(57)【要約】【課題】ガスコンロの使用環境に応じた火力の小火力側への調整が可能で、しかも、炎の吹き消えが起こりにくい、使い勝手のよいガスコンロを提供する。【解決手段】火力指令用操作部を手動操作することでコンロバーナの火力減少信号を出力する信号出力部と、火力減少信号に基づいて火力調整手段を駆動してコンロバーナの火力を設定最小火力に調整する手動操作火力制御を実行する制御手段と、コンロバーナの着火状態を検出する熱電対とを備え、最小火力減少許可モードが指令されたときに信号出力部から出力される信号に基づいて火力調整手段を駆動してコンロバーナの火力を設定最小火力より小さい火力に調整する最小火力減少許可時手動操作火力制御を実行し、最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中の熱電対の出力が消火検出用閾値より大きい値に設定された報知用閾値より小さいときに報知する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火力指令用操作部を正方向及び逆方向に手動操作することでコンロバーナの火力の増大及び減少を指令する火力増加信号及び火力減少信号を出力する信号出力部と、この信号出力部から出力される信号が入力されこの信号に基づいて火力調整手段を駆動して前記コンロバーナの火力を予め設定された設定最大火力、及び、予め設定された設定最小火力に調整する手動操作火力制御を実行する制御手段と、前記コンロバーナの着火状態を検出する熱電対とを備え、前記熱電対の出力によって前記コンロバーナの着火を検出した後に前記熱電対の出力が所定の消火検出用閾値より小さい値に低下したときには前記コンロバーナの燃焼を停止するように構成されたガスコンロにおいて、
前記コンロバーナの火力を前記設定最小火力より小さい火力に調整することを可能にする最小火力減少許可指令手段を備え、この最小火力減少許可指令手段によって最小火力減少許可モードが指令されたときに、前記制御手段は、前記信号出力部から出力される信号に基づいて前記火力調整手段を駆動して前記コンロバーナの火力を前記設定最小火力より小さい火力に調整することを可能にする最小火力減少許可時手動操作火力制御を実行し、前記最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中の前記熱電対の出力が、前記消火検出用閾値より大きい値に設定された報知用閾値より小さいときに、報知することを特徴とするガスコンロ。
【請求項２】
前記最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中において前記熱電対の出力が、前記消火検出用閾値より大きく前記報知用閾値より小さい牽制用閾値まで低下したときには、前記制御手段は、前記火力減少信号が入力されても前記火力調整手段を駆動しないことを特徴とする請求項１に記載のガスコンロ。
【請求項３】
前記最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中は、前記最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中でない場合と比べて、前記火力減少信号の変化量に対する前記火力調整手段の駆動量が小さく設定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガスコンロ。
【請求項４】
前記最小火力減少許可モードの解除指令を指令する解除指令手段が設けられ、
前記制御手段は、前記最小火力減少許可指令手段にて前記最小火力減少許可モードが指令されると、前記解除指令手段にて前記解除指令が指令されるまで、前記最小火力減少許可時手動操作火力制御を継続して実行するように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３に記載のガスコンロ。
【請求項５】
前記制御手段は、前記最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中であることを報知することを特徴とする請求項１から請求項４に記載のガスコンロ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火力指令用操作部を正方向及び逆方向に手動操作することでコンロバーナの火力の増大及び減少を指令する火力増加信号及び火力減少信号を出力する信号出力部と、この信号出力部から出力される信号が入力されこの信号に基づいて火力調整手段を駆動して前記コンロバーナの火力を予め設定された設定最大火力、及び、予め設定された設定最小火力に調整する手動操作火力制御を実行する制御手段と、前記コンロバーナの着火状態を検出する熱電対とを備え、前記熱電対の出力によって前記コンロバーナの着火を検出した後に前記熱電対の出力が所定の消火検出用閾値より小さい値に低下したときには前記コンロバーナの燃焼を停止するように構成されたガスコンロを備えたガスコンロに関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなガスコンロとして、正転方向及び逆転方向の回転操作に伴って調理用のコンロバーナの火力の増大及び減少を指令する回転操作部と、その回転操作部の回転操作に伴ってパルス信号を出力するように構成されたエンコーダとを備え、そのエンコーダから出力されるパルス信号に基づいて、回転操作部の回転操作方向並びに回転操作量を判別して、その判別した回転操作方向並びに回転操作量に対応させて火力調整手段を駆動してコンロバーナの火力を調整する制御手段とを備えたガスコンロが知られている。
（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のガスコンロにおいては、手動で火力を調整する際には火力指令用操作部を使用者が正方向及び逆方向に手動操作することで調理用のコンロバーナの火力の増大及び減少が行え、また、該ガスコンロに備える鍋底用の温度センサによる調理物の温度をフィードバックしながら自動で火力の調整を行う際にも、火力指令用操作部の操作状態に関わらず制御部により実行される自動調理に適した調理物の温度に応じた火力での調理が可能となり好都合である。
【０００４】
また、特許文献１のガスコンロは、コンロバーナの着火状態を検出する熱電対を備えており、調理容器としての鍋からの吹きこぼれに起因してコンロバーナが消火してしまった場合にも、コンロバーナへの燃料供給を遮断するなど制御が可能であり安全に使用できるように配慮されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２６３９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のガスコンロは、火力指令用操作部によって手動で火力調整を行うものである。この種のガスコンロでは、火力指令用操作部により火力調整可能な火力調整範囲の下限が、ガスコンロが備えるコンロバーナの性能やコンロバーナにおける燃焼に関連する種々の部品の製造バラツキを考慮してガスコンロの製造者によって所定の最小火力に制限されている。
【０００７】
しかしながら、ガスコンロの使用環境によって、例えば、ガスの供給圧力が高い場合などには、上記所定の最小火力より小さい火力でコンロバーナの安定燃焼が可能であるにもかかわらず、上記所定の最小火力で調理を行わざるを得ないものであり改善が望まれていた。
【０００８】
さらに詳しく説明すると、この種のガスコンロでは、使用場所におけるガスの供給圧力が、定められた規定供給圧力範囲における最小圧力である場合を想定して、火力指令用操作部により火力調整可能な火力調整範囲の下限、つまり、ガスコンロにおける火力調整手段の小火力側への駆動位置が設定されるものであり、使用場所におけるガスの供給圧力が、定められた規定供給圧力範囲における最小圧力である場合にガスコンロにおける火力調整手段が設定最小火力用の駆動位置にあるときにもコンロバーナが安定に燃焼するように、使用者が火力を指令する回転操作部とガスコンロに備える制御部によって駆動される火力調整手段の駆動位置との対応関係が定められている。
【０００９】
すなわち、使用者が最小火力を希望して火力を指令する回転操作部を操作して最小火力を指令しても、ガスコンロに備える制御部は、ガスの供給圧力が最小圧力である場合にもコンロバーナが吹き消え等せず安定に燃焼する火力調整手段の駆動位置に火力調整手段を駆動するものである。したがって、例えば、使用場所におけるガスの供給圧力が定められた規定供給圧力範囲における最大圧力である場合には、ガスの供給圧力が最小圧力である場合に比べて大きな火力となり、さらに火力を減少してもコンロバーナが吹き消え等せず安定な燃焼が可能であるにもかかわらず、コンロバーナが吹き消え等せず安定に燃焼する最小の火力より大きい火力でガスコンロの使用せざるを得ないものであった。
【００１０】
本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、ガスコンロの使用環境に応じた火力の小火力側への調整が可能で、しかも、炎の吹き消えが起こりにくく、炎の吹き消えによる調理の中断が抑制できる、そして、火力指令用操作部の操作状態に関わらず制御部により実行される自動調理に適した火力での調理が可能な、使い勝手のよいガスコンロを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するために、請求項１に記載の発明によるガスコンロは、火力指令用操作部を正方向及び逆方向に手動操作することでコンロバーナの火力の増大及び減少を指令する火力増加信号及び火力減少信号を出力する信号出力部と、この信号出力部から出力される信号が入力されこの信号に基づいて火力調整手段を駆動して前記コンロバーナの火力を予め設定された設定最大火力、及び、予め設定された設定最小火力に調整する手動操作火力制御を実行する制御手段と、前記コンロバーナの着火状態を検出する熱電対とを備え、前記熱電対の出力によって前記コンロバーナの着火を検出した後に前記熱電対の出力が所定の消火検出用閾値より小さい値に低下したときには前記コンロバーナの燃焼を停止するように構成されたガスコンロにおいて、前記コンロバーナの火力を前記設定最小火力より小さい火力に調整することを可能にする最小火力減少許可指令手段を備え、この最小火力減少許可指令手段によって最小火力減少許可モードが指令されたときに、前記制御手段は、前記信号出力部から出力される信号に基づいて前記火力調整手段を駆動して前記コンロバーナの火力を前記設定最小火力より小さい火力に調整することを可能にする最小火力減少許可時手動操作火力制御を実行し、前記最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中の前記熱電対の出力が、前記消火検出用閾値より大きい値に設定された報知用閾値より小さいときに、報知することを特徴とする。
【００１２】
請求項１の構成とすることで、ガスコンロの使用環境に応じて最小火力減少許可モードを指令して最小火力減少許可時手動操作火力制御を実行することで、火力指令用操作部により火力調整可能な火力調整範囲の下限を、前記設定最小火力より小さな増加最小火力に減少することができるから、使用場所におけるスの供給圧力が高い環境でガスコンロを使用した場合には、設定最小火力よりさらに火力を減少して火力を調整することができ、しかも、最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中のコンロバーナの着火状態を検出する熱電対の出力が、所定の消火検出用閾値より大きい値に設定された報知用閾値より小さいときに報知するから、火力を減少させてコンロバーナの着火状態を検出する熱電対の出力が低下しても、この着火状態検出用熱電対の出力が所定の消火検出用閾値まで低下する前の、この着火状態検出用熱電対の出力が報知用閾値に低下した時点で、それ以上火力を減少させるとこの着火状態検出用熱電対の出力が消火検出用閾値より小さい値に低下してコンロバーナの燃焼が停止する蓋然性が高いことを使用者は認識することが出来るので、火力の過度の減少による炎の吹き消えによる調理の中断が抑制された使い勝手のよいガスコンロとすることができる。
【００１３】
また、請求項１の構成によるガスコンロは、火力指令用操作部を正方向及び逆方向に手動操作することでコンロバーナの火力の増大及び減少を指令する火力増加信号及び火力減少信号を出力する信号出力部と、この信号出力部から出力される信号が入力されこの信号に基づいて火力調整手段を駆動してコンロバーナの火力を予め設定された設定最大火力、及び、予め設定された設定最小火力に調整する手動操作火力制御を実行する制御手段を備えるので、火力指令用操作部の操作状態に関わらず制御手段により実行される自動調理に適した火力での調理が可能である。
【００１４】
つまり、例えば、ガスコンロに鍋底用の温度センサを備え、この鍋底用の温度センサによる調理物の温度をフィードバックしながら自動で火力の調整を行う際にも、火力指令用操作部の操作状態に関わらず、制御手段により実行される自動調理に適した調理物の温度に応じたガスコンロの火力への、火力調整が可能である。
【００１５】
要するに、請求項１の構成によって、ガスコンロに備える火力指令用操作部の操作状態に関わらず制御手段により実行される自動調理に適した火力での調理が可能であり、そして、ガスコンロの使用環境に応じた最小火力の小火力側への調整が可能で、しかも、炎の吹き消えが起こりにくく、炎の吹き消えによる調理の中断が抑制されたガスコンロとすることが可能となる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によるガスコンロは、請求項１に記載のガスコンロにおいて、前記最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中において前記熱電対の出力が、前記消火検出用閾値より大きく前記報知用閾値より小さい牽制用閾値まで低下したときには、前記制御手段は、前記火力減少信号が入力されても前記火力調整手段を駆動しないことを特徴とする。
【００１７】
請求項２の構成とすることで、請求項１による効果に加え、最小火力減少許可時手動操作火力制御を実行して、火力指令用操作部により火力調整可能な火力調整範囲の下限を、前記設定最小火力より小さな増加最小火力に減少する際に、コンロバーナの着火状態を検出する熱電対の出力が、消火検出用閾値より大きく報知用閾値より小さい牽制用閾値まで低下した時点で、使用者がそれ以上火力を減少させようとして火力指令用操作部を操作しても、火力調整手段が駆動されないので、最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行時において、着火状態検出用熱電対の出力が消火検出用閾値より小さい値に低下してしまうことによる炎の吹き消えがさらに起こりにくく、炎の吹き消えによる調理の中断が一層抑制されたガスコンロとすることが可能となる。
【００１８】
つまり、請求項１の構成によって、最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中において、着火状態検出用熱電対の出力が消火検出用閾値より大きい値の報知用閾値以下に低下した時点で、使用者はコンロバーナの燃焼が停止する蓋然性が高いことを認識することが出来ることに加えて、さらに使用者が火力指令用操作部を操作して火力を減少させて、着火状態を検出する熱電対の出力が、消火検出用閾値より大きい牽制用閾値まで低下した時点で、使用者が火力指令用操作部を操作して火力を減少させて火力減少信号が制御手段に入力されても制御手段は火力調整手段を駆動しないから、着火状態を検出する熱電対の出力が牽制用閾値まで低下した時点でそれ以上火力は減少されないことになる。
【００１９】
要するに、請求項２の構成によって、炎の吹き消えがさらに起こりにくく、炎の吹き消えによる調理の中断が一層抑制されたガスコンロとすることが可能となる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によるガスコンロは、請求項１または請求項２に記載のガスコンロにおいて、前記最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中は、前記最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中でない場合と比べて、前記火力減少信号の変化量に対する前記火力調整手段の駆動量が小さく設定されることを特徴とする。
【００２１】
請求項３の構成とすることで、請求項１または請求項２による効果に加え、最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中は、最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中でない場合と比べて、火力減少信号の変化量に対する前記火力調整手段の駆動量が小さく設定されるから、火力の減少側への変化率を緩やかなものとすることができて、炎の吹き消えがさらに起こりにくくなり、炎の吹き消えによる調理の中断が一層抑制される。
【００２２】
要するに、請求項３の構成とすることで、請求項１または請求項２による効果に加え、炎の吹き消えがさらに起こりにくく、炎の吹き消えによる調理の中断が一層抑制されたガスコンロとすることが可能となる。
【００２３】
請求項４に記載の発明によるガスコンロは、請求項１から請求項３に記載のガスコンロの何れかにおいて、前記最小火力減少許可モードの解除指令を指令する解除指令手段が設けられ、前記制御手段は、前記最小火力減少許可指令手段にて前記最小火力減少許可モードが指令されると、前記解除指令手段にて前記解除指令が指令されるまで、前記最小火力減少許可時手動操作火力制御を継続して実行するように構成されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項４の構成とすることで、請求項１から請求項３の何れかによる効果に加え、最小火力減少許可指令手段にて最小火力減少許可モードが指令されると、解除指令手段にて解除指令が指令されるまで、最小火力減少許可時手動操作火力制御が継続して実行されるものであるから、コンロバーナを使用するたびに、最小火力減少許可モードを指令する手間が省けるものとなって、一層使い勝手が良いものとなる。
【００２５】
つまり、使用者が、火力を設定最小火力より小さい火力に変更調整することを望む場合には、最小火力減少許可モードを指令することになるが、使用者が、火力を設定最小火力より小さい火力に変更調整することを望む状態は、継続するものであろうから、一旦、最小火力減少許可モードを指令すると、解除指令手段にて解除指令が指令されるまで、最小火力減少許可時手動操作火力制御を継続させることにより、使い勝手を一層向上させることができるのである。
【００２６】
要するに、本発明の第４特徴構成によれば、請求項１から請求項３の何れかによる作用効果に加えて、一層使い勝手を向上させることができるガスコンロを提供できる。
【００２７】
請求項５に記載の発明によるガスコンロは、請求項１から請求項４に記載のガスコンロの何れかにおいて、前記制御手段は、前記最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中であることを報知することを特徴とする。
【００２８】
請求項５の構成とすることで、請求項１から請求項４の何れかによる効果に加え、制御手段による最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中であることの報知によって、使用者は、最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中であることを継続して認識できることになり、最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中であるにも関わらず使用者が不用意に火力を減少させすぎて、着火状態検出用熱電対の出力が消火検出用閾値より小さい値に低下してしまうことによる炎の吹き消えがさらに起こりにくくなり、炎の吹き消えによる調理の中断が一層抑制される。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１の発明によって、ガスコンロに備える火力指令用操作部の操作状態に関わらず制御手段により実行される自動調理に適した火力での調理が可能であり、そして、ガスコンロの使用環境に応じた最小火力の小火力側への調整が可能で、しかも、炎の吹き消えが起こりにくく、炎の吹き消えによる調理の中断が抑制されたガスコンロとすることが可能となる。
【００３０】
請求項２の発明によって、炎の吹き消えがさらに起こりにくく、炎の吹き消えによる調理の中断が一層抑制されたガスコンロとすることが可能となる。
請求項３の発明によって、炎の吹き消えがさらに起こりにくく、炎の吹き消えによる調理の中断が一層抑制されたガスコンロとすることが可能となる。
請求項４の発明によって、一層使い勝手を向上させることができるガスコンロとすることが可能となる。
請求項５の発明によって、炎の吹き消えによる調理の中断が一層抑制されたガスコンロとすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明のガスコンロの一実施例としてのガスコンロの斜視図
【図２】同上のガスコンロの概略構成図
【図３】火力指令用操作部と信号出力部の構成を示す側面図
【図４】同上の操作状態を示す図
【図５】本発明のガスコンロの制御部による火力制御に係るサブルーチンのフローチャート
【図６】同上のガスコンロの制御部による火力減少制御に係るサブルーチンのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係る調理器用の火力設定装置を調理器の一例としてガスコンロに適用した場合について図面に基づいて説明する。
図１に示すように、このガスコンロは、２つのコンロバーナ１ａ、１ｂ（Ｋ）、および、グリルバーナ２（図２参照。）を具備するグリル部３を備えたテーブル式ガスコンロにて構成されている。そして、グリル部３の燃焼排ガスを排気するグリル排気口４が形成され、トッププレート５でガスコンロ上面が覆われており、トッププレート５の上部に、各コンロバーナ１ａ、１ｂ（Ｋ）で加熱する被加熱物（鍋など）を載置支持するための五徳６が載置されている。また、ガスコンロ前側面には、各コンロバーナ１ａ、１ｂ（Ｋ）及びグリルバーナ２の点火及び消火や火力調節を指令する手動操作部Ｓが設けられ、マイクロコンピュータを備えて各種の制御を実行するように構成された制御手段として制御部Ｈ（図３参照。）が、その手動操作部Ｓにて指令された運転状態に基づいて、コンロバーナ１ａ、１ｂ（Ｋ）およびグリルバーナ２を制御するように構成されている。つまり、この実施形態ではコンロバーナ１ａ、１ｂが夫々、ガスを燃料とする場合の調理用のコンロバーナＫを構成する。
【００３３】
図２に示すように、２つのコンロバーナ１ａ、１ｂ（Ｋ）の夫々には、点火手段として点火プラグ７及び着火状態を検出する熱電対８が設けられおり、グリルバーナ２は上面バーナ２ａと左右一対の下面バーナ２ｂ，２ｃとを備えた両面バーナにて構成されて、上面バーナ２ａ及び左右一対の下面バーナ２ｂ，２ｃの夫々にも点火手段として点火プラグ７及び着火状態を検出するための熱電対８が備えられている。又、各コンロバーナ１ａ、１ｂ（Ｋ）には、五徳６にて載置支持された被加熱物の底面部に接触して、被加熱物の温度を検出する温度センサ１０が設けられている。
【００３４】
２つのコンロバーナ１ａ、１ｂ（Ｋ）およびグリルバーナ２へのガス供給構成について説明する。元ガス供給路１１には元ガス電磁弁１２が設けられ、この元ガス供給路１１から、右側バーナ用分岐路１３ａ、左側バーナ用分岐路１３ｂ、グリルバーナ用分岐路１３ｃの３系統に分岐しており、グリルバーナ２へのグリルバーナ用分岐路１３ｃは、さらに、上面バーナ用の分岐路と下面バーナ用分岐路とに分岐し、それらの分岐路には夫々、オリフィスｏｆ付きの流路１５と開閉式電磁弁１６を備えたバイパス路１７とが設けられてある。そして、右側バーナ用分岐路１３ａ、左側バーナ用分岐路１３ｂ、および、グリルバーナ用分岐路１３ｃの夫々には、ステッピングモータの駆動によってガス流量を調整して各バーナの火力を調整する流量制御弁１８が備えられている。
【００３５】
流量制御弁１８は、駆動源としてのステッピングモータ（不図示）と、このステッピングモータによって駆動される流量調整機構（不図示）とを備えて構成されており、この実施形態では流量制御弁１８が火力調整手段を構成する。
【００３６】
つぎに、前記手動操作部Ｓの構成について説明する。ガスコンロ前側面には、手動操作部Ｓとして、２つのコンロバーナ１ａ、１ｂ（Ｋ）およびグリルバーナ２の夫々に対して各別に点火及び消火や火力調節を指令するための３つの加熱状態調節部２８が設けられている。これら３つの加熱状態調節部２８は同じ構成であるので、そのうちの左側コンロバーナ１ｂに対する加熱状態調節部２８を代表として構成を説明し、他のものについての説明は省略する。
【００３７】
図３に示すように、ガスコンロの前面パネル２９に形成した挿通孔３０を通して裏面側から挿通する状態で円筒状の回転操作部３１が設けられ、この回転操作部３１は、図示しない位置保持機構によって押圧操作する毎に前面パネル２９とほぼ面一になる非作用状態と前方に突出する作用状態とに切り換え自在に構成され、回転操作部３１が前記作用状態に切り換えられているときに、正転方向及び逆転方向の夫々に回動操作可能となるように構成されている。
【００３８】
前面パネル２９の内部には、回転操作部３１が非作用状態にあるとオフ状態となり作用状態にあるとオン状態となる点火スイッチ３２が設けてある。この点火スイッチ３２の切り換え信号は制御部Ｈに入力されており、制御部Ｈはこの点火スイッチ３２がオン状態に切り換わると左側コンロバーナ１ｂに対する点火作動を開始し、オフ状態に切り換わると左側コンロバーナ１ｂの燃焼作動を停止するように構成されている。
【００３９】
又、前記前面パネル２９の内部には、回転操作部３１の回転操作に伴ってパルス信号を出力するロータリーエンコーダ３３が設けられている。つまり、このロータリーエンコーダ３３の操作軸３４に前記回転操作部３１が一体回動自在に且つ軸芯方向での相対移動を許容する状態で接続されている。このロータリーエンコーダ３３は、回転操作部３１の一方向への回転操作に伴って２つのパルス信号のうちの一方のパルス信号が他方のパルス信号より位相が進み、回転操作部３１の他方向への回転操作に伴って前記他方のパルス信号が前記一方のパルス信号より位相が進む状態で、回転操作部３１の回転操作に伴って互いに異なる位相の２つのパルス信号を出力するように構成されている。つまり、このロータリーエンコーダ３３は、２つの出力端子を備えており、その２つの出力端子から上述したような位相の異なるパルス信号が出力される構成である。このようなロータリーエンコーダ３３は周知のものであるから詳細な構成については説明を省略する。
【００４０】
本実施形態では、上述の回転操作部３１が火力指令用操作部を構成し、ロータリーエンコーダ３３によって信号出力部を構成する。
【００４１】
図４に示すように、前記前面パネル２９の外面側において前記各回転操作部３１の周囲には火力を表示する複数のＬＥＤランプ３５を円弧状に並べた火力表示部３６が設けてある。つまり、コンロバーナ１ｂの火力（火力）は、コンロバーナ１ｂの最大火力と最小火力の間に設定された複数の段数（本実施形態では１０段）の内の一つの火力に調整設定可能になっている。
【００４２】
この火力表示部３６は複数（本実施形態では１０個）のＬＥＤランプ３５をレベルメータとして用いて回転操作部３１にて設定された火力（火力）の段数大きさに応じた、いずれかのＬＥＤランプ３５を点灯させて表示する構成となっている。
【００４３】
そして、制御部Ｈは、前記ロータリーエンコーダ３３から出力される前記パルス信号に基づいて、回転操作部３１の回転操作方向が、コンロバーナ１ｂの火力（火力）の増大を指令する正方向であるのか、コンロバーナ１ｂの火力（火力）の減少を指令する逆方向であるのか、についての正逆並びに回転操作量を判別するとともに、その判別した回転操作方向並びに回転操作量に対応させて左側コンロバーナ１ｂの火力（火力）を増大または減少させて火力（火力）の段数を変更して調整する手動操作火力制御を実行することになるが、そのとき、ロータリーエンコーダ３３から出力される２つのパルス信号のデータを予め定めた設定単位時間毎に繰り返し読み込み、その読み込まれた前記２つのパルス信号のデータにおけるデータパターンに基づいて、回転操作部３１の回転操作方向並びに回転操作量を判別するように構成されている。
【００４４】
なお、最小火力減少モードスイッチＺの操作によって最小火力減少許可モードを指令して、ロータリーエンコーダ３３から出力される火力現象信号に基づいて流量制御弁１８を駆動してコンロバーナ１ｂの火力を設定最小火力Ｐ１より小さい火力に調整することを可能にする最小火力減少許可時手動操作火力制御（後に詳述する。）を制御部Ｈが実行するまでの通常モードにおいては、コンロバーナ１ｂ用の回転操作部３１を操作してコンロバーナ１ｂの火力を減少させたときにも、コンロバーナ１ｂの火力は予め設定された設定最小火力Ｐ１より小さく変更調整できないように構成されている。この設定最小火力Ｐ１は、コンロバーナ１ｂの燃焼に関連する部品の製造バラツキやガスコンロに供給される燃料ガスの供給圧力の変動などを考慮して設定されている。
【００４５】
上述の最小火力減少許可時手動操作火力制御について説明する。
コンロバーナ１ｂ用の回転操作部３１の近傍には、コンロバーナ１ｂの火力を設定最小火力Ｐ１より小さく変更調整できようにするために、制御部Ｈに対して最小火力減少許可モードを指令する最小火力減少モードスイッチＺ（図１、図４）を備える。この最小火力減少モードスイッチＺが最小火力減少許可指令手段に相当する。
【００４６】
最小火力減少モードスイッチＺを操作して、最小火力減少許可モードを指令すると、制御部Ｈは、ロータリーエンコーダ３３から出力される火力現象信号に基づいて流量制御弁１８を駆動してコンロバーナ１ｂの火力を設定最小火力Ｐ１より小さい火力に調整することを可能にする最小火力減少許可時手動操作火力制御を実行する。
【００４７】
そして、最小火力減少許可時手動操作火力制御を実行中においては、火力表示部３６に備えるＬＥＤ３５（図１参照。）によって報知するように構成されている。具体的には、最小火力減少許可時手動操作火力制御を実行していない場合にはＬＥＤ３５を点灯させてそのときの火力を表示するように構成されているが、最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中は設定最小火力Ｐ１に相当するＬＥＤ３５を点滅させて最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中であることを使用者が認識できるように構成してある。
【００４８】
また、最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中において、熱電対８の出力が報知用閾値（本実施形態では３ｍＶに設定されている。）より小さいときには、ブザー３７（図２参照。）によって報知するように構成されている。
つまり、最小火力減少許可時手動操作火力制御を実行中である場合であるのか、最小火力減少許可時手動操作火力制御を実行していない場合であるのかに関わらず、制御部Ｈに入力される熱電対８の出力が消火検出用閾値（本実施形態では１ｍＶに設定されている。）より小さいときには、制御部Ｈは元ガス電磁弁１２、および、流量制御弁１８を駆動して燃料ガスの通流をしゃ断することでコンロバーナ１ｂの燃焼を停止するように構成されているが、最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中においては、熱電対８の出力が、上記消火検出用閾値より大きい値に設定された報知用閾値（本実施形態では３ｍＶ。）より小さいときに報知するようにして、コンロバーナ１ｂの火力を減少しすぎることによって、熱電対８の出力が上記消火検出用閾値（本実施形態では１ｍＶ。）より小さくなり、コンロバーナ１ｂの燃焼が停止してしまうことを未然に防止している。
【００４９】
さらに、本実施形態においては、最小火力減少許可時手動操作火力制御を実行中であっても、熱電対８の出力が牽制用閾値（本実施形態では２ｍＶに設定されている。）以下まで低下したときには、回転操作部３１が操作されてロータリーエンコーダ３３から火力減少信号が入力されても流量制御弁１８を駆動しないように構成されており、コンロバーナ１ｂの火力を減少しすぎることによって、熱電対８の出力が、上記消火検出用閾値（本実施形態では１ｍＶ。）より小さくなり、コンロバーナ１ｂの燃焼が停止してしまうことをより確実に防止している。
【００５０】
なお、最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中においては、最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中でない場合と比べて、ロータリーエンコーダ３３から出力される火力減少用の信号パルス数に対する、流量制御弁１８を駆動するステッピングモータの駆動ステップ数が少なくなるように構成されている。具体的には、最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中でない場合は、ロータリーエンコーダ３３から出力される火力減少用の信号パルス数と同じ数のステップ数だけ流量制御弁１８を駆動するステッピングモータを駆動し、最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中は、ロータリーエンコーダ３３から出力される火力減少用の信号パルス数の２分の１のステップ数だけ流量制御弁１８を駆動するステッピングモータを駆動するように構成されている。つまり、最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中は、最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中でない場合と比べて、火力減少信号の変化量に対する火力調整手段の駆動量が小さくなるように設定されている。
【００５１】
つぎに、最小火力減少モードスイッチＺの指令に基づく最小火力減少許可時手動操作火力制御に関する制御部Ｈの制御動作について説明する。なお、本実施形態においては２つのコンロバーナ１ｂおよびグリルバーナ２のうち左側コンロバーナ１ｂに対して最小火力減少許可時手動操作火力制御を実行するように構成されている場合を説明するが、右側コンロバーナ１ａに対して最小火力減少許可時手動操作火力制御を実行するように構成してもよく、また、左側コンロバーナ１ｂと右側コンロバーナ１ａの両方のコンロバーナに対して最小火力減少許可時手動操作火力制御を実行するように構成してもよく、本発明を適用するコンロバーナが本実施形態によって限定されるものではない。
【００５２】
図５、図６のフローチャートを用いて最小火力減少許可時手動操作火力制御を説明する。
先ず、図５のＳ１０１で最小火力減少モードスイッチＺを操作（２秒以上の押圧操作）したかどうかが判定される。最小火力減少モードスイッチＺを操作（２秒以上の押圧操作）された場合は、Ｓ１０２に進み、最小火力減少許可時手動操作火力制御を実行中であるかどうかが判定される。Ｓ１０２で、最小火力減少許可時手動操作火力制御を実行中でない、つまり、通常モードであると判定された場合は、Ｓ１０３に進み、最小火力減少許可時手動操作火力制御を実行すべく、最小火力減少許可フラグ＝１に設定し、火力表示ＬＥＤ３５を点滅させてメインルーチンにリターンする。
【００５３】
なお、Ｓ１０２において最小火力減少許可時手動操作火力制御を実行中であると判定された場合は、Ｓ１０４に進み、最小火力減少許可時手動操作火力制御を終了して通常モードに戻るべく、最小火力減少許可フラグ＝０に設定し、火力表示ＬＥＤ３５を点灯させてメインルーチンにリターンする。
【００５４】
また、Ｓ１０１で最小火力減少モードスイッチＺを操作（２秒以上の押圧操作）したかどうかが判定され、最小火力減少モードスイッチＺを操作（２秒以上の押圧操作）されていないと判定された場合は、なにも行わず、そのままメインルーチンにリターンする。
【００５５】
そして火力減少制御用サブルーチン（図６参照。）におけるＳ２０１で、ロータリーエンコーダ３３から火力減少指令が入力されたかどうかが判定される。Ｓ２０１で、火力減少指令が入力されていないと判定された場合は、なにも行わず、そのままメインルーチンにリターンする。
【００５６】
Ｓ２０１で、ロータリーエンコーダ３３から火力減少指令が入力されたと判定された場合は、Ｓ２０２に進み、火力調整手段の現在位置の火力が設定最小火力Ｐ１より大きいかどうかが判定される。Ｓ２０２で、火力調整手段の現在位置の火力が設定最小火力Ｐ１より大きいと判定された場合は、Ｓ２０８に進み、火力調整手段を火力減少側に減少指令ステップだけ駆動させる。ただし、Ｓ２０８においては、火力調整手段を火力減少側に駆動した後の火力調整手段の位置が設定最小火力Ｐ１に対応する位置よりガス量が少なくならないステップ数だけ駆動される。すなわち、Ｓ２０８において火力調整手段が駆動されて火力が減少しても、火力が設定最小火力未満となることが無いようにしてある。
【００５７】
Ｓ２０２で、火力調整手段の現在位置の火力が設定最小火力Ｐ１より大きくないと判定された場合は、Ｓ２０３に進み、最小火力減少許可フラグ＝１であるかどうかが判定される。Ｓ２０３で最小火力減少許可フラグ＝１でないと判定された場合は、なにも行わず、そのままメインルーチンにリターンする。
【００５８】
Ｓ２０３で最小火力減少許可フラグ＝１であると判定された場合は、Ｓ２０４に進み、熱電対８の起電力が２ｍＶより大きいかどうかが判定される。Ｓ２０４で熱電対８の起電力が２ｍＶより大きくないと判定された場合は、なにも行わず、そのままメインルーチンにリターンする。つまり、Ｓ２０４で熱電対８の起電力が２ｍＶより大きくないと判定された場合は、ロータリーエンコーダ３３から火力減少信号が入力されても流量制御弁１８を駆動しない。
【００５９】
Ｓ２０４で熱電対８の起電力が２ｍＶより大きいと判定された場合は、Ｓ２０５に進み、熱電対８の起電力が３ｍＶより小さいかどうかが判定される。Ｓ２０５で、熱電対８の起電力が３ｍＶ以上であると判定された場合は、Ｓ２０６に進み、ロータリーエンコーダ３３から出力された火力減少指令ステップ数に０．５を乗じたステップだけ流量制御弁（火力調整手段）１８を駆動した後メインルーチンにリターンする。
【００６０】
Ｓ２０５で、熱電対８の起電力が３ｍＶより小さいと判定された場合は、Ｓ２０７に進み、ブザー３７によって報知音「ピッピッピッ」を発して、Ｓ２０６に進み、ロータリーエンコーダ３３から出力された火力減少指令ステップ数に０．５を乗じたステップだけ流量制御弁（火力調整手段）１８を駆動した後メインルーチンにリターンする。つまり、熱電対８の起電力が３ｍＶより小さいと判定された場合のみ、ブザー３７によって報知音「ピッピッピッ」を発した後、ロータリーエンコーダ３３から出力された火力減少指令ステップ数に０．５を乗じたステップだけ流量制御弁（火力調整手段）１８を駆動した後メインルーチンにリターンする。
【００６１】
なお、本実施形態では上述のように、最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中は、最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中でない通常モードと比べて、火力減少信号の変化量すなわちロータリーエンコーダ３３の火力減少信号のパルス数に対する流量制御弁１８の駆動量が２分の１となるように小さく設定されて、使用者による火力の絞りすぎによる不用意なコンロバーナ１ｂの消火を防止している。
【００６２】
また、上述のように、本実施形態においては、最小火力減少モードスイッチＺを操作（２秒以上の押圧操作）の操作により最小火力減少許可モードが指令されて、最小火力減少許可時手動操作火力制御を実行した後は、再度最小火力減少モードスイッチＺを操作（２秒以上の押圧操作）するまでは、最小火力減少許可時手動操作火力制御が継続して実行されるもので、最小火力減少モードスイッチＺが最小火力減少許可モードの解除指令を指令する解除指令手段を兼用している。
〔別実施形態〕
以下、別実施形態を列記する。
【００６３】
（１）上記実施形態では、最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中は火力表示部３６に備えるＬＥＤ３５を点滅させて最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中であることを使用者が認識できるように構成してあるが、最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中であることを報知する表示部を火力表示部３６とは別に設けても良く、また、最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中であることを光ではなくブザー音や音声によって報知するように構成してもよい。
【００６４】
（２）上記実施形態では、最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中において、熱電対８の出力が報知用閾値より小さいときには、ブザー３７によって報知するように構成されているが、音声によって報知してもよく、また、ＬＥＤなどを用いて光によって報知してもよい。
（３）上記実施形態では、回転操作部３１が火力指令用操作部を構成するものであったが、火力指令用操作部は回転式である必要はなく、スライド操作式に構成するものでもよい。
（４）上記実施形態では、デジタル的にパルスを出力するロータリーエンコーダ３３によって信号出力部が構成されているが、信号出力部として可変抵抗器を用いてアナログ信号を出力するように構成してもよい。
【００６５】
（５）上記実施形態では、本発明をテーブル式ガスコンロに適用した例について説明したが、ドロップインコンロにも適用可能である。
（６）上記実施形態では、ステッピングモータによって駆動される流量調整機構を備えた流量制御弁が火力調整手段を構成する場合を示したが、流量制御弁は、ステッピングモータによって駆動されるものに限定されず、ステッピングモータ以外の直流モータなどによって駆動されるように構成してもよい。
（７）上記実施形態では、最小火力減少許可モードが指令されて、最小火力減少許可時手動操作火力制御を実行した後は、再度最小火力減少モードスイッチＺを操作（２秒以上の押圧操作）するまでは、最小火力減少許可時手動操作火力制御が継続して実行されるように構成しているが、コンロバーナ１ｂの消火に伴って最小火力減少許可時手動操作火力制御を終了するように構成してもよい。
【００６６】
（８）上記実施形態においては、最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中であっても、熱電対８の起電力が牽制用閾値（上記実施形態では２ｍＶ）より大きくないと判定された場合は、ロータリーエンコーダ３３から火力減少信号が入力されても流量制御弁１８を駆動しないように構成してあるが、最小火力減少許可時手動操作火力制御の実行中であれば熱電対８の起電力に関わらず、ロータリーエンコーダ３３から火力減少信号が入力されたときに流量制御弁１８を駆動するように構成してもよい。
【００６７】
（９）その他、本発明の実施するに当たり、本発明に必須の構成を備える範囲において、具体的な構成は適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１８            流量制御弁（火力調整手段）
３１            回転操作部（火力指令用操作部）
３３            ロータリーエンコーダ（信号出力部）
３６            火力表示部（報知手段１）
３７            ブザー（報知手段２）
８              熱電対
Ｈ              制御部（制御手段）
Ｋ              コンロバーナ
Ｐ１            設定最小火力
Ｚ              最小火力減少モードスイッチ（最小火力減少許可指令手段）
【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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【図２】
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【図４】
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