(57)【要約】      （修正有）【課題】取引不成立としてＡＴＭ内に回収された現金を、係員の手間をかけずに利用者へ返却する。【解決手段】ＡＴＭ１からセンター２へ取引情報を送信した後に、センター側に生じた障害のために取引不成立となった場合、ＡＴＭは入金された現金を回収し、かつ回収された現金の金額と口座情報を関連付けた現金返却リスト１８２を作成して第１記憶部１８に格納する。その後、障害が回復したときにＡＴＭは格納した現金返却リストをセンターへ送信する。センターはＡＴＭから送信された現金返却リストの情報を第２記憶部２３に記憶する。その後、同じ口座情報を持つ利用者がＡＴＭで取引きを行ったときに、センターは第２記憶部を検索して同じ口座情報が含まれる現金返却リスト２３２の情報を利用者が操作しているＡＴＭへ送信する。ＡＴＭは受信した現金返却リストの情報に基づいて操作部１３に返却金額を表示して、利用者へ返却金額の返却処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者によって操作される操作部と、少なくとも現金の入金を行いかつ現金を内部に収納又は回収する現金取扱機構部と、該操作部及び該現金取扱機構部を制御し、入金される金額及び利用者の口座情報を含む取引情報を作成する制御を行う制御部と、情報を格納する第１記憶部とを有する複数のＡＴＭと、
該複数のＡＴＭと通信回線を介して接続され、利用者の口座情報を管理する第２記憶部と、該ＡＴＭから送信される該取引情報を基に該第２記憶部の該口座情報の更新処理を行うデータ処理部を有するセンターコンピュータとを含み、
該ＡＴＭから該センターコンピュータへ該取引情報を送信した後に、現金の取引不成立となった場合、該ＡＴＭの該現金取扱機構は入金された現金を回収し、該制御部は取引不成立となった現金の金額と利用者の口座情報を関連付けた取引不成立データを該第１記憶部に格納し、
その後、該制御部は該第１記憶部に格納した該取引不成立データを該センターコンピュータへ送信し、
該センターコンピュータの該データ処理部は、該ＡＴＭから送信された該取引不成立データを該口座情報に関連付けて該第２記憶部に記憶し、
その後、同じ口座情報を持つ利用者がいずれかの該ＡＴＭで取引きを行ったときに、該センターコンピュータの該データ処理部は該第２記憶部に記憶した該取引不成立データに含まれる口座情報及び返却金額の情報を該ＡＴＭへ送信し、
該ＡＴＭの該制御部は、受信した該取引不成立データに含まれる返却金額を、該口座情報の利用者へ返却処理する
ことを特徴とする現金処理システム。
【請求項２】
利用者によって操作される、入力手段及び表示手段を有する操作部と、少なくとも現金の入金を行いかつ現金を内部に収納又は回収する現金取扱機構部と、該操作部及び該現金取扱機構部を制御し、入金される金額及び利用者の口座情報を含む取引情報を作成する制御を行う制御部と、情報を格納する第１記憶部とを有するＡＴＭと、
該ＡＴＭと通信回線を介して接続され、利用者の口座情報を管理する第２記憶部と、該ＡＴＭから送信される該取引情報を基に該第２記憶部の該口座情報の更新処理を行うデータ処理部を有するセンターコンピュータとを含み、
該ＡＴＭから該センターコンピュータへ該取引情報を送信した後に、該センターコンピュータ側に生じた障害のために現金の取引不成立となった場合、該ＡＴＭの該制御部は該現金取扱機構を制御して入金された現金を回収し、かつ回収された現金の金額と利用者の口座情報を関連付けた現金返却リストを作成して該第１記憶部に格納し、その後障害が回復したときに該制御部は該第１記憶部に格納した該現金返却リストを該センターコンピュータへ送信し、
該センターコンピュータにおいて、該データ処理部は該ＡＴＭから送信された該現金返却リストの情報を該口座情報に関連付けて該第２記憶部に記憶し、
その後、該第２記憶部に口座情報を持つ利用者が該ＡＴＭで取引きを行ったときに、該センターコンピュータの該データ処理部は、該第２記憶部を検索して該口座情報が含まれる該現金返却リストの情報が在る場合、該利用者が取引きを行っている該ＡＴＭへ、該現金返却リストに含まれる口座情報及び返却金額の情報を送信し、
該ＡＴＭの該制御部は、該操作部の該表示手段に返却金額を表示して、該口座情報の利用者へ該返却金額の返却処理を行う
ことを特徴とする現金処理システム。
【請求項３】
前記第２記憶部は、利用者の口座情報を保持する口座情報ファイルと、該現金返却リストに含まれる口座情報に対応付けて、返却金額と、利用者への返却処理が完了しているかを示す管理フラグを含む現金返却データベースを記憶する請求項２に記載の現金処理システム。
【請求項４】
前記第２記憶部は、利用者の口座情報を保持する口座情報ファイルを記憶し、
該現金返却リストに含まれる口座情報を該口座情報ファイルの該口座情報に対応付けて、現金返却要の状態及び返却金額を記憶する請求項２に記載の現金処理システム。
【請求項５】
該ＡＴＭの該制御部は、現金の返却方法として、利用者の口座に該返却金額を入金する第１項目と該ＡＴＭから現金を返却する第２項目を含む画面を該表示手段に表示し、利用者の該入力手段の操作によっていずれかの項目を選択させる請求項２乃至４のいずれかの項に記載の現金処理システム。
【請求項６】
該入力手段の操作によって第１項目が選択された場合、該ＡＴＭの該制御部は、返却金額を該利用者の該口座に入金する情報を該センターコンピュータへ送信し、
該センターコンピュータは、利用者の口座に該返却金額を入金処理して該口座情報を更新し、かつ該管理フラグを返却処理完了の状態に変更する請求項５に記載の現金処理システム。
【請求項７】
該入力手段の操作によって第２項目が選択された場合、該ＡＴＭの該制御部は、該現金取扱機構部を制御して返却金額の現金を払出し、かつ返却処理が完了した旨の通知を該センターコンピュータへ送信し、
該センターコンピュータは、該管理フラグを返却処理完了の状態に変更する請求項５に記載の現金処理システム。
【請求項８】
前記ＡＴＭの該制御部は、該取引情報を該センターコンピュータへ送信した後、一定時間内に、該センターコンピュータから該利用者の口座情報が更新成立した旨のメッセージを受信しない場合、取引不成立と判断する請求項１乃至７のいずれかの項に記載の現金処理システム。
【請求項９】
利用者によって操作される操作部と、少なくとも現金の入金を行いかつ現金を内部に収納又は回収する現金取扱機構部と、該操作部及び該現金取扱機構部を制御し、入金される金額及び利用者の口座情報を含む取引情報を作成する制御を行う制御部と、情報を格納する第１記憶部とを有する複数のＡＴＭと、
該複数のＡＴＭと通信回線を介して接続され、利用者の口座情報を管理する第２記憶部と、該ＡＴＭから送信される該取引情報を基に該第２記憶部の該口座情報の更新処理を行うデータ処理部を有するセンターコンピュータとを含む現金処理システムにおける現金処理方法であって、
該ＡＴＭから該センターコンピュータへ該取引情報を送信した後に、現金の取引不成立となった場合、該ＡＴＭの該現金取扱機構は入金された現金を回収し、該制御部は取引不成立となった現金の金額と利用者の口座情報を関連付けた取引不成立データを該第１記憶部に格納し、
その後、該制御部は該第１記憶部に格納した該取引不成立データを該センターコンピュータへ送信し、
該センターコンピュータの該データ処理部は、該ＡＴＭから送信された該取引不成立データを該口座情報に関連付けて該第２記憶部に記憶し、
その後、同じ口座情報を持つ利用者がいずれかの該ＡＴＭで取引きを行ったときに、該センターコンピュータの該データ処理部は該第２記憶部に記憶した該取引不成立データに含まれる口座情報及び返却金額の情報を該ＡＴＭへ送信し、
該ＡＴＭの該制御部は、受信した該取引不成立データに含まれる返却金額を、該口座情報の利用者へ返却処理する
ことを特徴とする現金処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金処理システム及び方法に係り、特に、現金の自動取引を行う現金自動取引処理装置（以下単にＡＴＭ（Automated Tellers Machine））に接続されるセンターコンピュータ側で発生した障害による取引不成立時における現金処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
現金の入出金や振込み等の現金取引を行う多数の現金自動取引装置（以下ＡＴＭ（Automated Tellers Machine））と、利用者の口座情報を一括管理するセンターコンピュータ（以下単にセンターという）が通信回線を介して接続される現金処理システムでは、ＡＴＭで取引された取引情報をセンターへ送信して利用者の口座情報を更新し管理している。
【０００３】
現金処理システムに、通信回線の品質やセンターの稼動状態が不安定な地域が存在する場合、ＡＴＭは正常に稼働しているにも拘わらず、通信回線の障害やセンター側の障害のために取引を正常に終了できないことがある。
【０００４】
例えばインドなどの新興国においては、入金取引中に通信障害またはセンター本体の障害によりＡＴＭの取引が完了できない場合は、センター側で管理される口座情報が正常に更新されたかどうか不明であるため、投入された現金をＡＴＭ内に回収する運用が一般的である。さらに、通信障害などによってＡＴＭの処理が遅延し、待ちきれない利用者が「取引中止」ボタンを押してその場を立ち去ることもあり、この場合も投入された現金はＡＴＭ内に回収される。
【０００５】
センターとの間の通信障害やセンター側の障害による取引の処理に関して、例えば、特許文献１には、取引情報を端末内のファイルに格納して取引を正常処理し、センター復旧後にファイルに格納された障害中の取引情報をセンターに送信する取引処理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２９５６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
取引不成立のためにＡＴＭ内に回収された現金は、利用者に返却する必要がある。現金の返却に際して、係員はセンター側への確認やＡＴＭ内に回収された現金を調査し、さらに利用者からの現金返却の申告が真偽かを確認する必要がある。このような作業のために係員には多大な手間と時間がかかる。
【０００８】
上記特許文献１に記載の技術は、センター側の障害に伴う取引情報の管理について言及しているが、端末は決済処理に使用される情報端末を前提としているので、現金の取り扱いとりわけ取引不成立による現金の回収及びその利用者への返却については想定していない。そのような示唆も見当らない。
【０００９】
本発明の目的は、取引不成立としてＡＴＭに回収された現金を、係員の手間をかけずに利用者へ返却することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による現金処理システムは、好ましくは、利用者によって操作される操作部と、少なくとも現金の入金を行いかつ現金を内部に収納又は回収する現金取扱機構部と、該操作部及び該現金取扱機構部を制御し、入金される金額及び利用者の口座情報を含む取引情報を作成する制御を行う制御部と、情報を格納する第１記憶部とを有する複数のＡＴＭと、
該複数のＡＴＭと通信回線を介して接続され、利用者の口座情報を管理する第２記憶部と、該ＡＴＭから送信される該取引情報を基に該第２記憶部の該口座情報の更新処理を行うデータ処理部を有するセンターコンピュータとを含み、
該ＡＴＭから該センターコンピュータへ該取引情報を送信した後に、現金の取引不成立となった場合、該ＡＴＭの該現金取扱機構は入金された現金を回収し、該制御部は取引不成立となった現金の金額と利用者の口座情報を関連付けた取引不成立データを該第１記憶部に格納し、
その後、該制御部は該第１記憶部に格納した該取引不成立データを該センターコンピュータへ送信し、
該センターコンピュータの該データ処理部は、該ＡＴＭから送信された該取引不成立データを該口座情報に関連付けて該第２記憶部に記憶し、
その後、同じ口座情報を持つ利用者がいずれかの該ＡＴＭで取引きを行ったときに、該センターコンピュータの該データ処理部は該第２記憶部に記憶した該取引不成立データに含まれる口座情報及び返却金額の情報を該ＡＴＭへ送信し、
該ＡＴＭの該制御部は、受信した該取引不成立データに含まれる返却金額を、該口座情報の利用者へ返却処理することを特徴とする現金処理システムとして構成される。
本発明はまた上記現金処理システムにおける現金処理方法としても把握される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、取引不成立としてＡＴＭ内に回収された現金を、係員の手間をかけずに利用者へ自動的に返却することが可能となる。これにより、従来の現金返却に要した係員の手間や時間が省け、現金取引の利便性が一層向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】現金処理システムの構成を示す図。
【図２】現金返却要リスト及び現金返却要ＤＢの構成例を示す図。
【図３】取引不成立時における表示画面の例を示す図。
【図４Ａ】取引不成立時における処理を示すフローチャート。
【図４Ｂ】取引不成立時における処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について詳細に説明する。
図１は現金処理システムの構成を示す。
金融機関に適用される現金処理システムは、利用者の口座情報を管理するセンターコンピュータ（以下単にセンターという）２には多数のＡＴＭ１が通信回線を介して接続して構成される（図示は１台のＡＴＭのみ示す）。
【００１４】
ＡＴＭ１は利用者が要求する入金や出金などの現金取引を自動的に実行する現金自動取引装置であり、操作部１３、カード機構部・明細票機構部１４、通帳機構部１５、紙幣入出金機構部１６、硬貨入出金機構部１７、取引情報等を格納するファイル部１８、通信回線を介してセンターとの情報のやり取りを行う回線接続部１９、及びこれら各部を制御する制御部１２を有して構成される。
【００１５】
上記構成において、操作部１３は、利用者が取引を行う際に必要な情報を入力する入力部と、取引のための案内画面を表示する表示部を有する。一般に、操作部１３は入力部と表示部が一体的に構成されたタッチパネル式の入力表示器が使用される。カード機構部・明細書機構部１４において、カード機構部は利用者の取引カードの装置への挿入及び排出動作、取引カードの磁気ストライプ又はＩＣチップへの情報の読取り書き込み動作、取引カードのエンボス部分のイメージの読取り機能などを有する。明細票機構部は印字部で取引内容を明細票に印字し、明細票を排出する。通帳機構部１５は、利用者の通帳の挿入／排出動作、通帳に貼付された磁気ストライプへの情報の読取り書き込み動作、通帳の印字機能などを有する。紙幣入出金機構部１６及び硬貨入出金機構部１７は、紙幣や硬貨の現金を入金及び出金する機能、現金の鑑別や搬送、現金を収納部に収納又は回収部に回収する機能を有する。
【００１６】
ＤＢファイル部１８は、利用者による取引情報を記憶する取引情報ファイル１８１、及び現金の取引が成立せずに現金を装置内に回収した場合にセンターに取引情報を転送するまでの間、取引情報を一時的に記録する現金返却要リスト１８２を格納する。制御部１２は、プログラムを実行して現金の取引情報の処理を行うプロセッサ（ＣＰＵ）、取引情報を格納するメモリや記憶装置等を有している。
【００１７】
現金返却要リスト１８２は、取引不成立となって利用者へ返却する現金に関する情報を記録する。取引不成立とは、入金又は出金取引において、センター２で管理される利用者の口座情報が更新されないで終了することをいう。なお、現金返却要リスト１８２の構成については図２を参照して後述する。
【００１８】
センター２は、利用者の口座情報を保持し、取引き毎に口座の残高情報を更新して管理するものであり、ＡＴＭ１と通信回線を介して接続される回線接続部２２、口座情報ファイル２３１及び現金返却要ＤＢ２３２を格納するファイル部２３、種々の取引情報に関するデータ処理を行うデータ処理部２４、ファイル部２３の読み出し書き込みの制御を行うファイル制御部２５を有して構成される。ここで、データ処理部２４は、プログラムを実行して情報処理するプロセッサによって構成され、ファイル部２３はハードディスク装置のような記憶装置によって構成される。
【００１９】
口座情報ファイル２３１は、利用者の口座情報毎に取引の残高等に関する情報を記録する。現金返却要ＤＢ２３２は、ＡＴＭ１から送信された現金返却要リスト１８２の情報を保管する。その構成については図２を参照して後述する。
【００２０】
図２を参照して、現金返却要リスト１８２及び現金返却要ＤＢ２３２の構成例について説明する。
（Ａ）に示すように、現金返却要リスト１８２は、取引不成立となった利用者の口座番号１８２１、利用者が入金した現金をＡＴＭ内に取り込んだ日時（即ち取引不成立が発生した日時）を示す発生取引日時１８２２、利用者への返却金額を示す返却要金額１８２３、当該現金返却要リストを作成した日時を示す作成日時１８２４により構成される。
【００２１】
（Ｂ）に示すように、現金返却要ＤＢ２３２は、取引不成立となった利用者の口座番号２３２１、利取引不成立が発生した日時を示す発生取引日時２３２２、利用者への返却金額を示す返却要金額２３２３、当該口座番号の現金返却要のリストを作成した作成日時２３２４、および利用者へ現金の返却が済み否かを示す管理フラグ２３２５により構成される。管理フラグ２３２５は、現金の返却が済みの場合「１」、未済みの場合「０」で示す。
なお、現金返却要の利用者の口座番号が複数在る場合には、上記構成のエントリが複数作成される。即ち、口座番号が増える度にエントリが１つずつ追加されていく。
【００２２】
図３は取引不成立時における表示画面の例を示す。
（Ａ）は、取引不成立時に表示部に表示される画面３０の例である。取引不成立が発生した時には、ＡＴＭが使えなくなった旨及び係員に問合せ要の旨の画面が表示される。
【００２３】
（Ｂ）は、取引不成立後の次の機会にＡＴＭで取引を行う利用者に対して表示される画面３１である。
通常、利用者がＡＴＭで取引きを始める時に、取引カードや通帳などの媒体をカード機構部１４に挿入し、操作部１３の入力部に利用者の暗証番号を入力或いは当該口座番号に対応するカードレス取引を選択すると、制御部１２が取引処理を開始する。
【００２４】
その際に、利用者の口座番号がセンター２の現金返却要ＤＢ２３２に登録された口座番号かを検索して、該当する口座番号であれば、制御部１２が画面３１をＡＴＭ１の表示部に表示する。利用者は選択肢として表示された項目３１２〜３１４のいずれかを選択することができる。
【００２５】
例えば「この場で返却（３１２）」（現金返却）の項目が選択されると、取引不成立となった現金（即ち一時預かりとなった現金（紙幣又は硬貨））は利用者へ返却される。また、「口座入金（３１３）」の項目が選択されると、返却相当の現金は利用者の口座に入金処理される。また、利用者が自覚していない場合を想定して、「窓口での対応を希望する(３１４）」という項目を設けてもよい。
【００２６】
（Ｃ）は、画面３１で、「窓口での対応を希望する（３１４）」を選択した場合、および「この場で返却（３１２）」を選択した場合において、ＡＴＭ１で返却すべき現金の繰り出しが不可能な場合に表示される画面３２の例である。
【００２７】
次に、図４Ａ〜図４Ｂを参照して、センター障害による取引不成立時の処理動作について説明する。
ＡＴＭ１の操作部１３の表示部に入金や出金等の取引選択画面が表示されている状態で、利用者が例えば入金取引を選択し、更にカード取引またはカードレス取引を選択して、入力画面より暗証番号を入力する。制御部１２が利用者の正当な暗証番号であることを確認して、入金取引を開始する（Ｓ４００）。
【００２８】
制御部１２が表示部に現金投入の案内画面を表示すると、利用者はその案内画面に従って、紙幣入出金機構部１６又は硬貨入出金機構部１７に紙幣又は硬貨の現金を投入する（Ｓ４０１）。（以下、硬貨入出金機構部１７の場合は省略して、紙幣入出金機構部１６を例に記載する。）制御部１２は紙幣入出金機構部１６に投入された紙幣の枚数を計数して入金の合計金額を計算する（Ｓ４０３）。そして、制御部１２は表示部に入金の合計金額を表示し（Ｓ４０４）、利用者が表示された合計金額を確認して入力部より確認入力すると（Ｓ４０５）、制御部１２はセンター送信を行う（Ｓ４０６）。利用者によって入金の合計金額が確認されると、制御部１２は利用者の口座番号に取引金額（入金合計金額）を関連付けた取引情報ファイル１８１を作成し、取引情報ファイル１８１をファイル部１８に一時格納する。制御部１２が、ファイル部に格納された取引情報ファイル１８１を含むメッセージを、回線接続部１９及び通信回線を介してセンター２へ送信することでセンター送信を行う。
【００２９】
センター送信した後に、通信回線或いはセンター２（以下センター側という）で障害が発生したとする（Ｓ５１）。ＡＴＭ１からセンター２へメッセージの通信において、ＡＴＭ１がメッセージを送信した後一定時間以内にセンター２からの応答メッセージを受信することで、制御部１２は正常な通信及び取引処理が行われたと判断する。正常な場合、センター２は利用者の口座情報を更新して、一定時間以内に取引成立の応答メッセージをＡＴＭ１へ送信する。ＡＴＭ１の制御部１２が取引成立の応答メッセージを受信すると（正常な場合）、制御部１２は取引きが終了した旨の表示画面を表示部に表示制御し、更にカード機構部１４を制御して取引カードを利用者へ返却する動作、及び明細票機構を制御して明細書の印字及び発行の動作を行う。
【００３０】
一方、センター２側の障害のために、ＡＴＭ１の制御部１２が、取引情報ファイル１８１を含むメッセージをセンター２へ送信した後一定時間内にセンター２からの応答メッセージを受信しなかった場合、入金取引不成立と判断する（Ｓ４０７）。この場合、センター２の当該利用者の口座情報ファイル２３１は更新されない。制御部１２が取引不成立と判断した場合、紙幣入出金機構部１６を制御して、利用者が入金しようとした紙幣を回収部に回収する（Ｓ４０８）。
【００３１】
更に制御部１２は、取引不成立となった当該取引きに関する現金返却要リスト１８２を作成してファイル部１８に格納する（Ｓ４０９）。そして制御部１２は表示部に画面３０を表示して、その利用者の取引きを終了する（Ｓ４０１０）。なお、取引き終了に際しては、カード機構部１４に挿入した取引カードが利用者へ返却され、通帳機構部１５に挿入された通帳が返却される。
【００３２】
取引終了時には未だセンター２の障害が復旧していないかもしれない。その後、センター２から送信されるメッセージをＡＴＭ１が受信して、制御部１２がセンターの障害が復旧したと判断した場合（Ｓ５２）、制御部１２はファイル部１８に保管された現金返却要リスト１８２を、回線接続部１９を介してセンター２へ送信する（Ｓ４０１１）。なお、現金返却要リスト１８２が複数在る場合には、それらの全てをセンター２へ送信する。
【００３３】
センター２のデータ処理部２４は、ＡＴＭ１から送信された現金返却要リスト１８２を受信すると（Ｓ４２１）、現金返却要リスト１８２毎に、現金返却要ＤＢ２３２のエントリ（図２（Ｂ））を作成する（Ｓ４２２）。即ち、ファイル制御部２５が現金返却要ＤＢ２３２を読み出して、新たに作成した現金返却要リストのエントリを追加する。
【００３４】
その後、取引不成立となった同じ利用者が、同じ金融機関のＡＴＭを用いて取引きを行う際の処理について説明する（図４Ｂ参照）。その場合、本実施例の特徴として、以前に取引不成立となった現金を当該利用者に返却する処理を行う。
【００３５】
利用者は、通常の取引きと同様に、ＡＴＭ１の操作部１３の表示部に入金や出金等の取引選択画面が表示されている状態で、カード取引またはカードレス取引を選択すると、制御部１２は取引きを開始する（Ｓ４１２）。操作部１３の表示部に表示される案内画面に従って、利用者は操作部１３より暗証番号を入力する（Ｓ４１３）。制御部１２は、利用者の取引カードに記録された口座番号及び入力された暗証番号を含む取引情報をセンター２へ送信する（Ｓ４１４）。
【００３６】
センター２がＡＴＭ１から送信された取引情報を受信して、データ処理部２４が、当該利用者の暗証番号が正当であると確認すると、現金返却要ＤＢ２３２を検索して、受信した当該口座番号を含むエントリが、現金返却要ＤＢ２３２に登録されているかをチェックする（Ｓ４２３）。このチェックの結果、当該口座番号を含むエントリが現金返却要ＤＢ２３２に登録されていない場合、データ処理部２４は、ＡＴＭ１に対して通常の取引を行うように指示する（Ｓ４２７）。通常の取引では、ＡＴＭ１の制御部１２は操作部１３の表示部に入金や出金等の取引選択画面を表示して、利用者による選択を行われる。
【００３７】
上記チェックの結果、当該口座番号を含むエントリが現金返却要ＤＢ２３２に登録されている場合、特徴的な処理を行う（Ｓ４２３「有」）。即ち、データ処理部２４は、現金返却要ＤＢ２３２に登録された、当該利用者の口座番号に対応する現金返却要のエントリのデータ（現金返却要データ）を読み出して、回線接続部２２を介して、当該取引情報を送信したＡＴＭ１へ送信する（Ｓ４２４）。
【００３８】
ＡＴＭ１が、センター２から送信された現金返却要データを、回線接続部１９を介して受信すると、制御部１２は「前回取引の紙幣を預り中」の旨の画面３１を表示部に表示する（Ｓ４１５）。利用者は入力部を操作して、画面３１に表示された、「この場で返却」（現金返却）、「口座入金」、「窓口での対応」からいずれか１つを選択することができる（Ｓ４１６）。
【００３９】
利用者が「この場で返却」を選択すると、制御部１２は、紙幣入出金機構部１６（又は硬貨入出金機構部１７）における現金装填の状態を確認して、現金の繰出し可能であれば（Ｓ４１６「ＯＫ」）、紙幣入出金機構部１６（又は硬貨入出金機構部１７）は、取引不成立時に利用者から預かった金額分（即ち返却要金額）の紙幣（又は硬貨）を、紙幣（硬貨）収納部から繰り出して、利用者へ返却する（Ｓ４１８）。そして、制御部１２は、当該現金返却要データの口座番号について現金返却済みの旨のメッセージをセンター２へ送信する。
【００４０】
センター２がこの通知を受信すると、データ処理部２４はファイル制御部２５の制御の下、現金返却要ＤＢ２３２の当該口座番号に対応するエントリの管理フラグ２３２５を「１」に書き換える（Ｓ４２６）。これによって、取引不成立となった現金の返却の処理が完了し、以後通常の取引処理に移る（Ｓ４２７）。
【００４１】
画面３１による選択において、利用者が「口座入金」を選択すると、制御部１２は、
当該現金返却要データの口座番号について返却要の金額を口座入金する旨のメッセージをセンター２へ送信する。
【００４２】
センター２がこの通知を受信すると、データ処理部２４はファイル制御部２５の制御の下、口座情報ファイル２３１の当該口座番号に、返却要の金額を入金処理して、口座残高を更新する（Ｓ４２５）。そして、現金返却要ＤＢ２３２の当該口座番号に対応するエントリの管理フラグ２３２５を「１」に書き換える（Ｓ４２６）。これによって、取引不成立となった現金の返却の処理が完了し、以後通常の取引処理に移る（Ｓ４２７）。
【００４３】
更に、画面３１による選択において、利用者が「窓口対応」を選択すると、制御部１２は、画面３２を表示部に表示する（Ｓ４１９）。利用者は画面３２の表示を見ると、金融機関の窓口へ行くことになる。この場合、係員の説明を受けて、窓口で現金の返却又は口座入金の処理が行われる。
以上の取引不成立時の処理の後、一定時間経過後に、現金返却要ＤＢ２３２の管理フラグが「１」のエントリが削除される（Ｓ４２８）。
【００４４】
以上のように、ＡＴＭで入金取引された現金が紙幣（硬貨）入出金機構部に取り込まれた状態で、センター側の障害によって取引不成立となった場合、現金返却要リストを作成してそのデータをセンターで管理しておき、その後その利用者がＡＴＭで取引を行った場合、センターで管理される現金返却要リストのデータに従って、利用者の選択により現金を返却又は口座入金を行うように処理する。これによって、係員の現金返却に伴う従来のような手間や時間を省くことができ、利用者の現金取引の利便性をより向上させることができる。
【実施例２】
【００４５】
実施例１は、同じ金融機関のＡＴＭを利用して、当初の取引及び現金返却のための取引処理（図４Ａ，図４Ｂの処理）を行っている。
実施例２では、異なった金融機関のＡＴＭを利用して現金の取引を行うシステム（提携金融機関取引システム）においても、取引不成立時の現金返却処理は可能である。
【００４６】
例えば、金融機関Ａの取引カードを持った利用者が、当初金融機関ＡのＡＴＭで入金取引を行って取引不成立となったとする。この場合、金融機関Ａのセンター（センターコンピュータＡ）には実施例１で説明した現金返却要ＤＢ２３２が形成される。その後、同じ利用者が金融機関Ａと提携している金融機関ＢのＡＴＭで取引を開始したとする。この場合、金融機関ＢのＡＴＭの制御部は、当該利用者による取引情報（口座番号及び利用者の暗証番号を含む）を、金融機関ＢのセンターコンピュータＢへ送信し、センターコンピュータＢは通信回線を通して、当該取引情報を金融機関ＡのセンターコンピュータＡへ送信する。
【００４７】
センターコンピュータＡでは、利用者の暗証番号が正当かを確認し、かつ、現金返却要ＤＢ２３２に当該利用者の口座番号が登録されているかをチェックする（図４Ｂ、ステップＳ４２３）。チェックの結果、取引不成立の口座番号が有れば、現金返却要データを、センターコンピュータＢへ送信する。センターコンピュータＢは、利用者が取引中の金融機関ＢのＡＴＭの表示部に画面３１（図３）を表示して、現金返却の態様について選択させる（図４Ｂ、ステップＳ４１５）。
【００４８】
以後の動作は、基本的に図４Ｂの処理と同様である。要するに、実施例１とは、利用者が取引する金融機関ＢのＡＴＭと、利用者が口座を有する金融機関ＡのセンターコンピュータＡとの間にセンターコンピュータＢが介在することが異なるが、取引不成立時の処理動作（図４Ａ，４Ｂ）の本質的な特徴は変わらないことが理解されるであろう。
【実施例３】
【００４９】
実施例１及び２は、取引不成立時における現金返却の処理を、利用者が後にＡＴＭで取引きを行う機会を利用して行っている。
実施例３では、取引不成立時における現金返却の処理を、ＡＴＭを用いた取引き時ではなく、利用者が当該金融機関のインターネットバンキングサービスを利用する機会を捉えて行う。
【００５０】
前提として、利用者がＡＴＭで入金取引を行って取引不成立となり、センター２には実施例１の現金返却要ＤＢ２３２が形成されている、とする。
利用者が当該金融機関のインターネットバンキングサービスを受けるとき、利用者は自らのＰＣ（パソコン）や携帯端末（以下単に利用者端末という）を用いてセンター２の自らの口座情報ファイル２３１をアクセスする。このとき、利用者の暗証番号及び口座番号を含む取引情報が、利用者端末からセンター２へ送信される。センター１のデータ処理部２４は、利用者の暗証番号が正当かを確認し、かつ、現金返却要ＤＢ２３２に当該利用者の口座番号が登録されているかをチェックする（図４Ｂ、ステップＳ４２３）。チェックの結果、取引不成立の口座番号が有れば、当該利用者の利用者端末へ、取引不成立時に預かった現金の処置についての問合せメッセージを送信して、利用者端末の表示部にその旨を表示し、利用者の口座に返却金を入金するか又は後日金融機関の店舗で返却金を返金するかを選択させるようにすることができる。この処理は、ステップＳ４１４〜Ｓ４１５の処理と同様である。
【００５１】
更に変形例として、利用者によるインターネットバンキングサービスの要求を待たないで、取引不成立が生じた場合、センター２のデータ処理部２４が、利用者が個人情報としてファイル部２３に予め登録した、利用者端末のメールアドレス宛てに、取引不成立時に預かった現金の処置についての問合せメッセージを送信するようにしてもよい。利用者はメッセージの表示を見て、インターネットバンキングサービスを行うか、或いは後日金融機関の店舗に出向くことができる。或いは実施例１のように、ＡＴＭを利用して図４Ｂの処理を行うことができる。
【実施例４】
【００５２】
実施例１では、センター２にあるファイル部２３に現金返却要ＤＢ２３２を有しているが、この現金返却要ＤＢ２３２を単独で備えることは必須ではない。
実施例４では、ファイル部２３に現金返却要ＤＢ２３２を単独で持たずに、現金返却要ＤＢ２３２が登録すべきデータの項目を、利用者ごとの口座情報ファイル２３１の口座番号に対応して持たせることができる。即ち、利用者のある口座番号に取引不成立が発生した時に、データ処理部２４は、口座情報ファイル２３の当該口座番号に対応して、発生取引日時２３２２、返却要金額２３２３、現金返却要リストの作成日時２３２４、および管理フラグ２３２５を登録或いは更新することができる。
【００５３】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されることなく、更に変形、応用して実施し得る。
例えば、現金返却要リスト、現金返却要ＤＢ等の名称は例示であって、その機能が本発明の趣旨に沿っているならば、他の名称でもよい。例えば、取引不成立金管理リスト、或いは取引不成立金管理テーブル又はそのＤＢと言ってもよい。単に取引不成立金管理データと言ってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１：ＡＴＭ  １２：制御部  １３：操作部  １４：カード機構部・明細票機構部  １５：通帳機構部  １６：紙幣入出金機構部  １７：硬貨入出金機構部  １８：ＤＢファイル部  １８１：取引情報ファイル  １８２：現金返却要リスト  １９：回線接続部
２：センターコンピュータ  ２２：回線接続部  ２３：ファイル部  ２３１：口座情報ファイル  ２３２：現金返却要ＤＢ  ２４：データ処理部  ２５：ファイル制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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