(57)【要約】  エレベータの非常止め装置において、制動楔部材は、昇降体の非常制動時に引き上げられてガイドレールに押し付けられる。逆楔部材は、枠体の逆楔ガイド面に沿って枠体に対して上下動可能であり、かつ、逆楔ガイド面に接している逆楔接合面と、上方へ行くに従って逆楔接合面から離れる対向面とを有している。ばね装置は、逆楔部材の上方への変位に抵抗力を与える。また、ばね装置は、制動楔部材の上方への変位量の増大に対して発生する力の変化が変位初期よりも小さくなる領域を持つ非線形特性を有している。
2018020572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに案内されて昇降する昇降体に設けられており、かつ、上方へ行くに従って前記ガイドレールから離れる逆楔ガイド面を有している枠体、
前記枠体に対して上下動可能であり、かつ、前記ガイドレールに対向する制動面と、上方へ行くに従って前記制動面に近付く制動楔接合面とを有しており、前記昇降体の非常制動時に引き上げられて前記ガイドレールに押し付けられる制動楔部材、
前記逆楔ガイド面に沿って前記枠体に対して上下動可能であり、かつ、前記逆楔ガイド面に接している逆楔接合面と、上方へ行くに従って前記逆楔接合面から離れる対向面とを有しており、非常制動時に前記逆楔ガイド面に押し付けられる逆楔部材、及び
前記枠体と前記逆楔部材との間に設けられており、前記逆楔部材の上方への変位に抵抗力を与えるばね装置
を備え、
前記ばね装置は、前記制動楔部材の上方への変位量の増大に対して発生する力の変化が変位初期よりも小さくなる領域を持つ非線形特性を有しているエレベータの非常止め装置。
【請求項２】
前記ばね装置は、皿ばねを有している請求項１記載のエレベータの非常止め装置。
【請求項３】
前記ばね装置には、前記皿ばねの変形を機械的に規制して前記皿ばねのバックリングを防止する変形規制部が設けられている請求項２記載のエレベータの非常止め装置。
【請求項４】
２個以上の前記皿ばねが直列に重ねて配置されている請求項２又は請求項３に記載のエレベータの非常止め装置。
【請求項５】
前記ばね装置は、前記皿ばねに直列に配置されているコイルばねをさらに有している請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータの非常止め装置。
【請求項６】
前記逆楔部材は、前記逆楔ガイド面と前記制動楔部材との間に配置されており、
前記制動楔接合面は、前記対向面に接しており、
前記制動楔部材には、前記逆楔部材の下端に対向し、前記制動楔部材が上方へ変位することにより前記逆楔部材の下端に当たる対向部が設けられている請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータの非常止め装置。
【請求項７】
前記枠体には、前記制動楔接合面が接している制動楔ガイド面が設けられており、
前記逆楔部材は、前記ガイドレールを挟んで前記制動楔部材とは反対側に配置されている請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータの非常止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ガイドレールに沿って昇降する昇降体に搭載されており、制動楔部材とガイドレールとの間の摩擦力により昇降体を非常停止させるエレベータの非常止め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータのかごには、非常止め装置が搭載されている。非常止め装置には、楔状の制動子が設けられている。かごの下降速度が設定値を超えると、調速機が作動して制動子がガイドレールに押し付けられ、制動子とガイドレールとの間に発生する摩擦力によりかごが非常停止する。【０００３】
このとき、摩擦力、即ち制動力は、制動子とガイドレールとの間の摩擦係数の違いによって変動する。つまり、制動力は、制動子の制動面をガイドレールの制動面に押し付ける垂直抗力が一定であっても、制動面の状態及び制動速度などによって変化する。例えば、減速開始時には、制動速度が速く、摩擦力が小さいため、減速度が小さくなるのに対して、減速終了時には、制動速度が遅く、摩擦力が大きくなるため、減速度が急激に大きくなる。【０００４】
これに対して、従来のエレベータの非常止め装置では、通常の楔状の制動子を支持する部材に逆楔が用いられており、摩擦係数が増大すると、制動子がガイドレールから物理的に離れ、制動力が過大になるのが防止される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２３８６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような従来のエレベータの非常止め装置では、ガイドレール、制動子、ばね等に機械的な寸法公差があるため、摩擦係数の増大による過大な制動力を低減させるための閾値がばらつく。そのため、寸法公差が厳しかったり、据付現場での制動力調整が困難になったりする。【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、摩擦係数が変化したり寸法公差があったりしても、より安定した制動力を発生することができるエレベータの非常止め装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータの非常止め装置は、ガイドレールに案内されて昇降する昇降体に設けられており、かつ、上方へ行くに従ってガイドレールから離れる逆楔ガイド面を有している枠体、枠体に対して上下動可能であり、かつ、ガイドレールに対向する制動面と、上方へ行くに従って制動面に近付く制動楔接合面とを有しており、昇降体の非常制動時に引き上げられてガイドレールに押し付けられる制動楔部材、逆楔ガイド面に沿って枠体に対して上下動可能であり、かつ、逆楔ガイド面に接している逆楔接合面と、上方へ行くに従って逆楔接合面から離れる対向面とを有しており、非常制動時に逆楔ガイド面に押し付けられる逆楔部材、及び枠体と逆楔部材との間に設けられており、逆楔部材の上方への変位に抵抗力を与えるばね装置を備え、ばね装置は、制動楔部材の上方への変位量の増大に対して発生する力の変化が変位初期よりも小さくなる領域を持つ非線形特性を有している。
【発明の効果】
【０００９】
この発明のエレベータの非常止め装置は、ばね装置に非線形特性を持たせたので、摩擦係数が変化したり寸法公差があったりしても、より安定した制動力を発生することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。
【図２】図１の非常止め装置の通常時の状態を示す要部断面図である。
【図３】図２の非常止め装置の作動時の状態を示す要部断面図である。
【図４】図２のばね装置を拡大して示す断面図である。
【図５】図４の皿ばねが最大に撓んだ状態を示す断面図である。
【図６】一般的な皿ばねの撓み比と荷重比との関係を示すグラフである。
【図７】実施の形態１のばね装置の第１の変形例を示す断面図である。
【図８】実施の形態１のばね装置の第２の変形例を示す断面図である。
【図９】実施の形態１のばね装置の第３の変形例を示す断面図である。
【図１０】実施の形態１のばね装置の第４の変形例を示す断面図である。
【図１１】皿ばねの初期撓み形状を示す説明図である。
【図１２】皿ばねの１次モード１での撓み形状を示す説明図である。
【図１３】皿ばねの１次モード２での撓み形状を示す説明図である。
【図１４】実施の形態１のばね装置の第５の変形例を示す断面図である。
【図１５】この発明の実施の形態２によるエレベータの非常止め装置の通常時の状態を示す要部断面図である。
【図１６】図１５の非常止め装置の作動時の状態を示す要部断面図である。
【図１７】図１５の要部を拡大して示す断面図である。
【図１８】この発明の実施の形態３によるエレベータの非常止め装置の通常時の状態を示す要部断面図である。
【図１９】図１８の非常止め装置の作動時のばね装置の状態を示す構成図である。
【図２０】この発明の実施の形態４によるエレベータの非常止め装置の通常時の状態を示す要部断面図である。
【図２１】図２０の非常止め装置の作動時の状態を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機３、そらせ車４、及び制御装置５が設置されている。巻上機３は、駆動シーブ６、駆動シーブ６を回転させる巻上機モータ（図示せず）、及び駆動シーブ６の回転を制動する巻上機ブレーキ（図示せず）を有している。
【００１２】
駆動シーブ６及びそらせ車４には、懸架体７が巻き掛けられている。懸架体７としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。懸架体７の第１の端部には、昇降体であるかご８が接続されている。懸架体７の第２の端部には、昇降体である釣合おもり９が接続されている。
【００１３】
かご８及び釣合おもり９は、懸架体７により昇降路１内に吊り下げられており、駆動シーブ６を回転させることにより昇降路１内を昇降する。制御装置５は、巻上機３を制御することにより、設定した速度でかご８を昇降させる。
【００１４】
昇降路１内には、かご８の昇降を案内する一対のかごガイドレール１０と、釣合おもり９の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール１１とが設置されている。昇降路１の底部には、かご緩衝器１２及び釣合おもり緩衝器１３が設置されている。
【００１５】
かご８の下部には、かごガイドレール１０を把持してかご８を非常停止させる非常止め装置１４が搭載されている。非常止め装置１４には、非常止め装置１４を作動させる作動レバー１５が設けられている。
【００１６】
機械室２には、かご８の過大速度での走行の有無を監視する調速機１６が設けられている。調速機１６は、調速機シーブ１７、過大速度検出スイッチ及びロープキャッチ等を有している。調速機シーブ１７には、調速機ロープ１８が巻き掛けられている。
【００１７】
調速機ロープ１８は、昇降路１内に環状に敷設され、作動レバー１５に接続されている。また、調速機ロープ１８は、昇降路１の下部に配置された張り車１９に巻き掛けられている。調速機ロープ１８は、図１では簡単のためかご８の後方に描いたが、実際には一方のかごガイドレール１０の近傍に敷設されている。かご８が昇降すると、調速機ロープ１８が循環移動し、かご８の走行速度に応じた回転速度で調速機シーブ１７が回転する。
【００１８】
調速機１６では、かご８の走行速度が過大速度に達したことが機械的に検出される。検出する過大速度としては、定格速度Ｖｒよりも高い第１の過大速度Ｖｏｓと、第１の過大速度よりも高い第２の過大速度Ｖｔｒとが設定されている。
【００１９】
かご８の走行速度が第１の過大速度Ｖｏｓに達すると、過大速度検出スイッチが操作される。これにより、巻上機３への給電が遮断され、かご８が急停止する。
【００２０】
かご８の下降速度が第２の過大速度Ｖｔｒに達すると、ロープキャッチにより調速機ロープ１８が把持され、調速機ロープ１８の循環が停止される。これにより、作動レバー１５が操作されて非常止め装置１４が作動し、かご８が非常停止する。
【００２１】
図２は図１の非常止め装置１４の通常時の状態を示す要部断面図であり、かごガイドレール１０に対して片側のみを示しているが、実際にはかごガイドレール１０を中心として左右対称の構成となっている。また、非常止め装置１４は、かご８の幅方向両側に同様の構成を有しており、作動レバー１５が操作されると、一対のかごガイドレール１０を同時に把持する。また、図３は図２の非常止め装置１４の作動時の状態を示す要部断面図である。
【００２２】
非常止め装置１４は、枠体２１、逆楔部材２２、制動楔部材２３、及びばね装置２４を有している。枠体２１は、かご８の下部に固定されているカバー２５と、カバー２５の内側に固定されている逆楔ガイド部材２６とを有している。逆楔ガイド部材２６には、上方へ行くに従ってかごガイドレール１０から離れる傾斜面である逆楔ガイド面２６ａが設けられている。
【００２３】
逆楔部材２２は、逆楔ガイド面２６ａと制動楔部材２３との間に配置されており、逆楔ガイド面２６ａに沿って枠体２１に対して斜めに上下動可能である。また、逆楔部材２２は、逆楔ガイド面２６ａに接している逆楔接合面２２ａと、逆楔接合面２２ａの反対側の面である対向面２２ｂとを有している。対向面２２ｂは、制動楔部材２３を挟んでかごガイドレール１０に対向している。
【００２４】
対向面２２ｂは、上方へ行くに従って、逆楔接合面２２ａから離れ、かごガイドレール１０に近付く傾斜面である。即ち、逆楔接合面２２ａと対向面２２ｂとの間隔は、下方へ向けてテーパ状に狭くなっている。また、逆楔接合面２２ａ及び対向面２２ｂは、鉛直面に対して互いに反対方向へ傾斜している。
【００２５】
制動楔部材２３は、対向面２２ｂに沿って枠体２１に対して斜めに上下動可能である。即ち、対向面２２ｂは、制動楔部材２３の上下動を案内する制動楔ガイド面として機能する。また、制動楔部材２３は、対向面２２ｂに接している制動楔接合面２３ａと、かごガイドレール１０に対向する制動面２３ｂとを有している。
【００２６】
制動楔接合面２３ａは、上方へ行くに従って制動面に近付いている。即ち、制動楔接合面２３ａと制動面２３ｂとの間隔は、上方へ向けてテーパ状に狭くなっている。
【００２７】
かご８の非常制動時には、制動楔部材２３は、枠体２１に対して引き上げられてかごガイドレール１０に押し付けられる。このとき、逆楔部材２２は、制動楔部材２３により逆楔ガイド面２６ａに押し付けられる。
【００２８】
逆楔ガイド面２６ａと対向面２２ｂとの間の角度は、制動楔接合面２３ａとかご８の昇降方向との間の角度よりも大きくなっている。
【００２９】
制動楔部材２３には、逆楔部材２２の下端に対向し、制動楔部材２３が上方へ変位することにより逆楔部材２２の下端に当たる対向部としての調整ボルト２７が設けられている。調整ボルト２７の制動楔部材２３へのねじ込み量を調整することにより、通常時の調整ボルト２７から逆楔部材２２の下端までの距離が調整可能になっている。
【００３０】
ばね装置２４は、カバー２５と逆楔部材２２の上端との間に設けられており、逆楔部材２２の上方への変位に抵抗力を与える。また、ばね装置２４は、逆楔部材２２の上端に固定されているばね受け２８と、ばね受け２８上に設けられている皿ばね２９とを有している。皿ばね２９は、ばね受け２８に保持されている。
【００３１】
ばね受け２８には、皿ばね２９内に突出し、皿ばね２９の変形を機械的に規制して皿ばね２９のバックリングを防止する変形規制部２８ａが設けられている。
【００３２】
ばね装置２４は、制動楔部材２３の上方への変位量の増大に対して発生する力の変化が変位初期よりも小さくなる領域を持つ非線形特性を有している。
【００３３】
図４は図２のばね装置２４を拡大して示す断面図、図５は図４の皿ばね２９が最大に撓んだ状態を示す断面図である。皿ばね２９の内面が変形規制部２８ａに当たることにより、皿ばね２９がそれ以上変形することが阻止される。
【００３４】
かご８の下降速度が第２の過大速度Ｖｔｒに達し、調速機ロープ１８を介して、かご８に対して作動レバー１５が引き上げられると、制動楔部材２３が枠体２１に対して上方へ引き上げられる。制動楔部材２３は、対向面２２ｂに沿って変位し、かごガイドレール１０に当たる。また、制動楔部材２３が引き上げられると、皿ばね２９が圧縮され、制動楔部材２３をかごガイドレール１０に押し付ける制動力が発生する。
【００３５】
このとき、逆楔部材２２の上方への変位は、制動楔部材２３の上方への変位よりも小さいため、制動楔部材２３が上方へ変位すると、調整ボルト２７が逆楔部材２２に当たる。この後、制動楔部材２３と逆楔部材２２とが一体に上方へ変位すると、制動楔部材２３及び逆楔部材２２は逆楔ガイド面２６ａに沿ってかごガイドレール１０から離れようとする。これにより、制動楔部材２３とかごガイドレール１０との間の摩擦力が抑えられ、過大な制動力が発生するのが防止される。
【００３６】
図６は一般的な皿ばねの撓み比と荷重比との関係を示すグラフであり、皿ばねの有効高さｈ０と皿ばねを構成している材料の板厚ｔとの比毎に示している。非線形で最大値を持つ皿ばねは、ｈ０／ｔが１．４を超えると、密着撓み、即ち最大撓み付近で撓みが増えても荷重が増えなくなる特性を持つ。そして、このような非線形性は、ｈ０／ｔが増えるにつれて増す。
【００３７】
実施の形態１では、皿ばねの非線形特性、即ち最大値付近での縮み量に依存しない一定荷重を利用することにより、寸法公差の感度を下げることができる。これにより、摩擦係数が変化したり寸法公差があったりしても、より安定した制動力を発生することができる。
【００３８】
なお、皿ばねを用いる場合、図６において、繰り返し利用可能範囲の上限である使用最大限界が荷重ピークよりも右にある必要がある。また、荷重ピーク付近で一定荷重になるように調整するとしても、荷重ピークから使用最大限界までに縮み余裕を持つ必要がある。さらに、皿ばねの荷重公差を考えて、荷重ピークから縮み余裕は、繰り返し利用可能範囲の２０〜３０％程度必要である。
【００３９】
ここで、図７は実施の形態１のばね装置２４の第１の変形例を示す断面図、図８は実施の形態１のばね装置２４の第２の変形例を示す断面図、図９は実施の形態１のばね装置２４の第３の変形例を示す断面図、図１０は実施の形態１のばね装置２４の第４の変形例を示す断面図である。
【００４０】
第１の変形例では、皿ばね２９がばね受け２８の両面に配置されている。これに伴い、変形規制部２８ａがばね受け２８の両面に設けられている。第２の変形例では、２個の皿ばね２９が重ねられており、各皿ばね２９が対応するばね受け２９に保持されている。第３の変形例では、ばね受け２８と皿ばね２９との組み合わせが４段重ねられている。第４の変形例では、３個の皿ばね２９と４個のばね受け２８とが重ねられている。
【００４１】
これらの変形例に示すように、２個以上の皿ばね２９を直列に重ねて配置することにより、ばね装置２４全体としてのストロークを大きくすることができ、公差の調整範囲を広げることができる。
【００４２】
図１１は皿ばねの初期撓み形状を示す説明図、図１２は皿ばねの１次モード１での撓み形状を示す説明図、図１３は皿ばねの１次モード２での撓み形状を示す説明図である。バックリングが発生する際の皿ばねの撓み形状は、皿ばねの元々の形状及び摺動部等によって異なる。図１２に示すように撓む皿ばねを皿ばね２９として用いる場合、上記の例で示した変形規制部２８ａにより皿ばね２９の変形を規制しバックリングを防止することができる。
【００４３】
しかし、バックリングが図１１又は図１３の形状で発生する皿ばねを皿ばね２９として用いる場合には、例えば図１４に示すような変形規制部３０が必要となる。変形規制部３０は、ばね受け２８とは別体の部品で構成され、皿ばね２９上に被せられている。また、変形規制部３０は、皿ばね２９の振動の腹の部分の変形を抑制する。即ち、変形規制部３０は、外側へ膨らむ方向への皿ばね２９の変形を規制してバックリングを防止する。
【００４４】
このように、バックリングのモードに応じた変形規制部２８ａ，３０を選択することにより、皿ばね２９のバックリングをより確実に防止することができる。
【００４５】
なお、皿ばね２９とばね受け２８との接触部に生じる摩擦によっても、バックリングのモードは異なるため、表面粗さ又は素材の選択によりバックリングのモードを予め設定することができる。
また、皿ばね２９に設けるスリット又は溝の形状、若しくは皿ばね２９のばね受け２８との接触部位の形状によっても、バックリングのモードを予め設定することができる。
【００４６】
実施の形態２．
次に、図１５はこの発明の実施の形態２によるエレベータの非常止め装置１４の通常時の状態を示す要部断面図、図１６は図１５の非常止め装置１４の作動時の状態を示す要部断面図、図１７は図１５の要部を拡大して示す断面図である。実施の形態２では、実施の形態１のばね装置２４の代わりに、ばね装置３１が用いられている。
【００４７】
ばね装置３１は、コイルばね３２、ばね受け３３、皿ばね２９、及び止めボルト３４を有している。コイルばね３２と皿ばね２９とは、直列に配置されている。コイルばね３２は、皿ばね２９の逆楔部材２２側に配置されている。皿ばね２９の上端は、カバー２５に当たっている。ばね受け３３は、コイルばね３２と皿ばね２９との間に介在している。
【００４８】
止めボルト３４の下端部は、逆楔部材２２の上端に設けられたねじ穴にねじ込まれて固定されている。止めボルト３４は、コイルばね３２、ばね受け３３、皿ばね２９及びカバー２５を貫通している。止めボルト３４の上端部は、カバー２５上に突出している。
【００４９】
ばね受け３３には、皿ばね２９の下部が挿入された円形の凹部３３ａが設けられている。皿ばね２９のストロークは、凹部３３ａの内壁により制限されている。即ち、実施の形態２の変形規制部は、凹部３３ａである。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００５０】
このような非常止め装置１４では、低い荷重領域での皿ばね２９のばね定数が、コイルばね３２のばね定数に比べて小さく、ほぼ０であり、コイルばね３２と皿ばね２９とが直列に連結されているため、制動楔部材２３が引き上げられると、最初はコイルばね３２が大きく縮み、途中から皿ばね２９が縮み易い。これにより、ストロークを伸ばすことと公差の調整機能とを共存させることができる。
【００５１】
なお、コイルばね３２及び皿ばね２９の配置は、逆であってもよい。
また、実施の形態１で変形例として示した構成にコイルばね３２を組み合わせることも可能である。
【００５２】
実施の形態３．
次に、図１８はこの発明の実施の形態３によるエレベータの非常止め装置１４の通常時の状態を示す要部断面図である。実施の形態３では、実施の形態１のばね装置２４の代わりに、ばね装置４１が用いられている。
【００５３】
ばね装置４１は、コイルばね４２、ばね受け４３、及びロッド４４を有している。コイルばね４２の上端部は、カバー２５に接続されている。コイルばね４２の下端部はねばね受け４３に接続されている。ばね受け４３は図１８の左右方向へ設定範囲内でスライド可能になっている。ばね受け４３には、傾斜面４３ａが設けられている。
【００５４】
ロッド４４の上端部は、カバー２５に固定されている。ロッド４４の下端部は、傾斜面４３ａに対向している。
【００５５】
図１９は図１８の非常止め装置１４の作動時のばね装置４１の状態を示す構成図である。制動楔部材２３及び逆楔部材２２が上方へ変位する際、途中まではコイルばね４２がその軸方向に直線的に圧縮されるため、ばね装置４１は線形的な特性を発揮する。
【００５６】
しかし、ロッド４４が傾斜面４３ａに当たると、ばね受け４３がロッド４４により押されて横方向へスライドする。これにより、コイルばね４２が折れ曲がり、ばね装置４１は非線形特性を発揮する。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００５７】
このように、ばね自体が非線形特性を持たなくても、線形特性を持つばねを圧縮の途中で可逆的に屈曲させることで、ばね装置４１全体として非線形特性を持たせることができ、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
なお、実施の形態１〜３では、かごガイドレール１０を中心として左右対称の構成であると説明したが、かごガイドレール１０に対して制動楔部材２３とは反対側には、かごガイドレール１０に対向するように枠体２１に対して固定されている制動片を配置してもよい。この場合、非常制動時に制動楔部材２３がかごガイドレール１０に押し付けられると、枠体２１がかごガイドレール１０に対して水平方向へ変位し、制動片がかごガイドレール１０に接する。
【００５９】
実施の形態４．
次に、図２０はこの発明の実施の形態４によるエレベータの非常止め装置の通常時の状態を示す要部断面図、図２１は図２０の非常止め装置の作動時の状態を示す要部断面図である。
【００６０】
実施の形態４では、逆楔部材２２、ばね装置２４及び逆楔ガイド部材２６が、かごガイドレール１０を挟んで制動楔部材２３とは反対側に配置されている。対向面２２ｂは、かごガイドレール１０に直接対向している。
【００６１】
枠体２１には、逆楔ガイド部材２６とは別に制動楔ガイド部材５１が設けられている。制動楔ガイド部材５１には、制動楔接合面２３ａが接している制動楔ガイド面５１ａが設けられている。制動楔ガイド面５１ａは、上方へ行くに従ってかごガイドレール１０に近付く傾斜面である。
【００６２】
かご８の非常制動時に制動楔部材２３が引き上げられ、制動楔部材２３がかごガイドレール１０に押し付けられると、かご８とともに枠体２１がかごガイドレール１０に対して水平方向、即ち図２０の右方向へ変位し、逆楔部材２２がかごガイドレール１０に押し付けられる。これにより、逆楔部材２２は逆楔ガイド面２６ａに押し付けられ、上方へ変位しようとする。
【００６３】
制動楔部材２３は、調整ボルト２７が制動楔ガイド部材５１に当たる位置まで、枠体２１に対して上昇する。この後、かご８が減速することにより、逆楔部材２２とかごガイドレール１０との間の摩擦係数が変化し摩擦力が大きくなると、皿ばね２９が弾性変形し、逆楔部材２２は逆楔ガイド面２６ａに沿ってかごガイドレール１０から離れようとする。これにより、摩擦力が低下し、制動力が調整される。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００６４】
このように、かごガイドレール１０を挟んで制動楔部材２３とは反対側に逆楔部材２２が配置されているタイプの非常止め装置１４であっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
なお、実施の形態４のばね装置２４を非線形特性を有する他のばね装置、例えば実施の形態２又は３のばね装置３１又は４１と置き換えることも可能である。
また、実施の形態１〜４の非常止め装置は釣合おもりに搭載してもよく、この発明は釣合おもりに搭載された非常止め装置にも適用できる。
【図１】
2018020572.tif 000003
【図２】
2018020572.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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