(57)【要約】  小型化が可能な緩衝器を提供する。  有底筒状のハウジング１３１と、ハウジング１３１に対して移動可能に設けられ、ハウジング１３１の底部１４１との間にハウジング内室１７１を形成しているディスク１３４と、ディスク１３４の底部１４１とは反対側にディスク１３４と対向して設けられた対向部材１３９とを備え、ハウジング１３１および対向部材１３９の内周側は、ピストンロッド２１が挿通されて締結され、ハウジング１３１の底部１４１または対向部材１３９には、ディスク１３４に向けて突出し、ディスク１３４の移動を規制する突出部１４３が形成され、ディスク１３４には、ディスク１３４の外周とハウジング１３１の内周との間をシールするシール部１５８が突出部１４３側に設けられている。
2017047623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されたシリンダと、
前記シリンダの内部に摺動可能に挿嵌され前記シリンダ内にロッド側室とボトム側室とを画成しているピストンと、
一端側部分が前記シリンダの内部で前記ピストンに固定され他端側部分が前記シリンダの外部にロッドガイドを介して突出したピストンロッドと、
前記ピストンの移動により減衰力を発生する減衰力発生機構と、
有底筒状のハウジングと、
前記ハウジングに対して移動可能に設けられたディスクであって、前記ハウジングの底部と前記ディスクとの間にハウジング内室を形成しているディスクと、
前記ディスクの前記底部とは反対側に前記ディスクと対向して設けられた環状の対向部材と、を備えており、
前記ハウジングおよび前記対向部材の内周は、ピン部材が挿通されて締結され、
前記ハウジングの底部または前記対向部材には、前記ディスクに向けて突出し、該ディスクの移動を規制する突出部が形成され、
前記ディスクの前記突出部に、該ディスクの外周と前記ハウジングの内周との間をシールするシール部が設けられていることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記ハウジングが前記ピストンに設けられていることを特徴とする請求項１記載の緩衝器。
【請求項３】
前記シリンダは、内筒と該内筒の外周側の外筒とを有しており、
前記内筒と前記外筒との間にボトムバルブが設けられ、該ボトムバルブに前記ハウジングが設けられていることを特徴とする請求項１記載の緩衝器。
【請求項４】
前記ディスクの前記シール部が設けられる面とは反対側の面と、前記対向部材または前記ハウジングの底部との間に、弾性部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の緩衝器。
【請求項５】
前記ピン部材は前記ピストンロッドの一端側部分としたことを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項６】
前記ディスクと、前記ハウジングとの間には、環状の隙間が設けられ、前記シール部は、前記隙間を介して、前記ディスクの両面に固着されて設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
緩衝器には、異音の発生を抑制するために、ボトムバルブにロッド加速度低減機構を設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４７３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、緩衝器において小型化が求められている。【０００５】
したがって、本発明は、小型化が可能な緩衝器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、有底筒状のハウジングと、前記ハウジングに対して移動可能に設けられ、該ハウジングの底部との間にハウジング内室を形成しているディスクと、前記ディスクの前記底部とは反対側に前記ディスクと対向して設けられた環状の対向部材と、を備えており、前記ハウジングおよび前記対向部材の内周側は、ピン部材が挿通されて締結され、前記ハウジングの底部または前記対向部材には、前記ディスクに向けて突出し、該ディスクの移動を規制する突出部が形成され、前記ディスクには、該ディスクの外周と前記ハウジングの内周との間をシールするシール部が前記突出部側に設けられている構成とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、緩衝器の小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る第１実施形態の緩衝器を示す断面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の緩衝器におけるピストン周辺の部分断面図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の緩衝器を示すピストン、減衰力発生機構および減衰力可変機構周辺の部分断面図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の緩衝器のピストン速度に対する減衰力の関係を概念的に示す特性線図である。
【図５】本発明に係る第２実施形態の緩衝器を示すボトムバルブおよび減衰力可変機構周辺の部分断面図である。
【図６】本発明に係る第２実施形態の緩衝器を示す減衰力可変機構周辺の部分断面図である。
【図７】本発明に係る第２実施形態の緩衝器のピストン速度に対する減衰力の関係を概念的に示す特性線図である。
【図８】本発明に係る第３実施形態の緩衝器を示す減衰力可変機構周辺の部分断面図である。
【図９】本発明に係る第４実施形態の緩衝器を示す減衰力可変機構周辺の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
「第１実施形態」  本発明に係る第１実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。なお、以下においては、説明の便宜上、図面における上側を「上」とし、図面における下側を「下」として説明する。
【００１０】
第１実施形態の緩衝器１は、図１に示すように、いわゆる複筒型の油圧緩衝器であり、作動流体としての油液が封入されるシリンダ２を有している。シリンダ２は、円筒状の内筒３と、この内筒３よりも大径で内筒３を覆うように外周側で同心状に設けられる有底円筒状の外筒４と、外筒４の上部開口側を覆うカバー５とを有しており、内筒３と外筒４との間にリザーバ室６が形成されている。
【００１１】
外筒４は、円筒状の胴部材１１と、胴部材１１の下部側に嵌合固定されて胴部材１１の下部を閉塞する底部材１２とからなっている。底部材１２には、胴部材１１とは反対の外側に取付アイ１３が固定されている。
【００１２】
カバー５は、筒状部１５と筒状部１５の上端側から径方向内方に延出する内フランジ部１６とを有している。カバー５は、胴部材１１の上端開口部を内フランジ部１６で覆い胴部材１１の外周面を筒状部１５で覆うように胴部材１１に被せられており、この状態で、筒状部１５の一部が径方向内方に加締められて胴部材１１に固定されている。
【００１３】
シリンダ２の内筒３内には、ピストン１８が摺動可能に嵌装されている。このピストン１８は、内筒３内に上室１９と下室２０とを画成している。内筒３内の上室１９および下室２０内には作動流体としての油液が封入され、内筒３と外筒４との間のリザーバ室６内には作動流体としての油液とガスとが封入されている。
【００１４】
シリンダ２内には、ピストンロッド２１の一端側が挿入されており、ピストン１８は、この一端側に連結されている。つまり、ピストンロッド２１は、その一端側がシリンダ２内でピストン１８に固定されている。ピストン１８およびピストンロッド２１は一体に移動する。ピストンロッド２１がシリンダ２からの突出量を増やす伸び行程において、ピストン１８は上室１９側へ移動することになり、ピストンロッド２１がシリンダ２からの突出量を減らす縮み行程において、ピストン１８は下室２０側へ移動することになる。上室１９はピストン１８のピストンロッド２１側にあるロッド側室であり、下室２０はピストン１８の底部材１２側つまりボトム側にあるボトム側室である。
【００１５】
内筒３および外筒４の上端開口側には、ロッドガイド２２が嵌合されており、外筒４にはロッドガイド２２よりもシリンダ２の外部側である上側にシール部材２３が装着されている。ロッドガイド２２とシール部材２３との間には摩擦部材２４が設けられている。ロッドガイド２２、シール部材２３および摩擦部材２４は、いずれも環状をなしており、ピストンロッド２１は、これらロッドガイド２２、摩擦部材２４およびシール部材２３のそれぞれの内側に摺動可能に挿通されてシリンダ２の外部に延出されている。つまり、一端側がシリンダ２内でピストン１８に固定されているピストンロッド２１は、その他端側が、シリンダ２の外にロッドガイド２２およびシール部材２３を介して突出している。
【００１６】
ここで、ロッドガイド２２は、ピストンロッド２１を、その径方向移動を規制しつつ軸方向移動可能に支持して、このピストンロッド２１の移動を案内する。シール部材２３は、その外周部で外筒４に密着し、その内周部で、軸方向に移動するピストンロッド２１の外周部に摺接して、内筒３内の油液と、外筒４内のリザーバ室６の高圧ガスおよび油液とが外部に漏洩するのを防止する。摩擦部材２４は、その内周部でピストンロッド２１の外周部に摺接して、ピストンロッド２１に摩擦抵抗を発生させる。なお、摩擦部材２４は、シールを目的とするものではない。
【００１７】
ロッドガイド２２は、その外周部が、下部よりも上部が大径となる段差状をなしており、小径の下部において内筒３の上端の内周部に嵌合し大径の上部において外筒４の上部の内周部に嵌合する。外筒４の底部材１２上には、下室２０とリザーバ室６とを画成するボトムバルブ２５が設置されており、このボトムバルブ２５に内筒３の下端の内周部が嵌合されている。外筒４の上端部は、図示せぬ一部が径方向内方に加締められており、この加締め部分とロッドガイド２２とがシール部材２３を挟持している。
【００１８】
ピストンロッド２１は、主軸部２７と、これより小径の取付軸部２８とを有している。取付軸部２８はシリンダ２内に配置されてピストン１８等が取り付けられている。主軸部２７の取付軸部２８側の端部は、軸直交方向に沿って延在する軸段部２９となっている。取付軸部２８の外周部には、軸方向の中間位置に軸方向に延在する通路溝３０が形成されており、軸方向の主軸部２７とは反対側の先端位置にオネジ３１が形成されている。通路溝３０は、ピストンロッド２１の中心軸線に直交する面での断面の形状が長方形、正方形、Ｄ字状のいずれかをなすように形成されている。
【００１９】
ピストンロッド２１には、主軸部２７のピストン１８とロッドガイド２２との間の部分に、いずれも円環状のストッパ部材３２および緩衝体３３が設けられている。ストッパ部材３２は、内周側にピストンロッド２１を挿通させており、加締められて主軸部２７の径方向内方に凹む固定溝３４に固定されている。緩衝体３３も、内側にピストンロッド２１を挿通させており、ストッパ部材３２とロッドガイド２２との間に配置されている。
【００２０】
緩衝器１は、例えばピストンロッド２１のシリンダ２からの突出部分が上部に配置されて車体により支持され、シリンダ２側の取付アイ１３が下部に配置されて車輪側に連結される。これとは逆に、シリンダ２側が車体により支持され、ピストンロッド２１が車輪側に連結されるようにしても良い。車輪が走行に伴って振動すると該振動に伴ってシリンダ２とピストンロッド２１との位置が相対的に変化するが、上記変化はピストン１８およびピストンロッド２１の少なくともいずれか一方に形成された流路の流体抵抗により抑制される。以下で詳述するごとくピストン１８およびピストンロッド２１の少なくともいずれか一方に形成された流路の流体抵抗は振動の速度や振幅により異なるように作られており、振動を抑制することにより、乗り心地が改善される。上記シリンダ２とピストンロッド２１との間には、車輪が発生する振動の他に、車両の走行に伴って車体に発生する慣性力や遠心力も作用する。例えばハンドル操作により走行方向が変化することにより車体に遠心力が発生し、この遠心力に基づく力が上記シリンダ２とピストンロッド２１との間に作用する。以下で説明するとおり、緩衝器１は車両の走行に伴って車体に発生する力に基づく振動に対して良好な特性を有しており、車両走行における高い安定性が得られる。
【００２１】
図２に示すように、ピストン１８は、ピストンロッド２１に支持される金属製のピストン本体３５と、ピストン本体３５の外周面に一体に装着されて内筒３内を摺動する円環状の合成樹脂製の摺動部材３６とによって構成されている。
【００２２】
ピストン本体３５には、上室１９と下室２０とを連通させ、ピストン１８の上室１９側への移動、つまり伸び行程において上室１９から下室２０に向けて油液が流れ出す通路を内側に形成する複数（図２では断面とした関係上一カ所のみ図示）の通路穴３８と、ピストン１８の下室２０側への移動、つまり縮み行程において下室２０から上室１９に向けて油液が流れ出す通路を内側に形成する複数（図２では断面とした関係上一カ所のみ図示）の通路穴３９とが設けられている。つまり、複数の通路穴３８内の通路と複数の通路穴３９内の通路とが、ピストン１８の移動により上室１９と下室２０との間を作動流体である油液が流れるように連通する。通路穴３８は、円周方向において、それぞれ間に一カ所の通路穴３９を挟んで等ピッチで形成されており、ピストン１８の軸方向一側（図２の上側）が径方向外側に軸方向他側（図２の下側）が径方向内側に開口している。
【００２３】
図３に示すように、これら半数の通路穴３８に対して、ピストン１８の移動により減衰力を発生する減衰力発生機構４１が設けられている。減衰力発生機構４１は、ピストン１８の軸方向の一端側である下室２０側に配置されて、ピストンロッド２１に取り付けられている。通路穴３８は、ピストンロッド２１およびピストン１８が伸び側（図３の上側）に移動するときに油液が通過する伸び側の通路を内側に形成しており、これらに対して設けられた減衰力発生機構４１は、伸び側の通路穴３８内の通路の油液の流動を抑制して減衰力を発生させる伸び側の減衰力発生機構となっている。ピストンロッド２１の取付軸部２８には、減衰力発生機構４１のピストン１８とは反対側に隣接して、伸び行程でピストン１８の往復動の周波数（以下、ピストン周波数と称す）に感応して減衰力を可変とする減衰力可変機構４３が取り付けられている。
【００２４】
また、図２に示すように、残りの半数を構成する通路穴３９は、円周方向において、それぞれ間に一カ所の通路穴３８を挟んで等ピッチで形成されており、ピストン１８の軸線方向他側（図２の下側）が径方向外側に軸線方向一側（図２の上側）が径方向内側に開口している。
【００２５】
そして、これら残り半数の通路穴３９に、減衰力を発生する減衰力発生機構４２が設けられている。減衰力発生機構４２は、ピストン１８の軸方向の他端側である軸線方向の上室１９側に配置されて、ピストンロッド２１に取り付けられている。通路穴３９は、ピストンロッド２１およびピストン１８が縮み側（図２の下側）に移動するときに油液が通過する縮み側の通路を内側に形成しており、これらに対して設けられた減衰力発生機構４２は、縮み側の通路穴３９内の通路の油液の流動を抑制して減衰力を発生させる縮み側の減衰力発生機構となっている。
【００２６】
ピストン本体３５は、略円板形状をなしており、その径方向の中央には、軸方向に貫通して、ピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合させるための嵌合穴４５が形成されている。ピストン本体３５の軸方向の下室２０側の端部は、その嵌合穴４５と通路穴３８との間の部分が減衰力発生機構４１の内周側を支持しており、ピストン本体３５の軸方向の上室１９側の端部は、その嵌合穴４５と通路穴３９との間の部分が減衰力発生機構４２の内周側を支持している。
【００２７】
ピストン本体３５の軸方向の下室２０側の端部には、通路穴３８の下室２０側の開口よりも径方向外側に、減衰力発生機構４１の一部である環状のバルブシート部４７が形成されている。また、ピストン本体３５の軸方向の上室１９側の端部には、通路穴３９の上室１９側の開口よりも径方向外側に、減衰力発生機構４２の一部である環状のバルブシート部４９が形成されている。ピストン本体３５の嵌合穴４５は、ピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合させる軸方向のバルブシート部４９側の小径穴部３０１と、これよりも軸方向のバルブシート部４７側の大径穴部３０２とを有している。ピストン本体３５の大径穴部３０２は、ピストンロッド２１に面してシート部材５５側に形成されている。
【００２８】
ピストン本体３５において、バルブシート部４７の嵌合穴４５とは反対側は、バルブシート部４７よりも軸線方向高さが低い段差状をなしており、この段差状の部分に縮み側の通路穴３９の下室２０側の開口が配置されている。また、同様に、ピストン本体３５において、バルブシート部４９の嵌合穴４５とは反対側は、バルブシート部４９よりも軸線方向高さが低い段差状をなしており、この段差状の部分に伸び側の通路穴３８の上室１９側の開口が配置されている。
【００２９】
図３に示すように、伸び側の減衰力発生機構４１は、圧力制御型のバルブ機構であり、軸方向のピストン１８側から順に、一枚のディスク５１と、一枚のメインバルブ５２と、一枚のディスク５３と、一枚のディスク５４と、一つのシート部材５５と、一枚のディスク５６と、一枚のディスク５７と、一枚のディスク５８と、一枚のディスク５９と、一枚のディスク６０と、一枚のディスク６１と、一枚のディスク６２とを有している。ディスク５１，５３，５４，５６〜６２およびシート部材５５は、金属製である。ディスク５１，５３，５４，５６〜６２は、いずれも内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能な一定厚さの有孔円形平板状をなしている。メインバルブ５２およびシート部材５５は、いずれも内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能な円環状をなしている。
【００３０】
シート部材５５は、軸直交方向に沿う有孔円板状の底部７１と、底部７１の内周側に形成された軸方向に沿う円筒状の内側円筒状部７２と、底部７１の外周側に形成された軸方向に沿う円筒状の外側円筒状部７３とを有している。底部７１は、内側円筒状部７２および外側円筒状部７３に対し軸方向の一側にずれており、底部７１には、軸方向に貫通する貫通穴７４が形成されている。内側円筒状部７２の内側には、軸方向の底部７１側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合させる小径穴部７５が形成されており、軸方向の底部７１とは反対側に小径穴部７５より大径の大径穴部７６が形成されている。
【００３１】
シート部材５５の内側円筒状部７２の軸方向の底部７１側の端部は、ディスク５６の内周側を支持しており、内側円筒状部７２の軸方向の底部７１とは反対側の端部は、ディスク５４の内周側を支持している。シート部材５５の外側円筒状部７３の軸方向の底部７１側の端部は、環状のバルブシート部７９となっている。貫通穴７４を含むシート部材５５の内側は、メインバルブ５２にピストン１８の方向に圧力を加えるパイロット室８０となっている。
【００３２】
ディスク５１は、バルブシート部４７の内径よりも小径の外径となっている。メインバルブ５２は、金属製のディスク８５と、ディスク８５に固着されるゴム製のシール部材８６とからなっている。ディスク８５は、内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能な一定厚さの有孔円形平板状をなしており、その外径がバルブシート部４７の外径よりも若干大径となっている。シール部材８６は、ディスク８５のピストン１８とは反対の外周側に固着されており、円環状をなしている。
【００３３】
ディスク５１には、ピストン本体３５の通路穴３８よりも径方向外側に軸方向に貫通する貫通穴８７が形成されている。ディスク８５は、ピストン１８のバルブシート部４７に着座可能である。メインバルブ５２は、ピストン１８に設けられた通路穴３８内の通路とシート部材５５に設けられたパイロット室８０との間に設けられており、ピストン１８の伸び側への摺動によって生じる油液の流れを抑制して減衰力を発生させる。このメインバルブ５２はディスクバルブとなっている。
【００３４】
シール部材８６は、シート部材５５の外側円筒状部７３の内周面に全周にわたり接触して、メインバルブ５２と外側円筒状部７３との隙間をシールする。よって、メインバルブ５２とシート部材５５との間の上記したパイロット室８０は、メインバルブ５２に、ピストン１８の方向、つまりバルブシート部４７にディスク８５を着座させる閉弁方向に内圧を作用させる。ディスク５１の貫通穴８７、ピストン１８の大径穴部３０２、ピストンロッド２１の通路溝３０、ディスク５４の切欠９１が、パイロット室８０にシリンダ２内の上室１９から通路穴３８内の通路を介して油液を導入する通路となっている。メインバルブ５２は、パイロット室８０を有するパイロットタイプの減衰バルブであり、ディスク８５がピストン１８のバルブシート部４７から離座して開くと、通路穴３８内の通路からの油液をピストン１８とシート部材５５の外側円筒状部７３との間で径方向に広がる通路８８を介して下室２０に流す。つまり、伸び側の減衰力発生機構４１は、ディスク５１の貫通穴８７、ピストン１８の大径穴部３０２、ピストンロッド２１の通路溝３０、ディスク５４の切欠９１内の通路を介して油液の流れの一部をパイロット室８０に導入してパイロット室８０の圧力によってメインバルブ５２の開弁を制御する。
【００３５】
ディスク５３は、その外径が、内側円筒状部７２の外径よりも小径で大径穴部７６の内径よりも大径となっている。ディスク５４は、ディスク５１と同材質且つ同形状の共通部品であり、内周側に切欠９１が形成されている。切欠９１は、内側円筒状部７２のディスク５４への接触部分を径方向に横断しており、切欠９１内の通路を介してシート部材５５の大径穴部７６内の通路とパイロット室８０とが常時連通している。
【００３６】
ディスク５６は、シート部材５５のバルブシート部７９の内径よりも小径の外径となっている。ディスク５７は、その外径がバルブシート部７９の外径よりも若干大径となっており、バルブシート部７９に着座可能となっている。ディスク５７には、外周側に切欠９３が形成されており、切欠９３は、バルブシート部７９を径方向に横断している。
【００３７】
ディスク５８、ディスク５９およびディスク６０は、ディスク５７の外径と同径の外径となっている。ディスク６１は、ディスク６０の外径よりも小径の外径となっている。ディスク６２は、ディスク６１の外径よりも大径且つディスク６０の外径よりも小径の外径となっている。
【００３８】
ディスク５７〜６０が、バルブシート部７９に離着座可能であって、バルブシート部７９から離座することで、パイロット室８０と下室２０とを連通させるとともにこれらの間の油液の流れを抑制するディスクバルブ９９を構成している。パイロット室８０は、メインバルブ５２とシート部材５５とディスクバルブ９９とで囲まれて形成されており、ディスク５７の切欠９３は、ディスク５７がバルブシート部７９に当接状態にあってもパイロット室８０を下室２０に連通させる固定オリフィス１００を構成している。ディスク６２は、ディスクバルブ９９の開方向への変形時にディスク６０に当接してディスクバルブ９９の変形を抑制する。
【００３９】
ピストン１８に設けられた伸び側の通路穴３８内の通路と、開時のメインバルブ５２とバルブシート部４７との隙間と、ピストン１８と外側円筒状部７３との間で径方向に広がる通路８８と、ディスク５１に設けられた貫通穴８７、ピストン１８の大径穴部３０２、シート部材５５の大径穴部７６およびディスク５４の切欠９１と、パイロット室８０と、固定オリフィス１００と、開時のディスクバルブ９９とバルブシート部７９との隙間とが、伸び行程でのピストン１８の移動により上室１９から下室２０に向けて油液が流れ出す伸び側の第１通路１０１を構成している。伸び側の減衰力発生機構４１は、この伸び側の第１通路１０１に設けられて減衰力を発生させる。
【００４０】
図２に示すように、縮み側の減衰力発生機構４２は、軸方向のピストン１８側から順に、一枚のディスク１１１と、一枚のディスク１１２と、複数枚のディスク１１３と、複数枚のディスク１１４と、一枚のディスク１１５と、一枚のディスク１１６と、一枚の環状部材１１７とを有している。ディスク１１１〜１１６および環状部材１１７は、金属製であり、いずれも内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能な一定厚さの有孔円形平板状をなしている。
【００４１】
ディスク１１１は、ピストン１８のバルブシート部４９の内径よりも小径の外径となっている。ディスク１１２は、その外径がピストン１８のバルブシート部４９の外径よりも若干大径となっており、バルブシート部４９に着座可能となっている。ディスク１１２には、外周側に切欠１２１が形成されており、切欠１２１はバルブシート部４９を径方向に横断している。
【００４２】
複数枚のディスク１１３は、同材質且つ同形状の共通部品であり、ディスク１１２の外径と同径の外径となっている。複数枚のディスク１１４は、同材質且つ同形状の共通部品であり、ディスク１１３の外径よりも小径の外径となっている。ディスク１１５は、ディスク１１４の外径よりも小径の外径となっている。ディスク１１６は、ディスク１１４の外径よりも大径且つディスク１１３の外径よりも小径の外径となっている。環状部材１１７は、ディスク１１６の外径よりも小径の外径となっており、ディスク１１１〜１１６よりも厚く高剛性となっている。この環状部材１１７は、ピストンロッド２１の軸段部２９に当接している。
【００４３】
ディスク１１２〜１１４が、バルブシート部４９に離着座可能であり、バルブシート部４９から離座することで通路穴３９内の通路を上室１９に開放可能であって、上室１９と下室２０との間の油液の流れを抑制するディスクバルブ１２２を構成している。ディスク１１２の切欠１２１は、ディスク１１２がバルブシート部４９に当接状態にあっても上室１９と下室２０とを連通させる固定オリフィス１２３を構成している。環状部材１１７はディスクバルブ１２２の開方向への規定以上の変形を規制する。
【００４４】
ピストン１８に設けられた縮み側の通路穴３９内の通路と、固定オリフィス１２３と、開時のディスクバルブ１２２とバルブシート部４９との隙間とが、縮み行程でのピストン１８の移動により下室２０から上室１９に向けて油液が流れ出す縮み側の第１通路１０２を構成している。縮み側の減衰力発生機構４２は、この縮み側の第１通路１０２に設けられて減衰力を発生させる。
【００４５】
本実施形態では、図３に示す伸び側のディスクバルブ９９、縮み側のディスクバルブ１２２をいずれも内周クランプのディスクバルブの例を示したが、これに限らず、減衰力を発生する機構であればよく、例えば、ディスクバルブをコイルバネで付勢するリフトタイプのバルブとしてもよく、また、ポペット弁であってもよい。
【００４６】
減衰力可変機構４３は、軸方向の減衰力発生機構４１側から順に、一つの有底筒状のハウジング１３１と、一枚のディスク１３２と、一枚のディスク１３３および一枚の区画ディスク１３４（ディスク）と、複数枚のディスク１３５と、区画ディスク１３４に対向する環状の対向部材１３９とを有している。ハウジング１３１、ディスク１３２，１３３，１３５および対向部材１３９は、金属製である。ディスク１３２，１３３，１３５は、いずれも内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能な一定厚さの有孔円形平板状をなしており、ハウジング１３１および対向部材１３９は、いずれも内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能な円環状をなしている。
【００４７】
対向部材１３９は環状であって、ハウジング１３１に嵌合されて筒状のケース部材１４０をハウジング１３１とで構成するものである。ハウジング１３１は、軸直交方向に沿う有孔円板状の底部１４１と、底部１４１の内周側に形成された軸方向に沿う円筒状の内側円筒状部１４２と、底部１４１の内側円筒状部１４２よりも外周側に形成された軸方向に沿う円筒状の突出部１４３とを有している。内側円筒状部１４２は、底部１４１から軸方向両側に突出しており、突出部１４３は、底部１４１から軸方向片側のみに突出している。内側円筒状部１４２の内側には、軸方向における突出部１４３の突出方向とは反対側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合させる小径穴部１４５が形成されており、軸方向の突出部１４３側に小径穴部１４５より大径の大径穴部１４６が形成されている。また、底部１４１の突出部１４３よりも外周側には、円筒状の筒状部１６６が形成されている。
【００４８】
ハウジング１３１の内側円筒状部１４２は、その軸方向の小径穴部１４５側の一端部でディスク６２の内周側を支持しており、その軸方向の大径穴部１４６側の他端部でディスク１３２の内周側を支持している。ハウジング１３１の突出部１４３は、区画ディスク１３４に向けて突出しており、区画ディスク１３４に当接して、区画ディスク１３４のそれ以上の底部１４１側への移動を規制する。突出部１４３は、その突出先端側の端部で、区画ディスク１３４の外周側を支持している。また、突出部１４３には、周方向に部分的に切欠き３０３が形成され、ハウジング１３１における突出部１４３の径方向内側と径方向外側とが常時連通している。
【００４９】
ディスク１３２は、内側円筒状部１４２のこれに接触する部分よりも大径且つ突出部１４３の内径よりも小径の外径となっている。ディスク１３２には、内周側に切欠１５１が形成されている。切欠１５１は、内側円筒状部１４２のディスク１３２への接触部分を径方向に横断している。ディスク１３３は、ディスク１３２の外径よりも小径の外径となっている。
【００５０】
区画ディスク１３４は、金属製のディスク１５５と、ディスク１５５の外周側に固着されるゴム製のシール部材１５６とからなっており、弾性変形可能となっている。ディスク１５５は、内側のディスク１３３とは隙間をもって配置可能な一定厚さの有孔円形平板状をなしており、ディスク１３３よりも厚さが薄くなっている。ディスク１５５は、その外径がハウジング１３１の突出部１４３の外径よりも大径となっている。
【００５１】
シール部材１５６は、ディスク１５５の外周側に円環状をなして固着されている。シール部材１５６は、ディスク１５５から軸方向の対向部材１３９とは反対側に突出する円環状のシール部１５８と、ディスク１５５から軸方向の対向部材１３９側に突出する円環状の弾性部１５９とを有している。また、ディスク１５５と、ハウジング１３１との間には、環状の隙間が設けられ、シール部材１５６は、その隙間を介してディスク１５５の両面にシール部１５８と弾性部１５９とを固着している。このような構成としたことにより、ディスク１５５へのシール部材１５６の固着を容易にしている。シール部１５８は、ディスク１５５側の端部の内径が最小内径となっており、この内径が突出部１４３の外径よりも若干大径となっている。これにより、区画ディスク１３４は、そのディスク１５５がハウジング１３１の突出部１４３に当接可能となっている。弾性部１５９にはそのディスク１５５とは反対側に開口し径方向に貫通する径方向溝１６１が形成されている。この径方向溝１６１により、下室２０の圧力が後述する可変室１７１よりも高圧になると、区画ディスク１３４のディスク１５５が突出部１４３に当接する。なお、突出部１４３に切欠３０３が設けられているため、ディスク１５５のシール部１５８が設けられる側と、弾性部１５９が設けられる側の受圧面積とは同じ程度となる。
【００５２】
ディスク１３５は、その外径が区画ディスク１３４のディスク１５５の内径よりも大径となっている。これにより、区画ディスク１３４は、内周側が、ディスク１３２とディスク１３５との間にディスク１３３の軸方向長の範囲で移動可能に支持されている。言い換えれば、区画ディスク１３４は、ディスク１３２，１３３，１３５等と一体に移動する、ハウジング１３１および対向部材１３９を含むケース部材１４０に対して移動可能に設けられている。また、区画ディスク１３４には、非支持側である外周側に、区画ディスク１３４の外周とケース部材１４０のハウジング１３１の内周との間をシールする環状のシール部１５８が設けられており、シール部１５８を含むシール部材１５６がケース部材１４０に接触してケース部材１４０に対し芯出しされる。言い換えれば、区画ディスク１３４の内周側は、両面側からクランプされずに片面側のみディスク１３５に支持される単純支持構造となっている。シール部１５８は、区画ディスク１３４における軸方向の突出部１４３側に設けられており、この突出部１４３と軸方向にラップしている。
【００５３】
対向部材１３９は、区画ディスク１３４の底部１４１とは反対側に区画ディスク１３４と対向して設けられている。対向部材１３９は、内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能な有孔円板状であり、ハウジング１３１の筒状部１６６内に嵌合される。区画ディスク１３４のシール部１５８が設けられる面とは反対側に弾性部１５９が設けられている。よって、弾性部１５９は、区画ディスク１３４のシール部１５８が設けられる面とは反対側と対向部材１３９との間に設けられている。対向部材１３９には、径方向の中間部に軸方向に貫通する貫通穴１６７が形成されている。貫通穴１６７は、対向部材１３９におけるディスク１３５よりも径方向外側に形成されており、ディスク１５５が撓むことで対向部材１３９に接触するシール部材１５６よりも径方向内側に形成されている。
【００５４】
区画ディスク１３４のシール部１５８は、ハウジング１３１の筒状部１６６の内周面に全周にわたり接触して、区画ディスク１３４と筒状部１６６との隙間をシールする。つまり、区画ディスク１３４はパッキンバルブである。シール部１５８は、区画ディスク１３４がケース部材１４０内で許容される範囲で変形しても、区画ディスク１３４と筒状部１６６との隙間を常時シールする。区画ディスク１３４は、そのシール部１５８が筒状部１６６に全周にわたり接触することで上記のようにケース部材１４０に対し芯出しされる。区画ディスク１３４は、ケース部材１４０内を、ハウジング１３１内の底部１４１側にある容量可変な可変室１７１（ハウジング内室）と、対向部材１３９側の容量可変な可変室１７２とに区画する。言い換えれば、区画ディスク１３４は、ハウジング１３１の底部１４１との間に可変室１７１を形成している。可変室１７１はディスク１３２の切欠１５１内の通路を介してハウジング１３１の大径穴部１４６内の通路に連通し、可変室１７２は対向部材１３９の貫通穴１６７内の通路を介して下室２０に連通する。
【００５５】
ピストンロッド２１には、取付軸部２８をそれぞれの内側に挿通させた状態で、環状部材１１７、ディスク１１６、ディスク１１５、複数枚のディスク１１４、複数枚のディスク１１３、ディスク１１２、ディスク１１１、ピストン１８、ディスク５１、メインバルブ５２、ディスク５３、ディスク５４、シート部材５５、ディスク５６、ディスク５７、ディスク５８、ディスク５９、ディスク６０、ディスク６１、ディスク６２、ハウジング１３１、ディスク１３２、ディスク１３３が、この順に、軸段部２９に重ねられている。シート部材５５は、メインバルブ５２のシール部材８６を外側円筒状部７３に嵌合させている。
【００５６】
また、ディスク１３３を内側に挿通させた状態で、区画ディスク１３４がハウジング１３１の突出部１４３に重ねられている。さらに、取付軸部２８をそれぞれの内側に挿通させた状態で、複数枚のディスク１３５、対向部材１３９が、この順に、ディスク１３３に重ねられている。その際に、対向部材１３９は、ハウジング１３１の筒状部１６６に嵌合されている。加えて、環状部材１１７と同材質且つ同形状の共通部品である環状部材１７５が取付軸部２８を内側に挿通させて対向部材１３９に重ねられている。
【００５７】
このように部品が配置された状態で、環状部材１７５よりも突出する取付軸部２８のオネジ３１にナット１７６が螺合されている。この状態で、環状部材１１７、ディスク１１６、ディスク１１５、複数枚のディスク１１４、複数枚のディスク１１３、ディスク１１２，１１１、ピストン１８、ディスク５１、メインバルブ５２、ディスク５３，５４、シート部材５５、ディスク５６〜６２、ハウジング１３１、ディスク１３２，１３３、複数枚のディスク１３５、対向部材１３９および環状部材１７５は、それぞれ内周側または全部がピストンロッド２１の軸段部２９とナット１７６とに挟持されて軸方向にクランプされている。その際に、区画ディスク１３４は、内周側が軸方向にクランプされることはない。ナット１７６は、汎用の六角ナットである。なお、本実施の形態ではナット１７６を汎用の六角ナットとしたが、六角以外の面があってもよいし、専用品を用いても良い。さらに、ナット１７６で締結するのではなく、ハウジング１３１や環状部材１７５をピストンロッド２１にかしめて固定してもよい。
【００５８】
つまり、縮み側の減衰力発生機構４２と、ピストン１８と、伸び側の減衰力発生機構４１と、伸び側の減衰力可変機構４３とが、それぞれの内周側にピストンロッド２１が挿通された状態で、ピストンロッド２１にナット１７６により締結されている。言い換えれば、ピストン１８と、減衰力可変機構４３を構成するハウジング１３１、ディスク１３２，１３３、複数枚のディスク１３５および対向部材１３９とが、内周側にピストンロッド２１が挿通された状態で、ピストンロッド２１にナット１７６により締結される。ピストンロッド２１は、ハウジング１３１および対向部材１３９の内周側に挿通されて、ハウジング１３１および対向部材１３９の内周側を締結するピン部材となっている。ハウジング１３１および対向部材１３９を含むケース部材１４０と、ディスク１３２，１３３と、複数枚のディスク１３５とが、ピストン１８に設けられている。
【００５９】
このようにピストンロッド２１に取り付けられた状態で、ディスク５１の貫通穴８７の通路と、ピストン１８の大径穴部３０２内の通路と、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路と、伸び側の減衰力発生機構４１のシート部材５５の大径穴部７６内の通路と、減衰力可変機構４３のハウジング１３１の大径穴部１４６内の通路とが連通することになる。これにより、パイロット室８０が、ディスク５４の切欠９１内の通路と、シート部材５５の大径穴部７６内の通路と、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路と、ハウジング１３１の大径穴部１４６内の通路と、ディスク１３２の切欠１５１内の通路とを介して減衰力可変機構４３の可変室１７１に常時連通することになる。また、減衰力可変機構４３の可変室１７２は、対向部材１３９の貫通穴１６７を介して下室２０に常時連通することになる。切欠９１内の通路と、大径穴部７６内の通路と、通路溝３０内の通路と、大径穴部１４６内の通路と、ディスク１３２の切欠１５１内の通路と、可変室１７１，１７２と、貫通穴１６７内の通路とが、上記した伸び側の第１通路１０１から分岐し分岐後に第１通路１０１と並列に設けられる伸び側の第２通路１８１を構成している。よって、ケース部材１４０には、その内部に、第２通路１８１の少なくとも一部である２つの可変室１７１，１７２が区画ディスク１３４により画成されて設けられている。
【００６０】
区画ディスク１３４は、内周側がディスク１３２とディスク１３５との間で移動し外周側が突出部１４３と対向部材１３９との間で移動する範囲で変形可能となっている。ここで、区画ディスク１３４のディスク１５５の外周側を軸方向一側から支持する突出部１４３とディスク１５５の内周側を軸方向他側から支持するディスク１３５との間の軸方向の最短距離は、ディスク１５５の軸方向の厚さよりも小さくなっている。よって、可変室１７１，１７２が同圧のとき、ディスク１５５は、若干変形した状態で突出部１４３とディスク１３５とに自身の弾性力で全周にわたって圧接している。区画ディスク１３４は、その内周側が全周にわたってディスク１３５に接触する状態では、第２通路１８１の可変室１７１，１７２間の油液の流通を遮断する。区画ディスク１３４は、可変室１７１，１７２の圧力状態にかかわらず、その全周を常にディスク１３５に接触させるように設定されており、よって、第２通路１８１の可変室１７１，１７２間の流通を常時遮断している。なお、伸び行程では遮断するが、縮み行程では流れるチェック弁としてしてもよい。
【００６１】
図１に示すように、外筒４の底部材１２と内筒３との間には、上記したボトムバルブ２５が設けられている。このボトムバルブ２５は、下室２０とリザーバ室６とを仕切るボトムバルブ部材１９１と、このボトムバルブ部材１９１の下側つまりリザーバ室６側に設けられる複数枚のディスク１９２と、ボトムバルブ部材１９１の上側つまり下室２０側に設けられる一枚のディスク１９３と、ボトムバルブ部材１９１に複数枚のディスク１９２およびディスク１９３を取り付けるピン部材１９４とを有している。
【００６２】
ボトムバルブ部材１９１は、径方向の中央にピン部材１９４が挿通される円環状をなしている。ボトムバルブ部材１９１には、下室２０とリザーバ室６との間で油液を流通させる複数の通路穴１９５と、これら通路穴１９５の径方向の外側にて、下室２０とリザーバ室６との間で油液を流通させる複数の通路穴１９６とが形成されている。リザーバ室６側の複数枚のディスク１９２は、下室２０から通路穴１９５を介するリザーバ室６への油液の流れを許容する一方でリザーバ室６から下室２０への通路穴１９５を介する油液の流れを抑制する。ディスク１９３は、リザーバ室６から通路穴１９６を介する下室２０への油液の流れを許容する一方で下室２０からリザーバ室６への通路穴１９６を介する油液の流れを抑制する。
【００６３】
複数枚のディスク１９２は、ボトムバルブ部材１９１とによって、緩衝器１の縮み行程において開弁して下室２０からリザーバ室６に油液を流すとともに減衰力を発生する縮み側の減衰力発生機構１９７を構成している。ディスク１９３は、ボトムバルブ部材１９１とによって、緩衝器１の伸び行程において開弁してリザーバ室６から下室２０内に油液を流すサクションバルブ１９８を構成している。なお、サクションバルブ１９８は、主としてピストンロッド２１のシリンダ２からの伸び出しにより生じる液の不足分を補うようにリザーバ室６から下室２０に実質的に減衰力を発生させることなく液を流す機能を果たす。
【００６４】
ピストンロッド２１が伸び側に移動する伸び行程で、伸び側の減衰力発生機構４１のみが作用する場合には、ピストン１８の移動速度（以下、ピストン速度と称す）が遅い時、上室１９からの油液は、図３に示す第１通路１０１を構成する、通路穴３８内の通路、ディスク５１の貫通穴８７内の通路、ピストン１８の大径穴部３０２内の通路、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路、伸び側の減衰力発生機構４１のシート部材５５の大径穴部７６内の通路、ディスク５４の切欠９１内の通路、パイロット室８０およびディスクバルブ９９の固定オリフィス１００を介して下室２０に流れ、オリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、図４の実線Ｘ１１の左側の低速域に示すようにピストン速度の上昇に対して比較的減衰力の上昇率が高くなる。また、ピストン速度が速くなると、上室１９からの油液は、第１通路１０１を構成する、通路穴３８内の通路、貫通穴８７内の通路、ピストン１８の大径穴部３０２内の通路、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路、伸び側の減衰力発生機構４１のシート部材５５の大径穴部７６内の通路、ディスク５４の切欠９１内の通路、およびパイロット室８０から、ディスクバルブ９９を開きながら、ディスクバルブ９９とバルブシート部７９との間を通って、下室２０に流れることになり、バルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このとき、メインバルブ５２は閉じている。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、図４の実線Ｘ１１の左右方向中間の中速域から高速域に示すようにピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率はやや下がることになる。
【００６５】
本実施の形態では、ピストン速度が中速域から高速域での減衰力を高めるため、ピストン速度が高速域でもメインバルブ５２が開かない例を示したが、メインバルブ５２の板厚やパイロット室８０の圧力などを調整することにより、メインバルブ５２を開弁させるようにしてもよい。その場合。メインバルブ５２に作用する力（油圧）の関係は、通路穴３８内の通路から加わる開方向の力がパイロット室８０から加わる閉方向の力よりも大きくなる。よって、ピストン速度の増加に伴いメインバルブ５２がピストン１８のバルブシート部４７から離れて開くことになり、第１通路１０１を構成する、通路穴３８内の通路、貫通穴８７内の通路およびパイロット室８０からディスクバルブ９９とバルブシート部７９との間を通る下室２０への流れに加え、同じく第１通路１０１を構成するピストン１８とシート部材５５の外側円筒状部７３との間の通路８８を介して下室２０に油液を流すため、減衰力の上昇を抑えることになる。このようにすると、ピストン速度に対する減衰力の特性は、図４の実線Ｘ１１の右側の高速域の減衰力の上昇率を下げることができる。ここで、ピストン速度が遅いときとは、例えばピストン速度が０〜０．１ｍ／ｓ程度、ピストン速度中速域とは、０．１〜０．６ｍ／ｓ程度、ピストン速度高速域とは、０．６ｍ／ｓよりも大きい速度域とする。
【００６６】
ピストンロッド２１が縮み側に移動する縮み行程では、ピストン速度が遅い時、下室２０からの油液は、図２に示す縮み側の第１通路１０２を構成する通路穴３９内の通路とディスクバルブ１２２の固定オリフィス１２３を介して上室１９に流れオリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）の減衰力が発生することになる。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、図４の実線Ｘ１２の左側の低速域に示すようにピストン速度の上昇に対して比較的減衰力の上昇率が高くなる。また、ピストン速度が速くなると、下室２０から縮み側の第１通路１０２を構成する通路穴３９内の通路に導入された油液が、基本的にディスクバルブ１２２を開きながらディスクバルブ１２２とバルブシート部４９との間を通って上室１９に流れることになり、バルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、図４の実線Ｘ１２の左右方向中間から右側の中高速域に示すようにピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率はやや下がることになる。
【００６７】
以上が、減衰力発生機構４１，４２のみが作用する場合であるが、第１実施形態では、減衰力可変機構４３が、ピストン速度が同じ場合でも、ピストン周波数に応じて減衰力を可変とする。
【００６８】
つまり、ピストン周波数が高いときの伸び行程では、上室１９の圧力が高くなって、図３に示す通路穴３８内の通路と、ディスク５１の貫通穴８７内の通路と、ピストン１８の大径穴部３０２内の通路と、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路と、第２通路１８１の可変室１７１よりもパイロット室８０側の部分とを介して、減衰力可変機構４３の可変室１７１に上室１９から油液を導入させる。これに応じて、第２通路１８１の下室２０側の部分である減衰力可変機構４３の可変室１７２から、対向部材１３９の貫通穴１６７内の通路を介して下室２０に油液を排出させる。これらに応じて、それまで突出部１４３とディスク１３５とに当接していた区画ディスク１３４が、弾性部１５９を対向部材１３９に近づけるように変形する。
【００６９】
このように区画ディスク１３４が変形することにより、可変室１７１に上室１９から油液を導入することになり、上室１９から第１通路１０１を通過して下室２０に流れる油液の流量が減ることになる。これにより、パイロット室８０の圧力が上がらず、メインバルブ５２が開くので、図４に破線Ｘ１３で示すように伸び側の減衰力がソフトになる。ここで、区画ディスク１３４の内周側は、ディスク１３２から離間してディスク１３５に片面側からのみ支持されているため、内周側がディスク１３２に近づくように変形し易く、よって、外周側の弾性部１５９が対向部材１３９に近づくように容易に変形する。
【００７０】
他方で、ピストン周波数が低いときの伸び行程では、区画ディスク１３４の変形の周波数も追従して低くなるため、伸び行程の初期に、上室１９から可変室１７１に油液が流れるものの、その後は区画ディスク１３４が対向部材１３９に当接して停止し、上室１９から可変室１７１に油液が流れなくなる。これにより、上室１９から通路穴３８内の通路を含む第１通路１０１に導入され減衰力発生機構４１を通過して下室２０に流れる油液の流量が減らない状態となり、図４に実線Ｘ１１で示すように伸び側の減衰力がハードになる。
【００７１】
縮み行程では、下室２０の圧力が高くなるが、減衰力可変機構４３の区画ディスク１３４が、ハウジング１３１の突出部１４３に当接して可変室１７２の拡大を抑制しているため、下室２０から対向部材１３９の貫通穴１６７内の通路を介して可変室１７２に導入される油液の量は抑制されることになる。その結果、下室２０から通路穴３９内の通路に導入され減衰力発生機構４２を通過して上室１９に流れる油液の流量が減らない状態となり、図４に実線Ｘ１２で示すように減衰力がハードになる。また、区画ディスク１３４の内周側がディスク１３５から離れるため差圧が発生しないので、区画ディスク１３４が撓むこともない。
【００７２】
上記した特許文献１に記載のものは、異音の発生を抑制するために、ボトムバルブにロッド加速度低減機構を設けている。このように所定の特性を得るための機構を緩衝器内に設ける場合、緩衝器の特に軸方向長が長くなってしまう。周波数感応や、インパクトショック対策機構など、体積補償する室を形成するものも同様であり、軸方向長の短縮が望まれている。
【００７３】
第１実施形態の減衰力可変機構４３は、ハウジング１３１との間をシールする環状のシール部１５８が設けられた環状の弾性変形可能な区画ディスク１３４でハウジング１３１内に可変室１７１を画成するものであるため、軸方向長を短縮可能であり、緩衝器１の全体の基本長を短く小型化することが可能となる。
【００７４】
しかも、区画ディスク１３４の、その外周とハウジング１３１の内周との間をシールするシール部１５８が、ハウジング１３１の底部１４１から区画ディスク１３４に向けて突出する、区画ディスク１３４の移動を規制する突出部１４３側に設けられているため、軸方向長をさらに短縮可能であり、緩衝器１の全体の基本長をさらに短く小型化することが可能となる。
【００７５】
ハウジング１３１を含む減衰力可変機構４３が、ピストン１８に、このピストン１８と一体的に移動するように設けられているため、ピストン１８およびピストンロッド２１を含んで一体的に組み立てられた組立体の軸方向長を短縮することが可能となる。
【００７６】
区画ディスク１３４のシール部１５８が設けられる面とは反対側と、対向部材１３９との間に弾性部１５９が設けられているため、区画ディスク１３４の対向部材１３９への当接に起因して発生する音を抑制することができる。また、弾性部１５９が弾性変形することで区画ディスク１３４の変形が円滑となり周波数可変特性が滑らかになる。
【００７７】
また、減衰力可変機構４３の軸方向長を短縮可能であるため、ピストン１８および減衰力可変機構４３のハウジング１３１のそれぞれの内周側を、ピストンロッド２１が挿通された状態で汎用のナット１７６でピストンロッド２１に締結することができる。よって、ピストン１８および減衰力可変機構４３をピストンロッド２１に締結することが容易にでき、組み立て性が飛躍的に向上する。
【００７８】
また、区画ディスク１３４は、内周側が、両面側からクランプされずに片面側のみ支持されているため、変形が容易となり、可変室１７１，１７２の容積を容易に変更することができる。よって、減衰力可変機構４３の応答性を向上させることができる。
【００７９】
また、伸び側の減衰力発生機構４１は、ピストン１８の摺動によって生じる油液の流れを抑制して減衰力を発生させるメインバルブ５２と、メインバルブ５２に閉弁方向に圧力を作用させるパイロット室８０と、を備えており、油液の流れの一部をパイロット室８０に導入してパイロット室８０の圧力によってメインバルブ５２の開弁を制御する圧力制御型であるため、減衰力可変機構４３の容積の可変幅が小さくても、上室１９から下室２０への油液の流れが低流量であるピストン１８の低速域から、高流量となるピストン１８の高速域まで、図４に実線Ｘ１１および破線Ｘ１３で示すように減衰力を可変にできる。よって、例えば、ピストン速度が高速で高周波数のインパクトショックをソフトな乗り心地に改善できる。
【００８０】
また、第２通路１８１のピストンロッド２１に形成される部分を、ピストンロッド２１の取付軸部２８の外周部に形成された通路溝３０で形成するため、加工が容易となる。
【００８１】
また、伸び行程において機能する減衰力可変機構４３が設けられており、縮み行程において機能する減衰力可変機構が設けられていないため、コスト増を抑制しつつ、例えば伸び行程でピストン周波数に感応して減衰力を可変とすることにより効果的な路面状態等に対して、乗り心地の向上が図れる。また、縮み行程においてピストン周波数に感応して減衰力を可変とする減衰力可変機構を有する緩衝器では姿勢制御が難しく、伸び行程においてピストン周波数に感応して減衰力を可変とする減衰力可変機構４３を有する緩衝器で効果的に姿勢制御が可能な車両に用いて好適となる。
【００８２】
「第２実施形態」  次に、第２実施形態を主に図５〜図７に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００８３】
図５に示すように、第２実施形態においては、ボトムバルブ２５とは一部異なるボトムバルブ２５Ａに、減衰力可変機構４３Ａが設けられている。ボトムバルブ２５Ａは、いずれも第１実施形態と同様の、ボトムバルブ部材１９１と、複数枚のディスク１９２と、一枚のディスク１９３とを有しており、ピン部材１９４とは一部異なるピン部材１９４Ａを有している。複数枚のディスク１９２は、ボトムバルブ部材１９１とで減衰力発生機構１９７を構成し、一枚のディスク１９３はボトムバルブ部材１９１とでサクションバルブ１９８を構成している。
【００８４】
ボトムバルブ２５Ａは、複数枚のディスク１９２のボトムバルブ部材１９１とは反対側に配置される、ディスク１９２の外径よりも外径が小径のスペーサ２１１と、スペーサ２１１のディスク１９２とは反対側に配置される、外径がスペーサ２１１の外径よりも大径かつディスク１９２の外径よりも若干小径の規制ディスク２１２とを有している。また、ボトムバルブ２５Ａは、ディスク１９３のボトムバルブ部材１９１とは反対側に配置される、外径がディスク１９３の外径よりも小径のスペーサ２１４と、スペーサ２１４のディスク１９３とは反対側に配置されるバネ部材２１５と、バネ部材２１５のスペーサ２１４とは反対側に配置される、外径がスペーサ２１１の外径よりも大径かつディスク１９３の外径よりも若干小径の規制ディスク２１６と、規制ディスク２１６のバネ部材２１５とは反対側に配置される、外径が規制ディスク２１６の外径よりも小径のスペーサ２１７とを有している。
【００８５】
サクションバルブ１９８を構成するディスク１９３は、ボトムバルブ部材１９１に当接して通路穴１９６を閉塞し、ボトムバルブ部材１９１から離間して通路穴１９６を開放する。バネ部材２１５は、径方向外方に延出し径方向外側ほどディスク１９３に近づくように傾斜する複数のバネ部２１８を有しており、この複数のバネ部２１８がディスク１９３をボトムバルブ部材１９１に若干の付勢力で押し付けている。サクションバルブ１９８には、ボトムバルブ部材１９１の通路穴１９５を常時下室２０に連通させる貫通穴２２１が形成されている。
【００８６】
減衰力発生機構１９７を構成する複数枚のディスク１９２は、ボトムバルブ部材１９１に当接して通路穴１９５を閉塞し、ボトムバルブ部材１９１から離間して通路穴１９５を開放する。
【００８７】
ピン部材１９４Ａは、取付軸部２２５と、取付軸部２２５の軸方向一端側から径方向外方に延出するフランジ部２２６とを有している。取付軸部２２５の軸方向のフランジ部２２６とは反対側の外周部にはオネジ２２７が形成されている。取付軸部２２５には、その径方向の中央に、軸方向のフランジ部２２６側の一端部から他端側の途中位置まで延在する通路穴２３１と、通路穴２３１に交差して取付軸部２２５を径方向に貫通する通路穴２３２とが形成されている。
【００８８】
減衰力可変機構４３Ａは、軸方向のボトムバルブ２５Ａ側から順に、一つの有底筒状のハウジング１３１Ａと、一枚の通路形成部材２４１と、一枚のディスク２４２と、複数枚のディスク２４３および一枚の区画ディスク１３４Ａ（ディスク）と、区画ディスク１３４Ａに対向する対向部材１３９Ａとを有している。ハウジング１３１Ａ、通路形成部材２４１、ディスク２４２，２４３および対向部材１３９Ａは、金属製である。ディスク２４２，２４３は、いずれも内側にピン部材１９４Ａの取付軸部２２５を嵌合可能な一定厚さの有孔円形平板状をなしており、通路形成部材２４１、ハウジング１３１Ａおよび対向部材１３９Ａは、いずれも内側にピン部材１９４Ａの取付軸部２２５を嵌合可能な円環状をなしている。
【００８９】
対向部材１３９Ａは、有孔円板状の基部２５１と、基部２５１の外周部から軸方向一側に突出する円環状の突出部２５２とを有している。突出部２５２には、周方向に部分的に複数の切欠き２５３が形成されており、これら切欠き２５３は突出部２５２を径方向に貫通している。
【００９０】
ハウジング１３１Ａは、軸直交方向に沿う有孔円板状の底部１４１Ａと、底部１４１Ａの外周縁部から軸方向に延出する円筒状の筒状部１６６Ａとを有している。
【００９１】
通路形成部材２４１は、ハウジング１３１Ａの底部１４１Ａに載置されている。通路形成部材２４１には、その底部１４１Ａ側に、径方向に貫通する複数の径方向溝２４６が形成されている。ディスク２４２は、外径が通路形成部材２４１の外径よりも小径となっている。複数枚のディスク２４３は、外径がディスク２４２の外径よりも小径となっている。
【００９２】
区画ディスク１３４Ａは、金属製のディスク１５５Ａと、ディスク１５５Ａの外周側に固着されるゴム製のシール部材１５６Ａとからなっており、弾性変形可能となっている。ディスク１５５Ａは、内側に配置された複数枚のディスク２４３とに対し隙間をもって配置可能な一定厚さの有孔円形平板状をなしており、複数枚のディスク２４３の合計の厚さよりも厚さが薄くなっている。ディスク１５５Ａは、外径が対向部材１３９Ａの突出部２５２の外径よりも大径かつハウジング１３１Ａの筒状部１６６Ａの内径よりも小径となっている。
【００９３】
対向部材１３９Ａの突出部２５２は、区画ディスク１３４Ａのディスク１５５Ａに向けて突出しており、ディスク１５５Ａに当接して、ディスク１５５Ａのそれ以上の対向部材１３９Ａ側への移動を規制する。突出部２５２は、その突出先端側の端部で、区画ディスク１３４Ａの外周側を支持している。また、突出部２５２は、切欠き２５３によってその径方向内側と径方向外側とが常時連通している。
【００９４】
シール部材１５６Ａは、ディスク１５５Ａの外周側に円環状をなして固着されている。シール部材１５６Ａは、ディスク１５５Ａから軸方向の対向部材１３９Ａ側に突出する円環状のシール部１５８Ａと、ディスク１５５Ａから軸方向の対向部材１３９Ａとは反対側に突出する円環状の弾性部１５９Ａとを有している。シール部１５８Ａは、ディスク１５５Ａ側の端部の内径が最小内径となっており、この内径が突出部２５２の外径よりも大径となっている。これにより、区画ディスク１３４Ａは、そのディスク１５５Ａが対向部材１３９Ａの突出部２５２に当接可能となっている。弾性部１５９Ａにはディスク１５５Ａとは反対側に開口し径方向に貫通する径方向溝１６１Ａが形成されている。
【００９５】
ディスク２４２は、その外径が、区画ディスク１３４Ａのディスク１５５Ａの内径よりも大径となっている。これにより、区画ディスク１３４Ａは、内周側が、ディスク２４２と対向部材１３９Ａとの間に、複数枚のディスク２４３の全体の軸方向長の範囲で移動可能に支持されている。言い換えれば、区画ディスク１３４Ａは、通路形成部材２４１、ディスク２４２，２４３と一体に移動する、ハウジング１３１Ａおよび対向部材１３９Ａに対して移動可能に設けられている。また、区画ディスク１３４Ａには、非支持側である外周側に、区画ディスク１３４Ａの外周とハウジング１３１Ａの内周との間をシールする環状のシール部１５８Ａが設けられており、シール部１５８Ａを含むシール部材１５６Ａがハウジング１３１Ａに接触してハウジング１３１Ａに対し芯出しされる。言い換えれば、区画ディスク１３４Ａの内周側は、両面側からクランプされずに片面側のみディスク２４２に支持される単純支持構造となっている。シール部１５８Ａは、区画ディスク１３４Ａにおける軸方向の突出部２５２側に設けられており、この突出部２５２と軸方向にラップしている。
【００９６】
対向部材１３９Ａは、区画ディスク１３４Ａの底部１４１Ａとは反対側に区画ディスク１３４Ａと対向して設けられている。対向部材１３９Ａは、内側にピン部材１９４Ａの取付軸部２２５を嵌合可能な有孔円板状である。区画ディスク１３４Ａのシール部１５８Ａが設けられる面とは反対側の面に弾性部１５９Ａが設けられており、よって、区画ディスク１３４Ａのシール部１５８Ａが設けられる面とは反対側の面と、ハウジング１３１Ａの底部１４１Ａとの間に、弾性部１５９Ａが設けられている。
【００９７】
区画ディスク１３４Ａのシール部１５８Ａは、ハウジング１３１Ａの筒状部１６６Ａの内周面に全周にわたり接触して、区画ディスク１３４Ａと筒状部１６６Ａとの隙間をシールする。シール部１５８Ａは、区画ディスク１３４Ａがハウジング１３１Ａに対して許容される範囲で変形しても、区画ディスク１３４Ａと筒状部１６６Ａとの隙間を常時シールする。区画ディスク１３４Ａは、そのシール部１５８Ａが筒状部１６６Ａに全周にわたり接触することで上記のようにハウジング１３１Ａに対し芯出しされる。区画ディスク１３４Ａは、ハウジング１３１Ａとによって、ハウジング１３１Ａ内の底部１４１Ａ側に容量可変な可変室１７１Ａ（ハウジング内室）を画成する。区画ディスク１３４Ａの可変室１７１Ａとは反対側の面は下室２０に臨んでいる。区画ディスク１３４Ａは、ハウジング１３１Ａの底部１４１Ａとの間に可変室１７１Ａを形成している。可変室１７１Ａは、通路形成部材２４１の径方向溝２４６内の通路、ピン部材１９４Ａの通路穴２３２内の通路および通路穴２３１内の通路を介してリザーバ室６に常時連通する。
【００９８】
ピン部材１９４Ａには、取付軸部２２５をそれぞれの内側に挿通させた状態で、規制ディスク２１２、スペーサ２１１、複数枚のディスク１９２、ボトムバルブ部材１９１、ディスク１９３、スペーサ２１４、バネ部材２１５、規制ディスク２１６、スペーサ２１７、ハウジング１３１Ａ、通路形成部材２４１、ディスク２４２、複数枚のディスク２４３、対向部材１３９Ａが、この順に、フランジ部２２６に重ねられている。このとき、区画ディスク１３４Ａは、ハウジング１３１Ａの内側に嵌合されてディスク２４２と対向部材１３９Ａとの間に配置されている。この状態で、ピン部材１９４Ａの通路穴２３２が、通路形成部材２４１の複数の径方向溝２４６に連通する。
【００９９】
このように部品が配置された状態で、ピン部材１９４Ａの対向部材１３９Ａよりも突出する取付軸部２２５のオネジ２２７にナット１７６Ａが螺合される。この状態で、規制ディスク２１２、スペーサ２１１、複数枚のディスク１９２、ボトムバルブ部材１９１、ディスク１９３、スペーサ２１４、バネ部材２１５、規制ディスク２１６、スペーサ２１７、ハウジング１３１Ａ、通路形成部材２４１、ディスク２４２、複数枚のディスク２４３および対向部材１３９Ａは、それぞれ内周側または全部がピン部材１９４Ａのフランジ部２２６とナット１７６Ａとに挟持されて軸方向にクランプされている。その際に、区画ディスク１３４Ａは、内周側が軸方向にクランプされることはない。ナット１７６Ａは、汎用の六角ナットである。ピン部材１９４Ａは、ハウジング１３１Ａおよび対向部材１３９Ａの内周側に挿通されて、ハウジング１３１Ａおよび対向部材１３９Ａの内周側を締結する。なお、本実施の形態ではナット１７６Ａを汎用の六角ナットとしたが、六角以外の面があってもよいし、専用品を用いても良い。さらに、ナット１７６で締結するのではなく、ピン部材１９４Ａの対向部材１３９Ａよりも突出する取付軸部２２５をかしめて固定してもよい。
【０１００】
以上により、第２実施形態では、ハウジング１３１Ａと通路形成部材２４１とディスク２４２，２４３と対向部材１３９Ａと区画ディスク１３４Ａとからなる減衰力可変機構４３Ａが、ボトムバルブ２５Ａに設けられている。
【０１０１】
区画ディスク１３４Ａは、内周側がディスク２４２と対向部材１３９Ａの基部２５１との間で移動し外周側が突出部２５２とハウジング１３１Ａの底部１４１Ａとの間で移動する範囲で変形可能となっている。ここで、区画ディスク１３４Ａのディスク１５５Ａの外周側を軸方向一側から支持する突出部２５２とディスク１５５Ａの内周側を軸方向他側から支持するディスク２４２との間の軸方向の最短距離は、ディスク１５５Ａの軸方向の厚さよりも小さくなっている。よって、可変室１７１Ａと下室２０とが同圧のとき、ディスク１５５Ａは、若干変形した状態で突出部２５２とディスク２４２とに自身の弾性力で全周にわたって圧接している。区画ディスク１３４Ａは、その内周側が全周にわたってディスク２４２に接触する状態では、可変室１７１Ａと下室２０との間の油液の流通を遮断する。また、区画ディスク１３４Ａは、その内周側がディスク２４２から離間する状態では、可変室１７１Ａと下室２０との間の油液の流通を許容する。
【０１０２】
よって、区画ディスク１３４Ａの内周側とディスク２４２とは、可変室１７１Ａから下室２０への油液の流れを許容する一方、下室２０から可変室１７１Ａへの油液の流れを規制するチェック弁２５５を構成している。チェック弁２５５は、その弁体である区画ディスク１３４Ａの全体が軸方向に移動可能なフリーバルブである。
【０１０３】
伸び行程で、下室２０の圧力がリザーバ室６の圧力（大気圧）より低くなると、区画ディスク１３４Ａにこの圧力が加わる。すると、区画ディスク１３４Ａのディスク１５５Ａの内周側がディスク２４２から離間し、チェック弁２５５が開く。その結果、リザーバ室６の油液が、通路穴２３１内の通路と、通路穴２３２内の通路と、径方向溝２４６内の通路と、可変室１７１Ａと、開いたチェック弁２５５のディスク１５５Ａおよびディスク２４２間の通路と、対向部材１３９Ａの基部２５１およびディスク１５５Ａ間の通路と、切欠き２５３内の通路とを通って下室２０に流れる（図６（ａ）に示す破線矢印参照）。
【０１０４】
図５に示すように、径方向溝２４６内の通路と通路穴２３２内の通路と通路穴２３１内の通路とを介して、可変室１７１Ａとリザーバ室６とが連通していることから、インパクトショック等の高周波の縮み行程で、下室２０の圧力がリザーバ室６の圧力より高くなると、区画ディスク１３４Ａが可変室１７１Ａの油液をリザーバ室６に流しながら（図６（ｂ）に示す破線矢印参照）、底部１４１Ａ側に変形して可変室１７１Ａの容積を減らす。すると、その分、下室２０の容積が増える。これにより、図７に破線Ｘ２１で示すように、実線Ｘ１２で示す第１実施例と比較して減衰力がソフトになる。
【０１０５】
第２実施形態によれば、ボトムバルブ２５Ａにハウジング１３１Ａを含む減衰力可変機構４３Ａが一体的に設けられているため、先行技術文献に示す構造と比して軸方向長を短縮することが可能となる。
【０１０６】
区画ディスク１３４Ａのシール部１５８Ａが設けられる面とは反対側と、ハウジング１３１Ａの底部１４１Ａとの間に弾性部１５９Ａが設けられているため、区画ディスク１３４Ａのハウジング１３１Ａの底部１４１Ａへの接触に起因して発生する音を抑制することができる。また、弾性部１５９Ａが弾性変形することで区画ディスク１３４Ａの変形が円滑となり周波数可変特性が滑らかになる。
【０１０７】
「第３実施形態」  次に、第３実施形態を主に図８に基づいて第２実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第２実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１０８】
第３実施形態においては、ピン部材１９４Ａとは一部異なるピン部材１９４Ｂを有する点でボトムバルブ２５とは異なるボトムバルブ２５Ｂを備えている。このボトムバルブ２５Ｂに、減衰力可変機構４３Ａが第２実施形態に対し反転した状態で取り付けられている。ピン部材１９４Ｂには、取付軸部２２５に、通路穴２３１よりも深さが深い通路穴２３１Ｂが形成されており、通路穴２３２よりもフランジ部２２６からの距離が長い位置に通路穴２３２Ｂが通路穴２３１Ｂと交差して形成されている。
【０１０９】
ピン部材１９４Ｂに、取付軸部２２５をそれぞれの内側に挿通させた状態で、規制ディスク２１２、スペーサ２１１、複数枚のディスク１９２、ボトムバルブ部材１９１、ディスク１９３、スペーサ２１４、バネ部材２１５、規制ディスク２１６、スペーサ２１７、対向部材１３９Ａ、複数枚のディスク２４３、ディスク２４２、通路形成部材２４１、ハウジング１３１Ａおよびワシャ２６１が、この順に、フランジ部２２６に重ねられている。このとき、区画ディスク１３４Ａは、ハウジング１３１Ａの内側に嵌合されてディスク２４２と対向部材１３９Ａとの間に配置されている。この状態で、通路穴２３２Ｂが、通路形成部材２４１の複数の径方向溝２４６に連通する。
【０１１０】
このように部品が配置された状態で、ピン部材１９４Ｂのワシャ２６１よりも突出する取付軸部２２５のオネジ２２７にナット１７６Ａが螺合されている。この状態で、規制ディスク２１２、スペーサ２１１、複数枚のディスク１９２、ボトムバルブ部材１９１、ディスク１９３、スペーサ２１４、バネ部材２１５、規制ディスク２１６、スペーサ２１７、対向部材１３９Ａ、複数枚のディスク２４３、ディスク２４２、通路形成部材２４１、ハウジング１３１Ａおよびワシャ２６１は、それぞれ内周側または全部がピン部材１９４Ｂのフランジ部２２６とナット１７６Ａとに挟持されて軸方向にクランプされている。その際に、区画ディスク１３４Ａは、内周側が軸方向にクランプされることはない。ピン部材１９４Ｂも、第２実施形態と同様、ハウジング１３１Ａおよび対向部材１３９Ａの内周側に挿通されて、ハウジング１３１Ａおよび対向部材１３９Ａの内周側を締結している。通路穴２３１Ｂ内の通路、通路穴２３２Ｂ内の通路および径方向溝２４６内の通路が、リザーバ室６を可変室１７１Ａに常時連通する。
【０１１１】
第３実施形態も、第２実施形態と同様に作動する。
【０１１２】
「第４実施形態」  次に、第４実施形態を主に図９に基づいて第２実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第２実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１１３】
第４実施形態においては、ピン部材１９４Ａとは一部異なるピン部材１９４Ｃを有する点がボトムバルブ２５Ａとは異なるボトムバルブ２５Ｃを備えている。ピン部材１９４Ｃは、ピン部材１９４Ａよりも軸方向に長い取付軸部２２５Ｃを有している。
【０１１４】
また、第４実施形態においては、減衰力可変機構４３Ａとは一部異なる減衰力可変機構４３Ｃを有している。減衰力可変機構４３Ｃは、第２実施形態と同様の底部１４１Ａの外周縁部から軸方向に筒状部１６６Ａよりも長く延出する円筒状の筒状部１６６Ｃが設けられたハウジング１３１Ｃを有している。また、減衰力可変機構４３Ｃは、いずれも第２実施形態と同様の、通路形成部材２４１、ディスク２４２、複数枚のディスク２４３および区画ディスク１３４Ａを有しており、対向部材１３９Ａとは一部異なる対向部材１３９Ｃを有している。
【０１１５】
対向部材１３９Ｃは、有孔円板状の基部２５１Ｃと、基部２５１Ｃの外周部から軸方向一側に突出する第２実施形態と同様の円環状の突出部２５２と、基部２５１Ｃの外周部から軸方向他側に突出する円環状の突出部２５２Ｃとを有している。突出部２５２には、第２実施形態と同様の複数の切欠き２５３が形成されており、突出部２５２Ｃにも、周方向に部分的に複数の切欠き２５３Ｃが形成されている。これら切欠き２５３Ｃは突出部２５２Ｃを径方向に貫通している。基部２５１Ｃには、突出部２５２，２５２Ｃよりも径方向内側に、軸方向に貫通する貫通穴２７１が複数形成されている。基部２５１Ｃの径方向における貫通穴２７１よりも内側には、基部２５１Ｃから突出部２５２Ｃと同側に突出するボス部２７２が設けられている。
【０１１６】
減衰力可変機構４３Ｃは、複数枚のディスク２４２Ｃと、蓋部材２７５と、区画ディスク１３４Ａと同様の区画ディスク１３４Ｃとを有している。蓋部材２７５は、有孔円板状の基部２７６と、基部２７６の内周部から軸方向一側に突出する円環状のボス部２７７とを有しており、基部２７６には、軸方向に貫通する貫通穴２７８が複数形成されている。蓋部材２７５は、ボス部２７７が基部２７６よりも底部１４１Ａ側に突出する状態で筒状部１６６Ｃに嵌合されてハウジング１３１Ｃに一体化される。
【０１１７】
対向部材１３９Ｃの突出部２５２は、区画ディスク１３４Ａのディスク１５５Ａに向けて突出し、このディスク１５５Ａに当接して、このディスク１５５Ａのそれ以上の対向部材１３９Ｃ側への移動を規制する。
【０１１８】
対向部材１３９Ｃの突出部２５２Ｃは、区画ディスク１３４Ｃのディスク１５５Ａに向けて突出しており、このディスク１５５Ａに当接して、このディスク１５５Ａのそれ以上の対向部材１３９Ｃ側への移動を規制する。突出部２５２Ｃは、その突出先端側の端部で、区画ディスク１３４Ｃの外周側を支持している。また、突出部２５２Ｃは、切欠き２５３Ｃによってその径方向内側と径方向外側とが常時連通している。
【０１１９】
区画ディスク１３４Ｃのシール部材１５６Ａのシール部１５８Ａは、ディスク１５５Ａ側の端部の内径が最小内径となっており、この内径が突出部２５２Ｃの外径よりも若干大径となっている。これにより、区画ディスク１３４Ｃは、そのディスク１５５Ａが対向部材１３９Ｃの突出部２５２Ｃに当接可能となっている。
【０１２０】
ディスク２４２Ｃは、その外径が、区画ディスク１３４Ｃのディスク１５５Ａの内径よりも大径となっている。これにより、区画ディスク１３４Ｃは、内周側が、ディスク２４２Ｃと対向部材１３９Ｃの基部２５１Ｃとの間に、ボス部２７２の軸方向長の範囲で移動可能に支持されている。言い換えれば、区画ディスク１３４Ｃは、通路形成部材２４１、ディスク２４２，２４２Ｃ，２４３および対向部材１３９Ｃと一体に移動する、ハウジング１３１Ｃおよび蓋部材２７５に対して移動可能に設けられている。また、区画ディスク１３４Ｃには、非支持側である外周側に、区画ディスク１３４Ｃの外周とハウジング１３１Ｃの内周との間をシールする環状のシール部１５８Ａが設けられており、シール部１５８Ａを含むシール部材１５６Ａがハウジング１３１Ｃに接触してハウジング１３１Ｃに対し芯出しされる。言い換えれば、区画ディスク１３４Ｃの内周側は、両面側からクランプされずに片面側のみディスク２４２Ｃに支持される単純支持構造となっている。区画ディスク１３４Ｃのシール部１５８Ａは、区画ディスク１３４Ｃにおける軸方向の突出部２５２Ｃ側に設けられており、この突出部２５２Ｃと軸方向にラップしている。
【０１２１】
区画ディスク１３４Ａのシール部１５８Ａは、ハウジング１３１Ｃの筒状部１６６Ｃの内周面に全周にわたり接触して、区画ディスク１３４Ａと筒状部１６６Ｃとの隙間をシールする。区画ディスク１３４Ｃのシール部１５８Ａも、ハウジング１３１Ｃの筒状部１６６Ｃの内周面に全周にわたり接触して、区画ディスク１３４Ｃと筒状部１６６Ｃとの隙間をシールする。区画ディスク１３４Ａは、ハウジング１３１Ｃとによって、ハウジング１３１Ｃの底部１４１Ａ側に容量可変な可変室１７１Ｃ（ハウジング内室）を画成する。可変室１７１Ｃは、通路形成部材２４１の径方向溝２４６内の通路、ピン部材１９４Ｃの通路穴２３２内の通路および通路穴２３１内の通路を介してリザーバ室６に常時連通する。
【０１２２】
区画ディスク１３４Ａ，１３４Ｃは、ハウジング１３１Ｃとによって、容量可変な可変室２８１を相互間に画成する。区画ディスク１３４Ｃと蓋部材２７５とは、ハウジング１３１Ｃとによって、容量可変な可変室２８２を相互間に画成する。この可変室２８２は、貫通穴２７８を介して下室２０に常時連通している。
【０１２３】
ピン部材１９４Ｃには、取付軸部２２５Ｃをそれぞれの内側に挿通させた状態で、規制ディスク２１２、スペーサ２１１、複数枚のディスク１９２、ボトムバルブ部材１９１、ディスク１９３、スペーサ２１４、バネ部材２１５、規制ディスク２１６、スペーサ２１７、ハウジング１３１Ｃ、通路形成部材２４１、ディスク２４２、複数枚のディスク２４３、対向部材１３９Ｃ、複数枚のディスク２４２Ｃ、蓋部材２７５が、この順に、フランジ部２２６に重ねられている。このとき、区画ディスク１３４Ａは、ハウジング１３１Ｃの内側に嵌合されてディスク２４２と対向部材１３９Ｃとの間に配置され、区画ディスク１３４Ｃは、ハウジング１３１Ｃの内側に嵌合されて対向部材１３９Ｃとディスク２４２Ｃとの間に配置される。この状態で、通路穴２３２が、通路形成部材２４１の複数の径方向溝２４６に連通する。蓋部材２７５は、ハウジング１３１Ｃの筒状部１６６Ｃに嵌合されている。
【０１２４】
このように部品が配置された状態で、ピン部材１９４Ｃの蓋部材２７５よりも突出する取付軸部２２５Ｃのオネジ２２７にナット１７６Ａが螺合されている。この状態で、規制ディスク２１２、スペーサ２１１、複数枚のディスク１９２、ボトムバルブ部材１９１、ディスク１９３、スペーサ２１４、バネ部材２１５、規制ディスク２１６、スペーサ２１７、ハウジング１３１Ｃ、通路形成部材２４１、ディスク２４２、複数枚のディスク２４３、対向部材１３９Ｃ、複数枚のディスク２４２Ｃおよび蓋部材２７５は、それぞれ内周側または全部がピン部材１９４Ｃのフランジ部２２６とナット１７６Ａとに挟持されて軸方向にクランプされている。その際に、区画ディスク１３４Ａ，１３４Ｃは、いずれも内周側が軸方向にクランプされることはない。ピン部材１９４Ｃは、ハウジング１３１Ｃおよび対向部材１３９Ｃの内周側に挿通されて、ハウジング１３１Ｃおよび対向部材１３９Ｃの内周側を締結する。
【０１２５】
以上により、第４実施形態では、ハウジング１３１Ｃと、対向部材１３９Ｃと、蓋部材２７５と、通路形成部材２４１と、ディスク２４２，２４２Ｃ，２４３と、対向部材１３９Ｃと、区画ディスク１３４Ａ，１３４Ｃとからなる減衰力可変機構４３Ｃが、ボトムバルブ２５Ｃに設けられている。
【０１２６】
区画ディスク１３４Ａは、内周側がディスク２４２と対向部材１３９Ｃとの間で移動し外周側が突出部２５２とハウジング１３１Ｃの底部１４１Ａとの間で移動する範囲で変形可能となっている。ここで、区画ディスク１３４Ａのディスク１５５Ａの外周側を軸方向一側から支持する突出部２５２と、区画ディスク１３４Ａのディスク１５５Ａの内周側を軸方向他側から支持するディスク２４２との間の軸方向の最短距離は、区画ディスク１３４Ａのディスク１５５Ａの軸方向の厚さよりも小さくなっている。よって、可変室１７１Ｃと可変室２８１とが同圧のとき、区画ディスク１３４Ａのディスク１５５Ａは、若干変形した状態で突出部２５２とディスク２４２とに自身の弾性力で全周にわたって圧接している。
【０１２７】
区画ディスク１３４Ａは、その内周側が全周にわたってディスク２４２に接触する状態では、可変室１７１Ｃと可変室２８１との間の油液の流通を遮断する。また、区画ディスク１３４Ａは、その内周側がディスク２４２から離間する状態では、可変室１７１Ｃと可変室２８１との間の油液の流通を許容する。よって、区画ディスク１３４Ａの内周側とディスク２４２とは、可変室１７１Ｃから可変室２８１への油液の流れを許容する一方、可変室２８１から可変室１７１Ｃへの油液の流れを規制するチェック弁２５５を構成している。
【０１２８】
区画ディスク１３４Ｃは、内周側がディスク２４２Ｃと対向部材１３９Ｃの基部２５１Ｃとの間で移動し外周側が突出部２５２Ｃと蓋部材２７５の基部２７６との間で移動する範囲で変形可能となっている。ここで、区画ディスク１３４Ｃのディスク１５５Ａの外周側を軸方向一側から支持する突出部２５２Ｃと、区画ディスク１３４Ｃのディスク１５５Ａの内周側を軸方向他側から支持するディスク２４２Ｃとの間の軸方向の最短距離は、区画ディスク１３４Ｃのディスク１５５Ａの軸方向の厚さよりも小さくなっている。よって、可変室２８１と可変室２８２とが同圧のとき、区画ディスク１３４Ｃのディスク１５５Ａは、若干変形した状態で突出部２５２Ｃとディスク２４２Ｃとに自身の弾性力で全周にわたって圧接している。
【０１２９】
区画ディスク１３４Ｃは、その内周側が全周にわたってディスク２４２Ｃに接触する状態では、可変室２８１と可変室２８２との間の油液の流通を遮断する。また、区画ディスク１３４Ｃは、その内周側がディスク２４２Ｃから離間する状態では、可変室２８１と可変室２８２との間の油液の流通を許容する。よって、区画ディスク１３４Ｃの内周側とディスク２４２Ｃとは、可変室２８１から可変室２８２を介した下室２０への油液の流れを規制する一方、下室２０から可変室２８２を介した可変室２８１への油液の流れを許容するチェック弁２５５Ｃを構成している。
【０１３０】
可変室１７１Ｃの圧力よりも可変室２８１の圧力が低くなると、チェック弁２５５を構成する区画ディスク１３４Ａのディスク１５５Ａの内周側がディスク２４２から離間して、通路穴２３１内の通路、通路穴２３２内の通路、径方向溝２４６内の通路、可変室１７１Ｃ、開状態のチェック弁２５５のディスク１５５Ａとディスク２４２との間の通路、対向部材１３９Ｃと区画ディスク１３４Ａのディスク１５５Ａとの間の通路、切欠き２５３内の通路とを通って、リザーバ室６の油液が可変室２８１に流れる。伸び行程で、下室２０の圧力が低下すると、蓋部材２７５の貫通穴２７８を介して下室２０に連通する可変室２８２の圧力も低下し、区画ディスク１３４Ｃにこの圧力が作用する。すると、区画ディスク１３４Ｃが、上記の流れでリザーバ室６の油液を可変室２８１に流しながら蓋部材２７５側に変形して、可変室２８２の油液を下室２０に流す。これにより、減衰力がソフトになる。
【０１３１】
縮み行程では、下室２０の圧力が上昇し、蓋部材２７５の貫通穴２７８を介して下室２０に連通する可変室２８２の圧力も上昇する。可変室２８１の圧力よりも可変室２８２の圧力が高くなると、チェック弁２５５Ｃを構成するディスク１５５Ａの内周側がディスク２４２Ｃから離間して、可変室２８２の油液が可変室２８１に流れ、可変室２８１の圧力が上昇する。可変室１７１Ｃがリザーバ室６に連通していることから区画ディスク１３４Ａは可変室２８１の圧力上方で可変室１７１Ｃの油液をリザーバ室６に流しながら底部１４１Ａ側に変形して、可変室２８２の容積を拡大させる。これにより、可変室１７１Ｃの容積が減り、その分、下室２０側に連通する可変室２８１の容積が増える。これにより、減衰力がソフトになる。
【０１３２】
第１実施形態において、区画ディスク１３４の外周側をピストンロッド２１に一体のハウジング１３１に支持し、非支持側である区画ディスク１３４の内周側にピストンロッド２１側との隙間をシールする環状のシール部材を設けるようにしても良い。同様に、第２，第３実施形態において、区画ディスク１３４Ａの外周側をピン部材１９４Ａ，１９４Ｂに一体のハウジング１３１Ａに支持し、非支持側である区画ディスク１３４Ａの内周側にピン部材１９４Ａ，１９４Ｂ側との隙間をシールする環状のシール部材を設けるようにしても良い。同様に、第４実施形態において、区画ディスク１３４Ａ，１３４Ｃの外周側をピン部材１９４Ｃに一体のハウジング１３１Ｃに支持し、非支持側である区画ディスク１３４Ａ，１３４Ｃの内周側にピン部材１９４Ｃ側との隙間をシールする環状のシール部材を設けるようにしても良い。
【０１３３】
上記実施形態は、複筒式の油圧緩衝器に本発明を用いた例を示したが、これに限らず、外筒をなくしシリンダ２内の下室２０の上室１９とは反対側に摺動可能な区画体でガス室を形成するモノチューブ式の油圧緩衝器に用いてもよく、あらゆる緩衝器に用いることができる。また、シリンダ２の外部にシリンダ２内と連通する油通路を設け、この油通路に減衰力発生機構を設ける場合にも適用可能である。
なお、上記実施形態は、ディスクのシール部が設けられる面とは反対側と、対向部材またはハウジングの底部との間に、弾性部を設ける構成とし、ディスクと一体に設ける例を示したが、これに限らず例えば対向部材に弾性部を貼り付けて設けても良い。また、弾性部を設けなくてもよい。
【０１３４】
以上に述べた実施形態は、作動流体が封入されたシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に挿嵌され前記シリンダ内にロッド側室とボトム側室とを画成しているピストンと、一端側が前記シリンダ内で前記ピストンに固定され他端側が前記シリンダ外にロッドガイドを介して突出したピストンロッドと、前記ピストンの移動により減衰力を発生する減衰力発生機構と、有底筒状のハウジングと、前記ハウジングに対して移動可能に設けられ、該ハウジングの底部との間にハウジング内室を形成しているディスクと、前記ディスクの前記底部とは反対側に前記ディスクと対向して設けられた対向部材と、を備えており、前記ハウジングおよび前記対向部材の内周側は、ピン部材が挿通されて締結され、前記ハウジングの底部または前記対向部材には、前記ディスクに向けて突出し、該ディスクの移動を規制する突出部が形成され、前記ディスクには、該ディスクの外周と前記ハウジングの内周との間をシールするシール部が前記突出部側に設けられている。ディスクの、その外周とハウジングの内周との間をシールするシール部が、ハウジングの底部からディスクに向けて突出する、ディスクの移動を規制する突出部側に設けられているため、軸方向長を短縮可能であり、小型化することが可能となる。
【０１３５】
また、前記ハウジングが前記ピストンに設けられている。このため、ピストンおよびピストンロッドと一体に移動する部品全体の軸方向長を短縮することが可能となる。
【０１３６】
また、前記シリンダは内筒と該内筒の外周側の外筒とを有しており、前記内筒と前記外筒の間にボトムバルブを備え、該ボトムバルブに前記ハウジングが設けられている。このため、ピストンおよびピストンロッドと一体に移動する部品全体の軸方向長をさらに短縮することが可能となる。
【０１３７】
また、前記ディスクの前記シール部が設けられる面とは反対側と、前記対向部材または前記ハウジングの底部との間に、弾性部が設けられている。このため、ディスクの対向部材またはハウジングの底部への接触に起因して発生する音を抑制することができる。
また、前記ピン部材は前記ピストンロッドの一端側とした。
また、前記ディスクと、前記ハウジングとの間には、環状の隙間が設けられ、前記シール部は、前記隙間を介して、前記ディスクの両面に固着されて設けられている。
【０１３８】
緩衝器の第１の態様としては、作動流体が封入されたシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に挿嵌され前記シリンダ内にロッド側室とボトム側室とを画成しているピストンと、一端側が前記シリンダ内で前記ピストンに固定され他端側が前記シリンダ外にロッドガイドを介して突出したピストンロッドと、前記ピストンの移動により減衰力を発生する減衰力発生機構と、有底筒状のハウジングと、前記ハウジングに対して移動可能に設けられ、該ハウジングの底部との間にハウジング内室を形成しているディスクと、前記ディスクの前記底部とは反対側に前記ディスクと対向して設けられた対向部材と、を備えており、前記ハウジングおよび前記対向部材の内周側は、ピン部材が挿通されて締結され、前記ハウジングの底部または前記対向部材には、前記ディスクに向けて突出し、該ディスクの移動を規制する突出部が形成され、前記ディスクには、該ディスクの外周と前記ハウジングの内周との間をシールするシール部が前記突出部側に設けられている。
【０１３９】
緩衝器の第２の態様としては、前記第１の態様において、前記ハウジングが前記ピストンに設けられている。
【０１４０】
緩衝器の第３の態様としては、前記第１または第２の態様において、前記シリンダは内筒と該内筒の外周側の外筒とを有しており、前記内筒と前記外筒の間にボトムバルブを備え、該ボトムバルブに前記ハウジングが設けられている。
【０１４１】
緩衝器の第４の態様としては、前記第１乃至第３の何れかの態様において、前記ディスクの前記シール部が設けられる面とは反対側と、前記対向部材または前記ハウジングの底部との間に、弾性部が設けられている。
【０１４２】
緩衝器の第５の態様としては、前記第１の態様において、前記ピン部材は前記ピストンロッドの一端側とした。
【０１４３】
緩衝器の第６の態様としては、前記第１乃至第５の態様において、前記ディスクと、前記ハウジングとの間には、環状の隙間が設けられ、前記シール部は、前記隙間を介して、前記ディスクの両面に固着されて設けられている。
【０１４４】
以上、本発明の幾つかの実施形態のみを説明したが、本発明の新規の教示や利点から実質的に外れることなく例示の実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者には容易に理解できるであろう。従って、その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含むことを意図する。上記実施形態を任意に組み合わせても良い。
また、上述した発明の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明には、その均等物が含まれることはもちろんである。また、上述した課題の少なくとも一部を解決できる範囲、または、効果の少なくとも一部を奏する範囲において、請求の範囲および明細書に記載された各構成要素の任意の組み合わせ、または、省略が可能である。
【０１４５】
本願は、２０１５年９月１４日付出願の日本国特許出願第２０１５−１８１０６５号に基づく優先権を主張する。２０１５年９月１４日付出願の日本国特許出願第２０１５−１８１０６５号の明細書、特許請求の範囲、図面、及び要約書を含む全開示内容は、参照により本願に全体として組み込まれる。
【０１４６】
特開２０１１−２４７３７１号公報の明細書、特許請求の範囲、図面、及び要約書を含む全開示内容は、参照により本願に全体として組み込まれる。
【符号の説明】
【０１４７】
１  緩衝器
２  シリンダ
３  内筒
４  外筒
１８  ピストン
１９  上室（ロッド側室）
２０  下室（ボトム側室）
２１  ピストンロッド（ピン部材）
２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃ  ボトムバルブ
４１，４２，１９７  減衰力発生機構
１３１，１３１Ａ，１３１Ｃ  ハウジング
１３４，１３４Ａ，１３４Ｃ  区画ディスク（ディスク）
１３９，１３９Ａ，１３９Ｃ  対向部材
１４３，２５２，２５２Ｃ  突出部
１５８，１５８Ａ  シール部
１５９，１５９Ａ  弾性部
１７１，１７１Ａ，１７１Ｃ  可変室（ハウジング内室）
１９４Ａ，１９４Ｂ，１９４Ｃ  ピン部材
【図１】
2017047623.tif 000003
【図２】
2017047623.tif 000004
【図３】
2017047623.tif 000005
【図４】
2017047623.tif 000006
【図５】
2017047623.tif 000007
【図６】
2017047623.tif 000008
【図７】
2017047623.tif 000009
【図８】
2017047623.tif 000010
【図９】
2017047623.tif 000011
【国際調査報告】
2017047623.tif 000012
2017047623.tif 000013
2017047623.tif 000014
2017047623.tif 000015