(57)【要約】【課題】  高電位向けの活物質を用いた場合でもサイクル特性を良好なものとすることができる電気化学素子電極用導電性接着剤組成物を提供する。【解決手段】  導電性カーボンと、中和剤で中和されたα−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸との共重合体を含む粒子状結着剤と、水とを含む。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性カーボンと、
中和剤で中和されたα−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸との共重合体を含む粒子状結着剤と、
水と
を含むことを特徴とする電気化学素子電極用導電性接着剤組成物。
【請求項２】
前記共重合体が、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の電気化学素子電極用導電性接着剤組成物。
【請求項３】
前記中和剤が、アミン化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の電気化学素子電極用導電性接着剤組成物。
【請求項４】
前記粒子状結着剤におけるα−オレフィン単量体単位とα，β−不飽和カルボン酸単量体単位との質量比が９０／１０〜７０／３０であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の電気化学素子電極用導電性接着剤組成物。
【請求項５】
前記粒子状結着剤の体積平均粒子径が５０〜５００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の電気化学素子電極用導電性接着剤組成物。
【請求項６】
前記導電性カーボンの含有割合が８〜３８質量％、前記粒子状結着剤の含有割合が０．５〜１０質量％、前記分散媒の含有割合が６０〜９０質量％であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の電気化学素子電極用導電性接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極活物質層と集電体との間に設ける導電性接着剤層を形成するための電気化学素子電極用導電性接着剤組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
小型で軽量、且つエネルギー密度が高く、さらに繰り返し充放電が可能な電気化学素子、特にリチウムイオン二次電池は、その特性を活かして急速に需要を拡大している。また、リチウムイオン二次電池に代表される電気化学素子は、エネルギー密度、出力密度が大きいことから、携帯電話やノート型パーソナルコンピュータの小型用途から、車載などの大型用途での利用が期待されている。そのため、これらの電気化学素子には、用途の拡大や発展に伴い、低抵抗化、高容量化、高耐電圧特性及び機械的特性の向上、サイクル寿命の長期化など、よりいっそうの改善が求められている。
【０００３】
リチウムイオン二次電池の正極活物質層は、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4及びＬｉＦｅＰＯ4等のリチウム含有金属酸化物等の正極活物質を、ポリフッ化ビニリデン等のバインダーにより結合させて形成されている。また、負極活物質層は、炭素質（非晶質）の炭素材料、金属酸化物もしくは金属硫化物等の負極活物質を、スチレン−ブタジエン共重合体等のバインダーにより結合させて形成されている。
【０００４】
リチウムイオン二次電池の高性能化のために、種々のバインダーが検討されている。例えば特許文献１には、電極活物質層におけるバインダーとして、中和剤で中和したエチレンと（メタ）アクリル酸との共重合体を用いることが開示されている。
【０００５】
また、リチウムイオン二次電池のエネルギー密度を向上させるために電池の作用電圧を上昇させるための検討が行われ、高電位向けの正極活物質の検討も行われている。
【０００６】
また、電気化学素子は、有機系電解液を用いることで作動電圧を高め、かつ、エネルギー密度を高めることができるが、一方では電解液の粘度が高いために、内部抵抗が大きいという問題点があった。そこで、内部抵抗を低減させるために、電極活物質層と集電体との間に導電性接着剤層を設けることが提案されている（例えば特許文献２及び３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−６６２７４号公報
【特許文献２】特開２０１２−７２３９６号公報
【特許文献３】特開２０１２−７４３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、本発明者の検討によれば、電極活物質として高電位向けの活物質を用いた電極活物質層においてバインダーとして特許文献１のように中和剤で中和したエチレンと（メタ）アクリル酸との共重合体を用いると、バインダーが酸化されることにより密着性が低下し、サイクル特性が悪くなる虞があることが分かった。
【０００９】
本発明の目的は、高電位向けの活物質を用いた場合でもサイクル特性を良好なものとすることができる電気化学素子電極用導電性接着剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、鋭意検討の結果、導電性接着剤層を形成するための電気化学素子電極用導電性接着剤組成物に中和剤で中和したα−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸との共重合体を結着剤として使用することにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、本発明によれば、
（１）  導電性カーボンと、中和剤で中和されたα−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸との共重合体を含む粒子状結着剤と、水とを含むことを特徴とする電気化学素子電極用導電性接着剤組成物、
（２）  前記共重合体が、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体であることを特徴とする（１）に記載の電気化学素子電極用導電性接着剤組成物、
（３）  前記中和剤が、アミン化合物であることを特徴とする（１）または（２）に記載の電気化学素子電極用導電性接着剤組成物、
（４）  前記粒子状結着剤におけるα−オレフィン単量体単位とα，β−不飽和カルボン酸単量体単位との質量比が９０／１０〜７０／３０であることを特徴とする（１）〜（３）の何れかに記載の電気化学素子電極用導電性接着剤組成物、
（５）  前記粒子状結着剤の体積平均粒子径が５０〜５００ｎｍであることを特徴とする（１）〜（４）の何れかに記載の電気化学素子電極用導電性接着剤組成物、
（６）  前記導電性カーボンの含有割合が８〜３８質量％、前記粒子状結着剤の含有割合が０．５〜１０質量％、前記分散媒の含有割合が６０〜９０質量％であることを特徴とする（１）〜（５）の何れかに記載の電気化学素子電極用導電性接着剤組成物
が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る電気化学素子電極用導電性接着剤組成物によれば、高電位向けの活物質を用いた場合でもサイクル特性を良好なものとすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態に係る電気化学素子電極用導電性接着剤組成物（以下、単に「接着剤組成物」と記載することがある。）について説明する。本発明の電気化学素子電極用導電性接着剤組成物は、導電性カーボンと、中和剤で中和されたα−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸との共重合体を含む粒子状結着剤と、水とを含むことを特徴とする。
【００１４】
（導電性カーボン）
本発明の電気化学素子電極用導電性接着剤組成物に用いる導電性カーボンの形態は特に限定はされないが、一般的には炭素粒子である。炭素粒子とは、炭素のみからなるか、又は実質的に炭素のみからなる粒子である。その具体例としては、非局在化したπ電子の存在によって高い導電性を有するグラファイト（具体的には天然黒鉛、人造黒鉛など）、黒鉛質の炭素微結晶が数層集まって乱層構造を形成した球状集合体であるカーボンブラック（具体的にはアセチレンブラック、ケッチェンブラック、その他のファーネスブラック、チャンネルブラック、サーマルランプブラックなど）、炭素繊維やカーボンウィスカーなどが挙げられる。これらの導電性カーボンは、単独で用いてもよいが、導電性が良い導電性接着剤層を形成することができ、塗工しやすい接着剤組成物を得ることができる点で、二種類を組み合わせて用いることが好ましく、グラファイト及びカーボンブラックを組み合わせて用いることがさらに好ましい。
【００１５】
また、導電性カーボンの体積粒子径分布の９０％累積値（Ｄ９０）は、分散を効率的に行う観点から、０．１〜１０μｍ、好ましくは０．５〜９μｍ、より好ましくは１〜８μｍである。ここで、導電性カーボンの体積粒子径のＤ９０は、レーザー回析式粒度分布測定装置（例えば、ＳＡＬＤ−３１００島津製作所製）により測定することができる。
【００１６】
また、ボールミル、サンドミル、ビーズミル、顔料分散機、らい潰機、超音波分散機、ホモジナイザー、ホモミキサー、プラネタリーミキサー、高圧分散機等を用いて、導電性カーボンの粒子径の制御を行ってもよい。これらの中でも、ビーズ等のメディアからの不純物の混入を抑制することができ、電池のサイクル特性が良好である観点から高圧分散機を用いることが好ましい。
【００１７】
高圧分散機としては、原料組成物を高圧にしてノズル等の細い間隙から噴出させる装置であれば特に限定されないが、衝突型湿式ジェットミル、せん断型湿式ジェットミル（例えば、常光社製ジェットミル（ＪＮ−１００）、吉田機械興業社製ナノヴェイダ（Ｃ−ＥＳ））を用いることができる。
【００１８】
（粒子状結着剤）
本発明の電気化学素子電極用導電性接着剤組成物に用いる粒子状結着剤は、導電性カーボンを相互に結着させることができる化合物であり、分散媒に分散する性質を有する。粒子状結着剤としては、α−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸との共重合体を中和剤で中和したものを用いる。
【００１９】
（α−オレフィン）
α−オレフィンとしては、例えば式（１）：ＣＨ2＝ＣＨ−Ｒで示される化合物を用いることができる。ここで、Ｒは、水素原子、炭素数１〜１２の直鎖または分岐鎖状のアルキル基、炭素数３〜１０の脂環式アルキル基、炭素数６〜１２のアリール基から選択される。なお、直鎖または分岐鎖状のアルキル基、脂環式アルキル基は飽和アルキル基であっても不飽和アルキル基であってもよい。また、直鎖または分岐鎖上のアルキル基は、炭素数１〜４であることが好ましい。α−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが例示され、エチレンが好ましく用いられる。
【００２０】
（α，β−不飽和カルボン酸）
α，β−不飽和カルボン酸としては、式（２）
【化１】
2014137915.tif 000002
で表される化合物を用いることができる。ここで、式（２）中、Ｒ1及びＲ2は、水素原子、炭素数１〜１２の直鎖または分岐鎖状のアルキル基、炭素数３〜１０の脂環式アルキル基、炭素数６〜１２のアリール基から選択される。なお、直鎖または分岐鎖状のアルキル基、脂環式アルキル基は飽和アルキル基であっても不飽和アルキル基であってもよい。また、Ｒ1及びＲ2は同一であっても、異なっていてもよい。α，β−不飽和カルボン酸としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、エタアクリル酸、クロトン酸、シトラコン酸等が挙げられ、（メタ）アクリル酸を用いることが好ましい。ここで、本明細書中において、「（メタ）アクリル」は「アクリル」及び「メタクリル」を意味する。
【００２１】
（共重合体の製造方法）
本発明のα−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸との共重合体は、α−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸とを、触媒を用いて共重合することにより得ることができる。重合は、加圧重合等の公知の重合方法を用いることができる。α−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸との共重合体は、単独で用いてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよいが、電気化学的に安定である観点から、α−オレフィンとしてエチレン、α，β−不飽和カルボン酸として（メタ）アクリル酸を用いるエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体を得ることが好ましい。
【００２２】
また、α−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸との共重合体におけるα−オレフィン単量体単位とα，β−不飽和カルボン酸単量体単位との質量比は、電気化学的に安定である観点から、９０：１０〜７０：３０であることが好ましい。α，β−不飽和カルボン酸の量が多すぎると、α−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸との共重合体が水溶性となるため、粒子状結着剤を得ることができない。
【００２３】
また、α−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸との共重合体のＭＩ（メルトインデックス、ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８）は、好ましくは５０〜２０００ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは１００〜１５００ｇ／１０ｍｉｎである。
【００２４】
（中和剤）
本発明に用いる粒子状結着剤は、上述のようにして得られるα−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸との共重合体をさらに中和剤により中和する。中和剤により中和すると、水等の溶媒中で粒子状結着剤が水分散エマルジョンの形態で存在する。
【００２５】
中和剤としては、α−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸との共重合体に含まれるカルボキシル基を中和する能力を有する塩基性化合物であれば制限なく用いることができる。中和剤としては、アミン化合物、水酸化物、モルホリン等が挙げられる。
【００２６】
アミン化合物としては、アンモニア、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のモノアミン；２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−プロパノール、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等のアルカノールアミンが挙げられる。水酸化物としては、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム等が挙げられる。これらのなかでも中和剤として、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン等のアミン化合物を用いることが好ましい。
【００２７】
また、本発明に用いる粒子状結着剤は中和剤による中和を行う際に溶媒として水を用いる。従って、上述のように粒子状結着剤が水中で水分散エマルジョンの形態で存在する。なお、水分散エマルジョンとして得られる粒子状結着剤の粒子径を制御するために、必要に応じて、低級アルコールなどの水に対する親和性の高い水以外の溶媒を加えてもよい。低級アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール等の炭素数が６以下、好ましくは４以下のアルコールが挙げられる。
【００２８】
中和剤により中和された粒子状結着剤の体積平均粒子径は結着力の高い導電性接着剤層の形成が可能である観点から、好ましくは５０〜５００ｎｍ、より好ましくは５５〜４００ｎｍ、さらに好ましくは６０〜３００ｎｍである。なお、中和剤により中和された粒子状結着剤の体積平均粒子径は、レーザー光散乱法により測定することができる。
【００２９】
α−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸との共重合体と、中和剤との中和反応は通常常圧で行われ、水が液体である０〜１００℃で行われる。ここで、中和反応の際の温度は、α−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸との共重合体の融点以上に上げることが好ましい。なお、中和反応の進行中継続してα−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸との共重合体の融点以上の温度としてもよいし、中和反応の進行中一時的にα−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸との共重合体の融点以上の温度としてもよい。また、反応時間は、反応条件によって適宜決定されるが、１０分以上が好ましく、３０分〜２０時間がより好ましく、１〜１０時間がさらに好ましい。
【００３０】
（分散媒およびその他の成分）
本発明の電気化学素子電極用導電性接着剤組成物は、上記した導電性カーボン及び粒子状結着剤が分散媒に分散された組成物である。ここで分散媒は、上記各成分を均一に分散でき、安定的に分散状態を保ちうる限り、水、各種有機溶媒が特に制限されることなく使用できる。製造工程の簡素化の観点から、例えば、上記の粒子状結着剤の製造における乳化重合後に溶媒置換などの操作を行うことなく、直接接着剤組成物を製造することが好ましく、分散媒としては乳化重合時の反応溶媒を使用することが望ましい。乳化重合時には、水が反応溶媒として用いられることが多く、また作業環境の観点からも水を分散媒とすることが特に好ましい。
さらに本発明の電気化学素子電極用導電性接着剤組成物には、上記各成分を分散させるための分散剤が含まれていても良い。
【００３１】
分散剤の具体例としては、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロースおよびヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ならびにこれらのアンモニウム塩またはアルカリ金属塩、ポリ（メタ）アクリル酸ナトリウムなどのポリ（メタ）アクリル酸塩、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、ポリカルボン酸、酸化スターチ、リン酸スターチ、カゼイン、各種変性デンプンなどが挙げられる。これらの分散剤は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３２】
（接着剤組成物）
本発明の電気化学素子電極用導電性接着剤組成物における各成分の含有割合は特に限定はされないが、導電性カーボンの含有割合は、スラリー状の接着剤組成物の粘度を高速塗工し易い粘度とすることができる観点から、好ましくは８〜３８質量％、より好ましくは１０〜３６質量％、さらに好ましくは１２〜３４質量％であり、粒子状結着剤の含有割合は、密着性のよい導電性接着剤層が得られる観点から、好ましくは０．５〜１０質量％、より好ましくは１〜８質量％、さらに好ましくは１．５〜６質量％であり、分散媒の含有割合は、スラリー状の接着剤組成物の粘度を高速塗工し易い粘度とすることができる観点から、好ましくは６０〜９０質量％、より好ましくは６２〜８７質量％、さらに好ましくは６５〜８５質量％である。また、分散剤を用いる場合の接着剤組成物における分散剤の含有割合は、スラリー状の接着剤組成物の粘度を高速塗工し易い粘度とすることができる観点及び密着性のよい導電性接着剤層を得られる観点から好ましくは１〜８質量％、より好ましくは１．５〜６質量％である。
【００３３】
また、接着剤組成物はスラリー状であり、その粘度は、塗布法にもよるが、通常１０〜１０，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは２０〜５，０００ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは５０〜２，０００ｍＰａ・ｓである。接着剤組成物スラリーの粘度がこの範囲にあると、集電体上へ均一な導電性接着剤層を形成することができる。
【００３４】
（導電性接着剤層付集電体）
本発明の電気化学素子電極用導電性接着剤組成物を電気化学素子用集電体に塗布・乾燥することにより導電性接着剤層付集電体を得ることができる。
【００３５】
集電体の材料は、例えば、金属、炭素、導電性高分子などであり、好適には金属が用いられる。集電体用金属としては、通常、アルミニウム、白金、ニッケル、タンタル、チタン、ステンレス鋼、銅、その他の合金等が使用される。これらの中で導電性、耐電圧性の面から銅、アルミニウムまたはアルミニウム合金を使用するのが好ましい。集電体の厚みは、５〜１００μｍ、好ましくは８〜７０μｍ、特に好ましくは１０〜５０μｍである。
【００３６】
導電性接着剤層の形成方法は、特に制限されない。例えば、ドクターブレード法、ディップ法、リバースロール法、ダイレクトロール法、グラビア法、エクストルージョン法、ダイコート法、ハケ塗りなどによって、集電体上に形成される。また、剥離紙上に、導電性接着剤層を形成した後に、これを集電体に転写してもよい。
【００３７】
導電性接着剤層の乾燥方法としては、例えば温風、熱風、低湿風による乾燥、真空乾燥、（遠）赤外線や電子線などの照射による乾燥法が挙げられる。中でも、熱風による乾燥法、遠赤外線の照射による乾燥法が好ましい。乾燥温度と乾燥時間は、集電体上に塗布したスラリー中の溶媒を完全に除去できる温度と時間が好ましく、乾燥温度は通常５０〜３００℃、好ましくは８０〜２５０℃である。乾燥時間は、通常２時間以下、好ましくは５秒〜３０分である。
【００３８】
導電性接着剤層の厚みは、後述する電極活物質層との密着性が良好で、かつ、低抵抗である電極が得られる観点から、０．５〜５μｍ、好ましくは０．５〜４μｍ、特に好ましくは０．５〜３μｍである。
導電性接着剤層は、本発明の電気化学素子電極用導電性接着剤組成物の固形分組成に応じた組成を有し、導電性カーボン及び粒子状結着剤を含む。
【００３９】
（電気化学素子用電極）
電気化学素子用電極は、上記導電性接着剤層付集電体の導電性接着剤層上に電極活物質層を有する。電極活物質層は、電極活物質と電極用導電材および電極用バインダーとからなり、これら成分を含むスラリーから調整される。
【００４０】
（正極活物質）
本発明のリチウムイオン二次電池用正極に用いる正極活物質としては、リチウムイオンの吸蔵放出が可能な活物質が用いられ、リチウムイオン二次電池用正極用電極活物質（正極活物質）は、無機化合物からなるものと有機化合物からなるものとに大別される。
【００４１】
無機化合物からなる正極活物質としては、遷移金属酸化物、遷移金属硫化物、リチウムと遷移金属とのリチウム含有複合金属酸化物などが挙げられる。上記の遷移金属としては、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｏ等が使用される。
遷移金属酸化物としては、ＭｎＯ、ＭｎＯ2、Ｖ2Ｏ5、Ｖ6Ｏ13、ＴｉＯ2、Ｃｕ2Ｖ2Ｏ3、非晶質Ｖ2Ｏ−Ｐ2Ｏ5、ＭｏＯ3等が挙げられる。
【００４２】
遷移金属硫化物としては、ＴｉＳ2、ＴｉＳ3、非晶質ＭｏＳ2、ＦｅＳ等が挙げられる。リチウム含有複合金属酸化物としては、層状構造を有するリチウム含有複合金属酸化物、スピネル構造を有するリチウム含有複合金属酸化物、オリビン型構造を有するリチウム含有複合金属酸化物などが挙げられる。
【００４３】
層状構造を有するリチウム含有複合金属酸化物としては、リチウム含有コバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ2）、リチウム含有ニッケル酸化物（ＬｉＮｉＯ2）、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｍｎのリチウム複合酸化物、Ｎｉ−Ｍｎ−Ａｌのリチウム複合酸化物、Ｎｉ−Ｃｏ−Ａｌのリチウム複合酸化物、ＬｉＭａＯ2とＬｉ2ＭｂＯ3の固溶体である、ｘＬｉＭａＯ2・（１−ｘ）Ｌｉ2ＭｂＯ3  （０＜ｘ＜１、Ｍａは平均酸化状態が３＋である一つ以上の遷移金属、Ｍｂは平均酸化状態が４＋である一つ以上の遷移金属）等が挙げられる。二次電池のサイクル特性を向上させるという観点からは、ＬｉＣｏＯ2、を用いることが好ましく、二次電池のエネルギー密度を向上させるという観点からは、ＬｉＭａＯ2とＬｉ2ＭｂＯ3の固溶体が好ましい。また、ＬｉＭａＯ2とＬｉ2ＭｂＯ3の固溶体としては、特に、ｘＬｉＭａＯ2・（１−ｘ）Ｌｉ2ＭｂＯ3（０＜ｘ＜１、Ｍａ＝Ｎｉ，Ｃｏ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｔｉ等、Ｍｂ＝Ｍｎ、Ｚｒ、Ｔｉ等）が好ましく、中でもｘＬｉＭａＯ2・（１−ｘ）Ｌｉ2ＭｎＯ3（０＜ｘ＜１、Ｍａ＝Ｎｉ，Ｃｏ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｔｉ等）が好ましい。また、容量が高く、入手しやすいという観点から、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｍｎのリチウム複合酸化物を用いることが好ましい。
【００４４】
スピネル構造を有するリチウム含有複合金属酸化物としては、マンガン酸リチウム(ＬｉＭｎ2Ｏ4）のＭｎの一部を他の遷移金属で置換したＬｉa［Ｍｎ2-xＭｄx］Ｏ4（ここでＭｄは平均酸化状態が４＋である１つ以上の遷移金属、Ｍｄ＝Ｎｉ，Ｃｏ，Ｆｅ，Ｃｕ，Ｃｒ等、０＜ｘ＜１、０≦ａ≦１）等が挙げられる。スピネル構造を有するリチウム含有金属酸化物の中でも、ＭｎをＦｅで置換したＬｉaＦｅxＭｎ2-xＯ4-z（０≦ａ≦１、０＜ｘ＜１、０≦ｚ≦０．１）は、コストが安価であることから好ましく、ＭｎをＮｉで置換したＬｉＮｉ0.5Ｍｎ1.5Ｏ4などは構造劣化の因子と考えられているＭｎ3+を全て置換することができ、Ｎｉ2+からＮｉ4+への電気化学反応をすることから高い作動電圧で、かつ、高い容量を有することができるので、好ましい。
【００４５】
オリビン型構造を有するリチウム含有複合金属酸化物としては、ＬｉyＭｃＰＯ4（式中、Ｍｃは平均酸化状態が３＋である１つ以上の遷移金属、Ｍｃ＝Ｍｎ，Ｃｏ，Ｆｅ等、０≦ｙ≦２）であらわされるオリビン型燐酸リチウム化合物が挙げられる。Ｍｎ，ＣｏまたはＦｅは他の金属で一部置換されていてもよく、置換しうる金属としてはＣｕ，Ｍｇ，Ｚｎ，Ｖ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｂ及びＭｏなどが挙げられる。
【００４６】
その他、Ｌｉ2ＭｅＳｉＯ4（ここでＭｅは、Ｆｅ，Ｍｎ）等のポリアニオン構造を有する正極活物質や、ペロブスカイト構造を有するＬｉＦｅＦ3、斜方晶構造を有するＬｉ2Ｃｕ2Ｏ4などが挙げられる。
【００４７】
有機化合物としては、例えば、ポリアセチレン、ポリ−ｐ−フェニレンなどの導電性高分子を用いることもできる。電気伝導性に乏しい、鉄系酸化物は、還元焼成時に炭素源物質を存在させることで、炭素材料で覆われた電極活物質として用いてもよい。また、これら化合物は、部分的に元素置換したものであってもよい。正極活物質は、上記の無機化合物と有機化合物の混合物であってもよい。
【００４８】
上述した正極活物質の中でも、高電位向けの活物質を用いることが好ましい。ここで、高電位向けの活物質とは、より高電位まで充電され得る活物質を表す。具体的には、リチウムに対して、通常４．０Ｖ以上、好ましくは４．２Ｖ以上、より好ましくは４．３Ｖ以上の電位まで充電され得るものが望ましい。ここで、「リチウムに対する電位」とは、リチウム金属が非水電解液中で示す電位に対しての値であり、「充電され得る電位」とは、それぞれの正極活物質を用いる正極の作動電位において高電位側の値を表す。
【００４９】
正極活物質の好ましい具体例としては、オリビン酸鉄、リチウムコバルト複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、およびリチウムマンガン複合酸化物などが挙げられる。また、さらに高電位まで充電し得る正極活物質として、リチウム−マンガン−ニッケル複合酸化物などを用いてもよい。これらの正極活物質は、作用電位が高いことに加えて電池容量も大きく、大きなエネルギー密度を有する。これらの中でも、特にリチウムコバルト複合酸化物、リチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、及びリチウム−マンガン−ニッケル複合酸化物が、より高電位まで充電され得るので好ましい。
【００５０】
負極活物質としては、グラファイトやコークス等の炭素の同素体が挙げられる。前記炭素の同素体からなる負極活物質は、金属、金属塩、酸化物などとの混合体や被覆体の形態で利用することも出来る。また、負極活物質としては、ケイ素、錫、亜鉛、マンガン、鉄、ニッケル等の酸化物や硫酸塩、金属リチウム、Ｌｉ−Ａｌ、Ｌｉ−Ｂｉ−Ｃｄ、Ｌｉ−Ｓｎ−Ｃｄ等のリチウム合金、リチウム遷移金属窒化物、シリコーン等を使用できる。
【００５１】
電極活物質の体積平均粒子径は、正極活物質、負極活物質ともに通常０．０１〜１００μｍ、好ましくは０．０５〜５０μｍ、より好ましくは０．１〜２０μｍである。これらの電極活物質は、それぞれ単独でまたは二種類以上を組み合わせて使用することができる
【００５２】
（電極用導電材）
電極用導電材は、導電性を有し、電気二重層を形成し得る細孔を有さない、粒子状の炭素の同素体からなり、具体的には、ファーネスブラック、アセチレンブラック、及びケッチェンブラック（アクゾノーベルケミカルズベスローテンフェンノートシャップ社の登録商標）などの導電性カーボンブラックが挙げられる。これらの中でも、アセチレンブラックおよびファーネスブラックが好ましい。
【００５３】
（電極用バインダー）
電極用バインダーは、電極活物質、導電材を相互に結着させることができる化合物であれば特に制限はない。
【００５４】
電極用バインダーの量は、得られる電極活物質層と導電性接着剤層との密着性が充分に確保でき、リチウムイオン二次電池の容量を高く且つ内部抵抗を低くすることができる観点から、電極活物質１００質量部に対して、通常は０．１〜５０質量部、好ましくは０．５〜２０質量部、より好ましくは１〜１０質量部の範囲である。
【００５５】
（電極活物質層）
電極活物質層は、導電性接着剤層上に設けられるが、その形成方法は制限されない。電極形成用組成物は、電極活物質、導電材及びバインダーを必須成分として、必要に応じてその他の分散剤および添加剤を配合することができる。その他の分散剤の具体例としては、ポリビニリデンフルオライド、ポリテトラフルオロエチレン、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロースおよびヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ならびにこれらのアンモニウム塩またはアルカリ金属塩；ポリ（メタ）アクリル酸ナトリウムなどのポリ（メタ）アクリル酸塩；ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、ポリカルボン酸、酸化スターチ、リン酸スターチ、カゼイン、各種変性デンプンなどが挙げられる。これらの分散剤は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。これらの分散剤の量は、格別な限定はないが、電極活物質１００質量部に対して、通常は０．１〜１０質量部、好ましくは０．５〜５質量部、より好ましくは０．８〜２質量部の範囲である。
【００５６】
電極活物質層を形成する場合、ペースト状の電極用スラリー（正極用スラリーまたは負極用スラリー）は、電極活物質、導電材及びバインダーの必須成分、並びにその他の分散剤および添加剤を、水またはＮ−メチル−２−ピロリドンやテトラヒドロフランなどの有機溶媒中で混練することにより製造することができる。
【００５７】
スラリーを得るために用いる溶媒は、特に限定されないが、上記の分散剤を用いる場合には、分散剤を溶解可能な溶媒が好適に用いられる。具体的には、通常水が用いられるが、有機溶媒を用いることもできるし、水と有機溶媒との混合溶媒を用いてもよい。有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール等のアルキルアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のアルキルケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジグライム等のエーテル類；ジエチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルイミダゾリジノン等のアミド類；ジメチルスルホキサイド、スルホラン等のイオウ系溶剤；等が挙げられる。この中でも有機溶媒としては、アルコール類が好ましい。電極活物質層用スラリーは、電極活物質層の乾燥の容易さと環境への負荷に優れる点から水を分散媒とした水系スラリーが好ましい。水と、水よりも沸点の低い有機溶媒とを併用すると、噴霧乾燥時に、乾燥速度を速くすることができる。また、水と併用する有機溶媒の量または種類によって、バインダーの分散性または分散剤の溶解性が変わる。これにより、スラリーの粘度や流動性を調整することができ、生産効率を向上させることができる。
【００５８】
スラリーを調製するときに使用する溶媒の量は、各成分を均一に分散させる観点から、スラリーの固形分濃度が、通常１〜９０質量％、好ましくは５〜８５質量％、より好ましくは１０〜８０質量％の範囲となる量である。
【００５９】
電極活物質、導電材、バインダー、その他の分散剤や添加剤を溶媒に分散または溶解する方法または手順は特に限定されず、例えば、溶媒に電極活物質、導電材、バインダーおよびその他の分散剤や添加剤を添加し混合する方法；溶媒に分散剤を溶解した後、溶媒に分散させたバインダーを添加して混合し、最後に電極活物質および導電材を添加して混合する方法；溶媒に分散させたバインダーに電極活物質および導電材を添加して混合し、この混合物に溶媒に溶解させた分散剤を添加して混合する方法等が挙げられる。混合の手段としては、例えば、ボールミル、サンドミル、ビーズミル、顔料分散機、らい潰機、超音波分散機、ホモジナイザー、ホモミキサー、プラネタリーミキサー等の混合機器が挙げられる。混合は、通常、室温〜８０℃の範囲で、１０分〜数時間行う。
【００６０】
スラリーの粘度は、生産性を上げることができる観点から、室温において、通常１０〜１００，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは３０〜５０，０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは５０〜２０，０００ｍＰａ・ｓの範囲である。
【００６１】
スラリーの導電性接着剤層上への塗布方法は特に制限されない。例えば、ドクターブレード法、ディップ法、リバースロール法、ダイレクトロール法、グラビア法、エクストルージョン法、ハケ塗り法などの方法が挙げられる。スラリーの塗布厚は、目的とする電極活物質層の厚みに応じて適宜に設定される。
【００６２】
乾燥方法としては例えば温風、熱風、低湿風による乾燥、真空乾燥、（遠）赤外線や電子線などの照射による乾燥法が挙げられる。中でも、遠赤外線の照射による乾燥法が好ましい。乾燥温度と乾燥時間は、集電体に塗布したスラリー中の溶媒を完全に除去できる温度と時間が好ましく、乾燥温度としては１００〜３００℃、好ましくは１２０〜２５０℃である。乾燥時間としては、通常５分〜１００時間、好ましくは１０分〜２０時間である。
【００６３】
電極活物質層の密度は、特に制限されないが、通常は０．３０〜１０ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．３５〜８．０ｇ／ｃｍ3、より好ましくは０．４０〜６．０ｇ／ｃｍ3である。また、電極活物質層の厚みは、特に制限されないが、通常は５〜１０００μｍ、好ましくは２０〜５００μｍ、より好ましくは３０〜３００μｍである。
【００６４】
（電気化学素子）
電気化学素子用電極の使用態様としては、かかる電極を用いたリチウムイオン二次電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ、ナトリウム電池、マグネシウム電池などが挙げられ、リチウムイオン二次電池が好適である。たとえばリチウムイオン二次電池は、上記電気化学素子用電極、セパレータおよび電解液で構成される。
【００６５】
（セパレータ）
セパレータは、電気化学素子用電極の間を絶縁でき、陽イオンおよび陰イオンを通過させることができるものであれば特に限定されない。具体的には、（ａ）気孔部を有する多孔性セパレータ、（ｂ）片面または両面に高分子コート層が形成された多孔性セパレータ、または（ｃ）無機セラミック粉末を含む多孔質の樹脂コート層が形成された多孔性セパレータが挙げられる。これらの例としては、ポリプロピレン系、ポリエチレン系、ポリオレフィン系、またはアラミド系多孔性セパレータ、ポリビニリデンフルオリド、ポリエチレンオキシド、ポリアクリロニトリルまたはポリビニリデンフルオリドヘキサフルオロプロピレン共重合体などの固体高分子電解質用またはゲル状高分子電解質用の高分子フィルム；ゲル化高分子コート層がコートされたセパレータ；無機フィラーと無機フィラー用分散剤とからなる多孔膜層がコートされたセパレータ；などが挙げられる。セパレータは、上記一対の電極活物質層が対向するように、電気化学素子用電極の間に配置され、電気化学素子が得られる。セパレータの厚みは、使用目的に応じて適宜選択されるが、通常は１
〜１００μｍ、好ましくは１０〜８０μｍ、より好ましくは１５〜６０μｍである。
【００６６】
（電解液）
電解液は、特に限定されないが、例えば、非水系の溶媒に支持電解質としてリチウム塩を溶解したものが使用できる。リチウム塩としては、例えば、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＡｌＣｌ4、ＬｉＣｌＯ4、ＣＦ3ＳＯ3Ｌｉ、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3Ｌｉ、ＣＦ3ＣＯＯＬｉ、（ＣＦ3ＣＯ）2ＮＬｉ、（ＣＦ3ＳＯ2）2ＮＬｉ、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）ＮＬｉなどのリチウム塩が挙げられる。特に溶媒に溶けやすく高い解離度を示すＬｉＰＦ6、ＬｉＣｌＯ4、ＣＦ3ＳＯ3Ｌｉは好適に用いられる。これらは、単独、または２種以上を混合して用いることができる。支持電解質の量は、電解液に対して、通常１〜３０質量％、好ましくは５〜２０質量％である。支持電解質の量が少なすぎても多すぎてもイオン導電度は低下し電池の充電特性、放電特性が低下する。
【００６７】
電解液に使用する溶媒としては、支持電解質を溶解させるものであれば特に限定されないが、通常、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、およびメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）などのアルキルカーボネート類；γ−ブチロラクトン、ギ酸メチルなどのエステル類、１，２−ジメトキシエタン、およびテトラヒドロフランなどのエーテル類；スルホラン、およびジメチルスルホキシドなどの含硫黄化合物類；が用いられる。特に高いイオン伝導性が得易く、使用温度範囲が広いため、ジメチルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネートが好ましい。これらは、単独、または２種以上を混合して用いることができる。また、電解液には添加剤を含有させて用いることも可能である。また、添加剤としてはビニレンカーボネート（ＶＣ）などのカーボネート系の化合物が好ましい。
【００６８】
上記の電解液以外の電解質としては、ポリエチレンオキシド、ポリアクリロニトリルなどのポリマー電解質に電解液を含浸したゲル状ポリマー電解質や、硫化リチウム、ＬｉＩ、Ｌｉ3Ｎ、Ｌｉ2Ｓ−Ｐ2Ｓ5ガラスセラミックなどの無機固体電解質を挙げることができる。
【００６９】
二次電池は、負極と正極とをセパレータを介して重ね合わせ、これを電池形状に応じて巻く、折るなどして電池容器に入れ、電池容器に電解液を注入して封口して得られる。さらに必要に応じてエキスパンドメタルや、ヒューズ、ＰＴＣ素子などの過電流防止素子、リード板などを入れ、電池内部の圧力上昇、過充放電の防止をすることもできる。電池の形状は、ラミネートセル型、コイン型、ボタン型、シート型、円筒型、角形、扁平型などいずれであってもよい。
【実施例】
【００７０】
以下に、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。各特性は、以下の方法により評価する。なお、本実施例における「部」および「％」は、特に断りのない限り、それぞれ、「質量部」および「質量％」である。
実施例及び比較例中、粒子径測定、膨潤度試験、碁盤目試験及び高温サイクル特性の評価は以下のようにして行った。
【００７１】
（粒子径測定）
平均粒子径（体積分布）は、レーザー回折式粒度分布測定装置（ＬＳ  １３  ３２０  ベックマンコールター社製）を用いて、Ｄ５０を測定し、結果を表１に示した。
【００７２】
（膨潤度試験）
エマルション水溶液をテフロン（登録商標）製シャーレ上でキャストし、厚さ５００μｍのポリマーフィルムを得た。ポリマーを真空乾燥機で５０℃×１２時間乾燥させた後、１６ｍｍΦに打ち抜き、質量Ｗａを測定した。電解液（ＥＣ／ＤＥＣ＝１／１(ｖｏｌ／ｖｏｌ)  ＬｉＰＦ6  １Ｍ）を塗膜片が完全に浸るまで加えた。６０℃×７２時間保存した後、冷却し、ポリマー表面についた電解液を拭き取り、質量Ｗｂを測定した。そして、下式より電解液への膨潤度を算出した。
電解液への膨潤度（％）＝Ｗｂ÷Ｗａ×１００
算出した膨潤度を以下の評価基準により判定し、結果を表１に示した。
Ａ：膨潤度１００％以上２００％未満
Ｂ：膨潤度２００％以上３００％未満
Ｃ：膨潤度３００％以上４００％未満
Ｄ：膨潤度４００％以上
【００７３】
（碁盤目試験）
集電体上に形成された導電性接着剤層の上からカッターにより１ｍｍ間隔で縦横互いに直角に交わる各１１本の切れ目を入れ、１ｍｍ四方の碁盤目を１００個作り、セロハン粘着テープ（積水化学社製）を貼り、粘着テープを表面に対し垂直な方向に引っ張って剥し、剥離しなかった目の割合を算出した。算出した割合を下記基準により評価し、結果を表１に示した。
Ａ：剥離した目の数が０個
Ｂ：剥離した目の数が１個以上１０個未満
Ｃ：剥離した目の数が１０個以上２０個未満
Ｄ：剥離した目の数が２０個以上
【００７４】
（高温サイクル特性）
実施例および比較例で製造したラミネート型セルのリチウムイオン二次電池を２４時間静置させた後に、４．３Ｖ、０．１Ｃの充放電レートにて充放電の操作を行い、初期容量Ｃ0を測定した。さらに、６０℃の環境下で充放電を繰り返し、１００サイクル後の容量Ｃ2を測定した。次に、高温サイクル特性を示す値として、ΔＣC＝Ｃ2／Ｃ0×１００（％）で示す充放電容量変化率ΔＣCを算出した。この充放電容量変化率ΔＣCの値が高いほど、高温サイクル特性に優れることを示す。算出した充放電容量保持率を、下記の基準により評価し、結果を表１に示した。
Ａ：充放電容量保持率が８０％以上
Ｂ：充放電容量保持率が７５％以上８０％未満
Ｃ：充放電容量保持率が７０％以上７５％未満
Ｄ：充放電容量保持率が７０％未満
【００７５】
（実施例１）
（粒子状結着剤の製造）
攪拌機、温度計及び冷却管を備えたセパラブルフラスコに結着剤としてエチレン−アクリル酸共重合体（ＰＲＩＭＡＣＯＲ５９９０Ｉ、ダウ・ケミカル社製、ＭＩ：１３００ｇ／１０ｍｉｎ、エチレン単量体単位とアクリル酸単量体単位との組成比（質量比）：エチレン単量体単位／アクリル酸単量体単位＝８０／２０）３００部、分散媒としてイオン交換水１１６２．９部及び中和剤としてＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン３７．１４部を加えた。なお、中和剤は、エチレン−アクリル酸共重合体に含まれるカルボキシル基の５０モル％を中和するのに相当する量を用いた。
【００７６】
これらを攪拌しながら９５℃まで昇温させて、２時間保温させることにより中和反応を行わせた。その後、室温まで冷却し、水分散エマルジョン化された粒子状結着剤を得た。この水分散エマルジョン化された粒子状結着剤について粒子径測定を行った。
【００７７】
（接着剤組成物の製造）
分散剤（ポリビニルアルコール）２部をイオン交換水８０部に溶解させた水溶液に、炭素材料（デンカブラック＋グラファイト）１６部を添加し、さらに粒子状結着剤を固形分相当で２部添加したスラリーを作製した。スラリーの温度を２０℃まで冷却し、株式会社常光社製  ジェットミル（ＪＮ−１００）にて１５０μｍのＸ（エックス）ノズルを用い、１５０ＭＰａの圧力で３パス処理し導電性接着剤組成物を得た。得られた接着剤組成物の固形分濃度は、２５質量％であった。
【００７８】
（導電性接着剤層の形成）
アルミニウム集電体に前記接着剤組成物を、キャスト法を用いてロールバーで塗布し、２０ｍ／分の成形速度で集電体の表裏両面に塗布し、６０℃で１分間、引き続き１２０℃で２分間乾燥して、厚さ１．２μｍの導電性接着剤層を形成した。この導電性接着剤層について碁盤目試験による評価を行った。
【００７９】
（電極の作製）
正極の電極活物質として、体積平均粒子径が８μｍのＬｉＮｉ0.5Ｍｎ1.5Ｏ4（粒子径  １６μｍ）を１００部、分散剤としてカルボキシメチルセルロースアンモニウムの１．５％水溶液（ＤＮ−８００Ｈｌダイセル化学工業社製）を固形分相当で２．０部、導電材としてアセチレンブラック（デンカブラック粉状：電気化学工業社製）を５部、電極組成物用バインダーとしてガラス転移温度が−２８℃で、数平均粒子径が０．２５μｍのアクリレート系重合体の４０％水分散体を固形分相当で３．０部、およびイオン交換水を全固形分濃度が３５％となるようにプラネタリーミキサーにより混合し、正極用組成物を調製した。
【００８０】
前記にて導電性接着剤層を形成したアルミニウム集電体に前記正極用組成物を２０ｍ／分の電極成形速度で集電体の表裏両面に塗布し、１２０℃で５分間乾燥した後、５ｃｍ正方に打ち抜いて、片面厚さ１００μｍの正極活物質層を有するリチウムイオン二次電池用正極を得た。
【００８１】
一方負極の活物質として、体積平均粒子径が３．７μｍであるグラファイト（ＫＳ−６：ティムカル社製）を１００部、分散剤としてカルボキシメチルセルロースアンモニウムの１．５％水溶液（ＤＮ−８００Ｈ：ダイセル化学工業社製）を固形分相当で２．０部、導電材としてアセチレンブラック（デンカブラック粉状：電気化学工業社製）を５部、電極組成物用バインダーとしてガラス転移温度が−４８℃で、数平均粒子径が０．１８μｍのジエン重合体の４０％水分散体を固形分相当で３．０部、およびイオン交換水を全固形分濃度が３５％となるように混合し、負極用組成物を調製した。
【００８２】
コンマコーターを用いて、上記負極用組成物を厚さ１８μｍの銅箔の片面に乾燥後の膜厚が１００μｍ程度になるように塗布した。そして、６０℃で２０分乾燥後、１５０℃で２０分間加熱処理して負極活物質層を形成した。次いで、ロールプレスで圧延して厚さ５０μｍのリチウムイオン二次電池用負極を得た。
【００８３】
（電池の製造）
前記正極、負極及びセパレータを用いて、積層型ラミネートセル形状のリチウムイオン二次電池を作製した。電解液としてはエチレンカーボネート、ジエチルカーボネートを質量比で１：２とした混合溶媒に、ＬｉＰＦ6を１．０ｍｏｌ／リットルの濃度で溶解させたものを用いた。得られたリチウムイオン二次電池について高温サイクル特性の評価を行った。
【００８４】
（実施例２）
粒子状結着剤の製造に用いるエチレン−アクリル酸共重合体をＰＲＩＭＡＣＯＲ５９８０Ｉ（ダウ・ケミカル社製、ＭＩ：３００ｇ／１０ｍｉｎ、エチレン単量体単位とアクリル酸単量体単位との組成比（質量比）：エチレン単量体単位／アクリル酸単量体単位＝８０／２０）とした以外は、実施例１と同様にして粒子状結着剤の製造、導電性接着剤層の形成及び電池の製造を行った。
【００８５】
（実施例３）
粒子状結着剤の製造に用いる中和剤をアンモニアとした以外は、実施例２と同様にして粒子状結着剤の製造、導電性接着剤層の形成及び電池の製造を行った。
【００８６】
（実施例４）
粒子状結着剤の製造に用いる中和剤を水酸化ナトリウムとした以外は、実施例２と同様にして粒子状結着剤の製造、導電性接着剤層の形成及び電池の製造を行った。
【００８７】
（比較例１）
粒子状結着剤の製造において中和剤を加えなかった以外は実施例１と同様にして粒子状結着剤の製造、導電性接着剤層の形成及び電池の製造を行った。
【００８８】
（比較例２）
粒子状結着剤の製造に用いる結着剤の種類をエチレンビニルアルコール（ＥＭ７０２改、セメダイン株式会社製）とした以外は、実施例１と同様にして粒子状結着剤の製造、導電性接着剤層の形成及び電池の製造を行った。
【００８９】
【表１】
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【００９０】
表１に示すように、中和剤で中和されたα−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸との共重合体を含む粒子状結着剤の膨潤度は良好であった。また、導電性カーボンと、中和剤で中和されたα−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸との共重合体を含む粒子状結着剤と、水とを含む接着剤組成物により形成された導電性接着剤層の碁盤目試験における評価は良好であり、この導電性接着材層を含むリチウムイオン二次電池の高温サイクル特性は良好であった。