含まれる水の一部が蒸発し、非シリコーンオイルにより被膜１が形成される。なお、被膜１には、再転移剤も含まれている。
【００４５】
次に、第２ステップＳ２において、走行する湿紙Ｗが、上流側のドライヤー１０に接触すると、湿紙Ｗが乾燥されると同時に、ドライヤー１０表面の被膜１が湿紙Ｗに含まれる水により、被膜１の一部が再乳化する。このとき、再乳化した汚染防止剤組成物の乳化物１ａには、再転移剤が含まれているので、乳化物１ａは湿紙Ｗに転移することになる。
なお、ドライヤーに汚染防止剤組成物を付与してから、湿紙が当該ドライヤーに接触するまでの時間は極めて短く、４０ミリ秒〜１６０ミリ秒である。
【００４６】
次に、第３ステップＳ３において、湿紙Ｗが乳化物１ａを保持した状態で走行し、下流側のドライヤー１１に接触する。
そうすると、湿紙Ｗの乳化物１ａが転移した側が下流側のドライヤー１１に接触することになるので、乳化物１ａの一部が下流側のドライヤー１１に再転移される。
そして、再転移された乳化物１ａは、湿紙Ｗが離れることにより下流側のドライヤー１１に再び加熱され被膜を形成する。
【００４７】
一方、下流側のドライヤー１１に再転移されなかった乳化物１ａは、湿紙Ｗにより更に下流側のドライヤーに搬送され、同様にして当該ドライヤーに再転移されることになる。
このように、下流側のドライヤーへの汚染防止剤組成物の乳化物１ａの付与を繰り返すことにより、複数のドライヤーに対して、汚染防止剤組成物の乳化物１ａを付与することが可能となる。
なお、汚染防止方法においては、上流側のドライヤー１０に連続的に汚染防止剤組成物を付与することにより、湿紙Ｗを介して、下流側のドライヤー１１にも連続的に汚染防止剤組成物の乳化物が付与される。
【００４８】
本実施形態に係る汚染防止方法においては、上述した汚染防止剤組成物を用いるので、汚染防止剤組成物の湿紙Ｗへのピックアップ量を増やすことができる。
また、上述した第１ステップＳ１、第２ステップＳ２及び第３ステップＳ３を経ることにより、複数のドライヤーに対し、全体的にピッチ汚染を防止することができる。
【００４９】
次に、本実施形態に係る汚染防止剤組成物の吹き付け位置について説明する。
図３は、本実施形態に係る汚染防止剤組成物を用いるドライヤーを示す概略図である。
図３に示すように、汚染防止剤組成物は、ドライパートＤで用いられる。
ドライパートＤは、湿紙Ｗと、該湿紙Ｗを加熱乾燥するための複数の円筒状のドライヤーＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６，Ｄ７及びＤ８（以下「Ｄ１〜Ｄ８」という。）と、湿紙をドライヤーＤ１〜Ｄ８に押し付けるカンバスＫ１，Ｋ２と、カンバスＫ１，Ｋ２を案内するカンバスロールＫＲと、乾燥した湿紙Ｗの平滑性と紙厚を緩やかに調整するブレーカースタックロールＢと、乾燥した湿紙Ｗの平滑性と紙厚を調整するカレンダーロールＣと、を備える。
【００５０】
ドライパートＤにおいては、ドライヤーＤ１〜Ｄ８の表面に湿紙ＷがカンバスＫ１，Ｋ２により圧接される。これにより、湿紙ＷがドライヤーＤ１〜Ｄ８に付着し、同時に加熱乾燥されるようになっている。
その後、湿紙Ｗは、ブレーカースタックロールＢに挟持され、次いで、湿紙Ｗは、カレンダーロールＣにより高密度化される。
【００５１】
汚染防止剤組成物は、ドライパートＤの最上流側のドライヤーＤ１に対して、矢印Ａの位置で汚染防止剤組成物が付与される。
なお、汚染防止剤組成物の付与方法は特に限定されず、例えば、散布ノズル等を用いたシャワー方式や噴霧方式等が用いられる。
【００５２】
汚染防止剤組成物をドライヤーＤ１の矢印Ａの位置で付与された後は、ドライヤーＤ１が回動して湿紙Ｗが案内されると共に、汚染防止剤組成物の乳化物が当該湿紙Ｗに転移する。
そうすると、汚染防止剤組成物の乳化物が湿紙Ｗにより運ばれ、湿紙が案内される下流側のドライヤーＤ３に再転移され、更に下流側のドライヤーＤ５に再転移され、更に下流側のドライヤーＤ７に再転移される。
一方、ドライヤーＤ２の矢印Ａの位置で付与された汚染防止剤組成物は、湿紙が案内される下流側のドライヤーＤ４に再転移され、更に下流側のドライヤーＤ６に再転移され、更に下流側のドライヤーＤ８に再転移される。
このように、再転移を繰り返すことにより、ドライヤーＤ１〜Ｄ８に対し、全体的に汚染防止剤組成物又はその乳化物が付与され、ピッチ汚染を防止することが可能となる。
【００５３】
このとき、汚染防止剤組成物の散布量は、湿紙の通過面積当たりの不揮発分量として、０．０２ｍｇ／ｍ２〜２．０ｍｇ／ｍ２であることが好ましい。
散布量が０．０２ｍｇ／ｍ２未満であると、散布量が上記範囲内にある場合と比較して、汚染防止剤組成物が十分にドライヤーの表面に付着せず、ピッチ汚染を十分に防止できない場合がある。また、散布量が２．０ｍｇ／ｍ２を超えると、散布量が上記範囲内にある場合と比較して、汚染防止剤組成物自体が汚染の原因となる虞がある。
【００５４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００５５】
本実施形態に係る汚染防止剤組成物は、エマルジョンと、再転移剤と、水とからなっているが、キレート剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、分散剤、粘度調整剤、固体潤滑剤、湿潤剤、ダスティング防止剤、離型剤、接着剤、表面修正剤、洗浄剤、紙力増強剤、サイズ剤、歩留向上剤、撥水剤、撥油剤、防滑剤、柔軟剤等の添加剤が含まれていてもよい。
【００５６】
本実施形態に係る汚染防止剤組成物においては、汚染防止剤組成物をドライヤーに付与しているが、ドライヤーのみならず、カンバス、カンバスロール、カレンダーロール、ブレーカースタックロール等に付与してもよい。
【００５７】
本実施形態に係る汚染防止剤組成物においては、ドライヤーを鋳鉄からなるものとしているが、別の材質からなるものであってもよい。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００５９】
（実施例１）
流動パラフィン（非シリコーンオイル）１０質量部、ポリカルボン酸アミン（乳化剤、アニオン性界面活性剤）０．１質量部、ステアリン酸アミン（乳化剤、アニオン性界面活性剤）０．１質量部、及び、精製水８８．８質量部を含むエマルジョンに、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（再転移剤、曇点：６２℃、ＨＬＢ：８．１）１．０質量部を加え、攪拌混合することにより、汚染防止剤組成物のサンプルＡを作製した。
サンプルＡの１００ミリ秒動的表面張力値は４５ｍＮ／ｍであり、鋳鉄に対する接触角は５０度であった。【００６０】
（実施例２）
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの代わりに、別のポリオキシアルキレンアルキルエーテル（再転移剤、曇点：７９℃、ＨＬＢ：１４．７）１．０質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、汚染防止剤組成物のサンプルＢを作製した。
サンプルＢの１００ミリ秒動的表面張力値は４９ｍＮ／ｍであり、鋳鉄に対する接触角は５４度であった。【００６１】
（実施例３）
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの代わりに、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル（再転移剤、曇点：６０℃以上、ＨＬＢ：１４．９）１．０質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、汚染防止剤組成物のサンプルＣを作製した。
サンプルＣの１００ミリ秒動的表面張力値は６２ｍＮ／ｍであり、鋳鉄に対する接触角は６８度であった。【００６２】
（実施例４）
流動パラフィンの代わりに、ヒマシ油（植物油、非シリコーンオイル）１０質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、汚染防止剤組成物のサンプルＤを作製した。
サンプルＤの１００ミリ秒動的表面張力値は５２ｍＮ／ｍであり、鋳鉄に対する接触角は６０度であった。【００６３】
（実施例５）
流動パラフィンの代わりに、ヒマシ油（植物油、非シリコーンオイル）１０質量部を用い、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの代わりに、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル（再転移剤、曇点：６０℃以上、ＨＬＢ：１３．６）１質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、汚染防止剤組成物のサンプルＥを作製した。
サンプルＥの１００ミリ秒動的表面張力値は４３ｍＮ／ｍであり、鋳鉄に対する接触角は５２度であった。【００６４】
（実施例６）
流動パラフィンの代わりに、エステル合成油（非シリコーンオイル）１０質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、汚染防止剤組成物のサンプルＦを作製した。
サンプルＦの１００ミリ秒動的表面張力値は５０ｍＮ／ｍであり、鋳鉄に対する接触角は６２度であった。【００６５】
（実施例７）
流動パラフィンの代わりに、エステル合成油（非シリコーンオイル）１０質量部を用い、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの代わりに、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル（再転移剤、曇点：８０℃以上、ＨＬＢ：１３．８）１質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、汚染防止剤組成物のサンプルＧを作製した。
サンプルＧの１００ミリ秒動的表面張力値は４２ｍＮ／ｍであり、鋳鉄に対する接触角は５０度であった。【００６６】
（比較例１）
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルを用いないこと以外は、実施例１と同様にして、汚染防止剤組成物のサンプルＨを作製した。
サンプルＨの１００ミリ秒動的表面張力値は７２ｍＮ／ｍであり、鋳鉄に対する接触角は１０２度であった。【００６７】
（比較例２）
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの代わりに、別のポリオキシアルキレンアルキルエーテル（曇点：５３℃、ＨＬＢ：６．５）１．０質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、汚染防止剤組成物のサンプルＩを作製した。
サンプルＩの１００ミリ秒動的表面張力値は６６ｍＮ／ｍであり、鋳鉄に対する接触角は８５度であった。【００６８】
（比較例３）
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの代わりに、別のポリオキシアルキレンアルキルエーテル（曇点：５２℃、ＨＬＢ：８．０）１．０質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、汚染防止剤組成物のサンプルＪを作製した。
サンプルＪの１００ミリ秒動的表面張力値は６６ｍＮ／ｍであり、鋳鉄に対する接触角は７６度であった。【００６９】
（比較例４）
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの代わりに、別のポリオキシアルキレンアルキルエーテル（曇点：６２℃、ＨＬＢ：７．８）１．０質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、汚染防止剤組成物のサンプルＫを作製した。
サンプルＫの１００ミリ秒動的表面張力値は６６ｍＮ／ｍであり、鋳鉄に対する接触角は７９度であった。【００７０】
（比較例５）
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの代わりに、別のポリオキシアルキレンアルキルエーテル（曇点：１００℃以上、ＨＬＢ：１６．０）１．０質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、汚染防止剤組成物のサンプルＬを作製した。
サンプルＬの１００ミリ秒動的表面張力値は６７ｍＮ／ｍであり、鋳鉄に対する接触角は８５度であった。【００７１】
（比較例６）
流動パラフィンの代わりに、ヒマシ油（植物油、非シリコーンオイル）１０質量部を用い、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルを用いないこと以外は、実施例１と同様にして、汚染防止剤組成物のサンプルＭを作製した。
サンプルＭの１００ミリ秒動的表面張力値は６９ｍＮ／ｍであり、鋳鉄に対する接触角は８２度であった。【００７２】
（比較例７）
流動パラフィンの代わりに、ヒマシ油（植物油、非シリコーンオイル）１０質量部を用い、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの代わりに、別のポリオキシアルキレンアルキルエーテル（曇点：５３℃、ＨＬＢ：６．５）１．０質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、汚染防止剤組成物のサンプルＮを作製した。
サンプルＮの１００ミリ秒動的表面張力値は６８ｍＮ／ｍであり、鋳鉄に対する接触角は７８度であった。【００７３】
（比較例８）
流動パラフィンの代わりに、ヒマシ油（植物油、非シリコーンオイル）１０質量部を用い、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの代わりに、別のポリオキシアルキレンアルキルエーテル（曇点：１００℃以上、ＨＬＢ：１６．０）１．０質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、汚染防止剤組成物のサンプルＯを作製した。
サンプルＯの１００ミリ秒動的表面張力値は６８ｍＮ／ｍであり、鋳鉄に対する接触角は８０度であった。【００７４】
（比較例９）
流動パラフィンの代わりに、エステル合成油（非シリコーンオイル）１０質量部を用い、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルを用いないこと以外は、実施例１と同様にして、汚染防止剤組成物のサンプルＰを作製した。
サンプルＰの１００ミリ秒動的表面張力値は７０ｍＮ／ｍであり、鋳鉄に対する接触角は９０度であった。【００７５】
（比較例１０）
流動パラフィンの代わりに、エステル合成油（非シリコーンオイル）１０質量部を用い、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの代わりに、別のポリオキシアルキレンアルキルエーテル（曇点：５３℃、ＨＬＢ：６．５）１．０質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、汚染防止剤組成物のサンプルＱを作製した。
サンプルＱの１００ミリ秒動的表面張力値は６６ｍＮ／ｍであり、鋳鉄に対する接触角は７３度であった。【００７６】
（比較例１１）
流動パラフィンの代わりに、エステル合成油（非シリコーンオイル）１０質量部を用い、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの代わりに、別のポリオキシアルキレンアルキルエーテル（曇点：１００℃以上、ＨＬＢ：１６．０）１．０質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、汚染防止剤組成物のサンプルＲを作製した。
サンプルＲの１００ミリ秒動的表面張力値は６７ｍＮ／ｍであり、鋳鉄に対する接触角は７５度であった。【００７７】
（評価方法）
１．防汚試験
５×２５ｃｍ角のステンレス板に実施例１〜７及び比較例１〜１１で得られたサンプルをそれぞれ０．２ｇずつ散布し、８０℃で加熱乾燥した。
次に、５×２５ｃｍ角の広葉樹の晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を水分率６０％になるように調整し、これを、上記ステンレス板上のサンプルに、３０ｇ／ｃｍ２の接圧で１０秒間接触させた。こうして、サンプルの一部をＬＢＫＰに転移させた。
次に、別のステンレス板を準備し、これに上記ＬＢＫＰを３０ｇ／ｃｍ２の接圧で１０秒間接触させ、サンプルをＬＢＫＰから別のステンレス板に再転移させた。
次に、別のステンレス板に対し、再転移したサンプルを挟むようにして、耐熱テープ（商品名：Ｎｏ．５４１３、スリーエムジャパン株式会社製）を貼り付け、８０℃で加熱した。
そして、耐熱テープを剥がすときの力の大きさを測定した。なお、値が小さいほど、ピッチが剥離しやすい（ピッチが付着しにくい）ことを意味し、防汚効果が高いといえる。なお、ブランクとして、ステンレス板にサンプルを散布しない場合についても測定した。
得られた結果を表１に示す。【００７８】
２．実機評価
図３に示す矢印Ａの位置でドライヤーＤ１に対し、実施例１，５，７及び比較例１，２，５，６，７，９，１０のサンプルを５ｃｃ／ｍｉｎ散布し、６０分間稼働させた。
また、ドライヤーＤ１，Ｄ３，Ｄ５，Ｄ７、それぞれには、図示しないドクターブレード（ドライヤー汚れ除去装置）を各ドライヤーに接するように設置した。
そして、各ドライヤーにおいて、ドクターブレードに蓄積したピッチの有無を目視で観察した。
得られた結果を表１に示す。【００７９】
【表１】
2018061060.tif 000003
【００８０】
表１の結果より、実施例１〜７のサンプルは、比較例１〜１１及びブランクのサンプルと比較してテープ剥離力が低かった。特に、実施例４〜７のサンプルは、テープ剥離力が極めて低く、その効果が顕著に表れることがわかった。このことから、本発明の汚染防止剤組成物は、ピッチの付着防止効果があることがわかった。
また、実機での試験において、実施例５，７のサンプルは、下流側のドライヤーであっても十分な汚染防止効果を発揮していた。一方、比較例５〜７及び９、１０のサンプルはいずれも、ドライヤーＤ１のピッチ汚染を防止できるものの、下流側のドライヤーのピッチ汚染を防止することはできなかった。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の汚染防止剤組成物は、紙の抄造の際に、ドライパートのドライヤーに付与して用いられる。本発明の汚染防止剤組成物によれば、複数のドライヤーに対して全体的にピッチ汚染を防止することができるので、紙の製造における歩留まりを極めて向上させることができる。
【符号の説明】
【００８２】
１・・・被膜
１ａ・・・乳化物
１０，１１・・・ドライヤー
Ｂ・・・ブレーカースタックロール
Ｃ・・・カレンダーロール
Ｄ・・・ドライパート
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６，Ｄ７，Ｄ８・・・ドライヤー
Ｋ１，Ｋ２・・・カンバス
ＫＲ・・・カンバスロール
Ｓ１・・・第１ステップ
Ｓ２・・・第２ステップ
Ｓ３・・・第３ステップ
Ｗ・・・湿紙
【図１】
2018061060.tif 000004
【図２】
2018061060.tif 000005
【図３】
2018061060.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抄紙機のドライパートにおけるドライヤーに付与し、湿紙に転移させるための汚染防止剤組成物であって、
エマルジョンと、再転移剤と、水とからなり、
前記エマルジョンが、非シリコーンオイル、水及び乳化剤からなるものであり、
前記非シリコーンオイルが、ポリブテン、合成エステル油、鉱物油、植物油及び流動パラフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、
前記乳化剤がアニオン性界面活性剤又はノニオン性界面活性剤であり、
前記再転移剤がポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル及びポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、
前記再転移剤の曇点が５５℃以上でＨＬＢ値が８〜１５であり、
最大泡圧法による寿命時間１００ミリ秒時の動的表面張力値が６５ｍＮ／ｍ以下であり、
前記ドライヤーが、鋳鉄からなり、該鋳鉄に対する接触角が７０度以下である汚染防止剤組成物。
【請求項２】
前記非シリコーンオイル１０質量％に対する前記再転移剤の配合割合が０．１質量％〜１０質量％である請求項１記載の汚染防止剤組成物。
【請求項３】
前記再転移剤の配合割合が０．０１質量％〜１０質量％である請求項１又は２に記載の汚染防止剤組成物。
【請求項４】
前記ドライヤーに付与することにより、被膜が形成され、
該被膜が湿紙と接することにより前記被膜の一部が再乳化される請求項１〜３のいずれか１項に記載の汚染防止剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の汚染防止剤組成物を上流側のドライヤーに付与し、被膜を形成させる第１ステップと、
湿紙を前記被膜に接触させることにより、前記被膜の一部を再乳化させると共に、再乳化した乳化物を前記湿紙に転移させる第２ステップと、
前記乳化物を有する前記湿紙を下流側のドライヤーに接触させることにより、前記乳化物を下流側のドライヤーに付与する第３ステップと、
を備える汚染防止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、（１）抄紙機のドライパートにおけるドライヤーに付与され、エマルジョンと、再転移剤と、水とからなり、エマルジョンが、非シリコーンオイル、水及び乳化剤からなるものであり、非シリコーンオイルが、ポリブテン、合成エステル油、鉱物油、植物油及び流動パラフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、乳化剤がアニオン性界面活性剤又はノニオン性界面活性剤であり、再転移剤がポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル及びポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、再転移剤の曇点が５５℃以上でＨＬＢ値が８〜１５であり、最大泡圧法による寿命時間１００ミリ秒時の動的表面張力値が６５ｍＮ／ｍ以下であり、ドライヤーが、鋳鉄からなり、該鋳鉄に対する接触角が７０度以下である汚染防止剤組成物に存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、（２）非シリコーンオイル１０質量％に対する再転移剤の配合割合が０．１質量％〜１０質量％である上記（１）記載の汚染防止剤組成物に存する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、（３）再転移剤の配合割合が０．０１質量％〜１０質量％である上記（１）又は（２）に記載の汚染防止剤組成物に存する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、（４）ドライヤーに付与することにより、被膜が形成され、該被膜が湿紙と接することにより被膜の一部が再乳化される上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の汚染防止剤組成物に存する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、（５）上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の汚染防止剤組成物を上流側のドライヤーに付与し、被膜を形成させる第１ステップと、湿紙を被膜に接触させることにより、被膜の一部を再乳化させると共に、再乳化した乳化物を湿紙に転移させる第２ステップと、乳化物を有する湿紙を下流側のドライヤーに接触させることにより、乳化物を下流側のドライヤーに付与する第３ステップと、を備える汚染防止方法に存する。
【国際調査報告】
2018061060.tif 000007
2018061060.tif 000008
2018061060.tif 000009