(57)【要約】【課題】どの回動位置でも受信特性が変動せず、指向性を有するアンテナユニットおよび携帯通信装置を提供する。【解決手段】アンテナユニットＵは、携帯通信装置Ｓの背面１ｂに回動支持手段２０によって取付けられる平板状の本体部１０を有し、本体部１０は、電磁波を遮蔽するシールド層１１とアンテナパターンを有するアンテナ層１３とを含む。回動可能範囲の始端位置Ｐ１ではアンテナ層１３が外側に面するよう背面１ｂ上に重ねられ、終端位置Ｐ３では、本体部１０の一部が筐体の側方へ突出する。アンテナユニットＵは、回動位置によって異なる指向性を示す。２つの携帯通信装置を隣接させて配置し、両方の表示部２を視認しながら、データ通信することができる。【選択図】  図１
2014165816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、該筐体の第１の面に設けられる表示部と、該筐体の前記第１の面と対向する第２の面に設けられる回動支持手段とを有する携帯通信装置の、前記第２の面に取付けられるアンテナユニットであって、
前記アンテナユニットは、前記回動支持手段によって、前記第２の面に平行な回動軸まわりに回動可能に前記筐体に取付けられる、平板状の本体部を有し、
前記本体部は、
電磁波を遮蔽する素材から成るシールド層と、前記シールド層に重ねて配置される、導体によって形成されるアンテナパターンを有するアンテナ層とを含み、
回動可能範囲の一端側の位置において、前記アンテナ層が前記筐体の外側に面するように、前記第２の面上に重ねられることを特徴とするアンテナユニット。
【請求項２】
前記第２の面が長方形であり、前記回動軸が前記第２の面の長辺に平行であり、
前記本体部は、
長手方向が前記第２の面の短辺方向と平行であり、
該長手方向の長さが、前記第２の面の短辺方向の長さの２分の１よりも大きく、
該長手方向の一端部が、前記回動支持手段によって、前記回動軸まわりに、前記第２の面上に重ねられた位置から１８０°回動可能に、前記筐体へ取付けられていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナユニット。
【請求項３】
前記アンテナ層と前記シールド層との間に、透磁率の高い素材から成る磁束収束層をさらに設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のアンテナユニットを有することを特徴とする携帯通信装置。
【請求項５】
前記回動支持手段は、前記アンテナユニットの本体部を、予め定める回動角度または任意の回動角度の位置に保持することが可能であることを特徴とする請求項４に記載の携帯通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信装置およびこれに用いられるアンテナユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
国際標準規格によって規定される通信技術の１つに、ＮＦＣ（Near Field Communication  近距離無線通信）がある。ＮＦＣは、周波数１３．５６ＭＨｚの電波を用いて、数ｃｍ〜数１０ｃｍ程度の近距離通信を行うためのものである。特許文献１に、ＮＦＣの規格の１つであるＲＦＩＤ（Radio frequency Identification）規格に従った非接触式のリーダライタが記載されている。
【０００３】
特許文献１の技術は、ＲＦＩＤタグに対してデータの読み書きを非接触で行うためのリーダライタに関し、回動可能なループ状アンテナ（可動アンテナ）を設け、通信エリアや通信距離などの通信特性を変更可能としたものである。そして、可動アンテナの回動位置によって、リーダライタの本体内の金属との距離が異なるためにインピーダンスが変動するという問題に対し、可動アンテナの位置に対応する複数の同調回路を用意し、可動アンテナの位置を回転位置検出手段で検出して、可動アンテナの検出位置に対応した最適な同調回路を選択することによって、インピーダンスの変動を防止するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のリーダライタは、同調回路が用意されている可動アンテナの回動位置が、可動アンテナを折畳んで本体上に重ねた状態の１段目位置（回動角度が０°）と、可動アンテナを本体から前方に展開した状態の２段目位置（回動角度が１８０°）と、可動アンテナを本体表面に対し垂直になる状態の３段目位置（回動角度が９０°）の３種類だけである。このため、同調回路が用意されていない回動位置では、可動アンテナを適切なインピーダンスで使用することができない。多数の回動位置で可動アンテナのインピーダンスの変動を防止するためには、多数の同調回路を設けなくてはならないから、回路構成が複雑になるという問題がある。
【０００６】
また、可動アンテナが、本体上に重ねられた状態の１段目位置（回動角度が０°）に在るときにおいては、可動アンテナと本体内の金属との距離が最も短くなり、金属内を通過する電波が生じさせる渦電流によって生成される反作用磁束の影響を、可動アンテナが強く受けるため、受信特性が低下するという問題もある。
【０００７】
本発明の目的は、前記従来の問題を解決して、どの回動位置でも受信特性が変動することのないアンテナユニットおよび携帯通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、筐体と、該筐体の第１の面に設けられる表示部と、該筐体の前記第１の面と対向する第２の面に設けられる回動支持手段とを有する携帯通信装置の、前記第２の面に取付けられるアンテナユニットであって、
前記アンテナユニットは、前記回動支持手段によって、前記第２の面に平行な回動軸まわりに回動可能に前記筐体に取付けられる、平板状の本体部を有し、
前記本体部は、
電磁波を遮蔽する素材から成るシールド層と、前記シールド層に重ねて配置される導体によって形成されるアンテナパターンを有するアンテナ層とを含み、
回動可能範囲の一端側の位置において、前記アンテナ層が前記筐体の外側に面するように、前記第２の面上に重ねられることを特徴とするアンテナユニットである。
【０００９】
また本発明は、前記第２の面が長方形であり、前記回動軸が前記第２の面の長辺に平行であり、
前記本体部が、
長手方向が前記第２の面の短辺方向と平行であり、
該長手方向の長さが、前記第２の面の短辺方向の長さの２分の１よりも大きく、
該長手方向の一端部が、前記回動支持手段によって、前記回動軸まわりに、前記第２の面上に重ねられた位置から１８０°回動可能に、前記筐体へ取付けられていることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記アンテナ層と前記シールド層との間に、透磁率の高い素材から成る磁束収束層をさらに設けたことを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記アンテナユニットを有することを特徴とする携帯通信装置である。
【００１２】
また本発明は、前記回動支持手段が、前記アンテナユニットの本体部を、予め定める回動角度または任意の回動角度の位置に保持することが可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るアンテナユニットは、携帯通信装置の筐体の、表示部が設けられる第１の面と対向する第２の面に、該第２の面に平行な回動軸まわりに回動可能に取付けられる平板状の本体部を有し、この本体部が、シールド層と、アンテナパターンを有するアンテナ層とを含んでいる。シールド層は電磁波を遮蔽するから、シールド層が形成されていない側から放射される電波のみが、アンテナ層に到達する。つまり本発明のアンテナユニットは、電波の送受信方向に関し指向性を示す。本体部が、回動可能範囲の一端側の位置、すなわち第２の面上に重ねられる位置に在るとき、電波の送受信方向は、筐体の第２の面に対し垂直な方向となる。これを換言すれば、第１の面の表示部を基準とすると、電波の送受信方向が、表示部に対し、垂直に背面側へ延長した方向となる指向性を示すと言うことができる。本体部を回動させて、本体部の主面を第２の面に対し傾斜させると、その傾斜角度（回動角度）に応じ、表示部に対する電波の送受信方向を変化させることができる。したがって、通信対象となる機器からの電波の放射方向が、表示部に垂直な方向に対し傾斜する場合は、その傾斜角度に応じて、アンテナユニットの本体部を回動させることによって、最適な通信状態を得ることができる。
【００１４】
また本発明は、アンテナ層の一方側にシールド層を設けた構成であるから、本体部を第２の面上に重ねた状態を含め、どの回動位置においても、携帯通信装置が備える基板や電子回路などの導電性部材から影響を受けて、アンテナ特性が低下することがない。よって本体部が、どの回動位置に在っても、アンテナインピーダンスの変動が少ないから、従来技術のように複数の同調回路を設ける必要がない。
【００１５】
また本発明によれば、筐体の第２の面が長方形である場合に、本体部を、長手方向が第２の面の短辺方向と平行であり、長手方向の長さを、第２の面の短辺方向の長さの２分の１よりも大きく設定し、長手方向の一端部を１８０°回動可能に筐体へ取付ける構成としたので、本体部を第２の面上に重ねた状態から１８０°回動させることによって、本体部の少なくとも一部を、筐体の側方へ突出させることが可能となる。この状態のとき、本体部は、アンテナ層が第１の面側を向き、シールド層が第２の面側を向く配置となる。したがってアンテナユニットは、電波の送受信方向が、本体部の第１の面に垂直で、かつ第２の面から第１の面に向かう方向の指向性を発揮するとともに、電波の送受信領域が、第１の面の手前側となる。これにより、アンテナユニットを１８０°回動させて筐体の側方へ突出させた携帯通信装置は、第１の面の側方位置で、他の通信機器との通信が可能となる。
【００１６】
また本発明によれば、アンテナ層とシールド層との間に、透磁率の高い素材から成る磁束収束層をさらに設けたので、アンテナパターンを電波が通過するときの磁束密度を高めて、アンテナ感度を向上させるとともに、シールド層が金属製であるときにシールド層で発生する反作用磁束の影響を抑止することができるから、ＮＦＣによる通信に適したアンテナユニットを提供することができる。
【００１７】
また本発明によれば、携帯通信装置のアンテナユニットを前記構成とすることにより、第２の面に対し回動可能であって、指向性を有し、回動位置によってアンテナ特性が変動することのない携帯通信装置を提供することができる。
【００１８】
また本発明によれば、アンテナユニットの本体部を、予め定める回動角度または任意の回動角度の位置に保持可能な回動支持手段が設けられるので、電波の放射方向が異なる複数種類の通信機器に対し、それぞれと最適な受信状態を得るのが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るものであって、図１（Ａ）は、本発明に係る携帯通信装置Ｓを背面（第２の面）１ｂ側から見た斜視図、図１（Ｂ）は、本発明に係る携帯通信装置Ｓを正面（第１の面）１ａ側から見た斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯通信装置Ｓの背面図である。
【図３】図３（Ａ）は、本発明の一実施形態に係るアンテナユニットＵの断面図、図３（Ｂ）は、アンテナユニットＵのアンテナ層１３を示す平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る携帯通信装置Ｓの平面図であって、アンテナユニットＵの各種回動位置を例示するものである。
【図５】回動支持手段２０の一例を示すものであって、図５（Ａ）は、アンテナユニットＵの一端部１０ａ付近を示す平面図、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）の５ｂ−５ｂ線における断面図である。
【図６】回動支持手段２０の他の例を示すアンテナユニットＵの一端部付近を示す斜視図である。
【図７】回動支持手段２０のさらに他の例を示すアンテナユニットＵの一端部付近を示す斜視図である。
【図８】図８（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る２つの携帯通信装置Ｓ１，Ｓ２の使用例を示す正面図、図８（Ｂ）は、２つの携帯通信装置Ｓ１，Ｓ２の背面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る携帯通信装置Ｓの使用例を示すものであって、図９（Ａ）は、携帯通信装置Ｓと通信スタンド４０とを分離して示す斜視図、図９（Ｂ）は、携帯通信装置Ｓを通信スタンド４０に組付けた状態の斜視図である。
【図１０】アンテナユニットＵを、筐体１の第２の面１ｂ上に重ねた状態を保持するための係止手段を例示する断面図であって、図１０（Ａ）は、第２の面１ｂ上に突起３を形成したもの、図１０（Ｂ）は、筐体１に係合凹部４を形成し、アンテナユニットＵの本体部１０に係合突起１６を設けたものである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１〜４は本発明の一実施形態に係るものであって、図１（Ａ）は携帯通信装置Ｓを背面（第２の面）１ｂ側から見た斜視図、図１（Ｂ）は携帯通信装置Ｓを正面（第１の面）１ａ側から見た斜視図、図２は携帯通信装置Ｓの背面図、図３（Ａ）はアンテナユニットＵの断面図、図３（Ｂ）はアンテナユニットＵのアンテナ層１３を示す平面図、図４はアンテナユニットＵの各種回動位置を例示する携帯通信装置Ｓの平面図である。
【００２１】
本発明が対象とする携帯通信装置Ｓは、無線通信機能を有し、使用者が持ち運びできるものであり、たとえば、携帯電話装置、スマートフォン装置、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、タブレット型ＰＣ（Personal Computer）、ノート型ＰＣなどが挙げられる。以下は、本発明を、携帯通信装置Ｓがスマートフォン装置であり、アンテナユニットＵを、通信可能距離が数ｃｍのＮＦＣによる無線通信に用いる場合の実施形態について説明するが、携帯通信装置Ｓの種類や通信の規格はこれらに限定されない。
【００２２】
図１に示す本実施形態の携帯通信装置Ｓは、筐体１の第１の面を正面１ａとし、筐体１の第２の面を背面１ｂとするものであって、正面１ａに液晶パネルや有機ＥＬパネルなどより成る表示部２が設けられ、背面１ｂにアンテナユニットＵが取付けられる。
【００２３】
図２に示すように、本実施形態では、筐体１がほぼ直方体であり、したがって、その正面１ａおよび背面１ｂが長方形である。アンテナユニットＵは、長方形の平板状の本体部１０を有し、本体部１０は、長手方向が背面１ｂの短辺方向と平行であり、本体部１０の長手方向の一端部１０ａが、筐体１の背面１ｂに設けられる回動支持手段によって、背面１ｂの長辺方向に平行な回動軸まわりに回動可能に、筐体１に取付けられている。本体部１０の回動可能範囲の一端側の位置（始端位置）では、本体部１０は、その全体が背面１ｂの上に重なった状態となっている。回動可能範囲は１８０°であり、回動可能範囲の他端側の位置（終端位置）では、本体部１０の一部が、背面１ｂの側方へ突出する。なお、回動支持手段は、図１〜３では図示していない。
【００２４】
図３（Ａ）に示すように、アンテナユニットＵの本体部１０は、シールド層１１、磁束収束層１２、アンテナ層１３、および保護層１４を重ね合わせて形成される。シールド層１１は、金属などの導電体より成り、シールド層１１側からアンテナ層１３の方向へ放射される電磁波を遮蔽するためのものである。なお、アンテナユニットＵを筐体１に取付ける回動支持手段との接続部を、シールド層１１に設けてもよい。磁束収束層１２は、アンテナ層１３が送受信する電磁波を集束して、電磁波の磁束密度を高めるためのものであって、たとえばフェライトなどの透磁率の高い素材より成る。
【００２５】
図３（Ｂ）に示すように、アンテナ層１３は、合成樹脂フィルムなどの絶縁体より成る基板層１３ｂの表面に、銅箔などの導体によって、アンテナパターン１３ａと、アンテナパターン１３ａを筐体１内部に設けられる通信回路と電気的に接続するための２つの端子ｔ１，ｔ２とが形成されたものである。本実施形態では、基板層１３ｂを２層構造とし、第１の層にループ状のアンテナパターン１３ａと２つの端子ｔ１，ｔ２とを形成し、アンテナパターン１３ａの一端部を、一方の端子ｔ１に接続する。またアンテナパターン１３ａの他端部および他方の端子ｔ２の延長部それぞれに、第１の層を貫通する通電用接続部材１３ｈを配設する。他方、第２の層の表面に、銅箔などで通電路パターン１３ｃを形成する。そして、第１の層を第２の層の上に重ね合わせたときに、第２の層の通電路パターン１３ｃが、第１の層の２つの通電用接続部材１３ｈそれぞれに当接するよう構成する。これによって、アンテナユニット１３ａが他方の端子ｔ２と通電可能に接続され、２つの端子ｔ１，ｔ２にループ構造のアンテナパターン１３ａを電気的に接続した構造のアンテナ層１３を提供することができる。なお、前記は、アンテナ層１３の構造の一例であり、適宜変更することが可能である。アンテナ層１３の表面には、合成樹脂などより成り、電磁波を透過可能な保護層１４が形成される。
【００２６】
図４に示すように、本実施形態では、本体部１０が、筐体１の背面１ｂに対し１８０°回動可能であり、その回動可能範囲の始端位置Ｐ１において、シールド層１１が背面１ｂに接するように重ねられるとともに、アンテナ層１３が筐体１の外側に面するよう配置される。この状態において、アンテナ層１３の通信可能範囲は、アンテナ層１３から数ｃｍまでの距離範囲の領域となる。ただし、筐体１側からアンテナ層１３へ投射される電磁波は、途中のシールド層１１によって遮蔽される。したがって、アンテナユニットＵが始端位置Ｐ１にあるとき、筐体１の外側の背面１ｂから数ｃｍまでの範囲が、携帯通信装置Ｓの通信可能領域Ｒ１となる。すなわち、アンテナユニットＵは、背面１ｂから外側へ向かう領域のみを通信可能とする指向性を示す。また、このとき、筐体１内部で発生する電磁波がアンテナユニットＵに到達するとしても、アンテナ層１３に届くのがシールド層１１によって遮蔽されるから、アンテナユニットＵは、携帯通信装置Ｓ自体が発生するノイズの影響を受けにくい構造となっている。
【００２７】
図４に示すように、アンテナユニットＵを、始端位置Ｐ１から９０°回動させて、中間位置Ｐ２に配置したとき、アンテナユニットＵの通信可能領域Ｒ２は、アンテナ層１３から保護層１４へ向かう向きの、本体部１０からの距離が数ｃｍまでの範囲である。したがって、中間位置Ｐ２に在るアンテナユニットＵの通信可能領域Ｒ２は、筐体１の背面１ｂからやや離れた位置となる。
【００２８】
さらにアンテナユニットＵを中間位置Ｐ２から９０°回動させて、終端位置Ｐ３に配置させると、アンテナユニットＵは、アンテナ層１３が筐体１の正面１ａ側に面し、シールド層１１が筐体１の背面１ｂ側を向く配置となる。したがって、このときのアンテナユニットＵの通信可能領域Ｒ３は、本体部１０から筐体１の正面１ａ側へ向かう数ｃｍまでの距離範囲となる。このように、本実施形態のアンテナユニットＵは、始端位置Ｐ１と終端位置Ｐ３とで、通信方向がまったく反対となる指向性を示す。
【００２９】
図５〜図７は、アンテナユニットＵの本体部１０を、筐体１へ回動可能に取付ける回動支持手段２０を例示するものである。図５（Ａ）は、アンテナユニットＵの一端部付近を示す平面図、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）の５ｂ−５ｂ線における断面図である。図６は、回動支持手段２０の他の例を示すアンテナユニットＵの一端部付近を示す斜視図である。図７は、回動支持手段２０のさらに他の例を示すアンテナユニットＵの一端部付近を示す斜視図である。
【００３０】
図５（Ａ）および（Ｂ）に示す例では、筐体１の背面１ｂ上に、ピンを有する２つのブラケット２１を離隔して設け、このブラケット２１間に、本体部１０の一端部１０ａを、回動可能に保持する。またアンテナ層１３に可撓性を持たせ、端子ｔを設けた部分を、筐体１内に埋設し、該端子ｔを、筐体１内に設けられる通信回路と電気的に接続する。かかる構成により、本実施形態のアンテナユニットＵは、通信回路との電気的接続を保持した状態で、背面１ｂに対し、回動可能な構造を実現している。
【００３１】
図６に示す例では、筐体１の背面１ｂ上に、ピン２３が挿通される１つのブラケット２２を設け、アンテナユニットＵの本体部１０の一端部１０ａに切欠部１５を形成し、この切欠部１５にブラケット２１を挿入した状態で、両者にピン２３を挿通させることによって、本体部１０の一端部１０ａを回動可能に保持する。なお、ピン２３を導電体で製作して、アンテナ層１３の端子ｔをピン２３と接触させるとともに、筐体１内に設けられる通信回路をピン２３と電気的に接続する。かかる構成により、本実施形態のアンテナユニットＵは、ピン２３を通じて、アンテナ層１３と通信回路とが電気的に接続されると同時に、本体部１０を背面１ｂに対し回動可能な構造を実現している。
【００３２】
図７に示す例では、アンテナユニットＵの本体部１０の一端部に、可撓性の接続部２４を設け、この接続部２４を筐体１の背面１ｂ取着したものである。本例では、接続部２４が備えている可撓性によって、本体部１０を回動可能としている。また、本例では、アンテナユニットＵのアンテナ層１３と、筐体１内に設けられる通信回路とを、リード線３０で接続している。これにより本例のアンテナユニットＵは、アンテナ層１３と通信回路とを電気的に接続すると同時に、本体部１０を背面１ｂに対し回動可能としている。
【００３３】
前述する携帯通信装置Ｓは、以下に説明するような使用態様において、優れた効果を発揮する。図８（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る２つの携帯通信装置Ｓ１，Ｓ２の使用例を示す正面図、図８（Ｂ）は、２つの携帯通信装置Ｓ１，Ｓ２の背面図である。本実施形態は、２つの携帯通信装置Ｓ１，Ｓ２間で、ＮＦＣによるデータ通信を行う場合を示している。従来の携帯通信装置は、筐体の背面または背面近くに、ＮＦＣ用のアンテナ回路が埋設されているので、ＮＦＣ通信を行う場合、２つの携帯通信装置の背面どうしを付き合わせ、この状態でデータ転送を行っている。そのため、２つの表示部にデータ転送中の状態が表示される場合、使用者は、いずれか一方の携帯通信装置の表示部しか視認することができない。
【００３４】
しかるに本実施形態によれば、一方の携帯通信装置Ｓ１のアンテナユニットＵ１を、始端位置Ｐ１から終端位置Ｐ３まで１８０°回動させて、本体部１０−１の一部を、筐体１の側方へ突出させる。そして、もう一方の携帯通信装置Ｓ２を、一方の携帯通信装置Ｓ１の側方に配置するともに、背面１ｂの始端位置Ｐ１に在るアンテナユニットＵ２を、一方のアンテナユニットＵ１の上に重ね合わせる。これにより、２つの携帯通信装置Ｓ１，Ｓ２は、アンテナユニットＵ１，Ｕ２を互いに接触させた状態となり、ＮＦＣによるデータ通信が可能となる。しかも、このとき、２つの携帯通信装置Ｓ１，Ｓ２は、表示部２が同じ面を向くから、２つの携帯通信装置Ｓ１，Ｓ２それぞれの表示部２に表示されるデータ通信状態を、同時に視認できる利点が得られる。
【００３５】
ところで、２つの携帯通信装置Ｓ１，Ｓ２を隣接させたときに、始端位置Ｐ１に在るアンテナユニットＵ２と、終端位置Ｐ３に在るアンテナユニットＵ１とが重なり合う条件は以下のとおりである。ただし、２つの携帯通信装置Ｓ１，Ｓ２は、筐体１の正面１ａおよび背面１ｂが長方形であり、２つの携帯通信装置Ｓ１，Ｓ２を長辺部分で隣接させるものとする。
【００３６】
図２において、アンテナユニットＵの本体部１０の長手方向の長さをＬ、背面１ｂの短辺方向の長さをＷ、本体部１０から背面１ｂの一方の長辺までの距離をａ、本体部１０から背面１ｂの他方の長辺までの距離をｂとし、本体部１０を、一端部１０ａに設けられた回動支持手段によって、背面１ｂの長辺に平行な回動軸を中心として、始端位置Ｐ１から終端位置Ｐ３まで、１８０°回動可能とする。このとき、本体部１０が背面１ｂの側方へ突出する突出長さは、Ｌ−ｂとなる。本体部１０が、回動可能範囲の終端位置Ｐ３において、背面１ｂの側方へ必ず突出し、かつ隣接する本体部１０と重なる条件は、Ｌ−ｂ＞ａである。一方、背面１ｂの短辺の長さＷと、本体部１０の長手方向の長さＬとの関係は、Ｗ＝Ｌ＋ａ＋ｂである。これら２つの式から、本体部１０が、回動可能範囲の終端位置Ｐ３において、隣接する本体部１０と必ず重なる条件は、次の式１、
Ｌ＞Ｗ／２                                    ・・・（１）
となる。
【００３７】
なお、アンテナユニットＵの本体部１０は、始端位置Ｐ１において筐体１の側方へ突出させないことが望ましいので、本体部１０の長手方向の長さＬは、背面１ｂの短辺方向の長さＷ以下とする。
【００３８】
図８に示すように、２つの携帯通信装置Ｓ１，Ｓ２を隣接させて配置するときに、両者の間に隙間αを設けても、２つのアンテナユニットＵ１，Ｕ２が必ず重なり合うようにするには、前記式１を、次の式２のように修正する。
Ｌ＞Ｗ／２＋α                                ・・・（２）
【００３９】
さらに、アンテナユニットＵ１，Ｕ２が、離隔しても通信可能である場合、その距離をβとすると、２つの携帯通信装置Ｓ１，Ｓ２を間に隙間αを設けて隣接させても、データ通信が可能になる本体部１０−１、１０−２の長さＬの条件は、次の式３、
Ｌ＞Ｗ／２＋α−β                            ・・・（３）
となる。
【００４０】
なお、隣接させる２つの携帯通信装置Ｓ１，Ｓ２のうちの一方Ｓ１が、本実施形態の回動可能なアンテナユニットＵ１を備えているならば、他方の携帯通信装置Ｓ２は、従来のようにアンテナが筐体１の背面１ｂに埋設されたものであってもよい。
【００４１】
図９は、本発明に係る携帯通信装置Ｓの異なる使用例を示すものであって、図９（Ａ）は、携帯通信装置Ｓと通信スタンド４０とを分離して示す斜視図、図９（Ｂ）は、携帯通信装置Ｓを通信スタンド４０に組付けた状態の斜視図である。
【００４２】
図示する通信スタンド４０は、ベース部４１に、携帯通信装置Ｓの筐体１を嵌合させる嵌合凹部４２と、ＮＦＣ通信用の通信アンテナ部４３とを有している。なお、通信スタンド４０に電力を供給する電源ケーブル、データ信号の受送信を行うための通信ケーブルについては、図示を省略した。
【００４３】
図９（Ａ）に示すごとく、携帯通信装置ＳのアンテナユニットＵを、７０〜９０°程度まで回動させ、この状態で、図９（Ｂ）に示すように、筐体１の一部を、嵌合凹部４２に嵌合させる。そして、アンテナユニットＵを、ベース部４１上の通信アンテナ部４３に接触させる。これにより、携帯通信装置Ｓは、通信スタンド４０との間で、ＮＦＣによるデータ通信を行って、表示部２に、所望の情報を表示させることが可能となる。
【００４４】
図１０は、筐体１に対し回動可能なアンテナユニットＵを、筐体１の背面１ｂ上に重ねた状態を保持するための係止手段を例示するものである。図１０（Ａ）は、背面１ｂ上に２つの突起３を形成したものであり、これらの間にアンテナユニットＵの本体部１０を係合させて、本体部を保持する。図１０（Ｂ）は、筐体１に係合凹部４を形成し、アンテナユニットＵの本体部１０に、この係合凹部４内に挿入されて係止する係合突起１６を設けたものである。
【００４５】
その他、図示は省略したが、筐体１に設けられ、アンテナユニットＵを回動可能に取り付ける回動支持手段は、所望する回動角度または任意の回動角度で、本体部１０を保持できる機構としてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
Ｓ  携帯通信装置
Ｕ  アンテナユニット
１  筐体
１ａ  正面（第１の面）
１ｂ  背面（第２の面）
２  表示部
１０  本体部
１１  シールド層
１２  磁束収束層
１３  アンテナ層
１３ａ  アンテナパターン
１３ｂ  基板層
１４  保護層
２０  回動支持手段
【図１】
2014165816.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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