(57)【要約】  非接触給電装置（６０）は、第一のインバータ回路（６３）と、第一のインバータ回路（６３）が出力する交流電力を駆動装置（５０）に非接触で送るライン型コイル（６５）と、引き戸（４０）の移動状態を検出する検出部（６８）と、第一制御部（６４）とを備える。第一制御部（６４）は、検出部（６８）の検出結果に基づいて、引き戸（４０）の停止中に、引き戸（４０）の移動中よりも少ない交流電力を第一のインバータ回路（６３）に出力させる。
2017159210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石及び前記電磁石を駆動する駆動装置が設けられた移動対象物を、永久磁石が設けられた構造物に対して移動させるリニアモータ装置において、前記駆動装置に非接触給電を行う非接触給電装置であって、
インバータ回路と、
前記インバータ回路が出力する交流電力を前記駆動装置に非接触で送る送電部と、
前記移動対象物の移動状態を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記移動対象物の停止中に、前記移動対象物の移動中よりも少ない交流電力を前記インバータ回路に出力させる制御部とを備える
非接触給電装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記移動対象物の移動中には、前記インバータ回路に交流電力を連続的に出力させ、
前記移動対象物の停止中には、前記インバータ回路に交流電力を間欠的に出力させる
請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項３】
前記送電部は、所定の共振周波数を有するコイルであり、
前記制御部は、
前記移動対象物の移動中には、前記所定の共振周波数の交流電力を前記インバータ回路に出力させ、
前記移動対象物の停止中には、前記所定の共振周波数と異なる周波数の交流電力を前記インバータ回路に出力させる
請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記移動対象物の停止中に、前記インバータ回路に入力される直流電力を前記移動対象物の移動中よりも低下させる
請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項５】
前記送電部は、コイルであり、
前記検出部は、前記コイルに流れる電流に基づいて、前記移動対象物の移動状態を検出する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の非接触給電装置。
【請求項６】
前記駆動装置は、前記電磁石の駆動制御を行う駆動制御部を備え、
前記制御部は、前記移動対象物の停止中に、前記移動対象物の移動中よりも少ない交流電力を前記インバータ回路に出力させることにより、前記駆動制御部を動作可能な状態にする
請求項１〜５のいずれか１項に記載の非接触給電装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の非接触給電装置と、
前記永久磁石と、
前記電磁石と、
前記駆動装置とを備える
リニアモータ装置。
【請求項８】
請求項７に記載のリニアモータ装置と、
前記移動対象物である引き戸とを備える
引き戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電装置、非接触給電装置を備えるリニアモータ装置、及び、リニアモータ装置を備える引き戸装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モーターにより引き戸を自動的に開閉する引き戸の開閉装置が知られている。このような引き戸の開閉装置として、ギアモータ式の開閉装置と、リニアモータ式の開閉装置とが知られている。特許文献１には、リニアモータ式の自動ドア開閉装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３２７６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
引き戸などに用いられるリニアモータ装置においては、消費電力の抑制が課題である。【０００５】
本発明は、リニアモータ装置の消費電力を抑制することができる非接触給電装置、リニアモータ装置、及び、引き戸装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る非接触給電装置は、電磁石及び前記電磁石を駆動する駆動装置が設けられた移動対象物を、永久磁石が設けられた構造物に対して移動させるリニアモータ装置において、前記駆動装置に非接触給電を行う非接触給電装置であって、インバータ回路と、前記インバータ回路が出力する交流電力を前記駆動装置に非接触で送る送電部と、前記移動対象物の移動状態を検出する検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて、前記移動対象物の停止中に、前記移動対象物の移動中よりも少ない交流電力を前記インバータ回路に出力させる制御部とを備える。【０００７】
本発明の一態様に係るリニアモータ装置は、前記非接触給電装置と、前記永久磁石と、前記電磁石と、前記駆動装置とを備える。【０００８】
本発明の一態様に係る引き戸装置は、前記リニアモータ装置と、前記移動対象物である引き戸とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、リニアモータ装置の消費電力を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態に係るリニアモータ装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、第一取り付けユニットの構造を示す図である。
【図３】図３は、本体ユニットの筐体内の構造を示す第一の図である。
【図４】図４は、本体ユニットの筐体内の構造を示す第二の図である。
【図５】図５は、第二取り付けユニットの構造を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、実施の形態に係るリニアモータ装置の動作の概要を説明するための第一の図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、実施の形態に係るリニアモータ装置の動作の概要を説明するための第二の図である。
【図７】図７は、実施の形態に係るリニアモータ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施の形態に係るリニアモータ装置の、非接触給電装置及び駆動装置の回路構成を示す図である。
【図９】図９は、給電量の制御のフローチャートである。
【図１０】図１０は、第一のインバータ回路から出力される交流電力の波形を示す図である。
【図１１】図１１は、負荷変調のための回路構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１３】
また、以下の実施の形態においては、天井側を「上」、床面側を「下」のように表現する場合がある。
【００１４】
（実施の形態）
［リニアモータ装置の構成］
以下、実施の形態に係るリニアモータ装置の構成について図面を用いて説明する。図１は、実施の形態に係るリニアモータ装置の概略構成を示す模式図である。
【００１５】
図１に示されるように、実施の形態に係るリニアモータ装置１００は、第一取り付けユニット１０１と、第二取り付けユニット１０２と、本体ユニット１０３とを備える。
【００１６】
リニアモータ装置１００は、上枠２０（鴨居）に設けられたレール部３０であって、所定方向に延びるレール部３０に沿って引き戸４０を移動させる装置である。リニアモータ装置１００は、電磁石４１及び電磁石４１を駆動する駆動装置５０が設けられた引き戸４０を、永久磁石３１が設けられた上枠２０に対して移動させる。上枠２０は、構造物の一例である。
【００１７】
引き戸４０は、移動対象物の一例である。引き戸４０は、いわゆる上吊り式の引き戸であり、第一ローラー１２１及び第二ローラー１２２がレール部３０に引っかかることにより、レール部３０（上枠２０）に吊り下げられる。
【００１８】
［第一取り付けユニット］
まず、第一取り付けユニット１０１について、図１に加えて図２をさらに参照しながら説明する。図２は、第一取り付けユニット１０１の構造を示す図である。
【００１９】
第一取り付けユニット１０１は、引き戸４０をリニアモータ装置１００に取り付けるためのユニットであり、第二取り付けユニット１０２とペアで使用されるユニットである。第一取り付けユニット１０１は、第一取り付け部材１１１と、第一ローラー１２１と、軸受け部１２１ａと、駆動装置５０と、複数の電磁石４１と、軸体１４３ａと、接続部材１３０とを備える。また、駆動装置５０には、ピックアップコイル５１が含まれる。
【００２０】
第一取り付け部材１１１は、下面が湾曲した略直方体状の部材である。第一取り付け部材１１１は、樹脂により形成されてもよいし、金属により形成されてもよい。また、第一取り付け部材１１１の内部には、空間があってもよい。
【００２１】
第一取り付けユニット１０１は、第一取り付け部材１１１が引き戸４０の一方の端部に設けられた第一凹部１４１に嵌まることにより引き戸４０の一方の端部に取り付けられる。第一凹部１４１は、より具体的には、引き戸４０の一方の端部において、上方に位置する角部に設けられる。第一取り付け部材１１１は、例えば、所定方向におけるスライド挿入によって第一凹部１４１に嵌まるが、下方へのスライド挿入によって第一凹部１４１に嵌まってもよい。
【００２２】
また、詳細については図示されないが、第一取り付け部材１１１は、例えば、爪などの抜け止め構造を有し、当該抜け止め構造により、第一取り付け部材１１１が第一凹部１４１に嵌まった状態が維持される。なお、第一取り付け部材１１１は、第一凹部１４１に嵌まった状態で接着されてもよいし、第一凹部１４１に嵌まった状態でねじ止めされてもよい。
【００２３】
第一ローラー１２１は、引き戸４０をレール部３０に引っかけ、かつ、引き戸４０をレール部３０に対して滑らかに移動させるための車輪であり、レール部３０の走行面を所定方向に転がる。第一ローラー１２１は、樹脂により形成されてもよいし、金属により形成されてもよい。
【００２４】
第一ローラー１２１の回転軸は、軸受け部１２１ａによって回転可能に支持されている。実施の形態では、第一取り付けユニット１０１は、第一ローラー１２１を複数備えるが、少なくとも１つ備えればよい。
【００２５】
軸体１４３ａは、第一取り付け部材１１１と、第一ローラー１２１を接続して一体的に保持するための部材である。軸体１４３ａは、樹脂により形成されてもよいし、金属により形成されてもよい。
【００２６】
軸体１４３ａの一方の端部には、第一取り付け部材１１１が接続され、軸体１４３ａの他方の端部には、第一ローラー１２１が接続される。軸体１４３ａは、筐体１５０の底板に設けられたスリットを通る。第一ローラー１２１は、レール部３０の上方（天井側）に位置し、第一取り付け部材１１１は、レール部３０の下方（床面側）に位置する。
【００２７】
接続部材１３０は、平面視形状が矩形の板状部材であり、第一ローラー１２１と、軸受け部１２１ａと、駆動装置５０（ピックアップコイル５１）と、複数の電磁石４１とを一体的に保持するための部材である。接続部材１３０は、樹脂により形成されてもよいし、金属により形成されてもよい。
【００２８】
接続部材１３０は、一方の主面（下面）がレール部３０と対向し、長手方向が所定方向に沿うように配置される。接続部材１３０の他方の主面（上面）には、複数の電磁石４１及び駆動装置５０（より詳細には、ピックアップコイル５１を除いた駆動装置５０）が、所定方向に並んで配置される。接続部材１３０の他方の主面においては、駆動装置５０のほうが、複数の電磁石４１よりも第一ローラー１２１（軸受け部１２１ａ）の近くに配置されている。複数の電磁石４１は、接続部材１３０の上面に所定方向に並んで配置されている。
【００２９】
接続部材１３０の長手方向の一端に位置する側面（端面）には、第一ローラー１２１の軸受け部１２１ａが接続される。接続部材１３０の短手方向の一端に位置する側面（端面）には、ピックアップコイル５１のコイルボビン５１ａが接続されている。なお、接続部材１３０の長手方向の他端に位置する側面（端面）には、別のローラー（別のローラーの軸受け部）がさらに接続されてもよい。
【００３０】
なお、軸体１４３ａ及び接続部材１３０は、一例であり、第一取り付け部材１１１、第一ローラー１２１、駆動装置５０、及び、複数の電磁石４１を一体的に保持するためにその他の態様の部材が用いられてもよい。
【００３１】
複数の電磁石４１は、複数の永久磁石３１の磁力を用いて引き戸４０を移動させるために、接続部材１３０の上面に所定方向に沿って配置される。図１及び図２では、電磁石４１の形状及び配置が模式的に図示されている。複数の電磁石４１は、実際には、駆動装置５０と電気的に接続されている。複数の電磁石４１の個数は、３つであるが、複数の電磁石４１の個数は３つに限定されない。
【００３２】
電磁石４１は、具体的には、磁性材料により形成された芯材に、通電電流量を制御可能な電線が巻きつけられることによって形成される。芯材は、例えば、鉄であり、電線は、例えば、銅の芯線がエナメルで絶縁被覆されたエナメル線であるが、芯材として採用される材料及び電線として採用される材料は、特に限定されない。また、芯材の形状なども特に限定されない。
【００３３】
駆動装置５０（駆動回路）は、非接触給電装置６０から供給される電力を用いて複数の電磁石４１を駆動する。駆動装置５０は、具体的には、ピックアップコイル５１を有し、ピックアップコイル５１を介して得られる電力を用いて、複数の電磁石４１のそれぞれの極性を順次切り替える。駆動装置５０の具体的構成については、後述する。
【００３４】
なお、駆動装置５０は、一部または全部が第一取り付け部材１１１内の空間に収容されてもよい。この場合、駆動装置５０と複数の電磁石４１とは、例えば、リード線などで電気的に接続される。
【００３５】
ピックアップコイル５１は、受電部の一例であって、ライン型コイル６５によって送電された交流電力を受電する。ピックアップコイル５１は、コイルボビン５１ａに電線５１ｂが巻きつけられることによって形成される。コイルボビン５１ａは、例えば、樹脂により形成され、電線５１ｂは、例えば、銅の芯線がエナメルで絶縁被覆されたエナメル線である。
【００３６】
ピックアップコイル５１は、上方から見た場合に、電線５１ｂの巻回軸の方向がライン型コイル６５の長手方向（レール部３０が延びる方向）と垂直に交差するように配置される。このような配置により、ピックアップコイル５１は、電磁誘導によってライン型コイル６５から交流電力を受電することができる。
【００３７】
ピックアップコイル５１は、引き戸４０に取り付けられているため、引き戸４０の移動に伴って移動する。このときピックアップコイル５１が、ライン型コイル６５に沿って移動するため、引き戸４０の移動により給電が途絶えることはない。
【００３８】
［本体ユニット］
次に、本体ユニット１０３について図１及び図２に加えて図３及び図４を参照しながら説明する。図３及び図４は、本体ユニット１０３の筐体１５０内の構造を示す図である。なお、図４では、第一取り付けユニット１０１も図示されている。
【００３９】
図１〜図４に示されるように、本体ユニット１０３は、複数の永久磁石３１と、非接触給電装置６０と、レール部３０を含む筐体１５０（図１及び図２に図示）とを有する。非接触給電装置６０には、ライン型コイル６５が含まれる。
【００４０】
筐体１５０は、複数の永久磁石３１、及び、非接触給電装置６０を収容し、引き戸４０の上方に位置する上枠２０などの構造物に取り付けられる筐体である。筐体１５０は、上枠２０に内蔵されてもよい。なお、図４に示されるように、リニアモータ装置１００の完成状態においては、第一取り付けユニット１０１の一部（第一ローラー１２１、駆動装置５０（ピックアップコイル５１）、複数の電磁石４１）も筐体１５０に収容される。また、図示されないが、リニアモータ装置１００の完成状態においては、第二取り付けユニット１０２の一部（第二ローラー１２２）も筐体１５０に収容される。
【００４１】
筐体１５０は、所定方向に長い略直方体状である。筐体１５０の底板の部分は、レール部３０である。筐体１５０の底板の部分には、第一取り付けユニット１０１および第二取り付けユニット１０２を所定方向に移動させるために、所定方向に長いスリットが設けられている。
【００４２】
筐体１５０は、具体的には、アルミニウムなどの金属により形成されるが、樹脂によって形成されてもよい。筐体１５０が金属により形成される場合、当該筐体１５０は、磁気シールドとしても機能する。
【００４３】
筐体１５０の内部には、非接触給電装置６０と、複数の永久磁石３１との間にスペーサ１６０（図１に図示）が設けられる。スペーサ１６０は、ライン型コイル６５を固定するための構造部品であり、複数の永久磁石３１及び非接触給電装置６０の位置（境界）を定めるための板状部材である。スペーサ１６０は、樹脂により形成されてもよいし、金属により形成されてもよい。なお、スペーサ１６０は、筐体１５０と一体形成されてもよい。
【００４４】
レール部３０は、筐体１５０の底板により形成される、所定方向に延びるレールである。レール部３０の上面は、走行面であり、第一ローラー１２１及び第二ローラー１２２は、当該走行面を所定方向に転がる。なお、レール部３０は、筐体１５０とは別に設けられてもよい。この場合、レール部３０は、樹脂により形成されてもよいし、金属により形成されてもよい。
【００４５】
複数の永久磁石３１は、例えば、筐体１５０内の天板側に、所定方向に沿ってＮ極とＳ極とがそれぞれ一定の長さを有して交互に配置される。複数の永久磁石３１は、本体ユニット１０３が上枠２０に内蔵または外付けされることにより、当該上枠２０に所定方向に沿って配置される。複数の永久磁石３１は、筐体１５０内の、所定方向における中央部分にのみ設けられればよく、所定方向における端部には設けられなくてもよい。
【００４６】
永久磁石３１としては、例えば、アルニコ磁石、フェライト磁石、または、ネオジム磁石などが採用されるが、永久磁石３１を形成する磁性材料は、特に限定されない。なお、図面においてはＮ極は、「Ｎ」と記載され、Ｓ極は、「Ｓ」と記載される。また、以下の実施の形態においては１つの永久磁石３１は、Ｎ極とＳ極とを有するものとする。つまり、図中では、「Ｎ」と「Ｓ」とで１つの永久磁石３１が構成される。なお、永久磁石３１の個数は、特に限定されない。
【００４７】
非接触給電装置６０（非接触給電回路）は、筐体１５０内の、所定方向における端部に配置され、第一取り付けユニット１０１が有する駆動装置５０に非接触給電を行う回路である。非接触給電装置６０は、本体ユニット１０３が上枠２０に内蔵または外付けされることにより、上枠２０に配置される。図３及び図４に示されるように、非接触給電装置６０は、レール部３０の上面に配置されてもよいが、第一ローラー１２１または第二ローラー１２２の走行を妨げないように、第一ローラー１２１及び第二ローラー１２２よりも上方に配置され、筐体１５０の一部等によって保持されていてもよい。
【００４８】
非接触給電装置６０は、具体的には、ライン型コイル６５を有し、ライン型コイル６５を通じて駆動装置５０に非接触給電を行う。つまり、非接触給電装置６０は、コイルを用いた電磁誘導方式の非接触給電を行う。ライン型コイル６５のループの間（ループの中）には、ピックアップコイル５１のみが配置され、駆動装置５０及び電磁石４１は配置されない。これにより、ライン型コイル６５のループの間で生じる磁界（磁場）の、駆動装置５０及び電磁石４１に与える影響を低減できる。非接触給電装置６０の具体的な回路構成については後述する。
【００４９】
ライン型コイル６５は、送電部の一例であって、交流電力を駆動装置５０に非接触で送電する。ライン型コイル６５は、レール部３０に沿う方向に長い長尺環状のコイルであり、ピックアップコイル５１の上方にピックアップコイル５１に接触しないように近接して配置される。ライン型コイル６５は、複数の永久磁石３１から発せられる磁界の影響を低減するために、複数の永久磁石３１を避けて配置される。ライン型コイル６５は、具体的には、鉛直方向においても水平方向においても複数の永久磁石３１とは重ならない位置に配置される。これにより、電力の伝送効率の低下を抑制することができる。
【００５０】
ライン型コイル６５は、例えば、銅の芯線がエナメルで絶縁被覆されたエナメル線により形成されるが、他の電線により形成されてもよい。なお、ライン型コイル６５に供給される交流電力の周波数は、例えば、１００ｋＨｚ程度である。
【００５１】
［第二取り付けユニット］
次に、第二取り付けユニット１０２について、図１に加えて図５を参照しながら説明する。図５は、第二取り付けユニット１０２の構造を示す図である。
【００５２】
第二取り付けユニット１０２は、引き戸４０をリニアモータ装置１００に取り付けるためのユニットであり、第一取り付けユニット１０１とペアで使用されるユニットである。第二取り付けユニット１０２は、第二取り付け部材１１２と、第二ローラー１２２と、軸受け部１２２ａと、軸体１４３ｂとを備える。
【００５３】
第二取り付け部材１１２は、下面が湾曲した略直方体状の部材である。第二取り付け部材１１２は、樹脂により形成されてもよいし、金属により形成されてもよい。また、第二取り付け部材１１２の内部には、空間があってもよい。
【００５４】
第二取り付けユニット１０２は、第二取り付け部材１１２が引き戸４０の他方の端部に設けられた第二凹部１４２に嵌まることにより引き戸４０の他方の端部に取り付けられる。第二凹部１４２は、より具体的には、引き戸４０の他方の端部において、上方に位置する角部に設けられる。第二取り付け部材１１２は、例えば、所定方向におけるスライド挿入によって第二凹部１４２に嵌まるが、下方へのスライド挿入によって第二凹部１４２に嵌まってもよい。
【００５５】
また、詳細については図示されないが、第二取り付け部材１１２は、例えば、爪などの抜け止め構造を有し、当該抜け止め構造により、第二取り付け部材１１２が第二凹部１４２に嵌まった状態が維持される。なお、第二取り付け部材１１２は、第二凹部１４２に嵌まった状態で接着されてもよいし、第二凹部１４２に嵌まった状態でねじ止めされてもよい。
【００５６】
第二ローラー１２２は、引き戸４０をレール部３０に引っかけ、かつ、引き戸４０をレール部３０に対して滑らかに移動させるための車輪であり、レール部３０の走行面を所定方向に転がる。第二ローラー１２２は、樹脂により形成されてもよいし、金属により形成されてもよい。
【００５７】
第二ローラー１２２の回転軸は、軸受け部１２２ａによって回転可能に支持されている。実施の形態では、第二取り付けユニット１０２は、第二ローラー１２２を複数備えるが、少なくとも１つ備えればよい。
【００５８】
軸体１４３ｂは、第二取り付け部材１１２と、第二ローラー１２２とを接続して一体的に保持するための部材である。軸体１４３ｂは、樹脂により形成されてもよいし、金属により形成されてもよい。
【００５９】
軸体１４３ｂの一方の端部には、第二取り付け部材１１２が接続され、軸体１４３ｂの他方の端部には、第二ローラー１２２が接続される。軸体１４３ｂは、筐体１５０の底板に設けられたスリットを通る。第二ローラー１２２は、レール部３０の上方（天井側）に位置し、第二取り付け部材１１２は、レール部３０の下方（床面側）に位置する。
【００６０】
［リニアモータ装置の動作の概要］
リニアモータ装置１００の動作の概要について説明する。図６Ａ及び図６Ｂは、リニアモータ装置１００の動作の概要を説明するための図である。
【００６１】
図６Ａに示されるように、駆動装置５０は、まず、各電磁石４１の極性を当該電磁石４１とほぼ対向する永久磁石３１の極性と同じ極性にする。そうすると、図６Ａにおいて矢印で示されるように、極性が異なる永久磁石３１と電磁石４１と間に吸引力が生じ、この吸引力により引き戸４０が移動する。
【００６２】
ここで、図６Ｂに示されるように。引き戸４０がある程度移動したところで、駆動装置５０は、各電磁石４１の極性の切り替えを行う。そうすると、図６Ｂにおいて矢印で示されるように、永久磁石３１と電磁石４１と間に吸引力が生じ、引き戸４０の移動が継続される。
【００６３】
駆動装置５０は、このような電磁石４１の極性の切り替えの繰り返しにより、引き戸４０を移動させることができる。
【００６４】
なお、リニアモータ装置１００は、例えば、ユーザが引き戸４０を開け始めたとき、または、ユーザが引き戸４０を閉め始めたときに、ユーザの引き戸４０の開閉をアシストするように上記の動作を開始する。ユーザが引き戸４０を開け始めたとき、または、ユーザが引き戸４０を閉め始めたときは、例えば、ドアセンサによって検出される。
【００６５】
しかしながら、リニアモータ装置１００は、人感センサを備え、人感センサが人を検知すると自動的に引き戸４０を開け、所定時間の経過後に閉じてもよい。つまり、リニアモータ装置１００は、自動ドアに適用されてもよい。
【００６６】
なお、図６Ａ及び図６Ｂの例においては、簡略化のため、複数の電磁石４１の極性の切り替えタイミングが同時であるように説明された。しかしながら、後述されるように、３つの電磁石４１は、例えば、１２０度ずつ位相がずれたタイミングで極性が切り替えられる。
【００６７】
以上説明したように、リニアモータ装置１００では、複数の永久磁石３１は、上枠２０に取り付けられ、複数の電磁石４１は、引き戸４０に取り付けられる。
【００６８】
複数の永久磁石３１が引き戸４０に取り付けられる従来の構成においては、引き戸４０の幅を超えて複数の永久磁石３１を数多く配置することができない。これに対し、複数の永久磁石３１が上枠２０に取り付けられる場合は、複数の永久磁石３１を引き戸４０の幅を超えて広範囲に多数配置できる。したがって、複数の永久磁石３１の数を増やして上枠２０に広範囲に配置すれば、リニアモータ装置１００に使用される電磁石４１の個数を減らすことができる。
【００６９】
一般に、永久磁石３１は、電磁石４１よりも部品コストが低い。したがって、リニアモータ装置１００に使用される電磁石４１の個数が減ることによって、部品コストを低減することができる。
【００７０】
また、永久磁石３１には駆動装置（駆動回路）は不要であるため、リニアモータ装置１００に使用される電磁石４１の個数が減ることによって、リニアモータ装置１００における回路規模（制御コスト）を低減することができる。
【００７１】
［回路構成］
次に、非接触給電装置６０及び駆動装置５０の具体的な回路構成について、図７及び図８を用いて説明する。図７は、リニアモータ装置１００の機能構成を示すブロック図である。図８は、非接触給電装置６０及び駆動装置５０の回路構成を示す図である。なお、図７では、上枠２０、引き戸４０、及び、複数の永久磁石３１も模式的に図示されている。
【００７２】
まず、上枠２０に設けられる非接触給電装置６０について説明する。図７及び図８に示されるように、非接触給電装置６０は、第一のＡＣ−ＤＣ変換回路６１と、第一のＤＣ−ＤＣ変換回路６２と、第一のインバータ回路６３と、第一制御部６４と、ライン型コイル６５と、検出部６８とを有する。図７及び図８では、非接触給電装置６０に交流電力を供給する交流電源７０も図示されている。交流電源７０は、例えば、商用系統（電力系統）であり、交流電源７０から得られる交流電力は、周波数が５０Ｈｚまたは６０Ｈｚであり、かつ、実効値が１００Ｖである。
【００７３】
第一のＡＣ−ＤＣ変換回路６１は、交流電源７０から得られる交流電力を直流電力に変換して出力する。第一のＡＣ−ＤＣ変換回路６１は、交流電力を全波整流して直流電力を出力する４つのダイオードからなるブリッジ型の全波整流回路と、整流回路で整流された電力を平滑化する平滑コンデンサとからなる。なお、第一のＡＣ−ＤＣ変換回路６１の具体的な構成は、このような構成に限定されず、交流電力を直流電力に変換できるのであればどのような回路が用いられてもよい。
【００７４】
第一のＤＣ−ＤＣ変換回路６２は、第一のＡＣ−ＤＣ変換回路６１から出力される直流電力を第一のインバータ回路６３に適した直流電力に変換して出力する。第一のＤＣ−ＤＣ変換回路６２は、第一制御部６４によってトランジスタＳ０が高速にオン及びオフされることにより、第一のＡＣ−ＤＣ変換回路６１から出力される直流電力を降圧させるチョッピング式のＤＣ−ＤＣコンバータである。
【００７５】
なお、第一のＤＣ−ＤＣ変換回路６２の具体的な構成は、このような構成に限定されず、第一のＡＣ−ＤＣ変換回路６１から出力される直流電力を第一のインバータ回路６３に適した直流電力に変換できるのであればどのような回路が用いられてもよい。また、第一のＤＣ−ＤＣ変換回路６２は、第一のＡＣ−ＤＣ変換回路６１から出力される直流電力を変換する必要がない場合は、省略されてもよい。
【００７６】
第一のインバータ回路６３は、第一のＡＣ−ＤＣ変換回路６１から出力され、かつ、第一のＤＣ−ＤＣ変換回路６２によって変換された直流電力を交流電力にさらに変換して出力する。第一のインバータ回路６３は、トランジスタＳ１及びトランジスタＳ２が第一制御部６４によって交互にオン及びオフされるハーフブリッジ型のインバータ回路であるが、フルブリッジ型のインバータ回路であってもよく、特に限定されない。
【００７７】
第一制御部６４は、制御部の一例であって、トランジスタＳ０、トランジスタＳ１、及び、トランジスタＳ２をオン及びオフするための制御信号を出力する。第一制御部６４は、プロセッサ、マイクロコンピュータ、または、専用回路などにより実現される。
【００７８】
また、第一制御部６４は、検出部６８の検出結果を取得し、取得した検出結果に基づいて、給電量の制御を行う。給電量の制御は、引き戸４０の停止中に、引き戸４０の移動中よりも少ない交流電力を第一のインバータ回路６３に出力させる制御である。このような給電量の制御の詳細については後述する。
【００７９】
ライン型コイル６５は、第一のインバータ回路６３から出力される交流電力を駆動装置５０に非接触で送る。なお、コンデンサ６６は、ライン型コイル６５と、ピックアップコイル５１との共振周波数を調整し、電力の利用効率を高めるために挿入されており、必要でなければ省略されてよい。
【００８０】
抵抗６７は、検出部６８が引き戸４０の移動状態を検出するためにライン型コイル６５と直列に挿入されている。なお、検出部６８が抵抗６７を用いずに引き戸４０の移動状態を検出する場合には、抵抗６７は不要である。
【００８１】
検出部６８は、引き戸４０の移動状態を検出する。検出部６８は、プロセッサ、マイクロコンピュータ、または、専用回路などにより実現される。検出部６８の動作の詳細については後述する。引き戸４０の移動状態には、引き戸４０が移動中の状態、引き戸４０が停止中の状態、及び、引き戸４０が動き始めようとする状態などが含まれる。引き戸４０が移動中の状態とは、言い換えれば、複数の永久磁石３１と複数の電磁石４１との相対的な位置関係が変化している状態である。引き戸４０が停止中の状態とは、言い換えれば、複数の永久磁石３１と複数の電磁石４１との相対的な位置関係が変化していない状態である。
【００８２】
以上説明したように、非接触給電装置６０は、電磁誘導方式で非接触給電を行う。なお、非接触給電装置６０は、電磁共鳴結合器（電磁界共鳴結合器）を利用した電磁界共鳴方式で非接触給電を行ってもよいし、電力を電磁波に変換しアンテナを介して送受信する電波方式で非接触給電を行ってもよい。つまり、送電部及び受電部のそれぞれは、電磁共鳴結合器であってもよいし、アンテナであってもよい。
【００８３】
次に、駆動装置５０について説明する。駆動装置５０は、ピックアップコイル５１と、第二のＡＣ−ＤＣ変換回路５２と、第二のＤＣ−ＤＣ変換回路５３と、第二のインバータ回路５４と、第二制御部５５とを備える。
【００８４】
ピックアップコイル５１は、ライン型コイル６５によって送電された交流電力を受電する。なお、コンデンサ５６は、ライン型コイル６５と、ピックアップコイル５１との共振周波数を調整し、電力の利用効率を高めるために挿入されており、必要でなければ省略されてよい。
【００８５】
第二のＡＣ−ＤＣ変換回路５２は、ピックアップコイル５１によって受電された交流電力を直流電力に変換する。第二のＡＣ−ＤＣ変換回路５２は、交流電力を全波整流して直流電力を出力する４つのダイオードからなるブリッジ型の全波整流回路と、整流回路で整流された電力を平滑化する平滑コンデンサとからなる。なお、第二のＡＣ−ＤＣ変換回路５２の具体的な構成は、このような構成に限定されず、交流電力を直流電力に変換できるのであればどのような回路が用いられてもよい。
【００８６】
第二のＤＣ−ＤＣ変換回路５３は、第二のＡＣ−ＤＣ変換回路５２から出力される直流電力を第二のインバータ回路５４に適した直流電力に変換して出力する。第二のＤＣ−ＤＣ変換回路５３は、第二制御部５５によってトランジスタが高速にオン及びオフされることにより、第二のＡＣ−ＤＣ変換回路５２から出力される直流電力を降圧させるチョッピング式のＤＣ−ＤＣコンバータである。
【００８７】
なお、第二のＤＣ−ＤＣ変換回路５３の具体的な構成は、このような構成に限定されず、第二のＤＣ−ＤＣ変換回路５３から出力される直流電力を第二のインバータ回路５４に適した直流電力に変換できるのであればどのような回路が用いられてもよい。また、第二のＤＣ−ＤＣ変換回路５３は、第二のＡＣ−ＤＣ変換回路５２から出力される直流電力を変換する必要がない場合は、省略されてもよい。
【００８８】
第二のインバータ回路５４は、第二のＡＣ−ＤＣ変換回路５２によって変換された直流電力であって、かつ、第二のＤＣ−ＤＣ変換回路５３によって変換された直流電力を交流電力に変換し、変換した交流電力を複数の電磁石４１に与える。第二のインバータ回路５４は、１２０度ずつ位相のずれた交流電力を出力する３相インバータ回路であるが、特に限定されない。第二のインバータ回路５４から出力される３つの交流電力のそれぞれは、対応する１つの電磁石４１に印加される。
【００８９】
なお、第二のインバータ回路５４は、３つのハイサイドスイッチ（トランジスタ）と、３つのローサイドスイッチ（トランジスタ）とを有し、一のハイサイドスイッチと組になるローサイドスイッチには、当該一のハイサイドスイッチに印加される制御信号と位相が反転した制御信号が印加される。また、３つのハイサイドスイッチのそれぞれには、１２０度ずつ位相がずれた制御信号が印加される。３つのローサイドスイッチについても同様である。
【００９０】
第二制御部５５は、第二のＤＣ−ＤＣ変換回路５３が有するトランジスタ、並びに、第二のインバータ回路５４に含まれる、３つのハイサイドスイッチ及び３つのローサイドスイッチをオン及びオフするための制御信号を出力する。つまり、第二制御部５５は、複数の電磁石４１の駆動制御を行う。第二制御部５５は、駆動制御部の一例である。第二制御部５５は、プロセッサ、マイクロコンピュータ、または、専用回路などにより実現される。
【００９１】
［給電量の制御］
次に、第一制御部６４が行う給電量の制御について説明する。リニアモータ装置１００は、住宅などに一度設置されると長期間そのまま使用されることが予想される。したがって、リニアモータ装置１００は、設置当初からなるべく消費電力が低いことが望まれる。つまり、リニアモータ装置１００においては、消費電力の抑制が課題となる。
【００９２】
ここで、消費電力を抑制するために、引き戸４０の停止中に、非接触給電装置６０の給電を停止することにより、消費電力を抑制することが考えられる。しかしながら、例えば、人感センサまたはドアセンサ等の検知部の検知結果に基づいて、駆動装置５０が有する第二制御部５５が起点となって引き戸４０の移動が開始されるような場合がある。例えば、検知部が人感センサであって人を検知したとき、及び、検知部がドアセンサであって、引き戸４０をユーザが開け始めたことを検知したときに、第二制御部５５によって引き戸４０の移動が開始される場合などである。このような場合、第二制御部５５を常に動作させておく必要があるため、引き戸４０が停止中であっても、駆動装置５０への給電が維持される必要がある。また、引き戸４０に電力を用いて動作する装置（例えば、上記検知部など）が設けられるような場合も、引き戸４０の停止中に引き戸４０側への給電が必要な場合がある。
【００９３】
そこで、リニアモータ装置１００では、第一制御部６４は、引き戸４０の停止中に、引き戸４０の移動中よりも少ない量（ただし、ゼロよりも大きい量）の交流電力を第一のインバータ回路６３に出力させる。これにより、引き戸４０に設けられた装置等の最低限の動作を確保しながら、消費電力を抑制することができる。以下、このような給電量の制御について、図７及び図８に加えて図９を参照しながら説明する。図９は、給電量の制御のフローチャートである。
【００９４】
まず、検出部６８は、引き戸４０の移動状態を検出する（Ｓ１１）。検出部６８は、例えば、引き戸４０が動き始めようとする状態を検出する。駆動装置５０が引き戸４０の移動を開始しようとすると、ライン型コイル６５には大きな電流が流れ始める。よって、検出部６８は、ライン型コイル６５に流れる電流を検出することによって、引き戸４０が動き始めようとする状態を検出することができる。
【００９５】
検出部６８は、具体的には、ライン型コイル６５に直列接続された抵抗６７の両端の電圧を検出することにより、ライン型コイル６５に流れる電流を検出する。検出部６８は、例えば、抵抗６７の両端の電圧（電圧の平均値）が閾値以上であるときにハイレベルとなり、抵抗６７の両端の電圧が閾値未満であるときにローレベルとなる検出信号を第一制御部６４に送信する。
【００９６】
次に、第一制御部６４は、検出部６８によって出力された検出信号に基づいて、引き戸４０が停止中であるか否かを判定する（Ｓ１２）。検出部６８によって出力された検出信号がハイレベルであるときには、第一制御部６４は、引き戸４０が移動中である（停止中でない）と判定する（Ｓ１２でＮｏ）。そうすると、第一のインバータ回路６３は、第一制御部６４の制御に基づいて、所定量の交流電力を出力する（Ｓ１３）。
【００９７】
一方、検出部６８によって出力された検出信号がローレベルであるときには、第一制御部６４は、引き戸４０が停止中であると判定する（Ｓ１２でＹｅｓ）。そうすると、第一のインバータ回路６３は、第一制御部６４の制御に基づいて、所定量よりも少ない交流電力を出力する（Ｓ１４）。
【００９８】
［給電量の制御の具体例］
次に、給電量の具体的な制御方法について説明する。第一制御部６４は、例えば、第一のインバータ回路６３から交流電力が出力される期間を調整することにより、給電量を制御する。図１０は、第一のインバータ回路６３から出力される交流電力の波形を示す図である。
【００９９】
図１０の（ａ）に示されるように、第一制御部６４は、例えば、上記ステップＳ１３においては、第一のインバータ回路６３に交流電力を連続的に出力させる。つまり、第一制御部６４は、引き戸４０が移動中であると判定されている間中、第一のインバータ回路６３を常に動作させる。
【０１００】
一方、図１０の（ｂ）に示されるように、第一制御部６４は、上記ステップＳ１４においては、第一のインバータ回路６３に交流電力を間欠的に出力させる。つまり、第一制御部６４は、引き戸４０が停止中であると判定されている間は、第一のインバータ回路６３を断続的に停止させ、第一のインバータ回路６３から交流電力が出力される期間を短縮する。
【０１０１】
このように、第一制御部６４は、引き戸４０の移動中には、第一のインバータ回路６３に交流電力を連続的に出力させ、引き戸４０の停止中には、第一のインバータ回路６３に交流電力を間欠的に出力させる。これにより、リニアモータ装置１００の消費電力が抑制される。
【０１０２】
また、第一制御部６４は、第一のインバータ回路６３から出力される交流電力の周波数を変更することにより、給電量を制御してもよい。以下、このような給電量の制御の第二具体例について説明する。
【０１０３】
上述のように、ライン型コイル６５の共振周波数は、１００ｋＨｚである。したがって、第一のインバータ回路６３から出力される交流電力の周波数は、通常は、１００ｋＨｚである。ここで、第一制御部６４が第一のインバータ回路６３を制御することにより、第一のインバータ回路６３から出力される交流電力の周波数を、共振周波数と異なる周波数（例えば、５００ｋＨｚ）に変更することにより、有効電力を減らす（無効電力を増やす）ことができる。つまり、第一制御部６４は、給電量を減らすことができる。
【０１０４】
この場合、第一制御部６４は、例えば、上記ステップＳ１３においては、所定の共振周波数である１００ｋＨｚの交流電力を第一のインバータ回路６３に出力させる。つまり、引き戸４０の移動中には、所定の共振周波数の交流電力を第一のインバータ回路６３に出力させる。
【０１０５】
一方、第一制御部６４は、上記ステップＳ１４においては、所定の共振周波数である１００ｋＨｚと異なる周波数の交流電力を第一のインバータ回路６３に出力させる。つまり、第一制御部６４は、引き戸４０の停止中には、所定の共振周波数と異なる周波数の交流電力を第一のインバータ回路６３に出力させる。
【０１０６】
これにより、リニアモータ装置１００の消費電力が抑制される。なお、所定の共振周波数と異なる周波数は、一定量の給電が維持される範囲に定められるとよい。所定の共振周波数と異なる周波数は、所定の共振周波数よりも高くてもよいし、低くてもよい。
【０１０７】
また、第一制御部６４は、引き戸４０の停止中に第一のインバータ回路６３から出力される交流電力の振幅を、引き戸４０の移動中よりも小さくしてもよい。以下、このような給電量の制御の第三の具体例について説明する。
【０１０８】
第一制御部６４は、例えば、上記ステップＳ１３においては、第一のＤＣ−ＤＣ変換回路６２に所定の直流電力を出力させる。
【０１０９】
一方で、第一制御部６４は、上記ステップＳ１４においては、第一のＤＣ−ＤＣ変換回路６２に所定の直流電力よりも低い直流電力（直流電圧）を出力させる。具体的には、第一制御部６４は、第一のＤＣ−ＤＣ変換回路６２のチョッピング制御において、トランジスタＳ０のオン期間（オンデューティ）を、第一のＤＣ−ＤＣ変換回路６２に所定の直流電力を出力させるときよりも短くする。
【０１１０】
これにより、第一のＤＣ−ＤＣ変換回路６２からは、所定の直流電力よりも低い直流電力が出力される。言い換えれば、第一のインバータ回路６３には、所定の直流電力よりも低い直流電力が入力される。そうすると、第一のインバータ回路６３からは、所定の直流電力が入力されるときよりも、振幅の小さい交流電力が出力される。つまり、第一制御部６４は、給電量を減らすことができる。
【０１１１】
このように、第一制御部６４は、引き戸４０の停止中に、第一のインバータ回路６３から出力される交流電力（交流電圧）の振幅を引き戸４０の移動中よりも小さくしてもよい。具体的には、第一制御部６４は、引き戸４０の停止中に、第一のインバータ回路６３に入力される直流電力（直流電圧）を移動対象物の移動中よりも低下させてもよい。
【０１１２】
これにより、リニアモータ装置１００の消費電力が抑制される。なお、第一のインバータ回路６３から出力される交流電力の振幅を小さくする方法は、第一のインバータ回路６３に入力される直流電力を低下させる方法に限定されず、その他の方法が用いられてもよい。
【０１１３】
以上、給電量の制御の具体例について説明した。なお、引き戸４０の停止中にどの程度の給電を行うか（停止中に、移動中に比べてどの程度給電量を抑制するか）は、経験的または実験的に適宜定められればよい。例えば、引き戸４０の停止中には、駆動装置５０が引き戸４０を動かすために最低限必要な量の電力が供給されればよい。あるいは、後述のように第二制御部５５が引き戸４０の移動状態の検出に寄与するような場合は、第二制御部５５の動作に最低限必要な量の電力が供給されればよい。つまり、引き戸４０の停止中においても、第二制御部５５が動作可能な状態にされればよい。
【０１１４】
また、給電量の制御においては、上記の具体例１〜３の方法が、２つ以上組み合わされてもよい。
【０１１５】
［移動状態の検出の変形例］
上述した検出部６８による引き戸４０の移動状態の検出方法は、一例である。そこで、引き戸４０の移動状態の他の検出方法について説明する。
【０１１６】
例えば、第二制御部５５がピックアップコイル５１のインピーダンスを変化させる負荷変調を行い、検出部６８は、負荷変調によりライン型コイル６５において生じる電流の変化を検出してもよい。図１１は、負荷変調のための回路構成を示す図である。
【０１１７】
図１１に示される回路においては、トランジスタＳ３は、ピックアップコイル５１に並列接続される。第二制御部５５がトランジスタＳ３のオン及びオフを制御することにより、ピックアップコイル５１と並列に接続される負荷の大きさが変わる。そうすると、トランジスタＳ３のオン及びオフをライン型コイル６５とピックアップコイル５１との共振状態が変化するため、ライン型コイル６５には、トランジスタＳ３のオン及びオフに応じた電流の変化が生じる。そこで、検出部６８は、このような電流の変化を検出してもよい。この場合、検出部６８は、例えば、オペアンプが用いられた検出回路などにより実現される。
【０１１８】
第二制御部５５は、例えば、引き戸４０の移動を開始しようとするときに、あらかじめ定められた第一パターンでトランジスタＳ３を経時的にオン及びオフする。また、第二制御部５５は、引き戸４０が移動状態から停止状態に変化したときには、あらかじめ定められた第二パターンでトランジスタＳ３を経時的にオン及びオフする。
【０１１９】
これにより、検出部６８は、第一パターンに応じた電流の変化を検出してから、第二パターンに応じた電流の変化を検出するまでの期間を、引き戸４０が移動中である期間であると検出（認識）することができる。検出部６８は、例えば、このような期間にハイレベルとなる検出信号を第一制御部６４に送信する。
【０１２０】
また、検出部６８は、第二パターンに応じた電流の変化を検出してから、第一パターンに応じた電流の変化を検出するまでの期間を、引き戸４０が停止中である期間であると検出（認識）することができる。検出部６８は、例えば、このような期間にローレベルとなる検出信号を第一制御部６４に送信する。
【０１２１】
以上のように、検出部６８は、第二制御部５５によって行われる負荷変調により、引き戸４０が移動中であるか停止中であるかを検出することができる。
【０１２２】
なお、図１１に示される回路構成は、一例である。このような回路構成以外に、例えば、トランジスタと抵抗とが並列接続された回路単位がピックアップコイル５１に直列に挿入されてもよい。挿入されたトランジスタがオン及びオフされることにより、上記と同様の負荷変調を実現することができる。
【０１２３】
以上説明したように、検出部６８は、例えば、ライン型コイル６５に流れる電流に基づいて、引き戸４０の移動状態を検出することができる。つまり、検出部６８は、送電用のライン型コイル６５を利用して、引き戸４０の移動状態を検出することができる。しかしながら、検出部６８は、ライン型コイル６５を用いずに、引き戸４０の移動状態を検出してもよい。
【０１２４】
例えば、駆動装置５０及び非接触給電装置６０の各々は、無線通信部（無線通信回路）をさらに備え、第二制御部５５は、引き戸４０の移動を開始しようとするときに、無線通信部を用いて通知を行ってもよい。この場合、駆動装置５０が有する無線通信部が通知部として機能し、非接触給電装置６０が有する無線通信部が検出部６８として機能する。
【０１２５】
また、検出部６８は、引き戸４０の移動を直接検出してもよい。この場合、検出部６８は、例えば、赤外線、超音波、または、可視光（レーザ光）などにより引き戸４０の移動（変位）を検出する測距センサなどである。
【０１２６】
［効果など］
以上説明したように、非接触給電装置６０は、電磁石４１及び電磁石４１を駆動する駆動装置５０が設けられた引き戸４０を、永久磁石３１が設けられた上枠２０に対して移動させるリニアモータ装置１００において、駆動装置５０に非接触給電を行う非接触給電装置である。引き戸４０は、移動対象物の一例であり、上枠２０は、構造物の一例である。
【０１２７】
非接触給電装置６０は、第一のインバータ回路６３と、第一のインバータ回路６３が出力する交流電力を駆動装置５０に非接触で送るライン型コイル６５と、引き戸４０の移動状態を検出する検出部６８と、第一制御部６４とを備える。第一制御部６４は、検出部６８の検出結果に基づいて、引き戸４０の停止中に、引き戸４０の移動中よりも少ない交流電力を第一のインバータ回路６３に出力させる。第一制御部６４は、制御部の一例であり、ライン型コイル６５は、送電部の一例である。
【０１２８】
これにより、引き戸４０の停止中に駆動装置５０への給電量が抑制されるため、リニアモータ装置１００の消費電力を抑制することができる。
【０１２９】
また、第一制御部６４は、引き戸４０の移動中には、第一のインバータ回路６３に交流電力を連続的に出力させ、引き戸４０の停止中には、第一のインバータ回路６３に交流電力を間欠的に出力させてもよい。
【０１３０】
これにより、第一制御部６４は、第一のインバータ回路６３から交流電力が出力される時間を短くすることにより、引き戸４０の停止中における給電量を抑制することができる。
【０１３１】
また、送電部は、例えば、所定の共振周波数を有するコイルであるライン型コイル６５である。このとき、第一制御部６４は、引き戸４０の移動中には、所定の共振周波数の交流電力を第一のインバータ回路６３に出力させ、引き戸４０の停止中には、所定の共振周波数と異なる周波数の交流電力を第一のインバータ回路６３に出力させてもよい。
【０１３２】
これにより、第一制御部６４は、第一のインバータ回路６３から出力される交流電力の周波数を共振周波数と異ならせることにより、引き戸４０の停止中における給電量を抑制することができる。なお、送電部は、ライン型コイル６５以外の他のコイルであってもよい。
【０１３３】
また、第一制御部６４は、引き戸４０の停止中に、第一のインバータ回路６３に入力される直流電力を引き戸４０の移動中よりも低下させてもよい。
【０１３４】
これにより、第一のインバータ回路６３から出力される交流電力の振幅を低下させることにより、引き戸４０の停止中における給電量を抑制することができる。
【０１３５】
また、検出部６８は、ライン型コイル６５に流れる電流に基づいて、引き戸４０の移動状態を検出してもよい。
【０１３６】
これにより、検出部６８は、送電用のライン型コイル６５を利用して、引き戸４０の移動状態を検出することができる。
【０１３７】
また、駆動装置５０は、電磁石４１の駆動制御を行う第二制御部５５を備え、第一制御部６４は、引き戸４０の停止中に、引き戸４０の移動中よりも少ない交流電力を第一のインバータ回路６３に出力させることにより、第二制御部５５を動作可能な状態にしてもよい。第二制御部５５は、駆動制御部の一例である。
【０１３８】
これにより、第一制御部６４は、リニアモータ装置１００の消費電力を抑制し、かつ、引き戸４０の停止中も第二制御部５５を動作させることができる。
【０１３９】
また、リニアモータ装置１００は、非接触給電装置６０と、永久磁石３１と、電磁石４１と、駆動装置５０とを備える。
【０１４０】
このようなリニアモータ装置１００においては、引き戸４０の停止中に駆動装置５０への給電量が抑制されるため、消費電力が抑制される。
【０１４１】
（他の実施の形態）
以上、実施の形態に係る非接触給電装置及びリニアモータ装置について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１４２】
例えば、上記実施の形態では、複数の磁石及び非接触給電装置は、上枠に取り付けられたが、下枠（敷居）に取り付けられてもよい。つまり、複数の磁石及び非接触給電装置は、床下に埋め込まれてもよい。
【０１４３】
また、上記実施の形態では、引き戸は、住宅内に設置されるものとして説明されたが、上記実施の形態に係るリニアモータ装置は、ビルのエントランスに設けられたスライドドアなど、その他の引き戸を移動対象物とすることもできる。また、上記実施の形態に係るリニアモータ装置は、窓、カーテン、ブラインド、またはシャッターなどを移動対象物としてもよい。また、移動対象物は、屋内に設けられてもよいし、屋外に設けられてもよい。また、ユーザによって手動で移動可能な物品が移動対象物とされてもよい。
【０１４４】
また、移動対象物の移動方向は、特に限定されず、上記実施の形態に係るリニアモータ装置は、移動対象物を水平方向に移動させてもよいし、鉛直方向（垂直方向）に移動させてもよい。また、上記実施の形態に係るリニアモータ装置は、移動対象物を直線的に動かすだけでなく、カーブさせてもよい。
【０１４５】
また、上記実施の形態で説明された回路構成は、一例であり、本発明は上記回路構成に限定されない。つまり、上記回路構成と同様に、本発明の特徴的な機能を実現できる回路も本発明に含まれる。例えば、上記回路構成と同様の機能を実現できる範囲で、ある素子に対して、直列又は並列に、スイッチング素子（トランジスタ）、抵抗素子、又は容量素子等の素子を接続したものも本発明に含まれる。言い換えれば、上記実施の形態における「接続される」とは、２つの端子（ノード）が直接接続される場合に限定されるものではなく、同様の機能が実現できる範囲において、当該２つの端子（ノード）が、素子を介して接続される場合も含む。
【０１４６】
また、上記実施の形態において、各構成要素（例えば、第一制御部及び第二制御部）は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１４７】
また、本発明の全般的または具体的な態様は、他の装置またはシステムとして実現されてもよい。例えば、本発明は、上記実施の形態に係るリニアモータ装置と、引き戸とを備える引き戸装置として実現されてもよい。
【０１４８】
また、本発明は、非接触給電方法、または、リニアモータ装置の制御方法などの方法として実現されてもよいし、このような方法をコンピュータに実行させるためのプログラム、または、当該プログラムが記録された（非一時的な）記録媒体として実現されてもよい。
【０１４９】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、または、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１５０】
２０  上枠（構造物）
３１  永久磁石
４０  引き戸（移動対象物）
４１  電磁石
５０  駆動装置
５５  第二制御部（駆動制御部）
６０  非接触給電装置
６３  第一のインバータ回路
６４  第一制御部（制御部）
６５  ライン型コイル（送電部）
６８  検出部
１００  リニアモータ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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