(57)【要約】【課題】効率的な画面表示制御を行なう。【解決手段】判定対象物の位置に応じて表示装置５０の表示画面上のポインタの表示位置を制御するポインタ制御部１１と、前記表示画面上における前記ポインタの位置を取得するポインタ位置取得部１２と、前記表示画面上における操作対象要素の位置を取得する要素位置取得部１３と、前記操作対象要素に対する前記ポインタの位置遷移に基づいて、前記操作対象要素の表示を変更する表示制御部１５と、を備える。【選択図】図１
2014137616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定対象物の位置に応じて表示装置の表示画面上のポインタの表示位置を制御するポインタ制御部と、
前記表示画面上における前記ポインタの位置を取得するポインタ位置取得部と、
前記表示画面上における操作対象要素の位置を取得する要素位置取得部と、
前記操作対象要素に対する前記ポインタの位置遷移に基づいて、前記操作対象要素の表示を変更する表示制御部と、
を備えることを特徴とする、表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御部が、前記操作対象要素に相対する前記ポインタの移動速度が所定値以上の場合に、前記操作対象要素を前記表示画面上から非表示にすることを特徴とする、請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御部が、前記操作対象要素に相対する前記ポインタの移動方向が所定範囲外の場合に、前記操作対象要素を前記表示画面上から非表示にすることを特徴とする、請求項１又は２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御部が、前記ポインタの位置を通り前記操作対象要素に外接する基準線に対して、前記ポインタの移動方向が、所定角度範囲内にない場合に、前記操作対象要素を前記表示画面上から非表示にすることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御部が、前記操作対象要素に対する前記ポインタの移動速度の水平方向成分が所定値以上場合に、前記操作対象要素を前記表示画面上から非表示にすることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
操作対象要素とポインタとを表示画面上に表示可能な表示装置と、
判定対象物の位置に応じて前記表示装置の表示画面上の前記ポインタの表示位置を制御するポインタ制御部と、
前記表示画面上における前記ポインタの位置を取得するポインタ位置取得部と、
前記表示画面上における前記操作対象要素の位置を取得する要素位置取得部と、
前記操作対象要素に対する前記ポインタの位置遷移に基づいて、前記操作対象要素の表示を変更する表示制御部と、
を備えることを特徴とする、表示制御システム。
【請求項７】
判定対象物の位置に応じて表示装置の表示画面上のポインタの表示位置を制御するポインタ制御ステップと、
前記表示画面上における前記ポインタの位置を取得するポインタ位置取得ステップと、
前記表示画面上における操作対象要素の位置を取得する要素位置取得ステップと、
前記操作対象要素に対する前記ポインタの位置遷移に基づいて、前記操作対象要素の表示を変更する表示制御ステップと、
を備えることを特徴とする、表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示制御装置、表示制御システム及び表示制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画面から離れて操作することができるユーザインタフェースとして、ユーザの身振り・手振りにより画面操作を行う空間ジェスチャ技術が知られている。
空間ジェスチャ技術は、例えば、手を移動させた方向にカーソルを移動させることにより、マウスやキーボードよりも高い直観性を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７０８６６号公報
【特許文献２】特開２００４−３４１８９２号公報
【特許文献３】特開２００６−１５７３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、空間ジェスチャ技術における分解能は概して低いので、例えば、画面上の小さい領域にポインタを移動させることが困難である。すなわち、画面操作におけるきめ細かな操作が難しいといった課題がある。
１つの側面では、本発明は、効率的な画面表示制御を行なうことを目的とする。
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の１つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このため、この表示制御装置は、判定対象物の位置に応じて表示装置の表示画面上のポインタの表示位置を制御するポインタ制御部と、前記表示画面上における前記ポインタの位置を取得するポインタ位置取得部と、前記表示画面上における操作対象要素の位置を取得する要素位置取得部と、前記操作対象要素に対する前記ポインタの位置遷移に基づいて、前記操作対象要素の表示を変更する表示制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
開示の表示制御装置によれば、効率的な画面表示制御を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の一例としての表示制御システムのハードウェア構成を示す図である。
【図２】実施形態の一例としての表示制御システムにおけるウィジェットに対する操作意図の有無の判定条件を説明する図である。
【図３】実施形態の一例としての表示制御システムにおける表示制御処理を示すフローチャートである。
【図４】実施形態の第４変形例としての表示制御システムにおけるウィジェットに対する操作意図の有無の判定条件を説明する図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、実施形態の表示制御システムの各変形例についての効果を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本表示制御装置、表示制御システム及び表示制御方法に係る実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、実施形態で明示しない種々の変形例や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形（実施形態及び各変形例を組み合わせる等）して実施することができる。
【０００９】
また、各図は、図中に示す構成要素のみを備えるという趣旨ではなく、他の機能等を含むことができる。
〔Ａ〕実施形態の一例
〔Ａ−１〕ハードウェア構成
図１は、実施形態の一例としての表示制御システムのハードウェア構成を示す図である。
【００１０】
表示制御システム１は、図１に示すように、Central Processing Unit（ＣＰＵ；表示制御装置）１０、メモリ（位置情報格納部）２０、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）３０、入力装置４０、表示装置５０及び媒体読取装置６０を備える。
これらのＣＰＵ１０、メモリ２０、ＨＤＤ３０、入力装置４０、表示装置５０及び媒体読取装置６０は、例えば、バス線ＢＳを介して通信可能に接続されている。
【００１１】
メモリ２０は、Read Only Memory（ＲＯＭ）及びRandom Access Memory（ＲＡＭ）を含む記憶装置である。メモリ２０のＲＯＭには、Operating system（ＯＳ）、表示制御に係るソフトウェアプログラム（表示制御プログラム）やこのプログラム用のデータ類が書き込まれている。メモリ２０上のソフトウェアプログラムは、ＣＰＵ１０に適宜読み込まれて実行される。また、メモリ２０のＲＡＭは、一次記録メモリあるいはワーキングメモリとして利用される。本実施形態の一例において、メモリ２０は、後述するポインタ位置取得部１２が取得した表示画面５０の表示画面上におけるポインタＰＴの座標ｐ（ｘ，ｙ）を記憶する。
【００１２】
ＨＤＤ３０は、ＣＰＵ１０が種々の制御や演算を行なうための種々のデータやプログラムを格納し、また、ＣＰＵ１０によって行なわれた演算の結果を格納する記憶装置である。
入力装置４０は、オペレータによる各種の入力操作を検知する。オペレータは、入力装置４０に向かって手などの身体（判定対象物）を動かすことにより、表示装置５０に表示されるポインタＰＴを移動させる。入力装置４０は、判定対象物の動きを検知する機能を有し、例えば、距離センサ、単眼カメラ又はステレオカメラとこれらが読み取った情報を処理する装置である物体トラッキング装置とを組み合わせたものである。また、入力装置４０は、例えば、ジャイロセンサ、加速度センサ又は超音波を用いて位置取得を行なえる端末としても良く、種々変形して実施することができる。
【００１３】
表示装置５０は、例えば、液晶ディスプレイ、Cathode Ray Tube（ＣＲＴ）、プロジェクタ、Head Mounted Display（ＨＭＤ）であり、オペレータ等に対する各種情報を表示する。
媒体読取装置６０は、記録媒体ＲＭが装着可能に構成される。媒体読取装置６０は、記録媒体ＲＭが装着された状態において、記録媒体ＲＭに記録されている情報を読み取り可能に構成される。本例では、記録媒体ＲＭは可搬性を有する。記録媒体ＲＭは、コンピュータ読取可能な記録媒体であって、例えば、フレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＨＤ  ＤＶＤ等），ブルーレイディスク，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク、又は、半導体メモリ等である。
【００１４】
ＣＰＵ１０は、種々の制御や演算を行なう処理装置であり、メモリ２０に格納されたＯＳやプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。すなわち、ＣＰＵ１０は、図１に示すように、ポインタ制御部１１、ポインタ位置取得部１２、要素位置取得部１３、判定部１４及び表示制御部１５として機能する。
そして、表示制御システム１のＣＰＵ１０が、表示制御プログラムを実行することにより、ポインタ制御部１１、ポインタ位置取得部１２、要素位置取得部１３、判定部１４及び表示制御部１５として機能する。
【００１５】
なお、これらのポインタ制御部１１、ポインタ位置取得部１２、要素位置取得部１３、判定部１４及び表示制御部１５としての機能を実現するためのプログラム（表示制御プログラム）は、例えば前述した記録媒体ＲＭに記録された形態で提供される。そして、コンピュータはその記録媒体ＲＭからプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供してもよい。
【００１６】
ポインタ制御部１１、ポインタ位置取得部１２、要素位置取得部１３、判定部１４及び表示制御部１５としての機能を実現する際には、内部記憶装置（本実施形態ではメモリ２０）に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態ではＣＰＵ１０）によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行してもよい。
【００１７】
なお、本実施形態において、コンピュータとは、ハードウェアとＯＳとを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウェアを意味している。又、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウェアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえており、本実施形態においては、表示制御システム１がコンピュータとしての機能を有しているのである。
【００１８】
ポインタ制御部１１は、オペレータの手の位置を取得し、ポインタＰＴの表示位置を制御する。具体的には、ポインタ制御部１１は、入力装置４０が検知したオペレータの手の動きを取得して、この手の位置や動きにあわせて表示装置５０の表示画面上のポインタＰＴの表示位置を制御する。ここで、オペレータの手の座標系は、表示装置５０の画面の法線方向をｚ軸とし、画面から離れる方向を正とする。また、画面の平面内の水平方向をｘ軸（右方向を正）とし、垂直方向をｙ軸（下方向を正）とする。このように設定された座標系に基づいて、ポインタ制御部１１は、オペレータの手の座標Ｈ（ｘｈ，ｙｈ，ｚｈ）を取得する。そして、ポインタ制御部１１は、取得した手の座標Ｈに基づいて、画面上のポインタＰＴの座標ｐ（ｘ，ｙ）を計算する。ここで、ポインタＰＴの座標系は、画面の平面内の水平方向をｘ軸（右方向を正）とし、垂直方向をｙ軸（下方向を正）とする。手の座標ＨからポインタＰＴの座標ｐを算出する式は、例えば、
【００１９】
【数１】
2014137616.tif 000003
【００２０】
で与えられる。ここで、ａｘ，ｂｘ，ａｙ及びｂｙは、それぞれ実数の定数であり、画面の解像度などから任意に定める値である。
ポインタ位置取得部１２は、ポインタ制御部１１によって算出されたポインタＰＴの座標ｐを取得する。また、ポインタ位置取得部１２は、取得したポインタＰＴの座標ｐを位置情報として、メモリ２０に格納する。
【００２１】
要素位置取得部１３は、表示装置５０の表示画面上におけるウィジェット（操作対象要素）ｗ（例えば図２参照）の位置を取得する。要素位置取得部１３は、例えば、ウィジェットｗが位置する座標を取得することにより、ウィジェットｗの位置を取得することができる。このウィジェットｗの座標は、例えば、ＯＳやプログラム等、当該ウィジェットｗを表示画面上に表示させる制御を行なっているプログラムから取得できる。
【００２２】
判定部１４は、オペレータの手などに対するポインタＰＴの位置遷移に基づいて、オペレータのウィジェットｗに対する操作意図の有無を判断する。ここで、位置遷移とは、表示画面上のポインタＰＴの位置や速度、移動方向の変化である。すなわち、判定部１４は、ポインタ位置取得部１２が取得してメモリ２０に格納したポインタＰＴの位置情報を取得することにより、表示画面上のポインタＰＴの位置や速度、移動方向の変化を位置遷移情報として取得する。そして、判定部１４は、この位置遷移情報と要素位置取得部１３が取得したウィジェットｗの位置とを比較し、オペレータによるウィジェットｗに対する操作意図の有無を判定する。具体的な判定部１４による操作意図の判定方法については後述する。
【００２３】
表示制御部１５は、表示装置５０の表示画面上におけるウィジェットｗの表示を変更する。具体的には、表示制御部１５は、判定部１４によるオペレータのウィジェットｗに対する操作意図の有無の判定結果に基づいて、表示装置５０の表示画面上におけるウィジェットｗの表示／非表示を変更する。すなわち、判定部１４がウィジェットｗに対する操作意図が無いと判断した場合に、表示制御部１５は、ウィジェットｗを表示画面上から非表示にする。また、判定部１４がウィジェットｗに対する操作意図が有ると判断した場合に、表示制御部１５は、ウィジェットｗを表示画面上に表示させる。
【００２４】
〔Ａ−２〕操作意図の判定方法
図２は、実施形態の一例としての表示制御システムにおけるウィジェットに対する操作意図の有無の判定条件を説明する図である。
図２に示す例においては、表示画面上には、ポインタＰＴ及び円形のウィジェットｗが表示されている。なお、ポインタＰＴは、点ｐ上に位置しているものとする。
【００２５】
ポインタＰＴは、点ｐを始点として、速度ｖで、図２に示すベクトルｖ方向に移動している。また、点ｐからウィジェットｗに対して接線（基準線）ｌ１，ｌ２を仮定する。更に、ベクトルｖと接線ｌ１とのなす角をθ１、ベクトルｖと接線ｌ２とのなす角をθ２とする。そして、ウィジェットｗとは反対側に、接線ｌ１に対してなす角が閾値Ｔとなるような破線ｍ１及び接線ｌ２に対してなす角がＴとなるような破線ｍ２をそれぞれ仮定する。
【００２６】
判定部１４は、速度ベクトルｖの大きさ（速さ）｜ｖ｜が閾値として予め定められた速さＶよりも大きいかを判断する。ポインタＰＴの速さ｜ｖ｜が小さい場合には、オペレータの手のブレなどによる影響を受けやすく、ノイズを無視する必要がある。そこで、ポインタＰＴの速さ｜ｖ｜が閾値Ｖよりも小さい場合には、判定部１４は、ウィジェットｗに対する操作意図があると判定する。すなわち、判定部１４は、速さ｜ｖ｜が閾値Ｖよりも小さい場合には、ポインタＰＴがいずれの方向へ移動していても操作意図があると判定する。速さ｜ｖ｜が閾値Ｖ以上の場合には、判定部１４は、ポインタＰＴがウィジェットｗの方向へ向かっている場合に限り操作意図があると判定する。
【００２７】
速さ｜ｖ｜が閾値Ｖ以上の場合には、更に、判定部１４は、点ｐからベクトルｖ方向に引いた半直線がウィジェットｗと交わるかを判定する。
点ｐからベクトルｖ方向に引いた半直線がウィジェットｗと交わる場合には、判定部１４は、ウィジェットｗに対する操作意図があると判定する。すなわち、表示制御部１５は、ウィジェットｗの表示を維持する。
【００２８】
また、点ｐからベクトルｖ方向に引いた半直線がウィジェットｗと交わらない場合には、判定部１４は、更に、角θ１又はθ２が閾値Ｔよりも小さいかを判断する。すなわち、判定部１４は、ポインタＰＴがウィジェットｗへ向かって移動しているかをマージンとしての閾値Ｔを持たせて判断する。
角θ１又はθ２が閾値Ｔよりも小さい場合には、判定部１４は、ウィジェットｗに対する操作意図があると判定する。すなわち、表示制御部１５は、ウィジェットｗの表示を維持する。
【００２９】
一方、角θ１及びθ２が閾値Ｔ以上の場合には、判定部１４は、ウィジェットｗに対する操作意図がないと判定する。すなわち、表示制御部１５は、ウィジェットｗを非表示にする。
すなわち、以下の（１）〜（３）の判定のうち少なくとも１つに該当する場合には、判定部１４は、ウィジェットｗに対する操作意図があると判定する。
【００３０】
（１）速さ｜ｖ｜が閾値Ｖよりも小さい。
（２）点ｐからベクトルｖ方向に引いた半直線がウィジェットｗと交わる。
（３）角θ１又はθ２が閾値Ｔよりも小さい。
一方、上記（１）〜（３）の判定のいずれにも該当しない場合には、判定部１４は、ウィジェットｗに対する操作意図がないと判定する。
【００３１】
〔Ａ−３〕表示制御処理
図３は、実施形態の一例としての表示制御システムにおける表示制御処理を示すフローチャートである。
上述の如く構成された実施形態の一例としての表示制御システム１における表示制御処理を、図３に示すフローチャート（ステップＡ１０〜Ａ４０）に従って説明する。
【００３２】
ポインタ位置取得部１２は、ポインタ制御部１１によって算出されたポインタＰＴの座標ｐを取得する（ステップＡ１０）。また、ポインタ位置取得部１２は、取得したポインタＰＴの座標ｐを位置情報として、メモリ２０に格納する。
要素位置取得部１３は、表示装置５０の表示画面上におけるウィジェット（操作対象要素）ｗの位置を取得する（ステップＡ２０）。
【００３３】
判定部１４は、上述した操作意図の判定方法に基づき、ウィジェットｗに対する操作意図を判定する（ステップＡ３０）。
ウィジェットｗに対する操作意図がない場合には（ステップＡ３０のＮＯルート参照）、表示制御部１５は、ウィジェットｗを表示画面上から非表示にして（ステップＡ４０）、表示制御処理を終了する。
【００３４】
一方、ウィジェットｗに対する操作意図がある場合には（ステップＡ３０のＹＥＳルート参照）、ステップＡ１０に戻る。
〔Ａ−４〕効果
このように、実施形態の一例としての表示制御システム１によれば、ポインタＰＴの位置や速度、移動方向の変化を位置遷移情報として取得することにより、判定部１４は、ウィジェットｗに対する操作意図を判定することができる。
【００３５】
そして、判定部１４がウィジェットｗに対する操作意図がないと判定した場合には、表示制御部１５がウィジェットｗを非表示にするので、オペレータは、操作を効率的に行なうことができる。
更に、画面上に複数のウィジェットｗがある場合でも、判定部１４がポインタＰＴの位置や速度、移動方向の変化を位置遷移情報として取得し、各ウィジェットｗの位置と比較することで、表示制御部１５は、各ウィジェットｗの表示／非表示を適切に切り替えることができる。
【００３６】
〔Ｂ〕変形例
開示の技術は上述した実施形態に限定されるものではなく、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。本実施形態の各構成及び各処理は、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせてもよい。
〔Ｂ−１〕第１変形例
本実施形態の第１変形例においては、上述した実施形態の一例としての表示制御システム１におけるウィジェットｗの判定条件に加えて、ポインタＰＴからウィジェットｗへの方向に直交する成分方向のポインタＰＴの速さも判定条件とする。
【００３７】
具体的には、ポインタＰＴに対してウィジェットｗがｙ軸負の方向（上方）に表示されている状態において、且つ、ポインタＰＴがｘ軸方向（横方向）に速く移動した場合に、判定部１４は、ウィジェットｗに対する操作意図がないと判定する。
判定部１４は、ポインタＰＴの速さ｜ｖ｜のｘ成分｜ｖｘ｜が、閾値として任意に定められた速さＫよりも大きいかを判定する。
【００３８】
ポインタＰＴの速さ｜ｖ｜のｘ成分｜ｖｘ｜が、閾値として任意に定められた速さＫよりも大きい場合には、判定部１４は、ウィジェットｗに対する操作意図がないと判定する。そして、表示制御部１５は、ウィジェットｗを非表示にする。
一方、ポインタＰＴの速さ｜ｖ｜のｘ成分｜ｖｘ｜が、閾値として任意に定められた速さＫよりも大きくない場合には、判定部１４は、ウィジェットｗに対する操作意図があると判定する。そして、表示制御部１５は、ウィジェットｗの表示を維持する。
【００３９】
すなわち、ポインタＰＴからウィジェットｗへの方向に直交する成分方向にポインタＰＴが速く移動した場合には、判定部１４は、ウィジェットｗに対する操作意図がないと判定する。
このように、実施形態の第１変形例としての表示制御システム１によれば、上述した実施形態の一例と同様の作用効果を得ることができる他、以下の効果を奏することができる。
【００４０】
判定部１４がポインタＰＴからウィジェットｗへの方向に直交する成分方向のポインタＰＴの速さを判定条件とすることにより、表示制御部１５は、ウィジェットｗの表示／非表示の切り替えをより細かく行なうことができる。
〔Ｂ−２〕第２変形例
本実施形態の第２変形例においては、上述した実施形態の一例としての表示制御システム１におけるウィジェットｗの判定条件に加えて、ウィジェットｗとポインタＰＴの座標ｐとの距離も判定条件とする。
【００４１】
ウィジェットｗに対する操作意図がある場合には、初期位置ｐ０から直線的にウィジェットｗの方向へポインタＰＴが移動すると推定される。そこで、判定部１４は、ウィジェットｗが表示された後のポインタＰＴの動きに基づいて、操作意図の判定を行なう。
ここで、ポインタＰＴの初期位置をｐ０、座標ｐとウィジェットｗとのユークリッド距離をｄ（ｐ，ｗ）とする。なお、ポインタＰＴの初期位置とは、ウィジェットｗが表示された瞬間におけるポインタの位置のことである。
【００４２】
判定部１４は、判定条件として、
d(p,w)+d(p,p0)<D・・・（１）
を算出する。ここで、Ｄは、ウィジェットｗの大きさに基づいて任意に設定される定数である。なお、ｄ（ｐ，ｗ）及びｄ（ｐ，ｐ０）には、それぞれ重み付けをしても良い。また、上記式（１）においては、ユークリッド距離を用いて判定条件を定義したが、例えば、マンハッタン距離を用いて判定条件を定義しても良い。
【００４３】
上記式（１）が成り立つ場合には、判定部１４は、ウィジェットｗに対する操作意図があると判定する。そして、表示制御部１５は、ウィジェットｗの表示を維持する。
一方、上記式（１）が成り立たない場合には、判定部１４は、ウィジェットｗに対する操作意図がないと判定する。そして、表示制御部１５は、ウィジェットｗを非表示にする。
【００４４】
すなわち、ウィジェットｗに対する操作意図がある場合には、判定部１４は、初期位置ｐ０から直線的にウィジェットｗの方向へポインタＰＴが移動するはずであるという仮定に基づいて判定を行なっている。ゆえに、ポインタＰＴが初期位置ｐ０とウィジェットｗとの両方からの距離が大きくなるように移動すると、判定部１４は、ウィジェットｗに対する操作意図がないと判定する。
【００４５】
このように、実施形態の第２変形例としての表示制御システム１によれば、上述した実施形態の一例と同様の作用効果を得ることができる他、以下の効果を奏することができる。
判定部１４がウィジェットｗとポインタＰＴの座標ｐとの距離を判定条件とすることにより、表示制御部１５は、ウィジェットｗの表示／非表示の切り替えをより細かく行なうことができる。
【００４６】
〔Ｂ−３〕第３変形例
本実施形態の第３変形例においては、上述した実施形態の一例としての表示制御システム１におけるウィジェットｗの判定条件に加えて、ウィジェットｗに対して事前に特定の領域Ｓを設定し、その領域Ｓの内側にポインタＰＴがあるか否かも判定条件とする。
ここで、領域Ｓは、ポインタＰＴの初期位置とウィジェットｗとを含むように定義する。
【００４７】
判定部１４は、ポインタＰＴが領域Ｓの内側にあるか否かを判断する。
ポインタＰＴが領域Ｓの内側にある場合には、判定部１４は、ウィジェットｗに対する操作意図があると判定する。そして、表示制御部１５は、ウィジェットｗの表示を維持する。
一方、ポインタＰＴが領域Ｓの内側にない場合には、判定部１４は、ウィジェットｗに対する操作意図がないと判定する。そして、表示制御部１５は、ウィジェットｗを非表示にする。
【００４８】
なお、本第３変形例における判定部１４による操作意図の判定は、ウィジェットｗが表示されたときから一定の時間間隔（例えば、１／３０秒毎、１／６０秒毎）で行なう。
このように、実施形態の第３変形例としての表示制御システム１によれば、上述した実施形態の一例と同様の作用効果を得ることができる他、以下の効果を奏することができる。
【００４９】
判定部１４がウィジェットｗに対して事前に特定の領域Ｓを設定し、その領域Ｓの内側にポインタＰＴがあるか否かを判定条件とすることにより、表示制御部１５は、ウィジェットｗの表示／非表示の切り替えをより細かく行なうことができる。
〔Ｂ−４〕第４変形例
図４は、実施形態の第４変形例としての表示制御システムにおけるウィジェットの判定条件算出手法を説明する図である。
【００５０】
本実施形態の第４変形例においては、上述した実施形態の一例としての表示制御システム１におけるウィジェットｗの判定条件に加えて、ポインタＰＴの重力方向（ｙ軸正の方向）の移動も判定条件とする。
上述した実施形態の一例においては、ポインタＰＴに対して上方向にウィジェットｗが位置する場合には、ポインタＰＴがｙ軸正の方向（下方向）に移動すると、判定部１４は、ウィジェットｗに対する操作意図がないと判定している。
【００５１】
しかしながら、オペレータが疲労を感じて手を下げた場合も考えられ、実際にはウィジェットｗに対する操作意図がある可能性もある。
そこで、本第４変形例においては、図２に示したウィジェットｗの判定条件算出手法においてマージンとして用いた閾値Ｔに代えて、図４に示すように、閾値Ｔ１，Ｔ２を用いる。また、直線ｌ１は、直線ｌ２よりもｙ軸負の方向（上方向）にあるものとする。
【００５２】
ここで、Ｔ１＜Ｔ２であり、図面下向きである重力方向のマージンとしての閾値Ｔ２をＴ１よりも大きくするものとする。
なお、その他の判定条件は、上述した実施形態の一例における判定条件と同様であり、図４に示した閾値Ｔ１，Ｔ２以外の値や記号の説明は省略する。
このように、実施形態の第４変形例としての表示制御システム１によれば、上述した実施形態の一例と同様の作用効果を得ることができる他、以下の効果を奏することができる。
【００５３】
判定部１４がポインタＰＴの重力方向（ｙ軸正の方向）の移動を判定条件とすることにより、オペレータが疲労などにより手を重力方向に下げた場合でも、表示制御部１５は、ウィジェットｗの表示を維持することができる。
〔Ｂ−５〕第５変形例
上述した実施形態の一例としての表示制御システム１においては、判定部１４がウィジェットｗに対する操作意図がないと判定した場合には、表示制御部１５は、ウィジェットｗを非表示にしている。
【００５４】
一方、本第５変形例においては、判定部１４がウィジェットｗに対する操作意図がないと判定した場合に、表示制御部１５は、ウィジェットｗの表示を徐々に変更する。
判定部１４は、上述した種々の操作意図の判定方法を用いて、ウィジェットｗに対する操作意図があるか否かを判定する。なお、判定部１４による操作意図の判断は、一定の時間間隔で繰り返し行なう。
【００５５】
判定部１４がウィジェットｗに対する操作意図が無いと判定した場合には、表示制御部１５は、予め定められた量だけウィジェットｗの透明度を増加させる。
判定部１４による操作意図の判定と、表示制御部１５によるウィジェットｗの透明度の増加を、ウィジェットｗの透明度が最大となるまで繰り返し行なう。
なお、表示制御部１５によるウィジェットｗの表示の変更は透明度の増加に限定されるものではなく、例えば、ウィジェットｗの大きさを縮小したり、明度を増加させたりしても良い。
【００５６】
このように、実施形態の第５変形例としての表示制御システム１によれば、上述した実施形態の一例と同様の作用効果を得ることができる他、以下の効果を奏することができる。
表示制御部１５がウィジェットｗの表示を徐々に変更することにより、オペレータは、ウィジェットｗが非表示になることを認識することができ、操作を効率的に行なうことができる。
【００５７】
〔Ｂ−６〕その他
図５（ａ）は、実施形態の表示制御システムの各変形例についての効果を説明するための表示画面を示す図である。
図５（ａ）に示すように、表示画面５には、ポインタＰＴ及びウィジェットｗが表示されている。
【００５８】
オペレータは、ポインタＰＴがウィジェットｗ内に進入した後、特定の方向（図５（ａ）に示す例では、矢印ｃで示すようにｙ軸正の方向）へポインタＰＴを動かすことによって、ウィジェットｗをクリックせずに選択することができる。ウィジェットｗは、ポインタＰＴが特定の軌跡を描くことによって、必ずポインタＰＴの上方（ｙ軸負の方向）に表示されるようにした。
【００５９】
また、第３変形例で上述した領域Ｓとして、図５（ａ）に示すように、図中横方向（ｘ軸方向）の長さがウィジェットｗに対して、約２倍となるような領域Ａ及び約４倍となるような領域Ｂをそれぞれ設定した。なお、領域Ａ及び領域Ｂは、図中縦方向（ｙ軸方向）の長さが互いに同一であり、ウィジェットｗが表示された瞬間のポインタＰＴとウィジェットｗとが十分に含まれるように設定した。
【００６０】
ここで、以下の（１）〜（３）に示すウィジェットｗの判定条件を設定し、ウィジェットｗを選択してから非表示にするまでの時間を計測する実験をそれぞれ行なった。なお、本実験のサンプル数は、５３である。
（１）第１変形例＋第３変形例の判定条件（領域Ｓとして領域Ａを設定）。
（２）第３変形例の判定条件（領域Ｓとして領域Ａを設定）。
【００６１】
（３）第３変形例の判定条件（領域Ｓとして領域Ｂを設定）。
上記判定条件（１）〜（３）の中で、領域Ｓとして領域Ｂを設定した判定条件（３）が最も非表示にするまでの時間が長かった。
そこで、判定条件（３）と比較して、判定条件（１），（２）によって短くすることができた非表示にするまでの時間（減少時間）の平均値及び標準偏差を図５（ｂ）にそれぞれ示した。
【００６２】
図５（ｂ）に示すように、判定条件（１）における減少時間の平均値は、判定条件（２）における減少時間の平均値と比較して、２倍以上であった。
このように、第１変形例の判定条件、且つ、第３変形例の判定条件を設定した場合には、第３変形例の判定条件のみを設定した場合と比較して、効率的な画面表示制御を行なうことができる。
【００６３】
〔Ｃ〕付記
（付記１）
判定対象物の位置に応じて表示装置の表示画面上のポインタの表示位置を制御するポインタ制御部と、
前記表示画面上における前記ポインタの位置を取得するポインタ位置取得部と、
前記表示画面上における操作対象要素の位置を取得する要素位置取得部と、
前記操作対象要素に対する前記ポインタの位置遷移に基づいて、前記操作対象要素の表示を変更する表示制御部と、
を備えることを特徴とする、表示制御装置。
【００６４】
（付記２）
前記表示制御部が、前記操作対象要素に相対する前記ポインタの移動速度が所定値以上の場合に、前記操作対象要素を前記表示画面上から非表示にすることを特徴とする、付記１に記載の表示制御装置。
（付記３）
前記表示制御部が、前記操作対象要素に相対する前記ポインタの移動方向が所定範囲外の場合に、前記操作対象要素を前記表示画面上から非表示にすることを特徴とする、付記１又は２に記載の表示制御装置。
【００６５】
（付記４）
前記表示制御部が、前記ポインタの位置を通り前記操作対象要素に外接する基準線に対して、前記ポインタの移動方向が、所定角度範囲内にない場合に、前記操作対象要素を前記表示画面上から非表示にすることを特徴とする、付記１〜３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【００６６】
（付記５）
前記表示制御部が、前記操作対象要素に対する前記ポインタの移動速度の水平方向成分が所定値以上場合に、前記操作対象要素を前記表示画面上から非表示にすることを特徴とする、付記１〜４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
（付記６）。
【００６７】
操作対象要素とポインタとを表示画面に表示可能な表示装置と、
判定対象物の位置に応じて前記表示装置の表示画面上の前記ポインタの表示位置を制御するポインタ制御部と、
前記表示画面上における前記ポインタの位置を取得するポインタ位置取得部と、
前記表示画面上における前記操作対象要素の位置を取得する要素位置取得部と、
前記操作対象要素に対する前記ポインタの位置遷移に基づいて、前記操作対象要素の表示を変更する表示制御部と、
を備えることを特徴とする、表示制御システム。
【００６８】
（付記７）
前記表示制御部が、前記操作対象要素に相対する前記ポインタの移動速度が所定値以上の場合に、前記操作対象要素を前記表示画面上から非表示にすることを特徴とする、付記６に記載の表示制御システム。
（付記８）
前記表示制御部が、前記操作対象要素に相対する前記ポインタの移動方向が所定範囲外の場合に、前記操作対象要素を前記表示画面上から非表示にすることを特徴とする、付記６又は７に記載の表示制御システム。
【００６９】
（付記９）
前記表示制御部が、前記ポインタの位置を通り前記操作対象要素に外接する基準線に対して、前記ポインタの移動方向が、所定角度範囲内にない場合に、前記操作対象要素を前記表示画面上から非表示にすることを特徴とする、付記６〜８のいずれか１項に記載の表示制御システム。
【００７０】
（付記１０）
前記表示制御部が、前記操作対象要素に対する前記ポインタの移動速度の水平方向成分が所定値以上場合に、前記操作対象要素を前記表示画面上から非表示にすることを特徴とする、付記６〜９のいずれか１項に記載の表示制御システム。
（付記１１）
判定対象物の位置に応じて表示装置の表示画面上のポインタの表示位置を制御するポインタ制御ステップと、
前記表示画面上における前記ポインタの位置を取得するポインタ位置取得ステップと、
前記表示画面上における操作対象要素の位置を取得する要素位置取得ステップと、
前記操作対象要素に対する前記ポインタの位置遷移に基づいて、前記操作対象要素の表示を変更する表示制御ステップと、
を備えることを特徴とする、表示制御方法。
【００７１】
（付記１２）
前記表示制御ステップにおいて、前記操作対象要素に相対する前記ポインタの移動速度が所定値以上の場合に、前記操作対象要素を前記表示画面上から非表示にすることを特徴とする、付記１１に記載の表示制御方法。
（付記１３）
前記表示制御ステップにおいて、前記操作対象要素に相対する前記ポインタの移動方向が所定範囲外の場合に、前記操作対象要素を前記表示画面上から非表示にすることを特徴とする、付記１１又は１２に記載の表示制御方法。
【００７２】
（付記１４）
前記表示制御ステップにおいて、前記ポインタの位置を通り前記操作対象要素に外接する基準線に対して、前記ポインタの移動方向が、所定角度範囲内にない場合に、前記操作対象要素を前記表示画面上から非表示にすることを特徴とする、付記１１〜１３のいずれか１項に記載の表示制御方法。
【００７３】
（付記１５）
前記表示制御ステップにおいて、前記操作対象要素に対する前記ポインタの移動速度の水平方向成分が所定値以上場合に、前記操作対象要素を前記表示画面上から非表示にすることを特徴とする、付記１１〜１４のいずれか１項に記載の表示制御方法。
【符号の説明】
【００７４】
１          表示制御システム
１０        ＣＰＵ（表示制御装置）
１１        ポインタ制御部
１２        ポインタ位置取得部
１３        要素位置取得部
１４        判定部
１５        表示制御部
２０        メモリ（位置情報格納部）
３０        ＨＤＤ
４０        入力装置
５          表示画面
５０        表示装置
６０        媒体読取装置
Ａ，Ｂ      領域
ＢＳ        バス線
ｃ          矢印
ＰＴ        ポインタ
ＲＭ        記録媒体
ｗ          ウィジェット（操作対象要素）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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