(57)【要約】【課題】債券の取引価格から適切なイールドカーブを推定できる手法を選択できるようにする。【解決手段】本方法は、債券毎に当該債券の満期日と価格とを含む債券データを格納するデータ格納部において、残存期間についての所定期間に残存期間が入る債券のうち一部の債券を選択し、選択された債券以外の債券のうち少なくとも一部の債券の債券データを用いて、複数の所定方式の各々に従って、金利と残存期間との関係を表す曲線を推定し、複数の所定方式の各々について、推定された曲線と、選択された債券の債券データとから、選択された債券の価格を算出し、複数の所定方式の各々について、選択された債券の債券データに含まれる価格と、算出された価格との差に基づく評価値を算出し、複数の所定方式の各々の評価値に基づき、複数の所定方式のうちのいずれかの所定方式を選択する処理を含む。【選択図】図１
2014142739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
債券毎に当該債券の満期日と価格とを含む債券データを格納するデータ格納部において、残存期間についての所定期間に残存期間が入る債券のうち一部の債券を選択し、
選択された前記債券以外の債券のうち少なくとも一部の債券の債券データを用いて、複数の所定方式の各々に従って、金利と残存期間との関係を表す曲線を推定し、
前記複数の所定方式の各々について、推定された前記曲線と、選択された前記債券の債券データとから、選択された前記債券の価格を算出し、
前記複数の所定方式の各々について、選択された前記債券の債券データに含まれる価格と、算出された前記価格との差に基づく評価値を算出し、
前記複数の所定方式の各々の評価値に基づき、前記複数の所定方式のうちのいずれかの所定方式を選択する
処理を含み、コンピュータにより実行される方式選択方法。
【請求項２】
前記債券を選択する処理が、
前記データ格納部において、処理時点又は処理時点を基準に定まる取引時点において残存期間についての第１の所定期間に残存期間が入る債券の数に応じて、前記第１の所定期間に残存期間が入る債券のうち一部の債券と、前記第１の所定期間と同じ長さを有する第２の所定期間に残存期間が入る債券のうち一部の債券とのいずれかを選択する処理
を含む請求項１記載の方式選択方法。
【請求項３】
前記債券を選択する処理が、
処理時点より前で前記第１の所定期間に残存期間が入る債券の数が変化しない期間内の取引についての債券データを抽出する処理
を含む請求項２記載の方式選択方法。
【請求項４】
前記価格が、各取引日の価格であり、
前記曲線を推定する処理が、取引日毎に、スポットレートと残存期間との関係を表す曲線を推定する処理を含み、
前記債券の価格を算出する処理が、前記取引日毎に、当該取引日の曲線と、選択された全件データとから、選択された前記債券の価格を算出する処理を含み、
前記評価値を算出する処理が、
前記複数の所定方式の各々について、前記取引日毎に、選択された前記価格と、選択された前記債券の債券データに含まれる価格との差に基づく第１の評価値を算出し、
前記複数の所定方式の各々について、前記第１の評価値から第２の評価値を算出する
処理を含む請求項１乃至３のいずれか１つ記載の方式選択方法。
【請求項５】
前記債券を選択する処理において、残存期間が短い債券を優先して選択する
請求項２記載の方式選択方法。
【請求項６】
債券毎に当該債券の満期日と価格とを含む債券データを格納するデータ格納部において、残存期間についての所定期間に残存期間が入る債券のうち一部の債券を選択し、
選択された前記債券以外の債券のうち少なくとも一部の債券の債券データを用いて、複数の所定方式の各々に従って、金利と残存期間との関係を表す曲線を推定し、
前記複数の所定方式の各々について、推定された前記曲線と、選択された前記債券の債券データとから、選択された前記債券の価格を算出し、
前記複数の所定方式の各々について、選択された前記債券の債券データに含まれる価格と、算出された前記価格との差に基づく評価値を算出し、
前記複数の所定方式の各々の評価値に基づき、前記複数の所定方式のうちのいずれかの所定方式を選択する
処理を、コンピュータに実行させるための方式選択プログラム。
【請求項７】
債券毎に当該債券の満期日と価格とを含む債券データを格納するデータ格納部において、残存期間についての所定期間に残存期間が入る債券のうち一部の債券を選択する第１選択部と、
選択された前記債券以外の債券のうち少なくとも一部の債券の債券データを用いて、複数の所定方式の各々に従って、金利と残存期間との関係を表す曲線を推定する推定部と、
前記複数の所定方式の各々について、推定された前記曲線と、選択された前記債券の債券データとから、選択された前記債券の価格を算出し、前記複数の所定方式の各々について、選択された前記債券の債券データに含まれる価格と、算出された前記価格との差に基づく評価値を算出する算出部と、
前記複数の所定方式の各々の評価値に基づき、前記複数の所定方式のうちのいずれかの所定方式を選択する第２選択部と、
を含む情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、金利と残存期間との関係を表す曲線を推定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
イールドカーブとは、割引債の残存期間（満期日までの残り時間）と平均金利との関係を表す曲線である。日本の場合には、国債に割引債がないが、割引債の代わりに利付き国債の取引価格（すなわち市場価格）を用いてイールドカーブを推定する手法が存在している。また、割引債である国債が存在する国においては、当該国債の取引価格を使ってイールドカーブを推定する手法も多数存在している。
【０００３】
市場の状況や債券の違いに応じて適切な手法を用いないと、適切なイールドカーブを得ることができないが、これまでは複数ある手法のうち適切な手法を選択することが難しかった。日本の国債は、おおよそ３００銘柄存在しており、満期までの期間は最長４０年である。しかしながら、満期までの期間が長い国債（例えば３０年から４０年）の銘柄数が少ないことが問題となる。これは、２００７年１０月までは満期までの最大の期間が３０年だったが、２００７年１１月に満期４０年の国債が発行され、残存期間３０年から４０年までの間に、銘柄数が少ない空白期間が生じてしまっている。この空白期間が存在するため、イールドカーブの推定が難しくなっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】川崎 能典、安道 知寛,正則化法非線形回帰モデルによるイールドカーブの推定,統計数理,第50巻第2号,149-164,2002
【非特許文献２】みずほレポート「主成分分析による国債スポットレートカーブの構造把握とその予測可能性の検討  〜マクロ経済・金融変数に基づく共通ファクターモデルの利用〜」２０１０年９月２１日発行，みずほ総合研究所
【非特許文献３】James M, Steeley, "Estimating the gilt-edged term structure basis splines and confidence intervals", Journal of Business Finance & Accounting, 18(4), June 1991
【非特許文献４】阿部卓哉、佐々木正信、松岡英俊、池田宏、”ノンパラメトリック手法と業者間市場データを用いたイールドカーブの推定”、日本金融・証券計量・工学学会（JAFEE）、2012年8月3日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本技術の目的は、一側面によれば、債券の取引価格から適切なイールドカーブを推定できる手法を選択できるようにするための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本技術に係る方式選択方法は、（Ａ）債券毎に当該債券の満期日と価格とを含む債券データを格納するデータ格納部において、残存期間についての所定期間に残存期間が入る債券のうち一部の債券を選択し、（Ｂ）選択された債券以外の債券のうち少なくとも一部の債券の債券データを用いて、複数の所定方式の各々に従って、金利と残存期間との関係を表す曲線を推定し、（Ｃ）複数の所定方式の各々について、推定された曲線と、選択された債券の債券データとから、選択された債券の価格を算出し、（Ｄ）複数の所定方式の各々について、選択された債券の債券データに含まれる価格と、算出された価格との差に基づく評価値を算出し、（Ｅ）複数の所定方式の各々の評価値に基づき、複数の所定方式のうちのいずれかの所定方式を選択する処理を含む。
【発明の効果】
【０００７】
債券の取引価格から適切なイールドカーブを推定できる手法を選択できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図２】図２は、債券ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態に係るメインの処理フローを示す図である。
【図４】図４は、データ選定処理を説明するための図である。
【図５】図５は、データ選定処理を説明するための図である。
【図６】図６は、データ選定処理を説明するための図である。
【図７】図７は、データ選定処理を説明するための図である。
【図８】図８は、データ選定処理を説明するための図である。
【図９】図９は、データ選定処理を説明するための図である。
【図１０】図１０は、データ選定処理を説明するための図である。
【図１１】図１１は、データ選定処理を説明するための図である。
【図１２】図１２は、データ選定処理を説明するための図である。
【図１３】図１３は、データ選定処理の処理フローを示す図である。
【図１４】図１４は、推定イールドカーブの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、推定価格の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、価格差について説明するための図である。
【図１７】図１７は、実施の形態に係るメインの処理フローを示す図である。
【図１８】図１８は、第３データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に、本実施の形態に係る情報処理装置１００の構成例を示す。情報処理装置１００は、債券データベース（ＤＢ）１０１と、データ抽出部１０２と、第１データ格納部１０３と、制御部１０４と、第２データ格納部１０５と、評価指標算出部１０６と、第３データ格納部１０７と、選択部１０８と、設定データ格納部１０９と、入力部１１２と、第４データ格納部１１０と、出力部１１１と、第１イールドカーブ算出部１２０ａ、第２イールドカーブ算出部１２０ｂ、．．．第ｎイールドカーブ算出部１２０ｎとを有する。
【００１０】
債券ＤＢ１０１は、各債券の基本データ（満期日、額面、利払い額（又は利率）、利払日データなど）と、各債券の取引価格データを格納する。取引価格データは、各債券の取引履歴（ここでは取引日毎の取引価格。但し、時刻毎等の他の単位毎の取引価格の場合もある。）のデータを含む。取引価格データは、例えば取引日毎にデータが追加される。債券ＤＢ１０１に格納されるデータの一例を図２に示す。図２の例では、銘柄毎に、満期日、利払い率、額面、及び支払い間隔を含む基本データと、市場価格、取引日及び取引量などを含む取引価格データとが登録されるようになっている。
【００１１】
設定データ格納部１０９は、入力部１１２を介して入力される空白期間Ｔ（［ｔ１，ｔ２］）のデータ等を格納する。データ抽出部１０２は、設定データ格納部１０９に格納されているデータに従って、債券ＤＢ１０１から、イールドカーブ算出手法の選択に用いる債券データを抽出し、第１データ格納部１０３に格納する。
【００１２】
制御部１０４は、第１イールドカーブ算出部１２０ａ乃至第ｎイールドカーブ算出部１２０ｎを制御する。より具体的には、制御部１０４は、第１イールドカーブ算出部１２０ａ乃至第ｎイールドカーブ算出部１２０ｎに、第１データ格納部１０３に格納されている債券データから、例えば取引日毎のイールドカーブを算出させ、イールドカーブのデータを第２データ格納部１０５に格納する。また、適切なイールドカーブ算出手法が選択されると、制御部１０４は、債券ＤＢ１０１から債券データを読み出して、当該適切なイールドカーブ算出手法のためのイールドカーブ算出部１２０に、読み出した債券データからイールドカーブを算出させ、イールドカーブのデータを第４データ格納部１１０に格納する。
【００１３】
評価指標算出部１０６は、第１データ格納部１０３に格納されている債券データと、第２データ格納部１０５に格納されているイールドカーブのデータとから、各イールドカーブについて、取引日毎の推定取引価格を算出する。そして、評価指標算出部１０６は、イールドカーブ算出手法毎に、取引日毎の推定取引価格と実際の取引価格との差に基づき評価指標値を算出し、第３データ格納部１０７に格納する。
【００１４】
選択部１０８は、第３データ格納部１０７に格納されている各イールドカーブ算出手法の評価値から、最も適切なイールドカーブ算出手法を選択する。
【００１５】
出力部１１１は、第４データ格納部１１０に格納されている適切なイールドカーブのデータを、出力装置（例えば表示装置、印刷装置、又はネットワークに接続された他のコンピュータ）に出力する。
【００１６】
第１イールドカーブ算出部１２０ａ乃至第ｎイールドカーブ算出部１２０ｎは、それぞれ異なるイールドカーブ算出手法でイールドカーブを算出する処理部である。例えば、非特許文献１乃至４に示すような手法を用いる。
【００１７】
次に、図３乃至図１８を用いて、情報処理装置１００の処理内容について説明する。情報処理装置１００のデータ抽出部１０２は、債券ＤＢ１０１のデータの内容又は入力部１１２などからの入力などから、イールドカーブ算出手法の決定タイミングを検出する（図３：ステップＳ１）。
【００１８】
例えば、タイミングは、残存期間の空白期間Ｔ（＝（ｔ１，ｔ２］）に入るような残存期間を有する債券の銘柄が追加された場合、残存期間の空白期間Ｔに入るような残存期間を有する債券の銘柄が追加されてから所定期間経過した場合（例えば取引日（より具体的には取引価格）の数が十分に多くなった後）、ユーザにより指示された場合などである。
【００１９】
このような決定タイミングを検出すると、データ抽出部１０２は、債券ＤＢ１０１から債券データを抽出するデータ選定処理を実行する（ステップＳ３）。このデータ選定処理については、図４乃至図１３を用いて説明する。
【００２０】
例えば、図４に示すように、１つ目の４０年債が発行されると（すなわち取引日Ｘ１）、空白期間Ｔに入るような残存期間を有する債券の銘柄が追加されたことになる。なお、以下、２つ目の４０年債が発行された日が取引日Ｘ２であり、３つ目の４０年債が発行された日が取引日Ｘ３であり、４つ目の４０年債が発行された日が取引日Ｘ４であるものとする。また、以下の説明ではｔ１＝３０年であり、ｔ２＝４０年であるものとする。図４では、時間は左から右に流れるものとする。すなわち、取引日Ｘ１では、残存期間４０年の債券の銘柄に取引価格が決定されることになる。このような場合には、取引日Ｘ１よりも前の各取引日の債券データＤ１を抽出する。この場合、どこまで取引日を遡るかは、予め設定データ格納部１０９に規定しておく。
【００２１】
さらに、本実施の形態では、取引日Ｘ１の前取引日において、空白期間Ｔに入るような残存期間を有する債券の銘柄の数ｎTを計数する。ここでは、ｎT＝０となる。そして、取引日Ｘ１よりも前の各取引日の債券データＤ１（図５。図５中１つのグラフは１取引日分のデータを表し、×及び丸印は銘柄を表す。）の中で、残存期間についての期間Ｔ0（＝（ｔ０（＝ｔ１−（ｔ２−ｔ１）），ｔ１］）。この例では、（２０，３０］となる。）に入るような残存期間を有する債券の銘柄のうち、残存期間が長い方からｎT＋１個（ここでは１個）の債券の銘柄以外の銘柄（図５において丸印）については、イールドカーブ算出手法の決定に用いる債券の銘柄から除外する。除外された債券の銘柄は、算出価格と実際の取引価格との比較を行う対象となる。
【００２２】
また、例えば図６に示すように、２つ目の４０年債が発行されると、空白期間Ｔに入るような残存期間を有する債券の銘柄が追加されたことになる。図６でも、時間は左から右に流れるものとする。すなわち、取引日Ｘ２では、残存期間４０年の債券の銘柄及び残存期間が４０年よりも少し短い債券の銘柄に取引価格が決定されることになる。このような場合には、ｎT＝１であり、取引日Ｘ２よりも前で取引日Ｘ１以降の各取引日の債券データＤ２を抽出する。すなわち、空白期間Ｔに入るような残存期間を有する債権の銘柄の数ｎTが変化しない各取引日についての債券データＤ２を抽出する。
【００２３】
そして、取引日Ｘ２よりも前で取引日Ｘ１以降の各取引日の債券データＤ２（図７。図７中１つのグラフは１取引日分のデータを表し、三角、×及び丸印は銘柄を表す。）の中で、残存期間についての期間Ｔ0に入るような残存期間を有する債券の銘柄のうち、残存期間が長い方からｎT＋１個（ここでは２個）の債券の銘柄以外の銘柄（図７において丸印）については、イールドカーブ算出手法の決定に用いる債券の銘柄から除外する。除外された債券の銘柄は、算出価格と実際の取引価格との比較を行う対象となる。また、空白期間Ｔに入るような残存期間を有する債券の銘柄（図７の三角印）については、完全に処理対象から除外する。
【００２４】
このように、空白期間Ｔをそのまま用いるのに充分な数（例えば３つ）の債券の銘柄が処理時点においてない場合には、擬似的に空白期間を作成するため、空白期間Ｔの直前で且つ同じ長さを有する期間Ｔ0に空白期間を設定するようになっている。
【００２５】
さらに、例えば図８に示すように、３つ目の４０年債が発行されると、空白期間Ｔに入るような残存期間を有する債券の銘柄が追加されたことになる。図８でも、時間は左から右に流れるものとする。すなわち、取引日Ｘ３では、残存期間４０年の債券の銘柄及び残存期間４０年よりも少し短い債券の２銘柄に取引価格が決定されることになる。このような場合には、ｎT＝２であり、取引日Ｘ３よりも前で取引日Ｘ２以降の各取引日の債券データＤ３を抽出する。すなわち、空白期間Ｔに入るような残存期間を有する債券の銘柄の数ｎTが変化しない各取引日についての債券データＤ３を抽出する。
【００２６】
そして、ｎTが２となると、取引日Ｘ３よりも前で取引日Ｘ２以降の各取引日の債券データＤ３（図９。図９中１つのグラフは１取引日分のデータを表し、×及び丸印は銘柄を表す。）の中で、残存期間についての期間Ｔに入るような残存期間を有する債券の銘柄のうち、残存期間が短い方から１銘柄（図９において丸印）については、イールドカーブ算出手法の決定に用いる債券の銘柄から除外する。除外された債券の銘柄は、算出価格と実際の取引価格との比較を行う対象となる。
【００２７】
さらに、例えば図１０に示すように、４つ目の４０年債が発行されると、空白期間Ｔに入るような残存期間を有する債券の銘柄が追加されたことになる。図１０でも、時間は左から右に流れるものとする。すなわち、取引日Ｘ４では、残存期間４０年の債券の銘柄及び残存期間４０年よりも少し短い債券の３銘柄に取引価格が決定されることになる。このような場合には、ｎT＝３となり、取引日Ｘ４よりも前で取引日Ｘ３以降の各取引日の債券データＤ４を抽出する。すなわち、空白期間Ｔに入るような残存期間を有する債券の銘柄の数ｎTが変化しない各取引日についての債券データＤ４を抽出する。
【００２８】
さらに、ｎTが２以上となっているので、取引日Ｘ４よりも前で取引日Ｘ３以降の各取引日の債券データＤ４（図１１。図１１中１つのグラフは１取引日分のデータを表し、×及び丸印は銘柄を表す。）の中で、残存期間についての期間Ｔに入るような残存期間を有する債券の銘柄のうち、残存期間が短い方から１銘柄（図１１において丸印）については、イールドカーブ算出手法の決定に用いる債券の銘柄から除外する。除外された債券の銘柄は、算出価格と実際の取引価格との比較を行う対象となる。
【００２９】
上で述べたような４０年債が発行されるタイミングだけではなく、例えば、債券データＤ３又はＤ４に、充分な数の取引日のデータが含まれているならば、債券発行のタイミングだけではなく、他のタイミングでも、同様のデータ抽出処理で対処するようにしてもよい。
【００３０】
例えば、図１２に示すように、４つ目の４０年債が発行される時点より前の処理時点において、３つ目の４０年債が発行された取引日Ｘ３以降の取引日が充分な数（例えば設定データ格納部１０９において規定された数）以上であれば、取引日Ｘ３以降処理時点前の取引日の債券データＤ５を抽出すれば良い。この後の処理はＤ４についての処理と同様でよい。
【００３１】
このような処理の内容を図１３を用いて具体的に説明する。データ抽出部１０２は、処理時点の前取引日のデータにおいて、設定データ格納部１０９に格納されている期間Ｔにおける銘柄数ｎTを計数し、銘柄数ｎTが変化しない範囲の取引日の債券データを、債券ＤＢ１０１から抽出して、第１データ格納部１０３に格納する（図１３：ステップＳ５１）。
【００３２】
そして、データ抽出部１０２は、ｎTが１より大きいか判断する（ステップＳ５５）。ｎTが１以下であれば、図４乃至図７に示したように、データ抽出部１０２は、期間Ｔ-1（ｔ０以前の期間＝［０，ｔ０］）に残存期間が含まれる銘柄と、Ｔ0に残存期間が含まれる銘柄のうち残存期間が長い方からｎT＋１個の銘柄を、イールドカーブ推定対象Ｖpに設定する（ステップＳ５７）。
【００３３】
さらに、データ抽出部１０２は、期間Ｔ0に含まれる銘柄のうちイールドカーブ推定対象Ｖpに含まれない銘柄（但し、期間Ｔに含まれる銘柄を除く）を、価格算出対象Ｖcに設定する（ステップＳ５９）。そして処理は呼出元の処理に戻る。
【００３４】
一方、ｎTが１を超える場合には、データ抽出部１０２は、図８乃至図１２に示すように、期間Ｔ-1及びＴ0に残存期間が含まれる銘柄と、期間Ｔに残存期間が含まれる銘柄のうち残存期間最短の１銘柄以外の銘柄とを、イールドカーブ推定対象Ｖpに設定する（ステップＳ６１）。
【００３５】
また、データ抽出部１０２は、期間Ｔに残存期間に含まれる銘柄のうちイールドカーブ推定対象Ｖpに含まれない銘柄を、価格算出対象Ｖcに設定する（ステップＳ６３）。そして処理は呼出元の処理に戻る。
【００３６】
このような処理を実行することによって、空白期間Ｔ又は擬似的に生成される空白期間に相当する期間Ｔ0において、債券の銘柄をイールドカーブ推定対象Ｖpと価格算出対象Ｖcとに分けることができるようになる。
【００３７】
なお、イールドカーブ推定対象Ｖpは、空白期間Ｔ又は期間Ｔ0において銘柄数を少ない状態にして、そのような状態でも適切なイールドカーブが推定できるか否かを判定できるようにする。
【００３８】
図３の説明に戻って、制御部１０４は、ｎ個のイールドカーブ算出手法のうち、未評価の手法を１つ特定する（ステップＳ５）。そして、制御部１０４は、第１データ格納部１０３から、データ選定処理においてイールドカーブ推定対象Ｖpとして選定された銘柄の債券データのうち、未処理の取引日の債券データを抽出する（ステップＳ７）。そして、制御部１０４は、抽出された債券データを含むイールドカーブ推定の要求を、ステップＳ５で特定された手法に係るイールドカーブ算出部１２０に出力して、当該イールドカーブ算出部１２０に、イールドカーブ算出処理を行わせる（ステップＳ９）。制御部１０４は、要求先のイールドカーブ算出部１２０から、処理結果であるイールドカーブのデータを受け取ると、第２データ格納部１０５に格納する。
【００３９】
その後、評価指標算出部１０６は、第２データ格納部１０５に格納されているイールドカーブのデータと、第１データ格納部１０３に格納されている債券データ（価格算出対象Ｖc）とを用いて、価格算出対象Ｖcの各銘柄の推定価格を算出する（ステップＳ１１）。
【００４０】
債券データについては、主に基本データを用いることになる。ｒ（ｔ）を、イールドカーブ、ｔ1乃至ｔLを、その銘柄のキャッシュフローが発生する時点、Ｌを将来のキャッシュフロー回数、Ｒをその銘柄の償還額、ｃを１回の利払い額、Ｐcを推定価格とすると、推定価格は以下のように表される。
【００４１】
【数１】
2014142739.tif 000003
【００４２】
図１４に模式的に示すようなイールドカーブが得られると、図１５に模式的に示すような推定価格（四角印）が算出される。
【００４３】
そして、評価指標算出部１０６は、価格算出対象Ｖcの各銘柄の実際の価格と、各銘柄の対応する推定価格との差の二乗値を算出する（ステップＳ１３）。図１６に模式的に示すように、四角印の推定価格と、ｘ印で表される実際の価格との差ｅijの二乗値が算出される。なお、ｅijは、ｉ番目の取引日のｊ番目の銘柄の価格差を表している。そして処理は端子Ａを介して図１７の処理に移行する。
【００４４】
図１７の処理の説明に移行して、制御部１０４は、第１データ格納部１０３に格納されている債券データのうち未処理の取引日が存在するか判断する（ステップＳ１５）。未処理の取引日が存在する場合には、処理は端子Ｂを介して図３のステップＳ７に戻る。
【００４５】
一方、未処理の取引日が存在しない場合には、評価指標算出部１０６は、価格差の二乗値の平均により、ステップＳ５で特定されたイールドカーブ算定手法についての評価値を算出し、第３データ格納部１０７に格納する（ステップＳ１７）。例えば、図１８に示すようなデータが、第３データ格納部１０７に格納される。図１８の例では、イールドカーブ算出手法毎に、評価値が登録されるようになっている。
【００４６】
なお、価格差の二乗値の平均値は評価値の一例であり、価格差の二乗値の総和であっても良いし、価格差の絶対値の平均値であっても良いし、価格差の絶対値の総和であっても良い。さらに、これらの値の逆数を評価値に採用して大きいほど良い値にする場合もある。
【００４７】
そして、制御部１０４は、未処理のイールドカーブ算出手法が存在するか判断する（ステップＳ１９）。未処理のイールドカーブ算出手法が存在する場合には、処理は端子Ｃを介して図３のステップＳ５に戻る。
【００４８】
一方、未処理のイールドカーブ算出手法が存在しない場合には、選択部１０８は、評価値最小のイールドカーブ算出手法を、適切なイールドカーブ算出手法として選択し（ステップＳ２１）、制御部１０４に、選択したイールドカーブ算出手法の識別子を通知する。図１８の例では、手法１の評価値が最小となるので、手法１が選択される。
【００４９】
そうすると、制御部１０４は、債券ＤＢ１０１から、処理時点の債券データを抽出して、選択されたイールドカーブ算出手法に係るイールドカーブ算出部１２０に出力して、イールドカーブの算出を行わせる（ステップＳ２３）。制御部１０４は、イールドカーブ算出部１２０からイールドカーブのデータを受け取ると、第４データ格納部１１０に格納する。
【００５０】
出力部１１１は、第４データ格納部１１０に格納されているイールドカーブのデータを、出力装置に出力する（ステップＳ２５）。
【００５１】
このような処理を行うことで、その時々において適切なイールドカーブ算出手法を選択できるようになる。
【００５２】
以上本技術の実施の形態を説明したが、本技術はこれに限定されるものではない。例えば、図１の機能ブロック図は一例であり、プログラムモジュール構成とは一致しない場合がある。また、処理フローについても、処理結果が変わらない限り、処理順番を入れ替えたり、複数の処理ステップを並列に実行しても良い。特に、第１イールドカーブ算出部１２０ａ乃至第ｎイールドカーブ算出部１２０ｎについては別々に処理可能であるから、イールドカーブの算出については並列に実行しても良い。さらに、処理時点の前取引日（但し、取引が日ごとに行われる場合。一般的には１単位時間前など追加で発行された債券の価格がない時期。）のｎTを基準にＴとＴ0のいずれかを用いる例を示したが、処理時点におけるｎTを基準にする場合もある。上で述べたようにｎTは、変化しない期間もある程度あるので、処理時点の数日前など、処理時点を基準に定められた取引日においてｎTを計数する場合もある。なお、処理時点においてｎTを計数する場合には、閾値を変更することで対応可能である。また、上で述べた閾値は一例であって他の閾値を採用しても良い。さらに、ユーザが指定したタイミングで手法を選択する処理を実行する場合には、ｎT＝０であれば処理を行わないような設定を行うようにしても良い。
【００５３】
なお、上で述べた情報処理装置１００は、コンピュータ装置であって、図１９に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ（Central Processing Unit）２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。ＣＰＵ２５０３は、アプリケーション・プログラムの処理内容に応じて表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、所定の動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、主としてメモリ２５０１に格納されるが、ＨＤＤ２５０５に格納されるようにしてもよい。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及びアプリケーション・プログラムなどのプログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００５４】
以上述べた本実施の形態をまとめると、以下のようになる。
【００５５】
本技術に係る方式選択方法は、（Ａ）債券毎に当該債券の満期日と価格とを含む債券データを格納するデータ格納部において、残存期間についての所定期間に残存期間が入る債券のうち一部の債券を選択し、（Ｂ）選択された債券以外の債券のうち少なくとも一部の債券の債券データを用いて、複数の所定方式の各々に従って、金利と残存期間との関係を表す曲線を推定し、（Ｃ）複数の所定方式の各々について、推定された曲線と、選択された債券の債券データとから、選択された債券の価格を算出し、（Ｄ）複数の所定方式の各々について、選択された債券の債券データに含まれる価格と、算出された価格との差に基づく評価値を算出し、（Ｅ）複数の所定方式の各々の評価値に基づき、複数の所定方式のうちのいずれかの所定方式を選択する処理を含む。
【００５６】
このようにすれば、例えば該当する債券が少ない上記所定期間を考慮した上で、金利と残存期間との関係を表す曲線を推定するための適切な所定方式を選択できるようになる。
【００５７】
上で述べた債券を選択する処理が、（ａ１）データ格納部において、処理時点又は処理時点を基準に定まる取引時点において残存期間についての第１の所定期間に残存期間が入る債券の数に応じて、第１の所定期間に残存期間が入る債券のうち一部の債券と、第１の所定期間と同じ長さを有する第２の所定期間に残存期間が入る債券のうち一部の債券とのいずれかを選択する処理を含むようにしても良い。例えば、空白期間に対応する第１の所定期間に十分な数の債券が存在しない場合においても、第２の所定期間によって擬似的に空白期間が存在するような状態を生成できるようになる。
【００５８】
また、上で述べた債券を選択する処理が、（ａ２）処理時点より前で第１の所定期間に残存期間が入る債券の数が変化しない期間内の取引についての債券データを抽出する処理を含むようにしても良い。これにより安定した曲線推定を行うためである。
【００５９】
さらに、上で述べた価格が、各取引日の価格である場合もある。この場合、上で述べた曲線を推定する処理が、取引日毎に、スポットレートと残存期間との関係を表す曲線を推定する処理を含むようにしても良い。また、上で述べた債券の価格を算出する処理が、取引日毎に、当該取引日の曲線と、選択された全件データとから、選択された債券の価格を算出する処理を含むようにしても良い。そして、上で述べた評価値を算出する処理が、複数の所定方式の各々について、取引日毎に、選択された価格と、選択された債券の債券データに含まれる価格との差に基づく第１の評価値を算出し、複数の所定方式の各々について、第１の評価値から第２の評価値を算出する処理を含むようにしても良い。このようにすれば、より多くのサンプルで評価を行うことができるようになる。
【００６０】
さらに、上で述べた債券を選択する処理において、残存期間が短い債券を優先して選択するようにしても良い。価格比較を行う債券を適切に選択できる。
【００６１】
なお、上で述べたような処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ（例えばＲＯＭ）、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。なお、処理途中のデータについては、ＲＡＭ等の記憶装置に一時保管される。
【００６２】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００６３】
（付記１）
債券毎に当該債券の満期日と価格とを含む債券データを格納するデータ格納部において、残存期間についての所定期間に残存期間が入る債券のうち一部の債券を選択し、
選択された前記債券以外の債券のうち少なくとも一部の債券の債券データを用いて、複数の所定方式の各々に従って、金利と残存期間との関係を表す曲線を推定し、
前記複数の所定方式の各々について、推定された前記曲線と、選択された前記債券の債券データとから、選択された前記債券の価格を算出し、
前記複数の所定方式の各々について、選択された前記債券の債券データに含まれる価格と、算出された前記価格との差に基づく評価値を算出し、
前記複数の所定方式の各々の評価値に基づき、前記複数の所定方式のうちのいずれかの所定方式を選択する
処理を含み、コンピュータにより実行される方式選択方法。
【００６４】
（付記２）
前記債券を選択する処理が、
前記データ格納部において、処理時点又は処理時点を基準に定まる取引時点において残存期間についての第１の所定期間に残存期間が入る債券の数に応じて、前記第１の所定期間に残存期間が入る債券のうち一部の債券と、前記第１の所定期間と同じ長さを有する第２の所定期間に残存期間が入る債券のうち一部の債券とのいずれかを選択する処理
を含む付記１記載の方式選択方法。
【００６５】
（付記３）
前記債券を選択する処理が、
処理時点より前で前記第１の所定期間に残存期間が入る債券の数が変化しない期間内の取引についての債券データを抽出する処理
を含む付記２記載の方式選択方法。
【００６６】
（付記４）
前記価格が、各取引日の価格であり、
前記曲線を推定する処理が、取引日毎に、スポットレートと残存期間との関係を表す曲線を推定する処理を含み、
前記債券の価格を算出する処理が、前記取引日毎に、当該取引日の曲線と、選択された全件データとから、選択された前記債券の価格を算出する処理を含み、
前記評価値を算出する処理が、
前記複数の所定方式の各々について、前記取引日毎に、選択された前記価格と、選択された前記債券の債券データに含まれる価格との差に基づく第１の評価値を算出し、
前記複数の所定方式の各々について、前記第１の評価値から第２の評価値を算出する
処理を含む付記１乃至３のいずれか１つ記載の方式選択方法。
【００６７】
（付記５）
前記債券を選択する処理において、残存期間が短い債券を優先して選択する
付記２記載の方式選択方法。
【００６８】
（付記６）
債券毎に当該債券の満期日と価格とを含む債券データを格納するデータ格納部において、残存期間についての所定期間に残存期間が入る債券のうち一部の債券を選択し、
選択された前記債券以外の債券のうち少なくとも一部の債券の債券データを用いて、複数の所定方式の各々に従って、金利と残存期間との関係を表す曲線を推定し、
前記複数の所定方式の各々について、推定された前記曲線と、選択された前記債券の債券データとから、選択された前記債券の価格を算出し、
前記複数の所定方式の各々について、選択された前記債券の債券データに含まれる価格と、算出された前記価格との差に基づく評価値を算出し、
前記複数の所定方式の各々の評価値に基づき、前記複数の所定方式のうちのいずれかの所定方式を選択する
処理を、コンピュータに実行させるための方式選択プログラム。
【００６９】
（付記７）
債券毎に当該債券の満期日と価格とを含む債券データを格納するデータ格納部において、残存期間についての所定期間に残存期間が入る債券のうち一部の債券を選択する第１選択部と、
選択された前記債券以外の債券のうち少なくとも一部の債券の債券データを用いて、複数の所定方式の各々に従って、金利と残存期間との関係を表す曲線を推定する推定部と、
前記複数の所定方式の各々について、推定された前記曲線と、選択された前記債券の債券データとから、選択された前記債券の価格を算出し、前記複数の所定方式の各々について、選択された前記債券の債券データに含まれる価格と、算出された前記価格との差に基づく評価値を算出する算出部と、
前記複数の所定方式の各々の評価値に基づき、前記複数の所定方式のうちのいずれかの所定方式を選択する第２選択部と、
を含む情報処理装置。
【符号の説明】
【００７０】
１０１  債券ＤＢ
１０２  データ抽出部
１０３  第１データ格納部
１０４  制御部
１０５  第２データ格納部
１０６  評価指標算出部
１０７  第３データ格納部
１０８  選択部
１０９  設定データ格納部
１１０  第４データ格納部
１１１  出力部
１１２  入力部
１２０  イールドカーブ算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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