(57)【要約】      （修正有）【課題】先行車両の影響下において経済走行度を向上させるための運転が可能であるか否かを判断できる情報を自車両の運転者に対して案内する技術の提供。【解決手段】先行車両Ｃａの経済走行度に関する情報を自車両Ｃの運転者に案内することにより、先行車両の影響下において経済走行度を向上させるための運転が可能であるか否かを運転者が判断できるように、自車両の前方を走行する先行車両の経済走行度を取得し、自車両の経済走行度と比較可能となるように搭載された案内部によって先行車両の経済走行度に関する案内を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の前方を走行する先行車両の経済走行度を取得する経済走行度取得手段と、
前記自車両に搭載された案内部によって前記先行車両の経済走行度に関する案内を行う経済走行度案内手段と、
を備えることを特徴とする運転支援システム。
【請求項２】
前記経済走行度取得手段は、前記自車両の経済走行度を取得し、
前記経済走行度案内手段は、前記先行車両の経済走行度と前記自車両の経済走行度とに基づいて前記自車両が前記先行車両に追従する場合には追従しない場合よりも経済走行度が良くなると判定される場合に、前記先行車両に追従することで経済走行度が良くなることを示す案内を、前記先行車両の経済走行度に関する案内として行う、
請求項１に記載の運転支援システム。
【請求項３】
前記経済走行度取得手段は、前記自車両の経済走行度を取得し、
前記経済走行度案内手段は、前記先行車両の経済走行度と前記自車両の経済走行度とを比較するための案内を行う、
請求項１または請求項２のいずれかに記載の運転支援システム。
【請求項４】
前記経済走行度取得手段は、
前記自車両によって前記先行車両を追従する走行を行った場合における前記自車両の経済走行度を前記先行車両の経済走行度として取得し、
前記自車両における平均的な経済走行度を前記自車両の経済走行度として取得する、
請求項２または請求項３のいずれかに記載の運転支援システム。
【請求項５】
前記経済走行度取得手段は、
前記自車両によって前記先行車両を追従する走行を実際に所定期間行い、当該所定期間における前記自車両の経済走行度を算出して、前記先行車両の経済走行度として取得する、
請求項４に記載の運転支援システム。
【請求項６】
前記経済走行度取得手段は、
前記先行車両における平均的な経済走行度を前記先行車両の経済走行度として取得し、
前記自車両における平均的な経済走行度を前記自車両の経済走行度として取得する、
請求項２〜請求項５のいずれかに記載の運転支援システム。
【請求項７】
前記経済走行度取得手段は、
前記先行車両における平均的な経済走行度の前記先行車両が属する母集団内での順位を前記先行車両の経済走行度として取得し、
前記自車両における平均的な経済走行度の前記自車両が属する母集団内での順位を前記自車両の経済走行度として取得する、
請求項２〜請求項６のいずれかに記載の運転支援システム。
【請求項８】
前記経済走行度取得手段は、
前記先行車両の運転者の経済走行技術を前記先行車両の経済走行度として取得し、
前記自車両の運転者の経済走行技術を前記自車両の経済走行度として取得する、
請求項２〜請求項７のいずれかに記載の運転支援システム。
【請求項９】
前記経済走行度取得手段は、
前記先行車両が属する母集団内での経済走行度の平均からの偏差を示す値を前記先行車両の経済走行度として取得し、
前記自車両が属する母集団内での経済走行度の平均からの偏差を示す値を前記自車両の経済走行度として取得する、
請求項２〜請求項８のいずれかに記載の運転支援システム。
【請求項１０】
前記経済走行度取得手段は、
前記先行車両の運転者の経済走行技術の評価基準を前記先行車両の経済走行度として取得し、
前記自車両の運転者の経済走行技術の評価基準を前記自車両の経済走行度として取得する、
請求項２〜請求項９のいずれかに記載の運転支援システム。
【請求項１１】
前記案内後の前記自車両の走行予定を取得する走行予定取得手段と、
前記走行予定を前記先行車両に対して送信する走行予定送信手段と、を備える
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の運転支援システム。
【請求項１２】
自車両の前方を走行する先行車両の経済走行度を取得する経済走行度取得工程と、
前記自車両に搭載された案内部によって前記先行車両の経済走行度に関する案内を行う経済走行度案内工程と、
を含むことを特徴とする運転支援方法。
【請求項１３】
自車両の前方を走行する先行車両の経済走行度を取得する経済走行度取得機能と、
前記自車両に搭載された案内部によって前記先行車両の経済走行度に関する案内を行う経済走行度案内機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする運転支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の経済走行度を向上させるための支援を行う運転支援システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
経済走行度を高める運転が行われている車両は、経済走行度を高める運転が行われていない車両よりも加速が抑制される傾向にあるため、双方の車両が同一の道路を走行していると一方の車両が他方の車両の走行の妨げになってしまう。そこで、従来、エコ運転中であることを示す情報を後続車両に送信することによって、後続車両の乗員に自車両がエコ運転中であることを報知する技術が開発されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７６６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来技術においては、エコ運転中であることを報知する主体となる自車両においてエコ運転を行っていることが前提となっているが、実環境下においては自車両において常にエコ運転を実行可能であるとは限らない。すなわち、自車両の前方に先行車両が存在する場合、自車両の運転者はエコ運転の実施よりも先行車両との車間等を調整することを優先せざるを得ない場合も多い。従って、自車両の運転者がエコ運転を実施できるか否かは、自車両の先行車両がエコ運転を実施しているか否かに大きく依存する。
本発明は、前記課題にかんがみてなされたもので、先行車両の影響下において経済走行度を向上させるための運転が可能であるか否かを判断できる情報を自車両の運転者に対して案内する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の目的を達成するため、本発明においては、経済走行度取得手段が自車両の前方を走行する先行車両の経済走行度を取得し、経済走行度案内手段が自車両に搭載された案内部によって先行車両の経済走行度に関する案内を行う。すなわち、先行車両の経済走行度に関する情報を自車両の運転者に案内することにより、先行車両の影響下において経済走行度を向上させるための運転が可能であるか否かを運転者が判断できるように構成されている。なお、ここでは、本発明にかかる運転支援システムが使用される車両を自車両と呼び、当該自車両の前方を走行する車両を先行車両と呼び、自車両や先行車両あるいは他の車両を含む一般的な車両を単に車両と呼ぶ。
【０００６】
ここで、経済走行度取得手段は、自車両の前方を走行する先行車両の経済走行度を取得することができればよい。すなわち、経済走行度取得手段は、通信や計測等を利用して先行車両の経済走行度を取得できるように構成されていれば良い。経済走行度は自車両によるエネルギーの消費量が少ないほど良くなるように設定された指標であれば良く、車両単体で評価可能な指標（燃費の値等）であってもよいし、複数の車両同士での比較結果を示す指標（複数の車両間での燃費の順位等）であってもよい。また、エネルギーの消費量は直接的に評価されてもよいし、間接的に評価されてもよい。前者としては燃費を評価する構成が挙げられ、後者としてはエネルギーの消費量を抑制する運転操作の有無を評価する構成が挙げられる。むろん、エネルギーは液体燃料に限定されず、電力であっても良いし、他のエネルギーであっても良いし、複数のエネルギーの組み合わせであっても良い。
【０００７】
自車両の経済走行度は、自車両の現在または過去の（あるいは過去から現在に渡る）経済走行度であればよい。すなわち、先行車両の現在の経済走行度によれば先行車両が現在経済走行を行っているか否かを判断することが可能になり、先行車両の過去の経済走行度によれば先行車両が経済走行を行う傾向にあるか否かを判断することが可能になる。
【０００８】
経済走行度案内手段は、自車両に搭載された案内部によって先行車両の経済走行度に関する案内を行うことができればよい。すなわち、先行車両の影響下において経済走行度を向上させるための運転が可能であるか否かを判断できる情報として、先行車両の経済走行度に関する案内を行うことができればよい。案内の態様としては、種々の態様を想定可能であり、先行車両の経済走行度自体を示す案内であっても良いし、先行車両の経済走行度から自車両の経済走行度を向上させるための指針が想起されるような案内であっても良く、種々の案内を行うことが可能である。
【０００９】
さらに、先行車両の経済走行度に関する案内の例として、自車両の経済走行度と先行車両の経済走行度との比較に関連した案内を行う構成を採用してもよい。例えば、経済走行度取得手段が自車両の経済走行度を取得する構成とする。また、先行車両の経済走行度と自車両の経済走行度とに基づいて自車両が先行車両に追従する場合には追従しない場合よりも経済走行度が良くなると判定される場合に、先行車両に追従することで経済走行度が良くなることを示す案内を、経済走行度案内手段が、先行車両の経済走行度に関する案内として行うように構成する。この構成によれば、単に先行車両に追従することによって自車両の経済走行度を向上させることができるため、自車両の運転者は経済走行度の向上を特に意識せずに先行車両との車間距離を意識して運転を行えばよくなり、運転の負担が低減する。
【００１０】
なお、ここでは、自車両が先行車両に追従する場合には追従しない場合よりも経済走行度が良くなるか否かを判定するために、自車両が先行車両に追従する場合には、先行車両におけるエネルギー消費量と自車両におけるエネルギー消費量とが同傾向になると見なせばよい。このように見なせば、先行車両の経済走行度が自車両の経済走行度よりもよい場合に、自車両が先行車両に追従する場合には追従しない場合よりも経済走行度がよくなると判定することが可能になる。
【００１１】
さらに、案内の具体例として、先行車両の経済走行度と自車両の経済走行度とを比較するための案内を行う構成としてもよい。この構成によれば、先行車両に追従することによって経済走行度を向上させることが可能であるか否かを運転者自身が判定することが可能になる。なお、自車両と先行車両とが異なる車種である場合や異なる仕様である場合、両者の経済走行度を直接的に比較できるように、経済走行度を車種毎の平均燃費やカタログ燃費等によって規格化してもよいし、車種や仕様による経済走行度の差異を評価可能な情報（例えば、車種毎の平均燃費やカタログ燃費等）を案内してもよい。
【００１２】
さらに、先行車両の経済走行度は種々の指標に基づいて評価可能であり、例えば、経済走行度取得手段が、自車両によって先行車両を追従する走行を行った場合における自車両の経済走行度を先行車両の経済走行度として取得し、自車両における平均的な経済走行度を自車両の経済走行度として取得するように構成しても良い。すなわち、自車両によって先行車両を追従する走行を行った場合、追従する走行を行っている期間における自車両の経済走行度は、自車両固有の経済走行度ではなく先行車両の経済走行度であると見なす。一方、自車両の平均的な経済走行度を自車両の経済走行度と見なせば、自車両固有の経済走行度を評価することができる。
【００１３】
そこで、自車両によって先行車両を追従する走行を行った場合における自車両の経済走行度が、自車両における平均的な経済走行度よりもよければ、自車両が先行車両を追従することによって経済走行度が向上すると判定することが可能になる。なお、自車両によって先行車両を追従する走行を行った場合における自車両の経済走行度は、自車両によって先行車両を追従する走行を行うことを仮定した場合の推定によって特定されてもよいし、自車両によって先行車両を追従する走行を実際に所定期間行って、当該所定期間における自車両の経済走行度を算出することによって特定されてもよい。
【００１４】
前者は、例えば、自車両における動作（車速、加速度等）毎の燃費を推定燃費情報として予め特定しておき、先行車両の動作をカメラやセンサ等によって特定するとともに、自車両において当該先行車両の動作を行った場合の燃費を推定燃費情報に基づいて取得する構成等を採用可能である。後者は、例えば、自車両と先行車両との車間距離が追従走行を行っていたと見なすことができる車間距離である状態で走行した所定期間における経済走行度を算出することで実施可能である。なお、後者においては、自車両が車車間通信や路車間通信等によって外部から情報を取得することなく、自車両単独で先行車両の経済走行度を取得することができるため、簡易な構成によって実現可能である。
【００１５】
さらに、経済走行度取得手段が、先行車両における平均的な経済走行度を先行車両の経済走行度として取得し、自車両における平均的な経済走行度を自車両の経済走行度として取得する構成を採用してもよい。すなわち、先行車両における平均的な経済走行度が自車両における平均的な経済走行度よりもよい場合には、自車両が先行車両を追従することによって経済走行度が向上すると判定することが可能になる。なお、先行車両における平均的な経済走行度は、例えば、車車間通信や路車間通信等によって先行車両や外部の情報管理センター等から取得すればよい。なお、平均的な経済走行度は平均燃費であっても良いし、平均的な経済走行度を相対的に評価する指標、例えば、先行車両における平均的な経済走行度の先行車両が属する母集団内での順位や、自車両における平均的な経済走行度の自車両が属する母集団内での順位によって評価されてもよい。
【００１６】
さらに、経済走行度取得手段が、先行車両の運転者の経済走行技術を先行車両の経済走行度として取得し、自車両の運転者の経済走行技術を自車両の経済走行度として取得する構成としてもよい。すなわち、先行車両および自車両の運転者の経済走行技術を取得すれば、先行車両の運転者の経済走行技術が自車両の運転者の経済走行技術よりもよい場合に、自車両が先行車両を追従することによって経済走行度が向上すると判定することが可能になる。なお、先行車両および自車両の運転者の経済走行技術は、例えば、先行車両および自車両における運転操作や自車両の動作の履歴から特定可能である。また、先行車両の経済走行技術は車車間通信や路車間通信等によって先行車両から取得すればよく、自車両の経済走行技術は自車両の走行履歴情報に基づいて取得すればよい。
【００１７】
さらに、経済走行度取得手段が、先行車両が属する母集団内での経済走行度の平均からの偏差を示す値を先行車両の経済走行度として取得し、自車両が属する母集団内での経済走行度の平均からの偏差を示す値を自車両の経済走行度として取得する構成を採用してもよい。すなわち、自車両が属する母集団内での経済走行度の平均からの偏差は、当該自車両における経済走行度を自車両が属する母集団内での経済走行度を相対的に比較した場合の客観的な指標となり、経済走行度が平均よりも悪い場合には、偏差の大きさが大きいほど母集団内での自車両の運転者の経済走行技術が低いと見なすことが可能であり、経済走行度が平均よりもよい場合には、偏差の大きさが大きいほど母集団内での自車両の運転者の経済走行技術が高いと見なすことが可能である
【００１８】
従って、経済走行度の平均よりもよい場合の偏差を正、悪い場合の偏差を負とした場合、「先行車両が属する母集団内での経済走行度の平均からの偏差」−「自車両が属する母集団内での経済走行度の平均からの偏差」の演算結果が正の値であれば、自車両が先行車両を追従することによって経済走行度が向上すると判定することが可能になる。なお、先行車両や自車両が属する母集団内での経済走行度の平均からの偏差は車車間通信や路車間通信等によって先行車両や外部の情報管理センター等から取得すればよい。自車両が属する母集団は経済走行度を比較可能な母集団であれば良く、車種（または車種および仕様）が共通の車両によって構成されれば良い。また、自車両が属する母集団内での経済走行度の平均からの偏差は、自車両の経済走行度を統計的に評価する指標であれば良く、例えば、標準偏差や分散、偏差値等が挙げられる。なお、ここでは、車両（先行車両または自車両）が属する母集団内での経済走行度の平均と、当該平均に基づいて取得される車両（先行車両または自車両）の経済走行度とを考慮するが、前者の経済走行度と後者の経済走行度とは異なる指標である。すなわち、経済走行度は種々の指標によって定義可能であるため、経済走行度として採用可能な指標の一つについて経済走行度の平均を定義し、当該平均からの偏差を示す値を当該平均とは異なる経済走行度とみなし、経済走行度取得手段において後者を取得する構成とする。例えば、経済走行度としての燃費の平均から燃費の標準偏差を取得し、経済走行度取得手段において当該燃費の標準偏差を経済走行度として取得する構成とすればよい。
【００１９】
さらに、経済走行度取得手段が、先行車両の運転者の経済走行技術の評価基準を先行車両の経済走行度として取得し、自車両の運転者の経済走行技術の評価基準を自車両の経済走行度として取得する構成を採用してもよい。すなわち、先行車両および自車両において運転者の経済走行技術を評価する場合、所定の評価基準によって経済走行技術の良し悪しを評価することになる。さらに、このような評価が行われる場合において評価基準が車両によって異なる場合、評価基準が高い（厳しい）状態で評価が行われる車両の運転者の経済走行技術は、評価基準が低い（甘い）状態で評価が行われる車両の運転者の経済走行技術よりも高く、その結果、経済走行度がよいことが推定される。従って、先行車両の運転者の経済走行技術の評価基準が、自車両の運転者の経済走行技術の評価基準よりも高い場合には、自車両が先行車両を追従することによって経済走行度が向上すると判定することが可能になる。なお、先行車両の経済走行技術の評価基準は車車間通信や路車間通信等によって先行車両や外部の情報管理センター等から取得すればよい。自車両の経済走行技術の評価基準は予め運転支援システムが備える記録媒体に記録されていてもよいし、車車間通信や路車間通信等によって外部の情報管理センター等から取得してもよい。
【００２０】
さらに、先行車両の経済走行度に関する案内後の自車両の走行予定を取得する走行予定取得手段と、走行予定を先行車両に対して送信する走行予定送信手段と、を備える構成としてもよい。すなわち、先行車両の経済走行度に関する案内に応じて、自車両の運転者は先行車両に追従する意思あるいは追従しない（例えば、追い越しを行う）意思を決定する。そこで、当該意思に応じた走行予定を取得し、先行車両に対して送信すれば、当該走行予定が先行車両の運転者に伝達されるため、先行車両の運転者は後続の自車両の運転者の意思を認識することができ、過度に自車両の存在を意識することなく運転を続行することが可能になる。
【００２１】
さらに、本発明のように、先行車両の経済走行度に関する案内を行う手法は、プログラムや方法としても適用可能である。また、以上のようなシステム、プログラム、方法は、単独の装置として実現される場合や、複数の装置によって実現される場合、車両に備えられる各部と共有の部品を利用して実現される場合が想定可能であり、各種の態様を含むものである。例えば、以上のような装置を備えたナビゲーションシステムや方法、プログラムを提供することが可能である。また、一部がソフトウェアであり一部がハードウェアであったりするなど、適宜、変更可能である。さらに、システムを制御するプログラムの記録媒体としても発明は成立する。むろん、そのソフトウェアの記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし光磁気記録媒体であってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体においても全く同様に考えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】運転支援システムを含むナビゲーション端末を示すブロック図である。
【図２】運転支援処理を示すフローチャートである。
【図３】先行車両の経済走行度の案内例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
ここでは、下記の順序に従って本発明の実施の形態について説明する。
（１）ナビゲーション端末の構成：
（２）運転支援処理：
（３）他の実施形態：
【００２４】
（１）ナビゲーション端末の構成：
図１は、自車両Ｃに搭載された運転支援システムの構成を示すブロック図である。本実施形態において運転支援システムは、ナビゲーション端末１０によって実現される。ナビゲーション端末１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える制御部２０を備えており、ＲＯＭに記憶されたプログラムを制御部２０で実行することができる。本実施形態においては、このプログラムの一つとしてナビゲーションプログラムを実行可能である。当該ナビゲーションプログラムは、ナビゲーション端末の表示部に自車両Ｃの現在位置が含まれる地図を表示して運転者を目的地まで案内する機能を制御部２０に実現させるプログラムであり、先行車両Ｃａの経済走行度に関する案内を行う運転支援プログラム２１が含まれている。
【００２５】
本実施形態にかかる自車両Ｃは、ＧＰＳ受信部４１と車速センサ４２とジャイロセンサ４３と通信部４４と燃料センサ４５とカメラ４６とユーザＩ／Ｆ部４７とを備えている。ＧＰＳ受信部４１は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、図示しないインタフェースを介して自車両Ｃの現在位置を算出するための信号を示す信号を出力する。制御部２０は、この信号を取得して自車両Ｃの現在位置を取得する。車速センサ４２は、自車両Ｃが備える車輪の回転速度に対応した信号を出力する。制御部２０は、図示しないインタフェースを介してこの信号を取得し、車速を取得する。ジャイロセンサ４３は、自車両Ｃの水平面内の旋回についての角加速度を検出し、自車両Ｃの向きに対応した信号を出力する。制御部２０は、この信号を取得して自車両Ｃの進行方向を取得する。車速センサ４２およびジャイロセンサ４３等は、自車両Ｃの走行軌跡を特定するために利用され、本実施形態においては、自車両Ｃの出発位置と走行軌跡とに基づいて現在位置が特定され、当該出発位置と走行軌跡とに基づいて特定された自車両Ｃの現在位置がＧＰＳ受信部４１の出力信号に基づいて補正される。
【００２６】
通信部４４は、自車両Ｃの外部の情報管理センターＩおよび先行車両Ｃａと通信を行う回路を備えており、制御部２０は、通信部４４を介して情報管理センターＩと各種の情報を送受信する。また、制御部２０は、通信部４４を介して先行車両Ｃａと各種の情報を送受信する。
【００２７】
燃料センサ４５は、自車両Ｃにおける液体燃料の消費量を計測するためのセンサであり、液体燃料の消費量を示す情報を制御部２０に対して出力する。制御部２０は、当該液体燃料の消費量を示す情報に基づいて自車両Ｃで使用された液体燃料の使用量を特定する。カメラ４６は、自車両Ｃの前方の道路および道路上の空間が視野に含まれるように自車両Ｃに取り付けられており、自車両Ｃの前方の道路および道路上の空間の像を示す画像情報を生成して出力する。制御部２０は、当該画像情報を取得し、当該画像情報に基づいて自車両Ｃの前方の道路の像および先行車両の像を検出することができる。
【００２８】
ユーザＩ／Ｆ部４７は、運転者の指示を入力し、また運転者に各種の情報を提供するためのインタフェース部であり、図示しないタッチパネルディスプレイからなる表示部やスイッチ等の入力部、スピーカー等の音声出力部を備えている。表示部や音声出力部は先行車両Ｃａの経済走行度に関する案内を行う案内部となり得る。ユーザＩ／Ｆ部４７は制御信号を制御部２０から受信し、各種案内を行うための画像をタッチパネルディスプレイに表示し、各種案内を行うための音声をスピーカーから出力する。
【００２９】
記録媒体３０には地図情報３０ａが記録されている。地図情報３０ａは、自車両Ｃが走行する道路の端点に対応するノードの位置等を示すノードデータ、ノード間の道路の形状を特定するための形状補間点の位置等を示す形状補間点データ、ノード同士の連結を示すリンクデータ等を含んでいる。また、本実施形態においては、自車両Ｃの走行過程において自車両Ｃの走行履歴が取得され、走行履歴情報３０ｂとして記録される。本実施形態において、走行履歴情報３０ｂには、自車両Ｃの走行軌跡（現在位置の履歴）と位置毎の液体燃料の消費量と位置毎の自車両Ｃの車速とを示す情報が含まれている。これらの走行履歴情報３０ｂは、ナビゲーションプログラムによって制御部２０が取得する。すなわち、制御部２０は、ＧＰＳ受信部４１、車速センサ４２、ジャイロセンサ４３の出力信号に基づいて自車両Ｃの現在位置を取得し、一定期間毎の自車両Ｃの現在位置を示す情報を走行軌跡とし、走行履歴情報３０ｂに記録する。また、制御部２０は、燃料センサ４５の出力信号に基づいて一定期間毎の液体燃料の消費量を示す情報を特定し、自車両Ｃの現在位置に対応づけて走行履歴情報３０ｂに記録する。さらに、制御部２０は、車速センサ４２の出力信号に基づいて自車両Ｃの車速および加速度を特定し、自車両Ｃの現在位置に対応づけて走行履歴情報３０ｂに記録する。
【００３０】
制御部２０は、ナビゲーションプログラムに含まれる運転支援プログラム２１を実行することによって先行車両Ｃａの経済走行度に関する案内を行う。この機能を実現するため、運転支援プログラム２１は、経済走行度取得部２１ａと経済走行度案内部２１ｂと走行予定取得部２１ｃと走行予定送信部２１ｄとを備えている。
【００３１】
経済走行度取得部２１ａは、自車両Ｃの前方を走行する先行車両Ｃａの経済走行度および自車両Ｃの経済走行度を取得する機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールである。経済走行度は車両（自車両Ｃおよび先行車両Ｃａ）によるエネルギーの消費量が少ないほど良くなるように設定された指標であれば良く、車両単体で評価可能な指標（燃費の値等）であってもよいし、複数の車両同士での比較結果を示す指標（複数の車両間での燃費の順位等）であってもよい。また、エネルギーの消費量は燃費等によって直接的に評価されてもよいし、エネルギーの消費量を抑制する運転操作の有無等によって間接的に評価されてもよい。さらに、車両の経済走行度は、車両の現在または過去の（あるいは過去から現在に渡る）経済走行度であればよい。すなわち、先行車両の現在の経済走行度によれば先行車両が現在経済走行を行っているか否かを判断することが可能になり、先行車両の過去の経済走行度によれば先行車両が経済走行を行う傾向にあるか否かを判断することが可能になる。
【００３２】
本実施形態において制御部２０は、自車両Ｃおよび先行車両Ｃａの経済走行度を複数の項目について取得するように構成されている。具体的には、経済走行度の項目として、予め、平均燃費、自車両Ｃによって先行車両Ｃａを追従走行した場合の燃費（以下、追従燃費と呼ぶ）、平均燃費の順位、経済走行技術、経済走行技術の評価基準が設定されており、制御部２０は、各項目の経済走行度を自車両Ｃ，先行車両Ｃａのそれぞれについて取得する。
【００３３】
具体的には、経済走行度の項目とされている平均燃費を取得するため、制御部２０は、走行履歴情報３０ｂが示す自車両Ｃの走行軌跡に基づいて自車両Ｃの現在以前における累計走行距離を取得し、走行履歴情報３０ｂが示す位置毎の液体燃料の消費量に基づいて自車両Ｃの現在以前における液体燃料の累計消費量を取得し、累計走行距離／累計消費量によって平均燃費を取得する。一方、制御部２０は、通信部４４を介して先行車両Ｃａから先行車両Ｃａの平均燃費を取得する。
【００３４】
さらに、経済走行度の項目とされている追従燃費を取得するため、制御部２０は、カメラ４６が出力する画像情報に対して所定の画像処理を行って先行車両Ｃａの像の特徴量を抽出することにより、自車両Ｃの前方に先行車両Ｃａが存在するか否かを判定する。自車両Ｃの前方に先行車両Ｃａが存在すると判定された場合、制御部２０は、自車両Ｃが存在する道路の像の特徴量を抽出することによっておよび自車両Ｃが存在する道路の像を特定し、当該道路の像と先行車両Ｃａの像との関係から自車両Ｃと先行車両Ｃａとの距離が一定距離以内である状態が実際に所定期間継続したか否かを判定する。そして、制御部２０は、自車両Ｃと先行車両Ｃａとの距離が一定距離以内である状態が所定期間継続した場合に、自車両Ｃが先行車両Ｃａに追従する走行を行ったと見なす。さらに、制御部２０は、当該所定期間に取得された走行履歴情報３０ｂを参照し、当該所定期間内での自車両Ｃの走行距離および燃料消費量を特定し、走行距離／燃料消費量によって追従燃費を取得する。なお、当該追従燃費は先行車両Ｃａの経済走行度であると見なされ、自車両Ｃが車車間通信や路車間通信等によって外部から情報を取得することなく、自車両Ｃ単独で先行車両Ｃａの経済走行度を取得することができるため、簡易な構成によって先行車両Ｃａの経済走行度を特定可能である。
【００３５】
さらに、経済走行度の項目とされている平均燃費の順位を取得するため、制御部２０は、通信部４４を介して情報管理センターＩに対して自車両Ｃの運転者の平均燃費を示す情報を送信する。情報管理センターＩにおいては、自車両Ｃと同一車種および同一仕様の複数の車両から平均燃費を示す情報を収集している。すなわち、自車両Ｃと同一車種および同一仕様の車両を母集団として平均燃費を示す情報を管理しており、情報管理センターＩは、自車両Ｃの平均燃費の母集団内での順位を特定し、自車両Ｃに対して返信する。制御部２０は、通信部４４を介して当該順位を取得し、自車両Ｃの平均燃費の順位とする。一方、制御部２０は、通信部４４を介して先行車両Ｃａから先行車両Ｃａの平均燃費の順位を取得する。
【００３６】
さらに、経済走行度の項目とされている経済走行技術を取得するため、制御部２０は、走行履歴情報３０ｂが示す現在以前の車速が一定の範囲である状態が維持されている時間（平均値等）と所定の閾値とを比較することによって自車両Ｃの運転者の経済走行技術を複数段階のレベルに分類する。ここで、所定の閾値は経済走行技術を複数段階のレベルに分類する閾値であるため、（レベルの数−１）個の閾値と車速が一定の範囲である状態が維持されている時間とが比較されることにより、経済走行技術を示すレベルが特定される。例えば、２個の閾値Ｔｈ1，Ｔｈ2（Ｔｈ1＞Ｔｈ2）によれば経済走行技術を３段階のレベル（よい順にＡ，Ｂ，Ｃ）に分類することができ、制御部２０が走行履歴情報３０ｂに基づいて自車両Ｃの車速が一定の範囲である状態が維持されている時間を特定し、当該時間が閾値Ｔｈ1以上であればレベルＡ、当該時間が閾値Ｔｈ1より小さく閾値Ｔｈ2以上であればレベルＢ、当該時間が閾値Ｔｈ2より小さければレベルＣとすることができる。一方、制御部２０は、通信部４４を介して先行車両Ｃａから先行車両Ｃａの経済走行技術を取得する。
【００３７】
本実施形態においては、経済走行技術の評価基準が予め複数個設定され、当該評価基準に応じて閾値が変化するように構成されている。本実施形態において評価基準には初級、中級、上級が予め用意されており、初級における閾値よりも中級における閾値の方が大きく（評価基準が高く（厳しく））なるように設定されており、中級における閾値よりも上級における閾値の方が大きく（評価基準が高く（厳しく））なるように設定されている。従って、制御部２０は、自車両Ｃにおいて予め設定された評価基準に基づいて閾値を特定し、上述のように走行履歴情報３０ｂが示す車速が一定の範囲である状態が維持されている時間と閾値とを比較する処理を行うことで経済走行技術を特定することになる。なお、評価基準は、少なくとも経済走行技術を評価する時点において決められ、図示しないメモリ等に記録されていればよく、自車両Ｃにおける評価基準は一定であっても良いし、変動してもよい。変動する場合、例えば、運転者による指定に応じて変動する構成や自車両Ｃの運転者の技術向上に応じて変動する構成等を採用可能である。むろん、経済走行技術は任意のタイミングで評価することができ、例えば走行終了時や走行開始時、既定期間経過時等に評価されてもよい。
【００３８】
さらに、経済走行度の項目とされている経済走行技術の評価基準を取得するため、制御部２０は、図示しないメモリ等を参照して当該メモリ等に記録された評価基準を取得する。一方、制御部２０は、通信部４４を介して先行車両Ｃａから先行車両Ｃａの経済走行技術の評価基準を取得する。
【００３９】
経済走行度案内部２１ｂは、自車両Ｃに搭載された案内部によって先行車両Ｃａの経済走行度に関する案内を行う機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールである。すなわち、本実施形態における制御部２０は、先行車両Ｃａの経済走行度に関する案内を行うことで先行車両Ｃａの影響下において経済走行度を向上させるための運転が可能であるか否かを判断できる情報を提供するように構成されている。案内の態様としては、種々の態様を想定可能であり、先行車両Ｃａの経済走行度自体を示す案内であっても良いし、先行車両Ｃａの経済走行度から自車両Ｃの経済走行度を向上させるための指針が想起されるような案内であっても良い。
【００４０】
本実施形態において制御部２０は、上述の複数の項目について、先行車両Ｃａの経済走行度と自車両Ｃの経済走行度とを比較するための案内を行うように構成されている。図３は、当該案内の一例を示す図であり、同図においては、ユーザＩ／Ｆ部４７の表示部４７ａに、複数の項目のそれぞれについて自車両Ｃの経済走行度と先行車両Ｃａの経済走行度とを並べて示す表Ｔを表示している状態を示している。さらに、表Ｔにおいては、各項目の自車両Ｃの経済走行度と先行車両Ｃａの経済走行度とのうち、経済走行度がよい方が太い枠線によって明示されている。従って、表Ｔを視認することによって運転者は自車両Ｃと先行車両Ｃａとの経済走行度の良し悪しを比較することができ、先行車両Ｃａに追従することによって経済走行度を向上させることが可能であるか否かを運転者自身が判定することが可能になる。なお、本実施形態において、追従燃費は自車両Ｃが先行車両Ｃａを追従走行していた場合の平均燃費であるため自車両Ｃ、先行車両Ｃａのそれぞれに固有の追従燃費を定義することはできない。そこで、本実施形態において、追従燃費の項目において自車両Ｃに関する値としては、自車両Ｃの固有の経済走行度と見なすことが可能な自車両Ｃの平均燃費を表示し、先行車両Ｃａに関する値としては追従燃費を表示するように構成されている。
【００４１】
さらに、制御部２０は、先行車両Ｃａの経済走行度と自車両Ｃの経済走行度とに基づいて自車両Ｃが先行車両Ｃａに追従する場合、追従しない場合よりも経済走行度が良くなるか否かを判定する。具体的には、制御部２０は、先行車両Ｃａの経済走行度と自車両Ｃの経済走行度とを比較し、自車両Ｃの経済走行度が先行車両Ｃａの経済走行度よりもよい項目の数を計測する。そして、自車両Ｃの経済走行度が先行車両Ｃａの経済走行度よりもよい項目の数が全項目数の過半数である場合に、自車両Ｃが先行車両Ｃａに追従する場合、追従しない場合よりも経済走行度が良くなると判定する。
【００４２】
すなわち、自車両Ｃが先行車両Ｃａに追従する場合には、先行車両Ｃａにおけるエネルギー消費量と自車両Ｃにおけるエネルギー消費量とが同傾向になると見なすことができるため、自車両Ｃが先行車両Ｃａを追従する走行をした場合、自車両Ｃの経済走行度が先行車両Ｃａの経済走行度と同等になると見なすことができる。従って、先行車両Ｃａの平均燃費が自車両Ｃの平均燃費よりもよい場合には、自車両Ｃが先行車両Ｃａを追従することによって経済走行度が向上すると見なすことができる。また、追従燃費が自車両Ｃの平均燃費よりもよければ、自車両Ｃが先行車両Ｃａを追従することによって経済走行度が向上すると見なすことができる。
【００４３】
さらに、先行車両Ｃａの平均燃費の順位が自車両Ｃの平均燃費の順位よりもよい場合には、自車両Ｃが先行車両Ｃａを追従することによって経済走行度が向上すると見なすことができる。さらに、先行車両Ｃａの経済走行技術が自車両Ｃの経済走行技術よりもよい場合には、自車両Ｃが先行車両Ｃａを追従することによって経済走行度が向上すると見なすことができる。
【００４４】
さらに、先行車両Ｃａおよび自車両Ｃにおいて運転者の経済走行技術を評価する場合において、評価基準が高い（厳しい）状態で評価が行われる車両の運転者の経済走行技術は、評価基準が低い（甘い）状態で評価が行われる車両の運転者の経済走行技術よりも高く、その結果、経済走行度がよいことが推定される。従って、先行車両Ｃａの経済走行技術の評価基準が自車両Ｃの経済走行技術の評価基準よりも高い場合には、自車両Ｃが先行車両Ｃａを追従することによって経済走行度が向上すると見なすことができる。
【００４５】
以上のように、本実施形態における経済走行度の項目それぞれにおいて、自車両Ｃの経済走行度と先行車両Ｃａの経済走行度とを比較することで、自車両Ｃが先行車両Ｃａを追従することによって経済走行度が向上か否かを判定可能であるが、本実施形態においては、これらの総合評価を行うように構成されている。すなわち、複数の項目についての先行車両Ｃａの経済走行度と自車両Ｃの経済走行度を多面的な視点で評価できる状況としておき、制御部２０は、自車両Ｃの経済走行度が先行車両Ｃａの経済走行度よりもよい項目の数が全項目数の過半数である場合に、自車両Ｃが先行車両Ｃａに追従する場合、追従しない場合よりも経済走行度が良くなると、最終判定する構成としてある。
【００４６】
自車両Ｃが先行車両Ｃａに追従する場合、追従しない場合よりも経済走行度が良くなると最終判定された場合に、制御部２０は、先行車両Ｃａに追従することで経済走行度が良くなることを示す案内を、先行車両Ｃａの経済走行度に関する案内として行う。すなわち、制御部２０は、先行車両Ｃａに追従することで経済走行度が良くなることを示す画像を表示するための制御信号をユーザＩ／Ｆ部４７の表示部に対して出力する。この結果、ユーザＩ／Ｆ部４７の表示部に、先行車両Ｃａに追従することで経済走行度が良くなることを示す画像が表示される。図３においては、当該画像の例として「先行車両に追従した方が経済走行度が向上します」というメッセージＭが表示される例が示されている。この構成によれば、メッセージに従って自車両Ｃの運転者が、単に先行車両Ｃａに追従するように運転を行うことによって自車両Ｃの経済走行度を向上させることができるため、自車両Ｃの運転者は経済走行度の向上を特に意識せずに先行車両Ｃａとの車間距離を意識して運転を行えばよくなり、運転の負担が低減する。
【００４７】
先行車両Ｃａの経済走行度に関する案内が行われると、当該先行車両Ｃａの経済走行度に関する案内に応じて、自車両Ｃの運転者は先行車両Ｃａに追従する意思あるいは追従しない（例えば、追い越しを行う）意思を決定する。本実施形態においては、当該先行車両Ｃａの経済走行度を案内された運転者の意思を自車両Ｃから先行車両Ｃａに伝達するように構成されており、この機能を実現するために運転支援プログラム２１に走行予定取得部２１ｃおよび走行予定送信部２１ｄが備えられている。走行予定取得部２１ｃは、先行車両Ｃａの経済走行度に関する案内後の自車両Ｃの走行予定を取得する機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールであり、制御部２０は、自車両Ｃの走行予定を入力するための画像を表示するための制御信号をユーザＩ／Ｆ部４７の表示部に対して出力する。
【００４８】
この結果、ユーザＩ／Ｆ部４７の表示部においては、自車両Ｃの走行予定を入力するための画像が表示される。本実施形態においては、先行車両Ｃａの経済走行度と自車両Ｃの経済走行度とを比較する画面に自車両Ｃの走行予定を入力するための画像も表示するように構成されている。例えば、図３においては、自車両Ｃによって先行車両Ｃａを追従する意思を示すためのボタンＢ1と自車両Ｃによって先行車両Ｃａを追従しない意思を示すためのボタンＢ2とがユーザＩ／Ｆ部４７の表示部４７ａに表示されている。ユーザＩ／Ｆ部４７の入力部は、当該ボタンＢ1，ボタンＢ2に対するタッチによる入力を受け付けており、入力を受け付けると、タッチされたボタンを示す信号を制御部２０に対して出力する。制御部２０は、運転者の意思が自車両Ｃによって先行車両Ｃａを追従する、しないのいずれであるのかを特定する。
【００４９】
走行予定送信部２１ｄは、走行予定を先行車両Ｃａに対して送信する機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールであり、制御部２０は、通信部４４を介して運転者の意思を示す情報を先行車両Ｃａに対して送信する。先行車両Ｃａが当該運転者の意思を示す情報を受信すると、図示しない表示部等によって自車両Ｃの運転者の意思が先行車両Ｃａの運転者に伝達される。従って、先行車両Ｃａの運転者は後続の自車両Ｃの運転者の意思を認識することができ、過度に自車両Ｃの存在を意識することなく運転を続行することが可能になる。
【００５０】
（２）運転支援処理：
次に、運転支援処理について詳細に説明する。図２は、運転支援処理のフローチャートであり、本実施形態において制御部２０は、自車両Ｃの走行中に運転支援処理を開始する。運転支援処理において、制御部２０は、経済走行度取得部２１ａの処理により、先行車両認識処理を行う（ステップＳ１００）。すなわち、制御部２０は、カメラ４６が出力する画像情報に対して所定の画像処理を行って先行車両Ｃａの像の特徴量を抽出することによって、自車両Ｃの前方に先行車両Ｃａが存在するか否かを判定する処理を行う。
【００５１】
次に、制御部２０は、経済走行度取得部２１ａの処理により、自車両Ｃが先行車両Ｃａに追従しているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。すなわち、制御部２０は、ステップＳ１００の処理において自車両Ｃの前方に先行車両Ｃａが存在すると判定された場合、制御部２０は、自車両Ｃが存在する道路の像の特徴量を抽出することによっておよび自車両Ｃが存在する道路の像を特定し、当該道路の像と先行車両Ｃａの像との関係から自車両Ｃと先行車両Ｃａとの距離が一定距離以内である状態が実際に所定期間継続したか否かを判定する。そして、制御部２０は、自車両Ｃと先行車両Ｃａとの距離が一定距離以内である状態が所定期間継続した場合に、自車両Ｃが先行車両Ｃａに追従する走行を行ったと見なす。ステップＳ１０５において、自車両Ｃが先行車両Ｃａに追従していると判定されない場合、制御部２０は、ステップＳ１００以降の処理を繰り返す。
【００５２】
一方、ステップＳ１０５において、自車両Ｃが先行車両Ｃａに追従していると判定された場合、制御部２０は、経済走行度取得部２１ａの処理により、先行車両Ｃａにおける経済走行の実行状態を取得する（ステップＳ１１０）。すなわち、本実施形態における先行車両Ｃａは、当該先行車両Ｃａにおいて経済走行度がよい状態で走行しているか否かを判定し、経済走行度がよい場合にはインストルメンタルパネル等で通知する機能を備えている。また、先行車両Ｃａは、自車両Ｃからの通信によって経済走行の実行状態を送信するように要求があった場合に当該経済走行度がよい状態で走行しているか否かを送信する機能を備えている。そこで、制御部２０は、ステップＳ１１０において、経済走行度取得部２１ａの処理により、通信部４４を介して先行車両Ｃａに対して経済走行の実行状態を送信する要求を行い、当該要求に対する先行車両Ｃａの応答を受信することにより先行車両Ｃａにおける経済走行の実行状態を取得する。
【００５３】
次に、制御部２０は、経済走行度取得部２１ａの処理により、先行車両Ｃａにおける経済走行の実行状態をユーザＩ／Ｆ部４７の表示部に表示する（ステップＳ１１５）。すなわち、制御部２０は、先行車両Ｃａが、経済走行度がよい状態で走行しているか否かを示す情報を表示するための制御信号をユーザＩ／Ｆ部４７の表示部に対して出力する。この結果、ステップＳ１１０にて取得された先行車両Ｃａにおける経済走行の実行状態を示す情報がユーザＩ／Ｆ部４７の表示部に表示される。
【００５４】
次に、制御部２０は、走行予定取得部２１ｃの処理により、走行予定の入力を受け付ける（ステップＳ１２０）。すなわち、制御部２０は、自車両Ｃの走行予定を入力するための画像を表示するための制御信号をユーザＩ／Ｆ部４７の表示部に対して出力する。この結果、ユーザＩ／Ｆ部４７の表示部においては、自車両Ｃの走行予定を入力するための画像、例えば、図３に示すボタンＢ1およびボタンＢ2のような入力ＵＩがユーザＩ／Ｆ部４７の表示部４７ａに表示される。
【００５５】
運転者は、当該表示部４７ａの表示内容を利用して走行予定を入力する。ステップＳ１２０の時点においては後述するステップＳ１３０，Ｓ１３５が実行されておらず、図３の表Ｔに示される経済走行度に関する情報は自車両Ｃの運転者に伝達されていない。従って、自車両Ｃの運転者が、自車両Ｃの経済走行度と先行車両Ｃａの経済走行度との比較にかかわらず、先行車両Ｃａが経済走行を実行しているのであれば追従走行をすると考えているのであれば、追従する予定であることを示すボタンＢ1がタッチされる。自車両Ｃの運転者が、自車両Ｃの経済走行度と先行車両Ｃａの経済走行度とを比較したいと考える場合（追従する、しないの意思表示を留保する場合）、追従しない予定であることを示すボタンＢ2がタッチされる。ユーザＩ／Ｆ部４７の入力部が当該入力ＵＩによって走行予定を受け付けると、受け付けた走行予定を示す信号を制御部２０に対して出力する。制御部２０は、運転者の意思が自車両Ｃによって先行車両Ｃａを追従する、しないのいずれであるのかを特定する。
【００５６】
次に、制御部２０は、走行予定取得部２１ｃの処理により、自車両Ｃが先行車両Ｃａを追従する予定であるか否かを判定する（ステップＳ１２５）。すなわち、制御部２０は、ステップＳ１２０で受け付けた走行予定が追従する予定であった場合に自車両Ｃが先行車両Ｃａを追従する予定であると判定し、ステップＳ１２０で受け付けた走行予定が追従しない予定であった場合に自車両Ｃが先行車両Ｃａを追従しない予定であると判定する。
【００５７】
ステップＳ１２５において、自車両Ｃが先行車両Ｃａを追従する予定であると判定された場合、制御部２０は、走行予定送信部２１ｄの処理により、先行車両Ｃａに対して追従する予定であることを送信する（ステップＳ１５５）。すなわち、制御部２０は、通信部４４を介して自車両Ｃの運転者が先行車両Ｃａに追従する予定であることを示す情報を送信する。自車両Ｃの運転者が先行車両Ｃａに追従する予定であることを示す情報が先行車両Ｃａに受信されると、図示しない表示部等によって自車両Ｃの運転者が先行車両Ｃａに追従する予定であることが先行車両Ｃａの運転者に伝達される。従って、先行車両Ｃａの運転者は後続の自車両Ｃの運転者の意思を認識することができ、過度に自車両Ｃの存在を意識することなく運転を続行することが可能になる。
【００５８】
一方、ステップＳ１２５において、自車両Ｃが先行車両Ｃａを追従する予定であると判定されない場合、制御部２０は、経済走行度取得部２１ａの処理により、自車両Ｃおよび先行車両Ｃａの経済走行度を取得する（ステップ１３０）。すなわち、制御部２０は、走行履歴情報３０ｂに基づいて自車両Ｃの現在以前における累計走行距離および液体燃料の累計消費量を取得し、累計走行距離／累計消費量によって平均燃費を取得する。また、制御部２０は、通信部４４を介して情報管理センターＩに対して自車両Ｃの運転者の平均燃費を示す情報を送信し、情報管理センターＩからの返信を受信することにより、自車両Ｃの平均燃費の母集団内での順位を取得し、自車両Ｃの平均燃費の順位とする。さらに、制御部２０は、走行履歴情報３０ｂが示す現在以前の車速が一定の範囲である状態が維持されている時間と所定の閾値とを比較することによって自車両Ｃの運転者の経済走行技術を複数段階のレベルに分類する。さらに、制御部２０は、図示しないメモリ等を参照して当該メモリ等に記録された経済走行技術の評価基準を取得する。
【００５９】
さらに、制御部２０は、ステップＳ１０５において自車両Ｃが先行車両Ｃａを追従していたとされた所定期間において取得された走行履歴情報３０ｂを参照し、所定期間内での自車両Ｃの走行距離および燃料消費量を特定し、走行距離／燃料消費量によって追従燃費を取得する。また、制御部２０は、通信部４４を介して先行車両Ｃａから先行車両Ｃａの平均燃費と、先行車両Ｃａの平均燃費の順位と、先行車両Ｃａの経済走行技術と、先行車両Ｃａの経済走行技術の評価基準とを取得する。
【００６０】
次に、制御部２０は、経済走行度案内部２１ｂの処理により、自車両Ｃおよび先行車両Ｃａの経済走行度を案内する（ステップＳ１３５）。すなわち、制御部２０は、自車両Ｃおよび先行車両Ｃａの平均燃費、追従燃費、平均燃費の順位、経済走行技術、経済走行技術の評価基準を示す情報を表示するための制御信号をユーザＩ／Ｆ部４７の表示部に対して出力する。この結果、ユーザＩ／Ｆ部４７の表示部には、図３の表Ｔに示す例のように項目毎に自車両Ｃおよび先行車両Ｃａの経済走行度が表示される。
【００６１】
さらに、制御部２０は、各項目において、自車両Ｃおよび先行車両Ｃａの経済走行度を比較し、経済走行度がよい方を強調表示するための制御信号をユーザＩ／Ｆ部４７の表示部に対して出力する。この結果、ユーザＩ／Ｆ部４７の表示部においては、自車両Ｃおよび先行車両Ｃａの経済走行度のうちのいずれかの数値が太枠で囲まれるように表示されて強調される。
【００６２】
さらに、制御部２０は、各項目において、自車両Ｃおよび先行車両Ｃａの経済走行度を比較した結果、先行車両Ｃａの経済走行度の方がよいと判定された項目の数を計測する。そして、当該項目の数が全項目数の過半数である場合（図３に示す例においては３項目以上である場合）に、自車両Ｃが先行車両Ｃａに追従する場合、追従しない場合よりも経済走行度が良くなると判定する。自車両Ｃが先行車両Ｃａに追従する場合、追従しない場合よりも経済走行度が良くなると判定された場合、自車両Ｃが先行車両Ｃａに追従する場合、追従しない場合よりも経済走行度が良くなることを示す画像を表示するための制御信号をユーザＩ／Ｆ部４７の表示部に対して出力する。この結果、ユーザＩ／Ｆ部４７の表示部には、図３のメッセージＭに示す例のように自車両Ｃが先行車両Ｃａに追従する場合、追従しない場合よりも経済走行度が良くなることが表示される。なお、先行車両Ｃａの経済走行度の方がよいと判定された項目の数が全項目数の過半数でない場合、制御部２０は、メッセージＭを表示しない。
【００６３】
次に、制御部２０は、走行予定取得部２１ｃの処理により、走行予定の入力を受け付ける（ステップＳ１４０）。すなわち、制御部２０は、自車両Ｃの走行予定を入力するための画像を表示するための制御信号をユーザＩ／Ｆ部４７の表示部に対して出力する。この結果、ユーザＩ／Ｆ部４７の表示部においては、自車両Ｃの走行予定を入力するための画像、例えば、図３に示すボタンＢ1およびボタンＢ2のような入力ＵＩがユーザＩ／Ｆ部４７の表示部４７ａに表示される。
【００６４】
運転者は、当該表示部４７ａの表示内容を利用して走行予定を入力する。ステップＳ１４０の時点においては図３に示す表ＴおよびメッセージＭが表示されているため、自車両Ｃの運転者は、これらの表示内容に基づいて先行車両Ｃａを追従する、しないのいずれかに意思決定する。運転者の意思は、表Ｔに基づいて運転者自らが自車両Ｃによって先行車両Ｃａを追従する方が追従しないよりも経済走行度が高くなるか否かを判断した上で決定されてもよいし、メッセージＭに従うことによって決定されてもよい。いずれにしても、自車両Ｃの運転者が意思決定を行うと、ボタンＢ1あるいはボタンＢ2がタッチされ、タッチされたボタンに応じてユーザＩ／Ｆ部４７が出力する信号に基づいて、を制御部２０は、運転者の意思が自車両Ｃによって先行車両Ｃａを追従する、しないのいずれであるのかを特定する。
【００６５】
次に、制御部２０は、走行予定取得部２１ｃの処理により、自車両Ｃが先行車両Ｃａを追従する予定であるか否かを判定する（ステップＳ１４５）。すなわち、制御部２０は、ステップＳ１４０で受け付けた走行予定が追従する予定であった場合に自車両Ｃが先行車両Ｃａを追従する予定であると判定し、ステップＳ１４０で受け付けた走行予定が追従しない予定であった場合に自車両Ｃが先行車両Ｃａを追従しない予定であると判定する。そして、ステップＳ１４５において、自車両Ｃが先行車両Ｃａを追従する予定であると判定された場合、制御部２０は、走行予定送信部２１ｄの処理により、先行車両Ｃａに対して追従する予定であることを送信する（ステップＳ１５５）。
【００６６】
一方、ステップＳ１４５において、自車両Ｃが先行車両Ｃａを追従する予定であると判定されない場合、制御部２０は、走行予定送信部２１ｄの処理により、先行車両Ｃａに対して追従する予定でないことを送信する（ステップＳ１５０）。すなわち、制御部２０は、通信部４４を介して自車両Ｃの運転者が先行車両Ｃａに追従する予定でないことを示す情報を送信する。自車両Ｃの運転者が先行車両Ｃａに追従する予定でないことを示す情報が先行車両Ｃａに受信されると、図示しない表示部等によって自車両Ｃの運転者が先行車両Ｃａに追従する予定でないことが先行車両Ｃａの運転者に伝達される。従って、先行車両Ｃａの運転者は後続の自車両Ｃが追い越しを行う可能性があると判断することが可能になり、追い越しに備えた運転操作や心の準備をすることが可能になる。
【００６７】
（３）他の実施形態：
以上の実施形態は本発明を実施するための一例であり、先行車両の経済走行度に関する案内を行う限りにおいて、他にも種々の実施形態を採用可能である。例えば、走行履歴情報３０ｂが記録された記録媒体は、運転支援システムに含まれていても良いし、運転支援システムと連携する他の装置（情報管理サーバ等）に含まれていても良い。後者の場合、各種通信によって運転支援システムが他の装置の記録媒体を参照すれば良い。
【００６８】
むろん、ナビゲーション端末１０からなる運転支援システムは、自車両Ｃに固定的に搭載されていても良いし、持ち運び可能なナビゲーション端末１０が自車両Ｃ内に持ち込まれて利用される態様であっても良い。さらに、上述の自車両Ｃは内燃機関によって駆動される車両であるが、適用対象の車両はこのような自車両Ｃに限定されず、ハイブリッド車や電気自動車にて経済走行度（電気自動車の場合には単位距離あたりの消費電力量）を評価する構成であっても良い。むろん、自車両を駆動するためのエネルギーは液体燃料や電力に限定されず、他のエネルギーであっても良いし、複数のエネルギーの組み合わせであっても良い。
【００６９】
さらに、上述の経済走行度の項目は例であり、他の項目によって経済走行度を案内してもよいし、上述の経済走行度の項目の中から選択された任意の１個〜４個の項目によって経済走行度を案内してもよい。さらに、経済走行度を特定するための手法としては、種々の手法を採用可能であり、例えば、自車両Ｃにおける運転操作（アクセルオフ時間やブレーキの時間変化度合い等）に基づいて自車両Ｃの経済走行技術を特定してもよいし、自車両Ｃの動作（加速度等）の履歴から経済走行技術を特定してもよい。また、自車両Ｃおよび先行車両Ｃａの経済走行度を路車間通信等によって取得してもよい
【００７０】
さらに、自車両Ｃと先行車両Ｃａとが異なる車種である場合や異なる仕様である場合、両者の経済走行度を直接的に比較できるように、経済走行度を車種毎の平均燃費やカタログ燃費等によって規格化してもよいし、車種や仕様による経済走行度の差異を評価可能な情報（例えば、車種毎の平均燃費やカタログ燃費等）を案内してもよい。例えば、前者としては、図３に示す自車両Ｃの平均燃費を自車両Ｃと同一車種の平均燃費で除した値および先行車両Ｃａの平均燃費を先行車両Ｃａと同一車種の平均燃費で除した値等を表示するように構成しても良い。後者としては、図３に示す自車両Ｃの平均燃費に当該自車両Ｃと同一車種の平均燃費を併記し、先行車両Ｃａの平均燃費に先行車両Ｃａと同一車種の平均燃費を併記する構成等を採用してもよい。
【００７１】
さらに、上述の実施形態において追従燃費は、自車両Ｃによって実際に先行車両Ｃａを追従する走行を行った所定期間における自車両Ｃの平均燃費であるが、当該追従燃費は、自車両Ｃによって先行車両Ｃａを追従する走行を行うことを仮定した場合の推定によって特定されてもよい。例えば、自車両Ｃにおける動作（車速、加速度等）毎の燃費を推定燃費情報として予め特定しておき、先行車両Ｃａの動作をカメラやセンサ等によって特定するとともに、自車両Ｃにおいて当該先行車両Ｃａの動作を行った場合の燃費を推定燃費情報に基づいて取得する構成等を採用可能である。
【００７２】
さらに、制御部２０が、先行車両Ｃａが属する母集団内での経済走行度の平均からの偏差を示す値を先行車両Ｃａの経済走行度として取得し、自車両Ｃが属する母集団内での経済走行度の平均からの偏差を示す値を自車両Ｃの経済走行度として取得する構成を採用してもよい。すなわち、自車両Ｃが属する母集団内での経済走行度の平均からの偏差は、当該自車両Ｃにおける経済走行度を車両Ｃが属する母集団内での経済走行度を相対的に比較した場合の客観的な指標となり、経済走行度が平均よりも悪い場合には、偏差の大きさが大きいほど母集団内での車両の運転者の経済走行技術が低いと見なすことが可能であり、経済走行度が平均よりもよい場合には、偏差の大きさが大きいほど母集団内での車両の運転者の経済走行技術が高いと見なすことが可能である。
【００７３】
従って、経済走行度の平均よりもよい場合の偏差を正、悪い場合の偏差を負とした場合、「先行車両Ｃａが属する母集団内での経済走行度の平均からの偏差」−「自車両Ｃが属する母集団内での経済走行度の平均からの偏差」の演算結果が正の値であれば、自車両Ｃが先行車両Ｃａを追従することによって経済走行度が向上すると判定することが可能になる。なお、先行車両Ｃａや自車両Ｃが属する母集団内での経済走行度の平均からの偏差は車車間通信や路車間通信等によって先行車両Ｃａや外部の情報管理センターＩ等から取得すればよい。車両（自車両Ｃまたは先行車両Ｃａ）が属する母集団は経済走行度を比較可能な母集団であれば良く、車種（または車種および仕様）が共通の車両によって構成されれば良い。また、車両が属する母集団内での経済走行度の平均からの偏差は、車両の経済走行度を統計的に評価する指標であれば良く、例えば、標準偏差や分散、偏差値等が挙げられる。なお、ここでは、車両（先行車両または自車両）が属する母集団内での経済走行度の平均と、当該平均に基づいて取得される車両（先行車両または自車両）の経済走行度とを考慮するが、前者の経済走行度と後者の経済走行度とは異なる指標である。すなわち、経済走行度は種々の指標によって定義可能であるため、経済走行度として採用可能な指標の一つについて経済走行度の平均を定義し、当該平均からの偏差を示す値を当該平均とは異なる経済走行度とみなし、経済走行度取得手段において後者を取得する構成とする。例えば、経済走行度としての燃費の平均から燃費の標準偏差を取得し、経済走行度取得手段において当該燃費の標準偏差を経済走行度として取得する構成とすればよい。
【００７４】
さらに、上述の実施形態においては、ステップＳ１０５で先行車両Ｃａに追従していると判定されない場合に、ステップＳ１１０以降の処理を行わない構成であったが、ステップＳ１０５で先行車両Ｃａに追従していると判定されない場合にステップＳ１１０以降の処理を実行し、追従燃費については表示しない構成等を採用してもよい。
【００７５】
さらに、自車両Ｃの経済走行度に関する案内を省略し、先行車両Ｃａの経済走行度に関する案内は行うような構成を採用してもよい。すなわち、自車両Ｃの運転者が自車両Ｃの経済走行度を知っている場合、先行車両Ｃａの経済走行度に関する案内が行われれば、自車両Ｃの運転者は、先行車両Ｃａの影響下において経済走行度を向上させるための運転が可能であるか否かを判断することが可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１０…ナビゲーション端末、２０…制御部、２１…運転支援プログラム、２１ａ…経済走行度取得部、２１ｂ…経済走行度案内部、２１ｃ…走行予定取得部、２１ｄ…走行予定送信部、３０…記録媒体、３０ａ…地図情報、３０ｂ…走行履歴情報、４１…ＧＰＳ受信部、４２…車速センサ、４３…ジャイロセンサ、４４…通信部、４５…燃料センサ、４６…カメラ、４７…ユーザＩ／Ｆ部、４７ａ…表示部
【図１】
2014092795.tif 000003
【図２】
2014092795.tif 000004
【図３】
2014092795.tif 000005