(57)【要約】【課題】高性能化を容易に図ることのできる貝可食部分離装置を提供する。【解決手段】  他方の貝殻Ｓｂを載置する貝載置部１４ａを具備するとともに、可食部を分離するための予め設定された可食部分離位置Ｐ６に、他方の貝殻を供給するテーブル１４と、可食部分離位置におけるテーブルの上方に配置された上下動可能とされた分離ユニット１６とを設ける。分離ユニットは、他方の貝殻の開口端部を上方から押えて一時固定するための一時固定手段２０と、可食部を根元で切断して分離するための分離用切断刃６１を具備する分離手段２２とを設ける。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚貝からなる原貝の一方の貝殻を分離した後の他方の貝殻に残留する生食に用いる可食部を分離する貝可食部分離装置であって、
他方の貝殻が載置される貝載置部を具備するとともに、他方の貝殻から前記可食部を分離するための予め設定された可食部分離位置に、前記貝載置部に載置された他方の貝殻を供給するテーブルと、前記可食部分離位置におけるテーブルの上方に配置された上下動可能とされた分離ユニットとを有しており、
前記分離ユニットは、他方の貝殻から前記可食部を分離する際に、前記テーブルに載置されている他方の貝殻の開口端部を上方から押えて一時固定するための一時固定手段と、前記一時固定手段により一時固定された他方の貝殻の内面から前記可食部を根元で切断して分離するための進退移動可能とされた分離用切断刃を具備する分離手段とを有していることを特徴とする貝可食部分離装置。
【請求項２】
前記一時固定手段は、前記分離ユニットが下降した際に、前記テーブルに載置されている他方の貝殻の開口端部のうちの予め設定された部位を上方から押える殻押え部材と、この殻押え部材を常に下方に向けて付勢する押え付勢部材とを有していることを特徴とする請求項１に記載の貝可食部分離装置。
【請求項３】
前記分離ユニットは、上下動可能とされ、前記一時固定手段および前記分離手段が取り付けられる取付本体を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の貝可食部分離装置。
【請求項４】
前記分離手段は、前記分離用切断刃の基端部が着脱自在に取り付けられるホルダと、前記ホルダが先端部に着脱自在に取り付けられる移動軸と、前記分離用切断刃を進退移動させるために前記移動軸を往復動させる往復動シリンダと、前記移動軸の基端部と前記往復動シリンダの出力軸とを連結するブラケットと、前記移動軸および前記往復動シリンダが取り付けられるとともに、前記分離用切断刃の先端部が上下動するように前記取付本体に対して揺動自在に支持されている揺動基体と、前記分離用切断刃の先端部が常に下方に向かうように前記揺動基体を付勢する揺動付勢手段とを有しており、
前記移動軸の基端部は、前記移動軸の軸線を中心として揺動自在にして前記ブラケットに取り付けられており、
前記取付本体には、前記揺動付勢手段による前記揺動基体の付勢方向への移動限界位置を規制する下限ストッパが設けられていることを特徴とする請求項３に記載の貝可食部分離装置。
【請求項５】
前記揺動基体には、他方の貝殻から分離した前記可食部が前記分離用切断刃上に載った状態を保持するための保持手段が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の貝可食部分離装置。
【請求項６】
前記貝載置部には、他方の貝殻がその蝶番部を後ろ向き、この蝶番部とは反対の殻先端部を前向き、可食部を上向きにして載置されることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の貝可食部分離装置。
【請求項７】
原貝がふくらみが大きい殻と小さい殻とが合わさっている帆立貝であり、一方の貝殻がふくらみの小さい殻であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の貝可食部分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２枚貝からなる原貝の一方の貝殻を分離した後の他方の貝殻に残留する生食に用いる可食部、例えば帆立貝の貝柱および小柱からなる閉殻筋を他方の貝殻から効率よく分離することのできる貝可食部分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、２枚貝からなる原貝の生食に用いる可食部、例えば帆立貝の貝柱および小柱からなる閉殻筋を生の状態で貝殻から分離して取り出すには、貝おこしと称される薄いナイフ状の道具を用いて、手作業により帆立貝の２枚の貝殻を閉じている閉殻筋の貝殻との結合部を切断していた。【０００３】
しかしながら、手作業により帆立貝の閉殻筋を貝殻から切断して分離するのでは、能率が悪く、多大な労力と時間とを要し、一度に大量の帆立貝が水揚げされた場合等には、数多くの人員を投入して素早く処理しないと帆立貝の鮮度が低下してしまうという問題点があった。【０００４】
そこで、従来から２枚貝からなる原貝の生食に用いる可食部を生の状態で貝殻から効率よく分離するために、原貝、例えば帆立貝を搬送するとともに、搬送の途中で一方の貝殻の生食に用いる可食部との結合部に対応する部位を、可食部が生の状態を保持し、かつ可食部の他方の貝殻との結合部の結合力を弱体化するように加熱した後に、１対の吸着パッドにより２枚の貝殻を吸着して加熱された一方の貝殻を可食部から分離するように一方の貝殻を強制的に開口した後に他方の貝殻から可食部を得る２枚貝加工装置が知られており、このような２枚貝加工装置においては、貝搬送方向に対して直交する方向に複数の原貝を配置して、複数の原貝に対して各工程を同時に行うようにされている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２７９５６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年においては各種装置の高性能化が求められており、各種装置の高性能化の一つとして、２枚貝からなる原貝の一方の貝殻を分離した後の他方の貝殻に残留する生食に用いる可食部をより効率的に分離することのできる高性能の貝可食部分離装置が求められている。【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、高性能化を容易に図ることのできる貝可食部分離装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、本発明の貝可食部分離装置の特徴は、２枚貝からなる原貝の一方の貝殻を分離した後の他方の貝殻に残留する生食に用いる可食部を分離する貝可食部分離装置であって、他方の貝殻が載置される貝載置部を具備するとともに、他方の貝殻から前記可食部を分離するための予め設定された可食部分離位置に、前記貝載置部に載置された他方の貝殻を供給するテーブルと、前記可食部分離位置におけるテーブルの上方に配置された上下動可能とされた分離ユニットとを有しており、前記分離ユニットは、他方の貝殻から前記可食部を分離する際に、前記テーブルに載置されている他方の貝殻の開口端部を上方から押えて一時固定するための一時固定手段と、前記一時固定手段により一時固定された他方の貝殻の内面から前記可食部を根元で切断して分離するための進退移動可能とされた分離用切断刃を具備する分離手段とを有していることを特徴としている。【０００９】
そして、このような構成を採用したことにより、テーブルの貝載置部に、他方の貝殻を載置しておけば、一時固定手段により可食部分離位置にある他方の貝殻の開口端部を上方から押えて、分離用切断刃により可食部を根元で切断して分離することができる。したがって、高性能化を容易に図ることができる。【００１０】
また、本発明において、前記一時固定手段は、前記分離ユニットが下降した際に、前記テーブルに載置されている他方の貝殻の開口端部のうちの予め設定された部位を上方から押える殻押え部材と、この殻押え部材を常に下方に向けて付勢する押え付勢部材とを有している構成とすることができる。そして、このような構成を採用したことにより、一時固定手段は、押え付勢部材による予め設定された力により、他方の貝殻の開口端部のうちの予め設定された部位を上方から押えて一時固定することができる。【００１１】
さらに、本発明において、前記分離ユニットは、上下動可能とされ、前記一時固定手段および前記分離手段が取り付けられる取付本体を有している構成とすることができる。そして、このような構成を採用したことにより、一時固定手段および分離手段を容易に上下動させることができる。【００１２】
さらにまた、本発明において、前記分離手段は、前記分離用切断刃の基端部が着脱自在に取り付けられるホルダと、前記ホルダが先端部に着脱自在に取り付けられる移動軸と、前記分離用切断刃を進退移動させるために前記移動軸を往復動させる往復動シリンダと、前記移動軸の基端部と前記往復動シリンダの出力軸とを連結するブラケットと、前記移動軸および前記往復動シリンダが取り付けられるとともに、前記分離用切断刃の先端部が上下動するように前記取付本体に対して揺動自在に支持されている揺動基体と、前記分離用切断刃の先端部が常に下方に向かうように前記揺動基体を付勢する揺動付勢手段とを有しており、前記移動軸の基端部は、前記移動軸の軸線を中心として揺動自在にして前記ブラケットに取り付けられており、前記取付本体には、前記揺動付勢手段による前記揺動基体の付勢方向への移動限界位置を規制する下限ストッパが設けられている構成とすることができる。そして、このような構成を採用したことにより、ホルダは、分離用切断刃を容易に着脱することができるし、移動軸は、ホルダ、ひいては分離用切断刃を容易に着脱することができるし、往復動シリンダは、ホルダ、ひいては分離用切断刃を往復動させることができるし、ブラケットは、移動軸の基端部と往復動シリンダの出力軸とを移動軸がその軸線を中心として揺動自在に連結することができるし、揺動基体は、分離用切断刃の先端部を上下に変位させることができるし、揺動付勢手段は、予め設定された力により分離用切断刃の先端部が常に下方に向かうように揺動基体を付勢させることができるし、下限ストッパは、分離用切断刃の先端部の下方への移動限界位置を定めることができる。また、分離用切断刃は、移動軸の軸線を中心として揺動自在とされているとともに、上下に変位させることができるから、他方の貝殻から可食部を分離する際に、分離用切断刃の先端部に設けられた刃先を他方の貝殻の内面に沿って円滑に移動させることができるので、可食部を根元で確実に切断することができる。【００１３】
また、本発明において、前記揺動基体には、他方の貝殻から分離した前記可食部が前記分離用切断刃上に載った状態を保持するための保持手段が設けられている構成とすることができる。そして、このような構成を採用したことにより、保持手段は、分離した可食部が分離用切断刃上に載った状態を確実に保持することができるので、可食部が不必要に脱落するのを防止することができる。【００１４】
さらに、本発明において、前記貝載置部には、他方の貝殻がその蝶番部を後ろ向き、この蝶番部とは反対の殻先端部を前向き、可食部を上向きにして載置される構成とすることができる。そして、このような構成を採用したことにより、可食部分離位置に供給する他方の貝殻の姿勢を制御することができる。【００１５】
また、本発明において、原貝がふくらみが大きい殻と小さい殻とが合わさっている帆立貝であり、一方の貝殻がふくらみの小さい殻である構成とすることができる。そして、このような構成を採用したことにより、帆立貝の可食部を効率よく分離することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る貝可食部分離装置によれば、他方の貝殻から可食部を損傷を与えることなく切断して効率よく分離することができるなどの優れた効果を奏する。したがって、高性能化を容易に図ることができるなどの優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る貝可食部分離装置の実施形態を用いた２枚貝加工システムの全体構成の要部を示す概略構成図
【図２】図１の貝可食部分離装置の待機状態における要部を示す正面図
【図３】図２の要部を示す平面図
【図４】図２の要部を示す側面図
【図５】図２の分離用切断刃近傍を示す平面図
【図６】図２の移動軸のブラケットに対する揺動範囲を矢印ａから見て示す部分拡大説明図
【図７】図２の貝可食部分離装置による可食部の分離動作を示すもので図２に続く貝殻を一時固定した状態を示す図２と同様の図
【図８】図７の分離用切断刃近傍を示す図５と同様の図
【図９】図２の貝可食部分離装置による可食部の分離動作を示すもので図７に続く可食部の分離状態を示す図２と同様の図
【図１０】図９の分離用切断刃近傍を示す図５と同様の図
【図１１】図２の貝可食部分離装置による可食部の分離動作を示すもので図９に続く可食部の排出状態を示す図２と同様の図
【図１２】図１１の分離用切断刃近傍を示す図５と同様の図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を図面に示す実施形態により説明する。
【００１９】
図１から図６は、本発明に係る貝可食部分離装置の実施形態を用いた２枚貝加工システムを示すものである。なお、図１から図６において、同一のものが複数ある場合、一部にのみ符号を付してある。
【００２０】
本実施形態の貝可食部分離装置１０は、２枚貝からなる原貝を生きた帆立貝Ｓとし、この帆立貝Ｓから生食に用いる可食部としての帆立貝Ｓの貝柱および小柱からなる閉殻筋Ｓｃ（以下、説明の便宜上、単に「貝柱Ｓｃ」と記す。）を一体とした状態で分離して取り出す２枚貝加工システム１に用いたものを例示している。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態の貝可食部分離装置１０を用いた２枚貝加工システム１は、搬送装置２、原貝位置決め装置３、加熱装置４、強制開口装置５、殻分離装置６、非食部分離装置７、貝可食部分離装置１０、および図示しない各駆動部の動作の制御を司るための制御装置を有している。これら搬送装置２、原貝位置決め装置３、加熱装置４、強制開口装置５、殻分離装置６、非食部分離装置７、貝可食部分離装置１０、制御装置は、図示しないメインフレームに配置されている。
【００２２】
前記搬送装置２は、帆立貝Ｓを、その厚さ方向を上下方向にするとともに、その蝶番側を後ろ向きに支持して図１の矢印にて示す右方から左方に向かう搬送方向Ａに略水平に搬送するためのものである。この搬送装置２の図１の上方右側に示す位置は、図示しない原貝選別機により大きさ毎に選別された帆立貝Ｓを供給する供給位置ＳＰとされており、図１の上方左側に示す位置は、帆立貝Ｓから貝柱Ｓｃを取り出した後の貝殻としての後述する下殻Ｓｂを外部へ排出する排出位置ＯＰとされている。そして、帆立貝Ｓが搬送装置２によって図１の矢印にて示す搬送方向Ａへ搬送される搬送経路の途中に、原貝位置決め装置３が配置されている位置決め位置Ｐ１、加熱装置４が配置されている加熱位置Ｐ２、強制開口装置５が配置されている開口位置Ｐ３、殻分離装置６が配置されている殻分離位置Ｐ４、非食部分離装置７が配置されている非食部分離位置Ｐ５、および貝可食部分離装置１０が配置される可食部分離位置Ｐ６が搬送方向Ａの上流側からこの順に予め設定された間隔をおいて設けられている。
【００２３】
前記搬送装置２は、図示しない駆動モータの駆動力によって回転駆動可能とされた無端環状のチェーンコンベヤ１２を有している。このチェーンコンベヤ１２は、メインフレームの適宜箇所に配設された図示しない複数のチェーン案内ガイドに案内されて所定の経路を走行するようになっている。また、チェーンコンベヤ１２には、平面略平板状に形成された複数の原貝載置板１４（１つのみ符号を付してある。）が適宜な間隔を隔てて取り付けられている。この原貝載置板１４は、その長さ方向が搬送方向Ａに対して直交するようにして相互に平行に配設されており、原貝載置板１４の長さ方向の両端部近傍がチェーンコンベヤ１２に取り付けられている。そして、各原貝載置板１４には、帆立貝Ｓを下方から支持するようにして載置するための複数、本実施形態においては１０個所の貝載置部１４ａ（図２に１個所のみ図示）が原貝載置板１４の長さ方向に適宜な間隔を隔てて形成されている。これらの各貝載置部１４ａには、帆立貝Ｓの中心部が嵌合しうる帆立貝Ｓより小さい貝載置孔１４ａａ（図５）が形成されている。そして、原貝載置板１４に形成された各貝載置孔１４ａａの搬送方向Ａの上流側には、帆立貝Ｓを搬送する際などに、帆立貝Ｓの位置ずれや脱落を防止するためのストッパ１４ａｂ（図２）がそれぞれ配置されている。
【００２４】
したがって、本実施形態においては、搬送方向Ａに対して、１０列に整列配置された帆立貝Ｓが同時に搬送されるようになっている。また、各貝載置孔１４ａａは、帆立貝Ｓの他方の貝殻としてのふくらみの強い殻である下側に位置する下殻Ｓｂを下向きにするとともに、一方の貝殻としてのふくらみの弱い殻である上側に位置する上殻Ｓａを上向きにするように厚さ方向を上下方向にし、さらに蝶番部が搬送方向上流側である後ろ向き、この蝶番部とは反対の搬送方向下流側である殻先端部が搬送方向下流側である前向きとするように下方から支持して搬送できるようになっている。
【００２５】
なお、貝載置部１４ａの数、すなわち、原貝載置板１４に載置する帆立貝Ｓの数としては、設計コンセプトなどの必要に応じて設定することができる。
【００２６】
また、搬送装置２のチェーンコンベヤ１２は、図示しない制御装置から駆動モータに送出される制御指令により、原貝載置板１４が、位置決め位置Ｐ１、加熱位置Ｐ２、開口位置Ｐ３、非食部分離位置Ｐ５、および可食部分離位置Ｐ６のそれぞれの配設位置で、例えば５秒程度停止するように間欠駆動されるようになっている。
【００２７】
前記チェーンコンベヤ１２により走行される原貝載置板１４により、本実施形態の貝可食部分離装置１０における下殻Ｓｂが、その蝶番部を後ろ向き、この蝶番部とは反対の殻先端部を前向き、可食部としての貝柱Ｓｃを上向きにして嵌合される貝載置部１４ａを具備するとともに、下殻Ｓｂから貝柱Ｓｃを分離するための予め設定された可食部分離位置Ｐ６に、貝載置部１４ａに載置された下殻Ｓｂを供給するテーブルが構成されている。
【００２８】
前記原貝位置決め装置３は、帆立貝Ｓを、貝載置部１４ａの中心に対して帆立貝Ｓの搬送方向Ａに対して直交する幅方向である左右方向の中心をほぼ一致させるようにして帆立貝Ｓを適正な位置に位置決めすることで、以後の各工程をより円滑に行うようにするためのものである。
【００２９】
前記加熱装置４は、搬送装置２により搬送される帆立貝Ｓの上殻Ｓａの表面のうちの貝柱Ｓｃとの結合部に対応する部位を、貝柱Ｓｃが生の状態を保持し、かつ貝柱Ｓｃの上殻Ｓａとの結合力を弱体化するように加熱するためのものである。
【００３０】
前記強制開口装置５は、加熱装置４により上殻Ｓａを加熱した後に、加熱された上殻Ｓａを貝柱Ｓｃから分離するように強制的に帆立貝Ｓを開口するためのものである。
【００３１】
前記殻分離装置６は、強制開口装置５により貝柱Ｓｃから分離させて開いた上殻Ｓａを下殻Ｓｂから分離するためのものである。この殻分離装置６が配置されている殻分離位置Ｐ４は、開口位置Ｐ３と非食部分離位置Ｐ５との間に設けられており、強制開口装置５により強制的に口を開かせた帆立貝Ｓを非食部分離装置７に搬送する途中で、帆立貝Ｓの上殻Ｓａを貝柱Ｓｃが結合している下殻Ｓｂから分離するものである。
【００３２】
前記非食部分離装置７は、殻分離装置６により上殻Ｓａが分離された後の下殻Ｓｂに残留する貝柱Ｓｃ以外の非食部、例えばウロ、ヒモなどを吸引して分離するためのものである。
【００３３】
前記貝可食部分離装置１０は、非食部分離装置７により非食部が分離除去された後の帆立貝Ｓの下殻Ｓｂの内部に残留する貝柱Ｓｃを分離するためのものである。
【００３４】
なお、搬送装置２、原貝位置決め装置３、加熱装置４、強制開口装置５、殻分離装置６、非食部分離装置７などの構成については公知のもの、例えば特開２０１４−１７１４４４号公報に記載されているものと同様とされているので、その詳しい説明については省略する。
【００３５】
また、２枚貝加工システム１としては、原貝位置決め装置３と加熱装置４との間に、貝殻の表面に付着している異物のうちの後工程で阻害要因となるものを除去するための異物除去装置を設ける構成としてもよいし、非食部分離装置７と貝可食部分離装置１０との間に、下殻Ｓｂの表面のうちの貝柱Ｓｃとの結合部に対応する部位を、貝柱Ｓｃが生の状態を保持し、かつ貝柱Ｓｃの下殻Ｓｂとの結合力を弱体化するように加熱するための第２の加熱装置を設ける構成としてもよい。
【００３６】
ここで、貝可食部分離装置１０について、図２から図６により詳しく説明する。
【００３７】
本実施形態の貝可食部分離装置１０は、帆立貝Ｓの上殻Ｓａを分離した後の下殻Ｓｂに残留する貝柱Ｓｃを分離するためのものである。さらに詳しくは、帆立貝Ｓの上殻Ｓａを分離した後に非食部を分離除去した後の帆立貝Ｓの下殻Ｓｂの内部に残留する貝柱Ｓｃを分離するためのものである。
【００３８】
図２から図４に示すように、本実施形態の貝可食部分離装置１０は、可食部分離位置Ｐ６に下殻Ｓｂを供給するテーブルとしての原貝載置板１４と、可食部分離位置Ｐ６で停止した原貝載置板１４の上方に配置されている分離ユニット１６とを有している。
【００３９】
前記原貝載置板１４は、前述したように、上殻Ｓａを分離した後の下殻Ｓｂを、蝶番部を図２の右側に示す後ろ向き、この蝶番部とは反対の殻先端部を前向き、貝柱Ｓｃを上向きに載置する貝載置孔１４ａａと、帆立貝Ｓを搬送する際などに帆立貝Ｓの位置ずれや脱落を防止するための搬送方向Ａの上流側に設けられているストッパ１４ａｂと有している。
【００４０】
前記分離ユニット１６は、下殻Ｓｂの内面から貝柱Ｓｃを分離するためのものであり、図２から図４に示すように、取付本体１８と、この取付本体１８に取り付けられた一時固定手段２０および分離手段２２とを有している。
【００４１】
前記取付本体１８は、その厚さ方向を水平にして予め設定された間隔をおいて平行に配置された１対の本体側板部２４を複数、本実施形態においては２つの本体接続板２５により接続して構成されている。
【００４２】
前記両本体側板部２４は、全体として図２の左右方向に示す長さ方向に沿って長い平板状に形成されている。そして、本体側板部２４の図２の左側には、左斜め下方に延出された分離用支持部２６が設けられている。この分離用支持部２６の外面には、平板状の本体側支持板２７が図示しないねじなどの締結部材によって取り付けられている。そして、本体側支持板２７には、その厚さ方向に貫通する本体側支持孔２７ａが設けられている。なお、両本体側板部２４のそれぞれに取り付けられた本体側支持板２７に設けられた本体側支持孔２７ａの軸心（中心線）は、同軸とされている。また、本体側板部２４の上端部のうちの図２の右端側には、図４に示すように、本体側板部２４の厚さ方向に沿って外側に張り出す上分離用支持部２８が設けられており、本体側板部２４の下端部のうちの図２の右端側には、本体側板部２４の厚さ方向に沿って本体側板部２４の外側に張り出す下分離用支持部２９が設けられている。そして、上分離用支持部２８と下分離用支持部２９とは、上下１対とされており、相互に平行に配置されている。また、上分離用支持部２８および下分離用支持部２９には、それぞれ厚さ方向に貫通する複数、本実施形態においては２つの第１支持孔３０が取付本体１８の長さ方向に沿って予め設定された間隔をおいて設けられている。さらに、上分離用支持部２８に設けられた第１支持孔３０と、下分離用支持部２９に設けられた第１支持孔３０とは上下方向に沿って対向配置されており、それぞれの中心線たる軸線は、同軸とされている。
【００４３】
前記本体接続板２５は、断面倒立Ｌ字状に形成されている。この本体接続板２５の上下方向の長さおよび左右方向の長さは同一とされているとともに、本体側板部２４の上下方向の長さの半分程度とされている。そして、２つの本体接続板２５は、予め設定された所定の間隔をおいて平行に配置されている。また、２つの本体接続板２５のうちの図２の右側に示す本体接続板２５は、２つの本体側板部２４の図２の右上角部の内面を接続するように配置されており、図２の左側に示す本体接続板２５は、本体側板部２４のうちの分離用支持部２６の形成部分における左側の内面を接続するように配置されている。さらに、図２の右側に示す本体接続板２５の右側面は、本体側板部２４の右端面と面一に配置されており、両本体接続板２５の上面は、図４に示すように分離用支持部２６の上面と面一に配置されている。
【００４４】
前記取付本体１８は、２つの本体接続板２５がその上方に配置された支持フレーム３２の下面に図示しないねじなどの締結部材により取り付けられている。この支持フレーム３２は、その長さ方向を搬送方向Ａに対して直交する方向に向けて水平に配置されている。また、支持フレーム３２は、図示しない駆動源からの駆動力により上下動可能とされており、支持フレーム３２を上下動させることにより、取付本体１８、ひいては分離ユニット１６が上下動するようになっている。なお、分離ユニット１６は、常時は、図２に示すように、可食部分離位置Ｐ６に搬送された下殻Ｓｂの上方に最も離間した待機状態とされており、下殻Ｓｂから貝柱Ｓｃを分離する際に下降されるようになっている。また、図３に示すように、取付本体１８の長さ方向は、搬送方向Ａに対して傾斜するように配置されている。この取付本体１８の長さ方向と搬送方向Ａとのなす取付角度αとしては、図示した実施形態に限定されるものではなく、３６０度いずれの角度であってもよい。また、説明の便宜上、図２および図４における取付本体１８は、実際とは異なり、その長さ方向を搬送方向Ａと平行にして示してある。
【００４５】
前記一時固定手段２０は、下殻Ｓｂから貝柱Ｓｃを分離する際に、分離ユニット１６を下降させることにより可食部分離位置Ｐ６に搬送された原貝載置板１４に載置されている下殻Ｓｂの開口端部を上方から押えて一時固定するためのものである。本実施形態の一時固定手段２０は、下殻Ｓｂの開口端部のうちの予め設定された部位、本実施形態においては、図５に示すように、開口端の右斜め上方部位と左斜め下方部位とを取付角度αと平行に上方から押える殻押え部材３４を有している。この殻押え部材３４は、取付本体１８の長さ方向に対して直交する左右方向に沿って予め設定された間隔をおいて平行に配置された１対の押え本体３４ａを有している。この押え本体３４ａは、取付本体１８の長さ方向に沿って長い平板状に形成されており、その厚さ方向を上下方向に向けて配置されている。また、押え本体３４ａの上面には、その軸線を上下方向に向けて配置されている２本の押え支持棒３４ｂの下端部が取り付けられている。これら２本の押え支持棒３４ｂは、取付本体１８の長さ方向に沿って予め設定された間隔をおいて平行に配置されている。
【００４６】
前記各押え支持棒３４ｂの上部は、上下方向に対向する２つの第１支持孔３０に挿通されて上下動自在に支持されている。さらに、各押え支持棒３４ｂの上端部は、上分離用支持部２８の上方に突出されており、この突出部分には、分離用支持部２６の第１支持孔３０から押え支持棒３４ｂが下方に抜けるのを防止するためのリング状に形成された抜け止め３６が設けられている。この抜け止め３６は、押え支持棒３４ｂに一体に設けられていてもよいし、個別に形成されたものであってもよい。また、下分離用支持部２９の下方に突出した各押え支持棒３４ｂの下部の外周には、殻押え部材３４を常に下方に向けて付勢する押え付勢部材としての圧縮コイルばね３８が装着されている。この圧縮コイルばね３８の上端部は、下分離用支持部２９の下面に当接されており、圧縮コイルばね３８の下端部は、殻押え部材３４の上面に当接されている。このような構成により、各殻押え部材３４は、分離用支持部２６、ひいては取付本体１８に対して上下動自在に配置されているとともに、圧縮コイルばね３８のばね力によって抜け止め３６の下面が上分離用支持部２８の上面に当接するように、常に下方に向けて付勢されている。
【００４７】
前記分離手段２２は、分離ユニット１６を下降させた状態で、一時固定手段２０により一時固定された下殻Ｓｂの内面から貝柱Ｓｃを切断により分離するためのものである。本実施形態の分離手段２２は、図２の左右方向に長い四角筒状に形成された揺動基体４０を有している。この揺動基体４０の上半分は、図２の右側に突設されており、図２の上方に示す長さの長い上基体４１と、この上基体４１の図２の左側の下方で接続する長さの短い下基体４２との上下２段にされている。また、揺動基体４０の２つの側壁４０ａの左端部側のそれぞれには、揺動支軸４３が突設されている。これらの揺動支軸４３は、その軸心を同軸にして設けられており、その先端は、側壁４０ａの厚さ方向外側に向けて配置されている。これらの揺動支軸４３は、取付本体１８の本体側支持孔２７ａに回転自在に支持されている。
【００４８】
前記揺動基体４０の図２の左斜め上方に示す前壁４０ｂの上端部には、図２の上方に延出する取付板部４４がその厚さ方向を図２の左右方向に向けて設けられている。この取付板部４４の上部には、図２に示すように、付勢力調節ねじ４６の図２の左側に示す一端がその軸線方向に沿った位置を２つのナット４７により位置調節可能に取り付けられている。この付勢力調節ねじ４６の他端には、リング状のばね受け４６ａが設けられている。そして、ばね受け４６ａには、揺動付勢手段としての引張りコイルばね４９の図２の左側に示す一端が着脱自在に取り付けられている。また、引張りコイルばね４９の図２の右側に示す他端は、支持フレーム３２上に取り付けられたばね受け部材５０に着脱自在に取り付けられている。そして、揺動基体４０は、取付本体１８に対して揺動支軸４３の軸線、ひいては本体側支持孔２７ａの軸線を中心として揺動自在に支持されており、揺動基体４０の図２の右側に示す右端部側が上下に変位可能にされている。また、揺動基体４０は、引張りコイルばね４９の付勢力により、常時は、揺動支軸４３の軸線を中心として図２の時計方向に回動するように付勢されている。この揺動基体４０の揺動支軸４３を中心とする時計方向への回動は、揺動基体４０の側壁４０ａの下面を、揺動基体４０の付勢方向への移動限界位置を規制する下限ストッパとしての位置調節ねじ５１の先端に当接させることにより阻止されている。この位置調節ねじ５１は、取付本体１８の２つの分離用支持部２６の図２の左斜め下方に示す下端部分のうちの右半分を接続する平板状のねじ用接続板２６ａに、その先端を図２の右斜め上方に向けて取り付けられている。また、位置調節ねじ５１は、その先端部のねじ込み量がナット５１ａにより調節できるようになっている。したがって、揺動基体４０は、常時は引張りコイルばね４９の付勢力により揺動基体４０の側壁４０ａの下面が位置調節ねじ５１の先端に当接した状態を保持している。
【００４９】
前記上基体４１の内側には、往復動シリンダ５３が配設されている。この往復動シリンダ５３は、その長さ方向を揺動基体４０の長さ方向と平行にして配置されている。また、往復動シリンダ５３は、常時は、その出力軸５３ａが前進した状態に保持されており、出力軸５３ａの先端は、前壁４０ｂに設けられた挿通孔４０ｂａ（図３）を通過して図２の左斜め上方に配置されている。そして、出力軸５３ａの先端部には、ブラケット５５の上部が取り付けられいている。
【００５０】
前記下基体４２には、移動軸５７が配設されている。この移動軸５７は、その長さ方向を往復動シリンダ５３の長さ方向と平行にして配置されている。そして、移動軸５７は、揺動基体４０の前壁４０ｂの下部および下基体４２の図２の右側に示す後壁４２ａに設けられた図示しない２つの支持孔により、その軸線方向に沿って移動自在に支持されている。さらに、移動軸５７の図２の左斜め上方に示す一端側は、前壁４０ｂの外側に突出されており、その先端部は、ブラケット５５の下部に揺動自在に取り付けられている。この移動軸５７の揺動角度βとしては、図６に示すように、移動軸５７の軸線を中心として左右方向に２０度程度とされている。また、移動軸５７の図２の右斜め下方に示す他端側は、下基体４２の後壁４２ａの外側に突出されており、その先端部には、ホルダ５９の基端部が着脱自在に取り付けられている。このホルダ５９の図２の右側に示す先端部には、図５に示すように、舌状をなす平板状の分離用切断刃６１の基端部が着脱自在に取り付けられている。そして、往復動シリンダ５３を駆動させることにより、移動軸５７がその軸線方向に沿って進退して、分離用切断刃６１を進退移動できるようになっている。この分離用切断刃６１の進退方向と搬送方向Ａとのなす傾斜角度γとしては、下殻Ｓｂから貝柱Ｓｃを切断して分離する際に、分離用切断刃６１の刃先が下殻Ｓｂの内面に届く角度であればよく、１０−４５度程度とされている。また、分離用切断刃６１の進退方向に対して直交する幅方向の大きさとしては、１対の押え本体３４ａの間隔よりも小さくされている。この分離用切断刃６１としては、ステンレスなどの金属により厚さが０．１−５．０ｍｍ程度に形成されている。なお、分離用切断刃６１としては、先端部分が下に凸の曲面形状のものであってもよい。この場合、曲面形状を下殻Ｓｂの内面の中心、すなわち貝柱Ｓｃの軸線を通過する断面形状に近似させるとよい。また、分離用切断刃６１としては、外力により長さ方向および長さ方向に対して直交する幅方向との両方向に変形可能な可撓性を有するものであってもよい。
【００５１】
前記分離ユニット１６には、分離用切断刃６１により下殻Ｓｂから分離した貝柱Ｓｃが分離用切断刃６１上に載った状態を保持させるための保持手段６３が設けられている。本実施形態の保持手段６３は、図２に示すように、上基体４１の後壁４１ａの外面にヒンジ６５を介して保持板６７を取り付けて構成されている。この保持板６７は、ヒンジ６５のピン６５ａの軸線を中心として揺動自在に支持されており、保持板６７の図２の右側に示す先端部が上下に変位可能にされている。また、保持板６７は、図２の左側に示す基端部が上基体４１の後壁４１ａに当接されており、開閉自在なヒンジ６５の最大の開き角が規制されている。これにより、保持板６７は、常時は分離用切断刃６１の上方にほぼ平行に延在するように配置されている。また、保持板６７の先端部には、分離用切断刃６１により下殻Ｓｂから貝柱Ｓｃを分離したときに、貝柱Ｓｃが分離用切断刃６１の進行方向に移動して下殻Ｓｂを乗り越えて脱落しないように貝柱Ｓｃが移動するのを防止するための第１移動防止部６８が設けられている。また、保持板６７の第１移動防止部６８より基端側には、分離用切断刃６１により下殻Ｓｂから貝柱Ｓｃを分離したときに、貝柱Ｓｃが分離用切断刃６１の進行方向に対して直交する方向に移動して下殻Ｓｂを乗り越えて脱落しないように貝柱Ｓｃが移動するのを防止するための第２移動防止部６９が設けられている。この第２移動防止部６９は、保持板６７の長さ方向に対して直交する幅方向両端部に配置されている。さらに、第２移動防止部６９は、保持板６７の幅方向端部から斜め外側下方に向かって傾斜するように設けられている。
【００５２】
つぎに、前述した構成からなる本実施形態の２枚貝加工システム全体の作用について説明する。
【００５３】
本実施形態の２枚貝加工システム１によれば、供給位置ＳＰにおいて原貝載置板１４の貝載置部１４ａの貝載置孔１４ａａに帆立貝Ｓを載置しておけば、搬送装置２により帆立貝Ｓを間欠搬送して、原貝位置決め装置３による帆立貝Ｓの位置決め、加熱装置４による上殻Ｓａの表面のうちの生食に用いる貝柱Ｓｃとの結合部に対応する部位を、貝柱Ｓｃが生の状態を保持し、かつ貝柱Ｓｃの上殻Ｓａとの結合力を弱体化する加熱、強制開口装置５による上殻Ｓａを貝柱Ｓｃから分離するように強制的に開く帆立貝Ｓの開口、殻分離装置６による上殻Ｓａの分離、非食部分離装置７による非食部の分離、貝可食部分離装置１０による下殻Ｓｂに残留する貝柱Ｓｃの切断による分離とをこの順に行うことができるので、帆立貝Ｓの貝柱Ｓｃを生の状態で貝殻から効率よく取り出すことできる。
【００５４】
ここで、本実施形態の２枚貝加工システム１の一部である貝可食部分離装置１０の作用について詳しく説明する。
【００５５】
本実施形態の貝可食部分離装置１０による貝柱Ｓｃの分離動作は、原貝載置板１４が可食部分離位置Ｐ６で停止することにより開始される。そして、原貝載置板１４が可食部分離位置Ｐ６で停止すると、図示しない駆動源からの駆動力により支持フレーム３２とともに分離ユニット１６が下降する。そして、分離ユニット１６が下降端に到達する直前に押え本体３４ａの下面が下殻Ｓｂの開口端部のうちの図４の右斜め上方部位と左斜め下方部位とに当接する。そして、分離ユニット１６が下降端に到達すると、押え本体３４ａは圧縮コイルばね３８の付勢力により下殻Ｓｂを２個所で押えて原貝載置板１４の貝載置孔１４ａａに一時固定する。この時、圧縮コイルばね３８の付勢力により押え本体３４ａが下殻Ｓｂを押えるので、原貝載置板１４の上面から下殻Ｓｂの開口端部までの上下方向のサイズが異なっていても、すなわち帆立貝Ｓの大小に関係なく常に一定の荷重で下殻Ｓｂを固定することができる。また、分離ユニット１６が下降端に到達する直前に保持板６７の先端部に設けられた第１移動防止部６８の下面がストッパ１４ａｂの上端部に当接する。そして、分離ユニット１６が下降端に到達すると、保持板６７は、その先端部が上方へ移動するように、ヒンジ６５のピン６５ａの軸線を中心として図２の反時計方向に動作する。すなわち、ヒンジ６５は閉じる方向に動作する。さらに、分離ユニット１６が下降端に到達した状態では、分離用切断刃６１は、一時固定手段２０により一時固定されている下殻Ｓｂの斜め前上方に位置されており、その先端部の刃先は一時固定されている下殻Ｓｂの内面のうちの貝柱Ｓｃとの結合部の手前に向かって前進できるようにされている。さらに、保持板６７は、貝柱Ｓｃの上方に位置されている。この分離ユニット１６が下降端に到達した状態を図７および図８に示す。なお、図７および図８においては、主要部にのみ符号を付してあり、その他の符号については省略する。また、同一のものが複数ある場合、一部にのみ符号を付してある。
【００５６】
ついで、分離ユニット１６が下降端に到達すると、往復動シリンダ５３が駆動し、その出力軸５３ａを後退させることで、移動軸５７とともに分離用切断刃６１が下殻Ｓｂの斜め前上方から一時固定されている下殻Ｓｂの内面のうちの貝柱Ｓｃとの結合部の手前に向かって前進する。そして、分離用切断刃６１は、前進する途中で刃先が下殻Ｓｂの内面に当接し、その後、貝柱Ｓｃを下殻Ｓｂとの結合部、すなわち付け根で切断して前進端に到達する。この時、分離用切断刃６１は、移動軸５７の軸線を中心として揺動すること、および揺動基体４０が揺動支軸４３の軸線を中心として揺動することで、その刃先が下殻Ｓｂの内面形状に合わせて進行方向に対して上下動するとともに、進行方向に対して直交する方向に揺動する。これにより、刃先が下殻Ｓｂの内面に沿って円滑に移動するので、下殻Ｓｂの内面に損傷を与えることなく、貝柱Ｓｃをその根元で確実かつ容易に切断することができる。そして、下殻Ｓｂの内面から切断された貝柱Ｓｃは、分離用切断刃６１の上面に載った状態に保持される。この時、分離用切断刃６１の上方に位置する保持板６７により、分離用切断刃６１の上面からの貝柱Ｓｃが脱落するのを防止できる。この下殻Ｓｂの内面から貝柱Ｓｃを切断して分離した貝柱Ｓｃの分離状態を図９および図１０に示す。なお、図９および図１０においては、主要部にのみ符号を付してあり、その他の符号については省略する。また、同一のものが複数ある場合、一部にのみ符号を付してある。
【００５７】
ついで、分離用切断刃６１による貝柱Ｓｃの切断が終了すると、分離ユニット１６が上昇する。この時、保持板６７により分離用切断刃６１の上面に貝柱Ｓｃが載った状態が保持される。そして、分離ユニット１６が上昇端に到達すると、原貝載置板１４は、搬送方向下流側に向かって移動して可食部分離位置Ｐ６から離間する。この原貝載置板１４の可食部分離位置Ｐ６から離れる移動と同時、もしくは可食部分離位置Ｐ６から離れた後に、往復動シリンダ５３を駆動してその出力軸５３ａを前進させることで、分離用切断刃６１を元の位置に復帰させる。この時、分離用切断刃６１の上面に載っている貝柱Ｓｃは、分離用切断刃６１から落下することで排出される。この貝柱Ｓｃは、可食部分離位置Ｐ６の下方に配置されている図示しないコンテナやコンベヤにより収集することができる。この貝柱Ｓｃの排出状態を図１１および図１２に示す。なお、図１１および図１２においては、主要部にのみ符号を付してあり、その他の符号については省略する。また、同一のものが複数ある場合、一部にのみ符号を付してある。
【００５８】
このように、本実施形態の貝可食部分離装置１０によれば、貝載置孔１４ａａに下殻Ｓｂを、その蝶番部を後ろ向き、この蝶番部とは反対の殻先端部を前向き、貝柱Ｓｃを上向きにして載置しておけば、下殻Ｓｂを可食部分離位置Ｐ６に供給することができる。そして、可食部分離位置Ｐ６に供給された下殻Ｓｂに対して分離ユニット１６を下降させることで一時固定手段２０により可食部分離位置Ｐ６にある下殻Ｓｂの開口端部を上方から押えて固定することができる。さらに、分離用切断刃６１を下殻Ｓｂの内面に向かって前進させることで貝柱Ｓｃの切断による分離を行うことができる。したがって、高性能化を容易に図ることができる。
【００５９】
また、本実施形態の貝可食部分離装置１０によれば、一時固定手段２０は、圧縮コイルばね３８による予め設定された力により、下殻Ｓｂの開口端部のうちの予め設定された部位を上方から押えて一時固定することができるし、往復動シリンダ５３は、分離用切断刃６１を往復動させることができるし、揺動基体４０は、分離用切断刃６１の先端部を上下に変位させることができるし、引張りコイルばね４９は、予め設定された力により分離用切断刃６１の先端部が常に下方に向かうように揺動基体４０を付勢させることができるし、位置調節ねじ５１は、分離用切断刃６１の先端部の下方への移動限界位置を定めることができる。
【００６０】
さらに、本実施形態の貝可食部分離装置１０によれば、分離用切断刃６１が移動軸５７の軸線を中心として揺動すること、および揺動基体４０が揺動支軸４３の軸線を中心として揺動することで、分離用切断刃６１の先端部に設けられた刃先を下殻Ｓｂの内面に沿って円滑に移動させることができるので、下殻Ｓｂの内面に損傷を与えることなく、貝柱Ｓｃを根元で確実に切断することができる。したがって、貝柱Ｓｃを効率よく分離することができる。
【００６１】
また、本実施形態の貝可食部分離装置１０によれば、分離用切断刃６１が下殻Ｓｂの斜め前上方に配置されているから、搬送方向Ａに沿って移動する原貝載置板１４と干渉するのを確実かつ容易に防止することができるし、下殻Ｓｂの内面に沿って容易に移動させることができる。
【００６２】
さらに、本実施形態の貝可食部分離装置１０によれば、保持手段６３は、分離した貝柱Ｓｃが分離用切断刃６１上に載った状態を確実に保持することができる。
【００６３】
さらにまた、本実施形態の貝可食部分離装置１０によれば、原貝が帆立貝Ｓとされているから帆立貝Ｓの生食に用いる貝柱Ｓｃを効率よく分離することができる。
【００６４】
また、本実施形態の貝可食部分離装置１０によれば、移動軸５７にホルダ５９が着脱自在に取り付けられているから、揺動基体４０から移動軸５７を取り外すことなく、移動軸５７からホルダ５９を取り外すという簡単な方法により、分離用切断刃６１の交換を容易に行うことができる。
【００６５】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。例えば、貝可食部分離装置を単独で使用する構成とすることができる。この場合、テーブルとして間欠駆動可能な回転テーブルとし、この回転テーブルの上面に放射状に複数の貝載置部を等間隔で設けることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  ２枚貝加工装置
２  搬送装置
３  原貝位置決め装置
４  加熱装置
５  強制開口装置
６  殻分離装置
７  非食部分離装置
１０  貝可食部分離装置
１２  チェーンコンベヤ
１４  原貝載置板（テーブル）
１４ａ  貝載置部
１４ａａ  貝載置孔
１４ａｂ  ストッパ
１６  分離ユニット
１８  取付本体
２０  一時固定手段
２２  分離手段
３４  殻押え部材
３８  圧縮コイルばね（押え付勢部材）
４０  揺動基体
４３  揺動支軸
４４  取付板部
４６  付勢力調節ねじ
４９  引張りコイルばね（揺動付勢手段）
５１  位置調節ねじ
５３  往復動シリンダ
５３ａ  出力軸
５５  ブラケット
５７  移動軸
５９  ホルダ
６１  分離用切断刃
６３  保持手段
Ａ  搬送方向
Ｓ  帆立貝（２枚貝からなる原貝）
Ｓａ  上殻
Ｓｂ  下殻
Ｓｃ  貝柱（閉殻筋）
ＯＰ  排出位置
ＳＰ  供給位置
Ｐ１  位置決め位置
Ｐ２  加熱位置
Ｐ３  開口位置
Ｐ４  殻分離位置
Ｐ５  非食部分離位置
Ｐ６  可食部分離位置
α  取付角度
β  揺動角度
γ  傾斜角度
【図１】
2017037864.tif 000003
【図２】
2017037864.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017037864.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
2017037864.tif 000015
2017037864.tif 000016
2017037864.tif 000017