(57)【要約】  ヒンジ装置の位置調節機構において、調節ネジの操作性を確保し、かつガタツキを防止するだけでなく、耐荷重性を高める。ヒンジ装置３の調節ネジ４０を本体部材１０に螺合する。介在部材３０の被係止部３４を、調節ネジ４０の一対の挟持面４４ａどうしの間に挟む。被係止部３４の両側面には、それぞれ尾根状の当接部３５ｅと、当接部３５ｅの側方に連なるとともに挟持面４４ａとの当たりを避ける逃げ部３５ｂが形成されている。
2018012291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材側の第１本体部と第２部材側の第２本体部とが回転連結部を介して回転可能に連結されたヒンジ装置であって、前記第１本体部が、
前記回転連結部と連なる本体部材と、
前記第１部材と前記本体部材との間に介在されるとともに、前記本体部材に対して連結軸のまわりに回転可能に連結された介在部材と、
前記本体部材及び前記介在部材のうち一方の部材に螺合され、かつ他方の部材に係止されることにより、前記本体部材と前記介在部材とを前記連結軸と直交する方向へ相対変位させる調節ネジと、
を備え、前記調節ネジが、前記他方の部材を貫通する首部と、前記首部の両端部に互いに対峙するように設けられた一対の挟持面を含み、
前記他方の部材が、前記一対の挟持面どうしの間に挟まれた被係止部を含み、前記被係止部の両側面には、それぞれ前記連結軸と平行に延びるとともに対面する挟持面と当接された尾根状の当接部と、前記連結軸と前記調節ネジとを結ぶ方向における前記当接部の側方に連なるとともに前記対面する挟持面との当たりを避ける逃げ部が形成されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記逃げ部が、対応する当接部から前記連結軸と前記調節ネジとを結ぶ方向へ遠ざかるにしたがって他方の当接部側へ傾く斜面になっていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記被係止部の両側面には、隆起部が形成され、前記隆起部の隆起頂面が前記斜面を構成し、前記隆起頂面の１の縁部が前記当接部を構成していることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記被係止部の厚みが、前記当接部から前記連結軸と前記調節ネジとを結ぶ方向へ遠ざかるにしたがって小さくなっていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
一方の挟持面と対面する当接部と、他方の挟持面と対面する当接部とが、前記連結軸と前記調節ネジとを結ぶ方向に離れていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
前記被係止部が、前記連結軸と平行な方向に離れて対峙するとともに互いの間に前記首部が通される一対の被係止板部を備え、各被係止板部の両側面に前記当接部及び逃げ部が形成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項７】
前記挟持面が、前記調節ネジのネジ軸線と直交する平面状であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば家具本体や建物壁などの第１部材に扉等の第２部材を回転可能に取り付けるためのヒンジ装置に関し、特に第２部材の第１部材に対する位置をスライド調節可能な調節機構を有するヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１、２のヒンジ装置は、家具本体（第１部材）側の第１本体部と扉（第２部材）側の第２本体部とが回転連結部を介して回転可能に連結されている。第１本体部は、回転連結部と連なる本体部材と、家具本体と第１本体部との間に介在された介在部材とを含む。介在部材が家具本体に対して固定されている。調節ネジが、本体部材に係止されるとともに介在部材にねじ込まれている。調節ネジによって、本体部材が介在部材に対して相対変位される。ひいては、第２部材の第１部材に対する位置が調節される。調節ネジにおける本体部材との係止部は、本体部材を貫通する首部と、首部の両端部に設けられて本体部材を挟む一対の挟持面を含む。
特許文献１の挟持面は、互いに平行な平面になっている。
特許文献２の挟持面は、首部へ向かって縮径するテーパ面になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−５９７０号公報
【特許文献２】特開平１０−３７５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のヒンジ装置においては、一対の挟持面どうしの間隔が、本体部材の厚みよりも大きくなっている。このため、本体部材が介在部材に対して平行であるとき、本体部材がガタツキやすい。【０００５】
特許文献２のヒンジ装置においては、一対のテーパ状の挟持面によって本体部材を挟み付けることでガタツキを防止できる。また、調節ネジを回す際の抵抗が小さく操作性を改善できる。
しかし、テーパ状の挟持面と本体部材とは、ほぼ点接触であるために耐荷重性が低い。
本発明は、前記事情に鑑み、ヒンジ装置の位置調節機構において、調節ネジの操作性を確保し、かつガタツキを防止するだけでなく、耐荷重性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決するために、本発明は、第１部材側の第１本体部と第２部材側の第２本体部とが回転連結部を介して回転可能に連結されたヒンジ装置であって、前記第１本体部が、
前記回転連結部と連なる本体部材と、
前記第１部材と前記本体部材との間に介在されるとともに、前記本体部材に対して連結軸のまわりに回転可能に連結された介在部材と、
前記本体部材及び前記介在部材のうち一方の部材に螺合され、かつ他方の部材に係止されることにより、前記本体部材と前記介在部材とを前記連結軸と直交する方向へ相対変位させる調節ネジと、
を備え、前記調節ネジが、前記他方の部材を貫通する首部と、前記首部の両端部に互いに対峙するように設けられた一対の挟持面を含み、  前記他方の部材が、前記一対の挟持面どうしの間に挟まれた被係止部を含み、前記被係止部の両側面には、それぞれ前記連結軸と平行に延びるとともに対面する挟持面と当接された尾根状の当接部と、前記連結軸と前記調節ネジとを結ぶ方向における前記当接部の側方に連なるとともに前記対面する挟持面との当たりを避ける逃げ部が形成されていることを特徴とする。
これによって、挟持面と尾根状の当接部とをほぼ線接触させることができる。したがって、点接触（特許文献２）よりも耐荷重性を高めることができる。また、逃げ部によって調節ネジを回す際の抵抗を小さくでき、操作性を確保できる。更に、一対の当接部がそれぞれ対応する挟持面に当たることで、がたつきを防止できる。【０００７】
前記逃げ部が、対応する当接部から前記連結軸と前記調節ネジとを結ぶ方向へ遠ざかるにしたがって他方の当接部側へ傾く斜面になっていることが好ましい。
これによって、逃げ部と挟持面との当たりを確実に避けることができる。【０００８】
前記被係止部の両側面には、隆起部が形成され、前記隆起部の隆起頂面が前記斜面を構成し、前記隆起頂面の１の縁部が前記当接部を構成していることが好ましい。
隆起によって被係止部を厚肉にすることで、耐荷重性をより高めることができる。【０００９】
前記被係止部の厚みが、前記当接部から前記連結軸と前記調節ネジとを結ぶ方向へ遠ざかるにしたがって小さくなっていることが好ましい。
これによって、被係止部における当接部以外の部分（逃げ部）と挟持面との当たりを確実に避けることができる。かつ、挟持面と当たる部分を厚肉にすることで耐荷重性を高めることができる。【００１０】
一方の挟持面と対面する当接部と、他方の挟持面と対面する当接部とが、前記連結軸と前記調節ネジとを結ぶ方向に離れていることが好ましい。
これによって、調節ネジにより前記他方の部材を安定的に係止できる。
前記被係止部が、前記連結軸と平行な方向に離れて対峙するとともに互いの間に前記首部が通される一対の被係止板部を備え、各被係止板部の両側面に前記当接部及び逃げ部が形成されていることが好ましい。
前記挟持面は、前記調節ネジのネジ軸線と直交する平面状であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ヒンジ装置の位置調節機構において、調節ネジの操作性を確保でき、かつガタツキを防止できるだけでなく、耐荷重性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るヒンジ装置を含む扉装置を閉状態で示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、前記ヒンジ装置のヒンジ本体を開状態で示す背面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線に沿う、前記ヒンジ装置の断面図である。
【図３】図３は、前記ヒンジ装置のヒンジ本体と座金を分解して示す斜視図である。
【図４】図４は、前記ヒンジ本体の分解斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、前記ヒンジ本体の一部分を示す、図５（ｂ）のＶａ−Ｖａ線に沿う断面図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線に沿う、前記ヒンジ本体の断面図である。
【図６】図６は、前記ヒンジ本体の調節ネジ及び介在部材の分解斜視図である。
【図７】図７は、前記介在部材の正面図である。
【図８】図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図であり、調節ネジを二点鎖線にて示す。
【図９】図９は、図８の円部ＩＸにおける当接部と挟持面との接触部分を示す拡大断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施形態を示し、図１０（ａ）は、同図（ｂ）のＸａ−Ｘａ線に沿う、図８相当の断面図である。図１０（ｂ）は、同図（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面にしたがって説明する。
図１に示すように、例えば家具等の躯体１（第１部材）と扉２（第２部材）とがヒンジ装置３を介して回転可能に連結されている。図１〜図３に示すように、ヒンジ装置３は、ヒンジ本体３ａと、座金３ｂを備えている。座金３ｂが、躯体１に取付けられている。ヒンジ本体３ａは、躯体１側の第１本体部４と、扉２側の第２本体部６を含む。第１本体部４が、座金３ｂに被さるように装着されている。第２本体部６が、扉２に取付けられている。第１本体部４と第２本体部６とが、回転連結部５を介して第３方向Ｄ３（上下方向）まわりに回転可能に連結されている。
【００１４】
図２（ｂ）及び図４に示すように、回転連結部５は、第１アーム５１と、第２アーム５２を含む。アーム５１，５２と、後記本体部材１０と、第２本体部６とによって四節リンクが構成されている。第１アーム５１と後記本体部材１０とを繋ぐ回転連結ピン５３は、ガタ止め筒５５に圧入されている。ガタ止め筒５５の両端面が第１アーム５１の軸受部５１ｂに当接されている。これによって、第１アーム５１ひいては扉２の第３方向Ｄ３へのガタツキが防止されている。
なお、回転連結部５にキャッチ機構を設けることで扉２を例えば閉方向へ付勢することにしてもよい。その場合、キャッチ機構によって前記第３方向Ｄ３へのガタツキを防止できるから、ガタ止め筒５５を省略してもよい。
【００１５】
図４及び図５に示すように、第１本体部４は、本体部材１０と、介在部材３０と、調節ネジ４０を含む。本体部材１０は、断面コ字状に形成されるとともに、第３方向Ｄ３と直交する第２方向Ｄ２（前後方向）へ延びている。図２（ｂ）に示すように、本体部材１０の第２方向Ｄ２の前端部（図２（ｂ）において左側）に回転連結部５が連なっている。
【００１６】
図２（ｂ）に示すように、本体部材１０と、座金３ｂひいては躯体１との間に介在部材３０が介在されている。図５及び図６に示すように、介在部材３０は、断面コ字状に形成されるとともに第２方向Ｄ２へ延びている。図２（ｂ）に示すように、介在部材３０が座金３ｂに着脱可能に装着されている。介在部材３０に本体部材１０が被さっている。図５（ａ）及び図７に示すように、介在部材３０の後端側部（図７において右側部）には、長穴３３が形成されている。長穴３３の長軸は、介在部材３０の長手方向（第２方向Ｄ２）へ向けられている。図５（ａ）に示すように、長穴３３に、ピン状の連結軸１３が通されている。連結軸１３の軸線Ｌ１３（連結軸線）は、本体部材１０及び介在部材３０の幅方向（図５（ａ）の紙面と直交する第３方向Ｄ３）へ向けられている。連結軸１３の両端部は、本体部材１０に位置固定されている。介在部材３０と本体部材１０とが、連結軸１３のまわりに相対回転可能、かつ第２方向Ｄ２へ相対スライド可能に連結されている。
【００１７】
図４及び図５（ａ）に示すように、本体部材１０と介在部材３０との間には第２調節部材６０が設けられている。第２調節部材６０を回すことによって、本体部材１０が、介在部材３０に対して第２方向Ｄ２へ位置調節可能になっている。本体部材１０と第２調節部材６０との間には、ガタ止め板６５が設けられている。ガタ止め板６５は、概略四角形の板状になっており、中央部に圧入孔６５ｃが形成されている。第２調節部材６０の操作軸部６１が、圧入孔６５ｃに圧入されている。これによって、第２調節部材６０が不用意に回らないようになっている。  
【００１８】
図５に示すように、第１本体部４における連結軸１３から第２方向Ｄ２の前方（図５（ａ）において左方）に離れた位置に調節ネジ４０が配置されている。調節ネジ４０は、本体部材１０（一方の部材）に螺合され、かつ介在部材３０（他方の部材）に係止されている。調節ネジ４０の軸線は、第１方向Ｄ１（表裏方向）に沿うように向けられている。調節ネジ４０を回すことによって、本体部材１０が、介在部材３０に対して連結軸１３の周りに回転変位される。言い換えると、本体部材１０と介在部材３０とが、連結軸１３と直交する方向へ相対変位される。これによって、本体部材１０の前端部（図２（ａ）において左端部）が、介在部材３０に対して第１方向Ｄ１に位置調節される。ひいては、扉２が躯体１に対して第１方向Ｄ１に位置調節される。なお、座金３ｂには、第３方向Ｄ３への位置調節機構が組み込まれている。この結果、扉２が、躯体１に対して第１方向Ｄ１、第２方向Ｄ２、第３方向Ｄ３の三方向へ位置調節可能になっている。
【００１９】
調節ネジ４０を含む第１方向Ｄ１への位置調節機構の詳細は以下の通りである。
図４に示すように、本体部材１０には、第１ネジ穴１４が貫通形成されている。図５に示すように、調節ネジ４０のネジ部４１が、第１ネジ穴１４にねじ込まれている。図５及び図６に示すように、調節ネジ４０におけるネジ部４１よりもネジ軸線Ｌ４０の先端側（図５において下側）の部分には、係止部４４が設けられている。係止部４４は、環状溝４４ｃと、首部４４ｂと、一対の挟持面４４ａを含む。調節ネジ４０の前記先端側部分の外周部に環状溝４４ｃが形成されることによって、その内側部が首部４４ｂとなっている。首部４４ｂは、ネジ部４１よりも細い円柱状になっている。かつ、首部４４ｂの両端部に一対の挟持面４４ａ（環状溝４４ｃの両側面）が形成されている。挟持面４４ａは、首部４４ｂを巡る環状、かつ調節ネジ４０のネジ軸線Ｌ４０と直交する平面状になっている。一対の挟持面４４ａどうしが、ネジ軸線Ｌ４０の方向に互いに対峙されている。
【００２０】
図６及び図７に示すように、介在部材３０の前側部（図７において左側）には、被係止部３４及びスリット３６が設けられている。スリット３６は、縦スリット３６ａと、横スリット３６ｂを有し、図７の紙面と直交する第１方向Ｄ１から見てＴ字状になっている。縦スリット３６ａは、介在部材３０の長手方向（第２方向Ｄ２）に延び、かつ介在部材３０の前端縁（図７において左縁）に達している。縦スリット３６ａの幅は、首部４４ｂの直径と略等しい。
【００２１】
被係止部３４における縦スリット３６ａを挟んで両側に、一対の被係止板部３５が設けられている。つまり、被係止部３４が、縦スリット３６ａによって一対の被係止板部３５に分割されている。これら被係止板部３５どうしが、第３方向Ｄ３（連結軸１３と平行な方向）に離れて対峙されている。
【００２２】
図５に示すように、一対の被係止板部３５どうし間の縦スリット３６ａに首部４４ｂが通されている。ひいては、首部４４ｂが、介在部材３０（他方の部材）を貫通している。第２調節部材６０による第２方向Ｄ２への位置調節時には、首部４４ｂが縦スリット３６ｂに沿って摺動される。
調節ネジ４０の一対の挟持面４４ａによって、一対の被係止板部３５ひいては被係止部３４が第１方向Ｄ１の表裏両側から挟まれている。
【００２３】
図７及び図８に示すように、各被係止板部３５は、隆起部３５ａと、側方部３５ｆ，３５ｒとを有している。各被係止板部３５（ひいては被係止部３４）の第２方向Ｄ２の中央部における表裏両側面に、それぞれ隆起部３５ａが形成されている。隆起部３５ａは、一定の幅を有して、第３方向Ｄ３へ延びている。隆起部３５ａの幅（第２方向Ｄ２に沿う寸法）は、首部４４ｂの直径よりも小さい。隆起部３５ａの長さ（第３方向Ｄ３に沿う寸法）は、挟持面４４ａの内外半径差と略等しいか、それよりも大きい。各隆起部３５ａにおける隆起頂面３５ｂは、平面状になっている。表裏の隆起頂面３５ｂどうしは、互いに平行になっている。
【００２４】
図７及び図８に示すように、各被係止板部３５（ひいては被係止部３４）の両側面には、それぞれ尾根状の当接部３５ｅが形成されている。詳しくは、表側（図８において上側）の隆起頂面３５ｂにおける前側（図８において左）の縁（１の縁部）が、当接部３５ｅとなっている。同様に、裏側（図８において下側）の隆起頂面３５ｂにおける後側（図８において右）の縁（１の縁部）が、もう１つの当接部３５ｅとなっている。第２方向Ｄ２（連結軸１３と調節ネジ４０とを結ぶ方向）における各当接部３５ｅの側方に隆起頂面３５ｂが連なっている。当接部３５ｅは、稜線状をなし、連結軸１３と平行な第３方向Ｄ３へ延びている。当接部３５ｅは、必ずしも尖っている必要はなく、Ｒになっていてもよい。
【００２５】
図８に示すように、表側（図８において上側）の当接部３５ｅと裏側（図８において下側）の当接部３５ｅとの第１方向Ｄ１（図８において上下）に沿う離間距離は、首部４４ｂの軸長と略等しい。また、表側の当接部３５ｅと裏側の当接部３５ｅとは、第２方向Ｄ２に離れている。
【００２６】
表側（図８において上側）の当接部３５ｅは、一方（図８において上側）の挟持面４４ａと対面して当接されている。裏側（図８において下側）の当接部３５ｅは、他方（図８において下側）の挟持面４４ａと対面して当接されている。当接部３５ｅと挟持面４４ａとの当たりは、ほぼ線接触になっている。
【００２７】
図７及び図８に示すように、各隆起頂面３５ｂは、対応する当接部３５ｅから第２方向Ｄ２（連結軸１３と調節ネジ４０とを結ぶ方向）へ遠ざかるにしたがって他方の当接部３５ｅ側へ傾く斜面になっている。これによって、隆起頂面３５ｂ（逃げ部）は、対面する挟持面４４ａとの当たりを避けている。
【００２８】
隆起部３５ａよりも第２方向Ｄ２の前方（図８において左方）へ側方部３５ｆが延びている。隆起部３５ａよりも第２方向Ｄ２の後方（図８において右方）へ側方部３５ｒが延びている。
被係止板部３５における隆起部３５ａが在る中央部分の厚みは相対的に大きく、側方部３５ｆ，３５ｒの厚みは相対的に小さい。かつ、側方部３５ｆ，３５ｒの厚みは、それぞれ隆起部３５ａひいては当接部３５ｅから第２方向Ｄ２へ遠ざかるにしたがって連続的に小さくなっている。これによって、側方部３５ｆ，３５ｒの表裏両側面（逃げ部）が、対面する挟持面４４ａとの当たりを避けている。
【００２９】
ヒンジ装置３においては、一対の挟持面４４ａがそれぞれ当接部３５ｅと当接されることで、本体部材１０ひいては扉２の第１方向Ｄ１へのガタツキを防止できる。
しかも、当接部３５ｅが線状であるために、挟持面４４ａと当接部３５ｅとが線接触される。したがって、点接触（特許文献２）の場合よりも、ヒンジ装置３の耐荷重性を高めることができる。更に、被係止板部３５における挟持面４４ａと当たる中央部分を厚肉にすることで耐荷重性を高めることができる。また、表側の当接部３５ｅと裏側の当接部３５ｅとが、第２方向Ｄ２に離れていることによって、調節ネジ４０を介在部材３０に安定的に係止できる。
【００３０】
扉２を第１方向Ｄ１へ位置調節する際は、調節ネジ４０をネジ軸線Ｌ４０まわりに角度調節する。このとき、挟持面４４ａが当接部３５ｅ上を摺擦する。一方、当接部３５ｅが線状であるために、挟持面４４ａと当接部３５ｅとの接触面積を小さくできる。これによって、調節ネジ４０を角度調節する際の調節ネジ４０と介在部材３０との間の摩擦抵抗を低減できる。
【００３１】
図５において二点鎖線にて示すように、調節ネジ４０の角度調節によって、本体部材１０が介在部材３０に対して連結軸線Ｌ１３の周りに回転するように相対変位される。これに伴い、調節ネジ４０のネジ軸線Ｌ４０が本体部材１０と一緒に回転変位される。ひいては、図９の二点鎖線にて示すように、挟持面４４ａが第３方向Ｄ３まわりに回転変位される。一方、当接部３５ｅの側方に逃げ部３５ｂ，３５ｒ，３５ｆを設けることによって、挟持面４４ａが介在部材３０の当接部３５ｅ以外の部分と干渉するのを避けることができ、この結果、調節ネジ４０がスムーズに回転変位でき、角度調節時の操作性を確保できる。
【００３２】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
図１０は、本発明の第２実施形態を示したものである。第２実施形態は、被係止部の変形例に係る。図１０（ｂ）に示すように、被係止部３４Ｂは、一対の円柱部３７を含む。円柱部３７の軸線Ｌ３７は、第３方向Ｄ３へ向けられている。かつ、一対の円柱部３７どうしが第３方向Ｄ３に対峙されている。図１０（ａ）に示すように、円柱部３７の直径は、調節ネジ４０の一対の挟持面４４ａどうしの距離と実質的に等しい。
【００３３】
一対の円柱部３７が、一対の挟持面４４ａどうしの間に挟まれている。円柱部３７の周面の上端部及び下端部が、それぞれ挟持面４４ａと当接されることによって、当接部３７ａとなっている。当接部３７ａは、第３方向Ｄ３ひいては連結軸１３（図２（ａ）参照）と平行に延びる尾根状になっている。円柱部３７の周面における当接部３７ａを挟んで両側部は、挟持面４４ａとの当たりを避ける逃げ部３７ｂとなっている。
【００３４】
本発明は、前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改変をなすことができる。
例えば、扉２が第１部材を構成し、躯体１が第２部材を構成していてもよい。本体部材１０及び介在部材３０を含む第１本体部４が扉２に設けられ、第２本体部６が躯体１に設けられていてもよい。
被係止部は、尾根状の当接部及び逃げ部を有していればよく、その形状は板状ないしは円柱状に限られず、楕円柱状等、種々の形状を適用可能である。
調節ネジ４０が、介在部材３０（一方の部材）に螺合され、かつ本体部材１０（他方の部材）に係止されていてもよい。介在部材３０に第１ネジ穴１４が形成され、かつ本体部材１０に被係止部３４が形成されていてもよい。
回転連結部５による第１本体部と第２本体部との連結機構は、四節リンク機構に限られず、七節リンク機構であってもよく、１軸蝶番になっていてもよい。
連結軸１３は、長いピン状に限られず、例えば一対の短いリベット状であってもよい。断面コ字状の本体部材１０と断面コ字状の介在部材３０との互いに近接する側板どうしが、リベット状の連結軸によって相対回転可能に連結されていてもよい。
実施形態において、第１方向Ｄ１が表裏方向（又は左右方向）へ向けられ、第２方向Ｄ２が前後方向へ向けられ、第３方向Ｄ３が上下方向へ向けられているのはあくまで例示であって、本発明がこれに限られるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、例えば家具の躯体や建物の壁と扉とを連結するヒンジ装置等に適用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
Ｄ１        左右方向（第１方向）
Ｄ２        前後方向（第２方向）
Ｄ３        上下方向（第３方向）
１          躯体（第１部材）
２          扉（第２部材）
３          ヒンジ装置
４          第１本体部
５          回転連結部
６          第２本体部
１０        本体部材
１３        連結軸
３０        介在部材
３４，３４Ｂ  被係止部
３５        被係止板部
３５ａ      隆起部
３５ｅ      当接部
３５ｂ      隆起頂面（逃げ部）
３５ｒ      後側の側方部（逃げ部）
３５ｆ      前側の側方部（逃げ部）
３７        円柱部
３７ａ      当接部
３７ｂ      逃げ部
４０        調節ネジ
Ｌ４０        ネジ軸線
４４        係止部
４４ａ      挟持面
４４ｂ      首部
【図１】
2018012291.tif 000003
【図２】
2018012291.tif 000004
【図３】
2018012291.tif 000005
【図４】
2018012291.tif 000006
【図５】
2018012291.tif 000007
【図６】
2018012291.tif 000008
【図７】
2018012291.tif 000009
【図８】
2018012291.tif 000010
【図９】
2018012291.tif 000011
【図１０】
2018012291.tif 000012
【国際調査報告】
2018012291.tif 000013
2018012291.tif 000014
2018012291.tif 000015
2018012291.tif 000016