(57)【要約】【課題】形が不揃いで通常のペレットよりも比較的大きな木質チップ等の固形燃料を、燃焼装置へ継続して自動的に投入できる固形燃料の燃料装置を提供すること。【解決手段】燃焼室１１の側面の連通口１２に傾斜して接続されて固形燃料Ｗの投入口２１が上方に開放され、固形燃料Ｗを一時的に保持できる貯留空間２２を有する傾斜投入路２０と、仕切蓋２３と、上蓋２５と、下部開口３１が固形燃料の出口となっているホッパー３０と、ホッパー３０の下部開口３１から排出される固形燃料Ｗを受けて傾斜投入路２０の方向へ送るように設けられているコンベア装置４０と、固形燃料の重量を計測すると共に傾斜投入路２０内へ投入する燃料計量台５０と、燃料計量台５０に載った固形燃料の重量を計測し、信号を発する重量センサー装置６０とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形燃料を燃焼装置の燃焼室に供給するように、該燃焼室の側面に設けられた連通口に傾斜して接続されていると共に固形燃料の投入口が上方に開放されて固形燃料を一時的に保持できる貯留空間を有する傾斜投入路と、該傾斜投入路内で前記貯留空間と前記燃焼室の燃焼空間を仕切る仕切蓋と、前記投入口を開閉する上蓋とを備える固形燃料の供給装置であって、
固形燃料が貯留される空間を有する収納槽状に設けられて下部開口が固形燃料の出口となっているホッパーと、
該ホッパーの前記下部開口から排出される固形燃料を受けて前記傾斜投入路の方向へ送るように設けられているコンベア装置と、
該コンベア装置の送り先端の前方側に設けられ、送られた固形燃料を受けて該固形燃料の重量を計測するために保持する部位であると共に、前記上蓋が開いているときに重量を計測した固形燃料を前記傾斜投入路内へ前記投入口から投入する燃料計量台と、
該燃料計量台に載った固形燃料の重量を計測し、設定された所要の重量の固形燃料が前記燃焼室に供給されるように信号を発する重量センサー装置とを具備することを特徴とする固形燃料の供給装置。
【請求項２】
前記燃料計量台に設定された所要の重量の固形燃料が載った際に発せられる前記重量センサー装置の信号を受け、前記コンベア装置を停止させた後、固形燃料を前記傾斜投入路内へ投入するように前記上蓋を回動させて開くと共に前記燃料計量台を回動させる回動駆動機構と、該回動駆動機構を制御する駆動制御装置とを備えることを特徴とする請求項１記載の固形燃料の供給装置。
【請求項３】
前記回動駆動機構が、前記上蓋を該上蓋の自重に逆らって回動させて前記投入口が開くように引き上げる引き上げ装置と、該上蓋の動作に連係して回動するように該上蓋と前記燃料計量台とを連結する連結部材とを備えることを特徴とする請求項２記載の固形燃料の供給装置。
【請求項４】
前記コンベア装置がスクリュウコンベアによって構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の固形燃料の供給装置。
【請求項５】
前記重量センサー装置が、固形燃料を受ける状態の前記燃料計量台を重量変化に応じて所要の範囲で下方へ回動可能に受ける弾性部材と、該弾性部材の弾性力に抗して所要の位置以上に下方へ回動した際に作動するリミットスイッチとを備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の固形燃料の供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、農業用などの燃焼による暖房装置に関わり、詳しくは木質チップ等の固形燃料をストーブ、ボイラー等の燃焼装置へ供給する固形燃料の供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
農業分野では、一般に、温室やビニールハウス等の農業用ハウスにおいて施設栽培を行う場合、冬や夜間のハウス内温度を作物の育成に適する温度に維持することが必要である。この場合、重油等の化石燃料によるストーブ、ボイラー等が用いられることが多い。しかしながら、化石燃料の使用は価格の高騰や資源の枯渇の問題を孕んでおり、また、化石燃料の燃焼によって発生する二酸化炭素による地球温暖化の防止は早急に対処すべき問題である。これらの問題に対して、風水力や原子力エネルギーによる対応策が考えられるが、このような対応策は、分散化した単純な熱の需要に関しての対応策にはならない。そこで、単純な熱エネルギーに関しては、持続して循環再生可能なバイオマスエネルギーの利用促進が求められる。
【０００３】
近年、バイオマスエネルギーを利用した燃焼装置としては、ペレットボイラーが開発され、実用化の段階まできている。しかしながら、通常のペレット状燃料の場合、チップ化した後に加熱して成型するペレットに費やす生産エネルギーとコストは石油の価格と比較しても、いまだ優位性を見出せないと考えられる。また、朝方のハウス内の温度低下に備えて木材等の燃料を絶え間なく供給しなければならないが、木質チップなど比較的大きく形状がまちまちの燃料では例えば従来のスクリュウコンベアによる連続的な投入が目詰まりし易いため容易ではなく、投入量にもバラツキを生じ易く、人手が必要になるという不都合がある。そこで最近、安価な木質系固形燃料をバッチ式で長期間燃焼することができるボイラー等が開示されている（特許文献１参照）が、構造が複雑であって温度維持の目的のためにはコスト的に高価になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−６８８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
木質チップ等の固形燃料の供給装置に関して解決しようとする問題点は、形が不揃いで通常のペレットに比較して大きな木質チップ等の固形燃料を、ボイラー等の燃焼装置へ継続して自動的に供給する装置が提案されていないことである。
そこで本発明は、形が不揃いで通常のペレットに比較して大きな木質チップ等の固形燃料を、燃焼装置へ継続して自動的に投入できる固形燃料の供給装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために次の構成を備える。
本発明にかかる固形燃料の供給装置の一形態によれば、固形燃料を燃焼装置の燃焼室に供給するように、該燃焼室の側面に設けられた連通口に傾斜して接続されていると共に固形燃料の投入口が上方に開放されて固形燃料を一時的に保持できる貯留空間を有する傾斜投入路と、該傾斜投入路内で前記貯留空間と前記燃焼室の燃焼空間を仕切る仕切蓋と、前記投入口を開閉する上蓋とを備える固形燃料の供給装置であって、固形燃料が貯留される空間を有する収納槽状に設けられて下部開口が固形燃料の出口となっているホッパーと、該ホッパーの前記下部開口から排出される固形燃料を受けて前記傾斜投入路の方向へ送るように設けられているコンベア装置と、該コンベア装置の送り先端の前方側に設けられ、送られた固形燃料を受けて該固形燃料の重量を計測するために保持する部位であると共に、前記上蓋が開いているときに重量を計測した固形燃料を前記傾斜投入路内へ前記投入口から投入する燃料計量台と、該燃料計量台に載った固形燃料の重量を計測し、設定された所要の重量の固形燃料が前記燃焼室に供給されるように信号を発する重量センサー装置とを具備する。
【０００７】
また、本発明にかかる固形燃料の供給装置の一形態によれば、前記燃料計量台に設定された所要の重量の固形燃料が載った際に発せられる前記重量センサー装置の信号を受け、前記コンベア装置を停止させた後、固形燃料を前記傾斜投入路内へ投入するように前記上蓋を回動させて開くと共に前記燃料計量台を回動させる回動駆動機構と、該回動駆動機構を制御する駆動制御装置とを備えることを特徴とすることができる。
【０００８】
また、本発明にかかる固形燃料の供給装置の一形態によれば、前記回動駆動機構が、前記上蓋を該上蓋の自重に逆らって回動させて前記投入口が開くように引き上げる引き上げ装置と、該上蓋の動作に連係して回動するように該上蓋と前記燃料計量台とを連結する連結部材とを備えることを特徴とすることができる。
【０００９】
また、本発明にかかる固形燃料の供給装置の一形態によれば、前記コンベア装置がスクリュウコンベアによって構成されていることを特徴とすることができる。
【００１０】
また、本発明にかかる固形燃料の供給装置の一形態によれば、前記重量センサー装置が、固形燃料を受ける状態の前記燃料計量台を重量変化に応じて所要の範囲で下方へ回動可能に受ける弾性部材と、該弾性部材の弾性力に抗して所要の位置以上に下方へ回動した際に作動するリミットスイッチとを備えることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかる固形燃料の供給装置によれば、形が不揃いで通常のペレットに比較して大きな木質チップ等の固形燃料を燃焼装置へ継続して自動的且つ適切に投入することができるという特別有利な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明にかかる固形燃料の供給装置の形態例を模式的に示す概略図である。
【図２】本発明にかかる固形燃料の供給装置の他の形態例を模式的に示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明にかかる固形燃料の供給装置の形態例を添付図面（図１）に基づいて詳細に説明する。
この固形燃料の供給装置は、固形燃料Ｗを燃焼装置１０の燃焼室１１に供給するように、その燃焼室１１の側面に設けられた連通口１２に傾斜して接続されていると共に固形燃料Ｗの投入口２１が上方に開放されて固形燃料Ｗを一時的に保持できる貯留空間２２を有する傾斜投入路２０と、その傾斜投入路２０内で貯留空間２２と燃焼室１１の燃焼空間を仕切る仕切蓋２３と、投入口２１を開閉する上蓋２５とを基本的に備えている。
【００１４】
３０はホッパーであり、固形燃料Ｗが貯留される空間を有する収納槽状に設けられて下部開口３１が固形燃料の出口となっている。本形態例のホッパー３０によれば、収納された固形燃料Ｗが順次連続的に排出されるように斜面を備え、下部開口３１に向けてすぼまる漏斗状に形成されている。
【００１５】
ここで、固形燃料Ｗとしては、例えば木材を粗く破砕したチップ状のもの（木質チップ）を利用できる。すなわち、その固形燃料Ｗのチップ状の形状は、例えば長さが１０ｃｍ程度で太さが２ｃｍ程度のものを平均的な大きさとするもので、例えば廃材や間伐材を粗く破砕したものであって不揃いなものを利用できる。このような固形燃料Ｗは、通常の木質ペレットに比較して大きなもので、単に粗く破砕したものであるため加工コストが低廉で安価に供給できる。
【００１６】
３５は回転ドラムであり、ホッパー３０の下部開口３１に回転できるように配され、その下部開口３１から固形燃料Ｗを順次下方へ排出するようにドラム状に設けられていると共に側周面に複数の突起部３６が設けられている。本形態例の回転ドラム３５は、図１に示すように水平方向に設けられた回転軸を中心に矢印方向に回転することで、前述した固形燃料Ｗを好適に排出できる一種のロータリーバルブの構成になっている。これによれば、比較的大きなチップであって不揃いなものでも連続的に排出することができる。
【００１７】
４０はコンベア装置であり、回転ドラム３５の下方に配されてホッパー３０の下方へ排出された固形燃料Ｗを受けて傾斜投入路２０の方向へ送るように設けられている。これによれば、固形燃料Ｗを散乱しないように適切に受けて次の工程を行う部位へ向って横方向（水平方向）へ移動するように適切に送ることができる。
【００１８】
本形態例のコンベア装置４０は、ベルトコンベアによって構成され、進行方向に向かって緩やかに上るように傾斜されている。これによれば、固形燃料Ｗを適切に受けて送ることができると共に、コンベア装置４０を停止させた際に固形燃料Ｗの送りをより適切に止めることができるため、より適量の固形燃料Ｗを送ることができる。なお、コンベア装置４０の設置角度は特に限定されるものではなく、例えば、水平に配したコンベア装置４０によっても固形燃料Ｗを適宜に送ることができる。
また、本形態例のコンベア装置４０を作動させる駆動機構は、電動モータ３７とスプロケット及びチェーンによって構成されており、回転ドラム３５の駆動機構と共用されている。なお、回転ドラム３５とコンベア装置４０の駆動機構としては、これに限らず歯車機構やプーリとタイミングベルトによる動力伝達など既知の技術を適宜選択的に用いることができるのは勿論である。
【００１９】
５０は燃料計量台であり、コンベア装置４０の送り先端の前方側に設けられ、送られた固形燃料Ｗを受けてその固形燃料Ｗの重量を計測するために保持する部位であると共に、上蓋２５が開いているときに重量を計測した固形燃料Ｗを傾斜投入路２０内へ投入口２１から投入するように設けられている。これによれば、適正な量の固形燃料Ｗを燃焼室１１へ投入して適切な連続燃焼をさせることができ、その燃焼による発熱量を適切にコントロールすることができる。
【００２０】
６０は重量センサー装置であり、燃料計量台５０に載った固形燃料Ｗの重量を計測し、設定された所要の重量の固形燃料Ｗが燃焼室１１に供給されるように信号を発するように設けられている。これによれば、固形燃料Ｗの連続燃焼及びその発熱量のコントロールをするため、駆動装置を自動的且つ適切に制御できるようになる。
【００２１】
また、本形態例においては、燃料計量台５０に設定された所要の重量の固形燃料Ｗが載った際に発せられる重量センサー装置６０の信号を受け、回転ドラム３５及びコンベア装置４０を停止させた後、固形燃料Ｗを傾斜投入路２０内へ投入するように上蓋２５を回動させて開くと共に燃料計量台５０を回動させるように連動させる駆動制御装置（図示せず）が設けられている。これによれば、逆火による延焼を防止して安全性を向上しつつ、固形燃料Ｗを適切に燃焼室１１へ送ることができ、燃料供給の自動化を適切に行うことができる。
【００２２】
また、本形態例では、燃焼室１１からホッパー３０の側を隔離するように防火用の隔壁７０が設けられ、その防火用の隔壁７０にコンベア装置４０が固形燃料Ｗを送るために挿通されている連通開口部７１が設けられている。これによれば、逆火による延焼を防止して安全性を向上することができる。
【００２３】
また、本形態例の燃焼装置１０の燃焼室１１には、投入された固形燃料Ｗを通気性に富む状態で保持して燃焼させる目の粗いカゴ状のロストル部１３と、そのカゴ状のロストル部１３から落下した熾き火を通気性に富む状態で保持する目の細かい熾き火用のロストル部１４とを備える。これによれば、固形燃料Ｗの燃焼性を向上させて黒煙の発生を防止できるなど、効率のよい燃焼装置の運転を実現できる。
【００２４】
すなわち、本発明では、固形燃料Ｗ（チップ燃料）を例えば平均的な長さが１０ｃｍ程度で太さが２ｃｍ程度の細長い形態であって不揃いな場合が想定されている。そのようにチップ燃料が比較的大きなものである場合、そのカゴ状のロストル部１３の形態は、粗い目の格子状に設けることができる。そのようなカゴ状のロストル部１３を用いることによれば、燃焼用空気の通気性を高めることで燃焼効率を向上できると共に、重厚な構造とすることができることで耐久性を向上できる。
【００２５】
また、本形態例の燃焼装置の構成としては、吸気口１５、吸気開口１６、熱交換煙道部１７及び煙突が接続される排気口１８が設けられている。燃焼室１１の下方に設けられた吸気口１５及び吸気開口１６によれば、新鮮な空気を適切に燃焼室１１内へ導入することができ、固形燃料Ｗの燃焼性を向上させることができる。熱交換煙道部１７は排気通路を延長するもので排気がなされるまでに熱量を効率良く外部へ伝達することができる。
【００２６】
以下に、本実施例の動作及び形態例のさらなる詳細について図１に基づいて説明する。
先ず、回転ドラム３５を電動モータ３７の動力によって回転させ、燃料タンクであるホッパー３０から、チップ燃料である固形燃料Ｗが蹴り出されるようにコンベア装置４０のコンベアベルト上に落とされる。
次に、固形燃料Ｗがコンベア装置４０にて燃料計量台５０に落とされる。そして、予め設定された重量となったことを台秤状の重量センサー装置５０によって計測できた段階で、重量センサー装置５０からの信号によって回転ドラム３５の回転及びコンベア装置４０の作動が停止される。
【００２７】
次に、傾斜投入路２０の仕切蓋２３及び上蓋２５の開閉について、その実施の形態例の詳細及び動作について説明する。
上蓋２５が回動されて開くことに連動して燃料計量台５０が蹴り上げられるように回動し、固形燃料Ｗが投入口から傾斜投入路２０内へ投入される。なお、上蓋２５の回動動作や、燃料計量台５０の回動動作を行う駆動機構は、電動モータ装置やシリンダ装置などの動力源と歯車やチェーンなどの動力伝達部材など、既知の技術を適宜選択的に利用すればよく、特に限定されるものではない。
【００２８】
その固形燃料Ｗの投入後、燃料計量台５０と上蓋２５は、元の位置に戻る。そのとき、固形燃料Ｗは、仕切蓋２３によってせき止められて貯留空間２２内に一時的に保持された状態となる。
そして、仕切蓋２３が引き上げられて、連通口１２が開口されることで固形燃料Ｗが傾斜投入路２０の斜面に沿って燃焼室１１へ落とされ、カゴ状のロストル部１３に投入される。固形燃料Ｗが落下した後、仕切蓋２３は、本形態例ではその自重によって元の位置に戻る。このように、上蓋２５と仕切蓋２３が交互に開閉するため、煙や炎を含む燃焼空気が洩れ出ない。なお、仕切蓋２３の引き上げ動作を行う駆動機構についても、電動モータ装置２３ｃ（図２参照）やシリンダ装置などの動力源と、歯車や、ワイヤー２３ａ及びプーリ２３ｂ（図２参照）、又はチェーンなどの動力伝達部材など、既知の技術を適宜選択的に利用すればよく、特に限定されるものではない。
【００２９】
また、燃焼装置１０の傾斜投入路２０について、例えば、炎を遮断する仕切蓋２３は、鉛直方向に開閉することに限らず、水平方向にスライドさせて開閉させるようにしてもよい。さらに、この仕切蓋２３や上蓋２５は、一枚の扉で開閉する方式でなく、二枚の扉で開閉する観音開き方式や、さらに多くの遮蔽板又は仕切板を有するものとしてロータリー方式などを利用してもよい。すなわち、煙が流れ出ることや逆火を防止できるように適切に遮断できる形態であれば、特に限定されるものではない。
【００３０】
次に、本発明にかかる燃焼装置１０の発熱量を制御する手段について説明する。
８０は温度センサーであり、本形態例では図１に示すように、煙道熱交換部１７内の排気の温度を測定できるように設けられている。なお、この温度センサー８０の取付位置は図１に示した状態に限らず、種々選択的に設定できると共に複数を配置してもよいのは勿論である。また、温度センサー８０としては、例えば熱電対によるものを利用できる。
【００３１】
この温度センサー８０によって得られる情報に基づき、設定された温度よりも低い場合は、以上に説明した固形燃料の供給装置の機構及び駆動制御装置によって、固形燃料Ｗの一回の投入量（重量）を増やしたり、投入間隔を短くして投入回数を増やすように制御することによって、所望の発熱量を発生させることができる。また、設定された温度よりも低い場合は、固形燃料Ｗの一回の投入量（重量）を減らしたり、投入間隔を長くして投入回数を減らすように制御すればよい。そして、設定された温度に到達した場合は、その温度を維持するように固形燃料Ｗの投入量を制御すればよい。制御方法はファジー制御など既知の制御方法を適宜選択的に利用できるのは勿論である。
また、光センサーなどで燃焼状態を検知して、その検知情報に基づいて固形燃料Ｗの投入量や投入のタイミングを判断するなど、各種のセンサーによって得られる検知情報によるフィードバック制御によって燃焼をコントロールできるのは勿論である。
【００３２】
次に、本発明にかかる固形燃料の供給装置の他の形態例について、図２に基づいて詳細に説明する。なお、図１の形態例と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
本形態例では、ホッパー３０の下部開口３１から排出される固形燃料Ｗを受けて傾斜投入路２０の方向へ送るように設けられていると共に進行方向に向かって上るように傾斜されて配されているコンベア装置が、スクリュウコンベア４５によって構成されている。このスクリュウコンベア４５は、筒体４６にスクリュウ４７が緩く挿入された状態あることで、チップ状の固形燃料Ｗが詰まることを防止できる。また、スクリュウコンベア４５は、ホッパー３０の斜面に沿うように固定されており、コンパクトに構成されている。また、ホッパー３０を外置きとすることで、固形燃料Ｗの供給作業を容易化できる。
【００３３】
このスクリュウコンベア４５によれば、筒体４６にスクリュウ４７が緩く挿入された状態あるため、筒体４６の内面とスクリュウ４７の間に隙間が生じ、一定時間に一定量の固形燃料Ｗを連続的に送ることは難しい。しかしながら、燃料計量台５０で固形燃料Ｗの重量を量って傾斜投入路２０内へ投入する構成になっているため、間欠的な投入となるが、トータル的には所望の量の固形燃料Ｗを好適に送ることができる。その所望量の固形燃料Ｗを燃焼装置１０に投入する頻度やタイミングは、その燃焼装置１０に装着された温度センサー８０（図１参照）の検知結果を確認することで、適正に実行することができる。例えば、燃焼温度が低下した際には、より頻繁に固形燃料Ｗを投入し、燃焼を高めるように制御すればよい。なお、４８は電動モータ装置であり、スクリュウ４７を回転駆動させる動力源になっており、本形態例ではチェーンによって動力が伝達される構成になっているが、本発明はこれに限定されることなく、既知の動力源及び動力伝達手段を用いることができる。
【００３４】
また、本形態例では、燃料計量台５０に設定された所要の重量の固形燃料Ｗが載った際に発せられる重量センサー装置６０の信号を受け、コンベア装置（スクリュウコンベア４５）を停止させた後、固形燃料Ｗを傾斜投入路２０内へ投入するように上蓋２５を回動させて開くと共に燃料計量台５０を回動させる回動駆動機構２７と、その回動駆動機構２７を制御する駆動制御装置（図示せず）とを備える。本形態例の上蓋２５では、その回動軸２６が燃焼装置側にあり、燃料計量台５０側に投入口２１が開く形態となっている。また、燃料計量台５０の回動軸５１は傾斜投入路２０側にあって、その回動軸５１を中心に燃料計量台５０が傾動することで固形燃料を投入口２１から傾斜投入路２０内へ投入できる形態になっている。これによれば、簡易な構成でありながら、逆火を防止して、所要量の固形燃料Ｗを好適に燃焼装置１０に供給できる。
【００３５】
本形態例の駆動制御装置（図示せず）では、スクリュウコンベア４５にかかる運転方法について、例えば、スクリュウ４７を所定の時間（例えば５秒間）ごとに正回転させて所定の時間（例えば１秒間）ごとに逆回転させることをルーティン（繰り返し運転）として作動させることができる。これによれば、スクリュウコンベア４５の作動中（スクリュウ４７の回転中）に、筒体４６内にチップ状の固形燃料Ｗが詰まることを防止できる。
さらに、その駆動制御装置によっては、ホッパー３０内でチップ状の固形燃料Ｗが詰まることを防止するように、ホッパー３０に装着される振動装置などの目詰まり防止装置を制御するように構成することもできる。これによれば、例えば、振動装置を所定の時間（例えば３０秒間）ごとに所要の時間（例えば１０秒間）の振動をホッパー３０に与えるように制御するように構成することができる。
【００３６】
また、本形態例では、回動駆動機構２７が、上蓋２５をその上蓋２５の自重に逆らって回動させて投入口２１が開くように引き上げる引き上げ装置（２５ａ、２５ｂ、２５ｃ）と、その上蓋２５の動作に連係して回動するように上蓋２５と燃料計量台５０とを連結する連結部材５２とを備えている。これによれば、回動駆動機構２７を簡易且つ低コストで構成できる。
この引き上げ装置としては、例えば、ワイヤー２５ａとプーリ２５ｂ及び電動モータ装置２５ｃを構成要素とする機構を用いることができる。なお、その引き上げ装置としては、これに限らず、前述した仕切蓋２３の引き上げ動作を行う駆動機構と同様に、既知の機構を利用できる。また、本形態例の連結部材５２としては、連動して回動ができるものであれば、特に限定されるものではないが、ワイヤーを用いることができる。ワイヤーは柔軟性に富んで容易に装着できる利点があるが、他に例えば、リンク機構を用いてもよい。
【００３７】
また、本形態例では、重量センサー装置６０が、固形燃料Ｗを受ける状態の燃料計量台５０を重量変化に応じて所要の範囲で下方へ回動可能に受ける弾性部材６１と、その弾性部材６１の弾性力に抗して所要の位置以上に下方へ回動した際に作動するリミットスイッチ６２とを備えている。これによれば、重量センサー装置６０を簡易且つ低コストで構成できる。なお、弾性部材としては、例えば図２に示すように、コイルスプリングを用いることができる。また、センサー機能を作動する構成としては、リミットスイッチ６２に限定されず、他の既知のセンサー装置を利用できるのは勿論である。
【００３８】
以上、本発明につき好適な形態例を挙げて種々説明してきたが、本発明はこの形態例に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得る。
【符号の説明】
【００３９】
１０  燃焼装置
１１  燃焼室
１２  連通口
１３  カゴ状のロストル部
１４  熾き火用のロストル部
１５  吸気口
１６  吸気開口
１７  煙道熱交換部
１８  排気口
２０  傾斜投入路
２１  投入口
２２  貯留空間
２３  仕切蓋
２３ａ  ワイヤー
２３ｂ  プーリ
２３ｃ  電動モータ装置
２５  上蓋
２５ａ  ワイヤー
２５ｂ  プーリ
２５ｃ  電動モータ装置
２６  回動軸
２７  回動駆動機構
３０  ホッパー
３１  下部開口
３５  回転ドラム
３６  突起部
３７  電動モータ
４０  コンベア装置
４５  スクリュウコンベア
４６  筒体
４７  スクリュウ
４８  電動モータ装置
５０  燃料計量台
５１  回動軸
５２  連結部材
６０  重量センサー装置
６１  弾性部材
６２  リミットスイッチ
７０  防火用の隔壁
７１  連通開口部
８０  温度センサー
Ｗ  固形燃料
【図１】
2014142169.tif 000003
【図２】
2014142169.tif 000004