(57)【要約】      （修正有）【課題】型厚調整装置において、潤滑剤の補給を削減できる射出成形機を提供すること。【解決手段】射出成形機１０は、間隔Ｌをおいて複数の部材１２、２２を連結するロッド３９と、前記ロッドのねじ部４１に螺合され、間隔Ｌを調整する調整ナット７１と、前記調整ナットの潤滑剤が外部に漏れることを抑制するシール機構８０とを備える。【選択図】図１
2014054748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をおいて複数の部材を連結するロッドと、
該ロッドのねじ部に螺合され、前記間隔を調整する調整ナットと、
該調整ナットの潤滑剤が外部に漏れることを抑制するシール機構とを備える、射出成形機。
【請求項２】
前記シール機構は、
前記調整ナットに対して固定され、前記ロッドの端部から外部に前記潤滑剤が漏れることを抑制する第１のカバーと、
前記複数の部材のうち所定の部材に固定され、該所定の部材に対する前記調整ナットの離間を制限するように前記調整ナットを押さえるナット押さえ部材とを含む、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記シール機構は、
前記複数の部材のうち所定の部材に固定され、前記ロッドを貫通させる貫通孔が形成される第２のカバーと、
該第２のカバーと前記ロッドとの間から前記潤滑剤が漏れることを抑制するシール部材とを含む、請求項１又は２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記調整ナットと、ナット押さえ部材とは、前記ロッドの軸方向に沿って配列される、請求項２又は３に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記シール機構は、前記調整ナットと前記所定の部材との間から前記潤滑剤が漏れることを抑制するシール部材を含む、請求項４に記載の射出成形機。
【請求項６】
前記調整ナットは、ナット押さえ部材と前記ロッドとの間に配設される、請求項２又は３に記載の射出成形機。
【請求項７】
前記シール機構は、前記調整ナットと前記ナット押さえ部材との間から前記潤滑剤が漏れることを抑制するシール部材を含む、請求項６に記載の射出成形機。
【請求項８】
前記所定の部材は、前記ロッドを貫通させる貫通孔を有し、
前記シール機構は、前記所定の部材と前記ロッドとの間から前記潤滑剤が漏れることを抑制するシール部材を含む、請求項６又は７に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機は、金型装置のキャビティ空間に溶融樹脂を充填し、充填した溶融樹脂を固化させることによって成形品を製造する。金型装置は固定金型および可動金型で構成され、型締め時に固定金型と可動金型との間にキャビティ空間が形成される。金型装置の型閉じ、型締め、および型開きは型締装置によって行われる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
射出成形機は、金型装置の交換時などに、金型装置の厚さの変化に応じて複数の部材の間隔を調整する型厚調整装置を備える。型厚調整装置は、間隔をおいて複数の部材を連結するロッドと、該ロッドのねじ部に螺合される調整ナットとを備える。調整ナットは、間隔を調整する複数の部材のうち所定の部材に対して回転自在であり、また、該所定の部材に対する相対移動を制限されている。調整ナットをねじに対して回転させると、ロッドに対する所定の部材の位置が調整され、複数の部材の間隔が調整される。調整ナットの周囲には、調整ナットの摩耗などを低減するため、潤滑剤の膜が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００５／０９００５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、調整ナットの潤滑剤が外部に徐々に漏れるため、潤滑剤の膜が切れないように、潤滑剤の補給が必要であった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、潤滑剤の補給を削減できる射出成形機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様による射出成形機は、
間隔をおいて複数の部材を連結するロッドと、
該ロッドのねじ部に螺合され、前記間隔を調整する調整ナットと、
該調整ナットの潤滑剤が外部に漏れることを抑制するシール機構とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、潤滑剤の補給を削減できる射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態による射出成形機の型閉じ完了時の状態を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態による射出成形機の型開き完了時の状態を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態による射出成形機の型厚調整装置の説明図である。
【図４】第１実施形態の変形例による射出成形機の型厚調整装置の説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態による射出成形機の型閉じ完了時の状態を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態による射出成形機の型開き完了時の状態を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態による射出成形機の型厚調整装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。また、型閉じ時の可動プラテンの移動方向を前方とし、型開き時の可動プラテンの移動方向を後方として説明する。
【００１１】
［第１実施形態］
図１〜図２は、本発明の第１実施形態による射出成形機を示す図である。図１は型閉じ完了時の状態を、図２は型開き完了時の状態を示す。図２においてコントローラの図示を省略する。
【００１２】
射出成形機１０は、フレームＦｒと、フレームＦｒに載置された固定プラテン（第１の固定部材）１１と、フレームＦｒに固定されたリヤプラテン（第２の固定部材）１３とを備える。固定プラテン１１とリヤプラテン１３との間には、型締め時に前後方向に伸びる複数（例えば、四本）のタイバー１４が架設されている。型締め時のタイバー１４の伸びを許容するため、固定プラテン１１はフレームＦｒに対して進退可能となっている。
【００１３】
尚、本実施形態では、固定プラテン１１がフレームＦｒに進退可能に載置され、リヤプラテン１３がフレームＦｒに固定されているが、固定プラテン１１がフレームＦｒに固定され、リヤプラテン１３がフレームＦｒに進退可能に載置されてもよい。
【００１４】
射出成形機１０は、固定プラテン１１とリヤプラテン１３との間に配設される可動プラテン（第１の可動部材）１２をさらに備える。可動プラテン１２は可動ベースＢｂ上に固定され、可動ベースＢｂはフレームＦｒに敷設されるガイドＧｄに沿って進退自在である。これにより、可動プラテン１２は、固定プラテン１１に対して接離自在となっている。
【００１５】
可動プラテン１２における固定プラテン１１との対向面に可動金型１６が、固定プラテン１１における可動プラテン１２との対向面に固定金型１５が取り付けられる。固定金型１５と可動金型１６とで金型装置１９が構成される。可動プラテン１２が前進すると、可動金型１６と固定金型１５とが接触し、型閉じが行われる。また、可動プラテン１２が後退すると、可動金型１６と固定金型１５とが離れ、型開きが行われる。
【００１６】
射出成形機１０は、可動プラテン１２と共に進退する吸着板（第２の可動部材）２２と、可動プラテン１２と吸着板２２とを間隔Ｌをおいて連結するロッド３９とをさらに備える。吸着板２２と可動プラテン１２との間に設けられるリヤプラテン１３の中央部には、ロッド３９を貫通させる孔が形成されている。
【００１７】
吸着板２２は、スライドベースＳｂに固定され、スライドベースＳｂはガイドＧｄに沿って進退自在である。これにより、吸着板２２は、リヤプラテン１３よりも後方において進退自在となる。吸着板２２は、軟磁性材料で形成されてよい。
【００１８】
射出成形機１０は、可動プラテン１２を進退させる型開閉駆動部としてのリニアモータ２８をさらに備える。リニアモータ２８は、例えば可動プラテン１２と共に進退する吸着板２２と、フレームＦｒとの間に配設される。尚、リニアモータ２８は、可動プラテン１２と、フレームＦｒとの間に配設されてもよい。
【００１９】
リニアモータ２８は、固定子２９、および可動子３１を備える。固定子２９はフレームＦｒに形成され、可動子３１はスライドベースＳｂの下端に形成される。
【００２０】
可動子３１は、コア３４およびコイル３５を備える。コア３４は、固定子２９に向けて突出する複数の磁極歯３３を備える。複数の磁極歯３３は、前後方向に所定のピッチで配列される。コイル３５は、各磁極歯３３に巻装される。
【００２１】
固定子２９は、図示されないコア、および該コア上に設けられる図示されない複数の永久磁石を備える。複数の永久磁石は、前後方向に所定のピッチで配列され、可動子３１側の磁極がＮ極とＳ極とに交互に着磁されている。
【００２２】
可動子３１のコイル３５に所定の電流が供給されると、コイル３５を流れる電流によって形成される磁場と、永久磁石によって形成される磁場との相互作用で、可動子３１が進退させられる。それに伴って、吸着板２２および可動プラテン１２が進退させられ、型閉じおよび型開きが行われる。リニアモータ２８は、可動子３１の位置が設定位置になるように、可動子３１の位置を検出する位置センサ５３の検出結果に基づいてフィードバック制御される。位置センサ５３は、可動子３１の位置を検出することで、吸着板２２の位置を検出でき、吸着板２２とリヤプラテン１３との間の距離を検出できる。
【００２３】
尚、本実施の形態では、固定子２９に永久磁石を、可動子３１にコイル３５を配設するようになっているが、固定子にコイルを、可動子に永久磁石を配設することもできる。その場合、リニアモータ２８が駆動されるのに伴って、コイルが移動しないので、コイルに電力を供給するための配線を容易に行うことができる。
【００２４】
尚、型開閉駆動部として、リニアモータ２８の代わりに、回転モータおよび回転モータの回転運動を直線運動に変換するボールネジ機構、又は流体圧シリンダ（例えば油圧シリンダ）などが用いられてもよい。
【００２５】
リヤプラテン１３と、吸着板２２とで、電磁石４９の吸着力で型締力を発生させる型締力発生機構３７が構成される。電磁石４９で吸着される吸着部５１は、吸着板２２の吸着面（前端面）の所定の部分、例えば、吸着板２２においてロッド３９を包囲し、かつ、電磁石４９と対向する部分に形成される。一方、リヤプラテン１３の吸着面（後端面）の所定の部分、例えば、ロッド３９のまわりには、電磁石４９のコイル４８を収容する溝４５が形成される。溝４５より内側にコア４６が形成される。コア４６の周りにコイル４８が巻装される。リヤプラテン１３のコア４６以外の部分にヨーク４７が形成される。電磁石４９に通電させ、電磁石４９を駆動させると、電磁石４９が吸着部５１を吸着し、型締力が発生させられる。
【００２６】
尚、本実施形態においては、リヤプラテン１３とは別に電磁石４９が、吸着板２２とは別に吸着部５１が形成されるが、リヤプラテン１３の一部として電磁石を、吸着板２２の一部として吸着部を形成してもよい。また、電磁石と吸着部の配置は逆であってもよい。例えば、吸着板２２側に電磁石４９を設け、リヤプラテン１３側に吸着部５１を設けてもよい。また、電磁石４９のコイル４８の数は、複数であってもよい。
【００２７】
射出成形機１０の動作は、コントローラ６０によって制御される。コントローラ６０は、ＣＰＵおよびメモリなどで構成され、メモリなどに記憶されたプログラムをＣＰＵで実施させることにより、各種機能を実現する。
【００２８】
次に、射出成形機１０の動作について説明する。
コントローラ６０は、型開き完了の状態（図２の状態）でリニアモータ２８を駆動して、可動プラテン１２を前進させる。そうすると、図１に示すように、可動金型１６が固定金型１５に当接し、型閉じが完了する。型閉じ完了の時点で、リヤプラテン１３と吸着板２２との間、即ち電磁石４９と吸着部５１との間には、所定のギャップδが形成される。尚、型閉じに必要とされる力は、型締力と比較されて十分に小さくされる。
【００２９】
型閉じ完了後、コントローラ６０は、電磁石４９を駆動して、所定のギャップδをおいて対向する電磁石４９と吸着部５１との間に吸着力を生じさせる。この吸着力はロッド３９を介して可動プラテン１２に伝達し、可動プラテン１２と固定プラテン１１との間に型締力が生じる。型締力は、型締力センサ５５により検出される。型締力センサ５５は、例えば型締力に対応するタイバー１４の伸び（歪み）を検出する歪みセンサであってよい。尚、型締力センサは、型締力に対応してロッド３９に加わる荷重を検出するロードセルでもよく、特に限定されない。型締め状態の金型装置１９のキャビティ空間に溶融樹脂が充填される。充填された溶融樹脂は、冷却、固化され成形品となる。
【００３０】
その後、コントローラ６０は、リニアモータ２８を駆動して、可動プラテン１２を後退させる。可動金型１６が後退して型開きが行われる。型開き後、図示されないエジェクタ装置が可動金型１６から成形品を突き出す。
【００３１】
図３は、本発明の第１実施形態による射出成形機の型厚調整装置の説明図である。射出成形機１０は、金型装置１９の交換時などに、金型装置１９の厚さの変化に応じて可動プラテン１２と吸着板２２との間隔Ｌを調整する型厚調整装置７０を備える。型厚調整装置７０の動作は、コントローラ６０で制御される。
【００３２】
型厚調整装置７０は、可動プラテン１２と吸着板２２とを間隔Ｌをおいて連結するロッド３９と、ロッド３９のねじ部４１に螺合される調整ナット７１とを含む。
【００３３】
調整ナット７１は、吸着板２２に対して回転自在である。また、調整ナット７１は、吸着板２２に対する前後方向の相対移動を制限されている。調整ナット７１をねじ部４１に対して回転させると、ロッド３９に対する吸着板２２の位置が調整される。
【００３４】
調整ナット７１は、吸着板２２とロッド３９との間に配設される。調整ナット７１は、大径部７２と、大径部７２よりも外径が小さい小径部７３とを有する。
【００３５】
調整ナット７１の大径部７２は吸着板２２の内部に配設される。吸着板２２は段付き孔２４を有し、段付き孔２４は、大径部７２を収容する大径孔部２６と、小径部７３を挿通させる小径孔部２７とを備える。
【００３６】
調整ナット７１の大径部７２は、型締力を伝達する。吸着板２２における大径孔部２６と小径孔部２７との段差面２４Ｄ１と、調整ナット７１の外周の段差面７１Ｄとが、型締め時に互いに押圧する。型締力は、吸着板２２、調整ナット７１、ロッド３９、及び可動プラテン１２にこの順で伝達される。
【００３７】
このように、本実施形態では、調整ナット７１の大径部７２が吸着板２２の内部に配設され、型締力を伝達する。そのため、吸着板２２における型締力を伝達する部位（段差面２４Ｄ１）が吸着板２２の吸着面側にあり、磁気漏れなどで型締力のバランスが崩れたときに吸着板２２に作用する回転モーメントが小さい。よって、吸着板２２が傾きにくく、型締力のバランスがさらに崩れるのを抑制することができる。また、型締力が吸着板２２から調整ナット７１に直接伝達されるので、型締力がナット押さえ部材を介して吸着板から調整ナットに伝達される場合に比べて、型締力を伝達する部品の数が少なく、型締力の伝達が部品の加工精度の影響を受けにくい。
【００３８】
調整ナット７１の小径部７３は吸着板２２から後方に突出しており、小径部７３の後端部に調整ギヤ７４が固定される。尚、本実施形態の調整ギヤ７４は、調整ナット７１と別に形成されるが、調整ナット７１と一体に形成されてもよい。
【００３９】
調整ギヤ７４は、図示されない型厚調整用モータの出力軸に取り付けられる駆動ギヤと噛み合わされる。尚、調整ギヤ７４は、チェーンやベルトなどの連結部材を介して駆動ギヤと連結されてもよい。
【００４０】
コントローラ６０は、金型装置１９の厚さの変化に対応させて、型厚調整用モータを駆動し、調整ナット７１をねじ部４１に対して所定量回転させる。ロッド３９に対する吸着板２２の位置が調整され、可動プラテン１２と吸着板２２との間隔Ｌが調整される。よって、型閉じ完了時にリヤプラテン１３と吸着板２２との間に形成されるギャップδが最適な値となる。
【００４１】
ところで、型厚調整用モータを駆動して、可動プラテン１２と吸着板２２との間隔Ｌを調整するとき、調整ナット７１が回転しながら吸着板２２などに押し付けられる。
【００４２】
例えば、間隔Ｌを広げるときは、調整ナット７１がねじ部４１に対して回転しながら、相対的に後退し、吸着板２２に押し付けられる。このとき、調整ナット７１の外周の段差面７１Ｄが回転しながら、吸着板２２における大径孔部２６と小径孔部２７との段差面２４Ｄ１に押し付けられる。
【００４３】
また、間隔Ｌを狭めるときは、調整ナット７１がねじ部４１に対して回転しながら、相対的に前進し、ナット押さえ部材としての前カバー８１に押し付けられる。このとき、調整ナット７１の前端面が回転しながら、前カバー８１の後端面に押し付けられる。
【００４４】
そこで、調整ナット７１の摩耗などを低減するため、調整ナット７１の周りに潤滑剤の膜が形成される。潤滑剤の膜は、例えば調整ナット７１の外周の段差面７１Ｄと、吸着板２２における大径孔部２６と小径孔部２７との段差面２４Ｄ１との間に形成される。また、潤滑剤の膜は、調整ナット７１の前端面と、前カバー８１の後端面との間に形成される。さらに、潤滑剤の膜は、調整ナット７１とねじ部４１との間に形成される。潤滑剤の膜が切れると、かじりが生じる。
【００４５】
型厚調整装置７０は、潤滑剤を長期間補給しなくても、潤滑剤の膜が切れないように、調整ナット７１の潤滑剤が外部に漏れることを抑制するシール機構８０を備える。これにより、潤滑剤の補給を削減することができる。
【００４６】
シール機構８０は、調整ナット７１に対して固定される後カバー９３を含んでよい。後カバー９３は、ロッド３９の後端部から外部に潤滑剤が漏れることを抑制する。後カバー９３は、例えば調整ギヤ７４を介して調整ナット７１に対して固定され、調整ナット７１の後方に密閉空間を形成する。後カバー９３は、ホコリなどの異物が外部からねじ部４１に付着することを抑制する役割も果たす。
【００４７】
また、シール機構８０は、吸着板２２に対して固定されるナット押さえ部材としての前カバー８１を含んでよい。前カバー８１は、吸着板２２に対する調整ナット７１の離間を制限するように調整ナット７１を押さえる。前カバー８１と調整ナット７１とは、ロッド３９の軸方向に沿って配列される。前カバー８１は、例えば型開き時に、調整ナット７１を前方から押さえる。これにより、型開きのためにリニアモータ２８を駆動して吸着板２２を後退させるとき、吸着板２２と共に、調整ナット７１、ロッド３９、および可動プラテン１２が後退する。
【００４８】
前カバー８１は、ロッド３９を貫通させる貫通孔を有する。前カバー８１は、例えばスリーブ部８２、およびスリーブ部８２の後端部に設けられるフランジ部８３を含む。フランジ部８３が吸着板２２にボルトなどで固定される。
【００４９】
フランジ部８３の前端面と吸着板２２の前端面とが面一になるように、フランジ部８３が吸着板２２の段付き孔２４に収容されてよい。段付き孔２４は、吸着板２２の前端面から後端面にかけて、フランジ部８３を収容するフランジ収容孔部２５、調整ナット７１の大径部７２を収容する大径孔部２６、調整ナット７１の小径部７３を挿通させる小径孔部２７を含む。フランジ収容孔部２５は大径孔部２６よりも大径であり、フランジ収容孔部２５と大径孔部２６との段差面２４Ｄ２にフランジ部８３が固定される。
【００５０】
吸着板２２における大径孔部２６と小径孔部２７との段差面２４Ｄ１と、フランジ部８３の後端面との間に調整ナット７１の大径部７２が配設され、調整ナット７１は吸着板２２に対する前後方向の相対移動を制限されている。
【００５１】
尚、本実施形態の前カバー８１は、吸着板２２と別に形成されるが、吸着板２２と一体に形成されてもよい。
【００５２】
さらに、シール機構８０は、型厚調整時に相対運動する部材間から外部に潤滑剤が漏れることを抑制する第１および第２のシール部材９１、９２を含んでよい。第１および第２のシール部材９１、９２としては、オイルシール、メカニカルシール、Ｏリング、パッキンなどが用いられる。
【００５３】
第１のシール部材９１は、ロッド３９の周方向に沿って環状に形成され、ロッド３９の外周と、前カバー８１の内周との隙間を塞ぎ、この隙間から外部への潤滑剤の漏れを抑制する。第１のシール部材９１は、例えばロッド３９の外周に固定され、型厚調整時に前カバー８１の内周と摺接する。前カバー８１は、第１のシール部材９１の摺接範囲を確保するため、吸着板２２から可動プラテン１２側（前方）に突出してよい。
【００５４】
尚、第１のシール部材９１の配置は逆でもよく、第１のシール部材９１は、前カバー８１の内周に固定され、型厚調整時にロッド３９の外周と摺接してもよい。ロッド３９における第１シール部材９１の摺接範囲が、ロッド３９の外周に形成されるねじ部４１と重ならないようにするため、前カバー８１が吸着板２２から可動プラテン１２側（前方）に突出してよい。
【００５５】
第２のシール部材９２は、調整ナット７１（詳細には小径部７３）の周方向に沿って環状に形成され、調整ナット７１の外周と、吸着板２２の内周との隙間を塞ぎ、この隙間から外部への潤滑剤の漏れを抑制する。第２のシール部材９２は、例えば吸着板２２の内周に固定され、型厚調整時に調整ナット７１の外周と摺接する。
【００５６】
尚、第２のシール部材９２の配置は逆でもよく、第２のシール部材９２は、調整ナット７１の外周に固定され、型厚調整時に吸着板２２の内周と摺接してもよい。
【００５７】
尚、本実施形態の調整ナット７１は、ロッド３９を介して連結される可動プラテン１２および吸着板２２のうち、吸着板２２側に設けられるが、可動プラテン１２側に設けられてもよく、また、両側にそれぞれ設けられてもよい。
【００５８】
［第１実施形態の変形例］
第１実施形態は、ナット押さえ部材としての前カバー８１と、調整ナット７１とがロッド３９の軸方向に沿って配列される。これに対して、本変形例は、調整ナットがナット押さえ部材とロッドとの間に配設される点で相違する。以下、相違点について主に説明する。
【００５９】
図４は、第１実施形態の変形例による射出成形機の型厚調整装置の説明図である。図４の型厚調整装置１７０は、図３の型厚調整装置７０の代わりに用いられる。
【００６０】
型厚調整装置１７０は、可動プラテン１２（図１参照）と吸着板１２２とを間隔をおいて連結するロッド１３９と、ロッド１３９のねじ部１４１に螺合される調整ナット１７１とを含む。調整ナット１７１は、吸着板１２２に対して回転自在である。また、調整ナット１７１は、吸着板１２２に対する前後方向の相対移動を制限されている。
【００６１】
調整ナット１７１は、吸着板１２２に対する調整ナット１７１の離間を制限するように調整ナット１７１を押さえるナット押さえ部材１９４と、ロッド１３９との間に配設される。調整ナット１７１は、大径部１７２と、大径部１７２よりも外径が小さい小径部１７３とを有する。
【００６２】
調整ナット１７１の大径部１７２は、ナット押さえ部材１９４の内部に配設される。ナット押さえ部材１９４は段付き孔１９５を有し、段付き孔１９５は、大径部１７２を収容する大径孔部１９６と、小径部１７３を挿通させる小径孔部１９７とを含む。大径孔部１９６と小径孔部１９７との段差面１９５Ｄと、吸着板１２２の後端面との間に調整ナット１７１の大径部１７２が配設され、調整ナット１７１は吸着板１２２に対する前後方向の相対移動を制限されている。
【００６３】
ナット押さえ部材１９４は、例えば型閉じ時や型締め時に、調整ナット１７１を後方から押さえる。ナット押さえ部材１９４の内周の段差面１９５Ｄと、調整ナット１７１の外周の段差面１７１Ｄとが、型締め時に互いに押圧する。型締力は、吸着板１２２、ナット押さえ部材１９４、調整ナット１７１、ロッド１３９、および可動プラテン１２にこの順で伝達される。
【００６４】
調整ナット１７１の小径部１７３はナット押さえ部材１９４から後方に突出しており、小径部１７３の後端部に調整ギヤ１７４が固定される。尚、本実施形態の調整ギヤ１７４は、調整ナット１７１と別に形成されるが、調整ナット１７１と一体に形成されてもよい。
【００６５】
調整ギヤ１７４は、図示されない型厚調整用モータの出力軸に取り付けられる駆動ギヤと噛み合わされる。尚、調整ギヤ１７４は、チェーンやベルトなどの連結部材を介して駆動ギヤと連結されてもよい。
【００６６】
金型装置の厚さの変化に応じて、型厚調整用モータを駆動し、調整ナット１７１をねじ部１４１に対して所定量回転させると、ロッド１３９に対する吸着板１２２の位置が調整され、可動プラテン１２と吸着板１２２との間隔が調整される。よって、型閉じ完了時にリヤプラテン１１３と吸着板１２２との間に形成されるギャップが最適な値となる。
【００６７】
ところで、調整ナット１７１の摩耗などを低減するため、調整ナット１７１の周りに潤滑剤の膜が形成される。
【００６８】
そこで、型厚調整装置１７０は、潤滑剤を長期間補給しなくても、潤滑剤の膜が切れないように、調整ナット１７１の潤滑剤が外部に漏れることを抑制するシール機構１８０を備える。これにより、潤滑剤の補給を削減することができる。
【００６９】
シール機構１８０は、調整ナット１７１に対して固定される後カバー（第１のカバー）１９３を含んでよい。後カバー１９３は、ロッド１３９の後端部から外部に潤滑剤が漏れることを抑制する。後カバー１９３は、例えばギヤ１７４を介して調整ナット１７１に対して固定され、調整ナット１７１の後方に密閉空間を形成する。後カバー１９３は、ホコリなどの異物が外部からねじ部１４１に付着することを抑制する役割も果たす。
【００７０】
また、シール機構１８０は、吸着板１２２に固定される前カバー（第２のカバー）１８１を含んでよい。前カバー１８１は、ロッド１３９を貫通させる貫通孔を有する。前カバー１８１は、例えばスリーブ部１８２、およびスリーブ部１８２の後端部に設けられるフランジ部１８３を含む。
【００７１】
フランジ部１８３は、吸着板１２２にボルトなどで固定される。フランジ部１８３の前端面と吸着板１２２の前端面とが面一になるように、フランジ部１８３が吸着板１２２の段付き孔１２４に収容されてよい。段付き孔１２４は、吸着板１２２の前端面から後端面にかけて、フランジ部１８３を収容するフランジ収容孔部１２５、フランジ収容孔部１２５よりも小径の小径孔部１２６を含む。フランジ収容孔部１２５と小径孔部１２６との段差面１２４Ｄにフランジ部１８３が固定される。
【００７２】
さらに、シール機構１８０は、型厚調整時に相対運動する部材間から外部に潤滑剤が漏れることを抑制する第１および第２のシール部材１９１、１９２を含んでよい。第１および第２のシール部材１９１、１９２としては、オイルシール、メカニカルシール、Ｏリング、パッキンなどが用いられる。
【００７３】
第１のシール部材１９１は、ロッド１３９の周方向に沿って環状に形成され、ロッド１３９の外周と、前カバー１８１の内周との隙間を塞ぎ、この隙間から外部への潤滑剤の漏れを抑制する。第１のシール部材１９１は、例えばロッド１３９の外周に固定され、型厚調整時に前カバー１８１の内周と摺接する。前カバー１８１は、第１のシール部材９１の摺接範囲を確保するため、吸着板１２２から可動プラテン１２側（前方）に突出してよい。
【００７４】
尚、第１のシール部材１９１の配置は逆でもよく、第１のシール部材１９１は、前カバー１８１の内周に固定され、型厚調整時にロッド１３９の外周と摺接してもよい。ロッド１３９における第１シール部材１９１の摺接範囲が、ロッド１３９の外周に形成されるねじ部１４１と重ならないようにするため、前カバー１８１が吸着板１２２から可動プラテン１２側（前方）に突出してよい。
【００７５】
尚、本実施形態では、前カバー１８１の内周とロッド１３９の外周との隙間を塞ぐ第１シール部材１９１が用いられるが、吸着板１２２におけるロッド１３９を貫通させる貫通孔（段付き孔１２４）の内周とロッド１３９の外周との隙間を塞ぐシール部材が用いられてもよい。このシール部材は、第１のシール部材１９１と共に用いられてもよい。型厚調整時に、シール部材とねじ部１４１とが接触しなければよい。
【００７６】
第２のシール部材１９２は、調整ナット１７１（詳細には小径部１７３）の周方向に沿って環状に形成され、調整ナット１７１の外周と、ナット押さえ部材１９４の内周との隙間を塞ぎ、この隙間から外部への潤滑剤の漏れを抑制する。第２のシール部材１９２は、例えばナット押さえ部材１９４の内周に固定され、型厚調整時に調整ナット１７１の外周と摺接する。
【００７７】
尚、第２のシール部材１９２の配置は逆でもよく、第２のシール部材１９２は、調整ナット１７１の外周に固定され、型厚調整時にナット押さえ部材１９４の内周と摺接してもよい。
【００７８】
尚、本変形例の調整ナット１７１は、ロッド１３９を介して連結される可動プラテン１２および吸着板１２２のうち、吸着板１２２側に設けられるが、可動プラテン１２側に設けられてもよく、また、両側にそれぞれ設けられてもよい。
【００７９】
［第２実施形態］
第１実施形態およびその変形例の型厚調整装置は、可動プラテンと吸着板との間隔を調整する。
【００８０】
これに対し、本実施形態の型厚調整機構は、固定プラテンとトグルサポートとの間隔を調整する。
【００８１】
図５〜図６は、本発明の第２実施形態による射出成形機を示す図である。図５は型閉じ完了時の状態を、図６は型開き完了時の状態を示す。図６においてコントローラの図示を省略する。
【００８２】
射出成形機２１０は、フレームＦｒ２００と、フレームＦｒ２００に固定された固定プラテン２１１と、固定プラテン２１１と間隔Ｌ２００をおいて配設されたトグルサポート２１３とを備える。固定プラテン２１１とトグルサポート２１３とは、複数本（例えば４本）のタイバー２１４で連結される。型締め時のタイバー２１４の伸びを許容するため、また、型厚調整を可能とするため、トグルサポート２１３はフレームＦｒ２００に進退可能に載置されている。
【００８３】
尚、本実施形態では、固定プラテン２１１がフレームＦｒ２００に固定され、トグルサポート２１３がフレームＦｒ２００に進退可能に載置されているが、トグルサポート２１３がフレームＦｒ２００に固定され、固定プラテン２１１がフレームＦｒ２００に進退可能に載置されてもよい。
【００８４】
射出成形機２１０は、固定プラテン２１１に対向して配設される可動プラテン２１２をさらに備える。可動プラテン２１２は可動ベースＢｂ２００上に固定され、可動ベースＢｂ２００はフレームＦｒ２００に敷設されるガイドＧｄ２００に沿って前後方向に移動自在である。これにより、可動プラテン２１２は、固定プラテン２１１に対して接離自在となっている。
【００８５】
可動プラテン２１２における固定プラテン２１１との対向面に可動金型２１６が、固定プラテン２１１における可動プラテン２１２との対向面に固定金型２１５が取り付けられる。固定金型２１５と可動金型２１６とで金型装置２１９が構成される。可動プラテン２１２が前進すると、可動金型２１６と固定金型２１５とが接触し、型閉じが行われる。また、可動プラテン２１２が後退すると、可動金型２１６と固定金型２１５とが離れ、型開きが行われる。
【００８６】
射出成形機２１０は、可動プラテン２１２とトグルサポート２１３との間に配設されるトグル機構２３０と、トグル機構２３０を作動させる型締め用モータ２３６とをさらに備える。型締め用モータ２３６は、回転運動を直線運動に変換する運動変換部としてのボールねじ機構を備え、駆動軸２３５を進退させることで、トグル機構２３０を作動させる。
【００８７】
トグル機構２３０は、例えば、型開閉方向と平行な方向に進退自在なクロスヘッド２３１、クロスヘッド２３１に揺動自在に取り付けられた第１トグルレバー２３２、トグルサポート２１３に揺動自在に取り付けられた第２トグルレバー２３３、および可動プラテン２１２に揺動自在に取り付けられたトグルアーム２３４を有する。第１トグルレバー２３２と第２トグルレバー２３３とが、また、第２トグルレバー２３３とトグルアーム２３４とが、それぞれ、ピン結合される。図５のトグル機構２３０は、いわゆる、内巻５節点ダブルトグル機構であるが、その構成は多種多様であってよく、例えば外巻式のトグル機構でもよいし、４節点のトグル機構でもよい。
【００８８】
射出成形機２１０の動作は、コントローラ２６０によって制御される。コントローラ２６０は、ＣＰＵおよびメモリなどで構成され、メモリなどに記憶されたプログラムをＣＰＵで実施させることにより、各種機能を実現する。
【００８９】
次に、射出成形機２１０の動作について説明する。
コントローラ２６０は、型開き完了の状態（図６の状態）で、型締め用モータ２３６を正方向に駆動し、駆動軸２３５を前進させることによって、トグル機構２３０を作動させる。そうすると、可動プラテン２１２が前進させられ、図５に示すように可動金型２１６と固定金型２１５とが接触し、型閉じが完了する。
【００９０】
続いて、コントローラ２６０が型締め用モータ２３６をさらに正方向に駆動すると、トグル機構２３０は、型締め用モータ２３６による推進力にトグル倍率を乗じた型締力を発生させる。型締力は、型締力センサ２５５により検出される。型締力センサ２５５は、例えば型締力に対応するタイバー２１４の伸び（歪み）を検出する歪みセンサであってよい。型締め状態の金型装置２１９のキャビティ空間に溶融樹脂が充填される。充填された溶融樹脂は、冷却、固化され成形品となる。
【００９１】
その後、コントローラ２６０は型締め用モータ２３６を逆方向に駆動し、駆動軸２３５を後退させることによって、トグル機構２３０を作動させる。そうすると、可動プラテン２１２が後退させられ、型開きが行われる。型開き後、図示されないエジェクタ装置が可動金型２１６から成形品を突き出す。
【００９２】
図７は、本発明の第２実施形態による射出成形機の型厚調整装置の説明図である。射出成形機２１０は、金型装置２１９の交換時などに、金型装置２１９の厚さの変化に応じて固定プラテン２１１とトグルサポート２１３との間隔Ｌ２００を調整する型厚調整装置２７０を備える。型厚調整装置２７０の動作は、コントローラ２６０で制御される。
【００９３】
型厚調整装置２７０は、固定プラテン２１１とトグルサポート２１３とを間隔Ｌ２００をおいて連結するロッドとしてのタイバー２１４と、タイバー２１４のねじ部２４１に螺合される調整ナット２７１とを含む。複数のタイバー２１４に対応して、複数の調整ナット２７１が設けられる。
【００９４】
調整ナット２７１は、トグルサポート２１３に対して回転自在である。また、調整ナット２７１は、トグルサポート２１３に対する前後方向の相対移動を制限されている。調整ナット２７１をねじ部２４１に対して回転させると、タイバー２１４に対するトグルサポート２１３の位置が調整される。
【００９５】
調整ナット２７１は、トグルサポート２１３とタイバー２１４との間に配設される。調整ナット２７１は、大径部２７２と、大径部２７２よりも外径が小さい小径部２７３とを有する。
【００９６】
調整ナット２７１の大径部２７２はトグルサポート２１３の内部に配設される。トグルサポート２１３は段付き孔２２４を有し、段付き孔２２４は、調整ナット２７１の大径部２７２を収容する大径孔部２２６と、調整ナット２７１の小径部２７３を挿通させる小径孔部２２７とを備える。
【００９７】
調整ナット２７１の小径部２７３はトグルサポート２１３から後方に突出しており、小径部２７３の後端部に調整ギヤ２７４が固定される。尚、本実施形態の調整ギヤ２７４は、調整ナット２７１と別に形成されるが、調整ナット２７１と一体に形成されてもよい。
【００９８】
調整ギヤ２７４は、型厚調整用モータ２７５の出力軸に取り付けられる駆動ギヤ２７６と、チェーンやベルトなどの連結部材２７７を介して連結されている。連結部材２７７は、駆動ギヤ２７６および複数の調整ギヤ２７４に架け回され、複数の調整ナット２７１を同期回転させる。
【００９９】
コントローラ２６０は、金型装置２１９の厚さの変化に対応させて、型厚調整用モータ２７５を駆動し、調整ナット２７１をねじ部２４１に対して所定量回転させる。タイバー２１４に対するトグルサポート２１３の位置が調整され、固定プラテン２１１とトグルサポート２１３との間隔Ｌ２００が調整される。よって、型閉じ完了時などに第２トグルレバー２３３とトグルアーム２３４との角度θが最適な値となる。
【０１００】
ところで、型厚調整用モータ２７５を駆動して、固定プラテン２１１とトグルサポート２１３との間隔Ｌ２００を調整するとき、調整ナット２７１が回転しながらトグルサポート２１３などに押し付けられる。
【０１０１】
例えば、間隔Ｌ２００を広げるときは、調整ナット２７１がねじ部２４１に対して回転しながら、相対的に後退し、トグルサポート２１３に押し付けられる。このとき、調整ナット２７１の外周の段差面２７１Ｄが回転しながら、トグルサポート２１３における大径孔部２２６と小径孔部２２７との間の段差面２２４Ｄ１に押し付けられる。
【０１０２】
また、間隔Ｌ２００を狭めるときは、調整ナット２７１がねじ部２４１に対して回転しながら、相対的に前進し、ナット押さえ部材としての前カバー２８１に押し付けられる。このとき、調整ナット２７１の前端面が回転しながら、前カバー２８１の後端面に押し付けられる。
【０１０３】
そこで、調整ナット２７１の摩耗などを低減するため、調整ナット２７１の周りに潤滑剤の膜が形成される。潤滑剤の膜は、例えば調整ナット２７１の外周の段差面２７１Ｄと、トグルサポート２１３における大径孔部２２６と小径孔部２２７との間の段差面２２４Ｄ１との間に形成される。また、潤滑剤の膜は、調整ナット２７１の前端面と、前カバー２８１の後端面との間に形成される。さらに、潤滑剤の膜は、調整ナット２７１とねじ部２４１との間に形成される。潤滑剤の膜が切れると、かじりが生じる。
【０１０４】
型厚調整装置２７０は、潤滑剤を長期間補給しなくても、潤滑剤の膜が切れないように、調整ナット２７１の潤滑剤が外部に漏れることを抑制するシール機構２８０を備える。これにより、潤滑剤の補給を削減することができる。
【０１０５】
シール機構２８０は、調整ナット２７１に対して固定される後カバー２９３を含んでよい。後カバー２９３は、タイバー２１４の後端部から外部に潤滑剤が漏れることを抑制する。後カバー２９３は、例えば調整ギヤ２７４を介して調整ナット２７１に対して固定され、調整ナット２７１の後方に密閉空間を形成する。後カバー２９３は、ホコリなどの異物が外部からねじ部２４１に付着することを抑制する役割も果たす。
【０１０６】
また、シール機構２８０は、トグルサポート２１３に対して固定されるナット押さえ部材としての前カバー２８１を含んでよい。前カバー２８１は、トグルサポート２１３に対する調整ナット２７１の離間を制限するように調整ナット２７１を押さえる。前カバー２８１は、例えば型締め時に、調整ナット２７１を前方から押さえる。
【０１０７】
前カバー２８１は、タイバー２１４を貫通させる貫通孔を有する。前カバー２８１は、例えばスリーブ部２８２、およびスリーブ部２８２の後端部に設けられるフランジ部２８３を含む。フランジ部２８３がトグルサポート２１３にボルトなどで固定される。
【０１０８】
フランジ部２８３の前端面とトグルサポート２１３の前端面とが面一になるように、フランジ部２８３がトグルサポート２１３の段付き孔２２４に収容されてよい。段付き孔２２４は、トグルサポート２１３の前端面から後端面にかけて、フランジ部２８３を収容するフランジ収容孔部２２５、調整ナット２７１の大径部２７２を収容する大径孔部２２６、調整ナット２７１の小径部２７３を挿通させる小径孔部２２７を含む。フランジ収容孔部２２５は大径孔部２２６よりも大径であり、フランジ収容孔部２２５と大径孔部２２６との段差面２２４Ｄ２にフランジ部２８３が固定される。
【０１０９】
大径孔部２２６と小径孔部２２７との段差面２２４Ｄ１と、フランジ部２８３の後端面との間に調整ナット２７１の大径部２７２が配設され、調整ナット２７１はトグルサポート２１３に対する前後方向の相対移動を制限されている。
【０１１０】
尚、本実施形態の前カバー２８１は、トグルサポート２１３と別に形成されるが、トグルサポート２１３と一体に形成されてもよい。
【０１１１】
さらに、シール機構２８０は、図７に示すように、相対運動する部材間から外部に潤滑剤が漏れることを抑制する第１および第２のシール部材２９１、２９２を含んでよい。第１および第２のシール部材２９１、２９２としては、オイルシール、メカニカルシール、Ｏリング、パッキンなどが用いられる。
【０１１２】
第１のシール部材２９１は、タイバー２１４の周方向に沿って環状に形成され、タイバー２１４の外周と、前カバー２８１の内周との隙間を塞ぎ、この隙間から外部への潤滑剤の漏れを抑制する。第１のシール部材２９１は、例えばタイバー２１４の外周に固定され、型厚調整時に前カバー２８１の内周と摺接する。前カバー２８１は、第１のシール部材２９１の摺接範囲を確保するため、トグルサポート２１３から固定プラテン２１１側（前方）に突出してよい。
【０１１３】
尚、第１のシール部材２９１の配置は逆でもよく、第１のシール部材２９１は、前カバー２８１の内周に固定され、型厚調整時にタイバー２１４の外周と摺接してもよい。タイバー２１４における第１シール部材２９１の摺接範囲が、タイバー２１４の外周に形成されるねじ部２４１と重ならないように、前カバー２８１がタイバー２１４から固定プラテン２１１側（前方）に突出してよい。
【０１１４】
第２のシール部材２９２は、調整ナット２７１（詳細には小径部２７３）の周方向に沿って環状に形成され、調整ナット２７１の外周と、トグルサポート２１３の内周との隙間を塞ぎ、この隙間から外部への潤滑剤の漏れを抑制する。第２のシール部材２９２は、例えばトグルサポート２１３の内周に固定され、型厚調整時に調整ナット２７１の外周と摺接する。
【０１１５】
尚、第２のシール部材２９２の配置は逆でもよく、第２のシール部材２９２は、調整ナット２７１の外周に固定され、型厚調整時にトグルサポート２１３の内周と摺接してもよい。
【０１１６】
尚、本実施形態の調整ナット２８１は、タイバー２１４を介して連結される固定プラテン２１１およびトグルサポート２１３のうち、トグルサポート２１３側に設けられるが、固定プラテン２１１側に設けられてもよく、また、両側にそれぞれ設けられてもよい。
【０１１７】
また、本実施形態の調整ナット２７１とナット押さえ部材２８１とはタイバー２１４の軸方向に沿って配列されるが、第１実施形態における変形例と同様に、調整ナットは、ナット押さえ部材とタイバーとの間に配設されてもよい。
【０１１８】
以上、射出成形機の実施形態等を説明したが、本発明は上記実施形態等に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲内で、種々の変形、改良が可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１０  射出成形機
１１  固定プラテン（第１の固定部材）
１２  可動プラテン（第１の可動部材）
１３  リヤプラテン（第２の固定部材）
１５  固定金型
１６  可動金型
１９  金型装置
２２  吸着板（第２の可動部材）
２４  段付き孔
２５  フランジ収容孔部
２６  大径孔部
２７  小径孔部
３９  ロッド
４１  ねじ部
４９  電磁石
６０  コントローラ
７０  型厚調整装置
７１  調整ナット
７２  大径部
７３  小径部
８０  シール機構
８１  ナット押さえ部材（前カバー）
８２  スリーブ部
８３  フランジ部
９１  シール部材
９２  シール部材
９３  後カバー（第１のカバー）
【図１】
2014054748.tif 000003
【図２】
2014054748.tif 000004
【図３】
2014054748.tif 000005
【図４】
2014054748.tif 000006
【図５】
2014054748.tif 000007
【図６】
2014054748.tif 000008
【図７】
2014054748.tif 000009