(57)【要約】【課題】蛇行補正ロール９１が一の回転体９２の方向へ移動した場合、他の回転体９２’も同じ方向へ移動する。このとき、他の回転体９２’の傾斜面９３’が固定部材９４’から離れてしまうことがある。他の回転体９２’の傾斜面９３’が固定部材９４’から離れると蛇行補正ロール９１は正常な回転を続けることができない。【解決手段】複数のローラのうち、少なくとも一のローラの両端部に、前記軸方向への前記ベルトの移動によって前記ローラを傾斜させる軸傾斜部と、前記軸傾斜部の移動に伴って移動せず、前記軸傾斜部と接するように設けられている軸ガイド部と、を有し、前記軸傾斜部における前記軸ガイド部との接点から端部までの部分の前記軸方向の長さは、前記軸傾斜部のローラ軸方向の最大移動距離より長いことを特徴とするベルト制御装置。【選択図】図７
2014142591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに掛け渡されて前記複数のローラの回転とともに走行するベルトの、前記ローラの軸方向への移動を制御するベルト制御装置であって、
前記複数のローラのうち、少なくとも一のローラの両端部に、
前記軸方向への前記ベルトの移動によって前記ローラを傾斜させる軸傾斜部と、
前記軸傾斜部の移動に伴って移動せず、前記軸傾斜部と接するように設けられている軸ガイド部と、を有し、
前記軸傾斜部における前記軸ガイド部との接点から端部までの部分の前記軸方向の長さは、前記軸傾斜部のローラ軸方向の最大移動距離より長いことを特徴とするベルト制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のベルト制御装置であって、
前記最大移動距離は、前記ベルトが力を加えたことにより前記軸傾斜部が前記軸方向に移動し、前記軸傾斜部以外の部材に突き当たった位置と、前記ベルトが前記軸傾斜部に力を加えないときの前記軸傾斜部の位置との間の距離であることを特徴とするベルト制御装置。
【請求項３】
複数のローラに掛け渡されて前記複数のローラの回転とともに走行するベルトの、前記ローラの軸方向への移動を制御するベルト制御装置であって、
前記複数のローラのうち、少なくとも一のローラの両端部に、
前記軸方向への前記ベルトの移動によって前記ローラを傾斜させる軸傾斜部と、
前記軸傾斜部の移動に伴って移動せず、前記軸傾斜部と接するように設けられている軸ガイド部と、
前記ローラと前記軸傾斜部との間にある隙間部と、を有し、
前記軸傾斜部における前記軸ガイド部との接点から端部までの部分の前記軸方向の長さは、前記隙間部の長さより長いことを特徴とするベルト制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のベルト制御装置であって、
前記軸傾斜部における前記軸ガイド部との接点から端部までの部分は、
前記軸ガイド部と突き当たって前記軸傾斜部の傾斜を止める軸傾斜止め部であることを特徴とするベルト制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載のベルト制御装置であって、
前記軸ガイド部は前記ベルトの面に平行な面を有し、
前記軸傾斜部は前記ベルトの面に対して傾斜し、前記軸ガイド部と接する傾斜面を有し、
前記軸傾斜止め部は前記傾斜面の端部に設けられ、前記ローラの軸と同じ円柱の側面であることを特徴とするベルト制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載のベルト制御装置であって、
前記軸ガイド部における前記傾斜面と接する部分は円柱の側面の一部であることを特徴とするベルト制御装置。
【請求項７】
複数のローラに掛け渡されて前記複数のローラの回転とともに走行するベルトの、前記ローラの軸方向への移動を制御するベルト制御装置に用いられるローラユニットであって、
前記複数のローラのうち、少なくとも一のローラの両端部に、
前記軸方向への前記ベルトの移動によって前記ローラを傾斜させる軸傾斜部と、
前記軸傾斜部の移動に伴って移動せず、前記軸傾斜部と接するように設けられている軸ガイド部と、を有し、
前記軸傾斜部における前記軸ガイド部との接点から端部までの部分の前記軸方向の長さは、前記軸傾斜部のローラ軸方向の最大移動距離より長いことを特徴とするローラユニット。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のベルト制御装置または請求項７に記載のローラユニットを有する画像形成装置。
【請求項９】
複数のローラのうち２以上の前記ローラの両端部に、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のベルト制御装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数のローラに掛け渡され、前記ローラの回転とともに走行するベルトの、前記ローラの軸方向への移動を制御するベルト制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置では、中間転写体、記録媒体搬送部あるいは画像定着部等として様々なベルトが用いられている。これらのベルトは、互いに平行に設けられている少なくとも２本のローラに架け渡されて、ローラの回転に伴って走行するように構成されている。しかし、ローラを回転させるために用いられる部品の劣化に起因して複数のローラが互いに平行でなくなることがある。また、複数の部品を接合することによって、ローラの左端と右端にて接合の度合いが異なってしまい、複数のローラが互いに平行でなくなってしまうこともある。
【０００３】
複数のローラが互いに平行でなくなると、ベルトがローラの軸方向（以降、ローラ軸方向という。）へ移動する所謂ベルト寄りが発生していた。このベルト寄りによって、ベルトがローラから外れて破損する問題が生じていた。
【０００４】
このようにローラ軸方向に移動したベルトを元の位置に戻すためのベルト位置補正技術が知られている。たとえば、特許文献１には傾斜面を有する回転体と固定部材を設けることによって、用紙搬送ベルトに生じた蛇行を補正する技術が記載されている。ここで図１１（１）及び図１１（２）を用いて特許文献１に記載されている用紙搬送ベルトの蛇行を補正する技術について説明する。図１１（１）及び図１１（２）は特許文献１に記載されている蛇行補正装置を表す図である。蛇行補正装置には用紙搬送ベルト９０を張架する蛇行補正ロール９１の両端部に傾斜面９３、９３'をそれぞれ有する回転体９２、９２'が設けられている。また、回転体９２、９２'の傾斜面９３、９３'にそれぞれ当接する固定部材９４、９４'が設けられている。用紙搬送ベルト９０に蛇行が生じない場合には図１１（１）に示されるように両端の回転体９２がそれぞれ固定部材９４に対して同様に接している状態を保っている。
【０００５】
用紙搬送ベルト９０に蛇行が生じると用紙搬送ベルト９０の端部が一の回転体９２をローラ軸方向へ押圧する。押圧された回転体９２はその端部の方向へ移動する。回転体９２が端部の方向へ移動すると、図１１（２）に示されるように傾斜面９３で固定部材９４に接して傾斜する。これによって蛇行補正ロール９１の一の回転体９２側の端部が下がるように傾斜し、用紙搬送ベルト９０は蛇行方向とは逆方向に移動することになり、用紙搬送ベルト９０の位置が補正される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術において、図１１（２）に示される状態の蛇行補正ロール９１が一の回転体９２の方向へ移動した場合、他の回転体９２'も同じ方向へ移動する。このとき、他の回転体９２'の傾斜面９３'が固定部材９４'から離れてしまうことがある。他の回転体９２'の傾斜面９３'が固定部材９４'から離れて例えば図１１（３）に示されるような状態になると蛇行補正ロール９１は正常な回転をすることができない。
【０００７】
また、他の回転体９２'の傾斜面９３'が固定部材９４'から離れた後に、例えば図１１（４）に示されるように用紙搬送ベルト９０が他の回転体９２'の方へ移動した場合、用紙搬送ベルト９０の位置を補正するために蛇行補正ロール９１は、他の回転体９２'側の端部が下がるように傾斜しなければならない。
【０００８】
しかし、このとき傾斜面９３'が固定部材９４'に接していないため、蛇行補正ロール９１が他の回転体９２'側の端部が下がるように傾斜することができない。そのため、用紙搬送ベルト９０の位置を補正することができないという課題が発生している。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため本発明においては、複数のローラに掛け渡されて前記複数のローラの回転とともに走行するベルトの、前記ローラの軸方向への移動を制御するベルト制御装置であって、前記複数のローラのうち、少なくとも一のローラの両端部に、前記軸方向への前記ベルトの移動によって前記ローラを傾斜させる軸傾斜部と、前記軸傾斜部の移動に伴って移動せず、前記軸傾斜部と接するように設けられている軸ガイド部と、を有し、前記軸傾斜部における前記軸ガイド部との接点から端部までの部分の前記軸方向の長さは、前記軸傾斜部のローラ軸方向の最大移動距離より長いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、前記軸傾斜部における前記軸ガイド部との接点から端部までの部分の前記軸方向の長さは、軸傾斜部のローラ軸方向の最大移動距離より長いため、軸傾斜部の傾斜面が軸ガイド部から離れず、ベルト制御装置が正常な回転をすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例の概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るベルト制御装置の断面概略図である。
【図３】本実施形態に係る軸傾斜部４１及びローラ軸６を表す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る軸傾斜部４１及び軸傾斜部回転止め部４７を表す断面図である。
【図５】本実施形態に係る軸傾斜部４１の他の例を表す断面図である。
【図６】本実施形態に係るローラ軸支持部４３を表す図である。
【図７】テンションローラ５２が設置されたベルト制御装置を表す図である。
【図８】テンションローラ５２が設置されたベルト制御装置を表す図である。
【図９】本実施形態に係る軸傾斜部回転止め部４７の他の例を説明するための図である。
【図１０】ベルト３のローラ軸方向への移動について説明するための図である。
【図１１】従来の蛇行補正装置を表す図である。
【図１２】軸傾斜部４１の別の形状例を示す斜視図である。
【図１３】他の形態に係る軸傾斜回転止め部４７を備えたベルト制御装置の断面概略図である。
【図１４】当該他の形態に係る軸傾斜回転止め部４７を備えたベルト制御装置のローラ軸支持部４３を表す図である
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態について図１乃至図１０を用いて説明する。図１はプリンタとして構成された画像形成装置の一例を表す概略構成図である。図１に示される画像形成装置は、その本体の筐体内に第１乃至第４の４つの感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが設けられている。各感光体上には互いに異なる色のトナー像がそれぞれ形成され、これらの感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上に、ブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。第１乃至第４の感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに接するように中間転写体としての中間転写ベルト３が設けられている。この中間転写ベルト３は、駆動ローラ５１、テンションローラ５２、支持ローラ５３、及び支持ローラ５４に架け渡されている。なお、駆動ローラ５１、テンションローラ５２、支持ローラ５３、及び支持ローラ５４のうち任意のものをローラという。
【００１３】
駆動ローラ５１が駆動源（図示せず）によって回転すると中間転写ベルト３が矢印Ａで示される方向へ移動する。中間転写ベルト３は、多層構造、単層構造でも構わないが、多層構造であればベース層を例えば伸びの少ないフッ素樹脂やＰＶＤＦシート、ポリイミド系樹脂でつくり、表面をフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層で被ってなるものが好ましい。また、単層であればＰＶＤＦ、ＰＣ、ポリイミド等の材質を用いるのが好ましい。
【００１４】
感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄにおいて、トナー像を形成するための構成及びトナー像を中間転写ベルト３上に転写するための構成は実質的に全て同一であり、形成される各トナー像の色が異なるのみである。よって、第１の感光体１ａにブラックトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト３上に転写する構成のみを説明し、第２乃至第４の感光体１ｂ、１ｃ、１ｄ上についての構成の説明を省略する。
【００１５】
感光体１ａは図１における矢印Ｂに示される方向に回転駆動される。このとき図示していない除電装置からの光が感光体１ａの表面に照射され、感光体１ａの表面電位が初期化される。感光体１ａの近傍には帯電部８ａが設置されており、表面電位が初期化された感光体１ａの表面を帯電部８ａがマイナス極性に一様に帯電する。このようにして帯電された感光体表面に、露光部９からレーザビームＬが照射され、感光体１ａの表面に静電潜像が形成される。
【００１６】
また、感光体１ａの近傍には現像部１０ａが設置されている。現像部１０ａは感光体１ａに形成された静電潜像を現像し、ブラックトナー像として可視像化する。一方、感光体１ａに対向して中間転写ベルト３を挟むように転写ローラ１１ａが設けられている。転写ローラ１１ａは、感光体１ａ上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性であるプラス極性の転写電圧を印加する。これにより、感光体１ａと中間転写ベルト３との間に転写電界が形成され、感光体１ａ上のトナー像が感光体１ａと同期して回転駆動される中間転写ベルト３上に静電的に転写される。クリーニング部１２ａは、トナー像が中間転写ベルト３に転写されたあとの感光体１ａの表面に付着している転写残トナーを除去し、感光体１ａの表面を清掃する。
【００１７】
同様にして、第２乃至第４の各感光体１ｂ、１ｃ、１ｄにはマゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。そして、各色のトナー像は、ブラックトナー像の転写された中間転写ベルト３上に順次重ねて静電転写され、合成トナー像が形成される。
【００１８】
また、図１に示されるように、画像形成装置内の下部には給紙部１４が設けられ、給紙ローラ１５の回転によって、記録媒体Ｐが矢印Ｃ方向に送り出される。送り出された記録媒体Ｐは、レジストローラ対１６によって駆動ローラ５１と、駆動ローラ５１に対向して設置された二次転写ローラ１７との間に給送される。このとき、二次転写ローラ１７には所定の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト３上の合成トナー像が記録媒体Ｐに二次転写される。
【００１９】
定着部１８は記録媒体Ｐ上のトナー像を熱と圧力の作用により定着させる。排紙ローラ対１９は定着部１８を通過した記録媒体Ｐを画像形成装置外に排出する。また、ベルトクリーニング部２０は、トナー像が転写された後の中間転写ベルト３上に付着した転写残トナーを除去する。本実施形態におけるベルトクリーニング部２０は、ウレタン等で構成されたブレード形状のクリーニングブレード２１を有しており、このクリーニングブレード２１は中間転写ベルト３に付着した転写残トナーを掻き取るように設けられている。ベルトクリーニング部２０には適宜様々な種類のものを用いることが可能であり、例えば、ベルトクリーニング部２０を導電性ファーブラシによる静電クリーニング方式のものとしても良い。
【００２０】
次に、本実施形態におけるベルト制御装置について説明する。本実施形態のベルト制御装置は、図１における画像形成装置が有するローラのうち少なくとも一  のローラに設けられている。なお、以降の説明において中間転写ベルト３をベルト３という。また、以降においてテンションローラ５２に設けられているベルト制御装置について説明するが、特に述べられている場合を除いては駆動ローラ５１、支持ローラ５３、支持ローラ５４のいずれかに読み替えてもよい。
【００２１】
図２（１）は本実施形態に係るベルト制御装置の端部を表す断面概略図である。図２（２）は図２（１）においてテンションローラ５２、ローラ軸６、軸傾斜部４１が傾斜している状態を表す図である。図３は図２（１）に示されるベルト制御装置に設けられる軸傾斜部４１及びローラ軸６の斜視図である。
【００２２】
図２（１）に示されるように、ベルト制御装置はテンションローラ５２の端部にテンションローラ５２の軸と同軸であるローラ軸６を有している。ローラ軸６はテンションローラ５２より直径が短い円柱の形状をしており、テンションローラ５２と一体となっている。また、ローラ軸６は後述するベルト突当部３０、ベルト位置補正部４０に固定されずに貫通している。そのため、ベルト位置補正部４０の軸傾斜部４１、ベルト突当部３０は、テンションローラ５２の軸の方向（以降、ローラ軸方向という）に自由に動くことができるとともに、ローラ軸方向と垂直な方向にはローラ軸６とともに動く。
【００２３】
テンションローラ５２の端部には、ベルト突当部３０がローラ軸方向に可動であるように設けられている。ベルト突当部３０は、ローラ軸方向に対して略垂直な平面である平面部３０ａを有している。平面部３０ａの周縁は円を形成しており、その円の中心はテンションローラ５２の軸上にある。また、平面部３０ａはベルト３がローラ軸方向外方に移動したときに、ベルト３の端部（ベルト端部３ａという）が接するベルト端部当接部として機能する。
【００２４】
ベルト端部３ａが移動して平面部３０ａに突き当たったときにベルト３がベルト突当部３０に乗り上げてテンションローラ５２から外れないように、図２（１）に示されるように平面部３０ａの周縁が形成する円の半径Ｄ１は、テンションローラ５２の半径Ｄ２にベルト３の厚さを加えた長さより長く構成される。半径８．７８（ｍｍ）のテンションローラ５２、厚さ８０（μｍ）のベルト３が用いられる場合、平面部３０ａの周縁の半径Ｄ１を８．８６（ｍｍ）より長い、たとえば９．００（ｍｍ）であればよい。
【００２５】
なお、平面部３０ａはベルト端部当接部として機能するものであれば、その周縁が円でなく、たとえば長方形、多角形、その他任意の閉曲線を形成するものであってよい。その場合、テンションローラ５２の軸からその長方形等の周縁までの距離Ｄ１は、テンションローラ５２の半径Ｄ２にベルト３の厚さを加えた長さより長いものとする。また、平面部３０ａは凹凸や湾曲を有する面でもよく、ベルト端部当接部として機能するものであればその形状を問わない。
【００２６】
また、ベルト突当部３０はテンションローラ５２、ローラ軸６に固定されず、図２（１）に示されるｘｙ平面内でテンションローラ５２の軸と同じ軸を中心として自由に回転するように設けられている。このため、ベルト３が平面部３０ａに接している状態で走行するときに、ベルト突当部３０はベルト端部３ａとの摩擦力によりベルト３の走行に伴って回転する。
【００２７】
テンションローラ５２の端部とベルト突当部３０の間には円柱形状のベルト端部支持部７が図２（１）に示されるように設けられている。ベルト端部支持部７を構成する円柱は、その軸をテンションローラ５２の軸と同軸とし、その半径Ｄ３はテンションローラ５２の半径Ｄ２より短いものとする。これによって、ベルト３とベルト端部支持部７の側面の間に隙間（以降、隙間部３１ａという）が設けられる。このベルト端部支持部７はベルト端部３ａがベルト突当部３０と離れて重力によって垂れ下がるのを防ぐためにベルト端部３ａを支えるものである。なお、ベルト端部支持部７はベルト端部３ａを支えるものであれば、その形状は円柱ではなく角柱、立方体、その他いずれの形状であってもよい。
【００２８】
また、ベルト突当部３０のローラ軸方向外方には、ベルト突当部３０と接するように軸傾斜部４１が図２（１）に示されるように設けられている。軸傾斜部４１はベルト３の面と平行な面に対してローラ軸方向外方に行くにつれてローラ軸に近づく方向に傾斜している平面である傾斜面４１ａを有している。図３に示されるように、軸傾斜部４１の傾斜面４１ａは球面の形状であってもよい。また、これに限らず、円筒面や円錐面等、軸傾斜部４１の傾斜面４１ａが軸傾斜部当接部４２ａと点接触するようなあらゆる形状が可能である。図１２は、軸傾斜部をローラ軸上に頂点をもつ円錐面とした例である。ローラ軸上に頂点を持つ円錐面を使うと、ローラの動きに対して軸ガイド部がほぼ同じような当たり方をする。後述する軸ガイド部４２と接する部分の面積を減らし、傾斜面４１ａと軸ガイド部４２との間に発生する摩擦力が減る。その結果、軸傾斜部４１がスムーズに傾くことになり、ベルト端部に過剰な負荷がかからなくなる上、摩耗の程度や磨耗する範囲も減る。
【００２９】
また、軸傾斜部４１は傾斜面４１ａのローラ軸方向外方の端部に軸傾斜止め部４１ｂを有している。図４（１）乃至（３）は図２に示される軸傾斜部４１をｚ軸方向から見た断面図である。図３及び図４（１）に示されるように軸傾斜止め部４１ｂはローラ軸６を中心軸とした円柱の側面の一部により実現されている。また、軸傾斜止め部４１ｂを実現する面は図４（２）に示されるようにローラ軸６と異なる軸を中心軸とした円柱の側面の一部でもよいし、図４（３）に示されるように平面であってもよい。ただし、図４（１）に示される面により軸傾斜止め部４１ｂが実現される場合、図４（２）及び（３）に示される場合に比べて、後述する軸ガイド部４２と接する部分の面積が減り、軸傾斜止め部４１ｂと軸ガイド部４２との間に発生する摩擦力による磨耗を減らすことができる。
【００３０】
傾斜面４１ａ及び軸傾斜止め部４１ｂの材質は、摩擦係数が低く、耐摩耗性が高いポリアセタールが好適である。また、ローラ軸６と傾斜面４１ａのなす角度は３０度程度が好適である。傾斜面４１ａが軸傾斜部当接部４２ａに加える負荷を少なくするためにはローラ軸６と傾斜面４１ａのなす角度が小さい方が好ましく、一方、ローラ軸６と傾斜面４１ａのなす角度が小さすぎるとローラ軸６を傾けるために必要な軸傾斜部４１の移動が大きくなり、軸傾斜部４１が軸方向に移動するスペースを設けるために装置全体が大きくなってしまうからである。
【００３１】
さらに、図２（１）に示されるように軸傾斜部４１のローラ軸方向外方に軸ガイド部４２が設けられている。軸ガイド部４２は、その一部である軸傾斜部当接部４２ａで傾斜面４１ａに接している。また、軸ガイド部４２は軸傾斜部４１の移動に伴って移動しないように固定して設けられている。このような構成によって、軸傾斜部４１がローラ軸方向外方へ移動すると、図２（２）に示されるように軸傾斜部当接部４２ａが接する傾斜面４１ａの位置が上方にずれ、軸傾斜部４１及びローラ軸６が傾斜する。ローラ軸６が傾斜すると、ローラ軸６と一体となっているテンションローラ５２が同様に傾斜する。また、軸傾斜部当接部４２ａはｘｚ平面を断面としてみたときに円弧となる円柱の側面の一部であること（以降、Ｒ形状という）が好適である。この場合、ｘｚ平面を断面としてみたときに角状となっている場合に比べて軸傾斜部当接部４２ａが接する傾斜面４１ａの磨耗が軽減される。
【００３２】
軸傾斜部４１の軸傾斜止め部４１ｂは軸ガイド部４２に突き当たるため、ベルト端部３ａによるローラ軸方向の力が加えられていないときに軸傾斜部４１が−ｘ軸方向にずれることはない。さらに、テンションローラ５２の他端に設けられている軸傾斜部４１も同様に−ｘ軸方向にずれることができない。このため、ベルト制御装置が設置されるとき、テンションローラ５２が図２（１）に示されるｚ軸にほぼ平行な状態となる位置（所定の位置）で安定して設置される。
【００３３】
一方、画像形成装置が動作し始めると、テンションローラ５２がｚ軸にほぼ平行な状態でない場合、ベルト３はローラ軸方向へ移動する。ベルト３がローラ軸方向へ移動しベルト突当部３０に突き当たると、上述したように軸傾斜部４１が傾斜するとともにテンションローラ５２が傾斜し、ベルト３が元の位置に戻る。この際、テンションローラ５２がｚ軸にほぼ平行な状態となる所定の位置に設置されていると、ベルト３を元の位置に戻すような傾斜に到達するまでの時間が短くなる。一方、軸傾斜部４１が所定の位置に設置されていず、テンションローラ５２が傾いた状態で設置されてしまうと、ベルト３を元の位置に戻すようにテンションローラ５２を傾斜させるまでに多大な時間を要する。この間に画像がベルト３上に作られると各感光体からの転写像がずれて転写され色がずれてしまう不具合が発生してしまう。
【００３４】
ここで、軸傾斜部４１の他の例について説明する。図５は軸傾斜部４１の他の例を表す図である。ここで表されている軸傾斜部４１においては軸傾斜止め部４１ｂのみが図２（１）に示されるものと異なっている。上述において、軸傾斜止め部４１ｂは図３に示されるようにローラ軸６を中心軸とした円柱の側面の一部により実現されるとしたが、図５に示されるようにローラ軸６と軸傾斜止め部４１ｂを実現する円柱の側面とが角度βをなしていてもよい。この場合、角度βが、ローラ軸６と傾斜面４１ａを実現する円柱側面とのなす角度αより小さい所定の角度であればよい。このように軸傾斜止め部４１ｂが設けられる場合、軸傾斜止め部４１ｂが設けられない場合に比べて、テンションローラ５２及び支持ローラ５３が互いに平行な状態で安定しやすくなる。
【００３５】
また、本実施形態のベルト制御装置には図２に示されるように軸ガイド部４２のローラ軸方向外方に固定部４６が設けられている。また、固定部４６のローラ軸方向外方にローラ軸支持部４３が設けられている。ここで、ローラ軸支持部４３、固定部４６の詳細について図６を用いて説明する。図６は、ローラ軸支持部４３及び固定部４６を表す図である。
【００３６】
図６に示されるようにローラ軸支持部４３は、支持中心部４３ａ、テンションローラ調整部４３ｂ、ベルト張架バネ４３ｃ、支持部本体４３ｄを有している。支持部本体４３ｄはローラ軸方向外方を下にしてローラ軸６が傾斜するのに伴って、支持中心部４３ａを中心とした円弧に沿って矢印アの方向へ傾斜する。また、支持部本体４３ｄはローラ軸６の移動に伴って動くことのない固定部４６とローラ軸支持バネ４５によって連結されている。支持部本体４３ｄが矢印アで示される方向に傾斜するとローラ軸支持バネ４５が伸びる。ローラ軸支持バネ４５が伸びると、その伸びを戻す方向へ弾性力が発生しローラ軸支持部４３は矢印イで示される方向へ戻ろうとする。このため、ローラ軸６に−ｘ軸方向の力が加わり、ローラ軸６は軸傾斜部４１に対して軸ガイド部４２に押し当てる力を加える。このようにローラ軸支持バネ４５はローラ軸６に−ｘ軸方向の力を加えることによって、ローラ軸６が軸傾斜部４１の傾斜を元の位置に戻そうとする力を加えるため、ローラ軸支持バネ４５は軸傾斜戻し部として機能する。なお、ローラ軸支持バネ４５は弾性体の一例であり、バネに代えて板バネ、ゴム等によって実現されてもよい。また、固定部４６、軸ガイド部４２にはローラ軸支持部によるローラ軸６の動きを妨げないよう穴が開いている。
【００３７】
テンションローラ調整部４３ｂはローラ軸６を覆って接合されており、支持部本体４３ｄとベルト張架バネ４３ｃによって連結されている。ベルト張架バネ４３ｃはテンションローラ調整部４３ｂ、ローラ軸６を通してテンションローラ５２に対して他のローラから離れる方向に弾性力を加える。これによって、テンションローラ５２に架け渡されたベルト３は弛むことなく張り詰めた状態を維持できる。なお、ベルト張架バネ４３ｃはベルト張架用弾性体の一例である。また、ローラ軸支持バネ４５、ベルト張架バネ４３ｃは弾性体の一例であり、バネに代えて板バネ、ゴム等によって実現されてもよい。
【００３８】
図７は、テンションローラ５２が設置されたベルト制御装置を表す図である。図７（１）及び図７（２）に示されるように軸傾斜部４１が端部の方向へ最大限に移動したときの一のベルト突当部３０の最大移動距離をＬ１とすると、ベルト３が一のベルト突当部３０の方向に移動できる最大の距離であるベルト移動可能距離Ｌ１'はＬ１と同一の長さとなる。
【００３９】
最大移動距離Ｌ１は、図７（１）に示されるような軸傾斜部４１がベルト３によって力を加えられないときの位置と、図７（２）に示されるような軸傾斜部４１が軸方向に移動して軸傾斜部４１以外の部材（以降、その他の部材という）に突き当たる位置との間の距離である。なお、本実施形態では軸傾斜部４１がローラ軸方向に移動すると、その他の部材の一例であるローラ軸支持部４３に突き当たるよう構成されている。また、その他の部材は例えば軸ガイド部４２、固定部４６としてもよい。その場合、最大移動距離Ｌ１は軸傾斜部４１がベルト３によって力を加えられないときの位置と軸傾斜部４１が軸方向に移動してその他の部材に突き当たる位置との間の距離である。なお、図７では図示の都合上軸傾斜部４１を大きく描いているが、ローラ軸支持部４３に突き当たるように、軸ガイド部４２、固定部４６に穴を設けて、軸傾斜部４１が通れるようになっている。
【００４０】
ここで、図７（１）に示されるように軸傾斜止め部４１ｂのローラ軸方向の長さをＬ３としたとき、Ｌ３はベルト移動可能距離Ｌ１より長いものとして構成される。図７（２）に示されるようにベルト３が一のベルト突当部３０の方向に移動することによって、ベルト３と他のベルト突当部３０'との間に隙間が発生する。このため、他のベルト突当部３０'及び軸傾斜部４１'はローラ軸方向の一のベルト突当部３０の方向に移動することがある。このときＬ３がベルト移動可能距離Ｌ１以下である場合、図７（３）に示されるように軸傾斜止め部４１ｂ'は軸ガイド部４２'から離れてしまうことがある。しかし、Ｌ３がベルト移動可能距離Ｌ１より長い場合、図７（２）に示されるように軸傾斜止め部４１ｂ'はその一部で軸ガイド部４２'と接する状態を保持することができる。このため、ベルト３が他のベルト突当部３０'の方へ移動したときに軸傾斜部４１'は傾斜面４１ａ'で軸ガイド部４２'と接する状態に戻りやすくなり、ローラ軸６を傾斜させる機能を正常に発揮することが可能となる。
【００４１】
続いて、テンションローラ５２とベルト端部支持部７との間の隙間（以降、隙間部３１ｂという）について説明する。テンションローラ５２とベルト端部支持部７との間には図２（１）に示されるように隙間が設けられている。隙間部３１ｂが設けられている理由は次のとおりである。テンションローラ５２は部品の劣化によってローラ軸方向に移動してしまう場合がある。このとき、テンションローラ５２の軸方向の移動によって軸傾斜部４１に力が加わると、ベルト３がローラ軸方向に移動していない場合にも軸傾斜部４１が傾斜してしまう。このような動作の発生を防ぐことを目的として、テンションローラ５２がローラ軸方向に移動しても軸傾斜部４１に力が加わらないように、テンションローラ５２とベルト端部支持部７との間に隙間部３１ｂが設けられている。図７（１）に示されるようにテンションローラ５２の軸方向の長さをＤ４、ベルト端部支持部７のローラ軸方向の長さをＤ５、テンションローラ５２の一の端部に設けられている一のベルト突当部３０と他の端部に設けられている他のベルト突当部３０'との距離Ｄ６とした場合に、Ｄ４＋Ｄ５×２はＤ６より短いように各部を構成することによって隙間部３１ｂは設けられる。また、このときの隙間部３１ｂのローラ軸方向の最大の長さを隙間長Ｌ２＝Ｄ６−（Ｄ４＋Ｄ５×２）とする。
【００４２】
軸傾斜止め部４１ｂのローラ軸方向の長さＬ３はこの隙間部３１ｂ'の隙間長Ｌ２より長いものとして構成される。図７（１）に示されるように隙間部３１ｂ'があるため、他のベルト突当部３０'及び軸傾斜部４１'は一のベルト突当部３０の方向へ移動することがある。このようなときＬ３を隙間長Ｌ２より短いものとして構成していた場合、図７（３）に示されるように軸傾斜部４１'の傾斜面４１ａ'及び軸傾斜止め部４１ｂ'は軸ガイド部４２'から離れてしまうことがあるが、Ｌ３が隙間長Ｌ２以上の長さであった場合、図７（２）に示されるように軸傾斜止め部４１ｂ'はその一部で軸ガイド部４２'と接する状態を保持することができる。すなわち、ベルト３が他のベルト突当部３０'の方へ移動したときに軸傾斜部４１'は傾斜面４１ａ'で軸ガイド部４２'と接する状態に戻りやすくなり、ローラ軸６を傾斜させる機能を正常に発揮することが可能となる。
【００４３】
なお、このようなローラ軸６を傾斜させる機能を正常に発揮させるという効果を得るために、ベルト端部支持部７、ベルト突当部３０は必要不可欠な構成ではない。たとえば、図７（４）に示されるように、ベルト端部支持部７、ベルト突当部３０を設けずに、ベルト３が直接、軸傾斜部４１に対してローラ軸方向の力を加えるとしてもよい。この場合、軸傾斜止め部４１ｂ'のローラ軸方向の長さＬ３はテンションローラ５２と軸傾斜部４１との間にある隙間部３１ｂ'のローラ軸方向の長さＬ２'より長いものとして構成される。
【００４４】
上記において軸傾斜止め部４１ｂの長さＬ３についての説明をしたが、軸傾斜部４１が軸傾斜止め部４１ｂを有さない場合について説明する。図８（１）、（２）はそれぞれ図７（１）、（２）における軸傾斜部４１が軸傾斜止め部４１ｂを有さない場合のベルト制御装置を表す図である。図８（１）に示されるように軸傾斜部４１の傾斜面４１ａにおける軸傾斜部当接部４２ａとの接点より外側の長さＬ４が図８（２）に示されたベルト移動可能距離Ｌ１または隙間長Ｌ２より長いとしてもよい。この場合も、ベルト３が一のベルト突当部３０の方向に移動することによって、他のベルト突当部３０'との間に隙間が発生し、これによりベルト突当部３０'及び軸傾斜部４１'が内側に向かって移動しても図８（２）に示されるように傾斜面４１ａ'が軸ガイド部４２'から離れてしまうのを防ぐことが可能となる。
【００４５】
次に、本実施形態に係るベルト制御装置に設けられている軸傾斜部回転止め部４７について説明する。軸傾斜部回転止め部４７は軸傾斜部４１の回転を止めるためのものである。軸傾斜部回転止め部４７について図４を用いて詳細に説明する。図４は、本実施形態に係る軸傾斜部４１及び軸傾斜部回転止め部４７をｚ軸方向から見た断面図である。軸傾斜部回転止め部４７は図４（１）に示されるように軸傾斜部４１の側面と底面に沿って軸傾斜部４１を覆う形状をしている。また、軸傾斜部回転止め部４７はｘｙ平面内で回転できないように、固定して設けられているローラ軸支持部４３と接合されている。このため、軸傾斜部４１がｘｙ平面内で図４（１）の矢印ウの方向に回転するような力が加わっても軸傾斜部４１は回転しない。なお、軸傾斜部回転止め部４７及び軸傾斜部４１がｚ方向に動くことを妨げない。
【００４６】
なお、軸傾斜部回転止め部４７は軸傾斜部４１の回転を止めるものであれば図４に記載された形状でなくてもよい。図９は、軸傾斜部回転止め部４７の他の例を説明するための図である。たとえば、軸傾斜部回転止め部４７は図９（１）及び（２）に示される形状であってもよい。また、軸傾斜部回転止め部４７は図９（３）に示されるように軸傾斜部４１と接合している部材であってもよい。または軸傾斜部４１の一部が軸傾斜部回転止め部４７として機能するとしてもよい。このような場合、軸傾斜回転止め部４７の一部が、例えば、テンションローラ調整部４３ｂの一部に開いた穴に沿ってスライドするようにすれば、ローラ軸の動きを邪魔することなく回転止めの機能を発揮することができる。図１３及び図１４その例を示す。
【００４７】
また、軸傾斜部回転止め部４７はテンションローラ調整部４３ｂと接合されているものに限らず、ローラ軸６の移動と連動するローラ軸支持部４３の他の部分と接合してもよい。さらに、上述の実施形態ではベルト突当部３０はベルト３の走行に応じて回転するものとされているが、ベルト突当部３０が回転しないように設置されているものであれば、軸傾斜部回転止め部４７はベルト突当部３０と接合されてもよい。
【００４８】
なお、上述した部材のうちテンションローラ５２、ローラ軸６、ベルト突当部３０、ベルト位置補正部４０を有するものをローラユニットという。また、軸傾斜部４１、軸ガイド部４２、ローラ軸支持部４３、固定部４６、及び図６に示されるローラ軸支持バネ４５を有するものをベルト位置補正部４０という。
【００４９】
次に、本実施形態の画像形成装置におけるベルト制御装置の動作について説明する。画像形成装置の駆動ローラ５１が駆動源によって回転すると、駆動ローラ５１の回転に伴って図２（１）に示されるｙ方向（以降、走行方向という。）へベルト３が走行する。そして、ベルト３の走行に伴ってベルト３を架け渡しているテンションローラ５２が回転する。このとき、ベルト３は、例えば複数のローラが互いに平行でないことが原因となってローラ軸方向へ移動することがある。ベルト３がローラ軸方向へ移動してベルト端部３ａが平面部３０ａに突き当たると、ベルト端部３ａがローラ軸方向外方への力をベルト突当部３０に加えながら、ベルト３は走行方向へ走行する。
【００５０】
ここで、ベルト３におけるローラ軸方向の移動について図２及び図１０を用いて詳細に説明する。ここでは説明を容易にするためテンションローラ５２及び支持ローラ５３に架け渡されている部分のベルト３の動作について説明する。
【００５１】
図１０は、ベルトのローラ軸方向への移動について説明するための図である。図１０には、テンションローラ５２及び支持ローラ５３にベルト３が架け渡され、テンションローラ５２と支持ローラ５３とが互いに平行でない状態が表されている。特に、図１０（１）には、テンションローラ５２が紙面に対して平行で、支持ローラ５３の左側の端部が右側の端部よりｘ軸方向の紙面手前となるように傾いている状態が表されている。このようにテンションローラ５２の軸と支持ローラ５３の軸とが互いに平行でないことによって、ベルト３が走行方向に対して角度γで傾いている場合、ベルト３が距離Ｌだけ走行すると、ベルト３は＋ｚ方向（図１０において右側に向かう方向）に距離Ｌｔａｎγだけ移動する。
【００５２】
ベルト３がローラ軸方向に移動してベルト突当部３０に突き当たると、軸傾斜部４１はローラ軸方向外方へ移動してローラ軸６及びテンションローラ５２が傾斜する。この動作について具体的に説明する。
【００５３】
図２（１）に示されるように、ベルト端部３ａがベルト突当部３０の平面部３０ａに突き当たるとベルト突当部３０はローラ軸方向外方（＋ｚ方向）へ移動する。ベルト突当部３０の移動によって軸傾斜部４１にはローラ軸方向外方への力が加わる。この力によって軸傾斜部４１がローラ軸方向外方へ移動すると、図２（２）に示されるように軸ガイド部４２の軸傾斜部当接部４２ａが接する傾斜面４１ａの位置が上方にずれて傾斜する。そして、軸傾斜部４１の傾斜に伴って軸傾斜部４１を貫通しているローラ軸６の端部が＋ｘ方向（図２（２）において下側へ向かう方向）へ移動する。
【００５４】
ローラ軸６の端部が＋ｘ方向に移動すると、ローラ軸６が貫通しているテンションローラ５２は傾斜する。図２（２）に示されるテンションローラ５２が傾いた状態をｘ軸方向から見た図が図１０（２）である。図１０（２）に示されるようにテンションローラ５２の左側の端部は右側の端部よりｘ軸方向の紙面手前となるよう傾斜している。ここで、テンションローラ５２が支持ローラ５３の傾斜より大きく傾斜していると、テンションローラ５２及び支持ローラ５３は図１０（１）に示される状態とは相対的に逆の傾きを形成することになる。テンションローラ５２及び支持ローラ５３が相対的に逆の傾きを形成すると、ベルト３は−ｚ方向（図１０（２）において左側に向かう方向）に移動し元の位置に戻っていく。
【００５５】
具体的には、図１０（２）に示されるように、テンションローラ５２が傾斜することによってベルト３の走行方向が角度γ'だけ傾斜した場合、ベルト３が距離Ｌだけ走行すると上述の動作と逆方向である−ｚ方向へＬｔａｎγ'の距離だけ移動する。すなわち、テンションローラ５２に架け渡されているベルト３は軸方向内方へ戻っていき、ベルト３の位置が元の位置に戻るように補正される。
【００５６】
また、テンションローラ５２とベルト端部支持部７との間には隙間部３１ｂが設けられている（図２参照）ため、ガタ（部品寸法のバラツキ）でテンションローラ５２がローラ軸方向にバラツキで位置がずれてもテンションローラ５２とベルト端部支持部７は離れている状態を維持する。そのためテンションローラ５２がベルト端部支持部７を介してベルト突当部３０及び軸傾斜部４１に対して軸方向外方へ力を加えることはない。したがって、ベルト端部３ａがベルト突当部３０に突き当たることによって加わる力のみによってローラ軸６は傾斜することができる。
【００５７】
すなわち、ベルト３がローラ軸方向外方に大きく移動した場合にはベルト端部３ａがベルト突当部３０に加える力は大きく、そのためローラ軸６が傾斜する角度γ'が大きくなりベルト３がローラ軸方向内方へ戻っていく距離Ｌｔａｎγ'が長くなる。一方、ベルト３のローラ軸方向外方への移動が小さい場合にはベルト端部３ａがベルト突当部３０に加える力は小さく、そのためローラ軸６が傾斜する角度γ'は小さくなりベルト３がローラ軸方向内方へ戻っていく距離Ｌｔａｎγ'が短くなる。このようにベルト３のローラ軸方向外方への移動の大きさによって、ベルト３がローラ軸内方へ戻っていく距離が決まり、適切な補正が可能となる。
【００５８】
また、本実施形態においては、軸傾斜部４１に対してローラ軸方向外方（ｚ方向）への力が加わってローラ軸６の端部がｘ軸方向に移動すると、ローラ軸支持部４３は図６の矢印アで示される方向に支持中心部４３ａを中心とした円弧に沿って傾斜する。そして、ローラ軸支持部４３が傾斜することによって伸びたローラ軸支持バネ４５の伸びを戻す方向に弾性力が発生する。この弾性力によってローラ軸支持部４３は元の位置の方（矢印イで示す方向）に戻ろうとするため、ローラ軸支持部４３に覆われているローラ軸６は上方に変位しようとする。このため、軸傾斜部４１は自重によって軸ガイド部４２から離れることなく、傾斜面４１ａにおいて軸ガイド部４２の軸傾斜部当接部４２ａと接した状態を保持することが可能となる。
【００５９】
ところで、上述のようにテンションローラ５２が回転すると、これと接合して設けられているローラ軸６が回転する。このため、軸傾斜部４１がローラ軸６との接触によって発生する摩擦力によって回転することがある。また、軸傾斜部４１は上述のとおり回転するベルト突当部３０との接触によって発生する摩擦力によって回転することがある。
【００６０】
このように軸傾斜部４１がローラ軸６の回転方向に回転すると軸傾斜部４１の傾斜面４１ａが軸傾斜部当接部４２ａに接触しながら動くため、軸傾斜部４１が回転しない場合に比べて磨耗が激しくなってしまう。しかし、既に説明したように軸傾斜部回転止め部４７が設けられているため、軸傾斜部４１がｘｙ平面内で図４の矢印ウの方向に回転するような摩擦力が加わっても軸傾斜部回転止め部４７にあたって軸傾斜部４１を回転しない。
【００６１】
以上のように本実施形態において軸傾斜部回転止め部４７を設けることによって、ローラ軸６の回転に伴って軸傾斜部４１が回転するのを防ぐことができ、軸傾斜部４１と軸ガイド部４２における接点での磨耗を減少することが可能となる。したがって、軸傾斜部４１や軸ガイド部４２の損傷を防ぐことができるので、ベルト３の搬送における不具合を減少したり、部品の寿命を延ばしたりすることが可能となる。
【００６２】
ここで、上述のような画像形成装置においてベルト制御装置が設置されるときの状態について図７を用いて説明する。既に説明したとおり、軸傾斜部４１は軸傾斜部当接部４２ａと接しながらｘ軸方向に移動するため、軸傾斜止め部４１ｂを有しない構成の場合、ローラ軸６がｚ軸に平行とならない状態で設置されてしまうことがある（図８（２）を参照）。
【００６３】
ここで、図７（１）に示されるようにテンションローラ５２の一の端部に設けられている軸傾斜部４１が軸傾斜止め部４１ｂを有し、テンションローラ５２の他の端部に設けられている軸傾斜部４１'が軸傾斜止め部４１ｂ'を有することによって、ローラ軸６はｚ軸に平行な状態で安定する。具体的には、ベルト制御装置が設置されるとき画像形成装置は動作していないため軸傾斜部４１、軸傾斜部４１'ともにｚ軸方向への力を受けることはない。そのような状態でベルト制御装置が設置されると、軸傾斜止め部４１ｂが軸ガイド部４２のＲ形状を形成する下面と突き当たって軸傾斜部４１の−ｘ軸方向への移動が妨げられる。このため軸傾斜止め部４１ｂ'も＋ｘ軸方向へ移動しない。同様に、軸傾斜部４１'の軸傾斜止め部４１ｂ'が軸ガイド部４２'のＲ形状の下面と突き当たって軸傾斜部４１'の−ｘ軸方向への移動が妨げられる。このため軸傾斜止め部４１ｂも＋ｘ軸方向へ移動しない。
【００６４】
この結果、軸ガイド部４２、軸ガイド部４２'のＲ形状の下面が、それぞれ軸傾斜止め部４１ｂ、軸傾斜止め部４１ｂ'と接する位置で安定し、ローラ軸６、ローラ軸６'、及びそれらと一体となっているテンションローラ５２はｚ軸に平行な状態で安定する。なお、画像形成装置が動作し、軸傾斜部４１にｚ軸方向の力が加わると上述したようにローラ軸６、ローラ軸６'、テンションローラ５２は図７（２）に示されるように傾斜する。
【００６５】
このように、テンションローラ５２の両端部に設けられている軸傾斜部４１、軸傾斜部４１'がそれぞれ軸傾斜止め部４１ｂ、軸傾斜止め部４１ｂ'を有することによって画像形成装置が動作し始めるとき、ローラ軸６がｚ軸に平行でないことに起因するベルト３のローラ軸方向への移動を防ぐことができる。また、軸傾斜止め部４１ｂを設けてテンションローラ５２がｚ軸に平行な状態（図７（１）参照）から動作を開始するようにした場合、平行でない状態（図７（３）参照）から動作を開始する場合に比べて、ベルト３のローラ軸方向の移動を補正するときに軸傾斜部４１及びローラ軸６が傾斜する状態までのローラの移動量は小さいもので済む。このため、ローラの移動量が大きくなる場合に比べ、短時間でベルト３の走行方向を補正することができ、補正されるまでに発生する画像の不良を減少させることが可能となる。
【００６６】
また、テンションローラ５２に隣接するローラである支持ローラ５３においても同様の構成のベルト制御装置を設けることによって、支持ローラ５３もｚ軸に平行な状態で安定する。このようにして、テンションローラ５２と支持ローラ５３を互いに平行な状態とし安定させてもよい。
【００６７】
また、テンションローラ５２でないローラ、すなわち駆動ローラ５１、支持ローラ５３、支持ローラ５４に係るベルトユニットにおいてはベルトのテンションを維持する機能を有しないためテンションローラ調整部４３ｂ、ベルト張架バネ４３ｃは必要がない。
【００６８】
また、テンションローラ５２に限らず、駆動ローラ５１、テンションローラ５２、支持ローラ５３、支持ローラ５４のいずれか二以上のローラの端部にベルト制御装置が設けられてもよい。
【００６９】
また、本実施形態において、軸傾斜部４１はベルトの面と平行な面に対してローラ軸方向外方を下にして傾斜している平面である傾斜面４１ａをテンションローラ５２の軸より上側に有しているとしたが、ベルトの面と平行な面に対してローラ軸方向外方を上にして傾斜している平面である傾斜面４１ａをテンションローラ５２の軸より下側に有しているとしてもよい。
【００７０】
また、本実施形態において、軸傾斜部４１はベルト端部３ａが平面部３０ａに接した状態でベルトが走行方向へ走行すると、ベルト端部３ａと平面部３０ａの間で発生する摩擦力によってベルト突当部３０はベルト３の走行に応じて回転する。これによって、ベルト端部３ａが摩擦力によって受ける負荷を低減でき、ベルト３の破損、平面部３０ａの磨耗を防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００７１】
１  感光体
３  中間転写ベルト
６  ローラ軸
７  ベルト端部支持部
８  帯電部
９  露光部
１０  現像部
１１  転写ローラ
１２  クリーニング部
１４  給紙部
１５  給紙ローラ
１６  レジストローラ対
１７  二次転写ローラ
１８  定着部
１９  排紙ローラ対
２０  ベルトクリーニング部
２１  クリーニングブレード
４０  ベルト位置補正部
３０  ベルト突当部
３０ａ  平面部
４１    軸傾斜部
４１ａ  傾斜面
４１ｂ  軸傾斜止め部
４２  軸ガイド部
４２ａ  軸傾斜部当接部
４３  ローラ軸支持部
４３ａ  支持中心部
４３ｂ  テンションローラ調整部
４３ｃ  ベルト張架バネ
４３ｄ  支持部本体
４５  ローラ軸支持バネ
４６  固定部
４７  軸傾斜部回転止め部
５１  駆動ローラ
５２  テンションローラ
５３  支持ローラ
５４  支持ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２００９−２８８４２６号公報
【図１】
2014142591.tif 000003
【図２】
2014142591.tif 000004
【図３】
2014142591.tif 000005
【図４】
2014142591.tif 000006
【図５】
2014142591.tif 000007
【図６】
2014142591.tif 000008
【図７】
2014142591.tif 000009
【図８】
2014142591.tif 000010
【図９】
2014142591.tif 000011
【図１０】
2014142591.tif 000012
【図１１】
2014142591.tif 000013
【図１２】
2014142591.tif 000014
【図１３】
2014142591.tif 000015
【図１４】
2014142591.tif 000016