(57)【要約】【課題】画像形成装置の装置本体に対して着脱可能な着脱ユニットを装置本体の駆動機構に連結でき、かつ、着脱ユニットの一端側の駆動機構を冷却可能にする。【解決手段】画像形成装置１の本体ケース２に対して前後方向Ｘに着脱可能であり、冷却すべき発熱部として現像装置１０の駆動機構を備えた作像ユニット２３（プロセスカートリッジ）であって、作像ユニット２３は、ユニット後端部１００ｂに設けられ、装置本体側の現像本体駆動機構１１０と連結する雄部継手５３と、ユニット後端部１００ｂに設けられ、雄部継手５３と駆動伝達関係にあり、作像ユニット２３内の第２攪拌搬送スクリュ３７の軸３７ａ等を駆動するユニット駆動機構５２と、ユニット後端部１００ｂに設けられ、ユニット駆動機構５２を覆うとともに雄部継手５３を露出する後カバー４５とを有し、後カバー４５は、ユニット駆動機構５２を通過する現像側気流路３０（第１分流気流路３０ａ、第２分流気流路３０ｂ）を形成する。【選択図】図１２
2014137465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に対して所定の着脱方向に着脱可能であり、冷却すべき発熱部として少なくとも回転体の駆動機構を備えた着脱ユニットであって、
前記着脱ユニットは、
前記着脱方向における前記着脱ユニットの一端側に設けられ、前記装置本体側の本体駆動機構と連結する第１のユニット駆動機構と、
前記着脱方向における前記着脱ユニットの一端側に設けられ、第１のユニット駆動機構と駆動伝達関係にあり、前記着脱ユニット内の前記回転体を駆動する第２のユニット駆動機構と、
前記着脱方向における前記着脱ユニットの一端側に設けられ、第２のユニット駆動機構を覆うとともに第１のユニット駆動機構を露出するカバー部材と、
を有し、
前記カバー部材は、第２のユニット駆動機構を通過する気流路を形成することを特徴とする着脱ユニット。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記着脱ユニットが前記装置本体に装着される際に該着脱ユニットを案内するガイド部を有していることを特徴とする請求項１記載の着脱ユニット。
【請求項３】
前記カバー部材は、
前記着脱ユニットの一部と接触し弾性変形して取り付けられる弾性取付部と、
前記着脱ユニットの前記一端側に締結固定される締結部と、
を有することを特徴とする請求項１または２記載の着脱ユニット。
【請求項４】
前記カバー部材は、
前記着脱ユニットからの空気を導入する導入口と、
第２のユニット駆動機構を通過した空気を排出する排出口と、
を有することを特徴とする請求項１ないし３の何れか一つに記載の着脱ユニット。
【請求項５】
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であり、像担持体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段から選ばれる少なくとも１つの手段とを一体に備えたプロセスカートリッジにおいて、
請求項１ないし４の何れか一つに記載の着脱ユニットは、前記像担持体と、前記帯電手段および前記現像手段とを一体に備えたプロセスカートリッジであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記カバー部材は、前記プロセスカートリッジの一端側に対して締結手段を介して着脱可能であり、
前記現像手段は、前記像担持体に供給する現像剤を担持する、現像剤担持体軸を有して回転可能な現像剤担持体を備え、
前記カバー部材の前記一端側と対向する内側には、前記現像剤担持体に対して現像バイアスを付与する弾性変形可能な現像バイアス伝達部材が配置されており、
前記カバー部材を前記一端側に装着するとき、前記現像剤担持体軸の一端部が前記現像バイアス伝達部材に接触することを特徴とする請求項５記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であり、現像手段を一体に備えた現像ユニットにおいて、
請求項１ないし４の何れか一つに記載の着脱ユニットは、前記現像ユニットであることを特徴とする現像ユニット。
【請求項８】
前記カバー部材は、前記現像ユニットの一端側に対して締結手段を介して着脱可能であり、
前記現像手段は、像担持体に供給する現像剤を担持する、現像剤担持体軸を有して回転可能な現像剤担持体を備え、
前記カバー部材の前記一端側と対向する内側には、前記現像剤担持体に対して現像バイアスを付与する弾性変形可能な現像バイアス伝達部材が配置されており、
前記カバー部材を前記一端側に装着するとき、前記現像剤担持体軸の一端部が前記現像バイアス伝達部材に接触することを特徴とする請求項７記載の現像ユニット。
【請求項９】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
請求項５もしくは６記載のプロセスカートリッジまたは請求項７もしくは８記載の現像ユニットと、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記排出口を通過した空気を排気する排気手段を、前記装置本体に有することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等またはそれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置の装置本体に対して着脱可能な着脱ユニット、プロセスカートリッジ、現像ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の画像形成装置の高速化に伴い、感光体周りに配置されている現像装置なども高速で駆動されるため、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能な現像装置（プロセスカートリッジや現像ユニット）の一端側の駆動機構を冷却したい場合がある。通常、現像装置の駆動機構は、装置本体の奥側に配設（配置して設けることを意味する）された本体側駆動機構とカップリングなどの駆動伝達手段である各種の継手を介して着脱可能になっている。
【０００３】
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能な現像装置として、例えば、特許文献１記載の技術が知られている。特許文献１記載の技術は、現像装置を気流により冷却する送風ファンを備え、該送風ファンによる気流の生成方向を、補給パイプが抜き差しされる方向と平行に設定したものである。
また、現像剤を攪拌する攪拌部材を回転させる攪拌ギヤと、像担持体に現像剤を供給する現像部材を回転させる現像ギヤとを収容する収容ボックスに、吸気口および排気口を形成するとともに送風ファンを備えた技術が知られている（特許文献２参照）。
【０００４】
特許文献１記載の技術では、現像装置の一端側の駆動機構を冷却したい場合、現像装置のカバー外表面に沿った気流（風）を現像装置の一端側の駆動機構へ向けて案内する大型のダクト部材が必要となるため、装置が大型化するという問題がある。
これに対し、特許文献２記載の技術では、現像装置の一端側の駆動機構を冷却する収容ボックスを設けることで、上記問題を解消している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献２記載の技術の場合、駆動機構全体を収容ボックスに収容しているため、現像装置を装置本体に装着したときに、現像装置側の駆動機構と装置本体側の駆動機構とを連結することができないという問題がある。
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能な着脱ユニットを装置本体の駆動機構に連結でき、かつ、着脱ユニットの一端側の駆動機構を冷却可能にすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するとともに上記目的を達成するために、本発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
本発明は、画像形成装置の装置本体に対して所定の着脱方向に着脱可能であり、冷却すべき発熱部として少なくとも回転体の駆動機構を備えた着脱ユニットであって、前記着脱ユニットは、前記着脱方向における前記着脱ユニットの一端側に設けられ、前記装置本体側の本体駆動機構と連結する第１のユニット駆動機構と、前記着脱方向における前記着脱ユニットの一端側に設けられ、第１のユニット駆動機構と駆動伝達関係にあり、前記着脱ユニット内の前記回転体を駆動する第２のユニット駆動機構と、前記着脱方向における前記着脱ユニットの一端側に設けられ、第２のユニット駆動機構を覆うとともに第１のユニット駆動機構を露出するカバー部材と、を有し、前記カバー部材は、第２のユニット駆動機構を通過する気流路を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、上記構成により、上記課題を解決した新規な着脱ユニットを実現し提供することができる。すなわち、本発明によれば、上記構成により、第１および第２のユニット駆動機構を有する着脱ユニットを本体駆動機構に連結することができ、かつ、着脱ユニットの一端側の駆動機構を冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す画像形成装置全体の概略的な構成図である。
【図２】４つの作像ユニット（プロセスカートリッジ）のうちの１つを拡大して示す図５のＳ５−Ｓ５の模式的な断面図である。
【図３】本体ケースの前面カバーを閉じた状態を示す画像形成装置全体の外観斜視図である。
【図４】本体ケースの前面カバーを開放した状態で各作像ユニットと分流ダクトとの位置関係を説明する要部の斜視図である。
【図５】作像ユニットを前後方向の前斜め側から見た斜視図である。
【図６】（ａ）は作像ユニットのユニット前端部に前カバーを装着した状態を、（ｂ）は前カバーを取り外してユニット前端部の駆動機構等を露出した状態を、それぞれ示す正面図である。
【図７】作像ユニットを前後方向の後斜め側から見た斜視図である。
【図８】後カバー単品状態での主として裏側形状および現像側気流路の下流側を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は作像ユニットのユニット後端部に後カバーを装着した状態を、（ｂ）は後カバーを取り外してユニット後端部のユニット駆動機構等を露出した状態を、それぞれ示す背面図である。
【図１０】現像駆動伝達機構およびユニット駆動機構を示す平面図である。
【図１１】（ａ）はユニット駆動機構を構成する搬送スクリュアイドラギヤとその軸との組み付け形状状態を説明する一部断面平面図、（ｂ）は（ａ）の正面図である。
【図１２】後カバーが装着されたユニット後端部側の現像側気流路および空気の流れを、後カバーの一部を破断して示す背面図である。
【図１３】（ａ）はガイド部が板金フレームに挿入される前の状態を、（ｂ）ガイド部が板金フレームに挿入されたときの状態を、それぞれ説明する要部の拡大断面図である。
【図１４】後カバーをユニット後端部に装着するときに、現像ローラ軸の一端部が現像バイアス付与用の銅板傾斜部に接触する状態を説明する要部の断面図である。
【図１５】感光体駆動モータの駆動力を伝達する第１駆動伝達機構を示す斜視図である。
【図１６】第１駆動伝達機構の装置本体側の構成を示す斜視図である。
【図１７】第１駆動伝達機構の作像ユニット（プロセスカートリッジ）側の構成を示す斜視図である。
【図１８】各作像ユニットへ送風する送風側の構成を示す要部の斜視図である。
【図１９】各作像ユニットから排気する排気側の構成を示す要部の一部断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施形態を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。
【００１０】
図１を参照して、本発明を適用した画像形成装置の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態を示す画像形成装置全体の概略的な構成図である。同図に示す画像形成装置１は、タンデム型間接転写方式の画像形成装置である。
図１に示すように、画像形成装置１の装置本体としての本体ケース２内には、画像形成部３、光書込装置４、給紙カセット５、定着装置６、廃トナー回収容器７等が配設（配置して設けること、または位置を決めて設けることを意味する）されている。なお、本体ケース２は、画像形成装置１側の筺体・ケース状の骨組み・フレームを含む。
画像形成部３は、プリンタエンジンとも呼ばれ、トナー画像を形成し、形成したトナー画像を記録媒体に転写する部分である。光書込装置４は、画像形成部３を構成する後述する像担持体に向けて光ビームを出射する部分である。給紙カセット５は、被転写体であるシート状の記録媒体Ｐを収納する記録媒体収納部である。定着装置６は、トナー画像が転写された記録媒体Ｐを定着処理する部分である。廃トナー回収容器７は、トナー画像を転写した後に発生した廃トナーを回収する部分である。
【００１１】
画像形成部３には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応した４つの作像ユニット２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋが図１の左側から右側に向けてこの順に並べて配置されている。画像形成部３には、上記構成の他に、各作像ユニット２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋに対応して配設された１次転写ローラ１２、中間転写体としての中間転写ベルト１３、２次転写ローラ１４などが配設されている。
【００１２】
４つの作像ユニット２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋの何れの作像ユニットでも同様の構成であるため、図２を始めとして、色の区別を表す添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの表示を適宜省略する。また、作像ユニット２３の説明においては、説明の簡明化のため色の区別を表す添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを適宜省略する。なお、図１では、４つの作像ユニット２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋおよび４つの感光体８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋのみに色の区別を表す符号添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付している。
【００１３】
図２は、上記した４つの作像ユニット２３のうちの１つを拡大して示す概略的な断面図であるとともに、後述する図５のＳ５−Ｓ５断面図でもある。図２に示す作像ユニット２３は、本発明の着脱ユニットの一例としての機能・構成を有し、本発明に係る特徴部分の構成を除く基本的な構成は公知の作像ユニットと同様の構成となっている。すなわち、図２に示すように、作像ユニット２３は、プロセスカートリッジの一例としての機能・構成を有し、本体ケース２に対して着脱可能になっている。
【００１４】
図２に示すように、作像ユニット２３は、像担持体としての感光体８と、帯電手段としての帯電ローラ９、現像手段としての現像装置１０およびクリーニング手段としての感光体クリーニング装置１１とをユニット本体１００に一体に備えている。なお、ユニット本体１００は、作像ユニット２３側のユニット装置本体としての骨組み・フレーム部分を表わしている。感光体８、帯電ローラ９、現像装置１０、感光体クリーニング装置１１がプロセスカートリッジとしてユニット化されることにより、交換や整備保守作業が容易になるとともに各部材間の位置精度を高精度に維持することができ、形成される画像品質の向上を図れる。
【００１５】
なお、本実施形態では、プロセスカートリッジとしての作像ユニット２３そのものを交換するようになっているが、プロセスカートリッジの構成としては様々のものがある。例えば、帯電ローラ９、現像装置１０、感光体クリーニング装置１１の少なくとも一つと感光体８とをユニット本体内に収納してユニット化した構成でもよい。また、作像ユニット２３を本体ケース２から取り外し、感光体８、帯電ローラ９、現像装置１０、感光体クリーニング装置１１のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【００１６】
図１および図２を参照して、細部の構成を補説しながら作像プロセスについて説明する。感光体８は、円筒状に形成されていて、後述するギヤ列を備えた駆動伝達手段を介して感光体８の駆動源である単一の感光体駆動モータＭ１に連結されている。感光体８は、感光体駆動モータＭ１からの駆動力により中心軸線の周りに回転する。感光体８の外周面には、静電潜像が形成される感光層が設けられている。帯電ローラ９は、感光体８の外周面に近接して配置されている。この帯電ローラ９に対して電源部（図示せず）から電圧が印加（電圧を加えることを意味する）されることにより、感光体８の外周面が一様に帯電される。９ａは、帯電ローラ９をクリーニングする帯電クリーニングローラを示す。
なお、感光体８の駆動源は、上記したように単一の感光体駆動モータＭ１で駆動する例に限らず、次のようにしてもよい。例えば、感光体８Ｋ（ブラック）と中間転写ベルト１３とを共通の駆動モータで駆動するとともに、３色の感光体８Ｙ，８Ｍ，８Ｃを上記とは別の共通の駆動モータで駆動する例である。
【００１７】
光書込装置４は、画像データに応じた光ビームを出射し、一様に帯電された感光体８の外周面を露光する。この露光により、感光体８の外周面に画像データに応じた静電潜像が形成される。
現像装置１０は、感光体８に対して現像剤としてのトナーを供給する。供給されたトナーは感光体８の外周面に形成されている静電潜像に付着し、感光体８の外周面上の静電潜像がトナー画像として顕像化される。なお、現像剤としては、トナーとキャリアとを含む２成分現像剤を使用しているが、キャリアを含まない１成分現像剤を使用するものであってもよい。
【００１８】
中間転写ベルト１３は、樹脂フィルムまたはゴムを基体として形成された無端状・ループ状のベルトであり、駆動ローラ１６と入口ローラ１７とテンションローラ１８との回りに巻き掛けられている。中間転写ベルト１３は、駆動モータ（図示せず）に連結された駆動ローラ１６が回転駆動されることにより矢印Ａ方向に回転する。入口ローラ１７とテンションローラ１８とは、中間転写ベルト１３が矢印Ａ方向へ回転することにより中間転写ベルト１３との摩擦力によって従動回転する。
【００１９】
１次転写ローラ１２は、中間転写ベルト１３の内周面側（ループの内側）に配置されており、これらの１次転写ローラ１２に転写用電圧（１次転写バイアス）が印加されることによって各感光体８上のトナー画像が中間転写ベルト１３上に転写される。各感光体８上に形成されたトナー画像は中間転写ベルト１３上に順次転写されて重ね合わされ、中間転写ベルト１３上にはカラーのトナー画像が形成される。
【００２０】
中間転写ベルト１３上に形成されたカラーのトナー画像は、中間転写ベルト１３と２次転写ローラ１４とが当接された転写位置に記録媒体Ｐが送り込まれたタイミングで２次転写ローラ１４に転写用電圧が印加されることにより、記録媒体Ｐに転写される。記録媒体Ｐは、給紙カセット５内から給送・給紙されて搬送ローラ１９やレジストローラ２０により搬送され、トナー画像を転写された後に定着装置６に送り込まれる。トナー画像が転写された記録媒体Ｐは定着装置６内で熱と圧力とを加えられて定着処理され、この定着処理により溶融したトナー画像が記録媒体Ｐに定着される。定着処理が終了した記録媒体Ｐは排紙ローラなどにより搬送・排出され、本体ケース２の上面部に形成されている排紙トレイ２１上に排紙される。
【００２１】
感光体クリーニング装置１１は、トナー画像が中間転写ベルト１３に転写された後の感光体８の外周面をクリーニングする。このクリーニングによって、トナー画像が中間転写ベルト１３に転写された後に感光体８の外周面上に残留しているトナーや紙粉等が廃トナーとして回収される。また、感光体クリーニング装置１１は、クリーニング後の感光体８の外周面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給機構を備えている。
【００２２】
感光体クリーニング装置１１は、感光体８の図中矢印で示す回転方向（表面移動方向）上流側から順に、クリーニングブレード６１、回転体である塗布ローラ６２および均しブレード６６を備えている。感光体クリーニング装置１１では、クリーニングブレード６１によってトナーを除去する。クリーニングブレード６１は、ホルダに固定されており、感光体８の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体８の表面に当接（突き当てた状態に接することを意味する）するように支持されている。クリーニングブレード６１は、不図示の加圧スプリングにより感光体８に対して加圧するように当接してトナー除去するようになっている。
【００２３】
塗布ローラ６２と、固形潤滑剤保持部材に保持された固形潤滑剤６４とが潤滑剤加圧スプリング６８により塗布ローラ６２に加圧される構成とによって、潤滑剤供給機構が構成されている。
図２に示すように、ユニット本体１００の図における紙面の手前側には、ユニット前側板（図示せず）等を備えたユニット前端部１００ａ（括弧を付す）が配設されている。また、ユニット本体１００の図における紙面の奥側には、ユニット後側板（図示せず）を備えたユニット後端部１００ｂが配設されている。塗布ローラ６２は、ユニット前端部１００ａとユニット後端部１００ｂに軸を介して回転自在に支持されている。塗布ローラ６２は、感光体８の外周面に当接する回転体であり、外周部が弾性体であるスポンジで形成されていて、固形潤滑剤６４から削り取った潤滑剤を感光体８の外周表面に塗布する機能を有する。塗布ローラ６２は、感光体８の表面移動方向に対してカウンタ方向に回転するようにしている。
なお、ユニット後端部１００ｂは、本発明における着脱ユニットの一端側としての作像ユニット２３の一端側・一端部として機能する。
【００２４】
中転クリーニング装置１５は、カラーのトナー画像が記録媒体Ｐに転写された後の中間転写ベルト１３の外周面をクリーニングする。このクリーニングによって、トナー画像の転写後に中間転写ベルト１３の外周面上に残留したトナーや紙粉等が廃トナーとして回収される。
【００２５】
廃トナー回収容器７は、感光体クリーニング装置１１、中転クリーニング装置１５で回収された廃トナーが投入され、投入された廃トナーを貯溜する部分である。廃トナー回収容器７は、本体ケース２に対して着脱可能に取り付けられており、廃トナー回収容器７内の廃トナーが満杯状態に近付いた場合に本体ケース２から取り外され、空の廃トナー回収容器７が取り付けられる。
【００２６】
次に、各作像ユニット２３の共通する構成および動作について、図２を参照してより詳しく説明する。
それぞれの作像ユニット２３は、像担持体もしくは潜像担持体である感光体８と、感光体８の表面を帯電する帯電ローラ９とを備える。また、作像ユニット２３は、帯電ローラ９によって帯電された感光体８の表面上に光書込装置４からレーザ光Ｌが照射されることで感光体８上に形成された静電潜像にトナーを供給して現像する現像装置１０を備える。
【００２７】
１次転写部でトナー像を中間転写ベルト１３に転写した後の感光体８の表面に残留する転写残トナーをクリーニングブレード６１によって除去する。クリーニングブレード６１によって除去されたトナーは、搬送スクリュ６７で感光体クリーニング装置１１の外に搬送されるようになっている。
【００２８】
クリーニングブレード６１によってトナーが除去された感光体８の外周表面は、感光体８の外周面に当接する塗布ローラ６２によって潤滑剤が塗布される。ここで使用される潤滑剤は、ステアリン酸亜鉛、窒化ホウ素、アルミナを混合し、圧縮成型により固形化して固形潤滑剤６４としたものである。感光体８の外周表面への潤滑剤の供給は、次のようになされる。すなわち、固形潤滑剤６４が潤滑剤加圧スプリング６８により塗布ローラ６２に加圧された状態で、塗布ローラ６２が感光体８の回転方向とカウンタ方向に回転することで、固形潤滑剤６４を削って感光体８の外周表面上に塗布している。なお、塗布ローラ６２は感光体８の回転方向とトレーリング方向に回転するように構成してもよい。
【００２９】
塗布ローラ６２によって固形潤滑剤６４から削られて感光体８の表面上に粉体状に付着した潤滑剤は、感光体８表面に当接するように支持された固定加圧方式の均しブレード６６によって感光体８上で均される。
各作像ユニット２３では、上述したようにして感光体８上の転写残トナーを除去し、潤滑剤の塗布を行い、帯電ローラ９による一様帯電から始まる次の作像に備える。
塗布ローラ６２および搬送スクリュ６７は、後述するギヤ列を備えた駆動伝達手段を介して感光体８の駆動源である単一の感光体駆動モータＭ１に連結され、感光体駆動モータＭ１が回転駆動することにより回転する。
【００３０】
現像装置１０は、感光体８に供給する現像剤を担持する現像剤担持体としての現像ローラ３５と、現像剤を攪拌搬送する回転体としての２個の第１攪拌搬送スクリュ３６、第２攪拌搬送スクリュ３７と、現像剤層厚規制部材としてのドクタブレード３８等を備えている。現像ローラ３５は、現像装置１０の現像容器である現像ケース３９に支持されている現像ローラ軸３５ａを介して、回転可能に設けられている。現像ローラ軸３５ａは、現像剤担持体軸として機能し、例えばステンレススチール製の導電部材で形成されており、現像バイアス（電圧）が付与される。
現像ローラ３５、第１攪拌搬送スクリュ３６、第２攪拌搬送スクリュ３７は、単一の現像剤担持体駆動手段としての現像駆動モータＭ２に後述するギヤ列を備えた駆動伝達手段を介して連結され、現像駆動モータＭ２が回転駆動することにより回転する。
【００３１】
図３は、本体ケース２の正面・前面に開閉可能に設けられている開閉部材としての前面カバー２４を閉じた状態を示す斜視図、図４は、前面カバー２４を開放した状態で各作像ユニット２３と分流ダクト４０との位置関係を説明する要部の斜視図である。図３および図４に示すように、Ｘは画像形成装置１の前後方向を、Ｙは前後方向Ｘと直交する本体ケース２の左右方向（幅方向でもある）を、Ｚは前後方向Ｘおよび左右方向Ｙと直交する上下方向（高さ方向でもある）を、それぞれ表している。
前面カバー２４は、図３に示すように本体ケース２に対して閉じられたときに閉じ位置を占め、図４に示すように本体ケース２から開放されたときに開放位置を占める。前面カバー２４の側壁には、外気を取り入れるためのルーバ部２４ａが形成されている。図４に示すように、前面カバー２４を開放することにより、画像形成部３および図示を省略した廃トナー回収容器が現われ、各色の作像ユニット２３や図示を省略した中間転写ベルトおよび廃トナー回収容器の交換等やその他のメンテナンスを行うことができる。
【００３２】
図４に示すように、前面カバー２４の裏面側には、分流ダクト部材である分流ダクト４０がネジ等の締結手段で取り付け・固定されている。分流ダクト４０には、図の右端部に形成された集口部４１、作像ユニット２３毎に対応して設けられた第１分配口４２および第２分配口４３とが一体的に形成されている。集口部４１は、本体ケース２に配設された送風手段としての送風ファン１０３から強制的に送風される空気流を集めて受け入れるものである。第１分配口４２は、前面カバー２４が閉じ位置を占めたとき、作像ユニット２３毎に設けられた前カバー２５の現像側導入口２６に挿入され、受け入れた空気流を分流して作像ユニット２３毎に分配するものである。第２分配口４３は、前面カバー２４が閉じ位置を占めたとき、作像ユニット２３毎に設けられた前カバー２５の帯電側導入口２７に挿入され、受け入れた空気流を分流して作像ユニット２３毎に分配するものである。
【００３３】
図５〜図７を参照して、作像ユニット２３のさらに具体的な構成を説明する。図５は、作像ユニット２３を前後方向Ｘの前斜め側から見た斜視図である。図６（ａ）は作像ユニット２３のユニット前端部１００ａに前カバー２５を装着した状態を、図６（ｂ）は前カバー２５を取り外してユニット前端部１００ａの駆動機構等を露出した状態を、それぞれ示す正面図である。図７は、作像ユニット２３を前後方向Ｘの後斜め側から見た斜視図である。
上述したように、作像ユニット２３は、本体ケース２に対して図５および図７に示す所定の着脱方向である前後方向Ｘに着脱可能であり、冷却すべき発熱部として少なくとも後述する駆動機構と図２等に示した帯電ローラ９とを備えている。
【００３４】
図５および図７に示すように、作像ユニット２３は、ユニット本体１００における前後方向Ｘの一端側および他端側に作像ユニット２３の後述する駆動機構を覆うカバー部材の一例としての前カバー２５および後カバー４５を有している。ユニット本体１００における前後方向Ｘの一端側であるユニット前端部１００ａには、一方のカバー部材としての前カバー２５が着脱可能に設けられている。ユニット前端部１００ａには、第１攪拌搬送スクリュ３６の軸３６ａの前端部に固着された第１攪拌搬送スクリュギヤ３６Ａおよびこの第１攪拌搬送スクリュギヤ３６Ａと噛み合う第２攪拌搬送スクリュギヤ３７Ａが配設されている。
上記構成のとおり、第１攪拌搬送スクリュギヤ３６Ａは、軸３６ａと一体となって回転する。第２攪拌搬送スクリュギヤ３７Ａは、第２攪拌搬送スクリュ３７の軸３７ａの前端部に固着されていて、軸３７ａと一体となって回転する。
【００３５】
第１攪拌搬送スクリュ３６、軸３６ａ、第２攪拌搬送スクリュ３７、軸３７ａ、第１攪拌搬送スクリュギヤ３６Ａおよび第２攪拌搬送スクリュギヤ３７Ａは、回転体およびユニット前端部１００ａの駆動機構としての機能を有する。この駆動機構を構成する第１攪拌搬送スクリュ３６の軸３６ａの前端部および第２攪拌搬送スクリュ３７の軸３７ａの前端部がユニット前端部１００ａから露出している。また、第１攪拌搬送スクリュギヤ３６Ａおよび第２攪拌搬送スクリュギヤ３７Ａもユニット前端部１００ａから露出している。これらユニット前端部１００ａから露出している軸３６ａの前端部、軸３７ａの前端部、第１攪拌搬送スクリュギヤ３６Ａおよび第２攪拌搬送スクリュギヤ３７Ａを含め回転する部分が、少なくとも前カバー２５で覆われていることになる。
【００３６】
ユニット本体１００における前後方向Ｘの他端側であるユニット後端部１００ｂには、他方のカバー部材としての後カバー４５が着脱可能に設けられている。ユニット後端部１００ｂおよび後カバー４５の細部構成は、後述する。符号１０１ｃは、ユニット本体１００内の現像装置に現像剤としてのトナーを補給するトナー補給口を示す。
【００３７】
前カバー２５および後カバー４５は、適宜の樹脂で後述する形状が一体的に形成されていて、軽量化が図られているとともにコスト低減に寄与している。前カバー２５および後カバー４５は、図５および図７に示すように、ユニット本体１００のユニット前端部１００ａおよびユニット後端部１００ｂに対して第１の締結部材としてのネジ２９を介して着脱可能に構成されている。
【００３８】
前カバー２５は、ユニット前端部１００ａの上記駆動機構を覆うように前後方向Ｘの後方に向けて延びたフランジ２５ａが前カバー２５のほぼ外周形状の全体に渡り形成されている。前カバー２５におけるフランジ長さの部位的な差があるものの、前カバー２５は、ユニット前端部１００ａの外周形状や各部位と凹凸形状の係合関係をもって嵌合するようになっている。このように、前カバー２５は、図４等に示した本体ケース２から送風される空気の漏れが少なくなるようにユニット前端部１００ａをほぼ密閉する形状をなしている。加えて、前カバー２５の中央下部１箇所をネジ２９で締結することで、浮きやガタつきなく確実に固定することができる。
【００３９】
前カバー２５には、現像側導入口２６および帯電側導入口２７、ネジ取付孔２８が一体的に形成されている。現像側導入口２６は、図４等に示した本体ケース２側から空気を導入するとともに作像ユニット２３内へ案内する第１の導入口としての機能を有し、図中太矢印で示す現像側気流路３０の上流側を形成している。帯電側導入口２７は、本体ケース２から空気を導入するとともに作像ユニット２３内へ案内する第１の導入口としての機能を有し、図中白抜き太矢印で示す帯電側気流路３１の上流側を形成している。図６に示すように、ネジ取付孔２８は、前カバー２５を、ネジ２９を介してユニット前端部１００ａに形成された雌ネジ孔３４に締結固定するための部分である。
【００４０】
作像ユニット２３のユニット前端部１００ａは、図１、図４等に示した本体ケース２における前後方向Ｘの前端部に固着された本体前側板（図示せず）に対して第２の締結部材としてのネジ（図示せず）を介して着脱可能になっている。図６（ｂ）に示すように、ユニット前端部１００ａには、作像ユニット２３を本体ケース２の上記本体前側板に上記ネジを介して締結固定するためのユニットネジ取付孔３３が１箇所形成されている。
図５および図６に示したとおり、ユニット前端部１００ａの本体ケース２への図示しないネジのユニットネジ取付孔３３の締結位置と、前カバー２５のユニット前端部１００ａヘのネジ２９の締結位置とが異なっている。作像ユニット２３のユニット前端部１００ａが図示しないネジを介して本体ケース２へ締結されるとともに前カバー２５がネジ２９を介してユニット前端部１００ａに締結されたとき、前カバー２５によって図示しないネジおよびユニットネジ取付孔３３が隠れる。
本実施形態によれば、上述したとおり、先ず前カバー２５を作像ユニット２３のユニット前端部１００ａから取り外した後でないと、作像ユニット２３を本体ケース２から取り外すことができないようになっている。前カバー２５および後カバー４５は、ユニット本体１００のユニット前端部１００ａおよびユニット後端部１００ｂに対してネジ２９を介して着脱可能に構成されている。これにより、作像ユニット２３の交換時において、前カバー２５および後カバー４５を再利用することができるので、省資源に寄与することが可能になるとともにコスト的に安価に済む。
【００４１】
作像ユニット２３には、図５および図６等に示すように、前カバー２５と後カバー４５との間の気流路を形成するダクト部材の一例としての現像ダクト３２が前後方向Ｘに長く延びて設けられている。現像ダクト３２の前後方向Ｘの後端部は、図９に示す後カバー４５の現像後側導入口４６に連通接続している。現像ダクト３２は、ある程度の形状精度を確保する必要から樹脂成型（例えば射出成型）で製作されている。このため、図のように閉断面（概略不等脚台形）形状で製作することは型抜きの関係上無理があるため、現像ダクト単品を上部が開口した形状で製作している。そして、現像ダクト単品をユニット本体１００に取り付ける際に、ユニット本体１００の底壁面の一部形状を利用して上部開口部分を塞ぎ、閉断面形状としている。ユニット本体の底壁面の一部と現像ダクト３２単品との組み付け・合わせ部分には、例えばスポンジ等の適宜のシール材を挟んで密着させている。
なお、現像ダクト３２は上記製作方法に限らず、前後方向Ｘの長手の適宜の部位で分割して製作し、それらの分割品を嵌合接続することで用いてもよい。また、現像ダクト３２の形状精度をそれ程確保する必要がない場合には、例えばブロー成型によって閉断面形状で製作することも可能である。
現像ダクト３２の前端部は、図５に示すように、前カバー２５の前端部１００ａへの装着作業性向上を図るべく、気流路レイアウトの都合から現像側導入口２６の後端部と若干の隙間を空けて設けられている。
【００４２】
第１攪拌搬送スクリュギヤ３６Ａおよび第２攪拌搬送スクリュギヤ３７Ａは、図６に示すように、斜め上下方向にずらして配置されており、ユニット本体１００の図において左下部に余剰空間が形成されている。現像ダクト３２は、上記余剰空間を利用して配置され、ネジ等の締結部材を介して取り付け・固定されている。
【００４３】
上述したとおり、本実施形態によれば、ダクト部材としての現像ダクト３２は、ユニット本体１００の上記余剰空間を利用して配置されていて、作像ユニット２３の小型化にも寄与している。
また、前カバー２５とユニット本体１００のユニット前端部１００ａとの間には、駆動機構を構成する第１攪拌搬送スクリュ３６の軸３６ａの前端部および第２攪拌搬送スクリュ３７の軸３７ａの前端部がユニット前端部１００ａから露出している。これら露出した軸に本体ケース２から送風された空気がある程度当たる（ユニット後端部１００ｂの駆動機構を覆う後カバー４５と比較した場合）ように前カバー２５の現像側導入口２６および現像側気流路３０が形成されている。これにより、第１攪拌搬送スクリュ３６の軸３６ａの前端部および第２攪拌搬送スクリュ３７の軸３７ａの前端部を、本体ケース２から送風された空気で常に冷却することができる。
【００４４】
図６に示すように、前カバー２５における帯電側導入口２７の後端部と対向するユニット前端部１００ａ側には、帯電側導入口２７の後端部に連通接続する帯電装置用のダクト部材である帯電ダクト１０１が配設されている。帯電ダクト１０１は、現像ダクト３２のように後カバー４５に連通接続するように長く形成されておらず、図２等に示す帯電ローラ９の前端部へ帯電側導入口２７から導かれた気流（風）を案内するように比較的短く形成されている。
【００４５】
帯電側導入口２７から導入され帯電ダクト１０１を経由して送られる空気は、図５に示すように、図２に示した帯電ローラ９近傍と光書込装置４との隙間により形成される帯電側気流路３１を通って、前後方向Ｘのさらに後方へと送られる。そして、後カバー４５に集められて後述する図９、図１２等に示す排出口４７へと排気される。
帯電ローラ９を含む帯電装置付近を冷却するのは、温度によって帯電ローラ９の電気抵抗値が変わることにより、帯電ローラ９の一様帯電の機能が発揮できなくなるのを防ぎ、異常画像の発生を未然に防止するためである。
上記のとおり、本実施形態によれば、帯電ローラ９を含む帯電装置付近を冷却することができるので、帯電ローラ９の一様帯電の機能を常に確保することで、異常画像の発生を未然に防止することができる。
【００４６】
図７〜図９を参照して、後カバー４５およびユニット後端部１００ｂを説明する。図８は、後カバー４５単品状態での主として裏側形状および現像側気流路３０の下流側を示す斜視図である。図９（ａ）は作像ユニット２３のユニット後端部１００ｂに後カバー４５を装着した状態を、図９（ｂ）は後カバー４５を取り外してユニット後端部１００ｂのユニット駆動機構５２等を露出した状態を、それぞれ示す背面図である。
後カバー４５は、ユニット後端部１００ｂの後述する駆動機構を覆うように前後方向Ｘの前方Ｘａに向けて延びたフランジ４５ａが後カバー４５のほぼ外周形状の全体に渡り形成されていて、ユニット後端部１００ｂの各部位と緩く嵌合するようになっている。このように、後カバー４５は、前カバー２５の現像側導入口２６から現像ダクト３２を介して送風される空気の漏れが少なくなるようにユニット後端部１００ｂをほぼ密閉する形状をなしている。
【００４７】
後カバー４５には、図８に２点鎖線で示すように、作像ユニット２３からの空気を導入する導入口としての現像後側導入口４６と、ユニット駆動機構５２を通過した空気を本体ケース２側へ排出する排出口４７とが一体的に形成されている。後カバー４５を前後方向Ｘの前方Ｘａに向けてユニット後端部に挿入・装着するとき、２点鎖線で示す現像ダクト３２の後端開口部が後カバー４５の現像後側導入口４６と若干の隙間をもって連通接続する。これと同時に、ユニット後端部の下部に設けられた２点鎖線で示すユニット排出口１０２が後カバー４５の排出口４７と若干の隙間をもって連通接続する。ここで、「若干の隙間をもって連通接続する」とは、全く隙間がないような状態で密着・嵌合した状態で連通接続することを意味するのではなく、連通する基本的な機能を損なわずに若干の余裕をもって連通接続することを意味する。
後カバー４５に形成された現像後側導入口４６、排出口４７によって、図中太矢印で示す空気流が形成され、これにより後カバー４５自体による現像側気流路３０の下流側を形成している。後カバー４５をユニット後端部１００ｂに装着した際には、後カバー４５内に覆われる駆動機構の配置関係によって現像側気流路３０が後述するように分流路を形成する（図１２参照）。また、図５に示した帯電側気流路３１を経由して送られる空気流は、図８に示すように、後カバー４５の裏面壁に集められ、帯電側気流路３１の下流側を形成して排出口４７に排気される。
【００４８】
次に、図９〜図１１を参照して、ユニット後端部１００ｂ側の駆動機構であるユニット駆動機構を説明する。図１０は、本体ケース２側の現像装置の本体駆動機構である現像駆動伝達機構１１０の構成およびユニット駆動機構５２の構成を示す平面図である。図１１（ａ）はユニット駆動機構５２を構成する搬送スクリュアイドラギヤ５７と軸５７ａとの組み付け形状状態を説明する一部断面平面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）の正面図である。なお、図１０ではギヤの噛み合い状態を明確にするため軸のピッチ間距離を無視して図示している。
現像駆動伝達機構１１０は、図１０に示すように、現像駆動モータＭ２の駆動を伝達する複数の現像ギヤを有する現像ギヤ列１１６と、現像ギヤ列１１６の端部ギヤ(図示せず)に連結され現像ギヤ列１１６の駆動を伝達する現像ジョイント部材１１４とを備えている。現像ジョイント部材１１４は、上記図示しない端部ギヤと噛み合う現像ジョイントギヤ(図示せず)と、雌部継手１１５とを有している。現像駆動モータＭ２は、図３等に示した本体ケース２の前後方向Ｘの後側（奥側）に配設された本体後側板１０５に固設（固着した状態に設置することを意味する）されている。
【００４９】
本実施形態例では雌部継手１１５は、スプライン継手の中でも特に噛み合い率の高い現像インボリュートスプライン雌部からなる。本実施形態においては、装置本体側からプロセスカートリッジである作像ユニット２３側への駆動伝達としてスプライン継手を用いている。スプライン継手は、円筒状の雌部の内周面に形成された内歯と軸の外周面に形成された外歯とが１周にわたり噛み合うため、噛み合い率が高い。そのため、スプライン継手を用いることで、継手部での噛み合い振動を抑制することができる。特に、インボリュートスプライン継手を用いることで、さらに噛み合い率を上げることができ、継手部での噛み合い振動をより一層抑制することができる。これにより、継手部における噛み合い振動により現像ローラ３５の速度変動や、後述する感光体８の速度変動や塗布ローラ６２の速度変動を抑えることができる。上記の利点・効果をそれ程望まなくてもよい場合には、スプライン継手に限らず、公知の軸継手を用いてもよい。
【００５０】
ユニット駆動機構５２は、図９および図１０に示すように、雄部継手５３、駆動ギヤ５４、駆動小径ギヤ５５、現像アイドラギヤ５６、搬送スクリュアイドラギヤ５７、搬送スクリュギヤ５８を有する。雄部継手５３は、現像駆動伝達機構１１０の雌部継手１１５と連結する第１のユニット駆動機構として機能し、適宜の樹脂、例えばポリアセタール樹脂で形成されており、インボリュートスプライン雄部からなる。図９において、括弧を付して示す作像ユニット２３を前後方向Ｘの後方Ｘａに向けて移動させることにより、ユニット駆動機構５２の雄部継手５３が現像駆動伝達機構１１０の雌部継手１１５内に挿入され、現像駆動モータＭ２の駆動伝達状態となる。
【００５１】
駆動ギヤ５４、駆動小径ギヤ５５、現像アイドラギヤ５６、搬送スクリュアイドラギヤ５７、搬送スクリュギヤ５８は、適宜の樹脂で形成されており、第２のユニット駆動機構として機能する。駆動小径ギヤ５５の軸５５ａ、現像アイドラギヤ５６の軸５６ａ、搬送スクリュアイドラギヤ５７の軸５７ａ、搬送スクリュギヤ５８の軸３６ａは、金属製であり、例えばステンレススチールで形成されている。なお、搬送スクリュギヤ５８の軸３６ａは、図６に示した第１攪拌搬送スクリュ３６の軸３６ａと同軸である。第２のユニット駆動機構を構成する上記各ギヤは、雄部継手５３と駆動伝達関係にあり、作像ユニット２３内の回転体である第１攪拌搬送スクリュ３６、第２攪拌搬送スクリュ３７、現像ローラ３５等を駆動する。
【００５２】
駆動ギヤ５４は、雄部継手５３と同軸上に一体的に設けられている。駆動小径ギヤ５５は、雄部継手５３および駆動ギヤ５４と同軸上に一体的に設けられている。駆動小径ギヤ５５は、軸５５ａに対して滑り接触（以下、「摺接」ともいう）しながら回転するように構成されている。現像アイドラギヤ５６は、駆動小径ギヤ５５と噛み合うアイドラ・中間ギヤであり、軸５６ａに対して摺接しながら回転するように構成されている。現像ローラ軸３５ａ上に設けられた図示しない現像ローラギヤと噛み合うようになっている。搬送スクリュアイドラギヤ５７は、駆動ギヤ５４と噛み合い、搬送スクリュアイドラギヤ５７の軸５７ａに対して摺接しながら回転するように構成されている（図１１参照）。搬送スクリュギヤ５８は、搬送スクリュアイドラギヤ５７と噛み合い、第１攪拌搬送スクリュ軸３６ａに一体的に設けられている。
【００５３】
図９（ｂ）および図１１に示すように、搬送スクリュアイドラギヤ５７の軸５７ａは、ユニット後端部１００ｂに設けられた金属製薄板状をなすフレーム部材６０に固着されている。搬送スクリュアイドラギヤ５７の両端部は、軸５７ａに装着された止め輪５９によって軸５７ａ方向の移動を規制されている。搬送スクリュアイドラギヤ５７の軸孔と軸５７ａの外径との間には微小な所定の隙間が設けられている。樹脂製の搬送スクリュアイドラギヤ５７が金属製の軸５７ａの回りに摺接しながら高速で回転することにより、金属製の軸５７ａが摩擦熱を生じる。そして、この摩擦熱がフレーム部材６０に伝熱し、さらにフレーム部材６０に支持されている搬送スクリュギヤ５８にも伝熱することで、図６に示した第１攪拌搬送スクリュ３６の軸３６ａに伝熱することとなる。この熱によって第１攪拌搬送スクリュ３６が昇温し、現像剤中のトナーの融解や凝固等の不具合を発生しやすくしてしまう。
同様のフレーム部材６０に固着されている駆動小径ギヤ５５の軸５５ａも上記したと同様の構成であり、金属製の軸５５ａが摩擦熱を生じ、上述したと同様にして第１攪拌搬送スクリュ３６が昇温し、上記不具合を発生しやすくしてしまう虞がある。
【００５４】
後カバー４５は、図７および図９等に示すように、ユニット後端部１００ｂに設けられた第２のユニット駆動機構を覆うとともに、第１のユニット駆動機構である雄部継手５３を露出する形状を備えた構成となっている。
【００５５】
図１２を参照して、後カバー４５が装着されたユニット後端部１００ｂ側の現像側気流路３０および空気の流れを説明する。図１２は、後カバー４５が装着されたユニット後端部１００ｂ側の現像側気流路３０および空気の流れを、後カバー４５の一部を破断して示す背面図である。
後カバー４５は、図１２に示すように、第２のユニット駆動機構（駆動ギヤ５４、駆動小径ギヤ５５、現像アイドラギヤ５６、搬送スクリュアイドラギヤ５７、搬送スクリュギヤ５８）を通過する気流路としての現像側気流路３０の下流側を形成している。
【００５６】
現像側気流路３０の上流側を形成する現像ダクト３２から送られてきた空気流は、図１２中に太い破線で示すように、第２のユニット駆動機構の周囲を周り込む図８に示した現像側気流路３０の下流側を形成する。同時に、現像ダクト３２から送られてきた空気流は、搬送スクリュギヤ５８および搬送スクリュアイドラギヤ５７の下方近傍に周り込んで第１分流気流路３０ａを形成する。また、現像ダクト３２から送られてきた空気流は、その下流側で搬送スクリュギヤ５８、搬送スクリュアイドラギヤ５７と駆動ギヤ５４との間を通過する第２分流気流路３０ｂを形成する。
上述したように、後カバー４５とユニット駆動機構５２との間には、駆動ギヤ５４および駆動小径ギヤ５５の軸５４ａ、現像アイドラギヤ５６の軸５６ａ、搬送スクリュアイドラギヤ５７の軸５７ａ、搬送スクリュギヤ５８の軸３６ａの軸が露出している。前記各軸（軸５４ａ、軸５６ａ、軸５７ａ、軸３６ａ）には、空気が当たるように気流路として現像側気流路３０（第１分流気流路３０ａ、第２分流気流路３０ｂ）が形成されている。
【００５７】
上述したとおり、本実施形態によれば、後カバー４５で覆われた第２のユニット駆動機構で発熱しても、現像側気流路３０から送られてくる空気流によって常に冷却されるので、現像剤中のトナーの融解や凝固等の不具合発生を未然に防止することができる。加えて、ユニット前端部１００ａやユニット後端部１００ｂの駆動機構を、装置を大型化することなく効率よく冷却することができる。
【００５８】
後カバー４５には、図７および図９等に示すように、作像ユニット２３が図４等に示す本体ケース２に装着される際に該作像ユニット２３を案内するガイド部４９を有する。ガイド部４９は、その先端部が前後方向Ｘの後方に向けて突出し、後カバー４５と一体的に形成されている。ガイド部４９の先端部は、テーパを有する先細り形状をなしている。
図１３を参照して、ガイド部４９と板金フレーム１０６との位置関係とガイド部４９の働きとを説明する。図１３（ａ）は括弧を付して示す作像ユニット２３とガイド部４９が本体後側板１０５の板金フレーム１０６に挿入・装着される前の状態を説明する要部の拡大断面図である。図１３（ｂ）は括弧を付して示す作像ユニット２３とガイド部４９が本体後側板１０５の板金フレーム１０６に挿入・装着されたときの状態を説明する要部の拡大断面図である。
図１３に示すように、本体ケース２の奥側の本体後側板１０５（図１０参照）には、板金フレーム１０６が固着されている。図１３（ａ）に示すように、作像ユニット２３が本体後側板１０５に装着される前の状態から、図１３（ｂ）に示すように作像ユニット２３が前後方向Ｘの後方向Ｘａに押し込まれ本体後側板１０５に装着されるとき、次の動作が行われる。すなわち、板金フレーム１０６に形成されたラフガイド孔１０６ａにガイド部４９がラフガイド用の隙間をもって案内される。ガイド部４９と板金フレーム１０６のガイド孔１０６ａとの関係は、作像ユニット２３を位置決めするものではなく、作像ユニット２３の装着性を向上するためのものである。
このように本実施形態によれば、作像ユニット２３を本体後側板１０５に装着するとき、板金フレーム１０６のラフガイド孔１０６ａによってガイド部４９がラフガイドされるので、作像ユニット２３を本体後側板１０５に装着する際の作業性を向上できる。
【００５９】
後カバー４５は、図９に示すように、作像ユニット２３のユニット本体１００の一部と接触・係合し弾性変形して取り付けられる弾性取付部としてのフック部４８を有する。フック部４８は、樹脂の弾性によって弾性変形し、その先端部が前後方向Ｘの前方に向けて突出し、後カバー４５の裏面側下端部に一体形成されている。フック部４８の先端部は、鉤状の引っ掛け形状をなし、ユニット本体１００の一部であるユニット後端部１００ｂの下部に形成された図示しない突起部と接触・係合することで弾性変形して弾発（跳ね返すことを意味する）的に係合する。
【００６０】
後カバー４５をユニット前端部１００ｂに装着固定する際には、フック部４８の先端部をユニット前端部１００ｂの上記突起部と弾発的に係合させた後、後カバー４５に形成された締結部としてのネジ取付孔５０（図８参照）にネジ２９を通して締結固定する。
このように本実施形態によれば、フック部４８をユニット前端部１００ｂの突起部と弾発的に係合させるとともに、後カバー４５に形成されたネジ取付孔５０を介してネジ２９で締結固定するので、後カバー４５の浮きを抑えて確実に固定できる。フック部４８による係合およびネジ締結は、図８の後カバー４５の裏面側において、後カバー４５の右側下部寄りの部位での固定であるが、これに加えて次の嵌合によって後カバー４５の局所的な浮きやガタつきも抑えられる。すなわち、図８における後カバー４５の比較的長い左側のフランジ４５ａ部分が、対応するユニット前端部１００ｂの外周形状や適宜の部位に凹凸係合の形状関係をもって嵌合するからである。
【００６１】
後カバー４５のユニット後端部１００ｂと対向する内側である後カバー４５の裏面側には、図２に示した現像ローラ３５に対して現像バイアスを付与する弾性変形可能な現像バイアス伝達部材としての薄い銅板５１が配置されている。銅板５１は、後カバー４５の裏壁面の適宜の部位で樹脂の焼きカシメ等によって取り付け固定されていて、下端部は本体ケース（装置本体）側に取り付けられた現像バイアス印加部に接続されている。銅板５１には、弾性変形可能に傾斜した銅板傾斜部５１ａが形成されている。
【００６２】
図１４に示すように、後カバー４５を前後方向Ｘの前方Ｘａに向けてユニット後端部１００ｂに装着するとき、現像ローラ軸３５ａの一端部が銅板傾斜部５１ａに突き当たるように接触する。これにより、銅板傾斜部５１ａが２点鎖線で示す状態から実線で示すように弾性変形した状態で、現像ローラ軸３５ａの一端部が銅板傾斜部５１ａに確実に接触することとなる。
このように本実施形態によれば、上記構成および動作により、後カバー４５をユニット後端部１００ｂに装着したとき、現像ローラ軸３５ａの一端部が銅板傾斜部５１ａに確実に接触するので、現像バイアスを確実に現像ローラに付与することができる。
【００６３】
次に、図１５〜図１７を参照して、図２に示した感光体８と搬送スクリュ６７と塗布ローラ６２とに感光体駆動モータＭ１の駆動力を伝達する第１駆動伝達機構１２０について説明する。図１５は、感光体８と搬送スクリュ６７と塗布ローラ６２とに感光体駆動モータＭ１の駆動力を伝達する第１駆動伝達機構１２０を示す斜視図である。図１６は、第１駆動伝達機構１２０の装置本体側の構成を示す斜視図である。図１７は、第１駆動伝達機構１２０の作像ユニット２３（プロセスカートリッジ）側の構成を示す斜視図である。
【００６４】
図１５、図１６に示すように、第１駆動伝達機構１２０の装置本体側には、駆動伝達部材１２２と、クリーニング雌側ジョイント部材１２３とが設けられている。
駆動伝達部材１２２は、感光体ギヤ部１２２ａと、第１ギヤ部１２２ｂと、感光体インボリュートスプライン雄部１２２ｃとを有している。感光体ギヤ部１２２ａは、感光体駆動モータＭ１の原動ギヤ１２１と噛み合う。第１ギヤ部１２２ｂは、搬送スクリュ６７および塗布ローラ６２に駆動を伝達するためのものである。感光体インボリュートスプライン雄部１２２ｃは、感光体８に駆動を伝達する。駆動伝達部材１２２は、本体後側板１０５（図１０参照）に回転可能に取り付けられる。
【００６５】
クリーニング雌側ジョイント部材１２３は、第１ギヤ部１２２ｂと噛み合う第２ギヤ部１２３ａと、クリーニングインボリュートスプライン雌部１２３ｂとを有している。図１７に示すように、感光体８の後側フランジ８ａには、駆動伝達部材１２２の感光体インボリュートスプライン雄部１２２ｃと噛み合う感光体インボリュートスプライン雌部１２８が設けられている。感光体インボリュートスプライン雄部１２２ｃと感光体インボリュートスプライン雌部１２８とで、感光体用インボリュートスプライン継手が構成される。
【００６６】
また、図１７に示すように、作像ユニット２３のユニット後端部１００ｂには、クリーニング雄側ジョイント部材１２４、アイドラギヤ１２６（図９（ｂ）参照）が回転可能に取り付けられている。クリーニング雄側ジョイント部材１２４は、クリーニングインボリュートスプライン雌部１２３ｂと噛み合うクリーニングインボリュートスプライン雄部１２４ａと、ジョイントギヤ部１２４ｂとを備えている。クリーニングインボリュートスプライン雄部１２４ａとクリーニングインボリュートスプライン雌部１２３ｂとで、クリーニング用インボリュートスプライン継手が構成される。ジョイントギヤ部１２４ｂには、塗布ローラ６２の軸に固定された塗布ローラギヤ１２５と、アイドラギヤ１２６とが噛み合っている。このアイドラギヤ１２６には、搬送スクリュ６７の軸に固定された搬送ギヤ１２７が噛み合っている。
【００６７】
作像ユニット２３を挿入していくと、感光体インボリュートスプライン雌部１２８が図１６、図１７に示す矢印Ｘ１方向へ移動し、感光体インボリュートスプライン雄部１２２ｃが感光体インボリュートスプライン雌部１２８に挿入される。これによって、感光体インボリュートスプライン雄部１２２ｃが、感光体インボリュートスプライン雌部１２８の内歯と噛み合う。これにより、感光体駆動モータＭ１の駆動力が、感光体ギヤ部１２２ａ、感光体用インボリュートスプライン継手を介して感光体８に伝達され、感光体８が回転駆動する。
【００６８】
また、クリーニングインボリュートスプライン雄部１２４ａが、図１６、図１７に示す矢印Ｙ１方向へと移動して、クリーニングインボリュートスプライン雄部１２４ａがクリーニングインボリュートスプライン雌部１２３ｂに挿入される。これによって、クリーニングインボリュートスプライン雄部１２４ａが、クリーニングインボリュートスプライン雌部１２３ｂの内歯と噛み合う。これにより、感光体駆動モータＭ１の駆動力が、感光体ギヤ部１２２ａ、第１ギヤ部１２２ｂ、第２ギヤ部１２３ａ、クリーニング用インボリュートスプライン継手、ジョイントギヤ１２４ｂ、塗布ローラギヤ１２５を介して、塗布ローラ６２に伝達される。これにより、塗布ローラ６２が回転駆動する。また、ジョイントギヤ１２４ｂから、アイドラギヤ１２６、搬送ギヤ１２７を介して感光体駆動モータＭ１の駆動力が、搬送スクリュ６７に伝達され、搬送スクリュ６７が回転駆動する。
【００６９】
図６、図７、図１６および図１７を参照して、本体ケース２に対する作像ユニット２３の位置決め方法を補説する。
本体ケース２に対する作像ユニット２３のユニット後端部１００ｂ側の左右方向Ｙ、上下方向Ｚの位置決めは、感光体インボリュートスプライン雄部１２２ｃへの感光体インボリュートスプライン雌部１２８の挿入・噛み合いによりなされる。ユニット前端部１００ａ側の前後方向Ｘ、左右方向Ｙ、上下方向Ｚの位置決めは、図６に示したユニットネジ取付孔３３を通してネジ（図示せず）を本体ケース２の図示しない本体前側板にユニット前端部１００ａを固定することによりなされる。
【００７０】
図１８、図１９を参照して、各作像ユニット２３の送風側の構成および各作像ユニット２３からの排気側の構成および動作について説明する。図１８は、各作像ユニット２３へ送風する送風側の構成を示す要部の斜視図である。図１９は、各作像ユニット２３から排気する排気側の構成を示す要部の一部断面斜視図である。
図１８は、詳しくは図示しない前面カバーが閉じ位置を占めた状態で分流ダクト４０の各第１分配口４２および各第２分配口４３が対応する作像ユニット２３の前カバー２５の現像側導入口２６、帯電側導入口２７に挿入された状態を示している。本体ケース２側の送風ファン１０３から送風される空気は、分流ダクト４０の集口部４１から分流ダクト４０の本体内に導入される。そして、作像ユニット２３毎に対応して設けられた第１分配口４２、第２分配口４３により分流されて、作像ユニット２３毎の前カバー２５の現像側導入口２６、帯電側導入口２７に送られる。
【００７１】
図１９に示すように、本体ケース２の後（奥）側には、各作像ユニット２３の排出口４７を通過した空気を強制的に排気する排気手段としての排気ファン１０４が配設されている。各作像ユニット２３の後側（ユニット後端部１００ｂ）下部に対向した本体ケース２には、図中断面で示す個別の排気ダクト１０８が図８に示したユニット排出口１０２に連通接続するように配設されている。排気ダクト１０８は、ユニット排出口１０２に連通接続する本体排気口１０８ａを備えている。排気ダクト１０８は、樹脂で一体的に形成されていて、ユニット排出口１０２に連通する排気流路を形成する。
各排気ダクト１０８の下流には、排気ダクト１０８から排出される空気を集める排気チャンバ１０９が配設されている。排気チャンバ１０９に対向して、上記した排気ファン１０４が設けられている。排気ファン１０４取付部の本体ケース２には、排気ファン１０４によって排出される空気を本体ケース２の外部に排出するための排気ルーバ部１０７が設けられている。
【００７２】
図１９において、排気ファン１０４が回転駆動されることによって発生する負圧・吸引力により、各作像ユニット２３の図８に示した排出口４７、ユニット排出口１０２を経由して空気が吸引される。各作像ユニット２３から吸引された空気は各排気ダクト１０８を流れて排気チャンバ１０９に集められ、排気ファン１０４によって排気ルーバ部１０７から本体ケース２の外部に排気される。
【００７３】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、上記構成および動作により、雄部継手５３およびユニット駆動機構５２を有する作像ユニット２３を現像駆動伝達機構１１０に連結することができる。これと同時に、作像ユニット２３のユニット後端部１００ｂ側のユニット駆動機構５２等を冷却することができる。換言すれば、装置の一端側や他端側の駆動機構を、装置を大型化することなく効率よく冷却することができる作像ユニット２３および画像形成装置１を実現し提供することができる。加えて、適宜上述したとおりの利点・効果を奏する。すなわち、前カバー２５および特に後カバー４５は、駆動機構を覆う機能の他に、上記本発明に特有の冷却作用を行えると共に上記した各機能を兼ね備えているものである。
【００７４】
本発明を特定の実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術内容は、上述した実施形態あるいは実施例等に例示されているものに限定されるものではない。すなわち、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【００７５】
上記実施形態では、送風手段としての送風ファン１０３を備えた画像形成装置１について説明したが、これに限定されない。例えば排気側の排気ファンを強力なものに設定することにより、送風ファンを除去する構成を含むことを意味する。すなわち、「各カバー部材のうちの何れか一方のカバー部材は、装置本体から空気を導入するとともに前記着脱ユニット内へ案内する少なくとも１つの第１の導入口を備え」ている構成であってもよい。
【００７６】
上記実施形態では、プロセスカートリッジとしての作像ユニット２３について説明したが、これに限定されない。すなわち、例えば現像手段としての現像装置１０だけをユニット枠体に一体的に構成して、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能にした現像ユニットでもよい。この際、前カバーから帯電側導入口を除去し、第１の導入口としての現像側導入口のみを備える構成とすればよい。また、現像手段としての現像装置１０と、帯電手段としての帯電ローラ９とだけを、ユニット枠体に一体的に構成して、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能にした着脱ユニットであってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１    画像形成装置
２    本体フレーム（装置本体の一例）
３    画像形成部
４    光書込装置
５    給紙カセット
８    感光体（像担持体の一例）
９    帯電ローラ（帯電手段・帯電装置の一例）
１０    現像装置（現像手段の一例）
１１    感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
２３    作像ユニット（着脱ユニット、プロセスカートリッジの一例）
２５    前カバー
２６    現像側導入口（第１の導入口の一例）
２７    帯電側導入口（第１の導入口の一例）
２９    ネジ（第１の締結部材）
３０    現像側気流路
３１    帯電側気流路
３２    現像ダクト（ダクト部材の一例）
３５    現像ローラ（現像剤担持体、回転体の一例）
３５ａ  現像ローラ軸（現像剤担持体軸の一例）
３６    第１攪拌搬送スクリュ（回転体の一例）
３６ａ  第１攪拌搬送スクリュの軸（回転体の軸の一例）
３７    第２攪拌搬送スクリュ（回転体の一例）
３７ａ  第２攪拌搬送スクリュの軸（回転体の軸の一例）
４０    分流ダクト
４５    後カバー（カバー部材の一例）
４６    現像後側導入口（導入口の一例）
４７    排出口
４８    フック部（弾性取付部の一例）
４９    ガイド部
５０    ネジ取付孔（締結部の一例）
５１    銅板（現像バイアス伝達部材の一例）
５２    ユニット駆動機構（第１、第２のユニット駆動機構の一例）
５３    雄部継手（第１のユニット駆動機構の一例）
１００    ユニット本体
１００ａ  ユニット前端部（着脱ユニットの一部）
１００ｂ  ユニット後端部（着脱ユニットの一端側）
１０２    ユニット排出口
１０３    送風ファン（送風手段の一例）
１０４    排気ファン（排気手段の一例）
１０５    本体後側板
１０８    排気ダクト
１１０    現像駆動伝達機構（本体駆動機構の一例）
１２０    第１駆動伝達機構
Ｍ１      感光体駆動モータ
Ｍ２      現像駆動モータ
Ｘ        前後方向（着脱方向の一例）
Ｙ        幅方向
Ｚ        上下方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２００７−２１９３９８号公報
【特許文献２】特開２０１２−００３０５９号公報
【図１】
2014137465.tif 000003
【図２】
2014137465.tif 000004
【図３】
2014137465.tif 000005
【図４】
2014137465.tif 000006
【図５】
2014137465.tif 000007
【図６】
2014137465.tif 000008
【図７】
2014137465.tif 000009
【図８】
2014137465.tif 000010
【図９】
2014137465.tif 000011
【図１０】
2014137465.tif 000012
【図１１】
2014137465.tif 000013
【図１２】
2014137465.tif 000014
【図１３】
2014137465.tif 000015
【図１４】
2014137465.tif 000016
【図１５】
2014137465.tif 000017
【図１６】
2014137465.tif 000018
【図１７】
2014137465.tif 000019
【図１８】
2014137465.tif 000020
【図１９】
2014137465.tif 000021