(57)【要約】  送信装置１００は、無線チャネルを介して送信情報を受信装置２００に送信する。送信装置１００は、送信情報を複数の情報グループにグループ分けするグループ分け部１１０と、複数の情報グループのそれぞれに誤り検出符号を付加する誤り検出符号付加部１２０と、複数の情報グループを受信装置２００に送信する処理を行う送信処理部１４０と、を備える。送信処理部１４０は、複数の情報グループに含まれる情報グループごとに、無線チャネルにおける誤り耐性が異なる方法で送信する処理を行う。
2017090674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信チャネルを介して送信情報を受信装置に送信する送信装置であって、
前記送信情報を複数の情報グループにグループ分けするグループ分け部と、
前記複数の情報グループに誤り検出符号を付加する誤り検出符号付加部と、
前記複数の情報グループを前記受信装置に送信する処理を行う送信処理部と、を備え、
前記送信処理部は、前記複数の情報グループに含まれる情報グループごとに、前記通信チャネルにおける誤り耐性が異なる方法で送信する処理を行う送信装置。
【請求項２】
前記送信処理部は、前記通信チャネルのチャネル状況の測定結果に基づくことなく、前記複数の情報グループを前記受信装置に送信する処理を行う請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記複数の情報グループは、基本情報グループ及び補足情報グループを含み、
前記送信処理部は、前記補足情報グループに適用する送信方法に比べて高いチャネル耐性の送信方法で前記基本情報グループを送信する処理を行う請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記送信処理部は、前記複数の情報グループのそれぞれのビットを含むビット列を所定の配置方法によって生成し、所定の変調方式を用いて前記ビット列をシンボルにマッピングする請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
前記送信処理部は、前記ビット列において、前記複数の情報グループのそれぞれの前記ビットの位置を所定のビット位置に配置することにより、連続する複数のシンボルをＩＱ平面上で近接した信号点に配置する請求項４に記載の送信装置。
【請求項６】
前記送信処理部は、前記情報グループごとに異なるチップレートの拡散符号を適用して拡散処理を行う請求項１に記載の送信装置。
【請求項７】
前記送信処理部は、前記情報グループごとに異なる変調方式を適用する変調処理、前記情報グループごとに異なる誤り訂正符号化方式を適用する符号化処理、のうち少なくとも１つを行う請求項１に記載の送信装置。
【請求項８】
通信チャネルを介して送信装置から送信情報を受信する受信装置であって、
前記通信チャネルにおける誤り耐性が異なる方法で前記送信情報から送信された複数の情報グループの受信処理を行う受信処理部と、
前記複数の情報グループに含まれる誤り検出符号を用いて、前記複数の情報グループのうち正しく受信した情報グループを判別する誤り検出部と、
前記正しく受信した情報グループの合成処理を行うグループ合成部と、を備える受信装置。
【請求項９】
前記複数の情報グループは、基本情報グループ及び補足情報グループを含み、
前記基本情報グループは、前記補足情報グループに適用する送信方法に比べて高いチャネル耐性の方法で前記送信装置から送信される請求項８に記載の受信装置。
【請求項１０】
前記受信処理部は、前記複数の情報グループのそれぞれのビットを含むビット列を所定の変調方式を用いてマッピングして得られたシンボルを受信する処理を行う請求項８に記載の受信装置。
【請求項１１】
前記受信処理部は、連続する複数のシンボルを１つの合成シンボルに合成し、前記所定の変調方式とは異なる変調方式を用いて前記合成シンボルを復調する請求項１０に記載の受信装置。
【請求項１２】
前記受信処理部は、前記情報グループごとに異なるチップレートの拡散符号を適用して逆拡散処理を行う請求項８に記載の受信装置。
【請求項１３】
前記受信処理部は、前記情報グループごとに異なる変調方式を適用する復調処理、前記情報グループごとに異なる誤り訂正符号化方式を適用する復号処理、のうち少なくとも１つを行う請求項８に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は送信装置及び受信装置に関し、特に無線伝送システムにおける送信装置及び受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線伝送システムにおける伝送方式としてアナログ伝送方式及びデジタル伝送方式が知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
アナログ伝送方式は、無線チャネル（無線伝搬路）の状況に自動的に適応することができるため、チャネル状況に応じた量の情報を伝送することができる。言い換えると、アナログ伝送方式は、無線チャネルの状況が向上するにつれて伝送性能が自動的に向上する。しかしながら、アナログ伝送方式は、情報を確実に伝送することが難しい。【０００４】
これに対し、デジタル伝送方式は、送信方法（変調方式及び誤り訂正符号化方式）を切り替えることにより、最適な量の情報を伝送することができるとともに、確実な伝送を行うことができる。しかしながら、デジタル伝送方式は、チャネル状況に合わない送信方法を用いると、チャネル容量を十分に活用できない、又は全く情報を送信できない問題がある。また、デジタル伝送方式は、チャネル状況を測定し、測定結果をフィードバックするといった複雑な制御により、処理負荷及びオーバーヘッドを増加させる問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１５６９５６号
【発明の概要】
【０００６】
第１の側面に係る送信装置は、通信チャネルを介して送信情報を受信装置に送信する。前記送信装置は、前記送信情報を複数の情報グループにグループ分けするグループ分け部と、前記複数の情報グループに誤り検出符号を付加する誤り検出符号付加部と、前記複数の情報グループを前記受信装置に送信する処理を行う送信処理部と、を備える。前記送信処理部は、前記複数の情報グループに含まれる情報グループごとに、前記通信チャネルにおける誤り耐性が異なる方法で送信する処理を行う。
【０００７】
第２の側面に係る受信装置は、通信チャネルを介して送信装置から送信情報を受信する。前記受信装置は、前記通信チャネルにおける誤り耐性が異なる方法で前記送信情報から送信された複数の情報グループの受信処理を行う受信処理部と、前記複数の情報グループに含まれる誤り検出符号を用いて、前記複数の情報グループのうち正しく受信した情報グループを判別する誤り検出部と、前記正しく受信した情報グループの合成処理を行うグループ合成部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る無線伝送システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る無線伝送システムの動作を示す図である。
【図３】実施例１に係る送信処理部の構成を示す図である。
【図４】実施例１に係る６４ＱＡＭのコンスタレーションを示す図である。
【図５】実施例１に係る受信処理部の構成を示す図である。
【図６】実施例１に係る１６ＱＡＭコンスタレーションを示す図である。
【図７】実施例１に係るＱＰＳＫコンスタレーションを示す図である。
【図８】実施例２に係る送信処理部の構成を示す図である。
【図９】実施例２に係る受信処理部の構成を示す図である。
【図１０】実施例３に係る送信処理部の構成を示す図である。
【図１１】実施例３に係る受信処理部の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施形態］
以下において、実施形態について説明する。図１は、実施形態に係る無線伝送システム１の構成を示す図である。実施形態において、無線伝送システム１が移動通信システムである一例を主として説明する。しかしながら、無線伝送システム１は、移動通信システムとは異なるシステム、例えば放送システム又は無線ＬＡＮシステム等であってもよい。
【００１０】
図１に示すように、無線伝送システム１は、無線チャネルを介して送信情報を受信装置２００に送信する送信装置１００と、無線チャネルを介して送信装置１００から送信情報を受信する受信装置２００と、を備える。送信装置１００は移動通信システムの無線端末であり、受信装置２００は移動通信システムの基地局である。或いは、送信装置１００は移動通信システムの基地局であり、受信装置２００は移動通信システムの無線端末であってもよい。送信情報は、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel State Information）であってもよい。送信情報は、制御信号であってもよい。送信情報は、ユーザデータであってもよい。但し、実施形態に係る無線伝送システム１は、アナログ伝送のような特性を有するデジタル伝送を行うため、受信側では情報の一部欠損が発生する可能性がある。このため、送信情報としては、情報の一部欠損を許容できるものを用いることが好ましい。
【００１１】
まず、送信装置１００の構成について説明する。送信装置１００は、グループ分け部１１０、誤り検出符号付加部１２０、誤り訂正符号化部１３０、送信処理部１４０、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）部１５０、及びアンテナ１６０を備える。但し、誤り訂正符号化部１３０は必須の構成ではなく、送信装置１００は誤り訂正符号化部１３０を備えていなくてもよい。
【００１２】
グループ分け部１１０は、送信情報を所定の規則に従って複数の情報グループにグループ分けする。複数の情報グループは、基本情報グループ及び補足情報グループを含んでもよい。基本情報グループは、重要度の高いビットからなる情報グループである。補足情報グループは、基本情報グループに比べて重要度の低いビットからなる情報グループである。補足情報グループは、受信装置２００において基本情報グループと組み合わせて利用される。補足情報グループは、複数のグループにさらに細分化されてもよい。なお、情報グループの数が多いほど、アナログ伝送方式のチャネル適応性能に近い性能を実現可能である。以下において、情報グループの数が３である一例を主として説明する。情報グループの数は２であってもよい。、情報グループの数は、４以上であってもよい。情報グループの数が３である場合、情報グループ１は基本情報グループに相当し、情報グループ２は補足情報グループに相当し、情報グループ３は詳細補足情報グループに相当する。詳細補足情報グループは、補足情報グループよりも詳細な情報からなる情報グループである。
【００１３】
誤り検出符号付加部１２０は、複数の情報グループ（情報グループ１〜３）のそれぞれに誤り検出符号を付加する。具体的には、誤り検出符号付加部１２０は、情報グループに含まれるビットから誤り検出符号を生成し、生成した誤り検出符号をその情報グループに含める。誤り検出符号は、受信装置２００において各情報グループを正しく受信できたか否かを判別するために用いられる。誤り検出符号は、パリティチェックサムであってもよいし、より高性能の誤り検出符号であるＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）であってもよい。
【００１４】
誤り訂正符号化部１３０は、誤り検出符号が付加された複数の情報グループ（情報グループ１〜３）のそれぞれに誤り訂正符号化を行う。誤り訂正符号化は通信の信頼性向上に寄与するが、誤り訂正符号化は必須ではなく、省略してもよい。また、情報グループのそれぞれに誤り訂正符号化を行う際に、誤り訂正性能の異なる誤り訂正符号又は異なる符号化レート（code rate）を用いることで、下記送信処理部１４０の処理と合わせて、それぞれの情報グループに無線チャネルにおける異なる誤り耐性を付与してもよい。
【００１５】
送信処理部１４０は、複数の情報グループ（情報グループ１〜３）を受信装置２００に送信する処理を行う。送信処理部１４０は、情報グループごとに、無線チャネルにおける誤り耐性が異なる方法で送信する処理を行う。以下において、無線チャネルにおける誤り耐性を「チャネル耐性」と称する。送信処理部１４０は、無線チャネルのチャネル状況の測定結果に基づくことなく、複数の情報グループを受信装置２００に送信する処理を行う。すなわち、送信処理部１４０は、実際のチャネル状況を考慮せずに、伝送すべき情報を全て送信する。送信処理部１４０は、システム設計上想定するチャネル状況に基づいて各情報グループにチャネル耐性を付与する。例えば、送信処理部１４０は、確実に伝送を行うために、想定する最悪のチャネル状況（最悪ＳＩＮＲ等）に合わせたチャネル耐性を情報グループ１に付与する。送信処理部１４０は、システム設計上想定する最良のチャネル状況（最高ＳＩＮＲ等）に合わせたチャネル耐性を情報グループ３に付与する。送信処理部１４０は、最悪のチャネル状況と最良のチャネル状況との中間のチャネル状況に合わせたチャネル耐性を情報グループ２に付与する。このように、送信処理部１４０は、補足情報グループ（情報グループ２及び３）に適用する送信方法に比べて高いチャネル耐性の送信方法で基本情報グループ（情報グループ１）を送信する処理を行う。送信処理部１４０の詳細については後述する実施例１〜３で説明する。実施例１及び２は、同一の時間・周波数リソースを用いて複数の情報グループを送受信する実施例である。実施例３は、異なる時間・周波数リソースを用いて複数の情報グループを送受信する実施例である。
【００１６】
ＲＦ部１５０は、複数の情報グループを含むベースバンドの送信信号をＲＦ信号に変換する。ＲＦ部１５０は、ＲＦ信号をアンテナ１６０から送信する。
【００１７】
アンテナ１６０は、ＲＦ信号の送信に用いられる。
【００１８】
次に、受信装置２００の構成について説明する。受信装置２００は、アンテナ２１０、ＲＦ部２２０、受信処理部２３０、誤り訂正復号部２４０、誤り検出部２５０、及びグループ合成部２６０を備える。但し、送信装置１００に誤り訂正符号化部１３０を用いない場合、受信装置２００は誤り訂正復号部２４０を備えていなくてもよい。
【００１９】
アンテナ２１０は、ＲＦ信号を受信する。
【００２０】
ＲＦ部２２０は、アンテナ２１０が受信したＲＦ信号をベースバンドの受信信号に変換する。受信信号は、複数の情報グループ（情報グループ１〜３）を含む。
【００２１】
受信処理部２３０は、複数の情報グループ（情報グループ１〜３）を含む受信信号の受信処理（復調、復号等）を行う。受信処理部２３０は、情報グループごとに異なる受信方法を適用し、複数の情報グループを出力する。複数の情報グループが同一の時間・周波数リソースに多重化される場合、受信処理部２３０は、逆多重化（ｄｅ−ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）を行う。受信処理部２３０の詳細については後述する実施例１〜３で説明する。
【００２２】
誤り訂正復号部２４０は、複数の情報グループ（情報グループ１〜３）のそれぞれに誤り訂正復号を行う。誤り訂正復号は通信の信頼性向上に寄与するが、送信装置１００に誤り訂正符号化部１３０を用いない場合には誤り訂正復号を省略してもよい。
【００２３】
誤り検出部２５０は、複数の情報グループ（情報グループ１〜３）のそれぞれに含まれる誤り検出符号を用いて、情報グループの誤りを検出する。誤り検出部２５０は、複数の情報グループのうち正しく受信した情報グループを判別する。誤り検出部２５０は、正しく受信した情報グループを出力し、正しく受信できなかった情報グループを破棄する。なお、チャネル耐性が異なる方法で複数の情報グループが送信されているので、チャネル状況が良ければよいほど多くの情報グループを正しく受信できる（すなわち、チャネル適応送受信）。
【００２４】
グループ合成部２６０は、正しく受信した情報グループが２以上である場合、元の送信情報に戻すために、グループ分けの逆処理（合成処理）を行う。グループ合成部２６０は、一部の情報グループを正しく受信できなかった場合に、送信情報のうち当該一部の情報グループをゼロで埋めてもよい（いわゆる、パディング処理）。グループ合成部２６０は、合成処理により得られた受信情報を出力する。
【００２５】
図２は、無線伝送システム１の動作を示す図である。
【００２６】
図２に示すように、送信装置１００は、送信情報を複数の情報グループにグループ分けする（ステップＳ１１）。送信装置１００は、各情報グループに誤り検出符号を付加する（ステップＳ１２）。そして、送信装置１００は、チャネル耐性が異なる送信処理を各情報グループに対して行う（ステップＳ１３）。送信装置１００は、ベースバンドの送信信号をＲＦ信号に変換する。送信装置１００は、ＲＦ信号を送信する（ステップＳ１４）。
【００２７】
受信装置２００は、受信したＲＦ信号をベースバンドの受信信号に変換する（ステップＳ１５）。受信装置２００は、受信信号の受信処理を行る。受信装置２００は、複数の情報グループを得る（ステップＳ１６）。そして、受信装置２００は、誤り検出符号を用いて各情報グループの誤り検出処理を行う（ステップＳ１７）。受信装置２００は、正しく受信した情報グループの合成処理を行う（ステップＳ１８）。
【００２８】
このように、送信装置１００は実際のチャネル状況を無視して取り敢えず送信し、受信装置２００は取り出せる分だけを取り出して受信する。無線伝送システム１によれば、デジタル伝送方式を用いる場合でもアナログ伝送方式のメリットを実現可能である。具体的には、チャネル耐性が異なる方法で複数の情報グループを送受信するため、チャネル状況の測定及びフィードバックといった複雑な制御を必要とせずに、チャネル状況に応じた量の情報を適応的に伝送することができる。よって、アナログ伝送方式のメリットを実現することができる。また、無線伝送システム１によれば、正しく受信できた情報グループについては、確実な情報が受信できる。さらに、デジタル伝送方式を用いることにより、アナログ伝送方式に比べて実装が容易である。よって、デジタル伝送方式のメリットを実現することができる。
【００２９】
［実施例］
以下において、実施例１〜３について説明する。実施例１〜３において、上述した送信処理部１４０及び受信処理部２３０の詳細について主として説明する。
【００３０】
（実施例１）
送信装置１００において、グループ分け部１１０は、送信情報を複数の情報グループにグループ分けする。ここで、下記の行列を送信装置１００から受信装置２００に送信する一例を想定する。
【００３１】
【数１】
2017090674.tif 000003
【００３２】
h11〜hNNのそれぞれは、長さ１４ビットのデジタル情報（バイナリ情報）であると仮定する。h11〜hNNのそれぞれは送信情報に相当する。この１４ビットがＭＳＢ（Ｍｏｓｔ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  ビット）からＬＳＢ（Ｌｅａｓｔ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  ビット）の順に左から右まで並ぶと仮定する。但し、送信情報は１４ビットに限らず、１２ビット又は１６ビット、又はこれ以上のビット等でもよい。以下において、行列中の要素h11を送信情報として送信する一例を説明する。
【００３３】
グループ分け部１１０は、h11の１４ビットを３つの情報グループに分ける。例えば、グループ分け部１１０は、下記のように、h11について、ＭＳＢ側の３ビットを情報グループ１にグループ分けし、当該３ビット後の５ビットを情報グループ２にグループ分けし、ＬＳＢ側の６ビットを情報グループ３にグループ分けする。
【００３４】
h11 = (a1, a2, a3, b1, b2, b3, b4, b5, c1, c2, c3, c4, c5, c6)
【００３５】
ここで、a1〜a3は情報グループ１（基本情報グループ）を示し、b1〜b5は情報グループ２（補足情報グループ）を示し、c1〜c6は情報グループ３（詳細補足情報グループ）を示す。なお、ここで示すグループ分けは一例であって、他のグループ分けの方法を採用してもよい。例えば、行列の全要素（h11〜hNN）のＭＳＢ側の３ビットを１つの情報グループにすることも可能である。
【００３６】
送信装置１００において、誤り検出符号付加部１２０は、情報グループ１〜３のそれぞれに誤り検出符号を付加する。誤り訂正符号化部１３０は、誤り検出符号が付加された情報グループ１〜３のそれぞれに誤り訂正符号化を行う。送信処理部１４０は、情報グループごとに、チャネル耐性が異なる方法で送信する処理を行う。例えば、送信処理部１４０は、想定する最悪のチャネル状況に合わせたチャネル耐性を情報グループ１に付与する。送信処理部１４０は、システム設計上想定する最良のチャネル状況に合わせたチャネル耐性を情報グループ３に付与する。送信処理部１４０は、最悪のチャネル状況と最良のチャネル状況との中間のチャネル状況に合わせたチャネル耐性を情報グループ２に付与する。
【００３７】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）の例において、チャネルの状況を示すＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）に応じた変調・符号化方式（ＭＣＳ）が規定されている。表１に、ＬＴＥにおけるＣＱＩ−ＭＣＳテーブルの一例を示す。
【００３８】
【表１】
2017090674.tif 000004
【００３９】
ここでは、ＣＱＩ＝１を最悪チャネル状況に対応するＭＣＳ（すなわち、チャネル耐性最高ＭＣＳ）、ＣＱＩ＝１５を最良チャネル状況に対応するＭＣＳ（すなわち、チャネル耐性最低ＭＣＳ）とみなす。従って、情報グループ１にＣＱＩ＝１のＭＣＳ（ＱＰＳＫ、ｃｏｄｅ  ｒａｔｅ＝７８／１０２４）を適用し、情報グループ２に例えばＣＱＩ＝８のＭＣＳ（１６ＱＡＭ、ｃｏｄｅ  ｒａｔｅ＝４９０／１０２４）を適用し、情報グループ３にはＣＱＩ＝１５のＭＣＳ（６４ＱＡＭ、ｃｏｄｅ  ｒａｔｅ＝９４８／１０２４）を適用すると仮定する。この場合、実際のチャネル状況と関係なく、１つ以上の情報グループを受信装置２００が正しく受信することができる。但し、ＬＴＥではある受信エラー率（１０％のブロック誤り率（ＢＬＥＲ））でＣＱＩを定義しているが、ここでは説明の便宜上、概念的に説明する。詳細については後述するが、実施例１の伝送方法によれば、ＭＣＳによるチャネル耐性の効果以外に、復調処理時に更に６ｄＢのゲインを稼ぐことができるので、最悪チャネル状況に対応するＭＣＳ（チャネル耐性最高ＭＣＳ）がＣＱＩ＝１ではなく、例えばＣＱＩ＝３等であってもよい。また、ＣＱＩ（ＭＣＳ）ごとの送信容量（送信できるビット数）が異なるので、仮定するＣＱＩ（ＭＣＳ）に応じて送信情報のグループ分けを最適化してもよい。
【００４０】
誤り訂正符号化部１３０は、各情報グループに誤り訂正符号をかける。上記の例において、誤り訂正符号化部１３０は、情報グループ１にはＣＱＩ＝１に対応する誤り訂正符号化を行う。誤り訂正符号化部１３０は、情報グループ２にはＣＱＩ＝８に対応する誤り訂正符号化を行う。誤り訂正符号化部１３０は、情報グループ３にはＣＱＩ＝１５に対応する誤り訂正符号化を行う。
【００４１】
誤り検出符号が付加され、誤り訂正符号化が行われた各情報グループのビットを下記のように示す。
【００４２】
情報グループ１（基本情報グループ）：a1, a2, a3,…
情報グループ２（補足情報グループ）：b1, b2, b3, …
情報グループ３（詳細補足情報グループ）：c1, c2, c3, …
【００４３】
送信情報ビットと同じ符号を用いているが、ここでは誤り検出符号が付加され、誤り訂正符号をかけた各情報グループのビットを表すことに留意すべきである。
【００４４】
送信処理部１４０は、情報グループごとに、チャネル耐性が異なる方法で送信する処理を行う。上記の例において、送信処理部１４０は、情報グループ１にはＣＱＩ＝１に対応する変調方式（ＱＰＳＫ）に相当するチャネル耐性を付与する。送信処理部１４０は、情報グループ２にはＣＱＩ＝８に対応する変調方式（１６ＱＡＭ）に相当するチャネル耐性を付与する。送信処理部１４０は、情報グループ３にはＣＱＩ＝１５に対応する変調方式（６４ＱＡＭ）に相当するチャネル耐性を付与する。
【００４５】
図３は、実施例１に係る送信処理部１４０Ａの構成を示す図である。図３に示すように、送信処理部１４０Ａは、ビット組み合わせ部１４１Ａ及び変調部１４２Ａを備える。ビット組み合わせ部１４１Ａは、複数の情報グループ（情報グループ１〜３）のそれぞれのビットを含むビット列を生成する。変調部１４２Ａは、所定の変調方式を用いてビット列をシンボルにマッピングする。この例では、ＣＱＩ＝１、ＣＱＩ＝８、及びＣＱＩ＝１５を用いて、異なるチャネル耐性を付与するので、それぞれの変調方式はＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４QAMである。それぞれのグループに対応する変調方式を適用するために、変調部１４２Ａの所定変調方式として６４ＱＡＭを選択する。これにより、詳細な方法については後述するが、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭの３種類の変調方式の多重化を実現できる。ビット組み合わせ部１４１Ａは、ビット列において、複数の情報グループのそれぞれのビットの位置を所定のビット位置に配置することにより、連続する複数のシンボルをＩＱ平面上で近接した信号点に配置する。
【００４６】
具体的には、ビット組み合わせ部１４１Ａは、上記３つの情報グループのビットを下記のように組み合わせる。
【００４７】
{(a2i+1, b8i+1, c32i+1, a2i+2, b8i+2, c32i+2), (a2i+1, b8i+1, c32i+3, a2i+2, b8i+2, c32i+4), (a2i+1, b8i+1, c32i+5, a2i+2, b8i+2, c32i+6), (a2i+1, b8i+1, c32i+7, a2i+2, b8i+2, c32i+8) },    i = 0, 1, 2, …(以下同じ)  (１)
{(a2i+1, b8i+3, c32i+9, a2i+2, b8i+4, c8i+10), (a2i+1, b8i+3, c32i+11, a2i+2, b8i+4, c32i+12), (a2i+1, b8i+3, c32i+13, a2i+2, b8i+4, c32i+14), (a2i+1, b8i+3, c32i+15, a2i+2, b8i+4, c32i+16) },      (2)
{(a2i+1, b8i+5, c32i+17, a2i+2, b8i+6, c32i+18), (a2i+1, b8i+5, c32i+19, a2i+2, b8i+6, c32k+20), (a2i+1, b8i+5, c32i+21, a2i+2, b8i+6, c32i+22), (a2i+1, b8i+5, c32i+23, a2i+2, b8i+6, c32i+24) },       (3)
{(a2i+1, b8i+7, c32i+25, a2i+2, b8i+8, c32i+26), (a2i+1, b8i+7, c32i+27, a2i+2, b8i+8, c32i+28), (a2i+1, b8i+7, c32i+29, a2i+2, b8i+8, c32i+30), (a2i+1, b8i+7, c32i+31, a2i+2, b8i+8, c32i+32) },   (4)
【００４８】
ビット組み合わせ部１４１Ａは、（）括弧で示す各ビット列を変調部１４２Ａに出力する。具体的には、ビット組み合わせ部１４１Ａは、（１）の４つの（）括弧、（２）の４つの（）括弧、（３）の４つの（）括弧、（４）の４つの（）括弧の順に、ビット列を変調部１４２Ａに出力する。（）括弧中には６ビットのバイナリデータが含まれる。つまり、６４ＱＡＭ変調に対応する。変調部１４２Ａは、６４ＱＡＭにより各ビット列をシンボルにマッピングし、送信信号（６４ＱＡＭシンボル）を出力する。
【００４９】
（１）（２）（３）（４）には、全部で１６個の（）括弧が含まれる。１６個の（）括弧中の第１ビット及び第４ビットは、情報グループ１の同じビット、すなわち、a2i+1, a2i+2である。
【００５０】
また、（１）（２）（３）（４）のそれぞれの（）括弧中の第２ビット及び第５ビットは、情報グループ２の同じビット、すなわち、
（１）の４つの（）括弧中の第２、第５ビットはグループ２のb8i+1, b8i+2;
（２）の４つの（）括弧中の第２、第５ビットはグループ２のb8i+3, b8i+4;
（３）の４つの（）括弧中の第２、第５ビットはグループ２のb8i+5, b8i+6;
（４）の４つの（）括弧中の第２、第５ビットはグループ２のb8i+7, b8i+8である。
【００５１】
さらに、（１）（２）（３）（４）の（）括弧中の第３、第６ビットは情報グループ３の異なるビットである。
【００５２】
図４は、６４ＱＡＭのコンスタレーションを示す図である。図４に示すＩＱ平面において、第１象限〜第４象限のそれぞれは、１６個の信号点を含む。１つの象限に含まれる１６個の信号点において、第１ビットの値が同じであり、かつ第４ビットの値も同じである。例えば、第１象限に含まれる１６個の信号点において、第１ビットの値は何れも「０」であり、第４ビットの値は何れも「１」である。また、１つの象限に含まれる１６個の信号点は、４つの信号点からなる４つの信号点グループに分けることができる。図４において、各信号点グループを破線で示している。信号点グループに含まれる４個の信号点において、第２ビットの値が同じであり、かつ第５ビットの値も同じである。例えば、図４の信号点グループＡに含まれる４個の信号点において、第２ビットの値は何れも「０」であり、第５ビットの値は何れも「０」である。
【００５３】
このため、（１）（２）（３）（４）の合計１６個の（）括弧において、第１ビットを同じ値とし、かつ第４ビットを同じ値とすることにより、１６個の（）括弧、すなわち、連続する１６個のシンボルは、同一の象限に配置される。また、（１）（２）（３）（４）のそれぞれの（）括弧中の第２ビットを同じ値とし、かつ第５ビットを同じ値とすることにより、（１）（２）（３）（４）のそれぞれの４個の（）括弧、すなわち、連続する４個のシンボルは、同一の信号点グループに配置される。このように、ビット組み合わせ部１４１Ａは、（）括弧で示すビット列において、複数の情報グループのそれぞれのビットの位置を所定のビット位置に配置することにより、連続する複数のシンボルをＩＱ平面上で近接した信号点に配置する。なお、６ビットのビット列において、第１、第４ビットは情報グループ１のビットであり、第２、第５のビットは情報グループ２のビットであり、第３、第６ビットはグループ３のビットである。
【００５４】
変調部１４２Ａが出力する送信信号（６４ＱＡＭシンボル）は、ＲＦ部１５０によりＲＦ信号に変換され、受信装置２００に送信される。受信装置２００において、ＲＦ部２２０は、受信ＲＦ信号をベースバンド信号（受信信号）に変換し、受信信号（６４ＱＡＭシンボル）を受信処理部２３０に出力する。受信処理部２３０は、受信信号（６４ＱＡＭシンボル）の受信処理を行う。受信処理部２３０は、連続する複数のシンボルを１つの合成シンボルに合成し、所定の変調方式（６４ＱＡＭ）とは異なる変調方式を用いて合成シンボルを復調する。
【００５５】
図５は、実施例１に係る受信処理部２３０Ａの構成を示す図である。図５に示すように、受信処理部２３０Ａは、復調部２３１Ａ、ビット抽出部２３２Ａ、シンボル合成部２３３Ａ、復調部２３４Ａ、ビット抽出部２３５Ａ、シンボル合成部２３６Ａ、復調部２３７Ａ、及びビット抽出部２３８Ａを備える。
【００５６】
復調部２３１Ａ及びビット抽出部２３２Ａは、情報グループ３の受信処理に用いられる。復調部２３１Ａは、受信した６４ＱＡＭシンボルを６４ＱＡＭとして復調する。ビット抽出部２３２Ａは、復調した６ビット中から第３、第６ビットを抽出して出力する。この第３、第６ビットは、情報グループ３のビットである。つまり、情報グループ３は、６４ＱＡＭで送受信される。但し、６ビット中、情報グループ３のビットは２ビットのみであり、残りの４ビットは情報グループ１及び２のビットである（すなわち、多重変調送信）。情報グループ３を正しく受信できる状況下では、情報グループ１及び２も正しく受信できる。
【００５７】
また、シンボル合成部２３３Ａ、復調部２３４Ａ、及びビット抽出部２３５Ａは、情報グループ２の受信処理に用いられる。シンボル合成部２３３Ａは、連続して受信した４つの６４ＱＡＭシンボルを足し合わせ、合成シンボルを出力する。復調部２３４Ａは、図６に示す１６ＱＡＭコンスタレーションに従って合成シンボルを復調する。（１）（２）（３）（４）の第２、第５ビット（グループ２のビット）は、図６に示す信号点の第２、第４ビットに対応する。具体的には、連続する４つのシンボルの合成演算により、情報グループ３の２ビット（第３、第６ビット）が消え、残された４ビットにおいて、第１ビットが情報グループ１のビット(元々の第１ビット)であり、第２ビットが情報グループ２のビット(元々の第２ビット)であり、第３ビットが情報グループ１のビット（元々の第４ビット）であり、第４ビットが情報グループ２ビット（元々の第５ビット）である。よって、図６の第２、第４ビットは（１）（２）（３）（４）の何れの第２、第５ビットに対応する。ビット抽出部２３５Ａは、復調した４ビット中から第２，第４ビット（元々の第２、第５ビット）を抽出する。４ビット中、情報グループ２のビットは２ビットのみであり、残りの２ビットは情報グループ１のビットである（すなわち、多重変調送信）。このように、情報グループ２は、連続受信した４つの６４ＱＡＭシンボルを足しあわせ、１６ＱＡＭとして復調されるので、１６ＱＡＭとしての伝送性能があるだけではなく、４つの６４ＱＡＭシンボルの合成により約６ｄＢのゲインを稼ぐことができる。
【００５８】
また、シンボル合成部２３６Ａ、復調部２３７Ａ、及びビット抽出部２３８Ａは、情報グループ１の受信処理に用いられる。シンボル合成部２３６Ａは、連続して受信した１６個の６４ＱＡＭシンボルを足し合わせ、合成シンボルを出力する。或いは、シンボル合成部２３６Ａは、シンボル合成部２３３Ａが出力する連続する４つの合成シンボル（１６個の６４ＱＡＭシンボルに相当）をさらに足し合わせ、合成シンボルを出力してもよい。復調部２３７Ａは、図７に示すＱＰＳＫコンスタレーションに従って合成シンボルを復調する。上述したように、連続する１６個の６４ＱＡＭシンボルが図４の同一象限に配置され、グループ１の２ビット（（１）（２）（３）（４）第１，第４ビット）に対応する。よって、連続受信した１６個の６４ＱＡＭシンボルを合成し、ＱＰＳＫとして復調することにより、グループ１のビットを得ることができる。なお、図７のビット配置は、図４と関連している。図４の同じ象限中の第１，第４ビットが同じであり、図４において第１〜第４象限の第１，第４ビットは01, 00, 10,11となっているので、図７においても同様に第１〜第４象限は01, 00, 10,11となる。情報グループ１の受信は連続１６シンボルの合成によるものなので、ＱＰＳＫの性能に加えて合成ゲインが得られる。合成ゲインは、４シンボル合成したシンボルに比べて６ｄＢ、元々の６４ＱＡＭシンボルに比べて１２ｄＢになる。
【００５９】
このようにして、受信処理部２３０Ａは、情報グループ１〜３を誤り訂正復号部２４０に出力する。誤り訂正復号部２４０は、情報グループ１〜３の誤り訂正復号を行う。次に、誤り検出部２５０は、情報グループ１〜３の誤り検出を行う。例えば、誤り検出符号がパリティチェックサムである場合、単純にパリティ（誤り検出符号ビットを含む全ビットの和の偶／奇）をチェックする。誤り検出部２５０は、情報グループに誤りが検出されなければ当該情報グループをグループ合成部２６０に出力し、当該情報グループに誤りが検出されれば当該情報グループを破棄する。なお、情報グループ１では、チャネルの最悪状況を想定したＭＣＳを適用するので、正しく受信することが期待できる。この観点から、情報グループ１には必ずしも誤り検出符号を付加しなくてもよい。
【００６０】
グループ合成部２６０は、２以上の情報グループが正しく受信できた場合、正しく受信できた情報グループを合成する。グループ合成部２６０は、正しく受信できなかった情報グループについては０（又は１）で埋めてもよい。情報グループ１だけが正しく受信された場合、受信したh11は、(a1, a2, a3,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0)となる。また、情報グループ１及び情報グループ２が正しく受信された場合、受信したh11は、(a1, a2, a3, b1, b2, b3, b4, b5,0,0,0,0,0,0)となる。さらに、３つの情報グループが全て正しく受信された場合、受信したh11は、(a1, a2, a3, b1, b2, b3, b4, b5, c1, c2, c3, c4, c5, c6)となる。なお、同じ符号a1, a2, a3,・・・, b1, b2, b3,・・・, c1, c2, c3,・・・を用いているが、ここでは誤り訂正復号され、誤り検出を行った各情報グループの情報ビットを表すことに留意すべきである。
【００６１】
なお、実施例１の方法では、連続する１６個の６４ＱＡＭシンボルが同じ象限にあり、かつ連続する４個の６４ＱＡＭシンボルが１６ＱＡＭコンスタレーションに相当する信号点の周囲に配置され、受信側で正しい連続４個の６４ＱＡＭシンボル（又は、連続１６個の６４ＱＡＭシンボル）を足し合わせるために、送信側と受信側の同期が必要である。同期がデジタル通信の基本であるため、必要な同期が既に確立されていることを前提としている。
【００６２】
また、実施例１の方法では、各ＭＣＳ間の受信レートが異なる。例えば、情報グループ３の情報はシンボル毎に受信できるが、情報グループ２の情報は４つのシンボルを合成してから受信するため、情報グループ２は情報グループ３に比べて遅れる。情報グループ１は更に遅れる。よって、シンボルレートを考慮する（設計する）時に、このシンボルレートの差異を考慮する必要がある。例えば、情報グループ１のシンボルレートに合わせて設計することが考えられる。
【００６３】
（実施例２）
以下において、実施例２について、実施例１との相違点を主として説明する。実施例２において、送信情報のグループ分け、誤り検出符号付加、誤り訂正符号化については、実施例１と同じである。しかし、実施例２では、以下に説明する方法で異なるチャネル耐性を付与することにより、異なる性能の誤り訂正符号化を用いる場合に限らず、同じ性能の誤り訂正符号化でもよい。誤り検出符号が付加され、誤り訂正符号をかけた各グループのビットを下記のように示す。
【００６４】
情報グループ１（基本情報グループ）：A = a1, a2, a3,…
情報グループ２（補足情報グループ）：B = b1, b2, b3, …
情報グループ３（詳細補足情報グループ）：C = c1, c2, c3, …
【００６５】
図８は、実施例２に係る送信処理部１４０Ｂの構成を示す図である。実施例２に係る送信処理部１４０Ｂは、情報グループごとに異なるチップレートの拡散符号（直交符号）を適用して拡散処理を行う。拡散符号としては、ＰＮ符号、Ｇｏｌｄ符号、Ｈａｄａｍａｒｄ符号等を利用できる。図８に示すように、送信処理部１４０Ｂは、拡散部１４１Ａ〜１４３Ａ、及び合成部１４４Ａを備える。拡散部１４１Ａ〜１４３Ａは、情報グループ１〜３を拡散符号Ｐ１〜Ｐ３で拡散する。拡散符号Ｐ１〜Ｐ３は、チップレートが異なる。チップレート（１／Ｔｃ：但し、Tｃは拡散符号の一つの”1”又は”0”の時間長さ）と情報のデータレート（１／Ｔｄ：但し、Tdは一つの情報ビットの時間長さ）との比を処理利得と呼び、チャネル耐性の一つ指標となる。データレートが一定である条件下で、チップレートが高ければ高いほど、処理利得が高く、チャネル耐性が高い。拡散符号Ｐ１〜Ｐ３において、Ｐ１のチップレートが最も高く、Ｐ３のチップレートが最も低い。合成部１４４Ａは、拡散符号Ｐ１〜Ｐ３で拡散された情報グループ１〜３を足し合わせ、送信信号Ｓとして出力する。送信処理部１４０Ｂによる拡散処理を下記のように表すことができる。
【００６６】
S = A*P1 + B*P2 + C*P3
【００６７】
なお、情報グループ１の拡散符号チップレートについては、システム設計上想定する最悪のチャネル状況に対応できるような処理利得（チャネル耐性）から計算すればよい。一方、情報グループ３の拡散符号チップレートについては、システム設計上想定する最も良いチャネル状況に対応する処理利得（チャネル耐性）から計算すればよい。また、情報グループ２の拡散符号チップレートについては、情報グループ２が受信できるチャネル状況に対応する処理利得（チャネル耐性）から計算すればよい。
【００６８】
実施例２において、受信装置２００は逆拡散を行う。図９は、実施例２に係る受信処理部２３０Ｂの構成を示す図である。受信処理部２３０は、情報グループごとに異なる拡散符号を適用して逆拡散処理を行う。図９に示すように、受信処理部２３０Ｂは、逆拡散部２３１Ｂ〜２３３Ｂを備える。逆拡散部２３１Ｂ〜２３３Ｂは、受信信号Ｓを拡散符号Ｐ１〜Ｐ３で逆拡散し、情報グループ１〜３を出力する。受信処理部２３０Ｂによる逆拡散処理を下記のように表すことができる。
【００６９】
A = ΣS*P1
B = ΣS*P2
C = ΣS*P3
【００７０】
但し、Σの範囲は、送信情報のビット長である（即ち、Td）。そして、受信装置２００は、実施例１と同様の方法で、誤り訂正、誤り検出、及びグループ合成処理を行う。
【００７１】
このように、第２実施例によれば、異なるチップレートの直交符号（拡散符号）で異なるチャネル耐性を実現している。直交符号（拡散符号）は既に良く研究・実用されており、種類・数共に多い。このような観点から、実施例２は、実施例１に比べて柔軟性が高い。また、送信情報をより多くの情報グループに分ける必要がある場合でも容易に実現できる。
【００７２】
（実施例３）
以下において、実施例３について、実施例１及び２との相違点を主として説明する。実施例１及び２は、同一の時間・周波数リソースを用いて複数の情報グループが送受信されていた。これに対し、実施例３は、異なる時間・周波数リソースを用いて複数の情報グループを送受信する実施例である。
【００７３】
図１０は、実施例３に係る送信処理部１４０Ｃの構成を示す図である。実施例３において、送信処理部１４０Ｃは、誤り訂正符号化部１３０と一体化されている。送信処理部１４０Ｃは、情報グループごとに異なる変調方式を適用する変調処理、情報グループごとに異なる誤り訂正符号化方式を適用する符号化処理、のうち少なくとも１つを行う。
【００７４】
図１０に示すように、送信処理部１４０Ｃは、符号化・変調部１４１Ｃ〜１４３Ｃ、及び多重化部１４４Ｃを備える。符号化・変調部１４１Ｃ〜１４３Ｃは、情報グループ１〜３の誤り訂正符号化及び変調を行う。符号化・変調部１４１Ｃは、システム設計上想定する最悪のチャネル状況に対応するＭＣＳを用いて情報グループ１の誤り訂正符号化及び変調を行う。符号化・変調部１４２Ｃは、システム設計上想定する受信できるチャネル状況に対応するＭＣＳを用いて情報グループ２の誤り訂正符号化及び変調を行う。符号化・変調部１４３Ｃは、システム設計上想定する最良のチャネル状況に対応するＭＣＳを用いて情報グループ３の誤り訂正符号化及び変調を行う。情報グループごとにＭＣＳを異ならせているが、符号化方式（誤り訂正方式、符号化率）を共通化しつつ変調方式のみを異ならせてもよい。変調方式を共通化しつつ符号化方式のみを異ならせてもよい。
【００７５】
多重化部１４４Ｃは、周波数分割多重（ＦＤＭ）又は時分割多重（ＴＤＭ）により情報グループ１〜３を多重化し、送信信号を出力する。ＦＤＭの場合、多重化部１４４Ｃは、情報グループ１を周波数ｆ１で送信し、情報グループ２を周波数ｆ２で送信し、情報グループ３を周波数ｆ３で送信する。各周波数の帯域幅は、均等であってもよい。各周波数の帯域幅は、システム設計思想・要求に従って調整してもよい。ＴＤＭの場合、多重化部１４４Ｃは、情報グループ１を時間スロットｔ１で送信し、情報グループ２を時間スロットｔ２で送信し、情報グループ３を時間スロットｔ３で送信する。各時間スロットの時間長は、均等であってもよい。各時間スロットの時間長は、システム設計思想・要求に従って調整してもよい。
【００７６】
図１１は、実施例３に係る受信処理部２３０Ｃの構成を示す図である。実施例３において、受信処理部２３０Ｃは、誤り訂正復号部２４０と一体化されている。受信処理部２３０Ｃは、情報グループごとに異なる変調方式を適用する復調処理、情報グループごとに異なる符号化方式を適用する復号処理、のうち少なくとも１つを行う。
【００７７】
図１１に示すように、受信処理部２３０Ｃは、逆多重化部２３１Ｃ、及び復調・復号部２３２Ｃ〜２３４Ｃを備える。逆多重化部２３１Ｃは、ＦＤＭ又はＴＤＭにより多重化された情報グループ１〜３を逆多重化し、情報グループ１〜３を出力する。復調・復号部２３２Ｃ〜２３４Ｃは、情報グループ１〜３の復調及び誤り訂正復号を行う。復調・復号部２３２Ｃは、送信側の符号化・変調部１４１Ｃに対応するＭＣＳを用いて情報グループ１の復調及び誤り訂正復号を行う。復調・復号部２３３Ｃは、送信側の符号化・変調部１４２Ｃに対応するＭＣＳを用いて情報グループ２の復調及び誤り訂正復号を行う。復調・復号部２３４Ｃは、送信側の符号化・変調部１４３Ｃに対応するＭＣＳを用いて情報グループ３の復調及び誤り訂正復号を行う。ここでは情報グループごとにＭＣＳを異ならせているが、符号化方式（誤り訂正方式、符号化率）を共通化しつつ変調方式のみを異ならせてもよいし、変調方式を共通化しつつ符号化方式のみを異ならせてもよい。
【００７８】
［変更例］
上記のように、実施形態及び実施例を説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００７９】
（変更例１）
受信装置２００は、誤り検出部２５０の誤り検出結果に基づいて、どの情報グループまで正しく受信したかを把握することができるため、実際のチャネルの状況を推定することができる。受信装置２００が送信装置１００に対する送信も行う場合、受信装置２００は、推定したチャネルの状況に基づいて、送信装置１００の送信を最適化してもよい。例えば、送信装置１００が無線端末であり、受信装置２００が基地局である場合において、無線端末が下りリンクのチャネル状態情報（ＣＳＩ）を送信情報として基地局に送信する一例を想定する。この場合、基地局は、ＣＳＩの受信状況に基づいて上りリンクのチャネルの状況を推定し、推定結果に基づいて無線端末の送信を適応的に制御する。例えば、基地局は、グループ分け方法（グループ数、各グループのビット数）、異なるチャネル耐性の送信方法（例えば、ＭＣＳ、拡散符号のチップレート等）を調整し、無線端末へ通知する。具体的には、チャネル状況が良いと判断した場合、一段上のＭＣＳを使うか、基本情報グループの情報量（ビット数）を増やす等の調整を行い、無線端末へ通知する。
【００８０】
（変更例２）
受信装置２００は、誤り検出部２５０の誤り検出結果に基づいて、どの情報グループまで正しく受信したかを把握することができるため、受信した情報の精度を把握することができる。受信装置２００が送信装置１００に対する送信も行う場合、受信装置２００は、把握した受信情報の精度に基づいて、送信装置１００への送信を最適化してもよい。例えば、送信装置１００が無線端末であり、受信装置２００が基地局である場合において、無線端末が下りリンクのチャネル状態情報（ＣＳＩ）を送信情報として基地局に送信する一例を想定する。この場合、基地局は、ＣＳＩの受信状況（誤り検出結果）に基づいて、ＣＳＩの精度を推定し、推定結果に基づいて無線端末の送信を適応的に制御する。例えば、基地局は、ビームフォーミング、ＭＩＭＯ制御を調整する。具体的には、低精度（基本グループ）のＣＳＩしか受信出来ない場合、太いビーム幅のビームフォーミングで送信、或いはＭＩＭＯを行わない等の調整を行う。これとは逆に、高精度（詳細補足情報グループまで）のＣＳＩを受信できる場合、鋭いビーム幅のビームフォーミングで送信、或いはＭＩＭＯを積極的に行う等の調整を行う。
【００８１】
（変更例３）
受信装置２００は、誤り検出部２５０の誤り検出結果に基づいて、正しく受信できなかった情報グループの再送を送信装置１００に要求してもよい。送信装置１００は、情報グループの再送要求を受信装置２００から受信すると、当該情報グループを受信装置２００に再送する。
【００８２】
（変更例４）
上述した実施形態及び実施例において、本発明を無線伝送システムに適用する一例を説明した。具体的には、送信装置１００から受信装置２００に対して無線チャネルを介して送信情報を送信していた。しかしながら、本発明を有線伝送システムに適用してもよい。本発明を有線伝送システムに適用する場合、送信装置１００から受信装置２００に対して有線チャネルを介して送信情報を送信してもよい。
【００８３】
日本国特許出願第２０１５−２３０５５３号（２０１５年１１月２６日出願）の全内容が参照により本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、無線通信分野において有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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