(57)【要約】  店頭端末（１００）は、対価として支払われる電子バリューの支払いに供される可搬デバイス（２）との間で近接通信による決済を行う。商品識別符号取得部（１１）は、購入対象である商品（１）を示す商品識別符号を取得する。デバイス識別符号取得部（１２）は、可搬デバイス（２）から、可搬デバイス（２）のデバイス識別符号を取得する。問合せ部（１３）は、取得されたデバイス識別符号にかかる可搬デバイス（２）にて取得された商品識別符号の商品（１）を購入可能であるか否かを、サーバ（２００）に問い合わせる。出力部（１４）は、サーバ（２００）により商品が購入不可と判定された場合、当該商品が購入不可である旨を示す情報を出力する。
2017056197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対価として支払われる電子バリューの支払いに供される可搬デバイスとの間で近接通信による決済を行う店頭端末であって、
購入対象である商品を示す商品識別符号を取得する商品識別符号取得部と、
前記可搬デバイスから、当該可搬デバイスのデバイス識別符号を取得するデバイス識別符号取得部と、
前記取得されたデバイス識別符号にかかる可搬デバイスにて前記取得された商品識別符号の商品を購入可能であるか否かを、サーバに問い合わせる問合せ部と、
前記サーバにより商品が購入不可と判定された場合、当該商品が購入不可である旨を示す情報を出力する出力部と、
を備える店頭端末。
【請求項２】
前記出力部は、さらに、前記サーバにより購入不可と判定された商品を、前記可搬デバイスにて購入可能であることを前記サーバに登録するためのセッション情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の店頭端末。
【請求項３】
前記出力部は、前記取得された商品識別符号と、前記取得されたデバイス識別符号との組み合わせに対応付けられる前記セッション情報を出力する、
ことを特徴とする請求項２に記載の店頭端末。
【請求項４】
前記サーバにより商品が購入可能であると判定された場合、当該商品を購入するための決済を前記可搬デバイスにより実行する決済部、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の店頭端末。
【請求項５】
前記出力部は、前記サーバにより商品が購入可能であると判定された場合、前記取得されたデバイス識別符号に係る可搬デバイスにて、前記取得された商品識別符号の商品を購入可能である旨を示す情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の店頭端末。
【請求項６】
前記サーバにより購入不可と判定された商品の前記商品識別符号を蓄積し、前記サーバからの要求に応じ、前記蓄積された商品識別符号の一覧を提供する提供部、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の店頭端末。
【請求項７】
前記提供部は、操作入力に応じ、前記蓄積された商品識別符号の一覧を提示する、
ことを特徴とする請求項６に記載の店頭端末。
【請求項８】
購入対象である商品の対価として支払われる電子バリューの支払いに供される可搬デバイスとの間で近接通信による決済を行う店頭端末から、当該可搬デバイスにて、当該商品を購入可能であるか否かの問合せを受け付ける情報処理装置であって、
前記店頭端末から、前記商品を示す商品識別符号と、前記可搬デバイスのデバイス識別符号を含む問合せを受信する受信部と、
前記受信された問合せに含まれるデバイス識別符号および商品識別符号に基づき前記可搬デバイスにて前記商品を購入可能であるか否かを判定し、前記店頭端末に応答する応答部と、
前記応答部により購入可能でないと判定された商品の前記商品識別符号の一覧を提示する提示部と、
を備える情報処理装置。
【請求項９】
対価として支払われる電子バリューの支払いに供される可搬デバイスとの間で近接通信による決済を行う店頭端末の制御方法であって、
購入対象である商品を示す商品識別符号を取得する商品識別符号取得ステップと、
前記可搬デバイスから、当該可搬デバイスのデバイス識別符号を取得するデバイス識別符号取得ステップと、
前記取得されたデバイス識別符号にかかる可搬デバイスにて前記取得された商品識別符号の商品を購入可能であるか否かを、サーバに問い合わせる問合せステップと、
前記サーバにより商品が購入不可と判定された場合、当該商品が購入不可である旨を示す情報を出力する出力ステップと、
を備える制御方法。
【請求項１０】
対価として支払われる電子バリューの支払いに供される可搬デバイスとの間で近接通信による決済を行うコンピュータに、
購入対象である商品を示す商品識別符号を取得する商品識別符号取得手順、
前記可搬デバイスから、当該可搬デバイスのデバイス識別符号を取得するデバイス識別符号取得手順、
前記取得されたデバイス識別符号にかかる可搬デバイスにて前記取得された商品識別符号の商品を購入可能であるか否かを、サーバに問い合わせる問合せ手順、
前記サーバにより商品が購入不可と判定された場合、当該商品が購入不可である旨を示す情報を出力する出力手順、
を実行させるプログラムを記録した非一時的な記録媒体。
【請求項１１】
対価として支払われる電子バリューの支払いに供される可搬デバイスとの間で近接通信による決済を行うコンピュータに、
購入対象である商品を示す商品識別符号を取得する商品識別符号取得手順、
前記可搬デバイスから、当該可搬デバイスのデバイス識別符号を取得するデバイス識別符号取得手順、
前記取得されたデバイス識別符号にかかる可搬デバイスにて前記取得された商品識別符号の商品を購入可能であるか否かを、サーバに問い合わせる問合せ手順、
前記サーバにより商品が購入不可と判定された場合、当該商品が購入不可である旨を示す情報を出力する出力手順、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店頭端末、情報処理装置、制御方法、非一時的な記録媒体、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
対価を支払うことで商品やサービスの提供を受ける取引において、電子マネーを利用するシステムが種々提案されている。電子マネーシステムでは、現金を財布に入れて持ち歩くかわりに、可搬デバイス(財布に相当する。)に対応付けられ、電子情報により表現される電子バリュー(財布の中の現金に相当する。)により、支払を行う。【０００３】
電子バリューの支払の際には、支払者は、可搬デバイスを、商品やサービスの提供者が操作するリーダ/ライタに近接させることにより、短時間だけ翳して、可搬デバイスとリーダ/ライタの間でＮＦＣ(Near Field Communication；近接場通信)を確立し、この通信によって、可搬デバイスに対応付けられる電子バリューを、支払分だけ減少させる。ＮＦＣでは、可搬デバイスとリーダ/ライタは接触する必要はないが、距離を典型的には数mm程度まで近付ける必要がある。【０００４】
可搬デバイスとしては、キャッシュカードやクレジットカードにＮＦＣ用の電子回路を組み込んだものが広く使われている。この電子回路は、一般的には、リーダ/ライタから発せられるＮＦＣ用の電波による電磁誘導で生じる電力によって動作する。また、携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末に、同様のＮＦＣ用の電子回路を組み込むことにより、可搬デバイスとして用いることができるようにしたものも存在する。【０００５】
このように、可搬デバイスは一般的に携帯が容易なものであることが多く、財布から独立して貸与することが可能である。そのため、例えば、親（持ち主）が可搬デバイスに一定の電子バリューを対応づけたうえで子供（使用者）に貸与し、特定の用途（例えば、習い事へ往復する際の交通費など）に使用させることが可能となる。持ち主が、可搬デバイスを使用者に貸与して携帯させることにより、現金そのものを使用者に持たせる必要がなくなる。そのため、使用者に消費させる金銭の管理が容易になる。【０００６】
使用者に可搬デバイスを貸与して使用させる場合、可搬デバイスごとに、電子バリューの使用用途を制限することができると便利である。そのため、可搬デバイスでの電子バリューの使用に制限をかける技術が提案されている（例えば、特許文献１の段落００５１等を参照）。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−０２２４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、用途が制限された可搬デバイスにおいて、制限によって購入が拒否された商品に関する情報を効果的に提示するための技術が現在のところ存在しない。そのため、例えば親が子供に可搬デバイスを貸与して使用させている場合でも、子供が可搬デバイスを用いてどのような商品の購入を欲しているかを親が把握することが難しい。可搬デバイスの持ち主（親）には、可搬デバイスの使用者（子供）がどのような用途での使用を欲しているか知ることへのニーズが存在する。【０００９】
例えば、特許文献１に関する技術では、電子バリューの使用の可否を判断しているだけであり、ある商品の対価としての電子バリューの使用を不可と判定した場合、当該商品の情報を、可搬デバイスの持ち主にわかりやすく知らせるような要素を備えない。【００１０】
本発明は、上記の課題を解決しようとするものであり、使用用途が制限された可搬デバイスの使用者が、その可搬デバイスにより購入を希望している商品を示す情報を、可搬デバイスの持ち主に簡易に伝達することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る店頭端末は、
対価として支払われる電子バリューの支払いに供される可搬デバイスとの間で近接通信による決済を行う店頭端末であって、
購入対象である商品を示す商品識別符号を取得する商品識別符号取得部と、
前記可搬デバイスから、当該可搬デバイスのデバイス識別符号を取得するデバイス識別符号取得部と、
前記取得されたデバイス識別符号にかかる可搬デバイスにて前記取得された商品識別符号の商品を購入可能であるか否かを、サーバに問い合わせる問合せ部と、
前記サーバにより商品が購入不可と判定された場合、当該商品が購入不可である旨を示す情報を出力する出力部と、
を備える。【００１２】
上記第１の観点に係る店頭端末において、
前記出力部は、さらに、前記サーバにより購入不可と判定された商品を、前記可搬デバイスにて購入可能であることを前記サーバに登録するためのセッション情報を出力する、
ものであってもよい。【００１３】
上記第１の観点に係る店頭端末において、
前記出力部は、前記取得された商品識別符号と、前記取得されたデバイス識別符号との組み合わせに対応付けられる前記セッション情報を出力する、
ものであってもよい。【００１４】
上記第１の観点に係る店頭端末は、
前記サーバにより商品が購入可能であると判定された場合、当該商品を購入するための決済を前記可搬デバイスにより実行する決済部、をさらに備える、
ものであってもよい。【００１５】
上記第１の観点に係る店頭端末において、
前記出力部は、前記サーバにより商品が購入可能であると判定された場合、前記取得されたデバイス識別符号に係る可搬デバイスにて、前記取得された商品識別符号の商品を購入可能である旨を示す情報を出力する、
ものであってもよい。【００１６】
上記第１の観点に係る店頭端末は、
前記サーバにより購入不可と判定された商品の前記商品識別符号を蓄積し、前記サーバからの要求に応じ、前記蓄積された商品識別符号の一覧を提供する提供部、をさらに備える、
ものであってもよい。【００１７】
上記第１の観点に係る店頭端末において、
前記提供部は、操作入力に応じ、前記蓄積された商品識別符号の一覧を提示する、
ものであってもよい。【００１８】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る情報処理装置は、
購入対象である商品の対価として支払われる電子バリューの支払いに供される可搬デバイスとの間で近接通信による決済を行う店頭端末から、当該可搬デバイスにて、当該商品を購入可能であるか否かの問合せを受け付ける情報処理装置であって、
前記店頭端末から、前記商品を示す商品識別符号と、前記可搬デバイスのデバイス識別符号を含む問合せを受信する受信部と、
前記受信された問合せに含まれるデバイス識別符号および商品識別符号に基づき前記可搬デバイスにて前記商品を購入可能であるか否かを判定し、前記店頭端末に応答する応答部と、
前記応答部により購入可能でないと判定された商品の前記商品識別符号の一覧を提示する提示部と、
を備える。【００１９】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係る制御方法は、
対価として支払われる電子バリューの支払いに供される可搬デバイスとの間で近接通信による決済を行う店頭端末の制御方法であって、
購入対象である商品を示す商品識別符号を取得する商品識別符号取得ステップと、
前記可搬デバイスから、当該可搬デバイスのデバイス識別符号を取得するデバイス識別符号取得ステップと、
前記取得されたデバイス識別符号にかかる可搬デバイスにて前記取得された商品識別符号の商品を購入可能であるか否かを、サーバに問い合わせる問合せステップと、
前記サーバにより商品が購入不可と判定された場合、当該商品が購入不可である旨を示す情報を出力する出力ステップと、
を備える。【００２０】
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点に係る非一時的な記録媒体は、
対価として支払われる電子バリューの支払いに供される可搬デバイスとの間で近接通信による決済を行うコンピュータに、
購入対象である商品を示す商品識別符号を取得する商品識別符号取得手順、
前記可搬デバイスから、当該可搬デバイスのデバイス識別符号を取得するデバイス識別符号取得手順、
前記取得されたデバイス識別符号にかかる可搬デバイスにて前記取得された商品識別符号の商品を購入可能であるか否かを、サーバに問い合わせる問合せ手順、
前記サーバにより商品が購入不可と判定された場合、当該商品が購入不可である旨を示す情報を出力する出力手順、
を実行させるプログラムを記録する。【００２１】
上記目的を達成するため、本発明の第５の観点に係るプログラムは、
対価として支払われる電子バリューの支払いに供される可搬デバイスとの間で近接通信による決済を行うコンピュータに、
購入対象である商品を示す商品識別符号を取得する商品識別符号取得手順、
前記可搬デバイスから、当該可搬デバイスのデバイス識別符号を取得するデバイス識別符号取得手順、
前記取得されたデバイス識別符号にかかる可搬デバイスにて前記取得された商品識別符号の商品を購入可能であるか否かを、サーバに問い合わせる問合せ手順、
前記サーバにより商品が購入不可と判定された場合、当該商品が購入不可である旨を示す情報を出力する出力手順、
を実行させる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、使用用途が制限された可搬デバイスの使用者が、その可搬デバイスにより購入を希望している商品を示す情報を、可搬デバイスの持ち主に簡易に伝達することが可能となる。また、可搬デバイスの持ち主は、可搬デバイスに設定されている使用用途の制限を簡易に管理できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１に係る店頭端末の機能構成を示すブロック図である。
【図２】店頭端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１に係る購入時プロセスのフローチャートである。
【図４】使用者に提示される報告の内容を示す図である。
【図５】サーバに記録されるログ情報の内容を示す図である。
【図６】変形例１に係る購入時プロセスのフローチャートである。
【図７】変形例２に係る店頭端末の機能構成を示すブロック図である。
【図８】変形例２に係るサーバの機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
＜実施形態１＞
電子マネーシステムにおける電子バリューは、現金に類する価値を有するものである。電子バリューは、現金と相互もしくは一方から他方へ交換が可能なように、同じ通貨単位で管理されることもあるし、独自の単位を採用して交換の際に換算することもある。また、ユーザのアクション(商品の購入やアンケートへの回答、店舗への来店等)に応じて付与される各種のポイントを、電子バリューとして利用することも可能である。
【００２６】
本実施形態は、ストアドバリュー(stored-value)型と呼ばれる電子マネーシステムに適用が可能である。ストアドバリュー型システムでは、ユーザが取引において対価として支払うことが可能な電子バリュー(「残高」とも称される。)を、電子回路を組み込んだカードや携帯電話、スマートフォンなどの各種の可搬デバイスに対応付けて管理する。
【００２７】
ストアドバリュー型システムでは、可搬デバイスが有する電子回路に、利用可能な電子バリューの数値を記憶させるのが一般的である。この態様は、財布に現金が入っている状態に相当する。以下では、可搬デバイスに対応付けられるバリューを、「財布の中に残っている現金」になぞらえて、「残存バリュー(remaining value)」と呼ぶ。
【００２８】
商品やサービスの提供者は、可搬デバイスと通信可能なリーダ/ライタを利用することにより、ユーザからの対価の支払を受け付ける。ユーザが可搬デバイスをリーダ/ライタに翳すと、可搬デバイスとリーダ/ライタとの通信が可能となり、リーダ/ライタから可搬デバイスへ、各種のコマンドを送信すると、そのコマンドの実行結果が可搬デバイスからリーダ/ライタへ送信される。
【００２９】
たとえば、問い合わせコマンドを利用することにより、実行結果として、現在可搬デバイスに対応付けられている残存バリューの数値を取得することができる。
【００３０】
減少コマンドでは、当該コマンドに指定された電子バリューだけ、可搬デバイスに対応付けられている残存バリューを減少させる。これは、財布から現金を取り出したことに対応する。すなわち、減少コマンドは、商品やサービスの提供を受ける取引において、対価を支払う際、すなわち「課金」の際に利用される。
【００３１】
増加コマンドは、当該コマンドに指定された電子バリューだけ、可搬デバイスに対応付けられている残存バリューを増加させる。これは、財布に現金を入れることに対応する。増加コマンドは、たとえば店頭で、ユーザが店員に現金を支払うかわりに、当該現金に相当する電子バリューを可搬デバイスにチャージする際に利用される。
【００３２】
なお、可搬デバイスが、インターネット等のコンピュータ通信網を介した通信を行う機能を有する場合には、可搬デバイス内で動作するアプリケーションが、コンピュータ通信網を介して送られたコマンドに呼応して、可搬デバイスに対応付けられる残存バリューの取得や増減を行うことも可能である。この場合には、リーダ/ライタを利用せずに、対価の支払や残存バリューのチャージが可能となる。
【００３３】
減少コマンドや増加コマンドなどで、電子バリューの増減が行われる、ということは、支払者と提供者との間でバリューの移動が起きたことを意味する。提供者は、このバリューの移動の情報を、電子マネーの管理サーバに伝達する。電子マネーの管理サーバは、電子マネーサービス全体の運営者により運営されている。電子マネーの管理サーバに蓄積された決済情報を合算すれば、提供者がその期間内に得た、あるいは、失った電子バリューの総額が得られる。
【００３４】
提供者は、電子バリューを獲得しているのであれば、運営者から現金等に交換して手に入れることができる。一方、電子バリューを失っているのであれば、提供者は、運営者に対して、当該電子バリューに対する現金等の支払いをする責務を負う。
【００３５】
なお、提供者と、電子マネーサービス全体の運営者との間に、中間的な業者が介在することもある。この業者は、電子マネーサービスの事業者と呼ばれ、提供者が電子バリューによる支払を受けるために必要なインフラストラクチャの準備や電子バリューの取扱いについての助言やサポートを行う。
【００３６】
本実施形態では、リーダ/ライタとして機能する店頭端末と、その通信可能範囲に入っている可搬デバイスと、の通信にはＮＦＣを採用するが、赤外線通信やブルートゥース(Bluetooth(登録商標))を採用してもよい。
【００３７】
なお、本実施形態は、サーババリュー方式と呼ばれる電子マネーシステムに適用することも可能である。サーババリュー方式では、可搬デバイスからは、電子バリューの財布に相当するアカウントの識別情報が取得され、運営者もしくは事業者のサーバ内において、当該アカウントと、当該アカウントにおける残存バリューと、が管理される。すなわち、サーババリュー方式では、可搬デバイスは、アカウントを識別するための識別タグとして機能するが、残存バリューそのものを記憶することはない。
【００３８】
本実施形態に係る店頭端末は、店舗の店頭において、消費者が提示した商品の決済を、消費者が提示する可搬デバイスに対応付けられている残存バリューにより行う機能を備えるものである。また、この店頭端末は、決済に先立ち、消費者が提示した商品の識別符号と、消費者が提示した可搬デバイスの識別符号とを読み取り、提示された可搬デバイスにて、提示された商品を購入可能であるか否かをサーバに問い合わせる機能を持つ。もし、サーバから、購入可能でない旨の応答があった場合、この店頭端末は決済を拒否し、可搬デバイスに対応付けられている電子バリューを減少させることを防ぐ。このように、この店頭端末は、用途の制限された可搬デバイスが、指定された用途以外の決済に用いられることを防止する。
【００３９】
可搬デバイスは、ＮＦＣチップに記録された固有のＩＤ番号（デバイス識別番号）を備える。デバイス識別番号は、発行元により他の可搬デバイスと重複しないように管理されたうえでチップに記録されており、発行元以外は編集することができない。本実施形態においては、サーバは、デバイス識別番号を用いることにより、可搬デバイスの使用用途を制限する。
【００４０】
具体的には、本実施形態に係るサーバは、デバイス識別番号に、購入可能な商品の商品識別番号（ＪＡＮコードなど）を対応付けたテーブルを記録する。サーバは、店頭端末から、商品識別番号とデバイス識別番号とを対応付けた問合せ信号を受けると、その商品識別番号とデバイス識別番号との組み合わせがテーブルに記録されているか否かを判定する。すなわち、問合せ信号に含まれる商品識別番号とデバイス識別番号との組み合わせが、サーバの記録するテーブルに含まれている場合、サーバは、問合せ信号に、購入可能である旨を応答する。一方、問合せ信号の商品識別番号とデバイス識別番号との組み合わせが、テーブルに含まれていない場合、サーバは、問合せ信号に、購入可能ではないと応答する。
【００４１】
本実施形態の店頭端末は、可搬デバイスにかけられた使用用途の制限に基づいて決済を拒否した場合に、その決済に係る商品の情報、特に、使用用途の制限を管理するための情報を、使用者または持ち主に報告する。そのため、持ち主は、使用者がどのような商品において当該可搬デバイスにおける決済を望んでいるか知ることができる。また、持ち主は、報告された内容を参照することで、簡易に、当該商品を、今後は同管理デバイスで決済することができるように制限を変更することができる。こういった仕組みを提供するための技術について、以下で説明する。
【００４２】
本実施形態に係る店頭端末１００は、一例として、店舗にて商品の決済に用いられるＰＯＳ（point of sales）端末である。店頭端末１００は、図１に示すように、機能部として商品識別符号取得部１１、デバイス識別符号取得部１２、問合せ部１３、出力部１４を備える。
【００４３】
店頭端末１００がある店舗内では、各商品が、その商品を識別するための商品識別番号を示すバーコードが印刷されたラベルを貼付された状態で陳列されている。また、店頭端末１００は、バーコードリーダなどバーコードを読み取る機能を備える。例えば、陳列されている商品の一つである商品１を、使用者Ｕが店頭端末１００に提示すると、店頭端末１００は、商品１に付されたラベルからバーコードを読み取り、商品１の商品識別番号を取得する。店頭端末１００は、取得した商品識別番号に基づいて、商品１につけられた価格を読み出し、使用者Ｕに提示する。価格を提示された使用者Ｕが、提示された価格と同額の対価を店舗に支払うことにより、決済が行われ、使用者Ｕは商品１を購入することができる。このように、店頭端末１００は、商品識別符号取得部１１として機能する。
【００４４】
また、店頭端末１００は、可搬デバイス２のリーダ/ライタとしての機能を持ち、可搬デバイス２に対応付けられた電子バリューによる対価の支払いを受け付けることができる。また、その際に、可搬デバイス２に付与されているデバイス識別符号を読み取る機能を備える。すなわち、店頭端末１００は、デバイス識別符号取得部１２として機能する。
【００４５】
店頭端末１００は、商品識別符号およびデバイス識別符号を取得すると、外部のサーバ２００に、取得されたデバイス識別符号の可搬デバイスにおいて、取得された商品識別符号の商品を購入可能であるかを問い合わせる。このように、店頭端末１００は、問合せ部１３として機能する。
【００４６】
店頭端末１００は、サーバ２００への問い合わせの結果、購入可能ではない旨の応答があった場合には、商品１の、可搬デバイス２による決済を拒否する。店頭端末１００は、対象商品（商品１）が購入不可であることを示す情報を記載した報告３を出力し、使用者Ｕに報告する。即ち、店頭端末１００は、出力部１４として機能する。
【００４７】
店頭端末１００は、報告３に、拒否された決済にかかる商品（商品１）について説明する情報を記載して出力する。使用者Ｕは、その後、商品１の購入を希望する場合、可搬デバイス２の持ち主Ｏに報告３を提示し、決済が拒否されたことを説明し、商品１の購入を希望することを主張することができる。持ち主Ｏとしては、報告３を参照することで、使用者Ｕが購入を希望する商品（商品１）に関する情報を取得することができる。そのため、持ち主Ｏは、使用者Ｕに商品１の購入を許可することが妥当であるか否かを適切に判断することができる。
【００４８】
店頭端末１００は、ここまで述べた各機能部（商品識別符号取得部１１、デバイス識別符号取得部１２、問合せ部１３、出力部１４）を備えることにより、本願発明の目的を達成するものである。これらの機能部は、後述するように店頭端末１００のＲＯＭまたはＲＡＭ等に格納されたプログラムに含まれる指令を、ＣＰＵが実行することにより実現される。
【００４９】
本実施形態にかかる店頭端末１００は、図２に示すように、ハードウェアとして、制御部１１０、記録装置１２０、操作デバイス１３０、ディスプレイ１４０、ネットワークインターフェース１５０、デバイスインターフェース１６０、カードリーダ１６１、バーコードリーダ１６２、プリンター１６３といった構成を備える。制御部１１０、記録装置１２０、操作デバイス１３０、ディスプレイ１４０、ネットワークインターフェース１５０、デバイスインターフェース１６０は、互いに内部バス１９０を介して接続されている。デバイスインターフェース１６０は、ケーブル１６４を介してカードリーダ１６１、バーコードリーダ１６２、プリンター１６３と接続されている。
【００５０】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを備える。制御部１１０のＣＰＵが、ＲＯＭまたはＲＡＭに記録されているプログラムを実行することにより、制御部１１０は、店頭端末１００全体の動作を制御する。制御部１１０は、必要に応じて記録装置１２０からプログラム等のデータを読み出し、また記録装置１２０にデータを保存する。
【００５１】
記録装置１２０は、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等の記録装置を備え、店頭端末１００が稼動するために必要なデータを記憶する。
【００５２】
操作デバイス１３０は、キーボードやマウス等を備え、操作者による入力操作を受け付けて制御部１１０に伝達する。
【００５３】
ディスプレイ１４０は、液晶ディスプレイ等を備え、店頭端末１００が操作者に提示すべき情報を表示する。また、店頭端末１００は、液晶タッチパネルなど画面を表示する機能と、当該画面表示に対応する操作を受け付ける機能とを同時に実現するデバイスを備え、このデバイスが操作デバイス１３０とディスプレイ１４０の機能を並行して提供するものであってもよい。
【００５４】
ネットワークインターフェース１５０は、店頭端末１００をネットワーク（図示せず）に接続する。店頭端末１００が、ネットワークを介して他機器に情報を送信し、あるいは他機器から情報を受信する際、ネットワークインターフェース１５０は、制御部１１０から後述する内部バス１９０を介して受信した情報を、ネットワークを介して他機器へ送信し、また他機器からネットワークを介して受信した情報を、内部バス１９０を介して制御部１１０へ送信する。特に、店頭端末１００は、ネットワークを介し、サーバ２００との間で情報を送受信する。具体的な例として、店頭端末１００は、取得した商品識別符号およびデバイス識別符号を含む信号を、ネットワークを介してサーバ２００に送信し、取得されたデバイス識別符号の可搬デバイスにおいて、取得された商品識別符号の商品を購入可能であるかを問い合わせる。また、店頭端末１００は、サーバ２００から送信された、購入が可能であることを示す信号、および、購入が可能でないことを示す信号を、ネットワークを介して受信する。
【００５５】
ネットワークインターフェース１５０は、例えばケーブルを介して店頭端末１００をネットワークに接続してもよいし、あるいは無線通信により店頭端末１００をネットワークに接続してもよい。ケーブルによる場合も無線通信による場合も、その通信規格は任意である。
【００５６】
デバイスインターフェース１６０は、カードリーダ１６１、バーコードリーダ１６２、およびプリンター１６３を、ケーブル１６４および内部バス１９０を介して制御部１１０に接続する。すなわち、デバイスインターフェース１６０は、内部バス１９０を介して制御部１１０から受信した信号を、ケーブル１６４を介してカードリーダ１６１、バーコードリーダ１６２、プリンター１６３のそれぞれに伝達する。また逆に、デバイスインターフェース１６０は、カードリーダ１６１、バーコードリーダ１６２、プリンター１６３のそれぞれからケーブル１６４を介して受信した信号を、内部バス１９０を介して制御部１１０に伝達する。
【００５７】
カードリーダ１６１は、可搬デバイス２とＮＦＣによる通信が可能なカードリーダである。制御部１１０は、カードリーダ１６１を介して可搬デバイス２に決済に必要な各種コマンドを送信することにより、デバイス識別符号の取得処理および決済処理を行う。例えば、制御部１１０は、決済の前に、カードリーダ１６１を介して可搬デバイス２に問い合わせコマンドを送信し、可搬デバイス２のデバイス識別符号を取得する。また、のちにサーバ２００から購入可能である旨の応答を受けた後、決済の冒頭にあたり、制御部１１０はカードリーダ１６１を介して可搬デバイス２に問い合わせコマンドを送信し、残存バリューが商品１の対価を支払うのに十分であるかを検証する。残存バリューが商品１の対価を支払うのに十分であれば、制御部１１０は、カードリーダ１６１を介して可搬デバイス２に減少コマンドを発行することにより、可搬デバイス２からの対価の支払いを受け付ける。
【００５８】
バーコードリーダ１６２は、赤外線光源と光センサを持ち、バーコードを走査して読み取る機能を備える。バーコードリーダ１６２は、商品１に貼付されているラベルのバーコードを読み取ると、そのバーコードが示す商品識別符号を、制御部１１０に通知する。
【００５９】
プリンター１６３は、制御部１１０による制御に従い、ロール紙等の紙媒体に、指示された内容を印刷する。例えば、店頭端末１００が報告３を出力する際、制御部１１０は、プリンター１６３に、商品１を説明する情報を印刷する指示信号を送信する。プリンター１６３が、受信した指示信号に基づき、紙媒体に情報を印刷して出力することにより、店頭端末１００から報告３が出力される。
【００６０】
ケーブル１６４は、カードリーダ１６１、バーコードリーダ１６２、プリンター１６３といった各デバイスをデバイスインターフェース１６０に接続する。図２においては、一つのケーブル１６４が複数のデバイス（カードリーダ１６１、バーコードリーダ１６２、プリンター１６３）をデバイスインターフェース１６０に接続しているが、これに限られない。例えば、それぞれ個別のケーブルが、カードリーダ１６１、バーコードリーダ１６２、プリンター１６３の各デバイスをデバイスインターフェース１６０に接続するものであってもよい。
【００６１】
内部バス１９０は、店頭端末１００内の構成要素（制御部１１０、記録装置１２０、操作デバイス１３０、ディスプレイ１４０、ネットワークインターフェース１５０、デバイスインターフェース１６０等）間での情報のやり取りを中継する。例えば、制御部１１０は、アクセス対象のデータを、内部バス１９０を介して記録装置１２０から読み出す。
【００６２】
一般に、制御部１１０で実行されるプログラムは、コンパクトディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ディジタルビデオディスク、磁気テープ、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＥＥＰＲＯＭ(Electrically Erasable Programmable ROM)、フラッシュメモリ、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な非一時的(non-transitory)情報記録媒体に記録することができる。この情報記録媒体は、店頭端末１００のハードウェアとは独立して配布・販売することもできる。
【００６３】
図３は、店頭端末１００により実行される購入時プロセスの処理の流れを示すフローチャートである。以下、本図を参照して説明する。上記のように、本処理は、制御部１１０がプログラムを実行することにより開始され、この処理によって店頭端末１００が実現される。
【００６４】
店頭端末１００は、使用者Ｕにより、購入対象の商品１および決済に用いられる可搬デバイス２が提示されると、図３に示される購入時プロセスを開始する。
【００６５】
店頭端末１００は、認証決済プロセスの最初に、商品識別情報を取得する（ステップＳ１１）。店頭端末１００は、ディスプレイ１４０を介し、バーコードリーダ１６２に商品１に付されたラベルを提示するように使用者Ｕに指示する。バーコードリーダ１６２に、商品１に付されたラベルが提示されると、制御部１１０は、バーコードリーダ１６２から、読み取ったバーコードが示す商品識別符号を取得する。
【００６６】
次に店頭端末１００は、デバイス識別情報を取得する（ステップＳ１２）。店頭端末１００は、ディスプレイ１４０を介し、決済に用いる可搬デバイス２をカードリーダ１６１に近接させる指示を使用者Ｕに提示する。可搬デバイス２がカードリーダ１６１に近接すると、制御部１１０は、カードリーダ１６１を介し、可搬デバイス２からデバイス識別符号を取得する。
【００６７】
次に店頭端末１００は、サーバ２００に、取得されたデバイス識別符号にかかる可搬デバイスにて、取得された商品識別符号の商品を購入可能であるか否かを問い合わせる（ステップＳ１３）。店頭端末１００は、ネットワークインターフェース１５０を介し、サーバ２００に、商品識別符号およびデバイス識別符号を含む問合せ信号を送信する。
【００６８】
次に店頭端末１００は、サーバ２００による応答が、購入可能を示すものであるか否かを判定する（ステップＳ１４）。店頭端末１００は、ステップＳ１３で送信した問合せ信号に対するサーバ２００からの応答を、ネットワークインターフェース１５０を介して受信する。店頭端末１００は、受信したサーバ２００からの応答が、購入可能である旨を示すものであるか否かを判定する。
【００６９】
サーバ２００からの応答が、購入可能を示すものであると判定した場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、店頭端末１００は、対象商品（商品１）を対象の可搬デバイス（可搬デバイス２）により決済する（ステップＳ１５）。すなわち、店頭端末１００は、商品１の商品識別番号に基づき、商品１に与えられた販売価格を記録装置１２０から読み出す。店頭端末１００は、読み出した販売価格に等しい電子バリューを、可搬デバイス２に対応付けられた残存バリューから差し引く。これにより、店頭端末１００は、商品１の対価を可搬デバイス２に対応付けられた電子バリューから引き出し、決済処理を実行する。ステップＳ１５を終えると、店頭端末１００は購入時プロセスを終了する。
【００７０】
一方、サーバ２００からの応答が、購入可能を示すものでないと判定した場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、店頭端末１００は、対象商品（商品１）について、対象の可搬デバイス（可搬デバイス２）による決済を拒否する旨を表示する（ステップＳ１６）。店頭端末１００は、ディスプレイ１４０を介し、使用者Ｕに、商品１は、可搬デバイス２に設定された使用用途制限のために、購入することができない旨を提示する。
【００７１】
続いて店頭端末１００は、サーバにより購入可能でないと回答された商品を説明する情報などを含む報告を出力する（ステップＳ１７）。店頭端末１００は、ステップＳ１１で取得した商品識別情報に対応する商品説明情報を記録装置１２０から読み出す。店頭端末１００は、読み出した商品説明情報に、購入時プロセスが実行された日時、店頭端末１００の所在地、商品１に店舗が付与した販売価格などを付加し、報告３を生成する。店頭端末１００は、生成した報告３を、プリンター１６３により紙媒体に印刷し、使用者Ｕに出力する。ステップＳ１７を終えると、店頭端末１００は購入時プロセスを終了する。
【００７２】
店頭端末１００が購入時プロセスを実行し、ステップＳ１６で決済が拒否された場合、使用者Ｕは、報告３を受領する。報告３には、図４に示すように、拒否された決済にかかる情報が印刷されている。使用者Ｕは、報告３を用いて持ち主Ｏに事情を説明することが可能となる。具体的には、報告３には、以下に示すような各情報が含まれる。
【００７３】
報告３には、拒否された決済の日時および場所（Ａ１０）が記録される。また、報告３には、拒否された決済において、対象となった商品の名称および当該商品に店舗が付与した販売価格（Ａ１１）、などが記録される。これらは、店頭端末１００が、ＰＯＳ端末として、通常の決済を実行した際と同様のデータとして出力する。
【００７４】
また報告３には、Ａ１１に提示された商品は、提示されたカードでは購入不可である旨を示す情報（Ａ１２）が記録される。
【００７５】
また、店頭端末１００は、報告３に、商品説明情報（Ａ１３）を印刷して出力する。持ち主Ｏは、商品説明情報を参照することにより、拒否された決済において対象となっていた商品の性質などを知ることができる。
【００７６】
また、店頭端末１００は、報告３に、可搬デバイス２に設定されている使用用途の制限を変更するための手続きを記載した情報（Ａ１４）や、商品識別番号（Ａ１５）、デバイス識別番号（Ａ１６）を示すものを含めてもよい。こういった情報が報告３に含まれることで、持ち主Ｏとしては、対象商品の購入可否を判断するだけでなく、対象商品を購入可能とする手続きを容易に行うことができるようになる。
【００７７】
さらに、店頭端末１００は、報告３に、サーバ２００により購入可能でないと回答された商品（商品１）を、可搬デバイス２にて購入可能であることを登録するためのセッション情報を報告するものであってもよい。具体的には、図４に示すように、例えばインターネットを介してサーバ２００にアクセスし、対象商品が対象可搬デバイスで購入可能であることを登録するためのセッション情報（Ａ１７）が、文字列として報告３に記載されていてもよい。持ち主Ｏは、Ａ１７に記載されたセッション情報を用いてサーバ２００にアクセスすることにより、煩雑な手続きを経ずに、可搬デバイス２で商品１を購入できるように登録できる。
【００７８】
セッション情報を文字列で表現する場合、多数（一般的には、３０文字以上）の文字による文字列になるケースもある。多数の文字からなる長い文字列を取り扱うことは、持ち主Ｏにとって簡単ではない。そこで、店頭端末１００は、報告３に記載するセッション情報を、長い文字列を集約して表す技術を用いて表示するものであってもよい。具体的には、店頭端末１００は、セッション情報をＱＲコード（登録商標）などで表したもの（Ａ１８）を報告３に印刷するものであってもよい。
【００７９】
ＱＲコード（登録商標）を解読するための製品は広く一般に普及している。例えば、撮像機能を備えた携帯端末に、ＱＲコード（登録商標）読み取り用のプログラムをダウンロードして実行することにより、ＱＲコード（登録商標）で記載された文字列を解読することができる。上述のように、店頭端末１００がＱＲコード（登録商標）の形式で印刷したセッション情報を、持ち主Ｏは、携帯端末などのＱＲコード（登録商標）リーダにより読み取ることができる。このようにすることで、長い文字列がそのまま報告３に記載された場合に比べ、持ち主Ｏは、簡単に可搬デバイス２の使用用途の設定を変更することができる。
【００８０】
図４に示した例においては、セッション情報（Ａ１７）に、デバイス識別番号と商品識別番号の両方が含まれる。しかし、本実施形態に係るセッション情報は、商品識別符号とデバイス識別符号との組み合わせに対応付けられた情報であり、両識別符号を特定できるものであれば、任意のものが可能である。
【００８１】
例えば、サーバ２００が、接続する店頭端末１００から問合せがあると、図５に一例を示すログ情報５１を記録するものとする。すなわちサーバ２００は、接続する店頭端末１００から問合せを受けると、当該問合せに対し、固有のセッションＩＤを割り当てる。そのうえでサーバ２００は、問合せの合った日時Ｂ１０、問合せを送信した店頭端末ＩＤＢ１１、問合せに割り当てたセッションＩＤＢ１２、問合せに含まれるデバイス識別符号Ｂ１３、問合せに含まれる商品識別符号Ｂ１４、および応答内容Ｂ１５などを記録する。応答内容Ｂ１５には、当該問合せに対するサーバ２００からの応答が購入可能であるか否かを示す情報が記録される。
【００８２】
店頭端末１００がサーバ２００に問合せ信号を発すると、サーバ２００は、その問合せ信号に応じた内容を、固有に割り当てた番号（セッションＩＤ）とともにログ情報５１に記録する。また、サーバ２００は、店頭端末１００への応答において、割り当てたセッションＩＤも合わせて店頭端末１００に通知するものであってもよい。店頭端末１００は、割り当てられたセッションＩＤを含むセッション情報を報告３に印刷して出力する。この例では、出力された報告３に記録されたセッション情報には、商品識別符号とデバイス識別符号は含まれない。それに代え、報告３には、商品識別符号とデバイス識別符号との組み合わせに対応付けられた情報（セッションＩＤ）が記載される。そのため、のちに持ち主Ｏから、サーバ２００に、セッションＩＤを伴うアクセスがあると、サーバ２００は、セッションＩＤをもとに対象の商品識別符号とデバイス識別符号との組み合わせを特定することができる。
【００８３】
本実施形態に係る店頭端末１００は、上述したように、バーコードリーダ１６２を備え、商品に貼付されたラベルに印刷されているバーコードから商品識別番号を取得する。しかし、店頭端末１００が商品識別番号を取得する手段はこれに限定されない。例えば、自動販売機である店頭端末１００が、販売可能な商品それぞれに対応するボタンを備えるものであってもよい。この場合、店頭端末１００が備えるボタンには、それぞれ対応する商品の商品識別番号が対応付けられて、記録装置１２０に記録される。購入者がボタンを押すと、店頭端末１００は、押されたボタンに対応付けられた商品識別番号を記録装置１２０から読み出すことにより、商品識別番号を取得する。このような形態で商品識別番号を取得するものであってもよい。
【００８４】
本実施形態に係る店頭端末１００は、商品を説明するための商品説明情報を、記録装置１２０から読み出す。しかし、商品説明情報が記録される箇所は任意であり、例えばサーバ２００が商品説明情報を記録するものであってもよい。その場合、例えばサーバ２００は、店頭端末１００へ、購入可能ではない旨を応答する際に、当該商品に対応付けられた商品説明情報を付加して応答するものであってもよい。
【００８５】
また、上述した例においては、サーバ２００は、デバイス識別番号に、購入可能な商品の商品識別番号（ＪＡＮコードなど）を対応付けたテーブルを記録する。すなわち、サーバ２００が記録するテーブルには、デバイス識別番号に、当該デバイス識別番号に対応付けられる可搬デバイスで購入可能な商品の商品識別番号が、対応付けられて記録される（いわゆるホワイトリスト形式）。しかし、本実施形態はこれに限定されない。例えば、サーバ２００が、デバイス識別番号に、当該デバイス識別番号に対応付けられる可搬デバイスでは購入することができない商品の商品識別番号を対応付けてテーブルに記録する（いわゆるブラックリスト形式）ものであってもよい。この場合、サーバ２００は、店頭端末１００からの問合せに含まれる商品識別符号とデバイス識別符号との組み合わせが、テーブルに記録されていなければ、店頭端末１００に購入可能である旨を応答する。また、上述したホワイトリスト形式とブラックリスト形式を組み合わせて利用するものであってもよい。
【００８６】
また、サーバ２００が店頭端末１００からの問合せに応答する際、サーバ２００は、商品識別番号とデバイス識別番号との組み合わせだけでなく、さらに店頭端末ＩＤも含めて購入の可否を判定するものであってもよい。すなわち、サーバ２００は、デバイス識別番号と、当該デバイス識別番号に対応付けられる可搬デバイスでは購入することができる商品の商品識別番号と、当該デバイス識別番号および商品識別番号との組み合わせにより対象商品を購入することができる店頭端末の店頭端末ＩＤと、を対応付けたテーブルを記録する。サーバ２００は、店頭端末１００からの問合せを受信すると、店頭端末１００の店頭端末ＩＤＢ１１と、問合せに含まれるデバイス識別符号Ｂ１３および商品識別符号Ｂ１４との組み合わせが、テーブルに含まれるか否かを判定する。サーバ２００は、店頭端末１００に、判定結果を、問合せに対する応答として送信する。
【００８７】
このように、サーバ２００が、商品識別番号とデバイス識別番号と店頭端末ＩＤとの組み合わせに応じて商品の購入可否を判定する場合、可搬デバイス２の持ち主Ｏは、使用者Ｕが可搬デバイス２において商品１を購入できる店頭端末を限定することができる。この場合、例えば、使用者Ｕは、同じ商品を同じ可搬デバイスで購入する場合であっても、事前に定められた店頭端末でしか購入することができない。持ち主Ｏは、使用者Ｕが、特定の場所（例えば、スポーツクラブでの休憩所）には可搬デバイスを用いて商品を購入できるように設定する一方、設定された場所以外（例えば、学校の帰路にある店舗）では商品を購入できないように設定することができる。
【００８８】
また、サーバ２００が記録するテーブルは、商品識別符号とデバイス識別符号との組み合わせだけでなくともよい。例えば、サーバ２００は、商品識別符号だけでなく、商品の属するジャンルを識別するジャンル識別符号をテーブルに記録するものであってもよい。同様に、サーバ２００は、商品のメーカーを識別するメーカー識別符号をテーブルに記録するものであってもよい。ほかにも、サーバ２００が、問合せに含まれる商品識別符号とデバイス識別符号の組み合わせに基づき、対象商品が購入可能であるか否かを判定する基準として、任意のものを用いることができる。
【００８９】
また、上述した例では、商品を販売する店頭端末１００について説明した。ここでいう商品は、いわゆる有形物に限られず、例えばサービスを受けるための権利など無形の商品を含むものである。例えば、店頭端末１００は、操作デバイス１３０を介し、操作者からサービスチケットなどを選択する操作を受け付けるものであってもよい。この場合、店頭端末１００は、操作者が選択したサービスチケットの商品識別番号を取得し、また操作者が提示する可搬デバイスのデバイス識別番号を取得したうえで、サーバ２００に当該サービスチケットを対象可搬デバイスで購入可能か問い合わせる。
【００９０】
上述した例では、店頭端末１００は、報告３を紙媒体に印刷して出力する。もっとも、報告３は印刷された紙媒体に限定されない。例えば、店頭端末１００は、報告３の内容を示す電子メールを、可搬デバイスに対応付けられた電子メールアドレスに送信するものであってもよい。この場合、電子メールアドレスは、可搬デバイスの持ち主が、可搬デバイスに対応付け、サーバ２００に登録するものであってもよい。店頭端末１００は、サーバ２００から対応する電子メールアドレスを取得し、取得した電子メールアドレスに、報告３の内容を示す電子メールを送信する。ほか、店頭端末１００が報告３を使用者Ｕおよび持ち主Ｏに提示する手段は任意である。
【００９１】
＜変形例１＞
上述した実施形態１では、店頭端末１００は、サーバ２００から購入可能である旨の応答があると、対象の商品を、対象の可搬デバイスで決済する（購入時プロセスのステップＳ１５）。しかし、使用者Ｕは、貸与されている可搬デバイスで可能な商品を確認したうえで、商品を選択することを望む場合がある。そのようなケースに備え、本変形例に係る店頭端末１００は、決済を行う前に、使用者Ｕに、問合せの結果を提示する。
【００９２】
具体的には、店頭端末１００は、使用者Ｕにより、購入対象の商品１および決済に用いられる可搬デバイス２が提示されると、図６に示される購入時プロセスを開始する。変形例１に係る購入時プロセスにおいて、ステップＳ１１からステップＳ１４の処理は、実施形態１と同一であり、説明を割愛する。
【００９３】
購入時プロセスのステップＳ１４において、サーバ２００からの応答が購入可能を示すものであると判定した場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、店頭端末１００は、対象商品（商品１）が、対象の可搬デバイス（可搬デバイス２）によって購入可能である旨を、ディスプレイ１４０を介して使用者Ｕに表示する（ステップＳ２１）。
【００９４】
続いて、店頭端末１００は、使用者Ｕからの購入の意思表示があるか否かを判定する（ステップＳ２２）。店頭端末１００は、ディスプレイ１４０を介し、使用者Ｕに、ステップＳ１１で取得した商品識別情報の商品を購入するか否かを選択する画面を表示する。店頭端末１００は、操作デバイス１３０を介し、使用者Ｕからの商品識別情報の商品を購入するか否かを選択する操作を受け付ける。使用者からの意思表示が、対象商品を購入するものであった場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、店頭端末１００は、対象商品を対象の可搬デバイスで決済する処理を行う（ステップＳ１５）。使用者からの意思表示が、対象商品を購入するものでなかった場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、店頭端末１００はそのまま購入時プロセスを終了する。
【００９５】
店頭端末１００は、図６に示す購入時プロセスにおいて、サーバ２００からの応答が購入可能を示すものであった場合、購入可能である旨を使用者Ｕに提示し、使用者による購入するか否かの意思表示を受け付ける。そのため、使用者Ｕは、対象商品が、対象の可搬デバイスで購入可能であるか否かを、対象商品を購入せずに検証することができる。店頭端末１００によれば、使用者Ｕは、購入可能である商品がどれであるかを認識したうえで、購入する商品を選択することができる。
【００９６】
＜変形例２＞
ここまで述べた実施形態１および変形例１では、店頭端末は、応答結果に関する情報を記録しない。しかし、店頭端末において、商品の購入が拒否された商品に関する情報は、マーケティングの観点から価値が高い。商品購入の可否について店頭端末から問い合わせがなされ、かつ、サーバにより購入ができないと判定された商品は、使用者Ｕにとって購入したい商品でありながら、持ち主Ｏは購入を許可していない商品であるからである。一方、このような商品に関しては、店頭端末により決済が拒否されるため、可搬デバイスの取引履歴には記録されない。商品購入の可否について店頭端末から問い合わせがなされ、かつ、サーバにより購入ができないと判定された商品に関する情報については、一定のニーズが存在する。
【００９７】
このようなニーズにこたえ、店頭端末が、サーバからの応答内容を蓄積し、のちに必要に応じて参照可能とするものであってもよい。変形例２に係る店頭端末１０２は、サーバ２０２により購入可能でないと回答された商品の商品識別符号を蓄積し、記録する。さらに、店頭端末１０２は、サーバ２０２からの要求に応じ、蓄積された商品識別符号の一覧をサーバ２０２に提示する。そのため、サーバ２０２の管理者は、店頭端末１０２において、どのような商品において、可搬デバイスに設定された制限による決済拒否が生じているかを知ることが可能となる。
【００９８】
変形例２に係る店頭端末１０２は、図７に示すように、機能部として、商品識別符号取得部１１、デバイス識別符号取得部１２、問合せ部１３、出力部１４、および提供部１５を備える。このうち、商品識別符号取得部１１、デバイス識別符号取得部１２、問合せ部１３、出力部１４については、実施形態１に係る店頭端末１００のものと同一であり、説明を割愛する。
【００９９】
店頭端末１０２は、サーバ２０２への問い合わせの結果、購入可能ではない旨の応答があった場合には、問合せに係る商品の商品識別番号を記録装置１２０に記録し蓄積する。また、店頭端末１０２は、サーバ２０２からの要求に応じ、蓄積された商品識別符号の一覧を示すデータを、サーバ２０２に送信する。すなわち店頭端末１０２は、サーバにより購入可能でないと回答された商品の商品識別符号を蓄積し、サーバからの要求に応じ、蓄積された商品識別符号の一覧を提供する提供部１５として機能する。
【０１００】
サーバ２０２の管理者は、提供部１５に提示される商品識別符号の一覧を参照できる。提示された商品識別符号の一覧に含まれる商品識別符号の商品は、使用者Ｕが購入を希望しており、かつ、可搬デバイスにおいて購入が可能と設定されていない商品である。サーバ２０２の管理者は、提示された商品識別符号の一覧を参照することにより、新たな商品開発や、可搬デバイスの持ち主Ｏに訴求するための広告戦略における参考とすることができる。
【０１０１】
また、サーバ２０２は、店頭端末１０２からの問合せの内容および判定結果をログ情報５１に記録する。そこで、サーバ２０２が、ログ情報５１から、購入不可と判定された問合せに関するデータを抽出し、提示するものであってもよい。
【０１０２】
具体的には、サーバ２０２は、図８に示す各機能部を備えるものであってもよい。図８において示した例では、サーバ２０２は、受信部２１と、応答部２２と、提示部２３と、を備える。受信部２１は、店頭端末１０２から、商品１を示す商品識別符号と、可搬デバイス２のデバイス識別符号を含む問合せを受信する。応答部２２は、受信された問合せに含まれるデバイス識別符号および商品識別符号に基づき、可搬デバイス２にて商品１を購入可能であるか否かを判定し、店頭端末１０２に応答する。また、応答部２２は、問合せの内容および判定結果をログ情報５１に記録する。提示部２３は、応答部２２により購入可能でないと判定された商品の商品識別符号の一覧を、要求に応じて提示する。
【０１０３】
具体的には、提示部２３は、ログ情報５１から、応答内容Ｂ１５に購入不可を示す情報が記録されているレコードを抽出する。提示部２３は、抽出したレコードを、商品識別番号をキーにソートしたうえで、商品識別番号が重複するレコードを排除してリスト化する。提示部２３は、リスト化されたレコードを、商品識別番号の一覧として、要求に応じて提示する。
【０１０４】
このように、サーバ２０２においては、購入可能でないと判定された商品の商品識別符号の一覧を提示する。サーバ２０２の管理者は、提示された商品識別符号の一覧を参照することにより、新たな商品開発や、可搬デバイスの持ち主Ｏに訴求するための広告戦略における参考とすることができる。
【０１０５】
店頭端末１０２の提供部１５は、単にサーバ２０２からの要求に応じ、蓄積された商品識別符号の一覧をサーバ２０２に提供するだけにとどまらない。例えば、店頭端末１０２自身になされた操作入力に応じ、蓄積された商品識別符号の一覧を提示するものであってもよい。この場合、サーバ２０２の管理者でなく、店頭端末１０２が設置された店舗の管理者も、購入可能でないと判定された商品のリストを参照することができる。そのため、店頭端末１０２が設置された店舗における取扱商品をどうするかの選択における参考とすることができる。
【０１０６】
ここまで述べた、本発明の各実施形態にかかる店頭端末は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いても実現可能である。例えば、コンピュータに、上記動作を実行するためのプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto-Optical Disk）など、非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶して配布し、これをコンピュータシステムにインストールすることにより、上述の処理を実行する店頭端末を構成しても良い。さらに、インターネット上のサーバ装置が有するディスク装置等にプログラムを記憶しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するものとしてもよい。
【０１０７】
また、本発明の各実施形態に係る店頭端末は、１台で実現されるものに限定されない。複数のコンピュータが上述した各部の機能を分担することにより、それらの複数のコンピュータからなる一つのシステムとして各機能を提供するものであってもよい。また、サーバに関しても同様であり、複数のコンピュータが協業することにより、上述の各サーバの機能を提供するものであってもよい。
【０１０８】
また、上述した各実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内およびそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【０１０９】
１：商品
２：可搬デバイス
３：報告
１１：商品識別符号取得部
１２：デバイス識別符号取得部
１３：問合せ部
１４：出力部
１５：提供部
２１：受信部
２２：応答部
２３：提示部
１００、１０２：店頭端末
１１０：制御部
１２０：記録装置
１３０：操作デバイス
１４０：ディスプレイ
１５０：ネットワークインターフェース
１６０：デバイスインターフェース
１６１：カードリーダ
１６２：バーコードリーダ
１６３：プリンター
２００、２０２：サーバ
【図１】
2017056197.tif 000003
【図２】
2017056197.tif 000004
【図３】
2017056197.tif 000005
【図４】
2017056197.tif 000006
【図５】
2017056197.tif 000007
【図６】
2017056197.tif 000008
【図７】
2017056197.tif 000009
【図８】
2017056197.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対価として支払われる電子バリューの支払いに供される可搬デバイスとの間で近接通信による決済を行う店頭端末と、商品を示す商品識別符号と可搬デバイスを示すデバイス識別符号とが対応付けて記録されるサーバと、を有する電子マネーシステムであって、
前記店頭端末は、
購入対象である商品を示す商品識別符号を取得する商品識別符号取得部と、
前記可搬デバイスから、当該可搬デバイスのデバイス識別符号を取得するデバイス識別符号取得部と、
前記取得されたデバイス識別符号と、前記取得された商品識別符号と、を含む問い合わせを前記サーバに送信し、前記サーバからの応答を受信する問合せ部と、
を備え、
前記サーバは、
前記問い合わせを受信すると、前記問い合わせに含まれるデバイス識別符号と、前記問い合わせに含まれる商品識別符号と、が対応付けて記録されているか否かに基づいて、商品が購入可能であるか否かを判定した結果を示す応答を、前記店頭端末へ送信し、
前記店頭端末は、
前記受信された応答により商品が購入不可と判定された旨が示された場合、当該商品の詳細情報と、当該商品を当該可搬デバイスで購入可能とするためのセッション情報を印刷することにより、当該可搬デバイスの使用者に対して出力する出力部と、
を備え、
前記サーバに対して、前記可搬デバイスの所有者が使用する所有者端末から、前記印刷されたセッション情報を介したアクセスがあると、前記セッション情報に係る商品識別符号と、前記セッション情報に係るデバイス識別符号と、が対応付けて、前記サーバにさらに記録される
ことを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項２】
前記サーバには、前記商品識別符号と、前記デバイス識別符号と、に加えて、店頭端末を示す店頭端末識別符号が対応付けて記録され、
前記サーバは、
前記問い合わせに含まれるデバイス識別符号と、前記問い合わせに含まれる商品識別符号と、前記問い合わせを送信した店頭端末を示す店頭端末識別符号と、が対応付けて記録されているか否かに基づいて、商品が購入可能であるか否かを判定し、
前記出力部は、前記セッション情報として、当該商品を当該可搬デバイスで当該店頭端末にて購入可能とするためのセッション情報を印刷し、
前記サーバに対して、前記可搬デバイスの所有者が使用する所有者端末から、前記印刷されたセッション情報を介したアクセスがあると、前記セッション情報に係る商品識別符号と、前記セッション情報に係るデバイス識別符号と、前記セッション情報に係る店頭端末識別符号と、が対応付けて、前記サーバにさらに記録される
ことを特徴とする請求項１に記載の電子マネーシステム。
【請求項３】
前記出力部は、前記取得された商品識別符号と、前記取得されたデバイス識別符号と、前記店頭端末の店頭端末識別符号と、の組み合わせに対して、前記サーバにより対応付けられる前記セッション情報を
QRコード(登録商標)により印刷する、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子マネーシステム。
【請求項４】
前記店頭端末は、
前記受信された応答により商品が購入可能であると判定された旨が示された場合、当該商品を購入するための決済を前記可搬デバイスにより実行する決済部、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項３に記載の電子マネーシステム。
【請求項５】
前記出力部は、前記受信された応答により商品が購入可能であると判定された旨が示された場合、前記取得されたデバイス識別符号に係る可搬デバイスにて、前記取得された商品識別符号の商品を購入可能である旨を示す情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子マネーシステム。
【請求項６】
前記店頭端末は、
前記受信された応答により購入不可と判定された旨が示された商品の前記商品識別符号を蓄積し、前記サーバからの要求に応じ、前記蓄積された商品識別符号の一覧を提供する提供部、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の電子マネーシステム。
【請求項７】
前記提供部は、操作入力に応じ、前記蓄積された商品識別符号の一覧を提示する、
ことを特徴とする請求項６に記載の電子マネーシステム。
【請求項８】
請求項７に記載の電子マネーシステムにおける店頭端末。
【請求項９】
対価として支払われる電子バリューの支払いに供される可搬デバイスとの間で近接通信による決済を行う店頭端末と、商品を示す商品識別符号と可搬デバイスを示すデバイス識別符号とが対応付けて記録されるサーバと、を有する電子マネーシステムの制御方法であって、
前記店頭端末が、購入対象である商品を示す商品識別符号を取得する商品識別符号取得ステップと、
前記店頭端末が、前記可搬デバイスから、当該可搬デバイスのデバイス識別符号を取得するデバイス識別符号取得ステップと、
前記店頭端末が、前記取得されたデバイス識別符号と、前記取得された商品識別符号と、を含む問い合わせを前記サーバに送信し、前記サーバからの応答を受信する問合せステップと、
前記サーバが、前記問い合わせを受信すると、前記サーバが、前記問い合わせに含まれるデバイス識別符号と、前記問い合わせに含まれる商品識別符号と、が対応付けて記録されているか否かに基づいて、商品が購入可能であるか否かを判定した結果を示す応答を、前記店頭端末へ送信する送信ステップと、
前記受信された応答により商品が購入不可と判定された旨が示された場合、前記店頭端末が、当該商品の詳細情報と、当該商品を当該可搬デバイスで購入可能とするためのセッション情報を印刷することにより、当該可搬デバイスの使用者に対して出力する出力ステップと、
前記サーバに対して、前記可搬デバイスの所有者が使用する所有者端末から、前記印刷されたセッション情報を介したアクセスがあると、前記セッション情報に係る商品識別符号と、前記セッション情報に係るデバイス識別符号と、が対応付けて、前記サーバにさらに記録される登録ステップと、
を備える制御方法。
【請求項１０】
対価として支払われる電子バリューの支払いに供される可搬デバイスとの間で近接通信による決済を行う店頭コンピュータにて実行される店頭端末プログラムと、商品を示す商品識別符号と可搬デバイスを示すデバイス識別符号とが対応付けて記録されるサーバコンピュータにて実行されるサーバプログラムと、を有するプログラムであって、
前記店頭端末プログラムは、前記店頭コンピュータに、
購入対象である商品を示す商品識別符号を取得する商品識別符号取得手順、
前記可搬デバイスから、当該可搬デバイスのデバイス識別符号を取得するデバイス識別符号取得手順、
前記取得されたデバイス識別符号と、前記取得された商品識別符号と、を示す問い合わせを前記サーバコンピュータに送信し、前記サーバコンピュータからの応答を受信する問合せ手順、
を実行させ、
前記サーバプログラムは、前記サーバコンピュータに、
前記サーバコンピュータが、前記問い合わせを受信すると、前記サーバコンピュータが、前記問い合わせに含まれるデバイス識別符号と、前記問い合わせに含まれる商品識別符号と、が対応付けて記録されているか否かに基づいて、商品が購入可能であるか否かを判定した結果を示す応答を、前記店頭コンピュータへ送信する送信手順
を実行させ、
前記店頭端末プログラムは、前記店頭コンピュータに、
前記受信された応答により商品が購入不可と判定された旨が示された場合、当該商品の詳細情報と、当該商品を当該可搬デバイスで購入可能とするためのセッション情報を印刷することにより、当該可搬デバイスの使用者に対して出力する出力手順、
を実行させ、
前記サーバプログラムは、前記サーバコンピュータに、
前記サーバコンピュータに対して、前記可搬デバイスの所有者が使用する所有者端末から、前記印刷されたセッション情報を介したアクセスがあると、前記セッション情報に係る商品識別符号と、前記セッション情報に係るデバイス識別符号と、が対応付けて、前記サーバコンピュータにさらに記録される登録手順、
を実行させるプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の店頭端末プログラム。
【国際調査報告】
2017056197.tif 000011
2017056197.tif 000012