(57)【要約】従来技術においては、エネルギー密度の高い電池の実現が望まれる。空間群ＦＭ３−Ｍに属する結晶構造を有し、下記の組成式（１）により表される化合物を含む正極活物質。  ＬｉｘＡｙＭｅｚＯαＦβ・・・式（１）  ここで、前記Ａは、ＮａまたはＫであり、かつ、前記Ｍｅは、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｂ、Ｃｅ、Ｓｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｐｒ、Ｔｉ、Ｗ、Ｇｅ、Ｍｏ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｙ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｅｒ、Ｌａ、Ｓｍ、Ｙｂ、Ｖ、Ｃｒからなる群より選択される一種または二種以上の元素であり、  かつ、下記の条件、１．７≦ｘ＋ｙ≦２．２、０＜ｙ≦０．２、０．８≦ｚ≦１．３、１≦α≦２．５、０．５≦β≦２、を満たす。
2017047017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間群ＦＭ３−Ｍに属する結晶構造を有し、下記の組成式（１）により表される化合物を含む、
正極活物質。
ＬｉｘＡｙＭｅｚＯαＦβ・・・式（１）
ここで、前記Ａは、ＮａまたはＫであり、
かつ、前記Ｍｅは、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｂ、Ｃｅ、Ｓｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｐｒ、Ｔｉ、Ｗ、Ｇｅ、Ｍｏ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｙ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｅｒ、Ｌａ、Ｓｍ、Ｙｂ、Ｖ、Ｃｒ、からなる群より選択される一種または二種以上の元素であり、
かつ、下記の条件、
１．７≦ｘ＋ｙ≦２．２、
０＜ｙ≦０．２、
０．８≦ｚ≦１．３、
１≦α≦２．５、
０．５≦β≦２、
を満たす。
【請求項２】
前記化合物を、主成分として、含む、
請求項１に記載の正極活物質。
【請求項３】
ｘ＋ｙ＋ｚ＝α＋β＝３、を満たす、
請求項１または２に記載の正極活物質。
【請求項４】
前記Ｍｅは、ＭｎとＣｏから選ばれる一種の元素である、
請求項１から３のいずれかに記載の正極活物質。
【請求項５】
０＜ｙ≦０．１、を満たす、
請求項１から４のいずれかに記載の正極活物質。
【請求項６】
１．８≦ｘ≦１．９９、
０．０１≦ｙ≦０．２、を満たす、
請求項１から４のいずれかに記載の正極活物質。
【請求項７】
ｚ＝１、かつ、α＝２、かつ、β＝１、を満たす、
請求項１から６のいずれかに記載の正極活物質。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の正極活物質を含む正極と、
負極と、
電解質と、
を備える、
電池。
【請求項９】
前記負極は、リチウムを吸蔵および放出する特性を有する負極活物質を含み、
前記電解質は、非水電解液である、
請求項８に記載の電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電池用の正極活物質、および、電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、α―ＮａＦｅＯ２構造を有するリチウムイオン遷移金属複合酸化物であり、かつリチウム／遷移金属比が１より大きく、ナトリウム及びカリウムが含まれていることを特徴とする、リチウム二次電池用正極活物質が、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１８８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術においては、エネルギー密度の高い電池の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一様態における正極活物質は、空間群ＦＭ３−Ｍに属する結晶構造を有し、下記の組成式（１）により表される化合物を含む正極活物質。
ＬｉｘＡｙＭｅｚＯαＦβ・・・式（１）【０００６】
ここで、前記Ａは、ＮａまたはＫであり、かつ、前記Ｍｅは、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｂ、Ｃｅ、Ｓｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｐｒ、Ｔｉ、Ｗ、Ｇｅ、Ｍｏ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｙ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｅｒ、Ｌａ、Ｓｍ、Ｙｂ、Ｖ、Ｃｒからなる群より選択される一種または二種以上の元素であり、かつ、下記の条件、１．７≦ｘ＋ｙ≦２．２、０＜ｙ≦０．２、０．８≦ｚ≦１．３、１≦α≦２．５、０．５≦β≦２、を満たす。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、エネルギー密度の高い電池を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態２における電池の一例である電池１０の概略構成を示す断面図である。
【図２】図２は、実施例１の正極活物質の粉末Ｘ線回折チャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施の形態が、説明される。
【００１０】
（実施の形態１）
実施の形態１における正極活物質は、空間群ＦＭ３−Ｍに属する結晶構造を有し、下記の組成式（１）により表される化合物を含む正極活物質。
ＬｉｘＡｙＭｅｚＯαＦβ・・・式（１）
【００１１】
ここで、前記Ａは、ＮａまたはＫである。
【００１２】
かつ、前記Ｍｅは、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｂ、Ｃｅ、Ｓｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｐｒ、Ｔｉ、Ｗ、Ｇｅ、Ｍｏ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｙ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｅｒ、Ｌａ、Ｓｍ、Ｙｂ、Ｖ、Ｃｒ、からなる群より選択される少なくとも一種（すなわち、当該群より選択される一種または二種以上の元素）である。
【００１３】
かつ、下記の条件、
１．７≦ｘ＋ｙ≦２．２、
０＜ｙ≦０．２、
０．８≦ｚ≦１．３、
１≦α≦２．５、
０．５≦β≦２、
を満たす。
【００１４】
以上の構成によれば、高容量かつエネルギー密度の高い電池を実現できる。
【００１５】
上述の化合物を含む正極活物質を用いて、例えばリチウムイオン電池を構成する場合、３．３Ｖ程度の酸化還元電位（Ｌｉ／Ｌｉ＋基準）を有する。また、ＭｅがＭｎの場合、概ね、１０６５ｍＷｈ／ｇ以上のエネルギー密度を有する。
【００１６】
なお、上述の化合物は、組成式（１）においてｘ＋ｙが１．７よりも小さい場合、利用できるＬｉ量が少なくなる。このため、エネルギー密度が不十分となる。
【００１７】
また、上述の化合物は、組成式（１）においてｘ＋ｙが２．２より大きい場合（言い換えれば、ｚが０．８よりも小さい場合）、利用できる遷移金属の酸化還元反応が少なくなる。この結果、酸素の酸化還元反応を多く利用することになる。これにより、結晶構造が不安定化する。このため、エネルギー密度が不十分となる。
【００１８】
また、上述の化合物は、組成式（１）においてｙ＝０の場合、充電時に結晶の歪みが不十分となり、Ｌｉ挿入時の抵抗が大きくなる。このため、エネルギー密度が不十分となる。
【００１９】
また、上述の化合物は、組成式（１）においてｙが０．２より大きい場合、Ｌｉの固相内拡散が阻害される。これにより、エネルギー密度が不十分となる。
【００２０】
また、上述の化合物は、組成式（１）においてαが１よりも小さい場合（言い換えれば、βが２よりも大きい場合）、電気陰性度の高いＦの影響が強くなる。この結果、電子伝導性が低下する。このため、容量が不十分となる。
【００２１】
また、上述の化合物は、組成式（１）においてαが２．５よりも大きい場合（言い換えれば、βが０．５よりも小さい場合）、電気陰性度の高いＦの影響が弱まる。この結果、カチオン−アニオンの相互作用が低下する。これにより、Ｌｉが脱離した際に構造が不安定化する。このため、容量が不十分となる。
【００２２】
また、実施の形態１における正極活物質においては、組成式（１）で表される化合物は、空間群ＦＭ３−Ｍに属する結晶構造（岩塩型の結晶構造）を有する。
【００２３】
組成式（１）において、ＬｉとＭｅの比率は、｛Ｌｉｘ／Ｍｅｚ｝で示される。
【００２４】
ここで、１．７≦ｘ＋ｙ≦２．２である。また、０＜ｙ≦０．２である。また、０．８≦ｚ≦１．３である。
【００２５】
したがって、ＬｉとＭｅの比率は、理論的には、１．１５≦｛Ｌｉｘ／Ｍｅｚ｝≦２．７５であり、１よりも大きな値となる。
【００２６】
すなわち、Ｍｅ１原子あたりのＬｉ原子数は、例えば、従来の正極活物質であるＬｉＭｎＯ２に比べて、大きい。
【００２７】
組成式（１）で表される化合物は、ＬｉとＭｅが同じサイトに位置していると考えられる。
【００２８】
このため、組成式（１）で表される化合物は、例えば、従来の正極活物質であるＬｉＭｎＯ２よりも、Ｍｅ１原子あたりに、より多くのＬｉを挿入および脱離させることが可能である。
【００２９】
さらに、アニオンに電気陰性度の高いＦを固溶させることで、作動電圧を向上させることができる。
【００３０】
したがって、実施の形態１における正極活物質は、高容量かつエネルギー密度の高いリチウムイオン電池を実現するのに、適している。
【００３１】
空間群Ｒ３−Ｍで規定される層状構造では、Ｌｉを多く引き抜いた際に、層状を維持できずに構造崩壊する。
【００３２】
一方で、本開示の化合物のような空間群ＦＭ３−Ｍで規定される岩塩型の結晶構造であれば、Ｌｉを多く引き抜いても、構造崩壊せずに、構造を安定に維持できる。
【００３３】
さらに、イオン半径の大きなＮａまたはＫを固溶させることにより、格子定数が大きくなり、Ｌｉイオンの拡散性が向上する。これにより、高容量かつエネルギー密度の高い電池を実現できる。
【００３４】
また、実施の形態１における正極活物質は、上述の化合物を、主成分として、含んでもよい。
【００３５】
以上の構成によれば、より高容量かつエネルギー密度の高い電池を実現できる。
【００３６】
ここで、「主成分」とは、実施の形態１の正極活物質が、例えば、９０重量％以上の割合で、上述の化合物を含んでいる状態を意味する。
【００３７】
なお、実施の形態１の正極活物質は、上述の化合物を主成分として含みながら、さらに、不可避的な不純物、または、上述の化合物を合成する際に用いられる出発原料および副生成物および分解生成物など、を含んでいてもよい。
【００３８】
また、実施の形態１における正極活物質においては、上述の化合物は、組成式（１）において、ｘ＋ｙ＋ｚ＝α＋β＝３、を満たす化合物であってもよい。
【００３９】
以上の構成によれば、より高容量かつエネルギー密度の高い電池を実現できる。
【００４０】
また、実施の形態１における正極活物質においては、組成式（１）におけるＭｅは、ＭｎとＣｏから選ばれる一種の元素であってもよい。
【００４１】
以上の構成によれば、より高容量かつエネルギー密度の高い電池を実現できる。
【００４２】
また、実施の形態１における正極活物質においては、上述の化合物は、組成式（１）において、０＜ｙ≦０．１、を満たす化合物であってもよい。
【００４３】
以上の構成によれば、よりエネルギー密度の高い電池を実現できる。
【００４４】
また、実施の形態１における正極活物質においては、上述の化合物は、組成式（１）において、１．８≦ｘ≦１．９９、かつ、０．０１≦ｙ≦０．２、を満たす化合物であってもよい。
【００４５】
以上の構成によれば、より高容量かつエネルギー密度の高い電池を実現できる。
【００４６】
また、実施の形態１における正極活物質においては、上述の化合物は、組成式（１）において、ｚ＝１、かつ、α＝２、かつ、β＝１、を満たす化合物であってもよい。
【００４７】
以上の構成によれば、より高容量かつエネルギー密度の高い電池を実現できる。
【００４８】
また、実施の形態１における正極活物質においては、組成式（１）におけるＭｅは、ＭｎとＣｏとＮｉとＦｅから選ばれる一種の元素、または、ＮｉとＣｏとＭｎとからなる固溶体、または、ＮｉとＣｏとＡｌとからなる固溶体、のうちのいずれかであってもよい。
【００４９】
以上の構成によれば、より高容量の電池を実現できる。
【００５０】
また、実施の形態１における正極活物質においては、上述の化合物は、組成式（１）において、１．７９≦ｘ＋ｙ≦２．１８、を満たす化合物であってもよい。
【００５１】
以上の構成によれば、より高容量の電池を実現できる。
【００５２】
また、実施の形態１における正極活物質においては、上述の化合物は、組成式（１）において、１．８９≦ｘ＋ｙ≦２、を満たす化合物であってもよい。
【００５３】
以上の構成によれば、より高容量の電池を実現できる。
【００５４】
また、実施の形態１における正極活物質においては、上述の化合物は、組成式（１）において、０．７９≦β≦１、を満たす化合物であってもよい。
【００５５】
以上の構成によれば、より高容量の電池を実現できる。
【００５６】
＜化合物の作製方法＞
以下に、実施の形態１の正極活物質に含まれる上述の化合物の製造方法の一例が、説明される。
【００５７】
組成式（１）で表される化合物は、例えば、次の方法により、作製されうる。
【００５８】
Ｌｉを含む原料、Ａを含む原料、Ｆを含む原料、および、Ｍｅを含む原料を用意する。例えば、Ｌｉを含む原料としては、Ｌｉ２Ｏ、Ｌｉ２Ｏ２等の酸化物、ＬｉＦ、Ｌｉ２ＣＯ３、ＬｉＯＨ等の塩類、ＬｉＭｅＯ２、ＬｉＭｅ２Ｏ４等のリチウム複合遷移金属酸化物、など、が挙げられる。また、Ａを含む原料としては、ＡＦ、Ａ２Ｏなどが挙げられる。また、Ｆを含む原料としては、ＬｉＦ、遷移金属フッ化物、など、が挙げられる。Ｍｅを含む原料としては、Ｍｅ２Ｏ３等の各種の酸化状態の酸化物、ＭｅＣＯ３、ＭｅＮＯ３等の塩類、Ｍｅ（ＯＨ）２、ＭｅＯＯＨ等の水酸化物、ＬｉＭｅＯ２、ＬｉＭｅ２Ｏ４等のリチウム複合遷移金属酸化物、など、が挙げられる。例えば、ＭｅがＭｎの場合には、Ｍｎを含む原料としては、Ｍｎ２Ｏ３等の各種の酸化状態の酸化マンガン、ＭｎＣＯ３、ＭｎＮＯ３等の塩類、Ｍｎ（ＯＨ）２、ＭｎＯＯＨ等の水酸化物、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４等のリチウム複合遷移金属酸化物、など、が挙げられる。
【００５９】
これらの原料を、組成式（１）に示したモル比となるように、原料を秤量する。
【００６０】
これにより、組成式（１）における「ｘ、ｙ、ｚ、α、および、β」を、組成式（１）で示す範囲において、変化させることができる。
【００６１】
秤量した原料を、例えば、乾式法または湿式法で混合し、１０時間以上メカノケミカルに反応させることで、組成式（１）で表される化合物を得ることができる。例えば、ボールミルなどの混合装置を使用することができる。
【００６２】
用いる原料、および、原料混合物の混合条件を調整することにより、実質的に、組成式（１）で表される化合物を得ることができる。
【００６３】
前駆体にリチウム遷移金属複合酸化物を用いることで、各種元素のミキシングのエネルギーを、より低下させることができる。これにより、より純度の高い、組成式（１）で表される化合物が、得られる。
【００６４】
得られた組成式（１）で示される化合物の組成は、例えば、ＩＣＰ発光分光分析法および不活性ガス溶融−赤外線吸収法により決定することができる。
【００６５】
また、粉末Ｘ線分析によって結晶構造の空間群を決定することにより、組成式（１）で示される化合物を同定することができる。
【００６６】
以上のように、実施の形態１のある一様態における正極活物質の製造方法は、原料を用意する工程（ａ）と、原料をメカノケミカルに反応させることにより正極活物質を得る工程（ｂ）と、を包含する。
【００６７】
また、上述の工程（ａ）は、ＬｉおよびＦを含む原料とＭｅを含む原料とを、Ｍｅに対してＬｉが１．３１以上２．３３以下のモル比となる割合で混合し、混合原料を調整する工程を、包含してもよい。
【００６８】
このとき、上述の工程（ａ）は、原料となるリチウム遷移金属複合酸化物を、公知の方法で作製する工程を、包含してもよい。
【００６９】
また、上述の工程（ａ）においては、Ｍｅに対してＬｉが１．７以上２．０以下のモル比となる割合で混合し、混合原料を調整する工程を、包含してもよい。
【００７０】
また、上述の工程（ｂ）においては、ボールミルを用いてメカノケミカルに原料を反応させる工程を、包含してもよい。
【００７１】
以上のように、組成式（１）で表される化合物は、前駆体（例えば、ＬｉＦ、Ｌｉ２Ｏ、酸化遷移金属、リチウム複合遷移金属、など）を、遊星型ボールミルを用いて、メカノケミカルの反応をさせることによって、合成され得る。
【００７２】
このとき、前駆体の混合比を調整することで、より多くのＬｉ原子を含ませることができる。
【００７３】
一方、上記の前駆体を固相法で反応させる場合は、より安定な化合物に分解される。
【００７４】
すなわち、前駆体を固相法で反応させる作製方法などでは、空間群ＦＭ３−Ｍに属する結晶構造を有し、かつ、組成式（１）で表される化合物を、得ることはできない。
【００７５】
（第２の実施形態）
以下、実施の形態２が説明される。なお、上述の実施の形態１と重複する説明は、適宜、省略される。
【００７６】
実施の形態２における電池は、上述の実施の形態１における正極活物質を含む正極と、負極と、電解質と、を備える。
【００７７】
以上の構成によれば、高容量かつエネルギー密度の高い電池を実現できる。
【００７８】
すなわち、上述の実施の形態１で説明されたように、正極活物質が、Ｍｅ１原子に対して、多くのＬｉ原子を含む。したがって、高容量の電池を実現することが可能となる。
【００７９】
また、上述の実施の形態１で説明されたように、正極活物質が、ＮａまたはＫが固溶された化合物を含む。したがって、エネルギー密度の高い電池を実現することが可能となる。
【００８０】
実施の形態２における電池は、例えば、リチウムイオン二次電池、非水電解質二次電池、など、として、構成されうる。
【００８１】
すなわち、実施の形態２における電池において、例えば、負極は、リチウムを吸蔵および放出しうる（リチウムを吸蔵および放出する特性を有する）負極活物質またはリチウム金属を含んでもよい。
【００８２】
また、実施の形態２における電池において、例えば、電解質は、非水電解質（例えば、非水電解液）であってもよい。
【００８３】
図１は、実施の形態２における電池の一例である電池１０の概略構成を示す断面図である。
【００８４】
図１に示されるように、電池１０は、正極２１と、負極２２と、セパレータ１４と、ケース１１と、封口板１５と、ガスケット１８と、を備えている。
【００８５】
セパレータ１４は、正極２１と負極２２との間に、配置されている。
【００８６】
正極２１と負極２２とセパレータ１４とには、非水電解質（例えば、非水電解液）が含浸されている。
【００８７】
正極２１と負極２２とセパレータ１４とによって、電極群が形成されている。
【００８８】
電極群は、ケース１１の中に収められている。
【００８９】
ガスケット１８と封口板１５とにより、ケース１１が閉じられている。
【００９０】
正極２１は、正極集電体１２と、正極集電体１２の上に配置された正極活物質層１３と、を備えている。
【００９１】
正極集電体１２は、例えば、金属材料（アルミニウム、ステンレス、アルミニウム合金、など）で作られている。
【００９２】
なお、正極集電体１２を省略し、ケース１１を正極集電体として使用することも可能である。
【００９３】
正極活物質層１３は、上述の実施の形態１における正極活物質を含む。
【００９４】
正極活物質層１３は、必要に応じて、例えば、添加剤（導電剤、イオン伝導補助剤、結着剤、など）を含んでいてもよい。
【００９５】
負極２２は、負極集電体１６と、負極集電体１６の上に配置された負極活物質層１７と、を備えている。
【００９６】
負極集電体１６は、例えば、金属材料（銅、ニッケル、アルミニウム、ステンレス、アルミニウム合金、など）で作られている。
【００９７】
なお、負極集電体１６を省略し、封口板１５を負極集電体として使用することも可能である。
【００９８】
負極活物質層１７は、負極活物質を含んでいる。
【００９９】
負極活物質層１７は、必要に応じて、例えば、添加剤（導電剤、イオン伝導補助剤、結着剤、など）を含んでいてもよい。
【０１００】
負極活物質として、金属材料、炭素材料、酸化物、窒化物、錫化合物、珪素化合物、など、が使用されうる。
【０１０１】
金属材料は、単体の金属であってもよい。もしくは、金属材料は、合金であってもよい。金属材料の例として、リチウム金属、リチウム合金、など、が挙げられる。
【０１０２】
炭素材料の例として、天然黒鉛、コークス、黒鉛化途上炭素、炭素繊維、球状炭素、人造黒鉛、非晶質炭素、など、が挙げられる。
【０１０３】
容量密度の観点から、珪素（Ｓｉ）、錫（Ｓｎ）、珪素化合物、錫化合物、を好適に使用できる。珪素化合物および錫化合物は、それぞれ、合金または固溶体であってもよい。
【０１０４】
珪素化合物の例として、ＳｉＯｘ（ここで、０．０５＜ｘ＜１．９５）が挙げられる。また、ＳｉＯｘの一部の珪素を他の元素で置換することによって得られた化合物（合金又は固溶体）も使用できる。ここで、他の元素とは、ホウ素、マグネシウム、ニッケル、チタン、モリブデン、コバルト、カルシウム、クロム、銅、鉄、マンガン、ニオブ、タンタル、バナジウム、タングステン、亜鉛、炭素、窒素及び錫からなる群より選択される少なくとも１種である。
【０１０５】
錫化合物の例として、Ｎｉ２Ｓｎ４、Ｍｇ２Ｓｎ、ＳｎＯｘ（ここで、０＜ｘ＜２）、ＳｎＯ２、ＳｎＳｉＯ３、など、が挙げられる。これらから選択される１種の錫化合物が、単独で使用されてもよい。もしくは、これらから選択される２種以上の錫化合物の組み合わせが、使用されてもよい。
【０１０６】
また、負極活物質の形状は特に限定されない。負極活物質としては、公知の形状（粒子状、繊維状、など）を有する負極活物質が使用されうる。
【０１０７】
また、リチウムを負極活物質層１７に補填する（吸蔵させる）ための方法は、特に限定されない。この方法としては、具体的には、（ａ）真空蒸着法などの気相法によってリチウムを負極活物質層１７に堆積させる方法、（ｂ）リチウム金属箔と負極活物質層１７とを接触させて両者を加熱する方法がある。いずれの方法においても、熱によってリチウムを負極活物質層１７に拡散させることができる。また、リチウムを電気化学的に負極活物質層１７に吸蔵させる方法もある。具体的には、リチウムを有さない負極２２およびリチウム金属箔（正極）を用いて電池を組み立てる。その後、負極２２にリチウムが吸蔵されるように、その電池を充電する。
【０１０８】
正極２１および負極２２の結着剤としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、アラミド樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアクリルニトリル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチルエステル、ポリアクリル酸エチルエステル、ポリアクリル酸ヘキシルエステル、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチルエステル、ポリメタクリル酸エチルエステル、ポリメタクリル酸ヘキシルエステル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、ポリエーテル、ポリエーテルサルフォン、ヘキサフルオロポリプロピレン、スチレンブタジエンゴム、カルボキシメチルセルロース、など、が使用されうる。または、結着剤として、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル、フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン、エチレン、プロピレン、ペンタフルオロプロピレン、フルオロメチルビニルエーテル、アクリル酸、ヘキサジエン、からなる群より選択される２種以上の材料の共重合体が、使用されてもよい。さらに、上述の材料から選択される２種以上の材料の混合物が、結着剤として、使用されてもよい。
【０１０９】
正極２１および負極２２の導電剤としては、グラファイト、カーボンブラック、導電性繊維、フッ化黒鉛、金属粉末、導電性ウィスカー、導電性金属酸化物、有機導電性材料、など、が使用されうる。グラファイトの例としては、天然黒鉛および人造黒鉛が挙げられる。カーボンブラックの例としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック（登録商標）、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックが挙げられる。金属粉末の例としては、アルミニウム粉末が挙げられる。導電性ウィスカーの例としては、酸化亜鉛ウィスカーおよびチタン酸カリウムウィスカーが挙げられる。導電性金属酸化物の例としては、酸化チタンが挙げられる。有機導電性材料の例としては、フェニレン誘導体が挙げられる。
【０１１０】
セパレータ１４としては、大きいイオン透過度および十分な機械的強度を有する材料が使用されうる。このような材料の例としては、微多孔性薄膜、織布、不織布、など、が挙げられる。具体的に、セパレータ１４は、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィンで作られていることが望ましい。ポリオレフィンで作られたセパレータ１４は、優れた耐久性を有するだけでなく、過度に加熱されたときにシャットダウン機能を発揮できる。セパレータ１４の厚さは、例えば、１０〜３００μｍ（又は１０〜４０μｍ）の範囲にある。セパレータ１４は、１種の材料で構成された単層膜であってもよい。もしくは、セパレータ１４は、２種以上の材料で構成された複合膜（または、多層膜）であってもよい。セパレータ１４の空孔率は、例えば、３０〜７０％（又は３５〜６０％）の範囲にある。「空孔率」とは、セパレータ１４の全体の体積に占める空孔の体積の割合を意味する。「空孔率」は、例えば、水銀圧入法によって測定される。
【０１１１】
非水電解液は、非水溶媒と、非水溶媒に溶けたリチウム塩と、を含む。
【０１１２】
非水溶媒としては、環状炭酸エステル溶媒、鎖状炭酸エステル溶媒、環状エーテル溶媒、鎖状エーテル溶媒、環状エステル溶媒、鎖状エステル溶媒、フッ素溶媒、など、が使用されうる。
【０１１３】
環状炭酸エステル溶媒の例としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、など、が挙げられる。
【０１１４】
鎖状炭酸エステル溶媒の例としては、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、など、が挙げられる。
【０１１５】
環状エーテル溶媒の例としては、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、など、が挙げられる。
【０１１６】
鎖状エーテル溶媒としては、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、など、が挙げられる。
【０１１７】
環状エステル溶媒の例としては、γ−ブチロラクトン、など、が挙げられる。
【０１１８】
鎖状エステル溶媒の例としては、酢酸メチル、など、が挙げられる。
【０１１９】
フッ素溶媒の例としては、フルオロエチレンカーボネート、フルオロプロピオン酸メチル、フルオロベンゼン、フルオロエチルメチルカーボネート、フルオロジメチレンカーボネート、など、が挙げられる。
【０１２０】
非水溶媒として、これらから選択される１種の非水溶媒が、単独で、使用されうる。もしくは、非水溶媒として、これらから選択される２種以上の非水溶媒の組み合わせが、使用されうる。
【０１２１】
非水電解液には、フルオロエチレンカーボネート、フルオロプロピオン酸メチル、フルオロベンゼン、フルオロエチルメチルカーボネート、フルオロジメチレンカーボネートからなる群より選択される少なくとも１種のフッ素溶媒が含まれていてもよい。
【０１２２】
これらのフッ素溶媒が非水電解液に含まれていると、非水電解液の耐酸化性が向上する。
【０１２３】
その結果、高い電圧で電池１０を充電する場合にも、電池１０を安定して動作させることが可能となる。
【０１２４】
リチウム塩としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳＯ３ＣＦ３、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）（ＳＯ２Ｃ４Ｆ９）、ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、など、が使用されうる。リチウム塩として、これらから選択される１種のリチウム塩が、単独で、使用されうる。もしくは、リチウム塩として、これらから選択される２種以上のリチウム塩の混合物が、使用されうる。リチウム塩の濃度は、例えば、０．５〜２ｍｏｌ／リットルの範囲にある。
【０１２５】
なお、実施の形態２における電池は、コイン型、円筒型、角型、シート型、ボタン型、扁平型、積層型、など、種々の形状の電池として、構成されうる。
【実施例】
【０１２６】
＜実施例１＞
［正極活物質の作製］
ＬｉＦとＮａＦとＬｉ２ＯとＭｎ２Ｏ３をＬｉＦ／ＮａＦ／Ｌｉ２Ｏ／Ｍｎ２Ｏ３＝０．９５／０．０５／０．５／０．５モル比でそれぞれ秤量した。【０１２７】
得られた原料を、適量のφ３ｍｍのジルコニア製ボールと共に、４５ｃｃジルコニア製容器に入れ、アルゴングローブボックス内で密閉した。【０１２８】
アルゴングローブボックスから取り出し、遊星型ボールミルで、６００ｒｐｍで３０時間処理した。【０１２９】
得られた化合物に対して、粉末Ｘ線回折測定を実施した。【０１３０】
測定の結果が、図２に示される。【０１３１】
得られた化合物の空間群は、ＦＭ３−Ｍであった。【０１３２】
また、得られた化合物の組成を、ＩＣＰ発光分光分析法および不活性ガス溶融―赤外線吸収法により求めた。【０１３３】
その結果、得られた化合物の組成は、Ｌｉ１．９Ｎａ０．１ＭｎＯ２Ｆであった。【０１３４】
［電池の作製］
次に、７０質量部の上述の化合物と、２０質量部の導電剤と、１０質量部のポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）と、適量の２−メチルピロリドン（ＮＭＰ）とを、混合した。これにより、正極合剤スラリーを得た。【０１３５】
２０μｍの厚さのアルミニウム箔で形成された正極集電体の片面に、正極合剤スラリーを塗布した。【０１３６】
正極合剤スラリーを乾燥および圧延することによって、正極活物質層を備えた厚さ６０μｍの正極板を得た。【０１３７】
得られた正極板を、直径１２．５ｍｍの円形状に打ち抜くことによって、正極を得た。【０１３８】
また、厚さ３００μｍのリチウム金属箔を、直径１４．０ｍｍの円形状に打ち抜くことによって、負極を得た。【０１３９】
また、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）とエチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）とを、１：１：６の体積比で混合して、非水溶媒を得た。【０１４０】
この非水溶媒に、ＬｉＰＦ６を、１．０ｍｏｌ／リットルの濃度で、溶解させることによって、非水電解液を得た。【０１４１】
得られた非水電解液を、セパレータ（セルガード社製、品番２３２０、厚さ２５μｍ）に、染み込ませた。【０１４２】
セルガード（登録商標）２３２０は、ポリプロピレン層とポリエチレン層とポリプロピレン層とで形成された、３層セパレータである。【０１４３】
上述の正極と負極とセパレータとを用いて、露点が−５０℃に管理されたドライボックスの中で、ＣＲ２０３２規格のコイン型電池を、作製した。【０１４４】
＜実施例２〜５＞
上述の実施例１から、Ｌｉ／Ａ／Ｍｅの比率および、Ｏ／Ｆの比率を、それぞれ、変えた。【０１４５】
表１に、実施例２〜５の正極活物質を製造する際の前駆体と、合成した正極活物質の組成比と、が示される。【０１４６】
これ以外は、上述の実施例１と同様にして、実施例２〜５の正極活物質を合成した。なお、実施例２〜５の各前駆体は、実施例１と同様に、化学量論比で秤量して混合した。【０１４７】
また、実施例２〜５の正極活物質を用いて、上述の実施例１と同様にして、コイン型電池を作製した。【０１４８】
＜実施例６＞
公知の手法を用いて、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）を得た。【０１４９】
得られたコバルト酸リチウムとＬｉＦとＮａＦをＬｉＣｏＯ２／ＬｉＦ／ＮａＦ＝１．０／０．９／０．１モル比でそれぞれ秤量した。【０１５０】
得られた原料を、適量のφ３ｍｍのジルコニア製ボールと共に、４５ｃｃジルコニア製容器に入れ、アルゴングローブボックス内で密閉した。【０１５１】
アルゴングローブボックスから取り出し、遊星型ボールミルで、６００ｒｐｍで３０時間処理した。【０１５２】
得られた化合物に対して、粉末Ｘ線回折測定を実施した。【０１５３】
得られた化合物の空間群は、ＦＭ３−Ｍであった。【０１５４】
また、得られた化合物の組成を、ＩＣＰ発光分光分析法および不活性ガス溶融―赤外線吸収法により求めた。【０１５５】
その結果、得られた化合物の組成は、Ｌｉ１．９Ｎａ０．１ＣｏＯ２Ｆであった。【０１５６】
また、得られた実施例６の正極活物質を用いて、上述の実施例１と同様にして、コイン型電池を作製した。【０１５７】
＜比較例１＞
ＬｉＦとＬｉ２ＯとＭｎ２Ｏ３をＬｉＦ／Ｌｉ２Ｏ／Ｍｎ２Ｏ３＝１．０／０．５／０．５モル比でそれぞれ秤量した。【０１５８】
得られた原料を、適量のφ３ｍｍのジルコニア製ボールと共に、４５ｃｃジルコニア製容器に入れ、アルゴングローブボックス内で密閉した。【０１５９】
アルゴングローブボックスから取り出し、遊星型ボールミルで、６００ｒｐｍで３０時間処理した。【０１６０】
得られた化合物に対して、粉末Ｘ線回折測定を実施した。【０１６１】
得られた化合物の空間群は、ＦＭ３−Ｍであった。【０１６２】
また、得られた化合物の組成を、ＩＣＰ発光分光分析法および不活性ガス溶融―赤外線吸収法により求めた。【０１６３】
その結果、得られた化合物の組成は、Ｌｉ２ＭｎＯ２Ｆであった。【０１６４】
また、得られた比較例１の正極活物質を用いて、上述の実施例１と同様にして、コイン型電池を作製した。【０１６５】
＜比較例２＞
公知の手法を用いてコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）を得た。【０１６６】
得られたコバルト酸リチウムの空間群は、Ｒ３−Ｍであった。【０１６７】
ＬｉＦとＬｉＣｏＯ２をＬｉＦ／ＬｉＣｏＯ２＝１．０／１．０モル比でそれぞれ秤量した。【０１６８】
得られた原料を、適量のφ３ｍｍのジルコニア製ボールと共に、４５ｃｃジルコニア製容器に入れ、アルゴングローブボックス内で密閉した。【０１６９】
アルゴングローブボックスから取り出し、遊星型ボールミルで、６００ｒｐｍで３０時間処理した。【０１７０】
得られた化合物に対して、粉末Ｘ線回折測定を実施した。【０１７１】
得られた化合物の空間群は、ＦＭ３−Ｍであった。【０１７２】
また、得られた化合物の組成を、ＩＣＰ発光分光分析法および不活性ガス溶融―赤外線吸収法により求めた。【０１７３】
その結果、得られた化合物の組成は、Ｌｉ２ＣｏＯ２Ｆであった。【０１７４】
また、得られた比較例２の正極活物質を用いて、上述の実施例１と同様にして、コイン型電池を作製した。【０１７５】
＜電池の評価＞
正極に対する電流密度を０．０５ｍＡ／ｃｍ２に設定し、５．２Ｖの電圧に達するまで、実施例１の電池を充電した。【０１７６】
その後、放電終止電圧を１．５Ｖに設定し、０．０５ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で、実施例１の電池を放電させた。【０１７７】
初回放電エネルギー密度は、１０８０ｍＷｈ／ｇであった。【０１７８】
また、実施例１と同様にして、比較例１のコイン型電池の初回放電エネルギー密度を測定した。【０１７９】
比較例１の電池の初回放電エネルギー密度は、１０６０ｍＷｈ／ｇであった。【０１８０】
正極に対する電流密度を０．０５ｍＡ／ｃｍ２に設定し、５．２Ｖの電圧に達するまで、比較例２の電池を充電した。【０１８１】
その後、放電終止電圧を２．５Ｖに設定し、０．０５ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で、比較例２の電池を放電させた。【０１８２】
比較例２の電池の初回放電エネルギー密度は、９９０ｍＷｈ／ｇであった。【０１８３】
また、実施例１と同様にして、実施例２〜５のコイン型電池のエネルギー密度を測定した。【０１８４】
以上の結果が、表１に示される。【０１８５】
【表１】
2017047017.tif 000003
【０１８６】
表１に示されるように、実施例１〜５の電池は、１０６５〜１０８０ｍＷｈ／ｇの初回放電容量を有する。【０１８７】
すなわち、実施例１〜５の電池のエネルギー密度は、比較例１の電池のエネルギー密度よりも、大きい。【０１８８】
この理由としては、実施例１〜５では、イオン半径の大きいアルカリ金属を結晶構造内に含むことによって、格子が歪み、Ｌｉ拡散性が向上したため、エネルギー密度が大きくなったことが考えられる。【０１８９】
また、表１に示されるように、実施例２の電池のエネルギー密度は、実施例１の電池のエネルギー密度よりも、小さい。【０１９０】
この理由としては、実施例２では、Ｎａ固溶量が少ないため、格子の歪みが少なくなり、Ｌｉの拡散性が低下し、初回エネルギー密度が小さくなったことが考えられる。【０１９１】
また、表１に示されるように、実施例３の電池のエネルギー密度は、実施例１の電池の初回放電容量よりも、小さい。【０１９２】
この理由としては、実施例３では、Ｎａ固溶量が少ないため、Ｎａ固溶による格子歪み形成の影響が少なくなり、エネルギー密度が小さくなったことが考えられる。【０１９３】
また、表１に示されるように、実施例４の電池のエネルギー密度は、実施例１の電池の初回放電容量よりも、小さい。【０１９４】
この理由としては、実施例４では、Ｎａ固溶量が多いため、Ｌｉ拡散が阻害され、また、反応に関与するＬｉ量が減少したため、エネルギー密度が小さくなったことが考えられる。【０１９５】
また、表１に示されるように、実施例５の電池のエネルギー密度は、実施例１の電池のエネルギー密度よりも、小さい。【０１９６】
この理由としては、実施例５では、イオン半径の大きなＫを固溶させたことにより、Ｋの第一近傍の酸素−酸素間距離が長くなり、歪みを緩和するために、第二近傍の酸素−酸素間距離が短くなることで、Ｌｉの拡散性が低下し、エネルギー密度が小さくなったことが考えられる。【０１９７】
また、表１に示されるように、実施例６のエネルギー密度は、比較例２の電池のエネルギー密度よりも、大きい。【０１９８】
この理由としては、実施例１の場合と同様で、イオン半径の大きなアルカリ金属を固溶させることにより、格子に歪みを形成し、Ｌｉ拡散性が向上し、エネルギー密度が大きくなったと考えられる。【０１９９】
このように、Ｍｅがいずれの上述の元素または上述の元素を含む固溶体からなる場合においても、アルカリ金属を添加することにより、高エネルギー密度化することができると考えられる。【０２００】
なお、表１に示されるように、組成式（１）におけるｙが０の場合（例えば、ｙ＝０である比較例１）には、Ｎａ固溶による歪み形成の効果がない。この結果、エネルギー密度は減少した。【０２０１】
また、表１に示されるように、ｙの値が０．１よりも大きい場合（例えば、ｙ＝０．２である実施例４）、ＮａがＬｉの拡散を阻害すること、および反応に関与するＬｉ量が少なくなったことで、エネルギー密度が減少した。【０２０２】
以上の結果から、０＜ｙ≦０．１を満たすことで、エネルギー密度をより高めることができることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０２０３】
本開示の正極活物質は、二次電池などの電池の正極活物質として、好適に利用されうる。
【符号の説明】
【０２０４】
１０    電池
１１    ケース
１２    正極集電体
１３    正極活物質層
１４    セパレータ
１５    封口板
１６    負極集電体
１７    負極活物質層
１８    ガスケット
２１    正極
２２    負極
【図１】
2017047017.tif 000004
【図２】
2017047017.tif 000005
【国際調査報告】
2017047017.tif 000006
2017047017.tif 000007
2017047017.tif 000008
2017047017.tif 000009