(57)【要約】  本開示の害虫防除材は、担体と、この担体に保持された常温揮散性のピレスロイド系化合物とを含み、少なくとも下記の式（Ｉ）で示される量の常温揮散性のピレスロイド系化合物が、担体に保持されている。  保持量（ｍｇ）＝１００ｍｇ＋Ａ×Ｂ      （Ｉ）    Ａ：常温揮散性のピレスロイド系化合物の１日あたりの最大揮散量（ｍｇ／日）    Ｂ：使用期間（日数）【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体と、この担体に保持された常温揮散性のピレスロイド系化合物とを含み、
少なくとも下記の式（Ｉ）で示される量の常温揮散性のピレスロイド系化合物が、担体に保持されていることを特徴とする害虫防除材。
保持量（ｍｇ）＝１００ｍｇ＋Ａ×Ｂ      （Ｉ）
Ａ：常温揮散性のピレスロイド系化合物の１日あたりの最大揮散量（ｍｇ／日）
Ｂ：使用期間（日数）
【請求項２】
前記常温揮散性のピレスロイド系化合物が、少なくとも２ｍｇ／ｃｍ2の濃度で担体に保持されている請求項１に記載の害虫防除材。
【請求項３】
前記常温揮散性のピレスロイド系化合物が、害虫防除材の使用終了時に少なくとも１ｍｇ／ｃｍ2の濃度で残存するように担体に保持されている請求項１または２に記載の害虫防除材。
【請求項４】
前記担体が、網目構造を有するシート状の担体である請求項１〜３のいずれかに記載の害虫防除材。
【請求項５】
自然揮散用である請求項１〜４のいずれかに記載の害虫防除材。
【請求項６】
少なくとも下記の式（Ｉ）で示される量の常温揮散性のピレスロイド系化合物が保持された担体から、常温揮散性のピレスロイド系化合物を少なくとも０．０５μｇ／ｍ3の気中濃度となるように揮散させることを特徴とする害虫防除方法。
保持量（ｍｇ）＝１００ｍｇ＋Ａ×Ｂ      （Ｉ）
Ａ：常温揮散性のピレスロイド系化合物の１日あたりの最大揮散量（ｍｇ／日）
Ｂ：使用期間（日数）
【請求項７】
前記常温揮散性のピレスロイド系化合物を自然に揮散させる請求項６に記載の害虫防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、使用開始時から終了時まで、安定して優れた防除効果を発揮し得る害虫防除材およびそれを用いた害虫防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットなどの薬剤保持体に薬剤を含浸させた虫よけ材が報告されている（例えば、特許文献１および２）。このような虫よけ材は、薬剤としてトランスフルトリンやメトフルトリンなど自然蒸散する薬剤を使用し、飛翔害虫が家屋内などに侵入するのを防止するものである。このような虫よけ材は、一般に使用期間が定められている。【０００３】
このような虫よけ材は、薬剤含浸量が多い使用初期には十分な虫よけ効果を発揮する。しかし、使用終期に近づくと、薬剤含浸量の減少とともに効力が低下するため、使用開始時から終了時まで安定した効力を発揮させることができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９４０３４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示の課題は、使用開始時から終了時まで、安定して優れた防除効果を発揮し得る害虫防除材および害虫防除方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の害虫防除材は、担体と、この担体に保持された常温揮散性のピレスロイド系化合物とを含み、少なくとも下記の式（Ｉ）で示される量の常温揮散性のピレスロイド系化合物が、担体に保持されている。さらに、本開示の害虫防除方法は、少なくとも下記の式（Ｉ）で示される量の常温揮散性のピレスロイド系化合物が保持された担体から、常温揮散性のピレスロイド系化合物を少なくとも０．０５μｇ／ｍ3の気中濃度となるように揮散させる。
保持量（ｍｇ）＝１００ｍｇ＋Ａ×Ｂ      （Ｉ）
Ａ：常温揮散性のピレスロイド系化合物の１日あたりの最大揮散量（ｍｇ／日）
Ｂ：使用期間（日数）
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、使用開始時から終了時まで、安定して優れた害虫に対する防除効果が発揮される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１および２で行った侵入阻害試験（準自然環境下）の方法を説明するための説明図である。
【図２】実施例３および比較例１で行った侵入阻害試験（自然環境下）の方法を説明するための説明図である。
【図３】実施例４および５で行ったノックダウン効果の検証方法を説明するための説明図である。
【図４】実施例７で用いた揮散量を測定するための試験装置を示す説明図であり、図４（Ａ）は試験装置の外観を示し、図４（Ｂ）は試験装置の内側を示す。
【図５】実施例８〜１１で用いた気中濃度を測定するための試験装置を示す説明図であり、図５（Ａ）は試験装置の外観を示し、図５（Ｂ）は試験装置の内側を示す。
【図６】実施例１２で行った６０日間の実地試験の方法を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の害虫防除材は、担体とこの担体に保持された常温揮散性のピレスロイド系化合物（以下、単に「ピレスロイド系化合物」と記載する場合がある）とを含む。本明細書において「防除」とは、害虫の侵入を阻止すること（忌避）、害虫を駆除すること（殺虫）、害虫をノックダウンさせること、および害虫に不快行動（例えば吸血行動、刺咬行動など）を起こさせないようにすることの少なくとも１つを意味する。
【００１０】
本開示の害虫防除材に用いられる担体は、ピレスロイド系化合物を保持できれば特に限定されない。担体の材料としては、例えば、糸（撚り糸など）、不織布、木材、パルプ（紙）、無機高分子物質、無機多孔質物質（ケイ酸塩、シリカ、ゼオライトなど）、有機高分子物質（セルロース、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコールなど）などが挙げられる。また、自重の数倍以上を保持できる担体、例えば高吸液性ポリマー、綿、海綿体、連続気泡の発泡体などを用いてもよい。
【００１１】
担体の形状は特に限定されず、揮散方法によって適宜設定すればよい。例えば、本開示の害虫防除材が自然揮散用の場合、ピレスロイド系化合物が効率よく大気中に放出されるように、網目構造を有するシート状の担体を用いることが好ましい。網目構造を有するシート状の担体としては、ネット状、メッシュ状、レース状などのように多数の連続的または断続的な空隙を有する生地が挙げられる。このような生地を形成している横糸および縦糸は、真直ぐであってもよいし、ジグザグになっていてもよい。
【００１２】
自然揮散用の場合、本開示の害虫防除材は、通常、窓やドア、室内などに吊り下げて使用される。この場合、網目構造を有するシート状の担体に保持されたピレスロイド系化合物は、重力方向に偏りやすい。吊り下げて使用しても、偏りを生じにくくするために、例えば、横糸にピレスロイド系化合物を含浸させ得る素材を採用し、縦糸に非含浸性の素材を採用するのが好ましい。担体がこのように形成されていると、横糸に含浸された薬剤が一定幅ごとに縦糸で固定されるので、偏りが生じにくくなる。
【００１３】
担体の大きさは、保持させるピレスロイド系化合物の種類や、害虫防除材の使用期間などを考慮して適宜設定される。例えば、害虫防除材の使用終了時に、ピレスロイド系化合物が少なくとも１ｍｇ／ｃｍ2の濃度で残存するような大きさの担体が好ましい。網目構造を有するシート状の担体の場合、保持濃度の算出は、シート状の担体の面積から開口部の面積を除いた面積で算出する。網目構造を有するシート状の担体は、５０〜２００ｃｍ2程度の面積を有し、５〜３０％程度の開口率を有するものが好ましい。このような網目構造を有するシート状の担体を用いることによって、式（Ｉ）に示される保持量のピレスロイド系化合物を、十分な薬剤濃度で保持させることができる。
【００１４】
このような担体に保持されるピレスロイド系化合物は特に限定されず、例えば、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、エンペントリン、テラレスリン、フラメトリン、テフラメトリン、ジメトリン、ジメフルトリン、メパフルトリンなどが挙げられる。ピレスロイド系化合物は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１５】
本開示の害虫防除材において、ピレスロイド系化合物は、少なくとも下記の式（Ｉ）に示される保持量で、担体に保持される。ピレスロイド系化合物がこのような保持量で保持されていると、使用開始時から終了時まで、安定して優れた防除効果が発揮される。
保持量（ｍｇ）＝１００ｍｇ＋Ａ×Ｂ      （Ｉ）
Ａ：ピレスロイド系化合物の１日あたりの最大揮散量（ｍｇ／日）
Ｂ：使用期間（日数）
【００１６】
式（Ｉ）中の「１００ｍｇ」は、本開示の害虫防除材において重要なファクターである。すなわち、ピレスロイド系化合物が担体に１００ｍｇ保持されていれば、害虫を防除するのに十分な気中濃度でピレスロイド系化合物が揮散することを見出して、本開示の害虫防除材はなされたものである。保持量が１００ｍｇ未満になると、害虫を防除するのに十分な気中濃度でピレスロイド系化合物が揮散せず、防除効果が発揮されなくなる。
【００１７】
この「１００ｍｇ」に、使用するピレスロイド系化合物の１日あたりの最大揮散量（ｍｇ／日）に防除材の使用期間（日数）を乗じて得られる量を加えて保持量とすればよい。１日あたりの揮散量（揮散速度）は、気温が高いほど多くなり、気温が低いほど少なくなる。そこで、最も気温が高くなる夏季の気温を考慮して、１日あたりの最大揮散量を規定すればよい。１日の平均気温を３０℃とした場合、主なピレスロイド系化合物の１日あたりの最大揮散量は下記のとおりである。
トランスフルトリン：４．５ｍｇ／日
メトフルトリン：２．０ｍｇ／日
プロフルトリン：４．５ｍｇ／日
【００１８】
ピレスロイド系化合物は、好ましくは、少なくとも下記の式（Ｉ）’に示される保持量で、担体に保持される。
保持量（ｍｇ）＝２００ｍｇ＋Ａ’×Ｂ’      （Ｉ）’
Ａ’：ピレスロイド系化合物の１日あたりの最大揮散量（ｍｇ／日）
Ｂ’：使用期間（日数）
【００１９】
ピレスロイド系化合物の中でも、例えばトランスフルトリンは、少なくとも式（Ｉ）’に示される保持量で、担体に保持されるのが好ましい。
【００２０】
例えば、ピレスロイド系化合物としてトランスフルトリンを用い、６０日間使用する防除材を得る場合、少なくとも３７０ｍｇ（１００ｍｇ＋４．５ｍｇ／日×６０日）、好ましくは少なくとも４７０ｍｇ（２００ｍｇ＋４．５ｍｇ／日×６０日）のトランスフルトリンを担体に保持させればよい。１２０日間使用する防除材であれば、少なくとも６４０ｍｇ（１００ｍｇ＋４．５ｍｇ／日×１２０日）、好ましくは少なくとも７４０ｍｇ（２００ｍｇ＋４．５ｍｇ／日×１２０日）のトランスフルトリンを担体に保持させればよい。
【００２１】
ピレスロイド系化合物を担体に保持させる濃度は特に限定されない。効率よく自然に揮散させるために、ピレスロイド系化合物は、例えば少なくとも２ｍｇ／ｃｍ2、好ましくは少なくとも２．５ｍｇ／ｃｍ2、より好ましくは少なくとも３ｍｇ／ｃｍ2の濃度で担体に保持される。なお、上限については特に限定されず、担体に保持させ得る飽和量を考慮すると、多くても７ｍｇ／ｃｍ2程度である。ピレスロイド系化合物の保持量（総量）は、化合物の種類、使用期間などによって異なるため、担体の大きさによって濃度を調整すればよい。
【００２２】
ピレスロイド系化合物を担体に保持させる方法は特に限定されない。例えば、ピレスロイド系化合物を担体に滴下塗布やスプレー塗布する方法、含浸させる方法、練り込む方法などが挙げられる。ピレスロイド系化合物を担体に保持させる際に、ピレスロイド系化合物を溶剤に溶解させて用いてもよい。溶剤としては、例えば水、アルコール類（メタノール、エタノールなど）、エーテル類（テトラヒドロフラン、ジオキサンなど）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、パラフィン、流動パラフィン、石油ベンジンなど）、エステル類（酢酸エチルなど）などが挙げられる。
【００２３】
ピレスロイド系化合物は、上述のように、害虫防除材の使用終了時にピレスロイド系化合物が少なくとも１ｍｇ／ｃｍ2の濃度で残存するような保持濃度で保持させるのが好ましい。さらに、本開示の害虫防除材には、ピレスロイド系化合物以外に、本開示の効果を阻害しない範囲で、香料、酸化防止剤、消臭剤、色素、キレート剤、界面活性剤、保留剤、ｐＨ調整剤、殺菌剤、防カビ剤などの添加剤が含まれていてもよい。
【００２４】
本開示の害虫防除材は、通常、自然揮散用として使用され、例えば風のある環境下に設置して使用される。「風のある環境下」とは、自然または強制的に気流が生じている環境を意味する。強制的な気流とは、扇風機、送風機、エアコンなどの送風手段による気流、ドア、障子、窓などの開閉によって生じる気流、団扇や扇子による気流などが挙げられる。
【００２５】
本開示に係る害虫防除材の使用方法は特に限定されない。例えば、窓やドア、室内などに吊り下げて使用される。害虫防除効果を発揮させるためには、ピレスロイド系化合物の気中濃度が少なくとも０．０５μｇ／ｍ3、好ましくは０．１μｇ／ｍ3となるように揮散させればよい。例えば、トランスフルトリンまたはプロフルトリンを用いる場合は、少なくとも０．５μｇ／ｍ3の気中濃度となるように揮散させることが好ましい。メトフルトリンを用いる場合は、少なくとも０．０５μｇ／ｍ3の気中濃度となるように揮散させることが好ましい。害虫の侵入口付近に、ピレスロイド系化合物が上記のような気中濃度で揮散していれば、侵入口に近づいてきた害虫に対しては忌避効果が発揮され、既に侵入している害虫に対してはノックダウン効果などが発揮される。
【００２６】
本開示の害虫防除材は、使用開始時から終了時まで、安定して優れた害虫に対する防除効果を発揮する。本開示の害虫防除材によって防除し得る害虫は特に限定されず、各種の衛生害虫、農業害虫、不快害虫などが挙げられ、特に、飛翔害虫に対して好適に使用される。飛翔害虫としては、例えば、ヒトスジシマカ、アカイエカ、シナハマダラカ、コガタアカイエカ、ネッタイシマカ、トウゴウヤブカなどの蚊；サシバエなどのハエ；シクロアブ、ウシアブ、メクラアブ、ゴマフアブなどのアブ；クロオオブユ、キアシオオブユ、アオキツメトゲブユなどのブユ；トクナガクロズカカ、オオシマヌカカ、ニワトリヌカカなどのヌカカ；キイロスズメバチ、セグロアシナガバチ、ミツバチなどのハチ；ハネアリなどのアリ；その他のランディング行動を有する害虫が挙げられる。
【実施例】
【００２７】
以下、実施例および比較例を挙げて本開示の害虫防除材および害虫防除方法を具体的に説明するが、本開示の害虫防除材および害虫防除方法はこれらの実施例に限定されるものではない。【００２８】
（実施例１：準自然環境下での侵入阻害試験）
＜処理区＞
図１に示すように、約１００ｍ2の試験区域１内に、１２畳の居室１１を設置した。居室１１以外の空間を居室外１２とする。試験区域１の高さは３．５ｍであり、居室１１の高さは２．４ｍであった。次いで、２００ｍｇのトランスフルトリンと１００ｍｇの流動パラフィンとの混合物を、担体に含浸させて検体１３を得た。担体として、縦１４ｃｍ、横９ｃｍ、開口率が１５％のメッシュ状のポリエステル製の担体を用いた。なお、以下の試験において、特に記載のない場合には、環境温度２０〜３０℃にて実施した。【００２９】
居室外１２に、ヒトスジシマカの雌成虫１５０頭を放ち、１時間馴化させた。その後、居室１１に試験者１４に入ってもらい、居室１１のほぼ中央部に立ってもらった。居室１１の入り口を１０ｃｍ開けて開口部１５とした。得られた検体１３を、開口部１５の床から１８０ｃｍの位置に吊るした。試験者１４を誘引源として、試験開始から３０分後まで１０分毎に、居室１１内に侵入したヒトスジシマカの頭数をカウントした。３０分間に侵入した頭数を処理区合計侵入数とした。【００３０】
＜無処理区＞
検体１３を用いなかった以外は、上記の処理区と同様の手順で居室１１内に侵入したヒトスジシマカの頭数をカウントした。３０分間に侵入した頭数を無処理区合計侵入数とした。下記の式（ＩＩ）を用いて侵入阻害率を求めた。同様の試験を２回行い、侵入阻害率の平均を求めた。結果を表１に示す。
侵入阻害率（％）＝｛１−（処理区合計侵入数／無処理区合計侵入数）｝×１００    （ＩＩ）【００３１】
（実施例２）
トランスフルトリンの使用量を３００ｍｇおよび流動パラフィンの使用量を１５０ｍｇに変更した以外は、実施例１と同様の手順で試験を行い、ヒトスジシマカの侵入阻害率を求めた。同様の試験を２回行い、侵入阻害率の平均を求めた。結果を表１に示す。【００３２】
【表１】
2017110455.tif 000002
【００３３】
表１に示すように、トランスフルトリンの使用量が２００ｍｇおよび３００ｍｇの場合は８０％以上であった。したがって、担体にトランスフルトリンが少なくとも１００ｍｇ、好ましくは少なくとも２００ｍｇ含浸されていれば、優れた侵入阻害効果を発揮することがわかる。【００３４】
（実施例３：自然環境下での侵入阻害試験）
＜処理区＞
図２に示すように、１か所に開口部２２が設けられた８畳の居室２１からなる試験室２を、ヒトスジシマカを含む蚊類が生息している自然環境下に設置した。居室２１の高さは２．４ｍであり、開口部２２の高さおよび幅は、それぞれ１．９ｍおよび０．８ｍであった。次いで、２００ｍｇのトランスフルトリンと１００ｍｇの流動パラフィンとの混合物を、担体に含浸させて検体２３を得た。担体としては実施例１と同じ担体を用いた。【００３５】
居室２１に試験者に入ってもらい、得られた検体２３を、開口部２２の上部に吊るした。開口部２２の外側にドライアイス２４を誘引源として置き、３時間、居室２１内に侵入したヒトスジシマカを含む蚊類の頭数をカウントした。この頭数を処理区合計侵入数とした。【００３６】
＜無処理区＞
検体２３を用いなかった以外は、上記の処理区と同様の手順で居室２１内に侵入したヒトスジシマカを含む蚊類の頭数をカウントした。この頭数を無処理区合計侵入数とした。上記の式（ＩＩ）を用いて侵入阻害率を求めた。同様の試験を３回行い、侵入阻害率の平均を求めた。結果を表２に示す。【００３７】
（比較例１）
トランスフルトリンの使用量を５０ｍｇに変更した以外は、実施例３と同様の手順で試験を行い、ヒトスジシマカを含む蚊類の侵入阻害率を求めた。結果を表２に示す。【００３８】
【表２】
2017110455.tif 000003
【００３９】
表２に示すように、トランスフルトリンの使用量が２００ｍｇの場合、自然環境下であっても侵入阻害率が８０％を超えており、優れた侵入阻害効果を発揮することがわかる。一方、５０ｍｇの場合は、８０％を下回っている。したがって、実施例１〜３から、害虫防除材の使用終了時に、トランスフルトリンが少なくとも１００ｍｇ、好ましくは少なくとも２００ｍｇ残存していれば、使用開始時から終了時まで、安定して優れた防除効果が発揮されることがわかる。【００４０】
（実施例４：ノックダウン効果の検証）
次に、ノックダウン効果をケージ法に準じで検証した。図３に示すように、８畳の試験室３（高さ２．４ｍ）のほぼ中央部に、床面から１２０ｃｍの位置に検体３１を設置した。検体３１としては、２００ｍｇのトランスフルトリンと１００ｍｇの流動パラフィンとの混合物を、実施例１と同じ担体に含浸させものを用いた。次いで、アカイエカの雌成虫２０頭を入れた試験ケージ３２を４個準備した。床面から７５ｃｍの位置に２個の試験ケージ３２ａを、検体３１を中心に対称となるように設置した。残りの２個の試験ケージ３２ｂを、床面から１５０ｃｍの位置に検体３１を中心に対称となるように設置した。試験ケージ３２は、いずれも検体３１から１３０ｃｍ離して設置した。一定時間ごとにアカイエカのノックダウン数を観察し、半数のアカイエカがノックダウンした時間（ＫＴ５０）を測定した。試験開始から６時間後に検体３１と試験ケージ３２とを取り除き（６時間暴露）、試験ケージ３２の中のアカイエカを清潔なポリカップに移し替えた。その後、２４時間後に致死観察を行い、致死率を求めた。結果を表３に示す。【００４１】
８畳の試験室３の代わりに１２畳の試験室（高さ２．４ｍ）に変更した以外は、上記と同様の手順でＫＴ５０を測定し、さらに致死率を求めた。結果を表３に示す。【００４２】
（実施例５）
試験開始から８時間後に検体３１を取り除いた以外は（８時間暴露）、実施例４と同様の手順でＫＴ５０を測定し、さらに致死率を求めた。結果を表３に示す。【００４３】
【表３】
2017110455.tif 000004
【００４４】
表３に示すように、たとえ害虫が室内に侵入したとしても、６時間以上検体に曝されることによって、高い致死効果が発揮されることがわかる。なお、１２時間以上暴露した場合の２４時間後の致死率は１００％であった。このように、室内に侵入した害虫についても駆除できることがわかる。【００４５】
（実施例６：吸血阻害効果の検証）
ＰＥＴ製の円筒（内径４．５ｃｍおよび長さ１２ｃｍ）を２個準備し、それぞれの円筒内にヒトスジシマカの雌成虫１０頭程度入れて、円筒の両端をメッシュ生地で閉じた。次いで、実施例４で用いた試験室（８畳、高さ２．４ｍ）のほぼ中央部に、床面から１２０ｃｍの位置に検体を設置した。検体は、実施例４と同じ検体を用いた。検体から１３０ｃｍ離して、床面から７５ｃｍの位置に、ヒトスジシマカを入れた円筒を設置した。２つの円筒は、検体を中心に対称となるように設置した。【００４６】
試験開始から１０分後（ヒトスジシマカへの暴露時間１０分）、試験室から円筒を２本取り出して、円筒の両端に手のひらを近づけて３分間保持し、吸血行動を行った頭数をカウントして下記の式（ＩＩＩ）を用いて吸血阻害率を求めた。円筒の両端から手を離し、さらに１０分後（２０分暴露）、吸血行動を行った頭数を同様の手順でカウントして吸血阻害率を求めた。検体への暴露時間が６０分となるまで、同様の手順で吸血阻害率を求めた。同様の試験を２回繰り返して行い、吸血阻害率の平均を求めた。結果を表４に示す。
吸血阻害率（％）＝｛１−（Ｘ／Ｙ）｝×１００    （ＩＩＩ）
Ｘ：吸血行動を行った頭数
Ｙ：検体暴露前の吸血行動数【００４７】
【表４】
2017110455.tif 000005
【００４８】
表４に示すように、検体に少なくとも５０分間曝されると、吸血阻害率が８０％を超えることがわかる。これは、たとえノックダウンしていなくても、吸血行動を行わないことを示しており、刺される被害を軽減し得ることを示している。【００４９】
（実施例７：１日あたりの揮散量）
図４（Ａ）に示すように、揮散量を測定するための試験装置４を準備した。試験装置４は、プラスチックボックス４１（各辺１ｍの立方体）で作製されており、ボックス４１の天井面の２か所に吸気孔４２が設けられている。一方、ボックス４１の側面底部の１か所に排気孔４３が設けられている。排気孔４３は、ボックス４１内の空気が１７Ｌ／分の割合で排気される、すなわちボックス４１内の空気がほぼ１時間で排気されるように設けられている。図４（Ｂ）に示すように、ボックス４１内に小型ファン４４を設置し、ボックス４１内の空気を循環させた。次いで、ボックス４１内のほぼ中央部に５個の検体４５を吊り下げた。検体４５としては、実施例１と同じ担体にトランスフルトリンを５００ｍｇおよび流動パラフィンを２５０ｍｇ含浸させたものを用いた。【００５０】
ボックス４１内の温度を２０〜２５℃に維持して試験を進めた。試験開始から９日後、２０日後、４１日後および６０日後に検体を回収して、薬剤残量から揮散総量（ｍｇ）を求めた。さらに、揮散総量を日数と検体の設置個数との積で除して、１日あたりの揮散量（揮散速度（ｍｇ／日））を求めた。同様の手順で試験を４回行い、揮散速度の平均を求めた。結果を表５に示す。【００５１】
さらに、ボックス内の温度を３０〜３５℃に変更した以外は、同様の手順で揮散総量（ｍｇ）および揮散速度（ｍｇ／日）を求めた。同様の手順で試験を４回行い、揮散速度の平均を求めた。結果を表５に示す。【００５２】
【表５】
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【００５３】
表５に示すように、常温（２０〜２５℃）条件下では、トランスフルトリンの揮散量（揮散速度）は約１．１〜１．４ｍｇ／日であり、高温条件下（３０〜３５℃）条件下では、約３．７〜４．５ｍｇ／日であることがわかる。例えば、最も揮散量が多くなる夏季（７月および８月）において、１日の気温変化を考慮すると、１日あたりの最大揮散量は４．５ｍｇ／日程度と想定できる。したがって、使用開始から終了まで６０日間（６０日用）の害虫防除材を調製する際に、少なくとも４７０ｍｇ（２００ｍｇ＋４．５ｍｇ×６０日）のトランスフルトリンを担体に含浸させれば、６０日後（終了時）でも少なくとも２００ｍｇのトランスフルトリンが残存している。その結果、使用開始時から終了時まで、安定して優れた防除効果が発揮される。【００５４】
（実施例８：トランスフルトリンの気中濃度の測定）
図５（Ａ）に示すように、ボックス４１に捕集孔４６を設けた以外は、図４（Ａ）に示す試験装置４と同様の試験装置４’を準備した。次いで、図５（Ｂ）に示すように、実施例７と同様、この試験装置４’の中に小型ファン４４を設置し、ボックス４１内の空気を循環させた。次いで、ボックス４１内のほぼ中央部に、実施例７と同じ５個の検体４５を吊り下げた。【００５５】
ボックス４１内の温度を２０〜２５℃に維持して、検体４５から薬剤を揮散させた。試験開始から表６に示す所定期間経過時に、排気を停止した状態で、捕集孔４６からボックス４１内の空気を１７Ｌ／分の速度で約１時間吸引した。吸引は、下記に示すシリカゲルトラップを用いて行った。シリカゲルトラップに捕集されたトランスフルトリンの定量分析を行った。
＜シリカゲルトラップ＞
１５ｍｍの内径および１００ｍｍの長さを有するガラス管の一方の端部に脱脂綿を挿入した。ガラス管の中に約１ｇのシリカゲル（ワコーゲルＣ−１００、和光純薬工業（株）製）を充填した。その後、別の脱脂綿をガラス管に挿入して（すなわち、ガラス管の両端部を脱脂綿で栓をして）、シリカゲルトラップを得た。【００５６】
シリカゲルトラップに捕集されたトランスフルトリンの定量分析を行い、得られた値から下記の式（ＩＶ）を用いて、ボックス４１内のトランスフルトリンの気中濃度を求めた。同様の試験を２回行い、気中濃度の平均を求めた。結果を表６に示す。
気中濃度（μｇ／ｍ3）＝Ｒ×１０００（Ｌ）／Ｓ      （ＩＶ）
Ｒ：トランスフルトリンの定量値（μｇ）
Ｓ：積算流量計の空気吸引量（Ｌ）【００５７】
（実施例９）
ボックス４１内の温度を３０〜３５℃に維持した以外は、実施例８と同様の手順で、トランスフルトリンの気中濃度を求めた。同様の試験を２回行い、気中濃度の平均を求めた。結果を表６に示す。【００５８】
【表６】
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【００５９】
表６に示すように、実施例８（２０〜２５℃）では、試験期間中、ボックス４１内のトランスフルトリンの気中濃度は、少なくとも８６μｇ／ｍ3であることがわかる。すなわち、検体１個あたり少なくとも１７μｇ／ｍ3（８６μｇ／５個）であることがわかる。この検体を例えば１２畳（約１９．８ｍ2、高さ２．４ｍ）の居室で使用した場合、居室内での気中濃度は、約０．３６μｇ／ｍ3（１７μｇ／４７．５２ｍ3）となり、８畳（約１３．２ｍ2、高さ２．４ｍ）の場合は、約０．５４μｇ／ｍ3（１７μｇ／３１．６８ｍ3）となる。トランスフルトリンなどの薬剤は、通常、温度が高いほど揮散しやすいため、試験温度が高い実施例９の方が、実施例８よりも気中濃度が高いことがわかる。【００６０】
（実施例１０：メトフルトリンの気中濃度の測定）
トランスフルトリンの代わりにメトフルトリンを２００ｍｇおよび流動パラフィンを４００ｍｇ用いて、試験開始から表７に示す所定期間経過時に、ボックス４１内の空気を１７Ｌ／分の速度で約１時間吸引した以外は、実施例８と同様の手順でメトフルトリンの気中濃度を求めた。同様の試験を２回行い、気中濃度の平均を求めた。結果を表７に示す。【００６１】
（実施例１１）
ボックス４１内の温度を３０〜３５℃に維持した以外は、実施例１０と同様の手順で、メトフルトリンの気中濃度を求めた。同様の試験を２回行い、気中濃度の平均を求めた。結果を表７に示す。【００６２】
【表７】
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【００６３】
表７に示すように、実施例１０（２０〜２５℃）では、試験期間中、ボックス４１内のメトフルトリンの気中濃度は、少なくとも１７μｇ／ｍ3であることがわかる。すなわち、検体１個あたり少なくとも３．４μｇ／ｍ3（１７μｇ／５個）であることがわかる。この検体を例えば１２畳の居室で使用した場合、居室内での気中濃度は、約０．０７μｇ／ｍ3（３．４μｇ／４７．５２ｍ3）となり、８畳の場合は、約０．１１μｇ／ｍ3（３．４μｇ／３１．６８ｍ3）となる。メトフルトリンなどの薬剤は、通常、温度が高いほど揮散しやすいため、試験温度が高い実施例１１の方が、実施例１０よりも気中濃度が高いことがわかる。【００６４】
（実施例１２：６０日間の実地試験）
＜処理区＞
図６に示すように、１か所にドア５２が設けられた８畳の居室５１からなる試験室５を、ヒトスジシマカを含む蚊類が生息している自然環境下に設置した。居室５１の高さは２．４ｍであり、ドア５２の高さおよび幅は、それぞれ２．１ｍおよび０．８５ｍであった。次いで、５００ｍｇのトランスフルトリンと２５０ｍｇの流動パラフィンとの混合物を、担体に含浸させて検体５３を得た。担体としては実施例１と同じ担体を用いた。【００６５】
ドア５２を全開にして、得られた検体５３を居室５１への出入口付近の上部に吊るした。次いで、出入口付近の外側にドライアイス５４を誘引源として置いた。初日および６０日後に、朝夕各３時間、ほぼ同時刻に居室５１内に侵入した蚊類の頭数をカウントした。朝夕の合計頭数を処理区合計侵入数とした。【００６６】
＜無処理区＞
検体５３を用いなかった以外は、上記の処理区と同様の試験室を、試験室５の隣に設置した。上記の処理区と同様の手順で居室５１内に侵入した蚊類の頭数をカウントした。朝夕の合計頭数を無処理区合計侵入数とした。【００６７】
得られた処理区合計侵入数および無処理区合計侵入数から、上記の式（ＩＩ）を用いて侵入阻害率を求めた。試験開始初日（使用開始時）の侵入阻害率は８８％であった。一方、試験開始から６０日後（使用終了時）の侵入阻害率は８１％であった。このように、使用終了時においても侵入阻害率が８０％を超えており、本開示の害虫防除材は、使用開始時から終了時まで高い侵入阻害率を維持しており、優れた侵入阻害効果を発揮することがわかる。【００６８】
（実施例１３：準自然環境下での侵入阻害試験）
＜処理区＞
実施例１で用いた試験区域１（図１）において、１２畳の居室１１の代わりに８畳の居室を設置した試験区域を準備した。居室以外の空間を居室外（図１の居室外１２に相当）とする。この試験区域の高さは３．５ｍであり、居室の高さは２．４ｍであった。次いで、１００ｍｇのメトフルトリンと２００ｍｇの流動パラフィンとの混合物を、担体に含浸させて検体を得た。担体としては実施例１と同じ担体を用いた。【００６９】
居室外に、ヒトスジシマカの雌成虫１５０頭を放ち、１時間馴化させた。その後、居室に試験者（図１の試験者１４に相当）に入ってもらい、居室のほぼ中央部に立ってもらった。居室の入り口を１０ｃｍ開けて開口部（図１の開口部１５に相当）とした。得られた検体を、開口部の床から１８０ｃｍの位置に吊るした。試験者を誘引源として、試験開始から３０分後まで１０分毎に、居室内に侵入したヒトスジシマカの頭数をカウントした。３０分間に侵入した頭数を処理区合計侵入数とした。【００７０】
＜無処理区＞
検体を用いなかった以外は、上記の処理区と同様の手順で居室内に侵入したヒトスジシマカの頭数をカウントした。３０分間に侵入した頭数を無処理区合計侵入数とした。上記の式（ＩＩ）を用いて侵入阻害率を求めた。同様の試験を２回行い、侵入阻害率の平均を求めた。結果を表８に示す。【００７１】
（実施例１４）
メトフルトリンの使用量を２００ｍｇおよび流動パラフィンの使用量を４００ｍｇに変更した以外は、実施例１３と同様の手順で試験を行い、ヒトスジシマカの侵入阻害率を求めた。同様の試験を２回行い、侵入阻害率の平均を求めた。結果を表８に示す。【００７２】
（比較例２）
メトフルトリンの使用量を５０ｍｇおよび流動パラフィンの使用量を１００ｍｇに変更した以外は、実施例１３と同様の手順で試験を行い、ヒトスジシマカの侵入阻害率を求めた。同様の試験を２回行い、侵入阻害率の平均を求めた。結果を表８に示す。【００７３】
【表８】
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【００７４】
表８に示すように、メトフルトリンの使用量が１００ｍｇおよび２００ｍｇの場合は８０％以上であった。したがって、担体にメトフルトリンが少なくとも１００ｍｇ含浸されていれば、優れた侵入阻害効果を発揮することがわかる。
【符号の説明】
【００７５】
１    試験区域
１１    居室空間
１２    居室空間外
１３    検体
１４    試験者（誘引源）
１５    開口部
２    試験室
２１    居室
２２    開口部
２３    検体
２４    ドライアイス（誘引源）
３    試験室
３１    検体
３２    試験ケージ
４、４’    試験装置
４１    ボックス（プラスチックボックス）
４２    吸気孔
４３    排気孔
４４    小型ファン
４５    検体
４６    捕集孔
５    試験室
５１    居室
５２    ドア
５３    検体
５４    ドライアイス（誘引源）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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