(57)【要約】  高温での偏光度低下の小さい複合偏光板を提供し、耐熱性の高い液晶パネルを提供する。  第１の保護フィルム、厚みが１５μｍ以下の第１の偏光フィルム、及び厚みが１５μｍ以下の第２の偏光フィルムがこの順に積層され、第１の偏光フィルムの吸収軸と第２の偏光フィルムの吸収軸とが略平行である複合偏光板。
2017047407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の保護フィルム、厚みが１５μｍ以下の第１の偏光フィルム、及び厚みが１５μｍ以下の第２の偏光フィルムがこの順に積層され、第１の偏光フィルムの吸収軸と第２の偏光フィルムの吸収軸とが略平行である複合偏光板。
【請求項２】
第１の偏光フィルムの厚みと第２の偏光フィルムの厚みとの差が５μｍ以下である請求項１に記載の複合偏光板。
【請求項３】
第２の偏光フィルムにおける第１の偏光フィルムが積層された面とは反対側の面に、第２の保護フィルムが積層された請求項１又は２に記載の複合偏光板。
【請求項４】
第１の偏光フィルム及び第１の保護フィルムを有する第１の偏光板の単体透過率が、第２の偏光フィルム及び第２の保護フィルムを有する第２の偏光板の単体透過率より小さい請求項３に記載の複合偏光板。
【請求項５】
第２の保護フィルムがセルロース系樹脂、ポリオレフィン系樹脂及びアクリル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種を含む請求項３又は４に記載の複合偏光板。
【請求項６】
第２の保護フィルムの厚み方向の位相差値が−１０〜１０ｎｍである請求項３〜５のいずれかに記載の複合偏光板。
【請求項７】
第２の保護フィルムにおける第２の偏光フィルムが積層された面とは反対側の面に、粘着剤層が積層された請求項３〜６のいずれかに記載の複合偏光板。
【請求項８】
第１の偏光フィルムと第２の偏光フィルムとの間に、第３の保護フィルムを有する請求項１〜７のいずれかに記載の複合偏光板。
【請求項９】
第３の保護フィルムがセルロース系樹脂フィルムからなり、波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値Ｒｅ(５９０)が１０ｎｍ以下であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値Ｒｔｈ(５９０)の絶対値が１０ｎｍ以下である請求項８に記載の複合偏光板。
【請求項１０】
液晶セルの少なくとも一方の面に、請求項１〜９のいずれかに記載の複合偏光板が配置された液晶パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐久性に優れた複合偏光板、並びにそれを用いた液晶パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力が少なく、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型という特長を生かして、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、テレビなど、情報用表示デバイスとして、液晶表示装置が急速に普及してきている。液晶技術の発展に伴い、さまざまなモードの液晶表示装置が提案され、応答速度やコントラスト、狭視野角といった液晶表示の問題点が解消されつつある。このような中、車載用途などの高耐久性が要求される分野にも液晶表示装置が展開されてきている。しかしながら、温度９５℃というような過酷な耐久試験に対しては、従来のヨウ素でポリビニルアルコール系樹脂を染色した偏光板では偏光度の低下が大きいことが問題となっている。【０００３】
特開２００２−０７２１６２号公報（特許文献１）には、投写型表示装置の光出射側に２枚の偏光板を使用した構成が開示されているが、偏光板を冷却するために２枚の偏光板を空間的に離して配置している。冷却用の気体を２枚の偏光板の間に通したり、熱伝導度の高いサファイアや水晶を２枚の偏光板の間に挟んだりする構成を採用した場合、空気層や水晶などの界面に置いて屈折率差による反射が大きく、光の利用効率が低下してしまう問題がある。【０００４】
また特開平１０−１３３１９６号公報（特許文献２）には、液晶プロジェクタ用に耐熱性を向上させた偏光板を直接積層した複合偏光板が開示されている。しかしながら、厚さが２０〜３０μｍである偏光フィルムの両面に保護層として、トリアセチルセルロースフィルムを配置した偏光板では、熱が加わった際の偏光フィルムの収縮力が大きく、液晶パネルの反りや偏光板が剥がれるなどの問題が生じることがある。また、偏光フィルムの保護層として熱伝導度が０．８Ｗ／ｍ・Ｋ以上となるガラス等の材料を用いた場合には、裁断などの加工が容易ではなく生産効率が低いという問題がある。こうしたことから、複合偏光板表面への表面処理層を設けることにより機能性が付与しづらいという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０７２１６２号公報
【特許文献２】特開平１０−１３３１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、高温での偏光度低下が小さく、耐熱耐久性に優れた複合偏光板を提供することにある。本発明のもう一つの目的は、耐熱性の高い液晶パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明によれば、第１の保護フィルム、厚みが１５μｍ以下の第１の偏光フィルム、厚みが１５μｍ以下の第２の偏光フィルムがこの順に積層され、第１の偏光フィルムの吸収軸と第２の偏光フィルムの吸収軸とが略平行である複合偏光板が提供される。【０００８】
また本発明によれば、第２の偏光フィルムの第１の偏光フィルムが積層されている面とは反対の面に、第２の保護フィルムを積層した複合偏光板も提供される。【０００９】
この複合偏光板では、第１の偏光フィルム及び第１の保護フィルムを有する第１の偏光板の単体透過率が第２の偏光フィルム及び第２の保護フィルムを有する第２の偏光板の単体透過率より小さいことが好ましく、第１の偏光フィルム厚みと第２の偏光フィルムの厚みの差を５μｍ以下とすることが好ましい。また、液晶パネルへ貼合するために第２の保護フィルムの第２の偏光フィルムが積層された面とは反対側の面に、粘着剤層を備える複合偏光板も提供される。【００１０】
第２の保護フィルムは、セルロース系樹脂、ポリオレフィン系樹脂およびアクリル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種を含むことが好ましく、厚み方向の位相差値が−１０〜１０ｎｍであることが好ましい。【００１１】
また本発明によれば、第１の偏光フィルムと第２の偏光フィルムとの間に、第３の保護フィルムを有する複合偏光板も提供される。【００１２】
第３の保護フィルムは、セルロース系樹脂からなり波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値Ｒｅ(５９０)が１０ｎｍ以下であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値Ｒｔｈ(５９０)の絶対値が１０ｎｍ以下であることが好ましい。【００１３】
また、本発明によれば上記の複合偏光板が粘着剤を介して液晶セルの少なくとも一方に積層された液晶パネルも提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、１５μｍ以下の厚みの２枚の偏光フィルムを積層することにより、耐熱耐久性に優れた複合偏光板及び液晶パネルが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る複合偏光板の層構成を示す断面模式図の一例である。
【図２】本発明に係る複合偏光板の層構成を示す断面模式図の一例である。
【図３】本発明に係る複合偏光板の層構成を示す断面模式図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１を参照して、本発明にかかる複合偏光板１０の層構成を説明する。本発明にかかる複合偏光板１０は、第１の保護フィルム１２Ａ、第１の偏光フィルム１１Ａ、第２の偏光フィルム１１Ｂをこの順に積層して構成される。第２の偏光フィルム１１Ｂにおける第一の偏光フィルム１１Ａが積層された面とは反対側の面には、第２の保護フィルム１２Ｂが積層されることが好ましい。第１の保護フィルム１２Ａにおける第１の偏光フィルム１１Ａの貼合面とは反対側の面には表面処理層２０を形成することも有用である。
【００１７】
また、図２を参照して、本発明にかかる複合偏光板１０は、第１の保護フィルム１２Ａ、第１の偏光フィルム１１Ａ、第３の保護フィルム１５、第２の偏光フィルム１１Ｂをこの順に積層して構成される。第２の偏光フィルム１１Ｂにおける第３の保護フィルム１５が積層された面とは反対側の面には、第２の保護フィルム１２Ｂが積層されることが好ましい。第１の保護フィルム１２Ａにおける第１の偏光フィルム１１Ａとの貼合面とは反対側の面には表面処理層２０を形成することも有用である。
【００１８】
本発明の複合偏光板において、第１の偏光フィルム１１Ａと第２の偏光フィルム１１Ｂとは、その吸収軸が略平行となるように配置される。本明細書において略平行とは、両者のなす角が厳密に０°であることに限定されず、例えば０±５°の範囲内、好ましくは０±３°の範囲内であることをいう。
【００１９】
以下、第１の保護フィルム１２Ａと第１の偏光フィルム１１Ａとを含む積層体を第１の偏光板といい、第２の偏光フィルム１１Ｂと第２の保護フィルム１２Ｂを含む積層体を第２の偏光板ということがある。第３の保護フィルム１５は、第１の偏光板もしくは第２の偏光板のいずれかに含まれる。すなわち、好適には本発明の複合偏光板１０は、第１の偏光板と第２の偏光板とが積層された層構成を有する。
【００２０】
高温環境下における偏光板の収縮力を抑えるために、第１の偏光フィルム、第２の偏光フィルムともに厚みを１５μｍ以下にする。また、第１の偏光板の単体透過率が第２の偏光板の単体透過率より小さいことにより複合偏光板の単体透過率をより高めることができる。
【００２１】
さらには、第１の偏光フィルム厚みと第２の偏光フィルムの厚みの差が５μｍ以下であることが好ましい。第２の保護フィルムは、セルロース系樹脂、ポリオレフィン系樹脂およびアクリル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種を含むことが好ましい。また、第２の保護フィルムの厚み方向の位相差値が−１０〜１０ｎｍであることが好ましい。
【００２２】
複合偏光板１０には、第２の偏光フィルム上又は第２の保護フィルム上に粘着剤層１４を積層させてもよい。粘着剤層１４を介して複合偏光板を液晶セルに貼合し液晶パネルを得ることができる。通常、偏光板は液晶セルの両面に貼合されるが、本発明の複合偏光板は、液晶表示装置の視認側及び背面側もしくはその両方に好適に用いられる。
【００２３】
第３の保護フィルム１５は、セルロース系樹脂フィルムからなり、波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値Ｒｅ(５９０)が１０ｎｍ以下であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値Ｒｔｈ(５９０)の絶対値が１０ｎｍ以下であるものを用いることが好ましい。
【００２４】
本発明の複合偏光板において、高温環境下に置かれた後では、個々の偏光板の偏光度は低下するおそれがあるものの、２枚の偏光板がパラニコルに積層されているため、複合偏光板としては偏光度の低下を抑えることができる。
【００２５】
以下、本発明に係る複合偏光板、液晶パネルを構成するそれぞれの部材について、図１及び図２に付した符号を参照しながら順を追って詳細に説明する。
【００２６】
［偏光フィルム］
複合偏光板１０を構成する第１の偏光フィルム１１Ａ，第２の偏光フィルム１１Ｂは、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理して架橋させる工程、及びホウ酸水溶液による架橋処理後に水洗する工程を経て、製造することができる。
【００２７】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより製造できる。ポリ酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体であることもできる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００２８】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用可能である。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度であり、好ましくは１,５００〜５,０００程度である。
【００２９】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂原反フィルムの膜厚は、例えば１０〜１００μｍ程度、好ましくは１０〜５０μｍ程度である。
【００３０】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。もちろん、ここに示した複数の段階で一軸延伸を行うこともできる。一軸延伸には、周速の異なるロール間で一軸に延伸する方法や、熱ロールを用いて一軸に延伸する方法などが採用できる。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸により行ってもよいし、水等の溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸により行ってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００３１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、例えば、二色性色素を含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法により行うことができる。二色性色素として、具体的にはヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水に浸漬して膨潤させる処理を施しておくことが好ましい。
【００３２】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常０．０１〜１重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０．５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１,８００秒程度である。
【００３３】
一方、二色性色素として二色性の有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０-4〜１０重量部程度であり、好ましくは１×１０-3〜１重量部である。この染料水溶液は、硫酸ナトリウムのような無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性有機染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１,８００秒程度である。
【００３４】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法により、行うことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０．１〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常６０〜１,２００秒程度であり、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、さらに好ましくは６０〜８０℃である。
【００３５】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬する方法により、行うことができる。水洗にはヨウ化カリウムを含有する溶液を使用してもよい。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度である。また浸漬時間は、通常１〜１２０秒程度である。
【００３６】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度であり、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒程度であり、好ましくは１２０〜６００秒である。乾燥処理により、偏光フィルム中の水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常５〜２０重量％程度であり、好ましくは８〜１５重量％である。水分率が５重量％を下回ると、偏光フィルムの可撓性が失われ、乾燥後に損傷したり、破断したりすることがある。また水分率が２０重量％を超えると、熱安定性が不足する傾向にある。
【００３７】
以上のようにして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向した偏光フィルムを製造することができる。
【００３８】
また、偏光フィルムの製造工程におけるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの延伸、染色、ホウ酸処理、水洗工程、乾燥工程は、例えば、特開２０１２−１５９７７８号に記載されている方法に準じて行ってもよい。この文献記載の方法では、基材フィルムへのポリビニルアルコール系樹脂のコーティングにより、偏光フィルムとなるポリビニルアルコール系樹脂層を形成する方法を用いることも有用である。
【００３９】
偏光フィルム自体の収縮力を低くすることも、高温環境下における偏光度低下を抑制する観点から、また良好な外観を保持できる観点から好ましい。高温環境下における偏光フィルムの収縮力を低く抑えるためには、偏光フィルムの厚さを１２μｍ以下とすることが好ましい。良好な光学特性を付与できるという点で、偏光フィルムの厚みは通常３μｍ以上である。
【００４０】
第１の偏光フィルム１１Ａの厚みと、第２の偏光フィルム１１Ｂの厚みの差の大きさは、５μｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは３μｍ以下である。このように厚みの差の小さい偏光フィルムを用いることで高温環境下における寸法変化の挙動を、第一の偏光フィルム１１Ａと第２の偏光フィルム１１Ｂとで合わせることができる。そのため２枚の偏光フィルムの熱収縮差による応力の差に起因して発生するような偏光フィルムのクラックが抑制されるものと考えられる。
【００４１】
偏光フィルムは、８０℃の温度で２４０分間保持したときの、その吸収軸方向の幅２ｍｍあたりの収縮力が、２Ｎ以下であることが好ましい。この収縮力が、２Ｎより大きいと高温環境下での寸法変化量が大きくなり、且つ、偏光フィルムの収縮力が大きくなるために、偏光フィルムに割れや剥がれが発生しやすくなるという傾向にある。偏光フィルムの収縮力は、延伸倍率を下げると、また偏光フィルムの厚さを薄くすると２Ｎ以下となる傾向にある。
【００４２】
また２枚の偏光フィルムの吸収軸方向の幅２ｍｍあたりの収縮力の差は、１Ｎ以下であることが好ましく、０．５Ｎ以下であることがより好ましい。後述のとおり、本発明の複合偏光板においては、第１の偏光板の単体透過率よりも、第２の偏光板の単体透過率のほうが大きいことが好ましいことから、２枚の偏光フィルムは、収縮力の大きさが異なっていてもよく、例えば収縮力の差は０．１Ｎ以上であってもよい。
【００４３】
［第１の保護フィルム１２Ａ］
複合偏光板１０に用いる第１の保護フィルム１２Ａは、透明な樹脂フィルムで構成することができる。特に、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れる材料で構成することが好ましい。本明細書において、透明な樹脂フィルムとは可視光域において単体透過率が８０％以上である樹脂フィルムのことをいう。
【００４４】
第１の保護フィルム１２Ａとしては、セルロース系樹脂、鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂など、当分野において従来保護フィルムの形成材料として広く用いられている材料から形成されたフィルムを使用することができる。保護フィルム１２Ａを構成する材料としては、例えば、セルロース系樹脂が好ましい。
【００４５】
セルロース系樹脂は、セルロースの水酸基における水素原子の一部又は全部が、アセチル基、プロピオニル基及び／又はブチリル基で置換された、セルロースの有機酸エステル又は混合有機酸エステルでありうる。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、それらの混合エステルなどからなるものが挙げられる。なかでも、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが好ましい。
【００４６】
これらの樹脂は、透明性を損なわない範囲で、適宜の添加物が配合されていてもよい。添加物として例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、位相差低減剤、安定剤、加工助剤、可塑剤、耐衝撃助剤、艶消し剤、抗菌剤、防かび剤などを挙げることができる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００４７】
以上のような樹脂からフィルムを製膜する方法としては、任意の最適な方法を適宜選択すればよい。例えば、溶剤に溶解させた樹脂を、金属製のバンド又はドラムに流延し、溶剤を乾燥除去してフィルムを得る溶剤キャスト法、樹脂をその溶融温度以上に加熱し、混練してダイから押し出し、冷却することによりフィルムを得る溶融押出法などが使用できる。溶融押出法では、単層フィルムを押し出すこともできるし、多層フィルムを同時押出することもできる。
【００４８】
これら樹脂のフィルムは、市販品を容易に入手することが可能である。市販されているフィルムの例を挙げると、セルロース系樹脂フィルムとして、それぞれ商品名で、富士フイルム株式会社から販売されている“フジタック（登録商標）  ＴＤ”、コニカミノルタ株式会社から販売されている“コニカミノルタ  ＴＡＣ  フィルム  ＫＣ”などがある。
【００４９】
［第１の保護フィルム１２Ａの表面処理層２０］
第１の保護フィルム１２Ａは、第１の偏光フィルム１１Ａに貼合される面と反対側の面に、表面処理層２０を有してもよい。この表面処理層２０としては、例えば、微細な表面凹凸形状を有するハードコート層が挙げられる。ハードコート層は、鉛筆硬度がＨより硬いことが好ましい。その鉛筆硬度がＨ又はそれより小さいと、表面に傷が付きやすくなり、傷が付くと液晶表示装置の視認性が悪くなる。鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４：１９９９「塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第４節：引っかき硬度（鉛筆法）」に準じて求められ、各硬度の鉛筆を用いて引っかいたときに傷が生じない最も硬い鉛筆の硬度で表される。
【００５０】
表面処理層２０を有する第１の保護フィルム１２Ａは、そのヘイズ値が ０．１〜４５％の範囲、さらには５〜４０％の範囲となるようにすることが好ましい。ヘイズ値が４５％より大きな領域になると、外光の映り込みは低減できるものの、黒表示の画面のしまりが低下してしまう。また、ヘイズ値が０．１％を下回ると、十分な防眩性能が得られず、外光が画面に映り込むので、好ましくない。ここで、ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００「プラスチック−透明材料のヘイズの求め方」に従って求められる。
【００５１】
微細な表面凹凸形状を有するハードコート層は、樹脂フィルムの表面に、有機微粒子又は無機微粒子を含有する塗膜を形成する方法や、有機微粒子又は無機微粒子を含有するか又は含有しない塗膜を形成した後、凹凸形状を付与したロールに押し当てる方法、例えばエンボス法などによって、形成することができる。このような塗膜は、例えば、樹脂フィルムの表面に、硬化性樹脂からなるバインダー成分と有機微粒子又は無機微粒子とを含有する塗布液（硬化性樹脂組成物）を塗布する方法などによって、形成できる。
【００５２】
無機微粒子としては、例えば、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウムなどを用いることができる。また、有機微粒子としては、架橋ポリアクリル酸粒子、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメタクリル酸メチル粒子、シリコーン樹脂粒子、又はポリイミド粒子のような樹脂粒子を用いることができる。
【００５３】
無機微粒子又は有機微粒子を分散させるためのバインダー成分は、高硬度（ハードコート）となる材料から選定すればよい。バインダー成分として、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などを用いることができるが、生産性や、得られる表面処理層２０の硬度などの観点から、光硬化性樹脂が好ましい。光硬化性樹脂としては、市販されているものを適宜用いることができる。例えば、トリメチロールプロパントリアクリレートやペンタエリスリトールテトラアクリレートのような多官能アクリレートを単独で、又は２種以上組み合わせて用い、これに、“イルガキュア（登録商標）  ９０７”、“イルガキュア（登録商標）  １８４”又は“ルシリン（登録商標）  ＴＰＯ”（いずれもＢＡＳＦ社から販売されている商品名）のような光重合開始剤を混合し、光硬化性樹脂とすることができる。光硬化性樹脂を用いる場合は、そこに無機微粒子又は有機微粒子を分散させて得られる樹脂組成物を樹脂フィルム上に塗布し、光を照射することにより、バインダー樹脂中に無機微粒子又は有機微粒子が分散されたハードコート層を形成することができる。
【００５４】
光硬化性樹脂を構成する多官能アクリレートとして、上記したトリメチロールプロパントリアクリレートやペンタエリスリトールテトラアクリレートのようなモノマータイプのもののほか、ウレタンアクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、又は水酸基を２個以上含むアルキル基を有する（メタ）アクリルオリゴマーのような、オリゴマータイプのものを用いることもできる。
【００５５】
ここでいうウレタンアクリレートは、例えば、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステル、ポリオール、並びにジイソシアネートを用いて調製される。具体的には、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステルとポリオールとから、水酸基が少なくとも１個残ったヒドロキシ（メタ）アクリレートを調製し、これをジイソシアネートと反応させる方法によって、ウレタンアクリレートを製造することができる。これら（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステル、ポリオール、並びにジイソシアネートは、それぞれ１種でもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、目的に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【００５６】
ウレタンアクリレートの製造に用いられる（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、及び（メタ）アクリル酸ブチルのような（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシルのような（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステルが挙げられる。
【００５７】
同じくウレタンアクリレートの製造に用いられるポリオールは、分子内に水酸基を少なくとも２個有する化合物である。具体例を挙げると、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ヒドロキシピバリン酸のネオペンチルグリコールエステル、シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジオール、スピログリコール、トリシクロデカンジメチロール、水添ビスフェノールＡ、エチレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、トリメチロールエタン、トリジメチロールプロパン、グリセリン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グルコース類などがある。
【００５８】
同じくウレタンアクリレートの製造に用いられるジイソシアネートは、芳香族、脂肪族又は脂環式の各種ジイソシアネート類であることができる。具体例を挙げると、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、及びこれらのうち芳香環を有する化合物の水添物などがある。
【００５９】
多官能アクリレートとなりうるポリオール（メタ）アクリレートの具体例を挙げると、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなどがある。これらはそれぞれ単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。さらに、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。ポリオール（メタ）アクリレートは、好ましくはペンタエリスリトールトリアクリレート及びペンタエリスリトールテトラアクリレートを含む。これらは共重合体であってもよく、混合物であってもよい。
【００６０】
さらに、別の多官能アクリレートとなりうる水酸基を２個以上含むアルキル基を有する（メタ）アクリルオリゴマーとしては、例えば、２，３−ジヒドロキシプロピル基を有する（メタ）アクリルオリゴマーや、２−ヒドロキシエチル基及び２，３−ジヒドロキシプロピル基を有する（メタ）アクリルオリゴマーが挙げられる。
【００６１】
光硬化性樹脂を構成する光重合開始剤の具体例を挙げると、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、キサントン、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、その他チオキサントン系化合物などがある。
【００６２】
光硬化性樹脂は、必要に応じて溶媒に溶解した状態で用いることもできる。溶媒としては、酢酸エチルや酢酸ブチルをはじめとする各種の有機溶媒を用いることができる。
【００６３】
また光硬化性樹脂は、レベリング剤を含有してもよく、例えば、フッ素系又はシリコーン系のレベリング剤を挙げることができる。シリコーン系のレベリング剤としては、反応性シリコーン、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサンが挙げられる。好ましくは、反応性シリコーン及びシロキサン系のレベリング剤である。反応性シリコーンのレベリング剤を用いることにより、ハードコート層表面に滑り性が付与され、優れた耐擦傷性を長期間持続させることができる。一方、シロキサン系のレベリング剤を用いると、膜形成能を向上させることができる。
【００６４】
反応性シリコーンのレベリング剤としては、シロキサン結合と、アクリロイル基又は水酸基とを有するものが挙げられる。具体例として、次のような共重合体を挙げることができる。
（ａ）ジメチルシロキサン／３−アクリロイル−２−ヒドロキシプロポキシプロピルシロキサン／２−アクリロイル−３−ヒドロキシプロポキシプロピルシロキサンの共重合体、
（ｂ）ジメチルシロキサン／ヒドロキシプロピルシロキサン／トリ（ω−イソシアナトアルキル）イソシアヌル酸／脂肪族ポリエステルの共重合体、
（ｃ）ジメチルシロキサン／末端がアクリレートのポリアルキレングリコールアルキルシロキサン／末端が水酸基のポリアルキレングリコールアルキルシロキサンの共重合体。
【００６５】
市販の反応性シリコーンの具体例を挙げると、いずれも商品名で、ＤＩＣ株式会社から販売されている“ＧＲＡＮＤＩＣ（登録商標）  ＰＣ−４１００”、ビックケミー・ジャパン株式会社から販売されている“ＢＹＫ−ＵＶ３５００”、“ＢＹＫ−ＵＶ３７５０”、“ＢＹＫ−３７０”、“ＢＹＫ−３７１”、“ＢＹＫ−３７５”、及び“ＢＹＫ−３７７”などがある。
【００６６】
以上例示したようなアクリル系のバインダー成分（バインダー樹脂）を用いることにより、保護フィルムとの密着性が向上するとともに、機械的強度が向上し、表面の傷付きを有効に防止できる表面処理層２０を形成することができる。
【００６７】
エンボス法により微細表面凹凸形状を有するハードコート層を設ける場合は、樹脂フィルム上に未硬化のハードコート層を形成し、そこに微細凹凸形状が形成された金型を押し当てながら、当該ハードコート層を硬化させ、金型の形状をそのハードコート層に転写すればよい。金型形状のハードコート層への転写は、エンボスにより行うことが好ましく、エンボスとしては、光硬化性樹脂の一種である紫外線硬化性樹脂を用いるＵＶエンボス法が好ましい。エンボス法により微細表面凹凸形状を形成する場合、ハードコート層は、無機又は有機微粒子を含有していてもよく、含有していなくてもよい。
【００６８】
ＵＶエンボス法では、保護フィルムの表面に紫外線硬化性樹脂層を形成し、その紫外線硬化性樹脂層を金型の凹凸面に押し当てながら硬化させることで、金型の凹凸面が紫外線硬化性樹脂層に転写される。具体的には、樹脂フィルム上に紫外線硬化性樹脂を塗工し、塗工された紫外線硬化性樹脂を金型の凹凸面に密着させた状態で、樹脂フィルム側から紫外線を照射して紫外線硬化性樹脂を硬化させ、次に、硬化後の紫外線硬化性樹脂層が形成された樹脂フィルムを金型から剥離することにより、金型の形状を紫外線硬化性樹脂に転写する。紫外線硬化性樹脂の種類は特に制限されず、例えば前記したものを用いることができる。また、紫外線硬化性樹脂の代わりに、光重合開始剤を適宜選定することにより、紫外線より波長の長い可視光で硬化が可能な可視光硬化性樹脂を用いてもよい。
【００６９】
表面処理層２０の厚みは、特に限定されないが、２〜３０μｍ、さらには３〜３０μｍの範囲にあることが好ましい。表面処理層２０の厚みが２μｍを下回ると、十分な硬度が得られにくくなり、表面が傷付きやすくなる傾向にある。また、その厚みが３０μｍより大きくなると、割れやすくなったり、表面処理層の硬化収縮により第１の保護フィルム１２Ａがカールして生産性を低下させたりする傾向にある。
【００７０】
第１の保護フィルム１２Ａには、前記のように、ハードコート層によりヘイズが付与されることが好ましいが、ハードコート層の形成とともに、保護フィルム中に無機又は有機微粒子を分散させることによりヘイズが付与されていてもよい。このために用いる無機又は有機微粒子の具体例は、先に掲げたものと同様である。
【００７１】
第１の保護フィルム１２Ａには、ハードコート層を兼ねる前記の防眩処理（ヘイズ付与処理）のほか、帯電防止処理や、防汚処理、又は抗菌処理のような、各種の追加の表面処理が施されていてもよく、液晶性化合物やその高分子量化合物などからなるコート層が形成されていてもよい。なお、帯電防止機能は、表面処理以外でも、例えば粘着剤層など、偏光板の他の部分に付与してもよい。
【００７２】
［第２の保護フィルム１２Ｂ］
第２の保護フィルム１２Ｂとしては、第１の保護フィルム１２Ａと同じフィルムであってもよいし、異なるフィルムであってもよい。
第２の保護フィルム１２Ｂとしては、位相差値の制御が容易で、入手も容易であることから、セルロース系樹脂、ポリオレフィン系樹脂又はアクリル系樹脂を含むことが好ましい。ここでいうポリオレフィン系樹脂は、鎖状ポリオレフィン系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂を包含する。
【００７３】
セルロース系樹脂としては、第１の保護フィルム１２Ａと同様のものを用いることができる。
【００７４】
環状ポリオレフィン系樹脂は、例えば、ノルボルネン及び他のシクロペンタジエン誘導体のような環状オレフィンモノマーを、触媒の存在下に重合して得られるものである。このような環状ポリオレフィン系樹脂を用いると、後述する所定の位相差値を有する保護フィルムが得られやすい。
【００７５】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、シクロペンタジエンとオレフィン類又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル類とから、ディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ジシクロペンタジエンとオレフィン類又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体、及びその他の環状オレフィンモノマーから選ばれる少なくとも２種のモノマーを同様に開環メタセシス共重合し、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、又はそれらの誘導体のような環状オレフィンに、鎖状オレフィン及び／又はビニル基を有する芳香族化合物を付加共重合させて得られる樹脂などが挙げられる。
【００７６】
環状ポリオレフィン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能である。市販品の例を挙げると、それぞれ商品名で、ＴＯＰＡＳ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ  ＧｍｂＨにて生産され、日本ではポリプラスチックス株式会社から販売されている“ＴＯＰＡＳ”、ＪＳＲ株式会社から販売されている“アートン（登録商標）”、日本ゼオン株式会社から販売されている“ゼオノア（登録商標）”及び“ゼオネックス（登録商標）”、三井化学株式会社から販売されている“アペル（登録商標）”などがある。
【００７７】
鎖状ポリオレフィン系樹脂の典型的な例は、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂である。なかでも、プロピレンの単独重合体、又はプロピレンを主体とし、それに共重合可能なコモノマー、例えばエチレンを、１〜２０重量％、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させた共重合体が好適に用いられる。
【００７８】
ポリプロピレン系樹脂は、脂環族飽和炭化水素樹脂を含有してもよい。脂環族飽和炭化水素樹脂を含有させることにより、位相差値が制御しやすくなる。脂環族飽和炭化水素樹脂の含有量は、ポリプロピレン系樹脂に対して０．１〜３０重量％とするのが有利であり、より好ましい含有量は、３〜２０重量％である。脂環族飽和炭化水素樹脂の含有量が０．１重量％未満であると、位相差値を制御する効果が十分に得られず、一方でその含有量が３０重量％を超えると、保護フィルムから経時的に脂環族飽和炭化水素樹脂のブリードアウトを生じる懸念がある。
【００７９】
アクリル系樹脂は、典型的には、メタクリル酸メチル単位を５０重量％以上含む重合体である。メタクリル酸メチル単位の含有量は、好ましくは７０重量％以上であり、１００重量％であってもよい。
【００８０】
以上のような樹脂からフィルムに製膜する方法は、それぞれの樹脂に応じた方法を適宜選択すればよく、例えば、先に述べた溶剤キャスト法、溶融押出法などが採用できる。なかでもポリオレフィン系樹脂やアクリル系樹脂に対しては、生産性の観点から溶融押出法が好ましく採用される。一方、セルロース系樹脂は溶剤キャスト法によって製膜されるのが一般的である。
【００８１】
液晶セルが横電解（ＩＰＳ：Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードである場合、そのＩＰＳモード液晶セルが本来有する広視野角特性を損なわないために、第２の保護フィルム１２Ｂは、厚み方向の位相差値Ｒｔｈが−１０〜１０ｎｍの範囲にあることが好ましい。厚み方向の位相差値Ｒｔｈは、面内の平均屈折率から厚み方向の屈折率を差し引いた値にフィルムの厚みを乗じて得られる値であって、下記式（a）で定義される。また、面内の位相差値Ｒｅは、面内の屈折率差にフィルムの厚みを乗じて得られる値であって、下記式（b）で定義される。
Ｒth＝〔(ｎx＋ｎy)／２−ｎz〕×ｄ      （a）
Ｒｅ＝（ｎx−ｎy）×ｄ                （b）
【００８２】
式中、ｎxはフィルム面内のｘ軸方向（面内遅相軸方向）の屈折率であり、ｎyはフィルム面内のｙ軸方向（面内進相軸方向であって、面内でｘ軸に直交する方向）の屈折率であり、ｎz はフィルム面に垂直なｚ軸方向（厚み方向）の屈折率であり、そしてｄはフィルムの厚さである。
【００８３】
ここで、位相差値は、可視光の中心付近である５００〜６５０ｎｍ程度の範囲で任意の波長における値でありうるが、本明細書では波長５９０ｎｍにおける位相差値を標準とする。厚み方向の位相差値Ｒｔｈ及び面内の位相差値Ｒｅは、市販の各種位相差計を用いて測定することができる。
【００８４】
樹脂フィルムの厚み方向の位相差値Ｒｔｈを−１０〜１０ｎｍの範囲内に制御する方法としては、フィルムを作製するときに、厚み方向に残留するゆがみを極力小さくする方法が挙げられる。例えば、上記溶剤キャスト法においては、その流延樹脂溶液を乾燥するときに生じる厚み方向の残留収縮歪みを、熱処理によって緩和させる方法などが採用できる。一方、上記溶融押出法においては、樹脂フィルムをダイから押し出し、冷却するまでの間に延伸されることを防ぐため、ダイから冷却ドラムまでの距離を極力縮めるとともに、押出し量と冷却ドラムの回転速度をフィルムが延伸されないよう制御する方法などが採用できる。また、溶剤キャスト法と同様に、得られたフィルムに残留する歪みを熱処理によって緩和させる方法も採用できる。
【００８５】
［第３の保護フィルム１５］
第３の保護フィルム１５には、第１の保護フィルム１２Ａと同様の樹脂フィルムを使用できる。第３の保護フィルム１５は、第１の保護フィルム１２Ａと同じフィルムであってもよいし、異なるフィルムであってもよい。第３の保護フィルム１５としては、位相差値の制御が容易で、入手も容易であることから、セルロース系樹脂が好ましい。セルロース系樹脂フィルムとしては、第１の保護フィルム１２Ａと同様のものを用いることができる。
【００８６】
第３の保護フィルム１５による偏光解消による複合偏光板の偏光度低下を抑制するために、第３の保護フィルム１５は、波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値Ｒｅ(５９０)が１０ｎｍ以下であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値Ｒｔｈ(５９０)の絶対値が１０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００８７】
第３の保護フィルムの厚み方向の位相差値Ｒｔｈを１０ｎｍ以下の範囲内に制御する方法としては、第２の保護フィルムと同様の手法を用いればよい。
【００８８】
［偏光フィルムと保護フィルムとの貼合］
第１の偏光フィルム１１Ａと第１の保護フィルム１２Ａとの貼合、第２の偏光フィルム１１Ｂと第２の保護フィルム１２Ｂとの貼合、及び第１の偏光フィルム１１Ａと第３の保護フィルム１５もしくは第２の偏光フィルム１１Ｂと第３の保護フィルム１５との貼合は、接着剤又は粘着剤によりおこなうことができる。
本明細書において、第１の偏光フィルム１１Ａと第２の偏光フィルム１１Ｂとを総称して単に偏光フィルムといい、第１の保護フィルム１２Ａと第２の保護フィルム１２Ｂと第３の保護フィルム１５とを総称して単に保護フィルムということがある。
偏光フィルムと保護フィルムとを貼合する接着剤層は、その厚さを０．０１〜３０μｍ程度とすることができ、好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０５〜５μｍである。接着剤層の厚さがこの範囲にあれば、積層される保護フィルムと偏光フィルムとの間に浮きや剥がれを生じず、実用上問題のない接着力が得られる。偏光フィルムと保護フィルムとを貼合する粘着剤層は、その厚さを５〜５０μｍ程度とすることができ、好ましくは５〜３０μｍ、さらに好ましくは１０〜２５μｍである。
【００８９】
接着剤層の形成には、被着体の種類や目的に応じて、適宜、適切な接着剤を用いることができ、また必要に応じてアンカーコート剤を用いることもできる。接着剤として、例えば、溶剤型接着剤、エマルジョン型接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合型接着剤、無溶剤型接着剤、フィルム状接着剤、ホットメルト型接着剤などが挙げられる。
【００９０】
好ましい接着剤の一つとして、水系接着剤、すなわち、接着剤成分が水に溶解又は分散しているものを挙げることができる。水に溶解可能な接着剤成分の例を挙げると、ポリビニルアルコール系樹脂がある。また、水に分散可能な接着剤成分の例を挙げると、親水基を有するウレタン系樹脂がある。水系接着剤は、このような接着剤成分を、必要に応じて配合される追加の添加剤とともに、水に混合して調製することができる。水系接着剤となりうる市販のポリビニルアルコール系樹脂の例を挙げると、株式会社クラレから販売されているカルボキシル基変性ポリビニルアルコールである“ＫＬ−３１８”などがある。
【００９１】
水系接着剤は、必要に応じて架橋剤を含有することができる。架橋剤の例を挙げると、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、水溶性エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、多価金属塩などがある。ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする場合は、グリオキザールをはじめとするアルデヒド化合物、メチロールメラミンをはじめとするメチロール化合物、水溶性エポキシ樹脂などが、架橋剤として好ましく用いられる。ここで水溶性エポキシ樹脂は、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応物であるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂であることができる。水溶性エポキシ樹脂の市販品の例を挙げると、田岡化学工業株式会社から販売されている“スミレーズレジン（登録商標）  ６５０（３０）”などがある。
【００９２】
偏光フィルム及び／又はそこに貼合される保護フィルムの接着面に、水系接着剤を塗布し、両者を貼り合わせた後、乾燥処理を施すことにより、偏光板を得ることができる。接着に先立って、保護フィルムには、ケン化処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、又はプライマー処理のような易接着処理を施し、濡れ性を高めておくことも有効である。乾燥温度は、例えば５０〜１００℃程度とすることができる。乾燥処理後、室温よりもやや高い温度、例えば３０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度養生することは、接着力を一層高めるうえで好ましい。
【００９３】
もう一つの好ましい接着剤として、活性エネルギー線の照射又は加熱により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物が挙げられる。ここで硬化性のエポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するものである。この場合、偏光フィルムと保護フィルムとの接着は、当該接着剤組成物の塗布層に対して、活性エネルギー線を照射するか、又は熱を付与し、接着剤に含有される硬化性のエポキシ化合物を硬化させる方法により行うことができる。エポキシ化合物の硬化は、一般に、エポキシ化合物のカチオン重合により行われる。また生産性の観点から、この硬化は活性エネルギー線の照射により行うことが好ましい。
【００９４】
耐候性、屈折率、カチオン重合性などの観点から、硬化性接着剤組成物に含有されるエポキシ化合物は、分子内に芳香環を含まないものであることが好ましい。分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物として、水素化エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。このような硬化性接着剤組成物に好適に用いられるエポキシ化合物は、例えば、特開２００４−２４５９２５号公報で詳細に説明されているが、ここでも概略を説明することとする。
【００９５】
水素化エポキシ化合物は、芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物に触媒の存在下及び加圧下で選択的に核水素化反応を行うことにより得られる核水添ポリヒドロキシ化合物を、グリシジルエーテル化したものであることができる。芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェールＦ、及びビスフェノールＳのようなビスフェノール類；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、及びヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラック樹脂のようなノボラック型の樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタン、テトラヒドロキシベンゾフェノン、及びポリビニルフェノールのような多官能型の化合物などが挙げられる。このような芳香族ポリヒドロキシ化合物に核水素化反応を行い、得られる核水添ポリヒドロキシ化合物にエピクロロヒドリンを反応させることにより、グリシジルエーテル化することができる。好適な水素化エポキシ化合物として、水素化されたビスフェノールＡのグリシジルエーテルが挙げられる。
【００９６】
脂環式エポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する化合物である。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、次式に示される構造における橋かけの酸素原子−Ｏ−を意味し、この式中、ｍは２〜５の整数である。
【００９７】
【化１】
2017047407.tif 000003
【００９８】
この式における(ＣＨ2)ｍ中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ化合物となりうる。また、脂環式環を形成する(ＣＨ2)ｍ中の１個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ化合物のなかでも、オキサビシクロヘキサン環（上式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ化合物は、優れた接着性を示すことから好ましく用いられる。以下に、脂環式エポキシ化合物の具体的な例を掲げる。ここでは、まず化合物名を挙げ、その後、それぞれに対応する化学式を示すこととし、化合物名とそれに対応する化学式には同じ符号を付す。
【００９９】
Ａ：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｂ：３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｃ：エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
Ｄ：ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート、
Ｅ：ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート、
Ｆ：ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｇ：エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｈ：２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン、
Ｉ：３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−８，９−エポキシ−１，５−ジオキサスピロ［５．５］ウンデカン、
Ｊ：４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、
Ｋ：リモネンジオキサイド、
Ｌ：ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、
Ｍ：ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。
【０１００】
【化２】
2017047407.tif 000004
【０１０１】
脂肪族エポキシ化合物は、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルであることができる。より具体的には、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；グリセリンのトリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；エチレングリコール、プロピレングリコール、及びグリセリンのような脂肪族多価アルコールにアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル（例えばポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル）などが挙げられる。
【０１０２】
硬化性接着剤組成物において、エポキシ化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なかでもこのエポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する脂環式エポキシ化合物を含むことが好ましい。
【０１０３】
硬化性接着剤組成物に用いられるエポキシ化合物は、通常３０〜３,０００ｇ／当量の範囲内のエポキシ当量を有し、このエポキシ当量は好ましくは５０〜１,５００ｇ／当量の範囲である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回るエポキシ化合物を用いた場合には、硬化後の偏光板の可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、３,０００ｇ／当量を超えるエポキシ当量を有する化合物では、接着剤組成物に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【０１０４】
反応性の観点から、エポキシ化合物の硬化反応としてカチオン重合が好ましく用いられる。そのためには、エポキシ化合物を含む硬化性接着剤組成物には、カチオン重合開始剤を配合するのが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、及び電子線のような活性エネルギー線の照射又は加熱によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させる。作業性の観点から、カチオン重合開始剤には潜在性が付与されていることが好ましい。以下、活性エネルギー線の照射によってカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「光カチオン重合開始剤」といい、熱によってカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「熱カチオン重合開始剤」という。
【０１０５】
光カチオン重合開始剤を用い、活性エネルギー線の照射により接着剤組成物の硬化を行う方法は、常温常湿での硬化が可能となり、偏光フィルムの耐熱性又は膨張による歪を考慮する必要が減少し、保護フィルムと偏光フィルムとを良好に接着できる点において有利である。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、エポキシ化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【０１０６】
光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができる。光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物１００重量部に対し、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ化合物１００重量部に対して０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、硬化物の機械的強度や接着強度が低下する傾向にある。一方、光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ化合物１００重量部に対して２０重量部を超えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下する可能性がある。
【０１０７】
光カチオン重合開始剤を用いる場合、硬化性接着剤組成物は、必要に応じてさらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、カチオン重合の反応性を向上させ、硬化物の機械的強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ化合物、ジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤を配合する場合、その量は、硬化性接着剤組成物１００重量部に対して０．１〜２０重量部の範囲内とすることが好ましい。また、硬化速度向上のために、ナフトキノン誘導体のような増感助剤を用いてもよい。
【０１０８】
一方、熱カチオン重合開始剤としては、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを挙げることができる。
【０１０９】
エポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物は、先述のとおり光カチオン重合によって硬化させることが好ましいが、上記の熱カチオン重合開始剤を存在させ、熱カチオン重合によって硬化させることもできるし、光カチオン重合と熱カチオン重合を併用することもできる。光カチオン重合と熱カチオン重合を併用する場合、硬化性接着剤組成物には、光カチオン重合開始剤と熱カチオン重合開始剤の両方を含有させることが好ましい。
【０１１０】
また、硬化性接着剤組成物は、オキセタン化合物やポリオール化合物など、カチオン重合を促進させる化合物をさらに含有してもよい。オキセタン化合物は、分子内に４員環エーテルを有する化合物である。オキセタン化合物を配合する場合、その量は、硬化性接着剤組成物中に、通常５〜９５重量％、好ましくは５〜５０重量％である。またポリオール化合物は、エチレングリコールやヘキサメチレングリコール、ポリエチレングリコールなどを包含するアルキレングリコール又はそのオリゴマー、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオールなどでありうる。ポリオール化合物を配合する場合、その量は、硬化性接着剤組成物中に、通常５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下である。
【０１１１】
さらに、硬化性接着剤組成物は、その接着性を損なわない限り、他の添加剤、例えば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などを含有することができる。イオントラップ剤としては、例えば、粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系、これらの混合系などを包含する無機化合物が挙げられ、酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤などが挙げられる。
【０１１２】
エポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物を、偏光フィルム又は保護フィルムの接着面、あるいはこれら双方の接着面に塗工した後、接着剤の塗工された面で貼合し、活性エネルギー線を照射するか又は加熱することにより未硬化の接着剤層を硬化させて、偏光フィルムと保護フィルムとを接着させることができる。接着剤の塗工方法としては、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が採用できる。
【０１１３】
この硬化性接着剤組成物は、基本的には、溶剤を実質的に含まない無溶剤型接着剤として用いることができるが、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、粘度調整のために溶剤を含有させてもよい。溶剤は、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、エポキシ化合物をはじめとする各成分を良好に溶解する有機溶剤であることが好ましく、例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などを用いることができる。
【０１１４】
活性エネルギー線の照射により接着剤組成物の硬化を行う場合、活性エネルギー線としては先述した各種のものを用いることができるが、取扱いが容易で、照射光量などの制御もしやすいことから、紫外線が好ましく用いられる。活性エネルギー線、例えば紫外線の照射強度や照射量は、偏光フィルムの偏光度をはじめとする各種光学性能、及び保護フィルムの透明性や位相差特性をはじめとする各種光学性能に影響を及ぼさない範囲で、適度の生産性が保たれるように適宜決定される。
【０１１５】
熱により接着剤組成物の硬化を行う場合は、一般的に知られた方法で加熱することができる。通常は、硬化性接着剤組成物に配合された熱カチオン重合開始剤がカチオン種やルイス酸を発生する温度以上で加熱が行われ、具体的な加熱温度は、例えば５０〜２００℃程度である。
【０１１６】
［第１の偏光板と第２の偏光板との積層］
第１の偏光板と第２の偏光板との積層には、偏光フィルムと保護フィルムとの貼合に用いた接着剤と同じものが使用できる。もう一つの形態としては、第１の偏光板と第２の偏光板との積層に粘着剤を用いることも好ましい。
【０１１７】
［粘着剤層１３］
第１の偏光板と第２の偏光板との積層に用いる粘着剤層１３は、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性、接着性などを包含する粘着特性に優れるものであればよいが、さらに耐久性などに優れるものが好ましい。具体的には、粘着剤層１３を形成する粘着剤として、アクリル系樹脂を含有する粘着剤（アクリル系粘着剤）が好ましい。
【０１１８】
アクリル系粘着剤に含有されるアクリル系樹脂は、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソオクチル、及びアクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸アルキルエステルを主要なモノマーとする樹脂である。このアクリル系樹脂には通常、極性モノマーが共重合されている。極性モノマーとは、重合性不飽和結合及び極性官能基を有する化合物であり、ここで重合性不飽和結合は、（メタ）アクリロイル基に由来するものとするのが一般的であり、また極性官能基は、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基などでありうる。極性モノマーの具体例を挙げると、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどがある。
【０１１９】
またアクリル系粘着剤には、通常、アクリル系樹脂とともに架橋剤が配合されている。架橋剤の代表例として、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有するイソシアネート化合物を挙げることができる。
【０１２０】
粘着剤には、さらに各種の添加剤が配合されていてもよい。好適な添加剤として、シランカップリング剤や帯電防止剤などが挙げられる。シランカップリング剤は、ガラスとの接着力を高めるうえで有効である。帯電防止剤は、静電気の発生を低減又は防止するうえで有効である。
【０１２１】
粘着剤層１３は、以上のような粘着剤成分が有機溶剤に溶解してなる粘着剤組成物を調製し、これを接着する２枚の偏光板の貼合面（偏光フィルムもしくは保護フィルム）のいずれかに直接塗布し、溶剤を乾燥除去する方法によって、あるいは、離型処理が施された樹脂フィルムからなる基材フィルムの離型処理面に上記の粘着剤組成物を塗布し、溶剤を乾燥除去して粘着剤層とし、これを２枚の偏光板の貼合面（偏光フィルムもしくは保護フィルム）のいずれかに貼着し、粘着剤層を転写する方法によって、形成できる。前者の直接塗工法によって粘着剤層１３を形成した場合は、その表面に離型処理が施された樹脂フィルム（セパレータとも呼ばれる）を貼合し、使用時まで粘着剤層表面を仮着保護するのが通例である。有機溶剤溶液である粘着剤組成物の取扱い性の観点などから、後者の転写法が多く採用されており、この場合は、最初に粘着剤層の形成に用いる離型処理された基材フィルムが、偏光板に貼着した後そのままセパレータとなりうる点からも好都合である。
【０１２２】
２枚の偏光板を接着剤や粘着剤を介して積層する前には、貼合される偏光フィルム面及び保護フィルム面や粘着剤面にあらかじめコロナ処理やプラズマ処理などを行うことも有用である。
【０１２３】
［粘着剤層１４］
第２の保護フィルム１２Ｂにおける第２の偏光フィルム１１Ｂとの貼合面とは反対側の面に形成される粘着剤層１４は、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性、接着性などを包含する粘着特性に優れるものであればよいが、さらに耐久性などに優れるものが好ましく用いられる。具体的には、粘着剤層を形成する粘着剤として、アクリル系樹脂を含有する粘着剤（アクリル系粘着剤）が好ましく用いられる。具体的には、前記粘着剤１３と同様のものを用いることができる。
【０１２４】
粘着剤層１４は、粘着剤層１３と同様に各種添加剤を含有していてもよい。中でも粘着剤層１４は帯電防止剤を含有することが好ましい。一般に、粘着剤層を介して偏光板を液晶セルに貼る際には、それまで粘着剤層を覆って仮着保護していた表面保護フィルム（セパレータ）を剥がしてから液晶セルに貼り合わされるが、その表面保護フィルムを剥がすときに発生する静電気によって、液晶セル内の液晶の配向不良を生じ、この現象が液晶表示装置の表示不良をもたらすことがある。このような静電気の発生を低減又は防止する手段として、粘着剤への帯電防止剤の配合は有効である。
【０１２５】
第２の保護フィルム１２Ｂと粘着剤層１４を貼合する際には、第２の保護フィルム１２Ｂと粘着剤層１４とを貼りあわせる面に、それぞれコロナ処理、プラズマ処理などを行うことも有用である。
【０１２６】
[複合偏光板の製造方法]
本発明の複合偏光板を製造する方法としては、特に制限されないが、例えば、第１の保護フィルム１２Ａと第１の偏光フィルム１１Ａとを積層した第１の偏光板Ａ、及び第２の保護フィルム１２Ｂと第２の偏光フィルム１１Ｂとを積層した第２の偏光板Ｂを製造する。次に、第１の偏光板Ａもしくは第２の偏光板Ｂの偏光フィルム上に粘着剤層１３を形成する。こうして作製した第１の偏光板Ａ及び第２の偏光板Ｂを粘着剤層１３を介してロールツーロールで貼りあわせると複合偏光板１０が得られる。なおこの場合において、第１の偏光フィルム１１Ａと第２の偏光フィルム１１Ｂとは、粘着剤層又は接着剤層を介して、直接貼合される。さらに粘着剤層１４を、第２の保護フィルム１２Ｂ上に形成することで粘着剤付き複合偏光板が得られる。粘着剤付き複合偏光板は、粘着剤１４を介して液晶セルに貼合することができる。
【０１２７】
また、本発明の複合偏光板を製造する方法として、たとえば、第１の保護フィルム１２Ａ、第１の偏光フィルム１１Ａ及び第３の保護フィルム１５を積層した第１の偏光板Ａ’と第２の保護フィルム１２Ｂと第２の偏光フィルム１１Ｂを積層した第２の偏光板Ｂ’を製造する。次に、第１の偏光板Ａ’の第３の保護フィルム１５上もしくは第２の偏光板Ｂ’の偏光フィルム上に粘着剤層１３を形成する。こうして作製した第１の偏光板Ａ’及び第２の偏光板Ｂ’を粘着剤１３を介してロールツーロールで貼りあわせると複合偏光板１０が得られる。さらに粘着剤層１４を第２の保護フィルム１２Ｂ上に形成することで粘着剤付き複合偏光板が得られる。粘着剤付き複合偏光板は、粘着剤層１４を介して液晶セルに貼合することができる。
【０１２８】
また、前記の第１の偏光板Ａ（またはＡ’）および第２の偏光板Ｂ（またはＢ’）を無溶剤型の接着剤によりロールツーロールで貼りあわせ複合偏光板１０を作製する方法も好ましく用いられる。
【０１２９】
上記のように２つの偏光板を積層させて複合偏光板を製造する場合、第１の偏光板の単体透過率は３８．０〜４３．０％であることが好ましく、４０．０〜４２．５％であることがより好ましい。第２の偏光板の単体透過率は４０．０〜４５．０％であることが好ましく、４１．０〜４３．０％であることがより好ましい。また第１の偏光板の偏光度及び第２の偏光板の偏光度は、いずれも９９．９０％以上であることが好ましく、９９．９５％以上であることがより好ましい。
【０１３０】
このように本発明の複合偏光板においては、第１の偏光板の単体透過率よりも、第２の偏光板の単体透過率のほうが大きいことが好ましい。第１の偏光板の単体透過率と第２の偏光板の単体透過率との差は、０．１％以上であることが好ましく、０．２％超であることがより好ましく、０．４％以上であってもよい。差の上限は、特に制限されないが通常５％以下であり、２％以下であることが好ましく、１％以下であることがより好ましい。
【０１３１】
また、複合偏光板１０を構成するすべてのフィルムを水系接着剤もしくは無溶剤型の接着剤で１回で積層することも生産効率がよく好ましく用いられる。
【０１３２】
上記製造方法により得られる複合偏光板の偏光度は９９．９５％以上であることが好ましく、９９．９９％以上であることがより好ましく、９９．９９５％以上であることがさらに好ましい。また本発明の複合偏光板は、９５℃のオーブンに１０００時間投入する耐熱試験後であっても、偏光度の低下が抑制される。例えば、前記耐熱試験後の複合偏光板の偏光度としては、９９．９５％以上とすることができ、９９．９９％以上とすることもできる。別の観点から、前記耐熱試験前後の偏光度低下の大きさは、本発明の複合偏光板において、０．０１０％以下とすることができ、好ましくは０．００５％以下とすることができ、より好ましくは０．００３％以下とすることもできる。
【０１３３】
［液晶セル］
液晶セルは、２枚のセル基板と、それら基板間に挟持された液晶層とを有する。セル基板は、一般にガラスで構成されることが多いが、プラスチック基板であってもよい。その他、本発明の液晶パネルに用いる液晶セル自体は、この分野で採用されている各種のもので構成することができる。
【０１３４】
［液晶パネル］
粘着剤層１４を介して複合偏光板１０を液晶セルに貼合することで、液晶パネルを作製することができる。通常、偏光板は液晶セルの両面に貼合されるが、本発明の複合偏光板は、液晶表示装置の視認側及び背面側もしくはその両面に好適に用いられる。
【実施例】
【０１３５】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す部及び％は、特記ないかぎり重量基準である。なお、以下の例における各物性の測定は、次の方法で行った。【０１３６】
（１）厚さの測定：
株式会社ニコン製のデジタルマイクロメーター“ＭＨ−１５Ｍ”を用いて測定した。【０１３７】
（２）面内位相差値及び厚み方向の位相差値の測定：
王子計測機器株式会社製の平行ニコル回転法を原理とする位相差計“ＫＯＢＲＡ（登録商標）−ＷＰＲ”を用い、２３℃の温度において、波長５９０ｎｍでの面内位相差値及び厚み方向の位相差値を測定した。【０１３８】
（３）偏光フィルムの収縮力の測定：
偏光フィルムの吸収軸方向が長軸となるように幅２ｍｍ×長さ５０ｍｍの断片に株式会社荻野精機製作所製のスーパーカッターでカットした。得られた短冊状の偏光フィルムを収縮力測定サンプルとした。収縮力測定サンプルを熱機械分析装置〔株式会社日立ハイテクサイエンス製の“ＴＭＡ／６１００”〕にチャック間距離を１０ｍｍとしてセットし、試験片を２０℃の室内に十分な時間放置した後、サンプルの室内の温度を２０℃から８０℃まで１分間で昇温させ、昇温後サンプル室内の温度を８０℃で維持するように設定した。昇温後４時間放置した後、８０℃の環境下で測定サンプルの長辺方向の収縮力を測定した。この測定において、静荷重は０ｍＮとし、治具にはＳＵＳ製のプローブを使用した。【０１３９】
（４）偏光板の偏光度及び単体透過率の測定：
積分球付き分光光度計〔日本分光株式会社製の「Ｖ７１００」、２度視野；Ｃ光源〕を用いて測定した。【０１４０】
［製造例１］偏光フィルム１の作製
厚み２０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約４倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、４０℃の純水に４０秒間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５２／５．７／１００の水溶液に２８℃で３０秒間浸漬して染色処理を行った。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１１．０／６．２／１００の水溶液に７０℃で１２０秒間浸漬した。引き続き、８℃の純水で１５秒間洗浄した後、３００Ｎの張力で保持した状態で、６０℃で５０秒間、次いで７５℃で２０秒間乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚み７μｍの吸収型偏光フィルムを得た。得られた偏光フィルムの収縮力を測定したところ、１．７Ｎであった。【０１４１】
［製造例２］偏光フィルム２の作製
厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約４倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、４０℃の純水に４０秒間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５２／５．７／１００の水溶液に２８℃で３０秒間浸漬して染色処理を行った。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１１．０／６．２／１００の水溶液に７０℃で１２０秒間浸漬した。引き続き、８℃の純水で１５秒間洗浄した後、３００Ｎの張力で保持した状態で、６０℃で５０秒間、次いで７５℃で２０秒間乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚み１２μｍの吸収型偏光フィルムを得た。得られた偏光フィルムの収縮力を測定したところ、２．０Ｎであった。【０１４２】
［製造例３］偏光フィルム３の作製
平均重合度１１００でケン化度９９．５モル％のアセトアセチル基変性ポリビニルアルコール粉末〔日本合成化学工業株式会社製の商品名「ゴーセファイマー（登録商標）  Ｚ−２００」〕を９５℃の熱水に溶解して、３％濃度の水溶液を調製した。この水溶液に架橋剤として、水溶性ポリアミドエポキシ樹脂〔田岡化学工業株式会社製の商品名「スミレーズレジン（登録商標）  ６５０」、固形分濃度３０％の水溶液〕を、ポリビニルアルコールの固形分６部あたり５部の割合で混合して、プライマー用塗工液とした。そして、基材フィルム（厚み１１０μｍ、融点１６３℃のポリプロピレンフィルム）にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面に、プライマー用塗工液をマイクログラビアコーターを用いて塗工した。その後、８０℃で１０分乾燥して、厚さ０．２μｍのプライマー層を形成した。【０１４３】
次に、平均重合度２４００でケン化度９８．０〜９９．０モル％のポリビニルアルコール粉末〔株式会社クラレから入手した商品名「ＰＶＡ１２４」〕を９５℃の熱水に溶解して、８％濃度のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液を、上記基材フィルムのプライマー層上にリップコーターを用いて室温で塗工し、８０℃で２０分間乾燥して、基材フィルム／プライマー層／ポリビニルアルコール層からなる積層フィルムを作製した。【０１４４】
次いで、得られた積層フィルムを、温度１６０℃で５．８倍に自由端縦一軸延伸した。こうして得られた積層延伸フィルムの全体厚みは２８．５μｍであり、ポリビニルアルコール層の厚みは５．０μｍであった。【０１４５】
得られた積層延伸フィルムを、水／ヨウ素／ヨウ化カリウムの重量比が１００／０．３５／１０の水溶液に２６℃で９０秒間浸漬して染色した後、１０℃の純水で洗浄した。次に、この積層延伸フィルムを、水／ホウ酸／ヨウ化カリウムの重量比が１００／９．５／５の水溶液に７６℃で３００秒間浸漬して、ポリビニルアルコールを架橋させた。引き続き、１０℃の純水で１０秒間洗浄し、最後に８０℃で２００秒間の乾燥処理を行った。以上の操作により、ポリプロピレン基材フィルム上に、ヨウ素が吸着配向しているポリビニルアルコール層からなる厚み５μｍの偏光フィルム３が形成されている偏光性積層フィルムを作製した。得られた偏光フィルムを基材から剥離し収縮力を測定したところ、１．４５Ｎであった。【０１４６】
［製造例４］偏光フィルム４の作製
厚み６０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約４倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、４０℃の純水に４０秒間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５２／５．７／１００の水溶液に２８℃で３０秒間浸漬して染色処理を行った。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１１．０／６．２／１００の水溶液に７０℃で１２０秒間浸漬した。引き続き、８℃の純水で１５秒間洗浄した後、３００Ｎの張力で保持した状態で、６０℃で５０秒間、次いで７５℃で２０秒間乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚み２３μｍの吸収型偏光子を得た。得られた偏光フィルムの収縮力を測定したところ、３．１Ｎであった。【０１４７】
［製造例５］水系接着剤の作製
水１００重量部に対し、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔株式会社クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」〕を３重量部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業株式会社から入手した商品名「スミレーズレジン（登録商標）  ６５０（３０）」、固形分濃度３０重量％の水溶液〕を１．５重量部添加して、水系接着剤を調製した。【０１４８】
［製造例６］硬化性エポキシ系樹脂組成物からなる接着剤の作製
脂環式エポキシ系樹脂である上記式Ｄに相当するジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル類としてビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート１００部、水素化エポキシ系樹脂として水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル２５部、および、光カチオン重合開始剤として４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）２．２部を混合した後、脱泡して、硬化性エポキシ系樹脂組成物からなる接着剤Ａを得た。なお、光カチオン重合開始剤は、５０質量％プロピレンカーボネート溶液として配合した。【０１４９】
[粘着剤Ａ，Ｂ]
以下の２種類の粘着剤を用意した。
粘着剤Ａ：厚み２５μｍのシート状粘着剤〔リンテック株式会社製の「Ｐ−３１３２」〕
粘着剤Ｂ：厚み１５μｍのシート状粘着剤〔リンテック株式会社製の「Ｐ−００８２」〕【０１５０】
[保護フィルムＡ、Ｂ、Ｃ]
以下の３種類の保護フィルムを用意した。
保護フィルムＡ：コニカミノルタ株式会社製のハードコート付きトリアセチルセルロースフィルム；２５ＫＣＨＣＮ−ＴＣ（厚み３２μｍ）
保護フィルムＢ：コニカミノルタ株式会社製のトリアセチルセルロースフィルム；ＫＣ２ＣＴ（厚み２０μｍ、波長５９０ｎｍでの面内位相差値＝１．２ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向位相差＝１．３ｎｍ）
保護フィルムＣ：日本ゼオン株式会社製の環状ポリオレフィン系樹脂フィルム；ＺＦ１４−０１３（厚み１３μｍ、波長５９０ｎｍでの面内位相差値＝０．８ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向位相差＝３．４ｎｍ）【０１５１】
［製造例７］
（偏光板Ａ−１の作製）
保護フィルムＡにケン化処理を行った。保護フィルムＡのトリアセチルセルロース面が偏光フィルム１との貼合面となるように、保護フィルムＡと偏光フィルム１とを水系接着剤で接着し偏光板Ａ−１を得た。偏光板Ａ−１の単体透過率は、４２．０％であった。【０１５２】
［製造例８］
（偏光板Ｂ−１の作製）
保護フィルムＢにケン化処理を行った。保護フィルムＢのトリアセチルセルロース面が偏光フィルム１との貼合面となるように、保護フィルムＢと偏光フィルム１とを水系接着剤で接着し偏光板Ｂ−１を得た。偏光板Ｂ−１の単体透過率は、４２．５％であった。【０１５３】
［製造例９］
（偏光板Ｃ−１の作製）
保護フィルムＣの一方の表面にコロナ処理をした。保護フィルムＣのコロナ処理をした面が偏光フィルム１との貼合面となるように、保護フィルムＣと偏光フィルム１とを水系接着剤で接着し偏光板Ｃ−１を得た。偏光板Ｃ−１の単体透過率は、４２．３％であった。【０１５４】
［製造例１０］
（偏光板Ｄ−１の作製）
保護フィルムＡにケン化処理を行った。保護フィルムＡのトリアセチルセルロース面が偏光フィルム２との貼合面となるように、保護フィルムＡと偏光フィルム２とを水系接着剤で接着し偏光板Ｄ−１を得た。偏光板Ｄ−１の単体透過率は、４２．０％であった。【０１５５】
［製造例１１］
（偏光板Ｅ−１の作製）
保護フィルムＢにケン化処理を行った。保護フィルムＢのトリアセチルセルロース面が偏光フィルム２との貼合面となるように、保護フィルムＢと偏光フィルム２とを水系接着剤で接着し偏光板Ｅ−１を得た。偏光板Ｅ−１の単体透過率は、４２．５％であった。【０１５６】
［製造例１２］
（偏光板Ｆ−１の作製）
保護フィルムＣの一方の表面にコロナ処理を行った。保護フィルムＣのコロナ処理をした面が偏光フィルム２との貼合面となるように、保護フィルムＣと偏光フィルム２とを水系接着剤で接着し偏光板Ｆ−１を得た。偏光板Ｆ−１の単体透過率は、４２．３％であった。【０１５７】
［製造例１３］
（偏光板Ｇ−１の作製）
保護フィルムＡにケン化処理を行い、保護フィルムＣの一方の表面にコロナ処理をおこなった。保護フィルムＡのトリアセチルセルロース面、偏光フィルム２、保護フィルムＣのコロナ処理をした面が貼合面となるように３枚のフィルムを水系接着剤で貼合し偏光板Ｇ−１を得た。偏光板Ｇ−１の単体透過率は、４２．３％であった。【０１５８】
［製造例１４］
（偏光板Ｈ−１の作製）
保護フィルムＡにケン化処理を行った。偏光フィルム３が形成されている製造例３で作製した偏光性積層フィルムの基材フィルムとは反対面（偏光フィルム面）に、保護フィルムＡのトリアセチルセルロース面が貼合面となるように保護フィルムＡを水系接着剤で貼合し、基材フィルムのみを剥離することによって偏光板Ｈ−１を得た。偏光板Ｈ−１の単体透過率は、４１．２％であった。【０１５９】
［製造例１５〜２２］
製造例７〜１４で用いた水系接着剤を上記硬化性エポキシ系樹脂組成物からなる接着剤に変更した以外は同様にして偏光板Ｉ−１〜偏光板Ｐ−１を作製した。貼合に際しては、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプ：Ｆｕｓｉｏｎ  Ｄランプ、積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ2）にて紫外線の照射を行ない、室温で１時間放置することで行った。
製造した偏光板の単体透過率は、それぞれ下記であった。
なお、（）内は、同構成の水系接着剤で作製した偏光板を示す。
製造例１５  偏光板Ｉ−１（偏光板Ａ−１）：単体透過率は、４２．０％
製造例１６  偏光板Ｊ−１（偏光板Ｂ−１）：単体透過率は、４２．５％
製造例１７  偏光板Ｋ−１（偏光板Ｃ−１）：単体透過率は、４２．３％
製造例１８  偏光板Ｌ−１（偏光板Ｄ−１）：単体透過率は、４２．０％
製造例１９  偏光板Ｍ−１（偏光板Ｅ−１）：単体透過率は、４２．５％
製造例２０  偏光板Ｎ−１（偏光板Ｆ−１）：単体透過率は、４２．３％
製造例２１  偏光板Ｏ−１（偏光板Ｇ−１）：単体透過率は、４２．３％
製造例２２  偏光板Ｐ−１（偏光板Ｈ−１）：単体透過率は、４１．２％【０１６０】
［製造例２３］
（偏光板Ｑ−１の作製）
偏光板Ａ−１における偏光フィルム１を偏光フィルム４に変更した以外は同様に偏光板を作製した。偏光板Ｑ−１の単体透過率は、４２．０％であった。【０１６１】
［製造例２４］
（偏光板Ｒ−１の作製）
偏光板Ｂ−１における偏光フィルム１を偏光フィルム４に変更した以外は同様に偏光板を作製した。偏光板Ｒの単体透過率は、４２．５％であった。【０１６２】
［製造例２５］
（偏光板Ａ−２の作製）
保護フィルムＡと保護フィルムＢにケン化処理を行った。保護フィルムＡのトリアセチルセルロース面及び保護フィルムＢのトリアセチルロース面が偏光フィルム１との貼合面となるように、保護フィルムＡと偏光フィルム１と保護フィルムＢとを水系接着剤で接着し偏光板Ａ−２を得た。偏光板Ａ−２の単体透過率は、４２．０％であった。【０１６３】
［製造例２６］
（偏光板Ｂ−２の作製）
保護フィルムＢにケン化処理を行った。保護フィルムＢのトリアセチルロース面が偏光フィルム１との貼合面となるように、保護フィルムＢと偏光フィルム１とを水系接着剤で接着し偏光板Ｂ−２を得た。偏光板Ｂ−２の単体透過率は、４２．５％であった。【０１６４】
［製造例２７］
（偏光板Ｃ−２の作製）
保護フィルムＣの一方の表面にコロナ処理をした。コロナ処理をした面が偏光フィルム１との貼合面となるように、保護フィルムＣと偏光フィルム１とを水系接着剤で接着し偏光板Ｃ−２を得た。偏光板Ｃ−２の単体透過率は、４２．３％であった。【０１６５】
［製造例２８］
（偏光板Ｄ−２の作製）
保護フィルムＡと保護フィルムＢにケン化処理を行った。保護フィルムＡのトリアセチルセルロース面及び保護フィルムＢのトリアセチルロース面が偏光フィルム２との貼合面となるように、保護フィルムＡと偏光フィルム２と保護フィルムＢとを水系接着剤で接着し偏光板Ｄ−２を得た。偏光板Ｄ−２の単体透過率は、４２．０％であった。【０１６６】
［製造例２９］
（偏光板Ｅ−２の作製）
保護フィルムＢにケン化処理を行った。保護フィルムＢのトリアセチルロース面が偏光フィルム２との貼合面となるように、保護フィルムＢと偏光フィルム２とを水系接着剤で接着し偏光板Ｅ−２を得た。偏光板Ｅ−２の単体透過率は、４２．５％であった。【０１６７】
［製造例３０］
（偏光板Ｆ−２の作製）
保護フィルムＣの一方の表面にコロナ処理をした。保護フィルムＣのコロナ処理をした面が偏光フィルム２との貼合面となるように、保護フィルムＣと偏光フィルム２とを水系接着剤で接着し偏光板Ｆ−２を得た。偏光板Ｆ−２の単体透過率は、４２．３％であった。【０１６８】
［製造例３１］
（偏光板Ｇ−２の作製）
保護フィルムＡにケン化処理を行い、保護フィルムＣの一方の表面にコロナ処理をおこなった。保護フィルムＡのトリアセチルセルロース面及び保護フィルムＣのコロナ処理をした面が偏光フィルム２との貼合面となるように、保護フィルムＡと偏光フィルム２と保護フィルムＣとを水系接着剤で貼合し偏光板Ｇ−２を得た。偏光板Ｇ−２の単体透過率は、４２．３％であった。【０１６９】
［製造例３２］
（偏光板Ｈ−２の作製）
保護フィルムＡおよび保護フィルムＢにケン化処理を行った。製造例３で作製した偏光性積層フィルムから基材フィルムのみを剥離し偏光フィルム３を得た。ケン化処理を行った保護フィルムＡのトリアセチルセルロース面と偏光フィルム３と保護フィルムＢとを水系接着剤で接着し偏光板Ｈ−２を得た。偏光板Ｈ−２の単体透過率は、４１．２％であった。【０１７０】
［製造例３３〜４０］
製造例２５〜３２で用いた水系接着剤を硬化性エポキシ系樹脂組成物からなる接着剤に変更した以外は同様に偏光板Ｉ−２〜偏光板Ｐ−２を作製した。貼合に際しては、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプ：Ｆｕｓｉｏｎ  Ｄランプ、積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ2）にて紫外線の照射を行ない、室温で１時間放置することで行った。
製造した偏光板の単体透過率は、それぞれ下記であった。
なお、（）内は、同構成の水系接着剤で作製した偏光板を示す。
製造例３３  偏光板Ｉ−２（偏光板Ａ−２）：単体透過率は、４２．０％
製造例３４  偏光板Ｊ−２（偏光板Ｂ−２）：単体透過率は、４２．５％
製造例３５  偏光板Ｋ−２（偏光板Ｃ−２）：単体透過率は、４２．３％
製造例３６  偏光板Ｌ−２（偏光板Ｄ−２）：単体透過率は、４２．０％
製造例３７  偏光板Ｍ−２（偏光板Ｅ−２）：単体透過率は、４２．５％
製造例３８  偏光板Ｎ−２（偏光板Ｆ−２）：単体透過率は、４２．３％
製造例３９  偏光板Ｏ−２（偏光板Ｇ−２）：単体透過率は、４２．３％
製造例４０  偏光板Ｐ−２（偏光板Ｈ−２）：単体透過率は、４１．２％
【０１７１】
［製造例４１］
（偏光板Ｑ−２の作製）
偏光板Ａ−２における偏光フィルム１を偏光フィルム４に変更した以外は同様に偏光板を作製した。偏光板Ｑ−２の単体透過率は、４２．０％であった。【０１７２】
［製造例４２］
（偏光板Ｒ−２の作製）
偏光板Ｂ−２における偏光フィルム１を偏光フィルム４に変更した以外は同様に偏光板を作製した。偏光板Ｒ−２の単体透過率は、４２．５％であった。【０１７３】
［実施例１］
偏光板Ａ−１における偏光フィルム１と偏光板Ｂ−１における偏光フィルム１とを偏光板の吸収軸が互いに平行となるように粘着剤Ｂを用いて貼りあわせた。この際、貼りあわせる偏光フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。こうして得られた複合偏光板の保護フィルムＢ側に粘着剤Ａを貼合した。粘着剤Ａを貼合する際にも保護フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。複合偏光板の偏光度は９９．９９８％、単体透過率３８．６％であった。【０１７４】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９６％であった。【０１７５】
［実施例２］
偏光板Ａ−１における偏光フィルム１と偏光板Ｃ−１における偏光フィルム１とを偏光板の吸収軸が互いに平行となるように粘着剤Ｂを用いて貼りあわせた。この際、貼りあわせる偏光フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。こうして得られた複合偏光板の保護フィルムＣ側に粘着剤Ａを貼合した。粘着剤Ａを貼合する際にも保護フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。複合偏光板の偏光度は９９．９９８％、単体透過率３８．６％であった。【０１７６】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９６％であった。【０１７７】
［実施例３］
偏光板Ｄ−１における偏光フィルム２と偏光板Ｅ−１における偏光フィルム２とを、偏光板の吸収軸が互いに平行となるように粘着剤Ｂを用いて貼りあわせた。この際、貼りあわせる偏光フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。こうして得られた複合偏光板の保護フィルムＢ側に粘着剤Ａを貼合した。粘着剤Ａを貼合する際にも保護フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。複合偏光板の偏光度は９９．９９８％、単体透過率３８．６％であった。【０１７８】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９７％であった。【０１７９】
［実施例４］
偏光板Ｄ−１における偏光フィルム２と偏光板Ｆ−１における偏光フィルム２を偏光板の吸収軸が互いに平行となるように粘着剤Ｂを用いて貼りあわせた。この際、貼りあわせる偏光フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。こうして得られた複合偏光板の保護フィルムＣ側に粘着剤Ａを貼合した。粘着剤Ａを貼合する際にも保護フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。複合偏光板の偏光度は９９．９９８％、単体透過率３８．６％であった。【０１８０】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９７％であった。【０１８１】
［実施例５］
偏光板Ａ−１における偏光フィルム１と偏光板Ｆ−１における偏光フィルム２とを偏光板の吸収軸が互いに平行となるように粘着剤Ｂを用いて貼りあわせた。この際、貼りあわせる偏光フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。こうして得られた複合偏光板の保護フィルムＣ側に粘着剤Ａを貼合した。粘着剤Ａを貼合する際にも保護フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。複合偏光板の偏光度は９９．９９８％、単体透過率３８．６％であった。【０１８２】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９６％であった。【０１８３】
［実施例６］
偏光板Ｄ−１における偏光フィルム２と偏光板Ｃ−１における偏光フィルム１とを偏光板の吸収軸が互いに平行となるように粘着剤Ｂを用いて貼りあわせた。この際、貼りあわせる偏光フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。こうして得られた複合偏光板の保護フィルムＣ側に粘着剤Ａを貼合した。粘着剤Ａを貼合する際にも保護フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。複合偏光板の偏光度は９９．９９８％、単体透過率３８．６％であった。【０１８４】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９６％であった。【０１８５】
［実施例７］
偏光板Ｈ−１における偏光フィルム３と偏光板Ｃ−１における偏光フィルム１とを偏光板の吸収軸が互いに平行となるように粘着剤Ｂを用いて貼りあわせた。この際、貼りあわせる偏光フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。こうして得られた複合偏光板の保護フィルムＣ側に粘着剤Ａを貼合した。粘着剤Ａを貼合する際にも保護フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。複合偏光板の偏光度は９９．９９７％、単体透過率３７．９％であった。【０１８６】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９６％であった。【０１８７】
［実施例８］
実施例１の偏光板Ａ−１を偏光板Ｉ−１に、偏光板Ｂ−１を偏光板Ｊ−１に変更した以外は同様に複合偏光板を作製した。複合偏光板の偏光度は９９．９９８％、単体透過率３８．６％であった。【０１８８】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９６％であった。【０１８９】
［実施例９］
実施例２の偏光板Ａ−１を偏光板Ｉ−１に、偏光板Ｃ−１を偏光板Ｋ−１に変更した以外は同様に複合偏光板を作製した。複合偏光板の偏光度は９９．９９８％、単体透過率３８．６％であった。【０１９０】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９６％であった。【０１９１】
［実施例１０］
実施例３の偏光板Ｄ−１を偏光板Ｌ−１に、偏光板Ｅ−１を偏光板Ｍ−１に変更した以外は同様に複合偏光板を作製した。複合偏光板の偏光度は９９．９９８％、単体透過率３８．６％であった。【０１９２】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９７％であった。【０１９３】
［実施例１１］
実施例４の偏光板Ｄ−１を偏光板Ｌ−１に、偏光板Ｆ−１を偏光板Ｎ−１に変更した以外は同様に複合偏光板を作製した。複合偏光板の偏光度は９９．９９８％、単体透過率３８．６％であった。【０１９４】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９７％であった。【０１９５】
［実施例１２］
実施例５の偏光板Ａ−１を偏光板Ｉ−１に、偏光板Ｆ−１を偏光板Ｎ−１に変更した以外は同様に複合偏光板を作製した。複合偏光板の偏光度は９９．９９８％、単体透過率３８．６％であった。【０１９６】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９６％であった。【０１９７】
［実施例１３］
実施例６の偏光板Ｄ−１を偏光板Ｌ−１に、偏光板Ｃ−１を偏光板Ｋ−１に変更した以外は同様に複合偏光板を作製した。複合偏光板の偏光度は９９．９９８％、単体透過率３８．６％であった。【０１９８】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９６％であった。【０１９９】
［実施例１４］
実施例７の偏光板Ｈ−１を偏光板Ｐ−１に、偏光板Ｃ−１を偏光板Ｋ−１に変更した以外は同様に複合偏光板を作製した。複合偏光板の偏光度は９９．９９７％、単体透過率３７．９％であった。【０２００】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９６％であった。【０２０１】
［実施例１５］
偏光板Ａ−２における保護フィルムＢと偏光板Ｂ−２における偏光フィルム１とを偏光板の吸収軸が互いに平行となるように粘着剤Ｂを用いて貼りあわせた。この際、貼りあわせる保護フィルム表面、偏光フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。こうして得られた複合偏光板の最外層となる保護フィルムＢ側に粘着剤Ａを貼合した。粘着剤Ａを貼合する際にも保護フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。複合偏光板の偏光度は９９．９９８％、単体透過率３８．６％であった。【０２０２】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９６％であった。【０２０３】
［実施例１６］
偏光板Ａ−２における保護フィルムＢと偏光板Ｃ−２における偏光フィルム１とを偏光板の吸収軸が互いに平行となるように粘着剤Ｂを用いて貼りあわせた。この際、貼りあわせる保護フィルム表面、偏光フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。こうして得られた複合偏光板の保護フィルムＣ側に粘着剤Ａを貼合した。粘着剤Ａを貼合する際にも保護フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。複合偏光度は９９．９９８％、単体透過率３８．６％であった。【０２０４】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９６％であった。【０２０５】
［実施例１７］
偏光板Ｄ−２における保護フィルムＢと偏光板Ｅ−２における偏光フィルム２とを偏光板の吸収軸が互いに平行となるように粘着剤Ｂを用いて貼りあわせた。この際、貼りあわせる保護フィルム表面、偏光フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。こうして得られた複合偏光板の最外層となる保護フィルムＢ側に粘着剤Ａを貼合した。粘着剤Ａを貼合する際にも保護フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。複合偏光板の偏光度は９９．９９８％、単体透過率３８．６％であった。【０２０６】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９７％であった。【０２０７】
［実施例１８］
偏光板Ｄ−２における保護フィルムＢと偏光板Ｆ−２における偏光フィルム２とを偏光板の吸収軸が互いに平行となるように粘着剤Ｂを用いて貼りあわせた。この際、貼りあわせる保護フィルム表面、偏光フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。こうして得られた複合偏光板の保護フィルムＣ側に粘着剤Ａを貼合した。粘着剤Ａを貼合する際にも保護フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。複合偏光板の偏光度は９９．９９８％、単体透過率３８．６％であった。【０２０８】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９７％であった。【０２０９】
［実施例１９］
偏光板Ａ−２における保護フィルムＢと偏光板Ｆ−２における偏光フィルム２とを偏光板の吸収軸が互いに平行となるように粘着剤Ｂを用いて貼りあわせた。この際、貼りあわせる保護フィルム表面、偏光フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。こうして得られた複合偏光板の保護フィルムＣ側に粘着剤Ａを貼合した。粘着剤Ａを貼合する際にも保護フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。複合偏光板の偏光度は９９．９９８％、単体透過率３８．６％であった。【０２１０】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９６％であった。【０２１１】
［実施例２０］
偏光板Ｄ−２における保護フィルムＢと偏光板Ｃ−２における偏光フィルム１とを偏光板の吸収軸が互いに平行となるように粘着剤Ｂを用いて貼りあわせた。この際、貼りあわせる保護フィルム表面、偏光フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。こうして得られた複合偏光板の保護フィルムＣ側に粘着剤Ａを貼合した。粘着剤Ａを貼合する際にも保護フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。複合偏光板の偏光度は９９．９９８％、単体透過率３８．６％であった。【０２１２】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９６％であった。【０２１３】
［実施例２１］
偏光板Ｈ−２における保護フィルムＢと偏光板Ｃ−２における偏光フィルム１とを偏光板の吸収軸が互いに平行となるように粘着剤Ｂを用いて貼りあわせた。この際、貼りあわせる保護フィルム表面、偏光フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。こうして得られた複合偏光板の保護フィルムＣ側に粘着剤Ａを貼合した。粘着剤Ａを貼合する際にも保護フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。複合偏光度は９９．９９７％、単体透過率３７．９％であった。【０２１４】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９６％であった。【０２１５】
［実施例２２］
実施例１５の偏光板Ａ−２を偏光板Ｉ−２に、偏光板Ｂ−２を偏光板Ｊ−２に変更した以外は同様に複合偏光板を作製した。複合偏光板の偏光度は９９．９９８％、単体透過率３８．６％であった。【０２１６】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９６％であった。【０２１７】
［実施例２３］
実施例１６の偏光板Ａ−２を偏光板Ｉ−２に、偏光板Ｃ−２を偏光板Ｋ−２に変更した以外は同様に複合偏光板を作製した。複合偏光度は９９．９９８％、単体透過率３８．６％であった。【０２１８】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９６％であった。【０２１９】
［実施例２４］
実施例１７の偏光板Ｄ−２を偏光板Ｌ−２に、偏光板Ｅ−２を偏光板Ｍ−２に変更した以外は同様に複合偏光板を作製した。複合偏光板の偏光度は９９．９９８％、単体透過率３８．６％であった。【０２２０】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９７％であった。【０２２１】
［実施例２５］
実施例１８の偏光板Ｄ−２を偏光板Ｌ−２に、偏光板Ｆ−２を偏光板Ｎ−２に変更した以外は同様に複合偏光板を作製した。複合偏光板の偏光度は９９．９９８％、単体透過率３８．６％であった。【０２２２】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９７％であった。【０２２３】
［実施例２６］
実施例１９の偏光板Ａ−２を偏光板Ｉ−２に、偏光板Ｆ−２を偏光板Ｎ−２に変更した以外は同様に複合偏光板を作製した。複合偏光板の偏光度は９９．９９８％、単体透過率３８．６％であった。【０２２４】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９６％であった。【０２２５】
［実施例２７］
実施例２０の偏光板Ｄ−２を偏光板Ｌ−２に、偏光板Ｃ−２を偏光板Ｋ−２に変更した以外は同様に複合偏光板を作製した。複合偏光板の偏光度は９９．９９８％、単体透過率３８．６％であった。【０２２６】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９６％であった。【０２２７】
［実施例２８］
実施例２１の偏光板Ｈ−２を偏光板Ｐ−２に、偏光板Ｃ−２を偏光板Ｋ−２に変更した以外は同様に複合偏光板を作製した。複合偏光度は９９．９９７％、単体透過率３７．９％であった。【０２２８】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９６％であった。【０２２９】
［比較例１］        
偏光板Ｇ−１における保護フィルムＣ上に粘着剤Ａを貼合した。粘着剤Ａを貼合する際、保護フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。偏光板Ｇ−１の偏光度は、９９．９９３％であった。【０２３０】
作製した偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９４％であった。【０２３１】
［比較例２］        
偏光板Ｏ−１における保護フィルムＣ上に粘着剤Ａを貼合した。粘着剤Ａを貼合する際、保護フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。偏光板Ｏ−１の偏光度は、９９．９９３％であった。【０２３２】
作製した偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９４％であった。【０２３３】
［比較例３］
実施例１の偏光板Ａ−１を偏光板Ｑ−１に、偏光板Ｂ−１を偏光板Ｒ−１に変更した以外は同様に複合偏光板を作製した。複合偏光板の偏光度は９９．９９８％、単体透過率３８．６％であった。【０２３４】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９６％であったが、偏光板端部から１ｍｍ以内の領域に剥離が発生した。【０２３５】
［比較例４］        
偏光板Ｇ−２における保護フィルムＣ上に粘着剤Ａを貼合した。粘着剤Ａを貼合する際、保護フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。偏光板Ｇ−２の偏光度は、９９．９９３％であった。【０２３６】
作製した偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９４％であった。【０２３７】
［比較例５］        
偏光板Ｏ−２における保護フィルムＣ上に粘着剤Ａを貼合した。粘着剤Ａを貼合する際、保護フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。偏光板Ｏ−２の偏光度は、９９．９９３％であった。【０２３８】
作製した偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９４％であった。【０２３９】
［比較例６］
実施例１５の偏光板Ａ−２を偏光板Ｑ−２に、偏光板Ｂ−２を偏光板Ｒ−２に変更した以外は同様に複合偏光板を作製した。複合偏光板の偏光度は９９．９９８％、単体透過率３８．６％であった。【０２４０】
作製した複合偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。こうして作製したサンプルを９５℃のオーブンに１０００時間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９９６％であったが、偏光板端部から１ｍｍ以内の領域に剥離が発生した。【０２４１】
各実施例で作製した複合偏光板の層構成を表１及び２に示す。また実施例及び比較例の結果を表３に示す。【０２４２】
【表１】
2017047407.tif 000005
【０２４３】
【表２】
2017047407.tif 000006
【０２４４】
【表３】
2017047407.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０２４５】
本発明によれば、耐熱耐久性に優れた複合偏光板及び液晶パネルが得られる。
【符号の説明】
【０２４６】
１０  複合偏光板
１１Ａ  第１の偏光フィルム
１１Ｂ  第２の偏光フィルム
１２Ａ  第１の保護フィルム
１２Ｂ  第２の保護フィルム
１３，１４  粘着剤層
１５  第３の保護フィルム
２０  表面処理層
【図１】
2017047407.tif 000008
【図２】
2017047407.tif 000009
【図３】
2017047407.tif 000010
【国際調査報告】
2017047407.tif 000011
2017047407.tif 000012
2017047407.tif 000013
2017047407.tif 000014