(57)【要約】【課題】コストの面で改良された二列で搬送されるウェブの間隔を調整するためのウェブ間隔調整機構を提供する。【解決手段】互いに対して傾斜した第一支持軸及び第二支持軸と、前記第一支持軸回りに回転可能に設けられた第一ウェブ案内ローラと、前記第二支持軸回りに回転可能に設けられた第二ウェブ案内ローラと、を備え、前記第二支持軸は、前記第一支持軸の軸線回りまたは前記第一支持軸の軸線に平行な軸線回りの円錐面上または切頭円錐面上を旋回可能となっている。【選択図】図１
2014148399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対して傾斜した第一支持軸及び第二支持軸と、
前記第一支持軸回りに回転可能に設けられた第一ウェブ案内ローラと、
前記第二支持軸回りに回転可能に設けられた第二ウェブ案内ローラと、
を備え、
前記第二支持軸は、前記第一支持軸の軸線回りまたは前記第一支持軸の軸線に平行な軸線回りの円錐面上または切頭円錐面上を旋回可能となっている
ことを特徴とするウェブ間隔調整機構。
【請求項２】
前記第一支持軸に対する前記第二支持軸の傾斜角度は３°以下である
ことを特徴とする請求項１に記載のウェブ間隔調整機構。
【請求項３】
前記第二支持軸は、前記第一支持軸に接続されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のウェブ間隔調整機構。
【請求項４】
前記第一支持軸の前記第二支持軸とは逆側の端部は、第一支持軸用軸受の回転部に結合されており、
前記第二支持軸の前記第一支持軸とは逆側の端部は、第二支持軸用軸受の回転部に結合されており、
前記第一支持軸用軸受の回転部及び前記第二支持軸用軸受の回転部は、いずれも前記第一支持軸の軸線回りに回転可能となっている
ことを特徴とする請求項３に記載のウェブ間隔調整機構。
【請求項５】
前記第二支持軸は、前記第一支持軸から離間されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のウェブ間隔調整機構。
【請求項６】
前記第二支持軸の前記第一支持軸とは逆側の端部は、第二支持軸用軸受の回転部に結合されており、
前記第二支持軸用軸受の回転部は、前記第一支持軸の軸線回りまたは前記第一支持軸の軸線に平行な軸線回りに回転可能となっている
ことを特徴とする請求項５に記載のウェブ間隔調整機構。
【請求項７】
ロール状の第一原反及びロール状の第二原反がセットされる給送軸と、
請求項１乃至６のいずれかに記載のウェブ間隔調整機構と、
を備え、
前記ロール状の第一原反から給送されるウェブは、前記第一ウェブ案内ローラに案内されるようになっており、
前記ロール状の第二原反から給送されるウェブは、前記第二ウェブ案内ローラに案内されるようになっている
ことを特徴とするウェブ搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二列で搬送されるウェブの間隔を調整するためのウェブ間隔調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７を参照して、従来のウェブ搬送装置を含んだグラビア印刷機について説明する。図７は、従来のグラビア印刷機の構成の一例を示す概略図である。このグラビア印刷機は、図７に示すように、給送部５０２と、インフィード部５０３と、印刷部５０４と、アウトフィード部５０５と、巻取部５０６と、により構成されている。そして、ロール状の原反５００が、給送部５０２の給送軸にセットされるようになっている。当該給送軸が駆動されることに伴って、ロール状の原反からウェブ（紙、プラスチックフィルム、金属箔等の印刷対象物）５０１がインフィード部５０３に給送される。給送されるウェブ５０１は、インフィード部５０３を介して印刷部５０４へと給送され、当該印刷部５０４において印刷処理される。その後、アウトフィード部５０５を介して排送されて、巻取部５０６によって巻取られる。
【０００３】
図８は、従来の印刷機の給送機構部をより詳細に説明するための模式図である。図８の給送機構部は、ロール状の原反５００がセットされる給送軸５１０と、当該給送軸５１０によってロール状の原反５００から給送されるウェブ５０１を狭持して搬送するニップローラ５１１と、からなる。ニップローラ５１１は、回転駆動される駆動ローラ５１２と、当該駆動ローラ５１２と対向するように配置されて当該駆動ローラ５１２との間でウェブ５０１を押圧するゴムローラ５１３と、により構成されている。ロール状の原反５００が給送軸５１０にセットされた後、給送軸５１０の回転によってロール状の原反５００からウェブ５０１が給送される。給送されるウェブ５０１は、駆動ローラ５１２とゴムローラ５１３とによって狭持されながら搬送される。ここで、給送されるウェブ５０１の張力が、給送軸５１０の回転速度と駆動ローラ５１２の回転速度とを調整することによって制御される。
【０００４】
従来の印刷装置の給送機構部において、ロール状の第一原反と、ロール状の第二原反と、の両方が同一の給送軸５１０にセットされる場合を考える。この場合、給送軸５１０の回転によって各原反から給送されるウェブは、駆動ローラ５１２とゴムローラ５１３とによって共通に狭持されながら二列で搬送されていく。ここで、二列で搬送されるウェブの走行位置が搬送中にズレてしまうと、ウェブの搬送が上手くいかなくなるか、あるいは、印刷部５０４における印刷位置にズレが生じてしまう、というおそれがある。
【０００５】
そこで、搬送されるウェブの走行位置を調整する装置として、エッジ位置制御装置（Ｅｄｇｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）が知られている。しかしながら、この装置は、各列のウェブ毎に設ける必要があるため、コストの点で問題がある。
【０００６】
一方、給送軸に１つの幅の広いロール状の原反をセットして、処理工程の中でスリッタ装置等を利用してウェブを分断し、分断された複数のウェブを同時平行的に巻取るようなウェブ搬送装置は知られている（特許文献１）。しかしながら、複数のロール状の原反をセットすることができるウェブ搬送装置は知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第２８８８７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述のように、搬送されるウェブの走行位置を調整する装置として、エッジ位置制御装置は知られているが、当該装置は、各列のウェブ毎に設ける必要があるため、コストの点で問題がある。
【０００９】
本発明は、以上のような問題点に着目し、これを有効に解決すべく創案されたものである。本発明の目的は、コストの面で改良された二列で搬送されるウェブの間隔を調整するためのウェブ間隔調整機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、互いに対して傾斜した第一支持軸及び第二支持軸と、前記第一支持軸回りに回転可能に設けられた第一ウェブ案内ローラと、前記第二支持軸回りに回転可能に設けられた第二ウェブ案内ローラと、を備え、前記第二支持軸は、前記第一支持軸の軸線回りまたは前記第一支持軸の軸線に平行な軸線回りの円錐面上または切頭円錐面上を旋回可能となっていることを特徴とする二列原反のウェブ間隔調整機構である。
【００１１】
本発明によれば、例えば、ロール状の第一原反から給送されるウェブが第一ウェブ案内ローラに案内されるようになっていて、ロール状の第二原反から給送されるウェブが第二ウェブ案内ローラに案内されるようになっている場合に、第二支持軸が第一支持軸の軸線回りまたは第一支持軸の軸線に平行な軸線回りの円錐面上または切頭円錐面上を旋回されることにより、ロール状の第一原反から給送されるウェブの搬送方向に対する第一ウェブ案内ローラの軸線のなす角度は維持されながら、ロール状の第二原反から給送されるウェブの搬送方向に対する第二ウェブ案内ローラの軸線のなす角度は変更され得る。各ウェブ案内ローラは、当該ウェブ案内ローラの軸線に対して直角な方向から走行中のウェブが接近してくるように走行中のウェブの搬送方向を調整して、当該ウェブ案内ローラによって走行中のウェブが案内される、という機能（特性）を有している。このような、走行中のウェブの搬送方向に対しての各ウェブ案内ローラの調整機能（特性）を利用することで、第一ウェブ案内ローラによって案内されるウェブと第二ウェブ案内ローラによって案内されるウェブとの間の間隔が容易に調整され得る。
【００１２】
具体的には、例えば、前記第一支持軸に対する前記第二支持軸の傾斜角度は３°以下である。例えば、ロール状の第一原反から給送されるウェブの搬送方向に対する第一ウェブ案内ローラの軸線のなす角度は維持されながら、ロール状の第二原反から給送されるウェブの搬送方向に対する第二ウェブ案内ローラの軸線のなす角度は変更される場合に、傾斜角度として３°が採用されていると、第一ウェブ案内ローラによって案内されるウェブに対する第二ウェブ案内ローラによって案内されるウェブの間隔を、各ウェブ案内ローラとそれらの直前のローラとの間の距離とｔａｎ（３°）との積の約２倍に対応する値だけ調整することができる。
【００１３】
例えば、前記第二支持軸は、前記第一支持軸に接続されている。この場合、好ましくは、前記第一支持軸の前記第二支持軸とは逆側の端部は、第一支持軸用軸受の回転部に結合されており、前記第二支持軸の前記第一支持軸とは逆側の端部は、第二支持軸用軸受の回転部に結合されており、前記第一支持軸用軸受の回転部及び前記第二支持軸用軸受の回転部は、いずれも前記第一支持軸の軸線回りに回転可能となっている。このような態様によれば、第一支持軸及び第二支持軸がいずれも両持ちで支持されることになるため、装置全体の強度が向上し、ウェブ搬送性能が安定する。
【００１４】
あるいは、前記第二支持軸は、前記第一支持軸から離間されていてもよい。この場合、好ましくは、前記第二支持軸の前記第一支持軸とは逆側の端部は、第二支持軸用軸受の回転部に結合されており、前記第二支持軸用軸受の回転部は、前記第一支持軸の軸線回りまたは前記第一支持軸の軸線に平行な軸線回りに回転可能となっている。このような態様によれば、第一支持軸を回転させる必要が無いため、すなわち、第一支持軸用軸受が不要であるため、全体構成がより簡潔になる。
【００１５】
また、本発明は、ロール状の第一原反及びロール状の第二原反がセットされる給送軸と、前記したいずれかの特徴を有する二列原反のウェブ間隔調整機構と、を備え、前記ロール状の第一原反から給送されるウェブは、前記第一ウェブ案内ローラに案内されるようになっており、前記ロール状の第二原反から給送されるウェブは、前記第二ウェブ案内ローラに案内されるようになっていることを特徴とするウェブ搬送装置である。
【００１６】
本発明によれば、第二支持軸が第一支持軸の軸線回りまたは第一支持軸の軸線に平行な軸線回りの円錐面上または切頭円錐面上を旋回されることにより、ロール状の第一原反から給送されるウェブの搬送方向に対する第一ウェブ案内ローラの軸線のなす角度は維持されながら、ロール状の第二原反から給送されるウェブの搬送方向に対する第二ウェブ案内ローラの軸線のなす角度は変更され得る。各ウェブ案内ローラは、当該ウェブ案内ローラの軸線に対して直角な方向から走行中のウェブが接近してくるように走行中のウェブの搬送方向を調整して、当該ウェブ案内ローラによって走行中のウェブが案内される、という機能（特性）を有している。このような、走行中のウェブの搬送方向に対しての各ウェブ案内ローラの調整機能（特性）を利用することで、第一ウェブ案内ローラによって案内されるウェブと第二ウェブ案内ローラによって案内されるウェブとの間の間隔が容易に調整され得る。このため、複数のロール状の原反からウェブを同時に給送した場合のウェブ走行位置調整が可能な、実用に耐え得るウェブ搬送装置が実現できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、例えば、ロール状の第一原反から給送されるウェブが第一ウェブ案内ローラに案内されるようになっていて、ロール状の第二原反から給送されるウェブが第二ウェブ案内ローラに案内されるようになっている場合に、第二支持軸が第一支持軸の軸線回りまたは第一支持軸の軸線に平行な軸線回りの円錐面上または切頭円錐面上を旋回されることにより、ロール状の第一原反から給送されるウェブの搬送方向に対する第一ウェブ案内ローラの軸線のなす角度は維持されながら、ロール状の第二原反から給送されるウェブの搬送方向に対する第二ウェブ案内ローラの軸線のなす角度は変更され得る。各ウェブ案内ローラは、当該ウェブ案内ローラの軸線に対して直角な方向から走行中のウェブが接近してくるように走行中のウェブの搬送方向を調整して、当該ウェブ案内ローラによって走行中のウェブが案内される、という機能（特性）を有している。このような、走行中のウェブの搬送方向に対しての各ウェブ案内ローラの調整機能（特性）を利用することで、第一ウェブ案内ローラによって案内されるウェブと第二ウェブ案内ローラによって案内されるウェブとの間の間隔が容易に調整され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるウェブ間隔調整機構を示す概略図である。
【図２】図１のウェブ間隔調整機構を備えるウェブ搬送装置を示す概略図である。
【図３】図１のウェブ間隔調整機構の概略平面図である。
【図４】図１のウェブ間隔調整機構の作用を説明するための概略平面図である。
【図５】図１のウェブ間隔調整機構の作用をより詳細に説明するための模式図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態によるウェブ間隔調整機構を示す概略図である。
【図７】従来のグラビア印刷機の構成の一例を示す概略図である。
【図８】従来の印刷機の給送機構を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態によるウェブ間隔調整機構を示す概略図である。図２は、図１のウェブ間隔調整機構を備えるウェブ搬送装置を示す概略図である。
【００２０】
図２に示すように、本実施の形態のウェブ搬送装置１は、ロール状の第一原反１０ａ及びロール状の第二原反１０ｂがセットされる給送軸２１と、各ロール状の原反１０ａ及び１０ｂから給送されるウェブ１１ａ及び１１ｂの間隔（走行位置）を調整するためのウェブ間隔調整機構７０と、ウェブ間隔調整機構７０を介して給送軸２１から給送されるウェブ１１ａ及び１１ｂを共通に挟持して搬送するニップローラ３１と、を備えている。
【００２１】
給送軸２１は、具体的には、それぞれ任意の幅を有するロール状の第一原反１０ａ及びロール状の第二原反１０ｂがセットできるように、エアシャフト構造を有している。エアシャフト構造とは、外周面にラグ（隆起要素）を有していて、内部にエアが注入されると当該ラグが外方に突出することで、ロール状の原反の内周面を保持するという構造である。もっとも、ロール状の第一原反１０ａ及びロール状の第二原反１０ｂを給送軸２１にセットする態様としては、ロール状の第一原反１０ａ及びロール状の第二原反１０ｂをボルト等によって給送軸２１に締結する態様も採用され得る。なお、給送軸２１は、不図示のモータによって回転駆動されるようになっている。
【００２２】
本実施の形態によるウェブ間隔調整機構７０は、図１に示すように、互いに対して傾斜した第一支持軸７１ａ及び第二支持軸７１ｂと、第一支持軸７１ａ回りに回転可能に設けられた第一ウェブ案内ローラ７２ａと、第二支持軸７１ｂ回りに回転可能に設けられた第二ウェブ案内ローラ７２ｂと、を備えている。第二支持軸７１ｂは、第一支持軸７１ａの軸線７３ａ回りの円錐面上を旋回可能となっている。
【００２３】
本実施の形態では、第二支持軸７１ｂは、第一支持軸７１ａに接続されている。具体的には、第二支持軸７１ｂの第一支持軸７１ａ側の端部が、第一支持軸７１ａの第二支持軸７１ｂ側の端部に接続されている。これにより、第一支持軸７１ａと第二支持軸７１ｂとは、それぞれ一体に旋回することができるようになっている。
【００２４】
第一支持軸７１ａに対する第二支持軸７１ｂの傾斜角度θは、小さな角度であり、具体的には、例えば、３°以下である。
【００２５】
第一支持軸７１ａに対して第二支持軸７１ｂの反対側には、第一支持軸用軸受７４ａが配置され、第二支持軸７１ｂに対して第一支持軸７１ａの反対側には、第二支持軸用軸受７４ｂが配置されている。第一支持軸用軸受７４ａ及び第二支持軸用軸受７４ｂは、どちらもそれ自体は公知の転がり軸受である。
【００２６】
そして、図１に示すように、第一支持軸７１ａの第二支持軸７１ｂとは逆側の端部は、第一支持軸用軸受７４ａの回転部７５ａの中央に結合されており、第二支持軸７１ｂの第一支持軸７１ａとは逆側の端部は、第二支持軸用軸受７４ｂの回転部７５ｂの周縁部に結合されており、第一支持軸用軸受７４ａの回転部７５ａ及び第二支持軸用軸受７４ｂの回転部７５ｂは、いずれも第一支持軸７１ａの軸線７３ａ回りに回転可能となっている。一方、第一支持軸用軸受７４ａの非回転部７６ａ及び第二支持軸用軸受７４ｂの非回転部７６ｂは、いずれも不図示のハウジングに固定されて支持されている。これにより、第二支持軸７１ｂは第一支持軸７１ａの軸線７３ａ回りの円錐面上を旋回されるようになっている。第二支持軸７１ｂが第一支持軸７１ａの軸線７３ａ回りの円錐面上を旋回されることにより、鉛直方向からの平面視において、第一支持軸７１ａに対する第二支持軸７１ｂの平面視における傾斜角度は−θ〜＋θの範囲内で変更され得る。
【００２７】
本実施の形態では、第一ウェブ案内ローラ７２ａ及び第二ウェブ案内ローラ７２ｂは、それぞれ中空空間を有している。第一ウェブ案内ローラ７２ａの中空空間には第一支持軸７１ａが同軸状に挿入されており、第一支持軸７１ａと第一ウェブ案内ローラ７２ａとの間の環状の隙間に第一ウェブ案内ローラ用ラジアル軸受７７ａが嵌入されている。これにより、第一ウェブ案内ローラ７２ａは安定して第一支持軸７１ａに軸支されている。また、第二ウェブ案内ローラ７２ｂの中空空間には第二支持軸７１ｂが同軸状に挿入されており、第二支持軸７１ｂと第二ウェブ案内ローラ７２ｂとの間の環状の隙間に第二ウェブ案内ローラ用ラジアル軸受７７ｂが嵌入されている。これにより、第二ウェブ案内ローラ７２ｂは安定して第二支持軸７１ｂに軸支されている。
【００２８】
本実施の形態では、第一支持軸７１ａの軸線７３ａと第一ウェブ案内ローラ７２ａの軸線とは一致しており、第二支持軸７１ｂの軸線７３ｂと第二ウェブ案内ローラ７２ｂの軸線とは一致している。
【００２９】
図２に戻って、本実施の形態では、第一ウェブ案内ローラ７２ａの軸線７３ａと平行に、固定ガイドローラ７９が配置されている。本実施の形態では、固定ガイドローラ７９及び第一ウェブ案内ローラ７２ａは、給送軸２１に平行かつ水平に回転可能に支持されており、固定ガイドローラ７９の底面（最下面）と第一ウェブ案内ローラ７２ａの底面（最下面）とが互いに同じ高さに揃えられている。
【００３０】
図３に示すように、ロール状の第一原反１０ａから給送されるウェブ１１ａは、固定ガイドローラ７９と第一ウェブ案内ローラ７２ａとを含む経路を介して、ニップローラ３１に至るようになっている。一方、ロール状の第二原反１０ｂから給送されるウェブ１１ｂは、固定ガイドローラ７９と第二ウェブ案内ローラ７２ｂとを含む経路を介して、ニップローラ３１に至るようになっている。
【００３１】
図２に戻って、ニップローラ３１は、回転駆動される駆動ローラ３２と、当該駆動ローラ３２と対向するように配置されて当該駆動ローラ３２との間でウェブ１１ａ及び１１ｂを押圧するゴムローラ３３と、を有している。駆動ローラ３２とゴムローラ３３とは、ウェブ１１ａ及び１１ｂの搬送方向に対して直角かつ水平に回転可能に支持されている。更に、駆動ローラ３２は、モータにより回転駆動されるようになっている。
【００３２】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【００３３】
図２に示すように、まず、ロール状の第一原反１０ａ及びロール状の第二原反１０ｂが給送軸２１にセットされる。具体的には、給送軸２１のエアシャフト構造の内部にエアが注入され、ラグが外方に突出してロール状の第一原反１０ａの内周面及びロール状の第二原反１０ｂの内周面にそれぞれ当接することで、ロール状の第一原反１０ａ及びロール状の第二原反１０ｂが安定して給送軸２１に保持される。
【００３４】
次に、給送軸２１の回転が許容される（例えば、ロック機構が外される）。これに伴って、ロール状の第一原反１０ａ及びロール状の第二原反１０ｂからそれぞれウェブ１１ａ及び１１ｂがウェブ間隔調整機構７０へ案内される。ウェブ間隔調整機構７０に案内されたウェブ１１ａ及び１１ｂは、更にニップローラ３１へと案内されていく。
【００３５】
ここで、図３に示すように、第一原反１０ａから給送されるウェブ１１ａは、固定ガイドローラ７９と第一ウェブ案内ローラ７２ａとを順に介して、ニップローラ３１に至るように案内され、第二原反１０ｂから給送されるウェブ１１ｂは、固定ガイドローラ７９と第二ウェブ案内ローラ７２ｂとを順に介して、ニップローラ３１に至るように案内される。
【００３６】
そして、ウェブ１１ａ及び１１ｂは、ニップローラ３１の駆動ローラ３２とゴムローラ３３とによって共通に挟持されながら、更にその先の各構成要素（例えば印刷部やコーティング部）へと案内されていく（図２参照）。
【００３７】
ウェブ１１ａ及び１１ｂがそれぞれ所望の経路に案内された後で、給送軸２１の回転駆動が開始される。これにより、ウェブ１１ａ及び１１ｂの連続的な給送が自動的に行われるようになる。
【００３８】
次に、二列で搬送されるウェブ１１ａ及び１１ｂの間隔を調整する工程について説明する。
【００３９】
まず、第一支持軸７１ａの軸線７３ａと第二支持軸７１ｂの軸線７３ｂとを含む平面が鉛直面である、すなわち、第二支持軸７１ｂの第一支持軸７１ａとは逆側の端部が最も高い位置（または最も低い位置）に配置されている場合には、図３に示すように、鉛直方向からの平面視において、第一ウェブ案内ローラ７２ａの軸線７３ａ及び第二ウェブ案内ローラ７２ｂの軸線７３ｂは、両方とも固定ガイドローラ７９の軸線８０に平行になっている。各ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂは、当該ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂの軸線７３ａ、７３ｂに対して直角な方向から走行中のウェブ１１ａ、１１ｂが接近してくるように走行中のウェブ１１ａ、１１ｂの搬送方向を調整して、当該ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂによって走行中のウェブ１１ａ、１１ｂが案内される、という機能（特性）を有しているため、図３の状態では、第一ウェブ案内ローラ７２ａによって案内されるウェブ１１ａと第二ウェブ案内ローラ７２ｂによって案内されるウェブ１１ｂとの間の水平方向の間隔は一定距離に維持される。
【００４０】
ここで、図４（ａ）に示すように、第二支持軸７１ｂの第一支持軸７１ａとは逆側の端部がより下流側に配置されるように、第二支持軸７１ｂが第一支持軸７１ａの軸線７３ａ回りの円錐面上を旋回されると（例えば４分の１回転分）、走行中のウェブ１１ａ、１１ｂの搬送方向に対しての各ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂの前述の調整機能（特性）によって、第一ウェブ案内ローラ７２ａによって案内されるウェブ１１ａの走行位置は維持されながら、第二ウェブ案内ローラ７２ｂによって案内されるウェブ１１ｂの走行位置は第一ウェブ案内ローラ７２ａ側に移動される。
【００４１】
より詳細には、図５（ａ）に示すように、鉛直方向からの平面視において、第一支持軸７１ａの軸線７３ａとその直前の固定ガイドローラ７９の軸線との間の間隔ｄと、第一支持軸７１ａの軸線７３ａに対する第二支持軸７１ｂの軸線７３ｂの平面視における傾斜角度の絶対値αと（傾斜角度の絶対値αは、第二支持軸７１ｂの旋回によって変化する）、当該傾斜角度の絶対値αがゼロの時に（図３の状態の時に）第二ウェブ案内ローラ７２ｂによって案内されるウェブ１１ｂの基準線（中心線や端縁）と支持軸７１ａ、７１ｂの軸線７３ａ、７３ｂの交点Ｐとの間の距離Ｌと、に基づいて、下式（１）
ｄｔａｎα＋（Ｌ−ｄｔａｎα）ｓｉｎ２α    ……（１）
に対応する値だけ、第二ウェブ案内ローラ７２ｂによって案内されるウェブ１１ｂの走行位置が第一ウェブ案内ローラ７２ａ側に移動される。
【００４２】
一方、図４（ｂ）に示すように、第二支持軸７１ｂの第一支持軸７１ａとは逆側の端部がより上流側に配置されるように、第二支持軸７１ｂが第一支持軸７１ａの軸線７３ａ回りの円錐面上を旋回されると（例えば４分の１回転分）、走行中のウェブ１１ａ、１１ｂの搬送方向に対しての各ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂの前述の調整機能（特性）によって、第一ウェブ案内ローラ７２ａによって案内されるウェブ１１ａの走行位置は維持されながら、第二ウェブ案内ローラ７２ｂによって案内されるウェブ１１ｂの走行位置は第一ウェブ案内ローラ７２ａとは逆側に移動される。
【００４３】
より詳細には、図５（ｂ）に示すように、鉛直方向からの平面視において、第一支持軸７１ａの軸線７３ａとその直前の固定ガイドローラ７９の軸線との間の間隔ｄと、第一支持軸７１ａの軸線７３ａに対する第二支持軸７１ｂの軸線７３ｂの平面視における傾斜角度の絶対値αと、当該傾斜角度αがゼロの時に（図３の状態の時に）第二ウェブ案内ローラ７２ｂによって案内されるウェブ１１ｂの基準線と支持軸７１ａ、７１ｂの軸線７３ａ、７３ｂの交点Ｐとの間の距離Ｌと、に基づいて、下式（２）
ｄｔａｎα−（Ｌ＋ｄｔａｎα）ｓｉｎ２α    ……（２）
に対応する値だけ、第二ウェブ案内ローラ７２ｂによって案内されるウェブ１１ｂの走行位置が第一ウェブ案内ローラ７２ａとは逆側に移動される。
【００４４】
以上のように、本実施の形態によれば、例えば、ロール状の第一原反１０ａから給送されるウェブ１１ａが第一ウェブ案内ローラ７２ａに案内されるようになっていて、ロール状の第二原反１０ｂから給送されるウェブ１１ｂが第二ウェブ案内ローラ７２ｂに案内されるようになっている場合に、第二支持軸７１ｂが第一支持軸７１ａの軸線７３ａ回りの円錐面上を旋回されることにより、ロール状の第一原反１０ａから給送されるウェブ１１ａの搬送方向に対する第一ウェブ案内ローラ７２ａの軸線７３ａのなす角度は維持されながら、ロール状の第二原反１０ｂから給送されるウェブ１１ｂの搬送方向に対する第二ウェブ案内ローラ７２ｂの軸線のなす角度は変更され得る。従って、走行中のウェブ１１ａ、１１ｂの搬送方向に対しての各ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂの前述の調整機能（特性）を利用することで、第一ウェブ案内ローラ７２ａによって案内されるウェブ１１ａと第二ウェブ案内ローラ７２ｂによって案内されるウェブ１１ｂとの間の間隔が容易に調整され得る。
【００４５】
また、本実施の形態によれば、第二支持軸７１ｂが第一支持軸７１ａに接続されていて、第一支持軸７１ａ及び第二支持軸７１ｂがいずれも両持ちで支持されていることになるため、装置全体の強度が向上し、ウェブ搬送性能が安定する。
【００４６】
次に、図６を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。図６は、本発明の第２の実施の形態によるウェブ間隔調整機構を示す概略図である。
【００４７】
図６において、本実施の形態によるウェブ間隔調整機構７０’は、第二支持軸７１ｂが第一支持軸７１ａから離間されていて、各支持軸７１ａ、７１ｂが片持ちで支持されている点が異なるのみであり、その他の構成は図１に示す実施の形態と略同様である。
【００４８】
図６において、図１に示す第１の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４９】
本実施の形態のウェブ間隔調整機構７０’では、第一支持軸７１ａに対して第二支持軸７１ｂの反対側に、第一支持軸用固定部７８が配置され、第二支持軸７１ｂに対して第一支持軸７１ａの反対側に、第二支持軸用軸受７４ｂが配置されている。
【００５０】
そして、図６に示すように、第二支持軸７１ｂの第一支持軸７１ａとは逆側の端部は、第二支持軸用軸受７４ｂの回転部７５ｂの周縁部に結合されており、第二支持軸用軸受７４ｂの回転部７５ｂは、第一支持軸７１ａの軸線７３回りに回転可能となっている。一方、第一支持軸７１ａの第二支持軸７１ｂとは逆側の端部は、第一支持軸用固定部７８に結合されており、第一支持軸用固定部７８及び第二支持軸用軸受７４ｂの非回転部７６ｂは、いずれも不図示のハウジングに固定されて支持されている。これにより、第二支持軸７１ｂは第一支持軸７１ａの軸線７３回りの円錐面上を旋回されるようになっている。
【００５１】
以上のような第二の実施の形態によれば、第一の実施の形態と同様の作用効果が得られることに加えて、第一支持軸７１ａを回転させる必要が無いため、すなわち、第一支持軸用軸受７４ａが不要であるため、全体構成がより簡潔になる。
【００５２】
なお、第２の実施の形態では、図６に示すように、第二支持軸用軸受７４ｂの回転部７５ｂが第一支持軸７１ａの軸線７３ａ回りを回転可能になっていたが、これに限定されず、第二支持軸用軸受７４ｂの回転部７５ｂが第一支持軸７１ａの軸線７３ａに平行な軸線回りを回転可能になっていてもよい。この場合、第二支持軸用軸受７４ｂの回転部７５ｂの回転に伴って、第二支持軸７１ｂは第一支持軸７１ａの軸線７３ａに平行な軸線回りの円錐面上を旋回可能である。
【００５３】
また、第２の実施の形態では、図６に示すように、第二支持軸７１ｂの第一支持軸７１ａ側の端部が第一支持軸７１ａの軸線７３ａ上に位置しており、第二支持軸７１ｂが第一支持軸７１ａの軸線７３ａ回りの円錐面上を旋回可能になっていたが、これに限定されず、第二支持軸７１ｂの第一支持軸７１ａ側の端部が第一支持軸７１ａの軸線７３ａから離間された位置にあり、第二支持軸７１ｂが第一支持軸７１ａの軸線７３ａ回りの切頭円錐面上を旋回可能になっていてもよい。
【００５４】
また、第１の実施の形態では、図１に示すように、第二支持軸７１ｂの第一支持軸７１ａ側の端部が第一支持軸７１ａの軸線７３ａ上に位置しており、第二支持軸７１ｂが第一支持軸７１ａの軸線７３ａ回りの円錐面上を旋回可能になっていたが、これに限定されず、第二支持軸７１ｂの第一支持軸７１ａ側の端部が第一支持軸７１ａの軸線７３ａから離間された位置にあって仲介部材を介して第一支持軸７１ａの第二支持軸７１ｂ側の端部と接続されており、第二支持軸７１ｂが第一支持軸７１ａの軸線７３ａ回りの切頭円錐面上を旋回可能になっていてもよい。
【００５５】
また、第２の実施の形態では、図６に示すように、第二支持軸７１ｂは、第一支持軸７１ａ側の端部がより第一支持軸７１ａの軸線７３ａ近くに位置するように第一支持軸７１ａに対して傾斜していたが、これに限定されず、第二支持軸７１ｂは、第一支持軸７１ａとは逆側の端部がより第一支持軸７１ａの軸線７３ａ近くに位置するように第一支持軸７１ａに対して傾斜していてもよい。
【００５６】
また、第１の実施の形態では、図１に示すように、第二支持軸７１ｂは、第一支持軸７１ａ側の端部がより第一支持軸７１ａの軸線７３ａ近くに位置するように第一支持軸７１ａに対して傾斜していたが、これに限定されず、第二支持軸７１ｂは、第一支持軸７１ａとは逆側の端部がより第一支持軸７１ａの軸線７３ａ近くに位置するように第一支持軸７１ａに対して傾斜していて仲介部材を介して第一支持軸７１ａの第二支持軸７１ｂ側の端部と接続されていてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１      ウェブ搬送装置
１０ａ  ロール状の第一原反
１０ｂ  ロール状の第二原反
１１ａ  ロール状の第一原反から給送されるウェブ
１１ｂ  ロール状の第二原反から給送されるウェブ
２１    給送軸
３１    ニップローラ
３２    駆動ローラ
３３    ゴムローラ
７０、７０’  ウェブ間隔調整機構
７１ａ  第一支持軸
７１ｂ  第二支持軸
７２ａ  第一ウェブ案内ローラ
７２ｂ  第二ウェブ案内ローラ
７３ａ  第一支持軸の軸線
７３ｂ  第二支持軸の軸線
７４ａ  第一支持軸用軸受
７４ｂ  第二支持軸用軸受
７５ａ  第一支持軸用軸受の回転部
７５ｂ  第二支持軸用軸受の回転部
７６ａ  第一支持軸用軸受の非回転部
７６ｂ  第二支持軸用軸受の非回転部
７７ａ  第一ウェブ案内ローラ用ラジアル軸受
７７ｂ  第二ウェブ案内ローラ用ラジアル軸受
７８    第一支持軸用固定部
７９    固定ガイドローラ
８０    固定ガイドローラの軸線
５００  ロール状の原反
５０１  ウェブ
５０２  給送部
５０３  インフィード部
５０４  印刷部
５０５  アウトフィード部
５０６  巻取部
５１０  給送軸
５１１  ニップローラ
５１２  駆動ローラ
５１３  ゴムローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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