(57)【要約】【課題】絶縁筒と遮へい電極との界面剥離が生じるのを防止でき、高電圧下で使用される製品（気中終端接続部、気中ブッシング等）に好適な技術を提供する。【解決手段】エポキシユニットを、中心に配設される棒状の中心導体と、中心導体の外周に一体的に形成されるエポキシ樹脂からなる絶縁筒と、中心導体と同心状に前記絶縁筒に埋設される円筒形状の遮へい電極と、を備えた構成とする。そして、遮へい電極に、径方向に貫通して長手方向に延びるスリットを、円周方向に等間隔で複数形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心に配設される棒状の中心導体と、
前記中心導体の外周に一体的に形成されるエポキシ樹脂からなる絶縁筒と、
前記中心導体と同心状に前記絶縁筒に埋設される円筒形状の遮へい電極と、を備え、
前記遮へい電極に、径方向に貫通して長手方向に延びる帯状のスリットが、円周方向に等間隔で複数形成されていることを特徴とするエポキシユニット。
【請求項２】
前記スリットの幅が、前記遮へい電極の内径の２％以上１５％以下であることを特徴とする請求項１に記載のエポキシユニット。
【請求項３】
前記スリットの幅と前記スリット間の間隔が同じであることを特徴とする請求項１又は２に記載のエポキシユニット。
【請求項４】
前記中心導体は、前記絶縁筒の先端部から露出する引出部と、前記引出部の後端側に連設される導体本体部と、前記導体本体部の後端側に連設される導体接続部と、を有し、
前記遮へい電極は、前記導体本体部に対応する遮へい電極小径部と、前記導体接続部に対応し前記遮へい電極小径部よりも大径の遮へい電極大径部と、を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のエポキシユニット。
【請求項５】
前記スリットは、前記遮へい電極小径部から前記遮へい電極大径部にわたって形成される第１のスリットと、前記遮へい電極大径部において、前記第１のスリット間に形成される第２のスリットとで構成されることを特徴とする請求項４に記載のエポキシユニット。
【請求項６】
前記絶縁筒は、先細り形状の絶縁筒小径部と、前記絶縁筒小径部の後端側に連設される前記絶縁筒小径部よりも大径の絶縁筒大径部とを有し、
前記遮へい電極の先端部が、前記絶縁筒大径部に配置されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のエポキシユニット。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載のエポキシユニットの外周部に、複数の襞部が長手方向に離間して形成されたポリマー被覆体を備えることを特徴とするポリマー套管。
【請求項８】
前記絶縁筒は、先細り形状の絶縁筒小径部と、前記絶縁筒小径部の後端側に連設される前記絶縁筒小径部よりも大径の絶縁筒大径部と、を有し、
前記遮へい電極の先端部が、前記絶縁筒大径部に配置されることを特徴とする請求項７に記載のポリマー套管。
【請求項９】
前記ポリマー被覆体は、前記絶縁筒小径部から前記絶縁筒大径部に跨って、ポリマー被覆体大径部を有することを特徴とする請求項８に記載のポリマー套管。
【請求項１０】
前記ポリマー被覆体大径部は、円弧状に形成されることを特徴とする請求項９に記載のポリマー套管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁筒に電界緩和用の遮へい電極が埋設されたエポキシユニット及びポリマー套管に関し、特に１５４ｋＶ級以上の高電圧下で使用される製品（ケーブル終端接続部、ブッシング等）に好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブル終端接続部等に用いられる気中終端用ポリマー套管（以下、ポリマー套管）として、中心導体、遮へい電極、及びエポキシ樹脂からなる絶縁筒が一体的に形成されたエポキシユニットの外周面に、シリコーンゴム等からなるポリマー被覆体を直接モールド成型した完全乾式タイプのポリマー套管が知られている（例えば特許文献１）。
このようなポリマー套管は、工期の短縮化、施工の省力化による施工性の向上、並びに絶縁混和物を使用しない固体絶縁化による環境性能の向上を図ることができることから、６６／７７ｋＶ級のＣＶケーブル線路において実用化されている。
【０００３】
上述したエポキシユニットは、例えば、中心導体及び遮へい電極を配置した注型型枠にエポキシ樹脂を注入して硬化させることにより作製される。エポキシ樹脂は、硬化の進行とともに収縮するため（硬化収縮）、絶縁筒と遮へい電極との界面には硬化収縮による界面応力が残留する（残留応力）。絶縁筒と遮へい電極との界面が大きい程、残留応力は大きくなり、施工後の温度変化に伴う熱膨張、熱収縮により界面剥離が生じやすくなる。界面剥離が生じると、この部分から放電が発生し、やがては絶縁破壊が引き起こされる。
【０００４】
そこで、例えば金網のように小さな孔を有するメッシュ状の遮へい電極を適用することが提案されている（例えば特許文献２）。メッシュ状の遮へい電極は、エポキシ樹脂の硬化収縮に追従して変形するため、界面応力が残留しない。したがって、界面剥離が生じるのを効果的に防止することができる。要求耐電圧が低い製品（例えば３３ｋＶ級）に適用されるポリマー套管の場合、エポキシ樹脂の硬化収縮に伴う遮へい電極の変形は微量であるため、遮へい電極は電界緩和層としての機能を発揮できる。
また、エポキシ樹脂の硬化収縮による残留応力に起因して界面剥離が生じるのを防止するための技術としては、例えば特許文献３〜５が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７４４８７６号公報
【特許文献２】特開２００１−２５６８４７号公報
【特許文献３】特開平９−２３３６６９号公報
【特許文献４】実公平５−３４１９３号公報
【特許文献５】特開２０００−２７６９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば１５４ｋＶ以上の高電圧下で使用される製品に適用されるポリマー套管の場合、より高い絶縁耐力が必要となるために絶縁筒を大径化する必要がある。つまり、絶縁筒を形成するのに大量のエポキシ樹脂を使用することとなるため、エポキシ樹脂が硬化収縮する際に遮へい電極に加わる力が大きくなる。エポキシ樹脂の硬化収縮による残留応力は低減されるが、メッシュ状の遮へい電極では大きく変形してしまうため、電界緩和に適した形状が崩れ、電界緩和層としての機能が損なわれるおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、絶縁筒と遮へい電極との界面剥離が生じるのを防止でき、例えば１５４ｋＶ以上のような高電圧下で使用される製品にも好適なエポキシユニット及びポリマー套管を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るエポキシユニットは、中心に配設される棒状の中心導体と、
前記中心導体の外周に一体的に形成されるエポキシ樹脂からなる絶縁筒と、
前記中心導体と同心状に前記絶縁筒に埋設される円筒形状の遮へい電極と、を備え、
前記遮へい電極に、径方向に貫通して長手方向に延びる帯状のスリットが、円周方向に等間隔で複数形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るポリマー套管は、上記のエポキシユニットの外周部に、複数の襞部が長手方向に離間して形成されたポリマー被覆体を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、スリットを介して絶縁筒と遮へい電極が一体的に形成され、絶縁筒と遮へい電極との接触面も狭くなるので、エポキシ樹脂の硬化収縮に伴う残留応力が低減される。したがって、絶縁筒と遮へい電極との界面剥離が生じるのを効果的に防止でき、高電圧下で使用される製品にも好適なエポキシユニット及びポリマー套管が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係るポリマー套管を示す図である。
【図２】実施の形態に係る遮へい電極を示す図である。
【図３】他の実施の形態に係るポリマー套管を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、実施の形態に係るポリマー套管１を示す図である。図２は、実施の形態に係る遮へい電極１３を示す図であり、図２（ａ）は断面図、図２（ｂ）は半平面図である。図１に示すポリマー套管１は、例えばＣＶケーブルの気中終端接続部に用いられる。以下の説明において、図中、上方を先端側、下方を後端側と称する。
【００１３】
図１に示すように、ポリマー套管１は、中心に配設される棒状の中心導体１１、中心導体１１の外周に設けられる絶縁筒１２、絶縁筒１２と一体的に形成された遮へい電極１３、及び絶縁筒１２の外周に設けられるポリマー被覆体１４等を備える。ポリマー被覆体１４を除く中心導体１１、絶縁筒１２、及び遮へい電極１３で構成される部分を、エポキシユニットと称する。
中心導体１１、絶縁筒１２、遮へい電極１３、及びポリマー被覆体１４は、モールド成型により一体的に形成される。ポリマー套管１は、軸方向からケーブル端末が接続される直形ポリマー套管である。
【００１４】
中心導体１１は、例えば銅、アルミニウム、銅合金又はアルミニウム合金等からなる通電に適した導電性材料で構成される。中心導体１１は、絶縁筒１２の先端部から露出する引出部１１ａと、引出部１１ａの後端側に連設される導体本体部１１ｂと、導体本体部１１ｂの後端側に連設される導体接続部１１ｃとを有する。導体本体部１１ｂと導体接続部１１ｃの連結部１１ｄは滑らかなテーパー状に形成される。導体接続部１１ｃには、ケーブル端末（図示略）から露出するケーブル導体が電気的に接続される。
【００１５】
絶縁筒１２は、エポキシ樹脂で構成される。絶縁筒１２は、先細り形状の絶縁筒小径部１２ａと、絶縁筒小径部１２ａの後端部側に連設される絶縁筒小径部１２ａよりも大径の絶縁筒大径部１２ｂとを有する。
絶縁筒１２の後端部には、接続部品（ストレスコーン等）が取り付けられたケーブル端末を装着する受容部１２ｃが、中心導体１１の導体接続部１１ｃの孔に連通して形成される。
【００１６】
ポリマー被覆体１４は、電気絶縁性能に優れる材料（例えばシリコーンポリマーなどの高分子材料）で構成される。ポリマー被覆体１４の外周面には、傘状の襞部１４ａ、１４ｂが長手方向に離間して形成される。本実施の形態では、突出長の異なる傘状の襞部１４ａ、１４ｂが長手方向に離間して交互に形成されているが、襞部１４ａ、１４ｂの突出長は同じであってもよい。
【００１７】
遮へい電極１３は、アルミニウム等の導電性材料で構成される。遮へい電極１３は、絶縁筒１２と一体的に形成される遮へい層である。遮へい電極１３は、所定の厚さで形成され、エポキシ樹脂の硬化収縮により変形しない程度の強度を有する。これにより、例えば１５４ｋＶ級に対応しうるように絶縁筒１２を大径化する場合でも、遮へい電極１３は変形することなく電界緩和層として確実に機能する。
【００１８】
遮へい電極１３は、２段円筒形状に形成され、中心導体１１の導体本体部１１ｂに対応する遮へい電極小径部１３ａと、導体接続部１１ｃに対応し遮へい電極小径部１３ａよりも大径の遮へい電極大径部１３ｂとを有する。遮へい電極小径部１３ａと遮へい電極大径部１３ｂとの遮へい電極連結部１３ｃは、テーパー状に形成される。
つまり、遮へい電極１３は、中心導体１１の外形と略平行に配置される。これにより、中心導体１１と遮へい電極１３との間の電界が安定する。また、遮へい電極１３の内側の絶縁筒１２の厚さが、遮蔽電極１３の先端から後端にかけて略同一になるので、エポキシ樹脂の硬化収縮に伴う残留応力が平均化され、全体的にも低減される。したがって、絶縁筒１２と遮へい電極１３との界面剥離を効果的に防止できる。
【００１９】
遮へい電極１３の先端部１３ｄは、絶縁筒大径部１２ｂに配置される。中心導体１１外周と遮へい電極１３の内周との間には、少なくとも絶縁耐力を維持するための所定の絶縁筒（エポキシ樹脂）の厚さが必要であり、遮へい電極大径部１３ｂの外周にはエポキシユニットとして機械的強度を保つための所定の絶縁筒（エポキシ樹脂）の厚さが必要である。このように、遮へい電極１３が埋設されている部分は、ある程度の絶縁耐力と機械的強度が必要となるため、遮へい電極小径部１３ａと先端部１３ｄに対応する絶縁筒大径部１２ｂは厚く形成される。
【００２０】
また、遮へい電極１３の先端部１３ｄには、電界緩和するために円弧状になるよう、本実施の形態では外側に湾曲するように縁曲げ加工が施される。遮へい電極１３の先端を円弧状に形成した場合でも、電界は遮へい電極１３の先端部１３ｄに集中するが、遮へい電極１３の先端部１３ｄが、絶縁筒大径部１２ｂに配置されることにより、遮へい電極１３の先端部１３ｄの外周の絶縁筒１２（エポキシ樹脂）の厚さが確保されるために電界緩和を図ることができる。
【００２１】
遮へい電極１３の後端には、フランジ部１３ｅが形成される。気中終端接続部の取り付けフランジ（図示略）に遮へい電極１３のフランジ部１３ｅをボルト締めすることにより、ポリマー套管１が固定される。また、遮へい電極１３は、取り付けフランジ（図示略）を介して接地される。
【００２２】
遮へい電極１３には、径方向に貫通して長手方向に延びる帯状のスリットＳが、円周方向に等間隔で複数形成される。スリットＳの縁部は、電界集中を抑制するために、面取り加工が施される。また、スリットＳの先端部及び後端部は電界集中を抑制するために、円弧状に形成される。
スリットＳを介して絶縁筒１２と遮へい電極１３が一体的に形成され、また、スリットＳが存在することによって絶縁筒１２と遮へい電極１３との接触面が狭くなるので、エポキシ樹脂の硬化収縮に伴う残留応力は低減される。したがって、絶縁筒１２と遮へい電極１３との界面剥離を効果的に防止することができる。
【００２３】
本実施の形態では、スリットＳは、第１のスリットＳ１と第２のスリットＳ２で構成される。第１のスリットＳ１は、遮へい電極小径部１３ａから遮へい電極大径部１３ｂにわたって幅Ｗ１で形成される。遮へい電極小径部１３ａにおける第１のスリットＳ１同士の間隔はＤ１である。
また、第２のスリットＳ２は、遮へい電極大径部１３ｂにおいて、第１のスリットＳ１、Ｓ１の間に幅Ｗ２で形成される。遮へい電極大径部１３ｂにおける第１のスリットＳ１と第２のスリットＳ２の間隔はＤ２である。
【００２４】
遮へい電極小径部１３ａから遮へい電極大径部１３ｂにわたって第１のスリットＳ１を等幅で形成すると、遮へい電極大径部１３ｂにおける第１のスリットＳ１の間隔が広くなるため、遮へい電極大径部１３ｂと絶縁筒１２との界面において界面剥離しやすくなる。そこで、遮へい電極大径部１３ｂにおいては、第２のスリットＳ２を形成して第１のスリットＳ１と隣接する別の第１のスリットＳ１との間を補完する。これにより、遮へい電極大径部１３ｂにおいても、絶縁筒１２と遮へい電極１３との界面剥離を効果的に防止することができる。
【００２５】
ここで、遮へい電極１３に形成されるスリットＳが全体として大きすぎると、エポキシ樹脂の硬化収縮に伴う残留応力は小さくなるが、スリットＳ同士の間隔が狭すぎると、機械加工が困難であるし、遮へい電極１３としての機械的強度が保てなくなるおそれがある。また、スリットＳの幅（Ｗ１、Ｗ２）が大きすぎる場合、外部への電界の漏れが大きくなり、遮へい層及び電界緩和層としての機能が果たされなくなる。
一方、全体としてスリットＳが小さすぎると、遮へい電極１３としての機械的強度は保たれる。また、スリットＳの幅（Ｗ１、Ｗ２）が小さすぎる場合、遮へい層及び電界緩和層としての機能は発揮されるが、エポキシ樹脂の硬化収縮に伴う残留応力が大きくなり、界面剥離が生じやすくなる。
そこで、スリットＳの幅及び間隔（数）は、エポキシ樹脂の硬化収縮に伴う残留応力と、電界の漏れを考慮して、両者が均衡するように適宜所定の幅及び間隔（数）に設定される。
【００２６】
具体的には、スリットＳ（第１のスリットＳ１、第２のスリットＳ２）の幅は、遮へい電極１３の内径の２％以上１５％以下であることが好ましい。スリットＳの幅を遮へい電極１３の内径の２％以上とすることにより、スリットＳを切削加工により容易に形成することができる。また、スリットＳの幅を遮へい電極１３の内径の１５％以下とすることにより、スリットＳからの電界の漏れを抑制することができる。より好ましくは、スリットＳの幅を遮へい電極１３の内径の１０％以下とすることにより、スリットＳからの電界の漏れを更に抑制することができる。
実施の形態のように、遮へい電極１３が２段円筒形状になっている場合は、第１のスリットＳ１の幅Ｗ１は、遮へい電極小径部１３ａの内径Ｒ１の２％以上１５％以下とすればよく、より好ましくは２％以上１０％以下とすればよい。また、第２のスリットＳ２の幅Ｗ２もＷ１と同様に、遮へい電極大径部１３ｂの内径Ｒ２の２％以上１５％以下とすればよく、より好ましくは２％以上１０％以下とすればよい。
【００２７】
また、スリットＳの幅とスリットＳ間の間隔は、同じであることが好ましい。これにより、スリットＳからの電界の漏れを抑制しつつ、絶縁筒１２と遮へい電極１３との界面剥離を効率よく防止できる。
実施の形態のように、遮へい電極１３が２段円筒形状になっている場合は、遮へい電極小径部１３ａにおける第１のスリットＳ１同士の間隔Ｄ１は、第１のスリットＳ１の幅Ｗ１と略同じにすればよい。また、遮へい電極大径部１３ｂにおける第２のスリットＳ２と第１のスリットＳ１との間隔Ｄ２は、第１のスリットＳ１の幅Ｗ１及び第２のスリットＳ２の幅Ｗ２と略同じにすればよい。
【００２８】
このように、ポリマー套管１を構成するエポキシユニットは、中心に配設される棒状の中心導体１１と、中心導体１１の外周に一体的に形成されるエポキシ樹脂からなる絶縁筒１２と、中心導体１１と同心状に絶縁筒１２に埋設される円筒形状の遮へい電極１３と、を備える。そして、遮へい電極１３には、径方向に貫通して長手方向に延びるスリットＳが、円周方向に等間隔で複数形成されている。
また、ポリマー套管１は、上記のエポキシユニットの外周部に、複数の襞部１４ａ、１４ｂが長手方向に離間して形成されたポリマー被覆体１４を備える。
【００２９】
実施の形態に係るエポキシユニット及びポリマー套管１によれば、スリットＳを介して絶縁筒１２と遮へい電極１３が一体的に形成され、絶縁筒１２と遮へい電極１３との接触面も狭くなるので、エポキシ樹脂の硬化収縮に伴う残留応力が低減される。したがって、絶縁筒１２と遮へい電極１３との界面剥離が生じるのを効果的に防止できる。
また、遮へい電極１３は、金網等のメッシュ状の遮へい電極に比較して強度が高いので、１５４ｋＶ級に対応しうるように絶縁筒を大径化する場合であっても、変形することなく絶縁筒１２と一体的に形成することができ、電界緩和層として有効に機能する。
【００３０】
［変形例］
図３は他の実施形態に係るポリマー套管１を示す図である。図１と符号が共通するところは詳細な説明を省略する。
図３のポリマー套管１においては、ポリマー被覆体１４が、絶縁筒小径部１２ａの後端側から遮へい電極１３の先端部に対応する絶縁筒大径部１２ｂの先端側に跨って、ポリマー被覆体大径部１４１を形成している。これにより、電界が集中する遮へい電極１３の先端部１３ｄの位置に対応するポリマー被覆体１３の襞部１４ａ、１４ｂは大径に形成されるため、当該襞部１４ａ、１４ｂ表面（すなわちポリマー套管表面）の電界を緩和することができ、エポキシユニットを大径化することなく、より電気的性能に優れたポリマー套管１を提供することができる。
【００３１】
また、ポリマー被覆体１４を、絶縁筒小径部１２ａの後端側から遮へい電極１３の先端部に対応する絶縁筒大径部１２ｂの先端側に跨って、ポリマー被覆体大径部１４１を形成する場合、例えば図３のようにポリマー被覆体大径部１４１を円弧状に形成することで、必要以上にポリマー套管を大径化する必要がなく、また、一定の外径で形成する場合に比べて使用する高分子材料（例えばシリコーンポリマー等）を少なくすることができるため、コスト的にもより好ましい。
【００３２】
このポリマー套管１をケーブルの気中終端接続部に適用することにより、安定した電気特性を有するインナーコーンタイプの気中終端接続部が実現される。
この場合、絶縁筒１２の後端部に形成された受容部１２ｃに、ケーブル端末が装着される。ケーブル端末には、ストレスコーン、ストレスコーン圧縮装置を含む接続部品が取り付けられる。接続部品が取り付けられたケーブル端末を受容部１２ｃに挿入することにより、ケーブル導体と中心導体１１が、ケーブル導体に取り付けられた導体接続端子を介して電気的に接続される。
【００３３】
ポリマー套管１は、若干の変更を加えて、アウターコーンタイプの気中終端接続部にも適用できる。アウターコーンタイプの気中終端接続部とは、例えば特開２００７−１５１２９８号公報の図１乃至図６の構成のように、接続部品が、インナーコーンタイプのストレスコーンではなく、内部半導電層、絶縁層、及び外部遮蔽層を備えるゴムブロック（ゴムユニット）を絶縁筒（エポキシユニット）後端部の外周に配置することにより絶縁する既知の絶縁方式である。
【００３４】
この実施の形態では、絶縁筒の後端部に、ゴムブロックを被せることにより絶縁されるゴムブロック接続部がエポキシ樹脂で一体的に形成される。また、ゴムブロック接続部の後端から中心導体の後端部が露出され、中心導体の後端部はケーブル導体接続部とされる。このケーブル導体接続部にケーブル導体が電気的に接続される。また、ゴムブロックの内部半導電層がケーブル導体接続部と電気的に接続し、かつ、ケーブル端末と絶縁筒の外周に跨るように、ゴムブロックを外周に被せて配置する。これにより、安定した電気特性を有するアウターコーンタイプの気中終端接続部が実現される。
【００３５】
なお、アウターコーンタイプの気中終端接続部においては、ケーブル導体接続部が絶縁筒の外部に設けられ、絶縁筒には直線棒状の導体本体部だけが内包されるため、図１、２に示すように遮へい電極１３を２段円筒形状とする必要はない。よって、アウターコーンタイプの気中終端接続部の場合は、スリットは第１のスリットＳ１と第２のスリットＳ２の２種類を設けなくてもよく、１種類のスリットを円周方向に等間隔で複数形成すればよい。もちろん、遮へい電極を２段円筒形状とし、第１のスリットＳ１と第２のスリットＳ２の２種類を設ける構成にしてもよい。
【００３６】
ポリマー套管１は、若干の変更を加えて、変圧器等の電力機器に取り付ける気中ブッシングに適用することもできる。気中ブッシングとは、例えば特開２０１０−１５３２２３号公報の図１の構成のように、絶縁筒の後端部が、変圧器等の電力機器内に配置されるヘッド部を構成する既知の技術である。この場合、絶縁筒の後端部に、機器側に配置されるヘッド部が連設される。また、ヘッド部の後端から中心導体が露出され、中心導体部の後端部が機器導体接続部とされる。これにより、安定した電気特性を有する気中ブッシングが実現される。
【００３７】
なお、気中ブッシングにおいては、機器導体接続部が絶縁筒１２の外部に設けられ、絶縁筒１２には直線棒状の導体本体部だけが内包されるため、図１、２に示すように遮へい電極１３を２段円筒形状とする必要はない。よって、気中ブッシングの場合は、スリットは第１のスリットＳ１と第２のスリットＳ２の２種類を設けなくてもよく、１種類のスリットを円周方向に等間隔で複数形成すればよい。もちろん、遮へい電極を２段円筒形状とし、第１のスリットＳ１と第２のスリットＳ２の２種類を設ける構成にしてもよい。
【００３８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、本発明のエポキシユニットは、ポリマー被覆体を設けないエポキシユニットに適用してもよい。
【００３９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４０】
１  ポリマー套管
１１  中心導体
１２  絶縁筒
１３  遮へい電極
１４  ポリマー被覆体
Ｓ  スリット
Ｓ１  第１のスリット
Ｓ２  第２のスリット
【図１】
2014045553.tif 000003
【図２】
2014045553.tif 000004
【図３】
2014045553.tif 000005