(57)【要約】  高強度を有し、かつ、優れた耐水素脆化特性を有するボルトを提供する。本発明の実施の形態によるボルトは、質量％で、Ｃ：０．３２〜０．３９％、Ｓｉ：０．１５％以下、Ｍｎ：０．４０〜０．６５％、Ｐ：０．０２０％以下、Ｓ：０．０２０％以下、Ｃｒ：０．８５〜１．２５％、Ａｌ：０．００５〜０．０６０％、Ｔｉ：０．０１０〜０．０５０％、Ｂ：０．００１０〜０．００３０％、Ｎ：０．００１５〜０．００８０％、Ｏ：０．００１５％以下、Ｍｏ：０〜０．０５％、Ｖ：０〜０．０５％、及び、Ｃｕ：０〜０．５０％、Ｎｉ：０〜０．３０％、及び、Ｎｂ：０〜０．０５％を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなり、式（１）及び式（２）を満たし、１０００〜１３００ＭＰａの引張強度を有し、式（３）を満たす。  ４．９≦１０Ｃ＋Ｓｉ＋２Ｍｎ＋Ｃｒ＋４Ｍｏ＋５Ｖ≦６．１  （１）  Ｍｎ／Ｃｒ≦０．５５  （２）  ［固溶Ｃｒ］／Ｃｒ≧０．７０  （３）
2017002770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ：０．３２〜０．３９％、
Ｓｉ：０．１５％以下、
Ｍｎ：０．４０〜０．６５％、
Ｐ：０．０２０％以下、
Ｓ：０．０２０％以下、
Ｃｒ：０．８５〜１．２５％、
Ａｌ：０．００５〜０．０６０％、
Ｔｉ：０．０１０〜０．０５０％、
Ｂ：０．００１０〜０．００３０％、
Ｎ：０．００１５〜０．００８０％、
Ｏ：０．００１５％以下、
Ｍｏ：０〜０．０５％、
Ｖ：０〜０．０５％、
Ｃｕ：０〜０．５０％、
Ｎｉ：０〜０．３０％、及び、
Ｎｂ：０〜０．０５％を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなり、式（１）及び式（２）を満たす化学組成を有し、
１０００〜１３００ＭＰａの引張強度を有し、
式（３）を満たす、ボルト。
４．９≦１０Ｃ＋Ｓｉ＋２Ｍｎ＋Ｃｒ＋４Ｍｏ＋５Ｖ≦６．１  （１）
Ｍｎ／Ｃｒ≦０．５５  （２）
［固溶Ｃｒ］／Ｃｒ≧０．７０  （３）
ここで、式（１）〜（３）の各元素記号には、対応する元素の含有量（質量％）が代入される。対応する元素が不純物レベルの場合、式（１）の対応する元素記号には「０」が代入される。式（３）の［固溶Ｃｒ］には、前記ボルト中の固溶Ｃｒ量（質量％）が代入される。
【請求項２】
請求項１に記載のボルトであって、
Ｍｏ：０．０１〜０．０５％、
Ｖ：０．００５〜０．０５％、
Ｃｕ：０．０３〜０．５０％、及び、
Ｎｉ：０．０３〜０．３０％からなる群から選択される１種又は２種以上を含有する、ボルト。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のボルトであって、
Ｎｂ：０．００１５〜０．０５％を含有する、ボルト。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のボルトであって、
前記ボルトの表面から５０μｍ深さまでの表層におけるＰ含有量をＰｓ（質量％）とし、前記ボルトの中心軸でのＰ含有量をＰｃ（質量％）としたとき、式（４）を満たす、ボルト。
Ｐｓ／Ｐｃ≦１．２  （４）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルトに関し、さらに詳しくは、高強度のボルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題等に対応するため、自動車、産業機械、建築等に用いられる部材に対して、軽量化及び高強度化が求められている。特に、エンジンシリンダーヘッドボルト、コンロッドボルトに代表される、自動車用ボルトでは、１０００ＭＰａ以上の引張強さが要求されている。【０００３】
しかしながら、ボルトの引張強さが１０００ＭＰａ以上の高強度になれば、水素脆化感受性が高まり、耐水素脆化（遅れ破壊）特性が低下する。このような高強度のボルトの素材として、Ｍｏ等の合金元素を多量に含有するＳＣＭ鋼（ＪＩＳ規格）、及び、Ｖ等の高価な合金元素を含有する合金鋼等が用いられている。これらの合金鋼は、線材に製造され、さらに伸線及び冷間鍛造されてボルトに製造される。【０００４】
上述の合金鋼をボルトとして使用した場合、耐水素脆化特性が高まる。しかしながら、これらの合金鋼は合金元素を多量に含有するため、焼入れ性が高い。そのため、これらの合金鋼を熱間圧延して線材を製造した場合、ベイナイト等の硬質組織が形成される。硬質組織を含む線材は硬いため、伸線及び冷間鍛造しにくい。そのため、これらの合金鋼の線材を用いてボルトを形成する場合、通常、伸線及び冷間鍛造を実施する前に、複数回の軟化熱処理を実施する。複数の軟化熱処理は、ボルトの製造コストを引き上げる。したがって、製造コストを抑えつつ、高強度化及び優れた耐水素脆化特性を実現できるボルトが要求されている。【０００５】
線材製造時におけるベイナイトの生成を抑制するためには、鋼中のＭｏ及びＶ等の合金元素を低減すればよい。この場合、ベイナイトの生成が抑制されるため、軟化熱処理が省略又は簡略化できる。しかしながら、ボルトを高強度にすることが困難となり、さらに、耐水素脆化特性も低下する。【０００６】
高強度を有するボルトはたとえば、下記の複数の特許文献に提案されている。これらの特許文献に提案されたボルトは、ボロンを含有することにより焼入れ性を高めたり、粒界を強化して、強度を高めている。【０００７】
具体的には、特開平１０−５３８３４号公報（特許文献１）に開示されたボルトは、質量％でＢ：０．０００８〜０．００４％、Ｃ：０．４％以下、Ｔｉ：０．０２５〜０．０６％、Ｎ：０．００６％以下を含有する。このボルトでは、熱間圧延時のフェライト結晶粒度ＦＧｃとＴｉＮを除くＴｉ化合物との関係が、［ＴｉＮを除くＴｉ化合物量／ＦＧｃ１／２］×１０００≧３を満たす。さらに、オーステナイト結晶粒度番号が５以上である。これにより、引張強度が７８５Ｎ／ｍｍ２を超える、と特許文献１には記載されている。【０００８】
しかしながら、特許文献１のボルトでは、Ｍｎ含有量が高く、Ｃｒ含有量が低い場合、耐水素脆化特性が低い場合がある。【０００９】
特表２００９−５２１６００号公報（特許文献２）に開示されたボルトは、重量％で、炭素が０．３５〜０．５５％、シリコンが０．０５〜２．０％、マンガンが０．１〜０．８％、ボロンが０．００１〜０．００４％、クロムが０．３〜１．５％、全酸素（Ｔ．Ｏ）が０．００５％以下、リンが０．０１５％以下、硫黄が０．０１０％以下を含有し、さらにバナジウムが０．０５〜０．５％、ニオブが０．０５〜０．５％、ニッケルが０．１〜０．５％、モリブデンが０．１〜１．５％及びチタンが０．０１〜０．１％からなるグループから選ばれた少なくとも１種を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなる組成を有する。このボルトは、フェライトと焼戻しマルテンサイトからなる内部組織を有し、内部組織のうち、フェライトの含有量が面積率で３〜１０％である。このボルトは、優れた耐遅れ破壊特性と高強度化を実現する、と特許文献２には記載されている。【００１０】
しかしながら、特許文献２で提案されたボルトは、ボルトの内部組織として面積率で３〜１０％の軟質なフェライトと焼戻しマルテンサイトとの複合組織鋼である。そのため、焼戻しマルテンサイト単相の組織を有する鋼の場合と比較して、ボルト強度が低下しやすい。そのため、所望の強度レベルに調整するためには焼戻しマルテンサイト単相の鋼に比べて、より低温での焼戻し処理が必要となる。その結果、所望強度における耐水素脆化特性が低下する場合がある。さらに、製造工程において、再焼入れ及び焼戻し等、フェライト組織の調整処理が必要となる。そのため、製造コストが高くなる。【００１１】
特開２００８−１５６６７８号公報（特許文献３）に開示された高強度ボルトは、質量％で、Ｃ：０．１５％超０．３０％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：１．５％以下、Ｔｉ：０．１％以下、Ｍｏ：０．３％以上０．５％以下、Ｂ：０．０００５％以上０．０１％以下を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなる鋼を焼入れた後、１００〜４００℃で焼戻し処理を実施して、焼入後の平均旧オーステナイト粒径が１０μｍ以下の鋼組織とする。これにより、ボルト強度範囲が約１２００〜１８００ＭＰａの耐遅れ破壊特性及び耐腐食性に優れた高強度ボルトが得られる、と特許文献３には記載されている。【００１２】
しかしながら、特許文献３のボルトでは、Ｍｏが０．３〜０．５％含有されるため、焼入れ性が高くなりすぎる。そのため、伸線及び冷間鍛造前に長時間の軟化熱処理を実施する必要がある。この場合、耐水素脆化特性が低くなる場合がある。【００１３】
特開２０１２−１６２７９８号公報（特許文献４）に開示された高強度ボルト用鋼は、質量％で、Ｃ：０．２０〜０．４０％未満、Ｓｉ：０．２０〜１．５０％、Ｍｎ：０．３０〜２．０％、Ｐ：０．０３％以下（０％を含まない）、Ｓ：０．０３％以下（０％を含まない）、Ｎｉ：０．０５〜１．０％、Ｃｒ：０．０１〜１．５０％、Ｃｕ：１．０％以下（０％を含む）、Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｔｉ：０．０１〜０．１％、Ｂ：０．０００３〜０．００５０％およびＮ：０．００２〜０．０１０％を夫々含有し、Ｃｕ，ＮｉおよびＣｒよりなる群から選ばれる１種以上を合計で０．１０〜３．０％含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる。この鋼ではさらに、Ｓｉ含有量［Ｓｉ］とＣ含有量［Ｃ］との比（［Ｓｉ］／［Ｃ］）が１．０以上である。これにより、ＣｒやＭｏ等の高価な合金元素を多量に添加することなく、１１００ＭＰａ以上の高強度であっても耐遅れ破壊性に優れたボロン添加高強度ボルトが得られる、と特許文献４には記載されている。【００１４】
しかしながら、特許文献４では、Ｎｉ含有量が高い。そのため、焼入れ性が高くなりすぎる場合がある。そのため、伸線及び冷間鍛造前に長時間の軟化熱処理を実施する必要がある。この場合、耐水素脆化特性が低くなる場合がある。【００１５】
特開平１１−９２８６８号公報（特許文献５）に開示された冷間鍛造用鋼は、質量％で、Ｃ：０．１０〜０．４０％、Ｓｉ：０．１５％以下、Ｍｎ：０．３０〜１．００％、Ｃｒ：０．５０〜１．２０％、Ｂ：０．０００３〜０．００５０％、Ｔｉ：０．０２０〜０．１００％を含有し、Ｐ：０．０１５％以下（０％を含む）、Ｓ：０．０１５％以下（０％を含む）、Ｎ：０．０１００％以下（０％を含む）に各々制限し、残部はＦｅ及び不可避的不純物からなる。さらに、鋼のマトリックス中に直径０．２μｍ以下のＴｉＣ、Ｔｉ（ＣＮ）のうち１種又は２種の粒子の総個数が２０個／１００μｍ２以上である。これにより、結晶粒の粗大化を防止して耐遅れ破壊特性を改善できる、と特許文献５には記載されている。【００１６】
しかしながら、特許文献５はボルトに特化した技術ではなく、ボルトを製造した場合、耐水素脆化特性が低い場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開平１０−５３８３４号公報
【特許文献２】特表２００９−５２１６００号公報
【特許文献３】特開２００８−１５６６７８号公報
【特許文献４】特開２０１２−１６２７９８号公報
【特許文献５】特開平１１−９２８６８号公報
【発明の概要】
【００１８】
本発明の目的は、高強度を有し、かつ、優れた耐水素脆化特性を有するボルトを提供することである。
【００１９】
本発明の実施形態によるボルトは、質量％で、Ｃ：０．３２〜０．３９％、Ｓｉ：０．１５％以下、Ｍｎ：０．４０〜０．６５％、Ｐ：０．０２０％以下、Ｓ：０．０２０％以下、Ｃｒ：０．８５〜１．２５％、Ａｌ：０．００５〜０．０６０％、Ｔｉ：０．０１０〜０．０５０％、Ｂ：０．００１０〜０．００３０％、Ｎ：０．００１５〜０．００８０％、Ｏ：０．００１５％以下、Ｍｏ：０〜０．０５％、Ｖ：０〜０．０５％、及び、Ｃｕ：０〜０．５０％、Ｎｉ：０〜０．３０％、及び、Ｎｂ：０〜０．０５％を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなり、式（１）及び式（２）を満たす化学組成を有し、１０００〜１３００ＭＰａの引張強度を有し、式（３）を満たす。
４．９≦１０Ｃ＋Ｓｉ＋２Ｍｎ＋Ｃｒ＋４Ｍｏ＋５Ｖ≦６．１  （１）
Ｍｎ／Ｃｒ≦０．５５  （２）
［固溶Ｃｒ］／Ｃｒ≧０．７０  （３）
ここで、式（１）〜（３）の各元素記号には、対応する元素の含有量（質量％）が代入される。対応する元素が不純物レベルの場合、式（１）及び式（２）の対応する元素記号には「０」が代入される。式（３）の［固溶Ｃｒ］には、ボルト中の固溶Ｃｒ量（質量％）が代入される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の実施形態によるボルトは、高強度を有し、かつ、優れた耐水素脆化特性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、限界拡散水素量と、ボルト中のＭｎ／Ｃｒとの関係を示す図である。
【図２】図２は、環状Ｖノッチ付きの試験片の側面図である。
【図３】図３は、実施例で製造したねじの側面図及び正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明者らは、Ｍｏ、Ｖ等の高価な合金元素を多量に含有せず、Ｃ、Ｍｎ、Ｃｒ及びＢ等を含有するボロン含有鋼を用いて、ボルトの引張強度、耐水素脆化特性に及ぼす成分及び組織について調査検討を行った。その結果、本発明者らは次の知見を得た。
【００２３】
［ボルトの引張強度について］
ボルトの引張強度を１０００〜１３００ＭＰａの高強度にするためには、十分な焼入れ性が必要である。しかしながら、焼入れ性が高すぎれば、線材等の鋼材に対して伸線及び冷間鍛造等の冷間加工を実施する前に、鋼材の軟化を目的とした長時間の軟化熱処理を複数回実施しなければならない。この場合、Ｍｏ、Ｖ等の合金元素を多量に含有しなくても、製造コストが高くなる。したがって、長時間の軟化熱処理を実施しなくても冷間加工が可能であり、かつ、上記引張強度が得られる焼入れ性を有する鋼材が望ましい。
【００２４】
ボルトの化学組成が式（１）を満たす場合、優れた冷間加工性及び焼入れ性が得られる。
４．９≦１０Ｃ＋Ｓｉ＋２Ｍｎ＋Ｃｒ＋４Ｍｏ＋５Ｖ≦６．１  （１）
ここで、式（１）中の元素記号には、対応する元素の含有量（質量％）が代入される。Ｍｏ及びＶに関しては、これらの元素が不純物レベルである場合、式（１）中の対応する元素記号には「０」が代入される。
【００２５】
ｆｎ１＝１０Ｃ＋Ｓｉ＋２Ｍｎ＋Ｃｒ＋４Ｍｏ＋５Ｖと定義する。Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ及びＶはいずれも、焼入れ性を高める元素である。したがって、ｆｎ１は、焼入れ性及び冷間加工性の指標となる。
【００２６】
ｆｎ１が低すぎれば、十分な焼入れ性が得られない。一方、ｆｎ１が高すぎれば、焼入れ性が高くなりすぎる。この場合、ボルト用鋼が線材に圧延されたとき、ベイナイトが生成され、強度及び硬さが高まる。そのため、次工程の伸線工程、及び、冷間鍛造工程の前に、長時間の軟化熱処理を複数回実施しなければ、冷間加工性が得られない。ｆｎ１が式（１）を満たせば、優れた焼入れ性を得つつ、軟化熱処理を省略しても、又は、長時間の軟化熱処理を実施しなくても、十分な冷間加工性が得られる。
【００２７】
［耐水素脆化特性について］
［Ｍｎ／Ｃｒと耐水素脆化特性との関係について］
ボルトの引張強度が１０００〜１３００ＭＰａの高強度であっても、式（２）を満たせば、優れた耐水素脆化特性が得られる。
Ｍｎ／Ｃｒ≦０．５５  （２）
ここで、式（２）中の各元素記号には、対応する元素の含有量（質量％）が代入される。以降の説明において、ｆｎ２＝Ｍｎ／Ｃｒと定義する。ｆｎ２は式（２）の左辺に相当する。以下、式（２）について説明する。
【００２８】
図１は、限界拡散水素量と、ｆｎ２との関係を示す図である。図１は次の方法により得られた。
【００２９】
表１に示す化学組成を有する鋼Ａ〜Ｍを真空溶製して５０ｋｇのインゴットを製造した。
【００３０】
【表１】
2017002770.tif 000003
【００３１】
製造されたインゴットを１２００〜１３００℃に加熱した後、熱間圧延を想定した熱間鍛伸を実施して、直径１５ｍｍの丸棒を製造した。熱間鍛造後の丸棒を大気中で放冷した。続いて、丸棒に対して、ボルト成形後の熱処理を想定した焼入れ及び焼戻しを実施して、丸棒の引張強度を約１２００ＭＰａに調整した。引張強度が調整された丸棒に対して機械加工を実施して、図２に示す環状Ｖノッチ付きの試験片を作製した。図２中の単位が示されていない数値は、試験片の対応する部位の寸法（単位はｍｍ）を示す。図中の「φ数値」は、指定されている部位の直径（ｍｍ）を示す。「６０°」は、Ｖノッチ角度が６０°であることを示す。「０．１７５Ｒ」は、Ｖノッチ底半径が０．１７５ｍｍであることを示す。
【００３２】
電解チャージ法を用いて、各鋼Ａ〜Ｍの試験片中に種々の濃度の水素を導入した。電解チャージ法は次のとおり実施した。チオシアン酸アンモニウム水溶液中に試験片を浸漬した。試験片を浸漬した状態で、試験片の表面にアノード電位を発生させて水素を試験片内に取り込んだ。その後、各試験片の表面に亜鉛めっき被膜を形成し、試験片中の水素が外部へ漏れるのを防止した。続いて、試験片のＶノッチ断面に対して公称応力１０８０ＭＰａの引張応力が負荷されるように一定荷重を負荷する定荷重試験を実施した。試験中に破断した試験片、及び破断しなかった試験片に対して、ガスクロマトグラフ装置を用いた昇温分析法を実施して、試験片中の水素量を測定した。測定後、各鋼において、破断しなかった試験片の最大水素量を限界拡散性水素量Ｈｃ（ｐｐｍ）と定義した。
【００３３】
さらに、ＪＩＳ  Ｇ４０５３（２００８）のＳＣＭ４３５に相当する化学組成を有する鋼Ｍの限界拡散性水素量Ｈｒｅｆ（ｐｐｍ）を基準として、限界拡散性水素量比ＨＲ（以下、単に比ＨＲという）を次の式（Ａ）で定義した。
ＨＲ＝Ｈｃ／Ｈｒｅｆ  （Ａ）
【００３４】
比ＨＲは耐水素脆化特性の指標である。得られた比ＨＲと各鋼のｆｎ２とに基づいて、図１を作成した。
【００３５】
図１を参照して、ｆｎ２が低下するほど、つまり、Ｃｒ含有量に対するＭｎ含有量の比が小さくなるほど、比ＨＲは顕著に高まる。そして、ｆｎ２が０．５５以下になれば、比ＨＲが１．００よりも高くなり、優れた耐水素脆化特性が得られる。
【００３６】
［固溶Ｃｒと耐水素脆化特性との関係について］
耐水素脆化特性にはさらに、ボルト中の固溶Ｃｒ量が影響する。ボルトが式（３）を満たせば、耐水素脆化特性が高まる。
［固溶Ｃｒ］／Ｃｒ≧０．７０  （３）
ここで、式（３）中の［固溶Ｃｒ］には、ボルト中の固溶Ｃｒ量（質量％）が代入され、Ｃｒには、ボルトの化学組成におけるＣｒ含有量（つまり、全Ｃｒ含有量、単位は質量％）が代入される。
【００３７】
本発明者らは、固溶Ｃｒは焼戻しマルテンサイトの水素脆化に対する強度を高めることを初めて知見した。本実施形態のボルトのマトリクス組織は焼戻しマルテンサイト単相である。そのため、ボルト中の固溶Ｃｒ量が高まれば、焼戻しマルテンサイト単相へのＣｒ固溶量が高まるため、ボルトの耐水素脆化特性が高まる。ｆｎ３＝［固溶Ｃｒ］／Ｃｒと定義する。ｆｎ３が０．７０以上であれば、焼戻しマルテンサイトの強度を高めるための固溶Ｃｒ量が十分であるため、優れた耐水素脆化特性が得られる。
【００３８】
従来のように、熱間加工により鋼材（たとえば線材）とした後、長時間の軟化熱処理を複数回実施すれば、製造後のボルトには、多数のＣｒ炭窒化物が形成される。この場合、ボルト中の固溶Ｃｒ量が低下する。そのため、ｆｎ３が式（３）を満たさなくなる。
【００３９】
そこで、本実施形態では、熱間加工後の鋼材に対して、伸線前及び冷間鍛造前に軟化を目的とした熱処理を実施しない、又は、熱処理を実施する場合であっても、鋼材に対して７００℃以上の保持時間を４０分未満とする。この場合、仮に、熱処理を実施した場合であっても、Ｃｒを含有した炭化物の生成が抑制される。その結果、ｆｎ３が式（３）を満たす程度の十分な固溶Ｃｒ量を維持することができる。
【００４０】
以上の知見に基づいて完成した本実施形態によるボルトは、質量％で、Ｃ：０．３２〜０．３９％、Ｓｉ：０．１５％以下、Ｍｎ：０．４０〜０．６５％、Ｐ：０．０２０％以下、Ｓ：０．０２０％以下、Ｃｒ：０．８５〜１．２５％、Ａｌ：０．００５〜０．０６０％、Ｔｉ：０．０１０〜０．０５０％、Ｂ：０．００１０〜０．００３０％、Ｎ：０．００１５〜０．００８０％、Ｏ：０．００１５％以下、Ｍｏ：０〜０．０５％、Ｖ：０〜０．０５％、及び、Ｃｕ：０〜０．５０％、Ｎｉ：０〜０．３０％、及び、Ｎｂ：０〜０．０５％を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなり、式（１）及び式（２）を満たす化学組成を有し、１０００〜１３００ＭＰａの引張強度を有し、式（３）を満たす。
４．９≦１０Ｃ＋Ｓｉ＋２Ｍｎ＋Ｃｒ＋４Ｍｏ＋５Ｖ≦６．１  （１）
Ｍｎ／Ｃｒ≦０．５５  （２）
［固溶Ｃｒ］／Ｃｒ≧０．７０  （３）
ここで、式（１）〜（３）の各元素記号には、対応する元素の含有量（質量％）が代入される。対応する元素が不純物レベルの場合、式（１）及び式（２）の対応する元素記号には「０」が代入される。式（３）の［固溶Ｃｒ］には、ボルト中の固溶Ｃｒ量（質量％）が代入される。
【００４１】
上記化学組成は、Ｍｏ：０．０１〜０．０５％、Ｖ：０．００５〜０．０５％、Ｃｕ：０．０３〜０．５０％、及び、Ｎｉ：０．０３〜０．３０％からなる群から選択される１種又は２種以上を含有してもよい。
【００４２】
上記化学組成は、Ｎｂ：０．００１５〜０．０５％を含有してもよい。
【００４３】
好ましくは、ボルトの表面から５０μｍ深さまでの表層におけるＰ含有量をＰｓ（質量％）とし、ボルトの中心軸でのＰ含有量をＰｃ（質量％）としたとき、式（４）を満たす。
Ｐｓ／Ｐｃ≦１．２  （４）
【００４４】
この場合、耐水素脆化特性がさらに高まる。
【００４５】
以下、本実施形態によるボルトについて詳述する。元素に関する「％」は、特に断りがない限り、質量％を意味する。
【００４６】
［化学組成］
本実施形態のボルトの化学組成は、次の元素を含有する。
【００４７】
Ｃ：０．３２〜０．３９％
炭素（Ｃ）は、ボルトの焼入れ性を高め、焼入れ及び焼戻し後のボルトの引張強度を１０００ＭＰａ以上に高める。Ｃ含有量が０．３２％未満であれば、上記効果が得られない。一方、Ｃ含有量が高すぎれば、焼入れ性が高くなりすぎる。この場合、熱間加工後のボルト用鋼材の強度が高くなりすぎ、冷間加工性が低下する。そのため、伸線、及び、冷間鍛造等の冷間加工を実施する前の鋼材に対して、軟化を目的とした長時間の軟化熱処理を複数回実施しなければならず、製造コストが高くなる。軟化熱処理を実施した場合さらに、耐水素脆化特性が低下する。したがって、Ｃ含有量は０．３２〜０．３９％である。Ｃ含有量の好ましい下限は０．３３％である。Ｃ含有量の好ましい上限は０．３８％である。
【００４８】
Ｓｉ：０．１５％以下
シリコン（Ｓｉ）は、鋼を脱酸する。Ｓｉはさらに、焼入れ性を高めてボルトの強度を高める。しかしながら、Ｓｉ含有量が０．１５％を超えれば、焼入れ性が高くなりすぎ、鋼材の冷間加工性が低下する。したがって、Ｓｉ含有量は０．１５％以下である。Ｓｉ含有量の好ましい下限は０．０１％であり、より好ましくは０．０２％であり、さらに好ましくは０．０５％である。Ｓｉ含有量の好ましい上限は０．１２％であり、さらに好ましくは０．１０％である。
【００４９】
Ｍｎ：０．４０〜０．６５％
マンガン（Ｍｎ）は、焼入れ性を高めてボルトの引張強度を１０００ＭＰａ以上とする。Ｍｎ含有量が０．４０％未満であれば、この効果が得られない。一方、Ｍｎ含有量が０．６５％を超えれば、焼入れ性が高くなりすぎ、ボルト用鋼材の冷間加工性が低下する。したがって、Ｍｎ含有量は０．４０〜０．６５％である。Ｍｎ含有量の好ましい下限は０．４５％である。Ｍｎ含有量の好ましい上限は０．６０％であり、さらに好ましくは０．５５％である。
【００５０】
Ｐ：０．０２０％以下
燐（Ｐ）は不純物である。Ｐは、結晶粒界に偏析して冷間加工性を低下し、ボルトの耐水素脆化特性を低下する。したがって、Ｐ含有量は０．０２０％以下である。Ｐ含有量の好ましい上限は０．０１５％である。Ｐ含有量はなるべく低い方が好ましい。
【００５１】
Ｓ：０．０２０％以下
硫黄（Ｓ）は不純物である。Ｓは硫化物を形成して冷間加工性を低下し、ボルトの耐水素脆化特性を低下する。したがって、Ｓ含有量は０．０２０％以下である。Ｓ含有量の好ましい上限は０．０１０％であり、さらに好ましくは０．００８％である。Ｓ含有量はなるべく低い方が好ましい。
【００５２】
Ｃｒ：０．８５〜１．２５％
クロム（Ｃｒ）は、焼入れ性を高めてボルトの引張強度を１０００ＭＰａ以上とする。Ｃｒはさらに、ボルト中の焼戻しマルテンサイトに固溶して、ボルトの耐水素脆化特性を高める。Ｃｒ含有量が０．８５％未満であれば、これらの効果が得られない。一方、Ｃｒ含有量が１．２５％を超えれば、焼入れ性が高くなりすぎ、ボルト用鋼材の冷間加工性が低下する。したがって、Ｃｒ含有量は０．８５〜１．２５％である。Ｃｒ含有量の好ましい下限は０．９０％である。Ｃｒ含有量の上限は１．２０％である。
【００５３】
Ａｌ：０．００５〜０．０６０％
アルミニウム（Ａｌ）は鋼を脱酸する。Ａｌ含有量が０．００５％未満であれば、この効果が得られない。一方、Ａｌ含有量が０．０６０％を超えれば、粗大な酸化物系介在物が生成して冷間加工性が低下する。したがって、Ａｌ含有量は０．００５〜０．０６０％である。Ａｌ含有量の好ましい下限は０．０１０％である。Ａｌ含有量の好ましい上限は０．０５５％である。本発明によるボルトの化学組成において、Ａｌ含有量は、鋼材中に含有する全Ａｌ量を意味する。
【００５４】
Ｔｉ：０．０１０〜０．０５０％
チタン（Ｔｉ）は鋼中のＮと結合して窒化物（ＴｉＮ）を形成する。ＴｉＮの生成により、ＢＮの生成が抑制され、固溶Ｂ量が増える。その結果、鋼材の焼入れ性が高まる。Ｔｉはさらに、Ｃと結合して炭化物（ＴｉＣ）を形成して結晶粒を微細化する。これにより、ボルトの耐水素脆化特性が高まる。Ｔｉ含有量が０．０１０％未満であれば、これらの効果が得られない。一方、Ｔｉ含有量が０．０５０％を超えれば、粗大なＴｉＮが多量に生成する。この場合、冷間加工性及び耐水素脆化特性が低下する。したがって、Ｔｉ含有量は０．０１０〜０．０５０％である。Ｔｉ含有量の好ましい下限は０．０１５％である。Ｔｉ含有量の好ましい上限は０．０４５％である。
【００５５】
Ｂ：０．００１０〜０．００３０％
ボロン（Ｂ）は鋼の焼入れ性を高める。Ｂはさらに、Ｐの粒界偏析を抑制して、ボルトの耐水素脆化特性を高める。Ｂ含有量が０．００１０％未満であれば、これらの効果が得られない。一方、Ｂ含有量が０．００３０％を超えれば、焼入れ性向上の効果が飽和する。さらに、粗大なＢＮが生成して冷間加工性が低下する。したがって、Ｂ含有量は０．００１０〜０．００３０％である。Ｂ含有量の好ましい下限は０．００１５％である。Ｂ含有量の好ましい上限は０．００２５％である。
【００５６】
Ｎ：０．００１５〜０．００８０％
窒素（Ｎ）は、鋼中のＴｉと結合して窒化物を生成し、結晶粒を微細化する。Ｎ含有量が０．００１５％未満であれば、この効果が得られない。一方、Ｎ含有量が０．００８０％を超えれば、その効果が飽和する。さらに、ＮがＢと結合して窒化物を生成し、固溶Ｂ量を低下する。この場合、鋼の焼入れ性が低下する。したがって、Ｎ含有量は０．００１５〜０．００８０％である。Ｎ含有量の好ましい下限は０．００２０％である。Ｎ含有量の好ましい上限は０．００７０％である。
【００５７】
Ｏ：０．００１５％以下
酸素（Ｏ）は不純物である。Ｏは酸化物を形成して冷間加工性を低下する。Ｏ含有量が０．００１５％を超えれば、酸化物が多量に生成するとともに、ＭｎＳが粗大化して、冷間加工性が顕著に低下する。したがって、Ｏ含有量は０．００１５％以下である。Ｏ含有量の好ましい上限は０．００１３％である。Ｏ含有量はなるべく低い方が好ましい。
【００５８】
本実施形態によるボルトの化学組成の残部は、Ｆｅ及び不純物からなる。ここで、不純物とは、ボルトを工業的に製造する際に、原料としての鉱石、スクラップ、または製造環境などから混入されるものであって、本発明に悪影響を与えない範囲で許容されるものを意味する。
【００５９】
［任意元素について］
上述のボルトはさらに、Ｆｅの一部に代えて、Ｍｏ、Ｖ、Ｃｕ及びＮｉからなる群から選択される１種以上を含有してもよい。これらの元素はいずれも任意元素であり、鋼の焼入れ性を高める。
【００６０】
Ｍｏ：０〜０．０５％
モリブデン（Ｍｏ）は任意元素であり、含有されなくてもよい。含有される場合、Ｍｏは焼入れ性を高める。しかしながら、Ｍｏ含有量が０．０５％を超えれば、焼入れ性が高くなりすぎて、ボルト用鋼材の冷間加工性が低下する。したがって、Ｍｏ含有量は０〜０．０５％である。上記効果をより有効に得るためのＭｏ含有量の好ましい下限は０．０１％であり、さらに好ましくは０．０１５％である。Ｍｏ含有量の好ましい上限は０．０３％であり、さらに好ましくは０．０２５％である。
【００６１】
Ｖ：０〜０．０５％
バナジウム（Ｖ）は任意元素であり、含有されなくてもよい。含有される場合、Ｖは鋼の焼入れ性を高める。Ｖはさらに、炭化物、窒化物又は炭窒化物を形成して結晶粒を微細化する。しかしながら、Ｖ含有量が０．０５％を超えれば、炭化物等が粗大化して冷間加工性を低下する。したがって、Ｖ含有量は０〜０．０５％である。上記効果をより有効に得るためのＶ含有量の好ましい下限は０．００５％である。Ｖ含有量の好ましい上限は０．０３％であり、さらに好ましくは０．０２％である。
【００６２】
Ｃｕ：０〜０．５０％
銅（Ｃｕ）は任意元素であり、含有されなくてもよい。含有される場合、Ｃｕは鋼の焼入れ性を高める。しかしながらＣｕ含有量が０．５０％を超えれば、焼入れ性が高くなりすぎて冷間加工性が低下する。したがって、Ｃｕ含有量は０〜０．５０％である。上記効果をより有効に得るためのＣｕ含有量の好ましい下限は０．０３％であり、さらに好ましくは０．０５％である。Ｃｕ含有量の好ましい上限は０．３０％であり、さらに好ましくは０．２０％である。
【００６３】
Ｎｉ：０〜０．３０％
ニッケル（Ｎｉ）は任意元素であり、含有されなくてもよい。含有される場合、Ｎｉは鋼の焼入れ性を高める。Ｎｉはさらに、焼入れ後の鋼材の靭性を高める。しかしながら、Ｎｉ含有量が０．３０％を超えれば、焼入れ性が高くなりすぎて冷間加工性が低下する。したがって、Ｎｉ含有量は０〜０．３０％である。上記効果をより有効に得るためのＮｉ含有量の好ましい下限は０．０３％であり、さらに好ましくは０．０５％である。Ｎｉ含有量の好ましい上限は０．２０％であり、さらに好ましくは０．１０％である。
【００６４】
本実施形態によるボルトの化学組成はさらに、Ｆｅの一部に代えて、Ｎｂを含有してもよい。
【００６５】
Ｎｂ：０〜０．０５％
ニオブ（Ｎｂ）任意元素であり、含有されなくてもよい。含有される場合、ＮｂはＣ及びＮと結合して、炭化物、窒化物又は炭窒化物を形成し、結晶粒を微細化する。Ｎｂはさらに、ボルトの耐水素脆化特性を高める。しかしながら、Ｎｂ含有量が０．０５％を超えれば、粗大な炭化物等が生成して鋼材の冷間加工性が低下する。したがって、Ｎｂ含有量は０〜０．０５％である。上記効果をより有効に得るためのＮｂ含有量の好ましい下限は０．００１５％である。Ｎｂ含有量の好ましい上限は０．０４％であり、さらに好ましくは０．０３％である。
【００６６】
［式（１）について］
本発明によるボルトの化学組成はさらに、式（１）を満たす。
４．９≦１０Ｃ＋Ｓｉ＋２Ｍｎ＋Ｃｒ＋４Ｍｏ＋５Ｖ≦６．１  （１）
式（１）中の各元素記号には、対応する元素の含有量（質量％）が代入される。対応する元素が不純物レベルの場合、式（１）の対応する元素記号には「０」が代入される。
【００６７】
ｆｎ１＝１０Ｃ＋Ｓｉ＋２Ｍｎ＋Ｃｒ＋４Ｍｏ＋５Ｖは、焼入れ性の指標である。ｆｎ１が低すぎれば、十分な焼入れ性が得られない。一方、ｆｎ１が高すぎれば、焼入れ性が高すぎる。この場合、ボルト用鋼が線材に圧延されたとき、ベイナイトが生成され、鋼材の強度及び硬さが高まる。そのため、次工程の伸線工程、及び、冷間鍛造工程の前に、長時間の軟化熱処理を複数回実施しなければ、冷間加工性が得られない。ｆｎ１が４．９〜６．１であれば、優れた焼入れ性を得ることができる。さらに、軟化熱処理を省略、又は、長時間の軟化熱処理を実施しなくても、十分な冷間加工性が得られる。ｆｎ１の好ましい下限は４．９５である。ｆｎ１の好ましい上限は６．０である。
【００６８】
［式（２）について］
本発明によるボルトの化学組成はさらに、式（２）を満たす。
Ｍｎ／Ｃｒ≦０．５５  （２）
ここで、式（２）の各元素記号には、対応する元素の含有量（質量％）が代入される。
【００６９】
ｆｎ２＝Ｍｎ／Ｃｒと定義する。図１を参照して、ｆｎ２が低下するほど、比ＨＲは顕著に高まる。そして、ｆｎ２が０．５５以下になれば、比ＨＲが１．００よりも高くなり、優れた耐水素脆化特性が得られる。ｆｎ２の好ましい上限は０．５０である。
【００７０】
［式（３）について］
本実施形態によるボルトはさらに、式（３）を満たす。
［固溶Ｃｒ］／Ｃｒ≧０．７０  （３）
式（３）の［固溶Ｃｒ］には、ボルト中の固溶Ｃｒ量（質量％）が代入され、Ｃｒにはボルトの化学組成におけるＣｒ含有量（質量％）が代入される。
【００７１】
ｆｎ３＝［固溶Ｃｒ］／Ｃｒは、化学組成におけるＣｒ含有量に対する、ボルト中の固溶Ｃｒ量の比を示す。ｆｎ３が高い場合、より多くのＣｒが固溶している。そのため、焼戻しマルテンサイトの水素脆化に対する強度が高まり、耐水素脆化特性が高まる。式（２）を満たし、かつ、式（３）を満たした場合、ボルトの比ＨＲが１．００よりも高くなり、優れた耐水素脆化特性が得られる。ｆｎ３の好ましい下限は０．７５である。
【００７２】
固溶Ｃｒ量は次の方法で測定される。ボルトの中心軸を含む試験片を採取する。試験片を１０％ＡＡ系電解液中で電解する。１０％ＡＡ系電解液とは、１０％アセチルアセトン−１％塩化テトラメチルアンモニウム−メタノール溶液である。電解後、０．１μｍの孔径のフィルターを用いて電解液を濾過して残渣を回収する。回収された残渣中のＣｒ量（質量％）を、誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）質量分析装置を用いて分析する。残渣中のＣｒ量は、固溶Ｃｒ量以外のＣｒ量（つまり、Ｃｒ炭窒化物等のＣｒ析出物中のＣｒ量）を意味する。したがって、残渣中のＣｒ量を用いて、次の式（Ｂ）により固溶Ｃｒ量（質量％）を求める。
固溶Ｃｒ量＝ボルト全体のＣｒ含有量−残渣中のＣｒ量  （Ｂ）
得られた固溶Ｃｒ量を用いて、ｆｎ３を求める。
【００７３】
［式（４）について］
好ましくは、ボルトの表面から５０μｍ深さ（ボルトの表面にめっき層等の被膜が形成されている場合は、被膜を除去したボルト自体の素材（地金）の表面から５０μｍ深さ）までの表層におけるＰ含有量をＰｓ（質量％）として、ボルトの中心軸でのＰ含有量をＰｃ（質量％）としたとき、式（４）を満たす。
Ｐｓ／Ｐｃ≦１．２（４）
【００７４】
この場合、ボルト表層のＰ含有量が、ボルト内部のＰ含有量よりも過剰に高くならない。そのため、表層において過剰なＰが粒界に偏析するのを抑制でき、耐水素脆化特性がさらに高まる。
【００７５】
表層のＰ含有量Ｐｓは次の方法で求める。ボルトの任意の１箇所において、表面から５０μｍ深さまでの範囲（表層）のＰ含有量（質量％）を求める。具体的には、電子線マイクロアナライザ（ＥＰＭＡ）装置を用いて、ボルトの表面から５０μｍ深さまで、１μｍピッチでＰ含有量を測定する。測定されたＰ濃度の平均を、表層のＰ濃度Ｐｓと定義する。得られたＰ含有量Ｐｓを用いて、ｆｎ４＝Ｐｓ／Ｐｃを求める。ここで、Ｐｃはボルトの化学組成におけるＰ含有量（質量％）とする。
【００７６】
式（４）を満たすボルトを製造するためには、伸線時にＰを含有しない潤滑被膜（潤滑剤）を適用すればよい。又は、Ｐを含有する潤滑被膜を使用して冷間加工を実施した後、後述の焼入れ処理前にその潤滑被膜をボルト表面から除去すればよい。
【００７７】
［ボルトの組織］
本実施形態のボルトのマトリクス組織は、焼戻しマルテンサイト単相である。つまり、マトリクス組織において、焼戻しマルテンサイトの面積率は１００％である。
【００７８】
［製造方法］
本発明によるボルトの製造方法の一例について説明する。初めに、周知の製造方法によりボルト用鋼材を製造する（素材製造工程）。その後、ボルト用鋼材を用いて、ボルトを製造する（ボルト製造工程）。以下、各工程について説明する。
【００７９】
［素材製造工程］
上述の化学組成を有する溶鋼を製造する。溶鋼を用いて連続鋳造法により鋳片を製造する。又は、溶鋼を用いて造塊法によりインゴットを製造する。製造された鋳片又はインゴットを分塊圧延して鋼片にする。鋼片を熱間加工して、ボルト用鋼材（線材）とする。熱間加工はたとえば、熱間圧延である。
【００８０】
［ボルト製造工程］
ボルト製造工程では、ボルト用鋼材を用いてボルトを製造する。ボルト製造工程は、伸線工程、冷間鍛造工程、及び、焼入れ及び焼戻し工程を含む。以下、それぞれの工程について説明する。
【００８１】
［伸線工程］
初めに、線材に対して伸線加工を実施して鋼線を製造する。伸線加工は、一次伸線のみであってもよいし、二次伸線等、複数回の伸線加工を実施してもよい。伸線時において、線材の表面に潤滑被膜を形成する。潤滑被膜はたとえば、リン酸塩被膜や非リン系の潤滑被膜である。
【００８２】
好ましくは、Ｐを含有しない潤滑被膜を用いる。又は、リン酸塩被膜を用いた場合、後述の焼入れ工程前において、鋼材（鋼線）表面を洗浄又は酸洗して、リン酸塩被膜を表面から除去する。洗浄はたとえば周知のアルカリ洗浄である。この場合、製造されたボルトが式（４）を満たす。
【００８３】
［冷間鍛造工程］
伸線後の鋼材を所定の長さに切断して、切断された鋼材に対して冷間鍛造を実施してボルトを製造する。
【００８４】
［軟化熱処理について］
従前の高強度のボルトの製造方法では、強度が高すぎるボルト用鋼材（線材）の軟化を目的として、伸線加工前及び冷間鍛造前に、軟化熱処理を複数回実施している。しかしながら、本発明によるボルトでは、式（１）を満たすことにより、このような軟化熱処理を省略又は簡素化する。これにより、軟化熱処理の実施による製造コストの上昇を抑えることができ、さらに、ボルトの耐水素脆化特性を高めることができる。
【００８５】
簡素化された軟化熱処理を実施する場合、鋼材に対して７００℃以上の保持時間を４０分未満とする。この場合、Ｃｒを含有する炭化物が過剰に生成するのを抑制でき、ボルト中の固溶Ｃｒ量を十分に確保でき、式（３）を満たす。そのため、製造されたボルトが優れた耐水素脆化特性を有する。
【００８６】
［焼入れ及び焼戻し工程］
冷間鍛造により製造されたボルトに対して、周知の条件で焼入れ及び焼戻しを実施して、ボルトの引張強度を１０００〜１３００ＭＰａに調整する。伸線工程時にリン酸塩被膜に代表されるＰを含有する潤滑被膜を利用する場合、上述のとおり、好ましくは、焼入れを実施する前に、鋼材（鋼線）の表面をアルカリ洗浄する。これにより、表面のＰが除去され、焼戻し後のボルトが式（４）を満たす。
【００８７】
以上の製造工程により、本発明のボルトが製造される。
【実施例】
【００８８】
表２の化学組成を有する溶鋼を製造した。【００８９】
【表２】
2017002770.tif 000004
【００９０】
表２を参照して、上述のとおり、鋼ＭはＪＩＳ  Ｇ４０５３（２００８）のＳＣＭ４３５に相当する化学組成を有した。【００９１】
溶鋼を用いて連続鋳造法により横断面が１６２ｍｍ×１６２ｍｍのビレットを製造した。ビレットを熱間加工（熱間圧延）して、直径１１．５ｍｍの線材を製造した。【００９２】
表３に示す各試験番号の線材に対して、伸線加工を実施して鋼線を製造した。このとき、試験番号２、５、１４及び１５に対して、軟化を目的とした熱処理を実施した。熱処理条件（熱処理温度、熱処理時間、熱処理後の冷却方法）は、表３のとおりであった。また、熱処理において７００℃以上で線材が保持された時間（分）は、表３のとおりであった。なお、伸線加工前において、各試験番号の線材に対してリン酸塩処理を実施して、線材表面にリン酸塩被膜を形成した。【００９３】
【表３】
2017002770.tif 000005
【００９４】
各試験番号の鋼線に対して冷間鍛造を実施して図３に示すボルトを製造した。図３を参照して、ボルトの形状は、ＪＩＳ  Ｂ０２０５に準拠したメートルねじであって、より具体的には、呼び径（Ｍ）が１２ｍｍの細目ねじ（ピッチ１．２５ｍｍ）であった。図中の各数値は、対応する部位の寸法（ｍｍ）を示す。【００９５】
ボルトを成形した後、ボルトを目視で観察して割れの発生の有無を調査した。【００９６】
割れが観察されなかった試験番号のボルトに対して、焼入れ及び焼戻し処理を実施して、引張強度が１０００〜１３００ＭＰａとなるように調整した。焼入れ処理を実施する前に、試験番号１〜６、８〜１５のボルト表面をアルカリ洗浄してリン酸塩被膜を除去した。一方、試験番号７のボルトに対してはアルカリ洗浄を実施しなかった。そのため、試験番号７のボルトに対しては、リン酸塩被膜が付着した状態で焼入れ処理を実施した。【００９７】
焼入れ処理では、表３に示す焼入れ温度（℃）で４０分保持した後、油冷した。焼戻し処理では、表３に示す焼戻し温度で７０分保持した。以上の工程により、ボルトを製造した。【００９８】
なお、所望のボルト引張強度（１０００ＭＰａ〜１３００ＭＰａ）を得るための焼戻し処理温度が４３５℃未満になる場合については、ボルトの強度不足と判断し、本発明の対象外とした。【００９９】
［引張試験］
ＪＩＳ  Ｂ１０５１（２０００）に準拠して、室温（２５℃）、大気中にて各試験番号のボルトの引張強度（ＭＰａ）を測定した。測定結果を表３に示す。【０１００】
［耐水素脆化特性評価試験］
各試験番号のボルトに対して、電解チャージ法を用いて、種々の濃度の水素を導入した。電解チャージ法は次のとおり実施した。チオシアン酸アンモニウム水溶液中にボルトを浸漬した。ボルトを浸漬した状態で、ボルトの表面にアノード電位を発生させて水素をボルト内に取り込んだ。【０１０１】
ボルト内に水素を導入した後、ボルト表面に亜鉛めっき被膜を形成し、ボルト中の水素のボルト外部への漏れを防止した。続いて、ボルトの引張強度の９５％の引張強度を負荷した定荷重試験を実施した。試験中に破断したボルト、及び破断しなかったボルトに対して、ガスクロマトグラフ装置を用いた昇温分析法を実施して、ボルト中の水素量を測定した。測定後、各試験番号において、破断しなかった試験片の最大水素量を限界拡散性水素量Ｈｃと定義した。【０１０２】
さらに、ＳＣＭ４３５に相当する化学組成を有する鋼Ｍの限界拡散性水素量Ｈｒｅｆを基準として、式（Ａ）を用いて限界拡散性水素量比ＨＲを求めた。【０１０３】
［固溶Ｃｒ量測定試験］
各試験番号のボルトの中心軸を含む試験片を採取し、上述の方法により固溶Ｃｒ量（質量％）を求めた。求めた固溶Ｃｒ量を用いて、ｆｎ３を求めた。【０１０４】
［表層のＰ濃度測定試験］
各試験番号のボルトのねじ部において、任意のねじ底部を１箇所選定し、上述の方法により、表層のＰ含有量Ｐｓ（質量％）を求めた。求めたＰ含有量Ｐｓを用いて、ｆｎ４＝Ｐｓ／Ｐｃを求めた。ここで、Ｐｃはボルトの化学組成におけるＰ含有量（表２中のＰ含有量）とした。【０１０５】
［試験結果］
表３に試験結果を示す。【０１０６】
試験番号１〜７のボルトの化学組成は適切であった。さらに、ｆｎ１は式（１）を満たし、ｆｎ２は式（２）を満たし、ｆｎ３は式（３）を満たした。その結果、これらの試験番号のボルトは、引張強度が１０００〜１３００ＭＰａと高強度であるにもかかわらず、限界拡散性水素量比ＨＲが１．００よりも高く、耐水素脆化特性に優れた。【０１０７】
さらに、試験番号１〜６のボルトでは、アルカリ洗浄によりリン酸塩被膜を除去したため、ｆｎ４（＝Ｐｓ／Ｐｃ）が式（４）を満たした。そのため、ｆｎ４が式（４）を満たさなかった試験番号７と比較して、比ＨＲが高かった。【０１０８】
一方、試験番号８のＣｒ含有量は低すぎた。そのため、比ＨＲが１．００以下と低く、耐水素脆化特性が低かった。【０１０９】
試験番号９のＭｎ含有量は高すぎた。そのため、ボルト用鋼材（線材）の冷間加工性が低く、冷間鍛造後のボルトに割れが観察された。【０１１０】
試験番号１０のボルトでは、ｆｎ１が式（１）の下限未満であった。そのため、焼戻し温度を４３５℃まで下げても、引張強度が１０００ＭＰａ未満であった。【０１１１】
試験番号１１のボルトでは、ｆｎ１が式（１）の上限を超えた。そのため、ボルト用鋼材（線材）の冷間加工性が低く、冷間鍛造後のボルトに割れが観察された。【０１１２】
試験番号１２及び１３では、ｆｎ２（＝Ｍｎ／Ｃｒ）が式（２）を満たさなかった。そのため、比ＨＲが１．００未満となり、耐水素脆化特性が低かった。【０１１３】
試験番号１４のボルトは、従来のボルトに使用されているＪＩＳ規格におけるＳＣＭ４３５に相当する化学組成を有しており、その限界拡散水素量を、限界拡散性水素量比ＨＲの基準（Ｈｒｅｆ）とした。【０１１４】
試験番号１５では、軟化熱処理時において、７００℃以上での保持時間が４０分以上であった。そのため、ｆｎ３（＝［固溶Ｃｒ］／Ｃｒ）が式（３）を満たさなかった。そのため、比ＨＲが１．００未満となり、耐水素脆化特性が低かった。軟化熱処理によりＣｒ炭窒化物が生成して固溶Ｃｒが低下し、その結果、耐水素脆化特性が低かったと考えられる。【０１１５】
以上、本発明の実施の形態を説明した。しかしながら、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。したがって、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変更して実施することができる。
【図１】
2017002770.tif 000006
【図２】
2017002770.tif 000007
【図３】
2017002770.tif 000008
【国際調査報告】
2017002770.tif 000009
2017002770.tif 000010
2017002770.tif 000011