(57)【要約】  本発明にかかる熱交換ユニット（１）は、冷凍サイクルを循環する１，１，２−トリフルオロエチレンを含む作動媒体を圧縮する圧縮機（１１）と、冷凍サイクルに設けられた熱交換器（１２）と、圧縮機（１１）内で発生した熱を作動媒体を用いずに放熱する放熱手段と、を備える。本発明において放熱手段は、例えば送風機、ヒートシンク、ドレン水供給ユニット等を用いて構成することができる。
2017145713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクルを循環する１，１，２−トリフルオロエチレンを含む作動媒体を圧縮する圧縮機と、
前記冷凍サイクルに設けられた熱交換器と、
前記圧縮機内で発生した熱を前記作動媒体を用いずに放熱する放熱手段と、を備える、熱交換ユニット。
【請求項２】
前記熱交換器の表面を流れる気流を増加させて前記熱交換器における熱交換を促進させる送風機と、
前記送風機が配置されている空間と前記圧縮機が配置されている空間とを仕切る仕切り板と、を更に備え、
前記仕切り板には前記仕切り板の前記圧縮機と対応する位置に通気口が形成されており、
前記放熱手段は前記送風機で構成されており、前記送風機から送られる気流を用いて前記圧縮機の熱を放熱する、
請求項１に記載の熱交換ユニット。
【請求項３】
前記熱交換ユニットは、前記送風機から送られる気流の一部の向きを前記圧縮機側へと変える風向板を備える、請求項２に記載の熱交換ユニット。
【請求項４】
前記風向板は、前記圧縮機側へ向けて回動可能に構成されている、請求項３に記載の熱交換ユニット。
【請求項５】
前記送風機は、前記送風機の風向きを前記圧縮機側へと切り替える風向切替部を備える、請求項２に記載の熱交換ユニット。
【請求項６】
前記圧縮機から排出される前記作動媒体の温度を検出する検出部と、
前記作動媒体の温度が所定の温度よりも高いか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に応じて前記風向切替部を制御する第１の制御部と、を備え、
前記第１の制御部は、前記作動媒体の温度が前記所定の温度よりも高い場合、前記送風機の風向きが前記圧縮機側となるように前記風向切替部を制御する、請求項５に記載の熱交換ユニット。
【請求項７】
前記圧縮機には、前記放熱手段として、前記圧縮機内で発生した熱を放熱するためのヒートシンクが設けられている、請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の熱交換ユニット。
【請求項８】
前記熱交換ユニットは、前記放熱手段として、前記冷凍サイクルで発生したドレン水を前記圧縮機の表面に供給して前記圧縮機を冷却するドレン水供給ユニットを更に備える、請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の熱交換ユニット。
【請求項９】
前記ドレン水供給ユニットは、
前記冷凍サイクルで発生したドレン水を貯蔵するドレン水貯蔵部と、
前記圧縮機から排出される前記作動媒体の温度を検出する検出部と、
前記作動媒体の温度が所定の温度よりも高いか否かを判定する判定部と、
前記ドレン水貯蔵部から前記圧縮機の表面への前記ドレン水の供給を切り替える電磁弁と、
前記判定部の判定結果に応じて前記電磁弁を制御する第２の制御部と、を備え、
前記第２の制御部は、前記作動媒体の温度が前記所定の温度よりも高い場合、前記電磁弁を開状態にして前記ドレン水貯蔵部から前記圧縮機の表面に前記ドレン水を供給する、請求項８に記載の熱交換ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱交換ユニットに関し、特に冷凍サイクル装置に用いられる熱交換ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
空調機や冷凍・冷蔵機器などの冷凍サイクル装置において、作動媒体（以下、冷媒ともいう）としてハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）系冷媒が広く用いられている。しかし、ＨＦＣは、地球温暖化係数（ＧＷＰ）が高く、地球温暖化の原因となる可能性が指摘されている。このため、オゾン層への影響が少なく、かつ地球温暖化係数の小さい冷凍サイクル用作動媒体の開発が急務となっている。オゾン層への影響が少なく、かつ地球温暖化への影響が少ない冷凍サイクル用作動媒体として、大気中のＯＨラジカルによって分解されやすい炭素−炭素二重結合を有するハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）を含むものが検討されている。特許文献１には、１，１，２−トリフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１２３）を含む作動媒体を用いた冷凍サイクル装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２０１５−１４５４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＨＦＯ−１１２３は、高温高圧の状態でエネルギーが投入されると、不均化反応（自己分解反応）と呼ばれる発熱を伴う化学反応が連鎖的に起こる場合がある。不均化反応とは、同一種類の分子が２個以上互いに反応して２種以上の異なる種類の生成物を生じる化学反応のことである。このため、作動媒体にＨＦＯ−１１２３を含む作動媒体を用いた冷凍サイクル装置では、このような不均化反応の発生を抑制する必要がある。【０００５】
上記課題に鑑み本発明の目的は、ＨＦＯ−１１２３の不均化反応の発生を抑制することが可能な熱交換ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様にかかる熱交換ユニットは、冷凍サイクルを循環する１，１，２−トリフルオロエチレンを含む作動媒体を圧縮する圧縮機と、前記冷凍サイクルに設けられた熱交換器と、前記圧縮機内で発生した熱を前記作動媒体を用いずに放熱する放熱手段と、を備える。【０００７】
本発明の第２の態様にかかる熱交換ユニットは、上述の熱交換ユニットにおいて、前記熱交換器の表面を流れる気流を増加させて前記熱交換器における熱交換を促進させる送風機と、前記送風機が配置されている空間と前記圧縮機が配置されている空間とを仕切る仕切り板と、を更に備える。前記仕切り板には前記仕切り板の前記圧縮機と対応する位置に通気口が形成されており、前記放熱手段は前記送風機で構成されており、前記送風機から送られる気流を用いて前記圧縮機の熱を放熱する。【０００８】
本発明の第３の態様にかかる熱交換ユニットは、上述の熱交換ユニットにおいて、前記送風機から送られる気流の一部の向きを前記圧縮機側へと変える風向板を備える。【０００９】
本発明の第４の態様にかかる熱交換ユニットでは、上述の熱交換ユニットにおいて、前記送風機は、前記送風機の風向きを前記圧縮機側へと切り替える風向切替部を備える。【００１０】
本発明の第５の態様にかかる熱交換ユニットは、上述の熱交換ユニットにおいて、前記圧縮機から排出される作動媒体の温度を検出する検出部と、前記作動媒体の温度が所定の温度よりも高いか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に応じて前記風向切替部を制御する第１の制御部と、を備える。前記第１の制御部は、前記作動媒体の温度が前記所定の温度よりも高い場合、前記送風機の風向きが前記圧縮機側となるように前記風向切替部を制御する。【００１１】
本発明の第６の態様にかかる熱交換ユニットでは、上述の熱交換ユニットにおいて、前記圧縮機に、前記放熱手段として、前記圧縮機内で発生した熱を放熱するためのヒートシンクが設けられている。【００１２】
本発明の第７の態様にかかる熱交換ユニットは、上述の熱交換ユニットにおいて、前記放熱手段として、前記冷凍サイクルで発生したドレン水を前記圧縮機の表面に供給して前記圧縮機を冷却するドレン水供給ユニットを更に備える。【００１３】
本発明の第８の態様にかかる熱交換ユニットでは、上述の熱交換ユニットにおいて、前記ドレン水供給ユニットは、前記冷凍サイクルで発生したドレン水を貯蔵するドレン水貯蔵部と、前記圧縮機から排出される作動媒体の温度を検出する検出部と、前記作動媒体の温度が所定の温度よりも高いか否かを判定する判定部と、前記ドレン水貯蔵部から前記圧縮機の表面への前記ドレン水の供給を切り替える電磁弁と、前記判定部の判定結果に応じて前記電磁弁を制御する第２の制御部と、を備える。前記第２の制御部は、前記作動媒体の温度が前記所定の温度よりも高い場合、前記電磁弁を開状態にして前記ドレン水貯蔵部から前記圧縮機の表面に前記ドレン水を供給する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、ＨＦＯ−１１２３の不均化反応の発生を抑制することが可能な熱交換ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、冷凍サイクル装置を説明するための図である。
【図２】図２は、冷凍サイクル装置を説明するための図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施の形態１にかかる熱交換ユニットの一例を示す上面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施の形態１にかかる熱交換ユニットの一例を示す正面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、実施の形態１にかかる熱交換ユニットの一例を示す側面図である。
【図４】図４は、実施の形態１にかかる熱交換ユニットの他の例を示す側面図である。
【図５】図５は、実施の形態２にかかる熱交換ユニットの一例を示す上面図である。
【図６】図６は、実施の形態３にかかる熱交換ユニットの一例を示す正面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、実施の形態３にかかる熱交換ユニットの動作を説明するための上面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、実施の形態３にかかる熱交換ユニットの動作を説明するための上面図である。
【図８】図８は、実施の形態４にかかる熱交換ユニットの一例を示す上面図である。
【図９】図９は、実施の形態５にかかる熱交換ユニットの一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
まず、本発明の冷凍サイクル装置に使用される作動媒体（冷媒）について説明する。
【００１７】
＜作動媒体＞
（ＨＦＯ−１１２３）
本発明で用いる作動媒体は１，１，２−トリフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１２３）を含む。ＨＦＯ−１１２３の作動媒体としての特性を、特に、Ｒ４１０Ａ（ＨＦＣ−３２とＨＦＣ−１２５との質量比１：１の擬似共沸混合冷媒）との相対比較において表１に示す。サイクル性能は、後述する方法で求められる成績係数と冷凍能力とで示される。ＨＦＯ−１１２３の成績係数と冷凍能力とは、Ｒ４１０Ａを基準（１．０００）とした相対値（以下、相対成績係数および相対冷凍能力という）で示す。地球温暖化係数（ＧＷＰ）は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次評価報告書（２００７年）に示される、または該方法に準じて測定された１００年の値である。本明細書において、ＧＷＰは特に断りのない限りこの値をいう。作動媒体が混合物からなる場合、後述するとおり温度勾配は、作動媒体を評価する上で重要なファクターとなり、値は小さい方が好ましい。
【００１８】
【表１】
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【００１９】
［任意成分］
本発明で用いる作動媒体はＨＦＯ−１１２３を含むことが好ましく、本発明の効果を損なわない範囲でＨＦＯ−１１２３以外に、通常作動媒体として用いられる化合物を任意に含有してもよい。このような任意の化合物（任意成分）としては、例えば、ＨＦＣ、ＨＦＯ−１１２３以外のＨＦＯ（炭素−炭素二重結合を有するＨＦＣ）、これら以外のＨＦＯ−１１２３とともに気化、液化する他の成分等が挙げられる。任意成分としては、ＨＦＣ、ＨＦＯ−１１２３以外のＨＦＯ（炭素−炭素二重結合を有するＨＦＣ）が好ましい。
【００２０】
任意成分としては、例えばＨＦＯ−１１２３と組み合わせて熱サイクルに用いた際に、上記相対成績係数、相対冷凍能力をより高める作用を有しながら、ＧＷＰや温度勾配を許容の範囲にとどめられる化合物が好ましい。作動媒体がＨＦＯ−１１２３との組合せにおいてこのような化合物を含むと、ＧＷＰを低く維持しながら、より良好なサイクル性能が得られるとともに、温度勾配による影響も少ない。
【００２１】
（温度勾配）
作動媒体が例えばＨＦＯ−１１２３と任意成分とを含有する場合、ＨＦＯ−１１２３と任意成分とが共沸組成である場合を除いて相当の温度勾配を有する。作動媒体の温度勾配は、任意成分の種類およびＨＦＯ−１１２３と任意成分との混合割合により異なる。
【００２２】
作動媒体として混合物を用いる場合、通常、共沸またはＲ４１０Ａのような擬似共沸の混合物が好ましく用いられる。非共沸組成物は、圧力容器から冷凍空調機器へ充てんされる際に組成変化を生じる問題点を有している。さらに、冷凍空調機器からの冷媒漏えいが生じた場合、冷凍空調機器内の冷媒組成が変化する可能性が極めて大きく、初期状態への冷媒組成の復元が困難である。一方、共沸または擬似共沸の混合物であれば上記問題が回避できる。
【００２３】
混合物の作動媒体における使用可能性をはかる指標として、一般に「温度勾配」が用いられる。温度勾配は、熱交換器、例えば、蒸発器における蒸発の、または凝縮器における凝縮の、開始温度と終了温度とが異なる性質、と定義される。共沸混合物においては、温度勾配は０であり、擬似共沸混合物では、例えばＲ４１０Ａの温度勾配が０．２であるように、温度勾配は極めて０に近い。
【００２４】
温度勾配が大きいと、例えば、蒸発器における入口温度が低下することで着霜の可能性が大きくなり問題である。さらに、熱サイクルシステムにおいては、熱交換効率の向上をはかるために熱交換器を流れる作動媒体と水や空気等の熱源流体とを対向流にすることが一般的であり、安定運転状態においては該熱源流体の温度差が小さいことから、温度勾配の大きい非共沸混合媒体の場合、エネルギー効率のよい熱サイクルシステムを得ることが困難である。このため、混合物を作動媒体として使用する場合は適切な温度勾配を有する作動媒体が望まれる。
【００２５】
（ＨＦＣ）
任意成分のＨＦＣとしては、上記観点から選択されることが好ましい。ここで、ＨＦＣは、ＨＦＯ−１１２３に比べてＧＷＰが高いことが知られている。したがって、ＨＦＯ−１１２３と組合せるＨＦＣとしては、上記作動媒体としてのサイクル性能を向上させ、かつ温度勾配を適切な範囲にとどめることに加えて、特にＧＷＰを許容の範囲にとどめる観点から、適宜選択されることが好ましい。
【００２６】
オゾン層への影響が少なく、かつ地球温暖化への影響が小さいＨＦＣとして具体的には炭素数１〜５のＨＦＣが好ましい。ＨＦＣは、直鎖状であっても、分岐状であってもよく、環状であってもよい。
【００２７】
ＨＦＣとしては、ＨＦＣ−３２、ジフルオロエタン、トリフルオロエタン、テトラフルオロエタン、ＨＦＣ−１２５、ペンタフルオロプロパン、ヘキサフルオロプロパン、ヘプタフルオロプロパン、ペンタフルオロブタン、ヘプタフルオロシクロペンタン等が挙げられる。
【００２８】
なかでも、ＨＦＣとしては、オゾン層への影響が少なく、かつ冷凍サイクル特性が優れる点から、ＨＦＣ−３２、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）、１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＦＣ−１４３ａ）、１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、およびＨＦＣ−１２５が好ましく、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−１３４ａ、およびＨＦＣ−１２５がより好ましい。
ＨＦＣは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
作動媒体（１００質量％）中のＨＦＣの含有量は、作動媒体の要求特性に応じ任意に選択可能である。例えば、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＣ−３２とからなる作動媒体の場合、ＨＦＣ−３２の含有量が１〜９９質量％の範囲で成績係数および冷凍能力が向上する。ＨＦＯ−１１２３とＨＦＣ−１３４ａとからなる作動媒体の場合、ＨＦＣ−１３４ａの含有量が１〜９９質量％の範囲で成績係数が向上する。
【００３０】
また、上記好ましいＨＦＣのＧＷＰは、ＨＦＣ−３２については６７５であり、ＨＦＣ−１３４ａについては１４３０であり、ＨＦＣ−１２５については３５００である。得られる作動媒体のＧＷＰを低く抑える観点から、任意成分のＨＦＣとしては、ＨＦＣ−３２が最も好ましい。
【００３１】
また、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＣ−３２とは、質量比で９９：１〜１：９９の組成範囲で共沸に近い擬似共沸混合物を形成可能であり、両者の混合物はほぼ組成範囲を選ばずに温度勾配が０に近い。この点においてもＨＦＯ−１１２３と組合せるＨＦＣとしてはＨＦＣ−３２が有利である。
【００３２】
本発明に用いる作動媒体において、ＨＦＯ−１１２３とともにＨＦＣ−３２を用いる場合、作動媒体の１００質量％に対するＨＦＣ−３２の含有量は、具体的には、２０質量％以上が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましく、４０〜６０質量％がさらに好ましい。
【００３３】
本発明に用いる作動媒体において、例えば、ＨＦＯ―１１２３を含む場合は、ＨＦＯ−１１２３以外のＨＦＯとしては、高い臨界温度を有し、耐久性、成績係数が優れる点から、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（ＧＷＰ＝４）、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）（（Ｅ）体、（Ｚ）体共にＧＷＰ＝６）が好ましく、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）がより好ましい。ＨＦＯ−１１２３以外のＨＦＯは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。作動媒体（１００質量％）中のＨＦＯ−１１２３以外のＨＦＯの含有量は、作動媒体の要求特性に応じ任意に選択可能である。例えば、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１２３４ｙｆまたはＨＦＯ−１２３４ｚｅとからなる作動媒体の場合、ＨＦＯ−１２３４ｙｆまたはＨＦＯ−１２３４ｚｅの含有量が１〜９９質量％の範囲で成績係数が向上する。
【００３４】
本発明に用いる作動媒体が、ＨＦＯ−１１２３およびＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む場合の、好ましい組成範囲を組成範囲（Ｓ）として以下に示す。
なお、組成範囲（Ｓ）を示す各式において、各化合物の略称は、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１２３４ｙｆとその他の成分（ＨＦＣ−３２等）との合計量に対する当該化合物の割合（質量％）を示す。
【００３５】
＜組成範囲（Ｓ）＞
ＨＦＯ−１１２３＋ＨＦＯ−１２３４ｙｆ≧７０質量％
９５質量％≧ＨＦＯ−１１２３／（ＨＦＯ−１１２３＋ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）≧３５質量％
【００３６】
組成範囲（Ｓ）の作動媒体は、ＧＷＰが極めて低く、温度勾配が小さい。また、成績係数、冷凍能力および臨界温度の観点からも従来のＲ４１０Ａに代替し得る冷凍サイクル性能を発現できる。
【００３７】
組成範囲（Ｓ）の作動媒体において、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１２３４ｙｆとの合計量に対するＨＦＯ−１１２３の割合は、４０〜９５質量％がより好ましく、５０〜９０質量％がさらに好ましく、５０〜８５質量％が特に好ましく、６０〜８５質量％がもっとも好ましい。
【００３８】
また、作動媒体１００質量％中のＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１２３４ｙｆとの合計の含有量は、８０〜１００質量％がより好ましく、９０〜１００質量％がさらに好ましく、９５〜１００質量％が特に好ましい。
【００３９】
また、本発明に用いる作動媒体は、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＣ−３２とＨＦＯ−１２３４ｙｆとを含むことが好ましく、ＨＦＯ−１１２３、ＨＦＯ−１２３４ｙｆおよびＨＦＣ−３２を含有する場合の好ましい組成範囲（Ｐ）を以下に示す。
なお、組成範囲（Ｐ）を示す各式において、各化合物の略称は、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−３２との合計量に対する当該化合物の割合（質量％）を示す。組成範囲（Ｒ）、組成範囲（Ｌ）、組成範囲（Ｍ）においても同様である。また、以下に記載の組成範囲では、具体的に記載したＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−３２との合計量が、熱サイクル用作動媒体全量に対して９０質量％を超え１００質量％以下であることが好ましい。
【００４０】
＜組成範囲（Ｐ）＞
７０質量％≦ＨＦＯ−１１２３＋ＨＦＯ−１２３４ｙｆ
３０質量％≦ＨＦＯ−１１２３≦８０質量％
０質量％＜ＨＦＯ−１２３４ｙｆ≦４０質量％
０質量％＜ＨＦＣ−３２≦３０質量％
ＨＦＯ−１１２３／ＨＦＯ−１２３４ｙｆ≦９５／５質量％
【００４１】
上記組成を有する作動媒体は、ＨＦＯ−１１２３、ＨＦＯ−１２３４ｙｆおよびＨＦＣ−３２がそれぞれ有する特性がバランスよく発揮され、かつそれぞれが有する欠点が抑制された作動媒体である。すなわち、この作動媒体は、ＧＷＰが極めて低く抑えられ、熱サイクルに用いた際に、温度勾配が小さく、一定の能力と効率とを有することで良好なサイクル性能が得られる作動媒体である。ここで、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−３２との合計量に対する、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１２３４ｙｆとの合計量は７０質量％以上であることが好ましい。
【００４２】
また、本発明に用いる作動媒体のより好ましい組成としては、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−３２との合計量に対して、ＨＦＯ−１１２３を３０〜７０質量％、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを４〜４０質量％、およびＨＦＣ−３２を０〜３０質量％の割合で含有し、かつ、作動媒体全量に対するＨＦＯ−１１２３の含有量が７０モル％以下である組成が挙げられる。前記範囲の作動媒体は、上記の効果が高まるのに加え、ＨＦＯ−１１２３の自己分解反応が抑制され、耐久性の高い作動媒体である。相対成績係数の観点からは、ＨＦＣ−３２の含有量は５質量％以上が好ましく、８質量％以上がより好ましい。
【００４３】
また、本発明に用いる作動媒体がＨＦＯ−１１２３、ＨＦＯ−１２３４ｙｆおよびＨＦＣ−３２を含む場合の、別の好ましい組成を示すが、作動媒体全量に対するＨＦＯ−１１２３の含有量が７０モル％以下であれば、ＨＦＯ−１１２３の自己分解反応が抑制され、耐久性の高い作動媒体が得られる。
さらに好ましい組成範囲（Ｒ）を、以下に示す。
＜組成範囲（Ｒ）＞
１０質量％≦ＨＦＯ−１１２３＜７０質量％
０質量％＜ＨＦＯ−１２３４ｙｆ≦５０質量％
３０質量％＜ＨＦＣ−３２≦７５質量％
【００４４】
上記組成を有する作動媒体は、ＨＦＯ−１１２３、ＨＦＯ−１２３４ｙｆおよびＨＦＣ−３２がそれぞれ有する特性がバランスよく発揮され、かつそれぞれが有する欠点が抑制された作動媒体である。すなわち、ＧＷＰが低く抑えられ、耐久性が確保されたうえで、熱サイクルに用いた際に、温度勾配が小さく、高い能力と効率を有することで良好なサイクル性能が得られる作動媒体である。
【００４５】
上記組成範囲（Ｒ）を有する本発明の作動媒体において、好ましい範囲を、以下に示す。
２０質量％≦ＨＦＯ−１１２３＜７０質量％
０質量％＜ＨＦＯ−１２３４ｙｆ≦４０質量％
３０質量％＜ＨＦＣ−３２≦７５質量％
【００４６】
上記組成を有する作動媒体は、ＨＦＯ−１１２３、ＨＦＯ−１２３４ｙｆおよびＨＦＣ−３２がそれぞれ有する特性が特にバランスよく発揮され、かつそれぞれが有する欠点が抑制された作動媒体である。すなわち、ＧＷＰが低く抑えられ、耐久性が確保されたうえで、熱サイクルに用いた際に、温度勾配がより小さく、より高い能力と効率を有することで良好なサイクル性能が得られる作動媒体である。
【００４７】
上記組成範囲（Ｒ）を有する本発明の作動媒体において、より好ましい組成範囲（Ｌ）を、以下に示す。組成範囲（Ｍ）がさらに好ましい。
＜組成範囲（Ｌ）＞
１０質量％≦ＨＦＯ−１１２３＜７０質量％
０質量％＜ＨＦＯ−１２３４ｙｆ≦５０質量％
３０質量％＜ＨＦＣ−３２≦４４質量％
【００４８】
＜組成範囲（Ｍ）＞
２０質量％≦ＨＦＯ−１１２３＜７０質量％
５質量％≦ＨＦＯ−１２３４ｙｆ≦４０質量％
３０質量％＜ＨＦＣ−３２≦４４質量％
【００４９】
上記組成範囲（Ｍ）を有する作動媒体は、ＨＦＯ−１１２３、ＨＦＯ−１２３４ｙｆおよびＨＦＣ−３２がそれぞれ有する特性が特にバランスよく発揮され、かつそれぞれが有する欠点が抑制された作動媒体である。すなわち、この作動媒体は、ＧＷＰの上限が３００以下に低く抑えられ、耐久性が確保されたうえで、熱サイクルに用いた際に、温度勾配が５．８未満と小さく、相対成績係数および相対冷凍能力が１に近く良好なサイクル性能が得られる作動媒体である。
この範囲にあると温度勾配の上限が下がり、相対成績係数×相対冷凍能力の下限が上がる。相対成績係数が大きい点から８質量％≦ＨＦＯ−１２３４ｙｆがより好ましい。また、相対冷凍能力が大きい点からＨＦＯ−１２３４ｙｆ≦３５質量％がより好ましい。
【００５０】
また、本発明に用いる別の作動媒体は、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＣ−１３４ａとＨＦＣ−１２５とＨＦＯ−１２３４ｙｆとを含むことが好ましく、この組成により作動媒体の燃焼性が抑えられる。
さらに好ましくは、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＣ−１３４ａとＨＦＣ−１２５とＨＦＯ−１２３４ｙｆとを含み、作動媒体全量に対するＨＦＯ−１１２３とＨＦＣ−１３４ａとＨＦＣ−１２５とＨＦＯ−１２３４ｙｆとの合計量の割合が９０質量％を超え１００質量％以下であり、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＣ−１３４ａとＨＦＣ−１２５とＨＦＯ−１２３４ｙｆとの合計量に対する、ＨＦＯ−１１２３の割合が３質量％以上３５質量％以下、ＨＦＣ−１３４ａの割合が１０質量％以上５３質量％以下、ＨＦＣ−１２５の割合が４質量％以上５０質量％以下、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が５質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。このような作動媒体とすることにより、作動媒体が不燃性であり、かつ安全性に優れ、オゾン層および地球温暖化への影響をより少なくし、熱サイクルシステムに用いた際により優れたサイクル性能を有する作動媒体とすることができる。
最も好ましくは、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＣ−１３４ａとＨＦＣ−１２５とＨＦＯ−１２３４ｙｆとを含み、作動媒体全量に対するＨＦＯ−１１２３とＨＦＣ−１３４ａとＨＦＣ−１２５とＨＦＯ−１２３４ｙｆとの合計量の割合が９０質量％を超え１００質量％以下であり、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＣ−１３４ａとＨＦＣ−１２５とＨＦＯ−１２３４ｙｆとの合計量に対する、ＨＦＯ−１１２３の割合が６質量％以上２５質量％以下、ＨＦＣ−１３４ａの割合が２０質量％以上３５質量％以下、ＨＦＣ−１２５の割合が８質量％以上３０質量％以下、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が２０質量％以上５０質量％以下であることがより一層好ましい。このような作動媒体とすることにより、作動媒体が不燃性であり、かつ安全性により一層優れ、オゾン層および地球温暖化への影響をより一層少なくし、熱サイクルシステムに用いた際により一層優れたサイクル性能を有する作動媒体とすることができる。
【００５１】
（その他の任意成分）
本発明の熱サイクルシステム用組成物に用いる作動媒体は、上記任意成分以外に、二酸化炭素、炭化水素、クロロフルオロオレフィン（ＣＦＯ）、ヒドロクロロフルオロオレフィン（ＨＣＦＯ）等を含有してもよい。その他の任意成分としてはオゾン層への影響が少なく、かつ地球温暖化への影響が小さい成分が好ましい。
【００５２】
炭化水素としては、プロパン、プロピレン、シクロプロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、イソペンタン等が挙げられる。
炭化水素は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
上記作動媒体が炭化水素を含有する場合、その含有量は作動媒体の１００質量％に対して１０質量％未満であり、１〜５質量％が好ましく、３〜５質量％がさらに好ましい。炭化水素が下限値以上であれば、作動媒体への鉱物系冷凍機油の溶解性がより良好になる。
【００５４】
ＣＦＯとしては、クロロフルオロプロペン、クロロフルオロエチレン等が挙げられる。作動媒体のサイクル性能を大きく低下させることなく作動媒体の燃焼性を抑えやすい点から、ＣＦＯとしては、１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＣＦＯ−１２１４ｙａ）、１，３−ジクロロ−１，２，３，３−テトラフルオロプロペン（ＣＦＯ−１２１４ｙｂ）、１，２−ジクロロ−１，２−ジフルオロエチレン（ＣＦＯ−１１１２）が好ましい。
ＣＦＯは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
作動媒体がＣＦＯを含有する場合、その含有量は作動媒体の１００質量％に対して１０質量％未満であり、１〜８質量％が好ましく、２〜５質量％がさらに好ましい。ＣＦＯの含有量が下限値以上であれば、作動媒体の燃焼性を抑制しやすい。ＣＦＯの含有量が上限値以下であれば、良好なサイクル性能が得られやすい。
【００５６】
ＨＣＦＯとしては、ヒドロクロロフルオロプロペン、ヒドロクロロフルオロエチレン等が挙げられる。作動媒体のサイクル性能を大きく低下させることなく作動媒体の燃焼性を抑えやすい点から、ＨＣＦＯとしては、１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ）、１−クロロ−１，２−ジフルオロエチレン（ＨＣＦＯ−１１２２）が好ましい。
ＨＣＦＯは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
上記作動媒体がＨＣＦＯを含む場合、作動媒体１００質量％中のＨＣＦＯの含有量は、１０質量％未満であり、１〜８質量％が好ましく、２〜５質量％がさらに好ましい。ＨＣＦＯの含有量が下限値以上であれば、作動媒体の燃焼性を抑制しやすい。ＨＣＦＯの含有量が上限値以下であれば、良好なサイクル性能が得られやすい。
【００５８】
本発明に用いる作動媒体が上記のようなその他の任意成分を含有する場合、作動媒体におけるその他の任意成分の合計含有量は、作動媒体１００質量％に対して１０質量％未満であり、８質量％以下が好ましく、５質量％以下がさらに好ましい。
【００５９】
＜冷凍サイクル装置＞
次に、本発明にかかる熱交換ユニットを含む冷凍サイクル装置について説明する。図１は、本発明にかかる熱交換ユニットを含む冷凍サイクル装置を説明するための図である。
図１に示すように、冷凍サイクル装置１００は、圧縮機１１、熱交換器１２、膨張弁１３、熱交換器１４、アキュムレータ１５、切替弁１６、及び送風機１７、２１を備える。図１では、熱交換ユニット１に、圧縮機１１、熱交換器１２、膨張弁１３、アキュムレータ１５、切替弁１６、及び送風機２１が含まれている例を示しているが、本発明にかかる熱交換ユニット１は、少なくとも圧縮機１１および熱交換器１２を備えていればよい。
【００６０】
冷凍サイクル装置１００は、例えば空調機や冷凍・冷蔵機器などである。例えば、冷凍サイクル装置１００を空調機に用いた場合は、熱交換ユニット１は室外機に対応し、熱交換器１４は室内機が備える熱交換器に対応する。
【００６１】
図１に示す冷凍サイクル装置１００では、熱交換器１２が熱を放熱し、熱交換器１４が熱を吸熱している状態を示している。例えば、冷凍サイクル装置１００が空調機である場合、図１は冷房運転または除霜運転を行っている状態を示している。
【００６２】
図１に示す冷凍サイクル装置１００では、ＨＦＯ−１１２３を含む作動媒体を、圧縮機１１、熱交換器１２、膨張弁１３、熱交換器１４、アキュムレータ１５の順に循環させて冷凍サイクルを形成している。具体的には、圧縮機１１から吐出された高温高圧の作動媒体（蒸気）は、切替弁１６を経由して熱交換器１２に供給される。熱交換器１２に供給された作動媒体は、熱交換器１２の周囲の空気に対して放熱を行い、凝縮する。このとき、熱交換器１２の近傍に送風機２１を設けることで、熱交換器１２の表面を流れる気流（つまり、風量）を増加させることができ熱交換器１２における熱交換（放熱）を促進させることができる。凝縮して液状となった作動媒体は、熱交換器１２から膨張弁１３に供給され、膨張弁１３で減圧される。
【００６３】
膨張弁１３で減圧された作動媒体は熱交換器１４に供給され、熱交換器１４において膨張して低温低圧となり、熱交換器１４の表面温度を下げる。表面温度の下がった熱交換器１４は周囲の空気から吸熱し、これにより熱交換器１４の周囲の空気が冷やされる。このとき、熱交換器１４の近傍に送風機１７を設けることで、熱交換器１４の表面を流れる気流を増加させることができ熱交換器１４における熱交換（吸熱）を促進させることができる。熱交換器１４における吸熱後、低温の気体状の作動媒体は、切替弁１６およびアキュームレータ１５を経て圧縮機１１に戻る。アキュームレータ１５に入る作動媒体の一部は液化しており、液化している一部の作動媒体がアキュームレータ１５に貯蔵される。
【００６４】
一方、図２に示す冷凍サイクル装置２００は、熱交換器１２が熱を吸熱し、熱交換器１４が熱を放熱している状態を示している。例えば、冷凍サイクル装置２００が空調機である場合、図２は暖房運転を行っている状態を示している。
【００６５】
図２に示す冷凍サイクル装置２００では、ＨＦＯ−１１２３を含む作動媒体を、圧縮機１１、熱交換器１４、膨張弁１３、熱交換器１２、アキュムレータ１５の順に循環させて冷凍サイクルを形成している。図２に示す冷凍サイクル装置２００では、図１に示した冷凍サイクル装置１００と比べて、作動媒体の循環方向が逆方向となっている。作動媒体の循環方向は、切替弁１６を切り替えることで切り替えることができる。
【００６６】
図２に示すように、圧縮機１１から吐出された高温高圧の作動媒体（蒸気）は、切替弁１６を経由して熱交換器１４に供給される。熱交換器１４に供給された作動媒体は、熱交換器１４の周囲の空気に対して放熱を行い、凝縮する。このとき、熱交換器１４の近傍に送風機１７を設けることで、熱交換器１４の表面を流れる気流を増加させることができ熱交換器１４における熱交換（放熱）を促進させることができる。凝縮して液状となった作動媒体は、熱交換器１４から膨張弁１３に供給され、膨張弁１３で減圧される。
【００６７】
膨張弁１３で減圧された作動媒体は熱交換器１２に供給され、熱交換器１２において膨張して低温低圧となり、熱交換器１２の表面温度を下げる。表面温度の下がった熱交換器１２は周囲の空気から吸熱する。このとき、熱交換器１２の近傍に送風機２１を設けることで、熱交換器１２の表面を流れる気流を増加させることができ熱交換器１２における熱交換（吸熱）を促進させることができる。熱交換器１２における吸熱後、低温の気体状の作動媒体は、切替弁１６およびアキュームレータ１５を経て圧縮機１１に戻る。アキュームレータ１５に入る作動媒体の一部は液化しており、液化している一部の作動媒体がアキュームレータ１５に貯蔵される。
【００６８】
＜本発明の概要＞
次に、本発明の概要について説明する。
本発明にかかる熱交換ユニットは、冷凍サイクルを循環する１，１，２−トリフルオロエチレンを含む作動媒体を圧縮する圧縮機と、冷凍サイクルに設けられた熱交換器と、圧縮機内で発生した熱を作動媒体を用いずに放熱する放熱手段と、を備える。本発明にかかる熱交換ユニットは圧縮機内で発生した熱を放熱する放熱手段を備えるので、圧縮機の冷却を促進させることができる。よって、ＨＦＯ−１１２３の不均化反応の発生を抑制することができる。
【００６９】
以下で説明する実施の形態１〜３では、送風機２１（図３Ａ参照）を用いて放熱手段を構成している。つまり、送風機２１から送られる気流を用いて圧縮機の熱を放熱している。
【００７０】
また、以下で説明する実施の形態４では、ヒートシンク５１（図８参照）を用いて放熱手段を構成している。つまり、圧縮機１１にヒートシンク５１を設けることで、圧縮機内で発生した熱を放熱している。
【００７１】
また、以下で説明する実施の形態５では、ドレン水供給ユニット（図９に示すドレン水貯蔵部６２等を参照）を用いて放熱手段を構成している。つまり、冷凍サイクルで発生したドレン水をドレン水供給ユニットを用いて圧縮機の表面に供給することで圧縮機の熱を放熱している。
【００７２】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００７３】
＜実施の形態１＞
まず、本発明の実施の形態１について説明する。図３Ａ〜図３Ｃはそれぞれ、本実施の形態にかかる熱交換ユニットの一例を示す上面図、正面図、及び側面図である。図３Ａ〜図３Ｃに示すように、熱交換ユニット１は、鋼板等で形成された筐体１０の内部に、圧縮機１１、熱交換器１２、アキュムレータ１５、及び送風機２１が収容されている。なお、図３Ａ〜図３Ｃに示す熱交換ユニット１は一例であり、熱交換ユニット１には図１、図２に示した膨張弁１３や切替弁１６が含まれていてもよい。また、図３Ａ〜図３Ｃでは、熱交換ユニット１の内部の状態を示すために、筐体１０の一部を取り除いた状態を示している。
【００７４】
図３Ａに示すように、熱交換器１２は、平面視した際の形状がＬ字状であり、筐体１０の背面１０_１及び側面１０_２に沿うように配置されている。図３Ｂに示すように、送風機２１は、固定部材２２を用いて筐体１０の上面１０_５及び下面１０_６に固定されている。図３Ａに示すように、送風機２１は、モータ２３を用いて駆動される。筐体１０の背面１０_１および正面１０_３には通気口が形成されており、送風機２１が回転することで図３Ａの矢印（破線）に示す方向に風が流れる。これにより、熱交換器１２の表面を流れる気流を増加させることができ、熱交換器１２における熱交換を促進させることができる。
【００７５】
また、図３Ａに示すように、熱交換器１２および送風機２１は、筐体１０の背面１０_１、側面１０_２、正面１０_３、及び仕切り板２５で囲まれた空間３１に配置されている。また、圧縮機１１およびアキュムレータ１５は、筐体１０の背面１０_１、側面１０_４、正面１０_３、及び仕切り板２５で囲まれた空間３２に配置されている。なお、本明細書では、圧縮機１１の出口側の配管１８およびアキュムレータ１５の入り口側の配管の図示を省略しているが、これらの配管は図１、図２に示した切替弁１６と接続されている。
【００７６】
本実施の形態にかかる熱交換ユニット１では、図３Ｃに示すように、仕切り板２５の圧縮機１１と対応する位置に通気口２７を形成している。換言すると、通気口２７は、熱交換ユニット１を側面視した際に、圧縮機１１と仕切り板２５とが重畳する位置に形成されている。なお、図３Ａ、図３Ｂでは、通気口２７が形成されている位置を破線で示している。また、図３Ｃでは、通気口２７の位置を明示するために、圧縮機１１およびアキュムレータ１５を破線で示している。このように、仕切り板２５に通気口２７を形成することで、圧縮機１１の周囲を流れる気流を増加させることができ、圧縮機１１の冷却を促進させることができる。具体的には、送風機２１が配置されている空間３１（図３Ａ参照）から圧縮機１１が配置されている空間３２に風を流すことができ、圧縮機１１の冷却を促進させることができる。
【００７７】
なお、図３Ｃでは、仕切り板２５に複数の通気口２７を形成した例を示したが、本実施の形態にかかる熱交換ユニット１では通気口の形状はこの形状に限定されることはない。例えば、図４に示すように、仕切り板２５に圧縮機１１と対応する大きさの通気口２８を形成してもよい。この場合も、通気口２８は、仕切り板２５の圧縮機１１と対応する位置、つまり、熱交換ユニット１を側面視した際に、圧縮機１１と仕切り板２５とが重畳する位置に形成する。
【００７８】
上記で説明したように、ＨＦＯ−１１２３は、高温高圧の状態でエネルギーが投入されると、不均化反応（自己分解反応）と呼ばれる発熱を伴う化学反応が連鎖的に起こる場合があった。このため、作動媒体にＨＦＯ−１１２３を含む作動媒体を用いた冷凍サイクル装置では、このような不均化反応の発生を抑制する必要があった。特にこのような不均化反応は、作動媒体が高温高圧となる圧縮機１１において発生しやすい。
【００７９】
そこで本実施の形態にかかる熱交換ユニット１では、図３Ｃに示すように、仕切り板２５の圧縮機１１と対応する位置に通気口２７を形成している。このように、仕切り板２５に通気口２７を形成することで、圧縮機１１の周囲を流れる気流を増加させることができ、圧縮機１１の冷却を促進させることができる。よって、ＨＦＯ−１１２３の不均化反応の発生を抑制することができる。
【００８０】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
図５は、実施の形態２にかかる熱交換ユニット２の一例を示す上面図である。なお、図５において、実施の形態１と同一の構成要素には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００８１】
図５に示すように、本実施の形態にかかる熱交換ユニット２は、送風機２１から送られる気流の一部の向きを圧縮機１１側へと変える風向板３５を備える。風向板３５は、例えば鋼材や樹脂材料を用いて形成することができる。風向板３５は、圧縮機１１と対応する高さとしてもよく、この場合は筐体１０の下面１０_６（図３Ｂ参照）に固定する。また、風向板３５は、筐体１０の上下面に伸びるように形成してもよく、この場合、風向板３５は筐体１０の上面１０_５および下面１０_６（図３参照）に固定することができる。
【００８２】
また、風向板３５は、筐体１０の上下方向に伸びる軸を中心軸として回動可能に構成してもよい。これにより、風向板３５で反射される気流の方向を調整することができ、より確実に風向きを圧縮機１１側にすることができる。
【００８３】
本実施の形態にかかる熱交換ユニット２では風向板３５を設けているので、圧縮機１１の周囲を流れる気流を増加させることができる。よって、実施の形態１にかかる熱交換ユニット１よりも圧縮機１１の冷却を促進することができ、ＨＦＯ−１１２３の不均化反応の発生をより効果的に抑制することができる。
【００８４】
＜実施の形態３＞
次に、本発明の実施の形態３について説明する。
図６は、実施の形態３にかかる熱交換ユニット３の一例を示す正面図である。図７Ａ、図７Ｂはそれぞれ、実施の形態３にかかる熱交換ユニット３の動作を説明するための上面図である。図６、図７Ａ、Ｂに示すように、本実施の形態にかかる熱交換ユニット３では、送風機２１の風向きを圧縮機１１側へと切り替える風向切替部４１を備えている点が実施の形態１にかかる熱交換ユニット１と異なる。これ以外の構成は、実施の形態１で説明した熱交換ユニット１の構成と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００８５】
図６、図７Ａ、Ｂに示すように、本実施の形態にかかる熱交換ユニット３は、風向切替部４１、検出部４２、判定部４３、及び制御部４４を備える。風向切替部４１は、送風機２１の風向きを圧縮機１１側へと切り替え可能に構成されている。具体的には、図７Ａ、図７Ｂに示すように、風向切替部４１は、熱交換ユニット３の上下方向に伸びる回動軸４８を中心に送風機２１の方向を切り替える。ここで、図７Ａは、送風機２１の風向きが通常の状態を示し、図７Ｂは送風機２１の方向が圧縮機１１側を向いている状態を示している。
【００８６】
検出部４２は、圧縮機１１から排出される作動媒体の温度、具体的には圧縮機１１の出口側の配管１８内の温度を検出する。判定部４３は、検出部４２で検出された作動媒体の温度が所定の温度よりも高いか否かを判定する。制御部４４は、判定部４３の判定結果に応じて風向切替部４１を制御する。具体的には、制御部４４は、作動媒体の温度が所定の温度よりも高い場合、図７Ｂに示すように、送風機２１の風向きが圧縮機１１側となるように風向切替部４１を制御する。
【００８７】
ここで、判定部４３における判定の基準となる所定の温度は、作動媒体であるＨＦＯ−１１２３が不均化反応を起こす温度よりも低い温度に設定する。つまり、作動媒体は高温になると不均化反応を起こしやすくなるので、作動媒体が不均化反応を起こす前に、送風機２１の風向きを圧縮機１１側として圧縮機１１の冷却を促進させる。これにより、圧縮機１１において不均化反応が起きることを抑制することができる。例えば、所定の温度として低めの温度を設定することで、不均化反応をより確実に抑制することができる。
【００８８】
＜実施の形態４＞
次に、本発明の実施の形態４について説明する。
図８は、実施の形態４にかかる熱交換ユニット４の一例を示す上面図である。なお、図８において、実施の形態１と同一の構成要素には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００８９】
図８に示すように、本実施の形態にかかる熱交換ユニット４では、圧縮機１１に、圧縮機１１内で発生した熱を放熱するためのヒートシンク５１を設けている。図８では、ヒートシンク５１を圧縮機１１の周囲の一部に設けた場合を示しているが、ヒートシンク５１は圧縮機１１の周囲全体に設けてもよい。図８に示す例では、圧縮機１１の周囲のうち、仕切り板２５の通気口２７が形成されている側にヒートシンク５１を形成している場合を示している。このように、ヒートシンク５１を仕切り板２５の通気口２７が形成されてる側に形成することで、効果的に圧縮機１１を冷却することができる。ヒートシンク５１を構成する材料には、金属材料などの熱伝導率の高い材料を用いることができる。
【００９０】
本実施の形態にかかる熱交換ユニット４ではヒートシンク５１を設けているので、圧縮機１１の冷却を促進することができ、ＨＦＯ−１１２３の不均化反応の発生をより効果的に抑制することができる。
【００９１】
なお、本実施の形態は、実施の形態２と組み合わせてもよい。つまり、図８に示す熱交換ユニット４に、図５に示した風向板３５を設けてもよい。このような構成により、圧縮機１１をより効果的に冷却することができる。また、本実施の形態は、実施の形態３と組み合わせてもよい。つまり、図８に示す熱交換ユニット４に、図６、図７Ａ、Ｂに示した風向切替部４１、検出部４２、判定部４３、及び制御部４４を設けてもよい。このような構成により、圧縮機１１をより効果的に冷却することができる。
【００９２】
また、本実施の形態にかかる発明は他の実施の形態と組み合わせることなく、単独で用いてもよい。すなわち、図８において、仕切り板２５に通気口２７を設けない構成としてもよい。この場合は、仕切り板２５に通気口を設けることなく、圧縮機１１の熱をヒートシンク５１を介して放熱することができる。
【００９３】
＜実施の形態５＞
次に、本発明の実施の形態５について説明する。
図９は、実施の形態５にかかる熱交換ユニット５の一例を示す側面図である。本実施の形態にかかる熱交換ユニット５では、冷凍サイクルで発生するドレン水を用いて圧縮機１１を冷却している点が実施の形態１にかかる熱交換ユニット１と異なる。これ以外の構成は、実施の形態１で説明した熱交換ユニット１の構成と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００９４】
図９に示すように、本実施の形態にかかる熱交換ユニット５は、配管６１、ドレン水貯蔵部６２、配管６３、及び電磁弁６４を備える。これらはドレン水供給ユニットを構成している。
【００９５】
ドレン水貯蔵部６２は、冷凍サイクルで発生するドレン水を貯蔵する。例えば、ドレン水は、図１に示した冷凍サイクル装置１００の熱交換器１４で発生する。冷凍サイクルで発生したドレン水は、配管６１を介してドレン水貯蔵部６２に供給される。ドレン水貯蔵部６２に貯蔵されているドレン水は、配管６３を介して圧縮機１１の表面に供給される。ドレン水貯蔵部６２から圧縮機１１の表面へのドレン水の供給は、電磁弁６４を用いて切り替えることができる。このようにドレン水を圧縮機１１の表面に供給することで、圧縮機１１を冷却することができる。
【００９６】
図９に示すように、本実施の形態にかかる熱交換ユニット５は、ドレン水供給ユニットとして、検出部６６、判定部６７、及び制御部６８を更に備える。検出部６６は、圧縮機１１から排出される作動媒体の温度、具体的には圧縮機１１の出口側の配管１８内の温度を検出する。判定部６７は、検出部６６で検出された作動媒体の温度が所定の温度よりも高いか否かを判定する。制御部６８は、判定部６７の判定結果に応じて電磁弁６４を制御する。具体的には、制御部６８は、作動媒体の温度が所定の温度よりも高い場合、電磁弁６４を開状態にしてドレン水貯蔵部６２から圧縮機１１の表面にドレン水を供給して圧縮機１１を冷却する。
【００９７】
ここで、判定部６７における判定の基準となる所定の温度は、作動媒体であるＨＦＯ−１１２３が不均化反応を起こす温度よりも低い温度に設定する。つまり、作動媒体は高温になると不均化反応を起こしやすくなるので、作動媒体が不均化反応を起こす前に、電磁弁６４を開状態にして圧縮機１１の表面にドレン水を供給して圧縮機１１を冷却する。これにより、圧縮機１１において不均化反応が起きることを抑制することができる。例えば、所定の温度として低めの温度を設定することで、不均化反応をより確実に抑制することができる。
【００９８】
また、圧縮機１１の表面にドレン水を供給する配管６３の形状は、圧縮機１１の表面にドレン水が均一に供給される形状とすることが好ましい。例えば、配管６３の先端にシャワーヘッドを取り付けることで、圧縮機１１の表面にドレン水を均一に供給することができる。また、圧縮機１１の表面のうち、仕切り板２５の通気口２７が形成されてる側（図３Ａ参照）にドレン水が優先的に供給されるようにしてもよい。このように、圧縮機１１に風が当たる箇所にドレン水を優先的に供給することで、ドレン水の蒸発が促進され、圧縮機１１の冷却を促進させることができる。
【００９９】
なお、本実施の形態は、実施の形態２と組み合わせてもよい。つまり、図９に示す熱交換ユニット５に、図５に示した風向板３５を設けてもよい。このような構成により、圧縮機１１をより効果的に冷却することができる。また、本実施の形態は、実施の形態３と組み合わせてもよい。つまり、図９に示す熱交換ユニット５に、図６、図７Ａ、Ｂに示した風向切替部４１、検出部４２、判定部４３、及び制御部４４を設けてもよい。このような構成により、圧縮機１１をより効果的に冷却することができる。なお、この場合は、検出部４２、６６、判定部４３、６７、及び制御部４４、６８を共用することができる。また、本実施の形態は、実施の形態４と組み合わせてもよい。つまり、図９に示す圧縮機１１に、図８に示したヒートシンク５１を設けてもよい。このような構成により、圧縮機１１をより効果的に冷却することができる。
【０１００】
また、本実施の形態にかかる発明は他の実施の形態と組み合わせることなく、単独で用いてもよい。すなわち、図９において、仕切り板２５に通気口を設けない構成としてもよい。この場合は、仕切り板２５に通気口を設けることなく、圧縮機１１の熱をドレン水を用いて放熱することができる。
【０１０１】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。本出願は２０１６年２月２２日出願の日本特許出願（特願２０１６−０３０５６２）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【０１０２】
１、２、３、４、５  熱交換ユニット
１０  筐体
１１  圧縮機
１２  熱交換器
１３  膨張弁
１４  熱交換器
１５  アキュムレータ
１６  切替弁
１７、２１  送風機
２２  固定部材
２３  モータ
２５  仕切り板
２７、２８  通気口
３５  風向板
４１  風向切替部
４２、６６  検出部
４３、６７  判定部
４４、６８  制御部
５１  ヒートシンク
６２  ドレン水貯蔵部
６４  電磁弁
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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