(57)【要約】      （修正有）【課題】チェアやゴンドラなど輸送車両が動く経路から十分な距離および適切な傾斜を確保できる荷重支持構造体への安全な上がり口を備えた索道車両用駅を提供する。【解決手段】索道車両用駅は２つの支持体３および３ａによって支持された荷重支持構造体２を有する。荷重支持構造体２にはケーブル偏向プーリ４、搬送ケーブル５、搬送タイヤ７２、加速タイヤ７３などの駆動装置が配置されており、輸送車両６は索道車両用駅への進入時に搬送ケーブル５から切り離され、搬送タイヤ７２によって搬送される。索道車両用駅には荷重支持構造体２上の各駆動装置の保守、点検および修理ができるように上がり口８が設けられており、上がり口８は支持体３に設けられた通路３０を通るように配置されている。【選択図】図１
2014054976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのターミナル駅間に延びて各ケーブル偏向プーリで案内される搬送ケーブルと、前記搬送ケーブルに結合可能な輸送車両と、を有する索道システム用駅であって、
前記輸送車両は、ターミナル駅に入口側から入ると前記搬送ケーブルから切り離され、ガイドタイヤにより前記駅を通って搬送され、前記輸送車両は、前記ターミナル駅を出口端で出るために前記搬送ケーブルに結合され、
前記駅は、
前記ケーブル偏向プーリおよび前記ガイドタイヤを支持する荷重支持構造体と、
前記荷重支持構造体を支持し、前記駅内で前記輸送車両が動く経路間に配置された少なくとも１つの支持体と、
前記輸送車両が動く方向に略延びて、人が前記支持体上の部品にアクセスできるようにする上り口と、を備え、
前記荷重支持構造体の入口端および／または出口端に面した前記支持体が、内部に形成された貫通通路を有し、前記上り口が前記貫通通路を通って配置される駅。
【請求項２】
前記駅は、前記ターミナル駅間に位置する中間駅であり、
前記搬送ケーブルは、前記中間駅において転換プーリまたは転換ローラで案内される請求項１に記載の駅。
【請求項３】
前記荷重支持構造体は、ケーブル偏向プーリ、転換プーリ、転換ローラ、およびガイドタイヤを含む群から選択された部品を支持する、請求項１に記載の駅。
【請求項４】
前記貫通通路は、前記支持体上で支持された部品の保守、設置、点検、修理のために人がアクセスできるように構成されている、請求項１に記載の駅。
【請求項５】
前記支持体は、前記貫通通路を有して形成された一体の支持柱であり、前記貫通通路は前記上り口とつながっている、請求項１に記載の駅。
【請求項６】
前記支持体は、下から上へとテーパ状の断面を有する支持柱であり、前記上り口が配置される前記貫通通路を有して形成されている、請求項１に記載の駅。
【請求項７】
前記支持体は、下から上へと広がった断面を有する支持柱であり、前記上り口が配置される前記貫通通路を有して形成されている、請求項１に記載の駅。
【請求項８】
前記支持体は、前記輸送車両の動く方向に対して横方向に、互いに隣り合って配置された２つの支柱を有しており、前期支柱間の間隔によって前記上り口が配置される前記貫通通路が形成される、請求項１に記載の駅。
【請求項９】
前記支持体は、鋭角を間に形成する２つの支柱を有する、請求項１に記載の駅。
【請求項１０】
前記貫通通路は、前記支持体の高さレベルの中間部に形成され、
前記支持体を貫通する前記通路の、前記上り口とは反対側を向いた側のブリッジへと、前記上り口が連続する、請求項１に記載の駅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロープウェイ設備や索道鉄道設備とも呼ばれる索道システムの分野に関する。より詳細には、本発明は、搬送ケーブルと、ロープに結合可能なゴンドラやチェア（すなわち、複数人用のリフトのチェア）などの輸送車両を有する索道設備用の駅を対象とする。搬送ケーブルは、２つのターミナル（終着）駅において、いずれの場合でも偏向プーリまたはヘッドホイールの周りを案内され、必要に応じて設けられる中間駅においては、転換プーリ、転換ローラ等で案内される。輸送車両が、ターミナル駅に入ると、搬送ケーブルから切り離されて、ガイドタイヤによって前記駅を通って搬送される。輸送車両は、ターミナル駅を出ると、搬送ケーブルに接続される。各駅には、偏向プーリ、転換プーリ、転換ローラ等、またはガイドタイヤのために、荷重支持構造体が配置される。この荷重支持構造体は、輸送車両が動く経路の間に位置する少なくとも１つの支持体により支持されており、支持体は、少なくともおおよそ輸送車両が動く方向へと延びる上り口を有するように具現化される。上り口は、支持体上に設置された設備の部品の設置や検査、保守、修理等のためにアクセス可能である。
【０００２】
（関連出願の相互参照）
本願は、合衆国法典第３５巻第１１９条に基づき、２０１２年９月１３日に出願されたオーストリア特許出願第Ａ１０００／２０１２号の優先権を主張する。この先行出願の内容は、参照により全体がここに取り入れられる。
【背景技術】
【０００３】
例えば同一出願人による特許文献１および対応する特許文献２に記載されているような、係る索道設備は、谷駅と山駅と、必要に応じてこれら二つのターミナル駅の間に配置された中間駅と、を有する。閉ループの形態である搬送ケーブルは、この索道設備の全経路に沿って延びる。２つのターミナル駅において、搬送ケーブルは、偏向プーリで案内される。この２つの偏向プーリの少なくとも１つ、通常、山駅に位置する１つが駆動される。必要な場合に任意的に設けることができる中間駅においては、搬送ケーブルが転換ローラ、転換プーリ等で案内される。
【０００４】
またこのような索道設備においては、ラインに沿って搬送ケーブルに接続されているゴンドラやチェア（椅子）などの輸送車両があるが、輸送車両は駅で搬送ケーブルから切り離され、ガイドタイヤによって駅を通って搬送され、その後再び搬送ケーブルに結合される。
【０００５】
駅に入ると、輸送車両は、搬送ケーブルから分離されて、ガイドレールに沿って駅を通って搬送される。搬送ケーブルから切り離された後、輸送車両は減速タイヤによって減速され、その後、輸送車両は、乗客がそれぞれ搭乗又は降車する昇降領域を、約０．３メートル／秒の速度でガイドタイヤにより搬送される。その後、輸送車両は、約７メートル／秒、すなわち搬送ケーブルが駆動される速度まで加速タイヤにより加速される。次いで、輸送車両は再び搬送ケーブルに結合される。
【０００６】
駅においては、輸送車両が動く経路の上方か乗客の昇降領域の上方に、駅内に配置されている偏向プーリのため、駅内に輸送車両のために配置されているガイドタイヤのため、すなわち、減速タイヤ、搬送タイヤ、加速タイヤ、さらにガイドタイヤの駆動のため、任意付加的な中間駅に配置される転換プーリ、転換ローラ等のために、荷重支持構造体が設けられている。搬送ケーブルに必要な張力を発生させるため、または、搬送ケーブルの伸びを相殺するため、２つの偏向プーリの少なくとも１つは、索道設備の長手方向に摺動可能に、対応する負荷支持構造体に取り付けられている。
【０００７】
荷重支持構造体は、駅内で輸送車両が動く経路内に配置されている少なくとも１つの支持体によって支持される。荷重支持構造体上に配置された部品の設置、検査、保守、修理等の作業を可能とするためには、荷重支持構造体にアクセス可能とする上り口をさらに設ける必要がある。この上り口は、偏向ローラと、荷重支持構造体の入口端および／または出口端との間において、荷重支持構造体上で開いている。入ってくる輸送車両は依然として高速であり、逆に、出て行く輸送車両も索道設備のこの領域で既に高速であるので、上り口は、輸送車両が動く経路から十分な距離をあけて配置されなければならない。支持体もまたこの領域に配置されており、そのため、荷重支持構造体の支持体の脇に上り口を配置することは不可能である。
【０００８】
荷重支持構造体のために配置された支持体と共に、上り口が、輸送車両が動く経路内で索道設備の長手方向において支持体に隣接して、出て行く輸送車両の方向に位置している場合には、輸送車両が動く経路から上り口への必要な距離が維持される。しかしながら、これによれば、荷重支持構造体上へと導く上り口に利用可能な長さが短くなり、そのため、上り口は非常に大きな傾斜を有することとなる。ここで、荷重支持構造体上で要求されるタイプの作業にはしばしば非常に重い備品が必要であり、この非常に重い備品は技術者により上り口から荷重支持構造体上へと上げられなければならないということを考慮する必要がある。そのため、上り口の勾配は約５０°の角度を超えるべきではない。
【０００９】
しかしながら、その場合でも、昇降口に近づく輸送車両や昇降口から遠ざかる輸送車両と、この領域に配置された支持体と、の間の距離はとても小さいため、上り口へと移動する技術者や上り口から来た技術者が、支持体の隣の領域内で、支持体を通過する輸送車両により危険に曝されるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第８３５９９８０号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第２４４１６３８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、本発明の目的は、従来公知の装置および一般的なタイプの方法の上述した欠点を克服し、適切な傾斜と、輸送車両が動く経路からの十分な距離という要求を満たす荷重支持構造体への上り口を備えた索道鉄道用駅を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の目的および他の目的により、本発明によれば、索道システム用駅が提供される。索道システムは、２つのターミナル駅間に延びて各ケーブル偏向プーリで案内される搬送ケーブルと、前記搬送ケーブルに結合可能な輸送車両と、を有し、前記輸送車両は、ターミナル駅に入口側から入ると前記搬送ケーブルから切り離され、ガイドタイヤにより前記駅を通って搬送され、前記輸送車両は、前記ターミナル駅を出口端で出るために前記搬送ケーブルに結合される。本発明は、前記ケーブル偏向プーリおよび前記ガイドタイヤを支持する荷重支持構造体と、前記荷重支持構造体を支持し、前記駅内で前記輸送車両が動く経路間に配置された少なくとも１つの支持体と、前記輸送車両が動く方向に略延びて、人が前記支持体上の部品にアクセスできるようにする上り口と、を備える索道システム用駅であって、前記荷重支持構造体の入口端および／または出口端に面した前記支持体が、内部に形成された貫通通路を有し、前記上り口が前記貫通通路を通って配置される。
【００１３】
言い換えれば、本発明の目的は、支持体、または荷重支持構造体の入口端および/または出口端に向き合う支持体が、それを通して上り口が配置される通路を有して具現化されるという点で、本発明により達成される。
【００１４】
前記支持体は、好ましくは、前記貫通通路を有して形成された一体の支持柱であり、前記貫通通路は前記上り口とつながっている。前記支持体は、前記上り口が配置される前記貫通通路を有して構成された、下から上へとテーパ状の断面を有する支持柱や、下から上へと広がった断面を有する支持柱により形成されてもよい。
【００１５】
さらに、前記支持体が、前記輸送車両の動く方向に対して横方向に、互いに隣り合って配置された２つの支柱を有しており、前期支柱間の間隔によって前記上り口が配置される前記貫通通路が形成されてもよい。さらに、前記支持体が、鋭角を間に形成する２つの支柱により形成されてもよい。最後に、前記貫通通路が、前記支持体の高さレベルの中間部に形成され、前記支持体を貫通する前記通路の、前記上り口とは反対側を向いた側のブリッジへと、前記上り口が連続するものであってもよい。
【００１６】
本発明についての特徴とみなされる他の特徴は、添付の特許請求の範囲に記載されている。
【００１７】
本発明は、索道設備用駅として実現されたものとしてここで記載および図示されているが、示された詳細に限定されるものではない。本発明の精神から逸脱することなく、本発明および特許請求の範囲の均等物の範囲内で、様々な修正及び構造的変更を行なうことが可能である。
【００１８】
本発明の構成及び動作方法は、しかしながら、添付の図面に関連して読まれる具体的な実施形態の以下の説明から、追加の目的および利点と共に最も良く理解されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る索道駅の第１実施形態の斜視図である。
【図２】図１の索道駅の側面図である。
【図３】図２の索道駅の正面図である。
【図４】図１の索道駅の平面図である。
【図５】本発明に係る索道駅の第２実施形態の斜視図である。
【図６】本発明に係る索道駅の第３実施形態の斜視図である。
【図７】本発明に係る索道駅の第４実施形態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図面の図を詳細に参照すると、まず、特に、図１〜４にはその索道システムのターミナル駅が示されている。駅は、２つの円柱状の支持体３及び３ａによって支承された、索道駅のフロア１の上方に位置する荷重支持構造体２を有する。荷重支持構造体２には、ヘッドホイールとも呼ばれるケーブル偏向プーリ４が取り付けられている。また、運搬ロープや長距離ケーブルとも呼ばれる搬送ケーブル５は、偏向プーリ４の周りで案内される。搬送ケーブル５には、チェアやゴンドラなどといった輸送車両や車６が結合可能である。また、荷重支持構造体２には、ガイドタイヤ７、すなわち減速タイヤ７１、搬送タイヤ７２、および加速タイヤ７３が配置されており、これらのタイヤによって、輸送車両６は、駅進入時に搬送ケーブル５から切り離された後、ガイドレールに沿って駅を通って搬送される。
【００２１】
搬送ケーブル５に必要な張力を発生させるため、図２の線Ａで示されているように、ケーブル偏向プーリ４は、索道施設の長手方向に摺動可能に荷重支持構造体２に取り付けられている。
【００２２】
荷重支持構造体２上に配置されている部品、すなわちケーブル偏向プーリ４、ガイドタイヤ７、ガイドタイヤ７の駆動装置等の設置、点検、保守および修理ができるように、例えば階段の形態である上り口８が設けられる。上り口８は、フロア１から荷重支持構造体２の作業領域２ａに導くものであり、荷重支持構造体２の出入領域へと開いている。この上り口８の場合は、支持体３が通路３０を有している。上り口８は、この通路を通るように定められ、配置されている。
【００２３】
これにより、上り口８がまた、輸送車両６の移動経路の間の中間部に位置するという結果が得られる。また、このような上り口の傾斜により、技術者がさらに重い備品を運ぶことが可能となる。
【００２４】
図５に示す第２実施形態は、支持体３が互いに距離を置いた２つの支柱３１，３２によって形成され、これらの間で上り口８が配置されている点で第１実施形態と異なる。
【００２５】
図６に示す第３実施形態は、２つの支柱３１，３２が鋭角を形成することで、全体的にＡ字形の仰角となる支持を実現することにより、索道設備の横方向において荷重支持構造体２を広く支持できる点で、第２実施形態と異なる。
【００２６】
図７に示す第４実施形態は、支持体３３がフロアエリア１の下で固定されており、その上に乗客のための昇降領域がそれぞれ配置されている点で、他の実施形態とは異なる。これにより、通路３０は支持体３３の高さレベルの中間部に位置しており、フロアエリア１から通路へとブリッジ３４が設けられて、上り口８がブリッジへと連続している。
【図１】
2014054976.tif 000003
【図２】
2014054976.tif 000004
【図３】
2014054976.tif 000005
【図４】
2014054976.tif 000006
【図５】
2014054976.tif 000007
【図６】
2014054976.tif 000008
【図７】
2014054976.tif 000009