(57)【要約】  本技術は、より適切な情報提供を行うことができるようにする情報処理装置および方法、並びに、情報処理システムに関する。商取引の決済に関する処理を行い、前記決済に関するログ情報を生成し、生成された決済に関するログ情報を、商取引に関する処理を行う商取引処理部を介さずに、決済に関するログ情報の提供に関する処理を行うサーバに供給するようにする。また、複数の、商取引の決済に利用可能な決済サービスの中から選択された決済サービスに対応する所定の方法でその決済に関する処理を行い、その決済サービスに対応する決済に関するログ情報を生成するようにする。本開示は、例えば、情報処理装置、通信装置、電子機器、コンピュータ、プログラム、記憶媒体、システム等に適用することができる。
2017145817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引の決済に関する処理を行い、前記決済に関するログ情報を生成する決済処理部と、
前記決済処理部により生成された前記決済に関するログ情報を、前記商取引に関する処理を行う商取引処理部を介さずに、前記決済に関するログ情報の提供に関する処理を行うサーバに供給するログ情報供給部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
近接されたICカードと近距離無線通信を行う近距離無線通信部をさらに備え、
前記決済処理部は、前記近距離無線通信部を介して前記ICカードと情報の授受を行い、前記決済に関する処理として、前記ICカードの残高情報から前記商取引の代金を減算するように構成される
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決済処理部は、複数の決済サービスに対応し、前記近距離無線通信部に近接されたICカードが対応する決済サービスの方法で、前記決済に関する処理を行う
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数の決済サービスの中から選択された決済サービスに対応する所定の方法で前記決済に関する処理を行うことができる情報処理部をさらに備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決済に関するログ情報は、決済された金額を示す決済金額と、決済が行われた時刻を示す時刻情報とを含む
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決済に関するログ情報は、決済の利用者を識別する利用者識別情報と、決済処理を識別する決済識別情報とをさらに含む
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記商取引に関する処理を行う商取引処理部をさらに備える
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ログ情報供給部は、前記商取引処理部を管理する事業者と異なる事業者により管理される前記サーバの要求に応じて、前記決済に関するログ情報を提供する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記商取引処理部を介さずに前記サーバと通信を行う通信部をさらに備え、
前記ログ情報供給部は、前記通信部を介して、前記決済に関するログ情報を前記サーバに供給するように構成される
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
商取引の決済に関する処理を行い、前記決済に関するログ情報を生成し、
生成された前記決済に関するログ情報を、前記商取引に関する処理を行う商取引処理部を介さずに、前記決済に関するログ情報の提供に関する処理を行うサーバに供給する
情報処理方法。
【請求項１１】
複数の、商取引の決済に利用可能な決済サービスの中から選択された決済サービスに対応する所定の方法で前記決済に関する処理を行い、前記決済サービスに対応する前記決済に関するログ情報を生成する情報処理部
を備える情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理部により生成された前記決済に関するログ情報は、前記商取引に関する処理を行う商取引処理部を介さずにサーバに供給される
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記情報処理部により生成された前記決済に関するログ情報は、前記商取引処理部を管理する事業者と異なる事業者により管理される前記サーバの要求に応じて供給される
請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記情報処理部により生成された前記決済に関するログ情報は、前記商取引処理部を介さずに前記サーバと通信を行う通信部を介して前記サーバに供給される
請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記情報処理部は、前記決済に関する処理として、前記決済に利用されたICカードの残高情報から前記商取引の代金を減算する処理を、選択された決済サービスに対応する方法で行う
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記決済に関するログ情報は、決済された金額を示す決済金額と、決済が行われた時刻を示す時刻情報とを含む
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記決済に関するログ情報は、決済の利用者を識別する利用者識別情報と、決済処理を識別する決済識別情報とをさらに含む
請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記情報処理部は、前記商取引に関する処理もさらに行う
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
複数の、商取引の決済に利用可能な決済サービスの中から選択された決済サービスに対応する所定の方法で前記決済に関する処理を行い、前記決済サービスに対応する前記決済に関するログ情報を生成する
情報処理方法。
【請求項２０】
情報を処理する情報処理装置と、前記情報処理装置と情報を授受するサーバとを備える情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
商取引の決済に関する処理を行い、前記決済に関するログ情報を生成する決済処理部と、
前記決済処理部により生成された前記決済に関するログ情報を、前記商取引に関する処理を行う商取引処理部を介さずに、前記サーバに供給するログ情報供給部と
を備え、
前記サーバは、
前記情報処理装置から供給される前記決済に関するログ情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記決済に関するログ情報の中の一部若しくは全部の情報を、前記サーバを管理する事業者と異なる事業者により管理される他の情報処理装置に供給する供給部と
を備える情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置および方法、並びに、情報処理システムに関し、特に、より適切な情報提供を行うことができるようにした情報処理装置および方法、並びに、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の自動販売機で行われた商品販売の履歴を収集して販売管理情報を生成することが考えられた（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般的には、商品を販売する事業者と決済サービス（電子マネー等）を提供する事業者とが異なる場合がある。特許文献１に記載の方法の場合、例えば個人情報や商品情報等、事業者間で共有したくない情報も共有しなければならない等、情報の分別が困難になるおそれがあった。【０００５】
本技術は、このような状況に鑑みて提案されたものであり、より適切な情報提供を行うことができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本技術の一側面の情報処理装置は、商取引の決済に関する処理を行い、前記決済に関するログ情報を生成する決済処理部と、前記決済処理部により生成された前記決済に関するログ情報を、前記商取引に関する処理を行う商取引処理部を介さずに、前記決済に関するログ情報の提供に関する処理を行うサーバに供給するログ情報供給部とを備える情報処理装置である。【０００７】
近接されたICカードと近距離無線通信を行う近距離無線通信部をさらに備え、前記決済処理部が、前記近距離無線通信部を介して前記ICカードと情報の授受を行い、前記決済に関する処理として、前記ICカードの残高情報から前記商取引の代金を減算するように構成されるようにすることができる。【０００８】
前記決済処理部が、複数の決済サービスに対応し、前記近距離無線通信部に近接されたICカードが対応する決済サービスの方法で、前記決済に関する処理を行うようにすることができる。【０００９】
複数の決済サービスの中から選択された決済サービスに対応する所定の方法で前記決済に関する処理を行うことができる情報処理部をさらに備えることができる。【００１０】
前記決済に関するログ情報が、決済された金額を示す決済金額と、決済が行われた時刻を示す時刻情報とを含むようにすることができる。【００１１】
前記決済に関するログ情報が、決済の利用者を識別する利用者識別情報と、決済処理を識別する決済識別情報とをさらに含むようにすることができる。【００１２】
前記商取引に関する処理を行う商取引処理部をさらに備えることができる。【００１３】
前記ログ情報供給部は、前記商取引処理部を管理する事業者と異なる事業者により管理される前記サーバの要求に応じて、前記決済に関するログ情報を提供することができる。【００１４】
前記商取引処理部を介さずに前記サーバと通信を行う通信部をさらに備え、前記ログ情報供給部が、前記通信部を介して、前記決済に関するログ情報を前記サーバに供給するように構成されるようにすることができる。【００１５】
本技術の一側面の情報処理方法は、商取引の決済に関する処理を行い、前記決済に関するログ情報を生成し、生成された前記決済に関するログ情報を、前記商取引に関する処理を行う商取引処理部を介さずに、前記決済に関するログ情報の提供に関する処理を行うサーバに供給する情報処理方法である。【００１６】
本技術の他の側面の情報処理装置は、複数の、商取引の決済に利用可能な決済サービスの中から選択された決済サービスに対応する所定の方法で前記決済に関する処理を行い、前記決済サービスに対応する前記決済に関するログ情報を生成する情報処理部を備える情報処理装置である。【００１７】
前記情報処理部により生成された前記決済に関するログ情報が、前記商取引に関する処理を行う商取引処理部を介さずにサーバに供給されるようにすることができる。【００１８】
前記情報処理部により生成された前記決済に関するログ情報が、前記商取引処理部を管理する事業者と異なる事業者により管理される前記サーバの要求に応じて供給されるようにすることができる。【００１９】
前記情報処理部により生成された前記決済に関するログ情報が、前記商取引処理部を介さずに前記サーバと通信を行う通信部を介して前記サーバに供給されるようにすることができる。【００２０】
前記情報処理部は、前記決済に関する処理として、前記決済に利用されたICカードの残高情報から前記商取引の代金を減算する処理を、選択された決済サービスに対応する方法で行うことができる。【００２１】
前記決済に関するログ情報が、決済された金額を示す決済金額と、決済が行われた時刻を示す時刻情報とを含むようにすることができる。【００２２】
前記決済に関するログ情報が、決済の利用者を識別する利用者識別情報と、決済処理を識別する決済識別情報とをさらに含むようにすることができる。【００２３】
前記情報処理部は、前記商取引に関する処理もさらに行うことができる。【００２４】
本技術の他の側面の情報処理方法は、複数の、商取引の決済に利用可能な決済サービスの中から選択された決済サービスに対応する所定の方法で前記決済に関する処理を行い、前記決済サービスに対応する前記決済に関するログ情報を生成する情報処理方法である。【００２５】
本技術のさらに他の側面の情報処理システムは、情報を処理する情報処理装置と、前記情報処理装置と情報を授受するサーバとを備える情報処理システムであって、前記情報処理装置は、商取引の決済に関する処理を行い、前記決済に関するログ情報を生成する決済処理部と、前記決済処理部により生成された前記決済に関するログ情報を、前記商取引に関する処理を行う商取引処理部を介さずに、前記サーバに供給するログ情報供給部とを備え、前記サーバは、前記情報処理装置から供給される前記決済に関するログ情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記決済に関するログ情報の中の一部若しくは全部の情報を、前記サーバを管理する事業者と異なる事業者により管理される他の情報処理装置に供給する供給部とを備える情報処理システムである。【００２６】
本技術の一側面の情報処理装置および方法においては、商取引の決済に関する処理が行われ、その決済に関するログ情報が生成され、生成された決済に関するログ情報が、商取引に関する処理を行う商取引処理部を介さずに、決済に関するログ情報の提供に関する処理を行うサーバに供給される。【００２７】
本技術の他の側面の情報処理装置および方法においては、複数の、商取引の決済に利用可能な決済サービスの中から選択された決済サービスに対応する所定の方法でその決済に関する処理が行われ、その決済サービスに対応する決済に関するログ情報が生成される。【００２８】
本技術のさらに他の側面の情報処理システムの、情報処理装置においては、商取引の決済に関する処理が行われ、その決済に関するログ情報が生成され、生成された決済に関するログ情報が、商取引に関する処理を行う商取引処理部を介さずに、サーバに供給され、そのサーバにおいては、情報処理装置から供給される決済に関するログ情報が取得され、その取得された決済に関するログ情報の中の一部若しくは全部の情報が、サーバを管理する事業者と異なる事業者により管理される他の情報処理装置に供給される。
【発明の効果】
【００２９】
本技術によれば、通信を行うことが出来る。また本技術によれば、より適切な情報提供を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】情報処理システムの主な構成例を示す図である。
【図２】商取引・決済に関する処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図３】ログ情報の提供に関する処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図４】情報処理システムの主な構成例を示す図である。
【図５】商取引・決済に関する処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図６】ログ情報の提供に関する処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図７】情報処理システムの主な構成例を示す図である。
【図８】マルチリーダライタの主な構成例を示すブロック図である。
【図９】業務ログサーバの主な構成例を示すブロック図である。
【図１０】商取引・決済に関する処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１１】ログ情報の提供に関する処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１２】ログ情報の主な構成例を示す図である。
【図１３】ログ情報の提供に関する処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本開示を実施するための形態（以下実施の形態とする）について説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態（情報処理システム）
【００３２】
＜１．第１の実施の形態＞
＜情報処理システムの構成＞
図１は、情報処理システムの一実施の形態の主な構成例を示す図である。図１に示される情報処理システム１００は、商取引に関する処理並びにその商取引についての決裁に関する処理を行うシステムである。
【００３３】
情報処理システム１００において、商取引を行うユーザ（図示せず）が所有するIC（Integrated Circuit）カード１１１には、所定の金額の電子マネーが登録されており、ユーザはこの電子マネーを用いて商取引の決済を行う。
【００３４】
また、情報処理システム１００において、ユーザと商取引を行う（ユーザに商品を提供する）商取引事業者１３０は、商取引端末１１２と商取引サーバ１１３を所有する。商取引端末１１２は、商取引を行う端末装置であり、商取引に関する処理やその商取引についての決裁に関する処理を行う、所謂リッチクライアント（Rich Client）型の端末装置である。商取引端末１１２は、マルチリーダライタ１２１と商取引処理部１２２を有する。マルチリーダライタ１２１は、商取引についての決済に関する処理を行う。マルチリーダライタ１２１は、近接されたICカード１１１と近距離無線通信を行い、ICカード１１１に登録される電子マネーを用いて決済に関する処理を行うことができる。商取引処理部１２２は、商品をユーザ（商取引相手）に提供したり、商取引のログ情報を生成したりする等の、商取引に関する処理を行う。
【００３５】
商取引サーバ１１３は、インターネット等の任意のネットワーク（通信媒体）を介して商取引端末１１２と通信を行い、ローカル（商取引端末１１２）において行われた商取引についてのログ情報（業務ログ情報）をローカル（商取引端末１１２）から収集する。また、商取引サーバ１１３は、例えば請求処理等の、その収集した業務ログ情報に関する処理を行う。
【００３６】
ICカード１１１の電子マネーは、電子マネー事業者（図示せず）により提供される決済サービスである。情報処理システム１００において、電子マネー事業者は、電子マネー事業者サーバ１１４を所有する。図１の例では、３つの電子マネー事業者が参加しており（決済に利用することができる）、それぞれ、電子マネー事業者サーバ１１４−１、電子マネー事業者サーバ１１４−２、電子マネー事業者サーバ１１４−３を所有する。
【００３７】
電子マネー事業者サーバ１１４は、例えばインターネット等の任意のネットワーク（通信媒体）を介して商取引サーバ１１３と通信を行い、当該電子マネー事業者が提供する電子マネーを利用した決済に関するログ情報を収集する等の処理を行う。
【００３８】
＜商取引・決済に関する処理の流れ＞
次に、このような情報処理システム１００において実行される商取引・決済に関する処理の流れの例を図２のフローチャートを参照して説明する。
【００３９】
商取引を行うICカード１１１のユーザ（図示せず）は、ステップＳ１０１において、取引を行う商品と、その商取引の決済に用いる電子マネーを選択する。商取引処理部１２２は、ステップＳ１１１においてその選択を受け付けると、ステップＳ１１２において、選択された電子マネーの種別と、商品の代金を指定する情報をマルチリーダライタ１２１に供給する。マルチリーダライタ１２１は、ステップＳ１２１においてその指定情報を取得する。
【００４０】
また、ユーザは、ステップＳ１０２において、ICカード１１１をマルチリーダライタ１２１に翳す（近接させる）。マルチリーダライタ１２１は、ステップＳ１２２においてICカード１１１が翳されると、ステップＳ１２３において、そのICカード１１１の捕捉（通信の開始）、捕捉されたICカード１１１の認証、認証されたICカードに登録されている電子マネーの残高の減算処理等を行う。ICカード１１１は、ステップＳ１０３において、自身に登録されている情報の提供や更新等、マルチリーダライタ１２１の処理に対応する処理を行う。
【００４１】
さらに、マルチリーダライタ１２１は、ステップＳ１２４において、決済に関する処理等である業務処理を行う。例えば、マルチリーダライタ１２１は、この業務処理により、決済に関するログ情報を生成する。
【００４２】
また、マルチリーダライタ１２１は、この業務処理において、必要な情報を適宜商取引処理部１２２に供給する。商取引処理部１２２は、ステップＳ１１３においてその情報を取得する。そして商取引処理部１２２は、ステップＳ１１４において、商取引に関する処理等の業務処理を行う。商取引について必要な処理が終了すると、商取引処理部１２２は、ステップＳ１１５において、商品をユーザに提供する。ユーザは、ステップＳ１０４においてその商品を受け取る。
【００４３】
以上のように、リッチクライアント（商取引端末１１２）を有する情報処理システム１００の場合、商取引や決済に関する処理がローカルにて行われる。
【００４４】
＜ログ情報の提供に関する処理の流れ＞
次に、この情報処理システム１００において実行される、商取引や決済のログ情報の提供に関する処理の流れの例を図３のフローチャートを参照して説明する。
【００４５】
例えば、図２のフローチャートのように商取引が行われると、商取引事業者１３０は、電子マネー事業者に対して商品の代金を請求する。このような請求に関して、例えば、マルチリーダライタ１２１は、ステップＳ１４１において、決済に関する処理のログ情報である決済ログを商取引処理部１２２に供給する。この決済ログは、例えば業務処理（図２のステップＳ１２４）において生成される。
【００４６】
商取引処理部１２２は、ステップＳ１３１においてその決済ログを取得すると、ステップＳ１３２において、その決済ログに対応する商取引に関する処理のログ情報である商取引ログを決済ログとともに商取引サーバ１１３に供給する。この商取引ログは、例えば業務処理（図２のステップＳ１１４）において生成される。また、商取引処理部１２２が、決済ログの情報をこの商取引ログに含めて供給するようにしてもよい。
【００４７】
商取引サーバ１１３は、ステップＳ１５１においてその商取引ログ（決済ログを含む）を取得すると、ステップＳ１５２において、それらのログ情報に基づいて、商品の代金を請求する請求処理を、決済に使用された電子マネーを提供する電子マネー事業者の電子マネー事業者サーバ１１４に対して行う。
【００４８】
電子マネー事業者サーバ１１４は、ステップＳ１６１においてその請求を受け取る。そしてその請求に対応する代金支払い等の処理を行う。
【００４９】
以上のように、リッチクライアント（商取引端末１１２）を有する情報処理システム１００の場合、商取引ログも決済ログも全て商取引事業者により管理されることになる。商取引ログには、例えば、取引された商品に関する情報等の、商取引事業者１３０が管理すべき情報（商取引事業者１３０が所有する情報）が含まれる。これに対して、決済ログには、例えば、ユーザの個人情報やICカード１１１の情報等の、電子マネー事業者が管理すべき情報（電子マネー事業者が所有する情報）が含まれる。
【００５０】
つまり、この情報処理システム１００の場合、電子マネー事業者が所有する情報を商取引事業者１３０に提供しなければならない。また、例えば、ICカード１１１の残高等を処理するために必要な鍵情報やログ情報の収集に必要な鍵情報等も商取引事業者１３０に提供しなければならない。
【００５１】
このような情報提供が、電子マネー事業者にとって、付加価値の高い情報の不要な提供となったり、情報漏洩の可能性の増大となったりするおそれがあり、それにより、商取引事業者１３０と電子マネー事業者との提携の実現、つまり、情報提供システム１００の実現が困難になるおそれがあった。
【００５２】
＜情報処理システムの構成＞
図４は、情報処理システムの他の形態の主な構成例を示す図である。図４に示される情報処理システム２００は、情報処理システム１００と基本的に同様のシステムであり、商取引に関する処理並びにその商取引についての決裁に関する処理を行う。
【００５３】
ただし、情報処理システム２００の場合、商取引端末１１２の代わりに、所謂シンクライアント（Thin Client）型の端末装置である商取引端末２１２が用いられる。また、商取引サーバ１１３の代わりに、その商取引端末２１２に対応する商取引サーバ２１３が用いられる。
【００５４】
商取引端末２１２は、商取引端末１１２のように、マルチリーダライタ２２１および商取引処理部２２２を有する。マルチリーダライタ２２１は、マルチリーダライタ１２１と基本的に同様の処理部であり、近接されたICカード１１１と近距離無線通信を行ったりすることができる。商取引処理部２２２は、商取引処理部１２２と基本的に同様の処理部である。
【００５５】
そして、情報処理システム２００の場合、シンクライアントサーバ２１４が用いられる。このシンクライアントサーバ２１４は、電子マネー事業者若しくは電子マネー事業者の代行業者が所有し、管理する。シンクライアントサーバ２１４は、シンクライアント（Thin Client）型の商取引端末２１２に代わって処理を行う。
【００５６】
例えば、シンクライアントサーバ２１４は、マルチリーダライタ２２１の動作を制御し、マルチリーダライタ２２１の代わりに、マルチリーダライタ１２１において行われていた決済に関する処理等の多くの処理を行う。同様に、シンクライアントサーバ２１４は、商取引処理部２２２の動作を制御し、商取引処理部２２２の代わりに、商取引処理部１２２において行われていた商取引に関する処理等の多くの処理を行う。
【００５７】
＜商取引・決済に関する処理の流れ＞
次に、このような情報処理システム２００において実行される商取引・決済に関する処理の流れの例を図５のフローチャートを参照して説明する。
【００５８】
商取引を行うICカード１１１のユーザ（図示せず）は、ステップＳ２０１において、取引を行う商品と、その商取引の決済に用いる電子マネーを選択する。商取引処理部２２２は、ステップＳ２１１においてその選択を受け付けると、ステップＳ２１２において、選択された電子マネーの種別と、商品の代金を指定する情報を（マルチリーダライタ２２１に供給する代わりに）シンクライアントサーバ２１４に供給する。シンクライアントサーバ２１４は、ステップＳ２３１においてその指定情報を取得する。
【００５９】
また、ユーザは、ステップＳ２０２において、ICカード１１１をマルチリーダライタ２２１に翳す（近接させる）。マルチリーダライタ２２１が、ステップＳ２２１においてICカード１１１が翳されたことを検出すると、シンクライアントサーバ２１４は、ステップＳ２３２において、その旨を検出する。
【００６０】
シンクライアントサーバ２１４は、ステップＳ２３３において、そのICカード１１１の捕捉（通信の開始）、捕捉されたICカード１１１の認証、認証されたICカードに登録されている電子マネーの残高の減算処理等を行う。シンクライアントサーバ２１４は、マルチリーダライタ２２１を制御して、ICカード１１１と通信を行いながら、マルチリーダライタ２２１の代わりにこれらの処理を行う。ICカード１１１は、ステップＳ２０３において、自身に登録されている情報の提供や更新等、マルチリーダライタ２２１の処理に対応する処理を行う。
【００６１】
さらに、シンクライアントサーバ２１４は、ステップＳ２３４において、マルチリーダライタ２２１に代わって、決済に関する処理等である業務処理を行う。例えば、シンクライアントサーバ２１４は、この業務処理により、決済に関するログ情報を生成する。
【００６２】
ステップＳ２３５において、シンクライアントサーバ２１４は、商取引処理部２２２に代わって、商取引に関する処理等の業務処理を行う。例えば、シンクライアントサーバ２１４は、この業務処理により、商取引に関するログ情報を生成する。また、商取引に関する処理等の業務処理を商取引処理部２２２に行わせる形態であってもよい。
【００６３】
ステップＳ２３６において、シンクライアントサーバ２１４は、商取引処理部２２２を介して商品をユーザに提供する。その際、シンクライアントサーバ２１４は、必要に応じて商取引処理部２２２を制御し、商取引処理部２２２を動作させて商品の提供を行う。ユーザは、ステップＳ２０４においてその商品を受け取る。
【００６４】
以上のように、シンクライアント（商取引端末２１２）を有する情報処理システム２００の場合、商取引や決済に関する処理がシンクライアントサーバ２１４にて行われる。
【００６５】
＜ログ情報の提供に関する処理の流れ＞
次に、この情報処理システム２００において実行される、商取引や決済のログ情報の提供に関する処理の流れの例を図６のフローチャートを参照して説明する。
【００６６】
例えば、図５のフローチャートのように商取引が行われると、商取引事業者１３０は、電子マネー事業者に対して商品の代金を請求する。この場合、決済ログや商取引ログは、シンクライアントサーバ２１４において管理されている。
【００６７】
そこで、商取引処理部２２２は、ステップＳ２４１において、商取引サーバ２１３に対して請求処理を要求する。商取引サーバ２１３は、ステップＳ２５１においてその要求を受け付けると、ステップＳ２５２において、シンクライアントサーバ２１４に対して商取引の代金を請求する。シンクライアントサーバ２１４は、ステップＳ２６１においてその請求を受け付けると、商取引ログや決済ログ等に基づいて、商品の代金を請求する請求処理を、決済に使用された電子マネーを提供する電子マネー事業者の電子マネー事業者サーバ１１４に対して行う。
【００６８】
電子マネー事業者サーバ１１４は、ステップＳ２７１においてその請求を受け取る。そしてその請求に対応する代金支払い等の処理を行う。
【００６９】
以上のように、シンクライアント（商取引端末２１２）を有する情報処理システム１００の場合、商取引ログも決済ログも全てシンクライアントサーバ２１４（すなわち、電子マネー事業者若しくはその代行業者）により管理されることになる。上述のように、商取引ログには、例えば、取引された商品に関する情報等の、商取引事業者１３０が管理すべき情報（商取引事業者１３０が所有する情報）が含まれており、商取引事業者１３０が所有する情報を電子マネー事業者（若しくはその代行業者）に提供しなければならないことになる。また、例えば、ログ情報の収集に必要な鍵情報等も電子マネー事業者（若しくはその代行業者）に提供しなければならない。
【００７０】
このような情報提供が、商取引事業者１３０にとって、付加価値の高い情報の不要な提供となったり、情報漏洩の可能性の増大となったりするおそれがあり、それにより、商取引事業者１３０と電子マネー事業者との提携の実現、つまり、情報提供システム２００の実現が困難になるおそれがあった。
【００７１】
なお、図１の例のようなリッチクライアント（商取引端末１１２）を有する情報処理システム１００の場合、上述のように商取引に関する処理や決済に関する処理がローカルにおいて行われるので、商取引端末１１２がオフライン（つまり、商取引サーバ１１３等と通信不可能な状態）においても、これらの処理を行うことができる。
【００７２】
これに対して、図４の例のようなシンクライアント（商取引端末２１２）を有する情報処理システム２００の場合、商取引端末２１２は、少なくともシンクライアントサーバ２１４と通信可能な状態（すなわち、オンライン）でなければ、商取引に関する処理や決済に関する処理を行うことができない。
【００７３】
＜決済ログの独自経路＞
そこで、情報処理システム１００のように、商取引に関する処理や決済に関する処理をローカルで行うようにし、さらに、決済ログを独自の経路で外部に提供するようにする。つまり、ローカルにおいて、商取引の決済に関する処理を行い、その決済に関するログ情報を生成し、生成された決済に関するログ情報を、商取引に関する処理を行う商取引処理部を介さずに、決済に関するログ情報の提供に関する処理を行うサーバに供給するようにする。
【００７４】
商取引に関するログ情報は、情報処理システム１００の場合と同様に、商取引処理部において生成されるので、決済に関するログ情報とは異なる経路で商取引サーバに供給される。したがって、管理者が互いに異なる情報を分別し、それぞれを、適切な相手に提供することができるようになるので、より適切な情報提供を行うことができる。
【００７５】
＜情報処理システムの構成＞
図７は、本技術を適用した情報処理システムの一実施の形態の主な構成例を示す図である。図７に示される情報処理システム３００は、上述した情報処理システム１００や情報処理システム２００と基本的に同様のシステムであり、商取引に関する処理並びにその商取引についての決裁に関する処理を行うシステムである。
【００７６】
ここで「商取引」は、ICカード１１１のユーザと商取引事業者１３０との間で行われる商品の取引であり、例えば販売や貸与等、どのような取引であってもよい。また、取り引きされる商品は、物、データ、サービス等、どのようなものであってもよい。
【００７７】
情報処理システム３００において、商取引を行うユーザ（図示せず）が所有するICカード１１１には、所定の金額の電子マネーが登録されており、ユーザはこの電子マネーを用いて商取引の決済を行う。なお、図７においては、ICカード１１１が１枚示されているが、ICカード１１１の枚数は任意である。商取引を行うユーザが複数存在してもよいし、ユーザ１人が複数のICカード１１１を所有してもよい。また、ICカード１１１が複数の電子マネー（すなわち、複数の決済サービス）に対応していてもよい。
【００７８】
情報処理システム３００において、ユーザと商取引を行う（ユーザに商品を提供する）商取引事業者１３０は、商取引端末３１２と商取引サーバ３１３を所有する。商取引端末３１２は、商取引を行う端末装置である。商取引端末３１２は、どのような装置であってもよいが、例えば、店舗に設置されるPOSシステム（Point of sale system）用端末装置や自動販売機等として実施される。商取引端末３１２は、リッチクライアントの場合と同様に、商取引に関する処理やその商取引についての決裁に関する処理を行う。
【００７９】
商取引端末３１２は、マルチリーダライタ３２１と商取引処理部３２２を有する。マルチリーダライタ３２１は、商取引についての決済に関する処理や決済のログ情報の提供に関する処理を行う情報処理装置である。マルチリーダライタ３２１は、近接されたICカード１１１と近距離無線通信を行うことができる。この「近接された」状態は、ICカード１１１がマルチリーダライタ３２１の近傍に近づけられた状態（つまり非接触の状態）、ICカード１１１の筐体とマルチリーダライタ３２１の筐体とが接触された状態（電気的には非接続の状態）との両方を含む（つまりどちらの状態であってもよい）。つまり、ICカード１１１は、非接触型のICカードである。なお、ICカード１１１を接触型のICカードとして、マルチリーダライタ３２１の外部端子とICカード１１１の外部端子とを互いに接触させた状態（電気的に接続された状態）で通信（つまり有線通信）が行われるようにしてもよい。
【００８０】
マルチリーダライタ３２１は、このような通信を行うことにより、例えば、マルチリーダライタ３２１は、ICカード１１１に登録される電子マネーを用いて決済に関する処理を行うことができる。マルチリーダライタ３２１は、複数の決済サービス（電子マネー）に対応することができる。つまり、情報処理システム３００においては、商取引に、複数の決済サービス（電子マネー）を利用する（換言するに、利用する決済サービス（電子マネー）を選択する）ことができる。
【００８１】
マルチリーダライタ３２１は、商取引処理部３２２と通信を行うためのインタフェースを有し、そのインタフェースを介して商取引処理部３２２と情報（例えばデータ、命令、設定等）を授受することができる。
【００８２】
商取引処理部３２２は、商品をユーザ（商取引相手）に提供したり、商取引のログ情報を生成したりする等の、商取引に関する処理を行う。商取引処理部３２２は、適宜、マルチリーダライタ３２１と情報（例えばデータ、命令、設定等）を授受することができる。また、商取引処理部３２２は、適宜、インターネット等の任意のネットワーク（通信媒体）を介して商取引サーバ３１３と通信を行い、情報（例えばデータ、命令、設定等）を授受することができる。例えば、商取引処理部３２２は、商取引のログ情報（商取引ログ）を、ネットワークを介して商取引サーバ３１３に供給することができる。
【００８３】
商取引サーバ３１３は、インターネット等の任意のネットワーク（通信媒体）を介して商取引端末３１２と通信を行い、ローカル（商取引端末３１２）において行われた商取引のログ情報（商取引ログ）をローカル（商取引処理部３２２）から収集する。また、商取引サーバ３１３は、例えば請求処理等の、その収集したログ情報（商取引ログ等）に関する処理を行う。
【００８４】
なお、図７においては、商取引端末３１２および商取引サーバ３１３は、それぞれ１台ずつ示されているが、情報処理システム３００を構成する商取引端末３１２および商取引サーバ３１３の数は、それぞれ任意である（つまり複数でもよい）。もちろん、商取引端末３１２の数と商取引サーバ３１３の数とが一致していなくてもよい。
【００８５】
ところで、この情報処理システム３００の場合、マルチリーダライタ３２１は、商取引事業者１３０だけの所有物ではない。マルチリーダライタ３２１は、後述するようにプログラムを実行することができ、そのプログラムを、電子マネー事業者や業務ログ提供事業者３３０等の、商取引事業者１３０以外が所有することができる。つまり、電子マネー事業者や業務ログ提供事業者３３０も、マルチリーダライタ３２１を所有するものとすることができる。
【００８６】
業務ログ提供事業者３３０は、商取引に関するログ情報（業務ログ）を提供するサービスを提供する事業者であり、商取引事業者１３０や電子マネー事業者とは異なる事業者である。情報処理システム３００において、業務ログ提供事業者３３０は、マルチリーダライタ３２１と業務ログサーバ３３１とを所有する。
【００８７】
マルチリーダライタ３２１は、商取引処理部３２２と接続されるインタフェースの他に、例えばインターネット等の任意のネットワーク（通信媒体）に接続される別のインタフェースを有する。マルチリーダライタ３２１は、そのインタフェースを介して業務ログサーバ３３１等と通信を行い、情報（データ、命令、設定等）を授受することができる。例えば、マルチリーダライタ３２１は、そのインタフェースを介して、例えば、決済に関する処理のログ情報である決済ログを業務ログサーバ３３１に供給することができる。
【００８８】
業務ログサーバ３３１は、業務ログに関する処理を行うサーバ（情報処理装置）である。業務ログサーバ３３１は、例えばインターネット等の任意のネットワーク（通信媒体）に接続され、そのネットワークを介して他の装置と通信を行うことができる。例えば、業務ログサーバ３３１は、ネットワークを介してローカル（マルチリーダライタ３２１）から決済ログを収集することができる。また、業務ログサーバ３３１は、ネットワークを介して商取引サーバ３１３と通信を行い、情報（データ、命令、設定等）を授受することができる。さらに、業務ログサーバ３３１は、ネットワークを介して電子マネー事業者サーバ１１４と通信を行い、情報（データ、命令、設定等）を授受することができる。例えば、業務ログサーバ３３１は、商取引サーバ３１３や電子マネー事業者サーバ１１４に対して、自身が管理するログ情報（例えば決済ログ）を提供する。その際、業務ログサーバ３３１は、適宜、提供する情報を適切に取捨選択して提供する。
【００８９】
この通信は、有線通信であってもよいし、無線通信であってもよいし、その両方であってもよい。また、ネットワークは単数のネットワークであってもよいし、複数のネットワークであってもよい。
【００９０】
なお、図７においては、１台の業務ログサーバ３３１が示されているが、情報処理システム３００を構成する業務ログサーバ３３１の数は任意であり、複数であってもよい。もちろん、業務ログサーバ３３１の数が商取引端末３１２の数や商取引サーバ３１３の数と一致していなくてもよい。
【００９１】
電子マネー事業者サーバ１１４−１乃至電子マネー事業者サーバ１１４−３は、それぞれ、互いに異なる電子マネー事業者が所有するサーバである。電子マネー事業者サーバ１１４−１乃至電子マネー事業者サーバ１１４−３を互いに区別して説明する必要が無い場合、電子マネー事業者サーバ１１４と称する。なお、図７においては、３台の電子マネー事業者サーバ１１４が示されているが、情報処理システム３００を構成する電子マネー事業者サーバ１１４の数は任意である。また、情報処理システム３００において電子マネー（決済サービス）を提供する電子マネー事業者の数は任意である。また、１の電子マネー事業者が複数の電子マネー事業者サーバ１１４を有するようにしてもよいし、複数の電子マネー事業者が１台の電子マネー事業者サーバ１１４を共有するようにしてもよい。
【００９２】
＜マルチリーダライタの構成＞
図８は、マルチリーダライタ３２１の主な構成例を示すブロック図である。図８に示されるように、マルチリーダライタ３２１は、ループアンテナ３５１と、情報処理部３５２とを有する。ループアンテナ３５１は、例えばICカード１１１との間で行われる近距離無線通信用のアンテナ素子である。情報処理部３５２は、リーダライタとしての処理を行う。情報処理部３５２は、RF（Radio Frequency）モジュール３６１、SIM（Subscriber Identity Module）３６２、制御部３６３、および業務ログ通信部３６４を有する。
【００９３】
RFモジュール３６１は、ループアンテナ３５１を介した近距離無線通信に関する処理を行う。例えば、RFモジュール３６１は、SIM３６２から情報を取得し、その情報を近距離無線通信によりICカード１１１に供給したり（ICカード１１１に情報を書き込んだり）、近距離無線通信によりICカード１１１から情報を取得し、その情報をSIM３６２に供給したりする（ICカード１１１から情報を読み出したりする）。
【００９４】
SIM３６２は、制御部３６３に制御されてアプリケーションを実行することによりサービス毎の固有の処理を行う情報処理装置である。SIM３６２は、例えば、グローバルプラットフォーム３７０上で、サービス（事業者）毎のアプリケーション（アプレット）を実行することができる。例えば、SIM３６２は、商取引に関する処理を行うクライアントアプレット３７１、電子マネーＡを用いた決済に関する処理等を行う電子マネーＡアプレット３７２、電子マネーＢを用いた決済に関する処理等を行う電子マネーＢアプレット３７３、電子マネーＣを用いた決済に関する処理等を行う電子マネーＣアプレット３７４、および、電子マネーＤを用いた決済に関する処理等を行う電子マネーＤアプレット３７５を、グローバルプラットフォーム３７０上で実行することができる。なお、SIM３６２が、グローバルプラットフォーム３７０上で実行することができるアプレットは、以上の例に限らず、どのようなものであってもよい。例えば、SIM３６２が、業務ログサーバ３３１との通信（決済ログの提供）に関する処理を行うアプレットを実行するようにしてもよい。
【００９５】
SIM３６２は、各アプレットを互いに独立に実行することができる。つまり、SIM３６２は、適宜、必要なアプレットのみを実行することができる。したがってSIM３６２は、不要な処理の増大を抑制し、負荷の増大を抑制することができる。また、サービスや事業者等毎にアプレットが独立しているので、SIM３６２は、サービスや事業者等毎に互いに異なる処理を行うことができる。換言するに、SIM３６２が実行する処理の内容を、各サービスや事業者が独自に設定することができる。例えば、決済処理の方法、生成するログ情報の内容、ログ情報の供給タイミング等を各サービスや事業者が独自に設定することができる。したがって、SIM３６２は、より多様なサービスや処理を実現することができる。さらに、サービスや事業者等毎にアプレットが独立しているので、SIM３６２は、アプレット毎に情報を生成、利用、管理することができる。したがって、SIM３６２は、例えばログや電子マネー等の、そのサービスや事業者固有の情報を他のサービスや事業者に提供（公開）せずに処理を行うことができる。
【００９６】
また、これらのアプレットはインストールすることもできる。つまり、SIM３６２は、アプレットの更新や新たなアプレットのインストールを行うことができる。例えば、商取引に関する処理を行うアプレットは、商取引サーバ３１３から商取引処理部３２２を介してSIM３６２にインストールするようにしてもよい。また、例えば、決済に関する処理を行うアプレットは、業務ログサーバ３３１から商取引処理部３２２を介さずにSIM３６２にインストールするようにしてもよい。
【００９７】
サービスや事業者等毎にアプレットが独立しているので、サービスや事業者は、任意のタイミングで（他のアプレット異なるタイミングで）所望のアプレットのインストールを行うことができる。さらに、そのアプレットの開発も、各サービスや各事業者毎に、互いに独立に行うことができる。以上のように、利便性を向上させることができる。
【００９８】
SIM３６２は、必要に応じてRFモジュール３６１や制御部３６３と情報（データ、命令、設定等）の授受を行うことができる。また、SIM３６２は、例えば、カードデバイス（SIMカード）等として、商取引端末３１２（マルチリーダライタ３２１）から着脱可能に形成されるようにしてもよい。
【００９９】
制御部３６３は、情報処理部３５２内の各処理部の制御に関する処理を行う。制御部３６３は、例えば、決済処理部３８１および業務ログ提供部３８２を有する。決済処理部３８１は、例えばSIM３６２やRFモジュール３６１等を制御し、決済に関する処理を制御する。また、業務ログ提供部３８２は、例えばSIM３６２や業務ログ通信部３６４等を制御し、業務ログ（例えば決済ログ）の提供に関する処理を制御する。なお、制御部３６３は、必要に応じて、SIM３６２や業務ログ通信部３６４等と情報（例えばデータ、命令、設定等）を授受することができる。また、制御部３６３は、RFモジュール３６１とも情報（例えばデータ、命令、設定等）を授受することができる。さらに、制御部３６３は、商取引処理部３２２とも情報（例えばデータ、命令、設定等）を授受することができる。
【０１００】
業務ログ通信部３６４は、業務ログ（例えば決済ログ）の提供に用いられるインタフェースである。業務ログ通信部３６４は、例えばインターネット等の任意のネットワークに接続され、そのネットワークを介して他の装置（例えば、業務ログサーバ３３１）と通信を行うことができる。例えば、業務ログ通信部３６４は、制御部３６３に制御されて、制御部３６３から供給される業務ログ（例えば決済ログ）を業務ログサーバ３３１に供給する。
【０１０１】
＜業務ログサーバ＞
業務ログサーバ３３１の主な構成例を図９に示す。図９に示されるように、業務ログサーバ３３１は、CPU（Central Processing Unit）４０１、ROM（Read Only Memory）４０２、RAM（Random Access Memory）４０３、バス４０４、入出力インタフェース４１０、入力部４１１、出力部４１２、記憶部４１３、通信部４１４、およびドライブ４１５を有する。
【０１０２】
CPU４０１、ROM４０２、およびRAM４０３は、バス４０４を介して相互に接続されている。バス４０４にはまた、入出力インタフェース４１０も接続されている。入出力インタフェース４１０には、入力部４１１乃至ドライブ４１５が接続されている。
【０１０３】
入力部４１１は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、イメージセンサ、マイクロホン、スイッチ、入力端子等の任意の入力デバイスを有する。出力部４１２は、例えば、ディスプレイ、スピーカ、出力端子等の任意の出力デバイスを有する。記憶部４１３は、例えば、ハードディスク、RAMディスク、SSD（Solid State Drive）やUSB（Universal Serial Bus）メモリ等のような不揮発性のメモリ等、任意の記憶媒体を有する。通信部４１４は、例えば、イーサネット（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、USB、HDMI（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）、IrDA等の、有線若しくは無線、または両方の、任意の通信規格の通信インタフェースを有する。ドライブ４１５は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等の任意の記憶媒体を有するリムーバブルメディア４２１を駆動する。
【０１０４】
CPU４０１が、例えば、ROM４０２や記憶部４１３に記憶されているプログラムを、RAM４０３にロードして実行することにより処理が行われる。RAM４０３にはまた、CPU４０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【０１０５】
＜商取引・決済に関する処理の流れ＞
次に、このような情報処理システム３００において実行される商取引・決済に関する処理の流れの例を図１０のフローチャートを参照して説明する。
【０１０６】
商取引を行うICカード１１１のユーザ（図示せず）は、ステップＳ３０１において、取引を行う商品と、その商取引の決済に用いる電子マネーを選択する。商取引処理部３２２は、ステップＳ３１１においてその選択を受け付けると、ステップＳ３１２において、選択された電子マネーの種別と、商品の代金を指定する情報をマルチリーダライタ３２１に供給する。マルチリーダライタ３２１は、ステップＳ３２１においてその指定情報を取得する。
【０１０７】
また、ユーザは、ステップＳ３０２において、ICカード１１１をマルチリーダライタ３２１に翳す（近接させる）。マルチリーダライタ３２１は、ステップＳ３２２においてICカード１１１が翳されると、ステップＳ３２３において、そのICカード１１１の捕捉（通信の開始）、捕捉されたICカード１１１の認証、認証されたICカードに登録されている電子マネーの残高の減算処理等を行う。例えば、決済処理部３８１がSIM３６２を制御して、ICカード１１１に登録されている電子マネーに対応するアプレットを実行させてこれらの処理を行う。
【０１０８】
ICカード１１１は、ステップＳ３０３において、自身に登録されている情報の提供や更新等、マルチリーダライタ３２１の処理に対応する処理を行う。
【０１０９】
さらに、マルチリーダライタ３２１は、ステップＳ３２４において、決済に関する処理等である業務処理を行う。例えば、決済処理部３８１がSIM３６２を制御して、ICカード１１１に登録されている電子マネーに対応するアプレットを実行させてこの業務処理を行う。例えば、マルチリーダライタ１２１は、この業務処理により、決済ログを生成する。
【０１１０】
業務処理が終了すると、マルチリーダライタ３２１は、ステップＳ３２５において、決済完了を商取引処理部３２２に通知する。その際、マルチリーダライタ３２１は、例えば商取引に関する処理に必要な情報を適宜商取引処理部３２２に供給する。
【０１１１】
商取引処理部３２２は、ステップＳ３１３においてその情報を取得し、ステップＳ３１４において、商取引に関する処理等の業務処理を行う。例えば、商取引処理部３２２は、商取引ログを生成し、その商取引ログを商取引サーバ３１３に供給し、管理させる。なお、この商取引ログの商取引サーバ３１３への供給は、事後処理としてもよい。この業務処理が終了すると、商取引処理部３２２は、ステップＳ３１５において、商品をユーザに提供する。ユーザは、ステップＳ３０４においてその商品を受け取る。
【０１１２】
以上のように、情報処理システム３００の場合、商取引ログを商取引処理部３２２において生成し、商取引サーバ３１３に提供することができる。つまり、商取引ログを商取引事業者１３０以外に提供（公開）する必要なく、商取引サーバ３１３に管理させることができる。したがって、商取引事業者１３０にとって付加価値の高い情報の不要な公開を抑制することができる。さらに、例えば、商取引ログの利用に必要な鍵情報等を設定する場合、その鍵情報の不要な公開も抑制することができる。したがって、情報漏洩等の可能性の増大も抑制し、より安全に商取引ログを管理することができる。
【０１１３】
なお、この情報処理システム３００の場合、リッチクライアント型の情報処理システム１００の場合と同様に、上述のように商取引に関する処理や決済に関する処理がローカルにおいて行われるので、商取引端末３１２がオフライン（つまり、商取引サーバ３１３や業務ログサーバ３３１等と通信不可能な状態）においても、これらの処理を行うことができる。したがってより多様な利用形態のシステム（より多様なシステム構成）を実現することができる。また、ステップＳ３１４において、商品取引部３２２に変えてマルチリーダライタ３２１のクライアントアプレット３７１が商取引に関する処理等の業務処理を行う構成であってもよい。この場合、業務ログサーバ３３１がマルチリーダライタ３２１から商取引ログを取得して、電子マネー事業者サーバ１１４へ提供することになるため、商取引サーバ３１３の管理を軽減することが可能となる。
【０１１４】
＜ログ情報の提供に関する処理の流れ＞
次に、この情報処理システム３００において実行される、商取引や決済のログ情報の提供に関する処理の流れの例を図１１のフローチャートを参照して説明する。図１１においては、商取引サーバ３１３が業務ログサーバ３３１に対して決済ログを要求する処理について説明する。
【０１１５】
例えば、図１０のフローチャートのように商取引が行われると、商取引事業者１３０は、電子マネー事業者に対して商品の代金を請求する。このような請求に関して、例えば、商取引サーバ３１３は、ステップＳ３４１において、代金の請求を行う商取引ログに対応する決済ログを業務ログサーバ３３１に要求する。商取引サーバ３１３は、商取引ログの中から、その商取引ログに対応する決済ログを得るのに必要な情報を抽出し、その情報を業務ログサーバ３３１に供給することによりこの要求を行う。
【０１１６】
業務ログサーバ３３１は、ステップＳ３５１においてその要求を受け付けると、ステップＳ３５２において、マルチリーダライタ３２１にその決済ログを要求する。マルチリーダライタ３２１は、ステップＳ３３１において、業務ログ通信部３６４を介してその要求を受け付ける。ステップＳ３３２において、マルチリーダライタ３２１は、要求された決済ログ（例えば業務処理（図１０のステップＳ３２４）において生成された決済ログ）を、業務ログ通信部３６４を介して業務ログサーバ３３１に供給する。
【０１１７】
業務ログサーバ３３１は、ステップＳ３５３においてその決済ログを取得すると、ステップＳ３５４において、その決済ログの内、必要な情報を抽出し、商取引サーバ３１３に供給する。
【０１１８】
商取引サーバ３１３は、ステップＳ３４２において、その決済ログの情報を取得すると、ステップＳ３４３において、その決済ログの情報と、商取引ログとを照合して、代金を請求する情報である請求情報を生成する。この請求情報には、商取引ログや決済ログの情報に含まれる情報の一部若しくは全部が含まれていてもよい。商取引サーバ３１３は、ステップＳ３４４において、請求処理を行い、その請求情報を電子マネー事業者サーバ１１４に供給する。
【０１１９】
電子マネー事業者サーバ１１４は、ステップＳ３６１においてその請求を受け取る。そしてその請求に対応する代金支払い等の処理を行う。
【０１２０】
以上のように、情報処理システム３００の場合、ログ情報を管理する商取引サーバ３１３および業務ログサーバ３３１は、互いに必要な情報（公開が許可されている情報）のみを授受する。
【０１２１】
例えば、決済ログは、図１２のＡに示されるような構成を有する。図１２のＡの場合、決済ログ４５０は、ユーザID４５１、タイムスタンプ４５２、決済金額４５３、処理ID４５４を有する。ユーザID４５１は、決済を行ったユーザ（ICカード１１１のユーザ）の識別情報である（決済に用いられたICカード１１１の識別情報でもよい）。タイムスタンプ４５２は、決済を行った時刻を示す情報である。決済金額４５３は、決済された金額（商品の代金）を示す情報である。処理ID４５４は、当該決済処理の識別情報である。この処理IDは、例えば、ICカード１１１から残高が減算されたが、その応答をマルチリーダライタ３２１が受け取る前にICカード１１１が離されてしまった場合等に生じる不整合の後処理に利用される。
【０１２２】
また、例えば、商取引ログは、図１２のＢに示されるような情報を有する。図１２のＢの場合、商取引ログ４７０は、商品コード４７１、タイムスタンプ４７２、決済金額４７３、および決済区分４７４を有する。商品コード４７１は、取引された商品を示す識別情報である。タイムスタンプ４７２は、決済を行った時刻を示す情報である。決済金額４７３は、決済された金額（商品の代金）を示す情報である。決済区分４７４は、決済サービス（電子マネー）の種別（若しくはその事業者の種別）を示す情報である。
【０１２３】
図１２のＡおよび図１２のＢに示されるように、決済ログ４５０の点線４６１に囲まれる情報（タイムスタンプ４５２および決済金額４５３）と、商取引ログ４７０の点線４８１に囲まれる情報（タイムスタンプ４７２および決済金額４７３）は、互いに同種の情報である。つまり、決済ログ４５０および商取引ログ４７０の両方に、タイムスタンプと決済金額が含まれる。したがって、これらの情報は、商取引事業者１３０と電子マネー事業者との間で共有することができる情報（公開可能な情報）である。
【０１２４】
これに対して、ユーザID４５１は決済ログ４５０固有の情報である。つまり、この情報は、電子マネー事業者にとって付加価値が高く、商取引事業者１３０と共有したくない情報（非公開にしたい情報）である。また、商品コード４７１は商取引ログ４７０固有の情報である。つまり、この情報は、商取引事業者１３０にとって付加価値が高く、電子マネー事業者と共有したくない情報（非公開にしたい情報）である。
【０１２５】
このような場合も、商取引サーバ３１３と業務ログサーバ３３１は、公開可能なタイムスタンプや決済金額等の情報のみを交換し、上述の処理を行うことができる。したがって、各事業者にとって付加価値の高い情報の不要な公開を抑制することができる。さらに、例えば、ログ情報（商取引ログや決済ログ）の利用に必要な鍵情報等を設定する場合、その鍵情報の不要な公開も抑制することができる。したがって、情報漏洩等の可能性の増大も抑制し、より安全にログ情報を管理することができる。
【０１２６】
＜ログ情報の提供に関する処理の流れ＞
次に、この情報処理システム３００において実行される、商取引や決済のログ情報の提供に関する処理の流れの他の例を図１３のフローチャートを参照して説明する。図１３においては、電子マネー事業者サーバ１１４が業務ログサーバ３３１に対して決済ログを要求する処理について説明する。
【０１２７】
例えば、電子マネー事業者は、自身が提供する決済サービス（電子マネー）の利用についての統計を取る等、決済ログをビッグデータとして利用する場合がある。例えばそのような目的で、電子マネー事業者サーバ１１４は、決済ログを収集する。
【０１２８】
その場合、電子マネー事業者サーバ１１４は、ステップＳ４３１において、決済ログの供給サービスを行う業務ログサーバ３３１に決済ログを要求する。
【０１２９】
業務ログサーバ３３１は、ステップＳ４２１においてその要求を受け取ると、ステップＳ４２２において、その要求に対応するマルチリーダライタ３２１に対して決済ログを要求する。
【０１３０】
マルチリーダライタ３２１の業務ログ提供部３８２は、ステップＳ４０１においてその要求を、業務ログ通信部３６４を介して受け付けると、ステップＳ４０２において、SIM３６２を制御して要求された決済ログを取得し、その決済ログを、業務ログ通信部３６４を介して業務ログサーバ３３１に供給する。
【０１３１】
業務ログサーバ３３１は、ステップＳ４２３においてその決済ログを取得すると、ステップＳ４２４において、その決済ログを電子マネー事業者サーバ１１４に供給する。
【０１３２】
電子マネー事業者サーバ１１４は、その決済ログをステップＳ４３２において取得し、取得した決済ログを用いた処理を行う。
【０１３３】
決済ログは電子マネー事業者の情報であるので、非公開とすべき情報は基本的に含まれない。したがって、業務ログサーバ３３１は、決済ログをそのまま（全ての情報を）電子マネー事業者サーバ１１４に提供する。
【０１３４】
その際、マルチリーダライタ３２１は、決済ログを、商取引処理部３２２を介さずに業務ログサーバ３３１に提供することができるので、業務ログサーバ３３１は、決済ログを他の事業者に公開することなく要求元である電子マネー事業者に提供することができる。
【０１３５】
図１１および図１３に示されるように、業務ログサーバ３３１は、各事業者にとって付加価値の高い情報の不要な公開を抑制するように、適切な情報を取捨選択して提供することができる。さらに、例えば、ログ情報（商取引ログや決済ログ）の利用に必要な鍵情報等を設定する場合、その鍵情報の不要な公開も抑制することができる。したがって、業務ログサーバ３３１（情報処理システム３００）は、情報を提供する相手に応じて、より適切な情報提供を行うことができる。
【０１３６】
なお、情報処理システム３００の場合、業務ログ提供事業者３３０が、電子マネー事業者の情報である決済ログを管理する。業務ログ提供事業者３３０に決済ログを公開したくない場合は、マルチリーダライタ３２１が決済ログを鍵情報等を用いて暗号化するようにすればよい。この暗号化は、SIM３６２において実行される電子マネー事業者が提供するアプレットが行うようにすれば、業務ログ提供事業者３３０に公開すること無く決済ログを暗号化することができる。なお、暗号化に用いる鍵情報も、そのアプレットに埋め込むことにより、業務ログ提供事業者３３０に対して隠蔽することができる。
【０１３７】
この場合、業務ログサーバ３３１は、決済ログを暗号化された状態で管理することになる。その場合、業務ログサーバ３３１が商取引サーバ３１３に対して決済ログから一部の情報を抽出して提供することができなくなるので、マルチリーダライタ３２１が、決済ログを暗号化するとともに、商取引サーバ３１３に提供する情報（公開可能な情報）を生成し、その情報を、暗号化された決済ログとともに業務ログサーバ３３１に提供するようにしてもよい。
【０１３８】
なお、業務ログ提供事業者３３０が、図４のシンクライアントサーバ２１４を管理する電子マネー事業者の代行業者と異なる点は、業務ログ提供事業者３３０には、商取引事業者の情報である商取引ログが、基本的に（一部の公開可能な情報を除いて）公開されない。つまり、情報処理システム３００においては、決済ログだけでなく、商取引ログについても、情報を提供する相手に応じて、より適切な情報提供を行うことができる。
【０１３９】
なお、業務ログ提供事業者３３０が、電子マネー事業者とが同一の事業者であってもよい。
【０１４０】
＜その他＞
以上においては、商取引の決済に用いられる決済サービスの例として、電子マネーを用いて説明したが、この決済サービスは、商取引の決済を電子情報を用いて行うことができるものであれば、どのようなサービスであってもよい。例えば、クレジットカードのような後払いの決済サービスであってもよいし、現金ではなくポイント等での決済であってもよい。
【０１４１】
＜コンピュータ＞
上述した一連の処理は、ハードウエアにより実行させることもできるし、ソフトウエアにより実行させることもできる。一連の処理をソフトウエアにより実行する場合、例えばマルチリーダライタ３２１（RFモジュール３６１、SIM３６２、制御部３６３、業務ログ通信部３６４等）、商取引処理部３２２、商取引サーバ３１３、業務ログサーバ３３１、電子マネー事業者サーバ１１４等が、そのソフトウエアを実行することができるコンピュータとしての構成を有するようにすればよい。このコンピュータには、例えば、専用のハードウエアに組み込まれているコンピュータや、各種のプログラムをインストールすることで、任意の機能を実行することが可能な汎用のコンピュータ等が含まれる。
【０１４２】
例えば、業務ログサーバ３３１は、図９を参照して説明したような構成を有し、上述したように、CPU４０１が、例えば記憶部４１３に記憶されているプログラムを、入出力インタフェース４１０およびバス４０４を介して、RAM４０３にロードして実行することにより、上述した一連の処理をソフトウエアにより実行させる。
【０１４３】
このプログラムは、例えば、パッケージメディア等としてのリムーバブルメディア４２１に記録して提供することができる。その場合、プログラムは、リムーバブルメディア４２１をドライブ４１５に装着することにより、入出力インタフェース４１０を介して、記憶部４１３にインストールすることができる。
【０１４４】
また、このプログラムは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供することもできる。その場合、プログラムは、通信部４１４で受信し、記憶部４１３にインストールすることができる。
【０１４５】
その他、このプログラムは、ROM４０２や記憶部４１３に、あらかじめインストールしておくこともできる。
【０１４６】
以上においては、業務ログサーバ３３１について説明したが、その他の装置の場合も同様であり、業務ログサーバ３３１（図９）のような構成を有し、上述のようにプログラムを実行するようにすればよい。
【０１４７】
なお、上述した一連の処理は、一部をハードウエアにより実行させ、他をソフトウエアにより実行させることもできる。
【０１４８】
＜その他＞
本技術の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【０１４９】
また、例えば、本技術は、装置またはシステムを構成するあらゆる構成、例えば、システムLSI（Large Scale Integration）等としてのプロセッサ、複数のプロセッサ等を用いるモジュール、複数のモジュール等を用いるユニット、ユニットにさらにその他の機能を付加したセット等（すなわち、装置の一部の構成）として実施することもできる。
【０１５０】
なお、本明細書において、システムとは、複数の構成要素（装置、モジュール（部品）等）の集合を意味し、全ての構成要素が同一筐体中にあるか否かは問わない。したがって、別個の筐体に収納され、ネットワークを介して接続されている複数の装置、及び、１つの筐体の中に複数のモジュールが収納されている１つの装置は、いずれも、システムである。
【０１５１】
また、例えば、１つの装置（または処理部）として説明した構成を分割し、複数の装置（または処理部）として構成するようにしてもよい。逆に、以上において複数の装置（または処理部）として説明した構成をまとめて１つの装置（または処理部）として構成されるようにしてもよい。また、各装置（または各処理部）の構成に上述した以外の構成を付加するようにしてももちろんよい。さらに、システム全体としての構成や動作が実質的に同じであれば、ある装置（または処理部）の構成の一部を他の装置（または他の処理部）の構成に含めるようにしてもよい。
【０１５２】
また、例えば、本技術は、１つの機能を、ネットワークを介して複数の装置で分担、共同して処理するクラウドコンピューティングの構成をとることができる。
【０１５３】
また、例えば、上述したプログラムは、任意の装置において実行することができる。その場合、その装置が、必要な機能（機能ブロック等）を有し、必要な情報を得ることができるようにすればよい。
【０１５４】
また、例えば、上述のフローチャートで説明した各ステップは、１つの装置で実行する他、複数の装置で分担して実行することができる。さらに、１つのステップに複数の処理が含まれる場合には、その１つのステップに含まれる複数の処理は、１つの装置で実行する他、複数の装置で分担して実行することができる。
【０１５５】
なお、コンピュータが実行するプログラムは、プログラムを記述するステップの処理が、本明細書で説明する順序に沿って時系列に実行されるようにしても良いし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで個別に実行されるようにしても良い。つまり、矛盾が生じない限り、各ステップの処理が上述した順序と異なる順序で実行されるようにしてもよい。さらに、このプログラムを記述するステップの処理が、他のプログラムの処理と並列に実行されるようにしても良いし、他のプログラムの処理と組み合わせて実行されるようにしても良い。
【０１５６】
なお、本明細書において複数説明した本技術は、矛盾が生じない限り、それぞれ独立に単体で実施することができる。もちろん、任意の複数の本技術を併用して実施することもできる。例えば、いずれかの実施の形態において説明した本技術を、他の実施の形態において説明した本技術と組み合わせて実施することもできる。また、上述した任意の本技術を、上述していない他の技術と併用して実施することもできる。
【０１５７】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）  商取引の決済に関する処理を行い、前記決済に関するログ情報を生成する決済処理部と、
前記決済処理部により生成された前記決済に関するログ情報を、前記商取引に関する処理を行う商取引処理部を介さずに、前記決済に関するログ情報の提供に関する処理を行うサーバに供給するログ情報供給部と
を備える情報処理装置。
（２）  近接されたICカードと近距離無線通信を行う近距離無線通信部をさらに備え、
前記決済処理部は、前記近距離無線通信部を介して前記ICカードと情報の授受を行い、前記決済に関する処理として、前記ICカードの残高情報から前記商取引の代金を減算するように構成される
（１）に記載の情報処理装置。
（３）  前記決済処理部は、複数の決済サービスに対応し、前記近距離無線通信部に近接されたICカードが対応する決済サービスの方法で、前記決済に関する処理を行う
（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）  複数の決済サービスの中から選択された決済サービスに対応する所定の方法で前記決済に関する処理を行うことができる情報処理部をさらに備える
（１）乃至（３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（５）  前記決済に関するログ情報は、決済された金額を示す決済金額と、決済が行われた時刻を示す時刻情報とを含む
（１）乃至（４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（６）  前記決済に関するログ情報は、決済の利用者を識別する利用者識別情報と、決済処理を識別する決済識別情報とをさらに含む
（１）乃至（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（７）  前記商取引に関する処理を行う商取引処理部をさらに備える
（１）乃至（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）  前記ログ情報供給部は、前記商取引処理部を管理する事業者と異なる事業者により管理される前記サーバの要求に応じて、前記決済に関するログ情報を提供する
（１）乃至（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）  前記商取引処理部を介さずに前記サーバと通信を行う通信部をさらに備え、
前記ログ情報供給部は、前記通信部を介して、前記決済に関するログ情報を前記サーバに供給するように構成される
（１）乃至（８）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１０）  商取引の決済に関する処理を行い、前記決済に関するログ情報を生成し、
生成された前記決済に関するログ情報を、前記商取引に関する処理を行う商取引処理部を介さずに、前記決済に関するログ情報の提供に関する処理を行うサーバに供給する
情報処理方法。
（１１）  複数の、商取引の決済に利用可能な決済サービスの中から選択された決済サービスに対応する所定の方法で前記決済に関する処理を行い、前記決済サービスに対応する前記決済に関するログ情報を生成する情報処理部
を備える情報処理装置。
（１２）  前記情報処理部により生成された前記決済に関するログ情報は、前記商取引に関する処理を行う商取引処理部を介さずにサーバに供給される
（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）  前記情報処理部により生成された前記決済に関するログ情報は、前記商取引処理部を管理する事業者と異なる事業者により管理される前記サーバの要求に応じて供給される
（１１）または（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）  前記情報処理部により生成された前記決済に関するログ情報は、前記商取引処理部を介さずに前記サーバと通信を行う通信部を介して前記サーバに供給される
（１１）乃至（１３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１５）  前記情報処理部は、前記決済に関する処理として、前記決済に利用されたICカードの残高情報から前記商取引の代金を減算する処理を、選択された決済サービスに対応する方法で行う
（１１）乃至（１４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１６）  前記決済に関するログ情報は、決済された金額を示す決済金額と、決済が行われた時刻を示す時刻情報とを含む
（１１）乃至（１５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１７）  前記決済に関するログ情報は、決済の利用者を識別する利用者識別情報と、決済処理を識別する決済識別情報とをさらに含む
（１１）乃至（１６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１８）  前記情報処理部は、前記商取引に関する処理もさらに行う
（１１）乃至（１７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１９）  複数の、商取引の決済に利用可能な決済サービスの中から選択された決済サービスに対応する所定の方法で前記決済に関する処理を行い、前記決済サービスに対応する前記決済に関するログ情報を生成する
情報処理方法。
（２０）  情報を処理する情報処理装置と、前記情報処理装置と情報を授受するサーバとを備える情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
商取引の決済に関する処理を行い、前記決済に関するログ情報を生成する決済処理部と、
前記決済処理部により生成された前記決済に関するログ情報を、前記商取引に関する処理を行う商取引処理部を介さずに、前記サーバに供給するログ情報供給部と
を備え、
前記サーバは、
前記情報処理装置から供給される前記決済に関するログ情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記決済に関するログ情報の中の一部若しくは全部の情報を、前記サーバを管理する事業者と異なる事業者により管理される他の情報処理装置に供給する供給部と
を備える情報処理システム。
【符号の説明】
【０１５８】
１００  情報処理システム，  １１１  ICカード，  １１４  電子マネー事業者サーバ，  ２００  情報処理システム，  ３００  情報処理システム，  ３１２  商取引端末，  ３１３  商取引サーバ，  ３２１  マルチリーダライタ，  ３２２  商取引処理部，  ３３０  業務ログ提供事業者，  ３３１  業務ログサーバ，  ３５１  ループアンテナ，  ３５２  情報処理部，  ３６１  RF（Radio Frequency）モジュール，  ３６２  SIM（Subscriber Identity Module），  ３６３  制御部，  ３６４  業務ログ通信部，  ３７０  グローバルプラットフォーム，  ３７１  クライアントアプレット，  ３７２  電子マネーＡアプレット，  ３７３  電子マネーＢアプレット，  ３７４  電子マネーＣアプレット，  ３７５  電子マネーＤアプレット，  ３８１  決済処理部，  ３８２  業務ログ提供部，  ４０１  CPU，  ４５０  決済ログ，  ４５１  ユーザID，  ４５２  タイムスタンプ，  ４５３  決済金額，  ４５４  処理ID，  ４７０  商取引ログ，  ４７１  商品コード，  ４７２  タイムスタンプ，  ４７３  決済金額，  ４７４  決済区分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2017145817.tif 000011
【図１０】
2017145817.tif 000012
【図１１】
2017145817.tif 000013
【図１２】
2017145817.tif 000014
【図１３】
2017145817.tif 000015
【国際調査報告】
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2017145817.tif 000017
2017145817.tif 000018
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