(57)【要約】下記一般式（１）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ１）及び下記一般式（２）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ２）を、（Ａ１）／（Ａ２）の質量比で１００／０〜１０／９０の割合で含有するポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、リン系難燃剤（Ｂ）を３〜２０質量部、シリコーン系難燃剤（Ｃ）を２〜２０質量部および無機フィラー（Ｄ）を３〜１００質量部含有し、リン系難燃剤（Ｂ）がホスファゼン化合物および／または縮合リン酸エステルであることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。    【化１】2018047693.tif 000032
2018047693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ１）及び下記一般式（２）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ２）を、（Ａ１）／（Ａ２）の質量比で１００／０〜１０／９０の割合で含有するポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、リン系難燃剤（Ｂ）を３〜２０質量部、シリコーン系難燃剤（Ｃ）を２〜２０質量部および無機フィラー（Ｄ）を３〜１００質量部含有し、リン系難燃剤（Ｂ）がホスファゼン化合物および／または縮合リン酸エステルであることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2018047693.tif 000029
（一般式（１）中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２は水素原子またはメチル基を示し、Ｘは、
【化２】
2018047693.tif 000030
を示し、Ｒ３及びＲ４は水素原子またはメチル基を示し、Ｚは炭素原子Ｃと結合して炭素数６〜１２の置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を示す。）
【化３】
2018047693.tif 000031
（一般式（２）のＸは、前記一般式（１）と同義である。）
【請求項２】
上記一般式（１）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ１）及び上記一般式（２）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ２）を、（Ａ１）／（Ａ２）の質量比で１０未満／９０超〜０／１００の割合で含有するポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、リン系難燃剤（Ｂ）を３〜４０質量部、シリコーン系難燃剤（Ｃ）を２〜４０質量部および無機フィラー（Ｄ）を１５〜１００質量部含有し、リン系難燃剤（Ｂ）が縮合リン酸エステルであり、かつホスファゼン化合物を含有しないか、含有する場合でもその含有量が３質量部未満であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記一般式（１）におけるＲ１がメチル基、Ｒ２が水素原子であり、前記一般式（１）及び（２）におけるＸがイソプロピリデン基である請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）および（Ａ２）の合計１００質量％中、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂の含有割合が１０〜１００質量％である請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
リン系難燃剤（Ｂ）及びシリコーン系難燃剤（Ｃ）の含有量の合計が、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）および（Ａ２）の合計１００質量部に対し、１５〜４０質量部である請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
リン系難燃剤（Ｂ）及びシリコーン系難燃剤（Ｃ）の含有量の合計と無機フィラー（Ｄ）の含有量の比［（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ｄ）が２以下である請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
シリコーン系難燃剤（Ｃ）がポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体である請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
無機フィラー（Ｄ）がタルクである請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
さらに、フッ素系樹脂（Ｅ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）および（Ａ２）の合計１００質量部に対し、０．０５〜３質量部含有する請求項１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
さらに、有機酸（Ｆ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）および（Ａ２）の合計１００質量部に対し、０．０５〜１質量部含有する請求項１〜９のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
ＩＳＯ５６６０−１に準拠して、５０ｋＷ／ｍ２のヒーター放射照度、イグニッション有りの条件で試験した最大平均熱放射率が１２０ｋＷ／ｍ２以下である請求項１〜１０のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１２】
ＩＳＯ５６５９−２に準拠して、５０ｋＷ／ｍ２のヒーター放射照度、無炎法の条件で試験した、試験開始４分後の特定光学密度ＤＳ（４）が４００以下である請求項１〜１１のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１３】
ＩＳＯ５６５９−２に準拠して、５０ｋＷ／ｍ２のヒーター放射照度、無炎法の条件でし試験した、試験開始から４分間特定光学密度の積算値ＶＯＦ４が６５０以下である請求項１〜１２のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１４】
最大平均熱放射率が１１０ｋＷ／ｍ２以下、ＤＳ（４）が３５０以下、かつＶＯＦ４が６００以下である請求項１〜１３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる鉄道車両内装用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物に関し、詳しくは、低発熱性と低発煙性を高いレベルで達成するポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道等に代表される車両用の内装用部材においては、さまざまな部材において樹脂材料が適用され始めており、ポリカーボネート樹脂は、従来より鉄道車両や航空機などの内装部材へ使用されている。【０００３】
鉄道車両用の材料として採用されるには、その国あるいは各行政機関が定める鉄道車両用の難燃性規格をクリアすることが必須となる。そして、安全性の強化の観点から、車両用材料には従来よりも厳しい防火基準が求められてきている。特に、新たに発行された欧州鉄道車両防火規格ＥＮ４５５４５−２等においては、燃焼時の低発熱性と低発煙性が高いレベルで満足することが求められる。【０００４】
ポリカーボネート樹脂の難燃性強化のため、従来より各種の提案がなされている。例えば、特許文献１には、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂とグラフトポリマー、リン系難燃剤及びタルク等を含む樹脂組成物が開示されている。また、特許文献２〜３では、シリコーンアクリレートゴム、タルク及びリン系難燃剤を含有するポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。【０００５】
しかしながら、このようなポリカーボネート樹脂組成物では、より高い防火基準が求められる上記のような規格には、適合不可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５１２８４８０号公報
【特許文献２】特許第５８８２０６２号公報
【特許文献３】特開２０１４−２４０４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的（課題）は、低発熱性と低発煙性を高いレベルで達成するポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の構造を有するポリカーボネート樹脂に、リン系難燃剤とシリコーン系難燃剤とを組み合わせて添加し、さらに無機フィラーを含有することで、燃焼時の良好なチャー形成を促し、低発熱性と低発煙性を高いレベルで発現でき、前記したような高い防火基準を達成できることを見出し、本発明を完成させた。【０００９】
本発明の第１の発明に係るポリカーボネート樹脂組成物は、下記一般式（１）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ１）及び下記一般式（２）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ２）を、（Ａ１）／（Ａ２）の質量比で１００／０〜１０／９０の割合で含有するポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、リン系難燃剤（Ｂ）を３〜２０質量部、シリコーン系難燃剤（Ｃ）を２〜２０質量部および無機フィラー（Ｄ）を３〜１００質量部含有し、リン系難燃剤（Ｂ）がホスファゼン化合物および／または縮合リン酸エステルであることを特徴としている。【００１０】
【化１】
2018047693.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２は水素原子またはメチル基を示し、Ｘは、
【化２】
2018047693.tif 000004
を示し、Ｒ３及びＲ４は水素原子またはメチル基を示し、Ｚは炭素原子Ｃと結合して炭素数６〜１２の置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を示す。）
【化３】
2018047693.tif 000005
（一般式（２）のＸは、前記一般式（１）と同義である。）【００１１】
また、本発明の第２の発明に係るポリカーボネート樹脂組成物は、上記一般式（１）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ１）及び上記一般式（２）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ２）を、（Ａ１）／（Ａ２）の質量比で１０未満／９０超〜０／１００の割合で含有するポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、リン系難燃剤（Ｂ）を３〜４０質量部、シリコーン系難燃剤（Ｃ）を２〜４０質量部および無機フィラー（Ｄ）を１５〜１００質量部含有し、リン系難燃剤（Ｂ）が縮合リン酸エステルであり、かつホスファゼン化合物を含有しないか、含有する場合でもその含有量が３質量部未満であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１の発明によれば、低発熱性と低発煙性を高いレベルで達成するポリカーボネート樹脂組成物を提供することができ、特に鉄道車両内装用の材料として好適に使用できるという効果を奏する。【００１３】
また、本発明の第２の発明によれば、低発熱性と低発煙性を高いレベルで達成するポリカーボネート樹脂組成物を提供することができ、特に鉄道車両内装用の材料として好適に使用できるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の発明＞
以下、まず、本発明の第１の発明について詳細に説明する。
なお、本明細書において、本発明の構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様や具体例に限定して解釈されるものではない。
また、本明細書において、「〜」とは、特に断りがない限り、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１５】
第１の発明のポリカーボネート樹脂組成物は、前記一般式（１）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ１）及び前記一般式（２）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ２）を、（Ａ１）／（Ａ２）の質量比で１００／０〜１０／９０の割合で含有するポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、リン系難燃剤（Ｂ）を３〜２０質量部、シリコーン系難燃剤（Ｃ）を２〜２０質量部および無機フィラー（Ｄ）を３〜１００質量部含有し、リン系難燃剤（Ｂ）がホスファゼン化合物および／または縮合リン酸エステルであることを特徴とする。
【００１６】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ１）］
第１の発明のポリカーボネート樹脂組成物に使用するポリカーボネート樹脂（Ａ１）は、下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂である。
【化４】
2018047693.tif 000006
（一般式（１）中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２は水素原子またはメチル基を示し、Ｘは、
【化５】
2018047693.tif 000007
を示し、Ｒ３及びＲ４は水素原子またはメチル基を示し、ＺはＣと結合して炭素数６〜１２の置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を示す。）
【００１７】
上記一般式（１）において、Ｒ１はメチル基であり、Ｒ２は水素原子またはメチル基であるが、Ｒ２は特には水素原子であることが好ましい。
【００１８】
また、Ｘは、
【化６】
2018047693.tif 000008
である場合、Ｒ３及びＲ４の両方がメチル基であるイソプロピリデン基であることが好ましく、また、Ｘが、
【化７】
2018047693.tif 000009
のとき、Ｚは、上記式（１）中の２個のフェニル基と結合する炭素Ｃと結合して、炭素数６〜１２の二価の脂環式炭化水素基を形成するが、二価の脂環式炭素水素基としては、例えば、シキロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基、シクロドデシリデン基、アダマンチリデン基、シクロドデシリデン基等のシクロアルキリデン基が挙げられる。置換されたものとしては、これらのメチル置換基、エチル置換基を有するもの等が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシリデン基、シキロヘキシリデン基のメチル置換体（好ましくは３，３，５−トリメチル置換体）、シクロドデシリデン基が好ましい。
【００１９】
第１の発明においてポリカーボネート樹脂（Ａ１）としての好ましい具体例としては、以下のｉ）〜ｉｖ）のポリカーボネート樹脂が挙げられる。
ｉ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン構造単位を有するもの、即ちＲ１がメチル基、Ｒ２が水素原子、Ｘ（または−ＣＲ３Ｒ４−）がイソプロピリデン基である構造単位を有するもの、
ｉｉ）２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン構造単位、即ちＲ１がメチル基、Ｒ２がメチル基、Ｘがイソプロピリデン基である構造単位を有するもの、
ｉｉｉ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン構造単位、即ちＲ１がメチル基、Ｒ２が水素原子、Ｘ（または−Ｃ（＝Ｚ）−）がシクロヘキシリデン基である構造単位を有するもの、
ｉｖ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン構造単位、即ちＲ１がメチル基、Ｒ２が水素原子、Ｘ（または−Ｃ（＝Ｚ）−）がシクロドデシリデン基である構造単位を有するもの。
これらの中で、より好ましくは上記ｉ）、ｉｉ）又はｉｉｉ）、さらに好ましくは上記ｉ）又はｉｉｉ）、特には上記ｉ）のポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００２０】
これらポリカーボネート樹脂（Ａ１）は、それぞれ、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン及び２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカンをジヒドロキシ化合物として使用して製造することができる。
【００２１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）は、前記一般式（１）の構造単位以外のカーボネート構造単位を有することもでき、例えば、前記一般式（２）の構造単位（即ち、ビスフェノール−Ａ由来の構造単位）、あるいは後述するような他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有していてもよい。一般式（１）の構造単位以外の構造単位の共重合量は、通常６０モル％以下であり、５５モル％以下、また５０モル％以下が好ましく、より好ましくは４０モル％以下、さらには３０モル％以下、特には２０モル％以下であり、１０モル％以下、なかでも５モル％以下が最も好ましい。
【００２２】
なお、第１の発明において、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）とポリカーボネート樹脂（Ａ２）とは異なる樹脂であって、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）は、共重合単位としてビスフェノールＡ由来単位を含んでいる場合でも、上記一般式（１）で表される構造単位を有する限り、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）として扱われる。ポリカーボネート樹脂（Ａ１）がビスフェノールＡ由来のカーボネート構造単位を共重合成分として含有する場合、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）中のビスフェノールＡ由来の成分は５０モル％未満であることが好ましく、より好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下、中でも１０質量％以下、特には５質量％以下であることが好ましい。
【００２３】
第１の発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ１）の粘度平均分子量（Ｍｖ）には、制限はないが、通常１００００〜９００００である。粘度平均分子量がこの範囲であると、成形性が良く、且つ機械的強度の大きい成形品が得られ、１００００を下回ると、耐衝撃性が著しく低下し、製品化した際に割れや欠けなどの不具合を生じる可能性が高くなり、９００００を超えると流動性が低下する。ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の好ましい粘度平均分子量の下限は、１１０００、より好ましくは１２０００、さらに好ましくは１５０００であり、また好ましい上限は、７００００、より好ましくは４００００、さらには３５０００、特に好ましくは３１０００である。
【００２４】
本明細書中、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ粘度計を用いて、ポリカーボネート樹脂（試料）の塩化メチレン中２０℃の極限粘度［η］を測定し、以下の式より求める値である。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］×（１＋０．２８ηｓｐ）
［η］＝１．２３×１０−４×（Ｍｖ）０．８３
式中、ηｓｐはポリカーボネート樹脂の塩化メチレン溶液について２０℃で測定した比粘度であり、Ｃはこの塩化メチレン溶液の濃度である。塩化メチレン溶液としては、ポリカーボネート樹脂の濃度０．６ｇ／ｄｌのものを用いる。
【００２５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）は、一種又は２種以上を混合して使用してもよく、粘度平均分子量の異なる２種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して上記粘度平均分子量に調整してもよい。また、必要に応じ、粘度平均分子量が上記の好適範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよい。
【００２６】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ２）］
第１の発明のポリカーボネート樹脂組成物に使用するポリカーボネート樹脂（Ａ２）は、下記一般式（２）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂である。
【化８】
2018047693.tif 000010
（一般式（２）のＸは、前記一般式（１）と同義である。）
【００２７】
上記一般式（２）で表されるポリカーボネート構造単位の好ましい具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、即ち、ビスフェノール−Ａ由来のカーボネート構造単位である。
ポリカーボネート樹脂（Ａ２）は、前記一般式（２）の構造単位以外のカーボネート構造単位を有することもでき、他のジヒドロキシ化合物由来のカーボネート構造単位を有していてもよい。一般式（２）の構造単位以外の構造単位の共重合量は、通常５０モル％未満が好ましく、より好ましくは４０モル％以下、さらには３０モル％以下、特には２０モル％以下であり、１０モル％以下、なかで５モル％以下が最も好ましい。
【００２８】
他のジヒドロキシ化合物としては、例えば以下のような芳香族ジヒドロキシ化合物を挙げることができる。
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−５−トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。
【００２９】
なお、前述したように、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）はポリカーボネート樹脂（Ａ１）とは異なる樹脂であって、ポリカーボネート樹脂が共重合単位として前記一般式（１）の構造単位を含んでいる場合は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）として扱われる。
【００３０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ２）の粘度平均分子量（Ｍｖ）には、制限はないが、通常１００００〜９００００である。粘度平均分子量がこの範囲であると、成形性が良く、且つ機械的強度の大きい成形品が得られ、１００００を下回ると、耐衝撃性が著しく低下し、製品化した際に割れや欠けなどの不具合を生じる可能性が高くなり、９００００を超えると流動性が低下する。ポリカーボネート樹脂（Ａ２）の好ましい粘度平均分子量の下限は、１１０００、より好ましくは１２０００、さらに好ましくは１５０００であり、また好ましい上限は、７００００、より好ましくは４００００、さらには３５０００、特に好ましくは３１０００である。
なお、粘度平均分子量（Ｍｖ）の定義は、前記した通りである。
【００３１】
また、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）は、粘度平均分子量の異なる２種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して粘度平均分子量を調整してもよい。
【００３２】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ１）及び（Ａ２）の製造方法］
第１の発明に使用するポリカーボネート樹脂（Ａ１）及び（Ａ２）を製造する方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。
以下、これらの方法のうち特に好適なものについて、具体的に説明する。
【００３３】
界面重合法
まず、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）又は（Ａ２）を界面重合法で製造する場合について説明する。
界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、前記各ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させてもよい。
【００３４】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３５】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、なかでも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限はないが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になるようにコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、なかでも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、なかでも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００３６】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族第三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；ピリジン；グアニン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３７】
分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、なかでも芳香族フェノールが好ましい。
このような芳香族フェノールとしては、具体的に、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール；イソプロぺニルフェノール等のビニル基含有フェノール；エポキシ基含有フェノール；ｏ−オキシン安息香酸、２−メチル−６−ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール；等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３８】
分子量調節剤の使用量は、ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。
【００３９】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤はジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００４０】
溶融エステル交換法
次に、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）又は（Ａ２）を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
【００４１】
ジヒドロキシ化合物は、それぞれ前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。なかでも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、ジフェニルカーボネートが特に好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４２】
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、なかでも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００４３】
ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が、熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率、エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整したポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られるポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００４４】
炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４５】
溶融エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４６】
溶融エステル交換法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、この範囲の条件で、ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００４７】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式のいずれの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし、ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００４８】
溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いても良い。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。さらには、ポリカーボネート樹脂に対して、通常１質量ｐｐｍ以上であり、また、通常１００質量ｐｐｍ以下、好ましくは２０質量ｐｐｍ以下である。
【００４９】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）、（Ａ２）は、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂又は、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂を含有していることが好ましい。
ポリカーボネート樹脂に分岐構造を導入するには分岐剤を用いればよく、例えば１，１，１−トリス（４−ヒドキシフェニル）エタン、α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、１−〔α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル〕−４−〔α’，α’−ビス（４”−ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼン、フロログルシン、トリメリット酸、及びイサチンビス（ｏ−クレゾール）等の官能基を三個以上有する化合物等を用いることができる。
また、特開平８−２５９６８７号公報、特開平８−２４５７８２号公報に記載されているように、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを用いる溶融エステル交換法により、分岐剤を添加することなく、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂を製造することもできる。
【００５０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）、（Ａ２）は、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂又はこれを含有していることが好ましく、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）及び（Ａ２）の合計１００質量％中、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂の含有割合が１０〜１００質量％であることが好ましい。分岐構造がある一定以上の範囲にあると、燃焼時に良好な形状安定性を示し、低発熱、低発煙の観点から好ましい。分岐構造を有するポリカーボネート樹脂の含有割合は、より好ましくは２０〜１００質量％であり、さらに好ましくは２５〜１００質量％、特には３０〜１００質量％であることが好ましい。
ここで、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）、（Ａ２）の両方、あるいはいずれか片方が分岐構造を有するポリカーボネート樹脂であってもよいし、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の一部ないしはポリカーボネート樹脂（Ａ２）の一部として、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂を混合したものであってもよい。
【００５１】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ１）及び（Ａ２）の割合］
第１の発明において、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）及びポリカーボネート樹脂（Ａ２）の含有量の比は、両者の質量比で、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）／ポリカーボネート樹脂（Ａ２）が１００／０〜１０／９０である。ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と（Ａ２）がこのような比であることにより、燃焼時に良好なチャー形成を示し、低発熱性、低発煙性が発現しやすい。
好ましい含有量の比は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）／ポリカーボネート樹脂（Ａ２）で、１００／０〜２０／８０であり、より好ましくは１００／０〜３０／７０、さらに好ましくは１００／０〜４０／６０、特に好ましくは１００／０〜５０／５０である。
【００５２】
［リン系難燃剤（Ｂ）］
第１の発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ホスファゼン化合物および／または縮合リン酸エステルであるリン系難燃剤（Ｂ）とシリコーン系難燃剤（Ｃ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と（Ａ２）の合計１００質量部に対して、それぞれ３〜２０質量部と２〜２０質量部を含有する。このようにホスファゼン化合物および／または縮合リン酸エステルであるリン系難燃剤（Ｂ）とシリコーン系難燃剤（Ｃ）を併せて含有することにより、第１の発明のポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を、前記したような欧州鉄道車両防火規格をクリアできるレベルまで向上させることができる。
【００５３】
第１の発明において、リン系難燃剤（Ｂ）としては、ホスファゼン化合物および／または縮合リン酸エステルを使用する。
【００５４】
［縮合リン酸エステル］
縮合リン酸エステルとしては、下記一般式（３）で表されるリン酸エステル化合物が特に好ましい。
【化９】
2018047693.tif 000011
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ炭素数１〜６のアルキル基またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ０または１であり、ｋは１から５の整数であり、Ｘ１はアリーレン基を示す。）
【００５５】
上記一般式（３）で表されるリン酸エステル化合物は、ｋが異なる数を有する化合物の混合物であってもよく、かかるｋが異なるリン酸エステルの混合物の場合は、ｋはそれらの混合物の平均値となる。異なるｋ数を有する化合物の混合物の場合は、平均のｋ数は好ましくは１〜２、より好ましくは１〜１．５、さらに好ましくは１〜１．２、特に好ましくは１〜１．１５の範囲である。
【００５６】
また、Ｘ１は、二価のアリーレン基を示し、例えばレゾルシノール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、２，３’−ジヒドロキシビフェニル、２，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジヒドロキシビフェニル、３，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、１，８−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシ化合物から誘導される二価の基である。これらのうち、特に、レゾルシノール、ビスフェノールＡ、３，３’−ジヒドロキシビフェニルから誘導される二価の基が好ましい。
【００５７】
また、一般式（３）におけるｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ０または１を表し、なかでも１であることが好ましい。
また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示す。このようなアリール基としては、フェニル基、クレジル基、キシリル基、イソプロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、ｐ−クミルフェニル基等が挙げられるが、フェニル基、クレジル基、キシリル基がより好ましい。
【００５８】
一般式（３）で表される縮合リン酸エステルの具体例としては、レゾルシノールビス−ジフェニルホスフェート（ＲＤＰ）、レゾルシノールビス−ジキシレニルホスフェート（ＲＤＸ）、ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート（ＢＤＰ）、ビフェニルビス−ジフェニルホスフェート、テトラフェニル−ｐ−フェニレンジホスフェート等の縮合リン酸エステル類等が挙げられる。
【００５９】
リン酸エステル化合物としては、上述のものの他に、１０−（２，５−ジヒドロキシフェニル）−１０Ｈ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド、１０−（２，３−ジヒドロキシフェニル）−１０Ｈ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド、１０−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−１０Ｈ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド等も当然含まれる。
リン酸エステル化合物としては、芳香族縮合ホスフェート化合物が好ましい。
【００６０】
一般式（３）で表される縮合リン酸エステル化合物の酸価は、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは０．１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、さらに好ましくは０．１ｍｇＫＯＨ以下であり、特に好ましくは０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。かかる酸価の下限は実質的に０とすることも可能である。
【００６１】
なお、縮合リン酸エステル系難燃剤（Ｂ）は１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００６２】
［ホスファゼン化合物］
ホスファゼン化合物としては、下記一般式（４）及び（５）で表されるホスファゼン化合物が特に好ましい。
【化１０】
2018047693.tif 000012
【化１１】
2018047693.tif 000013
【００６３】
前記一般式（４）及び（５）で表されるホスファゼン化合物としては、例えば、フェノキシホスファゼン、（ポリ）トリルオキシホスファゼン（例えば、ｏ−トリルオキシホスファゼン、ｍ−トリルオキシホスファゼン、ｐ−トリルオキシホスファゼン、ｏ，ｍ−トリルオキシホスファゼン、ｏ，ｐ−トリルオキシホスファゼン、ｍ，ｐ−トリルオキシホスファゼン、ｏ，ｍ，ｐ−トリルオキシホスファゼン等）、（ポリ）キシリルオキシホスファゼン等の環状及び／又は鎖状Ｃ１−６アルキルＣ６−２０アリールオキシホスファゼンや、（ポリ）フェノキシトリルオキシホスファゼン（例えば、フェノキシｏ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｍ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｐ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｏ，ｍ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｏ，ｐ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｍ，ｐ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｏ，ｍ，ｐ−トリルオキシホスファゼン等）、（ポリ）フェノキシキシリルオキシホスファゼン、（ポリ）フェノキシトリルオキシキシリルオキシホスファゼン等の環状及び／又は鎖状Ｃ６−２０アリールＣ１−１０アルキルＣ６−２０アリールオキシホスファゼン等が例示できる。
これらのうち、好ましくは、環状及び／又は鎖状フェノキシホスファゼン、環状及び／又は鎖状Ｃ１−３アルキルＣ６−２０アリールオキシホスファゼン、Ｃ６−２０アリールオキシＣ１−３アルキルＣ６−２０アリールオキシホスファゼン（例えば、環状及び／又は鎖状トリルオキシホスファゼン、環状及び／又は鎖状フェノキシトリルフェノキシホスファゼン等）である。
【００６４】
一般式（４）で表される環状ホスファゼン化合物としては、Ｒ５及びＲ６は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示す。このようなアリール基又はアルキルアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、メチルフェニル基、ベンジル基等が挙げられるが、なかでもＲ５及びＲ６がフェニル基である環状フェノキシホスファゼンが特に好ましい。
このような環状フェノキシホスファゼン化合物としては、例えば、塩化アンモニウムと五塩化リンとを１２０〜１３０℃の温度で反応させて得られる環状及び直鎖状のクロロホスファゼン混合物から、ヘキサクロロシクロトリホスファゼン、オクタクロロシクロテトラホスファゼン、デカクロロシクロペンタホスファゼン等の環状のクロルホスファゼンを取り出した後にフェノキシ基で置換して得られる、フェノキシシクロトリホスファゼン、オクタフェノキシシクロテトラホスファゼン、デカフェノキシシクロペンタホスファゼン等の化合物が挙げられる。
【００６５】
また、一般式（４）中、ｔは３〜２５の整数を表すが、なかでもｔが３〜８の整数である化合物が好ましく、ｔの異なる化合物の混合物であってもよい。なかでも、ｔ＝３のものが５０質量％以上、ｔ＝４のものが１０〜４０質量％、ｔ＝５以上のものが合わせて３０質量％以下である化合物の混合物が好ましい。
【００６６】
一般式（５）中、Ｒ７及びＲ８は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示す。このようなアリール基又はアルキルアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、メチルフェニル基、ベンジル基等が挙げられるが、Ｒ７及びＲ８がフェニル基である鎖状フェノキシホスファゼンが特に好ましい。
このような鎖状フェノキシホスファゼン化合物は、例えば、上記の方法で得られるヘキサクロロシクロトリホスファゼンを２２０〜２５０℃の温度で開還重合し、得られた重合度３〜１００００の直鎖状ジクロロホスファゼンをフェノキシ基で置換することにより得られる化合物が挙げられる。
【００６７】
また、Ｒ９は、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ７）３基、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ８）３基、−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ７基、−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ８基から選ばれる少なくとも１種を示し、Ｒ１０は、−Ｐ（ＯＲ７）４基、−Ｐ（ＯＲ８）４基、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ７）２基、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ８）２基から選ばれる少なくとも１種を示す。
【００６８】
また、一般式（５）中、ｕは３〜１００００の整数を示し、好ましくは３〜１０００、より好ましくは３〜１００、さらに好ましくは３〜２５である。
【００６９】
また、ホスファゼン化合物は、その一部が架橋された架橋ホスファゼン化合物であってもよい。このような架橋構造を有することで耐熱性が向上する傾向にある。
このような架橋ホスファゼン化合物としては、下記一般式（６）に示す架橋構造、例えば、４，４’−スルホニルジフェニレン（すなわち、ビスフェノールＳ残基）の架橋構造を有する化合物、２，２−（４，４’−ジフェニレン）イソプロピリデン基の架橋構造を有する化合物、４，４’−オキシジフェニレン基の架橋構造を有する化合物、４，４’−チオジフェニレン基の架橋構造を有する化合物等の、４，４’−ジフェニレン基の架橋構造を有する化合物等が挙げられる。
【００７０】
【化１２】
2018047693.tif 000014
［式（６）中、Ｘ２は−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＳＯ２−、−Ｓ−、又は−Ｏ−であり、ｖは０又は１である。］
【００７１】
また、架橋ホスファゼン化合物としては、一般式（４）においてＲ５及びＲ６がフェニル基である環状フェノキシホスファゼン化合物が上記一般式（４）で表される架橋基によって架橋されてなる架橋フェノキシホスファゼン化合物又は、前記一般式（５）においてＲ７及びＲ８がフェニル基である鎖状フェノキシホスファゼン化合物が上記一般式（６）で表される架橋基によって架橋されてなる架橋フェノキシホスファゼン化合物が難燃性の点から好ましく、環状フェノキシホスファゼン化合物が上記一般式（６）で表される架橋基によって架橋されてなる架橋フェノキシホスファゼン化合物がより好ましい。
【００７２】
また、架橋フェノキシホスファゼン化合物中のフェニレン基の含有量は、一般式（４）で表される環状ホスファゼン化合物及び／又は一般式（５）で表される鎖状フェノキシホスファゼン化合物中の全フェニル基及びフェニレン基数を基準として、通常５０〜９９．９％、好ましくは７０〜９０％である。また、該架橋フェノキシホスファゼン化合物は、その分子内にフリーの水酸基を有しない化合物であることが特に好ましい。
【００７３】
ホスファゼン化合物は、前記一般式（４）で表される環状フェノキシホスファゼン化合物、及び、上記一般式（５）で表される環状フェノキシホスファゼン化合物が架橋基によって架橋されてなる架橋フェノキシホスファゼン化合物よる成る群から選択される少なくとも１種であることが、難燃性及び機械的特性の点から好ましい。
【００７４】
第１の発明において、縮合リン酸エステル化合物および／またはホスファゼン化合物であるリン系難燃剤（Ｂ）の含有量は、前述したように、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と（Ａ２）の合計１００質量部に対し、３〜２０質量部である。３質量部未満だと十分な低発熱、低発煙性を示しにくく、２０質量部より多いと荷重たわみ温度等の耐熱性の低下や、湿熱に対する耐久性が低下するため好ましくない。リン系難燃剤（Ｂ）の含有量は、３．５〜２０質量部が好ましく、より好ましくは４〜２０質量部、さらには５〜２０質量部、なかでも８〜２０質量部、とりわけ１０〜２０質量部が好ましい。また、含有量の上限は１８質量部がより好ましいので、より好ましくは４〜１８質量部、さらには５〜１８質量部、なかでも８〜１８質量部、特に１０〜１８質量部が好ましい。
【００７５】
［シリコーン系難燃剤（Ｃ）］
シリコーン系難燃剤（Ｃ）としては、ポリオルガノシロキサンが好ましい。なかでも、ポリオルガノシロキサンとしては、分子中にフェニル基等の芳香族基を有するものが好ましい。このようなポリオルガノシロキサンとしては、例えば、ポリジフェニルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジメチルジフェニルシロキサン、フェニル基含有環状シロキサン等が挙げられる。
【００７６】
さらに、ポリオルガノシロキサンは、その分子中に上述の有機基の他に、シラノール基、エポキシ基、アルコキシ基、ヒドロシリル（ＳｉＨ）基、ビニル基等の官能基を含んでいても良い。これらの特殊な官能基を含有することでポリオルガノシロキサンとポリカーボネート樹脂との相溶性が向上したり、燃焼時の反応性が向上したりすることにより、難燃性が高まることがある。
【００７７】
ポリオルガノシロキサンにおけるシラノール基の含有量は、通常１質量％以上、好ましくは２質量％以上、より好ましくは３質量％以上、特に好ましくは５質量％以上であり、通常１０質量％以下、好ましくは９質量％以下、より好ましくは８質量％以下、特に好ましくは７．５質量％以下である。シラノール基の含有量を上述の範囲とすることで高い難燃効果が得られる傾向にあり、また、シラノール基含有量が多すぎるとポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性や湿熱安定性が著しく低下する可能性がある。
【００７８】
なお、ポリオルガノシロキサンは水酸基の他にアルコキシ基を含有していてもよいが、その量は１０質量％以下であることが好ましい。アルコキシ基が１０質量％を超える場合は、ゲル化を引き起こしやすくなり、ポリカーボネート樹脂組成物の機械物性の低下を招く可能性がある為である。
【００７９】
ポリオルガノシロキサンの平均分子量（質量平均分子量）は特に制限はなく、適宜選択して用いればよいが、通常４５０以上、好ましくは１０００以上、より好ましくは１５００以上、特に好ましくは１７００以上であり、通常３０００００以下、好ましくは１０００００以下、より好ましくは２００００以下、特に好ましくは１５０００以下である。質量平均分子量が上記範囲の下限値未満のものは製造が困難であり、またポリオルガノシロキサンの耐熱性も極端に低下する可能性がある。また、質量平均分子量が前記範囲の上限値を超えるものは、分散性に劣るためか難燃性が低減する傾向にあり、かつポリカーボネート樹脂組成物の機械物性を低下させる傾向にある。
なお、ポリオルガノシロキサンの質量平均分子量は、通常ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）によって測定される。
【００８０】
また、シリコーン系難燃剤（Ｃ）は、ポリオルガノシロキサン含有するグラフト共重合体であることも好ましい。上記したようなポリオルガノシロキサンと、他の（共）重合体、例えば、ポリアクリル酸ブチル、アクリル酸ブチル−スチレン共重合体などをグラフト共重合して含んだ変性ポリオルガノシロキサンでもよい。ポリオルガノシロキサンを含むこれらのグラフト共重合体は、市販されており、例えばカネカ社から「カネエースＭＲ−０１」及び「カネエースＭＲ−０２」として市販されている。
【００８１】
シリコーン系難燃剤（Ｃ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００８２】
シリコーン系難燃剤の性状は、固体状、液体状等、特に制限はなく適宜選択して用いればよい。ただし、なかでも液体状である場合、好ましい粘度は、２５℃で、通常１センチストークス（ｃＳｔ）以上、好ましくは４センチストークス以上であり、また、通常５００センチストークス以下、好ましくは１００センチストークス以下である。
【００８３】
第１の発明において、シリコーン系難燃剤（Ｃ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と（Ａ２）の合計１００質量部に対して、２〜２０質量部である。この範囲にあると、燃焼時に良好なチャー形成を示し、低発熱、低発煙となりやすい。シリコーン系難燃剤（Ｃ）の含有量は、好ましくは３〜１８質量部、より好ましくは４〜１６質量部、特には５〜１５質量部が好ましい。
また、リン系難燃剤（Ｂ）及びシリコーン系難燃剤（Ｃ）の含有量の合計は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と（Ａ２）の合計１００質量部に対し、好ましくは１５〜４０質量部、１５〜３０質量部であることがより好ましい。この範囲にあると、燃焼時に良好なチャー形成し、加えて、燃焼等による変形が少なく、低発熱、低発煙となりやすい。（Ｂ）及び（Ｃ）の合計の含有量は、より好ましくは２０〜３０質量部である。
【００８４】
［無機フィラー（Ｄ）］
第１の発明の樹脂組成物は無機フィラー（Ｄ）を含有する。
無機フィラー（Ｄ）の具体例としては、ガラス繊維（チョップドストランド）、ガラス短繊維（ミルドファイバー）、ガラスフレーク、ガラスビーズ等のガラス系フィラー；炭素繊維、炭素短繊維、カーボンナノチューブ、黒鉛などの炭素系フィラー；チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム等のウィスカー；タルク、マイカ、ウォラストナイト、カオリナイト、ゾノトライト、セピオライト、アタバルジャイト、モンモリロナイト、ベントナイト、スメクタイトなどの珪酸塩化合物；シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム等が挙げられる。
これらの中では、タルク、ガラス繊維、シリカ、ウォラストナイトが好ましく、より好ましくはタルク、ガラス繊維、特には、タルクが好ましい。
【００８５】
無機フィラー（Ｄ）の形状は、繊維状、針状、板状、粒状又は無定形状など任意である。
ガラス繊維等の形状が繊維状の場合は、繊維としては、長繊維タイプ（ロービング）のものや短繊維タイプ（チョップドストランド）のもの等から選択して用いることができる。平均繊維径は、６〜１６μｍが好ましく、６〜１３μｍがより好ましい。このような繊維径のものを採用することにより、機械的性質をより効果的に改善することができる。また、平均繊維長は、０．１〜２０ｍｍが好ましく、１〜１０ｍｍがより好ましい。平均繊維長が０．１ｍｍ未満の場合は、補強効果が不十分な場合があり、２０ｍｍを超えると、ポリカーボネート樹脂との溶融混練やポリカーボネート樹脂組成物の成形が困難な場合がある。
【００８６】
また、無機フィラー（Ｄ）の形状が繊維状以外である場合は、その平均粒子径が０．０５〜５０μｍであることが好ましく、さらには０．１〜２５μｍであればより好ましい。平均粒子径が小さすぎると補強効果が不十分となりやすく、燃焼時に過度に熱変形する場合がある。逆に大きすぎても成形品外観に悪影響を与えやすく、更に耐衝撃性も不十分となる場合がある。無機フィラー（Ｄ）の最も好ましい平均粒子径は、０．２〜１５μｍ、特に０．３〜１０μｍである。
【００８７】
無機フィラー（Ｄ）として最も好ましいのは前記したようにタルクであるが、タルクの粒径は、平均粒径（Ｄ５０）が１〜２０μｍであることが好ましく、より好ましくは１〜１５μｍ、更に好ましくは２〜１３μｍである。平均粒径が１μｍ未満では燃焼時の熱変形を抑制する効果が低下することや、樹脂組成物中の表面積が過度に大きくなることから、樹脂成分を分解することがあり好ましくない。平均粒径が２０μｍを超えると、樹脂組成物中の比表面積が小さく、難燃性を発現しうる燃焼時のチャー形成効果が低下するので好ましくない。
なお、タルクの粒径は、レーザー回折・散乱法（ＩＳＯ  １３３２０−１）により測定されたＤ５０をいう。
【００８８】
また、無機フィラー（Ｄ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）との親和性を増し密着性を向上させるために、シランカップリング剤等の表面処理剤又は集束剤で表面処理されているものも好ましい。シランカップリング剤としては、アミノシラン系、エポキシシラン系、アリルシラン系、ビニルシラン系等が挙げられる。また、上記の集束剤には、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、帯電防止剤、潤滑剤及び撥水剤等の各成分を含めることもできる。
無機フィラー（Ｄ）は、２種以上を併用してもよい。２種以上のタルクを併用する場合には、好ましい粒径範囲において平均粒径が小さいものと大きいものの２種を併用することがより好ましい。具体的には、平均粒径１〜６μｍと平均粒径８〜２０μｍ、好ましくは平均粒径２〜６μｍと平均粒径８〜１５μｍ、より好ましくは平均粒径３〜６μｍと平均粒径８〜１２μｍのタルクを併用すると、燃焼時のチャー形成と熱変形の抑制が好適なバランスで発現しやすくなる。
【００８９】
第１の発明において、無機フィラー（Ｄ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と（Ａ２）の合計１００質量部に対し、３〜１００質量部である。３質量部未満だと、燃焼時の形状安定効果が弱く、低発熱、低発熱性が不十分である。１００質量部より多いと、燃焼時の燃焼成分が無機フィラーの芯効果によって表面に出てくる作用が大きいため、低発熱、低発熱性が不十分となりやすい。無機フィラー（Ｄ）の含有量は、好ましくは５質量部以上、より好ましくは６質量部以上、さらには７質量部以上が好ましく、また、好ましくは８０質量部以下、より好ましくは７０質量部以下、さらに好ましくは５０質量部以下である。無機フィラー（Ｄ）の含有量は、より好ましくは１５〜５０質量部、さらに好ましくは１８〜５０質量部、中でも２５〜５０質量部、特には３０〜５０質量部である。
無機フィラー（Ｄ）がタルクの場合、タルクの量は通常より多いことが燃焼時の熱変形抑制の観点から好ましく、好ましい含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と（Ａ２）の合計１００質量部に対し、１８〜５０質量部であり、より好ましくは２５〜５０質量部、より好ましくは３０〜５０質量部、特には３０〜４５質量部が好ましい。
【００９０】
また、第１の発明において、リン系難燃剤（Ｂ）及びシリコーン系難燃剤（Ｃ）の含有量の合計と無機フィラー（Ｄ）の含有量の比［（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ｄ）は、２以下であることが好ましい。含有量の比が２を超える場合、本発明の樹脂組成物が特に好適に用いられる鉄道車両や航空機などの難燃性試験において、無機フィラー（Ｄ）の形状安定効果が不十分となり、難燃性試験中に試験片の膨張、変形が著しく発生する場合があり好ましくない。
［（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ｄ）は、より好ましくは１．５以下であり、その下限は０．５が好ましい。
特に、リン系難燃剤（Ｂ）が縮合リン酸エステルである場合には、上記含有量の比は、１．５以下であることが好ましく、０．３以上であることが好ましい。また、リン系難燃剤（Ｂ）がホスファゼン化合物である場合には、１．５以下であることが好ましく、１．０以下であることがより好ましく、０．３以上であることが好ましい。
【００９１】
［フッ素系樹脂（Ｅ）］
第１の発明において、ポリカーボネート樹脂組成物は、フッ素系樹脂（Ｅ）を含有することが好ましい。フッ素系樹脂（Ｅ）を含有することで、樹脂組成物の溶融特性を改良することができ、燃焼時の滴下防止性を向上させることができる。
【００９２】
フッ素系樹脂（Ｅ）としては、例えば、フルオロオレフィン樹脂が挙げられる。フルオロオレフィン樹脂は、通常フルオロエチレン構造を含む重合体あるいは共重合体である。具体例としてはジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられる。中でも好ましくはテトラフルオロエチレン樹脂等が挙げられる。このフルオロエチレン樹脂としては、フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂が挙げられる。
【００９３】
フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂としては、例えば、三井・デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）６Ｊ」、ダイキン化学工業社製「ポリフロン（登録商標）Ｆ２０１Ｌ」、「ポリフロン（登録商標）Ｆ１０３」、「ポリフロン（登録商標）ＦＡ５００Ｂ」などが挙げられる。さらに、フルオロエチレン樹脂の水性分散液の市販品として、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）３０Ｊ」、「テフロン（登録商標）３１−ＪＲ」、ダイキン化学工業社製「フルオン（登録商標）Ｄ−１」等が挙げられる。さらに、ビニル系単量体を重合してなる多層構造を有するフルオロエチレン重合体も使用することができ、このようなフルオロエチレン重合体としては、ポリスチレン−フルオロエチレン複合体、ポリスチレン−アクリロニトリル−フルオロエチレン複合体、ポリメタクリル酸メチル−フルオロエチレン複合体、ポリメタクリル酸ブチル−フルオロエチレン複合体等が挙げられ、具体例としては三菱レイヨン社製「メタブレン（登録商標）Ａ−３８００」、ＧＥスペシャリティケミカル社製「ブレンデックス（登録商標）４４９」等が挙げられる。
なお、滴下防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００９４】
第１の発明において、フッ素系樹脂（Ｅ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と（Ａ２）の合計１００質量部に対して、０．０５〜３質量部であることが好ましい。フッ素系樹脂（Ｅ）の含有量は、０．０５質量部より少ないと、フッ素系樹脂（Ｅ）による難燃性向上効果が不十分になりやすく、３質量部を超えると、樹脂組成物を成形した成形体の外観不良や機械的強度、透明性の低下が生じやすい。フッ素系樹脂（Ｅ）の含有量は、より好ましくは０．０５〜１．５質量部、さらに好ましくは０．０８〜１質量部、特に好ましくは０．０８〜０．５質量部である。
【００９５】
［有機酸（Ｆ）］
第１の発明において、ポリカーボネート樹脂組成物は、有機酸（Ｆ）を含有することも好ましい。
有機酸（Ｆ）は、樹脂組成物を成形する際に、例えば無機フィラー（Ｄ）として、塩基性を示す無機化合物を用いた場合、有機酸（Ｆ）はこれを中和する機能を発揮し、組成物の溶融安定性を向上させるものと考えられる。
有機酸（Ｆ）としては、−ＳＯ３Ｈ基、−ＣＯＯＨ基または−ＰＯＨ基を分子構造中に少なくとも１つ含む有機化合物、すなわち、有機スルホン酸、有機リン酸、有機カルボン酸が好ましく、これらの中でも有機スルホン酸、有機リン酸がより好ましく、特に有機スルホン酸が好ましい。
【００９６】
有機酸（Ｆ）として好ましく使用することができる有機スルホン酸として、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ジイソプロピルナフタレンスルホン酸、ジイソブチルナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、等の芳香族スルホン酸、炭素数８〜１８の脂肪族スルホン酸、スルホン化ポリスチレン、アクリル酸メチル・スルホン化スチレン共重合体等のポリマーまたはオリゴマー状の有機スルホン酸等を挙げることができる。
【００９７】
また、有機酸（Ｆ）として好ましく使用することができる有機スルホン酸エステルとして、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸プロピル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチル、ｐ−トルエンスルホン酸プロピル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸オクチル、ｐ−トルエンスルホン酸フェニル、ナフタレンスルホン酸メチル、ナフタレンスルホン酸エチル、ナフタレンスルホン酸プロピル、ナフタレンスルホン酸ブチル、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−プロピル、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−ブチル等を挙げることができる。
【００９８】
また、有機酸（Ｆ）として好ましく使用することができる有機リン酸としては、例えば下記一般式で表される有機ホスフェートが好ましい。
【化１３】
2018047693.tif 000015
（式中、Ｒ１はアルキル基又はアリール基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。なお、ｎが１のとき、２つのＲ１は同一でも異なっていてもよい。）
【００９９】
上記一般式において、Ｒ１はアルキル基又はアリール基を表す。Ｒ１は、炭素数が１以上、好ましくは２以上であり、通常３０以下、好ましくは２５以下のアルキル基、又は、炭素数が６以上、通常３０以下のアリール基であることがより好ましいが、Ｒ１は、アリール基よりもアルキル基が好ましい。なお、Ｒ１が２以上存在する場合、Ｒ１同士はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【０１００】
上記一般式で示される好まし化合物として、Ｒ１が炭素原子数８〜３０の長鎖アルキルアシッドホスフェート化合物が挙げられる。炭素原子数８〜３０のアルキル基の具体例としては、オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、トリアコンチル基等が挙げられる。
【０１０１】
長鎖アルキルアシッドホスフェートとしては、例えば、オクチルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、デシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、オクタデシルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ベヘニルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、シクロヘキシルアシッドホスフェート、フェノキシエチルアシッドホスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドホスフェート、ビスフェノールＡアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ジプロピルアシッドホスフェート、ジイソプロピルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジラウリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、ジフェニルアシッドホスフェート、ビスノニルフェニルアシッドホスフェート等が挙げられる。
これらの中でも、オクタデシルアシッドホスフェートが好ましく、このものはＡＤＥＫＡ社製の商品名「アデカスタブＡＸ−７１」として、市販されている。
【０１０２】
第１の発明において、有機酸（Ｆ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と（Ａ２）の合計１００質量部に対して、０．０５〜１質量部が好ましく、０．０１〜０．５質量部がより好ましい。
【０１０３】
［安定剤］
第１の発明において、ポリカーボネート樹脂組成物は、安定剤を含有することが好ましい。
安定剤としては、リン系安定剤、ヒンダードフェノール系安定剤が好ましい。
【０１０４】
リン系安定剤としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられるが、有機ホスファイト化合物が特に好ましい。
【０１０５】
有機ホスファイト化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。
このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ１１７８」、「アデカスタブ２１１２」、「アデカスタブＨＰ−１０」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、ＢＡＳＦ社製「イルガフォス１６８」等が挙げられる。
【０１０６】
フェノール系安定剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド］、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【０１０７】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
なお、安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１０８】
第１の発明において、安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と（Ａ２）の合計１００質量部に対して、０．０１質量部以上が好ましく、より好ましくは０．０２質量部以上であり、また１質量部以下が好ましく、より好ましくは０．５質量部以下、さらに好ましくは０．２質量部以下である。
【０１０９】
［その他の成分］
さらに、必要に応じて、上記以外のその他成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、上記した以外の樹脂、各種樹脂添加剤などが挙げられる。
樹脂添加剤としては、例えば、上記した以外の難燃剤や、紫外線吸収剤、離型剤、染顔料、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１１０】
＜紫外線吸収剤＞
第１の発明において、ポリカーボネート樹脂組成物は、紫外線吸収剤を含有することも好ましい。特に、上記したリン系安定剤及び／又はフェノール系安定剤と併用することにより、耐候性がより向上しやすい傾向にある。
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤又はマロン酸エステル系紫外線吸収剤がより好ましい。
特にポリカーボネート樹脂（Ａ１）に対する耐候性の向上効果が、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）よりも良く、かつ色調の変化がより少ないことが認められた。
【０１１１】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。
【０１１２】
トリアジン系紫外線吸収剤の具体例としては、トリアジン系紫外線吸収剤としては、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【０１１３】
マロン酸エステル系紫外線吸収剤の具体例としては、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類、特に２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類が挙げられ、このようなマロン酸エステル系紫外線吸収剤としては、具体的には例えば、クラリアントジャパン社製「ＰＲ−２５」、ＢＡＳＦ社製「Ｂ−ＣＡＰ」等が挙げられる。
【０１１４】
第１の発明において、紫外線吸収剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と（Ａ２）の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．６質量部以下、さらに好ましくは０．４質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。
【０１１５】
＜離型剤＞
第１の発明において、ポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤を含有することも好ましい。
離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸及びアルコールからなる脂肪酸エステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物及びポリシロキサン系シリコーンオイル等が挙げられ、この中でも特に、脂肪族カルボン酸及びアルコールからなる脂肪酸エステルがより好ましい。
【０１１６】
脂肪酸エステルを構成する脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族１価、２価若しくは３価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。このうち好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価又は２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸がさらに好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、モンタン酸、テトラリアコンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
【０１１７】
脂肪酸エステルを構成するアルコールとしては、飽和又は不飽和の１価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール、又は多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。
【０１１８】
脂肪族カルボン酸及びアルコールからなる脂肪酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリスチルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアレート、ベヘン酸ベヘネート、ベヘン酸ステアレート、パルミチン酸モノグリセリド、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートが挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ステアリン酸ステアレート及びステアリン酸モノグリセリドから選ばれる少なくとも１種の離型剤を使用することがより好ましい。
第１の発明において、離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と（Ａ２）の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、その上限は好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．６質量部以下、さらに好ましくは０．４質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。
【０１１９】
［ポリカーボネート樹脂組成物の製造］
第１の発明において、ポリカーボネート樹脂組成物を製造する際、ポリカーボネート樹脂及び各成分、さらに必要に応じて配合される上記添加剤等の混合方法は特に限定されず、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。
具体例を挙げると、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）、リン系難燃剤（Ｂ）、シリコーン系難燃剤（Ｃ）及び無機フィラー（Ｄ）、必要に応じて配合される上記添加剤等の各成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【０１２０】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、無機フィラーは、サイドフィード法を用いて、予め溶融混練過程を経た樹脂成分に対して、混練途中から添加し、その後軽いニーディングゾーンを経て、ストランドとして押し出す手法も好ましい。押し出されたストランドは冷却し、切断してペレット化する。特に、無機フィラー（Ｄ）が繊維状のフィラーである場合にこのような方法を採用することにより、繊維状無機フィラーの破砕を抑制することができ、機械的物性を良好に保つことが容易となる。
【０１２１】
第１の発明のポリカーボネート樹脂組成物は、好ましくは最大平均熱放射率が１２０ｋＷ／ｍ２以下の値を示す。最大平均熱放射率は、ＩＳＯ５６６０−１に順じ、得られた試験片をコーンカロリーメーターを用いて、５０ｋＷ／ｍ２のヒーター放射照度、イグニッション有りの条件で試験し、消費された酸素量から平均熱放射率を算出し、その最大値（単位：ｋＷ／ｍ２）として求めれる。最大平均熱放射率は数値が小さい方が好ましいが、第１の発明のポリカーボネート樹脂組成物は、好ましくは最大平均熱放射率が１２０ｋＷ／ｍ２以下であり、より好ましくは１１５ｋＷ／ｍ２以下、さらに好ましくは１１０ｋＷ／ｍ２以下である。
【０１２２】
また、第１の発明のポリカーボネート樹脂組成物は、好ましくは、発煙性の指標となる試験開始４分後の特定光学密度Ｄｓ（４）が４００以下、また、試験開始から４分間の特定光学密度の積算値ＶＯＦ４が６５０以下の値を示す。
特定光学密度Ｄｓ（４）と特定光学密度の積算値ＶＯＦ４は、ＩＳＯ５６５９−２に順じ、シングルチャンバ発煙性試験機を用いて、５０ｋＷ／ｍ２のヒーター放射照度、無炎法にて試験し、発煙性の指標となる試験開始４分後の特定光学密度Ｄｓ（４）および試験開始から４分間の特定光学密度の積算値ＶＯＦ４が求められる。
特定光学密度Ｄｓは、チャンバ―内に設置された光学系で測定された吸光度Ｔ、チャンバ―容積Ｖ試験片の暴露面積Ａおよび測定光学系の光路長Ｌから、以下の式で算出される。
【数１】
2018047693.tif 000016
特定光学密度Ｄｓ（４）及び特定光学密度の積算値ＶＯＦ４は、いずれも数値が小さい方が好ましく、特定光学密度Ｄｓ（４）及び特定光学密度の積算値ＶＯＦ４は低い方が低発煙性であることを示す。第１の発明のポリカーボネート樹脂組成物は、特定光学密度Ｄｓ（４）が好ましくは４００以下、より好ましくは３５０であり、特定光学密度の積算値ＶＯＦ４は好ましくは６５０以下、より好ましくは６００以下である。
【０１２３】
第１の発明のポリカーボネート樹脂組成物は、最大平均熱放射率が１１０ｋＷ／ｍ２以下であり、Ｄｓ（４）が３５０以下で、かつＶＯＦ４が６００以下であることが、特に好ましい。
【０１２４】
［ポリカーボネート樹脂成形体］
上述した第１の発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いて、ポリカーボネート樹脂成形体が製造される。ポリカーボネート樹脂成形体の成形方法は特に限定されず、例えば、射出成形機、押出成形機等の従来公知の成形機を用いて成形する方法等が挙げられる。
第１の発明の樹脂組成物を成形してなるポリカーボネート樹脂成形体は、低発熱性と低発煙性を併せ有し、欧州鉄道車両防火規格ＥＮ４５５４５−２や北米鉄道防火規格ＮＦＰＡ１３０をクリアできるので、例えば、鉄道車両内装用部材等として、特に好適である。
鉄道車両内装用部材としては、座席の手すり、背もたれ、テーブル、ボックス、ポケット、荷物用棚（ラック）、壁材、天井材等が好ましく挙げられる。
【０１２５】
＜第２の発明＞
以下、本発明の第２の発明について詳細に説明する。
第２の発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記一般式（１）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ１）及び上記一般式（２）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ２）を、（Ａ１）／（Ａ２）の質量比で１０未満／９０超〜０／１００の割合で含有するポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、リン系難燃剤（Ｂ）を３〜４０質量部、シリコーン系難燃剤（Ｃ）を２〜４０質量部および無機フィラー（Ｄ）を１５〜１００質量部含有し、リン系難燃剤（Ｂ）が縮合リン酸エステルであり、かつホスファゼン化合物を含有しないか、含有する場合でもその含有量が３質量部未満であることを特徴とする。
【０１２６】
なお、本発明の第２の発明のポリカーボネート樹脂組成物において、使用する個々の成分自体は、基本的には本発明の第１の発明にて説明したものと同じ成分であり、第２の発明で使用する各成分自体の説明は、特に断りのない限り、上記した第１の発明で記載したものがそのまま適用される。
【０１２７】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ１）及び（Ａ２）の割合］
第２の発明において、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）及びポリカーボネート樹脂（Ａ２）の含有量の比は、両者の質量比で、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）／ポリカーボネート樹脂（Ａ２）が１０未満／９０超〜０／１００、即ちポリカーボネート樹脂（Ａ１）が０以上〜１０未満、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）が９０超〜１００以下である。ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と（Ａ２）がこのような比にある際には、リン系難燃剤（Ｂ）が縮合リン酸エステルであり、かつホスファゼン化合物を含有しないか、または、含有する場合でもホスファゼン化合物の含有量が、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と（Ａ２）の合計１００質量部に対し、３質量部未満であると、燃焼時に良好なチャー形成を示し、低発熱性、低発煙性を発現することが可能となる。
【０１２８】
［リン系難燃剤（Ｂ）］
第２の発明のポリカーボネート樹脂組成物では、リン系難燃剤（Ｂ）として、縮合リン酸エステルを使用して、ホスファゼン化合物を含有しないか、ホスファゼン化合物を含有する場合でもその含有量が３質量部未満である。このように縮合リン酸エステルとシリコーン系難燃剤（Ｃ）を併せて含有することにより、第２の発明のポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を、前記したような欧州鉄道車両防火規格をクリアできるレベルまで向上させることができる。
【０１２９】
縮合リン酸エステルとホスファゼン化合物は、前記した通りである。
【０１３０】
第２の発明において、リン系難燃剤（Ｂ）の含有量は、前述したように、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と（Ａ２）の合計１００質量部に対し、３〜４０質量部であり、全量が縮合リン酸エステルであることが好ましく、ホスファゼン化合物を含有する場合でもその含有量が３質量部未満である。リン系難燃剤（Ｂ）の含有量が３質量部未満だと十分な低発熱、低発煙性を示しにくく、４０質量部より多いと荷重たわみ温度等の耐熱性の低下や、湿熱に対する耐久性が低下するため好ましくない。リン系難燃剤（Ｂ）の含有量は、３．５〜２０質量部が好ましく、より好ましくは４〜２０質量部、さらには５〜２０質量部、なかでも８〜２０質量部、とりわけ１０〜２０質量部が好ましい。また、含有量の上限は１８質量部がより好ましいので、より好ましくは４〜１８質量部、さらには５〜１８質量部、なかでも８〜１８質量部、特に１０〜１８質量部が好ましい。
ホスファゼン化合物を含有する場合の含有量は、好ましくは２．５質量部未満、より好ましくは２．０質量部未満、さらには１．５質量部未満、中でも１．０質量部未満、とりわけ０．５質量部未満、特には０．３質量部未満、０．１質量部未満であることが最も好ましい。
【０１３１】
［シリコーン系難燃剤（Ｃ）］
シリコーン系難燃剤（Ｃ）は、前記した通りである。
第２の発明において、シリコーン系難燃剤（Ｃ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と（Ａ２）の合計１００質量部に対して、２〜４０質量部である。この範囲にあると、燃焼時に良好なチャー形成を示し、低発熱、低発煙となりやすい。シリコーン系難燃剤（Ｃ）の含有量は、好ましくは３〜１８質量部、より好ましくは４〜１６質量部、特には５〜１５質量部が好ましい。
また、リン系難燃剤（Ｂ）及びシリコーン系難燃剤（Ｃ）の含有量の合計は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と（Ａ２）の合計１００質量部に対し、好ましくは１５〜４０質量部、１５〜３０質量部であることがより好ましい。この範囲にあると、燃焼時に良好なチャー形成し、加えて、燃焼等による変形が少なく、低発熱、低発煙となりやすい。（Ｂ）及び（Ｃ）の合計の含有量は、より好ましくは２０〜３０質量部である。
【０１３２】
［無機フィラー（Ｄ）］
無機フィラー（Ｄ）は、前記した通りである。
第２の発明において、無機フィラー（Ｄ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と（Ａ２）の合計１００質量部に対し、１５〜１００質量部である。１５質量部未満だと、燃焼時の形状安定効果が弱く、低発熱、低発熱性が不十分である。１００質量部より多いと、燃焼時の燃焼成分が無機フィラーのロウ効果によって表面に出てくる作用が大きいため、低発熱、低発熱性が不十分となりやすい。無機フィラー（Ｄ）の含有量は、好ましくは２０質量部以上、より好ましくは２５質量部以上であり、また、好ましくは８０質量部以下、より好ましくは７０質量部以下、さらに好ましくは５０質量部以下である。無機フィラー（Ｄ）の含有量は、より好ましくは２０〜８０質量部、さらに好ましくは２０〜７０質量部、中でも２５〜７０質量部、特には３０〜６０質量部である。
無機フィラー（Ｄ）がタルクの場合、タルクの量は通常より多いのが好ましく、好ましい含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と（Ａ２）の合計１００質量部に対し、１８〜５０質量部であり、より好ましくは２５〜５０質量部、より好ましくは３０〜５０質量部、特には３０〜４５質量部が好ましい。
【０１３３】
また、第２の発明において、リン系難燃剤（Ｂ）及びシリコーン系難燃剤（Ｃ）の含有量の合計と無機フィラー（Ｄ）の含有量の比［（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ｄ）は、２以下であることが好ましい。含有量の比が２を超える場合、鉄道車両や航空機などの難燃性試験において、無機フィラー（Ｄ）の形状安定効果が不十分となり、難燃性試験中に試験片の膨張、変形が著しく発生する場合があり好ましくない。
［（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ｄ）は、より好ましくは１．５以下であり、その下限は０．５が好ましく、特に０．３〜１．５であることが好ましい。
【０１３４】
［フッ素系樹脂（Ｅ）］
第２の発明においても、フッ素系樹脂（Ｅ）を含有することが好ましく、フッ素系樹脂（Ｅ）は、先に説明した通りである。
第２の発明において、フッ素系樹脂（Ｅ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と（Ａ２）の合計１００質量部に対して、０．０５〜３質量部であることが好ましい。フッ素系樹脂（Ｅ）の含有量は、０．０５質量部より少ないと、フッ素系樹脂（Ｅ）による難燃性向上効果が不十分になりやすく、３質量部を超えると、樹脂組成物を成形した成形体の外観不良や機械的強度、透明性の低下が生じやすい。フッ素系樹脂（Ｅ）の含有量は、より好ましくは０．０５〜１．５質量部、さらに好ましくは０．０８〜１質量部、特に好ましくは０．０８〜０．５質量部である。
【０１３５】
［有機酸（Ｆ）］
第２の発明において、ポリカーボネート樹脂組成物は、有機酸（Ｆ）を含有することも好ましく、有機酸（Ｆ）は先に説明した通りである。
第２の発明において、有機酸（Ｆ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と（Ａ２）の合計１００質量部に対して、０．０５〜１質量部が好ましく、０．０１〜０．５質量部がより好ましい。
【０１３６】
［安定剤］
第２の発明においても、ポリカーボネート樹脂組成物は、安定剤を含有することが好ましく、安定剤は先に説明した通りである。
第２の発明において、安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と（Ａ２）の合計１００質量部に対して、０．０１質量部以上が好ましく、より好ましくは０．０２質量部以上であり、また１質量部以下が好ましく、より好ましくは０．５質量部以下、さらに好ましくは０．２質量部以下である。
【０１３７】
［その他の成分］
第２の発明の樹脂組成物においても、さらに、必要に応じて、上記以外のその他成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、上記した以外の樹脂、各種樹脂添加剤などが挙げられる。
【０１３８】
上記した以外の樹脂としては、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリイミド樹脂等を配合して、さらに発熱性と発煙性をより抑制することも好ましい。
ポリフェニレンエーテル樹脂としては、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）などとアロイ化された変性ポリフェニレンエーテル樹脂が好ましい。ポリアリレート樹脂は、ジフェノールと芳香族ジカルボン酸との反応生成物であるアリレートポリエステル構造単位を含む樹脂であり、ビスフェノールＡとフタル酸（テレフタル酸及び／又はイソフタル酸を重合させた重合体が特に好ましい。ポリエーテルイミド樹脂としては、２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパンとｍ−フェニレンジアミンによる重合体が特に好ましい。
これらの樹脂を含有する場合の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と（Ａ２）の合計１００質量部に対して、５〜１００質量部が好ましく、より好ましくは１０〜６０質量部である。なお、前記した第１の発明の樹脂組成物にこれらを配合することも可能であり、その場合の含有量も上記と同様である。
【０１３９】
さらにその他の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリメタクリレート樹脂；ポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリスルホン樹脂等が挙げられる。
なお、その他の樹脂は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１４０】
樹脂添加剤としては、例えば、上記した以外の難燃剤や、紫外線吸収剤、離型剤、染顔料、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
これらの樹脂添加剤の説明及び第２の発明における好ましい含有量は、第１の発明の説明において記載したのと同様である。
【０１４１】
第２の発明のポリカーボネート樹脂組成物は、第１の発明と同様に、好ましくは最大平均熱放射率が１２０ｋＷ／ｍ２以下の値を示し、好ましくは最大平均熱放射率が１２０ｋＷ／ｍ２以下であり、より好ましくは１１５ｋＷ／ｍ２以下、さらに好ましくは１１０ｋＷ／ｍ２以下である。
また、第２の発明のポリカーボネート樹脂組成物は、第１の発明と同様に、好ましくは特定光学密度Ｄｓ（４）が４００以下、また、特定光学密度の積算値ＶＯＦ４が６５０以下の値を示す。
また、第２の発明のポリカーボネート樹脂組成物は、特定光学密度Ｄｓ（４）が好ましくは４００以下、より好ましくは３５０以下であり、特定光学密度の積算値ＶＯＦ４は好ましくは６５０以下、より好ましくは６００以下である。
さらに、第２の発明のポリカーボネート樹脂組成物は、第１の発明と同様に、最大平均熱放射率が１１０ｋＷ／ｍ２以下であり、Ｄｓ（４）が３５０以下で、かつＶＯＦ４が６００以下であることが、特に好ましい。
【０１４２】
［ポリカーボネート樹脂成形体］
上述した第２の発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いて、ポリカーボネート樹脂成形体が製造される。ポリカーボネート樹脂成形体の成形方法は特に限定されず、例えば、射出成形機、押出成形機等の従来公知の成形機を用いて成形する方法等が挙げられる。
第２の発明の樹脂組成物を成形してなるポリカーボネート樹脂成形体は、低発熱性と低発煙性を併せ有し、欧州鉄道車両防火規格ＥＮ４５５４５−２や北米鉄道防火規格ＮＦＰＡ１３０をクリアできるので、例えば、鉄道車両内装用部材等として、特に好適である。
鉄道車両内装用部材としては、座席の手すり、背もたれ、テーブル、ボックス、ポケット、荷物用棚（ラック）、壁材、天井材等が好ましく挙げられる。
【実施例】
【０１４３】
＜第１の発明に係る実施例＞
以下、第１の発明に係る実施例により第１の発明を具体的に説明する。ただし、第１の発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。【０１４４】
実施例及び比較例において使用した各成分は以下の表１の通りである。
【表１】
2018047693.tif 000017
【０１４５】
なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）として使用した上記ポリカーボネート樹脂（Ａ１−１）は、以下の方法で製造した。【０１４６】
＜溶融エステル交換法によるポリカーボネート樹脂（Ａ１−１）の製造＞
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＣ、以下「ＢＰＣ」と記す。）２６．１４モル（６．７５ｋｇ）と、ジフェニルカーボネート２６．６６モル（５．７１ｋｇ）を、撹拌機および溜出凝縮装置付きのＳＵＳ製反応器（内容積４０リットル）内に入れ、反応器内を窒素ガスで置換後、窒素ガス雰囲気下で２２０℃まで３０分間かけて昇温した。
次いで、反応器内の反応液を撹拌し、溶融状態下の反応液にエステル交換反応触媒として炭酸セシウム（Ｃｓ２ＣＯ３）を、ＢＰＣ１モルに対し１．５×１０−６モルとなるように加え、窒素ガス雰囲気下、２２０℃で３０分、反応液を撹拌醸成した。次に、同温度下で反応器内の圧力を４０分かけて１００Ｔｏｒｒに減圧し、さらに、１００分間反応させ、フェノールを溜出させた。【０１４７】
次に、反応器内を６０分かけて温度を２８０℃まで上げるとともに３Ｔｏｒｒまで減圧し、留出理論量のほぼ全量に相当するフェノールを留出させた。次に、同温度下で反応器内の圧力を１Ｔｏｒｒ未満に保ち、さらに８０分間反応を続け重縮合反応を終了させた。このとき、撹拌機の攪拌回転数は３８回転／分であり、反応終了直前の反応液温度は３００℃、攪拌動力は１．４０ｋＷであった。
次に、溶融状態のままの反応液を２軸押出機に送入し、炭酸セシウムに対して４倍モル量のｐ−トルエンスルホン酸ブチルを２軸押出機の第１供給口から供給し、反応液と混練し、その後、反応液を２軸押出機のダイを通してストランド状に押し出し、カッターで切断してカーボネート樹脂のペレットを得た。
得られたポリカーボネート樹脂（Ａ１−１）の物性は以下の通りであった。
鉛筆硬度：２Ｈ、粘度平均分子量（Ｍｖ）：２８０００、分岐構造あり【０１４８】
また、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）として使用した上記ポリカーボネート樹脂（Ａ１−２）は、特開２０１３−１１２７８０号の段落［０１３２］に記載された方法により準拠して製造された、界面重合法によるポリカーボネート樹脂であり、物性は以下の通りである。
鉛筆硬度：Ｆ、粘度平均分子量（Ｍｖ）：２５０００、分岐構造なし【０１４９】
（実施例１〜６８、比較例１〜７）
上記した各成分を表２以下に示す組成（すべて質量部）で配合混合し、二軸押出機（日本製鋼所株式会社製「ＴＥＸ３０ＸＣＴ」）により、バレル温度２８０℃で混練し、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを製造した。得られたペレットを、８０℃、５時間乾燥した後、以下の手順に従い、試験片を作成し、以下の評価を行った。【０１５０】
上記で得られた樹脂ペレットについて、日本製鋼所製射出成形機Ｊ５５ＡＤを用い、樹脂温度２８０℃、金型温度８０℃の条件下で射出成形を行い、長さ１００ｍｍ×幅１００ｍｍ×厚み３ｍｍのプレート状試験片を得た。【０１５１】
［最大平均熱放射率］
ＩＳＯ５６６０−１に順じ、得られた試験片を東洋精機製作所製コーンカロリーメーターＣ３を用いて、５０ｋＷ／ｍ２のヒーター放射照度、イグニッション有りの条件で試験し、消費された酸素量から平均熱放射率を算出し、その最大値を最大平均熱放射率（単位：ｋＷ／ｍ２）とした。最大平均熱放射率は数値が小さい方が好ましい。【０１５２】
［発煙性試験］
ＩＳＯ５６５９−２に順じ、前述の試験片を長さ７５ｍｍ×幅７５ｍｍ×厚み３ｍｍに裁断し、Ｆｉｒｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ製「Ｍ−３２３シリーズ」を用いて、５０ｋＷ／ｍ２のヒーター放射照度、無炎法にて試験し、発煙性の指標となる試験開始４分後の特定光学密度Ｄｓ（４）および試験開始から４分間の特定光学密度の積算値ＶＯＦ４を求めた。
最大平均熱放射率、特定光学密度Ｄｓ（４）及び特定光学密度の積算値ＶＯＦ４の値から、以下のＡ〜Ｅの５段階の基準で、難燃性の総合評価を行った。
Ａ：最大平均熱放射率が１１０ｋＷ／ｍ２以下、かつＤｓ（４）が３５０以下、かつＶＯＦ４が６００以下。
Ｂ：最大平均熱放射率が１１５ｋＷ／ｍ２以下、かつＤｓ（４）４００以下、かつＶＯＦ４が６５０以下。
Ｃ：最大平均熱放射率が１２０ｋＷ／ｍ２以下、かつＤｓ（４）５００以下、かつＶＯＦ４が７００以下。
Ｄ：最大平均熱放射率が１５０ｋＷ／ｍ２以下、かつＤｓ（４）６００以下、かつＶＯＦ４が１０００以下。
Ｅ：Ａ〜Ｄいずれの基準も満たさない。
評価結果を以下の表２〜１０に示す。【０１５３】
【表２】
2018047693.tif 000018
【０１５４】
【表３】
2018047693.tif 000019
【０１５５】
【表４】
2018047693.tif 000020
【０１５６】
【表５】
2018047693.tif 000021
【０１５７】
【表６】
2018047693.tif 000022
【０１５８】
【表７】
2018047693.tif 000023
【０１５９】
【表８】
2018047693.tif 000024
【０１６０】
【表９】
2018047693.tif 000025
【０１６１】
【表１０】
2018047693.tif 000026
【０１６２】
上記表２〜１０に示した結果から、第１発明の特定要件を全て満たすポリカーボネート樹脂組成物が初めて、低発熱性と低発煙性を高いレベルで達成できることが分かる。【０１６３】
＜第２の発明に係る実施例＞
次に、第２の発明に係る実施例により第２の発明を具体的に説明する。ただし、第２の発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。【０１６４】
実施例及び比較例において、前記した成分の以外に、新たに使用した成分は、以下の表１１の通りである。【０１６５】
【表１１】
2018047693.tif 000027
【０１６６】
（実施例６９〜７９）
上記した各成分を表１１以下に示す組成（すべて質量部）で配合混合し、二軸押出機（日本製鋼所株式会社製「ＴＥＸ３０ＸＣＴ」）により、バレル温度２８０℃で混練し、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを製造した。得られたペレットを、８０℃、５時間乾燥した後、前記と同様の手順に従い、試験片を作成し、同様の評価を行った。【０１６７】
【表１２】
2018047693.tif 000028
【０１６８】
上記表１２に示した結果から、第２発明の特定要件を全て満たすポリカーボネート樹脂組成物が、低発熱性と低発煙性を高いレベルで達成できることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１６９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、低発熱性と低発煙性に優れるので、各種用途における成形体として使用でき、特に、鉄道車両内装用部材に好適であり、産業上の利用性は非常に高い。
【国際調査報告】
2018047693.tif 000033
2018047693.tif 000034
2018047693.tif 000035
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