(57)【要約】  毛が生えた皮膚に対して適用され繰り返し使用が可能な生体電極であって、皮膚への負担を抑えつつ皮膚に適切に接触することが可能な生体電極として、複数の導電線（１０１）の束（１１）を備える導電束体（１０）と、導電束体（１０）の周囲に位置して導電束体（１０）を保持する保持体（２０）と、導電束体（１０）と電気的に接触した端子（３０）とを備える生体電極（１）であって、導電束体（１０）の一方の端部である生体接触端部（１２）は、少なくとも表面が生体適合性を有する導電性材料からなり、生体接触端部（１２）は保持体（２０）から突出して生体に接触可能であって、保持体（２０）は弾性部（２１Ｃ）を有し、生体接触端部（１２）に加えられた外力Ｆに応じて、導電束体（１０）の少なくとも一部は、保持体（２０）とともに弾性変形可能である生体電極（１）が提供される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導電線の束を備える導電束体と、前記導電束体の周囲に位置して前記導電束体を保持する保持体と、前記導電束体と電気的に接触した端子とを備える生体電極であって、  前記導電束体の一方の端部である生体接触端部は、少なくとも表面が生体適合性を有する導電性材料からなり、  前記生体接触端部は前記保持体から突出して生体に接触可能であって、  前記保持体は弾性部を有し、前記生体接触端部に加えられた外力に応じて、前記導電束体の少なくとも一部は、前記保持体とともに弾性変形可能であることを特徴とする生体電極。
【請求項２】
前記導電束体は、前記保持体の前記弾性部の弾性回復力によって前記保持体に嵌持される接触保持部を有する、請求項１に記載の生体電極。
【請求項３】
前記導電束体の前記生体接触端部は、少なくとも表面が、炭素含有材料、金含有材料およびチタン含有材料からなる群から選ばれる１種または２種以上からなる、請求項１または２に記載の生体電極。
【請求項４】
前記導電線はカーボン繊維からなる、請求項３に記載の生体電極。
【請求項５】
前記保持体は、前記導電束体の長軸方向に沿った方向の長軸を有する筒体状の形状を有する部分を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の生体電極。
【請求項６】
前記保持体は、前記導電束体の前記生体接触端部に近位な部分に向けて外形が細くなるテーパー状の形状を有する部分を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の生体電極。
【請求項７】
前記導電束体と前記保持体とを有する構造体を複数備え、前記複数の構造体は、１つの前記端子に電気的に接続される、請求項１から６のいずれか一項に記載の生体電極。
【請求項８】
前記導電束体は、前記保持体による保持が解除された場合でも、前記複数の導電線が束ねられた状態を維持可能である、請求項１から７のいずれか一項に記載の生体電極。
【請求項９】
前記導電束体は、付着性を有する材料により前記複数の導電線が束ねられた部分を有する、請求項８に記載の生体電極。
【請求項１０】
前記導電束体は、その外側面の少なくとも一部が、前記複数の導電線を束ねる被覆材からなる、請求項８または９に記載の生体電極。
【請求項１１】
前記導電束体の前記生体接触端部の外側面は前記被覆材からなる部分を有しない、請求項１０に記載の生体電極。
【請求項１２】
前記導電束体は、前記保持体の前記弾性部の弾性回復力によって前記保持体に嵌持される接触保持部を有し、  前記導電束体の前記接触保持部の外側面は前記被覆材からなる部分を有しない、請求項１０または１１に記載の生体電極。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の生体電極の製造方法であって、  前記複数の導電線が束ねられた部分を有し前記導電束体を与える束状導電部材の周囲に、弾性材料を供給し、前記弾性材料から形成された前記保持体を前記束状導電部材の周囲に配置する成形工程を備えることを特徴とする生体電極の製造方法。
【請求項１４】
前記成形工程では、流動性が高まった状態にある前記弾性材料を前記束状導電部材の周囲に供給し、前記弾性材料から形成された前記保持体を前記束状導電部材の周囲に配置することは、前記弾性材料の流動性を低下させることを含む、請求項１３に記載の生体電極の製造方法。
【請求項１５】
前記成形工程において、前記保持体は前記端子に付着する、請求項１４に記載の生体電極の製造方法。
【請求項１６】
前記束状導電部材は、付着性を有する材料により前記複数の導電線を予備的に束ねて形成されたものである、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の生体電極の製造方法。
【請求項１７】
前記束状導電部材は、前記複数の導電線を予備的に束ねる被覆材を有する、請求項１３から１６のいずれか一項に記載の生体電極の製造方法。
【請求項１８】
請求項２から７のいずれか一項に記載の生体電極の製造方法であって、  開口部を少なくとも１つ備える中空部を有する弾性体からなり前記保持体を与える中空弾性部材と、前記複数の導電線が束ねられた部分を有し前記導電束体を与える束状導電部材とを用意し、  前記束状導電部材の一方の端部である挿入端部を前記中空弾性部材の前記開口部から前記中空部内に挿入し、前記中空弾性部材における前記開口部以外の部分から前記挿入端部を突出させて、前記中空弾性部材によって前記束状導電部材を嵌持する挿着工程を備えることを特徴とする生体電極の製造方法。
【請求項１９】
前記中空弾性部材の前記中空部は前記開口部を少なくとも２つ備え、前記挿着工程では、前記開口部の１つである第１開口部から前記挿入端部を挿入し、前記開口部の他の１つである第２開口部から前記挿入端部を突出させる、請求項１８に記載の生体電極の製造方法。
【請求項２０】
前記挿着工程では、前記開口部の１つである第１開口部から前記束状導電部材の一方の端部を挿入し、前記中空部における非開口部に前記挿入端部を接触させて、前記第１開口部以外の開口部である第２開口部を穿設し、前記第２開口部から前記挿入端部を突出させる、請求項１９に記載の生体電極の製造方法。
【請求項２１】
前記挿入端部を前記中空弾性部材から突出させる際に、前記第２開口では、前記挿入端部の近傍を弾性回復力によって嵌持しうる弾性変形が生じる、請求項１９または２０に記載の生体電極の製造方法。
【請求項２２】
前記中空部は、前記第１開口部側から前記第２開口部側へと内面が縮径するテーパー部を有する、請求項１９から２１のいずれか一項に記載の生体電極の製造方法。
【請求項２３】
前記束状導電部材は、外力なしでは、前記複数の導電線が束状の形態を維持不能である、請求項１９から２２のいずれか一項に記載の生体電極の製造方法。
【請求項２４】
前記束状導電部材は、外力なしでも、前記複数の導電線が束状の形態を維持可能である、請求項１９から２２のいずれか一項に記載の生体電極の製造方法。
【請求項２５】
前記束状導電部材は、付着性を有する材料により前記複数の導電線を予備的に束ねて形成されたものである、請求項２４に記載の生体電極の製造方法。
【請求項２６】
前記束状導電部材は、前記複数の導電線を予備的に束ねる被覆材を有する、請求項２４に記載の生体電極の製造方法。
【請求項２７】
前記挿着工程において前記挿入端部を前記中空弾性部材から突出させる際に、前記第２開口部と前記束状導電部材との摺動によって、前記被覆材の少なくとも一部を前記導電線から剥離させる、請求項２６に記載の生体電極の製造方法。
【請求項２８】
前記被覆材は厚さが不均一な領域を有する、請求項２７に記載の生体電極の製造方法。
【請求項２９】
前記被覆材の厚さが不均一な領域では、前記被覆材を構成する材料が前記導電線の上に設けられていない部分を有する、請求項２８に記載の生体電極の製造方法。
【請求項３０】
前記被覆材は厚さ方向に切込みが入ったスリット加工部を有する、請求項２７から２９のいずれか一項に記載の生体電極の製造方法。
【請求項３１】
前記被覆材は、樹脂系材料からなる、請求項２６から３０のいずれか一項に記載の生体電極の製造方法。
【請求項３２】
前記挿着工程後、前記第２開口部から突出した前記挿入端部における前記被覆材を除去する被覆材除去工程をさらに備える、請求項２６から３１のいずれか一項に記載の生体電極の製造方法。
【請求項３３】
前記中空弾性部材が絶縁性材料からなる、請求項１８から３２のいずれか一項に記載の生体電極の製造方法。
【請求項３４】
請求項１から１２のいずれか一項に記載される生体電極または請求項１８から３３のいずれか一項に記載される生体電極の製造方法により製造された生体電極を、生体表面に押圧して、前記生体電極の前記生体接触端部を前記生体の皮膚に接触させ、前記生体接触端部から電気信号を収集する、生体から電気信号を収集する方法。
【請求項３５】
前記生体はヒトである、請求項３４に記載の生体から電気信号を収集する方法。
【請求項３６】
前記生体はヒト以外の哺乳類または鳥類である、請求項３４に記載の生体から電気信号を収集する方法。
【請求項３７】
収集対象となる前記電気信号は、脳の動作に関する電気信号である、請求項３４から３６のいずれか一項に記載の生体から電気信号を収集する方法。
【請求項３８】
収集対象となる前記電気信号は、心臓の動作に関する電気信号である、請求項３４から３６のいずれか一項に記載の生体から電気信号を収集する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、脳波測定用電極、心電図測定用電極などの生体電極、当該生体電極の製造方法、および上記生体電極を用いて生体から電気信号を収集する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  脳波測定用電極など毛が生えた皮膚に対して有効な生体電極は、皮膚（脳波測定用電極の場合には頭皮）から生えた毛（脳波測定用電極の場合には毛髪）を適切に避けつつ皮膚に接触することが必要であり、その際、皮膚の負担を抑えることも要請される。さらに、複数回の使用が可能であることも求められるようになってきている。【０００３】  このような課題に応える脳波測定用電極として、特許文献１には、基底部と、前記基底部から突出して設けられた、ゴムからなる突出部と、前記突出部の先端に設けられ、前記脳波測定用電極の外部と電気的に接続され、前記脳波の測定時に頭皮に接触する、金属からなる接触部と、を備える脳波測定用電極が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１１３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、特許文献１に開示される脳波測定用電極では、接触部は金属塊あるいは複数の金属粒子の集合体からなり、こうした部材からなる接触部では、頭皮への負担を抑えつつ皮膚に接触することが困難となる場合があった。【０００６】  本発明は、毛が生えた皮膚に対して適用され繰り返し使用が可能な生体電極であって、皮膚への負担を抑えつつ皮膚に適切に接触することが可能な生体電極を提供することを目的とする。本発明は、当該生体電極の製造方法および上記の生体電極を用いた生体から電気信号を収集する方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決するため、本発明は、一態様として、複数の導電線の束を備える導電束体と、前記導電束体の周囲に位置して前記導電束体を保持する保持体と、前記導電束体と電気的に接触した端子とを備える生体電極であって、前記導電束体の一方の端部である生体接触端部は、少なくとも表面が生体適合性を有する導電性材料からなり、前記生体接触端部は前記保持体から突出して生体に接触可能であって、前記保持体は弾性部を有し、前記生体接触端部に加えられた外力に応じて、前記導電束体の少なくとも一部は、前記保持体とともに弾性変形可能であることを特徴とする生体電極を提供する。このように導電束体および保持体が弾性変形することによって、生体接触端部と生体との接触を適切な状態で維持することが容易となる。【０００８】  前記導電束体は、前記保持体の前記弾性部の弾性回復力によって前記保持体に嵌持される接触保持部を有してもよい。【０００９】  前記導電束体の前記生体接触端部は、少なくとも表面が、炭素含有材料、金含有材料およびチタン含有材料からなる群から選ばれる１種または２種以上からなってもよい。【００１０】  前記導電線はカーボン繊維からなることが好ましい場合がある。【００１１】  前記保持体は、前記導電束体の長軸方向に沿った方向の長軸を有する筒体状の形状を有する部分を備えてもよい。【００１２】  前記保持体は、前記導電束体の前記生体接触端部に近位な部分に向けて外形が細くなるテーパー状の形状を有する部分を備えてもよい。【００１３】  前記導電束体と前記保持体とを有する構造体を複数備え、前記複数の構造体は、１つの前記端子に電気的に接続されてもよい。【００１４】  前記導電束体は、前記保持体による保持が解除された場合でも、前記複数の導電線が束ねられた状態を維持可能であってもよい。この場合において、前記導電束体は、付着性を有する材料により前記複数の導電線が束ねられた部分を有していてもよいし、その外側面の少なくとも一部が、前記複数の導電線を束ねる被覆材からなるものであってもよい。【００１５】  導電束体の外側面の少なくとも一部が被覆材からなる場合において、前記導電束体の前記生体接触端部の外側面は前記被覆材からなる部分を有していなくてもよい。前記導電束体は、前記保持体の前記弾性部の弾性回復力によって前記保持体に嵌持される接触保持部を有し、前記導電束体の前記接触保持部の外側面は前記被覆材からなる部分を有していなくてもよい。【００１６】  本発明は、他の一態様として、上記の本発明のいくつかの実施形態に係る生体電極の製造方法であって、前記複数の導電線が束ねられた部分を有し前記導電束体を与える束状導電部材の周囲に、弾性材料を供給し、前記弾性材料から形成された前記保持体を前記束状導電部材の周囲に配置する成形工程を備えることを特徴とする生体電極の製造方法を提供する。かかる製造方法は、量産性に優れる。【００１７】  前記成形工程では、流動性が高まった状態にある前記弾性材料を前記束状導電部材の周囲に供給し、前記弾性材料から形成された前記保持体を前記束状導電部材の周囲に配置することは、前記弾性材料の流動性を低下させることを含んでいてもよい。【００１８】  前記成形工程において、前記保持体は前記端子に付着してもよい。このようにすることで、導電束体、保持体、および端子を備える構造体を一時に製造することができる。【００１９】  前記束状導電部材は、付着性を有する材料により前記複数の導電線を予備的に束ねて形成されたものであってもよいし、前記複数の導電線を予備的に束ねる被覆材を有していてもよい。【００２０】  本発明は、別の一態様として、上記の本発明のいくつかの実施形態に係る生体電極の製造方法であって、開口部を少なくとも１つ備える中空部を有する弾性体からなり前記保持体を与える中空弾性部材と、前記複数の導電線が束ねられた部分を有し前記導電束体を与える束状導電部材とを用意し、前記束状導電部材の一方の端部である挿入端部を前記中空弾性部材の前記開口部から前記中空部内に挿入し、前記中空弾性部材における前記開口部以外の部分から前記挿入端部を突出させて、前記中空弾性部材によって前記束状導電部材を嵌持する挿着工程を備えることを特徴とする生体電極の製造方法を提供する。かかる製造方法は、製造容易性に優れる。【００２１】  前記中空弾性部材の前記中空部は前記開口部を少なくとも２つ備え、前記挿着工程では、前記開口部の１つである第１開口部から前記挿入端部を挿入し、前記開口部の他の１つである第２開口部から前記挿入端部を突出させてもよい。この場合において、前記挿着工程では、前記開口部の１つである第１開口部から前記束状導電部材の一方の端部を挿入し、前記中空部における非開口部に前記挿入端部を接触させて、前記第１開口部以外の開口部である第２開口部を穿設し、前記第２開口部から前記挿入端部を突出させてもよい。【００２２】  前記挿入端部を前記中空弾性部材から突出させる際に、前記第２開口では、前記挿入端部の近傍を弾性回復力によって嵌持しうる弾性変形が生じるようにしてもよい。【００２３】  前記中空部は、前記第１開口部側から前記第２開口部側へと内面が縮径するテーパー部を有してもよい。【００２４】  前記束状導電部材は、外力なしでは、前記複数の導電線が束状の形態を維持不能であってもよいし、前記束状導電部材は、外力なしでも、前記複数の導電線が束状の形態を維持可能であってもよい。【００２５】  前記束状導電部材が外力なしでも前記複数の導電線が束状の形態を維持可能である場合において、前記束状導電部材は、付着性を有する材料により前記複数の導電線を予備的に束ねて形成されたものであってよいし、前記束状導電部材は、前記複数の導電線を予備的に束ねる被覆材を有してもよい。【００２６】  前記束状導電部材が前記複数の導電線を予備的に束ねる被覆材を有する場合において、前記挿着工程において前記挿入端部を前記中空弾性部材から突出させる際に、前記第２開口部と前記束状導電部材との摺動によって、前記被覆材の少なくとも一部を前記導電線から剥離させてもよい。この場合において、前記被覆材は厚さが不均一な領域を有してもよい。前記被覆材の厚さが不均一な領域では、前記被覆材を構成する材料が前記導電線の上に設けられていない部分を有してもよい。前記被覆材は厚さ方向に切込みが入ったスリット加工部を有してもよい。前記被覆材は、樹脂系材料から構成されていてもよい。前記挿着工程後、��記第２開口部から突出した前記挿入端部における前記被覆材を除去する被覆材除去工程をさらに備えてもよい。【００２７】  前記中空弾性部材は絶縁性材料から構成されていてもよい。【００２８】  本発明は、また別の一態様として、上記の本発明のいくつかの実施形態に係る生体電極または上記の本発明のいくつかの実施形態に係る生体電極の製造方法により製造された生体電極を、生体表面に押圧して、前記生体電極の前記生体接触端部を前記生体の皮膚に接触させ、前記生体接触端部から電気信号を収集する、生体から電気信号を収集する方法を提供する。かかる方法によれば、生体からの電気信号を生体への負担少なく収集することが可能である。【００２９】  前記生体は、ヒトであってもよいし、ヒト以外の哺乳類または鳥類であってもよい。【００３０】  収集対象となる前記電気信号は、脳の動作に関する電気信号であってもよいし、心臓の動作に関する電気信号であってもよい。
【発明の効果】
【００３１】  本発明によれば、毛が生えた皮膚に対して適用され繰り返し使用が可能な生体電極であって、皮膚への負担を抑えつつ皮膚に適切に接触することが可能な生体電極が提供される。または、本発明により、当該生体電極の製造方法および上記の生体電極を用いた生体から電気信号を収集する方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る生体電極の構造を概念的に示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る生体電極の使用状態を概念的に示す断面図である。
【図３】本発明の他の一実施形態に係る生体電極の構造を概念的に示す断面図である。
【図４】本発明の別の一実施形態に係る生体電極の構造を概念的に示す断面図である。
【図５】本発明のまた別の一実施形態に係る生体電極の構造を概念的に示す断面図である。
【図６】本発明のさらに別の一実施形態に係る生体電極の構造を概念的に示す断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る生体電極を製造するための型の構造を概念的に示す断面図である。
【図８】図７に示される型を用いて本発明の一実施形態に係る生体電極を製造する過程を概念的に示す断面図である。
【図９】図７に示される型を用いて本発明の一実施形態に係る生体電極を製造する過程を概念的に示す断面図である。
【図１０】図７に示される型を用いて本発明の一実施形態に係る生体電極を製造する過程を概念的に示す断面図である。
【図１１】図８から図１０に示される製造方法により製造された生体電極の構造を概念的に示す断面図である。
【図１２】本発明のまた別の一実施形態に係る生体電極を製造するための中空弾性部材の一例の構造を概念的に示す断面図である。
【図１３】図１２に示される中空弾性部材を用いて本発明のまた別の一実施形態に係る生体電極を製造する過程を概念的に示す断面図である。
【図１４】中空弾性部材を用いて製造された生体電極の構造を概念的に示す断面図である。
【図１５】本発明のまた別の一実施形態に係る生体電極を製造するための中空弾性部材の他の一例を用いて本発明のまた別の一実施形態に係る生体電極を製造する過程を概念的に示す断面図である。
【図１６】図１５に示される中空弾性部材を用いて本発明のまた別の一実施形態に係る生体電極を製造する過程を概念的に示す断面図である。
【図１７】図１５に示される中空弾性部材を用いて本発明のまた別の一実施形態に係る生体電極を製造する過程を概念的に示す断面図である。
【図１８】本発明のさらに別の一実施形態に係る生体電極を製造するための中空弾性部材の一例および束状導電部材の一例を用いて本発明のさらに別の一実施形態に係る生体電極を製造する過程を概念的に示す断面図である。
【図１９】本発明のさらに別の一実施形態に係る生体電極を製造するための中空弾性部材の一例および束状導電部材の一例を用いて本発明のさらに別の一実施形態に係る生体電極を製造する過程を概念的に示す断面図である。
【図２０】本発明のさらに別の一実施形態に係る生体電極を製造するための中空弾性部材の一例および束状導電部材の一例を用いて本発明の一実施形態に係る生体電極を製造する過程を概念的に示す断面図である。
【図２１】図１８から図２０に示される製造方法により製造された生体電極の構造を概念的に示す断面図である。
【図２２】本発明のまた別の一実施形態に係る生体電極を製造するための束状導電部材の他の一例の構造を概念的に示す断面図である。
【図２３】本発明のまた別の一実施形態に係る生体電極を製造するための束状導電部材の別の一例の構造を概念的に示す正面図（ａ）および断面図（ｂ）である。
【図２４】本発明のまた別の一実施形態に係る生体電極を製造するための束状導電部材のまた別の一例の構造を概念的に示す正面図（ａ）および断面図（ｂ）である。
【図２５】本発明のいくつかの実施形態に係る生体電極の使用状態の一例を示す概念図である。
【図２６】本発明のいくつかの実施形態に係る生体電極の使用状態の他の一例を示す概念図である。
【図２７】本発明の実施例に係る生体電極の外観を概念的に示す斜視図である。
【図２８】従来技術に係る生体電極の外観を概念的に示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】  以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、同一の部材には同一の符号を付し、一度説明した部材については適宜その説明を省略する。【００３４】  図１は本発明の一実施形態に係る生体電極の構造を概念的に示す断面図である。図２は本発明の一実施形態に係る生体電極の使用状態を概念的に示す断面図である。【００３５】  図１に表されるように、本発明の一実施形態に係る生体電極１は、複数の導電線１０１の束１１を備える導電束体１０、導電束体１０の周囲に位置して導電束体１０を保持する保持体２０、導電束体１０と電気的に接触した端子３０、および導電束体１０と端子３０とを電気的に接続する配線４０を備える。【００３６】  導電束体１０の一方の端部である生体接触端部１２は保持体２０から突出して生体に接触可能である。生体接触端部１２は、少なくとも表面が生体適合性を有する導電性材料からなる。そのような材料として、炭素系材料；金、チタン等の金属系材料；インジウム錫酸化物等の酸化物系材料などが例示される。生体適合性に優れるのであれば、生体接触端部１２は有機系材料から構成されていてもよい。入手容易性等の観点から、導電束体１０の生体接触端部１２は、少なくとも表面が、炭素含有材料、金含有材料およびチタン含有材料からなる群から選ばれる１種または２種以上からなることが好ましい。【００３７】  図１に示される生体電極１では、生体接触端部１２に位置する部分を含め、導電線１０１はカーボン繊維からなる。個々の導電線１０１の太さ（短軸径）に制限はないが、生体に安定的に接触することが容易である観点、取扱い性を適切に確保する観点、折れる可能性を低減する観点などから、導電線１０１の太さ（短軸径）は、１０μｍから数百μｍの範囲内にあることが好ましい場合がある。束１１を構成する導電線１０１の直径は複数種類であってもよい。導電線１０１がカーボン繊維からなる場合には、その直径が１０μｍから５０μｍ程度の範囲にあることが好ましい場合がある。【００３８】  保持体２０は弾性部２１Ｃを有し、図１に示される生体電極１では、保持体２０のうち生体接触端部１２の近傍に位置する部分が弾性部２１Ｃとなっている。保持体２０を構成する材料は、弾性部２１Ｃが適切な弾性を有することができる限り、限定されない。弾性材料として、シリコーンゴム；ＥＰＤＭなどのエラストマー；イソプレンなどの天然ゴムなどが具体的な材料として例示される。保持体２０は、こうした弾性材料と、硬質な材料との組み合わせによって構成されていてもよい。【００３９】  図１に示される生体電極１では、保持体２０の弾性部２１Ｃは導電束体１０との接触によって弾性変形した状態にある。このため、弾性部２１Ｃから導電束体１０に対して弾性回復力ＥＦが作用し、導電束体１０は、この弾性回復力ＥＦによって保持体２０に嵌持される接触保持部１３を有する。【００４０】  生体電極１は、使用時に、生体接触端部１２に加えられた外力に応じて、導電束体１０の少なくとも一部は、保持体２０とともに弾性変形可能である。この場合には、図２に示されるように、生体ＢＢに生体接触端部１２に接触したことによって、外力Ｆが加えられると、その外力に応じて、導電束体１０における生体接触端部１２の近傍の部分が弾性部２１Ｃとともに弾性変形している。このように弾性変形することによって、生体接触端部１２と生体ＢＢとの接触が適切な状態で維持される。【００４１】  上記の弾性変形が可能である限り、保持体２０の形状は任意である。図１に示される生体電極では、保持体２０は、導電束体１０の長軸方向に沿った方向の長軸を有する筒体状の形状を有する部分を備える。【００４２】  図３は、本発明の他の一実施形態に係る生体電極の構造を概念的に示す断面図である。図３に示される生体電極１Ａは、図１に示される生体電極１とは、保持体２０の形状が相違する。生体電極１Ａの保持体２０は、導電束体１０の生体接触端部１２に近位な部分に向けて外形が細くなるテーパー状の形状を有する部分２１Ｔを備える。そして、このテーパー状の形状を有する部分２１Ｔ全体によって弾性部２１Ｃは構成される。保持体２０がこのような形状を有している場合には、接触対象である生体ＢＢに毛が生えている場合に、その毛を避けることが容易となる場合がある。また、保持体２０がこのような形状を有している方が容易に製造しうる場合もある。【００４３】  図１に示される生体電極１では、保持体２０の弾性部２１Ｃ全体が導電束体１０に接して導電束体１０を嵌持しているが、図３に示される生体電極１Ａでは、保持体２０の生体接触端部１２側に近位な部分のみが導電束体１０に接し、弾性回復力ＥＦによって導電束体１０を嵌持している。このため、図３に示される生体電極１Ａが備える導電束体１０では、接触保持部１３は生体接触端部１２側に近位な部分のみとなっている。【００４４】  図４は、本発明の別の一実施形態に係る生体電極の構造を概念的に示す断面図である。図４に示される生体電極１Ｂは、導電束体１０と保持体２０とを有する構造体５０を複数備え、複数の構造体５０は、１つの端子３０に電気的に接続される。この場合には、配線４０は分岐配線となっている。このように、構造体５０の複数が１つの端子３０に電気的に接続されること、換言すれば、生体電極１が備える１つの端子３０に電気的に接続される構造体５０が複数であることにより、生体電極１の端子３０により生体ＢＢからの電気信号を収集することがより安定的に実現される場合がある。【００４５】  導電束体１０は、保持体２０による保持が解除された場合でも、複数の導電線１０１が束ねられた状態を維持可能であってもよいし、複数の導電線１０１が束ねられた状態が解除されてもよい。導電束体１０が備える複数の導電線１０１が何らかの方法によりあらかじめ束ねられていれば、保持体２０による保持が解除された場合でも複数の導電線１０１が束ねられた状態を維持可能となる。具体的には、図５に示される生体電極１Ｃのように、導電束体１０が、付着性を有する材料ＡＤにより複数の導電線１０１が束ねられた部分を有していることが一例として挙げられる。付着性を有する材料ＡＤは、アクリル系の粘着材料、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂、シリコーン系の弾性材料などが具体例として挙げられる。【００４６】  保持体２０による保持が解除された場合でも、複数の導電線１０１が束ねられた状態を維持可能となる場合の他の一例として、図６に示される生体電極１Ｄのように、導電束体１０の外側面の少なくとも一部が、複数の導電線１０１を束ねる被覆材ＣＭからなることが挙げられる。【００４７】  被覆材ＣＭを構成する材料は限定されない。樹脂系材料が具体例として挙げられる。被覆材ＣＭを構成する材料の自由度を高める観点から、導電束体１０の生体接触端部１２の外側面は被覆材ＣＭからなる部分を有しないことが好ましい。この場合には、被覆材ＣＭを絶縁性材料から構成することが可能である。導電束体１０の接触保持部１３の外側面は被覆材ＣＭからなる部分を有していてもよいし、そのような部分を有していなくてもよい。導電束体１０の接触保持部１３の外側面が被覆材ＣＭからなる部分を有しておらず、導電線１０１の束１１を保持体２０が直接的に嵌持している方が、導電束体１０の保持体２０に対する相対的な位置変化が生じにくくなる場合がある。【００４８】  続いて、本発明の一実施形態に係る生体電極１の一例を製造する方法について説明する。図７は、本発明の一実施形態に係る生体電極を製造するための型の構造を概念的に示す断面図である。図８から図１０は、図７に示される型を用いて本発明の一実施形態に係る生体電極を製造する過程を概念的に示す断面図である。図１１は、図８から図１０に示される製造方法により製造された生体電極の構造を概念的に示す断面図である。図７から図１１を用いて説明される生体電極の製造方法は、次に説明する成形工程を備える。【００４９】  図７に示されるように、生体電極を製造するための型１００は、第１型部材１１１および第２型部材１１２を備える。第１型部材１１１は、開口ＡＰ１を備える貫通孔を有し、第２型部材１１２は、開口ＡＰ２を備える貫通孔を有する。第１型部材１１１および第２型部材１１２は、それぞれの貫通孔の中心軸が揃うように配置され、互いに対して固定されて、型１００を構成している。したがって、型１００は、開口ＡＰ１および開口ＡＰ２を備える中空部１００Ｃを備え、この中空部１００Ｃは開口ＡＰ１および開口ＡＰ２の中心を貫く中心軸を有する。開口ＡＰ１の開口径は、生体電極１の保持体２０の外径に略近く、開口ＡＰ２の開口径は、導電束体１０の外径に略近い。【００５０】  成形工程では、まず、図８に示されるような複数の導電線６０１が束ねられた部分を有し導電束体１０を与える束状導電部材６０を用意する。複数の導電線６０１の束６１は、付着性を有する材料により予備的に束ねられていてもよいし、この束６１を予備的に束ねる被覆材が設けられていてもよい。図８に示される束状導電部材６０は、図示しない部分において、付着性を有する材料により予備的に束６１が束ねられている。【００５１】  この束状導電部材６０を、図８に示されるように、型１００の中空部１００Ｃの中心軸と束状導電部材６０の長軸とが揃うように、中空部１００Ｃ内に挿入し、型１００の開口ＡＰ１および開口ＡＰ２のそれぞれから束状導電部材６０が突出するように配置する。ここで、束状導電部材６０の直径を開口ＡＰ２の開口径とほぼ等しくし、第２型部材１１２の開口ＡＰ２を備える貫通孔に束状導電部材６０が嵌入した状態となることが好ましい。【００５２】  次に、図９に示されるように、中空部１００Ｃにおける束状導電部材６０が配置されている領域以外の領域に、流動性が高まった状態にある弾性材料（例えばシリコーン樹脂）ＲＣを供給する。弾性材料ＲＣが熱可塑性のシリコーン樹脂である場合には、当該樹脂を加熱することにより、その流動性を高めることができる。弾性材料ＲＣが架橋構造を有しうる場合には、架橋剤による架橋の程度が低い状態とすることで、弾性材料ＲＣの流動性を高めることができる。弾性材料ＲＣの流動性が適度に低い場合には、束状導電部材６０における複数の導電線６０１の束６１の内部にも弾性材料ＲＣを含浸させることが可能である。好ましい一例では、第２型部材１１２の開口ＡＰ２を備える貫通孔に束状導電部材６０が適切に嵌入しているため、流動性が低い状態にある弾性材料ＲＣは、開口ＡＰ２から型１００の外部に漏れだすことは抑制される。【００５３】  続いて、図１０に示されるように、中空部１００Ｃ内に供給された弾性材料ＲＣの流動性を低下させて、中空部１００Ｃ内において弾性材料ＲＣから保持体２０を形成する。その結果、弾性材料ＲＣから形成された保持体２０は束状導電部材６０の周囲に配置される。束状導電部材６０の束６１を構成する複数の導電線６０１の間に位置する弾性材料ＲＣもその流動性が低下して、弾性材料ＲＣから形成された部材によって複数の導電線６０１は束ねられる。こうして、複数の導電線６０１からなる複数の導電線１０１の束１１とこれを束ねる部材とを備える導電束体１０が形成され、その周囲に弾性材料ＲＣから形成された保持体２０が配置されて、生体電極１を構成する部材（構造体５０を含む。）が得られる。【００５４】  流動性が低い状態にある弾性材料ＲＣの流動性を高める方法は、弾性材料ＲＣの性質に応じて適宜設定される。例えば、弾性材料ＲＣが熱可塑性のシリコーン樹脂である場合には、弾性材料ＲＣの温度を低下させることにより、弾性材料ＲＣの流動性を高めることができる。弾性材料ＲＣが架橋構造を有しうる場合には、加熱などを行って弾性材料ＲＣにおける架橋密度を高めることにより、弾性材料ＲＣの流動性を高めることができる。こうした弾性材料ＲＣの流動性の低下は、通常、弾性材料ＲＣの体積収縮を伴うため、弾性材料ＲＣから保持体２０を形成すると、保持体２０は自ら弾性変形しつつ導電束体１０を締め付けるように形成される。その結果、図１１に示されるように、導電束体１０は、保持体２０の弾性回復力によって保持体２０に嵌持される接触保持部１３を備える。【００５５】  その後、導電束体１０と保持体２０とを備える部材を型１００から取出し、クリップ４１を用いて導電束体１０とクリップ４１とを電気的に接続し、クリップ４１と端子３０とを配線４０によって電気的に接続することによって、生体電極１が得られる。【００５６】  以上説明した成形工程において、保持体２０と端子３０との付着を行ってもよい。この場合には、弾性材料ＲＣを束状導電部材６０の周囲に供給する際に、弾性材料ＲＣが端子３０にも接するように弾性材料ＲＣを供給し、続いて行われる弾性材料ＲＣの流動性の低下によって、弾性材料ＲＣから形成された保持体２０を端子３０に付着させる。このような工程を採用することによって、導電束体１０、保持���２０および端子３０が一体となった生体電極を簡便に製造することが可能となる。【００５７】  続いて、本発明のまた別の一実施形態に係る生体電極１Ｃの一例を製造する方法について説明する。図１２は、本発明のまた別の一実施形態に係る生体電極を製造するための中空弾性部材の一例の構造を概念的に示す断面図である。図１３は、図１２に示される中空弾性部材を用いて本発明のまた別の一実施形態に係る生体電極を製造する過程を概念的に示す断面図である。図１４は、中空弾性部材を用いて製造された生体電極の構造を概念的に示す断面図である。図１２から図１４を用いて説明される生体電極の製造方法は、次に説明する挿着工程を備える。【００５８】  図１２に示される中空弾性部材７０は、第１開口部７１および第２開口部７２を備える中空部７０Ｃを有する弾性体からなる。本実施形態に係る製造方法において、中空弾性部材７０は保持体２０を与える部材である。したがって、中空弾性部材７０は保持体２０の弾性部２１Ｃを構成する材料と同種の弾性材料から構成される。第１開口部７１の開口径は第２開口部７２の開口径よりも大きく、中空弾性部材７０の外形は、第１開口部７１側から第２開口部７２側へと細くなるテーパー状の形状７０Ｔを有する。中空弾性部材７０の中空部７０Ｃを画成する中空弾性部材７０の内側面も、第１開口部７１側から第２開口部７２側へと細くなるテーパー状の形状７０ＣＴを有する。【００５９】  本実施形態に係る製造方法においても、複数の導電線８０１が束ねられた部分を有し導電束体１０を与える束状導電部材８０を用いる。束状導電部材８０は、生体電極１を製造する際に用いた束状導電部材６０と同様の構成を有する。図８に示されるように、束状導電部材８０は、複数の導電線８０１の束８１が付着性を有する物質ＡＤによって束ねられた部分８０ＢＤを有する。【００６０】  本実施形態に係る製造方法では、図１３に示されるように、束状導電部材８０の一方の端部である挿入端部８２を中空弾性部材７０の第１開口部７１から中空部７０Ｃ内に挿入する。その際、中空部７０Ｃを画成する中空弾性部材７０の内側面は、第２開口部７２へと径が狭くなるテーパー状の形状７０ＣＴを有しているため、束状導電部材８０の挿入方向Ｄ１は、挿入の程度が進行するとともに、第１開口部７１の開口中心と第２開口部７２の開口中心を結ぶ線に沿った方向に近づく。【００６１】  そして、方向Ｄ１に沿った束状導電部材８０の挿入をさらに進行させると、第２開口部７２から束状導電部材８０の挿入端部８２は突出して、第２開口部７２の近傍において、中空弾性部材７０は束状導電部材８０を嵌持する。ここで、第２開口部７２の開口径を適切に調整すれば、具体的には、第２開口部７２の開口径を束状導電部材８０の外径よりも若干狭く設定すれば、第２開口部７２の近傍において中空弾性部材７０は弾性変形のみが生じるようにすることができる。第２開口部７２の開口径が束状導電部材８０の外径よりも十分に狭い場合には、束状導電部材８０の挿入端部８２を第２開口部７２から突出させると、第２開口部７２の近傍における中空弾性部材７０の破断や第２開口部７２の開裂が生じる。このような現象を生じさせることにより、中空弾性部材７０による束状導電部材８０の嵌持が適切に行われる場合もある。【００６２】  こうして、図１４に示されるように、中空弾性部材７０から形成された保持体２０と、束状導電部材８０から形成され保持体２０から生体接触端部１２が突出した導電束体１０と、配線４０およびクリップ４１により導電束体１０に電気的に接続された端子３０とを備える生体電極１Ｃが得られる。【００６３】  中空弾性部材７０は２つの開口部（第１開口部７１、第２開口部７２）を備えていたが、これに限定されない。図１５は本発明のまた別の一実施形態に係る生体電極を製造するための中空弾性部材の他の一例を用いて本発明のまた別の一実施形態に係る生体電極を製造する過程を概念的に示す断面図である。図１６および図１７は、図１５に示される中空弾性部材を用いて本発明のまた別の一実施形態に係る生体電極を製造する過程を概念的に示す断面図である。【００６４】  図１５に示される中空弾性部材９０は第１開口部９１のみを有する。この場合には、図１５に示されるように、第１開口部９１から中空部９０Ｃに束状導電部材８０を挿入する。そして、中空弾性部材９０を画成する内側面に束状導電部材８０の挿入端部８２を接触させる。さらに方向Ｄ２に沿った束状導電部材８０の挿入を進行させて、図１６に示されるように、中空弾性部材９０を画成する内側面から中空弾性部材９０を構成する弾性体内に束状導電部材８０の挿入端部８２を突き刺す。最終的には、図１７に示されるように、束状導電部材８０を中空弾性部材９０に貫通させて、第１開口部９１以外の開口部である第２開口部９２を穿設し、第２開口部９２から挿入端部８２を突出させる。このようにすることによっても、図１４に示されるような生体電極１Ｃを製造することができる。【００６５】  図１３から図１７に示される製造方法では、中空弾性部材７０，９０の中空部７０Ｃ，９０Ｃ内に挿入される束状導電部材８０は、あらかじめ付着性を有する材料ＡＤを用いることにより、外力なしでも複数の導電線８０１が束状の形態を維持可能とされている。しかしながら、束状導電部材８０はこれに限定されない。束状導電部材８０は、外力なしでは、複数の導電線８０１が束状の形態を維持不能であってもよい。このような場合であっても、適切なガイド（筒状の形状を有するものが例示される。）を用いて、束状導電部材８０を中空弾性部材７０，９０の中空部７０Ｃ，９０Ｃ内に挿入すればよい。【００６６】  束状導電部材８０が、外力なしでも複数の導電線８０１が束状の形態を維持可能となることは、付着性を有する材料ＡＤを用いること以外によっても達成されうる。例えば、束状導電部材は、複数の導電線を予備的に束ねる被覆材を有していてもよい。【００６７】  図１８は、本発明のさらに別の一実施形態に係る生体電極を製造するための中空弾性部材の一例および束状導電部材の一例を用いて本発明のさらに別の一実施形態に係る生体電極を製造する過程を概念的に示す断面図である。図１９は、本発明のさらに別の一実施形態に係る生体電極を製造するための中空弾性部材の一例および束状導電部材の一例を用いて本発明のさらに別の一実施形態に係る生体電極を製造する過程を概念的に示す断面図である。図２０は、本発明のさらに別の一実施形態に係る生体電極を製造するための中空弾性部材の一例および束状導電部材の一例を用いて本発明のさらに別の一実施形態に係る生体電極を製造する過程を概念的に示す断面図である。図２１は、図１８から図２０に示される製造方法により製造された生体電極の構造を概念的に示す断面図である。【００６８】  図１８に示される束状導電部材８０は、複数の導電線８０１の束８１の側面を覆うように被覆材８３が配置され、この被覆材８３によって、複数の導電線８０１が束状の形態を維持可能とされている。図１８に示されるように、第１開口部７１から中空部７０Ｃ内に（方向Ｄ１に沿って）束状導電部材８０を挿入することを進行させると、中空弾性部材７０の内側面７３と挿入端部８２との接触が生じる。さらに束状導電部材８０の方向Ｄ１に沿った挿入を進行させると、中空弾性部材７０の内側面７３は弾性変形し、挿入端部８２を含む束状導電部材８０の側面が中空弾性部材７０の内側面７３と摺動する。このとき、中空弾性部材７０の弾性回復力ＥＦ（図１９）によって中空弾性部材７０の内側面７３は束状導電部材８０の側面を押圧する。【００６９】  その結果、図１９に示されるように、束状導電部材８０の被覆材８３の一部が剥離して、複数の導電線８０１の束８１の側面が露出した露出領域８０Ｅが生じる。符号８３Ｒで示された領域では、被覆材８３が部分的に剥離した状態にある。被覆材８３は、このような中空弾性部材７０と束状導電部材８０との摺動によって容易に剥離可能な材料から構成されていればよい。【００７０】  さらに束状導電部材８０の方向Ｄ１への挿入を進行させると、図２０に示されるように、第２開口部７２が拡径されるような中空弾性部材７０の弾性変形とともに、束状導電部材８０の挿入端部８２は中空弾性部材７０から突出する。その際、束状導電部材８０の突出した部分および中空弾性部材７０によって嵌持される部分はいずれも、側面が露出領域８０Ｅとなる。束状導電部材８０の挿入端部８２の突出を適切に進めることによって、束状導電部材８０から導電束体１０を得ることができ、中空弾性部材７０から保持体２０を得ることができる。そして、配線４０およびクリップ４１を用いて導電束体１０と端子３０とを電気的に接続することにより、図２１に示されるように、生体電極１Ｄが得られる。【００７１】  図１８から図２１に示される束状導電部材８０が備える被覆材８３は、均一な厚さを有し、複数の導電線８０１の束８１の側面全体を覆うように形成されているが、これに限定されない。図２２は、本発明のまた別の一実施形態に係る生体電極を製造するための束状導電部材の他の一例の構造を概念的に示す断面図である。図２３は、本発明のまた別の一実施形態に係る生体電極を製造するための束状導電部材の別の一例の構造を概念的に示す正面図（ａ）および断面図（ｂ）である。図２４は、本発明のまた別の一実施形態に係る生体電極を製造するための束状導電部材のまた別の一例の構造を概念的に示す正面図（ａ）および断面図（ｂ）である。【００７２】  図２２に示される束状導電部材８０Ａは、厚さが不均一な領域を有する被覆材８４を備える。被覆材８４は、図１８から図２１に示される束状導電部��８０が備える被覆材８３と同様に複数の導電線８０１の束８１の側面全体を覆うように形成されているが、厚さが厚い肉厚部８４Ｂおよび厚さが薄い肉薄部８４Ｄが束状導電部材８０Ａの長軸方向に沿って交互に配置されている。このように被覆材８４の厚さが異なることにより、束状導電部材８０Ａの挿入端部８２が中空弾性体７０から突出する前に中空弾性体７０に接したときに、被覆材８４は複数の導電線８０１の束８１の側面から剥離しやすくなる。【００７３】  図２３に示される束状導電部材８０Ｂが備える被覆材８５は、厚さが不均一な領域を有し、その領域では、被覆材８５を構成する材料が複数の導電線８０１の束８１の側面上に設けられていない部分、すなわち、束８１の側面が露出した部分８１Ｅを有する。このような構成を有する場合には、被覆材８５を構成する部材は束８１の側面に島状に配置されるため、束状導電部材８０Ｂの挿入端部８２が中空弾性体７０から突出する前に中空弾性体７０に接したときに、被覆材８５は複数の導電線８０１の束８１の側面から剥離しやすくなる。【００７４】  図２４に示される束状導電部材８０Ｃが備える被覆材８６は、厚さ方向に切込みが入ったスリット加工部８６Ｓを有する。このような構成を有する場合には、被覆材８６を構成する部材は互いに近接しているものの束８１の側面に独立に配置された状態となるため、束状導電部材８０Ｃの挿入端部８２が中空弾性体７０から突出する前に中空弾性体７０に接したときに、被覆材８６は複数の導電線８０１の束８１の側面から剥離しやすくなる。【００７５】  本発明のいくつかの実施形態に係る生体電極を、生体表面に押圧して、生体電極の生体接触端部を生体の皮膚に接触させ、生体接触端部から電気信号を収集することにより、生体から電気信号を収集することができる。測定対象である生体の種類は特に限定されない。生体の例として、毛や羽を有する哺乳類や鳥類が挙げられる。哺乳類の具体例として犬、猫等の愛玩動物、牛等の家畜、サル等の野生種、ヒトなどが挙げられ、鳥類の具体例として、ニワトリ、ハトなどの家畜種、トキ、ライチョウなどの野生種が挙げられる。ヒトが測定対象であって脳波を測定する場合には、測定部位が頭であっても、毛髪を適切に避けて、頭皮に接触することが可能である。測定信号の種類も限定されない。上記のように脳波であってもよいし、心臓の動作に関する電気信号（心電図を得るための信号が具体例として挙げられる。）であってもよい。【００７６】  図２５は、本発明のいくつかの実施形態に係る生体電極の使用状態の一例を示す概念図である。図２５に示される使用例では、測定対象はヒトＢＢＨであり、ヒトＢＢＨの頭部にヘッドギアＨＧが取り付けられている。ヘッドギアＨＧは、ネットキャップ２に複数の生体電極１が取り付けられ、生体電極１の生体接触端部１２が頭皮に接触した状態はネットキャップ２により維持される。それぞれの生体電極１の端子３０に電気的に接続されたリード線３はターミナル４に集められて、図示しない測定装置へと接続される。【００７７】  図２６は、本発明のいくつかの実施形態に係る生体電極の使用状態の他の一例を示す概念図である。図２６に示される使用例では、測定対象はヒト以外の動物���具体的にはウシである。）ＢＢＡであり、動物ＢＢＡの胴部に固定ギアＢＧが取り付けられている。固定ギアＢＧは、ネット５に複数の生体電極１が取り付けられ、生体電極１の生体接触端部１２が動物ＢＢＡの肌に接触した状態はネット５により維持される。それぞれの生体電極１の端子３０に電気的に接続されたリード線３はターミナル４に集められて、図示しない測定装置へと接続される。【００７８】  以上、本実施形態を説明したが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。前述の各実施形態に対して、当業者が適宜、構成要素の追加、削除、設計変更を行ったものや、各実施形態に示した例の特徴を適宜組み合わせたものなども、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に包含される。【００７９】  例えば、図１１に示される生体電極１は、導電束体１０と端子３０とはクリップ４１および配線４０を介して電気的に接続されているが、導電束体１０と端子３０は、導電ペーストを介して電気的に接続されていてもよいし、電気的な接続が直接的に行われていてもよい。あるいは、被覆材８３を備える束状導電部材８０を用いて挿着工程を行う場合において、挿入着工程後、第２開口部７２から突出した挿入端部８２における被覆材８３を除去する被覆材除去工程をさらに備えてもよい。
【実施例】
【００８０】  以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。【００８１】  図２７は、本発明の実施例に係る生体電極の外観を概念的に示す斜視図である。図２７に示されるように、実施例に係る生体電極１Ｅは、導電束体１０と保持体２０とを有する構造体５０を８つ有する。各構造体５０は、生体接触端部１２が位置する側とは反対側に樹脂部ＲＰが位置し、樹脂部ＲＰにおける構造体５０が設けられている面とは反対側の面に端子３０が設けられている。樹脂部ＲＰ内に、各構造体５０の導電束体１０と端子３０とを電気的に接続する配線４０が埋設されている。導電束体１０の導電線１０１は直径１０μｍ程度の炭素繊維からなり、複数の導電線１０１の束１１の直径は１ｍｍ程度であった。【００８２】  図２８は、比較例となる従来技術に係る生体電極の外観を概念的に示す斜視図である。比較例に係る生体電極２００は、外観は生体電極１Ｅに近いが、全体が金属で構成され、その最表面には金めっきが施されている。比較例に係る生体電極２００は、生体電極１Ｅの構造体５０に対応する金属製のピン２０１を９本有し、それぞれの先端には、生体電極１Ｅの生体接触端部１２に相当する金属製の球状体２０２が設けられている。生体電極１Ｅの樹脂部ＲＰに相当する基部２０３も金属製であって、ピン２０１が設けられている側とは反対側の端部２０４が生体電極１Ｅの端子３０に対応する。【００８３】  実施例に係る生体電極１Ｅおよび比較例に係る生体電極２００のそれぞれをインピーダンス計（ニホンサンテク社製「ＭａＰ８１１」）に接続し、測定周波数３０Ｈｚでインピーダンス測定を行った。測定用の基準電極は心電用のゲル電極（メッツ社製「エルローデ」）であり、導電性ペースト（ＧＥヘルスジャパン社製「Ｅ．Ｇｅｌ」）を用いた。実施例に係る生体電極１Ｅを頭皮に軽く（５ｇｆ〜３０ｇｆ程度）押し付けたところ、測定されたインピーダンスは８０ｋΩから１００ｋΩであった。これに対し、比較例に係る生体電極２００を同様の力で頭皮に押し付けたところ、測定されたインピーダンスは２００ｋΩ程度であった。
【符号の説明】
【００８４】１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ…生体電極１０…導電束体１０１、６０１、８０１…導電線１１…複数の導電線１０１の束１１２０…保持体３０…端子４０…配線１２…生体接触端部２１Ｃ…弾性部ＥＦ…弾性回復力１３…接触保持部ＢＢ…生体Ｆ…外力２１Ｔ…テーパー状の形状を有する部分５０…導電束体１０と保持体２０とを有する構造体ＡＤ…付着性を有する材料ＣＭ…被覆材１００…型１１１…第１型部材１１２…第２型部材ＡＰ１、ＡＰ２…開口１００Ｃ…中空部６０、８０、８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃ…束状導電部材６１、８１…束ＲＣ…弾性材料４１…クリップ７０、９０…中空弾性部材７１、９１…第１開口部７２、９２…第２開口部７０Ｃ、９０Ｃ…中空部７０Ｔ、７０ＣＴ…テーパー状の形状８０ＢＤ…付着性を有する物質ＡＤによって束ねられた部分Ｄ１…方向Ｄ２…方向８２…挿入端部８３、８４、８５、８６…被覆材７３…中空弾性部材７０の内側面８０Ｅ…露出領域８３Ｒ…被覆材８３が部分的に剥離した状態にある領域８４Ｂ…肉厚部８４Ｄ…肉薄部８１Ｅ…束８１の側面が露出した部分８６Ｓ…スリット加工部ＢＢＨ…ヒトＨＧ…ヘッドギア２…ネットキャップ３…リード線４…ターミナルＢＢＡ…動物ＢＧ…固定ギア５…ネットＲＰ…樹脂部２００…比較例に係る生体電極２０１…ピン２０２…球状体２０３…基部２０４…端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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