(57)【要約】      （修正有）【課題】衝突時の車体前部の後退移動により後退防止部材と車体構成部材との接続部周辺が破壊されるのを防止できる車両のペダル後退防止構造を提供する。【解決手段】後退防止部材１６は、P-Pメンバ６に固定された第１アーム部１７ａと、該第１アーム部１７ａに続いて片持ち状態に設けられた第２アーム部１７ｂと、該第１，第２アーム部１７ａ，１７ｂの境界部に形成された変形許容部１７ｃとを有し、車両衝突前期においては、前記第２アーム部１７ｂが、ペダルアーム１５のペダル面１５ａが相対的に車両前方に移動するように該ペダルアーム１５を回動軸１４を中心に回動させ、車両衝突後期においては、前記変形許容部１７ｃが、前記第１，第２アーム部１７ａ，１７ｂが略直線状をなすまでの変形を許容し、前記ペダルアーム１５から後退防止部材１６を介してP-Pメンバ６に作用する荷重を軽減緩和する。【選択図】図６
2014148203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両衝突時に車体前部が後方に向かって変形移動するのに伴って、車体に回動軸を介して回動可能に吊り設されたペダルアームが後方に移動するのを防止又は抑制する後退防止部材を備えた車両のペダル後退防止構造であって、
前記後退防止部材は、車体構成部材に固定された第１アーム部と、
該第１アーム部に続いて片持ち状態に設けられた第２アーム部と、
該第１，第２アーム部の境界部に形成された変形許容部とを有し、
車両衝突前期においては、前記第２アーム部が、前記ペダルアームのペダル面が相対的に車両前方に移動するように該ペダルアームを前記回動軸を中心に回動させ、
車両衝突後期においては、前記変形許容部が、前記第１，第２アーム部が略直線状をなすまでの変形を許容し、前記ペダルアームから後退防止部材を介して車体構成部材に作用する荷重を軽減緩和する
ことを特徴とする車両のペダル後退防止構造。
【請求項２】
請求項１に記載の車両のペダル後退防止構造において、
前記第１アーム部は、前記車体構成部材から車両後方下方に向かって延設され、
前記第２アーム部は、前記第１アーム部の下端から車両前方下方に屈曲形成された縦アーム部と、該縦アーム部からさらに車幅方向に略水平に屈曲形成された横アーム部とを有し、該横アーム部は前記ペダルアームと車両前後方向に重なっており、
前記変形許容部は、車両衝突時に前記第１アーム部と前記第２アーム部の縦アーム部とが略直線状をなすまでの変形を許容する
ことを特徴とする車両のペダル後退防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両衝突時に、車体前部が後方に向かって変形移動した場合に、該変形移動に伴ってペダル類が後方に移動するのを防止又は抑制する車両のペダル後退防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両のペダル後退防止構造として、例えば、特許文献１に開示されたものがある。この従来構造では、後退防止部材の、一端を車幅方向に延びる車体構成部材であるピラーツーピラーメンバ（以下、P-Pメンバと記す）に、他端をP-Pメンバとフロアパネルとを接続するフロアブレースにそれぞれ固定している。車両衝突時に、車体前部の後方移動に伴って吊り下げ式ペダルアームが前記後退防止部材に当接したとき、該ペダルアームを回動軸回りに回動させ、もってペダル面を相対的に車両前方に移動させ、さらにペダルアームが後方移動した場合には、前記後退防止部材を後方に移動させるように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３３８１３６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の構造では、後退防止部材の一端，他端を、それぞれ車体構成部材であるP-Pメンバ,フロアブレースに固定しているので、該後退防止部材をペダルアームの当接により後退移動させるために、例えば、後退防止部材を、複数の屈曲部を有する複雑な形状の線材で構成する、あるいは互いにスライド可能の２部品で構成する、というように構造が複雑になり、また部品点数が増加し、コストが増大するという問題がある。
【０００５】
本発明は、前記従来の状況に鑑みてなされたもので、軽量かつ簡単な構造により、車両衝突時にペダル類を回動させることで乗員に大きな荷重が作用するのを防止でき、かつ車両衝突時の車体前部の後退移動により後退防止部材と車体構成部材との接続部周辺が破壊されるのを防止できる車両のペダル後退防止構造を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、車両衝突時に車体前部が後方に向かって変形移動するのに伴って、車体に回動軸を介して回動可能に吊り設されたペダルアームが後方に移動するのを防止又は抑制する後退防止部材を備えた車両のペダル後退防止構造であって、
前記後退防止部材は、車体構成部材に固定された第１アーム部と、該第１アーム部に続いて片持ち状態に設けられた第２アーム部と、該第１，第２アーム部の境界部に形成された変形許容部とを有し、
車両衝突前期においては、前記第２アーム部が、前記ペダルアームのペダル面が相対的に車両前方に移動するように該ペダルアームを前記回動軸を中心に回動させ、
車両衝突後期においては、前記変形許容部が、前記第１，第２アーム部が略直線状をなすまでの変形を許容し、前記ペダルアームから後退防止部材を介して車体構成部材に作用する荷重を軽減緩和することを特徴としている。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の車両のペダル後退防止構造において、
前記第１アーム部は、前記車体構成部材から車両後方下方に向かって延設され、
前記第２アーム部は、前記第１アーム部の下端から車両前方下方に屈曲形成された縦アーム部と、該縦アーム部からさらに車幅方向に略水平に屈曲形成された横アーム部とを有し、該横アーム部は前記ペダルアームと車両前後方向に重なっており、
前記変形許容部は、車両衝突時に前記第１アーム部と前記第２アーム部の縦アーム部とが略直線状をなすまでの変形を許容することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、後退防止部材を、車体構成部材に固定された第１アーム部と、該第１アーム部に続いて片持ち状態に設けられた第２アーム部と、該第１，第２アームの境界部に形成された変形許容部とを有するものとした。
【０００９】
そのため、車両衝突前期においては、ペダルアームが後方移動するに伴って第２アーム部に当接してその回動軸を中心に回動し、ペダルアームのペダル面が相対的に車両前方に移動し、その結果、ペダル面上に乗員が脚部を載せていた場合でも、該脚部に作用する荷重を軽減緩和することができる。
【００１０】
そして車両衝突後期においては、前記ペダルアームから第２アーム部に作用する荷重が所定値を越えると、前記変形許容部が、前記第１，第２アーム部が略直線状をなすまでの変形を許容し、これにより前記ペダルアームから後退防止部材を介して車体構成部材に作用する荷重を軽減緩和することができ、後退防止部材と車体構成部材との接続部周辺が直ちに破損する等によりペダルアームが過大に後退するのを防止できる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、第１アーム部を車体構成部材から車両後方下方に向かって延びるものとし、第２アーム部を、該第１アーム部から前方下方に屈曲する縦アーム部と、該縦アーム部からさらに車幅方向に略水平に屈曲し、かつ前記ペダルアームと車両前後方向に重なる横アーム部とを有するものとした。
【００１２】
そのため車両衝突前期においては、ペダルアームが第２アーム部の横アーム部に当接することで回動してペダル面を相対的に車両前方に移動させ、その結果、ペダル面上に乗員が脚部を載せていた場合でも、該脚部に作用する荷重を軽減緩和することができる。
【００１３】
そして車両衝突後期においては、前記ペダルアームから第２アーム部に作用する荷重が所定値を越えると、前記変形許容部が、前記第１アームと第２アーム部の縦アーム部とが略直線状をなすまでの変形を許容し、これにより車体構成部材に作用する荷重を軽減して後退防止部材と車体構成部材との接続部周辺の破損によるペダルアームの過大な後退を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１による車両のクラッチペダル後退防止構造の側面図である。
【図２】前記クラッチペダル後退防止構造の車両衝突前の側面図である。
【図３】前記クラッチペダル後退防止構造の車両衝突前の平面図である。
【図４】前記クラッチペダル後退防止構造の車両衝突前の背面図である。
【図５】前記クラッチペダル後退防止構造の車両衝突前期の側面図である。
【図６】前記クラッチペダル後退防止構造の車両衝突後期の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１ないし図６は本発明の実施例１に係る車両のクラッチペダル後退防止構造を説明するための図である。
【００１７】
図において、１は自動車の車室前部を示しており、該車室前部１は、主として、左，右側壁を構成する左，右のサイドパネル２，２と、前壁を構成するダッシュパネル３と、該ダッシュパネル３の上端部に接続され、車幅方向に延びて前記左，右のサイドパネル２，２の前部間に架設されるフロントカウル４と、底壁を構成するフロアパネル５とで構成されている。
【００１８】
前記サイドパネル２，２のフロントピラー２ａ，２ａ間には、該両ピラー２ａ，２ａを接続し、車幅方向における剛性を確保するための鋼管製のP-Pメンバ（車体構成部材）６が架設固定されている。また前記フロントカウル４は前記P-Pメンバ６にブラケット６ａ，７ｂを介して接続補強されている。
【００１９】
また、前記P-Pメンバ６の右側部には、コラムブラケット６ｂを介してステアリングコラム８が支持されている。このステアリングコラム８は、ステアリングシャフト９を軸支しており、該ステアリングシャフト９の上端部にステアリングホイール１０が固定されている。また、前記ステアリングホイール１０の後方には、運転者Ｍ用のシート１１が配設され、該シート１１は前記フロアパネル５に取り付けられている。
【００２０】
そして前記ステアリングコラム８の左側方には、クラッチペダル機構１２が配設されている。このクラッチペダル機構１２は、クラッチブラケット１３と、該ブラケット１３に支持されたペダルアーム１５とを有する。
【００２１】
前記クラッチブラケット１３は、機構支持部１３ａと、該機構支持部１３ａから前方に延びる脚部１３ｂ，１３ｂを有し、該脚部１３ｂは前記ダッシュパネル３にボルト締め固されている。
【００２２】
前記ペダルアーム１５の下端部にはペダル面１５ａが固定され、上部は前記クラッチブラケット１３の機構支持部１３ａに回動軸１４により前記ペダル面１５ａが前後に揺動可能となるように軸支されている。また前記ペダルアーム１５の上端部に形成されたボス部１５ｂには図示しないクラッチケーブルが連結されており、前記ペダル面１５ａを運転者Ｍが踏み込むことによりクラッチ機構が遮断される。なお、１３ｄはペダルアーム１５の最大踏込み位置を規制する踏込みストッパ、１３ｃはペダルアーム１５の戻り位置を規制する戻りストッパであり、ペダルアーム１５はこの戻り位置に図示しない戻りばねで付勢されている。
【００２３】
そして前記P-Pメンバ６の前記ステアリングコラム８の左側方に本実施例の特徴をなす後退防止部材１６が片持ち状態に取り付けられている。この後退防止部材１６は、鉄製丸棒を所定形状に屈曲させてなる棒体１７と、該棒体１７を前記P-Pメンバ６に所定強度でもって固定するための取付けブラケット１８，１８とで構成されている。
【００２４】
前記棒体１７は、前記P-Pメンバ６に前記取付けブラケット１８，１８を介して固定された第１アーム部１７ａと、該第１アーム部１７ａに続いて、かつ先端部が自由端となるように設けられた第２アーム部１７ｂと、該第１，第２アーム部１７ａ，１７ｂの境界部に形成された変形許容部１７ｃとを有する。
【００２５】
より詳細には、前記第１アーム部１７ａは、前記P-Pメンバ６から下方に延びる基部１７ｄと、該基部１７ｄ  から車両後方斜め下方に向かって延びる斜辺部１７ｅで構成され、側面視で略く字形状をなしている。また前記第２アーム部１７ｂは、前記第１アーム部１７ａの斜辺部１７ｅの下端から前方に屈曲されて前方斜め下方に延びる縦アーム部１７ｆと、該縦アーム部１７ｆからさらに車幅方向に前記ステアリングコラム８から離れる方向に屈曲されて略水平に延びる横アーム部１７ｇとを有し、車両前方から見たとき略Ｌ字形状をなしている。また前記横アーム部１７ｇは前記ペダルアーム１５と車両前後方向に重なっている。
【００２６】
また前記取付けブラケット１８，１８は、前記第１アーム部１７ａと同様の略く字形状をなしており、該第１アーム部１７ａを車幅方向両側から挟むように配置されている。そして取付けブラケット１８の下端１８ｃは第１アーム部１７ａと第２アーム部１７ｂの境界部に位置しており、またその上端部１８ａは前記P-Pメンバ６に溶接固定され、さらにまたその前縁１８ｂは前記第１アーム部１７ａに溶接固定されている。
【００２７】
このように第１アーム部１７ａを取付けブラケット１８，１８で補強したことから、該取付けブラケット１８の下端１８ｃが位置する部分が上述の変形許容部１７ｃとなっており、前記第２アーム部１７ｂに所定値以上の後向きの荷重が加わると、該第２アーム部１７ｂが前記変形許容部１７ｃを中心に後方に変形することとなる。
【００２８】
本実施例構造によれば、通常走行時には、図１，図２に示すように、ペダルアーム１５はクラッチ接続位置に付勢されて戻りストッパ１３ｃに当接しており、棒体１７の横辺部１７ｇとの間には所定の隙間が形成されている。
【００２９】
車両の正面衝突により前記ダッシュパネル３が押し潰されて後方に移動すると、該後方移動に伴ってクラッチペダル機構１２も後方移動する。この場合、車両衝突前期においては、ペダルアーム１５は、前記第２アーム部１７ｂの横辺部１７ｇに当接し、該横辺部１７ｇに相対的に押されて前記回動軸１４を中心に図５の矢印Ａ方向に時計回りに回動し、これによりペダル面１５ａが相対的に車両前方に移動する。前記クラッチペダル機構１２の後方移動に伴って、図５に実線で示すように、前記ペダルアーム１５は、ストッパ１３ｄに当接して前記回動は停止する。
【００３０】
そして車両衝突後期において、前記クラッチペダル機構１２がさらに後方移動するに伴って、前記変形許容部１７ｃにより、前記第１アーム部１７ａの傾斜辺部１７ｅと第２アーム部１７ｂの縦辺部１７ｆが略直線状をなすまでの変形が許容される（図６の矢印Ｂ参照）。
【００３１】
このように本実施例では、車両衝突前期においては、ペダルアーム１５が第２アーム部１７ｂの横アーム部１７ｇに当接することで回動してペダル面１５ａを相対的に車両前方に移動させるので、ペダル面１５ａ上に運転者Ｍが脚部を載せていた場合でも、該脚部に作用する荷重を軽減緩和することができる。
【００３２】
そして車両衝突後期においては、前記ペダルアーム１５から第２アーム部１７ｂに作用する荷重が所定値を越えると、前記変形許容部１７ｃが、前記第１アーム部１７ａの斜辺部１７ｅと第２アーム部１７ｂの縦アーム部１７ｆとが略直線状をなすまでの変形を許容するので、これによりP-Pメンバ６に作用する荷重が軽減され、後退防止部材１６とP-Pメンバ６との接続部周辺が破損するのを防止でき、該破損が生じた場合のようなペダルアーム１５の過大な後退を防止できる。
【００３３】
本実施例の後退防止部材１６は、棒体１７を、取付けブラケット１８を介して片持ち状態に設けるだけの極めて簡単な構造で上述の作用効果を実現しており、また片持ち構造であるから、後退防止部材１６の先端部を固定するための車体構成部材が不要であり、軽量化と低コスト化を図ることができる。
【００３４】
また前記取付けブラケット１８により第１アーム部１７ａを補強するとともに、該取付けブラケット１８の下端１８ｃを第１アーム部１７ａと第２アーム部１７ｂとの境界部に位置させることで変形許容部１７ｃを実現しており、この点からも構造が簡単である。
【００３５】
なお、本発明における変形許容部は、前記実施例の構造に限られるものではなく、例えば前記第１，第２アーム部１７ａ，１７ｂの境界部を縮径や切欠きにより脆弱に構成することで実現しても良い。
また、図２に二点鎖線で示すように、前記取付けブラケット１８の下端１８ｃに延長部１８ｄを設けることもできる。このように構成した場合は、該延長部１８ｄにより前記衝突後期において第２アーム部１７ｂが第１アーム部１７ａと直線状をなす位置を越えて変形するのを防止でき、これによりクラッチペダル機構１２が過大に後退するのを防止できる。
【００３６】
また前記実施例では、クラッチペダルの後退防止構造を説明したが、本発明は、ブレーキペダル，足踏み式パーキングブレーキ，さらには吊り下げ式アクセルペダルにも適用可能である。
【符号の説明】
【００３７】
３  ダッシュパネル（車体前部）
６  P-Pメンバ（車体構成部材）
１４  回動軸
１５  ペダルアーム
１５ａ  ペダル面
１６  後退防止部材
１７ａ  第１アーム部
１７ｂ  第２アーム部
１７ｃ  変形許容部
１７ｆ  縦アーム部
１７ｇ  横アーム部
【図１】
2014148203.tif 000003
【図２】
2014148203.tif 000004
【図３】
2014148203.tif 000005
【図４】
2014148203.tif 000006
【図５】
2014148203.tif 000007
【図６】
2014148203.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014148203.tif 000009
【図２】
2014148203.tif 000010
【図３】
2014148203.tif 000011
【図４】
2014148203.tif 000012
【図５】
2014148203.tif 000013
【図６】
2014148203.tif 000014