(57)【要約】      （修正有）【課題】本願発明は、狭小空間においても配管の保持固定作業を容易に行うことのできる配管吊りバンド機構を提供する。【解決手段】配管固定バンド機構１００が、配管３に接触する領域の広い第１の円弧状部１３及び該第１の円弧状部に連設される第１の直線状部１４を具備する第１のバンド片１１と、吊りボルト２に対向する位置からずれた位置に配置された蝶番１０を介して該第１のバンド片と結合され、前記配管３に接触する領域の狭い第２の円弧状部１５及び該第２の円弧状部に連設される第２の直線状部１６を具備する第２のバンド片１２とによって構成されると共に、前記配管を第１及び第２の円弧状部に固定するための配管固定機構３００を具備することにある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管設置空間を形成する壁の一部から延出する吊りボルトに配管を固定するための配管吊りバンド機構において、
前記配管を固定するための配管固定バンド機構と、該配管固定バンド機構を前記吊りボルトに固定するためのバンド固定機構とによって構成され、
前記配管固定バンド機構が、前記配管に接触する領域の広い第１の円弧状部及び該第１の円弧状部に連設される第１の直線状部を具備する第１のバンド片と、前記吊りボルトに対向する位置からずれた位置に配置された蝶番を介して該第１のバンド片と結合され、前記配管に接触する領域の狭い第２の円弧状部及び第２の円弧状部に連設される第２の直線状部を具備する第２のバンド片とによって構成されると共に、
前記配管を第１及び第２の円弧状部に固定するための配管固定機構を具備することを特徴とする配管吊りバンド機構。
【請求項２】
前記バンド固定機構が、前記第１のバンド片の第１の直線状部の先端に一体に形成され、前記吊りボルトが貫通する貫通孔が形成される第１のプレート部と、前記第２のバンド片の第２の直線状部の先端に一体に形成され、前記吊りボルトの両側に延出する一対の延出部及び該一対の延出部の先端のそれぞれに形成された噛合爪部を具備する第２のプレート部とによって構成されることを特徴とする請求項１記載の配管吊りバンド機構。
【請求項３】
前記配管固定機構が、前記第１のプレート部から一体に配管の延出方向に突出する突出片と、該突出片から配管方向に延出する配管押さえロッドとによって構成されることを特徴とする請求項２記載の配管吊りバンド機構。
【請求項４】
前記バンド固定機構が、前記吊りボルトが貫通する貫通孔が形成され、前記吊りボルトに固定される第１のプレート部と、前記吊りボルトの両側に延出する一対の延出部及び該一対の延出部の先端のそれぞれに形成された噛合爪部を具備する第２のプレート部とによって構成されると共に、第１のプレート部は前記第１の直線状部の先端に対して、第２のプレート部は前記第２の直線状部の先端に対して回転自在に固定されることを特徴とする請求項１記載の配管吊りバンド機構。
【請求項５】
前記配管固定機構が、前記第１の直線状部と前記第１のプレート部の間から一体に配管の延出方向に突出する突出片と、該突出片から配管方向に延出する配管押さえロッドとによって構成されることを特徴とする請求項４記載の配管吊りバンド機構。
【請求項６】
前記配管固定機構が、前記第２のバンド片の第２の直線状部に設けられた固定プレート部と、該固定プレート部及び前記第２の直線状部を貫通する配管押さえロッドとによって構成されることを特徴とする請求項１又は２記載の配管吊りバンド機構。
【請求項７】
前記配管固定機構が、前記第１の直線状部の内側に設けられた弾性部材であることを特徴とする請求項１又は２記載の配管吊りバンド機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、天井スラブから延出する吊りボルトに配管パイプを吊り下げ固定するための配管吊りバンド機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開平１１−２３０４２１号公報）は、いろいろな径の配管に対応するように、一対の湾曲バンド片の連結側端部に、係止孔と係止舌片とを対として配置し、係止孔に対して係止舌片を捻り込み挿入することによってＸ字状に嵌込係止するとともに係止孔に対する係止舌片の係止位置を複数箇所として、上記捻り込み挿入状態でその係止位置を選択できるようにした配管バンドを開示する。
【０００３】
特許文献２（特開２００２−３９４４２号公報）は、配管バンドをタンバックルとこれにボルトナットで連結した湾曲バンド片を一体に備えたものとし、湾曲バンド片を配管パイプの仮置き用とその押さえ用の分離一対のバンド片によって構成する一方、一対のバンド片の自由端に、バンド片を正面側から押圧することによって弾発的に連結係止できるようにした係止突起とその受孔を備えたスナップイン係止手段を設置して、配管パイプをバンド片に仮置きし、バンド片を操作することによって単独の作業者が簡易に配管工事を行えるようにしたものである。
【０００４】
特許文献３（特開２００５−９５５２号公報）は、上部に吊りボルト螺装用ナットを設け、下方にボルト孔を有する支持片を形成した吊り下げタンバックルと、円形に湾曲して左右二分割した帯体を下方部分で蝶結し、帯体上部に前記支持片に沿って且つ対応するボルト孔を設けた連結片を有する配管バンドとを備え、支持片の側面に係止突起を設けると共に、連結片に前記係止突起と対応する係止受け部を設けたり、蝶結箇所に対向する帯体を閉口する方向に付勢する発条を付設してなる配管用金具を開示する。
【０００５】
特許文献４（特開２０１１−７２６０号公報）は、配管吊バンドを、タンバックルに吊持ちする締着片を備えた第１のバンド片、第３のバンド片と、第２のバンド片に連結し且つ第３のバンド片を円周交差方向に回動して施タンを相互に連結自在とした第２のバンド片による３分割のバンド片によって形成し、第２及び第３のバンド片の湾曲半径を第１のバンド片より１ｍｍ程度径大化すると共に第３のバンド片における締着片のボルトの挿通孔を上下に長孔とし、第１のバンド片に配管パイプを片持ちした後、第３のバンド片を、ボルトを中心として回動して第２のバンド片に連結することを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２３０４２１号公報
【特許文献２】特開２００２−３９４４２号公報
【特許文献３】特開２００５−９５５２号公報
【特許文献４】特開２０１１−７２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
建物内に設置される配管は、天井裏や床下、さらには壁面内の狭小空間内に配置されるものであり、また正確に配管を保持固定する必要があるため、配管の保持固定作業は非常に困難な状況で行われるという課題があった。
【０００８】
このため、作業性を向上させるために、上記特許文献に開示された発明がなされたが、最終的に配管を保持するバンド片をボルトとナットで固定するものであり、狭小空間内に両手を入れて作業するのが非常に困難であるという問題点をもっていた。
【０００９】
このため、本願発明は、狭小空間においても配管の保持固定作業を容易に行うことのできる配管吊りバンド機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
したがって、この発明は、配管設置空間を形成する壁の一部から延出する吊りボルトに配管を固定するための配管吊りバンド機構において、前記配管を固定するための配管固定バンド機構と、該配管固定バンド機構を前記吊りボルトに固定するためのバンド固定機構とによって構成され、前記配管固定機構が、前記配管に接触する領域の広い第１の円弧状部及び該第１の円弧状部に連設される第１の直線状部を具備する第１のバンド片と、前記吊りボルトに対向する位置からずれた位置に配置された蝶番を介して該第１のバンド片と結合され、前記配管に接触する領域の狭い第２の円弧状部及び第２の円弧状部に連設される第２の直線状部を具備する第２のバンド片とによって構成されると共に、前記配管を第１及び第２の円弧状部に固定するための配管固定機構を具備することにある。
【００１１】
このように、吊りボルトの対向する位置からずれた位置にある蝶番を介して連結された第１及び第２のバンド片によって滴形状の配管固定バンド機構を形成される。これによって、配管を第１のバンド片の配管に接触する流域の広い第１の円弧状部に配管を仮配置した後、第２のバンド片で固定する時に、第１及び第２のバンド片が滴形状であることから、配管にぴったりでないため、配管の固定が容易である。さらに、配管固定機構によって配管を固定する構造であるため、装着作業を容易に行うことができるものである。
【００１２】
さらに、前記バンド固定機構が、前記第１のバンド片の第１の直線状部の先端に一体に形成され、前記吊りボルトが貫通する貫通孔が形成される第１のプレート部と、前記第２のバンド片の第２の直線状部の先端に一体に形成され、前記吊りボルトの両側に延出する一対の延出部及び該一対の延出部の先端のそれぞれに形成された噛合爪部を具備する第２のプレート部とによって構成されることが望ましい。
【００１３】
これによって、第２のバンド片を装着する際に、第２のバンド片の第２の直線状部の先端に形成された第２のプレート部の噛合爪部を前記第１のプレート部の端部に噛合させて、吊りボルトに固定された第１のプレート部に重ねるように配置することによって装着することができるので、装着が容易となり、さらにナットによって両者を挟持固定することによってしっかりと固定することができるものである。
【００１４】
さらに、前記配管固定機構が、前記第１のプレート部から一体に配管の延出方向に突出する突出片と、該突出片から配管方向に延出する配管押さえロッドとによって構成されることが望ましい。これによって、確実に配管を固定できるものである。
【００１５】
さらにまた、前記バンド固定機構が、前記吊りボルトが貫通する貫通孔が形成され、前記吊りボルトに固定される第１のプレート部と、前記吊りボルトの両側に延出する一対の延出部及び該一対の延出部の先端のそれぞれに形成された噛合爪部を具備する第２のプレート部とによって構成されると共に、第１のプレート部は前記第１の直線状部の先端に対して、第２のプレート部は前記第２の直線状部の先端に対して回転自在に固定されることが望ましい。
【００１６】
この構造によれば、第１のバンド片及び第２のバンド片を吊りボルトに対して傾斜させることができるため、吊りボルトと配管とが垂直でない場合でも容易に配管の装着作業を行うことができるものである。
【００１７】
また、前記配管固定機構が、前記第１の直線状部と前記第１のプレート部の間から一体に配管の延出方向に突出する突出片と、該突出片から配管方向に延出する配管押さえロッドとによって構成されることが望ましい。
【００１８】
この構造によれば、配管押さえロッドの長さを短くすることができるので、第１のバンド片及び第２のバンド片の傾斜を容易に行うことができるものである。
【００１９】
さらに、前記配管固定機構が、前記第２のバンド片の第２の直線状部に設けられた固定プレート部と、該固定プレート部及び前記第２の直線状部を貫通する配管押さえロッドとによって構成されることが望ましい。
【００２０】
この構造によれば、第２のバンド片に配管押さえロッドを設ける構造であるため、構造を簡略化できるという効果を有する。
【００２１】
さらにまた、前記配管固定機構が、前記第１の直線状部の内側に設けられた弾性部材であることが望ましい。さらに、前記配管固定機構が、前記第１の直線状部の内側に一端が固着されると共に他端側に円弧状に突出する配管押さえ部を具備する弾性部材によって形成されることが望ましい。これによって、第２のバンド片を装着するだけで、弾性部材によって配管を押さえることができるという効果を奏するものである。
【発明の効果】
【００２２】
本願発明によれば、配管を固定するバンドが円形でなく滴形状となるため、配管を固定するバンド片の装着を容易に行うことができる。また、第２のバンド片の先端を２つの延出部によって吊りボルトを避けるように形成し、噛合爪部によって引っ掛けるようにして装着できるため、さらにバンド片の装着を容易に行うことができるものである。このように、本願発明によれば、狭小の作業空間においても容易に配管の設置作業を行うことが可能となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本願発明の第１の実施例に係る配管吊りバンド機構の装着した状態を示した説明図である。
【図２】本願発明の第１の実施例に係る配管吊りバンド機構の装着する状況を示した説明図である。
【図３】本願発明の第２の実施例に係る配管吊りバンド機構の装着した状態を示した説明図である。
【図４】本願発明の第２の実施例に係る配管吊りバンド機構の装着する状況を示した説明図である。
【図５】本願発明の第２の実施例に係る配管吊りバンド機構によって配管ンを斜めに装着した状態を示した説明図である。
【図６】本願発明の第３の実施例に係る配管吊りバンド機構の装着した状態を示した説明図である。
【図７】本願発明の第３の実施例に係る配管吊りバンド機構の装着する状況を示した説明図である。
【図８】本願発明の第４の実施例に係る配管吊りバンド機構の装着した状態を示した説明図である。
【図９】本願発明の第４の実施例に係る配管吊りバンド機構の装着前の状態を示した説明図である。
【図１０】本願発明の第４の実施例に係る配管吊りバンド機構の装着する状況を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明の実施例について図面により説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１及び図２で示される本願発明の第１の実施例に係る配管吊りバンド機構１は、配管設置空間を形成する壁の一部から延出する吊りボルト２に配管３を固定するもので、前記配管３を固定するための配管固定バンド機構１００と、この配管固定バンド機構１００を前記吊りボルト２に固定するためのバンド固定機構２００とによって構成される。
【００２６】
前記配管固定バンド機構１００は、蝶番１０によって結合される第１のバンド片１１と第２のバンド片１２と、配管固定機構３００とによって構成される。また、第１のバンド片１１は、配管３に接触する第１の円弧状部１３と、この第１の円弧状部１３に直線状に連設される第１の直線状部１４とによって構成され、さらに第２のバンド片１２は、第１の円弧状部１３と蝶番１０を介して結合される第２の円弧状部１５とこれに連設される第２の直線状部１６とによって構成される。また、蝶番１０は、前記吊りボルトに対向する位置からずれた位置に配置されるため、第１の円弧状部１３の配管３への接触領域は第２の円弧状部１５の配管３への接触領域よりも広くなっている。
【００２７】
前記バンド固定機構２００は、前記第１のバンド片１１の第１の直線状部１１の先端に一体に形成され、前記吊りボルト２が貫通する貫通孔２１が形成される第１のプレート部２０と、前記第２のバンド片１２の第２の直線状部１６の先端に一体に形成され、前記吊りボルト２の両側に延出する一対の延出部２２，２３と、一対の延出部２２，２３の先端のそれぞれに形成された噛合爪部２４，２５を具備する第２のプレート部２６とによって構成される。尚、ナット５は、前記第１のプレート部２０を前記吊りボルト２に装着する時に螺合されるものである。
【００２８】
前記配管固定機構３００は、前記第１のプレート部２０から配管の延出方向に一体に突出する突出片３０と、この突出片３０から配管方向に延出する配管押さえロッド３１とによって構成される。この配管押さえロッド３１は、前記突出片３０に形成されたネジ穴に螺合される所定の長さのボルトによって形成され、ねじ込み量を調整することによって配管押さえロッド３１の長さを調整できるようになっている。
【００２９】
以上の構成により、配管３は、第１のバンド片１１の第１の円弧状部１３に接触するように載置されて仮設置がなされ、次に第２のバンド片１２を回動させてその先端に設けられた第２のプレート部２６を第１のプレート部２０に装着し、ナット４を締めてナット４，５によって両者を固定し、そして、最後に配管押さえロッド３１によって配管３を押さえて固定することによって配管３の取り付け作業を完了するものである。
【実施例２】
【００３０】
以下、本願発明の他の実施例について説明するが、上述した第１の実施例と同一の箇所には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３１】
本願発明の第２の実施例に係る配管吊りバンド機構１Ａは、図３乃至図５で示すように、前記第１のバンド片１１の第１の直線状部１４の先端と前記第１のプレート部２０との間及び前記第２のバンド片１２の第２の直線状１６の先端と前記第２のプレート部２６との間に回動機構４０を設けたことを特徴とするものである。
【００３２】
前記回動機構４０は、一方で、前記第１のバンド片１１の第１の直線状部１４の先端に立設するように形成された第１の先端部１４Ａと、前記第１のプレート部２０から前記吊りボルト２の延出方向に沿って延出する第１の回転保持部２０Ａと、第１の先端部１４Ａ及び第１の回転保持部２０Ａを回転自在に保持するピン４１とによって構成され、他方で、前記第２のバンド片１２の第２の直線状部１６の先端に立設するように形成された第２の先端部１６Ａと、前記第２のプレート部２６から前記吊りボルト２の延出方向に沿って延出する第２の回転保持部２６Ａと、第２の先端部１６Ａ及び第２の回転保持部２６Ａを回転自在に保持するピン４２とによって構成される。
【００３３】
これによって、第２の実施例に係る配管吊りバンド機構１Ａは、図５で示すように、吊りボルト２の延出方向に対して配管３が垂直に配置する場合だけでなく、吊りボルト２に対して傾斜して配管３を装着することができるようになるものである。
【００３４】
また、この第２の実施例に係る配管吊りバンド機構１Ａでは、配管固定機構３００Ａを、前記第１の先端部１４Ａの途中から配管３に沿って水平に突出する突出片３０Ａと、この突出片３０Ａから配管方向に延出する配管押さえロッド３１Ａとによって構成される。この配管押さえロッド３１Ａは、前記突出片３０Ａに形成されたネジ穴に螺合される所定の長さのボルトによって形成され、ねじ込み量を調整することによって配管押さえロッド３１Ａの長さを調整できるようになっている。
【００３５】
以上の構成により、本願発明の第２の実施例に係る配管吊りバンド機構１Ａでは、上述した第１の実施例の場合と同様に狭小空間内に配管３を吊りボルト２に容易に設置固定することができると共に、配管３を傾斜した状態でも設置固定することができるものである。
【実施例３】
【００３６】
本願発明の第３の実施例に係る配管吊りバンド機構１Ｂは、図６及び図７で示すように、配管固定機構３００Ｂを、前記第２のバンド片１２の第２の直線状部１６に設けられたＬ字状の固定プレート部３０Ｂと、該固定プレート部３０Ｂ及び前記第２の直線状部１６を貫通して配置される配管押さえロッド３１Ｂとによって構成したことを特徴とするものである。
【００３７】
これによって第２のバンド片１２を装着した後に、配管押さえロッド３１Ｂによって配管を押さえることができるものである。また、配管押さえロッド３１Ｂの長さを予め設定しておくことによって、第２のバンド片１２を装着すると同時に配管３を押さえ固定することもできるものである。
【００３８】
また、この第３の実施例では、配管固定機構３００Ｂを本願発明の第２の実施例に係る配管吊りバンド機構１Ａに装着したもの開示したが、本願発明の第１の実施例に係る配管吊りバンド機構１にも装着可能であることは言うまでもなく、この場合も同様の効果を奏するものである。
【実施例４】
【００３９】
本願発明の第４の実施例に係る配管吊りバンド機構１Ｃは、図８乃至図１０で示すように、前記配管固定機構３００Ｃが、前記第１の直線状部１４の内側に一端が固着されると共に他端側に円弧状に突出する配管押さえ部３１Ｃを具備する弾性部材３０Ｃによって形成されることを特徴とするものである。
【００４０】
この弾性部材３０Ｃの配管押さえ部３１Ｃは、第２のバンド片１２を装着した場合に、前記配管押さえ部３１Ｃを配管に押し付けるように変形されるので、配管３を確実に押さえることができるものである。
【符号の説明】
【００４１】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  配管吊りバンド機構
２  吊りボルト
３  配管
４，５  ナット
１０  蝶番
１１  第１のバンド片
１２  第２のバンド片
１３  第１の円弧状部
１４  第１の直線状部
１５  第２の円弧状部
１６  第２の直線状部
２０  第１のプレート部
２２，２３  延出部
２６  第２のプレート部
３０，３０Ａ，３０Ｂ  固定プレート部
３０Ｃ  弾性部材
３１，３１Ａ，３１Ｂ  配管押さえロッド
３１Ｃ  配管押さえ部
１００  配管固定バンド機構
２００  バンド固定機構
３００，３００Ａ，３００Ｂ，３００Ｃ  配管固定機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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