(57)【要約】【課題】広角でありながらも収差を良好に補正することのできる小型の撮像レンズを提供する。【解決手段】物体側から順に、負の第１レンズＬ１および第２レンズＬ２と、正の第３レンズＬ３および第４レンズＬ４と、負の第５レンズＬ５とを配置する。第１レンズＬ１および第２レンズＬ２は、光軸近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成し、第３レンズＬ３および第４レンズＬ４は、光軸近傍において両凸レンズとなる形状に形成する。第５レンズＬ５は、光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成する。また、第５レンズＬ５を、アッベ数が２０〜４０の間の値となる材料で形成し、残りの各レンズを、アッベ数が４５〜７５の間の値となる材料で形成する。当該撮像レンズは、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第５レンズＬ５の焦点距離をｆ５としたとき、          −１．５＜ｆ５／ｆ＜−０．５を満足する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズは、曲率半径が共に正となる物体側の面および像面側の面を有し、
前記第２レンズは、曲率半径が共に正となる物体側の面および像面側の面を有し、
前記第３レンズは、曲率半径が正となる物体側の面および曲率半径が負となる像面側の面を有し、
前記第４レンズは、曲率半径が正となる物体側の面および曲率半径が負となる像面側の面を有し、
前記第５レンズは、曲率半径が共に負となる物体側の面および像面側の面を有し、
前記第１レンズから前記第４レンズまでの各レンズは、アッベ数が４５から７５の間の値となる材料で形成されており、
前記第５レンズはアッベ数が２０から４０の間の値となる材料で形成されており、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第５レンズの焦点距離をｆ５としたとき、
−１．５＜ｆ５／ｆ＜−０．５
を満足する撮像レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、
−３．５＜ｆ１／ｆ＜−１．５
１．０＜ｆ１／ｆ２＜１．５
を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第２レンズの物体側の面が、光軸近傍では物体側に凸面を向け、レンズ周辺部においては物体側に凹面を向けた形状となる非球面形状に形成される、請求項２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第３レンズの焦点距離をｆ３、前記第２レンズと前記第３レンズとの間の光軸上の距離をｄＡとしたとき、
０．５＜ｆ３／ｆ＜２．５
０．５＜ｄＡ／ｆ＜１．０
を満足する請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズに係り、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラへの組み込みが好適な撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両には、利便性やセキュリティ性の向上を目的として複数のカメラが搭載されている。例えば、車両後方を撮影するためのバックカメラが搭載された車両では、運転者が車両を後退させる際に車両後方の状況がモニタに映し出されるため、運転者は車両の影で見えない障害物等であっても接触することなく安全に車両を後退させることができる。こうした車両に搭載されるカメラ、いわゆる車載カメラは今後も増加が見込まれている。
【０００３】
車載カメラは通常、車両のバックドア、フロントグリル、サイドミラー、車両室内等の比較的狭いスペースに搭載されることが多い。このため、車載カメラに搭載される撮像レンズには、小型化とともに、撮像素子の高画素化に伴う高解像度への対応、および広い撮影範囲に対応するための広角化が要求される。しかしながら、諸収差を良好に補正しつつ小型化や高解像度へ対応し、併せて撮影画角の広角化を図ることは困難である。例えば、撮像レンズの小型化を図ると、一枚一枚のレンズの屈折力が強くなるため、収差を良好に補正することが困難になる。そこで、撮像レンズの実際の設計にあたっては、これら要求をバランスよく満たすことが重要になる。
【０００４】
撮影画角の広い撮像レンズとしては、例えば特許文献１に記載の撮像レンズが知られている。この撮像レンズは、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第１レンズと、両凹形状の第２レンズと、両凸形状の第３レンズと、開口絞りと、両凸形状の第４レンズと、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負の第５レンズとを配置して構成される。特許文献１に記載の撮像レンズでは、当該構成において第３レンズおよび第５レンズを高分散の材料で形成することにより像面湾曲および倍率色収差を補正するとともに、第２レンズの形状を近軸で両凹レンズとなる形状に形成して負の屈折力を強くすることによって広角化を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０７５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の撮像レンズによれば、撮像レンズを構成するレンズ枚数が５枚と少ないながらも撮影画角が広く、加えて比較的良好に収差を補正することができる。しかしながら、焦点距離に対してレンズ系の全長が長いため、近年の小型化への要求を満足するものではなく、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立を図る上で課題が残っていた。なお、こうした課題は車載カメラに搭載される撮像レンズに固有のものではなく、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに搭載される撮像レンズに共通するものである。
【０００７】
本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型でありながらも撮影画角が広く、収差を良好に補正することのできる撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとを配置して構成される。第１レンズは、曲率半径が共に正となる物体側の面および像面側の面を有する。第２レンズは、曲率半径が共に正となる物体側の面および像面側の面を有する。第３レンズは、曲率半径が正となる物体側の面および曲率半径が負となる像面側の面を有する。第４レンズは、曲率半径が正となる物体側の面および曲率半径が負となる像面側の面を有する。第５レンズは、曲率半径が共に負となる物体側の面および像面側の面を有する。また、第１レンズから第４レンズまでの各レンズは、アッベ数が４５から７５の間の値となる材料で形成される。第５レンズはアッベ数が２０から４０の間の値となる材料で形成される。当該構成において本発明の撮像レンズは、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第５レンズの焦点距離をｆ５としたとき、次の条件式（１）を満足する。
−１．５＜ｆ５／ｆ＜−０．５                （１）
【０００９】
本発明に係る撮像レンズでは、第１レンズから第４レンズまでの各レンズはアッベ数が４５から７５の間の値となる材料で形成され、第５レンズはアッベ数が２０から４０の間の値となる材料で形成される。このように５枚のレンズのうち４枚のレンズのアッベ数が下限値「４５」よりも大きな値であるため、これら４枚のレンズにて発生する色収差が有効に抑制され、レンズ系全体の色収差が良好な範囲内に好適に抑制されることになる。また、各レンズのアッベ数を上限値「７５」よりも小さな値にすることによりレンズ材料のコストが抑制される。
【００１０】
広角化を実現するために本発明の撮像レンズでは、物体側に負の屈折力を有するレンズを２枚配置する。これにより、負の屈折力を有する２枚のレンズ、すなわち第１レンズおよび第２レンズの屈折力を弱く保ちながら広角化を図ることが可能となる。このことは、撮像レンズの製造誤差感度を下げる観点からも有効である。しかしながら、広角化に伴って歪曲収差や像面湾曲の補正を如何に行うかが問題となる。本発明の撮像レンズにおいては、５枚のレンズのうち高分散の材料からなるレンズが１枚のみであるため、従来の撮像レンズに比較して第５レンズの果たす役割が非常に大きくなる。この第５レンズは撮像レンズにおいて最も像面に近いレンズでもある。
【００１１】
条件式（１）は、歪曲収差および色収差を良好に補正しつつ、像面湾曲を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「−０．５」を超えると、レンズ系全体の屈折力に対して第５レンズの屈折力が相対的に強くなるため、広角化に伴い発生し易くなる負の歪曲収差を補正し易くなり、また軸上色収差が補正不足（短波長の焦点位置が基準波長の焦点位置に対して物体側に移動）になるのを抑制し易くなるものの、結像面の周辺部が像面側に湾曲するため、像面湾曲を良好な範囲内に抑制することが困難になる。このため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「−１．５」を下回ると、軸上の色収差が補正不足になるとともに、倍率色収差が補正不足（短波長の結像点が基準波長の結像点に対して光軸に近づく方向に移動）となる。加えて負の歪曲収差も増大するため、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１２】
上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、次の条件式（２）および（３）を満足することが望ましい。
−３．５＜ｆ１／ｆ＜−１．５                （２）
１．０＜ｆ１／ｆ２＜１．５                  （３）
【００１３】
条件式（２）は、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を抑制しつつ撮像レンズの小型化を図るための条件である。周知のように、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子には、センサーに取り込むことのできる光線の入射角度の範囲、いわゆる主光線角度（ＣＲＡ：Chief Ray Angle）が予め定められている。撮像レンズから出射した光線の像面への入射角度をＣＲＡの範囲内に抑制することによって、画像の周辺部が暗くなる現象であるシェーディングの発生を好適に抑制することが可能となる。
【００１４】
条件式（２）において上限値「−１．５」を超えると、撮像レンズのバックフォーカスが長くなるため、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を抑制し易くなるものの、撮像レンズの小型化が困難となる。また、結像面が物体側に湾曲するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「−３．５」を下回ると、バックフォーカスが短くなるため、撮像レンズの小型化には有利となるものの、赤外線カットフィルタ等の挿入物を配置するための空間の確保が困難となる。また、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度が大きくなり、シェーディングの発生を抑制することが困難となる。
【００１５】
条件式（３）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、歪曲収差および非点収差を良好に補正するための条件である。上限値「１．５」を超えると、入射瞳の位置が物体側に移動するとともにバックフォーカスが長くなり、レンズの小型化が困難となる。また、非点収差のうちサジタル像面が像面側に湾曲して非点隔差が増大するとともに、負の歪曲収差が増大するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「１．０」を下回ると、入射瞳が像面側に移動するとともにバックフォーカスが短くなり、撮像レンズの小型化には有利となるものの、非点収差のうちサジタル像面が物体側に湾曲して非点隔差が増大することになる。よって、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１６】
条件式（２）および（３）は、撮像レンズにおける第１レンズおよび第２レンズの屈折力の配分を規定する。条件式（２）および（３）を満足することにより、撮像レンズの広角化を図りつつ、第３レンズ以降のレンズによる諸収差の補正が容易になる。また、従来の一般的な撮像レンズのように第１レンズの屈折力を強くして広角化を図ろうとすると、第１レンズの像面側の凹面が半球形状に近くなるところ、第１レンズおよび第２レンズの負の２枚のレンズによって広角化を図りつつ条件式（２）および（３）を満足することにより、第１レンズの像面側の凹面が半球形状に近づくのを好適に抑制することができる。このため、本発明の撮像レンズによれば、反射防止コート等を均一にコートすることが容易となり、撮像レンズの製造上の歩留りを向上させることが可能となる。
【００１７】
なお、上記構成の撮像レンズにおいて第１レンズおよび第２レンズの屈折力は、第３レンズから第５レンズまでの各レンズの屈折力よりも弱いことが望ましい。第１レンズおよび第２レンズの屈折力が強くなると、広角化を図り易くなるものの、諸収差の良好な補正が困難となる。また、第３レンズの屈折力は、第４レンズおよび第５レンズの各レンズの屈折力よりも弱いことが望ましい。上述のように、本発明の撮像レンズにおいて高分散の材料からなるレンズは第５レンズの１枚のみであるため、色収差の補正の観点からも、第４レンズおよび第５レンズの屈折力を強くすることが望ましい。
【００１８】
上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズの物体側の面を、光軸近傍では物体側に凸面を向け、レンズ周辺部においては物体側に凹面を向けた形状となる非球面形状に形成することが望ましい。第２レンズの物体側の面をこのような形状に形成することにより、像面湾曲をより良好に補正することが可能となる。
【００１９】
上記構成の撮像レンズにおいては、第３レンズの焦点距離をｆ３、第２レンズと第３レンズとの間の光軸上の距離をｄＡとしたとき、次の条件式（４）および（５）を満足することが望ましい。
０．５＜ｆ３／ｆ＜２．５                    （４）
０．５＜ｄＡ／ｆ＜１．０                    （５）
【００２０】
条件式（４）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、非点収差および色収差を良好に補正するための条件である。上限値「２．５」を超えると、撮像レンズのバックフォーカスが長くなり、撮像レンズの小型化が困難となる。また、軸上色収差が補正過剰（短波長の焦点位置が基準波長の焦点位置に対して像面側に移動）になるとともに、倍率色収差が補正不足となる。この場合は負の歪曲収差も増大し、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「０．５」を下回ると、バックフォーカスが短くなるため、撮像レンズの小型化には有利となるものの、軸上色収差が補正不足となる。また、像面周辺部に入射する軸外光線において、短波長の結像面が物体側に移動するため、いわゆる像面ずれによるフレアーが発生し、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２１】
条件式（５）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、歪曲収差、非点収差、および色収差を良好に補正するための条件である。上限値「１．０」を超えると、軸上色収差の補正には有効となるものの、レンズ系の全長およびバックフォーカスが長くなり、撮像レンズの小型化が困難となる。また、負の歪曲収差が増大するとともに、像面周辺部に入射する軸外光線において内方コマが発生するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「０．５」を下回ると、軸上色収差が補正不足になるとともに、非点収差のサジタル像面および短波長の結像面が物体側に湾曲するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２２】
第３レンズは、正の屈折力を有するレンズの中で最も物体側に配置されるレンズであり、第１レンズおよび第２レンズの負の２枚のレンズの後方（像面側）に配置される。諸収差を良好に補正するためにも、第３レンズの撮像レンズにおける位置や屈折力は重要となる。条件式（４）および（５）を満足することにより、撮像レンズの小型化を図りつつ諸収差を良好に補正することができる。
【００２３】
なお、本発明の撮像レンズは、１２０°以上の画角（１２０°≦２ω）が要求される撮像レンズに対して特に有効である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の撮像レンズによれば、撮像レンズの広角化と良好な収差補正との両立が図られ、諸収差が良好に補正された小型の撮像レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施の形態について、数値実施例１に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図３】図１に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】数値実施例２に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図５】図４に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図６】図４に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７】数値実施例３に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図８】図７に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図９】図７に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１０】数値実施例４に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図１１】図１０に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１２】図１０に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１３】数値実施例５に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図１４】図１３に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１５】図１３に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
図１、図４、図７、図１０、および図１３は、本実施の形態の数値実施例１〜５に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。いずれの数値実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは数値実施例１の概略断面図を参照しながら、本実施の形態に係る撮像レンズのレンズ構成について説明する。
【００２８】
図１に示すように、本実施の形態の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、開口絞りＳＴと、正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有する第５レンズＬ５とを配置して構成される。第５レンズＬ５と像面ＩＭとの間には、フィルタ１０が配置される。このフィルタ１０は割愛することも可能である。
【００２９】
本実施の形態の撮像レンズにおいて第１レンズＬ１から第４レンズＬ４までの各レンズは、アッベ数が４５から７５の間の値となる材料で形成される。一方、第５レンズＬ５はアッベ数が２０から４０の間の値となる材料で形成される。すなわち、第１レンズＬ１のアッベ数をνｄ１、第２レンズＬ２のアッベ数をνｄ２、第３レンズＬ３のアッベ数をνｄ３、第４レンズＬ４のアッベ数をνｄ４、第５レンズＬ５のアッベ数をνｄ５としたとき、本実施の形態に係る撮像レンズは次の各条件式を満足する。
４５＜νｄ１＜７５
４５＜νｄ２＜７５
４５＜νｄ３＜７５
４５＜νｄ４＜７５
２０＜νｄ５＜４０
【００３０】
第１レンズＬ１は、物体側の面の曲率半径ｒ１および像面側の面の曲率半径ｒ２が共に正となる形状であって、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。本実施の形態においてこの第１レンズＬ１は、像面側に強い凹面を向けたメニスカス形状に形成されている。
【００３１】
第２レンズＬ２は、物体側の面の曲率半径ｒ３および像面側の面の曲率半径ｒ４が共に正となる形状であって、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。このうち第２レンズＬ２の物体側の面は、光軸Ｘの近傍では物体側に凸面を向け、レンズ周辺部においては物体側に凹面を向けた形状となる非球面形状に形成される。換言すれば、本実施の形態の第２レンズＬ２は、光軸Ｘの近傍では物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなり、光軸Ｘから離れたレンズ周辺部では両凹レンズとなる形状に形成される。
【００３２】
第３レンズＬ３は、物体側の面の曲率半径ｒ５が正となり、像面側の面の曲率半径ｒ６が負となる形状であって、光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる形状に形成される。
【００３３】
第４レンズＬ４は、物体側の面の曲率半径ｒ７が正となり、像面側の面の曲率半径ｒ８が負となる形状であって、光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる形状に形成される。また、第５レンズＬ５は、物体側の面の曲率半径ｒ９および像面側の面の曲率半径ｒ１０が共に負となる形状であって、光軸Ｘの近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。
【００３４】
また、本実施の形態に係る撮像レンズは、以下に示す各条件式を満足する。このため、本実施の形態に係る撮像レンズによれば、撮像レンズの広角化と良好な収差補正との両立が図られる。
−１．５＜ｆ５／ｆ＜−０．５            （１）
−３．５＜ｆ１／ｆ＜−１．５            （２）
１．０＜ｆ１／ｆ２＜１．５              （３）
０．５＜ｆ３／ｆ＜２．５                （４）
０．５＜ｄＡ／ｆ＜１．０                （５）
但し、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
ｆ５：第５レンズＬ５の焦点距離
ｄＡ：第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間の光軸上の距離
【００３５】
本実施の形態の撮像レンズは、さらに下記条件式（６）を満足することが望ましい。
１．５＜ｆ４５／ｆ＜３．５              （６）
但し、
ｆ４５：第４レンズＬ４および第５レンズＬ５の合成焦点距離
【００３６】
条件式（６）は、開口絞りＳＴから像面側に配置されたレンズ群の屈折力を規定するものである。当該撮像レンズのレンズ構成において第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は、主に色収差の補正を行う。条件式（６）を満足することにより、色収差をより良好に補正することができる。
【００３７】
なお、上記各条件式の全てを満足する必要はなく、それぞれを単独に満足することにより、各条件式に対応する作用効果をそれぞれ得ることができる。
【００３８】
本実施の形態では各レンズのレンズ面を非球面で形成している。これらレンズ面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ4、Ａ6としたとき、次式により表される。
【数１】
2014089241.tif 000003
【００３９】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの数値実施例を示す。各数値実施例において、ｆはレンズ系全体の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角をそれぞれ示す。また、ｉは物体側より数えた面番号を示し、ｒは曲率半径を示し、ｄは光軸上のレンズ面間の距離（面間隔）を示し、ｎｄはｄ線に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面の面には、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示すこととする。また参考までに、第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸上の面間隔の和（空気換算長）をＬａとして示す。
【００４０】
数値実施例１
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=2.32mm、Fno=2.2、ω=85.0°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ           ｒ        ｄ        ｎｄ    νｄ
（物面）           ∞        ∞
1*          26.566     0.600       1.535    56.1(=νd1)
2*           3.109     1.272
3*           4.375     0.600       1.535    56.1(=νd2)
4*           1.806     1.957(=dA)
5*           3.396     1.316       1.535    56.1(=νd3)
6*(絞り)    -4.285     0.877
7*           3.485     1.600       1.535    56.1(=νd4)
8*          -1.888     0.100
9*          -1.747     0.350       1.634    23.9(=νd5)
10*         -14.142     0.700
11               ∞     0.700       1.517    64.1
12               ∞     1.484
（像面）           ∞
f1=-6.64mm
f2=-6.26mm
f3=3.77mm
f4=2.55mm
f5=-3.18mm
La=11.32mm
【００４１】
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.355E-04,Ａ6=1.813E-05
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=4.435E-03,Ａ6=1.144E-03
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-4.839E-02,Ａ6=3.532E-03
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-7.570E-02,Ａ6=5.541E-03
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.551E-02,Ａ6=-2.427E-03
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.195E-02,Ａ6=1.849E-03
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.487E-02,Ａ6=-2.233E-03
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=1.784E-02,Ａ6=2.153E-03
第９面
ｋ=0.000,Ａ4=4.608E-02,Ａ6=-3.862E-04
第１０面
ｋ=0.000,Ａ4=2.056E-02,Ａ6=-6.426E-03
【００４２】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ５／ｆ＝−１．３７
ｆ１／ｆ＝−２．８７
ｆ１／ｆ２＝１．０６
ｆ３／ｆ＝１．６３
ｄＡ／ｆ＝０．８５
ｆ４５／ｆ＝３．１８
このように、本数値実施例１に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。したがって、当該撮像レンズによれば、広角でありながらも良好に収差を補正することができる。
【００４３】
図２は、数値実施例１の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向に分けて示したものである（図５、図８、図１１、および図１４においても同じ）。また、図３は、数値実施例１の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら収差図において、横収差図および球面収差図には、ｇ線（４３５．８４ｎｍ）、ｅ線（５４６．０７ｎｍ）、Ｃ線（６５６．２７ｎｍ）の各波長に対する収差量を示し、非点収差図には、サジタル像面Ｓの収差量とタンジェンシャル像面Ｔの収差量とをそれぞれ示す（図６、図９、図１２、および図１５においても同じ）。図２および図３に示されるように、本数値実施例１に係る撮像レンズによれば、諸収差が良好に補正される。
【００４４】
数値実施例２
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=3.02mm、Fno=3.1、ω=85.0°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ           ｒ        ｄ        ｎｄ    νｄ
（物面）           ∞        ∞
1*          84.529     0.450       1.535    56.1(=νd1)
2*           2.770     0.850
3*           6.436     0.615       1.535    56.1(=νd2)
4*           1.854     1.669(=dA)
5*           3.532     1.327       1.535    56.1(=νd3)
6*(絞り)    -5.113     0.970
7*           3.758     1.242       1.535    56.1(=νd4)
8*          -1.909     0.100
9*          -1.767     0.337       1.634    23.9(=νd5)
10*         -11.803     0.700
11               ∞     0.700       1.517    64.1
12               ∞     3.567
（像面）           ∞
f1=-5.36mm
f2=-5.11mm
f3=4.12mm
f4=2.56mm
f5=-3.32mm
La=12.29mm
【００４５】
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=4.189E-04,Ａ6=5.720E-05
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=5.528E-03,Ａ6=8.078E-04
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-5.022E-02,Ａ6=4.100E-03
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-7.165E-02,Ａ6=8.411E-03
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.130E-02,Ａ6=-1.217E-03
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.008E-02,Ａ6=1.895E-03
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.164E-02,Ａ6=-1.941E-03
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=2.324E-02,Ａ6=4.284E-04
第９面
ｋ=0.000,Ａ4=5.041E-02,Ａ6=-1.857E-03
第１０面
ｋ=0.000,Ａ4=2.210E-02,Ａ6=-5.974E-03
【００４６】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ５／ｆ＝−１．１０
ｆ１／ｆ＝−１．７８
ｆ１／ｆ２＝１．０５
ｆ３／ｆ＝１．３７
ｄＡ／ｆ＝０．５５
ｆ４５／ｆ＝２．５２
このように、本数値実施例２に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。したがって、当該撮像レンズによれば、広角でありながらも良好に収差を補正することができる。
【００４７】
図５は、数値実施例２の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図６は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。図５および図６に示されるように、本数値実施例２に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００４８】
数値実施例３
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=2.82mm、Fno=2.7、ω=85.0°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ           ｒ        ｄ        ｎｄ    νｄ
（物面）           ∞        ∞
1*          15.000     0.600       1.535    56.1(=νd1)
2*           3.343     0.638
3*           3.903     0.600       1.535    56.1(=νd2)
4*           1.813     1.556(=dA)
5*           4.338     1.135       1.535    56.1(=νd3)
6*(絞り)    -5.834     0.853
7*           3.240     1.356       1.535    56.1(=νd4)
8*          -1.877     0.085
9*          -1.830     0.300       1.634    23.9(=νd5)
10*          -6.420     0.700
11               ∞     0.700       1.517    64.1
12               ∞     2.177
（像面）           ∞
f1=-8.19mm
f2=-7.03mm
f3=4.84mm
f4=2.45mm
f5=-4.14mm
La=10.46mm
【００４９】
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.242E-03,Ａ6=1.294E-04
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=2.039E-03,Ａ6=5.002E-04
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-5.092E-02,Ａ6=3.136E-03
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-7.343E-02,Ａ6=4.920E-03
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.474E-02,Ａ6=9.732E-04
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.884E-02,Ａ6=4.104E-03
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.625E-02,Ａ6=-2.489E-03
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=2.021E-02,Ａ6=2.992E-03
第９面
ｋ=0.000,Ａ4=4.532E-02,Ａ6=-2.776E-05
第１０面
ｋ=0.000,Ａ4=2.245E-02,Ａ6=-6.487E-03
【００５０】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ５／ｆ＝−１．４７
ｆ１／ｆ＝−２．９０
ｆ１／ｆ２＝１．１６
ｆ３／ｆ＝１．７１
ｄＡ／ｆ＝０．５５
ｆ４５／ｆ＝１．７４
このように、本数値実施例３に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。したがって、当該撮像レンズによれば、広角でありながらも良好に収差を補正することができる。
【００５１】
図８は、数値実施例２の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図９は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。図８および図９に示されるように、本数値実施例３に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００５２】
数値実施例４
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=2.09mm、Fno=2.6、ω=85.0°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ           ｒ        ｄ        ｎｄ    νｄ
（物面）           ∞        ∞
1*         123.922     0.600       1.535    56.1(=νd1)
2*           3.006     1.456
3*           6.933     0.600       1.535    56.1(=νd2)
4*           1.984     1.996(=dA)
5*           4.432     3.587       1.535    56.1(=νd3)
6*(絞り)    -4.718     0.461
7*           3.176     1.600       1.535    56.1(=νd4)
8*          -1.909     0.100
9*          -1.835     0.350       1.634    23.9(=νd5)
10*         -33.082     0.700
11               ∞     0.700       1.517    64.1
12               ∞     2.411
（像面）           ∞
f1=-5.77mm
f2=-5.43mm
f3=4.95mm
f4=2.50mm
f5=-3.08mm
La=14.32mm
【００５３】
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=1.293E-03,Ａ6=-3.312E-05
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=3.961E-03,Ａ6=2.003E-04
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-4.747E-02,Ａ6=4.309E-03
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-6.486E-02,Ａ6=5.650E-03
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=-7.403E-03,Ａ6=-2.905E-05
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.456E-02,Ａ6=6.005E-03
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.361E-02,Ａ6=1.761E-03
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=1.734E-02,Ａ6=3.224E-03
第９面
ｋ=0.000,Ａ4=4.374E-02,Ａ6=-2.928E-03
第１０面
ｋ=0.000,Ａ4=1.183E-02,Ａ6=-6.918E-03
【００５４】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ５／ｆ＝−１．４７
ｆ１／ｆ＝−２．７６
ｆ１／ｆ２＝１．０６
ｆ３／ｆ＝２．３７
ｄＡ／ｆ＝０．９５
ｆ４５／ｆ＝３．３４
このように、本数値実施例４に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。したがって、当該撮像レンズによれば、広角でありながらも良好に収差を補正することができる。
【００５５】
図１１は、数値実施例４の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図１２は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。図１１および図１２に示されるように、本数値実施例４に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００５６】
数値実施例５
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=2.70mm、Fno=2.4、ω=85.0°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ           ｒ        ｄ        ｎｄ    νｄ
（物面）           ∞        ∞
1*          17.169     0.600       1.535    56.1(=νd1)
2*           3.791     0.850
3*           4.328     0.600       1.535    56.1(=νd2)
4*           1.815     2.284(=dA)
5*           4.078     1.336       1.535    56.1(=νd3)
6*(絞り)    -3.905     0.948
7*           3.397     1.198       1.535    56.1(=νd4)
8*          -1.789     0.069
9*          -1.687     0.349       1.634    23.9(=νd5)
10*         -66.371     0.700
11               ∞     0.700       1.517    64.1
12               ∞     1.932
（像面）           ∞
f1=-9.24mm
f2=-6.37mm
f3=3.96mm
f4=2.38mm
f5=-2.74mm
La=11.33mm
【００５７】
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=-7.831E-04,Ａ6=5.038E-05
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=1.056E-02,Ａ6=6.703E-04
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-4.545E-02,Ａ6=3.313E-03
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-7.999E-02,Ａ6=6.665E-03
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.669E-02,Ａ6=-3.930E-03
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.475E-02,Ａ6=1.566E-03
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.968E-02,Ａ6=-4.230E-03
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=1.775E-02,Ａ6=3.028E-03
第９面
ｋ=0.000,Ａ4=5.003E-02,Ａ6=-6.319E-05
第１０面
ｋ=0.000,Ａ4=1.433E-02,Ａ6=-7.012E-03
【００５８】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ５／ｆ＝−１．０１
ｆ１／ｆ＝−３．４３
ｆ１／ｆ２＝１．４５
ｆ３／ｆ＝１．４７
ｄＡ／ｆ＝０．８５
ｆ４５／ｆ＝３．４０
このように、本数値実施例５に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。したがって、当該撮像レンズによれば、広角でありながらも良好に収差を補正することができる。
【００５９】
図１４は、数値実施例５の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図１５は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。図１４および図１５に示されるように、本数値実施例５に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００６０】
なお、上記各数値実施例では各レンズの面を非球面で形成したが、撮像レンズの全長や要求される光学性能に余裕があるのであれば、撮像レンズを構成する全てのレンズの面あるいは一部のレンズの面を球面で形成するようにしてもよい。
【００６１】
したがって、本実施の形態に係る撮像レンズを、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、監視用カメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の撮像光学系に適用した場合、広角でありながらも収差が良好に補正された小型のカメラを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、撮像レンズとして広い撮影画角とともに良好な収差補正能力が要求される機器、例えば携帯電話機や監視用カメラ、車載カメラ等の機器に搭載される撮像レンズに適用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
ＳＴ    開口絞り
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
Ｌ５    第５レンズ
１０    フィルタ
【図１】
2014089241.tif 000004
【図２】
2014089241.tif 000005
【図３】
2014089241.tif 000006
【図４】
2014089241.tif 000007
【図５】
2014089241.tif 000008
【図６】
2014089241.tif 000009
【図７】
2014089241.tif 000010
【図８】
2014089241.tif 000011
【図９】
2014089241.tif 000012
【図１０】
2014089241.tif 000013
【図１１】
2014089241.tif 000014
【図１２】
2014089241.tif 000015
【図１３】
2014089241.tif 000016
【図１４】
2014089241.tif 000017
【図１５】
2014089241.tif 000018