(57)【要約】【課題】視認性が良好で薄型化に適した液晶表示装置、ならびに、これに適した偏光板、およびに、該偏光板を構成する偏光子保護フィルムの提供。【解決手段】バックライト、液晶セル、及び該液晶セルの両側に配置された２つの偏光板を有し、該２つの偏光板は、各々偏光子の両面に偏光子保護フィルムが積層されており、該偏光子保護フィルムの少なくとも１枚はポリエチレンナフタレートフィルムであり、該ポリエチレンナフタレートフィルムは、３，０００〜３０，０００ｎｍのリタデーション及び０．１５以上のΔＮｘｙを有する、液晶表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックライト、液晶セル、及び該液晶セルの両側に配置された２つの偏光板を有し、
該２つの偏光板は、各々偏光子の両面に偏光子保護フィルムが積層されており、
該偏光子保護フィルムの少なくとも１枚はポリエチレンナフタレートフィルムであり、
該ポリエチレンナフタレートフィルムは、３，０００〜３０，０００ｎｍのリタデーション及び０．１５以上のΔＮｘｙを有する、
液晶表示装置。
【請求項２】
該ポリエチレンナフタレートフィルムの厚さが１００μｍ以下である、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
該ポリエチレンナフタレートフィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上１．２以下である、請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
３，０００〜３０，０００ｎｍのリタデーション及び０．１５以上のΔＮｘｙを有するポリエチレンナフタレートフィルムが偏光子の少なくとも一つの面に配置されている、液晶表示装置用偏光板。
【請求項５】
該ポリエチレンナフタレートフィルムの厚さが１００μｍ以下である、請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
３，０００〜３０，０００ｎｍのリタデーション及び０．１５以上のΔＮｘｙを有するポリエチレンナフタレートフィルムからなる、液晶表示装置用偏光子保護フィルム。
【請求項７】
厚さが１００μｍ以下である、請求項６に記載の液晶表示装置用偏光子保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視認性が良好で薄型化に適した液晶表示装置、これに適した偏光板、及び、該偏光板を構成する偏光子保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は液晶セルの両面に偏光板を配し、冷陰極蛍光ランプ（以下、ＣＣＦＬと記す）や発光ダイオード（以下、ＬＥＤと記す）などの光源を有するバックライトによって、画像などを表示する装置である。
【０００３】
偏光板は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を主体に、ヨウ素化合物分子を吸着配向させた偏光子と呼ばれるフィルムと、この両面に配された偏光子保護フィルムからなる。一般に、偏光子保護フィルムはトリアセチルセルロース（以下、ＴＡＣと記す）フィルムより構成されている。
【０００４】
近年、ＬＣＤの薄型化に伴い、偏光板の薄層化が求められている。これにより、偏光子保護フィルムの薄膜化が望まれていたが、偏光子保護フィルムがＴＡＣフィルムの場合、充分な力学強度が得られず、また、透湿しやすいなどの問題があり、更に、高価であるため、安価な代替素材が強く望まれていた。
【０００５】
上記の問題に対して、代替素材として、ポリエステルフィルムを用いることが提案されている。（特許文献１〜４）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１１６３２０号公報
【特許文献２】特開２００４−２１９６２０号公報
【特許文献３】特開２００４−２０５７７３号公報
【特許文献４】特許４９６２６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ポリエステルフィルムは、ＴＡＣフィルムに比べて、力学強度が高く、透湿性も低いことから、代替素材として有望であるが、薄化により光学的異方性の影響が発現し易くなり、液晶表示装置における表示面の垂直方向に対して斜め方向から観察した場合に色ムラなどが認められやすくなると云った課題があった。
【０００８】
上記の課題に対して、特許文献１〜３では、ポリエステルとして共重合ポリエステルを用いることで、光学的異方性を小さくする対策がなされているが、色ムラを解消するには至っていない。
【０００９】
先駆者は、特許文献４に示されるように、鋭意検討を行なった結果、ポリエステルフィルムの複屈折とバックライトの発光スペクトルに着目し、その発生メカニズムを解明するに至った。即ち、ＣＣＦＬやＬＥＤは複数の波長で構成される白色光であり、その白色光がポリエステルフィルムを透過する際に、ポリエステルフィルムの複屈折により各波長に対して位相差（以下、リタデーションと記す）が発生し、各波長の光の強度は干渉により変化し、これが色ムラとして認識されることを見出した。そして、特定のバックライト光源と特定のレタデーションを有するポリエステルフィルムとを組み合せて用いることにより、上記の課題を改善できることを見出した。
【００１０】
しかし、偏光子保護フィルムの更なる薄膜化の要望に対して、充分に対応しきれない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、特許文献４に開示される発明に基づき、鋭意検討を行なった結果、ポリエチレンナフタレートフィルムを使用した場合、偏光子保護フィルムの更なる薄化に適合できるフィルムが得られ、上記の課題を解消できることを見出した。本発明者等は、斯かる知見に基づき、更なる検討と重ね、本発明を完成するに至った。
【００１２】
代表的な本発明は以下の通りである。
項１．
バックライト、液晶セル、及び該液晶セルの両側に配置された２つの偏光板を有し、
該２つの偏光板は、各々偏光子の両面に偏光子保護フィルムが積層されており、
該偏光子保護フィルムの少なくとも１枚はポリエチレンナフタレートフィルムであり、
該ポリエチレンナフタレートフィルムは、３，０００〜３０，０００ｎｍのリタデーション及び０．１５以上のΔＮｘｙを有する、
液晶表示装置。
項２．
該ポリエチレンナフタレートフィルムの厚さが１００μｍ以下である、項１に記載の液晶表示装置。
項３．
該ポリエチレンナフタレートフィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上１．２以下である、項１又は２に記載の液晶表示装置。
項４．
３，０００〜３０，０００ｎｍのリタデーション及び０．１５以上のΔＮｘｙを有するポリエチレンナフタレートフィルムが偏光子の少なくとも一つの面に配置されている、液晶表示装置用偏光板。
項５．
該ポリエチレンナフタレートフィルムの厚さが１００μｍ以下である、項４に記載の偏光板。
項６．
３，０００〜３０，０００ｎｍのリタデーション及び０．１５以上のΔＮｘｙを有するポリエチレンナフタレートフィルムからなる、液晶表示装置用偏光子保護フィルム。
項７．
厚さが１００μｍ以下である、項６に記載の液晶表示装置用偏光子保護フィルム。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の液晶表示装置、偏光板、及び、偏光子保護フィルムは、液晶表示装置の表示面を斜め方向からの観察でも、色ムラがない視認性を確保することが可能である。また、本発明の偏光板、及び、偏光子保護フィルムは薄型化に適した力学強度を備えている。よって、本発明によって、視認性に優れ、且つ、より薄型の液晶表示装置の提供が可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の液晶表示装置は液晶セルの両面に偏光板を配し、ＣＣＦＬやＬＥＤなどを光源としたバックライトによって、画像などを表示する装置である。偏光板は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を主体に、ヨウ素化合物分子を吸着配向させた偏光子と呼ばれるフィルム、及びその両面に配された偏光子保護フィルムからなる。液晶表示装置は、これら以外の他の構成部材として、例えば、カラーフィルター、レンズフィルム、拡散シート、反射防止フィルムなどを適宜有しても構わない。
【００１５】
バックライトの構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わないが、本発明では、液晶表示装置のバックライト光源として連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源を用いることが好ましい。
【００１６】
「連続的で幅広い発光スペクトル」とは、少なくとも４５０〜６５０ｎｍの波長領域、好ましくは可視光の領域において光の強度がゼロになる波長領域が存在しない発光スペクトルを意味する。可視光領域とは、例えば、４００〜７６０ｎｍの波長領域であり、３６０〜７６０ｎｍ、４００〜８３０ｎｍ、又は３６０〜８３０ｎｍであり得る。
【００１７】
連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源としては、例えば、白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）を挙げることができる。白色ＬＥＤとしては、蛍光体方式（即ち、化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発するＬＥＤと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子）及び有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ：ＯＬＥＤ）等を挙げることができる。また、蛍光体としては、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等があり、化合物半導体を使用した青色ＬＥＤとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色ＬＥＤは、連続的で幅広い発光スペクトルを有しているとともに発光効率にも優れるため、省エネルギー化が期待できる。
【００１８】
従来のバックライト光源として広く用いられているＣＣＦＬなどの蛍光管は、特定波長にピークを有し、不連続な発光スペクトルであるため、本発明の効果が充分に得られない場合があるので注意が必要である。
【００１９】
本発明の偏光板はポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を主体に、ヨウ素化合物分子を吸着配向させた偏光子とこの両面に配された偏光子保護フィルムよりなる。該偏光子保護フィルムの少なくとも１枚は、特定のリタデーションを有することが好ましい。そのような偏光子保護フィルムを構成する樹脂としては、高い屈折率が期待できる環状モノマーが主鎖、及び／又は、側差に配された樹脂が考えられるが、取り扱い性、及び価格等の観点から固有複屈折が大きく、フィルムの厚みが薄くても大きなリタデーションが得られるナフタレン環を酸成分とするポリエチレンナフタレートを使用することが好ましい。
【００２０】
偏光子保護フィルムとして用いられるポリエチレンナフタレートフィルムは、３，０００〜３０，０００ｎｍのリタデーションを有することが好ましい。リタデーションが３，０００ｎｍ未満では、偏光子保護フィルムとして用いた場合、斜め方向から観察した時に強い色ムラが発生し、良好な視認性を確保することができない。好ましいリタデーションの下限値は４，５００ｎｍ、次に好ましい下限値は５，０００ｎｍ、より好ましい下限値は６，０００ｎｍ、更に好ましい下限値は８，０００ｎｍ、より更に好ましい下限値は１０，０００ｎｍである。
【００２１】
一方、リタデーションの上限は３０，０００ｎｍである。それよりも高いリタデーションを有するフィルムを用いたとしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られないばかりか、フィルムの厚みも相当に厚くなり、工業材料としての取り扱い性が低下する為である。
【００２２】
なお、上述のリタデーションは、２軸方向の屈折率と厚みを測定して求めることもできるし、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社）といった市販の自動複屈折測定装置を用いて求めることもできる。
【００２３】
上記特定のリタデーションを有するポリエチレンナフタレートフィルムは、液晶表示装置における任意の偏光子保護フィルムとして用いられ得る。好ましくは、当該ポリエチレンナフタレートフィルムは、液晶よりも光源側に配される偏光板（以下、「光源側偏光板」とも称する）の光源側の偏光子保護フィルム、もしくは、液晶セルよりも視認側に配される偏光板（以下、「視認側偏光板」とも称する）の視認側偏光子保護フィルムとして用いられることが好ましい。より好ましくは、当該ポリエチレンナフタレートフィルムは、視認側偏光板の視認側に配置される偏光子保護フィルムである。上記以外の位置に当該ポリエチレンナフタレートフィルムを配置した場合、液晶セルの偏光特性を変化させる場合がある。
【００２４】
一方、上記特定のリタデーションを有するポリエチレンナフタレートフィルムを使用しない偏光子保護フィルムには、ＴＡＣフィルムやアクリルフィルム、ノルボルネン系樹脂フィルムに代表されるようなリタデーションが無いフィルムを用いることが好ましい。例えば、このようなリタデーションが無いフィルムは、光源側偏光板を構成する視認側の偏光子保護フィルム及び／又は視認側偏光板を構成する光源側の偏光子保護フィルムとして使用され得る。
【００２５】
ポリエチレンナフタレートには、偏光子を構成するヨウ素化合物分子を劣化させる波長３８０ｎｍの光線を吸収する効果を有する。よって、この観点からも、ポリエチレンナフタレートフィルムを偏光子保護フィルムとしての使用することが好ましい。
【００２６】
このようなポリエチレンナフタレートは、固有粘度が低いと製膜安定性、耐破断性などの点から、問題があるので、固有粘度は０．５５ｄｌ／ｇ以上が好ましく、更に、好ましくは、０．６０ｄｌ／ｇ以上である。一方、固有粘度が高いと押出性などの点から問題が生じるので、１．０ｄｌ／ｇ以下が好ましく、更に好ましくは、０．９０ｄｌ／ｇ以下である。
【００２７】
後述の延伸を容易に行なうため、ポリエステル系樹脂のモノマーの添加やポリエチレンナフタレートに対して、ジエチレングリコールなどの共重合を行なうことが本発明の効果を妨げず、かつ、透明性を損なわない範囲で可能である。
【００２８】
偏光子保護フィルムとして用いるポリエチレンナフタレートフィルムは、波長３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下であることが望ましく、より好ましくは１５％以下、更に好ましくは１０％以下、特に好ましくは５％以下である。ポリエチレンナフタレートフィルムの３８０ｎｍの光線透過率をこのように制御するため、本発明の効果を妨げない範囲で、ポリエチレンナフタレートに紫外線吸収剤を添加することができる。更に、例えば、無機粒子、耐熱性高分子粒子、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、リン化合物、帯電防止剤、耐光剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、ゲル化防止剤、及び／又は界面活性剤等も本発明の効果を妨げず、かつ、透明性を損なわない範囲でポリエチレンナフタレートに添加することが可能である。
【００２９】
特定のリタデーションを有するポリエチレンナフタレートフィルムは、任意の手法によって得ることができる。例えば、ポリエチレンテレフタレートを、その融点より高い温度で溶融押出を行ない、それを基本的には、縦方向（ＭＤ）に１．０〜３．５倍、かつ／または、横方向（ＴＤ）に３．０〜６．０倍に延伸した後、寸法安定性などを主な目的に熱処理を行なって、偏光子保護フィルムに適したポリエチレンナフタレートフィルムを得ることができる。なお、押出の際に、性能を損なわない範囲で、添加剤や粒子などを混入したポリエチレンナフタレートをコンバイニングアダプタ法、マルチスロット法、マルチマニホールド法などの公知の方法で、例えば、Ａ／Ｂの２種２層構成、Ｂ／Ａ／Ｂ構成の２種３層構成、Ｃ／Ａ／Ｂの３種３層構成、などの積層構造にすることもできる。
【００３０】
更に、偏光子保護フィルムは、偏光子との接着性を良好にするため、少なくとも片面に、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、または、ポリアクリル樹脂の少なくとも１種類を主成分とする易接着層を有することが好ましい。ここで、「主成分」とは易接着層を構成する固形成分のうち５０質量％以上である成分をいう。
【００３１】
偏光子保護フィルムに形成される易接着層の塗布液は、水溶性、または、水分散性の共重合ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、及び、ポリウレタン樹脂の内、少なくとも１種を含む水性塗布液が好ましく、これらの塗布液としては、特許第３５６７９２７号公報、特許第３５８９２３２号公報、特許第３５８９２３３号公報、特許第３９００１９１号公報、特許第４１５０９８２号公報等に開示された水溶性、または、水分散性共重合ポリエステル樹脂溶液、アクリル樹脂溶液、ポリウレタン樹脂溶液等が例示される。
【００３２】
偏光子保護フィルムに形成される易接着層は、リバースロール・コート法、グラビア・コート法、キス・コート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、などの公知の方法を単独、あるいは、組み合わせて塗布することができる。
【００３３】
ポリエチレンナフタレートフィルムは、一般的な高分子フィルムの製造方法に準拠して得ることができる。例えば、ポリエチレンナフタレートを溶融し、押出しにより無配向のシート状物を得た後、ポリエチレンナフタレートのガラス転移温度以上の温度で、ロールの速度差を利用したＭＤ延伸、テンターによるＴＤ延伸を単独、あるいは、組み合わせて行なってから熱処理を施す方法が例示できる。
【００３４】
ポリエチレンナフタレートフィルムの製造方法は、上述の方法に限定されないが、二軸に延伸したフィルムの場合、該偏光子保護フィルムの面に垂直な方向に対して、斜めから観察した場合に、色ムラが認められやすくなるので、色ムラを解消する観点からは、単純な一軸のＴＤ延伸が好ましく、ＴＤ延伸と同時にＭＤリラックスを行なうことがより好ましい。なお、単純な一軸のＭＤ延伸も可能であるが、延伸ムラが生じやすいなどの課題があり、留意が必要である。
【００３５】
具体的には、一般に、同時二軸延伸機と呼称される設備を使用し、ＴＤ延伸とＭＤ延伸を同時に実施してから熱処理を施す方法やＴＤ延伸と同時にＭＤリラックスを行なってから熱処理を施す方法が例示できる。この場合、厚みムラの状況などに留意し、ＭＤリラックス倍率を０．５〜０．９倍、更には０．６５〜０．８倍にすることが好ましい。ＭＤリラックス倍率をこのように設定することにより、フィルムの熱収縮率を抑えることができる。
【００３６】
一方、色ムラを解消する観点から、一軸対称性を強くすると、その軸に対して、直角方向の力学強度が低下する場合があり、注意する必要がある。
【００３７】
特許文献４に示されるように、先駆者は、偏光子保護フィルムのリタデーションと厚さ方向のリタデーションとの比が特定の範囲に収まるように制御することで保護フィルムの力学強度を保持しつつ、色ムラの発生を抑制することを見出した。厚さ方向のリタデーションは、フィルムを厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ、△Ｎｙｚにそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られる平均のリタデーション（Ｒｔｈ）である。なお、ここまでに記載したリタデーションはフィルムの面方向から見たときのリタデーションであり、複屈折ΔＮｘｙにフィルム厚さｄを掛けて得られるリタデーション（Ｒｅ）である。
【００３８】
ΔＮｘｙとは、ポリエチレンナフタレートフィルムの縦方向をｘ軸、横方向をｙ軸とした場合のフィルム面（ｘ−ｙ平面）に入射する光によって生じる複屈折率であり、ｘ軸方向の屈折率とｙ軸方向の屈折率の差（ΔＮｘｙ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）として求めることができる。複屈折ΔＮｘｙは高いほど、薄いフィルムでも得られるリタデーションが大きくなるが、高すぎると後述のリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が高くなる。よって、複屈折ΔＮｘｙは力学強度の観点から設定する必要があり、０．３未満が好ましく、より好ましくは０．２７未満、更に好ましくは０．２５未満、より更に好ましくは０．２４未満である。一方、複屈折率ΔＮｘｙが低いとリタデーションを大きくするためにフィルム厚さを大きくする必要性が生じるので、複屈折率ΔＮｘｙは、０．１５以上が好ましく、より好ましくは０．１６以上、更に好ましくは０．１７以上、より更に好ましくは０．１８以上、特に好ましくは０．２０以上である。
【００３９】
ポリエチレンテレフタレートフィルムでは、複屈折率ΔＮｘｙを０．１５以上で、かつリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）を０．２〜０．１２の範囲に調製することは技術的に困難である。ポリエチレンナフタレートであれば複屈折率ΔＮｘｙ及びリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）を比較的容易に前記範囲に調整することが可能であるため、薄膜でもリタデーションを高くすることができ、かつ、力学強度にも優れた偏光子保護フィルムを得ることができる。
【００４０】
ポリエチレンナフタレートフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は、光学的な観点から、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．５以上、さらに好ましくは０．６以上である。上記比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が大きいほど、複屈折は等方性を増し、斜め方向からの観察による色ムラの発生が生じ難くなる。
【００４１】
一方、ポリエチレンナフタレートフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は、力学強度の観点から、好ましくは１．２以下、より好ましくは１．０以下である。なお、完全な一軸対称性を有するフィルムでは上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は２．０であり、大きいほど、一軸対称性が強くなり、その軸に対して、直角方向の力学強度が低下する。
【００４２】
本発明のポリエチレンナフタレートフィルムのリタデーションを制御する方法は、前述のようなフィルム製造時の延伸が挙げられる。具体的には、樹脂の分子量や添加した延伸助剤、ならびに、モノマーなどによって、調整が好ましいが、延伸温度は、ガラス転移温度（Ｔｇ）を目安として、−１０℃〜＋５０℃の範囲で設定を行ない、延伸の進行に伴って、延伸温度を高くしていくことが好ましい。延伸温度が低い場合は、破断が頻発し、高い場合は、厚みムラや白化などが発生することがある。
【００４３】
全延伸倍率（＝ＭＤ延伸倍率×ＴＤ延伸倍率）は３．０倍〜１０．０倍の範囲で設定を行ない、多段階で延伸を行なう場合は、初期の段階で延伸倍率を高くすると破断しやすくなり初期の延伸倍率に対して、後半の延伸倍率が高くなるようにすることが好ましい。
【００４４】
ＭＤ延伸を行なう場合は、ＭＤ延伸倍率を単独で実施する場合、３．５倍近傍が好ましく、ＴＤ延伸を併用する場合は、１．５〜２．５倍が好ましい。
【００４５】
ＴＤ延伸におけるＴＤ延伸倍率は３．０〜６．０倍が好ましく、３．５〜５．０倍が、さらに好ましい。また、ＴＤ延伸と同時にＭＤリラックスを行なうことも可能で、ＴＤ延伸倍率にもよるが、リラックス倍率は０．５〜０．９倍が好ましく、０．６５〜０．８倍がより好ましく、これらの方法で、リタデーションと厚さ方向のリタデーションとの比が特定の範囲に収まるように制御することが好ましい。
【００４６】
熱処理は樹脂の分子量や添加した延伸助剤、ならびに、モノマー、および、延伸倍率などによって、調整することが好ましく、その処理温度は、ガラス転移温度（Ｔｇ）、ならびに、融点（Ｔｍ）を目安にＴｇ＋５０℃以上〜Ｔｍ−３０℃の範囲に設定し、特に、熱収縮率が大きくならないように、制御することが好ましい。具体的には、ＭＤとＴＤの何れにおいても、熱収縮率は、２％以下が好ましく、より好ましくは１．５％以下であり、更に好ましくは１．０％以下であり、より更に好ましくは０．８％以下であり、特に好ましくは０．５％以下である。熱処理の際に、ＭＤリラックスを行なうことで、更に、熱収縮率を効率的に低減させることが可能である。熱収縮率は、後述する実施例に示す通り、ＪＩＳ  Ｃ  ２３１８「電気用ポリエチレンテレフタレートフィルム（寸法変化）」に準拠して測定することができる。
【００４７】
熱収縮率の値が大きいと、偏光板製造時等の後加工工程において加熱加工処理が行われる場合、もしくは、液晶表示装置を長時間高温下で使用する場合に、フィルムが大きく収縮し、光学特性の歪が生じたり、平面性の悪化、シワ、カール等が発生したりするおそれがある。
【００４８】
また、厚みムラも、リタデーション、ならびに、厚さ方向リタデーションに影響を及ぼすので、５．０％以下であることが好ましく、４．５％以下がより好ましく、４．０％以下であることがよりさらに好ましい。厚みムラは、上述の延伸条件と熱処理条件で調整することで制御することができる。
【００４９】
偏光板及び画像表示装置の薄型化の要請に応えるため、ポリエチレンナフタレートフィルムの厚みは、１５〜１００μｍが好ましく、１５〜６０μｍがより好ましく、１５〜３０μｍが更に好ましい。
【００５０】
視認側偏光板には、写り込み防止やギラツキ抑制、キズ抑制などを目的とした、種々の機能層を表面に塗布した偏光子保護フィルムを用いることが好ましい。
【００５１】
偏光子保護フィルムの視認側の任意の位置に積層する機能層としては、例えば、ハードコート層、防眩層、反射防止層、低反射層、低反射防眩層、反射防止防眩層、帯電防止層、シリコーン層、粘着層、防汚層、撥水層、及びブルーカット層等からなる群より選択される１種以上を用いることができる。
【００５２】
種々の機能層を設けるに際して、偏光子保護フィルムの表面に易接着層を有することが好ましい。その際、反射光による干渉を抑える観点から、易接着層の屈折率を、機能層の屈折率と偏光子保護フィルムの屈折率の相乗平均近傍になるように調整することが好ましい。易接着層の屈折率の調整は、公知の方法を採用することができ、例えば、バインダー樹脂に、チタンやジルコニウム、その他の金属種を含有させることで容易に調整することができる。
【００５３】
（ハードコート層）
ハードコート層は、硬度及び透明性を有する層であれば良く、通常、紫外線又は電子線で硬化させる電離放射線硬化性樹脂、熱で硬化させる熱硬化性樹脂等の各種の硬化性樹脂で形成されたものが利用される。これら硬化性樹脂に、適宜柔軟性、その他物性等を付加する為に、熱可塑性樹脂等も適宜添加してもよい。硬化性樹脂のなかでも、電離放射線硬化性樹脂は代表的であり且つ優れた硬質塗膜が得られる点で好ましい。
【００５４】
上記電離放射線硬化性樹脂としては、従来公知の樹脂を適宜採用できる。電離放射線硬化性樹脂としては、エチレン性二重結合を有するラジカル重合性化合物、エポキシ化合物等の様なカチオン重合性化合物等が代表的に用いられ、これら化合物はモノマー、オリゴマー、プレポリマー等としてこれらを単独で、或いは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。代表的な化合物は、ラジカル重合性化合物である各種（メタ）アクリレート系化合物である。（メタ）アクリレート系化合物の中で、比較的低分子量で用いる化合物としては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００５５】
モノマーとしては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー；或いは、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６‐ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の多官能モノマー等も適宜用いられる。（メタ）アクリレートとは、アクリレート或いはメタクリレートを意味する。
【００５６】
電離放射線硬化性樹脂を電子線で硬化させる場合、光重合開始剤は不要であるが、紫外線で硬化させる場合は、公知の光重合開始剤を用いる。例えば、ラジカル重合系の場合は、光重合開始剤として、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いることができる。カチオン重合系の場合は、光重合開始剤として、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合して用いることができる。
【００５７】
ハードコート層の厚みは、適宜の厚さとすればよく、例えば０．１〜１００μｍであるが、通常は１〜３０μｍとする。また、ハードコート層は公知の各種塗工法を適宜採用して形成することができる。
【００５８】
電離放射線硬化性樹脂には、適宜物性調整等の為に、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂等も適宜添加することができる。熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂としては、各々、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００５９】
ハードコート層に耐光性を付与し、日光等に含まれる紫外線による変色、強度劣化、亀裂発生等を防止する為には、電離放射線硬化性樹脂中に紫外線吸収剤を添加することも好ましい。紫外線吸収剤を添加する場合、該紫外線吸収剤によってハードコート層の硬化が阻害されることを確実に防ぐ為、電離放射線硬化性樹脂は電子線で硬化させることが好ましい。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等の有機系紫外線吸収剤、或いは粒径０．２μｍ以下の微粒子状の酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム等の無機系紫外線吸収剤等、公知の物の中から選択して用いれば良い。紫外線吸収剤の添加量は、電離放射線硬化性樹脂組成物中に０．０１〜５質量％程度である。耐光性をより向上させる為に、紫外線吸収剤と併用して、ヒンダードアミン系ラジカル捕捉剤等のラジカル捕捉剤を添加するのが好ましい。なお、電子線照射は加速電圧７０ｋＶ〜１ＭＶ、照射線量５〜１００ｋＧｙ（０．５〜１０Ｍｒａｄ）程度である。
【００６０】
（防眩層）
画像表示装置の最視認側には防眩層が設けられていることが好ましい形態の一つである。
防眩層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良く、一般的に、樹脂中に防眩剤を分散した層として形成される。防眩剤としては、無機系又は有機系の微粒子が用いられる。これら微粒子の形状は、真球状、楕円状等である。微粒子は、好ましくは透明性のものが良い。この様な微粒子は、例えば、無機系微粒子としてはシリカビーズ、有機系微粒子としては樹脂ビーズが挙げられる。樹脂ビーズとしては、例えば、スチレンビーズ、メラミンビーズ、アクリルビーズ、アクリルースチレンビーズ、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズ、ベンゾグアナミン−ホルムアルデヒドビーズなどが挙げられる。微粒子は、通常、樹脂分１００質量部に対し、２〜３０質量部、好ましくは１０〜２５質量部程度添加することができる。
【００６１】
防眩剤を分散保持する上記樹脂は、ハードコート層と同じ様に、なるべく硬度が高い方が好ましい。よって、上記樹脂として、例えば、上記ハードコート層で述べた電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等の硬化性樹脂等を用いることができる。
【００６２】
防眩層の厚みは、適宜の厚さとすればよく、通常は１〜２０μｍ程度とする。防眩層は公知の各種塗工法を適宜採用して形成することができる。なお、防眩層を形成する為の塗液中には、防眩剤の沈殿を防ぐ為に、シリカ等の公知の沈降防止剤を適宜添加することが好ましい。
【００６３】
（反射防止層）
画像表示装置の最表面側、各フィルムの空気との界面には反射防止層が設けられていることも好ましい形態の一つである。
反射防止層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良い。一般に、反射防止層は少なくとも低屈折率層からなり、更に低屈折率層と（該低屈折率層よりも屈折率が高い）高屈折率層とを交互に隣接積層し且つ表面側を低屈折率層とした多層の層からなる。低屈折率層及び高屈折率層の各厚みは、用途に応じた適宜厚みとすれば良く、隣接積層時は各々０．１μｍ前後、低屈折率層単独時は０．１〜１μｍ程度であることが好ましい。
【００６４】
低屈折率層としては、シリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率物質を樹脂中に含有させた層、フッ素系樹脂等の低屈折率樹脂の層、低屈折率物質を低屈折率樹脂中に含有させた層、シリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率物質からなる層を薄膜形成法（例えば、蒸着、スパッタ、ＣＶＤ、等の物理的又は化学的気相成長法）で形成した薄膜、酸化ケイ素のゾル液から酸化ケイ素ゲル膜を形成するゾルゲル法で形成した膜、或いは、低屈折率物質として空隙含有微粒子を樹脂中に含有させた層等が挙げられる。
【００６５】
上記空隙含有微粒子とは、内部に気体を含む微粒子、気体を含む多孔質構造の微粒子等のことであり、微粒子固体部分の本来の屈折率に対して、該気体による空隙によって微粒子全体としては、見かけ上屈折率が低下した微粒子を意味する。この様な空隙含有微粒子としては、特開２００１−２３３６１１号公報に開示のシリカ微粒子等が挙げられる。また、空隙含有微粒子としては、シリカの様な無機物以外に、特開２００２−８０５０３１号公報等に開示の中空ポリマー微粒子も挙げられる。空隙含有微粒子の粒径は、例えば５〜３００ｎｍ程度である。
【００６６】
高屈折率層としては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の高屈折率物質を樹脂中に含有させた層、フッ素非含有樹脂等の高屈折率樹脂の層、高屈折率物質を高屈折率樹脂中に含有させた層、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の高屈折率物質からなる層を薄膜形成法（例えば、蒸着、スパッタ、ＣＶＤ、等の物理的乃至は化学的気相成長法）で形成した薄膜等が挙げられる。
【００６７】
（防汚層）
防汚層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良く、一般的に、樹脂中に、シリコーンオイル、シリコーン樹脂等の珪素系化合物；フッ素系界面活性剤、フッ素系樹脂等のフッ素系化合物；ワックス等の防汚染剤を含む塗料を用いて公知の塗工法で形成することができる。防汚層の厚みは、適宜厚さとすればよく、通常は１〜１０μｍ程度とすることが出来る。
【００６８】
（帯電防止層）
帯電防止層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良く、一般的に、樹脂中に帯電防止層を含有させた層として形成される。帯電防止層としては、有機系や無機系の化合物が用いられる。例えば、有機系化合物の帯電防止層としては、カチオン系帯電防止剤、アニオン系帯電防止剤、両性系帯電防止剤、ノニオン系帯電防止剤、有機金属系帯電防止剤等が挙げられ、またこれら帯電防止剤は低分子化合物として用いられるほか、高分子化合物としても用いられる。また、帯電防止剤としては、ポリチオフェン、ポリアニリン等の導電性ポリマー等も用いられる。また、帯電防止剤として例えば金属酸化物からなる導電性微粒子等も用いられる。導電性微粒子の粒径は透明性の点で、例えば平均粒径０．１ｎｍ〜０．１μｍ程度である。なお、該金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ、ＣｅＯ２、Ｓｂ２Ｏ２、ＳｎＯ２、ＩＴＯ（インジウムドープ酸化錫）、Ｉｎ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫）、ＡＺＯ（アルミニウムドープ酸化亜鉛）等が挙げられる。
【００６９】
帯電防止層を含有させる上記樹脂としては、例えば、上記ハードコート層で述べた様な、電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等の硬化性樹脂等が使用される他、帯電防止層を中間層として形成して帯電防止層自体の表面強度が不要な場合には、熱可塑性樹脂等も使用される。帯電防止層の厚みは、適宜厚さとすればよく、通常は０．０１〜５μｍ程度とする。帯電防止層は公知の各種塗工法を適宜採用して形成することができる。
【００７０】
液晶セルは、液晶表示装置において使用され得る任意の液晶セルを適宜選択して使用することができ、その方式や構造は特に制限されない。例えば、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＴＮモード、ＳＴＮモードやベンド配向（π型）等の液晶セルを適宜選択して使用できる。よって、液晶セルは、公知の液晶材料及び今後開発され得る液晶材料で作製された液晶を適宜選択して使用することができる。一実施形態において好ましい液晶セルは、透過型の液晶セルである。
【実施例】
【００７１】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記の実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することが可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７２】
実施例における評価及び物性の評価は、下記の方法に従って行った。
【００７３】
（１）厚さ（ｄ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３０「プラスチックフィルム及びシートの厚さ測定方法（Ａ法）」に準拠して、厚さ（ｄ）を求めた。
【００７４】
（２）屈折率（Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２「プラスチックの屈折率測定方法（Ａ法）」に準拠して、縦方向（ＭＤ）の屈折率（Ｎｘ）、及び横方向（ＴＤ）の屈折率（Ｎｙ）、厚み方向の屈折率（Ｎｚ）を求めた。
【００７５】
（３）複屈折率（ΔＮｘｙ）、リタデーション（Ｒｅ）
リタデーションとは、フィルム面に対して厚さ方向（ｚ軸）とこれと直行すると共に相互にも直行する２つの軸方向（ｘ軸、ｙ軸）に関し、フィルムの各軸方向の屈折率（Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚ）によって生じる複屈折とフィルム厚さｄの積で示される位相差である。ここでは、ＭＤをｘ軸、ＴＤをｙ軸としたフィルム面（ｘ−ｙ平面）に入射する光によって生じる複屈折率Ｎｘｙと厚さｄとの積である面内リタデーションをリタデーション（Ｒｅ）とし、それぞれについて次式より求めた。なお、通例に従い、リタデーションの単位はｎｍである。
ΔＮｘｙ     ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜
Ｒｅ     ＝ΔＮｘｙ×ｄ
【００７６】
（４）厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）
厚さ方向リタデーションは、フィルム面に対して厚さ方向（ｚ軸）とこれと直行すると共に相互にも直行する２つの軸方向（ｘ軸、ｙ軸）に関し、厚さ方向より入射する光よって生じるリタデーションを示すものであり、ここでは、ｘ−ｚ平面とｙ−ｚ平面の２つの複屈折の平均とフィルム厚さｄの積として、次式より求めた。なお、通例に従い、単位はｎｍである。
Ｒｔｈ     ＝（｜Ｎｘ−Ｎｚ｜＋｜Ｎｙ−Ｎｚ｜）／２×ｄ
【００７７】
（５）固有粘度（ＩＶ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７３６７−５「プラスチック―毛細管形粘度計を用いた希釈溶液の粘度の求め方―第５部：熱可塑性ポリエステル（ＴＰ）ホモポリマー及びコポリマー」に準拠して得た粘度数に対して、下記の測定条件で、溶液の質量濃度（ｃ）に対する粘度数の関係から質量濃度（ｃ）＝０としたときの値を固有粘度（ＩＶ）とした。
溶媒：フェノール／1,1,2,2-テトラクロロエタン＝６０／４０（ｗｔ％）
管  ：ウベローデ粘度管
温度：３０±０．１（℃）
【００７８】
（６）ガラス転移温度（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１「プラスチックの転移温度測定方法」に準拠した示差走査熱量測定（ＤＳＣ）のＤＳＣ曲線より得られる中間点ガラス転移温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とし、融解ピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。
【００７９】
（７）色ムラ観察
市販の偏光子の片側に後述する方法で作製した実施例、ならびに、比較例のフィルムを偏光子の吸収軸とフィルムの配向主軸（ＮｘとＮｙの高い方）が垂直になるように貼り付け、その反対の面に市販のＴＡＣフィルムを貼り付けて偏光板を作製した。これを白色ＬＥＤがバックライトであり、２枚のＴＡＣフィルムを偏光子保護フィルムとする偏光板で挟まれた液晶セルを有する市販の液晶表示装置の視認側の偏光板と置き換え、視認側が実施例又は比較例のフィルムになるように設置した。このようにして得た液晶表示装置の正面、及び、斜め方向から目視観察を行ない、色ムラの発生について、以下のように判定した。
◎     ：いずれの方向から観察しても色ムラの発生は見られない
○     ：斜め方向から観察した時に、一部極薄い色ムラが観察できる
×     ：斜め方向から観察した時に、明確に色ムラが観察できる
【００８０】
（８）引裂き強度
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８「プラスチックフィルム及びシートの引裂試験方法（Ｂ法）」に準拠し、ＭＤとＴＤについて１６枚重ねに換算した値であるエレメンドルフ引裂強度について、その低い方の値を以下のように判定した。
○     ：引裂強度が５０ｍＮ以上
×     ：引裂強度が５０ｍＮ未満
【００８１】
（９）収縮率（ＳＨ）
ＪＩＳ  Ｃ  ２３１８「電気用ポリエチレンテレフタレートフィルム（寸法変化）」に準拠して、ＭＤとＴＤに関して、１５０℃加熱前後の寸法変化率を収縮率として求めた。
【００８２】
（製造例１−ポリエチレンナフタレート）
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルとエチレングリコールの混合物に、触媒として、酢酸マンガン・４水和物塩、三酸化アンチモン、ならびに、トリメチルリン酸を添加し、徐々に昇温しながらエステル交換反応を行なった。２９０℃で減圧下重縮合反応を引き続き行ない、撹拌トルクを目安に、重縮合反応を終了させた。その後、ストランド状態で冷却水において、冷却、固化したものをペレット状に切断し、更に、減圧乾燥を行なって、ポリエチレンナフタレートを得た。なお、物性は以下の通りであった。
ＩＶ：０．６０ｄｌ／ｇ
Ｔｍ：２６５℃
Ｔｇ：１２４℃
【００８３】
（製造例２−接着性改質液）
ジカルボン酸の全成分に対して、テレフタル酸４６ｍｏｌ％、イソフタル酸４６ｍｏｌ％、ならびに、５−スルホナトイソフタル酸ナトリウム８モル％とグリコールの全成分に対して、エチレングリコール５０ｍｏｌ％、ネオペンチルグリコール５０ｍｏｌ％よりなる水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂を常法によりエステル交換反応、および、重縮合反応を行なって、得た。次いで、これと凝集シリカ粒子とを水、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルセルソルブ、ならびに、ノニオン系界面活性剤を混合した溶液に分散させた、接着性改質液を得た。
【００８４】
＜実施例１＞
押出機を使用し、ポリエチレンナフタレートを約３００℃で溶融し、スリットから溶融押出した。表面温度が約６０℃のチルロール上に静電印加法で冷却固化させた未延伸シートをロールの速度差を利用した延伸法において、設定温度１１０℃の予熱ロールと設定温度１３０℃の延伸直前ロールと設定温度５０℃の冷却ロールを通過させて、ＭＤに３．５倍の一軸延伸を行なった。その後、リバースロール・コート法により、両面に接着性改質液を乾燥後の塗布量が０．０８ｇ／ｍ２になるように塗布し、延伸倍率１．０倍のテンターで１８０℃の熱処理を行ない、厚さが約１５μｍのフィルムを得た。なお、工程中に破断などは発生せず、フィルムに白化などの異常は認められなかった。また、色ムラ観察にあっては、一部極薄い色ムラが観察できる程度であった。
【００８５】
＜比較例１＞
実施例１と同様の方法で、ＭＤに２．５倍の一軸延伸を行ない、厚さが１５μｍのフィルムを得た。なお、工程中に破断などは発生しなかったが、ＴＤと略平行した白化が認められた。また、色ムラ観察にあっては、明確に色ムラが観察できた。
【００８６】
＜実施例２＞
実施例１と同様の方法で、ＭＤに４．０倍の一軸延伸を行ない、厚さが１５μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターで破断が頻発したが、工程を通過したものに関しては白化は認められなかった。また、色ムラ観察にあっては、色ムラは確認できなかった。
【００８７】
なお、上記の実施例１及び２、ならびに、比較例１の結果を表１に示す。
【００８８】
【表１】
2014197116.tif 000002
【００８９】
表中、「ＭＤｘ」は、縦方向の延伸倍率を示す。「ＴＤｘ」は、横方向の延伸倍率を示す。「全倍率」は、全延伸倍率（＝ＭＤ延伸倍率×ＴＤ延伸倍率）を示す。以下の表において同じ。
【００９０】
ＭＤ延伸において、倍率が適当であれば、偏光子保護フィルムとして使用でき、倍率が低い場合は、白化や色ムラなどの問題が発生し、倍率が高い場合は、破断などの発生することが確認できた。一方、設定できる倍率の範囲が狭いが、これはＴＤや厚さ方向にフィルムが拘束されているため、僅かな倍率の変化で分子の配向が大きく変わるためと推測する。従って、ロールの延伸区間を広くすること、あるいは、多段階で行なうことで解消する方向にあるが、厚みムラやゆがみの発生、また、ロールによるフィルムキズが懸念されるので、留意が必要である。
【００９１】
＜実施例３＞
押出機を使用し、ポリエチレンナフタレートを約３００℃で溶融し、スリットから溶融押出した。表面温度が約６０℃のチルロール上に静電印加法で冷却固化させた未延伸シートをリバースロール・コート法により、両面に接着性改質液を乾燥後の塗布量が０．０８ｇ／ｍ２になるように塗布した。その後、８０℃で乾燥してから、延伸倍率３．５倍、延伸温度１４０℃のテンターでＴＤ延伸と連続して１８０℃の熱処理を行ない、厚さ約１５μｍのフィルムを得た。なお、工程中に破断などはあまり発生せず、フィルムに白化などの異常は認められなかった。また、色ムラ観察にあっては、一部極薄い色ムラが観察できる程度であった。
【００９２】
＜実施例４＞
実施例３と同様の方法で、ＴＤに６．０倍の一軸延伸を行ない、厚さが１５μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターでは破断は発生せず、フィルムに白化は認められなかった。また、色ムラ観察にあっては、一部極薄い色ムラが観察できる程度であった。
【００９３】
＜比較例２＞
実施例３と同様の方法で、ＴＤに３．０倍の一軸延伸を行ない、厚さが１５μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターでは破断は発生せず、フィルムに白化は認められなかった。また、色ムラ観察にあっては、明確に色ムラが観察できた。
【００９４】
なお、上記の実施例３及び４、ならびに、比較例２の結果を表２に示す。
【００９５】
【表２】
2014197116.tif 000003
【００９６】
ＴＤ延伸において、延伸倍率が一定以上であれば、偏光子保護フィルムとして使用できる可能性があることが確認でき、倍率が低い場合、白化や色ムラなどの問題が発生することが確認できた。
【００９７】
＜実施例５＞
実施例２と同様の方法で、ＴＤに３．５倍の一軸延伸を行ない、厚さが３０μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターでは破断は発生せず、フィルムに白化は認められなかった。また、色ムラ観察にあっては、色ムラは確認できなかった。
【００９８】
＜実施例６＞
実施例３と同様の方法で、ＴＤに６．０倍の一軸延伸を行ない、厚さが３０μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターでは破断は発生せず、フィルムに白化は認められなかった。また、色ムラ観察にあっては、色ムラは確認できなかった。
【００９９】
＜実施例７＞
実施例３と同様の方法で、ＴＤに２．５倍の一軸延伸を行ない、厚さが３０μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターでは破断は頻発し、フィルムに白化は認められた。また、色ムラ観察にあっては、一部極薄い色ムラが観察できる。
【０１００】
＜実施例８＞
実施例３と同様の方法で、ＴＤに３．５倍の一軸延伸を行ない、厚さが５０μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターでは破断は発生せず、フィルムに白化は認められなかった。また、色ムラ観察にあっては、色ムラは確認できなかった。
【０１０１】
＜実施例９＞
実施例３と同様の方法で、ＴＤに６．０倍の一軸延伸を行ない、厚さが５０μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターでは破断は発生せず、フィルムに白化は認められなかった。また、色ムラ観察にあっては、色ムラは確認できなかった。
【０１０２】
＜実施例１０＞
実施例３と同様の方法で、ＴＤに２．５倍の一軸延伸を行ない、厚さが５０μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターでは破断は頻発し、フィルムに白化は認められた。また、色ムラ観察にあっては、一部極薄い色ムラが観察できる。
【０１０３】
＜実施例１１＞
実施例３と同様の方法で、ＴＤに３．５倍の一軸延伸を行ない、厚さが１００μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターでは破断は発生せず、フィルムに白化は認められなかった。また、色ムラ観察にあっては、色ムラは確認できなかった。
【０１０４】
＜実施例１２＞
実施例３と同様の方法で、ＴＤに６．０倍の一軸延伸を行ない、厚さが１００μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターでは破断は発生せず、フィルムに白化は認められなかった。また、色ムラ観察にあっては、色ムラは確認できなかった。
【０１０５】
＜実施例１３＞
実施例３と同様の方法で、ＴＤに２．５倍の一軸延伸を行ない、厚さが１００μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターでは破断が発生し、フィルムに白化が認められた。また、色ムラ観察にあっては、色ムラは確認できなかった。
【０１０６】
なお、上記の実施例５〜１３の結果を表３に示す。
【０１０７】
【表３】
2014197116.tif 000004
【０１０８】
ＴＤ延伸において、延伸倍率が一定以上であれば、偏光子保護フィルムとして使用できる可能性があることが確認でき、厚さが大きくなっても、傾向は変わらなかった。特に、破断については、厚さが大きくなっても傾向が変わらなかったのは、厚さムラにより局所的に高い応力が発生し、これを起点に破断が伝播するためと推測する。
【０１０９】
＜実施例１４＞
押出機を使用し、ポリエチレンナフタレートを約３００℃で溶融し、スリットから溶融押出した。表面温度が約６０℃のチルロール上に静電印加法で冷却固化させた未延伸シートをリバースロール・コート法により、両面に接着性改質液を乾燥後の塗布量が０．０８ｇ／ｍ２になるように塗布した。８０℃で乾燥してから、延伸温度１４０℃のテンターでＭＤに２．０倍、ＴＤに５．０倍の延伸を同時に行ない、更に、１８０℃の熱処理を行なって、厚さ約１５μｍのフィルムを得た。なお、工程中に破断などはあまり発生せず、フィルムに白化などの異常は認められなかった。また、色ムラ観察にあっては、一部極薄い色ムラが観察できる程度であった。
【０１１０】
＜比較例３＞
実施例１４に対してＭＤに２．５倍の延伸を行なうこと以外は同様の方法で、厚さが１５μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターでは破断はなく、フィルムに白化も認められなかった。しかし、色ムラ観察にあっては、明確に色ムラが観察できた。
【０１１１】
＜実施例１５＞
実施例１４と同様の方法で、厚さが１００μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターでは破断はなく、フィルムに白化も認められなかった。また、色ムラ観察にあっては、色ムラは確認できなかった。
【０１１２】
＜比較例４＞
実施例１４に対してＭＤに２．５倍の延伸を行なうこと以外は同様の方法で、厚さが１００μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターでは破断はなく、フィルムに白化も認められなかった。しかし、色ムラ観察にあっては、明確に色ムラが観察できた。
【０１１３】
なお、上記の実施例１４及び１５、ならびに、比較例３及び４の結果を表４に示す。
【０１１４】
【表４】
2014197116.tif 000005
【０１１５】
ＭＤ延伸とＴＤ延伸において、延伸倍率は本発明の範囲であれば、偏光子保護フィルムとして使用できる可能性があることが確認でき、厚さが大きくなっても、傾向は変わらなかった。
【０１１６】
＜実施例１６＞
押出機を使用し、ポリエチレンナフタレートを約３００℃で溶融し、スリットから溶融押出した。表面温度が約６０℃のチルロール上に静電印加法で冷却固化させた未延伸シートをリバースロール・コート法により、両面に接着性改質液を乾燥後の塗布量が０．０８ｇ／ｍ２になるように塗布した。８０℃で乾燥してから、延伸温度１４０℃のテンターでＴＤに３．０倍に延伸すると同時に、ＭＤに０．７倍のリラックスを行なって、更に、１８０℃の熱処理を行なって、厚さ約１５μｍのフィルムを得た。工程中に破断などはあまり発生せず、フィルムに白化などの異常は認められなかった。また、色ムラ観察にあっては、色ムラは確認できなかった。
【０１１７】
＜実施例１７＞
実施例１６に対してＴＤに６．０倍の延伸と同時にＭＤに０．９倍のリラックスを行なうこと以外は同様の方法で厚さ約１５μｍのフィルムを得た。工程中に破断などはあまり発生せず、フィルムに白化などの異常は認められなかった。また、色ムラ観察にあっては、色ムラは確認できなかった。
【０１１８】
＜実施例１８＞
実施例１６に対してＴＤに６．０倍の延伸と同時にＭＤに０．７倍のリラックスを行なうこと以外は同様の方法で厚さ約１５μｍのフィルムを得た。工程中に破断などはあまり発生せず、フィルムに白化などの異常は認められなかった。また、色ムラ観察にあっては、色ムラは確認できなかった。
【０１１９】
なお、上記の実施例１６〜１８の結果を表４に示す。
【０１２０】
【表４】
2014197116.tif 000006
【０１２１】
表４において、「ＭＤＲ」は、ＴＤ延伸時のＭＤリラックス倍率を示す。表４に示される通り、ＴＤ延伸と同時にＭＤにリラックスを行なうことで、熱収縮率が低く、薄いフィルムでも色ムラが少ないものが得られることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明の液晶表示装置、偏光板、ならびに、偏光子保護フィルムを用いることで、色ムラによる視認性を低下させることなく、表示装置の薄化、低コスト化に寄与することが可能であり、産業上の利用可能性は極めて高い。