(57)【要約】【課題】熱硬化性樹脂組成物、保護膜用熱硬化性樹脂組成物、平坦化膜用熱硬化性樹脂組成物、並びに当該樹脂組成物を用いた硬化膜、保護膜又は平坦化膜の作製方法を提供すること。【解決手段】下記式（１）で表される構造単位を有するポリマー、該ポリマーに対し０乃至３０質量％の硬化剤、及び溶剤を含有し、前記硬化剤を含有する場合、該硬化剤は多官能（メタ）アクリレート化合物及び多官能ブロックイソシアネート化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物である、熱硬化性樹脂組成物。【化１】2017064992.tif 000008（式中、Ａ１は炭素原子数２又は３のアルケニル基又はアルキニル基を表し、Ａ２は炭素原子数２のアルケニレン基又はアルキニレン基を表す。）【選択図】なし
2017064992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される構造単位を有するポリマー、該ポリマーに対し０乃至３０質量％の硬化剤、及び溶剤を含有し、前記硬化剤を含有する場合、該硬化剤は多官能（メタ）アクリレート化合物及び多官能ブロックイソシアネート化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物である、熱硬化性樹脂組成物。
【化１】
2017064992.tif 000006
（式中、Ａ１は炭素原子数２又は３のアルケニル基又はアルキニル基を表し、Ａ２は炭素原子数２のアルケニレン基又はアルキニレン基を表す。）
【請求項２】
前記ポリマーは下記式（１ａ）で表される構造単位を有する請求項１に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化２】
2017064992.tif 000007
【請求項３】
前記硬化剤は多官能アクリレート化合物である請求項１又は請求項２に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
さらに界面活性剤を含有する請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
平坦化膜用組成物である請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
保護膜用組成物である請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の熱硬化性樹脂組成物を基板上に塗布した後、加熱手段を用いて前記熱硬化性樹脂組成物をベークすることによる、硬化膜、保護膜又は平坦化膜の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱硬化性樹脂組成物、保護膜用熱硬化性樹脂組成物、平坦化膜用熱硬化性樹脂組成物、並びに当該樹脂組成物を用いた硬化膜、保護膜又は平坦化膜の作製方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ、ＣＣＤ／ＣＭＯＳイメージセンサ等の電子デバイスは、その製造工程において、溶剤、又は酸もしくはアルカリ溶液等の薬液に曝される処理や、スパッタリング、ドライエッチング、半田リフロー等の高温に曝される処理が行われる。このような処理によって素子が劣化もしくは損傷することを防止するために、このような処理に対して耐性を有する硬化膜を保護膜として素子上に形成することが行われている。このような保護膜には、耐薬品性、高透明性、耐熱性等が要求される。【０００３】
前記電子デバイスには、例えば、カラーフィルター、回路配線部、遮光膜又はインナーレンズに起因する凹凸が存在する。そのため、電子デバイス製造時のプロセスマージンの確保やデバイス特性の均一性の確保等の観点から、前記硬化膜には段差平坦化性も要求される（特許文献１乃至特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３４４８６６号公報
【特許文献２】特開２００８−０３１３７０号公報
【特許文献３】特許第４２２２４５７号
【特許文献４】国際公開第２０１３／００５６１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記の事情に基づいてなされたものであり、その目的は、優れた耐薬品性、耐熱性、透明性及び平坦化性を有する硬化膜を形成できる熱硬化性樹脂組成物を提供することである。また、本発明の他の目的は、優れた耐薬品性、耐熱性及び透明性を有する硬化膜、保護膜及び平坦化膜を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記の課題を解決するべく鋭意検討を行った結果、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、下記式（１）で表される構造単位を有するポリマー、該ポリマーに対し０乃至３０質量％の硬化剤、及び溶剤を含有し、前記硬化剤を含有する場合、該硬化剤は多官能（メタ）アクリレート化合物及び多官能ブロックイソシアネート化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物である、熱硬化性樹脂組成物である。
【化１】
2017064992.tif 000003
（式中、Ａ１は炭素原子数２又は３のアルケニル基又はアルキニル基を表し、Ａ２は炭素原子数２のアルケニレン基又はアルキニレン基を表す。）【０００７】
上記０乃至３０質量％の硬化剤とは、本発明の熱硬化性樹脂組成物が、硬化剤を含まない、又は上記式（１）で表される構造単位を有するポリマー１００質量％に対し３０質量％を上限として該硬化剤を含むことを意味する。【０００８】
本発明の熱硬化性樹脂組成物が、硬化剤として多官能（メタ）アクリレート化合物、すなわち多官能アクリレート化合物又は多官能メタクリレート化合物を含む場合、当該樹脂組成物から作製される硬化膜の耐熱性の観点から多官能アクリレート化合物が好ましい。【０００９】
本発明はまた、前記熱硬化性樹脂組成物を基板上に塗布した後、加熱手段を用いて前記熱硬化性樹脂組成物ベークすることによる、硬化膜、保護膜又は平坦化膜の作製方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の熱硬化性樹脂組成物から作製される硬化膜は、優れた耐薬品性、耐熱性及び透明性を有する。これにより、本発明の熱硬化性樹脂組成物から作製される硬化膜は、その作製工程、又は配線等の周辺装置の形成工程において、溶剤、又は酸もしくはアルカリ溶液等の薬液に曝される処理や、スパッタリング、ドライエッチング、半田リフロー等の高温に曝される処理が行われる場合に、素子が劣化もしくは損傷する可能性を著しく減少できる。また、本発明の熱硬化性樹脂組成物から保護膜又は平坦化膜を作製し、その上にレジストを塗布する場合、及び電極／配線形成工程を行う場合には、レジストとのミキシングの問題、及び薬液による保護膜又は平坦化膜の変形及び剥離といった問題も著しく減少できる。したがって、本発明の熱硬化性樹脂組成物は、保護膜又は平坦化膜を形成する材料として好適である。  
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、段差基板上に本発明の熱硬化性樹脂組成物を塗布し、ベークして作製される硬化膜を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、特定のポリマー、該ポリマーに対し０乃至３０質量％の硬化剤及び溶剤を含有する熱硬化性樹脂組成物である。以下、各成分の詳細を説明する。本発明の熱硬化性樹脂組成物から溶剤を除いた固形分は通常、０．０１質量％乃至８０質量％である。
【００１３】
＜ポリマー＞
本発明の熱硬化性樹脂組成物に含まれるポリマーは、前記式（１）で表される構造単位を有するポリマーである。前記式（１）において、Ａ１で表される、炭素原子数２又は３のアルケニル基として、例えばビニル基及びアリル基が挙げられ、炭素原子数２又は３のアルキニル基として、例えばエチニル基（−Ｃ≡ＣＨ基）及びプロパルギル基（−ＣＨ２−Ｃ≡ＣＨ基）が挙げられる。さらに前記式（１）において、Ａ２で表される、炭素原子数２のアルケニレン基として、エテン−１，２−ジイル基（−ＣＨ＝ＣＨ−基）が挙げられ、炭素原子数２のアルキニレン基として、エチン−１，２−ジイル基（−Ｃ≡Ｃ−基）が挙げられる。
【００１４】
前記ポリマーとして、例えば下記式（１ａ）で表される構造単位を有するポリマーが挙げられる。
【化２】
2017064992.tif 000004
【００１５】
前記式（１ａ）で表される構造単位を有するポリマーは、モノアリルジグリシジルイソシアヌレートと、フマル酸、マレイン酸又は無水マレイン酸（ポリマー合成の容易性からフマル酸が好ましい。）との重付加反応、もしくはモノアリルイソシアヌル酸と、フマル酸ジグリシジル又はマレイン酸ジグリシジルとの重付加反応によって製造することができる。
【００１６】
前記重付加反応は、前記原料モノマーを、ベンゼン、トルエン、キシレン、乳酸エチル、乳酸ブチル、ピルビン酸メチル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、２−ブタノン、２−ヘプタノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル及びＮ−メチルピロリドン等の有機溶剤に溶解させた溶液状態で行なうことが好ましい。そして、この反応においては、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリス（４−メチルフェニル）ホスフィン、トリス（４−ノニルフェニル）ホスフィン、トリス（４−メトキシフェニル）ホスフィン、トリス（２，６−ジメトキシフェニル）ホスフィン、トリフェニルホスフィントリフェニルボラン等のホスフィン類、テトラフェニルホスホニウムクロリド、テトラフェニルホスホニウムブロミド、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロリド、ベンジルトリフェニルホスホニウムブロミド、エチルトリフェニルホスホニウムクロリド、エチルトリフェニルホスホニウムブロミド、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルホスホニウムテトラ（４−メチルフェニル）ボレート、テトラフェニルホスホニウムテトラ（４−メトキシフェニル）ボレート、テトラフェニルホスホニウムテトラ（４−フルオロフェニル）ボレート等の四級ホスホニウム塩類、テトラエチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリエチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリプロピルアンモニウムクロリド、ベンジルトリプロピルアンモニウムブロミド、テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラエチルアンモニウムブロミド、テトラプロピルアンモニウムクロリド、テトラプロピルアンモニウムブロミド等の四級アンモニウム塩類等を触媒として用いることも可能である。前記重付加反応の反応温度及び反応時間は、使用する化合物、濃度等に依存するものであるが、反応時間０．１時間乃至１００時間、反応温度２０℃乃至２００℃の範囲から適宜選択される。上記触媒を用いる場合、前記重付加反応に使用する原料モノマーの全質量に対して０．００１質量％乃至３０質量％の範囲で用いることができる。このようにして得られるポリマーは、通常、上記有機溶剤に溶解した溶液状態であり、この状態で単離することなく、本発明の熱硬化性樹脂組成物に用いることもできる。
【００１７】
また、上記のようにして得られたポリマーの溶液を、攪拌させたヘキサン、ジエチルエーテル、トルエン、メタノール、水等の貧溶媒に投入して当該ポリマーを再沈殿させ、生成した沈殿物をデカンテーション又はろ過し、必要に応じて洗浄後、常圧又は減圧下で常温乾燥又は加熱乾燥することで、当該ポリマーをオイル状物又は粉体とすることができる。このような操作により、前記ポリマーと共存する未反応化合物や上記触媒を除去することができる。本発明においては、前記ポリマーのオイル状物又は粉体をそのまま用いてもよく、あるいはそのオイル状物又は粉体を、例えば後述する溶剤に再溶解して溶液の状態として用いてもよい。
【００１８】
また、前記重付加反応に使用するモノアリルジグリシジルイソシアヌレートと、フマル酸、マレイン酸又は無水マレイン酸の割合としては、モル比で、好ましくは３：２〜２：３であり、より好ましくは５：４〜４：５であり、または１：１である。
【００１９】
また、前記重付加反応に使用するモノアリルイソシアヌル酸と、フマル酸ジグリシジル又はマレイン酸ジグリシジルの割合としては、モル比で、好ましくは３：２〜２：３であり、より好ましくは５：４〜４：５であり、または１：１である。
【００２０】
前記ポリマーの重量平均分子量は通常、５００乃至２００，０００であり、好ましくは１，０００乃至１００，０００である。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、標準試料としてポリスチレンを用いて得られる値である。
【００２１】
前記ポリマーは、前記式（１）で表される構造単位を有するポリマーを用いる限り、単独で使用しても、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２２】
また、本発明の熱硬化性樹脂組成物における前記ポリマーの含有量は、当該樹脂組成物の固形分中の含有量に基づいて通常、３０質量％乃至１００質量％であり、好ましくは５０質量％乃至１００質量％である。
【００２３】
本発明の熱硬化性樹脂組成物の調製方法は、特に限定されないが、例えば、前記式（１）で表される構造単位を有するポリマーを溶剤に溶解し、均一な溶液とする方法が挙げられる。さらに、この調製方法の適当な段階において、必要に応じて、硬化剤その他の添加剤を更に添加して混合する方法が挙げられる。
【００２４】
＜溶剤＞
本発明の熱硬化性樹脂組成物に含まれる溶剤としては、当該樹脂組成物に含まれるポリマーを溶解するものであれば特に限定されない。そのような溶剤としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、２−ヒドロキシプロピオン酸エチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、ヒドロキシ酢酸エチル、２−ヒドロキシ−３−メチルブタン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、ピルビン酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、２−ヘプタノン、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチルピロリドン、及びＮ−エチルピロリドンを挙げることができる。これらの溶剤は、単独で使用しても、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２５】
前記溶剤の中でも、本発明の熱硬化性樹脂組成物を基板上に塗布して形成される塗膜のレベリング性の向上の観点から、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、２−ヘプタノン、乳酸エチル、乳酸ブチル、ピルビン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、シクロペンタノン、シクロヘキサノン及びγ−ブチロラクトンが好ましい。
【００２６】
＜硬化剤＞
また、本発明の熱硬化性樹脂組成物は、当該樹脂組成物に含まれるポリマーによって硬化膜の形成が可能であるが、硬化性を向上させる目的でさらに硬化剤を含有することもできる。当該硬化剤としては、例えば、分子内に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物、又は分子内に２個以上のブロックイソシアネート基を有する多官能ブロックイソシアネート化合物を挙げることができる。硬化剤としてモノマー化合物が用いられる場合、当該モノマー分子内の（メタ）アクリロイル基又はブロックイソシアネート基の数は、例えば２個乃至１５個である。これらの硬化剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、本明細書において、（メタ）アクリロイル基はメタクリロイル基及びアクリロイル基を意味し、（メタ）アクリレートはメタクリレート及びアクリレートを意味し、（メタ）アクリル酸はメタクリル酸及びアクリル酸を意味する。
【００２７】
前記多官能（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジ（メタ）アクリレート、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、グリセリンジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、グリセリンエトキシトリ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、及びε−カプロラクトン変性トリス−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレートを挙げることができる。
【００２８】
また、前記多官能（メタ）アクリレート化合物としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレート、
又は多官能（メタ）アクリレートに、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシレンジイソシアネート、１，４−キシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）ベンゼン、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン等のジイソシアネート化合物を反応させて合成した多官能ウレタン（メタ）アクリレートも挙げることができる。
【００２９】
また、前記多官能（メタ）アクリレート化合物としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＥジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、フタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、トリス（２，３−エポキシプロピル）イソシアヌレート、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ブタンテトラカルボン酸テトラ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）修飾ε−カプロラクトン等の２個以上のエポキシ基を有する化合物に、（メタ）アクリル酸を反応させて合成した多官能エポキシ（メタ）アクリレートも挙げることができる。
【００３０】
また、前記多官能（メタ）アクリレート化合物としては、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマーをラジカル重合して得られるホモポリマー又はコポリマーに、（メタ）アクリル酸を反応させて合成した多官能エポキシ（メタ）アクリレートも挙げることができる。ここで、コポリマーとは、２種以上のモノマーを重合して得られるポリマーを意味する。コポリマーは、エポキシ基を有する２種以上の（メタ）アクリレートを重合して得られるコポリマーであってもよいし、エポキシ基を有する（メタ）アクリレート及びその他の（メタ）アクリレートを重合して得られるコポリマーであってもよい。
【００３１】
前記多官能（メタ）アクリレート化合物の市販品としては、例えば、下記製品を挙げることができる。
アロニックス〔登録商標〕Ｍ−２０８、同Ｍ−２１０、同Ｍ−２１１Ｂ、同Ｍ−２１５、同Ｍ−２２０、同Ｍ−２２５、同Ｍ−２３３、同Ｍ−２４０、同Ｍ−２４５、同Ｍ−２６０、同Ｍ−２７０、同Ｍ−３０３、同Ｍ−３０５、同Ｍ−３０６、同Ｍ−３０９、同Ｍ−３１０、同Ｍ−３１３、同Ｍ−３１５、同Ｍ−３２１、同Ｍ−３５０、同Ｍ−３６０、同Ｍ−４００、同Ｍ−４０２、同Ｍ−４０３、同Ｍ−４０４、同Ｍ−４０５、同Ｍ−４０６、同Ｍ−４０８、同Ｍ−４５０、同Ｍ−４５２、同Ｍ−４６０、同Ｍ−５１０、同Ｍ−５２０、同Ｍ−１１００、同Ｍ−１２００、同Ｍ−１２１０、同Ｍ−１３１０、同Ｍ−１６００、同Ｍ−１９６０、同Ｍ−６１００、同Ｍ−６２００、同Ｍ−６２５０、同Ｍ−６５００、同Ｍ−７１００、同Ｍ−７３００Ｋ、同Ｍ−８０３０、同Ｍ−８０６０、同Ｍ−８１００、同Ｍ−８５３０、同Ｍ−８５６０、同Ｍ−９０５０（以上、東亜合成（株）製）。
【００３２】
ＫＡＹＡＲＡＤ〔登録商標〕ＮＰＧＤＡ、同ＰＥＧ４００ＤＡ、同ＦＭ−４００、同Ｒ−１６７、同ＨＸ−２２０、同ＨＸ−６２０、同Ｒ−５２６、同Ｒ−５５１、同Ｒ−７１２、同Ｒ−６０４、同Ｒ−６８４、同ＧＰＯ−３０３、同ＴＭＰＴＡ、同ＨＤＤＡ、同ＴＰＧＤＡ、同ＫＳ−ＨＤＤＡ、同ＫＳ−ＴＰＧＤＡ、同ＭＡＮＤＡ、同ＴＨＥ−３３０、同ＴＰＡ−３２０、同ＴＰＡ−３３０、同ＰＥＴ−３０、同Ｔ−１４２０、同Ｔ−１４２０（Ｔ）、同ＲＰ−１０４０、同ＤＰＨＡ、同ＤＰＥＡ−１２、同Ｄ−３１０、同Ｄ−３３０、同ＤＰＣＡ−２０、同ＤＰＣＡ−３０、同ＤＰＣＡ−６０、同ＤＰＣＡ−１２０、同ＦＭ−７００、同ＤＮ−００７５、同ＤＮ−２４７５、同ＴＣ−１２０Ｓ、同Ｒ−１１５、同Ｒ−１３０、同Ｒ−３８１、同ＥＡＭ−２１６０、同ＣＣＲ−１２９１Ｈ、同ＣＣＲ−１２３５、同ＺＡＲ−１０３５、同ＺＡＲ−２０００、同ＺＦＲ−１４０１Ｈ、同ＺＦＡ−１４９１Ｈ、同ＺＣＲ−１５６９Ｈ、同ＺＣＲ−１６０１Ｈ、同ＺＣＲ−１７９７Ｈ、同ＺＣＲ−１７９８Ｈ、同ＵＸＥ−３０００、同ＵＸＥ−３０２４、同ＵＸ−３２０４、同ＵＸ−４１０１、同ＵＸＴ−６１００、同ＵＸ−６１０１、同ＵＸ−７１０１、同ＵＸ−８１０１、同ＵＸ−０９３７、同ＵＸＦ−４００１−Ｍ３５、同ＵＸＦ−４００２、同ＤＰＨＡ−４０Ｈ、同ＵＸ−５０００、同ＵＸ−５１０２Ｄ−Ｍ２０、同ＵＸ−５１０３Ｄ、同ＵＸ−５００５（以上、日本化薬（株）製）。
【００３３】
ＮＫエステルＡ−２００、同Ａ−４００、同Ａ−６００、同Ａ−１０００、同Ａ−１５００、同Ａ−２０００、同ＡＢＥ−３００、同Ａ−ＢＰＥ−４、同Ａ−ＢＰＥ−６、同Ａ−ＢＰＥ−１０、同Ａ−ＢＰＥ−２０、同Ａ−ＢＰＥ−３０、同Ａ−ＢＰＥＦ、同Ａ−ＢＰＰ−３、同Ａ−ＤＣＰ、同Ａ−ＤＯＤ−Ｎ、同Ａ−ＨＤ−Ｎ、同Ａ−ＮＯＤ、同Ａ−ＧＬＹ−３Ｅ、同Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ、同Ａ−ＧＬＹ−２０Ｅ、同Ａ−ＴＭＰＴ、同Ａ−ＴＭＰＴ−３ＥＯ、同Ａ−ＴＭＰＴ−９ＥＯ、同ＡＴＭ−４Ｅ、同ＡＴＭ−３５Ｅ、同ＡＰＧ−１００、同ＡＰＧ−２００、同ＡＰＧ−４００、同ＡＰＧ−７００、同Ａ−ＰＴＭＧ−６５、同Ａ−１０００ＰＥＲ、同Ａ−Ｂ１２０６ＰＥ、同７０１Ａ、同Ａ−９３００、同Ａ−９３００−１ＣＬ、同Ａ−９３００−６ＣＬ、同Ａ−９５３０、同ＡＤＰ−５１ＥＨ、同ＡＴＭ−３１ＥＨ、同Ａ−ＴＭＭ−３、同Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ、同Ａ−ＴＭＭ−３ＬＭ−Ｎ、同ＡＤ−ＴＭＰ、同Ａ−ＴＭＭＴ、同Ａ−９５５０、同Ａ−ＤＰＨ、同Ａ−ＤＰＨ−１２Ｅ、同１Ｇ、同２Ｇ、同３Ｇ、同４Ｇ、同９Ｇ、同１４Ｇ、同２３Ｇ、同ＢＰＥ−８０Ｎ、同ＢＰＥ−１００、同ＢＰＥ−１００Ｎ、同ＢＰＥ−２００、同ＢＰＥ−５００、同ＢＰＥ−９００、同ＢＰＥ−１３００Ｎ、同ＤＣＰ、同ＤＯＤ−Ｎ、同ＨＤ−Ｎ、同ＮＯＤ−Ｎ、同ＮＰＧ、同１２０６ＰＥ、同７０１、同３ＰＧ、同９ＰＧ、同ＴＭＰＴ、ＮＫエコノマーＡ−ＰＧ５００９Ｅ、同Ａ−ＰＧ５０２７Ｅ、同Ａ−ＰＧ５０５４Ｅ、ＮＫオリゴ  Ｕ−２ＰＰＡ、同Ｕ−６ＬＰＡ、同Ｕ−１０ＨＡ、同Ｕ−１０ＰＡ、同ＵＡ−１１００Ｈ、同Ｕ−４Ｈ、同Ｕ−６Ｈ、同Ｕ−４ＨＡ、同Ｕ−６ＨＡ、同Ｕ−１５ＨＡ、同ＵＡ−３２Ｐ、同ＵＡ−３３Ｈ、同ＵＡ−５３Ｈ、同Ｕ−２００ＰＡ、同Ｕ−３２４Ａ、同ＵＡ−１６０ＴＭ、同ＵＡ−２９０ＴＭ、同ＵＡ−４２００、同ＵＡ−４４００、同ＵＡ−１２２Ｐ、同ＵＡ−７１００、同ＵＡ−Ｗ２Ａ（以上、新中村化学工業（株）製）。
【００３４】
ビスコート＃１９５、同＃２３０、同＃２６０、同＃３１０ＨＰ、同＃３３５ＨＰ、同＃７００ＨＶ、同＃５４０、同＃８０２、同＃２９５、同＃３００、同＃３６０、同＃２３０Ｄ、ＢＡＣ−４５、ＳＰＤＢＡ−Ｓ３０、ＳＴＡＲ−５０１（以上、大阪有機化学工業（株）製）。
【００３５】
ライトエステル  Ｐ−２Ｍ、同ＥＧ、同２ＥＧ、同３ＥＧ、同４ＥＧ、同９ＥＧ、同１４ＥＧ、同１．４ＢＧ、同ＮＰ、同１．６ＨＸ、同１．９ＮＤ、同Ｇ−１０１Ｐ、同Ｇ−２０１Ｐ、同ＢＰ−２ＥＭＫ、同ＴＭＰ、ライトアクリレート〔登録商標〕３ＥＧ−Ａ、同４ＥＧ−Ａ、同９ＥＧ−Ａ、同１４ＥＧ−Ａ、同ＰＴＭＧＡ−２５０、同ＮＰ−Ａ、同ＭＰＤ−Ａ、同１．６ＨＸ−Ａ、同１．９ＮＤ−Ａ、同ＭＯＤ−Ａ、同ＤＣＰ−Ａ、同ＢＰ−４ＥＡＬ、同ＢＰ−４ＰＡ、同ＨＰＰ−Ａ、同Ｇ−２０１Ｐ、同ＴＭＰ−Ａ、同ＰＥ−３Ａ、同ＰＥ−４Ａ、同ＤＰＥ−６Ａ、エポキシエステル  ４０ＥＭ、同７０ＰＡ、同２００ＰＡ、同８０ＭＦＡ、同３００２Ｍ（Ｎ）、同３００２Ａ（Ｎ）、同３０００ＭＫ、同３０００Ａ、同ＥＸ−０２０５、ＡＨ−６００、ＡＴ−６００、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−５１０Ｈ、ＵＦ−８００１Ｇ、ＤＡＵＡ−１６７（以上、共栄社化学（株）製）。
【００３６】
アートレジン〔登録商標〕ＵＮ−３３３、同ＵＮ−３５０、同ＵＮ−１２５５、同ＵＮ−２６００、同ＵＮ−２７００、同ＵＮ−５２００、同ＵＮ−５５００、同ＵＮ−５５９０、同ＵＮ−５５０７、同ＵＮ−６０６０ＰＴＭ、同ＵＮ−６２００、同ＵＮ−６２０２、同ＵＮ−６３００、同ＵＮ−６３０１、同ＵＮ−７６００、同ＵＮ−７７００、同ＵＮ−９０００Ｈ、同ＵＮ−９０００ＰＥＰ、同ＵＮ−９２００Ａ、同ＵＮ−３３２０ＨＡ、同ＵＮ−３２００ＨＢ、同ＵＮ−３３２０ＨＣ、同ＵＮ−３３２０ＨＳ、同ＵＮ−９０４、同ＵＮ−９０６Ｓ、同ＵＮ−９０１Ｔ、同ＵＮ−９０５、ＵＮ−９０６、同ＵＮ−９５２、同ＨＤＰ−４Ｔ、同ＨＭＰ−２、同Ｈ−６１、同ＨＤＰ−Ｍ２０（以上、根上工業（株）製）。
【００３７】
紫光〔登録商標〕ＵＶ−１４００Ｂ、同ＵＶ−１７００Ｂ、同ＵＶ−２０００Ｂ、同ＵＶ−２０１０Ｂ、同ＵＶ−２７５０Ｂ、同ＵＶ−３０００Ｂ、同ＵＶ−３２００Ｂ、同ＵＶ−３２１０ＥＡ、同ＵＶ−３３００Ｂ、同ＵＶ−３３１０Ｂ、同ＵＶ−３５００ＢＡ、同ＵＶ−３５２０ＴＬ、同ＵＶ−３６１０Ｄ８０、同ＵＶ−３６３０Ｄ８０、同ＵＶ−３６４０ＰＥ８０、同ＵＶ−３７００Ｂ、同ＵＶ−６１００Ｂ、同ＵＶ−６３００Ｂ、同ＵＶ−６６４０Ｂ、同ＵＶ−７０００、同ＵＶ−７０００Ｂ、同ＵＶ−７４６１ＴＥ、同ＵＶ−７５１０Ｂ、同ＵＶ−７５５０Ｂ、同ＵＶ−７６００Ｂ、同ＵＶ−７６０５Ｂ、同ＵＶ−７６１０Ｂ、同ＵＶ−７６２０ＥＡ、同ＵＶ−７６３０Ｂ、同ＵＶ−７６４０Ｂ、同ＵＶ−７６５０Ｂ、同ＵＶ−ＮＳ００１、同ＵＶ−ＮＳ０３４、同ＵＶ−ＮＳ０５４、同ＵＶ−ＮＳ０６３、同ＵＶ−ＮＳ０７７（以上、日本合成化学工業（株）製）。
【００３８】
ビームセット〔登録商標〕２４３ＮＳ、同２５５、同２６１、同２７１、同５０２Ｈ、同５０４Ｈ、同５０５Ａ−６、同５５０Ｂ、同５７５、同５７７、同７００、同７１０、同７３０、同７５０、同ＡＱ−１７、同ＥＭ−９０、同ＥＭ−９２、同３７１、同３８１（以上、荒川化学工業（株）製）。
【００３９】
ファンクリル〔登録商標〕ＦＡ−１２４ＡＳ、同ＦＡ−１２９ＡＳ、同ＦＡ−２２２Ａ、同ＦＡ−２４０Ａ、同ＦＡ−Ｐ２４０Ａ、同ＦＡ−Ｐ２７０Ａ、同ＦＡ−３２１Ａ、同ＦＡ−３２４Ａ、同ＦＡ−ＰＴＧ９Ａ、同ＦＡ−７３１Ａ、同ＦＡ−１２１Ｍ、同ＦＡ−１２４Ｍ、同ＦＡ−１２５Ｍ、同ＦＡ−２２０Ｍ、同ＦＡ−２４０Ｍ、同ＦＡ−３２０Ｍ、同ＦＡ−３２１Ｍ、同ＦＡ−３２１８Ｍ、同ＦＡ−ＰＴＧ９Ｍ、同ＦＡ−１３７Ｍ（以上、日立化成工業（株）製）。
【００４０】
ＳＲ２１２、ＳＲ２１３、ＳＲ２３０、ＳＲ２３８Ｆ、ＳＲ２５９、ＳＲ２６８、ＳＲ２７２、ＳＲ３０６Ｈ、ＳＲ３４４、ＳＲ３４９、ＳＲ５０８、ＣＤ５６０、ＣＤ５６１、ＣＤ５６４、ＳＲ６０１、ＳＲ６０２、ＳＲ６１０、ＳＲ８３３Ｓ、ＳＲ９００３、ＣＤ９０４３、ＳＲ９０４５、ＳＲ９２０９、ＳＲ２０５、ＳＲ２０６、ＳＲ２０９、ＳＲ２１０、ＳＲ２１４、ＳＲ２３１、ＳＲ２３９、ＳＲ２４８、ＳＲ２５２、ＳＲ２９７、ＳＲ３４８、ＳＲ４８０、ＣＤ５４０、ＣＤ５４１、ＣＤ５４２、ＳＲ６０３、ＳＲ６４４、ＳＲ９０３６、ＳＲ３５１Ｓ、ＳＲ３６８、ＳＲ４１５、ＳＲ４４４、ＳＲ４５４、ＳＲ４９２、ＳＲ４９９、ＣＤ５０１、ＳＲ５０２、ＳＲ９０２０、ＣＤ９０２１、ＳＲ９０３５、ＳＲ３５０、ＳＲ２９５、ＳＲ３５５、ＳＲ３９９、ＳＲ４９４、ＳＲ９０４１、ＳＲ９０４１、ＣＮ９２９、ＣＮ９６１Ｅ７５、ＣＮ９６１Ｈ８１、ＣＮ９６２、ＣＮ９６３、ＣＮ９６３Ａ８０、ＣＮ９６３Ｂ８０、ＣＮ９６３Ｅ７５、ＣＮ９６３Ｅ８０、ＣＮ９６３Ｊ８５、ＣＮ９６４、ＣＮ９６４Ｅ７５、ＣＮ９６４Ａ８５、ＣＮ９６５、ＣＮ９６５Ａ８０、ＣＮ９６６Ａ８０、ＣＮ９６６Ｈ９０、ＣＮ９６６Ｊ７５、ＣＮ９６６Ｒ６０、ＣＮ９６８、ＣＮ９８０、ＣＮ９８１、ＣＮ９８１Ａ７５、ＣＮ９８１Ｂ８８、ＣＮ９８２、ＣＮ９８２Ａ７５、ＣＮ９８２Ｂ８８、ＣＮ９８２Ｅ７５、ＣＮ９８３、ＣＮ９８５Ｂ８８、ＣＮ９９６、ＣＮ９００１、ＣＮ９００２、ＣＮ９７８８、ＣＮ９８９３、ＣＮ９７０Ａ６０、ＣＮ９７０Ｅ６０、ＣＮ９７１、ＣＮ９７１Ａ８０、ＣＮ９７２、ＣＮ９７３Ａ８０、ＣＮ９７３Ｈ８５、ＣＮ９７３Ｊ７５、ＣＮ９７５、ＣＮ９７７Ｃ７０、ＣＮ９７８、ＣＮ９７８２、ＣＮ９７８３、ＣＮ１０４、ＣＮ１０４Ａ８０、ＣＮ１０４Ｂ８０、ＣＮ１１１、ＣＮ１１２Ｃ６０、ＣＮ１１５、ＣＮ１１６、ＣＮ１１８、ＣＮ１２０、ＣＮ１２０Ａ６０、ＣＮ１２０Ａ７５、ＣＮ１２０Ｂ６０、ＣＮ１２０Ｂ８０、ＣＮ１２０Ｃ６０、ＣＮ１２０Ｃ８０、ＣＮ１２０Ｄ８０、ＣＮ１０２Ｅ５０、ＣＮ１２０Ｍ５０、ＣＮ１２４、ＣＮＵＶＥ１５１、ＣＮＵＶＥ１５１／８０、ＣＮ１５１、ＣＮ２２０３、ＣＮ２２７０、ＣＮ２２７１、ＣＮ２２７３、ＣＮ２２７４、ＣＮ３０７、ＣＮ３７１、ＣＮ５５０、ＣＮ５５１、ＳＢ４０１、ＳＢ４０２、ＳＢ４０４、ＳＢ５００Ｅ５０、ＳＢ５００Ｋ６０、ＳＢ５１０Ｅ３５、ＳＢ５２０Ｅ３５、ＳＢ５２０Ｍ３５（以上、サートマー社製）。
【００４１】
ＤＰＧＤＡ、ＨＯＤＡ、ＴＰＧＤＡ、ＰＥＧ４００ＤＡ−Ｄ、ＨＰＮＤＡ、ＰＥＴＩＡ、ＰＥＴＲＡ、ＴＭＰＴＡ、ＴＭＰＥＯＴＡ、ＯＴＡ４８０、ＤＰＨＡ、ＩＲＲ２１４−Ｋ、ＩＲＲ６７９、ＩＲＲ７４２、ＩＲＲ７９３、（ＡＣＡ）Ｚ２００Ｍ、（ＡＣＡ）Ｚ２３０ＡＡ、（ＡＣＡ）Ｚ２５０、（ＡＣＡ）Ｚ２５１、（ＡＣＡ）Ｚ３００、（ＡＣＡ）Ｚ３２０、（ＡＣＡ）Ｚ２５４Ｆ、ＥＢＥＲＣＲＹＬ〔登録商標〕１４５、同１５０、同１１、同１３５、同４０、同１４０、同１１４２、同１８０、同２０４、同２０５、同２１０、同２１５、同２２０、同２３０、同２４４、同２４５、同２６４、同２６５、同２７０、同２８０／１５１Ｂ、同２８４、同２８５、同２９４／２５ＨＤ、同１２５９、同１２９０、同４８２０、同４８５８、同５１２９、同８２１０、同８２５４、同８３０１Ｒ、同８３０７、同８４０２、同８４０５、同８４１１、同８４６５、同８８００、同８８０４、同８８０７、同９２６０、同９２７０、同８３１１、同８７０１、同９２２７ＥＡ、同４３６、同４３８、同４４６、同４５０、同５２４、同５２５、同７７０、同８００、同８１０、同８１１、同８１２、同１８３０、同８４６、同８５１、同８５２、同８５３、同１８７０、同８８４、同８８５、同６００、同６０５、同６４５、同６４８、同８６０、同１６０６、同３５００、同３６０３、同３６０８、同３７００、同３７０１、同３７０２、同３７０３、同３７０８、同６０４０、同８１１０、同２７１、同１２５８、同１２９１、同４１００、同４２００、同４５００、同４６８０、同４２２０、同４２６５、同４４９１、同４５１３、同４５８７、同４６６６、同４６８３、同４７３８、同４７４０、同４２５０、同４５１０、ＫＲＭ〔登録商標〕８２００、同８２００ＡＥ、同８２９６、同８４５２、同８９０４、同８６６７、同８９１２、同８９８１、同８７６２、同８７１３Ｂ、同８５２８（以上、ダイセル・オルネクス（株）製）。
【００４２】
ＢＡＥＡ−１００、ＢＡＥＭ−１００、ＢＡＥＭ−５０、ＢＥＥＭ−５０、ＢＦＥＡ−５０、ＨＰＥＡ−１００、ＣＮＥＡ−１００、ＰＮＥＭ−５０、ＲＮＥＡ−１００、ＴＥＡ−１００、ＫＵＡ−４Ｉ、ＫＵＡ−６Ｉ、ＫＵＡ−９Ｎ、ＫＵＡ−１０Ｈ、ＫＵＡ−１５Ｎ、ＫＵＡ−Ｃ２Ｉ、ＫＵＡ−ＰＣ２Ｉ、ＫＵＡ−ＰＥＡ２Ｉ、ＫＵＡ−ＰＥＢ２Ｉ、ＫＵＡ−ＰＥＣ２Ｉ、ＲＰ−２７４Ｓ、ＲＰ−３１０（以上、ケーエスエム（株）製）。
【００４３】
これらの多官能（メタ）アクリレート化合物は単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
前記多官能ブロックイソシアネート化合物とは、イソシアネート基が適当な保護基によりブロックされたイソシアネート基を一分子中２個以上有し、熱硬化時の高温に曝されると、保護基（ブロック部分）が熱解離して外れ、生じたイソシアネート基が樹脂との間で架橋反応を起こすものである。
【００４５】
このような多官能ブロックイソシアネート化合物は、例えば、一分子中２個以上のイソシアネート基を有する多官能イソシアネート化合物に対して適当なブロック剤を反応させて得ることができる。
【００４６】
前記多官能イソシアネート化合物としては、例えば、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネ−ト、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−シクロヘキシルジイソシアネート、２，６−ビス（イソシアネートメチル）テトラヒドロジシクロペンタジエン、ビス（イソシアネートメチル）ジシクロペンタジエン、ビス（イソシアネートメチル）アダマンタン、２，５−ジイソシアネートメチルノルボルネン、ノルボルナンジイソシアネート、ジシクロヘプタントリイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネ−ト、２，４−トリレンジイソシアネ−ト、２，６−トリレンジイソシアネ−ト、キシリレンジイソシアネ−ト、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネ−ト、ｐ−フェニレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）ベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネート、２，６−ビス（イソシアネートメチル）デカヒドロナフタレン、ビス（ジイソシアネートトリル）フェニルメタン、１，１’−メチレンビス（３−メチル−４−イソシアネートベンゼン）、１，３−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，４−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、ビス（イソシアネートメチル）チオフェン、ビス（イソシアネートメチル）テトラヒドロチオフェン、及びこれらの変性化合物（例えば、イソシアヌレート体、ビウレット体、エチレングリコールアダクト体、プロピレングリコールアダクト体、トリメチロールプロパンアダクト体、エタノールアミンアダクト体、ポリエステルポリオールアダクト体、ポリエーテルポリオールアダクト体、ポリアミドアダクト体、ポリアミンアダクト体）を挙げることができる。
【００４７】
前記ブロック剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ヘプタノール、ヘキサノール、２−エトキシヘキサノール、シクロヘキサノール、オクタノール、イソノニルアルコール、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、２−エトキシエタノール、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸アミル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル）、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエタノール、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエタノール等のアルコール類、フェノール、エチルフェノール、プロピルフェノール、ブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、ニトロフェノール、クロロフェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、キシレノール等のフェノール類、α−ピロリドン、β−ブチロラクタム、β−プロピオラクタム、γ−ブチロラクタム、δ−バレロラクタム、ε−カプロラクタム等のラクタム類、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム、メチルイソブチルケトンオキシム、ジエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシム、アセトフェノンオキシム、ベンゾフェノンオキシム等のオキシム類、ピラゾール、３，５−ジメチルピラゾール、３−メチルピラゾール、４−ベンジル−３，５−ジメチルピラゾール、４−ニトロ−３，５−ジメチルピラゾール、４−ブロモ−３，５−ジメチルピラゾール、３−メチル−５−フェニルピラゾール等のピラゾール類、ブチルメルカプタン、ヘキシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ベンゼンチオール等のメルカプタン類、マロン酸ジエステル、アセト酢酸エステル、マロン酸ジニトリル、アセチルアセトン、メチレンジスルホン、ジベンゾイルメタン、ジピバロイルメタン、アセトンジカルボン酸ジエステル等の活性メチレン系化合物類、ジブチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミン、ジシクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジフェニルアミン、アニリン、カルバゾール等のアミン類、イミダゾール、２−エチルイミダゾール等のイミダゾール類、メチレンイミン、エチレンイミン、ポリエチレンイミン、プロピレンイミン等のイミン類、アセトアニリド、アクリルアミド、酢酸アミド、ダイマー酸アミド等の酸アミド類、コハク酸イミド、マレイン酸イミド、フタル酸イミド等の酸イミド類、尿素、チオ尿素、エチレン尿素等の尿素化合物類を挙げることができる。また、ウレトジオン結合（イソシアネート基の２量化）による内部ブロック型であってもよい。
【００４８】
前記多官能ブロックイソシアネート化合物の市販品としては、例えば、下記製品を挙げることができる。
タケネート〔登録商標〕Ｂ−８１５Ｎ、同Ｂ−８３０、同Ｂ−８４２Ｎ、同Ｂ−８４６Ｎ、同Ｂ−８７０、同Ｂ−８７０Ｎ、同Ｂ−８７４、同Ｂ−８７４Ｎ、同Ｂ−８８２、同Ｂ−８８２Ｎ、同Ｂ−５０１０、同Ｂ−７００５、同Ｂ−７０３０、同Ｂ−７０７５（以上、三井化学（株）製）。
【００４９】
デュラネート〔登録商標〕ＭＥ２０−Ｂ８０Ｓ、同ＭＦ−Ｂ６０Ｂ、同ＭＦ−Ｂ６０Ｘ、同ＭＦ−Ｂ９０Ｂ、同ＭＦ−Ｋ６０Ｂ、同ＭＦ−Ｋ６０Ｘ、同ＳＢＮ−７０Ｄ、同１７Ｂ−６０Ｐ、同１７Ｂ−６０ＰＸ、同ＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ、同ＴＰＡ−Ｂ８０Ｘ、同Ｅ４０２−Ｂ８０Ｂ、同Ｅ４０２−Ｂ８０Ｔ、同Ｋ６０００（以上、旭化成ケミカルズ（株）製）、
コロネート〔登録商標〕２５０３、同２５０７、同２５１２、同２５１３、同２５１５、同２５２０、同２５５４、同ＢＩ−３０１、同ＡＰ−Ｍ、ミリオネート  ＭＳ−５０（以上、東ソー（株）製）。
【００５０】
バーノック〔登録商標〕Ｄ−５００、同Ｄ−５５０、同ＤＢ−９８０Ｋ（以上、ＤＩＣ（株）製）。
【００５１】
スミジュール〔登録商標〕ＢＬ−３１７５、同ＢＬ−４１６５、同ＢＬ−４２６５、同ＢＬ−１１００、同ＢＬ−１２６５、デスモジュール〔登録商標〕ＴＰＬＳ−２９５７、同ＴＰＬＳ−２０６２、同ＴＰＬＳ−２０７８、同ＴＰＬＳ−２１１７、同ＢＬ−３４７５、デスモサーム〔登録商標〕２１７０、同２２６５（以上、住化バイエルウレタン（株）製）。
【００５２】
ＴＲＩＸＥＮＥ  ＢＩ−７６４１、同ＢＩ−７６４２、同ＢＩ−７９８６、同ＢＩ−７９８７、同ＢＩ−７９５０、同ＢＩ−７９５１、同ＢＩ−７９６０、同ＢＩ−７９６１、同ＢＩ−７９６３、同ＢＩ−７９８１、同ＢＩ−７９８２、同ＢＩ−７９８４、同ＢＩ−７９８６、同ＢＩ−７９９０、同ＢＩ−７９９１、同ＢＩ−７９９２、同ＢＩ−７７７０、同ＢＩ−７７７２、同ＢＩ−７７７９、同ＤＰ９Ｃ／２１４（以上、バクセンデンケミカルズ社製）。
【００５３】
ＶＥＳＴＡＮＡＴ〔登録商標〕Ｂ１３５８Ａ、同Ｂ１３５８／１００、同Ｂ１３７０、ＶＥＳＴＡＧＯＮ〔登録商標〕Ｂ１０６５、同Ｂ１４００、同Ｂ１５３０、同ＢＦ１３２０、同ＢＦ１５４０（以上、エボニックインダストリーズ社製）。
【００５４】
また、前記多官能ブロックイソシアネート化合物としては、ブロックイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートをラジカル重合して得られるホモポリマー又はコポリマーを挙げることができる。ここで、コポリマーとは、２種以上のモノマーを重合して得られるポリマーを意味する。コポリマーは、ブロックイソシアネート基を有する２種以上の（メタ）アクリレートを重合して得られるコポリマーであってもよいし、ブロックイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート及びその他の（メタ）アクリレートを重合して得られるコポリマーであってもよい。このようなブロックイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートの市販品としては、例えば、昭和電工（株）製カレンズ〔登録商標〕ＭＯＩ−ＢＭ、同ＡＯＩ−ＢＭ、同ＭＯＩ−ＢＰ、同ＡＯＩ−ＢＰ、同ＭＯＩ−ＤＥＭ、同ＭＯＩ−ＣＰ、同ＭＯＩ−ＭＰ、同ＭＯＩ−ＯＥｔ、同ＭＯＩ−ＯＢｕ、同ＭＯＩ−ＯｉＰｒを挙げることができる。
【００５５】
これらの多官能ブロックイソシアネート化合物は単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
前記硬化剤が使用される場合、本発明の熱硬化性樹脂組成物における含有量は、当該樹脂組成物の固形分中の含有量に基づいて、通常１質量％乃至３０質量％であり、好ましくは１質量％乃至２０質量％であり、又は１質量％乃至１０質量％である。
【００５７】
＜その他の添加剤＞
また、本発明の熱硬化性樹脂組成物は、塗布性を向上させる目的で、界面活性剤を含有することもできる。当該界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリオレエート、ソルビタントリステアレート等のソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類等のノニオン系界面活性剤、エフトップ〔登録商標〕ＥＦ３０１、同ＥＦ３０３、同ＥＦ３５２（以上、三菱マテリアル電子化成（株）製）、メガファック〔登録商標〕Ｆ−１７１、同Ｆ−１７３、同Ｒ−３０、同Ｒ−４０、同Ｒ−４０−ＬＭ（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１（以上、住友スリーエム（株）製）、アサヒガード〔登録商標〕ＡＧ７１０、サーフロン〔登録商標〕Ｓ−３８２、同ＳＣ１０１、同ＳＣ１０２、同ＳＣ１０３、同ＳＣ１０４、同ＳＣ１０５、同ＳＣ１０６（旭硝子（株）製）、ＦＴＸ−２０６Ｄ、ＦＴＸ−２１２Ｄ、ＦＴＸ−２１８、ＦＴＸ−２２０Ｄ、ＦＴＸ−２３０Ｄ、ＦＴＸ−２４０Ｄ、ＦＴＸ−２１２Ｐ、ＦＴＸ−２２０Ｐ、ＦＴＸ−２２８Ｐ、ＦＴＸ−２４０Ｇ、ＤＦＸ−１８等のフタージェントシリーズ（（株）ネオス製）等のフッ素系界面活性剤、及びオルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）を挙げることができる。これらの界面活性剤は、単独で使用しても、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５８】
前記界面活性剤が使用される場合、本発明の熱硬化性樹脂組成物における含有量は、当該樹脂組成物の固形分中の含有量に基づいて、通常０．００１質量％乃至３質量％であり、好ましくは０．０１質量％乃至２質量％であり、より好ましくは０．０３質量％乃至１質量％である。
【００５９】
本発明の熱硬化性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない限りにおいて、必要に応じて、ラジカル重合開始剤、酸化合物、光安定剤、紫外線吸収剤、増感剤、可塑剤、酸化防止剤、密着助剤、消泡剤等の添加剤を含むことができる。
【００６０】
＜硬化膜、保護膜及び平坦化膜の作製方法＞
本発明の熱硬化性樹脂組成物を用いた硬化膜、保護膜及び平坦化膜の作製方法について説明する。基板（例えば、半導体基板、ガラス基板、石英基板、シリコンウエハー及びこれらの表面に各種金属膜又はカラーフィルター等が形成された基板）上に、スピナー、コーター等の適当な塗布方法により本発明の熱硬化性樹脂組成物を塗布後、ホットプレート、オーブン等の加熱手段を用いてベークして硬化させて、硬化膜、保護膜、又は平坦化膜を作製する。ベーク条件は、ベーク温度８０℃乃至３００℃、ベーク時間０．５分乃至６０分間の中から適宜選択される。異なるベーク温度で２ステップ以上ベーク処理してもよい。また、本発明の熱硬化性樹脂組成物から作製される膜の膜厚としては、例えば０．００１μｍ乃至１，０００μｍであり、好ましくは０．０１μｍ乃至１００μｍであり、より好ましくは０．１μｍ乃至１０μｍである。
【実施例】
【００６１】
以下に実施例及び比較例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものでない。
〔下記合成例で得られた共重合体の重量平均分子量の測定〕  
装置：日本分光（株）製ＧＰＣシステム
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ〔登録商標〕ＫＦ−８０４Ｌ及び８０３Ｌ
カラムオーブン：４０℃  
流量：１ｍＬ／分
溶離液：テトラヒドロフラン【００６２】
［ポリマーの合成］
＜合成例１＞
モノアリルジグリシジルイソシアヌレート（ＭＡ−ＤＧＩＣ（四国化成工業（株）製））２２．０ｇ、フマル酸９．５ｇ及びベンジルトリエチルアンモニウムクロリド０．９ｇをプロピレングリコールモノメチルエーテル１２９．７ｇに溶解させた後、この溶液を加熱還流しながら６時間反応させて、ポリマーの溶液（固形分濃度２０質量％）を得た。得られたポリマーの重量平均分子量Ｍｗは７，５００であった。【００６３】
＜合成例２＞
モノアリルジグリシジルイソシアヌレート（ＭＡ−ＤＧＩＣ（四国化成工業（株）製））２０．０ｇ、コハク酸９．７ｇ及びベンジルトリエチルアンモニウムクロリド０．９ｇをプロピレングリコールモノメチルエーテル１３０．４ｇに溶解させた後、この溶液を加熱還流しながら６時間反応させて、ポリマーの溶液（固形分濃度２０質量％）を得た。得られたポリマーの重量平均分子量Ｍｗは２，５００であった。【００６４】
＜合成例３＞
テレフタル酸ジグリシジル（デナコール〔登録商標〕ＥＸ−７１１（ナガセケムテックス（株）製））２２．０ｇ、フマル酸９．６ｇ及びベンジルトリエチルアンモニウムクロリド０．９ｇをプロピレングリコールモノメチルエーテル１３０．１ｇに溶解させた後、この溶液を加熱還流しながら６時間反応させて、ポリマーの溶液（固形分濃度２０質量％）を得た。得られたポリマーの重量平均分子量Ｍｗは５，１００であった。【００６５】
＜合成例４＞
２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ］エチルメタクリレート（カレンズ〔登録商標〕ＭＯＩ−ＢＰ（昭和電工（株）製））４０．０ｇ及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２．６ｇをプロピレングリコールモノメチルエーテル７９．１ｇに溶解させた後、この溶液を、プロピレングリコールモノメチルエーテル４８．７ｇを８０℃に保持したフラスコ中に３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１８時間反応させて、ポリマーの溶液（固形分濃度２５質量％）を得た。得られたポリマーの重量平均分子量Ｍｗは１４，５００であった。【００６６】
＜合成例５＞
メチルメタクリレート４０．０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．７ｇ、メタクリル酸２．４ｇ及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３．１ｇをプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５５．７ｇに溶解させた後、この溶液を、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５５．７ｇを７０℃に保持したフラスコ中に４時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１８時間反応させて、ポリマーの溶液（固形分濃度３０質量％）を得た。得られたポリマーの重量平均分子量Ｍｗは９，３００であった。【００６７】
＜合成例６＞
スチレン２２．０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１３．７ｇ、２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ］エチルメタクリレート（カレンズ〔登録商標〕ＭＯＩ−ＢＰ（昭和電工（株）製））２６．５ｇ及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２．８ｇをプロピレングリコールモノメチルエーテル６５．１ｇに溶解させた後、この溶液を、プロピレングリコールモノメチルエーテル３２．５ｇを７０℃に保持したフラスコ中に４時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１８時間反応させて、ポリマーの溶液（固形分濃度４０質量％）を得た。得られたポリマーの重量平均分子量Ｍｗは２５，０００であった。【００６８】
［熱硬化性樹脂組成物の調製］
＜実施例１＞
合成例１で得られたポリマーの溶液２０．０ｇ及び界面活性剤としてＤＦＸ−１８（（株）ネオス製）０．０１ｇを、プロピレングリコールモノメチルエーテル７．５ｇ及び乳酸エチル５．９ｇに溶解させて溶液とした。その後、孔径０．１０μｍのポリエチレン製ミクロフィルターを用いてろ過して、熱硬化性樹脂組成物を調製した。本実施例では硬化剤を添加しない。【００６９】
＜実施例２＞
合成例１で得られたポリマーの溶液２０．０ｇ、硬化剤として多官能アクリレート化合物であるＫＡＹＡＲＡＤ〔登録商標〕ＤＰＨＡ（日本化薬（株）製）０．６ｇ及び界面活性剤としてＤＦＸ−１８（（株）ネオス製）０．０１ｇを、プロピレングリコールモノメチルエーテル１１．１ｇ及び乳酸エチル６．８ｇに溶解させて溶液とした。その後、孔径０．１０μｍのポリエチレン製ミクロフィルターを用いてろ過して、熱硬化性樹脂組成物を調製した。【００７０】
＜実施例３＞
合成例１で得られたポリマーの溶液２０．０ｇ、硬化剤として多官能アクリレート化合物であるビスコート＃８０２（大阪有機化学工業（株）製）０．６ｇ及び界面活性剤としてＤＦＸ−１８（（株）ネオス製）０．０１ｇを、プロピレングリコールモノメチルエーテル１１．１ｇ及び乳酸エチル６．８ｇに溶解させて溶液とした。その後、孔径０．１０μｍのポリエチレン製ミクロフィルターを用いてろ過して、熱硬化性樹脂組成物を調製した。【００７１】
＜実施例４＞
合成例１で得られたポリマーの溶液２０．０ｇ、硬化剤として多官能ウレタンアクリレート化合物であるＵＡ−５１０Ｈ（共栄社化学（株）製）０．６ｇ及び界面活性剤としてＤＦＸ−１８（（株）ネオス製）０．０１ｇを、プロピレングリコールモノメチルエーテル１１．１ｇ及び乳酸エチル６．８ｇに溶解させて溶液とした。その後、孔径０．１０μｍのポリエチレン製ミクロフィルターを用いてろ過して、熱硬化性樹脂組成物を調製した。【００７２】
＜実施例５＞
合成例１で得られたポリマーの溶液２０．０ｇ、硬化剤として多官能ブロックイソシアネート化合物であるＴＲＩＸＥＮＥ  ＢＩ−７９８２（プロピレングリコールモノメチルエーテル溶液、固形分濃度７０質量％）（バクセンデンケミカルズ社製）０．８ｇ及び界面活性剤としてＤＦＸ−１８（（株）ネオス製）０．０１ｇを、プロピレングリコールモノメチルエーテル１０．８ｇ及び乳酸エチル６．８ｇに溶解させて溶液とした。その後、孔径０．１０μｍのポリエチレン製ミクロフィルターを用いてろ過して、熱硬化性樹脂組成物を調製した。【００７３】
＜実施例６＞
合成例１で得られたポリマーの溶液２０．０ｇ、硬化剤として多官能ブロックイソシアネート化合物であるタケネート〔登録商標〕Ｂ−８８２Ｎ（酢酸ブチル及びソルベントナフサ溶液、固形分濃度７０質量％）（三井化学（株）製）０．８ｇ及び界面活性剤としてＤＦＸ−１８（（株）ネオス製）０．０１ｇを、プロピレングリコールモノメチルエーテル１０．８ｇ及び乳酸エチル６．８ｇに溶解させて溶液とした。その後、孔径０．１０μｍのポリエチレン製ミクロフィルターを用いてろ過して、熱硬化性樹脂組成物を調製した。【００７４】
＜実施例７＞
合成例１で得られたポリマーの溶液２０．０ｇ、硬化剤として多官能ブロックイソシアネート化合物である合成例４で得られたポリマーの溶液２．４ｇ及び界面活性剤としてＤＦＸ−１８（（株）ネオス製）０．０１ｇを、プロピレングリコールモノメチルエーテル９．３ｇ及び乳酸エチル６．８ｇに溶解させて溶液とした。その後、孔径０．１０μｍのポリエチレン製ミクロフィルターを用いてろ過して、熱硬化性樹脂組成物を調製した。【００７５】
＜比較例１＞
合成例２で得られたポリマーの溶液２０．０ｇ及び界面活性剤としてＤＦＸ−１８（（株）ネオス製）０．０１ｇを、プロピレングリコールモノメチルエーテル７．５ｇ及び乳酸エチル５．９ｇに溶解させて溶液とした。その後、孔径０．１０μｍのポリエチレン製ミクロフィルターを用いてろ過して、樹脂組成物を調製した。本比較例で用いたポリマーは、前記式（１）で表される構造単位を有さない。【００７６】
＜比較例２＞
合成例３で得られたポリマーの溶液２０．０ｇ及び界面活性剤としてＤＦＸ−１８（（株）ネオス製）０．０１ｇを、プロピレングリコールモノメチルエーテル７．５ｇ及び乳酸エチル５．９ｇに溶解させて溶液とした。その後、孔径０．１０μｍのポリエチレン製ミクロフィルターを用いてろ過して、樹脂組成物を調製した。本比較例で用いたポリマーは、前記式（１）で表される構造単位を有さない。【００７７】
＜比較例３＞
合成例１で得られたポリマーの溶液２０．０ｇ、硬化剤としてメチル化メラミン樹脂（ニカラック〔登録商標〕ＭＷ−３９０（（株）三和ケミカル製））０．６ｇ、硬化触媒としてｐ−トルエンスルホン酸一水和物０．０６ｇ及び界面活性剤としてＤＦＸ−１８（（株）ネオス製）０．０１ｇを、プロピレングリコールモノメチルエーテル１１．４ｇ及び乳酸エチル６．９ｇに溶解させて溶液とした。その後、孔径０．１０μｍのポリエチレン製ミクロフィルターを用いてろ過して、熱硬化性樹脂組成物を調製した。本比較例で用いた硬化剤は、多官能（メタ）アクリレート化合物及び多官能ブロックイソシアネート化合物のいずれにも該当しない。【００７８】
＜比較例４＞
合成例５で得られたポリマーの溶液１０．０ｇ及び硬化剤としてメチル化メラミン樹脂（ニカラック〔登録商標〕ＭＸ−７０６（２−プロパノール溶液、固形分濃度７０質量％）（（株）三和ケミカル製））０．９ｇ及び界面活性剤としてＤＦＸ−１８（（株）ネオス製）０．０１ｇを、プロピレングリコールモノメチルエーテル１３．０ｇ及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６．２ｇに溶解させて溶液とした。その後、孔径０．１０μｍのポリエチレン製ミクロフィルターを用いてろ過して、熱硬化性樹脂組成物を調製した。本比較例で用いたポリマーは、前記式（１）で表される構造単位を有さない。さらに本比較例で用いた硬化剤は、多官能（メタ）アクリレート化合物及び多官能ブロックイソシアネート化合物のいずれにも該当しない。【００７９】
＜比較例５＞
合成例６で得られたポリマーの溶液１０．０ｇを、プロピレングリコールモノメチルエーテル１７．５ｇ及び乳酸エチル５．９ｇに溶解させて溶液とした。その後、孔径０．１０μｍのポリエチレン製ミクロフィルターを用いてろ過して、熱硬化性樹脂組成物を調製した。本比較例で用いたポリマーは、前記式（１）で表される構造単位を有さない。【００８０】
［耐溶剤性試験］
実施例１乃至実施例７及び比較例３乃至比較例５で調製した熱硬化性樹脂組成物、並びに比較例１及び比較例２で調製した樹脂組成物をそれぞれ、シリコンウエハー上にスピンコーターを用いて塗布し、ホットプレート上において１００℃で１分間、さらに２３０℃で５分間ベークを行い、膜厚０．５μｍの膜を形成した。これらの膜に対して、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、酢酸ブチル、乳酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチルピロリドン、２−プロパノール及び２．３８質量％濃度の水酸化テトラメチルアンモニウム水溶液に、それぞれ２３℃の温度条件下、５分間浸漬した後、１００℃で１分間乾燥ベークを行った。浸漬前及び乾燥ベーク後の膜厚測定を行い、膜厚変化を算出した。前記浸漬溶剤のうち１つでも、浸漬前の膜厚に対して１０％以上の膜厚増減があった場合は“×”、全ての溶剤について膜厚増減が１０％未満であった場合は“○”として耐溶剤性を評価した。評価結果を表１に示す。【００８１】
［透過率測定］
実施例１乃至実施例７及び比較例３乃至比較例５で調製した熱硬化性樹脂組成物をそれぞれ、石英基板上にスピンコーターを用いて塗布し、ホットプレート上において１００℃で１分間、さらに２３０℃で５分間ベークを行い、膜厚０．５μｍの膜を形成した。これらの膜に対して、紫外線可視分光光度計ＵＶ−２５５０（（株）島津製作所製）を用いて、波長４００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲で波長を２ｎｍずつ変化させて透過率を測定した。さらにこの膜を２６０℃で５分間加熱した後、再び波長４００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲で波長を２ｎｍずつ変化させて透過率を測定した。２６０℃で５分間加熱する前及び後での、波長４００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲で測定された最低透過率の値を表１に示す。【００８２】
［段差平坦化性］
実施例１乃至実施例７及び比較例３乃至比較例５で調製した熱硬化性樹脂組成物を、それぞれ高さ０．５μｍ、ライン幅１０μｍ、ライン間スペース１０μｍの段差基板（図１参照）上にスピンコーターを用いて塗布し、ホットプレート上において１００℃で１分間、さらに２３０℃で５分間ベークを行い、膜厚０．５μｍの膜を形成した。図１の段差基板１に示すｈ１（段差基板の段差）とｈ２（硬化膜の段差、即ちライン上の硬化膜の高さとスペース上の硬化膜の高さとの高低差）の値から、“式：（１−（ｈ２／ｈ１））×１００”を用いて平坦化率を求めた。評価結果を表１に示す。【００８３】
【表１】
2017064992.tif 000005
【００８４】
表１の結果から、本発明の熱硬化性樹脂組成物から作製された硬化膜は、高耐溶剤性であると共に波長４００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲で高透明性であった。また、本発明の熱硬化性樹脂組成物から作製された硬化膜は、平坦化率５０％を超える段差平坦化性を有するものであった。特に、実施例１乃至実施例４で調製した熱硬化性樹脂組成物から作製された硬化膜は、平坦化率７５％以上の高い段差平坦化性を有する。一方、比較例１及び比較例２で調製した樹脂組成物から作製された樹脂膜は、耐溶剤性を満足しない結果となった。また、比較例３乃至比較例５で調製した熱硬化性樹脂組成物から作製された硬化膜は、高耐溶剤性であると共に波長４００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲で高透明性であるものの、平坦化率５０％未満であり、段差平坦化性に乏しいことが分かった。
【符号の説明】
【００８５】
１：段差基板
２：硬化膜
３：ライン幅
４：ライン間スペース
ｈ１：段差基板の段差
ｈ２：硬化膜の段差
【図１】
2017064992.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される構造単位を有するポリマー、該ポリマーに対し０乃至３０質量％の硬化剤、及び溶剤を含有し、前記硬化剤を含有する場合、該硬化剤は多官能（メタ）アクリレート化合物及び多官能ブロックイソシアネート化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物であって、平坦化膜用組成物である、熱硬化性樹脂組成物。
【化１】
2017064992.tif 000010
（式中、Ａ１は炭素原子数２又は３のアルケニル基又はアルキニル基を表し、Ａ２は炭素原子数２のアルケニレン基又はアルキニレン基を表す。）
【請求項２】
前記ポリマーは下記式（１ａ）で表される構造単位を有する請求項１に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化２】
2017064992.tif 000011
【請求項３】
前記硬化剤は多官能アクリレート化合物である請求項１又は請求項２に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
さらに界面活性剤を含有する請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
保護膜用組成物である請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の熱硬化性樹脂組成物を基板上に塗布した後、加熱手段を用いて前記熱硬化性樹脂組成物をベークすることによる、硬化膜、保護膜又は平坦化膜の作製方法。
【国際調査報告】
2017064992.tif 000012
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