(57)【要約】  圧縮機モジュール（１００）は、冷凍サイクル装置を収めるケーシングに、冷凍サイクル装置の構成要素として取り付けられる。圧縮機モジュール（１００）は、冷媒を圧縮する圧縮機（１１０）と、圧縮機（１１０）を支持する支持部材（１２０）と、支持部材（１２０）に取り付けられる防振ゴム体（１３０）と、圧縮機（１１０）に付帯する付帯設備（１４０）と、防振ゴム体（１３０）を介して支持部材（１２０）を支持し、かつ支持部材（１２０）を支持する部分以外の部分で付帯設備（１４０）を支持し、ケーシングに固定される基部（１５０）と、を備える。
2017090263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクル装置を収めるケーシングに、前記冷凍サイクル装置の構成要素として取り付けられる圧縮機モジュールであって、
冷媒を圧縮する圧縮機と、
前記圧縮機を支持する支持部材と、
前記支持部材に取り付けられる緩衝体と、
前記圧縮機に付帯する付帯設備と、
前記緩衝体を介して前記支持部材を支持し、かつ該支持部材を支持する部分以外の部分で前記付帯設備を支持し、前記ケーシングに固定される基部と、
を備える圧縮機モジュール。
【請求項２】
前記基部が、間隙をおいて互いに平行に延在する一対のレールを有し、
前記支持部材が、前記緩衝体を介して前記一対のレールに支持され、一方の前記レールから他方の前記レールに近づくに従って下方に傾斜する一対の傾斜部を有し、
前記一対の傾斜部が、前記圧縮機を支持している請求項１に記載の圧縮機モジュール。
【請求項３】
前記圧縮機の下端が、前記緩衝体の前記支持部材への取り付け面よりも下方に位置する請求項２に記載の圧縮機モジュール。
【請求項４】
前記圧縮機の重心が、前記緩衝体の前記支持部材への取り付け面の高さと等しいか、又は該取り付け面よりも低い請求項２又は３に記載の圧縮機モジュール。
【請求項５】
前記付帯設備が、前記圧縮機に接続され、前記冷媒を流通させる冷媒配管を有し、
前記冷媒配管が、可撓性を有する可撓性部を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の圧縮機モジュール。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の圧縮機モジュールと、
車両に設けられ、前記圧縮機モジュールを収める前記ケーシングと、
前記ケーシングに固定され、前記圧縮機モジュールと共に前記冷凍サイクル装置を構成する凝縮機、膨張機、及び蒸発機を含む協働機器と、
を備える車両用空気調和装置。
【請求項７】
冷媒を圧縮する圧縮機に、該圧縮機を支持するための支持部材を接合する工程と、
前記圧縮機を収めるケーシングに固定される基部に、緩衝体を介して前記支持部材を載せることにより、前記基部に前記圧縮機を支持させると共に、前記基部の前記支持部材を支持する部分以外の部分に、前記圧縮機に付帯する付帯設備を取り付ける工程と、
を有する圧縮機モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機モジュール、車両用空気調和装置、及び圧縮機モジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両内を空調する車両用空気調和装置は、車両に設けられるケーシングと、ケーシングに収められる冷凍サイクル装置と、を備える。冷凍サイクル装置は、圧縮機、凝縮機、蒸発機、膨張機、アキュムレータ、及びこれらを接続する冷媒配管を含んで構成される。【０００３】
特許文献１に示されるように、組み立て作業性の向上等の目的で、冷凍サイクル装置を複数のモジュールに分割して構成することが提案されている。即ち、圧縮機、凝縮機、及び蒸発機等をそれぞれモジュールとして予め個別に製造しておき、後でそれらモジュールを上記ケーシング内で組み合わせ、冷凍サイクル装置を構成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０２９０８６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
冷凍サイクル装置の構成要素のうち、圧縮機は、稼働中に振動を発生させる。その振動の対策が必要であるため、上記モジュールの中でも、圧縮機を備えるもの（以下、圧縮機モジュールという。）は、重量が嵩みがちであった。【０００６】
具体的に説明する。圧縮機モジュールは、圧縮機と、それに付帯する冷媒配管や弁等の付帯設備と、それら圧縮機及び付帯設備を支持すると共に、上記ケーシングに据え付けられる基部と、を有する。そして、圧縮機からケーシングに振動が伝わるのを抑えるために、基部と、ケーシングとの間に、防振ゴム体を介在させ、基部全体を防振する。【０００７】
しかし、圧縮機の振動に基部が共振すると、基部に支持されている付帯設備の破損を招く。従って、基部に、圧縮機の振動数より高い固有振動数をもたせる必要がある。固有振動数を高めるには、剛性を高める必要がある。それ故、基部の軽量化に限界があり、圧縮機モジュールひいては車両用空気調和装置の軽量化が難しかった。【０００８】
本発明の目的は、軽量な圧縮機モジュール及びその製造方法、並びに車両用空気調和装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の圧縮機モジュールは、
冷凍サイクル装置を収めるケーシングに、前記冷凍サイクル装置の構成要素として取り付けられる圧縮機モジュールであって、
冷媒を圧縮する圧縮機と、
前記圧縮機を支持する支持部材と、
前記支持部材に取り付けられる緩衝体と、
前記圧縮機に付帯する付帯設備と、
前記緩衝体を介して前記支持部材を支持し、かつ該支持部材を支持する部分以外の部分で前記付帯設備を支持し、前記ケーシングに固定される基部と、
を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、支持部材が圧縮機を支持し、基部が緩衝体を介して支持部材を支持するため、支持部材に圧縮機の振動に起因する共振を回避できる剛性を付与しさえすれば、基部全体を高剛性に形成する必要がない。この結果、圧縮機モジュールひいては車両用空気調和装置を軽量に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係る圧縮機モジュールの斜視図である。
【図２】実施形態１に係る圧縮機モジュールの平面図である。
【図３】図２のＡＡ−ＡＡ線の位置における圧縮機モジュールの部分断面図である。
【図４】実施形態２に係る圧縮機モジュールの平面図である。
【図５】実施形態３に係る圧縮機モジュールの平面図である。
【図６】実施形態１に係る車両用空気調和装置の部分断面平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る車両用空気調和装置及び圧縮機モジュールについて説明する。図中、同一又は対応する部分に同じ符号を付す。
【００１３】
［実施形態１］
図６に示すように、本実施形態に係る車両用空気調和装置１０は、鉄道車両の屋根に設けられるケーシング１と、ケーシング１に収められ、鉄道車両の客室を空調する空気調和機器２と、を備える。ケーシング１は、底板及び側板を有し、上部が開口した箱状の基枠と、基枠の上部開口を塞ぐ天板とを有する。図６では、ケーシング１の内部を示すために、天板の図示を省略している。
【００１４】
空気調和機器２は、冷凍サイクル装置を構成するモジュール群３と、冷凍サイクル装置の凝縮機と蒸発機の一方との間で熱交換した空気を外部に放出させる室外送風機４と、凝縮機と蒸発機の他方との間で熱交換した空気を客室に送り込む室内送風機５と、を備える。
【００１５】
モジュール群３は、冷媒を圧縮する圧縮機１１０及び冷媒を気体と液体に分離するアキュムレータ１４１を含む圧縮機モジュール１００と、圧縮機モジュール１００と共に冷凍サイクル装置を構成する協働機器としての室外熱交換機モジュール２００及び室内熱交換機モジュール３００と、を備える。
【００１６】
室外熱交換機モジュール２００は、室外熱交換機２０１を含む。室内熱交換機モジュール３００は、室内熱交換機３０１と、冷媒を膨張させる図示せぬ膨張機と、を含む。室外熱交換機２０１と室内熱交換機３０１の一方が、冷媒を凝縮させる凝縮機であり、他方が、冷媒を蒸発させる蒸発機である。なお、膨張機は、膨張弁又はキャピラリチューブで構成される。
【００１７】
以下、車両用空気調和装置１０の作用を、室外熱交換機２０１を凝縮機として用い、室内熱交換機３０１を蒸発機として用いることにより、鉄道車両の客室を冷却する場合を例に挙げて説明する。
【００１８】
圧縮機１１０は、冷媒を圧縮する。圧縮された冷媒は、凝縮機としての室外熱交換機２０１に送られる。室外熱交換機２０１は、周囲に熱を放出することで冷媒を凝縮させる。このとき、室外熱交換機２０１によって加熱された空気は、室外送風機４によって外部に放出される。
【００１９】
室外熱交換機２０１で凝縮された冷媒は、膨張機を経て、蒸発機としての室内熱交換機３０１に送られる。室内熱交換機３０１は、周囲から熱を吸収することで冷媒を蒸発させる。このとき、室内熱交換機３０１によって冷却された空気は、室内送風機５によって客室に送り込まれる。
【００２０】
室内熱交換機３０１を通過した冷媒は、アキュムレータ１４１に送られる。アキュムレータ１４１は、室内熱交換機３０１で蒸発した気体の冷媒を、室内熱交換機３０１で蒸発しなかった液体の冷媒から分離し、気体の冷媒のみを圧縮機１１０に送る。以上の手順で、冷媒が循環される。
【００２１】
本車両用空気調和装置１０は、特に圧縮機モジュール１００の、軽量化を図るための構成に特徴を有する。そこで、以下、図１〜図５を参照し、圧縮機モジュール１００について詳述する。
【００２２】
図１に示すように、圧縮機モジュール１００は、図６にも示した圧縮機１１０と、圧縮機１１０を支持する支持部材１２０と、支持部材１２０に取り付けられる緩衝体としての防振ゴム体１３０と、圧縮機１１０に付帯する付帯設備１４０と、防振ゴム体１３０を介して支持部材１２０を支持し、かつ支持部材１２０を支持する部分以外の部分で付帯設備１４０を支持する基部１５０と、を備える。
【００２３】
この構成によれば、基部１５０が、防振ゴム体１３０と支持部材１２０とを介して、間接的に圧縮機１１０を支持するので、支持部材１２０に圧縮機１１０の振動に起因する共振を回避できる剛性を付与しさえすれば、基部１５０全体を高剛性に形成する必要がない。この結果、圧縮機モジュール１００ひいては車両用空気調和装置１０を軽量に実現することができる。以下、各部の構成について詳述する。
【００２４】
基部１５０は、図６に示したケーシング１に固定される。基部１５０は、間隙をおいて互いに平行に延在する第１のレール１５１及び第２のレール１５２を有する。第１のレール１５１及び第２のレール１５２は、図６に示したケーシング１の底板に平行な方向、具体的には水平方向を長手方向とするように、水平方向に長尺に延在している。
【００２５】
支持部材１２０は、防振ゴム体１３０を介して第１のレール１５１に支持される第１の支持片１２１と、防振ゴム体１３０を介して第２のレール１５２に支持される第２の支持片１２２と、を有する。第１の支持片１２１は、第１のレール１５１に沿い、第２の支持片１２２は、第２のレール１５２に沿って、それぞれ第１のレール１５１、第２のレール１５２と平行に長尺に延在している。
【００２６】
但し、第１の支持片１２１及び第２の支持片１２２は、第１のレール１５１及び第２のレール１５２より短い。第１の支持片１２１及び第２の支持片１２２は、第１のレール１５１及び第２のレール１５２の、長手方向一端部側（図１の手前側）に寄せられて配置されている。
【００２７】
防振ゴム体１３０は、補助防振ゴム体１３１と共に、第１の支持片１２１及び第２の支持片１２２の各々を上下から挟み込んでいる。そして、その挟み込んだ部分において、基部１５０と、その上の防振ゴム体１３０と、その上の支持部材１２０と、その上の補助防振ゴム体１３１とが、連結手段としてのボルト及びナットで連結されている。上下一対の防振ゴム体１３０及び補助防振ゴム体１３１の組は、第１の支持片１２１及び第２の支持片１２２の各々の、延在方向両端部に配置されている。
【００２８】
圧縮機１１０は、横置き型の形態で支持部材１２０に支持されている。具体的には、圧縮機１１０は、外殻をなすハウジングの内部に、回転軸と、その回転軸の回転によって冷媒を圧縮する圧縮機構と、を備える。圧縮機構は、回転軸の回転で旋回される旋回スクロール部材と、ハウジングに固定される固定スクロール部材と、で構成される。横置き型とは、回転軸が、鉛直な仮想平面を貫く向き、具体的には、図６に示したケーシング１の底板と平行な方向を向くように圧縮機１１０を置く形態を指す。
【００２９】
具体的には、圧縮機１１０の回転軸は、第１の支持片１２１及び第２の支持片１２２の延在方向と平行に水平に延在している。圧縮機１１０は、外観視において、第１の支持片１２１及び第２の支持片１２２と平行に延在する横倒しの円柱形をなす。
【００３０】
付帯設備１４０は、圧縮機１１０と共に冷凍サイクル装置の機能を実現する機能的付帯部材と、その機能的付帯部材を支持又は固定するための構造的付帯部材と、を含む。具体的には、付帯設備１４０は、図６にも示したアキュムレータ１４１と、アキュムレータ１４１を基部１５０に固定する固定部材１４２と、各々圧縮機１１０及びアキュムレータ１４１の少なくともいずれか一方に接続され、冷媒を流通させる複数の冷媒配管よりなる冷媒配管群１４３と、冷媒配管群１４３を構成する冷媒配管を支持する配管支持部材１４４と、を含む。アキュムレータ１４１及び冷媒配管群１４３は、上記機能的付帯部材である。固定部材１４２及び配管支持部材１４４は、上記構造的付帯部材である。
【００３１】
冷媒配管群１４３は、アキュムレータ１４１に冷媒を供給する入力主管１４３ａと、アキュムレータ１４１で分離された気体の冷媒を圧縮機１１０に供給する中間主管１４３ｂと、圧縮機１１０で圧縮された冷媒を、図６に示す室外熱交換機２０１に排出する出力主管１４３ｃと、を含む。なお、図１では、理解を容易にするために、冷媒配管群１４３の一部を図示省略した。
【００３２】
以下、図２を参照し、付帯設備１４０の構成を詳述する。
【００３３】
図２に示すように、上記付帯設備１４０（図１参照）は、上述したアキュムレータ１４１、固定部材１４２、冷媒配管群１４３、及び配管支持部材１４４に加えて、冷媒配管群１４３を構成する冷媒配管に設けられ、冷媒の流れを制御する弁１４５と、周囲環境又は冷媒に関する温度や圧力等の物理量を検出するセンサ１４６と、センサ１４６を支持するセンサ支持部材１４７と、を含む。弁１４５及びセンサ１４６は、上記機能的付帯部材である。センサ支持部材１４７は、上記構造的付帯部材である。
【００３４】
そして、冷媒配管群１４３は、上述した入力主管１４３ａ、中間主管１４３ｂ、及び出力主管１４３ｃに加えて、それら主管１４３ａ〜１４３ｃの少なくともいずれかに接続される支管群１４３ｄを含む。冷媒配管群１４３を構成するこれらの冷媒配管は、金属で構成される。なお、図２では、冷媒配管群１４３の構成を明確にするために、冷媒配管群１４３を着色して示した（後述する図４及び図５も同様）。
【００３５】
上記付帯設備１４０（図１参照）の各構成要素は、いずれも基部１５０の、支持部材１２０を支持する部分以外の部分で支持されている。以下、詳細に説明する。
【００３６】
配管支持部材１４４は、基部１５０の長手方向に関して、基部１５０の、支持部材１２０が置かれている側（図２の下側）とは反対側（図２の上側）の端部と、支持部材１２０との間の位置に、固定されている。配管支持部材１４４は、第１のレール１５１と第２のレール１５２とに跨がって配置されており、両レール１５１及び１５２に支持されている。
【００３７】
配管支持部材１４４は、弁１４５と、弁１４５が設けられる支管群１４３ｄと、を支持している。即ち、基部１５０は、配管支持部材１４４を通じて、弁１４５と支管群１４３ｄとを支持している。
【００３８】
固定部材１４２は、第１のレール１５１及び第２のレール１５２の、支持部材１２０と配管支持部材１４４との間の位置に、固定されている。第１のレール１５１に固定された固定部材１４２と、第２のレール１５２に固定された固定部材１４２とで、アキュムレータ１４１が支持されている。アキュムレータ１４１には、冷媒配管群１４３が接続されている。即ち、基部１５０は、固定部材１４２を通じて、アキュムレータ１４１及び冷媒配管群１４３を支持している。
【００３９】
センサ支持部材１４７は、第１のレール１５１の、幅方向に関して、第２のレール１５２とは反対側の端部に支持されている。センサ支持部材１４７は、上記幅方向に関して、第１の支持片１２１の脇に配置されている。センサ支持部材１４７は、センサ１４６と、支管群１４３ｄとを支持している。即ち、基部１５０は、センサ支持部材１４７を通じて、センサ１４６と、支管群１４３ｄとを支持している。
【００４０】
次に、図３を参照し、支持部材１２０及び基部１５０の周辺の構造を詳述する。
【００４１】
図３に示すように、第１の支持片１２１は、第１のレール１５１の上方に位置する水平部１２１ａと、水平部１２１ａから第２のレール１５２に近づくに従って下方に傾斜した傾斜部１２１ｂと、を有する。水平部１２１ａが、防振ゴム体１３０と補助防振ゴム体１３１（図１参照）とで挟み込まれる。傾斜部１２１ｂの先端は、自由端である。傾斜部１２１ｂは、水平部１２１ａが固定された片持ち梁を構成しており、弾性的に撓むことができる。
【００４２】
第２の支持片１２２も同様に、第２のレール１５２の上方に位置する水平部１２２ａと、水平部１２２ａから第１のレール１５１に近づくに従って下方に傾斜した傾斜部１２２ｂと、を有する。水平部１２２ａが、防振ゴム体１３０と補助防振ゴム体１３１（図１参照）とで挟み込まれる。傾斜部１２２ｂの先端は、自由端である。傾斜部１２２ｂは、水平部１２２ａが固定された片持ち梁を構成しており、弾性的に撓むことができる。
【００４３】
一方の傾斜部１２１ｂの先端と、他方の傾斜部１２２ｂの先端との間の距離は、圧縮機１１０のハウジングが構成する円柱の底面の直径より小さい。そして、傾斜部１２１ｂ及び１２２ｂによって、圧縮機１１０が支持されている。傾斜部１２１ｂ及び１２２ｂの各々は、圧縮機１１０のハウジングが構成する円柱の側面を支持している。その側面と、傾斜部１２１ｂ及び１２２ｂの各々と、の接触箇所は、その側柱面の母線に沿って延在する。
【００４４】
そして、その接触箇所において、傾斜部１２１ｂと圧縮機１１０、及び傾斜部１２２ｂと圧縮機１１０が、それぞれ溶接で接合されている。なお、傾斜部１２１ｂと圧縮機１１０、及び傾斜部１２２ｂと圧縮機１１０を接合する接合手段は、溶接に限られず、ボルト及びナット等を用いてもよい。また、傾斜部１２１ｂと圧縮機１１０の間、及び傾斜部１２２ｂと圧縮機１１０の間に防振ゴム体を介在させてもよい。
【００４５】
なお、本圧縮機モジュール１００の製造方法は、予め圧縮機１１０に第１の支持片１２１及び第２の支持片１２２を接合しておく工程と、基部１５０に、防振ゴム体１３０（図１参照）を介して水平部１２１ａ及び１２２ａを載せることにより、基部１５０に圧縮機１１０を支持させると共に、基部１５０の、第１の支持片１２１及び第２の支持片１２２を支持する部分以外の部分に、付帯設備１４０を取り付ける工程と、を有することが好ましい。これにより、圧縮機１１０と、第１の支持片１２１及び第２の支持片１２２との接合を、狭い作業スペースで行う必要がなくなるため、製造の効率化が図られる。
【００４６】
但し、圧縮機１１０と第１の支持片１２１、及び圧縮機１１０と第２の支持片１２２は、接合しなくてもよい。両者を接合せずに、傾斜部１２１ｂ及び１２２ｂ上に圧縮機１１０を載置してもよい。
【００４７】
傾斜部１２１ｂ及び１２２ｂで圧縮機１１０を支持するので、圧縮機１１０の配置高さを低くすることが可能である。具体的には、圧縮機１１０の下端ＬＥは、防振ゴム体１３０（図１参照）の支持部材１２０への取り付け面、即ち水平部１２１ａ及び１２２ａの裏面を通る仮想平面ＶＰよりも下方に位置する。
【００４８】
また、圧縮機１１０の重心ＣＧは、仮想平面ＶＰ上に位置する。ここで圧縮機１１０の重心ＣＧは、圧縮機１１０のハウジング内部の回転軸上に位置する。なお、圧縮機１１０の重心ＣＧは、仮想平面ＶＰよりも下方に配置されていてもよい。
【００４９】
次に、基部１５０をケーシング１（図６参照）へ固定するための構造について詳述する。
【００５０】
図３に示すように、ケーシング１は、底板１ａと、底板１ａに設けられた第１の梁１ｂ及び第２の梁１ｃと、を備える。第１の梁１ｂ及び第２の梁１ｃは、各々底板１ａから上方に突出する凸形の断面を有し、底板１ａに平行な方向、具体的には水平方向（図３の紙面に垂直な方向）に延在する凸条体で構成されている。第１の梁１ｂと第２の梁１ｃは、互いに平行に延在している。
【００５１】
一方、第１のレール１５１及び第２のレール１５２は、各々下側が凹んだ凹形の断面を有し、第１の梁１ｂ及び第２の梁１ｃと平行に水平方向（図３の紙面に垂直な方向）に延在する凹条体で構成されている。
【００５２】
そして、第１の梁１ｂを構成する凸条体の凸部に、第１のレール１５１を構成する凹条体の凹部が嵌められている。同様に、第２の梁１ｃに第２のレール１５２が嵌められている。第１の梁１ｂと第１のレール１５１、及び第２の梁１ｃと第２のレール１５２は、それぞれ嵌め合わされた状態で、ボルト及びナットで固定されている。
【００５３】
このようにして、基部１５０としての第１のレール１５１及び第２のレール１５２が、ケーシング１に固定される。上述のように、圧縮機１１０で生じる振動は、防振ゴム体１３０及び補助防振ゴム体１３１（図１参照）で減衰される。このため、従来と異なって、基部１５０とケーシング１との間には、防振ゴム体を介在させる必要がない。そこで、第１のレール１５１と第１の梁１ｂとの間、及び第２のレール１５２と第２の梁１ｃとの間には、防振ゴム体を介在させていない。
【００５４】
以上説明した本実施形態によれば、次の効果が得られる。
【００５５】
（１）基部１５０が、防振ゴム体１３０及び支持部材１２０を介して、間接的に圧縮機１１０を支持する。このため、圧縮機１１０から基部１５０への振動の伝達が、防振ゴム体１３０によって抑制されると共に、圧縮機１１０の振動に起因する共振を、支持部材１２０の固有振動数で回避できる。共振を回避できる剛性を支持部材１２０に付与しさえすれば、基部１５０全体に高剛性を付与する必要がない。
【００５６】
また、アキュムレータ１４１や配管支持部材１４４やセンサ支持部材１４７等の付帯設備１４０は、振動の伝達が抑制される基部１５０の、支持部材１２０を支持する部分以外の部分で支持される。このため、付帯設備１４０の基部１５０への取り付け部分に高い剛性を付与する必要がなく、簡素な取り付け構造を採用できる。
【００５７】
以上の結果、圧縮機モジュール１００全体として、高い剛性を得るための厚肉な部材や補強部材の使用量を従来よりも抑えることができる。このため、圧縮機モジュール１００ひいては車両用空気調和装置１０を従来よりも軽量に実現することが可能である。
【００５８】
（２）圧縮機１１０を横置き型にすると共に、横置きした圧縮機１１０を、下方に傾斜した傾斜部１２１ｂ及び１２２ｂに支持させることで、圧縮機１１０の配置高さを低くし、低重心化を図った。具体的には、圧縮機１１０の下端ＬＥを仮想平面ＶＰより下方に位置させ、圧縮機１１０の重心ＣＧを仮想平面ＶＰ上に配置した。これにより、圧縮機１１０の座りが安定化する。
【００５９】
具体的に説明する。従来、圧縮機１１０の起動時や稼働中に、圧縮機１１０が自らの振動で水平方向に変位することがある。また、鉄道車両の運動に伴う慣性力が圧縮機１１０に作用した場合に、圧縮機１１０が水平方向に変位することがある。圧縮機１１０の配置高さを低くし、低重心化を図ったことで、圧縮機１１０の変位を抑制できる。なお、圧縮機１１０の重心ＣＧを、仮想平面ＶＰより下方に配置すると、圧縮機１１０の座りをさらに安定化できる。
【００６０】
また、圧縮機１１０の変位を抑制することは、圧縮機１１０に接続されている中間主管１４３ｂ及び出力主管１４３ｃ等の冷媒配管群１４３に作用する応力を緩和することにもつながる。
【００６１】
また、圧縮機１１０の配置高さを低くすることで、圧縮機モジュール１００を低背化することができ、ケーシング１内における圧縮機モジュール１００の占有スペースの省スペース化を図ることもできる。
【００６２】
［実施形態２］
上記実施形態１では、冷媒配管群１４３を構成する各冷媒配管が、銅や鋼等の金属で構成されており、剛性を有していた。冷媒配管群１４３を構成する冷媒配管の少なくともいずれか１つは、その冷媒配管における他の部分より柔軟性が高められた可撓性部を有していてもよい。以下、図４を参照し、その具体例について説明する。
【００６３】
図４に示すように、本実施形態に係る圧縮機モジュール１０１は、アキュムレータ１４１と圧縮機１１０とを接続する中間主管１４３ｂに設けられた可撓性部１６１と、圧縮機１１０に接続された出力主管１４３ｃに設けられた可撓性部１６２と、を備える。可撓性部１６１は、中間主管１４３ｂの圧縮機１１０に面する部分を構成する。可撓性部１６２は、出力主管１４３ｃの圧縮機１１０に面する部分を構成する。
【００６４】
可撓性部１６１及び１６２の各々は、シリコーン製の内管と、内管の外周を被覆する網目構造を有する保護管と、を含んで構成されることにより、可撓性を有する。
【００６５】
なお、可撓性を有する素材としては、シリコーンに限らず、ゴム、プラスチック、その他の合成樹脂を用いることができる。また、蛇腹構造で可撓性を発揮することもできる。例えば、内管としての蛇腹管と、蛇腹管の外周を被覆する網目状の保護管と、を含んで可撓性部１６１及び１６２を構成できる。
【００６６】
本実施形態によれば、圧縮機１１０で生じる振動を、可撓性部１６１及び１６２において吸収させることができる。このため、圧縮機１１０で生じる振動の、冷媒配管群１４３の伝播を抑制できる。この結果、圧縮機モジュール１０１からケーシング１（図６参照）、ひいては車両用空気調和装置１０（図６参照）から車両に伝わる振動を低減できる。
【００６７】
また、冷媒配管群１４３の振動を抑制できるので、冷媒配管群１４３の寿命を向上できる。また、冷媒配管群１４３と、圧縮機１１０やアキュムレータ１４１や配管支持部材１４４等と、の接合部分に作用する応力を緩和できるので、その接合部分ひいては圧縮機モジュール１０１全体の寿命向上が期待できる。
【００６８】
なお、可撓性部１６１及び１６２の配置位置は特に限定されない。
【００６９】
［実施形態３］
上記実施形態１では、付帯設備１４０が、圧縮機１１０と共に冷凍サイクル装置の機能を実現する機能的付帯部材としてアキュムレータ１４１を含んだが、付帯設備１４０を構成する機能的付帯部材は、アキュムレータ１４１を含まなくてもよい。以下、図５を参照し、その具体例について説明する。
【００７０】
図５に示すように、本実施形態に係る圧縮機モジュール１０２は、冷凍サイクル装置の構成要素のうちのアキュムレータ１４１（図２参照）を含まない。これにより、基部１７０のコンパクト化、具体的には、第１のレール１７１及び第２のレール１７２の、長手方向の寸法の短縮化が図られる。
【００７１】
なお、アキュムレータ１４１（図２参照）は、圧縮機モジュール１０２とは別に、ケーシング１内に設置してもよい。また、アキュムレータ１４１を用いずに冷凍サイクル装置を構成することも可能であり、その場合は、ケーシング１のコンパクト化が図られる。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について説明した。本発明はこれらに限られず、以下に述べる変形も可能である。
【００７３】
上記実施形態では、第１の支持片１２１に水平部１２１ａ及び傾斜部１２１ｂを有するものを用い、第２の支持片１２２に水平部１２２ａ及び傾斜部１２２ｂを有するものを用いたが、第１の支持片１２１及び第２の支持片１２２の形状は、圧縮機１１０を支持できるものであれば特に限定されない。上記実施形態では、弾性体として防振ゴム体１３０を用いたが、ばねを用いてもよい。また、弾性体にダッシュポッドを組み合わせて使用してもよい。
【００７４】
上記実施形態では、車両用空気調和装置のケーシングが、鉄道車両の屋根に設けられる構成としたが、車両用空気調和装置は、鉄道車両の床下に配置することも可能である。
【００７５】
上記実施形態では、圧縮機モジュールを車両用空気調和装置に用いたが、圧縮機モジュール自体は、冷凍装置、冷蔵庫、自動販売機、給湯装置等における冷凍サイクル装置の構成要素として用いることも可能である。
【００７６】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【００７７】
本出願は、２０１５年１１月２５日に出願された、日本国特許出願特願２０１５−２２９６９９号に基づく。本明細書中に日本国特許出願特願２０１５−２２９６９９号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の圧縮機モジュールは、冷凍サイクル装置の構成要素として広く用いることができる。本発明の車両用空気調和装置は、特に、鉄道車両の客室の空調用に好適である。
【符号の説明】
【００７９】
１  ケーシング、１ａ  底板、１ｂ  第１の梁、１ｃ  第２の梁、２  空気調和機器、３  モジュール群（冷凍サイクル装置）、４  室外送風機、５  室内送風機、１０  車両用空気調和装置、１００，１０１，１０２  圧縮機モジュール、１１０  圧縮機、１２０  支持部材、１２１  第１の支持片、１２２  第２の支持片、１２１ａ，１２２ａ  水平部、１２１ｂ，１２２ｂ  傾斜部、１３０  防振ゴム体（緩衝体）、１３１  補助防振ゴム体、１４０  付帯設備、１４１  アキュムレータ、１４２  固定部材、１４３  冷媒配管群、１４３ａ  入力主管、１４３ｂ  中間主管、１４３ｃ  出力主管、１４３ｄ  支管群、１４４  配管支持部材、１４５  弁、１４６  センサ、１４７  センサ支持部材、１５０，１７０  基部、１５１，１７１  第１のレール、１５２，１７２  第２のレール、１６１，１６２  可撓性部、２００  室外熱交換機モジュール（協働機器）、２０１  室外熱交換機（凝縮機）、３００  室内熱交換機モジュール（協働機器）、３０１  室内熱交換機（蒸発機）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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