(57)【要約】【課題】無線通信を利用して他の情報処理装置の位置を推定する。【解決手段】情報処理装置は、通信部および推定部を具備する情報処理装置である。ここで、通信部は、他の情報処理装置との間で特定帯域を利用した無線通信を行うものである。また、推定部は、その通信部により行われる他の情報処理装置との間での特定帯域を利用した無線通信の際に使用されるビームに関する情報に基づいて、他の情報処理装置の位置を推定するものである。【選択図】図１
2014142255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の情報処理装置との間で特定帯域を利用した無線通信を行う通信部と、
前記無線通信の際に使用されるビームに関する情報に基づいて前記他の情報処理装置の位置を推定する推定部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記ビームに関する情報は、前記無線通信の際に使用される送信ビームの送信方向と前記無線通信の際に使用される受信ビームの受信方向とのうちの少なくとも１つを特定するための角度情報を含み、
前記推定部は、前記角度情報に基づいて前記情報処理装置が存在する位置を基準とする場合における前記他の情報処理装置の方向を算出して前記他の情報処理装置の位置を推定する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記推定部は、前記角度情報に基づいて前記算出された他の情報処理装置の方向に関する信頼度を算出する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ビームに関する情報は、前記無線通信の際における受信信号強度を含み、
前記推定部は、前記受信信号強度に基づいて前記情報処理装置から前記他の情報処理装置までの距離を算出して前記他の情報処理装置の位置を推定する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記推定された他の情報処理装置の位置を特定するための表示情報を表示部に表示させる制御部をさらに具備する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記他の情報処理装置が設置されている場所に関する情報と前記表示情報とを関連付けて表示させる請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、撮像部により生成された画像に前記表示情報を重ねて表示させる請求項５記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記情報処理装置が存在する位置を基準とする場合における前記他の情報処理装置の方向を表す標識と、前記情報処理装置から前記他の情報処理装置までの距離を表す標識とのうちの少なくとも１つを前記表示情報として前記表示部に表示させる請求項５記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記推定部は、前記角度情報に基づいて前記算出された他の情報処理装置の方向に関する信頼度を算出し、
前記制御部は、前記算出された信頼度に基づいて前記表示情報の表示態様を変更する
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記推定された他の情報処理装置の位置と前記他の情報処理装置との間で行われた無線通信の状態に関する情報とを間連付けた通信状態情報を記録させる制御部をさらに具備する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記推定された他の情報処理装置の位置と前記他の情報処理装置との間で行われた無線通信の状態に関する情報とを間連付けて表示させる制御部をさらに具備する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記推定された他の情報処理装置の位置に関する情報を前記他の情報処理装置に送信する制御部をさらに具備する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記情報処理装置が存在する位置に関する位置情報を取得する位置情報取得部をさらに具備し、
前記制御部は、前記取得された位置情報と前記推定された他の情報処理装置の位置とに基づいて前記他の情報処理装置が存在する位置に関する位置情報を算出し、当該算出された位置情報を前記他の情報処理装置に送信する
請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記特定帯域は、高周波数帯であり、
前記通信部は、前記他の情報処理装置との間で前記高周波帯域を利用した無線通信を行う
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１５】
他の情報処理装置との間で特定帯域を利用した無線通信を行う通信手順と、
前記無線通信の際に使用されるビームに関する情報に基づいて前記他の情報処理装置の位置を推定する推定手順と
を具備する情報処理方法。
【請求項１６】
他の情報処理装置との間で特定帯域を利用した無線通信を行う通信手順と、
前記無線通信の際に使用されるビームに関する情報に基づいて前記他の情報処理装置の位置を推定する推定手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、無線通信を利用して各種情報のやり取りを行う情報処理装置および情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を利用して各種データのやり取りを行う無線通信技術が存在する。例えば、２つの装置間において無線通信により各種情報のやり取りを行う情報交換装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７８３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術によれば、有線回線で接続しなくても無線通信により２つの装置間において各種情報のやり取りを行うことができる。
【０００５】
このように、無線通信を利用して２つの装置間において各種情報のやり取りを行っている場合に、その無線通信を利用して一方の装置が他方の装置の位置を推定することができれば便利である。
【０００６】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、無線通信を利用して他の情報処理装置の位置を推定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、他の情報処理装置との間で特定帯域を利用した無線通信を行う通信部と、上記無線通信の際に使用されるビームに関する情報に基づいて上記他の情報処理装置の位置を推定する推定部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、無線通信の際に使用されるビームに関する情報に基づいて他の情報処理装置の位置を推定するという作用をもたらす。
【０００８】
また、この第１の側面において、上記ビームに関する情報は、上記無線通信の際に使用される送信ビームの送信方向と上記無線通信の際に使用される受信ビームの受信方向とのうちの少なくとも１つを特定するための角度情報を含み、上記推定部は、上記角度情報に基づいて上記情報処理装置が存在する位置を基準とする場合における上記他の情報処理装置の方向を算出して上記他の情報処理装置の位置を推定するようにしてもよい。これにより、角度情報に基づいて他の情報処理装置の方向を算出し、他の情報処理装置の位置を推定するという作用をもたらす。
【０００９】
また、この第１の側面において、上記推定部は、上記角度情報に基づいて上記算出された他の情報処理装置の方向に関する信頼度を算出するようにしてもよい。これにより、角度情報に基づいて、算出された他の情報処理装置の方向に関する信頼度を算出するという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記ビームに関する情報は、上記無線通信の際における受信信号強度を含み、上記推定部は、上記受信信号強度に基づいて上記情報処理装置から上記他の情報処理装置までの距離を算出して上記他の情報処理装置の位置を推定するようにしてもよい。これにより、受信信号強度に基づいて情報処理装置から他の情報処理装置までの距離を算出し、他の情報処理装置の位置を推定するという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記推定された他の情報処理装置の位置を特定するための表示情報を表示部に表示させる制御部をさらに具備するようにしてもよい。これにより、推定された他の情報処理装置の位置を特定するための表示情報を表示させるという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記他の情報処理装置が設置されている場所に関する情報と上記表示情報とを関連付けて表示させるようにしてもよい。これにより、他の情報処理装置が設置されている場所に関する情報と表示情報とを関連付けて表示させるという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、撮像部により生成された画像に上記表示情報を重ねて表示させるようにしてもよい。これにより、撮像部により生成された画像に表示情報を重ねて表示させるという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記情報処理装置が存在する位置を基準とする場合における上記他の情報処理装置の方向を表す標識と、上記情報処理装置から上記他の情報処理装置までの距離を表す標識とのうちの少なくとも１つを上記表示情報として上記表示部に表示させるようにしてもよい。これにより、他の情報処理装置の方向を表す標識と、情報処理装置から他の情報処理装置までの距離を表す標識とのうちの少なくとも１つを表示情報として表示させるという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記推定部は、上記角度情報に基づいて上記算出された他の情報処理装置の方向に関する信頼度を算出し、上記制御部は、上記算出された信頼度に基づいて上記表示情報の表示態様を変更するようにしてもよい。これにより、算出された信頼度に基づいて表示情報の表示態様を変更するという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記推定された他の情報処理装置の位置と上記他の情報処理装置との間で行われた無線通信の状態に関する情報とを間連付けた通信状態情報を記録させる制御部をさらに具備するようにしてもよい。これにより、推定された他の情報処理装置の位置と、他の情報処理装置との間で行われた無線通信の状態に関する情報とを間連付けた通信状態情報を記録させるという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第１の側面において、上記推定された他の情報処理装置の位置と上記他の情報処理装置との間で行われた無線通信の状態に関する情報とを間連付けて表示させる制御部をさらに具備するようにしてもよい。これにより、推定された他の情報処理装置の位置と、他の情報処理装置との間で行われた無線通信の状態に関する情報とを間連付けて表示させるという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第１の側面において、上記推定された他の情報処理装置の位置に関する情報を上記他の情報処理装置に送信する制御部をさらに具備するようにしてもよい。これにより、推定された他の情報処理装置の位置に関する情報を他の情報処理装置に送信するという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第１の側面において、上記情報処理装置が存在する位置に関する位置情報を取得する位置情報取得部をさらに具備し、上記制御部は、上記取得された位置情報と上記推定された他の情報処理装置の位置とに基づいて上記他の情報処理装置が存在する位置に関する位置情報を算出し、当該算出された位置情報を上記他の情報処理装置に送信するようにしてもよい。これにより、取得された位置情報と、推定された他の情報処理装置の位置とに基づいて、他の情報処理装置が存在する位置に関する位置情報を算出し、この算出された位置情報を他の情報処理装置に送信するという作用をもたらす。
【００２０】
また、この第１の側面において、他の情報処理装置との間で高周波帯域を利用した無線通信を行うようにしてもよい。これにより、他の情報処理装置との間で高周波帯域を利用した無線通信を行うという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２１】
本技術によれば、無線通信を利用して他の情報処理装置の位置を推定することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態におけるアンテナの設置例を簡略化して示す斜視図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態におけるアンテナ１１０による電波の送受信時の状態を模式的に示す図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００によるビームフォーミングの運用例を模式的に示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における推定部１６０による推定に用いられる角度情報とビームとの関係を示す図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における推定部１６０による推定距離算出処理に用いられる伝搬損失の理論式に対応するグラフを示す図である。
【図７】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００の使用例を示す図である。
【図８】本技術の第１の実施の形態における表示部１８０に表示される店舗情報の一覧表示例（店舗情報一覧表示画面４２０）を示す図である。
【図９】本技術の第１の実施の形態における表示部１８０に表示される店舗情報の表示例（店舗情報表示画面４３０）を示す図である。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における表示部１８０に表示される店舗情報の表示例（店舗情報表示画面４４０）を示す図である。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による店舗情報表示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による店舗情報表示処理の処理手順のうちの推定処理を示すフローチャートである。
【図１３】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置４０１による端末情報表示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置５００の機能構成例を示すブロック図である。
【図１５】本技術の第２の実施の形態における表示部１８０に表示される店舗情報の表示例（店舗情報表示画面４５０）を示す図である。
【図１６】本技術の第３の実施の形態における通信システム６００の構成例を示す図である。
【図１７】本技術の第３の実施の形態における記憶部５４０に記憶される測定情報６４０を模式的に示す図である。
【図１８】本技術の第３の実施の形態における表示部１８０に表示される通信状態情報の表示例を示す図である。
【図１９】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置（親機）６１０による測定情報記録処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】本技術の第４の実施の形態における通信システム７００の構成例および他の情報処理装置の位置推定例を示す図である。
【図２１】本技術の第４の実施の形態における情報処理装置（親機）７１０による位置情報送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（位置推定制御：店舗の位置を推定してその店舗の方向および店舗までの距離を表す標識を表示する例）
２．第２の実施の形態（位置推定制御：店舗の位置を推定してその店舗の方向および店舗までの距離を表す標識を画像や地図上に表示する例）
３．第３の実施の形態（位置推定制御：親機の周囲に存在する子機の位置推定と子機の通信状態とを取得して親機の周囲の通信状態を表示する例）
４．第４の実施の形態（位置推定制御：親機を用いて推定された子機の情報を子機に提供して子機において用いる例）
【００２４】
＜１．第１の実施の形態＞
［情報処理装置の構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【００２５】
情報処理装置１００は、アンテナ１１０と、ＲＦ（Radio Frequency）処理部１２０と、ベースバンド処理部１３０とを備える。なお、アンテナ１１０、ＲＦ処理部１２０およびベースバンド処理部１３０は、無線通信部として機能する。なお、アンテナ１１０、ＲＦ処理部１２０およびベースバンド処理部１３０は、特許請求の範囲に記載の通信部の一例である。また、情報処理装置１００は、セクタＩＤ取得部１４１と、受信信号強度取得部１４２と、変換部１５０と、推定部１６０と、制御部１７０と、表示部１８０とを備える。
【００２６】
また、情報処理装置１００は、６０ＧＨｚ帯を利用した無線通信を行うことが可能な情報処理装置である。この６０ＧＨｚ帯を利用した無線通信では、高速なデータ通信が可能である。例えば、６０ＧＨｚ帯の無線通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ仕様においては、最大約７Ｇｂｐｓ（Giga-bit per second）のデータ通信が可能である。
【００２７】
また、情報処理装置１００は、例えば、無線通信機能を備える携帯型の情報処理装置（例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末）である。
【００２８】
アンテナ１１０は、電波（電磁波）の送信および受信を行うアンテナである。なお、情報処理装置１００におけるアンテナ１１０の設置例については、図２を参照して詳細に説明する。また、アンテナ１１０による電波の送受信例については、図３乃至図５を参照して詳細に説明する。
【００２９】
ＲＦ処理部１２０は、送信データ（送信信号）および受信データ（受信信号）についてＲＦ処理を行うものである。すなわち、データの送信時には、ＲＦ処理部１２０は、ベースバンド処理部１３０によりベースバンド処理が施された送信データを変調する。そして、この復調された送信データ（ＲＦ信号）が、６０ＧＨｚ帯の電波としてアンテナ１１０から送信される。また、データの受信時には、ＲＦ処理部１２０は、アンテナ１１０により受信されたデータ（６０ＧＨｚ帯の電波が変換された受信データ）を復調し、この復調された受信データ（ベースバンド信号）をベースバンド処理部１３０に出力する。
【００３０】
ベースバンド処理部１３０は、制御部１７０の制御に基づいて、送信データおよび受信データについてベースバンド処理を行うものである。すなわち、データの送信時には、ベースバンド処理部１３０は、制御部１７０により生成された送信データについてベースバンド処理を行い、ベースバンド処理が施された送信データ（ベースバンド信号）をＲＦ処理部１２０に出力する。また、データの受信時には、ベースバンド処理部１３０は、ＲＦ処理部１２０から出力された受信データ（ベースバンド信号）についてベースバンド処理を行い、ベースバンド処理が施された受信データを制御部１７０に出力する。
【００３１】
また、ベースバンド処理部１３０は、制御部１７０の制御に基づいて、アンテナ１１０を介した電波の送信または受信が行われる際におけるビーム（送信ビーム、受信ビーム）の方向の制御を行う。また、ベースバンド処理部１３０は、そのビームの方向を特定するためのセクタＩＤ（identifier（識別子））をセクタＩＤ取得部１４１に供給する。なお、セクタＩＤについては、図５を参照して詳細に説明する。
【００３２】
また、ベースバンド処理部１３０は、制御部１７０の制御に基づいて、アンテナ１１０を介した電波の受信が行われた際における受信信号強度を測定するものであり、この測定により求められた受信信号強度を受信信号強度取得部１４２に供給する。なお、受信信号強度は、無線通信を利用して他の装置との間でデータの送受信が行われている場合に、その無線通信で使用している搬送波周波数帯域（搬送波帯域）内の受信信号（搬送波周波数帯域内で送信される受信信号）の強度（受信信号強度）を意味する。
【００３３】
セクタＩＤ取得部１４１は、アンテナ１１０を介した電波の送信または受信が行われた際におけるセクタＩＤをベースバンド処理部１３０から取得するものであり、取得されたセクタＩＤを変換部１５０に出力する。
【００３４】
受信信号強度取得部１４２は、アンテナ１１０を介した電波の受信が行われた際における受信信号強度をベースバンド処理部１３０から取得するものであり、取得された受信信号強度を推定部１６０に出力する。
【００３５】
変換部１５０は、セクタＩＤ取得部１４１から出力されたセクタＩＤを角度情報に変換するものであり、この変換により求められた角度情報を推定部１６０に出力する。なお、セクタＩＤから角度情報への変換については、図５を参照して詳細に説明する。
【００３６】
推定部１６０は、変換部１５０から出力された角度情報と、受信信号強度取得部１４２から出力された受信信号強度とに基づいて、他の情報処理装置の位置を推定するものであり、推定結果を制御部１７０に出力する。なお、この推定については、図５、図６を参照して詳細に説明する。
【００３７】
制御部１７０は、内蔵するメモリに記憶される各種プログラムに基づいて情報処理装置１００の各部を制御するものである。制御部１７０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）により実現される。
【００３８】
表示部１８０は、制御部１７０の制御に基づいて、各種画像を表示する表示部である。表示部１８０には、例えば、店舗に関する表示画面（例えば、図８乃至図１０に示す表示画面）が表示される。なお、表示部１８０として、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）を用いることができる。
【００３９】
操作受付部１９０は、ユーザにより行われた操作入力を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作入力に応じた操作情報を制御部１７０に出力する。操作受付部１９０は、例えば、図２に示す操作部材１０１乃至１０３に対応する。また、操作受付部１９０および表示部１８０については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【００４０】
［アンテナの設置例］
図２は、本技術の第１の実施の形態におけるアンテナの設置例を簡略化して示す斜視図である。なお、図２のａには、情報処理装置１００におけるアンテナ１１０の設置例を示す。また、図２のｂには、情報処理装置１００の変形例である情報処理装置２００の設置例を示す。なお、情報処理装置２００は、例えば、無線通信機能を備える携帯型の情報処理装置（例えば、ノート型のパーソナルコンピュータ）である。
【００４１】
図２のａに示すように、例えば、情報処理装置１００における長手方向の一方の端面（上面１０５）にアンテナ１１０を設置することができる。例えば、情報処理装置１００がスマートフォンである場合には、図２のａに示すように、情報処理装置１００における長手方向と、垂直方向とが平行となる状態（または、ユーザに対して前方に傾けた状態）でユーザにより使用されることが多い。例えば、ユーザは、表示部１８０に表示されている表示画面を見ながら、各操作部材（例えば、表示部１８０（タッチパネル）、操作部材１０１乃至１０３）を用いて各種操作を行うことが想定される。このような状態で情報処理装置１００が使用されることが多いため、その進行方向にアンテナ１１０の送受信面が向くようにアンテナ１１０を配置することが好ましい。なお、図２のａに示すｘ軸、ｙ軸、ｚ軸は、図５のａに示すｘ軸、ｙ軸、ｚ軸に対応する。
【００４２】
図２のｂに示すように、情報処理装置２００が、操作受付部を備える第１筐体２１０と、表示部２２２を備える第２筐体２２０とが折り畳み可能に連結されているノート型のパーソナルコンピュータである場合を想定する。この場合には、第２筐体２２０における表示部２２２の表示面とは反対側の面（背面）にアンテナ２２１を設置することができる。この背面において、例えば、第１筐体２１０および第２筐体２２０の連結部分から離れた位置にアンテナ１１０を設置することが好ましい。
【００４３】
［アンテナによる電波の送受信例］
図３は、本技術の第１の実施の形態におけるアンテナ１１０による電波の送受信時の状態を模式的に示す図である。
【００４４】
最初に、本技術の実施の形態で用いる６０ＧＨｚ帯周波数の特性について説明する。
【００４５】
［６０ＧＨｚ帯周波数の特性について］
上述したように、本技術の実施の形態では、６０ＧＨｚ帯を利用した無線通信を行う例を示す。ここで、６０ＧＨｚ帯の周波数には、従来から無線通信に使用されている他の帯域とは異なる特徴がある。なお、従来から無線通信に使用されている他の帯域は、例えば、８００ＭＨｚ帯（携帯電話等）、２ＧＨｚ帯（ＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等）、５ＧＨｚ帯（ＷＬＡＮ等）である。例えば、６０ＧＨｚ帯の周波数は、直進性が高く、大気による電波の吸収減衰が大きいという特徴がある。このように、６０ＧＨｚ帯の周波数は直進性が高いため、障害物がある場合には、回折による回り込みを期待することができない。また、６０ＧＨｚ帯の周波数は減衰が大きいため、遠くまで到達しない。このように、６０ＧＨｚ帯を利用した無線通信を行う場合には、通信範囲が限定されることになる。
【００４６】
［ビームフォーミング（Beam Forming）について］
上述したように、６０ＧＨｚ帯を利用した無線通信では通信範囲が限定されるため、６０ＧＨｚ帯を利用する場合には、ビームフォーミングという技術が採用されている。この技術は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ仕様でも採用されている。この技術は、電波を送信する際に特定の方向に電波を集中させて電波を遠くまで到達できるようにするための技術である。また、電波を集中する方向を変更することにより遮蔽物がある場合に遮蔽物を回避し、反射を利用して通信を可能にするための技術である。
【００４７】
このビームフォーミングを採用することにより、６０ＧＨｚ帯の周波数が無線通信に向かない点を克服している。また、送信の際だけではなく、受信の際にも特定の方向からの電波を集中して受信することにより同様の効果が得られる。また、ビームフォーミングは、無線通信を行う２つの情報処理装置の双方で行うことにより、その効果を高めることができる。例えば、送信側の情報処理装置は送信を特定方向に集中させ、受信側の情報処理装置は特定の方向からの受信に集中させるようにする。ここで、特定の方向に集中することを「ビーム」と称する。また、ビームのうち、送信されるビームを送信ビームと称し、受信されるビームを受信ビームと称する。
【００４８】
［ビームフォーミングの実装方法］
特定の方向に集中して電波を送信する方法、または、特定の方向から集中して電波を受信する方法として、例えば、図３のａおよびｂに示すフェーズドアレイアンテナ１１１を用いることができる。図３のａおよびｂに示すように、フェーズドアレイアンテナ１１１は、平面上に複数のアンテナ素子（黒塗りの矩形で示す）が配置されているアンテナである。なお、図３のａには、アンテナ１１０による電波の送信時の状態を示し、図３のｂには、アンテナ１１０による電波の受信時の状態を示す。
【００４９】
図３のａに示すように、電波の送信時には、ベースバンド信号またはＲＦ信号の段階（図３のａでは、何れの段階であるかを区別していない）で、１つの送信信号をアンテナ素子毎に位相を乗算させて各アンテナから送信する。このアンテナから送信された電波は、アンテナ素子の空間的な配置により位相干渉を起こし、特定の方向に強い電波が送信されることになる。この方向はアンテナ毎に乗算する位相の組み合わせで変更することが可能である。
【００５０】
図３のｂに示すように、電波の受信時には、アンテナ素子の空間的な配置により各アンテナで受信される電波の位相が異なる。受信された電波に対して、アンテナ素子毎にベースバンド信号またはＲＦ信号の段階（図３のｂでは、何れの段階であるかを区別していない）で位相を乗算した後に加算することにより、位相干渉により特定の方向から受信した電波が強められる。この方向はアンテナ毎に乗算する位相の組み合わせで変更することが可能である。
【００５１】
ビームフォーミングでは、送信または受信の際に乗算する位相の組み合わせを制御することにより、無線通信路を確保する。なお、組み合わせを変更して送信ビームまたは受信ビームを制御することをビームステアリングと称する。また、各組み合わせは、セクタＩＤ（図５のｂに示すセクタＩＤ１５２）に対応する。
【００５２】
［ビームフォーミングの運用例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００によるビームフォーミングの運用例を模式的に示す図である。
【００５３】
無線通信を行っている各情報処理装置は、通信路を確保するために、ビームステアリングを行い、送信ビームまたは受信ビームを決定する。この送信ビームまたは受信ビームの決定は、無線通信中も周期的に行われ、無線環境の変化に応じて送受信のビームが選択される。
【００５４】
図４のａには、無線通信を行う２つの情報処理装置間（２つの情報処理装置のアンテナ３０１、３０２間）に障害物がない場合におけるビーム３０３の状態を模式的に示す。図４のａに示すように、無線通信を行う情報処理装置間に障害物がない場合には、送受信のビーム３０３はお互いの方向に向いている。
【００５５】
図４のｂには、無線通信を行う２つの情報処理装置間（２つの情報処理装置のアンテナ３０１、３０２間）に障害物３２０がある場合におけるビーム３０４の状態を模式的に示す。図４のｂに示すように、無線通信を行う情報処理装置間に障害物３２０がある場合には、反射波を利用して通信を確保する。例えば、送受信のビーム３０４が反射板３１０により反射される。このように、反射波を利用して通信を確保する場合には、送受信のビーム３０４はお互いの情報処理装置の方向を向いていない。なお、無線通信を行う２つの情報処理装置間から障害物３２０がなくなると、図４のａに示す状態に戻る。
【００５６】
ここで、ビームの切り替えは、例えば、周期的なタイミングと、現在使用しているビームで無線通信に失敗したことを検知した場合との何れかのタイミングで行われる。なお、無線通信に失敗したことを検知した場合は、例えば、レイヤ２のＡＣＫ（ACKnowledgement）パケット等で検知した場合である。また、何れのタイミングで行われる場合でも、複数のビームを試行し、最適なビームを選択し、通信を復帰する。
【００５７】
例えば、送信ビームの場合には、自身の送信ビームを複数種類試しに送信し、最も受信信号強度が高かったものを通信相手が報告することにより、最適なビームを決定することができる。また、受信ビームの場合には、通信相手が送信ビームを固定している間に自機の受信ビームを複数種類試して、最も受信信号強度が高かったものを自機の受信ビームとすることにより、最適なビームを決定することができる。なお、上述した手順を複数回行うことにより、より最適なビームを探すことも可能である。
【００５８】
また、無線通信を行いながらビームの切り替えを行うことも可能である。この場合には、無線通信のデータパケットにビーム切り替えのために必要なデータ（送信ビームを複数種類送る区間や受信ビームを複数種類試す区間）を付加して送ることにより、無線通信とビームの切り替えを同時に行うことができる。
【００５９】
このように、ビームフォーミングは、無線通信路を確保するために使用されている。以下では、ビームフォーミングの情報を利用して、他の情報処理装置の位置推定を行う例を示す。
【００６０】
［角度情報およびビームの関係例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における推定部１６０による推定に用いられる角度情報とビームとの関係を示す図である。
【００６１】
図５のａには、アンテナ１１０におけるビーム（送信ビームまたは受信ビーム）３３０を模式的に示す。また、図５のａでは、アンテナ１１０における送受信面をｘｙ座標とし、アンテナ１１０における送受信面に対する垂直方向をｚ軸方向として示す。
【００６２】
この場合に、ｘｙ座標におけるｘ軸方向に対する角度（アンテナ１１０におけるビーム３３０の角度）を、アンテナ１１０におけるビーム３３０の水平方向の角度Ｈ（ｔ）とする。また、ｚ軸方向に対する角度（アンテナ１１０におけるビーム３３０の角度）を、アンテナ１１０におけるビーム３３０の垂直方向の角度Ｖ（ｔ）とする。
【００６３】
図５のｂには、変換部１５０による変換に用いられる変換情報１５１を模式的に示す。変換情報１５１は、セクタＩＤ１５２と、角度情報（垂直方向角度Ｖ（ｔ）１５３、水平方向角度Ｈ（ｔ）１５４）との関係例を示す情報（テーブル）である。
【００６４】
ここで、セクタＩＤ１５２は、無線通信に使用しているビームを形成する位相の組み合わせ（各アンテナに乗算する位相の組み合わせ）を特定するための情報である。すなわち、セクタＩＤ１５２は、ビームの方向を特定するための情報である。また、セクタＩＤ１５２と、角度情報（垂直方向角度Ｖ（ｔ）１５３、水平方向角度Ｈ（ｔ）１５４）とは、関連付けられている。なお、変換情報１５１は、情報処理装置毎に設定される固有の情報である。なお、図５のｂでは、説明の容易のため、垂直方向角度Ｖ（ｔ）１５３、水平方向角度Ｈ（ｔ）１５４として比較的単純な数値を示す。
【００６５】
［他の情報処理装置の方向および他の情報処理装置までの距離の算出例］
ここで、情報処理装置１００を基準とした場合における他の情報処理装置の方向および他の情報処理装置までの距離の算出方法について説明する。
【００６６】
［他の情報処理装置の方向の算出例］
最初に、情報処理装置１００を基準とした場合における他の情報処理装置の方向の算出方法について説明する。
【００６７】
情報処理装置１００は、ビームフォーミングの情報に基づいて、他の情報処理装置の位置を推定することができる。ここで、ビームフォーミングは、安定した無線通信を行うために実施されるものであるが、送信ビームまたは受信ビームの方向を、通信相手の方向とすることも可能である。しかしながら、ビームフォーミングは、位置推定に使うことを本来の目的としていない。このため、例えば、送信ビームまたは受信ビームの方向を、通信相手の方向とすることができないことも想定される。
【００６８】
例えば、図４のｂに示すように、無線区間に障害物が入った場合には、情報処理装置１００は、無線通信を維持するために別のビームに切り替えられる。この場合に、ビームの方向をそのまま通信相手の方向とすると、実際の通信相手の方向とは異なる方向を通信相手の方向とすることになる。
【００６９】
例えば、商業施設等では多くの人々が往来するため、他の情報処理装置および情報処理装置１００間に障害物が入ることが多くなり、ビームの切り替えが頻繁に発生することが想定される。
【００７０】
そこで、次に示す推定方法による計算を行うことにより、無線通信区間で障害物が移動している環境でも、位置推定を適切に行うことができる。
【００７１】
具体的には、セクタＩＤ取得部１４１は、ベースバンド処理部１３０からセクタＩＤ１５２（図５のｂに示す）を取得する。
【００７２】
続いて、変換部１５０は、セクタＩＤ取得部１４１により取得されたセクタＩＤ１５２（図５のｂに示す）を実際の角度情報（垂直方向角度Ｖ（ｔ）１５３、水平方向角度Ｈ（ｔ）１５４（図５のｂに示す））に変換する。この変換は、図５のｂに示す変換情報１５１を用いて行われる。
【００７３】
ここで、ｔは、時間軸上におけるデータの順序を特定するための値である。すなわち、ｔ＝０、１、２、…と数字が増えるごとに過去のデータを示す値となるものとする。例えば、垂直方向角度Ｖ（０）、水平方向角度Ｈ（０）は、直近に取得されたセクタＩＤに対応する角度情報を示す。また、垂直方向角度Ｖ（１）、水平方向角度Ｈ（１）は、垂直方向角度Ｖ（０）、水平方向角度Ｈ（０）の直前に取得されたセクタＩＤに対応する角度情報を示す。同様に、垂直方向角度Ｖ（２）、水平方向角度Ｈ（２）は、垂直方向角度Ｖ（１）、水平方向角度Ｈ（１）の直前に取得されたセクタＩＤに対応する角度情報を示す。
【００７４】
なお、送信ビームと受信ビームとでは、同一のセクタＩＤであったとしても、アンテナ素子の空間的な配置によりビーム角度が異なる場合がある。このため、送信ビームの変換方法と受信ビームの変換方法とについては、異なる変換方法を用いるようにしてもよい。
【００７５】
続いて、推定部１６０は、変換部１５０により求められた角度情報を用いて、情報処理装置１００を基準とした場合における接続先の情報処理装置の方向を推定する。具体的には、推定部１６０は、変換部１５０により求められた角度情報を順次保持する。続いて、推定部１６０は、保持された角度情報に基づいて、垂直方向および水平方向のそれぞれの推定値を算出する。すなわち、時間軸において複数のタイミングで取得された情報を組み合わせることにより、情報処理装置１００を基準とする通信相手の相対的な位置情報を推定する。
【００７６】
具体的には、推定部１６０は、次の式１を用いて、垂直方向の推定値Ｅｓｔ＿Ｖを算出する。また、推定部１６０は、次の式２を用いて、水平方向の推定値Ｅｓｔ＿Ｈを算出する。
Ｅｓｔ＿Ｖ＝（Ｖ（０）×Ｗ１（０）＋Ｖ（１）×Ｗ１（１）＋…＋Ｖ（ｎ−１）×Ｗ１（ｎ−１））／ｎ  …  式１
Ｅｓｔ＿Ｈ＝（Ｈ（０）×Ｗ２（０）＋Ｈ（１）×Ｗ２（１）＋…＋Ｈ（ｎ−１）×Ｗ２（ｎ−１））／ｎ  …  式２
【００７７】
ここで、ｎは、使用するデータ数を示す。また、Ｗ１（ｔ）、Ｗ２（ｔ）は、重み付けの値を示す。例えば、Ｗ１（ｔ）、Ｗ２（ｔ）として、固定値（例えば、Ｗ１（ｔ）＝１、Ｗ２（ｔ）＝１）を用いることができる。また、Ｗ１（ｔ）、Ｗ２（ｔ）として、時間軸上の順序に応じた可変値（例えば、過去のデータほど小さい値とする。）を用いることができる。
【００７８】
また、Ｗ１（ｔ）、Ｗ２（ｔ）として、受信信号強度に応じた可変値を用いることができる。例えば、受信信号強度の値が大きくなるに応じて、Ｗ１（ｔ）、Ｗ２（ｔ）を大きい値とし、受信信号強度の値が小さくなるに応じて、Ｗ１（ｔ）、Ｗ２（ｔ）を小さい値とすることができる。
【００７９】
また、Ｗ１（ｔ）、Ｗ２（ｔ）として、データ通信の成功率に応じた可変値を用いることができる。例えば、データ通信に成功した場合には、Ｗ１（ｔ）、Ｗ２（ｔ）を大きい値（例えば、１）とし、データ通信に失敗した場合には、Ｗ１（ｔ）、Ｗ２（ｔ）を小さい値（例えば、０．５）とする。
【００８０】
また、これらの各組合せを、Ｗ１（ｔ）、Ｗ２（ｔ）として用いるようにしてもよい。
【００８１】
また、角度情報（垂直方向角度Ｖ（ｔ）、水平方向角度Ｈ（ｔ））として、送信ビームに基づいて求められた角度情報を用いるようにしてもよく、受信ビームに基づいて求められた角度情報を用いるようにしてもよい。また、角度情報（垂直方向角度Ｖ（ｔ）、水平方向角度Ｈ（ｔ））として、送信ビームに基づいて求められた角度情報と、受信ビームに基づいて求められた角度情報との双方を用いるようにしてもよい。
【００８２】
また、推定部１６０は、算出された推定値（垂直方向の推定値Ｅｓｔ＿Ｖ、水平方向の推定値Ｅｓｔ＿Ｈ）の信頼度の推定を行う。例えば、信頼度は、推定値（推定された角度）と、ビーム（送信ビームまたは受信ビーム）に基づいて求められた各角度情報との平均二乗誤差により定義する。この信頼度は、信頼度の値が小さければ信頼度が高いことを意味し、信頼度の値が大きければ信頼度が低いことを意味する値である。
【００８３】
具体的には、推定部１６０は、次の式３を用いて、垂直方向の信頼度Ｅｓｔ＿Ｒ＿Ｖを算出する。また、推定部１６０は、次の式４を用いて、水平方向の信頼度Ｅｓｔ＿Ｒ＿Ｈを算出する。
Ｅｓｔ＿Ｒ＿Ｖ＝（（Ｖ（０）−Ｅｓｔ＿Ｖ）２＋（Ｖ（１）−Ｅｓｔ＿Ｖ）２＋…＋（Ｖ（ｎ−１）−Ｅｓｔ＿Ｖ）２）／ｎ  …式３
Ｅｓｔ＿Ｒ＿Ｈ＝（（Ｈ（０）−Ｅｓｔ＿Ｈ）２＋（Ｈ（１）−Ｅｓｔ＿Ｈ）２＋…＋（Ｈ（ｎ−１）−Ｅｓｔ＿Ｈ）２）／ｎ  …式４
【００８４】
［他の情報処理装置までの距離の算出例］
次に、情報処理装置１００を基準とした場合における他の情報処理装置までの距離の算出方法について説明する。
【００８５】
推定部１６０は、受信信号強度取得部１４２により取得された受信信号強度に基づいて、情報処理装置１００と他の情報処理装置との距離の推定を行う。最初に、推定部１６０は、次の式５を用いて、推定受信信号強度Ｅｓｔ＿Ｓを算出する。
Ｅｓｔ＿Ｓ＝（Ｓ（０）×Ｗ３（０）＋Ｓ（１）×Ｗ３（１）＋…＋Ｓ（ｎ−１）×Ｗ３（ｎ−１））／ｎ  …式５
【００８６】
ここで、ｎは、使用するデータ数を示す。また、Ｓ（ｔ）は、時間軸上における各時刻の受信信号強度を示す値である。また、Ｗ３（ｔ）は、重み付けの値を示す。例えば、Ｗ３（ｔ）として、固定値（例えば、Ｗ３（ｔ）＝１）を用いることができる。また、Ｗ３（ｔ）として、時間軸上の順序に応じた可変値（例えば、過去のデータほど小さい値とする。）を用いることができる。
【００８７】
続いて、推定部１６０は、算出された推定受信信号強度Ｅｓｔ＿Ｓに基づいて、次の式６を用いて、情報処理装置１００と他の情報処理装置との距離（推定距離）Ｅｓｔ＿Ｄを算出する。
Ｅｓｔ＿Ｄ＝Ｆｕｎｃｔｉｏｎ＿Ａ（Ｅｓｔ＿Ｓ）  …式６
【００８８】
ここで、Ｆｕｎｃｔｉｏｎ＿Ａ（）は、推定受信信号強度Ｅｓｔ＿Ｓから推定距離への変換を行う関数を意味する。この変換方法については、図６を参照して詳細に説明する。
【００８９】
［推定受信信号強度から推定距離への変換例］
図６は、本技術の第１の実施の形態における推定部１６０による推定距離算出処理に用いられる伝搬損失の理論式に対応するグラフを示す図である。すなわち、図６では、伝搬損失と距離との関係を表すグラフを示す。
【００９０】
図６において、横軸は、情報処理装置１００と他の情報処理装置との距離を示す軸である。また、縦軸は、情報処理装置１００と他の情報処理装置との間で生じる伝搬損失の値を示す軸である。
【００９１】
最初に、受信信号強度と距離との関係について説明する。
【００９２】
受信信号強度および伝搬損失については、次の式７の関係が成立する。
受信信号強度＝送信電力＋送信アンテナ利得＋受信アンテナ利得＋伝搬損失  …式７
【００９３】
ここで、送信電力は、法規制で規定される値である。また、送信アンテナ利得、受信アンテナ利得は、設計で決まる値であり、略固定値となる。
【００９４】
また、伝搬損失（自由空間における伝搬損失）は、次の理論式により求めることができる。また、この伝搬損失の理論式は、図６に対応する。
Ｌ［ｄＢ］＝２０×ｌｏｇ（４πｄ／λ）
【００９５】
なお、πは、円周率であり、λは、波長（＝（３×１０８）／Ｆ［Ｈｚ］）であり、Ｆは、周波数である。また、ｄは、自由空間における情報処理装置間の距離を示す値である。
【００９６】
ここで、具体的な数値を用いて情報処理装置１００と他の情報処理装置との距離を算出する例を示す。例えば、送信電力＝１０ｄＢｍとし、送信アンテナ利得＝１０ｄＢｉとし、受信アンテナ利得＝１０ｄＢｉとする場合に、ベースバンド処理部１３０により測定された受信信号強度が「−３０ｄＢｍ」である場合を想定する。
【００９７】
この場合には、推定部１６０は、式７を用いて、伝搬損失として「−６０ｄＢ」を算出する。そして、推定部１６０は、伝搬損失の理論式（図６）を用いて、情報処理装置１００と他の情報処理装置との距離として「１０ｍ」を算出する。
【００９８】
このように、無線通信部（アンテナ１１０、ＲＦ処理部１２０およびベースバンド処理部１３０）は、他の情報処理装置との間で特定帯域を利用した無線通信を行う。この特定帯域は、高周波数帯（例えば、６０ＧＨｚ帯）である。
【００９９】
また、推定部１６０は、無線通信の際に使用されるビームに関する情報に基づいて他の情報処理装置の位置を推定する。ここで、ビームに関する情報は、無線通信の際に使用される送信ビームの送信方向と無線通信の際に使用される受信ビームの受信方向とのうちの少なくとも１つを特定するための角度情報を含む。また、ビームに関する情報は、無線通信の際における受信信号強度を含む。
【０１００】
具体的には、推定部１６０は、角度情報（垂直方向角度Ｖ（ｔ）１５３、水平方向角度Ｈ（ｔ）１５４（図５のｂに示す））に基づいて、情報処理装置１００が存在する位置を基準とする場合における他の情報処理装置の方向を算出する。この場合に、推定部１６０は、その角度情報に基づいて、算出された他の情報処理装置の方向に関する信頼度を算出することができる。また、推定部１６０は、受信信号強度に基づいて、情報処理装置１００から他の情報処理装置までの距離を算出する。そして、推定部１６０は、これらの情報を用いて、他の情報処理装置の位置（他の情報処理装置の方向、距離）を推定することができる。
【０１０１】
これらの推定処理（例えば、方向推定処理、距離推定処理）については、無線通信を利用して他の情報処理装置から各種情報（例えば、店舗情報）を取得する処理と並行して同時に行われる。また、これらの推定処理により求められた情報（他の情報処理装置の方向、他の情報処理装置までの距離）については、ユーザに提供することができる。この提供方法については、図７乃至図１０を参照して詳細に説明する。
【０１０２】
［情報処理装置の使用例］
図７は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００の使用例を示す図である。図７では、商業施設（ショッピングセンターＡＢＣ）４００において、ユーザ１０が情報処理装置１００を所持して歩きながら、所望の店舗を見つける場合を想定して説明する。
【０１０３】
図７に示すように、情報処理装置１００を所持して歩いているユーザ１０の付近に、複数の店舗（例えば、コーヒーショップＸＹ４１１、ＤＥＦラーメン４１２、帽子の店ＧＨＩ４１３、ＪＫＬ喫茶店４１４）が存在するものとする。また、各店舗４１１乃至４１４には、情報処理装置１００との間で、６０ＧＨｚ帯を利用した無線通信を行うことが可能な情報処理装置４０１乃至４０４が設置されているものとする。例えば、情報処理装置４０１乃至４０４は、各店舗４１１乃至４１４の壁に沿って設置（例えば、アンテナの送受信面と壁の面とが平行となるように設置）することができる。
【０１０４】
また、情報処理装置４０１乃至４０４は、ビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）を送信しているものとする。また、情報処理装置４０１乃至４０４は、無線通信を利用して接続された他の情報処理装置に、設置されている店舗に関する情報（店舗情報）を送信するものとする。
【０１０５】
最初に、初期接続処理が行われる。例えば、商業施設４００において、情報処理装置１００がビーコンの届く範囲に入ると、そのビーコンを送信した情報処理装置（例えば、情報処理装置４０１乃至４０４のうちの少なくとも１つ）と情報処理装置１００とが接続される。この場合に、情報処理装置１００がビーコンを受信したことを条件に、他の情報処理装置と情報処理装置１００とを自動的に接続するようにしてもよく、ビーコンを受信した旨をユーザに通知してユーザにより許可されたことを条件に接続するようにしてもよい。
【０１０６】
また、情報処理装置１００が複数のビーコンを受信した場合には、ユーザが所望の店舗を選択することができるようにＵＩ（user interface）に自動で各店舗情報を表示するようにしてもよい。この場合における表示例を図８に示す。また、情報処理装置１００が複数のビーコンを受信した場合には、一定のルールに基づいて、表示対象となる店舗を自動的に決定するようにしてもよい。例えば、受信信号強度が最も強いビーコンを送信した情報処理装置の店舗を、表示対象となる店舗として決定することができる。また、自動的ではなく、ユーザがアプリケーションを起動することにより接続動作を行うようにしてもよい。
【０１０７】
［店舗情報の一覧表示例］
図８は、本技術の第１の実施の形態における表示部１８０に表示される店舗情報の一覧表示例（店舗情報一覧表示画面４２０）を示す図である。
【０１０８】
店舗情報一覧表示画面４２０は、無線通信を利用して接続された他の情報処理装置から取得された店舗情報（店舗概要情報）を表示する表示画面である。例えば、図８に示すように、複数の店舗に関する店舗情報（例えば、簡易的な店舗情報（店舗概要情報））が取得された場合には、これらの店舗情報の一覧が表示される。
【０１０９】
店舗情報一覧表示画面４２０には、例えば、店舗情報選択領域４２１乃至４２３と、矢印ボタン４２４と、戻るボタン４２５とが表示される。
【０１１０】
店舗情報選択領域４２１乃至４２３は、さらに詳細な店舗情報を表示するための店舗を選択するための領域である。例えば、店舗情報選択領域４２１乃至４２３には、表示対象となる店舗に関する店舗情報のうちの一部の情報（例えば、店名、一行宣伝）のみが店舗概要情報として表示される。
【０１１１】
矢印ボタン４２４は、店舗情報選択領域４２１乃至４２３に表示されている店舗以外の店舗を表示する場合に押下されるボタンである。矢印ボタン４２４が押下されると、この押下操作に応じて他の店舗に関する店舗情報選択領域が順次表示される。
【０１１２】
戻るボタン４２５は、直前の画面を表示する際に押下されるボタンである。
【０１１３】
例えば、店舗情報一覧表示画面４２０において、店舗情報選択領域４２１乃至４２３のうちの何れかの選択操作（押下操作）が行われた場合を想定する。この場合には、その選択された店舗情報選択領域に対応する店舗に設置されている情報処理装置と情報処理装置１００とが接続される。そして、情報処理装置１００は、その接続された情報処理装置から、さらに詳細な店舗情報を取得して表示させる。
【０１１４】
例えば、店舗情報一覧表示画面４２０において、店舗情報選択領域４２１（コーヒーショップＸＹ）の選択操作（押下操作）が行われた場合には、コーヒーショップＸＹ４１１に設置されている情報処理装置４０１と情報処理装置１００とが接続される。そして、情報処理装置１００は、その接続された情報処理装置４０１から、さらに詳細な店舗情報（コーヒーショップＸＹ４１１に関する店舗詳細情報）を取得して表示させる。この表示例を図９に示す。
【０１１５】
［店舗情報の表示例］
図９は、本技術の第１の実施の形態における表示部１８０に表示される店舗情報の表示例（店舗情報表示画面４３０）を示す図である。
【０１１６】
店舗情報表示画面４３０は、無線通信を利用して接続された他の情報処理装置から取得された店舗情報（商業施設４００に関する情報を含む）を表示する表示画面である。例えば、図８に示す店舗情報一覧表示画面４２０において、店舗情報選択領域４２１（コーヒーショップＸＹ）の選択操作（押下操作）が行われた場合には、コーヒーショップＸＹ４１１に関する店舗情報が表示される。
【０１１７】
なお、一定のルールに基づいて、表示対象となる店舗を自動的に決定する場合には、その決定された店舗に関する店舗情報が自動的に表示される。
【０１１８】
店舗情報表示画面４３０には、例えば、店舗詳細情報表示領域４３１と、店舗推定位置表示領域４３２と、更新ボタン４３３と、他の店舗情報を表示ボタン４３４と、終了ボタン４３５とが表示される。
【０１１９】
店舗詳細情報表示領域４３１は、店舗詳細情報（例えば、図８に示す店舗情報選択領域４２１乃至４２３の店舗情報よりもさらに詳細な店舗情報）を表示する領域である。例えば、店舗詳細情報表示領域４３１には、表示対象となる店舗に関する店舗情報のうちの全部の情報が表示される。
【０１２０】
店舗推定位置表示領域４３２は、店舗詳細情報表示領域４３１に店舗情報が表示されている店舗に関する位置を特定するための表示情報を表示する領域である。例えば、店舗推定位置表示領域４３２には、情報処理装置１００が存在する位置を基準とした場合における店舗の方向を表す標識（例えば、図９に示す矢印４３６）が表示される。また、例えば、店舗推定位置表示領域４３２には、情報処理装置１００が存在する位置を基準とした場合における店舗までの距離を表す標識（例えば、図９に示す矢印４３６内の文字）が表示される。
【０１２１】
なお、店舗（店舗に設置されている情報処理装置）の方向および店舗までの距離については、上述した推定処理（方向推定処理、距離推定処理）により求めることができる。すなわち、垂直方向の推定値Ｅｓｔ＿Ｖおよび水平方向の推定値Ｅｓｔ＿Ｈに基づいて、店舗（店舗に設置されている情報処理装置）の方向が決定される。このため、制御部１７０は、垂直方向の推定値Ｅｓｔ＿Ｖおよび水平方向の推定値Ｅｓｔ＿Ｈに基づいて、店舗の方向を表す標識（例えば、図９に示す矢印４３６）を表示部１８０に表示させる。
【０１２２】
ここで、情報処理装置１００およびアンテナ１１０の関係は固定である。このため、アンテナ１１０に対する店舗の方向を決定することができれば、表示部１８０に表示される矢印の方向を決定することができる。すなわち、表示部１８０に表示される店舗の方向（例えば、図９に示す矢印４３６）は、アンテナ１１０における送受信面に対する垂直方向を基準として、垂直方向の推定値Ｅｓｔ＿Ｖおよび水平方向の推定値Ｅｓｔ＿Ｈにより決定される。
【０１２３】
なお、図９では、垂直方向の推定値Ｅｓｔ＿Ｖおよび水平方向の推定値Ｅｓｔ＿Ｈに基づいて、店舗の方向を表す標識（例えば、図９に示す矢印４３６）を表示する例を示す。ただし、垂直方向の推定値Ｅｓｔ＿Ｖおよび水平方向の推定値Ｅｓｔ＿Ｈのうちの何れか一方を用いて、店舗の方向を表す標識を表示するようにしてもよい。例えば、垂直方向の推定値Ｅｓｔ＿Ｖを用いて、店舗の方向を表す標識（例えば、表示部１８０における上下方向の矢印）を表示することができる。また、例えば、水平方向の推定値Ｅｓｔ＿Ｈを用いて、店舗の方向を表す標識（例えば、表示部１８０における左右方向の矢印）を表示することができる。
【０１２４】
また、垂直方向の推定値Ｅｓｔ＿Ｖおよび水平方向の推定値Ｅｓｔ＿Ｈに基づいて、店舗の方向を表す標識を３次元的（立体的）に表示するようにしてもよい。例えば、図１５に示す矢印４５２のように、店舗の方向を表す標識を３次元的（立体的）に表示することができる。
【０１２５】
また、制御部１７０は、その推定処理により求められた店舗（店舗に設置されている情報処理装置）までの距離に基づいて、店舗までの距離を表す標識（例えば、図９に示す矢印４３６内の文字）を表示部１８０に表示させる。なお、図９では、店舗までの距離を表す標識として、その距離の数値を表示する例を示すが、店舗までの距離を他の表示態様により表示するようにしてもよい。例えば、店舗までの距離に応じて矢印の長さを変更して表示するようにしてもよい。また、例えば、店舗までの距離に応じて矢印の色を変更して表示するようにしてもよい。
【０１２６】
また、例えば、推定処理により求められた信頼度（垂直方向の信頼度Ｅｓｔ＿Ｒ＿Ｖまたは水平方向の信頼度Ｅｓｔ＿Ｒ＿Ｈ）に基づいて、店舗の方向を表す標識を変更して表示するようにしてもよい。例えば、信頼度の高低に応じて、矢印の色や矢印の透明度を変更して表示することができる。また、信頼度の高低に応じて、表示対象となる標識を変更して表示するようにしてもよい。例えば、信頼度が閾値を基準として低い場合には、信頼度が低い旨を表示して注意を促すようにしてもよい。また、信頼度が閾値を基準として低い場合には、店舗の位置を推定することができない旨を表示するようにしてもよい。また、信頼度が閾値を基準として低い場合には、その旨を表示して再度の推定処理の指示（例えば、更新ボタン４３３の押下操作）を促すようにしてもよい。
【０１２７】
更新ボタン４３３は、店舗詳細情報表示領域４３１および店舗推定位置表示領域４３２に表示される内容を更新する際に押下されるボタンである。更新ボタン４３３の押下操作が行われた場合には、選択状態の店舗に関する店舗情報が再度取得されるとともに、上述した推定処理（方向推定処理、距離推定処理、信頼度算出処理）が再度行われる。そして、その取得された店舗情報により店舗詳細情報表示領域４３１の表示が更新されるとともに、その推定処理により新たに求められた各情報に基づいて、店舗推定位置表示領域４３２の表示が更新される。
【０１２８】
他の店舗情報を表示ボタン４３４は、店舗詳細情報表示領域４３１および店舗推定位置表示領域４３２に表示されている店舗情報以外の店舗情報を表示させる際に押下されるボタンである。例えば、図８に示す店舗情報一覧表示画面４２０における店舗情報選択領域４２１乃至４２３の選択操作により店舗情報表示画面４３０が表示されている場合には、他の店舗情報を表示ボタン４３４が押下されると、店舗情報一覧表示画面４２０が表示される。一方、一定のルールに基づいて、表示対象となる店舗が自動的に決定されて店舗情報が自動的に表示されている場合には、ビーコンの受信動作により新たな店舗が決定されて新たな店舗情報が自動的に表示される。
【０１２９】
終了ボタン４３５は、店舗情報の表示を終了させる場合に押下されるボタンである。
【０１３０】
なお、図９では、１つの店舗に関する店舗情報および標識（店舗の方向および店舗までの距離を表す標識）を表示する例を示した。ただし、複数の店舗に関する店舗情報および標識（店舗の方向および店舗までの距離を表す標識）を表示するようにしてもよい。この表示例を図１０に示す。
【０１３１】
［店舗情報の表示例］
図１０は、本技術の第１の実施の形態における表示部１８０に表示される店舗情報の表示例（店舗情報表示画面４４０）を示す図である。なお、店舗情報表示画面４４０は、図９に示す店舗情報表示画面４３０の一部を変形したものであるため、店舗情報表示画面４３０と共通する部分には、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１３２】
店舗情報表示画面４４０は、２つの店舗に関する店舗推定位置表示領域４４１、４４２が表示される表示画面である。なお、店舗推定位置表示領域４４１、４４２には、図９に示す店舗詳細情報表示領域４３１および店舗推定位置表示領域４３２に表示される内容が表示されるものとする。また、矢印４３６は、図９に示す矢印４３６と同一であり、矢印４４３は、図９に示す矢印４３６に対応する。
【０１３３】
このように、複数の店舗に関する店舗推定位置表示領域４４１、４４２を表示する場合には、各店舗に関する店舗情報の取得処理と、上述した推定処理（方向推定処理、距離推定処理）とを順次行う。そして、その取得された店舗情報と、その推定処理により求められた情報とが順次表示される。
【０１３４】
このように、制御部１７０は、推定部１６０により推定された他の情報処理装置の位置を特定するための表示情報（例えば、図９、図１０に示す矢印４３６、図１０に示す矢印４４３）を表示部１８０に表示させる。例えば、制御部１７０は、他の情報処理装置が設置されている場所に関する情報（例えば、店舗情報）と、その表示情報とを関連付けて表示させることができる。また、制御部１７０は、情報処理装置１００が存在する位置を基準とする場合における他の情報処理装置の方向を表す標識と、情報処理装置１００から他の情報処理装置までの距離を表す標識とのうちの少なくとも１つを表示情報として表示させることができる。
【０１３５】
また、制御部１７０は、推定部１６０により算出された信頼度に基づいて、その表示情報の表示態様を変更することができる。例えば、信頼度の高低の表示や色の変更等により、表示情報の表示態様を変更することができる。
【０１３６】
なお、図１０では、２つの複数の店舗に関する店舗推定位置表示領域４４１、４４２を表示する例を示したが、３以上の店舗に関する店舗推定位置表示領域を表示するようにしてもよい。
【０１３７】
このように、情報処理装置１００が何れかの店舗に設置されている情報処理装置４０１乃至４０４に接続されることにより、その店舗の情報および商業施設４００の情報が表示されるとともに、その店舗の位置を表す標識（例えば、矢印）が表示される。このため、ユーザは、所望の店舗に関する店舗情報とその店舗の位置を表す標識とを見ながら、所望の店舗に進むことができる。これにより、ユーザは、商業施設４００における所望の店舗に容易にたどり着くことができる。また、商業施設４００におけるショッピング中に、各店舗に関する店舗情報と各店舗の位置を表す標識とが表示部１８０に順次表示されるため、所望の店舗を見つける楽しみをユーザに提供することができる。
【０１３８】
また、複数のデータ（自系列の複数のデータ）を用いて推定値や距離を算出するため、各値が頻繁に変更することを防止することができる。例えば、店舗の位置を表す標識（例えば、矢印）の方向やその距離が表示中に頻繁に変更されることを防止することができる。
【０１３９】
［情報処理装置の動作例］
図１１は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による店舗情報表示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１４０】
最初に、制御部１７０は、ビーコンを受信したか否かを判断し（ステップＳ９０１）、ビーコンを受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、ビーコンを受信した場合には（ステップＳ９０１）、制御部１７０は、無線通信を利用して、ビーコンを送信した情報処理装置から店舗概要情報を取得し、この取得された店舗概要情報を表示部１８０に表示させる（ステップＳ９０２）。この場合に、複数の情報処理装置から店舗概要情報が取得された場合には、これらの各店舗概要情報が表示される。例えば、図８に示す店舗情報一覧表示画面４２０が表示される（ステップＳ９０２）。
【０１４１】
続いて、制御部１７０は、店舗の選択操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ９０３）。例えば、図８に示す店舗情報一覧表示画面４２０における店舗情報選択領域４２１乃至４２３の選択操作が行われたか否かが判断される（ステップＳ９０３）。そして、店舗の選択操作が行われていない場合には（ステップＳ９０３）、監視を継続して行う。一方、店舗の選択操作が行われた場合には（ステップＳ９０３）、制御部１７０は、無線通信を利用して、選択された店舗に設置されている情報処理装置から店舗詳細情報を取得する（ステップＳ９０４）。例えば、制御部１７０は、選択された店舗に設置されている情報処理装置に店舗情報要求を送信する。そして、その店舗情報要求に応じて、選択された店舗に設置されている情報処理装置から店舗詳細情報が送信される。続いて、推定処理が行われる（ステップＳ９１０）。この推定処理については、図１２を参照して詳細に説明する。なお、ステップＳ９０４は、特許請求の範囲に記載の通信手順の一例である。また、ステップＳ９１０は、特許請求の範囲に記載の推定手順の一例である。
【０１４２】
続いて、制御部１７０は、取得された店舗詳細情報と、推定処理により求められた情報に基づく表示情報（店舗位置に関する情報）とを表示部１８０に表示させる（ステップＳ９０５）。例えば、図９に示す店舗情報表示画面４３０が表示される（ステップＳ９０５）。
【０１４３】
続いて、制御部１７０は、更新の指示操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ９０６）。例えば、図９に示す店舗情報表示画面４３０における更新ボタン４３３が押下されたか否かが判断される（ステップＳ９０６）。そして、更新の指示操作が行われた場合には（ステップＳ９０６）、ステップＳ９０４に戻る。
【０１４４】
一方、更新の指示操作が行われていない場合には（ステップＳ９０６）、制御部１７０は、店舗概要情報への表示指示操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ９０７）。例えば、図９に示す店舗情報表示画面４３０における他の店舗情報を表示ボタン４３４が押下されたか否かが判断される（ステップＳ９０７）。そして、店舗概要情報への表示指示操作が行われた場合には（ステップＳ９０７）、ステップＳ９０２に戻る。
【０１４５】
一方、店舗概要情報への表示指示操作が行われていない場合には（ステップＳ９０７）、制御部１７０は、店舗情報の表示終了操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ９０８）。例えば、図９に示す店舗情報表示画面４３０における終了ボタン４３５が押下されたか否かが判断される（ステップＳ９０８）。そして、店舗情報の表示終了操作が行われた場合には（ステップＳ９０８）、店舗情報表示処理の動作を終了する。一方、店舗情報の表示終了操作が行われていない場合には（ステップＳ９０８）、ステップＳ９０６に戻る。
【０１４６】
図１２は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による店舗情報表示処理の処理手順のうちの推定処理（図１１に示すステップＳ９１０の処理手順）を示すフローチャートである。
【０１４７】
最初に、セクタＩＤ取得部１４１は、ベースバンド処理部１３０からセクタＩＤを取得する（ステップＳ９１１）。続いて、変換部１５０は、セクタＩＤ取得部１４１により取得されたセクタＩＤを角度情報に変換する（ステップＳ９１２）。
【０１４８】
続いて、推定部１６０は、変換部１５０により求められた角度情報に基づいて、推定値（式１に示す垂直方向の推定値Ｅｓｔ＿Ｖ、式２に示す水平方向の推定値Ｅｓｔ＿Ｈ）を算出する（ステップＳ９１３）。
【０１４９】
続いて、推定部１６０は、算出された推定値の信頼度（式３に示す垂直方向の信頼度Ｅｓｔ＿Ｒ＿Ｖ、式４に示す水平方向の信頼度Ｅｓｔ＿Ｒ＿Ｈ）を算出する（ステップＳ９１４）。
【０１５０】
続いて、受信信号強度取得部１４２は、受信信号強度を取得する（ステップＳ９１５）。続いて、推定部１６０は、受信信号強度取得部１４２により取得された受信信号強度に基づいて、推定受信信号強度（式５に示す推定受信信号強度Ｅｓｔ＿Ｓ）を算出する（ステップＳ９１６）。
【０１５１】
続いて、推定部１６０は、算出された推定受信信号強度に基づいて、推定距離（式６に示す推定距離Ｅｓｔ＿Ｄ（情報処理装置１００と他の情報処理装置との距離））を算出する（ステップＳ９１７）。
【０１５２】
［店舗に設置されている情報処理装置の動作例］
図１３は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置４０１による端末情報表示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、店舗に設置されている他の情報処理装置４０２乃至４０４の動作については、情報処理装置４０１と同様であるため、ここでの説明を省略する。また、情報処理装置４０１は、図１に示す情報処理装置１００と略同一の構成であるものとする。このため、この例では、情報処理装置１００と共通する部分については、情報処理装置１００と同一の符号を用いて説明する。また、情報処理装置４０１は、各情報処理装置に店舗概要情報を順次送信しているものとする。
【０１５３】
最初に、情報処理装置４０１の制御部１７０は、店舗情報要求を受信したか否かを判断し（ステップＳ９２１）、店舗情報要求を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、店舗情報要求を受信した場合には（ステップＳ９２１）、情報処理装置４０１の制御部１７０は、無線通信を利用して、店舗情報要求を送信した情報処理装置に店舗詳細情報を送信する（ステップＳ９２２）。例えば、図８に示す店舗情報一覧表示画面４２０における店舗情報選択領域４２１乃至４２３の選択操作が行われた場合に、店舗情報要求が送信される。
【０１５４】
続いて、店舗情報要求を送信した情報処理装置の位置を推定するための推定処理が行われる（ステップＳ９３０）。この推定処理は、店舗情報の送信側の情報処理装置と、店舗情報の受信側の情報処理装置とが逆になる点以外は、図１２に示す推定処理と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０１５５】
続いて、情報処理装置４０１の制御部１７０は、推定処理により求められた情報（推定値、推定値の信頼度、推定距離）に基づいて、端末位置（接続先の情報処理装置の位置）を情報処理装置４０１の表示部１８０に表示させる（ステップＳ９２３）。例えば、図９に示す店舗情報表示画面４３０に相当する端末情報表示画面が表示される。
【０１５６】
このように、商業施設４００において、移動している情報処理装置１００の位置に関する情報を、店舗側の情報処理装置４０１に表示させることができる。これにより、例えば、店舗側でも、店舗付近のお客の存在を容易に把握することができる。また、例えば、店舗側では、近くに存在するユーザのうち、どのユーザがその店に関する店舗情報を見ているかを容易に把握することができる。また、例えば、店舗側では、その店舗付近の混雑度（例えば、その店舗に興味を持っているユーザの数の大小）を容易に把握することができる。
【０１５７】
ここで、通信相手の位置を取得する方法として、レーダー装置を用いる方法がある。このレーダー装置は、電波または音を発し、対象物からの反射波を測定することにより位置を推定するものである。しかしながら、この方法では専用装置（レーダー装置）が必要となる。
【０１５８】
これに対して、本技術の第１の実施の形態では、６０ＧＨｚ無線通信において、位置を推定するための専用装置を使うことなく、ビームフォーミングの指向性および受信信号強度に基づいて他の情報処理装置の位置を適切に推定することができる。すなわち、無線通信を利用して他の情報処理装置の位置を適切に推定することができる。これにより、情報処理装置１００のコストを抑え、小型化が可能となる。
【０１５９】
また、本技術の第１の実施の形態では、無線通信を利用したデータ通信と同時に、他の情報処理装置の位置推定を行うことが可能である、これにより、位置を推定するための時間を軽減することができ、高速に位置情報をユーザに提供することができる。
【０１６０】
また、本技術の第１の実施の形態では、他の情報処理装置の位置を推定するための推定値、距離を、各種係数を用いて算出するため、安定した位置推定結果を取得することができる。
【０１６１】
また、本技術の第１の実施の形態では、位置、距離、信頼度の推定結果を反映したＧＵＩ（Graphical User Interface）を提供することができる。
【０１６２】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、店舗の方向および店舗までの距離を表す標識（例えば、矢印）を表示して店舗の位置をユーザに通知する例を示した。ここで、例えば、ＡＲ（Augmented Reality）（拡張現実）を適用して、撮像装置により生成された画像（写真）上に、店舗の方向および店舗までの距離を表す標識（例えば、矢印）を重ねて表示することも考えられる。また、例えば、情報処理装置が存在する位置を含む地図（例えば、２次元地図、３次元地図）上に、店舗の方向および店舗までの距離を表す標識（例えば、矢印）を重ねて表示することも考えられる。
【０１６３】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、店舗の方向および店舗までの距離を表す標識を、画像や地図上に表示して店舗の位置をユーザに通知する例を示す。
【０１６４】
［情報処理装置の構成例］
図１４は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置５００の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置５００は、図１に示す情報処理装置１００の一部を変形したものであるため、情報処理装置１００と共通する部分には、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１６５】
情報処理装置５００は、撮像部５１０と、位置情報取得部５２０と、方位情報取得部５３０と、記憶部５４０と、制御部５５０とを備える。
【０１６６】
撮像部５１０は、被写体を撮像して画像データを生成し、この生成された画像データを制御部５５０に出力するものである。撮像部５１０は、例えば、光学系（複数のレンズ）、撮像素子、信号処理部より構成される。なお、撮像部５１０を構成する光学系は、例えば、アンテナ１１０が設置されている面（例えば、図２のａに示す上面１０５）に設置することができる。すなわち、撮像部５１０を構成する光学系の光軸と、アンテナ１１０における送受信面に対する垂直方向（例えば、図２のａに示すｚ座標の方向）とが平行となるように、撮像部５１０を構成する光学系を設置することができる。
【０１６７】
位置情報取得部５２０は、情報処理装置５００が存在する位置を特定するための情報（位置情報）を取得するものであり、取得された位置情報を制御部５５０に出力する。この位置情報は、絶対的な位置情報であり、例えば、緯度、経路、高度である。位置情報取得部５２０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信して緯度、経度、高度を算出するＧＰＳ受信機により実現される。また、位置情報取得部５２０は、外部ネットワークを介して位置情報を取得するようにしてもよい。例えば、位置情報取得部５２０は、外部ネットワークを介して他の情報処理装置（例えば、通信事業者が運営する通信制御装置）から位置情報を取得することができる。また、例えば、位置情報取得部５２０は、通信事業者が運営する基地局、または、無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントの識別情報に対応する位置に関する情報（位置情報）を取得することができる。なお、情報処理装置の基地局の識別情報は、例えば、セルＩＤであり、無線ＬＡＮのアクセスポイントの識別情報は、例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）である。なお、これらの取得方法以外の他の取得方法により位置情報を取得するようにしてもよい。
【０１６８】
方位情報取得部５３０は、地球上における方位を特定するための情報（方位情報（例えば、北を基準とする場合における角度））を取得するものであり、取得された方位情報を制御部５５０に出力する。方位情報取得部５３０は、例えば、地磁気を利用して地球上における方位を測定するセンサにより実現される。このセンサは、例えば、互いに直交する２軸（例えば、ｘ軸およびｙ軸）のコイルと、その中心部に配置されたＭＲ素子（磁気抵抗素子）とにより構成される磁界センサである。このＭＲ素子は、地磁気を感知し、その磁気の強さによって抵抗値が変化する素子であり、ＭＲ素子の抵抗変化が、２軸のコイルによって２方向の成分（例えば、ｘ軸およびｙ軸の成分）に分けられ、その２方向の成分の地磁気の比に基づいて方位が算出される。ここで、方位情報取得部５３０は、例えば、アンテナ１１０における送受信面に対する垂直方向（例えば、図２のａ、図５のａに示すｚ座標の方向）の方位を測定する。なお、磁界センサを用いた方位取得方法以外の他の方位取得方法により方位を取得するようにしてもよい。
【０１６９】
記憶部５４０は、制御部５５０の制御に基づいて、各種情報を記憶するものであり、記憶されている情報を制御部５５０に供給する。
【０１７０】
制御部５５０は、撮像部５１０により生成された画像データを、ライブビューのようなリアルタイム動画として表示部１８０に表示させる。この場合に、制御部５５０は、店舗の方向および店舗までの距離を表す標識を、そのリアルタイム動画に重ねて表示させる。この表示例については、図１５に示す。
【０１７１】
［店舗情報の表示例］
図１５は、本技術の第２の実施の形態における表示部１８０に表示される店舗情報の表示例（店舗情報表示画面４５０）を示す図である。なお、店舗情報表示画面４５０は、図９に示す店舗情報表示画面４３０の一部を変形したものであるため、店舗情報表示画面４３０と共通する部分には、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１７２】
店舗情報表示画面４５０は、撮像部５１０により生成された画像４５１上に、無線通信を利用して接続された他の情報処理装置から取得された店舗情報（商業施設４００に関する情報を含む）を表示する表示画面である。
【０１７３】
ユーザは、例えば、撮像部５１０が設けられている情報処理装置５００の上面１０５（図２のａに示す）を進行方向に向けた状態で移動することにより、進行方向の画像を表示部１８０に表示させることができる。
【０１７４】
なお、矢印４５２は、図９に示す矢印４３６に対応する。なお、矢印４５２は、店舗の方向に応じて３次元的（立体的）に表示することができる。また、店舗情報表示領域４５３は、図９に示す店舗詳細情報表示領域４３１に対応し、店舗推定位置表示領域４５４は、図９に示す店舗推定位置表示領域４３２に対応する。
【０１７５】
このように、撮像部５１０により生成された画像（写真）４５１上に、店舗の方向および店舗までの距離を表す標識（例えば、矢印４５２）を重ねて表示することにより、ユーザは、実際の店舗の位置をさらに容易に把握することができる。
【０１７６】
なお、以上では、撮像部５１０により生成された画像（写真）上に、店舗の方向および店舗までの距離を表す標識を重ねて表示する例を示した。ただし、情報処理装置５００が存在する位置を含む地図（例えば、２次元地図、３次元地図）上に、店舗の方向および店舗までの距離を表す標識（例えば、矢印）を重ねて表示するようにしてもよい。
【０１７７】
例えば、表示部１８０に地図を表示させるための地図データを記憶部５４０に記憶させておく。この地図データは、例えば、緯度および経度により特定されるデータであり、一定の緯度幅および経度幅を単位として、複数の領域に区切られている。
【０１７８】
制御部５５０は、位置情報取得部５２０により取得された位置情報に基づいて、記憶部５４０から地図データ（現在の位置を含む地図データ）を取得し、この取得された地図データに対応する地図を表示部１８０に表示させる。この場合に、制御部５５０は、位置情報取得部５２０により取得された位置情報に基づいて、情報処理装置５００が存在する位置を表す標識（自機標識）を地図上に表示させる。また、制御部５５０は、推定部１６０により推定された店舗の方位および店舗までの距離と、方位情報取得部５３０により取得された方位情報により特定される方位とに基づいて、店舗の位置を表す標識（店舗標識）を地図上に表示させる。なお、自機標識は、例えば、情報処理装置５００を表すアイコンであり、店舗標識は、例えば、店舗を表すアイコンである。そして、制御部５５０は、自機標識から店舗標識までの経路を示す標識（例えば、矢印）を地図上に表示させる。なお、地図データについては、ネットワークを介して外部から取得するようにしてもよい。
【０１７９】
このように、店舗の方向および店舗までの距離を表す標識を、画像や地図上に表示して店舗の位置をユーザに通知することにより、ユーザは、店舗の位置をさらに容易に把握することができる。
【０１８０】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第１および第２の実施の形態では、店舗の方向および店舗までの距離を表す標識（例えば、矢印）を表示して店舗の位置をユーザに通知する例を示した。ここで、６０ＧＨｚ帯の周波数は、上述したように、障害物があると通信範囲に制限が生じる。特に固定的な障害物がある環境では、ビームフォーミング等の手段を用いても通信に適さない場所が発生する。このため、例えば、ユーザが新たな情報処理装置（例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）プレーヤ）を購入して自宅に配置する場合に、自宅のどの場所に置くことが望ましいかを判断することが困難であることが想定される。そこで、情報処理装置の適切な設置場所をユーザが容易に把握することが重要である。
【０１８１】
そこで、本技術の第３の実施の形態では、親機の周囲に存在する子機の位置推定と子機の通信状態とを取得して親機の周囲の通信状態を表示する例を示す。
【０１８２】
［通信システムの構成例］
図１６は、本技術の第３の実施の形態における通信システム６００の構成例を示す図である。
【０１８３】
通信システム６００は、情報処理装置（親機）６１０および情報処理装置（子機）６２０を備える。情報処理装置（親機）６１０および情報処理装置（子機）６２０は、６０ＧＨｚ帯を利用した無線通信を行うことが可能な情報処理装置である。また、情報処理装置（親機）６１０は、親機として機能する情報処理装置であり、情報処理装置（子機）６２０は、子機として機能する情報処理装置である。
【０１８４】
また、情報処理装置（親機）６１０は、図１４に示す情報処理装置５００と同一の構成であるものとする。このため、本技術の第３の実施の形態では、情報処理装置５００と共通する部分については、情報処理装置５００と同一の符号を用いて説明する。
【０１８５】
情報処理装置（親機）６１０は、例えば、固定して使用される情報処理装置（例えば、外部回線（ＬＡＮケーブル）と接続されるパーソナルコンピュータやプリンタ）であるものとする。
【０１８６】
情報処理装置（子機）６２０は、持ち運び可能な携帯型の情報処理装置（例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話）であるものとする。なお、図１６では、移動している情報処理装置（子機）６２０の遷移を点線で示す。また、情報処理装置（子機）６２０は、情報処理装置（親機）６１０を介して外部回線に接続し、インターネットに接続することが可能であるものとする。
【０１８７】
ここで、情報処理装置（子機）６２０が、情報処理装置（親機）６１０を介して外部回線に接続し、インターネットに接続されている場合を想定する。この場合には、情報処理装置（親機）６１０の推定部１６０は、上述した推定処理により、情報処理装置（親機）６１０を基準とする場合における情報処理装置（子機）６２０の相対的な位置を推定する。この相対的な位置は、例えば、情報処理装置（親機）６１０を基準とする場合における情報処理装置（子機）６２０の方向、情報処理装置（親機）６１０から情報処理装置（子機）６２０までの距離である。
【０１８８】
また、情報処理装置（親機）６１０の制御部５５０は、その推定処理と同時に、無線通信部（アンテナ１１０、ＲＦ処理部１２０、ベースバンド処理部１３０）のスループットを測定する。そして、情報処理装置（親機）６１０の制御部５５０は、推定部１６０より推定された情報処理装置（子機）６２０の相対的な位置と、その測定により求められたスループットとを関連付けて記憶部５４０に記録させる。なお、スループットは、実際の通信レートを測定する方法により測定することができる。また、記憶部５４０に記憶される測定情報の一例を図１７に示す。
【０１８９】
［測定情報の記憶例］
図１７は、本技術の第３の実施の形態における記憶部５４０に記憶される測定情報６４０を模式的に示す図である。
【０１９０】
測定情報６４０は、子機の方向６４１と、子機までの距離６４２と、スループット６４３とが関連付けられた情報である。なお、上述したように、子機の方向６４１および子機までの距離６４２は、推定部１６０より算出される。
【０１９１】
子機の方向６４１は、情報処理装置（親機）６１０を基準とする場合における情報処理装置（子機）６２０の方向である。例えば、情報処理装置（親機）６１０のアンテナ１１０における送受信面に対する垂直方向を０度とする場合における情報処理装置（子機）６２０の水平方向の角度を子機の方向６４１とすることができる。
【０１９２】
子機までの距離６４２は、情報処理装置（親機）６１０を基準とする場合における情報処理装置（子機）６２０までの距離である。例えば、情報処理装置（親機）６１０のアンテナ１１０における送受信面からの距離を子機までの距離６４２とすることができる。
【０１９３】
スループット６４３は、情報処理装置（子機）６２０が、情報処理装置（親機）６１０および外部回線を介してインターネットに接続されている場合に、測定により求められる値である。例えば、所定時間に測定された値の平均値をスループット６４３とすることができる。
【０１９４】
また、記憶部５４０に記憶されている測定情報６４０に基づいて、情報処理装置（親機）６１０が設置されている場所における通信状態情報（スループット情報）をユーザに提供することができる。例えば、情報処理装置（親機）６１０の表示部１８０に通信状態情報を表示することによりユーザに提供することができる。この表示例を図１８に示す。
【０１９５】
［通信状態情報の表示例］
図１８は、本技術の第３の実施の形態における表示部１８０に表示される通信状態情報の表示例を示す図である。
【０１９６】
例えば、情報処理装置（親機）６１０の制御部５５０は、記憶部５４０に記憶されている測定情報に基づいて、図１８に示す通信状態情報（通信状態マップ）を表示部１８０に表示させることができる。例えば、図１８に示すように、位置情報とスループットとを関連付けて表示することができる。
【０１９７】
ここで、標識（白抜き丸）６３０は、情報処理装置（親機）６１０の位置を表す標識である。また、白抜き丸６３０を中心して広がる点線は、情報処理装置（親機）６１０からの距離を示す。
【０１９８】
また、標識（楕円または丸）６３１乃至６３５は、上述した測定により求められたスループットの値が同一（または、略同一）の範囲を示す標識である。すなわち、標識（楕円または丸）６３１乃至６３５のそれぞれに対応する範囲は、スループットの値が同一（または、略同一）の範囲となる。また、標識（楕円または丸）６３１乃至６３５内の数値は、上述した測定により求められたスループットの値である。
【０１９９】
なお、通信が安定しない範囲（または、一定値以下のスループットしか測定されなかった範囲）については、他の範囲と異なる表示態様（例えば、灰色とする。）とすることが好ましい。図１８では、標識（楕円または丸）６３４、６３５が、通信が安定しない範囲（または、一定値以下のスループットしか測定されなかった範囲）となっている場合を示す。
【０２００】
このように、制御部５５０は、推定部１６０により推定された情報処理装置（子機）６２０の位置と、情報処理装置（子機）６２０との間で行われた無線通信の状態に関する情報（例えば、スループット）とを間連付けた通信状態情報を記憶部５４０に記録させる。
【０２０１】
また、制御部５５０は、推定部１６０により推定された情報処理装置（子機）６２０の位置と、情報処理装置（子機）６２０との間で行われた無線通信の状態に関する情報（例えば、スループット）とを間連付けて表示部１８０に表示させる。
【０２０２】
このように、推定された情報処理装置（子機）６２０の位置と、この位置での過去の通信状態とを組み合わせて記憶しておくことにより、情報処理装置（親機）６１０との間で通信可能な範囲を示す情報（通信状態情報）を生成することができる。そして、この通信状態情報（地図情報）をユーザに提供することにより、情報処理装置をどこに置けば、どの程度の通信が可能であるかをユーザが容易に把握することができる。
【０２０３】
例えば、新規に情報処理装置を購入した場合には、ユーザは、情報処理装置（親機）６１０の表示部１８０に通信状態情報（図１８に示す）を表示させることにより、新規に購入した情報処理装置の適切な設置場所を容易に把握することができる。
【０２０４】
なお、この例では、情報処理装置（親機）６１０の表示部１８０に通信状態情報（図１８に示す）を表示させる例を示したが、他の情報処理装置に通信状態情報（図１８に示す）を表示させるようにしてもよい。例えば、情報処理装置（親機）６１０の記憶部５４０に記憶されている測定情報を情報処理装置（子機）６２０に送信し、情報処理装置（子機）６２０の表示部６２１に通信状態情報（図１８に示す）を表示させることができる。
【０２０５】
また、本技術の第２の実施形態と同様に、ＡＲを適用して、情報処理装置（親機）６１０の周囲のお勧め範囲（例えば、図１８に示す標識（楕円または丸）６３１乃至６３３）を、画像上に表示するようにしてもよい。
【０２０６】
また、この例では、親機（情報処理装置（親機）６１０）を所定位置に設置し、１つの子機（情報処理装置（子機）６２０）を用いて親機の周りのスループットを取得する例を示した。ただし、複数の子機を用いて親機の周りのスループットを取得するようにしてもよい。また、複数の子機を用いて取得されたスループットについては演算処理（例えば、同一位置の複数の子機により取得された値の平均化処理）が施された値を用いるようにしてもよい。
【０２０７】
［情報処理装置の動作例］
図１９は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置（親機）６１０による測定情報記録処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０２０８】
最初に、情報処理装置（親機）６１０の制御部５５０は、情報処理装置（子機）６２０との間で無線通信が開始されたか否かを判断し（ステップＳ９４１）、情報処理装置（子機）６２０との間で通信が開始されていない場合には、監視を継続して行う。一方、情報処理装置（子機）６２０との間で無線通信が開始された場合には（ステップＳ９４１）、情報処理装置（親機）６１０の制御部５５０は、情報処理装置（子機）６２０との間で無線通信に関するスループットを測定する（ステップＳ９４２）。
【０２０９】
続いて、情報処理装置（子機）６２０の位置を推定するための推定処理が行われる（ステップＳ９５０）。この推定処理は、図１２に示す推定処理と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０２１０】
続いて、情報処理装置（親機）６１０の制御部５５０は、測定により求められたスループットと、推定部１６０より推定された情報処理装置（子機）６２０の相対的な位置とを関連付けて記憶部５４０に記録させる（ステップＳ９４３）。
【０２１１】
続いて、情報処理装置（親機）６１０の制御部５５０は、情報処理装置（子機）６２０との無線通信が終了したか否かを判断し（ステップＳ９４４）、情報処理装置（子機）６２０との無線通信が終了していない場合には、ステップＳ９４２に戻る。一方、情報処理装置（子機）６２０との無線通信が終了した場合には（ステップＳ９４４）、測定情報記録処理の動作を終了する。なお、同一場所においてスループットの測定が複数回行われた場合には、これらの測定結果を用いて、その場所におけるスループットの値を求めることができる。例えば、複数回行われたスループットの平均値を、その場所におけるスループットの値とすることができる。
【０２１２】
このように、記憶部５４０に記憶された測定情報については、例えば、ユーザ操作に基づいて、表示部１８０に表示させることができる。この表示により、情報処理装置の適切な設置場所をユーザが容易に把握することができる。
【０２１３】
＜４．第４の実施の形態＞
本技術の第１乃至第３の実施の形態では、他の情報処理装置の位置（他の情報処理装置の方向および他の情報処理装置までの距離）を推定する例を示した。ここで、本技術の第１乃至第３の実施の形態で示した情報処理装置を用いて推定された情報を、他の情報処理装置に提供して他の情報処理装置において用いることも可能である。
【０２１４】
そこで、本技術の第４の実施の形態では、親機を用いて推定された子機の情報を子機に提供して子機において用いる例を示す。
【０２１５】
［通信システムの構成例および他の情報処理装置の位置推定例］
図２０は、本技術の第４の実施の形態における通信システム７００の構成例および他の情報処理装置の位置推定例を示す図である。図２０のａには、通信システム７００の構成例を示す。
【０２１６】
通信システム７００は、情報処理装置（親機）７１０および情報処理装置（子機）７２０を備える。情報処理装置（親機）７１０および情報処理装置（子機）７２０は、６０ＧＨｚ帯を利用した無線通信を行うことが可能な情報処理装置である。また、情報処理装置（親機）７１０は、親機として機能する情報処理装置であり、情報処理装置（子機）７２０は、子機として機能する情報処理装置である。
【０２１７】
また、情報処理装置（親機）７１０は、図１４に示す情報処理装置５００と同一の構成であるものとする。このため、本技術の第４の実施の形態では、情報処理装置５００と共通する部分については、情報処理装置５００と同一の符号を用いて説明する。
【０２１８】
情報処理装置（子機）７２０は、被写体を撮像して画像データを生成し、この生成された画像データを画像コンテンツ（静止画コンテンツまたは動画コンテンツ）として記録媒体に記録することが可能な情報処理装置である。また、情報処理装置（子機）７２０は、画像コンテンツに関する各種情報（付属情報）をその画像コンテンツに関連付けて記録することが可能であるものとする。情報処理装置（子機）７２０は、例えば、ＤＣＦ（Design rule for Camera File system）規格により記録される静止画ファイルにおける付属情報を記録することが可能である。この付属情報は、例えば、ＧＰＳ情報、方位情報、撮影更新日時、画サイズ、色空間情報、メーカー名である。
【０２１９】
なお、情報処理装置（子機）７２０は、例えば、撮像装置（例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ（例えば、カメラ一体型レコーダ））である。ただし、情報処理装置（子機）７２０は、位置情報取得部（図１４に示す位置情報取得部５２０に相当する）を備えていないものとする。
【０２２０】
ここで、上述したように、情報処理装置（子機）７２０は、付属情報（例えば、位置情報）と画像コンテンツとを関連付けて記録することが可能である。すなわち、情報処理装置（子機）７２０は、画像コンテンツの撮像動作（生成動作）時における位置情報（例えば、撮影位置）とその画像コンテンツとを関連付けて記録することが可能である。しかしながら、情報処理装置（子機）７２０は位置情報取得部（図１４に示す位置情報取得部５２０に相当する）を備えていない。そこで、本技術の第４の実施の形態では、情報処理装置（親機）７１０が情報処理装置（子機）７２０の位置を推定し、この推定された位置を情報処理装置（子機）７２０が用いる例を示す。なお、この位置推定例を図２０のｂに示す。
【０２２１】
図２０のｂには、情報処理装置（子機）７２０の位置推定例を示す。図２０のｂでは、図２０のａに示す情報処理装置（親機）７１０および情報処理装置（子機）７２０の地理上の関係（水平面上の関係）を模式的に示す。図２０のｂでは、上方向を北とする。なお、図２０のｂに示す親７１０は、図２０のａに示す情報処理装置（親機）７１０を意味し、図２０のｂに示す子７２０は、図２０のａに示す情報処理装置（子機）７２０を意味するものとする。
【０２２２】
情報処理装置（親機）７１０の位置情報取得部５２０は、情報処理装置（親機）７１０の位置情報（絶対的な位置情報）を取得する。また、情報処理装置（親機）７１０の方位情報取得部５３０は、情報処理装置（親機）７１０の方位情報を取得する。
【０２２３】
続いて、情報処理装置（親機）７１０は、無線通信を利用して、情報処理装置（親機）７１０を基準とする場合における情報処理装置（子機）７２０の相対的な位置を推定する。例えば、図２０のｂに示すように、情報処理装置（子機）７２０の方向として角度θ１が算出され、情報処理装置（子機）７２０までの距離として距離Ｌ１が算出されたものとする。この場合には、三角関数の公式により、情報処理装置（親機）７１０を基準とする場合における情報処理装置（子機）７２０の南北方向の距離と、東西方向の距離とを求めることができる。すなわち、情報処理装置（親機）７１０の制御部５５０は、情報処理装置（親機）７１０を基準とする場合における情報処理装置（子機）７２０の南北方向の距離として距離Ｌ２を算出し、東西方向の距離として距離Ｌ３を算出する。
【０２２４】
続いて、情報処理装置（親機）７１０の制御部５５０は、このように算出された南北方向の距離Ｌ２と東西方向の距離Ｌ３とを用いて、情報処理装置（子機）７２０の絶対的な位置（子機座標）を算出する。具体的には、制御部５５０は、情報処理装置（親機）７１０の位置情報（緯度）と南北方向の距離Ｌ２とを用いて、情報処理装置（子機）７２０の緯度を算出する。また、制御部５５０は、情報処理装置（親機）７１０の位置情報（経度）と東西方向の距離Ｌ３とを用いて、情報処理装置（子機）７２０の経度を算出する。
【０２２５】
このように、情報処理装置（親機）７１０の制御部５５０は、位置情報取得部５２０により取得された位置情報と、推定部１６０により推定された情報処理装置（子機）７２０の位置と基づいて情報処理装置（子機）７２０の位置情報を算出する。
【０２２６】
続いて、情報処理装置（親機）７１０の制御部５５０は、算出された情報処理装置（子機）７２０の位置情報（緯度、経度）を、無線通信を利用して情報処理装置（子機）７２０に送信する。情報処理装置（子機）７２０は、情報処理装置（親機）７１０から送信された情報処理装置（子機）７２０の位置情報（緯度、経度）を用いて、画像コンテンツの記録処理を行う。すなわち、情報処理装置（子機）７２０は、画像コンテンツの撮像動作（生成動作）時に情報処理装置（親機）７１０から送信された情報処理装置（子機）７２０の位置情報（緯度、経度）と、その画像コンテンツとを関連付けて記録する。
【０２２７】
［情報処理装置の動作例］
図２１は、本技術の第４の実施の形態における情報処理装置（親機）７１０による位置情報送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、定期的または不定期に位置情報取得部５２０により取得された位置情報が、記憶部５４０に記憶されているものとする。
【０２２８】
最初に、情報処理装置（親機）７１０の制御部５５０は、情報処理装置（子機）７２０との間で無線通信が開始されたか否かを判断し（ステップＳ９６１）、情報処理装置（子機）７２０との間で通信が開始されていない場合には、監視を継続して行う。一方、情報処理装置（子機）７２０との間で無線通信が開始された場合には（ステップＳ９６１）、情報処理装置（子機）７２０の位置を推定するための推定処理が行われる（ステップＳ９７０）。この推定処理は、図１２に示す推定処理と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０２２９】
続いて、情報処理装置（親機）７１０の制御部５５０は、情報処理装置（親機）７１０の位置情報と、推定処理により求められた情報処理装置（子機）７２０の位置と基づいて情報処理装置（子機）７２０の位置情報（子機座標）を算出する（ステップＳ９６２）。
【０２３０】
続いて、情報処理装置（親機）７１０の制御部５５０は、無線通信を利用して、算出された情報処理装置（子機）７２０の位置情報（子機座標）を情報処理装置（子機）７２０に送信する（ステップＳ９６３）。
【０２３１】
ここで、ＧＰＳ受信機により位置情報を取得する場合には、ＧＰＳ受信機に保持されている測位に用いる情報（例えば、軌道情報（エフェメリス（Ephemeris）データ）、時刻情報）に応じて、測位に要する時間が異なる。例えば、３Ｇ（3rd Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の通信機能を備える情報処理装置に備えられているＧＰＳ受信機を想定する。このＧＰＳ受信機は、その通信機能により、測位に用いる情報を他の情報処理装置（例えば、通信事業者が運営するサーバ）から取得することができる。このため、その取得された情報を用いて、比較的短時間で位置情報の取得動作を行うことができる。
【０２３２】
これに対して、測位に用いる情報を他の情報処理装置から取得することができないＧＰＳ受信機は、ＧＰＳ衛星から、測位に用いる情報を取得する必要があるため、位置情報の取得動作が長くなることがある。例えば、ＧＰＳ受信機単体では、位置測定に要する時間が数分（最大で１２分程度）必要となることがある。ここで、例えば、撮像装置は、撮像動作以外では、電源がオフされていることが多い。このため、位置測定に要する時間が長くなるＧＰＳ受信機が撮像装置に備えられている場合には、撮像動作時において適切な位置情報を記録することが困難となることも想定される。
【０２３３】
これに対して、本技術の第４の実施の形態では、例えば、ＧＰＳ機能を備えていない撮像装置であっても、無線通信を利用して他の情報処理装置（位置測定に要する時間が短い情報処理装置）から位置情報を取得して用いることができる。すなわち、ＧＰＳ機能を備えていない撮像装置であっても、ＧＰＳ機能を備える撮像装置と同様の機能を実現することができる。また、測位に用いる情報を他の情報処理装置から取得することができない撮像装置であっても、測位に用いる情報を他の情報処理装置から取得することができる撮像装置と同様の機能を実現することができる。
【０２３４】
また、位置測定に要する時間が短い情報処理装置からの位置情報を用いることにより、位置測定に要する時間を大幅に軽減することができる。また、ＧＰＳ受信機を備える必要がないため、情報処理装置（子機）７２０のコストを抑え、小型化が可能となる。
【０２３５】
なお、本技術の第１乃至第３の実施の形態では、他の情報処理装置の位置に関する情報を表示部に表示させることによりその情報を出力させる例を示した。ただし、例えば、他の情報処理装置の位置に関する情報を音声出力部（例えば、スピーカ）から出力させるようにしてもよい。例えば、「進行方向の斜め４５度の方向に２０ｍ進んだ位置にコーヒーショップＸＹがあります」のメッセージを音声出力部から出力させることができる。また、情報処理装置に接続される電子機器（例えば、外部音声出力装置、外部表示装置）において、他の情報処理装置の位置に関する情報を出力させるようにしてもよい。この場合には、他の情報処理装置の位置に関する情報を、情報処理装置から電子機器に送信してその電子機器からその情報を出力させる。
【０２３６】
また、上述した情報処理装置以外の情報処理装置（例えば、無線通信機能を備える電子機器（家電、ゲーム機器）、固定型の情報処理装置（例えば、自動販売機のデータ収集を目的とする無線通信装置））に本技術の実施の形態を適用することができる。
【０２３７】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０２３８】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【０２３９】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
他の情報処理装置との間で特定帯域を利用した無線通信を行う通信部と、
前記無線通信の際に使用されるビームに関する情報に基づいて前記他の情報処理装置の位置を推定する推定部と
を具備する情報処理装置。
（２）
前記ビームに関する情報は、前記無線通信の際に使用される送信ビームの送信方向と前記無線通信の際に使用される受信ビームの受信方向とのうちの少なくとも１つを特定するための角度情報を含み、
前記推定部は、前記角度情報に基づいて前記情報処理装置が存在する位置を基準とする場合における前記他の情報処理装置の方向を算出して前記他の情報処理装置の位置を推定する
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記推定部は、前記角度情報に基づいて前記算出された他の情報処理装置の方向に関する信頼度を算出する前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記ビームに関する情報は、前記無線通信の際における受信信号強度を含み、
前記推定部は、前記受信信号強度に基づいて前記情報処理装置から前記他の情報処理装置までの距離を算出して前記他の情報処理装置の位置を推定する
前記（１）から（３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（５）
前記推定された他の情報処理装置の位置を特定するための表示情報を表示部に表示させる制御部をさらに具備する前記（１）から（４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、前記他の情報処理装置が設置されている場所に関する情報と前記表示情報とを関連付けて表示させる前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、撮像部により生成された画像に前記表示情報を重ねて表示させる前記（５）または（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、前記情報処理装置が存在する位置を基準とする場合における前記他の情報処理装置の方向を表す標識と、前記情報処理装置から前記他の情報処理装置までの距離を表す標識とのうちの少なくとも１つを前記表示情報として前記表示部に表示させる（５）から（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
前記推定部は、前記角度情報に基づいて前記算出された他の情報処理装置の方向に関する信頼度を算出し、
前記制御部は、前記算出された信頼度に基づいて前記表示情報の表示態様を変更する
前記（５）から（８）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１０）
前記推定された他の情報処理装置の位置と前記他の情報処理装置との間で行われた無線通信の状態に関する情報とを間連付けた通信状態情報を記録させる制御部をさらに具備する前記（１）から（９）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１１）
前記推定された他の情報処理装置の位置と前記他の情報処理装置との間で行われた無線通信の状態に関する情報とを間連付けて表示させる制御部をさらに具備する前記（１）から（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１２）
前記推定された他の情報処理装置の位置に関する情報を前記他の情報処理装置に送信する制御部をさらに具備する前記（１）から（１１）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）
前記情報処理装置が存在する位置に関する位置情報を取得する位置情報取得部をさらに具備し、
前記制御部は、前記取得された位置情報と前記推定された他の情報処理装置の位置とに基づいて前記他の情報処理装置が存在する位置に関する位置情報を算出し、当該算出された位置情報を前記他の情報処理装置に送信する
前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記特定帯域は、高周波数帯であり、
前記通信部は、前記他の情報処理装置との間で前記高周波帯域を利用した無線通信を行う
前記（１）から（１３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１５）
他の情報処理装置との間で特定帯域を利用した無線通信を行う通信手順と、
前記無線通信の際に使用されるビームに関する情報に基づいて前記他の情報処理装置の位置を推定する推定手順と
を具備する情報処理方法。
（１６）
他の情報処理装置との間で特定帯域を利用した無線通信を行う通信手順と、
前記無線通信の際に使用されるビームに関する情報に基づいて前記他の情報処理装置の位置を推定する推定手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０２４０】
１００、２００、４０１〜４０４、５００  情報処理装置
１０１〜１０３  操作部材
１０５  上面
１１０、２２１、３０１  アンテナ
１１１  フェーズドアレイアンテナ
１２０  ＲＦ処理部
１３０  ベースバンド処理部
１４１  セクタＩＤ取得部
１４２  受信信号強度取得部
１５０  変換部
１６０  推定部
１７０、５５０  制御部
１８０、２２２、６２１  表示部
１９０  操作受付部
２１０  第１筐体
２２０  第２筐体
５１０  撮像部
５２０  位置情報取得部
５３０  方位情報取得部
５４０  記憶部
６００、７００  通信システム
６１０、７１０  情報処理装置（親機）
６２０、７２０  情報処理装置（子機）
【図１】
2014142255.tif 000003
【図２】
2014142255.tif 000004
【図３】
2014142255.tif 000005
【図４】
2014142255.tif 000006
【図５】
2014142255.tif 000007
【図６】
2014142255.tif 000008
【図７】
2014142255.tif 000009
【図８】
2014142255.tif 000010
【図９】
2014142255.tif 000011
【図１０】
2014142255.tif 000012
【図１１】
2014142255.tif 000013
【図１２】
2014142255.tif 000014
【図１３】
2014142255.tif 000015
【図１４】
2014142255.tif 000016
【図１５】
2014142255.tif 000017
【図１６】
2014142255.tif 000018
【図１７】
2014142255.tif 000019
【図１８】
2014142255.tif 000020
【図１９】
2014142255.tif 000021
【図２０】
2014142255.tif 000022
【図２１】
2014142255.tif 000023