(57)【要約】  送信前にリスニングが適用されるセル（例えば、アンライセンスバンドのセル）における通信特性を向上すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、送信前にリスニングが実施されるセル内のユーザ端末であり、チャネル状態情報（ＣＳＩ）を送信する送信部と、測定用サブフレームにおいて測定用参照信号を用いてＣＳＩを測定する測定部と、を具備する。上記測定用サブフレームは、ＭＢＳＦＮサブフレームと、一部のシンボルで構成される部分サブフレームと、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の送信サブフレームと一致するサブフレームインデックス＃０又は＃５以外の検出用信号の送信サブフレームと、の少なくとも一つで前記ＣＳＩを測定可能に定義される。
2017110961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信前にリスニングが実施されるセル内のユーザ端末であって、
チャネル状態情報（ＣＳＩ）を送信する送信部と、
測定用サブフレームにおいて測定用参照信号を用いて前記ＣＳＩを測定する測定部と、を具備し、
前記測定用サブフレームは、ＭＢＳＦＮ（ＭＢＭＳ（Multimedia  Broadcast  Multicast  Service）  Single  Frequency  Network）サブフレームと、一部のシンボルで構成される部分サブフレームと、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の送信サブフレームと一致するサブフレームインデックス＃０又は＃５以外の検出用信号の送信サブフレームと、の少なくとも一つで前記ＣＳＩを測定可能に定義されることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記測定用参照信号は、ＣＲＳであり、
前記測定用サブフレームは、前記ＣＳＩの送信サブフレームから所定時間以上前で、前記セルにおける下り送信があり、かつ、前記ＣＲＳのスクランブル系列が実際のサブフレームインデックスに基づくという条件を満たす直近のサブフレームであることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記測定用参照信号は、ＣＳＩ−ＲＳであり、
前記測定用サブフレームは、前記ＣＳＩの送信サブフレームから所定時間以上前で、前記セルにおける下り送信があり、かつ、前記ＣＳＩ−ＲＳの送信が設定され、かつ、部分サブフレームではないという条件を満たす直近のサブフレームであることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記送信部は、前記測定用サブフレームで前記ＣＳＩを測定可能であるか否かを示す能力情報を送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記測定用サブフレームで前記ＣＳＩを測定するか否かを指示する指示情報を受信する受信部を更に具備することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
送信前にリスニングが実施されるセルを形成する無線基地局であって、
前記セル内のユーザ端末において測定用サブフレームにおけるチャネル状態情報（ＣＳＩ）の測定に用いられる測定用参照信号を送信する送信部と、
前記測定用参照信号の送信を制御する制御部と、を具備し、
前記測定用サブフレームは、ＭＢＳＦＮ（ＭＢＭＳ（Multimedia  Broadcast  Multicast  Service）  Single  Frequency  Network）サブフレームと、一部のシンボルで構成される部分サブフレームと、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の送信サブフレームと一致するサブフレームインデックス＃０又は＃５以外の検出用信号の送信サブフレームと、の少なくとも一つで前記ＣＳＩを測定可能に定義されることを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
前記送信部は、１ｍｓ以下の時間長で下り共有チャネルを送信せずに前記測定用参照信号を送信し、
前記制御部は、前記測定用参照信号の送信前に、所定時間よりも短いリスニングを行うことを特徴とする請求項６に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記制御部は、送信バーストの最後に設けられる前記部分サブフレームの後に追加される追加シンボルで前記測定用参照信号を送信することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の無線基地局。
【請求項９】
前記送信部は、前記追加シンボルにおける前記測定用参照信号の送信に関する情報を前記ユーザ端末に送信することを特徴とする請求項８に記載の無線基地局。
【請求項１０】
送信前にリスニングが実施されるセル内のユーザ端末における無線通信方法であって、
チャネル状態情報（ＣＳＩ）を送信する工程と、
測定用サブフレームにおいて測定用参照信号を用いて前記ＣＳＩを測定する工程と、を有し、
前記測定用サブフレームは、ＭＢＳＦＮ（ＭＢＭＳ（Multimedia  Broadcast  Multicast  Service）  Single  Frequency  Network）サブフレームと、一部のシンボルで構成される部分サブフレームと、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の送信サブフレームと一致するサブフレームインデックス＃０又は＃５以外の検出用信号の送信サブフレームと、の少なくとも一つで前記ＣＳＩを測定可能に定義されることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３などともいう）も検討されている。【０００３】
Ｒｅｌ．８−１２のＬＴＥでは、通信事業者（オペレータ）に免許された周波数帯域（ライセンスバンド（licensed  band）ともいう）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われてきた。ライセンスバンドとしては、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚなどが使用される。【０００４】
近年、スマートフォンやタブレットなどの高機能化されたユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）の普及は、ユーザトラヒックを急激に増加させている。増加するユーザトラヒックを吸収するため、更なる周波数バンドを追加することが求められているが、ライセンスバンドのスペクトラム（licensed  spectrum）には限りがある。【０００５】
このため、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンド以外に利用可能なアンライセンススペクトラム（unlicensed  spectrum）のバンド（アンライセンスバンド（unlicensed  band）ともいう）を利用して、ＬＴＥシステムの周波数を拡張することが検討されている（非特許文献２）。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などの利用が検討されている。【０００６】
具体的には、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）を行うことが検討されている。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted  Access）と称する。なお、将来的には、ライセンスバンドとアンライセンスバンドのデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）や、アンライセンスバンドのスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）もＬＡＡの検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】AT&T,  “Drivers,  Benefits  and  Challenges  for  LTE  in  Unlicensed  Spectrum,”  3GPP  TSG  RAN  Meeting  #62  RP-131701
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
アンライセンスバンドのセルでは、ユーザ端末の動作や仕様を簡略化するため、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）の測定に用いることが可能な測定用サブフレーム（ＣＳＩ参照リソース：CSI  reference  resource）は限定的となっている。このため、無線基地局に報告されるＣＳＩが過去のものとなり易く、当該ＣＳＩに基づいて通信制御（例えば、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）の送信制御など）を行う場合、ライセンスバンドのセルでの通信と比べて、アンライセンスバンドのセルにおける通信特性（例えば、周波数利用効率）が劣化する恐れがある。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、送信前にリスニングが適用されるセル（例えば、アンライセンスバンドのセル）における通信特性を向上可能なユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、送信前にリスニングが実施されるセル内のユーザ端末であって、チャネル状態情報（ＣＳＩ）を送信する送信部と、測定用サブフレームにおいて測定用参照信号を用いて前記ＣＳＩを測定する測定部と、を具備し、前記測定用サブフレームは、ＭＢＳＦＮ（ＭＢＭＳ（Multimedia  Broadcast  Multicast  Service）  Single  Frequency  Network）サブフレームと、一部のシンボルで構成される部分サブフレームと、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の送信サブフレームと一致するサブフレームインデックス＃０又は＃５以外の検出用信号の送信サブフレームと、の少なくとも一つで前記ＣＳＩを測定可能に定義されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、送信前にリスニングが適用されるセル（例えば、アンライセンスバンドのセル）における通信特性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、ＬＡＡ用のＤＲＳの構成の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、アンライセンスバンドにおけるＣＳＩ測定及び報告の一例を示す図である。
【図３】第１の態様に係るＣＲＳに基づくＣＳＩ測定の一例を示す図である。
【図４】第１の態様に係るＣＳＩ−ＲＳに基づくＣＳＩ測定の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、第２の態様に係るＣＳＩ−ＲＳに基づくＣＳＩ測定の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、第２の態様に係るＣＳＩ−ＲＳ送信に適用されるルールの一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、第２の態様に係るＣＳＩ−ＲＳ送信に適用されるルールの他の例を示す図である。
【図８】第３の態様に係る送信バーストの一例を示す図である。
【図９】図９Ａ〜９Ｃは、第３の態様に係るＣＳＩ−ＲＳを含む追加シンボルの構成例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ及び１０Ｂは、ＣＳＩ−ＲＳ用リソースの説明図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においては、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能が必要になると考えられる。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムは、運用形態がＣＡ、ＤＣ又はＳＡのいずれであるかに関わらず、総称して、ＬＡＡ、ＬＡＡ−ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ｕ、Ｕ−ＬＴＥなどと呼ばれてもよい。
【００１４】
一般に、アンライセンスバンドのキャリア（キャリア周波数又は単に周波数と呼ばれてもよい）を用いて通信を行う送信ポイント（例えば、無線基地局（ｅＮＢ）、ユーザ端末（ＵＥ）など）は、当該アンライセンスバンドのキャリアで通信を行っている他のエンティティ（例えば、他のユーザ端末）を検出した場合、当該キャリアで送信を行うことが禁止されている。
【００１５】
このため、送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、リスニング（ＬＢＴ：Listen  Before  Talk）を実行する。具体的には、ＬＢＴを実行する送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、対象となるキャリア帯域全体（例えば、１コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier））をサーチし、他の装置（例えば、無線基地局、ユーザ端末、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）が当該キャリア帯域で通信しているか否かを確認する。
【００１６】
なお、本明細書において、リスニングとは、ある送信ポイント（例えば、無線基地局、ユーザ端末など）が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントなどから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、ＬＢＴ、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）、キャリアセンスなどと呼ばれてもよい。
【００１７】
送信ポイントは、他の装置が通信していないことを確認できた場合、当該キャリアを用いて送信を行う。例えば、送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力（ＬＢＴ期間中の受信信号電力）が所定の閾値以下である場合、チャネルがアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）であると判断し送信を行う。「チャネルがアイドル状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【００１８】
一方、送信ポイントは、対象となるキャリア帯域のうち、一部の帯域でも他の装置が使用中であることを検出した場合、自らの送信処理を中止する。例えば、送信ポイントは、当該帯域に係る他の装置からの信号の受信電力が、所定の閾値を超過していることを検出した場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）であると判断し、送信を行わない。ＬＢＴｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いアイドル状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。なお、ＬＢＴによるチャネルのアイドル状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００１９】
ＬＢＴのメカニズム（スキーム）としては、ＦＢＥ（Frame  Based  Equipment）及びＬＢＥ（Load  Based  Equipment）が検討されている。両者の違いは、送受信に用いるフレーム構成、チャネル占有時間などである。ＦＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が固定タイミングを有するものである。また、ＬＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が時間軸方向で固定でなく、需要に応じてＬＢＴが行われるものである。
【００２０】
具体的には、ＦＢＥは、固定のフレーム周期をもち、所定のフレームで一定時間（ＬＢＴ時間（LBT  duration）などと呼ばれてもよい）キャリアセンスを行った結果、チャネルが使用可能であれば送信を行うが、チャネルが使用不可であれば次のフレームにおけるキャリアセンスタイミングまで送信を行わずに待機するというメカニズムである。
【００２１】
一方、ＬＢＥは、キャリアセンス（初期ＣＣＡ：initial  CCA）を行った結果チャネルが使用不可であった場合はキャリアセンス時間を延長し、チャネルが使用可能となるまで継続的にキャリアセンスを行うというＥＣＣＡ（Extended  CCA）手順を実施するメカニズムである。ＬＢＥでは、適切な衝突回避のためランダムバックオフが必要である。
【００２２】
なお、キャリアセンス時間（キャリアセンス期間と呼ばれてもよい）とは、１つのＬＢＴ結果を得るために、リスニングなどの処理を実施してチャネルの使用可否を判断するための時間（例えば、１シンボル長）である。
【００２３】
送信ポイントは、ＬＢＴ結果に応じて所定の信号（例えば、チャネル予約（channel  reservation）信号）を送信することができる。ここで、ＬＢＴ結果とは、ＬＢＴが設定されるキャリアにおいてＬＢＴにより得られたチャネルの空き状態に関する情報（例えば、ＬＢＴｉｄｌｅ、ＬＢＴｂｕｓｙ）のことをいう。
【００２４】
また、送信ポイントは、ＬＢＴ結果がアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）である場合に送信を開始すると、所定期間（例えば、１０−１３ｍｓ）ＬＢＴを省略して送信を行うことができる。このような送信は、バースト送信、バースト、送信バーストなどとも呼ばれる。
【００２５】
以上述べたように、ＬＡＡシステムにおいて、送信ポイントに、ＬＢＴメカニズムに基づく同一周波数内における干渉制御を導入することにより、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉などを回避することができる。また、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に、送信ポイントの制御を独立して行う場合であっても、ＬＢＴによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００２６】
また、ＬＡＡシステムでは、ユーザ端末に対するアンライセンスバンドのＳＣｅｌｌ（Secondary  Cell）の設定または再設定などを行うため、ユーザ端末がＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定（ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）測定などを含む）により周辺に存在するＳＣｅｌｌを検出し、受信品質を測定した後、ネットワークへ報告を行うことが必要となる。ＬＡＡにおけるＲＲＭ測定のための信号は、Ｒｅｌ．１２で規定されたディスカバリ信号（ＤＳ：Discovery  Signal）をベースに検討されている。
【００２７】
なお、ＬＡＡにおけるＲＲＭ測定のための信号は、検出用信号、検出測定用信号、ディスカバリ参照信号（ＤＲＳ：Discovery  Reference  Signal）、ディスカバリ信号（ＤＳ：Discovery  Signal）、ＬＡＡ  ＤＲＳ、ＬＡＡ  ＤＳなどと呼ばれてもよい。また、アンライセンスバンドのＳＣｅｌｌは、例えばＬＡＡ  ＳＣｅｌｌと呼ばれてもよい。
【００２８】
ＬＡＡで用いられるＤＲＳは、Ｒｅｌ．１２  ＤＳと同様に、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））とセル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）とチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）の少なくとも一つを含んで構成されることが検討されている。
【００２９】
また、ネットワーク（例えば、無線基地局）は、ユーザ端末に対して、周波数ごとにＤＲＳのＤＭＴＣ（Discovery  Measurement  Timing  Configuration）を設定することができる。ＤＭＴＣは、ＤＲＳの送信周期（ＤＭＴＣ周期（DMTC  periodicity）などと呼ばれてもよい）や、ＤＲＳ測定タイミングのオフセットなどに関する情報を含む。
【００３０】
ＤＲＳは、ＤＭＴＣ周期ごとに、ＤＭＴＣ期間（DMTC  duration）の中で送信される。ここで、Ｒｅｌ．１２では、ＤＭＴＣ期間は６ｍｓ長固定である。また、ＤＭＴＣ期間の中で送信されるＤＲＳの長さ（ＤＲＳ期間（DRS  occasion）、ＤＳ期間、ＤＲＳバースト、ＤＳバーストなどと呼ばれてもよい）は１ｍｓ以上５ｍｓ以下である。ＬＡＡ用のＤＲＳでは、Ｒｅｌ．１２と同様の設定が用いられてもよいし、異なる設定が用いられてもよい。例えば、ＤＲＳ期間は、ＬＢＴ時間を考慮して、１ｍｓ以下としてもよいし、１ｍｓ以上としてもよい。
【００３１】
アンライセンスバンドのセルにおいて、無線基地局は、ＤＲＳ送信前にリスニング（ＬＢＴ）を実施し、ＬＢＴｉｄｌｅの場合にＤＲＳを送信する。ユーザ端末は、ネットワークから通知されるＤＭＴＣによって、ＤＲＳ期間のタイミングや周期を把握し、ＤＲＳの検出及び／又は測定を実施する。
【００３２】
図１は、ＬＡＡ用のＤＲＳの構成の一例を示す図である。図１Ａは、ＣＲＳが２アンテナポートで送信される場合の構成例を示す。図１Ａでは、ＤＲＳは、シンボル＃０、＃４、＃７、＃１１のＣＲＳ（ｐｏｒｔ  ０／１）、シンボル＃６のＰＳＳ及びシンボル＃５のＳＳＳを含んで構成される。ＤＲＳは、ＲＲＭ測定用に設定されるＣＳＩ−ＲＳを含んで構成されてもよい。なお、図１Ａでは、ＲＲＭ測定用のＣＳＩ−ＲＳがシンボル＃９及び＃１０に配置されるが、これに限られない。図１Ｂは、ＣＲＳが４アンテナポートで送信される場合の構成例を示す。図１Ｂでは、ＤＲＳは、図１Ａの構成に加えて、シンボル＃１、＃８のＣＲＳ（ｐｏｒｔ  ２／３）を含んで構成される。
【００３３】
また、所定周期（例えば、最短５ｍｓ）で設定されるＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳの送信サブフレームと、ＤＭＴＣ周期（例えば、最短４０ｍｓ）で設定されるＤＭＴＣ期間内のＤＲＳの送信サブフレームとが一致する場合、図１Ａ及び１Ｂの示すように、ＤＲＳの送信サブフレーム内には、ＲＲＭ測定用のＣＳＩ−ＲＳとは別に、ＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳが配置されてもよい。この場合、ユーザ端末は、ＤＲＳの送信サブフレーム内のＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳを用いて、ＣＳＩ測定を行うことができる。なお、所定周期のＣＳＩ−ＲＳの送信サブフレームとＤＲＳの送信サブフレームとが一致しない場合、当該ＤＲＳの送信サブフレーム内にＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳは配置されない。
【００３４】
図１Ａ及び１Ｂにおいて、ＣＲＳ  ｐｏｒｔ  Ｘは、アンテナポートＸで送信されるＣＲＳを表す。また、図１Ａ及び１Ｂに示すＬＡＡ  ＤＲＳの構成は一例にすぎず、これに限られない。ＬＡＡ用のＤＲＳは、同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳの少なくとも一つを含んで構成されればよい。また、ＰＳＳ／ＳＳＳ、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳの割り当て位置（例えば、リソースエレメント）は、既存システム（例えば、Ｒｅｌ．１２）と同様であってもよいし、異なっていてもよい。また、ＬＡＡ用のＤＲＳは、Ｒｅｌ．１２  ＤＲＳの１２シンボル分（例えば、シンボル＃０−＃１１）で構成されてもよい。
【００３５】
ところで、アンライセンスバンドのセルでは、ＣＲＳ又は／及びＣＳＩ−ＲＳ（以下、ＣＲＳ／ＣＳＩ−ＲＳ）を用いてＣＳＩ測定が行われ、測定結果が無線基地局に報告される（ＣＳＩ報告：CSI  reporting）。なお、当該ＣＲＳは、下り送信が行われる各サブフレームに含まれるＣＲＳであってもよいし、ＤＲＳ（例えば、図１Ａ及び１Ｂ参照）を構成するＣＲＳであってもよい。また、当該ＣＲＩ−ＲＳは、所定周期（例えば、５ｍｓ、１０ｍｓ）で設定されるＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳであってもよいし、当該ＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳの送信サブフレームとＤＲＳの送信サブフレームとが一致する場合にＤＲＳの送信サブフレーム内に配置されるＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳであってもよい。
【００３６】
なお、ＣＲＳ又はＣＳＩ−ＲＳのいずれを用いてＣＳＩ測定を行うかは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）やシステム情報）によりユーザ端末に通知されてもよいし、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  CHannel）の送信モードに基づいてユーザ端末が決定してもよい。また、ＣＲＳ／ＣＳＩ−ＲＳに基づくＣＳＩ報告は、非周期であってもよいし（Aperiodic  CSI  reporting）、周期的であってもよい（Periodic  CSI  reporting）。
【００３７】
図２は、アンライセンスバンドにおけるＣＳＩ測定及び報告の一例を示す図である。図２Ａでは、ＣＲＳに基づくＣＳＩ測定が示される。図２Ａにおいて、ユーザ端末は、測定用サブフレーム＃ｎ−ｎＣＱＩ＿ｒｅｆでＣＲＳに基づくＣＳＩ測定を行う。ここで、測定用サブフレーム＃ｎ−ｎＣＱＩ＿ｒｅｆは、ＣＳＩの送信サブフレーム＃ｎから所定時間Ｘ以前（すなわち、ｎＣＱＩ＿ｒｅｆ≧Ｘ）で下記条件１を満たす直近のサブフレームである。測定用サブフレーム＃ｎ−ｎＣＱＩ＿ｒｅｆは、ＣＳＩ参照リソース（CSI  reference  resource）とも呼ばれる。
≪条件１≫
・サービングセル（アンライセンスバンドのセル）の下り送信があり、かつ
・ＭＢＳＦＮ（ＭＢＭＳ（Multimedia  Broadcast  Multicast  Service）  Single  Frequency  Network）サブフレームではなく、かつ、
・部分サブフレームではなく、かつ、
・ＣＲＳのスクランブル系列が（実際の）サブフレームインデックスに基づく（follow）。
【００３８】
ここで、サービングセルにおける下り送信の有無は、サブフレームの先頭シンボルで当該サービングセルのＣＲＳが送信されるか否かによって判断される。
【００３９】
また、ＭＢＳＦＮサブフレームとは、サブフレームの先頭の１又は２シンボルにだけＣＲＳが配置されるサブフレームである。通常のサブフレームでは、ＣＲＳは、２アンテナポートの場合は４シンボルに割り当てられ、４アンテナポートの場合は６シンボルに割り当てられる（図１Ａ及び１Ｂ参照）。一方、ＭＢＳＦＮサブフレームでは、ＣＲＳは、２アンテナポートの場合は先頭の１ＯＦＤＭシンボルのみに割り当てられ、４アンテナポートの場合、先頭及び２番目の２ＯＦＤＭシンボルのみに割り当てられる。
【００４０】
ＭＢＳＦＮサブフレームは、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）を用いて下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  CHannel）の復調を行う送信モード（例えば、送信モード７−１０）においてＣＲＳのオーバヘッドを削減できる。無線フレーム内のどのサブフレームにＭＢＳＦＮサブフレームが適用されるか（ＭＢＳＦＮ  configuration）は、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）やシステム情報）でシグナリングされる。
【００４１】
なお、ＭＢＳＦＮサブフレームは、無線フレーム内のサブフレーム＃０及び＃５を除いた最大８サブフレームに設定可能である。また、ＤＲＳは、通常のサブフレーム又はＭＢＳＦＮサブフレームのいずれで送信されてもよい。また、ＭＢＳＦＮサブフレームは、部分サブフレームには適用されない。
【００４２】
また、部分サブフレームとは、完全サブフレーム（Full  subframe）と比べてシンボル数が少ないサブフレームである。完全サブフレームとは、１ｍｓの時間長を有し、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等とも呼ばれる。完全サブフレームは、例えば、各シンボルに通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）が適用される場合は１４シンボルで構成され、拡張ＣＰが適用される場合１２シンボルで構成される。
【００４３】
部分サブフレームは、完全サブフレームよりもシンボル数が少ないため、ＣＲＳが十分に含まれない場合がある。また、部分サブフレームでは、ＣＳＩ−ＲＳは送信されないことが仕様化されている。このため、部分サブフレームは、ＣＳＩ参照リソース（有効なサブフレーム）としてみなされない。なお、送信バーストの最初に設けられる部分サブフレームは、Starting  Partial  subframe、Initial  Partial  subframe等と呼ばれ、最後に設けられる部分サブフレームは、Ending  Partial  subframe、End  Partial  subframe等と呼ばれる。
【００４４】
また、ＣＲＳのスクランブル系列が実際のサブフレームインデックスに基づかないサブフレームとは、サブフレーム＃０又は＃５以外でＤＲＳが送信されるサブフレームである。ＤＲＳを構成するＣＲＳのスクランブル系列は、サブフレーム＃０−＃４でＤＲＳを送信する場合はサブフレームインデックス＃０に基づき、サブフレーム＃５−＃９でＤＲＳを送信する場合はサブフレームインデックス＃５に基づく。
【００４５】
このため、サブフレーム＃０、＃５以外でＤＲＳを送信する場合、ＣＲＳのスクランブル系列は、サブフレームインデックス＃０又は＃５に基づいて生成され、実際のサブフレームインデックスに基づかない。この場合、ＤＲＳを構成するＲＲＭ測定用のＣＳＩ−ＲＳのスクランブル系列も、サブフレームインデックス＃０又は＃５に基づいて生成され、実際のサブフレームインデックスに基づかない。一方、当該ＤＲＳの送信サブフレームに含まれるＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳのスクランブル系列は、実際のサブフレームインデックスに基づく。
【００４６】
例えば、図２Ａでは、ＣＳＩを報告するサブフレーム＃ｎがサブフレーム＃９であり、上記所定時間Ｘは４であるものとする。また、図２Ａでは、サブフレーム＃３、＃４、＃６、＃７、＃８、＃９にＭＢＳＦＮサブフレームが設定されるものとする。
【００４７】
図２Ａにおいて、左側のサブフレーム＃ｎ−４（＃５）は、部分サブフレームであるので、上記条件１を満たさない。また、サブフレーム＃ｎ−５（＃４）は、ＤＲＳが送信され、ＤＲＳ内のＣＲＳのスクランブル系列は、サブフレームインデックス＃０に基づき、実際のサブフレームインデックス＃４に基づかない。よって、サブフレーム＃ｎ−５（＃４）も上記条件１を満たさない。また、サブフレーム＃ｎ−６（＃３）は、部分サブフレームであるので、上記条件１を満たさない。
【００４８】
一方、図２Ａの左側のサブフレーム＃ｎ−７（＃２）は、サービングセルの下り送信があり、かつ、ＭＢＳＦＮサブフレームではなく、かつ、部分サブフレームではない。また、サブフレーム＃ｎ−７（＃２）では、ＤＲＳは送信されないので、ＣＲＳのスクランブル系列は、実際のサブフレームインデックス＃２に基づき、上記条件１を満たす。そこで、ユーザ端末は、上記条件１を満たすサブフレーム＃ｎ−７（＃２）において、ＣＲＳに基づくＣＳＩ測定を行う。
【００４９】
また、図２Ａにおいて、右側のサブフレーム＃ｎ−４（＃５）は、サービングセルの下り送信が行われないので、上記条件１を満たさない。また、サブフレーム＃ｎ−５（＃４）は、部分サブフレームであるので、上記条件１を満たさない。また、サブフレーム＃ｎ−６（＃３）は、ＭＢＳＦＮサブフレームであるので、上記条件１を満たさない。サブフレーム＃ｎ−７（＃２）は、上記条件１を満たすので、当該サブフレーム＃ｎ−７（＃２）において、ＣＲＳに基づくＣＳＩ測定を行う。
【００５０】
図２Ｂでは、ＣＳＩ−ＲＳに基づくＣＳＩ測定が示される。図２Ｂおいて、ユーザ端末は、測定用サブフレーム＃ｎ−ｎＣＱＩ＿ｒｅｆでＣＳＩ−ＲＳに基づくＣＳＩ測定を行う。ここで、測定用サブフレーム＃ｎ−ｎＣＱＩ＿ｒｅｆは、ＣＳＩの送信サブフレーム＃ｎから所定時間Ｘ以前（すなわち、ｎＣＱＩ＿ｒｅｆ≧Ｘ）で下記条件２を満たす直近のサブフレームである。
≪条件２≫
・サービングセル（アンライセンスバンドのセル）の下り送信があり、かつ
・ＣＳＩ−ＲＳ送信が設定されるサブフレームで、かつ
・部分サブフレームではなく、かつ
・ＣＲＳのスクランブル系列が（実際の）サブフレームインデックスに基づく。
【００５１】
例えば、図２Ｂでは、ＣＳＩを報告するサブフレーム＃ｎがサブフレーム＃９であり、上記所定時間Ｘは４であるものとする。また、図２Ｂでは、上位レイヤシグナリングによりサブフレーム＃０及び＃５における５ｍｓ周期のＣＳＩ−ＲＳ送信が設定されるものとする。
【００５２】
図２Ｂにおいて、左側のサブフレーム＃ｎ−４（＃５）は、部分サブフレームであるので、上記条件２を満たさない。また、サブフレーム＃ｎ−５（＃４）は、サービングセルにおける下り送信が行われないので、上記条件２を満たさない。また、サブフレーム＃ｎ−６（＃３）は、部分サブフレームであるので、上記条件２を満たさない。また、サブフレーム＃ｎ−７（＃２）及び＃ｎ−８（＃１）は、ＣＳＩ−ＲＳ送信が設定されないため、上記条件２を満たさない。
【００５３】
一方、サブフレーム＃ｎ−９（＃０）は、サービングセルの下り送信があり、かつ、ＣＳＩ−ＲＳ送信が設定され、かつ、部分サブフレームではない。また、サブフレーム＃ｎ−９（＃０）では、ＤＲＳは送信されないので、ＣＲＳのスクランブル系列は、実際のサブフレームインデックス＃０に基づく。よって、図２Ｂの左側のサブフレーム＃ｎ−９（＃０）は上記条件２を満たし、ユーザ端末は、当該サブフレーム＃ｎ−９（＃０）においてＣＳＩ−ＲＳに基づくＣＳＩ測定を行う。なお、サブフレーム＃０又は＃５では、ＤＲＳが送信されたとしても、実際のサブフレームインデックス＃０又は＃５と一致するので、ＣＲＳスクランブル系列は実際のサブフレームインデックスに基づくことになる。
【００５４】
また、図２Ｂにおいて、右側のサブフレーム＃ｎ−４（＃５）は、部分サブフレームであるので、上記条件２を満たさない。また、サブフレーム＃ｎ−５（＃４）〜＃ｎ−７（＃２）では、ＣＳＩ−ＲＳ送信が設定されないため、上記条件２を満たさない。また、サブフレーム＃ｎ−８（＃１）は、サービングセルにおける下り送信が行われないので、上記条件２を満たさない。
【００５５】
一方、サブフレーム＃ｎ−９（＃０）は、サービングセルの下り送信があり、かつ、ＣＳＩ−ＲＳ送信が設定され、かつ、部分サブフレームではない。また、サブフレーム＃ｎ−９（＃０）では、ＤＲＳが送信されるが、上述の通り、実際のサブフレームインデックスも＃０であるため、ＤＲＳ内のＣＲＳのスクランブル系列は、実際のサブフレームインデックス＃０に基づく。よって、図２Ｂの右側のサブフレーム＃ｎ−９（＃０）は、上記条件２を満たし、ユーザ端末は、当該サブフレーム＃ｎ−９（＃０）においてＣＳＩ−ＲＳに基づくＣＳＩ測定を行う。
【００５６】
図２Ｂにおいて、サブフレーム＃０又は＃５以外のサブフレームでＤＲＳが送信される場合、当該ＤＲＳ内のＣＲＳのスクランブル系列は、実際のサブフレームインデックスに基づかない。このため、所定周期のＣＳＩ−ＲＳの送信サブフレームをサブフレーム＃０及び／又は＃５に設定しない限り、当該ＣＳＩ−ＲＳの送信サブフレームとＤＲＳの送信サブフレームとが一致しても、ＤＲＳの送信サブフレームに含まれるＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳを用いてＣＳＩ測定を行うことはできない。
【００５７】
このように、ＤＲＳの送信サブフレームに含まれるＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳに基づくＣＳＩ測定を可能にしようとすると、所定周期（５ｍｓ又は１０ｍｓ周期）のＣＳＩ−ＲＳの送信サブフレームは、サブフレーム＃０又は／及び＃５に限定され、所定周期のＣＳＩ−ＲＳの送信サブフレームを柔軟に設定できない。すなわち、周期的ＣＳＩ（Periodic  CSI）の測定及び報告タイミングを柔軟に設定できない。
【００５８】
また、上記条件２を満たすサブフレームはサブフレーム＃０、＃５に限られるため、報告タイミング（サブフレーム＃ｎ）になるべく近いサブフレーム（例えば、図２Ｂのサブフレーム＃ｎ−４）でＣＳＩ−ＲＳに基づいてＣＳＩ（新鮮なＣＳＩ）を測定させようとすると、多くのユーザ端末に同じタイミングで非周期ＣＳＩ（Aperiodic  CSI）をトリガすることになる。この結果、多くのユーザ端末が同じタイミングでＣＳＩを報告することになり、上り（ＵＬ：Uplink）のオーバヘッドが増加する恐れがある。
【００５９】
以上のように、アンライセンスバンドのセルでは、ユーザ端末の動作や仕様を簡略化するため、ＣＳＩ測定を行うことが可能な測定用サブフレーム（ＣＳＩ参照リソース）は限定的に定義される。このため、アンライセンスバンドのセルでは、無線基地局に報告されるＣＳＩが過去のものになり易く、ＣＳＩに基づく通信制御を適切に行うことができない恐れがある。特に、ＣＳＩに基づいてＰＤＳＣＨのレイヤ（ランク）制御（空間多重の制御）などを行う閉ループ（Closed-loop）の送信モード（例えば、送信モード４、６又は９）では、アンライセンスバンドのセルにおける通信特性が、ライセンスバンドのセルにおける通信特性（例えば、周波数利用効率）と比べて、大きく劣化する恐れがある。
【００６０】
そこで、本発明者らは、アンライセンスバンドのセルにおいて、報告タイミングになるべく近いサブフレームでＣＳＩを測定可能とすることで、アンライセンスバンドのセルにおける通信特性（例えば、周波数利用効率）を改善することを着想した。
【００６１】
具体的には、ＣＳＩ測定を行うことが可能な測定用サブフレームの定義を変更すること（第１の態様）、ＰＤＳＣＨを含まない１ｍｓ以下の下り送信（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ送信）を行うためのリスニングを新たに規定すること（第２の態様）、既存のユーザ端末（例えば、Ｒｅｌ．１３  ＵＥ）に対する後方互換性（backward  compatibility）を維持しながら、部分サブフレームで測定用参照信号を送信すること（第３の態様）を着想した。
【００６２】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態では、リスニングが設定されるキャリア（セル）をアンライセンスバンドとして説明するが、これに限られない。本実施の形態は、リスニングが設定される周波数キャリア（セル）であれば、ライセンスバンド又はアンライセンスバンドに関わらず適用することができる。
【００６３】
また、本実施の形態では、リスニングが設定されないキャリア（例えば、ライセンスバンドのプライマリセル（ＰＣｅｌｌ））と、リスニングが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンドのセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ））とのＣＡ又はＤＣが適用される場合を想定するが、これに限られない。例えば、リスニングが設定されるキャリア（セル）に、ユーザ端末がスタンドアローンで接続する場合などにも、本実施の形態を適用することができる。
【００６４】
（第１の態様）
第１の態様では、送信前にリスニングが実施されるセル（例えば、アンライセンスバンドのセル）内のユーザ端末は、測定用サブフレームにおいて測定用参照信号を用いて前記ＣＳＩを測定し、当該ＣＳＩを送信する。
【００６５】
ここで、上記測定用サブフレームは、ＭＢＳＦＮサブフレームと、部分サブフレームと、ＣＳＩ−ＲＳの送信サブフレームと一致するサブフレームインデックス＃０又は＃５以外のＤＲＳ（検出用信号）の送信サブフレームと、の少なくとも一つでＣＳＩを測定できるように、定義される。なお、当該測定用サブフレームは、上記条件１又は２に基づく測定用サブフレーム（ＣＳＩ参照リソース）と区別する場合、拡張ＣＳＩ参照リソース等と呼ばれてもよい。
【００６６】
また、測定用参照信号は、ＣＲＳ又はＣＳＩ−ＲＳのいずれであってもよいし、ＤＲＳを構成するＣＲＳ又はＤＲＳの送信サブフレームに含まれるＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳであってもよいし、その他の参照信号であってもよい。なお、ＣＳＩ−ＲＳに基づくＣＳＩ測定は、送信モード９（最大８レイヤの空間多重）又は送信モード１０（ＣｏＭＰ（Coordinated  Multi-Point）送信）が設定されるユーザ端末に適用されてもよい。
【００６７】
＜ＣＲＳに基づくＣＳＩ測定＞
図３は、第１の態様に係るＣＲＳに基づくＣＳＩ測定の一例を示す図である。図３において、ユーザ端末は、測定用サブフレーム＃ｎ−ｎＣＱＩ＿ｒｅｆでＣＲＳに基づくＣＳＩ測定を行う。ここで、測定用サブフレーム＃ｎ−ｎＣＱＩ＿ｒｅｆは、ＣＳＩの送信サブフレーム＃ｎから所定時間Ｘ以前（すなわち、ｎＣＱＩ＿ｒｅｆ≧Ｘ）で下記条件３を満たす直近のサブフレームである。なお、条件３は例示にすぎず、これに限られない。
≪条件３≫
・サービングセルの下り送信があり、かつ、
・ＣＲＳのスクランブル系列が（実際の）サブフレームインデックスに基づく。
【００６８】
例えば、図３では、ＣＳＩの送信サブフレーム＃ｎがサブフレーム＃８であり、所定時間Ｘは４であるものとする。また、図３では、サブフレーム＃１、＃２、＃３、＃４、＃６、＃７、＃８、＃９にＭＢＳＦＮサブフレームが設定されるものとする。
【００６９】
図３において、右側のサブフレーム＃ｎ−４（＃４）は、サービングセルの下り送信がある。また、サブフレーム＃ｎ−４（＃４）では、ＤＲＳは送信されないので、ＣＲＳのスクランブル系列が実際のサブフレームインデックス＃４に基づく。サブフレーム＃ｎ−４（＃４）は上記条件３を満たすので、ユーザ端末は、当該サブフレーム＃ｎ−４（＃４）に含まれるＣＲＳを用いて、ＣＳＩ測定を行う。
【００７０】
ここで、右側のサブフレーム＃ｎ−４（＃４）は、送信バーストの先頭のＭＢＳＦＮサブフレームである。上述のように、ＭＢＳＦＮサブフレームでは、先頭の１又は２シンボルにしかＣＲＳが配置されないので、ＣＳＩの精度が劣化する恐れがある。しかしながら、ユーザ端末は、当該送信バースト内のサブフレーム＃４−＃７におけるＣＲＳの送信電力が一定であると想定できる（なお、送信バースト間では、ＣＲＳの送信電力は同じと仮定できない）。このため、当該送信バースト内のサブフレームにおけるＣＳＩの測定結果を平均化することで、ＣＳＩの精度を補償でき、送信バーストの先頭のＭＢＳＦＮサブフレームで測定されたＣＳＩを利用可能となる。
【００７１】
図３において、サブフレーム＃ｎ−５（＃４）〜＃ｎ−７（＃１）はＭＢＳＦＮサブフレームであるため、上記既存の条件１を用いる場合、右側のサブフレーム＃ｎで報告するＣＳＩは、サブフレーム＃ｎ−８（＃０）で送信されるＤＲＳ内のＣＲＳを用いて測定されることになる。一方、上述の通り、条件３はサブフレーム＃ｎ−４（＃４）で満たされるので、条件３を用いることで、既存の条件１を用いる場合と比較して、報告タイミングにより近いサブフレームでＣＳＩを測定できる。
【００７２】
また、左側のサブフレーム＃ｎ−４（＃４）は、サービングセルの下り送信がある。また、ＤＲＳが送信されないので、左側のサブフレーム＃ｎ−４（＃４）は、ＣＲＳのスクランブル系列が実際のサブフレームインデックス＃４に基づく。サブフレーム＃ｎ−４（＃４）は上記条件３を満たすので、ユーザ端末は、当該サブフレーム＃ｎ−４（＃４）に含まれるＣＲＳを用いて、ＣＳＩ測定を行う。
【００７３】
ここで、左側のサブフレーム＃ｎ−４（＃４）は、部分サブフレームである。図３では、サブフレーム＃４はＭＢＳＦＮサブフレームとして設定されているが、ＭＢＳＦＮサブフレームは、部分サブフレームには適用されないことが想定される。このため、部分サブフレーム内にＣＲＳが配置されるシンボルが十分に含まれれば（例えば、４又は６シンボル）、当該部分サブフレーム内のＣＲＳを用いて測定されたＣＳＩを利用可能となる。
【００７４】
図３において、左側のサブフレーム＃ｎ−４（＃４）は部分サブフレームであり、サブフレーム＃ｎ−５（＃３）〜＃ｎ−７（＃１）はＭＢＳＦＮサブフレームであるため、上記既存の条件１を用いる場合、左側のサブフレーム＃ｎで報告するＣＳＩは、左側のサブフレーム＃０以前のサブフレームで測定されることになる。一方、上述の通り、条件３はサブフレーム＃ｎ−４（＃４）で満たされるので、条件３を用いることで、既存の条件１を用いる場合と比較して、報告タイミングにより近いサブフレームでＣＳＩを測定できる。
【００７５】
なお、図３では、送信バーストの最後の部分サブフレームでＣＲＳに基づくＣＳＩ測定を行う例を示したが、ユーザ端末は、送信バーストの最初の部分サブフレームでＣＲＳに基づくＣＳＩ測定を行ってもよい。
【００７６】
＜ＣＳＩ−ＲＳに基づくＣＳＩ測定＞
図４は、第１の態様に係るＣＳＩ−ＲＳに基づくＣＳＩ測定の一例を示す図である。図４において、ユーザ端末は、測定用サブフレーム＃ｎ−ｎＣＱＩ＿ｒｅｆでＣＳＩ−ＲＳに基づくＣＳＩ測定を行う。ここで、測定用サブフレーム＃ｎ−ｎＣＱＩ＿ｒｅｆは、ＣＳＩの送信サブフレーム＃ｎから所定時間Ｘ以前（すなわち、ｎＣＱＩ＿ｒｅｆ≧Ｘ）で下記条件４を満たす直近のサブフレームである。なお、条件４は例示にすぎず、これに限られない。
≪条件４≫
・サービングセルの下り送信があり、かつ、
・所定周期のＣＳＩ−ＲＳ送信が設定され、かつ、
・部分サブフレームではない。
【００７７】
例えば、図４では、ＣＳＩの送信サブフレーム＃ｎがサブフレーム＃８であり、Ｘは４であるものとする。また、図４では、上位レイヤシグナリングによりサブフレーム＃４及び＃９におけるＣＳＩ−ＲＳ送信が設定されるものとする。
【００７８】
図４において、サブフレーム＃ｎ−４（＃４）は、サービングセルの下り送信がある。また、サブフレーム＃ｎ−４（＃４）には所定周期のＣＳＩ−ＲＳ送信が設定されている。また、サブフレーム＃ｎ−４（＃４）は、部分サブフレームではない。このように、サブフレーム＃ｎ−４（＃４）は上記条件４を満たすので、ユーザ端末は、当該サブフレーム＃ｎ−４（＃４）に含まれるＣＳＩ−ＲＳを用いて、ＣＳＩ測定を行う。
【００７９】
ここで、サブフレーム＃ｎ−４（＃４）では、ＤＲＳが送信される。ＤＲＳがサブフレーム＃０又は＃５以外で送信される場合、ＣＲＳのスクランブル系列は、実際のサブフレームインデックス（＃４）に基づかないため、先頭のシンボルに配置されたＣＲＳに基づいてサービングセルの下り送信を認識できない恐れがある。一方、ＤＲＳ内のＰＳＳ／ＳＳＳの有無や、ＤＲＳ内のＣＲＳのスクランブル系列に適用されるルール（実際のサブフレームインデックスが＃０〜＃４なら＃０、実際のサブフレームインデックスが＃５〜＃９なら＃５）に基づいてＣＲＳのスクランブル系列を検出することにより、サービングセルにおける下り送信を認識できる。
【００８０】
また、サブフレーム＃ｎ−４（＃４）内のＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳのスクランブル系列は、実際のサブフレームインデックス＃４に合致する。このため、サービングセルの下り送信がＰＳＳ／ＳＳＳの有無やＤＲＳ内のＣＲＳのスクランブル系列に適用されるルールに基づいて認識できれば、当該サブフレーム＃ｎ−４（＃４）に配置されるＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳを用いてＣＳＩを測定でき、当該ＣＳＩを利用できる。
【００８１】
図４において、上記既存の条件２を用いる場合、サブフレームｎ−４（＃４）では、ＣＲＳのスクランブル系列が実際のサブフレームインデックス（＃４）に基づかず、サブフレーム＃ｎ−５（＃３）は部分サブフレームであり、サブフレーム＃ｎ−６（＃２）〜＃ｎ−８（＃０）では、ＣＳＩ−ＲＳの送信が設定されないので、サブフレーム＃ｎで報告するＣＳＩは、サブフレーム＃０以前で測定されることになる。一方、上述の通り、条件４はサブフレーム＃ｎ−４（＃４）で満たされるので、条件４を用いることで、既存の条件２を用いる場合と比較して、報告タイミングにより近いサブフレームでＣＳＩを測定できる。
【００８２】
＜シグナリング＞
以上のように、第１の態様では、測定用サブフレーム（拡張ＣＳＩ参照リソース）が、ＣＳＩの送信サブフレーム＃ｎから所定時間Ｘ以前で条件３又は４を満たす直近のサブフレームとして規定される。このため、既存の測定用サブフレーム（ＣＳＩの送信サブフレーム＃ｎから所定時間Ｘ以前で条件１又は２を満たす直近のサブフレームである既存のＣＳＩ参照リソース）でＣＳＩを測定するユーザ端末（例えば、Ｒｅｌ．１３オリジナル仕様のＵＥ）と、上記拡張ＣＳＩリソースでＣＳＩを測定するユーザ端末（例えば、Ｒｅｌ．１３オプション又はＲｅｌ．１４仕様のＵＥ）との間で、同じサブフレーム＃ｎで報告されるＣＳＩの鮮度が異なることとなる。このため、ＣＳＩの鮮度に応じてスケジューリングを最適化することが望まれる。
【００８３】
また、アンライセンスバンドのセルでは、送信バーストごとにＣＲＳ又はＣＳＩ−ＲＳの送信電力が異なる。このため、無線基地局は、ユーザ端末から報告されるＣＳＩがどの送信バースト内で測定されたかを把握できないと、適切なスケジューリングを行うことができない恐れがある。
【００８４】
そこで、ユーザ端末は、拡張ＣＳＩ参照リソース（ＣＳＩの送信サブフレーム＃ｎから所定時間Ｘ以前で条件３又は４を満たす直近のサブフレーム）でＣＳＩを測定可能であるか否かを示す能力情報（ＵＥ  capability）を、無線基地局に送信してもよい。当該能力情報は、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングにより送信されてもよい。
【００８５】
或いは、ユーザ端末は、拡張ＣＳＩ参照リソース（ＣＳＩの送信サブフレーム＃ｎから所定時間Ｘ以前で条件３又は４を満たす直近のサブフレーム）でＣＳＩを測定するか否かを指示する指示情報を無線基地局から受信してもよい。当該指示情報は、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングにより送信されてもよい。
【００８６】
このように、第１の態様では、拡張ＣＳＩ参照リソース又は既存のＣＳＩ参照リソースのいずれを用いてユーザ端末におけるＣＳＩ測定を行うかが、無線基地局と当該ユーザ端末との間でシグナリングされる。このため、無線基地局は、ＣＳＩの鮮度を考慮したスケジューリングを行うことができ、アンライセンスバンドのセルにおける通信特性（例えば、周波数利用効率）を向上できる。
【００８７】
（第２の態様）
第２の態様では、ＰＤＳＣＨを含まない１ｍｓ以下の下り送信（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ送信）を行うためのリスニングを新たに規定することにより、報告タイミングになるべく近いサブフレームでＣＳＩ−ＲＳを用いてＣＳＩを測定可能とする。
【００８８】
なお、第２の態様は、単独で用いられてもよいし、第１の態様と組み合わせて用いられてもよい。すなわち、第２の態様に係るＣＳＩ測定は、第１の態様で説明した拡張ＣＳＩ参照リソースで行われてもよいし、既存のＣＳＩ参照リソースで行われてもよい。以下では、拡張ＣＳＩ参照リソースを用いてＣＳＩ−ＲＳに基づくＣＳＩ測定を行う場合について、例示する。
【００８９】
図５は、第２の態様に係るＣＳＩ−ＲＳに基づくＣＳＩ測定の一例を示す図である。図５において、ユーザ端末は、拡張ＣＳＩ参照リソース（ＣＳＩの送信サブフレーム＃ｎから所定時間Ｘ以前で条件３又は４を満たす直近のサブフレーム）でＣＳＩ−ＲＳに基づくＣＳＩ測定を行う。例えば、図５では、図４と同様に、サブフレーム＃ｎがサブフレーム＃８であり、Ｘは４であるものとする。また、図５では、図４と同様に、上位レイヤシグナリングによりサブフレーム＃４及び＃９におけるＣＳＩ−ＲＳ送信が設定されるものとする。
【００９０】
図５Ａにおいて、サブフレーム＃ｎ−４（＃４）は、部分サブフレームであるので、上記条件４を満たさず、サブフレーム＃ｎ−４（＃４）でＣＳＩ−ＲＳに基づくＣＳＩ測定を行うことはできない。このため、サブフレーム＃ｎ−４（＃４）の直前にＤＲＳ送信用のリスニングを行うことで、サブフレーム＃ｎ−４（＃４）においてＤＲＳの送信サブフレーム内に配置されるＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳに基づくＣＳＩ測定を行うことが考えられる。
【００９１】
しかしながら、ＤＲＳは、ＣＳＩ−ＲＳの送信周期よりも長い周期のＤＭＴＣ期間でのみ送信可能であるため、サブフレーム＃ｎ−４とＤＲＳの送信サブフレームとが一致するとは限らない。また、既存のＣＳＩ参照リソース（上記条件２参照）を用いる場合、所定周期のＣＳＩ−ＲＳ送信がサブフレーム＃０及び＃５以外に設定されると、ＣＲＳのスクランブル系列が実際のサブフレームインデックスに合致しない。このため、図５Ａに示すように、サブフレーム＃４及び＃９に所定周期のＣＳＩ−ＲＳの送信サブフレームが設定される場合、当該ＣＳＩ−ＲＳの送信サブフレームとＤＲＳの送信サブフレームとが一致しても、ＣＲＳのスクランブル系列が実際のサブフレームインデックス＃４に合致せず、当該サブフレーム＃ｎ−４でＣＳＩ−ＲＳに基づくＣＳＩ測定を行うことはできない。
【００９２】
そこで、第２の態様では、サブフレーム＃ｎ−４の直前にＣＳＩ−ＲＳを送信するためのリスニングを行うことで、サブフレーム＃ｎ−４（ＤＲＳの送信サブフレームとは一致しないサブフレーム）においてＰＤＳＣＨを含まないＣＳＩ−ＲＳを送信する。具体的には、無線基地局は、所定時間より短いセンシング期間を適用して、上記ＣＳＩ−ＲＳの送信前にリスニングを行う。一方、当該ＣＳＩ−ＲＳの送信期間は、１ｍｓ以下として、他システム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））との公平性を保つ。
【００９３】
図５Ｂに示すように、無線基地局は、サブフレーム＃ｎ−４（＃４）の直前にリスニング（Ｓｈｏｒｔ  ＬＢＴ）を行って、サブフレーム＃ｎ−４（＃４）を完全サブフレームとして用いる。無線基地局は、当該完全サブフレームでＰＤＳＣＨを含ませず、ＣＳＩ−ＲＳを送信する。このＰＤＳＣＨを含まないＣＳＩ−ＲＳ送信には、以下のルール１〜４のいずれが適用されてもよい。図６及び７は、ＰＤＳＣＨを含まないＣＳＩ−ＲＳ送信に適用されるルール例の説明図である。
【００９４】
≪ルール１≫
図６Ａに示すように、ＰＤＳＣＨを含まないＤＲＳ送信では、２５μｓのセンシング期間においてチャネルがアイドル状態であれば、１ｍｓ以下の期間における送信が許可される。当該ＰＤＳＣＨを含まないＤＲＳ送信に適用されるルールが、ＰＤＳＣＨを含まないＣＳＩ−ＲＳ送信にそのまま適用されてもよい。すなわち、無線基地局は、２５μｓのセンシング期間においてチャネルがアイドル状態では、１ｍｓ以下の期間において、ＰＤＳＣＨを含まないＣＳＩ−ＲＳ送信を行う。
【００９５】
上記ＣＳＩ−ＲＳ送信に適用されるセンシング期間をＤＲＳ送信と同じ期間とすることにより、他システムからの割り込みを回避し易くなる。一方、送信期間を１ｍｓ以下に制限することにより、他システムとの公平性を保つことができる。
【００９６】
≪ルール２≫
或いは、図６Ｂに示すように、上記ＰＤＳＣＨを含まないＤＲＳ送信に適用されるセンシング期間よりも長いセンシング期間が、ＰＤＳＣＨを含まないＣＳＩ−ＲＳ送信に適用されてもよい。例えば、無線基地局は、３４μｓのセンシング期間においてチャネルがアイドル状態では、１ｍｓ以下の期間において、ＰＤＳＣＨを含まないＣＳＩ−ＲＳ送信を行う。
【００９７】
上記ＣＳＩ−ＲＳ送信に適用されるセンシング期間をＤＲＳ送信よりも長くすることにより、ＣＳＩ−ＲＳ送信前の方がＤＲＳ送信前と比べて他システム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））が割り込みし易くなる。このため、ＣＳＩ−ＲＳ送信の優先度はＤＲＳ送信の優先度よりも下がる。なお、センシング期間は、ＤＲＳ送信に適用される２５μｓよりの長ければ、３４μｓに限られない。
【００９８】
≪ルール３≫
或いは、図７Ａに示すように、ＰＤＳＣＨ送信前のリスニングで用いられる各種パラメータを定めるテーブルに、新たなクラス（Channel  Access  Priority  Class）（例えば、クラス０）を設けてもよい。ＰＤＳＣＨ送信前のリスニングには、ランダムバックオフが適用される。
【００９９】
ランダムバックオフとは、チャネルが空き状態（アイドル状態）となった場合であっても、すぐに送信を開始するのでなく、ランダムに設定される期間だけ送信を待機してチャネルがクリアであれば送信を開始するメカニズムを指す。ランダムバックオフにおけるウィンドウ（コンテンションウィンドウ（ＣＷ：Contention  Window）とも呼ぶ）サイズとは、ランダムに設定されるバックオフ期間の範囲を決定するためのウィンドウサイズを指す。
【０１００】
バックオフ期間は、ランダムに設定されるカウンタ値（乱数値）に基づいて決定することができる。カウンタ値の範囲はコンテンションウィンドウ（ＣＷ）サイズに基づいて決定され、例えば、０〜ＣＷサイズ（整数値）の範囲からランダムにカウンタ値が設定される。図７ＡのＣＷｍｉｎ，ｐ及びＣＷｍａｘ，ｐは、それぞれＣＷサイズの最小値及び最大値を示す。ＣＷサイズは、最小値から最大値までの範囲内の所定値（Allowed  CWp  sizes）の中から選択される。
【０１０１】
図７Ｂに示すように、無線基地局は、初期ＣＣＡによりチャネルがアイドル状態と判断した場合にランダムバックオフ用のカウンタ値を生成する。そして、所定の待ち時間（defer  period、図７Ａのｍｐに基づいて決定される期間）だけチャネルが空いていることを確認できるまでカウンタ値を保持する。チャネルが上記待ち時間空いていることを確認できた場合、無線基地局は、所定時間（例えば、eCCA  slot  time）単位でセンシングを行い、チャネルが空いている場合にはカウンタ値を減らし、カウンタ値がゼロになったら送信を行うことができる。
【０１０２】
図７Ａのクラス１をＰＤＳＣＨ送信前のリスニングに適用する場合、図７Ｂに示すように、例えば、０〜７からランダムにカウンタ値（ここでは、７）が設定され、所定の待ち時間（ここでは、ｍｐ＝１に基づいて決定される期間）の後、カウンタ値を７から０まで減らす。カウンタ値が０になるまでチャネルが空いている場合、無線基地局は、ＰＤＳＣＨ送信を行う。
【０１０３】
一方、新たに規定した図７Ａのクラス０をＰＤＳＣＨ送信前のリスニングに適用する場合、図７Ｂに示すように、例えば、０〜１からランダムにカウンタ値（ここでは、１）が設定され、所定の待ち時間（ここでは、ｍｐ＝１に基づいて決定される期間）の後、カウンタ値を１から０まで減らす。カウンタ値が０になるまでチャネルが空いている場合、無線基地局は、ＣＳＩ−ＲＳ送信を行う。
【０１０４】
このように、バックオフ期間がより短くなるクラス０を用いてＣＳＩ−ＲＳ送信前のリスニングを行うことにより、他システム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））からの割り込みを回避し易くなる。なお、クラス０で規定される各種パラメータは、図７Ａに示すものに限られない。
【０１０５】
≪ルール４≫
或いは、ルール３で説明したように、新たなクラス０を設ける代わりに、既存のクラス１−４のうち最もバックオフ期間が短くなるクラス１を、ＰＤＳＣＨを含まないＣＳＩ−ＲＳ送信前のリスニングに適用してもよい。
【０１０６】
以上のルール１〜４は、ＰＤＳＣＨを含まないＣＳＩ−ＲＳ送信前のリスニングに限られず、ＰＤＳＣＨを含まない１ｍｓ以下の送信に適用することができる。例えば、上記ルール１〜４は、ＰＤＳＣＨを含まないＣＲＳ送信、上りグラント用のＰＤＣＣＨ送信などに適用されてもよい。
【０１０７】
以上のように、第２の態様では、無線基地局は、短いセンシング期間のリスニングを行い、ＰＤＳＣＨを含まない１ｍｓ以下の送信用のリスニングを行うことができる。特に、第２の態様では、所定周期のＣＳＩ−ＲＳの送信サブフレームが部分サブフレームとなる場合、直前に上記リスニングを行うことで、当該部分サブフレームを完全サブフレームに変更することができる。この結果、ユーザ端末がより報告タイミングに近いサブフレームにおいてＣＳＩ−ＲＳに基づいてＣＳＩを測定可能となる。
【０１０８】
（第３の態様）
第３の態様では、送信バーストの最後に設けられる部分サブフレームで測定用参照信号（ＣＲＳ又はＣＳＩ−ＲＳ）を送信することにより、報告タイミングになるべく近いサブフレームでＣＳＩ−ＲＳを用いてＣＳＩを測定可能とする。なお、第３の態様は、単独で用いられてもよいし、第１及び／又は第２の態様と組み合わせて用いられてもよい。
【０１０９】
既存のＣＳＩ参照リソース（ＣＳＩの送信サブフレーム＃ｎから所定時間Ｘ以前で条件１を満たす直近のサブフレーム）を用いてＣＲＳに基づくＣＳＩ測定を行う場合、送信バーストの最後に部分サブフレームであり、当該送信バースト内の他のサブフレームがＭＢＳＦＮサブフレームであると、ＣＳＩ測定を行うことが可能なサブフレームは、当該送信バースト以前となってしまう。
【０１１０】
また、ＣＳＩ−ＲＳに基づくＣＳＩ測定を行う場合、ＣＳＩ−ＲＳの送信周期は、最短でも５ｍｓである。このため、ＣＳＩ−ＲＳの送信タイミングが送信バーストの最後の部分サブフレームと一致すると、既存のＣＳＩ参照リソース（ＣＳＩの送信サブフレーム＃ｎから所定時間Ｘ以前で条件２を満たす直近のサブフレーム）又は拡張ＣＳＩ参照リソース（ＣＳＩの送信サブフレーム＃ｎから所定時間Ｘ以前で条件４を満たす直近のサブフレーム）のいずれを用いる場合であっても、ＣＳＩ測定を行うことが可能なサブフレームは、５ｍｓ以上前となってしまう。
【０１１１】
したがって、部分サブフレームで測定用参照信号（特に、ＣＳＩ−ＲＳ）を送信可能とすることが望まれる。一方で、既存のユーザ端末は、部分サブフレームではＣＳＩ−ＲＳが送信されないと仮定してＰＤＳＣＨや拡張下り制御チャネル（ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Control  Channel）の受信処理（例えば、レートマッチング）を行うため、部分サブフレームでＣＳＩ−ＲＳを新たに送信する場合、当該ＰＤＳＣＨやＥＰＤＣＣＨを適切に復調できなくなる恐れがある。
【０１１２】
そこで、第３の態様では、送信バーストの最後に設けられる部分サブフレームの後に追加される追加シンボルで測定用参照信号（ＣＲＳ又はＣＳＩ−ＲＳ）を送信する。当該追加シンボルでは、測定用参照信号（ＣＲＳ又はＣＳＩ−ＲＳ）だけが送信されてもよい。部分サブフレームの後に測定用参照信号用の追加シンボルを設けることで、当該部分サブフレーム内でのＣＳＩ−ＲＳの存在を仮定しない既存のユーザ端末に対する後方互換性を保ちながら、部分サブフレームで測定用参照信号を送信可能となる。
【０１１３】
図８は、第３の態様に係る送信バーストの一例を示す図である。図８では、送信バーストの最後に、シンボル＃０−＃８で構成される部分サブフレーム（Ending  partial  subframe）が設けられる。当該部分サブフレームは、既存のユーザ端末（例えば、Rel.13  UE）にも認識される。当該部分サブフレームでは、例えば、シンボル＃０、＃４及び＃７にポート０／１のＣＲＳが配置される。一方、当該部分サブフレームには、ＣＳＩ−ＲＳは配置されない。
【０１１４】
図８に示すように、部分フレームの後の追加シンボル＃９及び＃１０は、部分サブフレームでのＣＳＩ測定が許容されるユーザ端末（例えば、Rel.13  option  UE又はRel.14  UE）用にＣＲＳ又はＣＳＩ−ＲＳが配置される。追加シンボル内では、ＣＲＳ又はＣＳＩ−ＲＳだけが送信されてもよい。
【０１１５】
また、図８において、追加シンボルを含む送信バーストの時間長が最大値（例えば、４ｍｓ）を超える場合、部分サブフレームの構成を調整（例えば、シンボル数を削減）した上で、追加シンボルを設けてもよい。
【０１１６】
また、図８において、部分サブフレーム及びその直前の完全サブフレームで送信される共通制御情報（Common  DCI）には、当該部分サブフレームにおける測定用参照信号用の追加シンボルの有無を示す情報が含まれてもよい。また、当該共通制御情報には、部分サブフレームの構成（例えば、シンボル数など）を示す情報が含まれてもよい。部分サブフレームのシンボル数を通知することにより、ユーザ端末は、当該部分サブフレーム内のＣＲＳを認識してＰＤＳＣＨ／ＥＰＤＣＣＨの受信処理（レートマッチング）を適切に行うことができる。なお、図８では、共通制御情報はシンボル＃０だけに配置されるが、これに限られない。
【０１１７】
図９は、第３の態様に係るＣＳＩ−ＲＳを含む追加シンボルの構成例を示す図である。完全サブフレームでは、図１０に示すように、シンボル＃５、＃６、＃９、＃１０、＃１１及び＃１３の所定のリソースエレメント（ＲＥ）（例えば、２アンテナポートの場合ＣＳＩ−ＲＳリソース＃０〜＃１９、４アンテナポートの場合ＣＳＩ−ＲＳリソース＃０〜＃９）が確保され、各ユーザ端末に１ＣＳＩ−ＲＳリソースが設定される。ＣＳＩ−ＲＳを含む追加シンボルは、ユーザ端末に設定されるＣＳＩ−ＲＳのシンボル位置に基づいて設定されてもよいし、当該シンボル位置に基づかずに設定されてもよい。
【０１１８】
図９Ａでは、完全サブフレームのＣＳＩ−ＲＳのシンボル位置に基づいて、追加シンボルを設定する例が示される。図９Ａでは、完全サブフレームのシンボル＃９及び＃１０内にユーザ端末のＣＳＩ−ＲＳリソースが設定されるものとする。この場合、図９Ａに示すように、シンボル＃０−＃８で構成される部分サブフレームにだけ、ＣＳＩ−ＲＳを含む追加シンボルが設けられてもよい。或いは、シンボル＃９及び＃１０に追加シンボルを配置できるように、部分サブフレームのシンボル数が調整されてもよい。
【０１１９】
図９Ｂ及び９Ｃでは、完全サブフレームのＣＳＩ−ＲＳのシンボル位置に基づかずに、追加シンボルを設定する例が示される。図９Ｂでは、シンボル＃９及び＃１０内にユーザ端末のＣＳＩ−ＲＳリソースが設定される場合であっても、シンボル＃０−＃１０で構成される部分サブフレームの後ろに、ＣＳＩ−ＲＳを含む追加シンボル＃１１及び＃１２が配置される。同様に、図９Ｃでは、シンボル＃０−＃５で構成される部分サブフレームの後ろに、ＣＳＩ−ＲＳを含む追加シンボル＃６及び＃７が配置される。
【０１２０】
なお、部分サブフレームにおいてＣＲＳは送信されるため、ＣＲＳを含む追加シンボルの位置は、部分サブフレーム内で送信されないＣＳＩ−ＲＳのように、完全サブフレームのＣＳＩ−ＲＳのシンボル位置を考慮しなくともよい。
【０１２１】
また、第３の態様において、拡張ＣＳＩ参照リソースを用いてＣＲＳに基づくＣＳＩ測定を行う場合、部分サブフレームにおけるＣＲＳに基づくＣＳＩ測定の精度を向上させることができる。なお、第３の態様に係る部分サブフレームを用いたＣＳＩ測定は、第１の態様で説明した拡張ＣＳＩ参照リソース以外で行われてもよい。
【０１２２】
例えば、第１の態様では、ＣＳＩ−ＲＳに基づくＣＳＩ測定は、ユーザ端末は、ＣＳＩの送信サブフレーム＃ｎから所定時間Ｘ以上前で、条件５を満たす直近のサブフレームで行われてもよい。
≪条件５≫
・サービングセルの下り送信があり、かつ、
・所定周期のＣＳＩ−ＲＳ送信が設定される。
条件５では、上記条件４とは異なり、部分サブフレームにおけるＣＳＩ−ＲＳに基づくＣＳＩ測定が許容されるので、より報告タイミングに近いサブフレームでＣＳＩ−ＲＳに基づくＣＳＩ測定を行うことが可能になる。
【０１２３】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上述の各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、各態様に係る無線通信方法は、単独で用いられてもよいし、組み合わせて用いられてもよい。
【０１２４】
図１１は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、無線通信システム１は、アンライセンスバンドを利用可能な無線基地局（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）を有している。
【０１２５】
なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれてもよい。
【０１２６】
図１１に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）とを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。例えば、マクロセルＣ１をライセンスバンドで利用し、スモールセルＣ２をアンライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ）で利用する形態が考えられる。また、スモールセルの一部をライセンスバンドで利用し、他のスモールセルをアンライセンスバンドで利用する形態が考えられる。
【０１２７】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。例えば、ライセンスバンドを利用する無線基地局１１からユーザ端末２０に対して、アンライセンスバンドを利用する無線基地局１２（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）に関するアシスト情報（例えば、ＤＬ信号構成）を送信することができる。また、ライセンスバンドとアンライセンスバンドでＣＡを行う場合、１つの無線基地局（例えば、無線基地局１１）がライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する構成とすることも可能である。
【０１２８】
なお、ユーザ端末２０は、無線基地局１１に接続せず、無線基地局１２に接続する構成としてもよい。例えば、アンライセンスバンドを用いる無線基地局１２がユーザ端末２０とスタンドアローンで接続する構成としてもよい。この場合、無線基地局１２がアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する。
【０１２９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１３０】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１３１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１３２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。また、同一のアンライセンスバンドを共有して利用する各無線基地局１０は、時間的に同期するように構成されていることが好ましい。
【０１３３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【０１３４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【０１３５】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨは、下りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１３６】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数であるＣＦＩ（Control  Format  Indicator）が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１３７】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨは、上りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１３８】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、検出測定用参照信号（ＤＲＳ：Discovery  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１３９】
＜無線基地局＞
図１２は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４０】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１４１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１４２】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１４３】
送受信部１０３は、アンライセンスバンドで上り（ＵＬ）／下り（ＤＬ）信号の送受信が可能である。なお、送受信部１０３は、ライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能であってもよい。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４４】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１４５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１４６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１４７】
なお、送受信部１０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、ユーザ端末２０に下り信号を送信する。例えば、送受信部１０３は、測定用参照信号（ＣＲＳ又はＣＳＩ−ＲＳ）をアンライセンスバンドで送信する。上述の通り、ＤＲＳには、ＣＲＳ、ＰＳＳ／ＳＳＳ、ＲＲＭ測定用のＣＳＩ−ＲＳの少なくとも一つが含まれる。また、所定周期で設定されるＣＳＩ−ＲＳの送信タイミングと、ＤＭＲＳ周期で設定されるＤＭＴＣ期間におけるＤＲＳの送信タイミングとが一致する場合、ＤＲＳの送信サブフレームには、ＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳが含まれてもよい。すなわち、測定用参照信号は、ＤＲＳに含まれるＣＲＳであってもよいし、ＤＲＳの送信サブフレームに配置されるＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳであってもよい。
【０１４８】
また、送受信部１０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、ユーザ端末２０から上り信号を受信する。送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、ＲＲＭ測定及び／又はＣＳＩ測定の結果（例えば、ＣＳＩフィードバックなど）をライセンスバンド及び／又はアンライセンスバンドで受信してもよい。
【０１４９】
また、送受信部１０３は、拡張ＣＳＩ参照リソース（例えば、ＣＳＩの送信サブフレーム＃ｎから所定時間Ｘ以前で条件３又は４を満たす直近のサブフレーム）でＣＳＩを測定可能であるか否かを示す能力情報を、ユーザ端末２０から受信してもよい。当該能力情報は、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングにより受信されてもよい（第１の態様）。
【０１５０】
或いは、送受信部１０３は、拡張ＣＳＩ参照リソース（例えば、ＣＳＩの送信サブフレーム＃ｎから所定時間Ｘ以前で条件３又は４を満たす直近のサブフレーム）でＣＳＩを測定するか否かを指示する指示情報をユーザ端末２０に送信してもよい。当該指示情報は、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングにより送信されてもよい（第１の態様）。
【０１５１】
また、送受信部１０３は、送信バーストの最後の部分サブフレーム及びその直前の完全サブフレームで、追加シンボルにおける測定用参照信号の送信に関する情報（例えば、当該部分サブフレームの構成及び／又は追加シンボルの有無を示す情報）を送信してもよい。当該情報は、ＰＤＣＣＨなどの物理制御チャネルを用いて送信される共通制御情報（Common  DCI）に含まれてもよいし、固有制御情報（UE-specific  DCI）に含まれてもよい。
【０１５２】
図１３は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１３では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１３に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１５３】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。なお、ライセンスバンドとアンライセンスバンドに対して１つの制御部（スケジューラ）３０１でスケジューリングを行う場合、制御部３０１は、ライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルの通信を制御する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１５４】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１５５】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号（共通制御情報、固有制御情報）を制御する。また、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ、ＤＲＳなどの下り参照信号のスケジューリング、生成、マッピング、送信などを制御する。
【０１５６】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ））、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリング、受信などを制御する。
【０１５７】
具体的には、制御部３０１は、既存のＣＳＩ参照リソース又は拡張ＣＳＩ参照リソースを用いて測定されたＣＳＩに基づいて通信制御を行う。ここで、拡張ＣＳＩ参照リソースは、ＭＢＳＦＮサブフレームと、部分サブフレームと、ＣＳＩ−ＲＳの送信サブフレームと一致するサブフレームインデックス＃０又は＃５以外のＤＲＳ（検出用信号）の送信サブフレームと、の少なくとも一つでＣＳＩを測定可能に定義されてもよい（第１の態様）。
【０１５８】
また、制御部３０１は、測定部３０５によるＬＢＴ（リスニング）を制御し、ＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３に対して、下り信号の送信を制御する。
【０１５９】
具体的には、制御部３０１は、ＰＤＳＣＨを含まない１ｍｓ以下の下り送信（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）前に、上記ルール１−４に従ってＬＢＴを行うように、測定部３０５を制御する（第２の態様）。なお、制御部３０１は、ＰＤＳＣＨを含む下り送信前に、図７Ａに示すクラス１〜４のいずれかで規定されるパラメータに基づいてＬＢＴを行うように、測定部３０５を制御してもよい。また、制御部３０１は、ＰＤＳＣＨを含まないＤＲＳ送信前に、２５μｓのセンシング期間でＬＢＴを行うように、測定部３０５を制御してもよい。
【０１６０】
また、制御部３０１は、送信バーストの最後に設けられる部分サブフレームの後に追加される追加シンボルで測定用参照信号を送信するように、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３及び送受信部１０３を制御してもよい（第３の態様）。
【０１６１】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６２】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０におけるＣＳＩ測定の結果などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。また、送信信号生成部３０２は、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどを含むＤＲＳを生成する。また、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、共通制御情報及び固有制御情報を生成（符号化処理、変調処理などを含む）する。
【０１６３】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。
【０１６４】
具体的には、マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、部分サブフレームの後に設けられる追加シンボルに、ＣＲＳ又はＣＳＩ−ＲＳをマッピングしてもよい。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６５】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１６６】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１６７】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６８】
測定部３０５は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンド）でＬＢＴを実施し、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がアイドルであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部３０１に出力する。
【０１６９】
また、測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１７０】
＜ユーザ端末＞
図１４は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１７１】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、アンライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能である。なお、送受信部２０３は、ライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能であってもよい。
【０１７２】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１７４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１７５】
なお、送受信部２０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、無線基地局１０から送信された下り信号を受信する。例えば、送受信部２０３は、上記測定用参照信号をアンライセンスバンドで受信する。
【０１７６】
また、送受信部２０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、無線基地局１０に上り信号を送信する。例えば、送受信部２０３は、ＤＲＳのＲＲＭ測定及び／又はＣＳＩ測定の結果（例えば、ＣＳＩフィードバックなど）をライセンスバンド及び／又はアンライセンスバンドで送信してもよい。また、ＣＳＩは、ＰＵＣＣＨを用いて送信されてもよいし、ＰＵＳＣＨを用いて送信されてもよい。
【０１７７】
また、送受信部２０３は、拡張ＣＳＩ参照リソース（例えば、ＣＳＩの送信サブフレーム＃ｎから所定時間Ｘ以前で条件３又は４を満たす直近のサブフレーム）でＣＳＩを測定可能であるか否かを示す能力情報を、無線基地局１０に送信してもよい。当該能力情報は、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングにより受信されてもよい（第１の態様）。
【０１７８】
或いは、送受信部２０３は、拡張ＣＳＩ参照リソース（例えば、ＣＳＩの送信サブフレーム＃ｎから所定時間Ｘ以前で条件３又は４を満たす直近のサブフレーム）でＣＳＩを測定するか否かを指示する指示情報を、無線基地局１０から受信してもよい。当該指示情報は、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングにより送信されてもよい（第１の態様）。
【０１７９】
また、送受信部２０３は、送信バーストの最後の部分サブフレーム及びその直前の完全サブフレームで、送信バーストの最後の部分サブフレーム及びその直前の完全サブフレームで、追加シンボルにおける測定用参照信号の送信に関する情報（例えば、当該部分サブフレームの構成及び／又は追加シンボルの有無を示す情報）を送信してもよい。当該情報は、ＰＤＣＣＨなどの物理制御チャネルを用いて送信される共通制御情報（Common  DCI）に含まれてもよいし、固有制御情報（UE-specific  DCI）に含まれてもよい。
【０１８０】
図１５は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１５においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１５に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１８１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１８２】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１８３】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１８４】
制御部４０１は、アンライセンスバンドにおいて、測定用参照信号を用いてＲＲＭ測定及び／又はＣＳＩ測定を行うように、受信信号処理部４０４及び測定部４０５を制御する。なお、ＲＲＭ測定は、ＤＲＳを用いて行われてもよい。また、当該測定用参照信号は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＲＳに含まれるＣＳＩ又はＣＳＩ−ＲＳのいずれであってもよい。
【０１８５】
また、制御部４０１は、測定部４０５におけるＣＳＩ測定に用いられる測定用サブフレームを決定してもよい。具体的には、制御部４０１は、ＭＢＳＦＮサブフレームと、部分サブフレームと、ＣＳＩ−ＲＳの送信サブフレームと一致するサブフレームインデックス＃０又は＃５以外のＤＲＳ（検出用信号）のサブフレームと、の少なくとも一つでＣＳＩを測定可能に定義される拡張ＣＳＩリソースに基づいて、測定用サブフレームを決定してもよい（第１の態様）。
【０１８６】
例えば、制御部４０１は、ＣＲＳに基づくＣＳＩ測定を行う場合、ＣＳＩの送信サブフレームから所定時間Ｘ以上前で、サービングセル（アンライセンスバンドのセル）における下り送信があり、かつ、ＣＲＳのスクランブル系列が実際のサブフレームインデックスに基づくという条件３を満たす直近のサブフレームを、測定用サブフレームとして決定してもよい（第１の態様）。
【０１８７】
また、制御部４０１は、ＣＳ−ＲＳに基づくＣＳＩ測定を行う場合、ＣＳＩの送信サブフレームから所定時間Ｘ以上前で、サービングセル（アンライセンスバンドのセル）における下り送信があり、かつ、ＣＳＩ−ＲＳの送信が設定され、かつ、部分サブフレームではないという条件４を満たす直近のサブフレームを、測定用サブフレームとして決定してもよい（第１の態様）。
【０１８８】
なお、制御部４０１は、拡張ＣＳＩ参照リソース（例えば、ＣＳＩの送信サブフレーム＃ｎから所定時間Ｘ以前で条件３又は４を満たす直近のサブフレーム）でＣＳＩを測定可能なユーザ端末２０ではない場合（例えば、Ｒｅｌ．１３  ＵＥ）、既存のＣＳＩ参照リソース（ＣＳＩの送信サブフレーム＃ｎから所定時間Ｘ以前で条件１又は２を満たす直近のサブフレーム）に基づいて測定用サブフレームを決定してもよい。或いは、制御部４０１は、無線基地局１０からの指示情報に基づいて、拡張ＣＳＩ参照リソース又は既存のＣＳＩ参照リソースのいずれに基づくかを変更してもよい。
【０１８９】
また、制御部４０１は、追加シンボルにおける測定用参照信号の送信に関する情報（例えば、部分サブフレームの構成及び／又は追加シンボルの有無を示す情報）に基づいて、測定部４０５におけるＣＳＩ測定や、受信信号処理部４０４におけるＰＤＳＣＨ／ＥＰＤＣＣＨの受信処理（例えば、レートマッチング）を行うように受信信号処理部４０４を制御してもよい（第３の態様）。
【０１９０】
また、制御部４０１は、測定部４０５により得られたＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３に対して、上り信号の送信を制御してもよい。
【０１９１】
また、制御部４０１は、共通制御情報及び／又は固有制御情報に基づいて、当該共通制御情報及び／又は固有制御情報が受信されたサブフレームにおけるチャネル状態情報（ＣＳＩ）の測定、同期、ＰＤＳＣＨの復調、レートマッチングの少なくとも一つを制御してもよい。例えば、制御部４０１は、ＭＢＳＦＮサブフレームであるか否かを示す情報に基づいて、ＣＲＳに基づくＣＳＩ測定、ＰＤＳＣＨの復調、レートマッチングの少なくとも一つを制御してもよい。
【０１９２】
また、制御部４０１は、バーストの最終サブフレームの信号構成を認識し、認識結果に基づいて、バーストの最終サブフレームにおけるＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定、ＰＤＳＣＨのレートマッチングの少なくとも一つを制御してもよい。
【０１９３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１９４】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１９５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１９６】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１９７】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１９８】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１９９】
測定部４０５は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンド）でＬＢＴを実施してもよい。測定部４０５は、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がアイドルであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部４０１に出力してもよい。
【０２００】
また、測定部４０５は、制御部４０１の指示に従って、ＲＲＭ測定及びＣＳＩ測定を行う。例えば、測定部４０５は、測定用参照信号（ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＲＳに含まれるＣＲＳ又は、ＤＲＳの送信サブフレームに配置されるＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳのいずれか）を用いて、ＣＳＩ測定を行う。測定結果は、制御部４０１に出力され、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨを用いて、送受信部１０３から送信される。
【０２０１】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０２０２】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２０３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２０４】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０２０５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０２０６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２０７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２０８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２０９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０２１０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２１１】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０２１２】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２１３】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２１４】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０２１５】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０２１６】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２１７】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩを、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼んでもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０２１８】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２１９】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２２０】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２２１】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０２２２】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２２３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２２４】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２２５】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２２６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０２２７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２２８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２２９】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２３０】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２３１】
本出願は、２０１５年１２月２５日出願の特願２０１５−２５５２８４に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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