(57)【要約】【課題】荷締部材に簡便に取り付けることができ、振動が発生する環境下であっても荷締部材の緩みを確実に検出することができる荷締部材の緩み検出装置を提供する。【解決手段】荷を固定する長尺状の荷締ベルト９１の緩みを検出するための荷締部材の緩み検出装置１は、支持体２１、支持体２１の両端部に設けられた一対の端部腕２２、及び支持体２１の中央部に設けられた中央部腕２５を有し、これら一対の端部腕２２及び中央部腕２５に荷締ベルト９１が互い違いに掛け渡されて荷締ベルト９１に取り付けられる取付部材１１と、中央部腕２５に設けられた荷締ベルト９１の緩みを検出するための複数の緩み検出器１２とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷を固定する長尺状の荷締部材の緩みを検出するための荷締部材の緩み検出装置であって、
前記荷締部材の途中に取付可能な取付部材と、
前記取付部材に設けられ、前記荷締部材の緩みを検出するための複数の緩み検出器とを備えることを特徴とする荷締部材の緩み検出装置。
【請求項２】
前記複数の緩み検出器は、各々の検出感度が異なっていることを特徴とする請求項１に記載の荷締部材の緩み検出装置。
【請求項３】
前記取付部材が、前記荷締部材を交互に掛け渡す３本の腕と、前記３本の腕を支持する支持体を有しており、
前記複数の緩み検出器が、前記３本の腕の内の中央の中央部腕に設けられていて、
前記緩み検出器が、前記荷締部材に接触して前記荷締部材に対して垂直方向に移動するようガイドされている接触子と、前記接触子を前記荷締部材側に付勢する弾性体と、前記接触子に係わり合って前記荷締部材の緩みを検出するセンサとを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の荷締部材の緩み検出装置。
【請求項４】
前記取付部材が、前記荷締部材を交互に掛け渡す３本の腕と、前記３本の腕を支持する支持体を有しており、
前記複数の緩み検出器が、前記３本の腕の内の中央の中央部腕に設けられていて、
前記緩み検出器が、前記荷締部材に接触して前記荷締部材に対して垂直方向に移動するようガイドされている接触子と、前記接触子を前記荷締部材側に付勢する弾性体と、前記接触子に係わり合って前記荷締部材の緩みを検出するセンサとを備え、
前記複数の緩み検出器が、各々異なる弾性定数の前記弾性体を有していることで、各々の検出感度が異なっていることを特徴とする請求項２に記載の荷締部材の緩み検出装置。
【請求項５】
前記支持体及び／又は前記中央部腕が、弾性を有していることを特徴とする請求項３又は４に記載の荷締部材の緩み検出装置。
【請求項６】
前記複数の緩み検出器が、前記荷締部材の長手方向に沿うように、前記中央部腕に配列されていることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の荷締部材の緩み検出装置。
【請求項７】
前記接触子が、前記荷締部材の長手方向に直交する横方向に亘って接触する形状に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の荷締部材の緩み検出装置。
【請求項８】
前記複数の緩み検出器が、前記荷締部材の長手方向に直交する横方向に沿うように、前記中央部腕に配列されていることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の荷締部材の緩み検出装置。
【請求項９】
前記複数の緩み検出器が、同心円状に前記中央部腕に配列されていることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の荷締部材の緩み検出装置。
【請求項１０】
前記センサが、前記荷締部材が緩んでいるときと張力が加えられているときの前記接触子の位置に対応して接点の開閉状態が切り替わるスイッチであることを特徴とする請求項３から９のいずれかに記載の荷締部材の緩み検出装置。
【請求項１１】
荷を固定する長尺状の荷締部材の緩みを検出するための荷締部材の緩み検出装置であって、
前記荷締部材に取付可能な取付部材と、
前記荷締部材の緩みを検出するよう構成された緩み検出器と、
を備え、
該緩み検出器が、前記荷締部材に接触する接触子と、該接触子が前記荷締部材に対して垂直方向に移動するようガイドするガイド部と、前記接触子に係わり合って前記荷締部材の緩みを検出するセンサと、を有しており、前記接触子の移動に伴って前記荷締部材の緩みを検出するよう構成されていることを特徴とする荷締部材の緩み検出装置。
【請求項１２】
前記緩み検出器が、一つの前記接触子に複数の前記センサが係わり合うよう構成されていることを特徴とする請求項３から１１のいずれかに記載の荷締部材の緩み検出装置。
【請求項１３】
前記荷締部材の緩み検出装置が、前記荷が積載される荷台に取り付けられていることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の荷締部材の緩み検出装置。
【請求項１４】
前記緩み検出器の検出結果を外部に有線又は無線で送信する送信回路を備えることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の荷締部材の緩み検出装置。
【請求項１５】
前記複数の緩み検出器の内の少なくとも１つが、装置の電源スイッチを兼ねていることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の荷締部材の緩み検出装置。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載された荷締部材の緩み検出装置と、
前記荷締部材の緩み検出装置の前記送信回路が送信した検出結果を受信する受信回路、報知器、及び、前記受信回路が受信した検出結果を前記報知器に報知させる報知処理回路を有する受信装置とを、
備えることを特徴とする荷締部材の緩み検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷を固定する長尺状の荷締部材の緩みを検出するための荷締部材の緩み検出装置、及びその緩み検出装置を用いた荷締部材の緩み検出システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トラック、船舶、列車、飛行機などの輸送機関で荷を運搬する際や、荷の保管の際に、荷崩れを防ぐために、ベルトやロープなどの可撓性を有する長尺状の荷締部材で荷を固定することが行われている。ところが、荷締部材を適正な張力で締めて荷を固定しても、振動や時間経過などの要因によって荷締部材が緩んでしまう場合がある。【０００３】
特許文献１には、トラックの荷物を固定する荷掛ロープ（荷締部材）の張力及び緩みを検出する荷掛ロープの張力検出装置が記載されている。この装置は、本体の左右にロープ掛け具を有しており、掛け具とトラックのフックとの間に荷掛ロープが掛け渡されるように構成されている。【０００４】
特許文献２には、ばね板の両端部に索（荷締部材）に引っ掛ける第１、第２フックと、ばね板の中間に直角に固定されて索に係合する押圧片と、ばね板の変形ひずみに感応するセンサ部とを備える張力計が記載されている。この張力計は索の中間に挿入して使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０１−１６２１２３号公報
【特許文献２】特開平０７−４３２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された荷掛ロープの張力検出装置は、２本の荷締部材の間に直列的に連結されて使用される。そのため、荷締部材の一端を外した状態でないと装置を取り付けることができず、取り付け作業が煩雑である。【０００７】
特許文献２に記載された張力計は、荷締部材の中途の位置に挿入することが可能なため、荷締部材に簡便に取り付けることができる。しかしながら、特に輸送機関で荷を運搬する際には、大きな振動が発生する。この張力計では、ばね板の中央部に押圧片が直角に固定されている。振動によって荷締部材から押圧片に斜め方向に力が印加されると、張力が正確に測定されずに誤検出してしまう場合がある。又、振動によって押圧片に斜め方向の過大な力が印加されると、破損してしまい検出できなくなる可能性がある。【０００８】
本発明は前記の課題を解決するためになされたもので、荷締部材に簡便に取り付けることができ、振動が発生する環境下であっても荷締部材の緩みを確実に検出することができる荷締部材の緩み検出装置、及び荷締部材の緩み検出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するためになされた、特許請求の範囲の請求項１に記載された荷締部材の緩み検出装置は、荷を固定する長尺状の荷締部材の緩みを検出するための荷締部材の緩み検出装置であって、前記荷締部材の途中に取付可能な取付部材と、前記取付部材に設けられ、前記荷締部材の緩みを検出するための複数の緩み検出器とを備えることを特徴とする。ここで、本発明における「荷締部材の途中」とは、荷締部材の両端部を含む概念である。【００１０】
請求項２に記載された荷締部材の緩み検出装置は、請求項１に記載のものであり、前記複数の緩み検出器は、各々の検出感度が異なっていることを特徴とする。【００１１】
請求項３に記載された荷締部材の緩み検出装置は、請求項１又は２に記載のものであり、前記取付部材が、前記荷締部材を交互に掛け渡す３本の腕と、前記３本の腕を支持する支持体を有しており、前記複数の緩み検出器が、前記３本の腕の内の中央の中央部腕に設けられていて、前記緩み検出器が、前記荷締部材に接触して前記荷締部材に対して垂直方向に移動するようガイドされている接触子と、前記接触子を前記荷締部材側に付勢する弾性体と、前記接触子に係わり合って前記荷締部材の緩みを検出するセンサとを備えることを特徴とする。ここで、本発明における「前記緩み検出器が、前記荷締部材に接触して」とは、緩み検出装器が直接的に荷締部材に接触する態様の他、緩み検出器が間接的に荷締部材に接触する態様を好適に包含する。【００１２】
請求項４に記載された荷締部材の緩み検出装置は、請求項２に記載のものであり、前記取付部材が、前記荷締部材を交互に掛け渡す３本の腕と、前記３本の腕を支持する支持体を有しており、前記複数の緩み検出器が、前記３本の腕の内の中央の中央部腕に設けられていて、前記緩み検出器が、前記荷締部材に接触して前記荷締部材に対して垂直方向に移動するようガイドされている接触子と、前記接触子を前記荷締部材側に付勢する弾性体と、前記接触子に係わり合って前記荷締部材の緩みを検出するセンサとを備え、前記複数の緩み検出器が、各々異なる弾性定数の前記弾性体を有していることで、各々の検出感度が異なっていることを特徴とする。ここで、本発明における「前記緩み検出器が、前記荷締部材に接触して」とは、緩み検出装器が直接的に荷締部材に接触する態様の他、緩み検出器が間接的に荷締部材に接触する態様を好適に包含する。【００１３】
請求項５に記載された荷締部材の緩み検出装置は、請求項３又は４に記載のものであり、前記支持体及び／又は前記中央部腕が、弾性を有していることを特徴とする。【００１４】
請求項６に記載された荷締部材の緩み検出装置は、請求項３から５のいずれかに記載のものであり、前記複数の緩み検出器が、前記荷締部材の長手方向に沿うように、前記中央部腕に配列されていることを特徴とする。【００１５】
請求項７に記載された荷締部材の緩み検出装置は、請求項６に記載のものであり、前記接触子が、前記荷締部材の長手方向に直交する横方向に亘って接触する形状に形成されていることを特徴とする。【００１６】
請求項８に記載された荷締部材の緩み検出装置は、請求項３から５のいずれかに記載のものであり、前記複数の緩み検出器が、前記荷締部材の長手方向に直交する横方向に沿うように、前記中央部腕に配列されていることを特徴とする。【００１７】
請求項９に記載された荷締部材の緩み検出装置は、請求項３から５のいずれかに記載のものであり、前記複数の緩み検出器が、同心円状に前記中央部腕に配列されていることを特徴とする。【００１８】
請求項１０に記載された荷締部材の緩み検出装置は、請求項３から９のいずれかに記載のものであり、前記センサが、前記荷締部材が緩んでいるときと張力が加えられているときの前記接触子の位置に対応して接点の開閉状態が切り替わるスイッチであることを特徴とする。【００１９】
請求項１１に記載された荷締部材の緩み検出装置は、荷を固定する長尺状の荷締部材の緩みを検出するための荷締部材の緩み検出装置であって、前記荷締部材に取付可能な取付部材と、前記荷締部材の緩みを検出するよう構成された緩み検出器と、を備えている。そして、当該緩み検出器が、前記荷締部材に接触する接触子と、該接触子が前記荷締部材に対して垂直方向に移動するようガイドするガイド部と、前記接触子に係わり合って前記荷締部材の緩みを検出するセンサと、を有しており、前記接触子の移動に伴って前記荷締部材の緩みを検出するよう構成されていることを特徴とする。【００２０】
請求項１２に記載された荷締部材の緩み検出装置は、請求項３から１１のいずれかに記載のものであり、前記緩み検出器が、一つの前記接触子に複数の前記センサが係わり合うよう構成されていることを特徴とする。【００２１】
請求項１３に記載された荷締部材の緩み検出装置は、請求項１から１２のいずれかに記載のものであり、前記荷締部材の緩み検出装置が、前記荷が積載される荷台に取り付けられていることを特徴とする。【００２２】
請求項１４に記載された荷締部材の緩み検出装置は、請求項１から１３のいずれかに記載のものであり、前記緩み検出器の検出結果を外部に有線又は無線で送信する送信回路を備えることを特徴とする。【００２３】
請求項１５に記載された荷締部材の緩み検出装置は、請求項１から１４のいずれかに記載のものであり、前記複数の緩み検出器の内の少なくとも１つが、装置の電源スイッチを兼ねていることを特徴とする。【００２４】
請求項１６に記載された荷締部材の緩み検出システムは、請求項１４又は１５に記載された荷締部材の緩み検出装置と、前記荷締部材の緩み検出装置の前記送信回路が送信した検出結果を受信する受信回路、報知器、及び、前記受信回路が受信した検出結果を前記報知器に報知させる報知処理回路を有する受信装置とを、備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の荷締部材の緩み検出装置によれば、荷締部材の途中に取付可能な取付部材に、荷締部材の緩みを検出するための複数の緩み検出器が設けられていることで、いずれか１つの緩み検出器が緩みを検出したときに荷締部材が緩んでいると判定できるため、振動が発生する環境下であっても荷締部材の緩みを確実に検出することができる。又、例え１つが故障したとしても他の緩み検出器が作動するため、振動が発生する環境下であっても荷締部材の緩みを確実に検出することができる。【００２６】
複数の緩み検出器の各々の検出感度が異なっている場合、荷締部材の緩み具合を段階的に検出することができるため、荷締部材の緩み始めを確実に検出することができる。そのため、振動が発生する環境下であっても荷締部材の緩みが大きくなる前に緩みの発生を確実に検出することができる。【００２７】
緩み検出器として、荷締部材に対して垂直方向に移動するようガイドされ、荷締部材方向に弾性体で付勢された接触子が緩みを検出するセンサに係わり合う構成のものを用いることで、振動が発生する環境下であってもセンサに対して接触子が真っすぐに安定して作用するため、センサが正常に動作して、荷締部材の緩みを確実に検出することができる。さらに、複数の緩み検出器が各々異なる弾性定数の弾性体を有している場合、複数の緩み検出器の検出感度を簡便な構造で異ならせることができる。【００２８】
支持体及び／又は中央部腕が弾性を有している場合、取付部材が荷締部材を挟み込むように撓むため、振動が発生する環境下であっても取付部材を荷締部材にしっかりと保持させることができるため、緩みの発生を確実に検出することができる。【００２９】
複数の緩み検出器が荷締部材の長手方向に沿うように中央部腕に配列されている場合、荷締部材が取付部材に対して多少片寄った状態になったとしても、緩み検出器が荷締部材に接触するため、荷締部材の緩みを確実に検出することができる。【００３０】
接触子が荷締部材の長手方向に直交する横方向に亘って接触する形状に形成されている場合、荷締部材に接触子が強く押し付けられても力が均等に分散することから、荷締部材に接触子の跡が付くことを防止することができる。【００３１】
複数の緩み検出器が荷締部材の長手方向に直交する横方向に沿うように中央部腕に配列されている場合、装置を小型化することができる。さらに中央部腕が弾性を有する場合には、中央部腕が弾性によって撓むため、中央部腕の根元側の緩み検出器の方が強く、先端側の緩み検出器の方が弱く荷締部材に押し当てられるため、複数の緩み検出器の検出器として同じ検出感度のものを用いたとしても、各々の緩み検出器の検出感度を異らせることができる。【００３２】
複数の緩み検出器が同心円状に中央部腕に配列されている場合、装置を小型化することができる。【００３３】
センサが荷締部材が緩んでいるときと張力が加えられているときの接触子の位置に対応して接点の開閉状態が切り替わるスイッチである場合、構造が簡便であるため振動が発生する環境下であっても正常に動作すると共に破損しにくいため、荷締部材の緩みを確実に検出することができる。【００３４】
本発明の第２の荷締部材の緩み検出装置によれば、荷締部材に接触すると共に当該荷締部材に対して移動する接触子がガイド部によって荷締部材に対して垂直方向に移動するようにガイドされる構成であるため、振動が発生する環境下であってもセンサに対して接触子が真っすぐに安定して作用するため、センサが正常に動作して、荷締部材の緩みを確実に検出することができる。【００３５】
緩み検出器が、一つの接触子に複数のセンサが係わり合うように構成されている場合、例えセンサの一つが故障したとしても他のセンサが作動するため、振動が発生する環境下であっても荷締部材の緩みを確実に検出することができる。【００３６】
荷締部材の緩み検出装置が、荷が積載される荷台に取り付けられている場合、荷締部材の張力の全てを緩み検出器に作用させることができるため、荷締部材の緩みをより確実に検出することができる。【００３７】
緩み検出器の検出結果を外部に有線又は無線で送信する送信回路を備える場合、離れた場所に緩みが発生したことを送信することができる。複数の緩み検出器の内の少なくとも１つが電源スイッチを兼ねている場合、操作者が電源スイッチを操作することなく自動的に装置を作動させることができる。又、電源スイッチを切り忘れることが防止できる。本発明の荷締部材の緩み検出システムによれば、緩み検出装置及び受信装置を備えることにより、例えばトラックの運転席のように荷から離れた場所で、荷締部材が緩んだか否かを監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明を適用する荷締部材の緩み検出装置の分解斜視図である。
【図２】本発明を適用する荷締部材の緩み検出装置の使用状態を示す断面図である。
【図３】本発明を適用する荷締部材の緩み検出装置の別の使用状態を示す断面図である。
【図４】本発明を適用する荷締部材の緩み検出装置の別の使用状態を示す断面図である。
【図５】本発明を適用する荷締部材の緩み検出装置の取付部材及び本発明を適用する荷締部材の緩み検出装置の別の取付部材を示す平面図である。
【図６】本発明を適用する別の荷締部材の緩み検出装置の分解斜視図である。
【図７】本発明を適用する別の荷締部材の緩み検出装置の要部を拡大した斜視図である。
【図８】本発明を適用する荷締部材の緩み検出装置の電気的なブロック図である。
【図９】本発明を適用する別の荷締部材の緩み検出装置の電気的なブロック図である。
【図１０】本発明を適用する荷締部材の緩み検出システムの使用状態を示す概要図である。
【図１１】本発明を適用する荷締部材の緩み検出システムにおける受信装置の電気的なブロック図である。
【図１２】変形例の荷締部材の緩み検出装置の構成の概略を示す概略構成図である。
【図１３】図１２のＢ−Ｂ線断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明を実施するための形態を詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらの形態に限定されるものではない。
【００４０】
図１に、本発明を適用する荷締部材の緩み検出装置１の分解斜視図を示す。この緩み検出装置１は、取付部材１１、第１の緩み検出器１２１、第２の緩み検出器１２２、及びケース１３を備え、荷を固定する長尺状の荷締ベルト９１（二点鎖線で図示）の緩みを検出可能に構成されている。荷締ベルト９１は本発明における荷締部材の一例である。荷締部材として荷締ロープや荷締チェーンを用いてもよい。
【００４１】
取付部材１１は、荷締ベルト９１の途中に取付可能なものである。取付部材１１は、荷締ベルト９１を互い違いに掛け渡すための３本の腕と、３本の腕を支持する支持体２１を備えている。具体的には、取付部材１１は、支持体２１、支持体２１の両端部に設けられた一対の端部腕２２、２２、及び支持体２１の中央部に設けられた中央部腕２５を有している。同図に示すように、３本の腕となる一対の端部腕２２、２２及び中央部腕２５に、荷締ベルト９１が互い違いに掛け渡されることで、取付部材１１が荷締ベルト９１に取り付けられる。
【００４２】
支持体２１は、弾性を有するものであることが好ましく、例えば板ばねである。支持体２１は、板状又は棒状などの任意の形状に形成されている。
【００４３】
端部腕２２は、荷締ベルト９１の横幅に対応する長さに形成されている。荷締部材として荷締ロープを用いる場合、端部腕２２は荷締ロープの直径に対応する長さに形成する。端部腕２２は、荷締ベルト９１から荷重が掛かっても変形しないような強度を有するように、幅広形状に形成されている。端部腕２２が板状に形成されている例を図示しているが、丸棒状、角棒状などの任意の形状に形成されていてもよい。各々の端部腕２２、２２の形状を互いに異ならせてもよい。
【００４４】
端部腕２２、２２の間の開口部２９から荷締ベルト９１が取付部材１１にセットされる。同図に示すように、端部腕２２、２２の先端に、端部腕２２、２２を互いの方向に曲げた形状の腕先片２３を設けることが好ましい。腕先片２３を設けて開口部２９を狭くすることで、取付部材１１から荷締ベルト９１の脱落を防止することができる。さらに、端部腕２２、２２の開口部２９を開閉可能に閉じる脱落防止部材（図示せず）を設けてもよい。
【００４５】
中央部腕２５は、弾性を有するものであることが好ましく、例えば板ばねである。中央部腕２５は、弾性を有するように、端部腕２２よりも細い幅で形成されている。弾性変形量（変位量）は、弾性体（板ばね）の長さを長くした方が大きくなる。本例では、中央部腕２５の弾性変形量を適切な量にするために、中央部腕２５の根元の支持体２１に２本のスリット２６、２６が形成されていて、中央部腕２５が支持体２１側に延長されている。
【００４６】
同図では、支持体２１、一対の端部腕２２、２２、及び中央部腕２５を有する取付部材１１が、一体的に板状に形成されている例を示している。取付部材１１は、全体的に略Ｅ字型の形状に形成されている。取付部材１１の材質は、板ばねに用いられる弾性を有する材質であることが好ましく、例えば、弾性を有する樹脂、ガラス繊維若しくは炭素繊維等と組み合わせた繊維強化樹脂、又は金属である。このように、板状に形成されている場合、シンプルな形状であるため、簡便に製造することができる。又、板状であるので、材質、板厚、長さ、幅を適宜設定することで、任意の位置に板ばねとしての機能（弾性）を持たせることができる。
【００４７】
中央部腕２５には、複数（一例として２個）の緩み検出器１２１、１２２が設けられる。中央部腕２５は、その先端側に、緩み検出器１２１、１２２を取り付けるための取付部２７を有している。取付部２７には、緩み検出器１２１、１２２が取り付けられる取付孔２８、２８が形成されている。
【００４８】
緩み検出器１２（１２１、１２２）は、荷締ベルト９１の緩みを検出するためのものである。緩み検出器１２は、一例として、接触子３１、座金３５、ばね３６、ガイド筒３７、止め輪４５、及びセンサ６２を備えて構成されている。センサ６２は、ケース１３の中に配置されている。
【００４９】
接触子３１は、荷締ベルト９１に接触するものであり、荷締ベルト９１の長手方向（荷締ベルト９１の面）に対して垂直方向に移動するようガイドされている。接触子３１は、一例として、頭部が円形の押しボタン型に形成されている。接触子３１は、頭部に一端が繋がるガイド軸３３を有している。ガイド軸３３の他端部の外周には、溝３４が形成されている。接触子３１の頭部及びガイド軸３３は、一例として、樹脂により一体的に形成されている。接触子３１は、ガイド筒３７の筒内に入ってスライドする径で形成されている。接触子３１は、ばね３６（３６１、３６２）によって荷締ベルト９１側に付勢されている。なお、図示しないが、接触子３１と座金３５との間に、ガイド軸３３に嵌るＯリングを防水のために入れることが好ましい。その場合、ガイド軸３３の一端側にＯリングが嵌る溝を形成してもよい。又、座金３５が接触子３１と一体的に樹脂で形成されていてもよい。接触子３１の構造は適宜変更することができる。
【００５０】
第１の緩み検出器１２１は第１のばね３６１を有し、第２の緩み検出器１２２は第２のばね３６２を有している。ばね３６１、３６２は、弾性体の一例であり、圧縮コイルばねである。ばね３６１、３６２は、各々のばね定数（弾性定数）が異なっている。ここでは一例として、緩み検出器１２１には、ばね定数が比較的小さい（弱い）ばね３６１が用いられ、緩み検出器１２２には、ばね定数が比較的大きい（強い）ばね３６２が用いられている。このように、ばね定数が異なることで、緩み検出器１２１の検出感度と、緩み検出器１２２の検出感度とが異なっている。
【００５１】
ガイド筒３７は、円筒状に形成されており、一端側にフランジ３８が形成されている。ガイド筒３７の外周には、雄螺子４１が形成されている。ガイド筒３７の他端の縁には、螺子回し具（一例としてマイナスドライバ）が嵌る溝４３（一例としてマイナス溝）が形成されている。ガイド筒３７は、本発明におけるガイド部の一例である。
【００５２】
ガイド筒３７の他端側の筒内には、ばね３６及び止め輪４５を係止するために筒の内壁を環状に突設させたストッパ４２（図２参照）が形成されている。止め輪４５は、一例としてＥ型止め輪である。ストッパ４２は、ガイド軸３３が通りスライドする径で形成されている。ガイド筒３７は、接触子３１がスライドする径で形成され、ストッパ４２は、ガイド軸３３がスライドする径で形成されているので、接触子３１は、ガイド筒３７の筒方向に移動するように移動方向がガイドされている。
【００５３】
ケース１３は、電気回路や電池を収容するためのものである。ケース１３は、軽量であることが好ましく、一例として、樹脂で形成されている。電池の収容部には、蓋５５が開閉可能に取り付けられている。ケース１３には、取付部材１１の中央部腕２５の取付部２７に連結されるための固定部５１が形成されている。固定部５１は、ケース１３が荷締ベルト９１に干渉しないように、ケース１３から突出して設けられている。固定部５１には、ガイド筒３７の雄螺子４１に対応する雌螺子を有する螺子孔５２が形成されている。螺子孔５２は、固定部５１を貫通して、ケース１３内に通じている。取付部材１１の中央部腕２５の取付部２７に固定部５１が連結される態様は、本発明における「緩み検出器が取付部材に設けられる」態様に対応する実施構成の一例である。
【００５４】
緩み検出器１２は次のように組み立てられる。先ず、接触子３１のガイド軸３３に、座金３５、ばね３６を通して、ガイド軸３３をガイド筒３７の一端側から筒内に挿入する。接触子３１をガイド筒３７側に押してばね３６を押し縮め、ガイド筒３７の他端側からガイド軸３３の他端を突出させる。この状態で、ガイド軸３３の溝３４に止め輪４５を嵌め込む。これにより、ガイド筒３７に接触子３１が組み付けられる。
【００５５】
次に、ガイド筒３７を取付部材１１の取付孔２８に差し込んで、ガイド筒３７の雄螺子４１をケース１３の螺子孔５２に螺子締めして固定する。螺子締めは、ケース１３を分割して、ケース１３の内側からガイド筒３７の溝４３に螺子回し具（図示せず）を嵌め合わせてガイド筒３７を回転させることで行う。これにより、ガイド筒３７のフランジ３８とケース１３の固定部５１との間に取付部２７が挟み込まれて固定される。なお、溝４３をガイド筒３７の一端側（フランジ側）ではなく他端側に設けているのは、溝４３の角が当たって荷締ベルト９１を傷つけないようにするためである。
緩み検出器１２は複数あるので、いずれも同様に組み立てる。
【００５６】
以上により、中央部腕２５に複数の緩み検出器１２及びケース１３が固定される。
【００５７】
図２に、図１に示した緩み検出装置１のＡ−Ａ線断面図を示す。同図には、緩み検出装置１と共に、完全に緩んだ状態の荷締ベルト９１を示している。
【００５８】
図２に示すように、ケース１３の内部には、電気部品を実装するプリント配線基板６１がケース１３に対して螺子止めされて固定されている。プリント配線基板６１には、第１のセンサ６２１、第２のセンサ６２２、無線送受信モジュール６５、報知器６７、及び電源スイッチ６６が実装されている。図示しないが、ケース１３の内部には、無線送信用のアンテナ、及び電源用の乾電池が備えられている。アンテナは必要性に応じて、ケース１３の外部まで出ていてもよい。
【００５９】
センサ６２（６２１、６２２）は、接触子３１（３１１、３１２）のガイド軸３３に係わり合って（当接して）荷締ベルト９１の緩みを検出するものである。センサ６２は、荷締ベルト９１が緩んでいるときと張力が加えられているときの接触子３１の位置に対応して接点の開閉状態が切り替わるスイッチである。同図では、センサ６２の内部構造の図示を省略している。
【００６０】
具体的には、センサ６２は、一例として、公知のタクタイルスイッチである。タクタイルスイッチは、モーメンタリ型のプッシュ（押しボタン）スイッチとも呼ばれている。タクタイルスイッチは、操作部６３を有しており、操作部６３は、内部のばね（図示せず）で外界側に付勢されている。タクタイルスイッチは、操作部６３を押しているときに接点が閉（オン）になり、操作部６３を離すと接点が開（オフ）になる。センサ６２として、接点の開閉状態が逆のタクタイルスイッチを使用してもよい。タクタイルスイッチは、構造が簡便であるため振動で破損しにくく安価に入手することができるため、本装置に好ましく用いることができる。
【００６１】
センサ６２は、操作部６３が接触子３１のガイド軸３３の端部に同軸で当接するように位置合わせされて、プリント配線基板６１に実装されている。
【００６２】
無線送受信モジュール６５は、後述する検出結果処理回路７１及び送信回路７５として動作するよう一体的にモジュール化されたものである。同図では、図を見やすく理解しやすくするために、無線送受信モジュール６５を二点鎖線で図示している。
【００６３】
報知器６７は、一例として、ＬＥＤ（発光ダイオード）である。報知器６７は、ケース１３に穴開けされて防水処理が施されて取り付けられている。
【００６４】
電源スイッチ６６は、操作部（一例として回転式のつまみ）を操作することで、装置の電源をオン／オフするためのスイッチである。電源スイッチ６６は、ケース１３に防水処理が施されて取り付けられている。
【００６５】
緩み検出装置１の機構的な動作について説明する。
【００６６】
緩み検出装置１は、図２に示すように、荷締ベルト９１が緩んでいる状態で、荷締ベルト９１の中途の任意の位置に取り付けられる。取付部材１１の開口部２９（図１参照）から、荷締ベルト９１を入れることができるので、緩み検出装置１を荷締ベルト９１に簡便にセットすることができる。
【００６７】
接触子３１１、３１２は、ばね３６１、３６２に付勢されているため、荷締ベルト９１側（図の左側）に突出している。止め輪４５がストッパ４２に当接して、接触子３１１、３１２の突出量は最大になっている。この状態では、センサ６２１、６２２の操作部６３，６３は接触子３１１、３１２に押されていないため、センサ６２１、６２２の接点は共に開である。
【００６８】
同図に示す状態から、荷締ベルト９１を締め上げる。
【００６９】
図３に、荷締ベルト９１を適正な張力まで締め上げた状態を示す。荷締ベルト９１は、ほぼ真っすぐに張られた状態になる。この荷締ベルト９１の張力によって、端部腕２２、２２と中央部腕２５とには、互いに逆向きの力が作用する。この力の作用で、弾性を有する取付部材１１の支持体２１が撓んで図の左側に反り返った状態になる。又、弾性を有する中央部腕２５が撓んで支持体２１から図の右側に曲がった状態になる。これら支持体２１及び中央部腕２５の撓む弾性力によって、端部腕２２、２２と中央部腕２５とにより荷締ベルト９１が挟み込まれるため、荷締ベルト９１に緩み検出装置１（取付部材１１）がしっかりと保持されて装着される。
【００７０】
中央部腕２５には、緩み検出器１２１、１２２の接触子３１１、３１２が突出して設けられているため、荷締ベルト９１の張力によって接触子３１１、３１２が押されてガイド筒３７側に移動（スライド）する。ばね３６１、３６２のばね定数は、いずれも適正な張力で荷締ベルト９１が締められたときに、接触子３１１、３１２が押されて移動するように設定されている。接触子３１１、３１２がガイド筒３７、３７側に移動することで、操作部６３、６３が押されてセンサ６２１、６２２の接点が共に閉になる。
【００７１】
このようにセンサ６２１、６２２の接点が共に閉であるときは、適正な張力で荷締ベルト９１が締められている状態であると判定することができる。
【００７２】
接触子３１は、同図中に示すように、二点鎖線で示した位置（図２の位置）から移動距離Ｄだけ移動するように、移動範囲が規制されている。センサ６２に過大な荷重が掛からないように、操作部６３のストローク量の許容範囲に対応させて移動距離Ｄが設定されている。
【００７３】
接触子３１は、ガイド筒３７にガイドされて荷締ベルト９１に対して垂直方向に移動するため、振動が激しい環境下であっても、操作部６３に対して斜めになることがなく、操作部６３に安定して接触する。又、接触子３１は、操作部６３に固定されておらず、当接（接触）しているだけであるため、仮に接触子３１に斜め方向の力が作用したとしても、センサ６２に無理な力が作用しない。このため、振動が激しくても、センサ６２が正常に動作するため、適正な張力で荷締ベルト９１が締められていることを確実に検出することができる。さらに、センサ６２の破損を防止することができる。
【００７４】
図４に、荷締ベルト９１が緩み始めた状態（僅かに緩んでいる状態）を示す。このような緩み始めのときに、接触子３１１は殆ど移動せず、接触子３１２は大きく移動するように、ばね３６１のばね定数を小さく、ばね３６２のばね定数を大きく設定する。この状態では、センサ６２１の接点は閉のままを維持する。又、センサ６２２の接点は、接触子３１２の移動により開に切り替わる。つまりセンサ６２２の方がセンサ６２１よりも検出感度が高くなっている。センサ６２１の接点が閉であり、センサ６２２の接点が開であるときは、荷締ベルト９１が緩み始めている状態であると判定することができる。
【００７５】
同図に示した状態よりも、さらに荷締ベルト９１が緩んだときには、図２に示すように、接触子３１１もばね３６１の付勢により荷締ベルト９１側に移動して、センサ６２１の接点が開に切り替わる。したがって、少なくともセンサ６２１の接点が開であるときに、荷締ベルト９１が緩んだ状態であると判定することができる。なお、センサ６２１の接点が開であると共に、センサ６２２の接点が開であるときに、荷締ベルト９１が緩んだ状態であると判定してもよい。
【００７６】
図２に示したように荷締ベルト９１が大きく緩みすぎてしまう前に緩みを検出できるよう、ばね３６１のばね定数を適宜設定することが好ましい。
【００７７】
このように、複数の緩み検出器１２を備えて、各々の検出感度を異ならせておくことで、どの程度緩んでいるかという荷締ベルト９１の緩み具合を段階的に検出することができる。そのため、緩み検出器１２を１つだけ備える場合よりも、荷締ベルト９１の緩み始めを確実に検出することができる。特に、振動が多い環境下では、荷締ベルト９１が緩み始めてしまうと、振動によって緩みが急速に大きくなる場合がある。そのため、緩み始めを逃さずに検出できることで、荷締ベルト９１の緩みが大きくなる前に、緩みを確実に検出することができる。
【００７８】
複数の緩み検出器１２を有することで、いずれか１つの緩み検出器１２が緩みを検出したときに荷締ベルト９１が緩んでいると判定することができる。そのため、荷締ベルト９１の緩みを確実に検出することができる。又、振動によりいずれかの緩み検出器１２が故障したとしても、残りの緩み検出器１２が作動するため、荷締ベルト９１の緩みを確実に検出することができる。冗長性を持たせて装置の信頼性を向上させる場合には、複数の緩み検出器１２に同じばね定数のばね３６を用いて、各々の検出感度を同様に設定してもよい。
【００７９】
なお、ばね３６１、３６２のばね定数を異ならせることで複数の緩み検出器１２の検出感度を異ならせた例を説明したが、例えばセンサ６２１、６２２の検出感度が異なるものを使用することで、同じばね定数のばね３６１、３６２を使用するようにしてもよい。
【００８０】
緩み検出器１２の数は２個に限られず、より多くの緩み検出器１２を備えてもよい。緩み検出器１２の数は多い方が緩み具合をより細かく段階的に検出することができる。緩み具合を複数段階で検出する必要性が無い場合、緩み検出器１２を１つだけ備えてもよい。
【００８１】
センサ６２としてタクタイルスイッチを用いた例を説明したが、これに限られず、センサとして例えば荷重センサ（ロードセル）を用いてもよい。荷重センサを用いる場合、接触子３１のガイド軸３３の端部を荷重センサに当接させる。接触子３１は大きく動かないが、荷重センサは、接触子３１が押す荷重を測定する。荷重センサの測定する荷重の大きさによって、荷締ベルト９１の締め具合を複数段階で判別すればよい。センサとしてロードセルを用いる場合、緩み検出器を１つ設ければ、荷締ベルト９１の締め具合を複数段階で判別できるが、振動による破損等を考慮して冗長性を持たせるために、ロードセルを用いた緩み検出器を複数備えることが好ましい。
【００８２】
また、各緩み検出器１２１、１２２の各接触子３１１、３１２の各ガイド軸３３には、それぞれ一つのセンサ６２１、６２２が係わり合う構成としたが、各緩み検出器１２１、１２２の各接触子３１１、３１２の各ガイド軸３３には、それぞれ複数のセンサ６２が係わり合う構成としても良い。当該構成によれば、例えセンサ６２の一つが故障したとしても他のセンサ６２が作動するため、振動が発生する環境下であっても荷締ベルト９１の緩みを確実に検出することができる。
【００８３】
支持体２１及び中央部腕２５が共に弾性を有する場合について説明したが、支持体２１及び中央部腕２５の一方が弾性を有していてもよいし、支持体２１及び中央部腕２５が共に弾性を有していない非弾性であってもよい。支持体２１及び中央部腕２５が共に弾性を有している場合、取付部材１１が荷締ベルト９１に保持される保持力が最も強くなる。支持体２１及び中央部腕２５の一方が弾性を有している場合、取付部材１１が荷締ベルト９１に保持される保持力は有するが多少弱くなる。支持体２１及び中央部腕２５が共に非弾性である場合、取付部材１１が荷締ベルト９１に保持される保持力は有するがさらに弱くなる。保持力が不足する場合には、クリップ等の固定補助部材（図示せず）を用いて、取付部材１１を荷締ベルト９１に取り付ければよい。ただし、支持体２１及び中央部腕２５が共に弾性定数が小さくて柔らかすぎる場合には、荷締ベルト９１が接触子３１を押す力が逃げてしまうため、接触子３１がしっかりと荷締ベルト９１に押されるように弾性定数を設定する必要がある。
【００８４】
図５（ａ）に、図１〜図４に示した取付部材１１の平面図を示す。同図に、二点鎖線で荷締ベルト９１を示す。取付部材１１では、複数の緩み検出器１２１、１２２（接触子３１１、３１２）が、中央部腕２５の取付部２７に取り付けられて、荷締ベルト９１の長手方向に沿って一列に配列されている。このように、緩み検出器１２１、１２２が荷締ベルト９１の長手方向に沿って配列されていると、荷締ベルト９１が取付部材１１に対して多少片寄った状態になったとしても緩み検出器１２１、１２２が荷締ベルト９１に接触するため、荷締ベルト９１の緩みを確実に検出することができる。又、荷締部材として荷締ロープを用いる場合、荷締ロープは荷締ベルト９１に比べて横幅（径）が小さいが、緩み検出器１２１、１２２が長手方向に並んでいるので荷締ロープに接触させることができる。又、緩み検出器１２の数を、３個、４個・・・等のように数多く設けやすい。緩み検出器１２１、１２２は、荷締ベルト９１の横幅方向の中央部にちょうど位置するように配置されていることが好ましい。
【００８５】
図５（ｂ）に、取付部材１１ｖの平面図を示す。この取付部材１１ｖを緩み検出装置１に適用してもよい。同図に、二点鎖線で荷締ベルト９１を示す。取付部材１１ｖは、複数の緩み検出器１２１、１２２（接触子３１１、３１２）が、中央部腕２５ｖの取付部２７ｖに取り付けられて、荷締ベルト９１の長手方向に直交する横方向に沿って配列されている。この場合、荷締ベルト９１の長手方向に対する同様の位置に複数の緩み検出器１２１、１２２が接触するため、取付部材１１ｖの長手方向の長さを短く形成することができる。したがって、装置を小型化することができる。又、複数の緩み検出器１２１、１２２が、いずれも同じばね定数のばね３６、３６を有している場合であっても、中央部腕２５ｖが弾性を有していると先端の方が大きく変形するため、接触子３１１、３１２に掛かる力が異なる。そのため、同じばね定数のばね３６、３６を使用して、複数の緩み検出器１２１、１２２の検出感度を異ならせることができる。この場合、先端に近い方が検出感度が高くなる。
【００８６】
図５（ａ）、（ｂ）に示されるように、荷締ベルト９１の横幅よりも接触子３１の径の方が小さい。荷締ベルト９１の材質や、幅、厚さ等の形態にもよるが、荷締ベルト９１には接触子３１が強く押し付けられるため、荷締ベルト９１に接触子３１の跡が付いてしまう場合がある。荷締ベルト９１に押し付ける力を分散させるために、接触子３１は、接触面積がなるべく大きい面積で形成されている方が好ましい。又、接触子３１は平坦な形状であることが好ましい。又、接触子３１の圧力が荷締ベルト９１の横幅全体に均一に掛かるように、接触子３１が、荷締ベルト９１の長手方向に直交する横方向（横幅方向）に亘って接触する形状に構成されていることが好ましい。
【００８７】
例えば、図６に、荷締ベルト９１の長手方向に直交する横方向に亘って接触子が接触する形状に構成した、本発明を適用する荷締部材の緩み検出装置１ａを示す。緩み検出装置１ａは、既に説明した緩み検出装置１の接触子３１の構成に変更を加えたものである。他の構成は緩み検出装置１と同様であるので、同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８８】
緩み検出装置１ａは、第１の緩み検出器１２ａ１の接触子になる第１の接触板１１１１、及び、第２の緩み検出器１２ａ２の接触子になる第２の接触板１１１２を備えている。接触板１１１（１１１１、１１１２）は、荷締ベルト９１（図１参照）の横幅よりも長い長さ（幅）で形成されている。接触板１１１には、取付孔１１２が形成されている。軸状のガイド軸３３ａの一端部には、螺子孔１１８が形成されている。接触板１１１は、螺子１１５が取付孔１１２に通されてガイド軸３３ａの螺子孔１１８に螺子止めされて、ガイド軸３３ａに固定される。この例では、ガイド軸３３ａとして、図１に示した緩み検出装置１のガイド軸３３付きの接触子３１に、螺子孔１１８を形成したものを用いている。つまり、緩み検出装置１ａは、緩み検出装置１の接触子３１に接触板１１１を取り付けた構成になっている。接触板１１１とガイド軸３３ａとが一体的に樹脂で形成されたものを用いてもよい。
【００８９】
接触板１１１は、荷締ベルト９１に接触する表面が平坦に形成されている。接触板１１１の表面から螺子１１５の頭が突出しないように、螺子１１５には皿螺子が用いられている。
【００９０】
接触板１１１をガイド軸３３ａに固定しただけでは、接触板１１１がガイド軸３３ａを軸心として回転してしまうため、接触板１１１に回り止め機構が付加されている。例えば、接触板１１１１と接触板１１１２とが、各々の一端側で接続板１１３によって繋がれている。これら接触板１１１１、接触板１１１２、及び接続板１１３は、取付部材１１と同様の弾性を有する材質で、一体的に形成されている。接続板１１３には、中央部に貫通孔１１４が形成されている。取付部材１１には、貫通孔１１４に対応する位置に、貫通孔１２１が形成されている。
【００９１】
接続板１１３と取付部材１１との間に、高さを調整するためのスペーサ１１７が挿入されて、貫通孔１１４、スペーサ１１７、及び貫通孔１２１に螺子１１６が挿通され、ナット１２５が螺子締められている。これにより、接続板１１３が取付部材１１に対して固定されるため、接触板１１１１、１１１２が回り止めされる。接触板１１１１、１１１２は、弾性を有するため、接続板１１３から各々が独立的に曲がる（撓む）。
【００９２】
荷締ベルト９１（図示省略）は、接触板１１１１、１１１２よりも図の手前側に位置するように、接触板１１１１、１１１２に掛けられる。荷締ベルト９１が接触板１１１１、１１１２を押すことで、ガイド軸３３ａ、３３ａが押されてセンサ６２、６２の操作部６３、６３が押される。荷締ベルト９１に接触板１１１１、１１１２が強く押し付けられても、接触板１１１１、１１１２は荷締ベルト９１の横幅よりも長いため、荷締ベルト９１の横幅全体に亘って力が均等に掛けられることから、荷締ベルト９１に跡が付くことを防止できる。
【００９３】
接触板１１１の形状、及び回り止め機構は適宜変更することができる。
【００９４】
図７に、別の例として、中央部腕２５ｗに取り付けられた第１の緩み検出器１２ｗ１、及び第２の緩み検出器１２ｗ２の拡大斜視図を示す。ケース１３の図示は省略している。この中央部腕２５ｗ、第１の緩み検出器１２ｗ１、及び第２の緩み検出器１２ｗ２を緩み検出装置１に適用してもよい。この例は、複数の緩み検出器１２ｗ１、１２ｗ２が、同心円状に中央部腕２５ｗに配列されている例である。
【００９５】
中央部腕２５ｗの先端部には、取付部２７ｗが形成されている。取付部２７ｗには、１つの取付孔２８が形成されている。緩み検出器１２ｗ１、１２ｗ２は、１つの取付孔２８に入るガイド筒３７ｗを有し、ガイド筒３７ｗ内に同心円状に設けられている。ガイド筒３７ｗには、一端側にフランジ３８が形成されている。ガイド筒３７ｗの外周には、ケース１３（図示省略）に螺子締めされる雄螺子４１が形成されている。
【００９６】
緩み検出器１２ｗ１は、ガイド筒３７ｗの中心部に設けられている。緩み検出器１２ｗ１の接触子３１ｗ１は、ガイド筒３７ｗと同軸の円形の押しボタン型に形成されている。緩み検出器１２ｗ２は、緩み検出器１２ｗ１の周囲（外周）に設けられている。緩み検出器１２ｗ２の接触子３１ｗ２は、ガイド筒３７ｗと同軸で、中心部に接触子３１ｗ１の形状で孔開けされた円形の押しボタン型に形成されている。
【００９７】
接触子３１ｗ１は、ガイド軸３３ｗ１を有している。ガイド軸３３ｗ１は、第１のセンサ６２ｗ１の操作部６３ｗ１に同軸で当接している。接触子３１ｗ２は、筒状のガイド軸３３ｗ２を有している。筒状のガイド軸３３ｗ２は、その下端の縁に、棒状（円柱状）に下側（第２のセンサ６２ｗ２側）に突出した当接部３９を有している。当接部３９は第２のセンサ６２ｗ２の操作部６３ｗ２に当接している。
【００９８】
接触子３１ｗ１は、ガイド筒３７ｗ内のばね（図示省略）によって荷締ベルト９１側（図の上側）に付勢されている。接触子３１ｗ２は、ガイド筒３７ｗ内のばね（図示省略）によって荷締ベルト９１側（図の上側）に付勢されている。接触子３１ｗ１の方が、接触子３１ｗ２よりも荷締ベルト９１側に突出している。緩み検出器１２ｗ１（接触子３１ｗ１）のばねのばね定数（弾性定数）の方が小さく、緩み検出器１２ｗ２（接触子３１ｗ２）のばねのばね定数の方が大きい。
【００９９】
接触子３１ｗ１は荷締ベルト９１に押されるとガイド筒３７ｗ内の方向に移動する。接触子３１ｗ２は荷締ベルト９１に押されるとガイド筒３７ｗ内の方向に移動する。接触子３１ｗ１と接触子３１ｗ２とは各々が独立して動く。接触子３１ｗ１のストロークは、長さＬ１＋長さＬ２である。接触子３１ｗ２のストロークは、長さＬ２である。長さＬ１は、接触子３１ｗ１が接触子３１ｗ２よりも荷締ベルト９１側（図の上側）に突出している長さである。長さＬ２は、接触子３１ｗ２がフランジ３８よりも荷締ベルト９１側に突出している長さである。接触子３１ｗ１のストロークの方が接触子３１ｗ２のストロークよりも大きい。接触子３１ｗ１のストロークに対応するストロークの操作部６３ｗ１を有するセンサ６２ｗ１を使用する。接触子３１ｗ２のストロークに対応するストロークの操作部６３ｗ２を有するセンサ６２ｗ２を使用する。又、センサ６２ｗ１として、操作部６３ｗ１を押されていないときに接点が開、長さＬ１で押されたときに接点が接、長さＬ１＋Ｌ２で押されたときも接点が接のものを用いる。センサ６２ｗ２として、操作部６３ｗ２を押されていないときに接点が開、長さＬ２で押されたときに接点が接のものを用いる。
【０１００】
この緩み検出器１２ｗ１、１２ｗ２では、荷締ベルト９１が適正な張力で締められているときに、接触子３１ｗ１及び接触子３１ｗ２は共にフランジ３８の位置まで押された状態になる。このとき、接触子３１ｗ１が長さＬ１＋Ｌ２だけ押されてセンサ６２ｗ１の接点が接になると共に、接触子３１ｗ２が長さＬ２だけ押されてセンサ６２ｗ２の接点が接になる。
【０１０１】
荷締ベルト９１が僅かに緩んだときに、接触子３１ｗ２が長さＬ２だけフランジ３８から荷締ベルト９１側に突出し、これにより接触子３１ｗ１も接触子３１ｗ２と同じ長さＬ２だけフランジ３８から荷締ベルト９１側に突出する。このときに、センサ６２ｗ１の接点は接のままを維持し、センサ６２ｗ２の接点は開になる。
【０１０２】
荷締ベルト９１がさらに緩んだときに、接触子３１ｗ１が接触子３１ｗ２よりもさらに長さＬ１だけ荷締ベルト９１側に突出して、センサ６２ｗ１の接点が開になり、センサ６２ｗ２の接点は開を維持する。したがって、センサ６２ｗ１、センサ６２ｗ２の接点の開閉状態を判別することで、荷締ベルト９１の緩みを段階的に検出することができる。
【０１０３】
図８に、緩み検出装置１の電気的なブロック図を示す。
緩み検出装置１は、第１のセンサ６２１、第２のセンサ６２２、検出結果処理回路７１、出力部７３、電源７９、及び電源スイッチ６６を備えている。検出結果処理回路７１は、センサ６２１、６２２の接点の開閉状態から荷締ベルト９１の緩みの発生を検出し、検出結果を出力部７３に出力する。
【０１０４】
出力部７３は、緩みの発生の検出結果を出力する。出力部７３は、緩みの検出結果を人間が感知可能な光及び／又は音で出力する報知器６７、及び、緩みの検出結果を外部の機器に出力する送信回路７５の少なくとも一方を備えている。報知器６７は、例えば、図２に示したＬＥＤである。ＬＥＤが例えば緑色、黄色、赤色の３色で発光可能なものである場合、検出結果処理回路７１は、例えば緩みが無い状態（センサ６２１が閉、センサ６２２が閉）で緑色、緩み始めた状態（センサ６２１が閉、センサ６２２が開）で黄色、緩んでいる状態（センサ６２１が開、センサ６２２が開）で赤色にＬＥＤを発光させる。ＬＥＤが単色の場合、検出結果処理回路７１は、ＬＥＤを、例えば緩みが無い状態で消灯、緩み始めた状態で遅い点滅、緩んでいる状態で早い点滅又は点灯させる。報知器６７として画像を表示する液晶パネルなどの画像表示器を備えて、文字や画像を表示させることで報知してもよい。報知器６７としてブザーを備え、緩み始めた状態と緩んでいる状態とで、鳴動パターンを変えて音で報知してもよい。複数のセンサ６２を有する場合、緩みの程度を段階的に報知器６７が報知してもよいし、少なくとも１つの接点が開のときに、緩みが発生したということだけを報知器６７が報知するようにしてもよい。必要性に応じ、報知器６７を省略し備えなくてもよい。
【０１０５】
送信回路７５は、無線又は有線で緩みの検出結果を外部に出力可能に構成されている。送信回路７５は、自局を特定可能な識別番号と共に緩みの検出結果を外部に出力する。送信回路７５は、複数のセンサ６２１、６２２の何れが緩みを検出したかを判別可能に検出結果を送信する。送信回路７５が無線で出力するものである場合、図２に示すように、無線送受信モジュール６５を使用すると小型化に有利である。無線送受信モジュール６５として、例えば、上市されている公知の微弱無線モジュール、特定小電力無線モジュール、Bluetooth（登録商標）モジュール、無線ＬＡＮモジュール、携帯電話モジュールなどを使用することができる。この場合、送信回路７５は、アンテナ７７を有している。
【０１０６】
送信回路７５が有線で出力するものである場合、外部機器と接続するための電線、又は光ケーブルなどの接続コネクタ（図示省略）が備えられる。
【０１０７】
電源７９は、一次又は二次電池である。二次電池が用いられる場合、充電回路を備えていてもよい。トラックなどの輸送機関から電源供給されるようにしてもよい。電源スイッチ６６（図２参照）は、操作部を操作することで各部への電源供給をオン／オフさせるものである。必要性に応じて、電源スイッチ６６を省略し備えなくてもよい。
【０１０８】
図９に、操作者が操作する電源スイッチ６６を備えずに、複数のセンサ６２（６２１、６２２）のうちの少なくとも１つが電源スイッチを兼ねている緩み検出装置１ｂを示す。センサ６２はタクタイルスイッチなどの接点を有するスイッチである。
【０１０９】
同図に示すように、電源７９はリレー６８を介して各回路に電力を供給する。検出結果処理回路７１は、第１のセンサ６２１及び第２のセンサ６２２のうちの少なくとも１つの接点が閉（オン）になったときに、リレー６８を接（オン）にする。これにより、緩み検出装置１ｂが動作を開始する。
【０１１０】
検出結果処理回路７１は、複数のセンサ（第１のセンサ６２１及び第２のセンサ６２２）の接点がすべて開になったときに、タイマ６９の作動を開始させ、所定の期間（例えば１０分から３時間）が経過したときに、リレー６８を断（オフ）にして、各回路への電源供給を停止させる。これにより、緩み検出装置１ｂが動作を停止する。このような構成にすることで、操作者が操作しなくても、緩み検出装置１ｂの動作を自動的にオン／オフすることができる。
【０１１１】
次に、本発明の荷締部材の緩み検出システムについて説明する。
【０１１２】
図１０に、緩み検出システムの使用状態を示す。同図では、緩み検出システムがトラック１０１に使用されている例を示している。緩み検出システムは、既に説明した緩み検出装置１を備えると共に、受信装置２を備えている。緩み検出装置１は、出力部７３として少なくとも送信回路７５（図８参照）を備えている。
【０１１３】
同図では、トラック１０１に積載された荷１０５に、４本の荷締ベルト９１が掛けられている状態を示している。荷締ベルト９１は、ラチェット式のベルト締金具９２が取り付けられているものであり、例えばラッシングベルト（登録商標）である。ベルト締金具９２を操作することで、荷締ベルト９１が適正な張力に締められる。各々の荷締ベルト９１には、少なくとも１台の緩み検出装置１が取り付けられている。１本の荷締ベルト９１に、緩みの発生しやすい部位が複数個所ある場合、各々の部位に緩み検出装置１を取り付けることが好ましい。例えば、１本の荷締ベルト９１に対し、図で視認可能な車体左側に１台、図で視認できない車体右側に１台の計２台の緩み検出装置１を取り付けることが好ましい。同図では、１本の荷締ベルト９１に２台、４本で計８台の緩み検出装置１が取り付けられているものとする。複数（８台）の緩み検出装置１には、個々を識別可能な、例えば１〜８までの識別番号が付されている。
【０１１４】
トラック１０１の運転席１０２に、受信装置２が取り付けられている。
【０１１５】
図１１に、受信装置２の電気的なブロック図を示す。受信装置２は、受信回路８１、報知処理回路８２、報知器８３、電源８７、及び電源スイッチ８９を備えている。受信回路８１は、緩み検出装置１の送信回路７５（図８参照）が送信した検出結果を受信可能なものである。送信回路７５が無線で送信するものである場合、同図に示すように、受信回路８１は、アンテナ８５を有している。送信回路７５が有線で送信するものである場合、電線又は光ケーブルなどの接続コネクタ（図示省略）が備えられる。受信回路８１は、例えば、緩み検出装置１に用いられている無線送受信モジュールと同様のものが用いられる。報知処理回路８２は、受信回路８１が受信した検出結果を処理して、報知器８３が報知可能な信号に変換処理する。
【０１１６】
報知器８３は、緩みの検出結果を人間が感知可能な光及び／又は音で報知するものである。報知器８３は、例えば、液晶パネルなどの表示器であり、運転手が視認しやすい位置に設けられている。報知器８３は、緩み検出装置１、１・・・のうちのいずれのものが緩みを検出したかを識別可能に表示して報知することが好ましい。さらに、報知器８３は、荷締ベルト９１が緩んでいないか、緩み始めであるか、緩んでいるかというように緩み具合を判別可能に、緩みの検出結果を段階的に報知可能なものであることが好ましい。例えば、報知器８３となる液晶パネルに、緩みを検出した検出装置１の識別番号の数字、及び緩み具合を示すレベルメータの画像を表示させる。報知器８３が、緩みが発生したことを音声で報知するスピーカであってもよい。
【０１１７】
電源８７は、例えばトラック１０１の電源から動作用の電力の供給を受けるための回路である。電源スイッチ８９は、各回路への電力の供給をオン／オフ操作するためのものである。
【０１１８】
図１０に示す緩み検出システムでは、緩み検出装置１、１・・・が緩みを検出したときに、その識別番号及び緩みの検出結果を直ちに送信する。受信装置２は、この緩みの検出結果を受信すると、受信した識別番号及び緩みの検出結果を報知器８３から直ちに報知する。したがって、運転手は緩みの発生を知ることができる。運転手は、いずれの緩み検出装置１が送信したかを識別できるので、緩んでいる荷締ベルト９１を迅速に特定することができる。さらに緩み具合が報知器８３に段階的に示されて報知されるので、振動が発生して緩みやすい環境下であっても、運転手は荷締ベルト９１が緩み始めたことを確実に知ることができる。したがって、運転手は荷締ベルト９１が大きく緩んでしまう前に締め直すことができ、荷崩れを確実に防止することができる。
【０１１９】
又、緩み検出装置１は、緩みを検出したときに報知器６７を直ちに作動させる。そのため、運転席１０２を降りてトラック１０１の荷台の位置まで来た運転手は、報知器６７の作動している緩み検出装置１を見つけることで、緩んでいる荷締ベルト９１を一層迅速に特定することができる。
【０１２０】
なお、緩み検出システムは、緩み検出装置１と受信装置２との間に、信号を中継するための中継装置を有していてもよい。
【０１２１】
本発明の実施の形態に係る荷締部材の緩み検出装置１（図１、図５参照）および上述した他の形態に係る荷締部材の緩み検出装置１ａ，１ｂ（図６、図７、図９参照）では、緩み検出装置１，１ａ，１ｂ自体が荷締ベルト９１に取り付けられる構成としたが、これに限らない。例えば、図１２および図１３に例示する変形例の荷締部材の緩み検出装置１ｃに示すように、荷締部材の緩み検出装置１ｃがトラック１０１のあおり１０１ａ（図１２参照）に取り付けられる構成とすることができる。
【０１２２】
変形例の緩み検出装置１ｃは、図１３に示すように、上述した本実施の形態の緩み検出装置１に対して取付部材１１を取付部材５１１に置き換えると共に、緩み検出器１２（１２１，１２２）を緩み検出器５１２（５１２１，５１２２）に置き換え、さらに、緩み検出器１２（１２１，１２２）が支持具ＢＲを介してトラック１０１のあおり１０１ａ（図１２参照）に取り付けられる点を除いて本実施の形態の緩み検出装置１と同一の構成をしている。重複する説明を回避するため、変形例の緩み検出装置１ｃの構成のうち本実施の形態の緩み検出装置１の構成に相当する構成については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。ここで、あおり１０１ａは、本発明における「荷台」に対応する実勢構成の一例である。
【０１２３】
取付部材５１１は、図１２に示すように、金属製の矩形環状部材として構成されており、取付部材５１１を構成する四つの側面のうちの一つの側面に緩み検出器５１２（５１２１，５１２２）が締結される。緩み検出器５１２（５１２１，５１２２）が締結される取付部材５１１の当該締結面には、緩み検出器５１２（５１２１，５１２２）を締結するためのボルトＢＬＴなどの締結部材が挿通される挿通孔（図示せず）が形成されている。
【０１２４】
緩み検出器５１２１，５１２２は、図１３に示すように、上述した本実施の形態の緩み検出器１２１，１２２に対して接触子３１（３１１，３１２）を接触子５３１（５３１１，５３１２）に置き換えたものである。接触子５３１（５３１１，５３１２）の頭部には、螺子孔ＳＨが形成されており、接触子５３１（５３１１，５３１２）の頭部に取付部材５１１を当接させた状態で、ボルトＢＬＴなどの締結部材を取付部材５１１の挿通孔から挿通させて、螺子孔ＳＨに螺子係合させることによって取付部材５１１が接触子５３１（５３１１，５３１２）の頭部に締結される。
【０１２５】
支持具ＢＲは、図１２に示すように、側面視略Ｕ字状の金属製ブラケットとして構成されており、開口側の両端部にはトラック１０１のあおり１０１ａに締結するための締結フランジが設けられている。また、支持具ＢＲの底面は、図１３に示すように、ボルトＢＬＴなどの締結部材によって緩み検出器５１２（５１２１，５１２２）、より具体的には、ケース１３の底面（固定部５１が形成された側とは反対側の面）が締結される締結面として構成されている。
【０１２６】
次に、緩み検出装置１ｃをトラック１０１のあおり１０１ａに取り付ける際の様子について説明する。まず、緩み検出器５１２（５１２１，５１２２）を支持具ＢＲの底面に締結する。続いて、取付部材５１１を緩み検出器５１２（５１２１，５１２２）の接触子５３１（５３１１，５３１２）の頭部に締結する。そして、支持具ＢＲをボルトなどの締結部材によってトラック１０１のあおり１０１ａに締結する。これにより、緩み検出装置１ｃのトラック１０１のあおり１０１ａへの取り付けが完了する。そして、図１２に示すように、トラック１０１のあおり１０１ａに取り付けられた緩み検出装置１ｃの取付部材５１１に荷締ベルト９１を挿し通し、当該状態で荷締ベルト９１を締め上げることによって、荷締ベルト９１の緩みを検知可能な状態で荷の荷台への固定が完了する。ここで、トラック１０１のあおり１０１ａに取り付けられた緩み検出装置１ｃの取付部材５１１に荷締ベルト９１を挿し通すことによって、荷締ベルト９１が取付部材５１１を介して緩み検出器５１２（５１２１，５１２２）に接触する態様は、本発明における「前記緩み検出器が、前記荷締部材に接触して」に対応する実施構成の一例である。
【０１２７】
こうした変形例の緩み検出装置１ｃによれば、荷が積載されるトラック１００のあおり１０１ａに緩み検出装置１ｃが取り付けられる構成であるため、荷締ベルト９１の張力の全てを緩み検出器５１２（５１２１，５１２２）に作用させることができる。これにより、荷締ベルト９１の緩みを感度良く検出することができる。この結果、荷締ベルト９１の緩みをより確実に検出することができる。
【０１２８】
上述した変形例の緩み検出装置１ｃでは、当該緩み検出装置１ｃをトラック１０１のあおり１０１ａに直接取り付ける構成としたが、これに限らない。例えば、トラック１０１のあおり１０１ａに直接取り付けられた荷締ベルトや荷締ロープ、荷締チェーンなどを介して緩み検出装置１ｃを間接的にトラック１０１のあおり１０１ａに取り付ける構成としても良い。なお、緩み検出装置１ｃが取り付けられる箇所はトラック１０１のあおり１０１ａに限らず、トラック１０１側であれば車体など如何なる箇所であっても良いことは言うまでもない。
【０１２９】
また、上述した変形例の荷締部材の緩み検出装置１ｃでは、ボルトＢＬＴなどの締結部材によって取付部材５１１を接触子５３１（５３１１，５３１２）の頭部に締結する構成としたが、これに限らない。例えば、取付部材５１１と接触子５３１（５３１１，５３１２）とを溶接により一体にする構成や、取付部材５１１と接触子５３１（５３１１，５３１２）とを一体成形する構成としても良い。
【０１３０】
さらに、上述した変形例の荷締部材の緩み検出装置１ｃでは、ボルトＢＬＴなどの締結部材によって支持具ＢＲをトラック１０１のあおり１０１ａに取り付ける構成としたが、これに限らない。例えば、溶接によって支持具ＢＲをトラック１０１のあおり１０１ａに取り付ける構成としても良い。
【０１３１】
また、上述した変形例の荷締部材の緩み検出装置１ｃでは、支持具ＢＲを用いて緩み検出装置１ｃをトラック１０１のあおり１０１ａに取り付ける構成としたが、これに限らない。緩み検出装置１ｃをトラック１０１のあおり１０１ａに取り付けることができれば如何なる構成でも良く、例えば、緩み検出装置１ｃが緩み検出装置１と同様、取付部材１１を有する構成として、当該取付部材１１を用いて緩み検出装置１ｃをトラック１０１のあおり１０１ａに取り付ける構成としても良い。
【０１３２】
本実施形態は、本発明を実施するための形態の一例を示すものである。したがって、本発明は、本実施形態の構成に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１３３】
１・１ａ・１ｂ・１ｃは荷締部材の緩み検出装置、２は受信装置、１１・１１ｖは取付部材、１２１・１２ａ１・１２ｗ１・５１２１は第１の緩み検出器、１２２・１２ａ２・１２ｗ２・５１２２は第２の緩み検出器、１３はケース、２１は支持体、２２は端部腕、２３は腕先片、２５・２５ｖ・２５ｗは中央部腕、２６はスリット、２７・２７ｖ・２７ｗは取付部、２８は取付孔、２９は開口部、３１・５３１は接触子、３１１・３１ｗ１・５３１１は第１の接触子、３１２・３１ｗ２・５３１２は第２の接触子、３３・３３ａ・３３ｗ１・３３ｗ２はガイド軸、３４は溝、３５は座金、３６１は第１のばね、３６２は第２のばね、３７・３７ｗはガイド筒、３８はフランジ、３９は当接部、４１は雄螺子、４２はストッパ、４３は溝、４５は止め輪、５１は固定部、５２は螺子孔、５５は蓋、６１はプリント配線基板、６２はセンサ、６２１・６２ｗ１は第１のセンサ、６２２・６２ｗ２は第２のセンサ、６３・６３ｗ１・６３ｗ２は操作部、６５は無線送受信モジュール、６６は電源スイッチ、６７は報知器、６８はリレー、６９はタイマ、７１は検出結果処理回路、７３は出力部、７５は送信回路、７７はアンテナ、７９は電源、８１は受信回路、８２は報知処理回路、８３は報知器、８５はアンテナ、８７は電源、８９は電源スイッチ、９１は荷締ベルト、９２はベルト締金具、１０１はトラック、１０２は運転席、１０５は荷、第１の接触板１１１１、第２の接触板１１１２、１１２は取付孔、１１３は接続板、１１４は貫通孔、１１５は螺子、１１６は螺子、１１７はスペーサ、１１８は螺子孔、１２１は貫通孔、１２５はナット、２０１は荷締部材の緩み検出装置、２１１は取付部材、２１３はケース、２２１は支持体、２２２１・２２２２は端部腕、２２５は中央部腕、２３１は脱落防止部材、２３２は他端部、２３３はスリット、２３４は取付孔、２３８は留め板、２４１は基台、２４２はロック部材、２４３・２４４は端子、２５１は中心軸、２５２は第１の隆起部、２５３は雄螺子、２５６は第１のＯリング、２６１は中筒、２６２は第２の隆起部、２６６は第２のＯリング２６６、２６２は、２７１は外筒、２７５は止め螺子、３０１は電気回路、Ｄは移動距離、Ｌ１・Ｌ２は距離、ＳＷ１は第１の緩み検出器、ＳＷ２は第２の緩み検出器、５１１は取付部材、ＢＬＴはボルト、ＢＲは支持部具、ＳＨは螺子孔である。
【図１】
2017145931.tif 000003
【図２】
2017145931.tif 000004
【図３】
2017145931.tif 000005
【図４】
2017145931.tif 000006
【図５】
2017145931.tif 000007
【図６】
2017145931.tif 000008
【図７】
2017145931.tif 000009
【図８】
2017145931.tif 000010
【図９】
2017145931.tif 000011
【図１０】
2017145931.tif 000012
【図１１】
2017145931.tif 000013
【図１２】
2017145931.tif 000014
【図１３】
2017145931.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷を固定する長尺状の荷締部材の緩みを検出するための荷締部材の緩み検出装置であって、
前記荷締部材の途中に取付可能な取付部材と、
前記取付部材に設けられ、前記荷締部材の緩みを検出するため複数の緩み検出器と、を備え、
前記複数の緩み検出器は、各々の検出感度が異なっていることを特徴とする荷締部材の緩み検出装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記取付部材が、前記荷締部材を交互に掛け渡す３本の腕と、前記３本の腕を支持する支持体を有しており、
前記複数の緩み検出器が、前記３本の腕の内の中央の中央部腕に設けられていて、
前記緩み検出器が、前記荷締部材に接触して前記荷締部材に対して垂直方向に移動するようガイドされている接触子と、前記接触子を前記荷締部材側に付勢する弾性体と、前記接触子に係わり合って前記荷締部材の緩みを検出するセンサと、を備えることを特徴とする請求項１に記載の荷締部材の緩み検出装置。
【請求項４】
前記取付部材が、前記荷締部材を交互に掛け渡す３本の腕と、前記３本の腕を支持する支持体を有しており、
前記複数の緩み検出器が、前記３本の腕の内の中央の中央部腕に設けられていて、
前記緩み検出器が、前記荷締部材に接触して前記荷締部材に対して垂直方向に移動するようガイドされている接触子と、前記接触子を前  記荷締部材側に付勢する弾性体と、前記接触子に係わり合って前記荷締部材の緩みを検出するセンサと、を備え、
前記複数の緩み検出器が、各々異なる弾性定数の前記弾性体を有していることで、各々の検出感度が異なっていることを特徴とする請求項１に記載の荷締部材の緩み検出装置。
【請求項５】
前記支持体及び／又は前記中央部腕が、弾性を有していることを特徴とする請求項３又は４に記載の荷締部材の緩み検出装置。
【請求項６】
前記複数の緩み検出器が、前記荷締部材の長手方向に沿うように、前記中央部腕に配列されていることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の荷締部材の緩み検出装置。
【請求項７】
前記接触子が、前記荷締部材の長手方向に直交する横方向に亘って接触する形状に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の荷締部材の緩み検出装置。
【請求項８】
前記複数の緩み検出器が、前記荷締部材の長手方向に直交する横方向に沿うように、前記中央部腕に配列されていることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の荷締部材の緩み検出装置。
【請求項９】
前記複数の緩み検出器が、同心円状に前記中央部腕に配列されていることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の荷締部材の緩み検出装置。
【請求項１０】
前記センサが、前記荷締部材が緩んでいるときと張力が加えられているときの前記接触子の位置に対応して接点の開閉状態が切り替わるスイッチであることを特徴とする請求項３から９のいずれかに記載の荷締部材の緩み検出装置。
【請求項１１】
荷を固定する長尺状の荷締部材の緩みを検出するための荷締部材の緩み検出装置であって、
前記荷締部材に取付可能な取付部材と、
前記荷締部材の緩みを検出するよう構成された緩み検出器と、
を備え、
該緩み検出器が、前記荷締部材に接触する接触子と、該接触子が前記荷締部材に対して垂直方向に移動するようガイドするガイド部と、前記接触子に係わり合って前記荷締部材の緩みを検出するセンサと、を有していると共に、一つの前記接触子に複数の前記センサが係わり合うよう構成されており、前記接触子の移動に伴って前記荷締部材の緩みを検出するよう構成されていることを特徴とする荷締部材の緩み検出装置。
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
前記荷締部材の緩み検出装置が、前記荷が積載される荷台に取り付けられていることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の荷締部材の緩み検出装置。
【請求項１４】
前記緩み検出器の検出結果を外部に有線又は無線で送信する送信回路を備えることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の荷締部材の緩み検出装置。
【請求項１５】
前記複数の緩み検出器の内の少なくとも１つが、装置の電源スイッチを兼ねていることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の荷締部材の緩み検出装置。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載された荷締部材の緩み検出装置と、
前記荷締部材の緩み検出装置の前記送信回路が送信した検出結果を受信する受信回路、報知器、及び、前記受信回路が受信した検出結果を前記報知器に報知させる報知処理回路を有する受信装置と、を、
備えることを特徴とする荷締部材の緩み検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
［０００６］
特許文献１に記載された荷掛ロープの張力検出装置は、２本の荷締部材の間に直列的に連結されて使用される。そのため、荷締部材の一端を外した状態でないと装置を取り付けることができず、取り付け作業が煩雑である。
［０００７］
特許文献２に記載された張力計は、荷締部材の中途の位置に挿入することが可能なため、荷締部材に簡便に取り付けることができる。しかしながら、特に輸送機関で荷を運搬する際には、大きな振動が発生する。この張力計では、ばね板の中央部に押圧片が直角に固定されている。振動によって荷締部材から押圧片に斜め方向に力が印加されると、張力が正確に測定されずに誤検出してしまう場合がある。又、振動によって押圧片に斜め方向の過大な力が印加されると、破損してしまい検出できなくなる可能性がある。
［０００８］
本発明は前記の課題を解決するためになされたもので、荷締部材に簡便に取り付けることができ、振動が発生する環境下であっても荷締部材の緩みを確実に検出することができる荷締部材の緩み検出装置、及び荷締部材の緩み検出システムを提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
［０００９］
前記の目的を達成するためになされた、特許請求の範囲の請求項１に記載された荷締部材の緩み検出装置は、荷を固定する長尺状の荷締部材の緩みを検出するための荷締部材の緩み検出装置であって、前記荷締部材の途中に取付可能な取付部材と、前記取付部材に設けられ、前記荷締部材の緩みを検出するための複数の緩み検出器と、を備え、前記複数の緩み検出器は、各々の検出感度が異なっていることを特徴とする。ここで、本発明における「荷締部材の途中」とは、荷締部材の両端部を含む概念である。
［００１０］
［００１１］
請求項３に記載された荷締部材の緩み検出装置は、請求項１に記載のものであり、前記取付部材が、前記荷締部材を交互に掛け渡す３本の腕と、前記３本の腕を支持する支持体を有しており、前記複数の緩み検出器が、前記３本の腕の内の中央の中央部腕に設けられていて、前記緩み検出器が、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
前記荷締部材に接触して前記荷締部材に対して垂直方向に移動するようガイドされている接触子と、前記接触子を前記荷締部材側に付勢する弾性体と、前記接触子に係わり合って前記荷締部材の緩みを検出するセンサと、を備えることを特徴とする。ここで、本発明における「前記緩み検出器が、前記荷締部材に接触して」とは、緩み検出装器が直接的に荷締部材に接触する態様の他、緩み検出器が間接的に荷締部材に接触する態様を好適に包含する。
［００１２］
請求項４に記載された荷締部材の緩み検出装置は、請求項１に記載のものであり、前記取付部材が、前記荷締部材を交互に掛け渡す３本の腕と、前記３本の腕を支持する支持体を有しており、前記複数の緩み検出器が、前記３本の腕の内の中央の中央部腕に設けられていて、前記緩み検出器が、前記荷締部材に接触して前記荷締部材に対して垂直方向に移動するようガイドされている接触子と、前記接触子を前記荷締部材側に付勢する弾性体と、前記接触子に係わり合って前記荷締部材の緩みを検出するセンサと、を備え、前記複数の緩み検出器が、各々異なる弾性定数の前記弾性体を有していることで、各々の検出感度が異なっていることを特徴とする。ここで、本発明における「前記緩み検出器が、前記荷締部材に接触して」とは、緩み検出装器が直接的に荷締部材に接触する態様の他、緩み検出器が間接的に荷締部材に接触する態様を好適に包含する。
［００１３］
請求項５に記載された荷締部材の緩み検出装置は、請求項３又は４に記載のものであり、前記支持体及び／又は前記中央部腕が、弾性を有していることを特徴とする。
［００１４］
請求項６に記載された荷締部材の緩み検出装置は、請求項３から５のいずれかに記載のものであり、前記複数の緩み検出器が、前記荷締部材の長手方向に沿うように、前記中央部腕に配列されていることを特徴とする。
［００１５］
請求項７に記載された荷締部材の緩み検出装置は、請求項６に記載のものであり、前記接触子が、前記荷締部材の長手方向に直交する横方向に亘って接触する形状に形成されていることを特徴とする。
［００１６］
請求項８に記載された荷締部材の緩み検出装置は、請求項３から５のいず
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
れかに記載のものであり、前記複数の緩み検出器が、前記荷締部材の長手方向に直交する横方向に沿うように、前記中央部腕に配列されていることを特徴とする。
［００１７］
請求項９に記載された荷締部材の緩み検出装置は、請求項３から５のいずれかに記載のものであり、前記複数の緩み検出器が、同心円状に前記中央部腕に配列されていることを特徴とする。
［００１８］
請求項１０に記載された荷締部材の緩み検出装置は、請求項３から９のいずれかに記載のものであり、前記センサが、前記荷締部材が緩んでいるときと張力が加えられているときの前記接触子の位置に対応して接点の開閉状態が切り替わるスイッチであることを特徴とする。
［００１９］
請求項１１に記載された荷締部材の緩み検出装置は、荷を固定する長尺状の荷締部材の緩みを検出するための荷締部材の緩み検出装置であって、前記荷締部材に取付可能な取付部材と、前記荷締部材の緩みを検出するよう構成された緩み検出器と、を備えている。そして、当該緩み検出器が、前記荷締部材に接触する接触子と、該接触子が前記荷締部材に対して垂直方向に移動するようガイドするガイド部と、前記接触子に係わり合って前記荷締部材の緩みを検出するセンサと、を有していると共に、一つの前記接触子に複数の前記センサが係わり合うよう構成されており、前記接触子の移動に伴って前記荷締部材の緩みを検出するよう構成されていることを特徴とする。
［００２０］
［００２１］
請求項１３に記載された荷締部材の緩み検出装置は、請求項１から１１のいずれかに記載のものであり、前記荷締部材の緩み検出装置が、前記荷が積載される荷台に取り付けられていることを特徴とする。
［００２２］
請求項１４に記載された荷締部材の緩み検出装置は、請求項１から１３のいずれかに記載のものであり、前記緩み検出器の検出結果を外部に有線又は無線で送信する送信回路を備えることを特徴とする。
［００２３］
請求項１５に記載された荷締部材の緩み検出装置は、請求項１から１４の
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
いずれかに記載のものであり、前記複数の緩み検出器の内の少なくとも１つが、装置の電源スイッチを兼ねていることを特徴とする。
［００２４］
請求項１６に記載された荷締部材の緩み検出システムは、請求項１４又は１５に記載された荷締部材の緩み検出装置と、前記荷締部材の緩み検出装置の前記送信回路が送信した検出結果を受信する受信回路、報知器、及び、前記受信回路が受信した検出結果を前記報知器に報知させる報知処理回路を有する受信装置と、を、備えることを特徴とする。
発明の効果
［００２５］
本発明の荷締部材の緩み検出装置によれば、荷締部材の途中に取付可能な取付部材に、荷締部材の緩みを検出するための複数の緩み検出器が設けられていることで、いずれか１つの緩み検出器が緩みを検出したときに荷締部材が緩んでいると判定できるため、振動が発生する環境下であっても荷締部材の緩みを確実に検出することができる。又、例え１つが故障したとしても他の緩み検出器が作動するため、振動が発生する環境下であっても荷締部材の緩みを確実に検出することができる。
［００２６］
複数の緩み検出器の各々の検出感度が異なっている場合、荷締部材の緩み具合を段階的に検出することができるため、荷締部材の緩み始めを確実に検出することができる。そのため、振動が発生する環境下であっても荷締部材の緩みが大きくなる前に緩みの発生を確実に検出することができる。
［００２７］
緩み検出器として、荷締部材に対して垂直方向に移動するようガイドされ、荷締部材方向に弾性体で付勢された接触子が緩みを検出するセンサに係わり合う構成のものを用いることで、振動が発生する環境下であってもセンサに対して接触子が真っすぐに安定して作用するため、センサが正常に動作して、荷締部材の緩みを確実に検出することができる。さらに、複数の緩み検出器が各々異なる弾性定数の弾性体を有している場合、複数の緩み検出器の検出感度を簡便な構造で異ならせることができる。
［００２８］
支持体及び／又は中央部腕が弾性を有している場合、取付部材が荷締部材を挟み込むように撓むため、振動が発生する環境下であっても取付部材を荷
【国際調査報告】
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