(57)【要約】【課題】ハンズフリーが要求される状況でバッテリー交換等が生じるのを防止できる投射システムを提供する。【解決手段】投射システム１は、携帯通信端末４とプロジェクタ６を備え、携帯通信端末４から情報をプロジェクタ６に供給して投射し、事案の対処員がハンズフリーで視認可能とする。事案管理装置２から事案情報を受信すると事案発生地点までの距離に応じ、距離が短くなるほど、機器異常状態か否かの判定の実行頻度を高くする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末と、
前記携帯通信端末から入力した情報を投射するプロジェクタと、
前記携帯通信端末の現在位置を検出する現在位置検出部と、
目標位置を設定する目標位置設定部と、
前記プロジェクタが前記情報を投射不能な機器異常状態であるか否かを判定する機器異常判定部と、
を備え、
前記機器異常判定部は、
前記現在位置と前記目標位置との距離が短いほど高い頻度で前記機器異常状態であるか否かを判定する
ことを特徴とする投射システム。
【請求項２】
前記機器異常判定部は、
前記現在位置と前記目標位置との距離が第一距離以下のときは当該距離が第一距離より長いときよりも高い頻度で前記機器異常状態であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の投射システム。
【請求項３】
前記機器異常判定部は、
前記現在位置と前記目標位置との距離が第二距離になると前記機器異常状態であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の投射システム。
【請求項４】
前記機器異常判定部は、
前記携帯通信端末から前記プロジェクタに試験信号を送信する送信手段と、
前記試験信号に対する前記プロジェクタからの応答信号を受信する受信手段と、
前記応答信号の受信が無い場合に前記機器異常状態であると判定する判定手段と、
を備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の投射システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の所持する携帯端末から送信した情報を利用者の所持するプロジェクタから投射することで利用者に情報を提供する投射システムに関し、特に、携帯端末およびプロジェクタが利用者に情報を提示可能な状態であるかを監視する投射システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の情報通信網の発達により、画像、テキストなど多種の情報を携帯型の通信装置により受信することが可能となってきた。これにより、例えば、警備契約先に急行する緊急対処員が、警備契約先にて事案の内容等の事案情報を確認することができる。
【０００３】
従来、特許文献１には、利用者の身体に装着した携帯型のプロジェクタによって、携帯型の通信装置にて受信した情報を利用者の掌や建物の壁などに投射するウェアラブルイメージング装置が提案されている。このような装置を利用すれば、緊急対処員は、両手を自由に使える状態（ハンズフリー）で事案情報を確認しながら緊急対処を円滑に遂行できる。
【０００４】
緊急対処員への事案情報の伝達を確実に行うためには、携帯型の通信装置と携帯型のプロジェクタが正常に動作できる状態であるかを常時監視することが望ましい。特許文献２には、通信装置とプロジェクタ間の通信状態を所定時間おきに監視する電子カメラシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００６−５０２４４４号公報
【特許文献２】特開２００６−１５７３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来、通信状態を監視する時間間隔は、当該監視のために生じる電力消費を考慮して設定されていなかった。携帯型の通信装置や携帯型のプロジェクタは、バッテリーで駆動するため、常時、頻繁に通信状態を監視して電力を消費すると、ハンズフリーでの緊急対処中にバッテリー交換が生じるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、ハンズフリーが要求される状況でバッテリー交換等が生じるのを防止できる投射システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の投射システムは、携帯通信端末と、前記携帯通信端末から入力した情報を投射するプロジェクタと、前記携帯通信端末の現在位置を検出する現在位置検出部と、目標位置を設定する目標位置設定部と、前記プロジェクタが前記情報を投射不能な機器異常状態であるか否かを判定する機器異常判定部とを備え、前記機器異常判定部は、前記現在位置と前記目標位置との距離が短いほど高い頻度で前記機器異常状態であるか否かを判定する
ことを特徴とする。
【０００９】
本発明の１つの実施形態では、前記機器異常判定部は、前記現在位置と前記目標位置との距離が第一距離以下のときは当該距離が第一距離より長いときよりも高い頻度で前記機器異常状態であるか否かを判定することを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の実施形態では、前記機器異常判定部は、前記現在位置と前記目標位置との距離が第二距離になると前記機器異常状態であるか否かを判定することを特徴とする。
【００１１】
本発明のさらに他の実施形態では、前記機器異常判定部は、前記携帯通信端末から前記プロジェクタに試験信号を送信する送信手段と、前記試験信号に対する前記プロジェクタからの応答信号を受信する受信手段と、前記応答信号の受信が無い場合に前記機器異常状態であると判定する判定手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、利用者がハンズフリーの要求される状況において、携帯端末およびプロジェクタが正常に利用者に情報を提示できない状態になることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態のシステム構成図である。
【図２】実施形態のシステム使用説明図である。
【図３】実施形態の詳細構成図である。
【図４】実施形態のフローチャート（その１）である。
【図５】実施形態のフローチャート（その２）である。
【図６】実施形態のフローチャート（その３）である。
【図７】実施形態のフローチャート（その４）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づき本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
本実施形態のシステム構成を図１に示す。なお、以下の実施形態では、警備契約先に急行する緊急対処員に事案情報を伝達する場合を例として説明する。
【００１６】
投射システム１においては、侵入異常や設備異常等の事案が発生したときに、事案管理装置２が当該事案に関連する事案情報を生成する。そして、事案管理装置２は、事案発生地点に急行させたい緊急対処員が所持する携帯通信端末４に事案情報を送信する。緊急対処員は、事案情報を受信すると事案発生地点に急行する。事案情報は、事案発生地点に急行する緊急対処員が携帯する携帯通信端末４を中継し、同対処員が携帯するプロジェクタ６にて当該事案情報を当該対処員の掌、事案発生地点の壁などに投射される。これにより、投射システム１は、緊急対処員がハンズフリーにて事案情報を確認しながら緊急対処業務を遂行することを可能にする。
【００１７】
携帯通信端末４とプロジェクタ６は、プロジェクタ６による事案情報の投射が正常に行える状態か否かを判定するために、事案情報の通信に備えて互いに当該通信が可能であるか否かを確認する試験通信を行い、確認した通信状態を携帯通信端末４及びプロジェクタ６を携帯している緊急対処員に報知する。
【００１８】
投射システム１において、携帯通信端末４は、広域通信網３を介して事案管理装置２及び地図情報生成装置７と通信可能に接続される。また、携帯通信端末４が近距離通信網５を介してプロジェクタ６と通信可能に接続される。さらに、携帯通信端末４は、グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）８からのＧＰＳ信号を受信する。
【００１９】
事案管理装置２は、監視員が常駐する警備センタなどの遠隔地に設置される。サーバ及び操作端末からなる装置である。
【００２０】
事案管理装置２は、侵入検知センサ、設備監視センサなどの監視機器の情報、監視機器の情報と対応付けて当該監視機器が設置された建物の情報を予め記憶している。さらに、事案管理装置２は、緊急対処員の情報、当該情報と対応付けて緊急対処員が携帯している携帯通信端末４のネットワークアドレスなどの端末情報を予め記憶している。
【００２１】
事案管理装置２は、警備契約先の監視機器から異常がある旨の信号を受信すると異常の発生を監視員に報知するとともに異常を検知した監視機器の情報、当該監視機器が設置された建物の情報、当該異常に対する対処が可能な対処員の情報を操作端末に表示して監視員に通知する。監視員が、これらの情報から事案発生地点に急行させる緊急対処員を決定して当該決定を操作端末から指示入力すると、サーバは、事案を一意に特定する事案ＩＤ、異常を検知した監視機器の情報、当該監視機器が設置された建物である事案発生地点の位置情報（目標位置）を含めた事案情報を当該対処員と対応付けられた携帯通信端末４宛てに送信する。事案発生地点の位置情報（目標位置）は、事案発生地点の緯度と経度、または住所である。
【００２２】
広域通信網３は、インターネット、公衆電話回線などの通信網である。広域通信網３は、携帯通信端末４と事案管理装置２、携帯通信端末４と地図情報生成装置７を接続する。広域通信網３と携帯通信端末４の間は無線接続である。
【００２３】
携帯通信端末４は、スマートフォン、携帯電話など、対処員が携帯可能な通信端末装置である。携帯通信端末４は、複数の緊急対処員がそれぞれ携帯する。携帯通信端末４は、事案管理装置２および地図情報生成装置７と広域通信網３を介した通信を行う。携帯通信端末４は、事案管理装置２から目標位置を含めた事案情報を受信する。また、携帯通信端末４は、地図情報生成装置７に現在位置と目標位置を送信し、地図情報生成装置７が算出した現在位置から目標位置までの経路を考慮した実距離を地図情報生成装置７から受信する。また、携帯通信端末４は、プロジェクタ６と近距離通信網５を介した通信を行い、事案管理装置２から受信した事案情報の画像データ（事案画像）をプロジェクタ６に送信する。
【００２４】
さらに、携帯通信端末４は、プロジェクタ６と試験通信を行ってプロジェクタ６との通信状態を判定し、通信状態を対処員に報知する。試験通信の実行に際し、ＧＰＳ８からＧＰＳ信号を受信して自端末の現在位置を測位し、現在位置から目標位置までの距離を取得し、距離に応じて試験通信の頻度を制御する。この距離は、広域通信網３経由で地図情報生成装置７から実距離を受信することで取得する。
【００２５】
近距離通信網５は、ブルートゥースなどの近距離無線通信網である。近距離通信網５は、緊急対処員が携帯する携帯通信端末４と当該対処員が携帯するプロジェクタ６を接続する。なお、ＵＳＢなどの有線通信網でもよい。
【００２６】
プロジェクタ６は、緊急対処員が胸ポケット或いは肩などに装着して携帯することが可能な小型のプロジェクタである。プロジェクタ６は、携帯通信端末４から近距離通信網５を介して受信した事案情報の画像データ（事案画像）を対処員の掌、事案発生地点の壁などに投射する。プロジェクタ６は、必要に応じて事案情報を正常に投射できる状態か否かを判定するために携帯通信端末４との通信状態を判定し、通信状態を対処員に報知する。
【００２７】
地図情報生成装置７は、事案管理装置２と同様に、警備センタ等の遠隔地に設置される装置である。地図情報生成装置７は、監視機器が設置された各建物及び道路情報を含めた地図データを記憶し、広域通信網３経由で携帯通信端末４から携帯通信端末４の現在位置と目標位置を受信すると、現在位置から目標位置までの経路を導出して、導出した経路の実距離を当該携帯通信端末４に送信する。
【００２８】
ＧＰＳ８は、複数個のＧＰＳ衛星からなるシステムであり、これらのＧＰＳ衛星が地上へ向けてＧＰＳ信号を送信する。
【００２９】
次に、本実施形態の使用イメージの例を図２に示す。
【００３０】
図２（ａ）のように、緊急対処員９は、衣服（胸の部分）にプロジェクタ６、胸ポケットに携帯通信端末４を装着している。緊急対処員９が事案情報１０を確認する際には、図２（ａ）のように、当該事案情報１０から生成された事案画像の投射光１１をプロジェクタ６から掌に投射する。すると、図２（ｂ）のように、掌に事案画像（事案情報１０）の投射像が表示され、緊急対処員９は、事案情報１０を確認することができる。
【００３１】
図３は、携帯通信端末４とプロジェクタ６の構成を示した図である。
【００３２】
携帯通信端末４は、広域通信Ｉ／Ｆ４０、近距離通信Ｉ／Ｆ４２、ＧＰＳ受信器４３、音響出力部４４、記憶部４５、計時部４６を備え、これらが制御部４１に接続されている。また、これら各部に電力供給する電源部４７を含む。
【００３３】
広域通信Ｉ／Ｆ４０は、携帯通信端末４を広域通信網３に無線接続するインターフェース回路である。広域通信Ｉ／Ｆ４０は、広域通信網３経由で受信した情報を制御部４１に出力する。また、制御部４１から入力された情報を広域通信網３に送出する。
【００３４】
制御部４１は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＤＳＰ(Digital Signal Processor) 又はＭＣＵ(Micro Control Unit)等の演算装置である。制御部４１は、事案情報処理部４１０、機器異常判定部４１１、現在位置検出部４１２の動作を記述したプログラムを記憶部４５から読み出して実行することによりこれらの各部として機能する。
【００３５】
近距離通信Ｉ／Ｆ４２は、携帯通信端末４を近距離通信網５に無線接続するインターフェース回路である。近距離通信Ｉ／Ｆ４２は、近距離通信網５経由で受信した情報を制御部４１に入力する。また、制御部４１から入力された情報を近距離通信網５に送出する。
【００３６】
ＧＰＳ受信器４３は、ＧＰＳ８からのＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号を制御部４１に出力するアンテナ回路である。
【００３７】
音響出力部４４は、制御部４１から入力された音響信号を再生して対処員に報知するヘッドフォン端子およびヘッドフォンである。スピーカーでもよい。
【００３８】
記憶部４５は、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)等のメモリ装置である。記憶部４５は、各種プログラムや各種データを記憶し、制御部４１との間でこれらを入出力する。各種データには、目標位置を含んだ事案情報１０、現在位置が含まれる。
【００３９】
計時部４６は、現在時刻を計時して制御部４１に出力する回路である。
【００４０】
電源部４７は、バッテリー、トランス、配線および起動スイッチからなる。電源部４７は、携帯通信端末４の各部に電力を供給する。
【００４１】
事案情報処理部４１０は、受信した事案情報１０を画像データに変換し、画像データに変換した事案情報１０（事案画像）を含み宛先をプロジェクタ６に設定した信号を生成して近距離通信Ｉ／Ｆ４２に出力する。また、事案情報処理部４１０は、受信した事案情報１０に含まれる目標位置を、携帯通信端末４を所持する緊急対処員９の急行先として設定する。事案情報処理部４１０は、本発明の目標位置設定部として機能する。
【００４２】
機器異常判定部４１１は、プロジェクタ６が事案画像を正常に投射できる状態か否かを判定する。具体的には、プロジェクタ６と所定の試験実行間隔で試験通信を行って通信状態を判定する。機器異常判定部４１１は、プロジェクタ６宛ての試験パケット（試験信号）を生成して近距離通信Ｉ／Ｆ４２に出力し、出力から予め定めた待ち時間内に当該試験信号に対するプロジェクタ６からの応答パケット（応答信号）を受信した場合に通信可能と判定する。機器異常判定部４１１は、待ち時間を越えても応答信号を受信しなかった場合は通信不能と判定し、所定の警告音データを音響出力部４４に出力して対処員に通知する。待ち時間は、試験通信の試験実行間隔より短く設定する。例えば、５００ミリ秒である。通信不能の要因はプロジェクタ６のバッテリー切れや電源の入れ忘れである。また、携帯通信端末４を操作した後の置き忘れも通信不能の要因となる。通信不能の通知を受けた緊急対処員は、電源を確認し、必要に応じてバッテリー交換や予備バッテリーの装着などリカバリ作業を行う。通信不能な状態は、機器異常状態であり、携帯通信端末４から事案画像をプロジェクタ６に入力不能な状態である。また、プロジェクタ６から各種情報（応答信号等）を携帯通信端末４に入力不能な状態である。つまり、プロジェクタ６による事案画像の投射が正常に行えない状態である。
【００４３】
ここで、機器異常判定部４１１は、電源部４７のバッテリー残量を監視し、残量が所定以下となったときに機器異常状態と判定するようにしてもよい。また、プロジェクタ６から電源部６６のバッテリー残量を信号にて受信し、残量が所定以下となったときに機器異常と判定してもよい。後述する機器異常判定部６１１にて同様の判定を行ってもよい。試験信号の送信は、携帯通信端末４とプロジェクタ６の相互で行う。そのために機器異常判定部４１１は、プロジェクタ６から試験信号を受信した場合は、プロジェクタ６宛ての応答信号を生成して近距離通信Ｉ／Ｆ４２に出力する。
【００４４】
なお、試験信号の送信を相互に行う場合、同時の送信は無駄なバッテリー消費となる。そこで、携帯通信端末４とプロジェクタ６が交互に試験信号の送信を行う。そのために、機器異常判定部４１１は、プロジェクタ６宛ての試験信号及び応答信号に試験実行間隔を含ませて送信し、試験実行間隔をプロジェクタ６と共有する。
【００４５】
事案情報１０の受信の頻度は、事案発生地点における対処業務中に最も高まる。このため、事案発生地点に到着するまでに試験通信による電力消費をできる限り抑制しておくことが望ましい。また、事案発生地点における対処業務中に、事案情報が受信不能な状態や投射不能な状態になり、リカバリ作業が生じると、ハンズフリーによる円滑な対処業務が阻害される。このため、事案発生地点に到着するまでには、プロジェクタ６が事案画像を正常に投射できる状態か否かを確認し、必要であればリカバリ作業を終えておくことが望ましい。
【００４６】
以上を考慮し、現在位置と事案発生地点との距離が所定距離以下になったときにそれ以前よりも頻度を高めて試験通信を行うようにする。また、機器異常判定部４１１は、現在位置と事案発生地点の距離が近いほど試験実行間隔を短く設定する。他の形態としては、機器異常判定部４１１は、事案発生前よりも事案発生後の方が試験通信の実行時間間隔（試験実行間隔）が短くなるように設定するようにしてもよい。さらには、事案発生前（待機中）は、試験通信を行わず、事案発生に伴って試験通信を行うようにしてもよい。また、バッテリー残量を用いて機器異常判定を行う場合は、バッテリー残量を確認する間隔を上記のようにすればよい。
【００４７】
なお、車両での移動中に通信不能が判定された場合、緊急対処員は、安全確保のために路側帯などに車両を一時停止させてリカバリ作業を行う。
【００４８】
本実施形態における具体的な試験実行間隔の設定は、以下の通りである。
【００４９】
まず、携帯通信端末４が事案情報を受信していない場合（待機中）、試験実行間隔を６０秒に設定し、バッテリー消費を抑制する。携帯通信端末４が事案情報を受信した場合は、事案情報を受信していない場合よりも試験実行間隔を短くするが、現在位置から事案発生地点（目標位置）までの距離が第一距離より長い場合は、（所定の手前地点に到達するまでの移動中）３０秒に設定する。第一距離は、例えば２．５ｋｍである。これは、市街地の平均移動速度を３０ｋｍ／ｈと見積もって所要時間５分間を確保できる距離である。夜間の平均移動速度を３５ｋｍ／ｈと見積もり、日中は２．５ｋｍ、夜間は３ｋｍに切り替えてもよい。例えば日中は５時から２１時、夜間は２１時から５時である。
【００５０】
現在位置から目標位置までの距離が第一距離以下且つ第二距離より長い場合は、試験実行間隔を１０秒間に設定する。第二距離は、例えば３００ｍである。このように、現在位置と事案発生地点（目標位置）との距離が所定距離以下のときは当該距離より長いときよりも高い頻度で機器異常であるか否かを判定することで、必要に応じて車両を一時停止させて行うリカバリ作業の機会を確実に確保できる。現在位置から目標位置までの距離が第二距離以下の場合は、試験実行間隔を１秒間に設定する。これは、置き忘れの早期検知が目的である。ここで、第一距離、第二距離以下にそれぞれ到達したタイミングで試験通信を実行するようにしてもよい。このとき、この試験通信のタイミングに合わせて、実行間隔の変更を行うようにしてもよい。現在位置は、現在位置検出部４１２から入力される。目標位置は、事案情報処理部４１０にて事案情報１０から抽出され、携帯通信端末４内に設定される。距離は、地図情報生成装置７から取得する。具体的には、機器異常判定部４１１は、地図情報生成装置７に現在位置と目標位置を送信し、現在位置から目標位置までの経路を考慮した実距離を地図情報生成装置７から受信する。ここで、近似的に、機器異常判定部４１１が現在位置と目標位置までの直線距離を算出してもよい。
【００５１】
現在位置検出部４１２は、ＧＰＳ受信器４３経由でＧＰＳ８から受信したＧＰＳ信号から携帯通信端末４の現在位置を算出し、機器異常判定部４１１に出力する。現在位置の情報は、緯度と経度の値である。
【００５２】
プロジェクタ６は、近距離通信Ｉ／Ｆ６０、投射部６２、記憶部６３および計時部６４を備え、これらが制御部６１に接続されている。また、これら各部に電力供給する電源部６６を含む。
【００５３】
近距離通信Ｉ／Ｆ６０は、プロジェクタ６を近距離通信網５に無線接続するインターフェース回路である。近距離通信Ｉ／Ｆ６０は、近距離通信網５経由で受信した情報を制御部６１に出力する。また、制御部６１から入力された情報を近距離通信網５に送出する。
【００５４】
制御部６１は、ＣＰＵ、ＤＳＰ又はＭＣＵ等の演算装置である。制御部６１は、事案情報処理部６１０、機器異常判定部６１１等の動作を記述したプログラムを記憶部６３から読み出して実行することによりこれらの各部として機能する。
【００５５】
投射部６２は、光源やミラーなどの光学部品とＤＭＤ（Digital Micromirror Device）デバイスなどの表示素子で構成される。投射部６２は、制御部６１から入力された画像データを投射する。
【００５６】
記憶部６３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリ装置である。記憶部６３は、各種プログラムや各種データを記憶し、制御部６１との間でこれらを入出力する。各種データには、事案情報１０の画像データ（事案画像）が含まれる。
【００５７】
計時部６４は、現在時刻を計時して制御部６１に出力する回路である。
【００５８】
投射停止スイッチ６５は、ボタンとスイッチ回路である。投射停止スイッチ６５は、投射部６２が画像データを投射しているとき、対処員が投射停止を指示するために操作する。
【００５９】
電源部６６は、バッテリー、トランス、配線および起動スイッチからなる。電源部６６は、プロジェクタ６の各部に電力を供給する。
【００６０】
事案情報処理部６１０は、近距離通信Ｉ／Ｆ６０を介して携帯通信端末４から受信した事案情報１０の画像データ（事案画像）を投射部６２に出力することで事案情報１０を表示する。
【００６１】
機器異常判定部６１１は、携帯通信端末４と上記試験実行間隔で試験通信を行って通信状態を判定する。機器異常判定部６１１は、携帯通信端末４から試験信号を受信した場合、当該試験信号に対する応答信号を生成して近距離通信Ｉ／Ｆ６０に出力する。また、試験信号から次回の試験通信までの試験実行間隔を抽出し、当該試験実行間隔の経過後に携帯通信端末４宛ての試験信号を生成して近距離通信Ｉ／Ｆ６０に出力する。機器異常判定部６１１は、出力から予め定めた待ち時間内に当該試験信号に対する携帯通信端末４からの応答信号を受信した場合、通信可能と判定する。待ち時間は、例えば５００ミリ秒とする。試験通信手段６１１は、待ち時間を越えても応答信号を受信しなかった場合は通信不能と判定し、投射部６２に所定パターンでの点灯を指示して対処員に報知する。例えば、複数回の点滅などのパターンを指示する。
【００６２】
次に、本実施形態の動作について説明する。
【００６３】
携帯通信端末４の電源部４７の起動スイッチがＯＮに切り替えられると各部が起動する。制御部４１の事案情報処理部４１０と機器異常判定部４１１は並列に動作する。
【００６４】
図４は、事案情報処理部４１０の動作を表すフローチャートである。
【００６５】
ステップＳ１０〜Ｓ１９の処理を所定サイクルで繰り返し実行する。
【００６６】
事案情報処理部４１０は、事案管理装置２からの新たな事案情報を広域通信Ｉ／Ｆ４０が受信しているか確認する（Ｓ１０）。受信していれば（Ｓ１０にてＹＥＳ）、当該事案情報１０から事案発生地点の位置情報（目標位置）を抽出し、携帯通信端末４内に設定する（Ｓ１１）。また、受信した事案情報１０を投射するために当該事案情報１０の内容を画像データ化して事案画像を生成する（Ｓ１２）。例えば、事案情報１０が文字列データの場合、各文字を既定の画像サイズにレイアウトした事案画像を生成する。画像データであれば既定の画像サイズに合わせて拡大・縮小する。そして、事案情報処理部４１０は、受信した事案情報１０、抽出した目標位置、生成した事案画像を記憶部４５に記憶させる。また、予め記憶部４５に記憶させてある受信音データ（音声データ「事案情報を受信しました」など）を音響出力部４４に出力する（Ｓ１３）。音響出力部４４は、受信音を再生して対処員に受信を通知する。
【００６７】
他方、当該サイクルにおいて新たな事案情報１０の受信が無い場合（Ｓ１０にてＮＯ）、事案情報処理手段４１０は、ステップＳ１１〜Ｓ１３をスキップする。
【００６８】
次に、事案情報処理部４１０は、記憶部４５を参照して通信成功フラグの有無を確認する（Ｓ１４）。通信成功フラグについては後述する。記憶部４５に通信成功フラグが無い場合、事案情報処理部４１０は、ステップＳ１５〜Ｓ１７をスキップする（Ｓ１４にてＮＯ）。記憶部４５に通信成功フラグが有る場合（Ｓ１４にてＹＥＳ）、事案情報処理部４１０は、記憶部４５に記憶されている通信状態（試験通信の結果）を確認する（Ｓ１５）。通信状態が「通信可能」であれば（Ｓ１５にてＹＥＳ）、Ｓ１６に進む。
【００６９】
Ｓ１６は、携帯通信端末４を所持した緊急対処員の移動の有無に応じて、事案画像の送信有無を切り替える処理である。この処理は、緊急対処員が車両で移動中（あるいは、走って移動中）のときなど事案情報の視認により不安全な状況となり得るときは事案情報の投射を抑止することで対処業務の安全性を確保する目的で行われる。本実施形態にて、詳細には説明しないが、携帯通信端末４に加速度センサや速度センサを搭載し、加速度や移動速度が車両走行中に相当する値であるときに「移動中である」と判定するようにすればよい。車両走行中に相当する値でない場合には「移動中でない」とすればよい。移動判定は、事案情報処理部４１０にて行えばよいし、新たに別の構成を設けて行ってもよい。移動中でないと判定した場合（Ｓ１６にてＮＯ）、事案画像を近距離通信Ｉ／Ｆ４２に出力し、プロジェクタ６に送信する（Ｓ１７）。このとき、送信が完了した事案画像は、記憶部４５から消去する。事案画像を消去すると通信成功フラグを立てる。事案画像を送信できなかった場合は、記憶部４５の通信成功フラグを消去する。
【００７０】
他方、通信状態が通信不能である場合（Ｓ１５にてＮＯ）、事案情報処理部４１０は、ステップＳ１６〜Ｓ１７をスキップする。移動判定の結果、移動中と判定した場合（Ｓ１６にてＹＥＳ）、事案情報処理部４１０は、ステップＳ１７をスキップする。
【００７１】
次に、事案情報処理部４１０は、事案管理装置２からの事案消去指示を広域通信Ｉ／Ｆ４０が受信しているか確認する（Ｓ１８）。事案消去指示は、対処員による事案の対処の終了報告に基づいて警備センタの監視員が事案管理装置２を操作して当該対処員が携帯する携帯通信端末４に送信する信号であり、当該信号に少なくとも消去を意味する所定コードと消去対象の事案情報１０を特定する事案ＩＤを含んでいる。事案消去指示を受信していれば記憶部４５から該当する事案情報１０を消去する（Ｓ１９）。消去により事案情報１０が０個になると、試験通信は、事案情報１０を受信する前、つまり警備センタからの事案情報１０を受信する前の試験実行間隔（例えば、６０秒）にて行われるようになる。
【００７２】
図５、図６は機器異常判定部４１１の動作を表すフローチャートである。ステップＳ３０〜Ｓ４２の処理を試験通信の試験実行間隔の下限値である１秒間よりも短い所定サイクルで繰り返し実行する。
【００７３】
まず、機器異常判定部４１１は、試験実行間隔を設定する（Ｓ３０）。図６を参照してこの設定処理を説明する。
【００７４】
図６において、まず、機器異常判定部４１１は、記憶部４５を参照して事案情報１０の有無を確認する（Ｓ３００）。事案情報１０が無ければ（Ｓ３００にてＮＯ）、試験実行間隔を６０秒間に設定する（Ｓ３０１）。前回設定した試験実行間隔が６０秒間でなければ、設定変更が分かるように、今回設定を前回設定と区別して記憶部４５に記憶させる。設定後は処理を図５のステップＳ３１へ進める。事案情報１０があれば（Ｓ３００にてＹＥＳ）、計時部４６から現在時刻を取得して記憶部４５の測位時刻と比較する（Ｓ３０２）。現在時刻が測位時刻を越えていれば測位時刻が到来しているとして（Ｓ３０２にてＹＥＳ）、ＧＰＳ受信器４３のＧＰＳ信号から現在位置を算出する（Ｓ３０３）。
【００７５】
次に、機器異常判定部４１１は、現在位置検出部４１２にて算出した現在位置と記憶部４５に記憶している目標位置を含めた地図情報生成装置７宛ての距離要求信号を生成して、当該信号を広域通信Ｉ／Ｆ４０に出力する（Ｓ３０４）。
【００７６】
次に、機器異常判定部４１１は、次回の測位時刻を算出して記憶部４５に記憶させる（Ｓ３０５）。試験実行間隔が１０秒、３０秒の何れかであれば現サイクルの測位時刻に試験実行間隔を加えて次回の測位時刻を算出する。試験実行間隔が１秒であれば現サイクルの測位時刻に１０秒を加えて次回の測位時刻を算出する。
【００７７】
他方、測位時刻が未だ到来していない場合（Ｓ３０２にてＮＯ）、機器異常判定部４１１は、ステップＳ３０３〜３０５をスキップする。
【００７８】
次に、機器異常判定部４１１は、地図情報生成装置７からの距離信号を広域通信Ｉ／Ｆ４０が受信しているか確認する（Ｓ３０６）。受信していれば（Ｓ３０６にてＹＥＳ）、当該距離信号から距離の値を抽出するとともに（Ｓ３０７）、計時部４６から現在時刻を取得する（Ｓ３０８）。そして、取得した距離と現在時刻に基づき試験実行間隔を設定する。距離が０．３ｋｍ以下の場合（Ｓ３０９にてＹＥＳ）、試験実行間隔を１秒間に設定する（Ｓ３１０）。前回設定した試験実行間隔が１秒間でなければ、設定変更が分かるように、今回設定を前回設定と区別して記憶部４５に記憶させる。設定後は、処理を図５のステップＳ３１へ進める。
【００７９】
距離が０．３ｋｍより長い場合（Ｓ３０９にてＮＯ）、機器異常判定部４１１は、ステップＳ３１１へ進む。現在時刻が日中を示す５時以降２１時前であり且つ距離が２．５ｋｍ以下である場合、又は、現在時刻が夜間を示す２１時以降翌５時前であり且つ距離が３．０ｋｍ以下である場合（Ｓ３１１にてＹＥＳ）、試験実行間隔を１０秒間に設定する（Ｓ３１２）。前回設定した試験実行間隔が１０秒間でなければ、設定変更が分かるように、今回設定を前回設定と区別して記憶部４５に記憶させる。設定後は処理を図５のステップＳ３１へ進める。
【００８０】
現在時刻が日中を示し且つ距離が２．５ｋｍより長い場合、及び現在時刻が夜間を示し且つ距離が３．０ｋｍより長い場合（Ｓ３１１にてＮＯ）、試験実行間隔を３０秒間に設定する（Ｓ３１３）。前回設定した試験実行間隔が３０秒間でなければ、設定変更が分かるように、今回設定を前回設定と区別して記憶部４５に記憶させる。以上の処理を終えると処理を図５のステップＳ３１へ進める。
【００８１】
再び図５を参照してステップＳ３１以降を説明する。
【００８２】
図５において、機器異常判定部４１１は、記憶部４５を参照して試験実行間隔が変更されたか確認する（Ｓ３１）。変更されていれば（Ｓ３１にてＹＥＳ）、これに合わせて次回試験時刻を変更する（Ｓ３２）。現在設定されている次回試験時刻から前回設定の試験実行間隔を２倍した時間を減じた時刻に今回設定の試験実行間隔を２倍した時間を加えた時刻を次回試験時刻として算出し、記憶部４５の次回試験時刻を更新する。２倍とするのは携帯通信端末４とプロジェクタ６が交互に試験信号の送信を行うためである。
【００８３】
試験実行間隔が変更されていなければ（Ｓ３１にてＮＯ）、機器異常判定部４１１は、ステップＳ３２をスキップする。
【００８４】
次に、機器異常判定部４１１は、計時部４６から現在時刻を取得して記憶部４５の試験時刻と比較する（Ｓ３３）。現在時刻が試験時刻を越えていれば試験時刻が到来していると判定する（Ｓ３３にてＹＥＳ）。記憶部４５の試験実行間隔を読み出して試験実行間隔を含ませたプロジェクタ６宛ての試験信号を生成し、近距離通信Ｉ／Ｆ４２に出力する（Ｓ３４）。このときの時刻を送信時刻として取得する。また、ステップＳ３３にて用いた試験時刻にステップＳ３４にて読み出した試験実行間隔を２倍した時間を加えた新たな次回試験時刻で記憶部４５の次回試験時刻を更新する（Ｓ３５）。２倍とするのは携帯通信端末４とプロジェクタ６が交互に試験信号の送信を行うためである。
【００８５】
試験信号の送信後、機器異常判定部４１１は、プロジェクタ６からの応答信号を近距離通信Ｉ／Ｆ４２が受信しているかの確認（Ｓ３６）及び現在時刻が送信時刻から待ち時間を過ぎてタイムアウトになっているかの確認（Ｓ３７）を繰り返す。応答信号を受信した場合（Ｓ３６にてＹＥＳ）、プロジェクタ６との通信は可能であるとして記憶部４５に通信可能を表す通信状態の識別符号を記憶させる（Ｓ３８）。タイムアウトとなった場合（Ｓ３７にてＹＥＳ）、プロジェクタ６との通信が不能になっているとして記憶部４５に通信不能を表す通信状態の識別符号を記憶させ（Ｓ３９）、予め記憶部４５に記憶させてある警告音データ（音声データ「プロジェクタと通信できません」など）を音響出力部４４に出力する（Ｓ４０）。音響出力部４４は、警告音を再生して対処員に通信不能を報知する。音で報知することにより、図２のように携帯通信端末４が露出しない装着状態でも対処員に確実に報知できる。
【００８６】
現サイクルにて未だ試験時刻が到来していない場合（Ｓ３３にてＮＯ）、機器異常判定部４１１は、ステップＳ３４〜Ｓ４０をスキップする。
【００８７】
次に、機器異常判定部４１１は、プロジェクタ６からの試験信号を近距離通信Ｉ／Ｆ４２が受信しているか確認する（Ｓ４１）。受信している場合（Ｓ４１にてＹＥＳ）、記憶部４５の試験実行間隔を読み出して試験実行間隔を含ませたプロジェクタ６宛ての応答信号を生成し、近距離通信Ｉ／Ｆ４２に出力する（Ｓ４２）。以上の処理を終えると、次のサイクルを実行するために処理をＳ３０へ戻す。
【００８８】
プロジェクタ６の電源部６６の起動スイッチがＯＮに切り替えられると各部が起動する。その直後、制御部６１は省電力のために投射部６２への電力供給を遮断する。制御部６１の事案情報処理部６１０と機器異常判定部６１１は並列に動作する。
【００８９】
事案情報処理部６１０の動作を説明する。
【００９０】
まず、事案情報処理部６１０は、携帯通信端末４からの事案画像を近距離通信Ｉ／Ｆ６０が受信しているか確認する。受信している場合、投射部６２への電力供給遮断を解除して当該事案画像を投射部６２に出力する。これにより、投射部６２により事案画像の投射像が対処員の掌または壁などに表示される。事案画像を受信していなければ、事案画像を投射部６２に出力しない。
【００９１】
その後、事案情報処理部６１０は、投射停止スイッチ６５の状態を確認する。投射停止操作を検出した場合、投射部６２への電力供給を遮断して投射を停止させる。投射停止操作が検出されなかった場合は、事案画像を受信するまで待機する。
【００９２】
次に、機器異常判定部６１１の動作を説明する。図７は、機器異常判定部６１１の動作を表すフローチャートである。ステップＳ６０〜Ｓ７６の処理を試験通信の試験実行間隔の下限値である１秒間よりも短い所定サイクルで繰り返し実行する。
【００９３】
まず、機器異常判定部６１１は、携帯通信端末４からの試験信号を近距離通信Ｉ／Ｆ６０が受信しているか確認する（Ｓ６０）。受信している場合（Ｓ６０にてＹＥＳ）、携帯通信端末４宛ての応答信号を生成して近距離通信Ｉ／Ｆ６０に出力する（Ｓ６１）。
【００９４】
次に、試験信号から試験実行間隔を抽出し（Ｓ６２）、記憶部６３の試験実行間隔と比較する（Ｓ６３）。異なる場合は試験実行間隔に変更があったと判定し（Ｓ６３にてＹＥＳ）、現在設定されている次回試験時刻から前回設定の試験実行間隔を２倍した時間を減じた時刻に今回設定の試験実行間隔を２倍した時間を加えた時刻を次回試験時刻として算出し、記憶部６３の次回試験時刻を更新する（Ｓ６４）。２倍とするのは携帯通信端末４とプロジェクタ６が交互に試験信号の送信を行うためである。
【００９５】
試験信号を受信していなければ（Ｓ６０にてＮＯ）、機器異常判定部６１１は、ステップＳ６１〜Ｓ６４をスキップする。
【００９６】
試験実行間隔に変更がなければ（Ｓ６３にてＮＯ）、機器異常判定部６１１は、ステップＳ６４をスキップする。
【００９７】
次に、機器異常判定部６１１は、計時部６４から現在時刻を取得して記憶部６３の試験時刻と比較する（Ｓ６５）。現在時刻が試験時刻を越えていれば、試験時刻が到来していると判定する（Ｓ６５にてＹＥＳ）。また、試験実行間隔を含ませた携帯通信端末４宛ての試験信号を生成して近距離通信Ｉ／Ｆ６０に出力する（Ｓ６６）。機器異常判定部６１１は、このときの時刻を送信時刻として取得する。次に、記憶部６３の試験実行間隔を読み出し（Ｓ６７）、ステップＳ６５にて用いた試験時刻にステップＳ６７にて読み出した試験実行間隔を２倍した時間を加えた新たな次回試験時刻で記憶部６３の次回試験時刻を更新する（Ｓ６８）。２倍とするのは携帯通信端末４とプロジェクタ６が交互に試験信号の送信を行うためである。
【００９８】
試験信号の送信後、機器異常判定部６１１は、携帯通信端末４からの応答信号を近距離通信Ｉ／Ｆ６０が受信しているかの確認（Ｓ６９）及び現在時刻が送信時刻から待ち時間を過ぎてタイムアウトになっているかの確認（Ｓ７０）を繰り返す。
【００９９】
タイムアウトとなった場合（Ｓ７０にてＹＥＳ）、携帯通信端末４との通信が不能であるとして記憶部６３に通信不能を表す通信状態の識別符号を記憶させ（Ｓ７１）、予め記憶部６３に記憶させてある警告パターンを投射部６２に指示する（Ｓ７２）。投射部６２は、指示された警告パターン（点滅など）で光源を点灯させて対処員に通信不能を報知する。投射部６２を利用して報知することにより、図２のような装着状態において対処員に確実に報知できる。また報知のために新たなコストが発生しない。応答信号を受信した場合（Ｓ６９にてＹＥＳ）、携帯通信端末４との通信は可能であるとして記憶部６３に通信可能を表す通信状態の識別符号を記憶させる（Ｓ７３）。
【０１００】
次に、応答信号から試験実行間隔を抽出し（Ｓ７４）、記憶部６３の試験実行間隔と比較する（Ｓ７５）。異なる場合は、試験実行間隔に変更があったと判定し（Ｓ７５にてＹＥＳ）、現在設定されている次回試験時刻から前回設定の試験実行間隔を２倍した時間を減じた時刻に今回設定の試験実行間隔を２倍した時間を加えた時刻を次回試験時刻として算出し、記憶部６３の次回試験時刻を更新する（Ｓ７６）。２倍とするのは携帯通信端末４とプロジェクタ６が交互に試験信号の送信を行うためである。
【０１０１】
現サイクルにて未だ試験時刻が到来していない場合（Ｓ６５にてＮＯ）、機器異常判定部６１１は、ステップＳ６６〜Ｓ７６をスキップする。
【０１０２】
試験実行間隔に変更がない場合（Ｓ７５にてＮＯ）、機器異常判定部６１１は、ステップＳ７６をスキップする。以上の処理を終えると次のサイクルを実行するために処理をＳ６０へ戻す。
【０１０３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく種々の変形が可能である。
【０１０４】
例えば、事案管理装置２から受信する目標位置は、事案発生地点の住所とすることもできる。この場合、当該住所に対応する緯度、経度は地図情報生成装置７から取得する。すなわち、携帯通信端末４は、事案発生地点の住所を地図情報生成装置７に送信し、地図情報生成装置７は、地図データから当該住所の緯度、経度を検索して携帯通信端末４に返信する。また、目標位置の設定をする目標位置設定部は、事案管理装置２等の携帯通信端末４の外部に設けるようにしてもよい。また、事案情報処理部４１０を事案画像を生成する手段と、目標位置を設定する手段に分けてもよいし、それぞれを携帯通信端末４の外部に設けてもよい。この場合、携帯通信端末４は、必要な情報を受信して用いればよい。
【０１０５】
また、現在位置検出部４１２は、地図情報生成装置７など携帯通信端末４の外部に設けてもよい。この場合、携帯通信端末４は、広域通信網３経由で外部装置にＧＰＳ信号を送信して外部装置が算出した現在位置を受信する。また、この構成の場合、携帯通信端末４から地図情報生成装置７に、一度の通信で現在位置の算出と距離の算出を同時に要求することもできる。この場合、地図情報生成装置７に目標位置設定部を設ければよい。
【０１０６】
また、プロジェクタ６に音響出力部を設けて音により対処員に報知してもよい。これは、投射時以外は投射部６２を筐体内に収納する構成とする場合に有効である。
【０１０７】
また、本実施形態では、事案情報がない場合に試験実行間隔を６０秒間に設定しているが、事案情報がない場合に試験を実行しない態様もあり得る。これは、試験実行間隔が無限大の場合と等価である。そして、事案情報がある場合であって、距離が０．３ｋｍ以下となった時点で試験実行間隔を所定間隔、例えば１秒間に設定して試験を実行してもよい。距離が０．３ｋｍ以下となった時点で１回だけ試験を実行し、通信不能状態か否かを判定するとともに、試験実行に伴う電力消費を最小限に抑える構成とすることも可能である。また、携帯通信端末４の現在位置を検出せずに、プロジェクタ６の現在位置を用いてもよい。この場合、プロジェクタ６に現在位置検出部４１２を設け、ＧＰＳ信号を受信するようにすればよい。また、距離が所定距離（第一距離＝２．５ｋｍ）になるまでは、試験を実行せず、距離が第一距離以下になったときに試験を実行する態様もあり得る。この場合も距離が所定距離以下のときは所定距離より長いときよりも高い頻度で試験が実行されることになる。また、距離が所定距離（第一距離＝２．５ｋｍ）になるまでは１回だけ試験を実行し、距離が第一距離以下となったときに試験を実行し、さらに第二距離（３００ｍ）以下となったときに試験を実行する態様も可能である。この場合も距離が所定距離（第一距離）以下のときは所定距離（第一距離）より長いときよりも高い頻度で試験が実行されることになる。ここで、第三、第四の距離を予め設定し、各閾値を下回る毎に試験を実行するようにしてもよい。なお、これらの態様は全て、現在位置と目標位置との距離が短いほど高い頻度で試験が実行されることになるといえる。
【０１０８】
また、本実施形態において、距離が所定距離以下となったときに試験実行の頻度を高くするのではなく、距離の代わりに事案発生地点に到達するまでの所要時間を評価し、この所要時間が所定時間以下となったときに試験実行の頻度を高くすることも可能であり、両者は技術的に等価であって本発明に含まれる。所要時間は、事案発生地点までの距離と平均移動速度に基づいて算出され、事案発生地点までの交通状況をさらに考慮して調整される。目的地までの所要時間の算出は、車両用ナビゲーション技術において公知である。また、距離を順次受信し、予め距離が短いほど試験の実行頻度が高くなるように複数の試験実行間隔を距離に対応させて設定しておき、受信した距離に応じて順次切り替えるようにしてもよい。具体的には、２．５ｋｍ＝１０秒、２．０ｋｍ＝８秒、１．５ｋｍ＝６秒、１．０ｋｍ＝４秒等である。ここで、頻度を変える距離の間隔や、実行間隔の変更幅を予め設定しておき、距離が短いほど実行頻度が高くなるように、受信した距離に応じて実行間隔を自動的に設定するようにしてもよい。
【０１０９】
さらに、携帯通信端末４とプロジェクタ６を一体化させたものでもよい。この場合、プロジェクタ６による投射が正常にできない状態を機器異常状態として判定し、自己診断するものであればよい。この態様においても、携帯通信端末４からプロジェクタ６への情報の入力が正常に行えない場合も機器異常状態に含まれる。機器異常状態の判定は、電池残量を監視し、残量が所定値以下になったら機器異常として通知するものでもよい。また、一体化した場合、機器異常監視の実行間隔や回数を変えることで機器異常判定の頻度を高くすればよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１  投射システム、２  事案管理装置、３  広域通信網、４  携帯通信端末、５  近距離通信網、６  プロジェクタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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