(57)【要約】【課題】消費電力、通信品質および通信速度のうちの少なくとも一つの測定値に応じて切替処理を行う無線通信装置において、頻繁な切替処理を抑制すること。【解決手段】無線通信装置（１０）は、測定値と閾値との比較を継続して行い、その継続して得られる比較結果から評価値を算出する評価部（６）と、評価部（６）が算出した評価値に応じて、通信手段の通信方式または通信手段の通信相手を切り替える制御部（３）と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う通信手段と、
通信手段の、消費電力、通信品質および通信速度からなる群より選択される一つ以上の測定値を取得する測定手段と、
任意に設定されたタイミングから、予め定められた測定期間を超えない範囲で、測定手段が取得した測定値と予め定められた閾値との比較を継続して行い、その継続して得られる比較結果から評価値を算出する算出手段と、
算出手段が算出した評価値に応じて、通信手段の通信方式または通信相手を切り替える切替手段と、を備えていることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
算出手段は、上記測定値と上記閾値との比較を継続して行い、上記測定値が上記閾値を超えていた時間の合計、または、当該合計の上記測定期間に対する割合を、評価値として算出することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
算出手段は、上記測定値と上記閾値との比較を継続して行い、上記測定値の上記閾値に対する超過量を、評価値として算出することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
算出手段は、上記測定値と上記閾値との比較を継続して行い、上記測定値の上記閾値に対する超過量の合計を、評価値として算出することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
算出手段は、上記測定値と上記閾値との比較を継続して行い、上記測定値が上記閾値を超えていた時間、および上記測定値が上記閾値を超えていない時間を評価値として算出し、
切替手段は、算出手段が算出した、上記測定値が上記閾値を超えていた時間と、上記測定値が上記閾値を超えていない時間とを比較した結果に応じて、通信手段の通信方式または通信相手を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯通信端末において、アプリケーションプログラムの起動等の事象発生を検出したときに、携帯通信端末が備える複数の通信手段間における切替え判定を行うため、各通信手段の消費電力、通信品質または通信速度を検出して比較することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４９８７５号公報（２００９年３月５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、無線通信装置における消費電力、通信品質および通信速度は、当該無線通信装置の移動等に起因するフェージングによって頻繁に変化する。そのため、従来技術のように、消費電力等を単純に検出して比較を行い、その結果に応じて通信手段間の切替等の切替処理を行う無線通信装置では、消費電力等が細かく変化したときに、頻繁に切替処理が発生する可能性がある。その場合、切替処理に伴う処理（接続確立のための処理等）が頻繁に発生し、結果として消費電力が増大し得るという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、消費電力、通信品質および通信速度のうちの少なくとも一つの測定値に応じて切替処理を行う無線通信装置において、頻繁な切替処理を抑制することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線通信装置は、無線通信を行う通信手段と、通信手段の、消費電力、通信品質および通信速度からなる群より選択される一つ以上の測定値を取得する測定手段と、任意に設定されたタイミングから、予め定められた測定期間を超えない範囲で、測定手段が取得した測定値と予め定められた閾値との比較を継続して行い、その継続して得られる比較結果から評価値を算出する算出手段と、算出手段が算出した評価値に応じて、通信手段の通信方式または通信相手を切り替える切替手段と、を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、測定値と閾値との比較を継続して行い、その継続して得られる比較結果に基づいて切替処理を行うため、測定値が細かく変化したときに切替処理が頻繁に発生することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態における事象判定プロセスおよび切替えプロセスの流れを説明するフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態における事象判定プロセスを説明するための図である。
【図４】本発明の一実施形態における事象判定プロセスを説明するための図である。
【図５】本発明の一実施形態における事象判定プロセスを説明するための図である。
【図６】本発明の一実施形態における事象判定プロセスを説明するための図である。
【図７】超過量の合計値と積分値との違いを説明するための図である。
【図８】本発明の一実施形態における事象判定プロセスを説明するための図である。
【図９】本発明の一実施形態における事象判定プロセスを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態（実施形態１）について説明すれば、以下のとおりである。図１は、実施形態１に係る無線通信装置１０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００１０】
図１に示すように、無線通信装置１０は、通信部Ａ（通信手段）１、通信部Ｂ（通信手段）２、制御部（切替手段）３、事象測定部（測定手段）４、閾値判定部（算出手段）５および評価部（算出手段）６を備えている。
【００１１】
通信部Ａ１および通信部Ｂ２は、それぞれ、無線回路部、パワーアンプ、アンテナ等を適宜備えており、互いに異なる通信方式で無線通信を行うようになっている。通信方式としては、公知の無線方式を用いればよく、これらに限定されないが、例えば、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile Communications）、ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）、ＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）、ＷＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＰＣＳ（Personal Communications Service）等が挙げられる。通信部Ａ１および通信部Ｂ２の通信相手は、各々が対応する通信方式で通信可能な外部装置（例えば、基地局、アクセスポイント等）である。または独自の通信方式であってもよい。
【００１２】
事象測定部４は、通信部Ａ１および通信部Ｂ２における消費電力、通信品質、通信速度からなる群より選択される少なくとも一つの測定値を取得するようになっている。
【００１３】
例えば、事象測定部４は、図示しない消費電力検出回路を備え、通信部Ａ１および通信部Ｂ２における消費電力を取得し得るようになっていればよい。また、通信部Ａ１や通信部Ｂ２が有する消費電力検出回路の出力を利用する方法でもよい。なお、事象測定部４は、例えば、通信部Ａ１および通信部Ｂ２が備える一部の部材（例えば、送信系パワーアンプ）のみの消費電力を測定するようになっていてもよい。
【００１４】
また、事象測定部４は、通信部Ａ１および通信部Ｂ２における通信品質を取得し得るようになっていてもよい。通信品質の指標としては、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Identifier）、送受信エラー率、ＱｏＳ（Quality of Service）レベル、遅延、ジッタ、パケットロス等を適宜用いることができる。または通信部Ａ１や通信部Ｂ２が有する通信品質検出回路の出力を利用する方法でもよい。
【００１５】
また、事象測定部４は、通信部Ａ１および通信部Ｂ２における通信速度を取得し得るようになっていてもよい。または通信部Ａ１や通信部Ｂ２が有する通信速度検出回路の出力を利用する方法でもよい。
【００１６】
また、事象測定部４は、通信部Ａ１および通信部Ｂ２における消費電力、通信品質および通信速度のうちの複数の値を重み付けした和を、測定値として取得してもよい。
【００１７】
閾値判定部５は、事象測定部４が取得した測定値を、予め設定された閾値と比較し、その結果を制御部３に割り込み通知するようになっている。
【００１８】
評価部６は、閾値判定部５の比較結果から評価値を算出するようになっている。本実施形態では、評価値としては、事象測定部４の測定値が、予め設定された閾値を超えていた時間の合計を用いる。なお、本明細書において、「測定値が閾値を超える」という表現は、測定値が、予め定められた閾値を超えて、悪い状態（切替を行うべき状態）にあることを意味し、例えば、測定値が消費電力である場合には、測定値が閾値を上回っていることを意味し、測定値が通信品質または通信速度である場合には、測定値が閾値を下回っていることを意味する。
【００１９】
制御部３は、任意に設定されたタイミングから、予め定められた測定期間を超えない範囲で、事象測定部４が上記測定を継続して行い、閾値判定部５が上記比較を継続して行うように制御するとともに、評価部６が、閾値判定部５の比較結果から算出した評価値に応じて、通信部Ａ１と通信部Ｂ２との間で、使用する通信部を切換える（すなわち、通信方式を切り替える）ようになっている。なお、制御部３は、必要に応じて、各部のオン／オフを切り替えてもよい。
【００２０】
以下、本実施形態における事象判定プロセス（評価処理）および切替プロセス（切替処理）の一例について説明する。図２は、これらのプロセスの流れを説明するフローチャートである。なお、事象判定プロセスとは、消費電力、通信品質、通信速度といった事象が安定して変化しているか否かを判定するプロセスであり、図２に示すフローチャートでは、ステップＳ１〜Ｓ６に相当する。また、切替プロセスとは、通信方式を切り替えるプロセスであり、図２に示すフローチャートでは、ステップＳ７〜Ｓ８に相当する。
【００２１】
事象判定プロセスは、制御部３が、任意に設定されたタイミングにおいて開始する。開始のタイミングは特に限定されず、例えば、定期的に実行してもよいし、使用中の通信システムの消費電力が閾値を越えて増加したとき、使用中の通信システムの信号強度や通信速度が閾値を越えて低下したとき、パケットの再送回数が判定基準値を越えて増加したとき、受信感度が判定基準値を越えて低下したとき、判定基準値を越える強い信号強度の他通信システムを検知したとき、通信中に切替え判定機能が使用者の操作によって有効にされたとき等に開始してもよい。
【００２２】
ステップＳ１では、制御部３が開始処理を行う。詳細には、制御部３は、事象測定部４に測定値の取得を開始させるとともに、閾値判定部５に、事象測定部４が取得した測定値と、予め設定された閾値との比較を開始させる。また、制御部３は、評価部６における評価値を初期化させる。すなわち、評価部６は、測定値が閾値を超えていた時間の合計を示す値ΣＴｔを記憶するようになっており、このΣＴｔを０に設定する。
【００２３】
ステップＳ２では、事象測定部４が測定値を取得する（測定工程）。事象測定部４は、測定値を常に取得するようになっていてもよいが、測定値を、定期的にサンプリング測定することが好ましい。これにより、事象測定部４における消費電力を抑制することができる。
【００２４】
ステップＳ３では、閾値判定部５が、事象測定部４が取得した測定値と、予め設定された閾値とを比較する（比較工程）。そして、閾値判定部５は、測定値が閾値を超えているか否か（測定値が消費電力である場合には、消費電力が閾値を上回っているか否か、測定値が通信品質または通信速度である場合には、通信品質または通信速度が閾値を下回っているか否か）を制御部３に通知する。
【００２５】
ステップＳ４では、評価部６が、閾値判定部５の比較結果から評価値を算出する（算出工程）。すなわち、評価部６は、閾値判定部５の比較結果が、測定値が閾値を超えていることを示している間、時間計測を行い、計測した時間ＴｔをΣＴｔに加算する。
【００２６】
ステップＳ５では、制御部３が、評価部６が算出した評価値ΣＴｔが、予め設定された指定時間Ｔｓを超えているか否かを判定し（判定工程）、超えている場合には、事象変化が安定したと判断し、ステップＳ７に移行して、切替プロセスを行う。指定時間Ｔｓは、これに限定するものではないが、例えば、測定期間Ｔａの７０％程度とすることができる。
【００２７】
ステップＳ６では、制御部３は、事象判定プロセスを開始してから経過した時間が、予め設定された測定期間Ｔａ以内であるか否かを判定し、測定時間Ｔａ以内である場合には、ステップＳ２に戻り、測定時間Ｔａを超えている場合には、測定期間中に安定した事象変化が検出されなかったとして、切替プロセスを行わずにプロセスを終了する。
【００２８】
ステップＳ７では、制御部３は、使用中の通信部以外の通信部を用いて、ステップＳ１〜Ｓ６と同様の事象判定プロセスを実行する。なお、使用中の通信部以外の通信部が起動されていない場合には、当該通信部を起動してから当該通信部を用いた事象判定プロセスを実行する。
【００２９】
ステップＳ８では、制御部３は、ステップＳ１〜７において各通信部を用いて算出された各評価値を比較し、使用する通信部を、評価値が最も好ましかった通信部に切り替える（切替工程）。言い換えれば、無線通信装置１０の通信方式を、評価値が最も好ましい通信方式に切り替える。
【００３０】
（本実施形態の効果）
図３は、本実施形態における事象判定プロセスを説明するための図である。図３（ａ）に示すように、測定期間中に、測定値が細かく変動した場合、ａ１において閾値を超えるが、ｂ１において戻り、ａ２においてまた閾値を超えるが、ｂ２においてまた戻り、ａ３においてまた閾値を超えるが、ｂ３においてまた戻っている。
【００３１】
単に一回のみの測定値と閾値との比較に基づいて切替処理を行う構成では、図３（ａ）に示すような場合、ａ１、ｂ１、ａ２、ｂ２、ａ３およびｂ３において切替処理が発生し、切替処理に伴う消費電力の増大等が生じる。
【００３２】
一方、本実施形態では、測定値と閾値との比較を継続して行い、その継続して得られる比較結果に基づいて切替処理を行うため、測定値が細かく変化したときに切替処理が頻繁に発生することを抑制することができる。これにより、切替処理が頻繁に行われることに起因する消費電力の増大を抑制することができる。
【００３３】
具体的には、ステップＳ４において、評価部６が、測定値が閾値を超えている間（ａ１〜ｂ１、ａ２〜ｂ２、ａ３〜ｂ３）の時間を計測し、測定値が閾値を超えている時間の合計（ΣＴｔ＝Ｔｔ１＋Ｔｔ２＋Ｔｔ３＝ｂ１−ａ１＋ｂ２−ａ２＋ｂ３−ａ３）を評価値として算出し、この評価値が指定時間Ｔｓを超えない限りは切替処理を行わないようにすることで、図３（ａ）に示すような事象（測定値）の変化が不安定な状態において切替処理を行うことを抑制することができる。
【００３４】
ここで、測定値が閾値を超えている時間の合計は、図３（ａ）に示すように測定値が閾値近傍で細かく変化したときには低くなるため、測定値が閾値近傍で細かく変化しているような不安定な状態において、切替処理が発生することを好適に抑制することができる。
【００３５】
そして、図３（ｂ）に示すように、測定期間中に、測定値が安定して変化した場合には、測定値が閾値を超えている時間の合計が、速やかに指定時間Ｔｓを超えるため、切替処理を円滑に行うことができる。
【００３６】
例えば、図３（ｃ）に示すように、測定値が閾値を大きく超えた状態が続く場合には、速やかに切替処理を行うことができる。一方、図３（ｄ）に示すように、測定値が閾値近傍で変動している場合や、図３（ｅ）に示すように、測定値が閾値を超えるまでに時間を要した場合には、測定値が閾値を十分に超えてから切替処理を行うことができる。
【００３７】
以上のように、指定時間Ｔｓを適切に設定することにより、事象（測定値）の変化が安定した状態であるか否かの判断基準を適切に設定することができ、事象の変化に対する切替処理の実行を安定して行うことができる。これにより、意図しない切断、動作不良等のトラブルを防止することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、使用中の通信部において、安定的な事象（測定値）変化が検出されない限り、切替処理を行わないようになっている。これにより、使用中の通信方式を優先的に継続して使用することができる。
【００３９】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態（実施形態２）について説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明したものと同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４０】
本実施形態では、評価値として、実施形態１における、測定値が閾値を超えている時間の合計に替えて、測定期間Ｔａに対する当該時間の合計の割合ΣＴｔ／Ｔａを用いる。例えば、ステップＳ４において、評価部６は、ΣＴｔを算出したのち、Ｔａで除算することにより、評価値ΣＴｔ／Ｔａを算出する。そして、ステップＳ５において、制御部３が、評価部６が算出した評価値ΣＴｔ／Ｔａが、予め設定された指定割合Ｒｓを超えているか否かを判定し、超えている場合には、事象変化が安定したと判断し、ステップＳ７に移行して、切替プロセスを行う。指定割合Ｒｓは、これに限定するものではないが、例えば、７０％程度とすることができる。以上の構成でも、実施形態１と同等の効果を得ることができる。
【００４１】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態（実施形態３）について説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明したものと同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４２】
本実施形態では、評価値として、実施形態１における、測定値が閾値を超えている時間の合計に替えて、図４に示すように、測定値の閾値に対する超過量Ｐｏを用いる。すなわち、測定期間中に、指定超過量Ｐｓ以上の超過量Ｐｏが観察された場合に、切替処理を行うようになっている。例えば、ステップＳ４において、評価部６は、測定値が消費電力である場合には、測定値から閾値を減算し、測定値が通信品質または通信速度である場合には、閾値から測定値を減算することによって、超過量Ｐｏを算出する。そして、ステップＳ５において、制御部３が、評価部６が算出した超過量Ｐｏが、予め設定された指定超過量Ｐｓを超えているか否かを判定し、超えている場合には、事象変化が安定したと判断し、ステップＳ７に移行して、切替プロセスを行う。
【００４３】
上記の構成によれば、測定期間の早早に大きな超過量が生じる場合、すなわち、事象（測定値）の変化が急激な場合に、早いレスポンスで、大きな遅延なく切替処理を行うことができ、受信感度や通信レートの低下等の問題を防止することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、事象判定プロセスにおいて、測定値が閾値を大きく超えた場合、すなわち超過量Ｐｏが大きな値となった場合、次回以降の事象判定プロセスでは、指定超過量Ｐｓを大きくすることによって、切り替え頻度を下げ、消費電力を抑制することが可能となる。すなわち、図３（ｂ）に示すように、通信状態によっては、測定値が閾値を大きく超えた状態が続く場合がある。このような場合、単に閾値を超えたときに切替を行うと、切替処理が多発し、消費電力が増大する可能性があるが、本実施形態では、上述したように、測定値が閾値を大きく超えた状態が続く場合に、指定超過量Ｐｓを大きくすることによって、切替処理が多発することを防ぐことができる。
【００４５】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態（実施形態４）について説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明したものと同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４６】
本実施形態では、評価値として、実施形態３における測定値の閾値に対する超過量に替えて、図５に示すように、超過量の合計ΣＰｏを用いる。例えば、ステップＳ１において、評価部６は、ΣＰｏを初期化し、ステップＳ４において、評価部６は、実施形態３と同様に超過量Ｐｏを算出し、超過量の合計ΣＰｏに加算する。そして、ステップＳ５において、制御部３が、評価部６が算出した超過量の合計ΣＰｏが、予め設定された指定超過量合計値Ｐｓを超えているか否かを判定し、超えている場合には、事象変化が安定したと判断し、ステップＳ７に移行して、切替プロセスを行う。
【００４７】
ここで、超過量の合計ΣＰｏは、測定値が閾値近傍で細かく変化したときには低くなるため、測定値が閾値近傍で細かく変化しているような不安定な状態において、切替処理が発生することを好適に抑制することができる。また、事象（測定値）の変化が急激であり、測定期間の早早に大きな超過量が生じ、超過量の合計も大きくなる場合に、早いレスポンスで、大きな遅延なく切替処理を行うことができる。以上のように、指定超過量合計値Ｔｓを適切に設定することによって、事象（測定値）の変化が安定した状態であるか否かの判断基準を適切に設定することができ、通信状況に応じて安定性および鋭敏性をコントロールすることができる。
【００４８】
〔実施形態５〕
本発明の他の実施形態（実施形態５）について説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明したものと同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４９】
本実施形態では、評価値として、実施形態４における測定値の閾値に対する超過量の合計に替えて、図６に示すように、測定値の閾値に対する超過量の積分値ΣＰｏ（図中、斜線部の面積）を用いる。超過量の積分値は、例えば、台形公式、シンプソン公式等を用いて算出することができる。このように、超過量の合計値の替わりに超過量の積分値を用いることにより、実施形態４と比べて計算誤差を小さくすることができ、取得データの精度をより向上させることができる。すなわち、超過量の合計値は、図７（ａ）に示す長方形の面積の合計Ｓ（Ｓ＝Σｙ、但し、単位時間Δｔ＝１とする）と等価であるが、例えば、台形公式を用いて算出した超過量の積分値は、図７（ｂ）に示す台形の面積の合計Ｓ（Ｓ＝（ｙ１＋ｙ２）／２＋（ｙ２＋ｙ３）／２＋（ｙ３＋ｙ４）／２＋（ｙ４＋ｙ５）／２、但し、単位時間Δｔ＝１とする）と等価であり、より正確な値を算出することができる。
【００５０】
〔実施形態６〕
本発明の他の実施形態（実施形態６）について説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明したものと同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５１】
本実施形態では、図８に示すように、評価値として、実施形態１における、測定値が閾値を超えている時間の合計ΣＴｔ１に加えて、測定値が閾値を超えていない時間の合計ΣＴｔ２を用いる。例えば、ステップＳ１において、評価部６は、ΣＴｔ１およびΣＴｔ２を初期化し、ステップＳ４において、評価部６は、閾値判定部５の比較結果が、測定値が閾値を超えていることを示している間に計測した時間Ｔｔ１をΣＴｔ１に加算し、測定値が閾値を超えていないことを示している間に計測した時間Ｔｔ２をΣＴｔ２に加算する。そして、ステップＳ５において、制御部３が、評価部６が算出した評価値ΣＴｔ１がΣＴｔ２を超えているか否かを判定し、超えている場合には、事象変化が安定したと判断し、ステップＳ７に移行して、切替プロセスを行う。以上の構成でも、実施形態１と同等の効果を得ることができる。
【００５２】
〔実施形態７〕
本発明の他の実施形態（実施形態７）について説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明したものと同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５３】
本実施形態では、図９に示すように、評価値として、実施形態５における、測定値の閾値に対する超過量の積分値ΣＰｏ１（図中、斜線部の面積）に加えて、測定値の閾値に対する不足量の積分値ΣＰｏ２（図中、網掛け部の面積）を用いる。例えば、ステップＳ１において、評価部６は、ΣＰｏ１およびΣＰｏ２を初期化し、ステップＳ４において、評価部６は、閾値判定部５の比較結果が、測定値が閾値を超えていることを示している間の超過量から台形公式等を用いて算出した積分値Ｐｏ１をΣＰｏ１に加算し、測定値が閾値を超えていないことを示している間の不足量から台形公式等を用いて算出した積分値Ｐｏ２をΣＰｏ２に加算する。そして、ステップＳ５において、制御部３が、評価部６が算出した評価値ΣＰｏ１がΣＰｏ２を超えているか否かを判定し、超えている場合には、事象変化が安定したと判断し、ステップＳ７に移行して、切替プロセスを行う。以上の構成でも、実施形態５と同等の効果を得ることができる。
【００５４】
〔変形例〕
実施形態１〜７では、通信部が二つの場合について説明したが、これに限定されず、通信部は三つ以上であってもよい。また、一つの通信部が複数の通信方式に対応している場合には、通信部は一つであってもよい。
【００５５】
また、実施形態１〜７では、制御部３が、評価部６が算出した評価値に応じて通信方式を切り替える構成について説明したが、これに限定されず、制御部３は、評価部６が算出した評価値に応じて通信相手を切り替える構成であってもよい。
【００５６】
例えば、通信部が移動体通信（セルラー通信）を行う場合、無線通信の通信相手となる基地局の切り替え（ハンドオーバー）の際の判定プロセスとして、上述した事象判定プロセスを実行することにより、セルの境界において、不要なセル間ハンドオーバーが発生することを抑制することができる。なお、この場合も、通信部は一つであってもよい。
【００５７】
また、実施形態１〜７では、制御部３が、切替プロセスにおいて、使用している通信部以外の評価値を算出し、各評価値を比較して切替を行う構成について説明したが、これに限定されず、制御部３は、使用中の通信部の評価値のみに基づいて通信方式または通信相手の切替を行ってもよい。
【００５８】
また、実施形態１〜７では、評価部６は、事象測定部５が取得した測定値と閾値との比較結果に基づいて評価値を算出しているが、さらに、端末起動、スリープへの移行や復帰、アプリ起動や終了、ネットワークへの接続や切断、ハンドオーバー、電池残量（電圧）低下などを加味して、評価値を算出するようにしてもよい。また、前記実施形態において、評価部６が、閾値を超えているときに行った演算を、逆に、閾値を超えていないときに行うようにしてもよいし、演算の詳細は、適宜変更することができる。
【００５９】
また、評価部６は、実施形態１〜７における評価値の算出方法を組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
〔まとめ〕
本発明の一態様に係る無線通信装置（１０）は、無線通信を行う通信手段（通信部Ａ１、通信部Ｂ２）と、通信手段の、消費電力、通信品質および通信速度からなる群より選択される一つ以上の測定値を取得する測定手段（事象測定部４）と、任意に設定されたタイミングから、予め定められた測定期間を超えない範囲で、測定手段が取得した測定値と予め定められた閾値との比較を継続して行い、その継続して得られる比較結果から評価値を算出する算出手段（閾値判定部５、評価部６）と、算出手段が算出した評価値に応じて、通信手段の通信方式または通信相手を切り替える切替手段（制御部３）と、を備えている。
【００６１】
上記の構成によれば、測定値と閾値との比較を継続して行い、その継続して得られる比較結果に基づいて切替処理を行うため、測定値が細かく変化したときに切替処理が頻繁に発生することを抑制することができる。
【００６２】
本発明の一態様に係る無線通信装置では、算出手段は、上記測定値と上記閾値との比較を継続して行い、上記測定値が上記閾値を超えていた時間の合計、または、当該合計の上記測定期間に対する割合を、評価値として算出するものであってもよい。
【００６３】
上記の構成によれば、測定値が閾値を超えている時間の合計またはその測定時間に対する割合を評価値とする。このような評価値は、測定値が閾値近傍で細かく変化したときには低くなるため、測定値が閾値近傍で細かく変化しているような不安定な状態において、切替処理が発生することを好適に抑制することができる。
【００６４】
本発明の一態様に係る無線通信装置では、算出手段は、上記測定値と上記閾値との比較を継続して行い、上記測定値の上記閾値に対する超過量を、評価値として算出するものであってもよい。
【００６５】
上記の構成によれば、一定の測定期間中に観察された、測定値の閾値に対する超過量評価値とする。これにより、測定期間の早早に大きな超過量が生じる場合、すなわち、事象（測定値）の変化が急激な場合に、早いレスポンスで、大きな遅延なく切替処理を行うことができ、通信レートの低下等の問題を防止することができる。
【００６６】
本発明の一態様に係る無線通信装置では、算出手段は、上記測定値と上記閾値との比較を継続して行い、上記測定値の上記閾値に対する超過量の合計を、評価値として算出するものであってもよい。
【００６７】
ここで、超過量の合計ΣＰｏは、測定値が閾値近傍で細かく変化したときには低くなるため、上記の構成によれば、測定値が閾値近傍で細かく変化しているような不安定な状態において、切替処理が発生することを好適に抑制することができる。また、事象（測定値）の変化が急激であり、測定期間の早早に大きな超過量が生じ、超過量の合計も大きくなる場合に、早いレスポンスで、大きな遅延なく切替処理を行うことができる。
【００６８】
本発明の一態様に係る無線通信装置では、算出手段は、上記測定値と上記閾値との比較を継続して行い、上記測定値が上記閾値を超えていた時間、および上記測定値が上記閾値を超えていない時間を評価値として算出し、切替手段は、算出手段が算出した、上記測定値が上記閾値を超えていた時間と、上記測定値が上記閾値を超えていない時間とを比較した結果に応じて、通信手段の通信方式または通信相手を切り替えるものであってもよい。
【００６９】
上記の構成によれば、測定値が閾値を超えている時間と、測定値が閾値を超えていない時間との比較結果に応じて切替処理を行う。測定値が閾値近傍で細かく変化したときには測定値が閾値を超えていない時間が長くなるため、測定値が閾値近傍で細かく変化しているような不安定な状態において、切替処理が発生することを好適に抑制することができる。
【００７０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７１】
〔ソフトウェアによる実現例〕
最後に、無線通信装置１０の各ブロック、特に制御部３、閾値判定部５および評価部６は、集積回路（ＩＣチップ）上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェア的に実現してもよい。
【００７２】
後者の場合、無線通信装置１０は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである無線通信装置１０の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記無線通信装置１０に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【００７３】
上記記録媒体としては、一時的でない有形の媒体（non-transitory tangible medium）、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ類、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク類、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード類、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ類、あるいはＰＬＤ（Programmable logic device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路類などを用いることができる。
【００７４】
また、無線通信装置１０を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１無線、ＨＤＲ（High Data Rate）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、無線通信装置の製造分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１    通信部Ａ（通信手段）
２    通信部Ｂ（通信手段）
３    制御部（切替手段）
４    事象測定部（測定手段）
５    閾値判定部（算出手段）
６    評価部（算出手段）
１０    無線通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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