(57)【要約】  本発明のガス化システム１０では、熱交換器３１、加熱器３２およびガス化反応器３３の入口と出口の差圧を測定する差圧測定部３４ａ〜３４ｃ，３５ａ，３５ｂを設け、これらの測定結果が、タール等の付着のない場合の差圧を基準とする基準値より上昇した場合、ガス化システム１０内に流通しているスラリー体を純水に置換した後、前述の測定結果が上昇した箇所に対し、所定時間、所定量または差圧が基準値に低下するまで、注入装置５０からポンプ５１を介して過酸化水素水（酸化剤）を注入するようにすることで、熱交換器３１や加熱器３２およびガス化反応器３３の配管内壁面に付着した粘性流体を分解除去して、当該粘性流体による目詰まりに起因した配管流路の閉塞や熱通過率の低下を未然に回避できると共に、連続運転時間を増大させることで設備利用率を上げて設備コストを低減することができる。
2018055705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマスを含む原料で生成されたスラリー体を超臨界水でガス化処理するガス化反応器と、前記ガス化反応器で超臨界水によりガス化処理される前に前記スラリー体を昇温する加熱部と、を備える超臨界水ガス化システムであって、
前記スラリー体を前記加熱部および前記ガス化反応器へと供給するための配管系統と、
前記配管系統においてタールが付着した区間を特定するタール付着区間特定部と、
無機物を含まない酸化剤を、前記特定した区間に注入するための注入装置と、を備える
ことを特徴とする超臨界水ガス化システム。
【請求項２】
前記タール付着区間特定部は、
前記配管系統における異なる複数の所定位置の差圧を測定する差圧測定部を備え、
該差圧測定部により測定した、隣り合う前記所定位置の間の差圧が基準値以上となった場合に、当該隣り合う所定位置の間の区間を、タールが付着した区間として特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の超臨界水ガス化システム。
【請求項３】
前記タール付着区間特定部によりタールが付着した区間が特定された場合に、前記配管系統への供給物を前記スラリー体から水に切り替える切替手段と、
前記配管系統が水で置換された後、前記注入装置により前記特定された区間へ前記酸化剤を供給するよう前記注入装置を制御する制御部と、を備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の超臨界水ガス化システム。
【請求項４】
前記制御部は、
前記配管系統への供給物が水に切り替えられてから所定時間経過したことを検知すると、前記配管系統が水で置換されたと判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の超臨界水ガス化システム。
【請求項５】
前記制御部は、
前記配管系統への供給物が水に切り替えられてから所定量注入されたことを検知すると、前記配管系統が水で置換されたと判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の超臨界水ガス化システム。
【請求項６】
前記酸化剤は、過酸化水素、次亜塩素酸、硝酸、またはオゾンであることを特徴とする請求項１〜５のうち何れか１項に記載の超臨界水ガス化システム。
【請求項７】
バイオマスを含む原料で生成されたスラリー体をガス化反応器にて超臨界水でガス化処理する工程と、前記ガス化反応器で超臨界水によりガス化処理される前に前記スラリー体を加熱部にて昇温する工程と、を備える超臨界水ガス化方法であって、
前記スラリー体を前記加熱部および前記ガス化反応器へと供給するための配管系統においてタールが付着した区間を特定し、前記特定した区間に、無機物を含まない酸化剤を注入する
ことを特徴とする超臨界水ガス化方法。
【請求項８】
前記配管系統においてタールが付着した区間が特定された場合に、前記配管系統への供給物を前記スラリー体から水に切り替え、
前記配管系統が水で置換された後、前記特定された区間へ前記酸化剤を供給する
ことを特徴とする請求項７に記載の超臨界水ガス化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオマスに水および触媒を添加して調整されたスラリー体を、超臨界状態で分解処理して燃料ガスを生成する超臨界水ガス化システムおよび超臨界水ガス化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、含水性バイオマス（焼酎残渣，採卵鶏糞，有機性汚泥，有機性汚水等）を超臨界水でガス化する技術において、バイオマスを超臨界水でガス化する際に得られる生成物の熱を利用して、超臨界水でガス化される含水性バイオマスまたは該バイオマスのスラリー体を加熱する二重管式熱交換器を備えた超臨界水ガス化システムが開発されている（例えば、特許文献１および２参照）。【０００３】
ここで、一般的なバイオマスによるガス化システムは、熱交換器・加熱器およびガス化反応器等を含んで構成され、反応性に富む超臨界水による加水分解反応によって有機物を水素・メタン・エタン・一酸化炭素・二酸化炭素等にガス化する。例えば、熱交換器は、スラリー状のスラリー体を加熱する装置である。このスラリー体は、焼酎残渣・採卵鶏糞・有機性汚泥・有機性汚水等のバイオマスに、例えば水および活性炭等を加えて混合することで調整される。なお、超臨界水ガス化反応において、活性炭は触媒として利用される。加熱器は、熱交換器で加熱されたスラリー体をガス化反応温度である６００℃まで昇温する装置である。ガス化反応器は、このスラリー体を水熱処理して有機物をガス化し、超臨界状態の高温流体にする装置である。超臨界状態となった流体は、その後、気液分離器において気体成分と、液体成分とに分離され、気体成分が燃料ガスとして利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７１１４６号公報
【特許文献２】特開２００９−２４２６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような超臨界水ガス化システムにおいては、ガス化の際、２５０℃〜３５０℃の温度域においてはグルコース由来の粘性流体（タール等）が発生し、４００℃前後の温度域においてはリグニン由来の粘性流体（タール等）が発生する。そして、そのタールが、熱交換器や加熱器の配管内壁面に付着して堆積することで目詰まりや、それに起因した閉塞が生じたり、熱通過率を低下させたりするといったトラブルを生じさせる場合がある。【０００６】
そのため、従来では、タール生成を抑制する手法として、グルコース由来タールに対しては昇温速度を向上することが有効とされ、リグニン由来のタールに対してはラジカル捕捉剤を原料に混合したり、加熱途中に高圧注入したりすることが有効であるとされている。
ところが、これらの手法を用いたとしても、タール生成自体を完全になくすことや、タールを分解することを期待できないため、発生したタールが前記配管内に付着して厚みを増すことを完全に防止することはできない。【０００７】
そこで、本発明者等は、上述したタール等の粘性流体が、熱交換器等の加熱装置の配管内において目詰まりを起こすことに起因した流路の閉塞を防止することに着目した。【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、熱交換器等の加熱装置の配管内壁面に付着した粘性流体を分解除去して、当該粘性流体による目詰まりに起因した配管流路の閉塞や熱通過率の低下を未然に回避できると共に、連続運転時間を増大させることで設備利用率を上げて設備コストを低減することができる超臨界水ガス化システムおよび超臨界水ガス化方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る超臨界水ガス化システムは、
バイオマスを含む原料で生成されたスラリー体を超臨界水でガス化処理するガス化反応器と、前記ガス化反応器で超臨界水によりガス化処理される前に前記スラリー体を昇温する加熱部と、を備える超臨界水ガス化システムであって、
前記スラリー体を前記加熱部および前記ガス化反応器へと供給するための配管系統と、
前記配管系統においてタールが付着した区間を特定するタール付着区間特定部と、
無機物を含まない酸化剤を、前記特定した区間に注入するための注入装置と、を備えることを特徴とする。【００１０】
このとき、前記タール付着区間特定部は、
前記配管系統における異なる複数の所定位置の差圧を測定する差圧測定部を備え、
該差圧測定部により測定した、隣り合う前記所定位置の間の差圧が基準値以上となった場合に、当該隣り合う所定位置の間の区間を、タールが付着した区間として特定することが好ましい。【００１１】
また、本発明に係る超臨界水ガス化システムは、
前記タール付着区間特定部によりタールが付着した区間が特定された場合に、前記配管系統への供給物を前記スラリー体から水に切り替える切替手段と、
前記配管系統が水で置換された後、前記注入装置により前記特定された区間へ前記酸化剤を供給するよう前記注入装置を制御する制御部と、を備えることとしてもよい。【００１２】
さらに、本発明に係る超臨界水ガス化システムにおいて、
前記制御部は、
前記配管系統への供給物が水に切り替えられてから所定時間経過したことを検知すると、前記配管系統が水で置換されたと判定することとしてもよい。【００１３】
さらに、本発明に係る超臨界水ガス化システムにおいて、
前記制御部は、
前記配管系統への供給物が水に切り替えられてから所定量注入されたことを検知すると、前記配管系統が水で置換されたと判定することとしてもよい。【００１４】
さらに、本発明に係る超臨界水ガス化システムにおいて、
前記酸化剤は、過酸化水素、次亜塩素酸、硝酸、またはオゾンであることが好ましい。【００１５】
また、本発明に係る超臨界水ガス化方法は、
バイオマスを含む原料で生成されたスラリー体をガス化反応器にて超臨界水でガス化処理する工程と、前記ガス化反応器で超臨界水によりガス化処理される前に前記スラリー体を加熱部にて昇温する工程と、を備える超臨界水ガス化方法であって、
前記スラリー体を前記加熱部および前記ガス化反応器へと供給するための配管系統においてタールが付着した区間を特定し、前記特定した区間に、無機物を含まない酸化剤を注入することを特徴とする。【００１６】
さらに、本発明に係る超臨界水ガス化方法は、
前記配管系統においてタールが付着した区間が特定された場合に、前記配管系統への供給物を前記スラリー体から水に切り替え、
前記配管系統が水で置換された後、前記特定された区間へ前記酸化剤を供給することが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る超臨界水ガス化システムおよび超臨界水ガス化方法によれば、熱交換器等の加熱装置の配管内壁面に付着した粘性流体を分解除去して、当該粘性流体による目詰まりに起因した配管流路の閉塞や熱通過率の低下を未然に回避できると共に、連続運転時間を増大させることで設備利用率を上げて設備コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る超臨界水ガス化システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態として説明するタール除去処置手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る超臨界水ガス化システムの実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。なお、本発明は、請求の範囲および明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う超臨界水ガス化システムもまた本発明の技術思想に含まれる。
【００２０】
＜本発明に係る超臨界水ガス化システムの全体構成＞
図１は、本発明の一実施形態として説明する超臨界水ガス化システム１０の概略構成を示す図である。なお、以下の説明においては、「超臨界水ガス化システム」を、単に「ガス化システム」と称す。
【００２１】
図１に示すように、本発明に係るガス化システム１０では、原料である焼酎残渣、採卵鶏糞、有機性汚泥、有機性汚水等のバイオマスからスラリー体を調製し、調製したスラリー体を加熱加圧することにより燃焼ガスを生成する。同図に示すように、ガス化システム１０は、原料調製部２０と、熱処理部３０と、ガス処理部４０とを有する。
【００２２】
原料調製部２０は、バイオマスからスラリー体を調製する部分である。この原料調製部２０は、調製タンク２１と、粉砕ポンプ２２と、供給ポンプ２３と、熱交換器導入ポンプ２４とを備える。
【００２３】
調製タンク２１は、バイオマスと、水と、活性炭（非金属系触媒の一種）を混合するための容器である。この調製タンク２１では、バイオマス、水および活性炭が混合されたガス化原料としての混合物が調製される。活性炭は、例えば平均粒径２００μｍ以下の多孔質の粒子を用いる。なお、バイオマスと、水と、活性炭の混合割合は、バイオマスの種類、量、含水率などに応じて適宜調節される。
【００２４】
粉砕ポンプ２２は、調製タンク２１で調整された混合物の固形分を破砕し、均一な大きさ（好ましくは平均粒径が８００μｍ以下、より好ましくは平均粒径が５００μｍ以下）にするための装置である。この粉砕ポンプ２２で処理されることにより、混合物はスラリー状のスラリー体となる。
【００２５】
供給ポンプ２３は、粉砕ポンプ２２から排出されたスラリー体を熱交換器導入ポンプ２４に供給する。熱交換器導入ポンプ２４は、供給ポンプ２３から送られてきたスラリー体を加圧して熱処理部３０に供給する。この熱交換器導入ポンプ２４により、スラリー体は２２．１〜３８ＭＰａ程度まで加圧される。
【００２６】
ここで、具体的に調整タンク２１は、図示省略するが、上部が開口する略円筒状で下部が円錐状に形成されたものであって、内部に所定量のバイオマス、水、非金属系触媒などが貯留可能となっていることが好ましい。また、調整タンク２１の内部には、バイオマスを攪拌する攪拌手段が着脱可能に設けられ、この攪拌手段により調整タンク２１内でバイオマスと水と非金属系触媒とが攪拌混合されることが好ましい。
【００２７】
かかる調整タンク２１内で混合された混合物は、水またはバイオマスのヘッド圧により、調整タンク２１から後述する破砕ポンプ２２へ送給される。このとき、バイオマスのうち、大きさが混合するに値しない程大きいものは、上述の混合量の調整が困難であるため、混合されない状態で後述する破砕ポンプ２２へ送給される。
【００２８】
破砕ポンプ２２の破砕羽根（不図示）の回転により、調整タンク２１から吸込路（不図示）を介して破砕ポンプ２２のケーシング内（不図示）に供給される混合物やバイオマスが所定の大きさに破砕される。そして、破砕ポンプ２２で破砕された混合物やバイオマスは、原料供給管（不図示）を介して供給ポンプ２３に移送される。
【００２９】
なお、所定の大きさに破砕されたガス化原料を貯留する破砕済原料タンクを別途設けると共に、破砕ポンプ２２と破砕済原料タンクとを接続する原料供給管の途中に、破砕ポンプ２２で粉砕した混合物やバイオマスを調整タンク２１に戻す循環配管を設け、この循環配管１６を介して破砕ポンプ２２と調整タンク２１との間で混合物やバイオマスを循環させ、バイオマスの粒度を下げた後に破砕済原料タンクを介して供給ポンプ２３に供給するように構成してもよい。
【００３０】
このとき、循環配管の途中に破砕ポンプ２２の出口弁としての第一開閉弁を設けると共に、破砕済原料タンクの入口側の原料供給管に破砕済原料タンクの入口弁としての第二開閉弁を設け、第一開閉弁を「開」状態とし、第二開閉弁を「閉」状態とすることで、循環配管を介して破砕ポンプ２２と調整タンク２１との間で混合物やバイオマスを循環させることが可能となる。また、第一開閉弁を「閉」状態とし、第二開閉弁を「開」状態とすることで、粒度を下げた混合物やバイオマスを破砕済原料タンクに供給することが可能となる。
【００３１】
熱処理部３０は、原料調製部２０で調製されたスラリー体を加熱し、ガス化する部分である。この熱処理部３０は、加熱装置としての熱交換器３１と、加熱器３２と、ガス化反応器３３とを備える。
【００３２】
熱交換器３１は、原料調製部２０から送られてきたスラリー体を加熱する装置である。熱交換器３１は、例えば、二重管を備える二重管式熱交換器であり、低温流路３６と高温流路３７を備える。低温流路３６には、原料調製部２０から送られてきたスラリー体が流通する。一方、高温流路３７には、後述するガス化反応器３３で生成された超臨界状態の高温流体（以下、処理後流体ともいう）が導入され、この処理後流体が流通する。そして、高温流路３７を流れる処理後流体と、低温流路３６を流れるスラリー体とが熱交換される。
【００３３】
加熱器３２は、熱交換器３１から送られてくるスラリー体を加熱する装置である。加熱器３２は燃焼装置３２ａを備え、燃焼装置３２ａは、プロパンガス等の液化石油ガスや空気に、ガス処理部４０から送られてくる燃焼ガスを導入して燃焼させ、スラリー体を加熱する。これにより、加熱器３２に導入されたスラリー体は、例えば約６００℃程度までに昇温される。昇温されたスラリー体は、ガス化反応器３３に送出される。
【００３４】
ガス化反応器３３は、加熱器３２から送られてきたスラリー体を超臨界状態として、ガス化反応温度（スラリー体がガス化する（ガス化が可能となる）温度）で一定に保持し、スラリー体に含まれる有機物を水熱処理する装置である。ガス化反応器３３は燃焼装置３３ａを備え、燃焼装置３３ａは、液化石油ガスに、ガス処理部４０から送られてくる燃焼ガスを導入して空気と混合して燃焼させ、スラリー体を加熱して水熱処理する。この水熱処理においてスラリー体は、例えば６００℃、２５ＭＰａの条件下で、１〜２分間にわたって水熱処理される。水熱処理されたスラリー体はガス化反応が進行したのち、処理後流体として、熱交換器３１の高温流路３７へ送出される。
【００３５】
なお、バイオマスの超臨界水によるガス化は、前述の非金属系触媒を利用して、３７４℃以上の温度、および２２．１ＭＰａ以上の圧力の条件下で行うことができるが、タールの発生を抑制するとともに炭素ガス化率を高めることができる温度および圧力下（６００℃以上、２２．１〜３５ＭＰａの範囲内）で行うことが好ましい。このようにバイオマスを超臨界水で処理することにより、バイオマスを分解し、水素ガス、メタン、エタン、エチレン等の燃料ガスを生成することができる。
【００３６】
ここで、従来のガス化システムにおいては、ガス化の際に発生するタールが、熱交換器や加熱器の配管内壁面に付着・堆積することで目詰まりや、それに起因した閉塞が生じたり、熱通過率を低下させたりするといったトラブルを生じさせる場合があった。
【００３７】
そこで、本実施形態の場合、熱交換器３１における入口と出口（具体的に、熱交換器３１は３つの区間に区画され、各々横向きに配置されたＵ字状の配管系統で構成されており、それら途中区間の入口と出口）の差圧を測定する差圧測定部３４ａ〜３４ｃが設けられている。また、加熱器３２およびガス化反応器３３のそれぞれの入口と出口の差圧を測定する差圧測定部３５ａ，３５ｂが設けられている。すなわち、熱交換器３１および加熱器３２にスラリーを供給する配管系統の複数の所定箇所に隣接する所定箇所の間の区間の差圧を測定する差圧測定部が設けられている。そして、差圧測定部３４ａ〜３４ｃ，３５ａ，３５ｂによって測定された差圧が、タール等の付着のない場合の差圧を基準とする基準値より上昇した区間があった場合、その区間にタールが付着したと判定する。この場合、ガス化システム１０内に流通しているスラリー体を純水に置換した後、前述の測定結果が上昇した箇所に対し、所定時間または差圧が基準値に低下するまで、注入装置５０からポンプ５１を介して無機物を含まない酸化剤（例えば、過酸化水素水、次亜塩素酸、硝酸など）を注入するタール除去処理を実行する。
【００３８】
具体的に、タール除去処理手順は図２に示すように、各差圧測定部３４ａ〜３４ｃ，３５ａ，３５ｂによる測定結果を観察し（ＳＰ１：Ｎｏ）、当該測定結果が基準値より上昇した場合（ＳＰ１：Ｙｅｓ）、ガス化システム１０内に流通しているガス化原料であるスラリー体を純水に置換する（ＳＰ２）。そして、所定時間の経過もしくはガス化システム１０内の流量・条件を観察し（ＳＰ３：Ｎｏ）、前述の純水への置換が完了すると（ＳＰ３：Ｙｅｓ）、前記測定結果が上昇した箇所に対し、注入装置５０からポンプ５１を介して供給される過酸化水素水（Ｈ２Ｏ２）の注入を開始する（ＳＰ４）。
【００３９】
このとき、所定時間の経過もしくは前記差圧を観察し（ＳＰ５：Ｎｏ）、当該差圧が基準値まで低下すると（ＳＰ５：Ｙｅｓ）、注入装置５０からポンプ５１を介して供給される過酸化水素水（Ｈ２Ｏ２）の注入を停止する（ＳＰ６）。そして、ガス化システム１０内に流通している純水をガス化原料であるスラリー体に置換する（ＳＰ７）。
【００４０】
なお、本実施形態では、タール付着量区間を差圧の上昇に基づいて特定しているが、これに限らず、例えば、熱通過率（汚れ係数）等によって特定してもよい。また、本実施形態では加熱装置として熱交換器３１を備えるガス化システム１０について述べるが、本発明はこれに限らず、ガス化システムによっては熱交換器を持たない場合もあり、その場合でも、ガス化原料をガス化反応させる前に何らかの加熱装置によって反応温度まで昇温させる必要があることは言うまでもない。
【００４１】
さらに、上述のタール除去処理は、運転時の状態を保ちつつ、原料スラリー体を純水に置換するだけで、温度はガス化運転条件付近で作業できるので、Ｈ２Ｏ２の反応性が高く、タール除去作業の効率化を図ることができる。また、原料スラリー体とＨ２Ｏ２を切り替えるために装置を冷却し停止する必要がないので、ガス化に利用できる時間が増え、機器を有効活用できる。さらに、汚れている部分にピンポイントでＨ２Ｏ２を注入することで、トラブル発生箇所を効果的に洗浄できる。加えて、薬液を有効活用できるので、使用する薬量を少量に抑え、コスト削減を図ることができる。
【００４２】
ガス処理部４０は、熱交換器３１から送出された処理後流体から燃料ガスを取り出す部分である。このガス処理部４０は、冷却機構４１と、減圧機構４２と、気液分離器４３と、ガスタンク４４とを備える。
【００４３】
冷却機構４１は、熱交換器３１から送られてきた処理後流体を冷却する装置である。減圧機構４２は、冷却機構４１から送出された処理後流体を減圧する装置である。気液分離器４３は、冷却機構４１で冷却され、減圧機構４２で減圧された処理後流体を、液体成分（活性炭、灰分などの固体およびタールなどの粘性流体の少なくとも一方を含有する排水などの液体）と、気体成分（水素やメタン等のガス）とに分離する装置である。このうち液体成分は排液として処理され、気体成分はガスタンク４４に送られる。なお、気液分離器４３の詳細については、後述する。
【００４４】
ガスタンク４４は、気液分離器４３で分離した気体（生成ガス）を貯留する容器である。ガスタンク４４に貯留された生成ガスの一部は、加熱器３２およびガス化反応器３３に供給され、燃料ガスとして消費される。なお、この燃料ガスは、発電や動力源として用いることもできる。
【００４５】
以上、説明したように、本実施形態のガス化システム１０では、熱交換器３１の入口側と出口側の間に跨って、これら入口と出口の差圧を測定する差圧測定部３４ａ〜３４ｃが設けられ、加熱器３２およびガス化反応器３３の入口側と出口側の間に跨って、これら入口と出口の差圧を測定する差圧測定部３５ａ，３５ｂが設けられ、各差圧測定部３４ａ〜３４ｃ，３５ａ，３５ｂによる測定結果が、タール等の付着のない場合の差圧を基準とする基準値より上昇した場合、ガス化システム１０内に流通しているスラリー体を純水に置換した後、前述の測定結果が上昇した箇所に対し、所定時間または差圧が基準値に低下するまで、注入装置５０からポンプ５１を介して過酸化水素水（酸化剤）を注入するようにしたので、熱交換器３１や加熱器３２およびガス化反応器３３の配管内壁面に付着した粘性流体を分解除去して、当該粘性流体による目詰まりに起因した配管流路の閉塞や熱通過率の低下を未然に回避できると共に、連続運転時間を増大させることで設備利用率を上げて設備コストを低減することができる。
【００４６】
また、差圧測定部３４ａ〜３４ｃ，３５ａ，３５ｂの測定結果に基づいて、注入装置５０のオン・オフを制御する制御部（不図示）を更に備えることとしてもよい。さらに、時間の経過を検知するタイマーを更に設け、制御部は、タイマーによって注入装置５０がオン状態とされてから所定時間経過したことを検知すると、当該注入装置５０をオフ状態とするように制御することとしてもよい。この場合、各差圧測定部３４ａ〜３４ｃ，３５ａ，３５ｂの測定結果およびタイマーによる所定時間の経過の検知に基づいて、自動で酸化剤の注入・停止を実行することができる。
【００４７】
また、気液分離器４３は、その排出路に減圧機構としての２つのゲート弁４３ａ，４３ｂを設けるようにしてもよい。これにより、分離器本体内が大気圧よりも高い圧力（例えば、０．３〜０．５ＭＰａ）となっている場合であっても、内部の圧力や気体成分（生成ガス）を逃すことなく、液体成分を効率的に排出できる。
【００４８】
なお、本実施形態では図示省略しているが、本ガス化システム１０に、ガスタンク４４に貯えられた生成ガス（燃料ガス）を燃料として利用することで発電する発電装置を備えるようにしてもよい。この場合、発電装置は、例えば、ガスエンジン（レシプロエンジン、ロータリーエンジン）、蒸気タービン、スターリングエンジン、燃料電池などの既存の装置を広く適用できる。そして、本ガス化システム１０により得られた燃料ガスを用いて、ガスエンジンによる発電を行うことにより、電力と排熱を得ることができるので、石炭、石油等の化石燃料の省資源化を図ることができる。
【００４９】
また、本ガス化システム１０に予め含水性バイオマスを熱水処理する前処理装置（不図示）を備えるようにしてもよい。この場合、バイオマスを高分子から低分子に分解することができるので、ガス化反応器３３において処理されるバイオマスと水や非金属系触媒との接触効率を高め、タール等の発生の更なる抑制が可能となると共に、バイオマスから燃料ガスを効率よく生成できる。
【符号の説明】
【００５０】
１０…ガス化システム、２０…原料調製部、２１…調製タンク、２２…粉砕ポンプ、２３…供給ポンプ、２４…熱交換器導入ポンプ、３０…熱処理部、３１…熱交換器、３２…加熱器、３２ａ…燃焼装置、３３…ガス化反応器、３３ａ…燃焼装置、３６…低温流路、３７…高温流路、４０…ガス処理部、４１…冷却機構、４２…減圧機構、４３…気液分離器、４３ａ…ゲート弁、４３ｂ…ゲート弁、４４…ガスタンク、５０…注入装置、５１…ポンプ
【図１】
2018055705.tif 000003
【図２】
2018055705.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマスを含む原料で生成されたスラリー体を超臨界水でガス化処理するガス化反応器と、前記ガス化反応器で超臨界水によりガス化処理される前に前記スラリー体を昇温する加熱部と、を備える超臨界水ガス化システムであって、
前記スラリー体を前記加熱部および前記ガス化反応器へと供給するための配管系統と、
前記配管系統においてタールが付着した区間を特定するタール付着区間特定部と、
無機物を含まない酸化剤を、前記特定した区間に注入するための注入装置と、を備え、
前記タール付着区間特定部は、
前記配管系統における異なる複数の所定位置の差圧を測定する差圧測定部を備え、
該差圧測定部により測定した、隣り合う前記所定位置の間の差圧が基準値以上となった場合に、当該隣り合う所定位置の間の区間を、タールが付着した区間として特定する
ことを特徴とする超臨界水ガス化システム。
【請求項２】
前記タール付着区間特定部によりタールが付着した区間が特定された場合に、前記配管系統への供給物を前記スラリー体から水に切り替える切替手段と、
前記配管系統が水で置換された後、前記注入装置により前記特定された区間へ前記酸化剤を供給するよう前記注入装置を制御する制御部と、を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の超臨界水ガス化システム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記配管系統への供給物が水に切り替えられてから所定時間経過したことを検知すると、前記配管系統が水で置換されたと判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の超臨界水ガス化システム。
【請求項４】
前記制御部は、
前記配管系統への供給物が水に切り替えられてから所定量注入されたことを検知すると、前記配管系統が水で置換されたと判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の超臨界水ガス化システム。
【請求項５】
前記酸化剤は、過酸化水素、次亜塩素酸、硝酸、またはオゾンであることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項に記載の超臨界水ガス化システム。
【請求項６】
バイオマスを含む原料で生成されたスラリー体をガス化反応器にて超臨界水でガス化処理する工程と、前記ガス化反応器で超臨界水によりガス化処理される前に前記スラリー体を加熱部にて昇温する工程と、を備える超臨界水ガス化方法であって、
前記スラリー体を前記加熱部および前記ガス化反応器へと供給するための配管系統において前記配管系統における異なる複数の所定位置の差圧を測定し、該測定した、隣り合う前記所定位置の間の差圧が基準値以上となった場合に、当該隣り合う所定位置の間の区間を、タールが付着した区間として特定し、前記特定した区間に、無機物を含まない酸化剤を注入する
ことを特徴とする超臨界水ガス化方法。
【請求項７】
前記配管系統においてタールが付着した区間が特定された場合に、前記配管系統への供給物を前記スラリー体から水に切り替え、
前記配管系統が水で置換された後、前記特定された区間へ前記酸化剤を供給する
ことを特徴とする請求項６に記載の超臨界水ガス化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマスを含む原料で生成されたスラリー体を超臨界水でガス化処理するガス化反応器と、前記ガス化反応器で超臨界水によりガス化処理される前に前記スラリー体を昇温する加熱部と、を備える超臨界水ガス化システムであって、
前記スラリー体を前記加熱部および前記ガス化反応器へと供給するための配管系統と、
前記配管系統においてタールが付着した区間を特定するタール付着区間特定部と、
無機物を含まない酸化剤を、前記特定した区間に注入するための注入装置と、
前記タール付着区間特定部によりタールが付着した区間が特定された場合に、前記配管系統への供給物を前記スラリー体から水に切り替える切替手段と、
前記配管系統が水で置換された後、前記注入装置により前記特定された区間へ前記酸化剤を供給するよう前記注入装置を制御する制御部と、を備え、
前記タール付着区間特定部は、
前記配管系統における異なる複数の所定位置の差圧を測定する差圧測定部を備え、
該差圧測定部により測定した、隣り合う前記所定位置の間の差圧が基準値以上となった場合に、当該隣り合う所定位置の間の区間を、タールが付着した区間として特定し、
前記制御部は、前記差圧が基準値まで低下すると、前記注入装置による前記酸化剤の供給を中止し、
前記切替手段は、前記酸化剤の供給が中止された後、前記配管系統への供給物を水から前記スラリーに切り替える
ことを特徴とする超臨界水ガス化システム。
【請求項２】
前記制御部は、
前記配管系統への供給物が水に切り替えられてから所定時間経過したことを検知すると、前記配管系統が水で置換されたと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の超臨界水ガス化システム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記配管系統への供給物が水に切り替えられてから所定量注入されたことを検知すると、前記配管系統が水で置換されたと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の超臨界水ガス化システム。
【請求項４】
前記酸化剤は、過酸化水素、次亜塩素酸、硝酸、またはオゾンであることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項に記載の超臨界水ガス化システム。
【請求項５】
バイオマスを含む原料で生成されたスラリー体をガス化反応器にて超臨界水でガス化処理する工程と、前記ガス化反応器で超臨界水によりガス化処理される前に前記スラリー体を加熱部にて昇温する工程と、を備える超臨界水ガス化方法であって、
前記スラリー体を前記加熱部および前記ガス化反応器へと供給するための配管系統において前記配管系統における異なる複数の所定位置の差圧を測定し、
該測定した、隣り合う前記所定位置の間の差圧が基準値以上となった場合に、当該隣り合う所定位置の間の区間を、タールが付着した区間として特定し、
タールが付着した区間が特定された場合に、前記配管系統への供給物を前記スラリー体から水に切り替え、
前記配管系統が水で置換された後、前記特定した区間に、無機物を含まない酸化剤を注入し、
前記差圧が基準値まで低下すると、前記酸化剤の供給を中止し、
前記酸化剤の供給を中止した後、前記配管系統への供給物を水から前記スラリーに切り替える
ことを特徴とする超臨界水ガス化方法。
【請求項６】
前記配管系統においてタールが付着した区間が特定された場合に、前記配管系統への供給物を前記スラリー体から水に切り替え、
前記配管系統が水で置換された後、前記特定された区間へ前記酸化剤を供給する
ことを特徴とする請求項５に記載の超臨界水ガス化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る超臨界水ガス化システムは、
バイオマスを含む原料で生成されたスラリー体を超臨界水でガス化処理するガス化反応器と、前記ガス化反応器で超臨界水によりガス化処理される前に前記スラリー体を昇温する加熱部と、を備える超臨界水ガス化システムであって、
前記スラリー体を前記加熱部および前記ガス化反応器へと供給するための配管系統と、
前記配管系統においてタールが付着した区間を特定するタール付着区間特定部と、
無機物を含まない酸化剤を、前記特定した区間に注入するための注入装置と、
前記タール付着区間特定部によりタールが付着した区間が特定された場合に、前記配管系統への供給物を前記スラリー体から水に切り替える切替手段と、
前記配管系統が水で置換された後、前記注入装置により前記特定された区間へ前記酸化剤を供給するよう前記注入装置を制御する制御部と、を備え、
前記タール付着区間特定部は、
前記配管系統における異なる複数の所定位置の差圧を測定する差圧測定部を備え、
該差圧測定部により測定した、隣り合う前記所定位置の間の差圧が基準値以上となった場合に、当該隣り合う所定位置の間の区間を、タールが付着した区間として特定し、
前記制御部は、前記差圧が基準値まで低下すると、前記注入装置による前記酸化剤の供給を中止し、
前記切替手段は、前記酸化剤の供給が中止された後、前記配管系統への供給物を水から前記スラリーに切り替える
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る超臨界水ガス化方法は、
バイオマスを含む原料で生成されたスラリー体をガス化反応器にて超臨界水でガス化処理する工程と、前記ガス化反応器で超臨界水によりガス化処理される前に前記スラリー体を加熱部にて昇温する工程と、を備える超臨界水ガス化方法であって、
前記スラリー体を前記加熱部および前記ガス化反応器へと供給するための配管系統において前記配管系統における異なる複数の所定位置の差圧を測定し、
前記スラリー体を前記加熱部および前記ガス化反応器へと供給するための配管系統においてタールが付着した区間を特定し、
タールが付着した区間が特定された場合に、前記配管系統への供給物を前記スラリー体から水に切り替え、
前記配管系統が水で置換された後、前記特定した区間に、無機物を含まない酸化剤を注入し、
前記差圧が基準値まで低下すると、前記酸化剤の供給を中止し、
前記酸化剤の供給を中止した後、前記配管系統への供給物を水から前記スラリーに切り替える
ことを特徴とする。
【国際調査報告】
2018055705.tif 000005
2018055705.tif 000006
2018055705.tif 000007
2018055705.tif 000008