(57)【要約】  傾斜車両は、車体（５）と、左輪（１１Ｌ）と、右輪（１１Ｒ）と、リーニング機構（６１）と、リーニング駆動機構（３３）と、リーニングブレーキ機構（５０）とを備える。リーニング駆動機構（３３）は、駆動源（３７）を含む。リーニング駆動機構（３３）は、歯車（３７０）及び回転軸（３７ａ、４１、３６）と、歯車ケース部材（４３）を含む。リーニングブレーキ機構（５０）は、ブレーキ部材（４２）と、抵抗力付与部材（４５）とを含む。リーニング駆動機構（３３）の歯車（３７０）、回転軸（３７ａ、４１、３６）及びリーニングブレーキ機構（５０）のブレーキ部材（４２）は、リーニング駆動機構（３３）の歯車ケース部材（４３）を介して回転可能に車体（５）に支持されている。
2017082424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜車両であって、
前記傾斜車両の左右方向の左方に旋回するときに左方に傾斜し、右方に旋回するときに右方に傾斜する車体と、
前記車体の左右方向の中心の左側に配置された左輪と、
前記車体の左右方向の中心の右側かつ前記左輪の右側に配置された右輪と、
前記左輪及び前記右輪を支持し、前記車体の前後方向に延びる回転軸芯周りに回転可能に前記車体に支持される支持アームを含むリーニング機構と、
前記車体に対して前記支持アームを回転させる駆動力を発生する駆動源を含み、前記車体に支持されるリーニング駆動機構と、
前記支持アームの前記車体に対する回転に抵抗力を付与するリーニングブレーキ機構と、
を備え、
前記リーニング駆動機構は、
前記駆動源及び前記支持アームに連結され、前記支持アームと連動回転する歯車及び回転軸と、前記歯車及び前記回転軸の少なくとも一部を収容する歯車ケース部材を含み、前記駆動源が発生した駆動力を前記歯車及び前記回転軸を介して前記支持アームに伝達し、
前記リーニングブレーキ機構は、
前記歯車又は前記回転軸の一つに連結され、前記連結された歯車又は回転軸を介して前記支持アームと連動回転するブレーキ部材と、前記車体に対する前記ブレーキ部材の動きに抵抗力を付与する抵抗力付与部材とを含み、
前記リーニング駆動機構の前記歯車、前記回転軸及び前記リーニングブレーキ機構の前記ブレーキ部材は、前記リーニング駆動機構の歯車ケース部材に対して回転可能であり、かつ、前記リーニング駆動機構の歯車ケース部材を介して回転可能に前記車体に支持されている、傾斜車両。
【請求項２】
前記リーニング駆動機構の歯車ケース部材は、前記車体の前後方向に並ぶ前ケースピース及び後ケースピースを含む、請求項１に記載の傾斜車両。
【請求項３】
前記リーニング駆動機構の前記歯車、前記回転軸及び前記リーニングブレーキ機構の前記ブレーキ部材の回転軸線は、前記車体の前後方向に沿うように設けられている、請求項１に記載の傾斜車両。
【請求項４】
前記リーニング駆動機構の歯車ケース部材は、複数のケースピースを含み、
前記複数のケースピースの一つが前記車体に支持され、前記複数のケースピースの残りが前記一つのケースピースを介して前記車体に支持されている、請求項１に記載の傾斜車両。
【請求項５】
前記リーニング駆動機構の前記歯車は、複数の歯車を含み、前記駆動源が発生した駆動力を減速して前記支持アームに伝達し、
前記リーニングブレーキ機構の前記ブレーキ部材は、前記リーニング駆動機構の前記歯車又は前記回転軸のうち、減速された回転速度で回転する歯車又は回転軸に連結されている、請求項１に記載の傾斜車両。
【請求項６】
前記ブレーキ部材の上端は、前記車体の上下方向において、前記歯車ケース部材の上端の下側に位置し、
前記ブレーキ部材の下端は、前記車体の上下方向において、前記歯車ケース部材の下端の上側に位置する、請求項１に記載の傾斜車両。
【請求項７】
前記ブレーキ部材の前端又は後端の少なくとも一方が、前記車体の前後方向において、前記歯車ケース部材の前端と後端の間に位置する、請求項１に記載の傾斜車両。
【請求項８】
前記リーニング駆動機構は、前記駆動源の駆動力を出力し、前記支持アームに連結される出力軸を含み、
前記リーニングブレーキ機構の前記抵抗力付与部材は、前記車体の上下方向において、前記出力軸の上側で前記ブレーキ部材に抵抗力を付与する、請求項１に記載の傾斜車両。
【請求項９】
前記ブレーキ部材の左端又は右端の少なくとも一方が、前記車体の左右方向において、前記歯車ケース部材の左端と右端の間に位置する、請求項１に記載の傾斜車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の左右方向に傾斜可能な車体と、その車体の左右方向に並ぶ２つの車輪と、を備えた傾斜車両(Leaning Vehicle）に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の左右方向に傾斜可能な車体を備えた車両、すなわち、傾斜車両が知られている。傾斜車両は、車体に対し車両の前後方向に延びる軸線周りに回転可能に支持された支持アームを備えている。支持アームは、車体の左右方向の中心の左側に位置する左支持アーム及び車体の左右方向の中心の右側に位置する右支持アームと、を含む。左支持アームは、車両の前後方向に延びる軸線周りに回転可能に左輪を支持する。右支持アームは、車両の前後方向に延びる軸線周りに回転可能に右輪を支持する。【０００３】
例えば、特許文献１に開示されているように、車体が傾斜するように、左支持アーム及び右支持アームに対し車体の前後方向に延びる軸線周りの回転力を与えるモータを備えた傾斜車両が知られている。【０００４】
また、特許文献１に開示されているように、車体が直立状態又は傾斜状態を維持するように、左支持アーム及び右支持アームの車体に対する回転位置をロックするブレーキを備えた傾斜車両が知られている。特許文献１に開示された傾斜車両は、傾斜車両の左右方向において、車体、左輪及び右輪を左右方向に傾斜するリーニング機構を備えている。特許文献１に開示された傾斜車両は、車体に対して支持アーム部材を回転させる駆動力を付与するモータを含むリーニング駆動機構と、車体の直立状態又は傾斜状態を維持可能なリーニングブレーキ機構の両方を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２０１１／０６１７６８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、傾斜車両において、リーニング駆動機構とリーニングブレーキ機構は、リーニング機構の近傍に設ける必要があるため、傾斜車両が大型化してしまう。【０００７】
本発明の目的は、車体、左輪及び右輪を傾斜させるリーニング駆動機構と、車体、左輪及び右輪の直立状態又は傾斜状態を維持するリーニングブレーキ機構と、を備えても、大型化を抑制できる傾斜車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者らは、傾斜車両の大型化の要因を詳細に検討した。リーニング機構は、車体に対して動く。したがって、車体は、リーニング機構及びリーニング機構と共に動く部品との干渉を避ける必要がある。そのため、リーニング機構の周囲の車体の形状は、リーニング機構及びリーニング機構と共に動く部品によって、制約を受ける。言い換えれば、リーニング機構の周囲の車体の形状の自由度は低い。【０００９】
リーニング駆動機構は、車体及びリーニング機構の両方に連結する必要がある。また、リーニングブレーキ機構は、車体及びリーニング機構の両方に連結する必要がある。リーニング駆動機構及びリーニングブレーキ機構は、リーニング機構との干渉を避けつつ車体に支持される必要がある。リーニング機構の周囲の車体の形状の自由度は低いため、リーニング駆動機構及びリーニングブレーキ機構の車体への支持構造が複雑化する。これにより、車体が大型化することがわかった。そこで、リーニング駆動機構及びリーニングブレーキ機構の車体に対する支持構造を簡素化することにより、大型化を抑制できると考えた。【００１０】
種々の支持構造を検討する中で本願発明者らは、リーニング駆動機構及びリーニングブレーキ機構を一つの機構に統合することで、車体に対する支持点を少なくできることに気がついた。リーニング駆動機構の駆動力の伝達を歯車及び回転する回転軸を含む機構とし、その歯車又は回転軸の一つにブレーキ部材を設けることを思いついた。この構成により、リーニングブレーキ機構の抵抗力の伝達を、リーニング駆動機構の駆動力の伝達する歯車又は回転軸を介して行うことになり、機構をコンパクト化できることがわかった。さらに、リーニングブレーキ機構のブレーキ部材をリーニング駆動機構のケース部材を介して車体に支持することで、リーニングブレーキ機構及びリーニング駆動機構の車体への支持構造を簡素化することができ、リーニング機構の周囲の車体の大型化を抑制できることに気がついた。【００１１】
本実施形態に係る傾斜車両は、車体と、左輪と、右輪と、リーニング機構と、リーニング駆動機構と、リーニングブレーキ機構とを備える。車体は、傾斜車両の左右方向の左方に旋回するときに左方に傾斜し、右方に旋回するときに右方に傾斜する。左輪は、車体の左右方向の中心の左側に配置される。右輪は、車体の左右方向の中心の右側かつ左輪の右側に配置される。リーニング機構は、支持アームを含む。支持アームは、左輪及び右輪を支持し、車体の前後方向に延びる回転軸芯周りに回転可能に車体に支持される。リーニング駆動機構は、車体に支持される。リーニング駆動機構は、駆動源を含む。駆動源は、車体に対して支持アームを回転させる駆動力を発生する。リーニングブレーキ機構は、支持アームの車体に対する回転に抵抗力を付与する。リーニング駆動機構は、歯車及び回転軸と、歯車ケース部材を含む。歯車及び回転軸は、駆動源及び支持アームに連結され、支持アームと連動回転する。歯車ケース部材は、歯車及び回転軸の少なくとも一部を収容する。リーニング駆動機構は、駆動源が発生した駆動力を歯車及び回転軸を介して支持アームに伝達する。リーニングブレーキ機構は、ブレーキ部材と、抵抗力付与部材とを含む。ブレーキ部材は、歯車又は回転軸の一つに連結され、連結された歯車又は回転軸を介して支持アームと連動回転する。抵抗力付与部材は、車体に対するブレーキ部材の動きに抵抗力を付与する。リーニング駆動機構の歯車、回転軸及びリーニングブレーキ機構のブレーキ部材は、リーニング駆動機構の歯車ケース部材に対して回転可能である。リーニング駆動機構の歯車、回転軸及びリーニングブレーキ機構のブレーキ部材は、リーニング駆動機構の歯車ケース部材を介して回転可能に車体に支持されている。【００１２】
本実施形態の傾斜車両によれば、リーニング駆動機構である駆動源、歯車ケース部材、及びリーニングブレーキ機構であるブレーキ部材が一体化されている。そのため、駆動源及びブレーキ部材が車体に支持されない。したがって、リーニング駆動機構及びリーニングブレーキ機構の車体への支持構造は簡素である。これにより、リーニング機構の周囲の車体の大型化が抑制される。【００１３】
好ましくは、リーニング駆動機構の歯車ケース部材は、車体の前後方向に並ぶ前ケースピース及び後ケースピースを含む。【００１４】
上記傾斜車両によれば、歯車ケース部材に収容される歯車及び回転軸が車体の前後方向に沿う。このような構成によれば、リーニング駆動機構及びリーニングブレーキ機構が配置される車体とリーニング機構との間のスペースの制約が少ない。【００１５】
好ましくは、リーニング駆動機構の歯車、回転軸及びリーニングブレーキ機構のブレーキ部材の回転軸線は、車体の前後方向に沿うように設けられている。【００１６】
上記傾斜車両によれば、リーニング駆動機構及びリーニングブレーキ機構が配置される車体とリーニング機構との間のスペースの制約が少ない。【００１７】
好ましくは、リーニング駆動機構の歯車ケース部材は、複数のケースピースを含む。複数のケースピースの一つは車体に支持される。複数のケースピースの残りは一つのケースピースを介して車体に支持されている。【００１８】
上記傾斜車両によれば、歯車ケース部材が少なくとも２つのケースピースに分割されている。１つのケースピースが車体に支持される。もう１つのケースピースは、車体に支持されているケースピースに接合されている。少なくとも１つのケースピースは車体に支持される必要はない。したがって、歯車ケース部材の車体への支持構造をさらに簡素化できる。【００１９】
好ましくは、リーニング駆動機構の歯車は、複数の歯車を含む。歯車は、駆動源が発生した駆動力を減速して支持アームに伝達する。リーニングブレーキ機構のブレーキ部材は、リーニング駆動機構の歯車又は回転軸のうち、減速された回転速度で回転する歯車又は回転軸に連結されている。【００２０】
上記傾斜車両によれば、ブレーキ部材は、駆動力を伝達する歯車の１つを利用して設けられる。そのため、リーニングブレーキ機構の構成を簡潔にすることができる。【００２１】
好ましくは、ブレーキ部材の上端は、車体の上下方向において、歯車ケース部材の上端の下側に位置する。ブレーキ部材の下端は、車体の上下方向において、歯車ケース部材の下端の上側に位置する。このような構成によれば、ブレーキ部材の寸法が小さいため、リーニングブレーキ機構を配置するスペースの制約が小さい。【００２２】
好ましくは、ブレーキ部材の前端又は後端の少なくとも一方が、車体の前後方向において、歯車ケース部材の前端と後端の間に位置する。このような構成によれば、ブレーキ部材の寸法が小さいため、リーニングブレーキ機構を配置するスペースの制約が小さい。【００２３】
好ましくは、リーニング駆動機構は、駆動源の駆動力を出力し、支持アームに連結される出力軸を含む。リーニングブレーキ機構の抵抗力付与部材は、車体の上下方向において、出力軸の上側でブレーキ部材に抵抗力を付与する。このような構成によれば、ブレーキ部材の寸法が小さいため、リーニングブレーキ機構を配置するスペースの制約が小さい。【００２４】
好ましくは、ブレーキ部材の左端又は右端の少なくとも一方が、車体の左右方向において、歯車ケース部材の左端と右端の間に位置する。このような構成によれば、ブレーキ部材の寸法が小さいため、リーニングブレーキ機構を配置するスペースの制約が小さい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、リーニング機構の周囲の車体の形状の自由度が低いという条件下において、リーニングブレーキ機構及びリーニング駆動機構の車体への支持構造を簡素化できる。これにより、リーニング機構の周囲の車体の大型化を抑制できる。その結果、車体、左輪及び右輪を傾斜させるリーニング駆動機構と、車体、左輪及び右輪の直立状態又は傾斜状態を維持するリーニングブレーキ機構と、を備えても、傾斜車両の大型化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る傾斜車両の左側面図である。
【図２】図２は、車体が直立状態のときの前記傾斜車両の一部の正面図である。
【図３】図３は、車体が傾斜状態のときの前記傾斜車両の一部の正面図である。
【図４】図４は、前記傾斜車両の一部の平面図である。
【図５】図５は、リーニング機構の一部の正面図である。
【図６】図６は、前記リーニング機構の一部の斜視図である。
【図７】図７は、操舵機構の正面図である。
【図８】図８は、前記操舵機構の側面図である。
【図９】図９は、前記操舵機構の平面図である。
【図１０】図１０は、リーニング駆動機構及びリーニングブレーキ機構の一部の側面図である。
【図１１】図１１は、リーニング駆動機構及びリーニングブレーキ機構の一部の平面図である。
【図１２】図１２は、リーニング駆動機構及びリーニングブレーキ機構の一部の斜視図である。
【図１３】図１３は、リーニング駆動機構及びリーニングブレーキ機構の一部の断面図である。
【図１４】図１４は、車両正面視における減速歯車の軸線の位置を表す図である。
【図１５】図１５は、傾斜車両の一部の側面図である。
【図１６】図１６は、車体に支持されたリーニング駆動機構を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、第２実施形態のリーニング駆動機構及びリーニングブレーキ機構の一部の側面図である。
【図１８】図１８は、第２実施形態のリーニング駆動機構及びリーニングブレーキ機構の一部の斜視図である。
【図１９】図１９は、第２実施形態のリーニング駆動機構及びリーニングブレーキ機構の一部の断面図である。
【図２０】図２０は、第３実施形態のリーニング駆動機構及びリーニングブレーキ機構の一部の断面図である。
【図２１】図２１は、車両正面視における第４実施形態の減速歯車の軸線の位置を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の一形態について説明する。図１及び図２を参照して、本実施形態に係る傾斜車両は、２つの前輪１１Ｌ，１１Ｒと１つの後輪１２とを備える鞍乗型の三輪車両（以下、単に車両という）１である。なお、本明細書において「傾斜車両」とは、図３を参照して、車体５が地面に対して傾斜可能であって、車体５の傾斜に伴って左前輪１１Ｌ及び右前輪１１Ｒの車体５の上下方向の相対位置が変化する車両をいう。特に断らない限り、「前」、「後」、「左」、「右」、「上」、「下」とは、車両１が水平面上に無転舵状態で静止しているときにシート３に着座した乗員から見た前、後、左、右、上、下をそれぞれ意味することとする。図面中の符号Ｆ、Ｒｅ、Ｌ、Ｒ、Ｕ、Ｄは、それぞれ前、後、左、右、上、下を表す。「車体の前後方向」、「車体の上下方向」、「車体の左右方向」とは、車体を基準とした前後方向、上下方向、左右方向を意味する。無転舵かつ車体５が直立した状態では、車体５の前後方向、上下方向、左右方向は、それぞれ車両１の前後方向、上下方向、左右方向と一致する。しかし、転舵状態又は車体５が傾斜した状態では、車体５の前後方向、上下方向、左右方向は、それぞれ車両１の前後方向、上下方向、左右方向と異なる場合がある。「前後方向に延びる軸線」には、前後方向と平行な軸線に限らず、前後方向に対して−４５°〜＋４５°の範囲で傾斜している軸線も含まれる。同様に、「上下方向に延びる軸線」、「左右方向に延びる軸線」には、それぞれ上下方向に対して−４５°〜＋４５°の範囲で傾斜している軸線、左右方向に対して−４５°〜＋４５°の範囲で傾斜している軸線が含まれる。
【００２８】
［第１実施形態］
図１及び図２を参照して、車両１は、車体５と、左前輪１１Ｌと、右前輪１１Ｒと、後輪１２と、操舵機構６０と、リーニング機構６１と、シート３と、パワーユニット６２とを備えている。
【００２９】
図１を参照して、車体５は、ヘッドパイプ１０と、車両側面視においてヘッドパイプ１０から後方に延びるメインフレーム９とを有している。ヘッドパイプ１０は、車両側面視において後斜め上向きに延びている。図２を参照して、ヘッドパイプ１０は、車両正面視において上下方向に延びている。車体５は、車両１の左右方向の左方に旋回するときに左方に傾斜し、右方に旋回するときに右方に傾斜する。
【００３０】
パワーユニット６２の構成は何ら限定されない。パワーユニット６２は、例えば内燃機関を備えていてもよく、電動モータを備えていてもよい。
【００３１】
リーニング機構６１は、ダブルウィッシュボーン型の懸架装置である。リーニング機構６１は、左支持アーム３０Ｌと、右支持アーム３０Ｒと、センターアーム３４と、左クッションユニット３５Ｌと、右クッションユニット３５Ｒとを含んでいる。左支持アーム３０Ｌは左前輪１１Ｌを支持する。右支持アーム３０Ｒは、右前輪１１Ｒを支持する。左支持アーム３０Ｌ及び右支持アーム３０Ｒは、車体５の傾斜に応じて車体の５の上下方向における左前輪１１Ｌ及び右前輪１１Ｒの相対位置を変化させるリンク機構６６を構成している。センターアーム３４は、車体５に対して車体５の前後方向に延びる軸線周りに揺動可能に支持されると共に、左前輪１１Ｌの上方への動きを右前輪１１Ｒの下方への動きとして伝達し、かつ、右前輪１１Ｒの上方への動きを左前輪１１Ｌの下方への動きとして伝達するアームである。
【００３２】
左支持アーム３０Ｌは、左下アーム３２Ｌと、左下アーム３２Ｌの上方に配置された左上アーム３１Ｌとを有している。左下アーム３２Ｌ及び左上アーム３１Ｌは、車両中央線ＣＬの左方に配置されている。なお、「車両中央線ＣＬ」とは、ヘッドパイプ１０の中心軸線と交差し、車体５の前後方向に延びる線のことである。
【００３３】
図４を参照して、左下アーム３２Ｌは、前半部３２Ｌａと、後半部３２Ｌｂと、クロスバー３２Ｌｃとを有している。後半部３２Ｌｂは、前半部３２Ｌａの後方に位置する。クロスバー３２Ｌｃは、前半部３２Ｌａと後半部３２Ｌｂとをつなぐ。前半部３２Ｌａと後半部３２Ｌｂとは、左方に行くほど互いの距離が近づくように形成されている。前半部３２Ｌａの左端部は、後半部３２Ｌｂの左端部とつながっている。クロスバー３２Ｌｃは車体５の前後方向に延びている。左上アーム３１Ｌは、前半部３１Ｌａと、後半部３１Ｌｂとを有している。後半部３１Ｌｂは、前半部３１Ｌａの後方に位置する。前半部３１Ｌａと後半部３１Ｌｂとは、左方に行くほど互いの距離が近づくように形成されている。前半部３１Ｌａの左端部は、後半部３１Ｌｂの左端部とつながっている。
【００３４】
図２を参照して、左下アーム３２Ｌ及び左上アーム３１Ｌの右端部は、車体５に対して、車体５の前後方向に延びる第１左軸線Ｈ１Ｌ周りに上下に揺動可能に支持されている。左下アーム３２Ｌ及び左上アーム３１Ｌの左端部は、左のナックルアーム１３Ｌに対して、車体５の前後方向に延びる第２左軸線Ｈ２周りに上下に揺動可能に支持されている。
【００３５】
右支持アーム３０Ｒは、車両中央線ＣＬを境として、左支持アーム３０Ｌと左右対称の形状を有している。右支持アーム３０Ｒは、右下アーム３２Ｒと、右下アーム３２Ｒの上方に配置された右上アーム３１Ｒとを有している。右下アーム３２Ｒ及び右上アーム３１Ｒは、車両中央線ＣＬの右方に配置されている。
【００３６】
図４を参照して、右下アーム３２Ｒは、前半部３２Ｒａと、後半部３２Ｒｂと、クロスバー３２Ｒｃとを有している。後半部３２Ｒｂは、前半部３２Ｒａの後方に位置する。クロスバー３２Ｒｃは、前半部３２Ｒａと後半部３２Ｒｂとをつなぐ。前半部３２Ｒａと後半部３２Ｒｂとは、右方に行くほど互いの距離が近づくように形成されている。前半部３２Ｒａの右端部は、後半部３２Ｒｂの右端部とつながっている。クロスバー３２Ｒｃは車体５の前後方向に延びている。右上アーム３１Ｒは、前半部３１Ｒａと、後半部３１Ｒｂとを有している。後半部３１Ｒｂは、前半部３１Ｒａの後方に位置する。前半部３１Ｒａと後半部３１Ｒｂとは、右方に行くほど互いの距離が近づくように形成されている。前半部３１Ｒａの右端部は、後半部３１Ｒｂの右端部とつながっている。
【００３７】
図２を参照して、右下アーム３２Ｒ及び右上アーム３１Ｒの左端部は、車体５に対して、車体５の前後方向に延びる第１右軸線Ｈ１Ｒ周りに上下に揺動可能に支持されている。右下アーム３２Ｒ及び右上アーム３１Ｒの右端部は、右のナックルアーム１３Ｒに対して、車体５の前後方向に延びる第２右軸線Ｈ２周りに上下に揺動可能に支持されている。
【００３８】
左前輪１１Ｌは車両中央線ＣＬの左方に配置され、左のナックルアーム１３Ｌに回転可能に支持されている。右前輪１１Ｒは車両中央線ＣＬの右方に配置され、右のナックルアーム１３Ｒに回転可能に支持されている。
【００３９】
本実施形態に係るセンターアーム３４は、上下方向に延びる板状に形成されている。ただし、センターアーム３４の形状は特に限定されない。センターアーム３４の下端部３４ａは、車体５に対して車体５の前後方向に延びる軸線Ｈ３周りに揺動自在に支持されている。
【００４０】
図５を参照して、センターアーム３４の上端部３４ｂには、第１左アーム５１Ｌ及び第１右アーム５１Ｒが、車体５の前後方向に延びる軸線Ｈ６周りに揺動可能に支持されている。図６を参照して、ここでは、第１左アーム５１Ｌは第１右アーム５１Ｒよりも前方に配置されている。しかし、第１左アーム５１Ｌは第１右アーム５１Ｒよりも後方に配置されていてもよい。
【００４１】
第１左アーム５１Ｌには第２左アーム５２Ｌが連結され、第１右アーム５１Ｒには第２右アーム５２Ｒが連結されている。第２左アーム５２Ｌ及び第２右アーム５２Ｒは、ロッド状に形成されている。図５を参照して、第２左アーム５２Ｌの上端部は、第１左アーム５１Ｌに対して、車体５の前後方向に延びる軸線Ｈ７周りに揺動可能に支持されている。第２左アーム５２Ｌの下端部は、左支持アーム３０Ｌの左下アーム３２Ｌに対して、車体５の前後方向に延びる軸線Ｈ５周りに揺動可能に支持されている。第２左アーム５２Ｌの下端部は、左下アーム３２Ｌのクロスバー３２Ｌｃに支持されている。なお、第２左アーム５２Ｌの下端部は、左支持アーム３０Ｌの左上アーム３１Ｌに支持されていてもよい。第２右アーム５２Ｒの上端部は、第１右アーム５１Ｒ対して、車体５の前後方向に延びる軸線Ｈ７周りに揺動自在に支持されている。第２右アーム５２Ｒの下端部は、右支持アーム３０Ｒの右下アーム３２Ｒに対して、車体５の前後方向に延びる軸線Ｈ５周りに揺動自在に支持されている。第２右アーム５２Ｒの下端部は、右下アーム３２Ｒのクロスバー３２Ｒｃに支持されている。なお、第２右アーム５２Ｒの下端部は、右支持アーム３０Ｒの右上アーム３１Ｒに支持されていてもよい。
【００４２】
左クッションユニット３５Ｌ及び右クッションユニット３５Ｒは、スプリングとダンパーとが一体となったものである。左クッションユニット３５Ｌ及び右クッションユニット３５Ｒの構造は周知であるので、その詳細な説明は省略する。なお、図面ではスプリングの図示は省略している。
【００４３】
図５を参照して、左クッションユニット３５Ｌは、第１端部３８Ｌ及び第２端部３７Ｌを有している。第１端部３８Ｌは、左支持アーム３０Ｌの左下アーム３２Ｌに対して、車体５の前後方向に延びる軸線Ｈ５周りに揺動可能に支持されている。第１端部３８Ｌは、左下アーム３２Ｌのクロスバー３２Ｌｃに支持されている。しかし、第１端部３８Ｌは、左支持アーム３０Ｌの左上アーム３１Ｌに支持されていてもよい。第２端部３７Ｌは、第１左アーム５１Ｌに対して、車体５の前後方向に延びる軸線Ｈ４周りに揺動可能に支持されている。なお、車両１が水平面上に直立かつ無転舵状態で停止している状態（以下、直立無転舵状態という）のときに、車両正面視において、軸線Ｈ４は軸線Ｈ６よりも左方に位置し、軸線Ｈ７は軸線Ｈ６よりも右方に位置する。直立無転舵状態のときに車両正面視において、左クッションユニット３５Ｌ及び第２左アーム５２Ｌのいずれか一方は、センターアーム３４と重なっている。本実施形態では、第２左アーム５２Ｌがセンターアーム３４と重なっている。ただし、左クッションユニット３５Ｌがセンターアーム３４と重なっていてもよい。
【００４４】
右クッションユニット３５Ｒは、第１端部３８Ｒ及び第２端部３７Ｒを有している。第１端部３８Ｒは、右支持アーム３０Ｒの右下アーム３２Ｒに対して、車体５の前後方向に延びる軸線Ｈ５周りに揺動可能に支持されている。第１端部３８Ｒは、右下アーム３２Ｒのクロスバー３２Ｒｃに支持されている。しかし、第１端部３８Ｒは、右支持アーム３０Ｒの右上アーム３１Ｒに支持されていてもよい。第２端部３７Ｒは、第１右アーム５１Ｒに対して、車体５の前後方向に延びる軸線Ｈ４周りに揺動自在に支持されている。直立無転舵状態のときに車両正面視において、右クッションユニット３５Ｒ及び第２右アーム５２Ｒのいずれか一方は、センターアーム３４と重なっている。本実施形態では、第２右アーム５２Ｒがセンターアーム３４と重なっている。ただし、右クッションユニット３５Ｒがセンターアーム３４と重なっていてもよい。
【００４５】
次に、操舵機構６０について説明する。図７、図８、及び図９を参照して、操舵機構６０は、ヘッドパイプ１０に回転可能に支持されたステアリングシャフト２０と、ハンドルバー２５と、タイロッド２６とを備えている。ハンドルバー２５は、ステアリングシャフト２０に固定される。
【００４６】
ステアリングシャフト２０は、第１ステアリングシャフト２１と、第２ステアリングシャフト２２と、連結アーム２３とを有している。第１ステアリングシャフト２１は、ヘッドパイプ１０に回転可能に支持される。第２ステアリングシャフト２２は、第１ステアリングシャフト２１よりも車体５の前後方向の前方に配置される。連結アーム２３は、第１ステアリングシャフト２１と第２ステアリングシャフト２２とを連結する。
【００４７】
図７を参照して、第１ステアリングシャフト２１は、メインシャフト２１ａと、サイドパイプ２１ｋと、上クロス部材２１ｃと、下クロス部材２１ｄとを有している。メインシャフト２１ａは、ヘッドパイプ１０に挿入される。サイドパイプ２１ｋは、メインシャフト２１ａの左方及び右方に配置される。上クロス部材２１ｃは、メインシャフト２１ａ及びサイドパイプ２１ｋの上端部同士を接続する。下クロス部材２１ｄは、メインシャフト２１ａ及びサイドパイプ２１ｋの下端部同士を接続する。ただし、サイドパイプ２１ｋ、上クロス部材２１ｃ、及び下クロス部材２１ｄは必ずしも必要ではなく、省略してもよい。
【００４８】
第２ステアリングシャフト２２は、メインシャフト２２ａと、メインシャフト２２ａの上端部に接続されたブラケット２２ｄとを有している。連結アーム２３は、下クロス部材２１ｄとブラケット２２ｄとを接続する車体５の前後方向に延びる左右一対のプレートによって構成されている。
【００４９】
タイロッド２６は、左タイロッド２６Ｌと、右タイロッド２６Ｒとを有している。左タイロッド２６Ｌは、第２ステアリングシャフト２２と左前輪１１Ｌとを連結する。右タイロッド２６Ｒは、第２ステアリングシャフト２２と右前輪１１Ｒとを連結する。左タイロッド２６Ｌ及び右タイロッド２６Ｒは、ジョイント部材６５を介して第２ステアリングシャフト２２の下端部に連結されている。左タイロッド２６Ｌの右端部及び右タイロッド２６Ｒの左端部は、ジョイント部材６５に対し、車体５の上下方向に延びる軸線Ｖ１周りに揺動可能に支持されている。また、左タイロッド２６Ｌの右端部及び右タイロッド２６Ｒの左端部は、ジョイント部材６５に対し、車体５の前後方向に延びる軸線Ｈ８周りに揺動可能に支持されている。
【００５０】
図２を参照して、左タイロッド２６Ｌの左端部は、左のナックルアーム１３Ｌに対して、車体５の上下方向に延びる軸線Ｖ２周りに揺動可能、かつ、車体５の前後方向に延びる軸線Ｈ９周りに揺動可能に支持されている。右タイロッド２６Ｒの右端部は、右のナックルアーム１３Ｒに対して、車体５の上下方向に延びる軸線Ｖ２周りに揺動可能、かつ、車体５の前後方向に延びる軸線Ｈ９周りに揺動可能に支持されている。
【００５１】
図７を参照して、操舵機構６０は更に、ステアリングシャフト２０に回転力を与えるアクチュエータ２７を備えている。アクチュエータ２７は、ステアリングシャフト２０に取り付けられている。アクチュエータ２７は、乗員による操舵を補助する役割を果たす。ステアリングシャフト２０には、図示しないトルクセンサが設けられている。このトルクセンサは、乗員がステアリングシャフト２０に加えた操舵力、すなわちトルクを検出するように構成されている。アクチュエータ２７は、上記トルクセンサにより検出されるトルクに応じた駆動力を出力するように構成されている。
【００５２】
アクチュエータ２７は、第２ステアリングシャフト２２の上端２２ｔと下端２２ｂとの間の中間位置２２ｍより車体５の上下方向において上方の部分に取り付けられている。アクチュエータ２７は、第１ステアリングシャフト２１、連結アーム２３、及び第２ステアリングシャフト２２のいずれにも取り付けることができる。本実施形態ではアクチュエータ２７が第２ステアリングシャフト２２に取り付けられている場合を示す。
【００５３】
図１を参照して、車両１は、車体５を傾斜した姿勢に維持するサイドスタンド６７を備えている。サイドスタンド６７は車体５に支持されている。サイドスタンド６７は、車両中央線ＣＬの左方に配置されている。サイドスタンド６７、モータ２７ｃは、それぞれ車体フレーム５の左右方向の中央に対して左方、右方に配置されている。なお、サイドスタンド６７、モータ２７ｃを、それぞれ車体５の左右方向の中央に対して右方、左方に配置することも可能である。
【００５４】
図１０及び図１１を参照して、本実施形態に係る車両１は、リーニング駆動機構３３を備えている。リーニング駆動機構３３は、モータ３７を含んでいる。
【００５５】
モータ３７は、駆動源である。モータ３７は、車体５に対して左支持アーム３０Ｌ及び右支持アーム３０Ｒを回転させる駆動力を発生する。より具体的には、モータ３７は、左支持アーム３０Ｌに対し第１左軸線Ｈ１Ｌ周りの回転力を与え、かつ、右支持アーム３０Ｒに対し第１右軸線Ｈ１Ｒ周りの回転力を与える（図２参照）。すなわち、リーニング駆動機構３３は、車体５の傾斜に応じて車体５の上下方向における左前輪１１Ｌ及び右前輪１１Ｒの相対位置を変化させることができる。
【００５６】
図１２は、リーニング駆動機構３３及びリーニングブレーキ機構５０の一部の斜視図である。図１３は、リーニング駆動機構３３及びリーニングブレーキ機構の一部の断面図である。図１２及び図１３を参照して、モータ３７は、モータケース４４と、固定子４４１及び回転子４４２とを有している。固定子４４１及び回転子４４２は、モータケース４４の内部に配置される。
【００５７】
リーニング駆動機構３３は、複数の減速歯車３７０と、複数の回転軸３７ａ、４１、３６と、歯車ケース部材４３とを含んでいる。複数の減速歯車３７０、複数の回転軸３７ａ、４１、３６の回転軸線は、車体５の前後方向に沿うように設けられている。複数の減速歯車３７０は、モータ３７が発生した駆動力を減速して左支持アーム３０Ｌ及び右支持アーム３０Ｒに伝達する。
【００５８】
複数の減速歯車３７０は、歯車ケース部材４３の内部に配置される。複数の減速歯車３７０は、第１歯車３７１、中間歯車３７２〜３８０、及び最終歯車３８１を含んでいる。複数の減速歯車３７０は、モータ３７に連結されている。したがって、複数の減速歯車３７０は、モータ３７の駆動力を伝達できる。
【００５９】
第１歯車３７１はモータ３７に設けられ、第２モータ軸部分３７ｃに固定されている。最終歯車３８１は連結軸３６に設けられる。中間歯車３７２〜３８０は、第１歯車３７１と最終歯車３８１との間に設けられる。第１歯車３７１の回転は、中間歯車３７２、３７３、３７４、３７５、３７６、３７７、３７８、３７９、３８０、最終歯車３８１の順に伝達される。回転速度は、最終歯車３８１に近づくにつれて低減していく。なお、本実施形態では、中間歯車の個数は２以上であるが、中間歯車の個数は１つであってもよい。
【００６０】
複数の回転軸は、モータ軸３７ａ、ブレーキ軸４１及び連結軸３６を含んでいる。モータ軸３７ａは、回転子４４２に固定される。モータ軸３７ａは、第１モータ軸部分３７ｂと、第２モータ軸部分３７ｃとを有している。第１モータ軸部分３７ｂは、歯車ケース部材４３の外部に配置される。第２モータ軸部分３７ｃは、歯車ケース部材４３の内部に配置される。
【００６１】
ブレーキ軸４１は、中間歯車３７８に設けられている。後述するように、ブレーキ軸４１には、ブレーキディスク４２が連結される。
【００６２】
図１０を参照して、連結軸３６の一方の端部は、最終歯車３８１に設けられている。連結軸３６のもう一方の端部は、センターアーム３４に連結されている。モータ３７の駆動力は、複数の減速歯車３７０により連結軸３６に伝達される。連結軸３６は、センターアーム３４に駆動力を伝達する。これにより、左支持アーム３０Ｌ及び右支持アーム３０Ｒを車体５に対して回転させることができる。
【００６３】
図１２及び図１３を参照して、モータ軸３７ａ、ブレーキ軸４１及び連結軸３６は、歯車ケース部材４３から車体５の前後方向の前方に延びている。連結軸３６は、ブレーキディスク４２の径方向の外方に配置されている。ここでは、連結軸３６は、ブレーキディスク４２の下方に配置されている。
【００６４】
ブレーキ軸４１は、第１歯車３７１、中間歯車３７２〜３８０、及び最終歯車３８１のいずれにも設けることができる。本実施形態では、ブレーキ軸４１は中間歯車３７８に設けられている。ブレーキ軸４１と中間歯車３７８とは別体であってもよい。本実施形態では、ブレーキ軸４１と中間歯車３７８とが一体化されている場合を示す。ブレーキ軸４１は、歯車ケース部材４３の内部に配置された第１ブレーキ軸部分４１ｉと、歯車ケース部材４３の外部に配置された第２ブレーキ軸部分４１ｏとを有している。ブレーキ軸４１は、歯車ケース部材４３の内部から外部に飛び出している。
【００６５】
第１歯車３７１、中間歯車３７２〜３８０、及び最終歯車３８１の軸線は、車両前後方向に延びている。モータ軸３７ａ、第１歯車３７１、中間歯車３７５、及び中間歯車３７６の軸線は一致している。中間歯車３７３及び３７４の軸線は一致している。中間歯車３７７及び３７８の軸線は一致している。中間歯車３７９及び３８０の軸線は一致している。以下、モータ軸３７ａ、第１歯車３７１、中間歯車３７５及び３７６の軸線をＧ１、中間歯車３７２の軸線をＧ２、中間歯車３７３及び３７４の軸線をＧ３、中間歯車３７７及び３７８の軸線をＧ４、中間歯車３７９及び３８０の軸線をＧ５、最終歯車３８１の軸線をＧ６、とする。
【００６６】
図１４は、車体５の前後方向の前方から見たときの軸線Ｇ１〜Ｇ６の位置を示す図である。言い換えると、図１４は、車両正面視における軸線Ｇ１〜Ｇ６の位置を表す図である。図１４を参照して、軸線Ｇ４、Ｇ５、及びＧ６は、車両上下方向に並んでいる。軸線Ｇ４、Ｇ５、及びＧ６は車両上下方向に延びる第１直線Ｌ１上に位置する。軸線Ｇ１、Ｇ２、及びＧ３は第１直線Ｌ１上に位置していない。
【００６７】
図１３を参照して、歯車ケース部材４３は、複数のケースピースを含む。より具体的には、歯車ケース部材４３は、前ケースピース４３ｆ及び後ケースピース４３ｒを含む。前ケースピース４３ｆ及び後ケースピース４３ｒは、車体５の前後方向に並ぶ。複数の減速歯車３７０及び複数の減速歯車３７０それぞれに連結されている複数の回転軸３７ａ、４１及び３６の少なくとも一部は、歯車ケース部材４３に収容される。
【００６８】
図１５及び図１６を参照して、歯車ケース部材４３は車体５に支持されている。図１６では、リーニングブレーキ機構は省略している。前ケースピース４３ｆが車体５に支持されている。後ケースピース４３ｒは車体５に支持されていない。後ケースピース４３ｒは、前ケースピース４３ｆに取り付けられている。したがって、後ケースピース４３ｒは、前ケースピース４３ｆを介して車体５に支持されている。より具体的には、前ケースピース４３ｆは、複数の支持部７１〜７４で車体５に支持される。支持方法はたとえば、ボルト締結である。
【００６９】
リーニング駆動機構３３の少なくとも一部は、左支持アーム３０Ｌ及び右支持アーム３０Ｒよりも車体５の前後方向の後方に配置されている。ここでは、リーニング駆動機構３３の全体が、左支持アーム３０Ｌ及び右支持アーム３０Ｒよりも車体５の前後方向の後方に配置されている。また、リーニング駆動機構３３の少なくとも一部は、左前輪１１Ｌ及び右前輪１１Ｒの中心１１ｃよりも車体５の前後方向の後方に配置されている。ここでは、リーニング駆動機構３３の全体が、左前輪１１Ｌ及び右前輪１１Ｒの中心１１ｃよりも車体５の前後方向の後方に配置されている。また、リーニング駆動機構３３の少なくとも一部は、タイロッド２６の後端２６ｒよりも車体５の前後方向の後方に配置されている。また、リーニング駆動機構３３の少なくとも一部は、第１ステアリングシャフト２１の前端２１ｆよりも車体５の前後方向の後方に配置されている。
【００７０】
センターアーム３４は、リーニング駆動機構３３の前方に配置されている。前述したように、センターアーム３４は、車体５に支持された下端部３４ａと、左クッションユニット３５Ｌ及び右クッションユニット３５Ｒが連結された上端部３４ｂとを有している。図５を参照して、上端部３４ｂは、第１左アーム５１Ｌを介して左クッションユニット３５Ｌに連結され、第１右アーム５１Ｒを介して右クッションユニット３５Ｒに連結されている。センターアーム３４は、下端部３４ａから上端部３４ｂにわたって車両上下方向に延びる形状に形成されている。
【００７１】
図１０を参照して、リーニングブレーキ機構５０は、ブレーキディスク４２と、ブレーキキャリパ４５とを含んでいる。ブレーキディスク４２は、ブレーキ部材である。ブレーキキャリパ４５は、抵抗力付与部材である。
【００７２】
図１３を参照して、ブレーキディスク４２は、減速された回転速度で回転するブレーキ軸４１に連結されている。ブレーキ軸４１は、左支持アーム３０Ｌ及び右支持アーム３０Ｒと連動回転する中間歯車３７８に設けられている。したがって、ブレーキディスク４２は、連結されたブレーキ軸４１を介して左支持アーム３０Ｌ及び右支持アーム３０Ｒと連動回転する。
【００７３】
ブレーキディスク４２は、歯車ケース部材４３に対して回転可能である。ブレーキディスク４２が連結されるブレーキ軸４１も、歯車ケース部材４３に対して回転可能である。ブレーキ軸４１及びブレーキディスク４２は、歯車ケース部材４３を介して車体５に支持される。ブレーキディスク４２の回転軸線は、車体５の前後方向に沿うように設けられている。
【００７４】
図１０を参照して、ブレーキディスク４２は、歯車ケース部材４３に対して車体５の前後方向において、前側に配置されている。歯車ケース部材４３は、モータケース４４に対し車体５の前後方向において、前側に配置されている。ブレーキディスク４２の上端４２ｔは、車体５の上下方向において、歯車ケース部材４３の上端４３ｔの下側に位置している。ブレーキディスク４２の下端４２ｂは、車体５の上下方向において、歯車ケース部材４３の下端４３ｂの上側に位置している。
【００７５】
ブレーキディスク４２の配置は、上述の説明に限定されるものではない。ブレーキディスク４２の前端４６ａ又は後端４６ｂの少なくとも一方が、車体５の前後方向において、歯車ケース部材４３の前端４６ａと後端４６ｂの間に位置してもよい。
【００７６】
図１１を参照して、ブレーキディスク４２の左端４２Ｌ又は右端４２Ｒの少なくとも一方が、車体５の左右方向において、歯車ケース部材４３の左端４７Ｌと右端４７Ｒの間に位置してもよい。
【００７７】
図１０を参照して、ブレーキキャリパ４５は、ブレーキディスク４２を挟むことが可能である。ブレーキキャリパ４５がブレーキディスク４２を挟むことにより、ブレーキキャリパ４５は車体５に対するブレーキディスク４２の動きに抵抗力を付与する。これにより、ブレーキディスク４２は、モータ３７の回転を規制する。モータ３７の回転が規制されると、モータ３７から左支持アーム３０Ｌ及び右支持アーム３０Ｒに伝達される駆動力が規制される。換言すると、リーニングブレーキ機構５０は、左支持アーム３０Ｌ及び右支持アーム３０Ｒの車体５に対する回転に抵抗力を付与する。これにより、車体５、左前輪１１Ｌ及び右前輪１１Ｒの直立状態又は傾斜状態を維持することができる。
【００７８】
ブレーキキャリパ４５は、車体５に支持される。ブレーキ軸４１の軸方向から見て、ブレーキ軸４１はブレーキキャリパ４５と連結軸３６との間に配置されている。ブレーキキャリパ４５はブレーキ軸４１の上方に配置され、連結軸３６はブレーキ軸４１の下方に配置されている。
【００７９】
ブレーキキャリパ４５がブレーキディスク４２に抵抗力を付与する位置は特に限定されない。たとえば、ブレーキキャリパ４５は、車体５の上下方向において、モータ軸３７ａの上側でブレーキキャリパ４５に抵抗力を付与する。
【００８０】
以上のように、本実施形態に係る車両１によれば、ブレーキディスク４２がリーニング駆動機構３３と一体化されている。そのため、リーニングブレーキ機構５０及びリーニング駆動機構３３の車体５への支持構造を簡素化できる。したがって、リーニング機構６１の周囲の車体５の大型化を抑制できる。その結果、車両１がリーニング駆動機構３３と、リーニングブレーキ機構５０と、を備えても、車両１の大型化を抑制できる。
【００８１】
続いて、車両１の他の実施形態について説明する。
【００８２】
［第２実施形態］
図１７は、第２実施形態のリーニング駆動機構及びリーニング機構の一部の側面図である。図１８は、第２実施形態のリーニング駆動機構及びリーニングブレーキ機構の一部の斜視図である。図１９は、第２実施形態のリーニング駆動機構及びリーニングブレーキ機構の一部の断面図である。
【００８３】
図１７〜図１９を参照して、ブレーキディスク４２は、連結軸３６に連結される点で、第１実施形態と異なる。第２実施形態の車両１のその他の構成は、第１実施形態と同様である。ブレーキディスク４２の形状は、扇型である。これにより、ブレーキディスク４２は、ブレーキディスク４２の周囲に配置された車体５と干渉しにくい。連結軸３６は、モータ３７に連結される。また、連結軸３６は、リーニング機構６１に連結される。連結軸３６は、モータ３７の駆動力を左支持アーム３０Ｌ及び右支持アーム３０Ｒに伝達する。したがって、連結軸３６は、左支持アーム３０Ｌ及び右支持アーム３０Ｒと連動回転する。
【００８４】
左支持アーム３０Ｌ及び右支持アーム３０Ｒと連動回転する連結軸３６に、ブレーキディスク４２が連結される。したがって、ブレーキディスク４２は、左支持アーム３０Ｌ及び右支持アーム３０Ｒと連動回転する。ブレーキキャリパ４５が、ブレーキディスク４２に抵抗力を付与すると、左支持アーム３０Ｌ及び右支持アーム３０Ｒの車体５に対する回転が規制される。
【００８５】
ブレーキディスク４２は、リーニング駆動機構３３の連結軸３６に連結される。そのため、ブレーキディスク４２はリーニング駆動機構３３と一体化されている。したがって、上述したように、リーニングブレーキ機構５０及びリーニング駆動機構３３の車体５への支持構造を簡素化できる。したがって、リーニング機構６１の周囲の車体５の大型化を抑制できる。その結果、リーニング駆動機構３３と、リーニングブレーキ機構５０と、を備えても、車両１の大型化を抑制できる。
【００８６】
［第３実施形態］
図２０は、第３実施形態のリーニング駆動機構及びリーニングブレーキ機構の一部の断面図である。図２０を参照して、ブレーキディスク４２は、モータ軸３７ａに連結される点で、上述の実施形態と異なる。ブレーキディスク４２の形状は、扇型でもよいし、円板でもよい。モータ軸３７ａは、モータ３７に連結される。また、連結軸３６は、リーニング機構６１に連結される。モータ軸３７ａは、モータ３７の駆動力を左支持アーム３０Ｌ及び右支持アーム３０Ｒに対して伝達する。したがって、モータ軸３７ａは、左支持アーム３０Ｌ及び右支持アーム３０Ｒと連動回転する。
【００８７】
左支持アーム３０Ｌ及び右支持アーム３０Ｒと連動回転するモータ軸３７ａに、ブレーキディスク４２が連結される。したがって、ブレーキディスク４２は、左支持アーム３０Ｌ及び右支持アーム３０Ｒと連動回転する。ブレーキキャリパ４５が、ブレーキディスク４２に抵抗力を付与すると、左支持アーム３０Ｌ及び右支持アーム３０Ｒの車体５に対する回転が規制される。
【００８８】
ブレーキディスク４２は、リーニング駆動機構３３のモータ軸３７ａに連結される。そのため、ブレーキディスク４２はリーニング駆動機構３３と一体化されている。したがって、上述したように、リーニングブレーキ機構５０及びリーニング駆動機構３３の車体５への支持構造を簡素化できる。したがって、リーニング機構６１の周囲の車体５の大型化を抑制できる。その結果、リーニング駆動機構３３と、リーニングブレーキ機構５０と、を備えても、車両１の大型化を抑制できる。
【００８９】
［第４実施形態］
図２１は、車両正面視における第４実施形態の減速歯車の軸線の位置を表す図である。図２１を参照して、ブレーキディスク４２は、モータ軸３７ａ、ブレーキ軸４１、及び連結軸３６とは異なる第３ブレーキ軸４６に連結される点で、上述の実施形態と異なる。第３ブレーキ軸４６は、第２中間歯車４００に連結される。第２中間歯車４００は、中間歯車３７８に連結される。したがって、第３ブレーキ軸４６は、左支持アーム３０Ｌ及び右支持アーム３０Ｒと連動回転する。
【００９０】
左支持アーム３０Ｌ及び右支持アーム３０Ｒと連動回転する第３ブレーキ軸４６に、ブレーキディスク４２が連結される。したがって、ブレーキディスク４２は、左支持アーム３０Ｌ及び右支持アーム３０Ｒと連動回転する。ブレーキキャリパ４５が、ブレーキディスク４２に抵抗力を付与すると、左支持アーム３０Ｌ及び右支持アーム３０Ｒの車体５に対する回転が規制される。
【００９１】
ブレーキディスク４２は、リーニング駆動機構３３の第３ブレーキ軸４６に連結されるため、ブレーキディスク４２はリーニング駆動機構３３と一体化されている。したがって、上述したように、リーニングブレーキ機構５０及びリーニング駆動機構３３の車体５への支持構造を簡素化できる。したがって、リーニング機構６１の周囲の車体５の大型化を抑制できる。その結果、リーニング駆動機構３３と、リーニングブレーキ機構５０と、を備えても、車両１の大型化を抑制できる。
【００９２】
要するに、ブレーキディスク４２は、モータ３７の駆動力が伝達され、かつ、左支持アーム３０Ｌ及び右支持アーム３０Ｒと連動回転する複数の回転軸の１つに連結されればよい。
【００９３】
以上、本発明の実施の一形態について説明したが、本発明は種々の形態にて実施することが可能であり、前記実施形態に限定されないことは勿論である。
【００９４】
本発明の車体は、傾斜車両において応力を主に受ける部材を含む。車体は、複数の部品を組み合わせたフレ−ム、一体成型したフレ−ムを含んでいてもよい。また、車体の材質は、アルミ、鉄などの金属、ＣＦＲＰなどの樹脂、又は、それらの組み合わせであってもよい。さらに、車体は、車両の外観部品で構成したモノコック構造、又は、その一部が車両の外観部品を兼ねるセミモノコック構造であってもよい。
【００９５】
本発明の傾斜車両は、車体の左右方向において、車体の中心の左側に配置された左輪と、車体の左右方向において、車体の中心の右側かつ左輪の右側に配置された右輪と、を含む。左輪と右輪は、車体の左右方向に並んで設けられている。左輪は左前輪、右輪は右前輪であってもよい。この場合、車体の前後方向において、左前輪及び右前輪の後側に後輪を備えることになる。この後輪は、車体の左右方向において、車体の中心に配置された一つの後輪でもよい。この後輪は、車体の左右方向に並んで設けられた二つの後輪でもよい。左輪は左後輪、右輪は右後輪であってもよい。この場合、車体の前後方向において、左後輪及び右後輪の前側に前輪を備えることになる。この前輪は、車体の左右方向において、車体の中心に配置された一つの前輪でもよい。この前輪は、車体の左右方向に並んで設けられた二つの前輪でもよい。左輪は操舵可能な左操舵輪、右輪は操舵可能な右操舵輪であってもよい。
【００９６】
本発明の支持アーム部材は、パラレログラム型リーニング機構で使用され、支持アーム部材の左部に左前操舵輪、右部に右操舵輪が支持され、中間部が車体に回転可能に支持される支持アーム部材であってもよい。
【００９７】
本発明の支持アーム部材は、ダブルウィッシュボーン型リーニング機構で使用され、左部に左前操舵輪が支持され、その右部が車体に支持される左支持アーム部材、及び、右部に右前操舵輪が支持され、その左部が車体に支持される右支持アーム部材であってもよい。
【００９８】
本発明の支持アーム部材は、トレーリングアーム型リーニング機構で使用され、左前部に左前操舵輪が支持され、その左後部が車体に支持される左支持アーム部材、及び、右前部に右前操舵輪が支持され、その右後部が車体に支持される右支持アーム部材であってもよい。
【００９９】
本発明のリーニング機構は、ダブルウィッシュボ−ン型リーニング機構であってもよい。リーニング機構は、パラレログラム型リーニング機構であってもよい。リーニング機構は、トレーリングアーム型リーニング機構であってもよい。本発明は、車両の左旋回時に車体、左前操舵輪及び右前操舵輪を車両の左方に傾斜させ、車両の右旋回時に車体、左輪及び右輪を車両の右方に傾斜させる機能を備えた機構に適用可能である。
【０１００】
本発明のリーニング駆動機構の駆動源は、電動モータであってもよい。駆動源は、油圧モータであってもよい。駆動源は、油圧シリンダであってもよい。
【０１０１】
本発明の回転軸の一つである連結軸は、左支持アーム又は右支持アームに連結されてもよい。本発明の連結軸は、左支持アーム、右支持アーム機構及び左右アーム連結機構の少なくともいずれか１つに連結されればよい。
【０１０２】
本発明のブレーキ部材は、ディスクブレーキシステムのブレーキディスクであってもよい。ブレーキ部材は、ドラムブレーキシステムのブレーキドラムであってもよい。ブレーキ部材は、前記以外のブレーキシステムの回転する部材であってもよい。
【０１０３】
本発明のブレーキ部材は、リーニング駆動機構の回転軸に連結されていてもよい。この場合、ブレーキ部材は、回転軸に直接固定してもよい。また、ブレーキ部材は、回転軸に固定された別の軸部材に固定してもよい。
【０１０４】
本発明のブレーキ部材は、リーニング駆動機構の歯車に連結されていてもよい。この場合、ブレーキ部材は、リーニング駆動機構の歯車に直接固定してもよい。また、ブレーキ部材は、リーニング機構の歯車に噛み合う別の歯車及びその別の歯車に固定した別の軸部材に固定してもよい。
【０１０５】
本発明の抵抗力付与部材は、ディスクブレーキシステムのパッド部材であってもよい。ブレーキ部材は、ドラムブレーキシステムのシュー部材であってもよい。ブレーキ部材は、前記以外のブレーキシステムの回転する部材に接触して抵抗力を付与する部材であってもよい。抵抗力付与部材が付与する抵抗力の大きさは、必要に応じて設定することができる。抵抗力付与部材が付与する抵抗力の大きさは、０を含む。言い換えれば、抵抗力付与部材が抵抗力を付与しない状態も存在する。抵抗力付与部材が付与する抵抗力の大きさは、車体の傾斜を抑制できる大きさであることが好ましい。
【０１０６】
本発明の抵抗力付与部材は、車体に支持されてもよい。本発明の抵抗力付与部材は、車体以外に支持されてもよい。たとえば、抵抗力付与部材は歯車ケース部材に支持されてもよい。
【０１０７】
本発明のリーニングブレーキ機構は、ディスクブレーキシステムであってもよい。リーニングブレーキ機構は、ドラムブレーキシステムであってもよい。リーニングブレーキ機構は、それ以外のブレーキシステムであってもよい。
【０１０８】
本発明の回転は、特定の回転角度の動きに限定されない。本発明の回転は、３６０°以上回転してもよい。本発明の回転は、３６０°未満の回転であってもよい。本発明の回転は、１８０°未満の回転であってもよい。本発明の回転は、９０°未満の回転であってもよい。
【０１０９】
本発明の連結は、直接的な連結に限定されない。本発明の連結は、間接的な連結であってもよい。間接的な連結とは、２つの部材以外の部材を介して結びつけることである。
【０１１０】
本発明の連動回転は、２つの部材の回転速度及び回転方向が同じである場合に限定されない。本発明の連動回転は、２つの部材の回転方向は同じであるが、回転速度が異なる場合を含む。なお、２つの部材が直接的に連結されている場合、２つの部材の回転速度及び回転方向が同じになる。また、２つの部材が間接的に連結されている場合であっても、２つの部材の回転速度及び回転方向が同じになる場合がある。２つの部材が回転速度を変更する部材を介して間接的に連結されている場合、２つの部材の回転方向は同じであるが、回転速度が異なる。２つの部材が回転方向を逆転する部材を介して間接的に連結されている場合、２つの部材の回転速度は同じであるが、回転方向が異なる。２つの部材の間にバネ要素又は緩衝要素を介して連結した場合、２つの部材の回転速度及び回転方向に時間的なずれが生じる。本発明の連結は、上述した場合を含んでいてもよい。
【０１１１】
本発明において、「方向」「軸線」及び「部材」等に対して「沿う」は、±４５°の範囲で傾斜する場合も含む。「部材が方向に沿う」とは、その方向において部材が連続して存在している状態を意味する。
【０１１２】
本発明において、「方向」に対して「延びる」は、±４５°の範囲で傾斜する場合も含む。「部材が方向に延びる」とは、その方向において部材が連続して存在している状態を意味する。
【０１１３】
本発明のケース部材は、複数のケースピースを含んでいてもよい。複数のケースピースは、車体の前後方向に並ぶ前ケースピース及び後ケースピースを含んでいてもよい。この場合、複数のケースピースは、車体の前後方向と交差する接合部を備えていることが好ましい。また、複数のケースピースは、車体の左右方向に並ぶ左ケースピース及び右ケースピースを含んでいてもよい。この場合、複数のケースピースは、車体の左右方向と交差する接合部を備えていることが好ましい。
【０１１４】
本発明のリーニング駆動機構の歯車及び回転軸の回転軸線は、車体の前後方向に沿って設けられていてもよい。リーニング駆動機構の歯車及び回転軸の回転軸線は、車体の左右方向に沿って設けられていてもよい。リーニング駆動機構の歯車及び回転軸の回転軸線は、車体の上下方向に沿って設けられていてもよい。
【０１１５】
本発明のリーニング駆動機構の歯車は、複数の歯車を含んでいてもよい。この場合、複数の歯車は、回転を減速する減速歯車であってもよい。複数の歯車は、回転を変速しない歯車であってもよい。歯車は、平歯歯車であってもよい。歯車は、ハス歯歯車であってもよい。歯車は、ウォーム歯車であってもよい。
【０１１６】
本発明のリーニングブレーキ機構のブレーキ部材は、車体の前後方向に沿って設けられていてもよい。リーニングブレーキ機構のブレーキ部材は、車体の左右方向に沿って設けられていてもよい。リーニングブレーキ機構のブレーキ部材は、車体の上下方向に沿って設けられていてもよい。
【０１１７】
本発明のリーニング駆動機構は、車体に対して支持アーム部材を回転させる駆動力を付与することにより、ライダーによる車体、左綸及び右綸の傾斜動作を補助してもよい。補助とは、傾斜動作を促進する場合を含んでいてもよい。補助とは、傾斜動作を抑制する場合を含んでいてもよい。また、本発明のリーニング駆動機構は、車体に対して支持アーム部材を回転させる駆動力を付与することにより、ライダーによる車体、左綸及び右綸の傾斜動作に関わらず、傾斜動作を制御してもよい。たとえば、傾斜車両が自動運転車両である場合、各種センサの入力に応じて制御された駆動力を付与してもよい。本発明のリーニング駆動機構は、その駆動力を付与する目的によって限定されない。
【０１１８】
ここに用いられた用語及び表現は、説明のために用いられたものであって限定的に解釈するために用いられたものではない。ここに示されかつ述べられた特徴事項の如何なる均等物をも排除するものではなく、本発明のクレームされた範囲内における各種変形をも許容するものであると認識されなければならない。本発明は、多くの異なった形態で具現化され得るものである。この開示は本発明の原理の実施形態を提供するものと見なされるべきである。それらの実施形態は、本発明をここに記載しかつ／又は図示した好ましい実施形態に限定することを意図するものではないという了解のもとで、実施形態がここに記載されている。ここに記載した実施形態に限定されるものではない。本発明は、この開示に基づいて当業者によって認識され得る、均等な要素、修正、削除、組み合わせ、改良及び／又は変更を含むあらゆる実施形態をも包含する。クレームの限定事項はそのクレームで用いられた用語に基づいて広く解釈されるべきであり、本明細書あるいは本願のプロセキューション中に記載された実施形態に限定されるべきではない。
【符号の説明】
【０１１９】
１      車両
５      車体
１１Ｌ  左前輪
１１Ｒ  右前輪
３０Ｌ  左支持アーム
３０Ｒ  右支持アーム
３３    リーニング駆動機構
３６    連結軸
３７    モータ
３７ａ  モータ軸
４１    ブレーキ軸
４２    ブレーキディスク
４３    歯車ケース部材
４５    ブレーキキャリパ
５０    リーニングブレーキ機構
６１    リーニング機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜車両であって、
前記傾斜車両の左右方向の左方に旋回するときに左方に傾斜し、右方に旋回するときに右方に傾斜する車体と、
前記車体の左右方向の中心の左側に配置された左輪と、
前記車体の左右方向の中心の右側かつ前記左輪の右側に配置された右輪と、
前記左輪を前記車体の前後方向に延びる回転軸芯回りに回転可能に支持し、前記右輪を前記車体の前後方向に延びる回転軸芯回りに回転可能に支持し、前記車体の前後方向に延びる回転軸芯周りに回転可能に前記車体に支持され、前記車体、前記左輪及び前記右輪を傾斜させる支持アームを含むリーニング機構と、
前記車体に対して前記支持アームを回転させる駆動力を発生する駆動源を含み、前記車体に支持されるリーニング駆動機構と、
前記支持アームの前記車体に対する回転に抵抗力を付与するリーニングブレーキ機構と、
を備え、
前記リーニング駆動機構は、
前記駆動源及び前記支持アームに連結され、前記支持アームと連動回転する歯車及び回転軸と、前記歯車及び前記回転軸の少なくとも一部を収容する歯車ケース部材を含み、前記駆動源が発生した駆動力を前記歯車及び前記回転軸を介して前記支持アームに伝達し、
前記リーニングブレーキ機構は、
前記歯車又は前記回転軸の一つに連結され、前記連結された歯車又は回転軸を介して前記支持アームと連動回転するブレーキ部材と、前記車体に対する前記ブレーキ部材の動きに抵抗力を付与する抵抗力付与部材とを含み、
前記リーニング駆動機構の前記歯車、前記回転軸及び前記リーニングブレーキ機構の前記ブレーキ部材は、前記リーニング駆動機構の歯車ケース部材に対して回転可能であり、かつ、前記リーニング駆動機構の歯車ケース部材を介して回転可能に前記車体に支持されている、傾斜車両。
【請求項２】
前記リーニング駆動機構の歯車ケース部材は、前記車体の前後方向に並ぶ前ケースピース及び後ケースピースを含む、請求項１に記載の傾斜車両。
【請求項３】
前記リーニング駆動機構の前記歯車、前記回転軸及び前記リーニングブレーキ機構の前記ブレーキ部材の回転軸線は、前記車体の前後方向に沿うように設けられている、請求項１に記載の傾斜車両。
【請求項４】
前記リーニング駆動機構の歯車ケース部材は、複数のケースピースを含み、
前記複数のケースピースの一つが前記車体に支持され、前記複数のケースピースの残りが前記一つのケースピースを介して前記車体に支持されている、請求項１に記載の傾斜車両。
【請求項５】
前記リーニング駆動機構の前記歯車は、複数の歯車を含み、前記駆動源が発生した駆動力を減速して前記支持アームに伝達し、
前記リーニングブレーキ機構の前記ブレーキ部材は、前記リーニング駆動機構の前記歯車又は前記回転軸のうち、減速された回転速度で回転する歯車又は回転軸に連結されている、請求項１に記載の傾斜車両。
【請求項６】
前記ブレーキ部材の上端は、前記車体の上下方向において、前記歯車ケース部材の上端の下側に位置し、
前記ブレーキ部材の下端は、前記車体の上下方向において、前記歯車ケース部材の下端の上側に位置する、請求項１に記載の傾斜車両。
【請求項７】
前記ブレーキ部材の前端又は後端の少なくとも一方が、前記車体の前後方向において、前記歯車ケース部材の前端と後端の間に位置する、請求項１に記載の傾斜車両。
【請求項８】
前記リーニング駆動機構は、前記駆動源の駆動力を出力し、前記支持アームに連結される出力軸を含み、
前記リーニングブレーキ機構の前記抵抗力付与部材は、前記車体の上下方向において、前記出力軸の上側で前記ブレーキ部材に抵抗力を付与する、請求項１に記載の傾斜車両。
【請求項９】
前記ブレーキ部材の左端又は右端の少なくとも一方が、前記車体の左右方向において、前記歯車ケース部材の左端と右端の間に位置する、請求項１に記載の傾斜車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
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【国際調査報告】
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