(57)【要約】  本発明の第１の実施形態である筐体１は、底面カバー２と、天面カバー４と、底面カバー２と天面カバー４とによって区画された空間内に配置された、平面部３１と、平面部３１の周縁部に立設された立ち壁部３２と、を有する補強部材３と、を備え、補強部材３の立ち壁部３２が、底面カバー２または天面カバー４の周縁部に立設された立ち壁部２２に接合されている。
2017047442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面カバーと、天面カバーと、前記底面カバーと前記天面カバーとによって区画された空間内に配置された、平面部と、前記平面部の周縁部に立設された立ち壁部と、を有する補強部材と、を備え、
前記補強部材の立ち壁部が、前記底面カバーまたは前記天面カバーの周縁部に立設された立ち壁部に接合されていることを特徴とする筐体。
【請求項２】
前記補強部材の周縁部が、前記底面カバーまたは前記天面カバーに接合され、前記補強部材の周縁部以外の領域の少なくとも一部が、前記補強部材の周縁部が接合されていない前記底面カバーまたは前記天面カバーに接合されていることを特徴とする請求項１に記載の筐体。
【請求項３】
底面カバーと、天面カバーと、前記底面カバーと前記天面カバーとによって区画された空間内に配置された、平面部と、前記平面部の周縁部に立設された立ち壁部と、を有する補強部材と、を備え、
前記補強部材の周縁部が、前記底面カバーまたは前記天面カバーに接合され、前記補強部材の周縁部以外の領域の少なくとも一部が、前記補強部材の周縁部が接合されていない前記底面カバーまたは前記天面カバーに接合されていることを特徴とする筐体。
【請求項４】
前記補強部材が、前記底面カバーおよび／または前記天面カバーに熱溶着によって接着されていることを特徴とする請求項１〜３のうち、いずれか１項に記載の筐体。
【請求項５】
前記補強部材は、２３℃における引き剥がし荷重が６０Ｎ／ｃｍ２以上、５０００Ｎ／ｃｍ２以下の範囲内になり、且つ、２００℃における引き剥がし荷重が６０Ｎ／ｃｍ２未満の範囲内になるように、前記底面カバーおよび／または前記天面カバーに接合されていることを特徴とする請求項１〜４のうち、いずれか１項に記載の筐体。
【請求項６】
前記補強部材および該補強部材が接合されている前記底面カバーおよび／または前記天面カバーが繊維強化複合材料によって形成され、前記補強部材と底面カバーおよび／または天面カバーとの少なくとも一方の接合部分に熱可塑性樹脂が設けられ、前記補強部材と底面カバーおよび／または天面カバーとが前記熱可塑性樹脂を介して接合されていることを特徴とする請求項１〜５のうち、いずれか１項に記載の筐体。
【請求項７】
前記補強部材と前記底面カバーおよび／または前記天面カバーとが直接接合されていることを特徴とする請求項１〜６のうち、いずれか１項に記載の筐体。
【請求項８】
前記補強部材と前記底面カバーおよび／または前記天面カバーに接合することによって形成された中空構造内の前記補強部材の表面に配設された発熱部材を備えることを特徴とする請求項１〜７のうち、いずれか１項に記載の筐体。
【請求項９】
前記補強部材と前記底面カバーおよび／または前記天面カバーに接合することによって形成された中空構造内において、別の補強部材を備えることを特徴とする請求項１〜８のうち、いずれか１項に記載の筐体。
【請求項１０】
前記別の補強部材が、前記補強部材の内面と前記補強部材が接合されている前記底面カバーまたは前記天面カバーに接合されていることを特徴とする請求項９に記載の筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器部品を内蔵する筐体（電子機器筐体）や、アタッシュケース、キャリーケースなどの筐体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の薄型化および軽量化や携帯性の向上、電子機器内部の部品の破損防止のために、筐体に対して高剛性化が求められている。詳しくは、電子機器を片手で把持し、もう一方の手で操作する場合や電子機器の運搬、モニタなどの開閉時に偏った荷重が付与されるため、筐体にねじり方向の力が作用する。また、運搬時に誤って電子機器を落下させてしまった場合にも同様にねじり方向の力が作用する。このため、筐体が高いねじり剛性（torsional  rigidity）を有していることが求められている。このような背景から、従来までに筐体の剛性を高める技術が数多く提案されている。また、携帯性の向上の観点から薄型化および軽量化のために、筐体内の空間をいかに無駄なく活用できるかが求められている。【０００３】
具体的には、特許文献１には、第１の筐体に設けられた爪部を第２の筐体に設けられた被係合部に係合させることによって、第１の筐体と第２に筐体とを側面において係合する発明が記載されている。特許文献２には、上下段の電気機器取付面を有する樹脂製ロアケースと上段の電気機器取付面と重なり合う正面壁を有するアッパケースとからなる電気機器のキャビネット構造の剛性を高める発明が記載されている。特許文献３には、複数の凸部を有する第１面と表面材の第２面とが接合された繊維強化複合材料構造体に関する発明が記載されている。特許文献４には、第１部材と第２部材とを内部が空洞になるように箱状に重ね合わせて互いの壁部の壁面で結合させた電気機器の筐体フレームの底板に関する発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２２８４８号公報
【特許文献２】特開平１０−１５０２８０号公報
【特許文献３】特開２０１５−１３４８４号公報
【特許文献４】特開２００２−１６３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の発明では、爪部と被係合部とが接着、一体化されていないために、大きな荷重が付与されることによってねじれが発生した場合、爪部または被係合部が破損したり、筐体が第１の筐体と第２の筐体とに分割されたりする。結果、特許文献１記載の発明は、係合された状態を保つことが可能な小さなねじり変形では問題ないかもしれないが、誤って落下させてしまった場合などの大きなねじり変形がなされた場合に本来の剛性を確保することができない。【０００６】
また、特許文献２記載の発明では、樹脂製ロアケースの上段の電気機器取付面とアッパケースの正面壁とが、重なり合っているのみで部材同士が拘束されていないため、市場で必要とされるねじり剛性を有する筐体を提供することはできない。【０００７】
また、特許文献３記載の発明では、一方の部材が他方の部材の平面としか接合されていないために、表側と裏側とで剛性に大きな差が生じる。結果、特許文献３記載の発明によれば、筐体の配置の仕方を間違えた場合、本来必要とされる剛性が得られなくなる。さらに、構造体の内部に凸部が形成されているため、構造体の内部に電子部品を装填することができず、薄型化には適していない。【０００８】
また、特許文献４記載の発明では、壁面および平面で結合されているため、高いねじり剛性を発現しうるが、特許文献３と同様に表側と裏側とで剛性に大きな差が生じ、配置の仕方を間違えた場合、本来必要とされる剛性が得られなくなる。さらに、空洞内に錐台形が突出して構成されているため、内部に電子部品を装填することができない点で薄型化には適していない。【０００９】
以上のように、筐体の剛性を高める従来までの技術によれば、薄型化および軽量化、携帯性の向上を実現しつつ筐体に高いねじり剛性を付与することができない。このため、薄型化および軽量化を実現しつつ筐体に高いねじり剛性を付与可能な技術の提供が期待されていた。【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、薄型化および軽量化、携帯性の向上を実現しつつねじり剛性を向上可能な筐体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様に係る筐体は、底面カバーと、天面カバーと、前記底面カバーと前記天面カバーとによって区画された空間内に配置された、平面部と、前記平面部の周縁部に立設された立ち壁部と、を有する補強部材と、を備え、前記補強部材の立ち壁部が、前記底面カバーまたは前記天面カバーの周縁部に立設された立ち壁部に接合されていることを特徴とする。【００１２】
本発明の第１の態様に係る筐体は、上記発明において、前記補強部材の周縁部が、前記底面カバーまたは前記天面カバーに接合され、前記補強部材の周縁部以外の領域の少なくとも一部が、前記補強部材の周縁部が接合されていない前記底面カバーまたは前記天面カバーに接合されていることを特徴とする。【００１３】
本発明の第２の態様に係る筐体は、底面カバーと、天面カバーと、前記底面カバーと前記天面カバーとによって区画された空間内に配置された、平面部と、前記平面部の周縁部に立設された立ち壁部と、を有する補強部材と、備え、前記補強部材の周縁部が、前記底面カバーまたは前記天面カバーに接合され、前記補強部材の周縁部以外の領域の少なくとも一部が、前記補強部材の周縁部が接合されていない前記底面カバーまたは前記天面カバーに接合されていることを特徴とする。【００１４】
本発明に係る筐体は、上記発明において、前記補強部材が、前記底面カバーおよび／または前記天面カバーに熱溶着によって接着されていることを特徴とする。【００１５】
本発明に係る筐体は、上記発明において、前記補強部材は、２３℃における引き剥がし荷重が６０Ｎ／ｃｍ２以上、５０００Ｎ／ｃｍ２以下の範囲内になり、且つ、２００℃における引き剥がし荷重が６０Ｎ／ｃｍ２未満の範囲内になるように、前記底面カバーおよび／または前記天面カバーに接合されていることを特徴とする。【００１６】
本発明に係る筐体は、上記発明において、前記補強部材および該補強部材が接合されている前記底面カバーおよび／または前記天面カバーが繊維強化複合材料によって形成され、前記補強部材と底面カバーおよび／または天面カバーとの少なくとも一方の接合部分に熱可塑性樹脂が設けられ、前記補強部材と底面カバーおよび／または天面カバーとが前記熱可塑性樹脂を介して接合されていることを特徴とする。【００１７】
本発明に係る筐体は、上記発明において、前記補強部材と前記底面カバーおよび／または前記天面カバーとが直接接合されていることを特徴とする。【００１８】
本発明に係る筐体は、上記発明において、前記補強部材と前記底面カバーおよび／または前記天面カバーに接合することによって形成された中空構造内の前記補強部材の表面に配設された発熱部材を備えることを特徴とする。【００１９】
本発明に係る筐体は、上記発明において、前記補強部材と前記底面カバーおよび／または前記天面カバーに接合することによって形成された中空構造内において、別の補強部材を備えることを特徴とする。【００２０】
本発明に係る筐体は、上記発明において、前記別の補強部材が、前記補強部材の内面と前記補強部材が接合されている前記底面カバーまたは前記天面カバーに接合されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る筐体によれば、薄型化および軽量化、携帯性の向上を実現しつつねじり剛性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態である筐体の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す筐体の分解斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す補強部材の構成を示す断面図である。
【図４】図４は、筐体の構成の一例を示す断面図である。
【図５】図５は、別の補強部材の構成を示す平面図および断面図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態である筐体における補強部材の構成を示す模式図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態である筐体における補強部材の構成を示す断面図である。
【図８】図８は、ねじり剛性試験の方法を説明するための模式図である。
【図９】図９は、たわみ剛性試験の方法を説明するための模式図である。
【図１０】図１０は、引き剥がし荷重試験の方法を説明するための模式図である。
【図１１】図１１は、積層体の構成を示す模式図である。
【図１２】図１２は、プレス成形方法を説明するための模式図である。
【図１３】図１３は、実施例１の補強部材の配置を示す模式図である。
【図１４】図１４は、実施例５の補強部材の配置を示す模式図である。
【図１５】図１５は、実施例６の補強部材の配置を示す模式図である。
【図１６】図１６は、接合用治具を用いて実施例６の底面カバーに補強部材を熱溶着することを説明するための断面図である。
【図１７】図１７は、実施例８の補強部材の配置を示す模式図である。
【図１８】図１８は、実施例９の補強部材の配置を示す模式図である。
【図１９】図１９は、実施例１０の補強部材の配置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の発明者らは、鋭意研究を重ねてきた結果、補強部材を筐体に接合することによって、筐体に補強部材が接合されていない場合と比較して、筐体のねじり剛性を大幅に向上できることを知見した。また、補強部材の接合によって形成された中空構造を活用することにより、薄型化および軽量化、携帯性の向上ができることを知見した。以下、図面を参照して、上記知見から想到された、本発明の第１および第２の実施形態である筐体について詳細に説明する。なお、本発明の筐体の用途としては、アタッシュケース、キャリーケース、電子機器部品を内蔵する電子機器筐体などを挙げることができ、より具体的にはスピーカー、ディスプレイ、ＨＤＤ、ノートパソコン、携帯電話、デジタルスチルカメラ、ＰＤＡ、プラズマディスプレイ、テレビ、照明、冷蔵庫、およびゲーム機が挙げられ、中でも、ねじり剛性が高く、且つ、軽量および薄肉が要求される、クラムシェル型パソコンやタブレット型パソコンに好ましく用いられる。
【００２４】
〔第１の実施形態〕
始めに、図１から図６を参照して、本発明の第１の実施形態である筐体について説明する。
【００２５】
図１は、本発明の第１の実施形態である筐体の構成を示す斜視図である。図１に示すように、本発明の第１の実施形態である筐体１は、平面視矩形形状の底面カバー２、底面カバー２に接合された補強部材３、および平面視矩形形状の天面カバー４と、を主な構成要素として備えている。なお、以下では、底面カバー２および天面カバー４の短辺に平行な方向をｘ方向、底面カバー２および天面カバー４の長辺に平行な方向をｙ方向、ｘ方向およびｙ方向に垂直な方向をｚ方向（鉛直方向）と定義する。
【００２６】
図２は、図１に示す筐体１の分解斜視図である。図２に示すように、底面カバー２は、ｘｙ平面に対して平行な平面視矩形形状の平面部２１と、平面部２１の周縁部から＋ｚ方向に立設された立ち壁部２２と、を備えている。なお、底面カバー２を形成する部材の厚みは、０．１ｍｍ以上、０．８ｍｍ以下の範囲内にあることが望ましい。また、底面カバー２を形成する部材の弾性率は、２０ＧＰａ以上、１２０ＧＰａ以下の範囲内にあることが望ましい。
【００２７】
また、底面カバー２は、金属材料および繊維強化複合材料のうちのいずれかによって形成されていることが望ましく、これらを組み合わせることによって形成されていてもよい。高いねじり剛性を発現する観点からは、底面カバー２は同一材料によって形成された継ぎ目のない部材であることが望ましい。また、生産性の観点からは、形状が単純な平面部２１を力学特性の高い金属材料や繊維強化複合材料を用いて形成し、形状が複雑な立ち壁部２２や接合部分を成形性に優れた樹脂材料を用いて射出成形等で形成してもよい。
【００２８】
金属材料としては、アルミニウム合金、マグネシウム合金、チタン合金等の軽金属材料を用いることが望ましい。アルミニウム合金としては、Ａｌ−Ｃｕ系のＡ２０１７、Ａ２０２４、Ａｌ−Ｍｎ系のＡ３００３、Ａ３００４、Ａｌ−Ｓｉ系のＡ４０３２、Ａｌ−Ｍｇ系のＡ５００５、Ａ５０５２、Ａ５０８３、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系のＡ６０６１、Ａ６０６３、Ａｌ−Ｚｎ系のＡ７０７５等を例示できる。マグネシウム合金としては、Ｍｇ−Ａｌ−Ｚｎ系のＡＺ３１やＡＺ６１、ＡＺ９１等を例示できる。チタン合金としては、１１〜２３種のパラジウムを添加した合金やコバルトとパラジウムを添加した合金、５０種（α合金）、６０種（α−β合金）、８０種（β合金）に該当するＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ等を例示できる。
【００２９】
繊維強化複合材料に用いる強化繊維としては、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、ボロン繊維、ＰＢＯ繊維、高強力ポリエチレン繊維、アルミナ繊維、および炭化ケイ素繊維等の繊維を用いることができ、これらの繊維を２種以上混合して用いても構わない。これらの強化繊維は、一方向に引き揃えられた長繊維、単一のトウ、織物、ニット、不織布、マット、組み紐等の繊維構造物として用いることができる。
【００３０】
マトリックス樹脂としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ベンゾオキサジン樹脂、および不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート、液晶ポリエステル等のポリエステル系樹脂や、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレン等のポリオレフィンや、スチレン系樹脂、ウレタン樹脂の他、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、変性ＰＰＥ、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）、変性ＰＳＵ、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリケトン（ＰＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、フェノール系樹脂、およびフェノキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を用いることができる。生産性や力学特性の観点からは、熱硬化性樹脂を用いることが望ましく、中でもエポキシ樹脂を用いることが望ましい。成形性の観点からは、熱可塑性樹脂を用いるとよく、中でも、強度の観点からはポリアミド樹脂、耐衝撃性の観点からはポリカーボネート樹脂、軽量性の観点からはポリプロピレン樹脂、耐熱性の観点からはポリフェニレンスルフィド樹脂を用いることが望ましい。また、上記樹脂は、繊維強化複合材料のマトリックス樹脂としてだけではなく、樹脂そのものからなる底面カバーや天面カバー、補強部材として用いてもよい。
【００３１】
本発明において、前述した強化繊維とマトリックス樹脂とからなるプリプレグを各部材の材料として用いることが積層などの取扱い性の観点から望ましい。高い力学特性および設計自由度の観点からは、一方向連続繊維プリプレグを用いることが望ましく、等方性の力学特性や成形性の観点からは、織物プリプレグを用いることが望ましい。また、強化繊維はこれらのプリプレグの積層体によって構成されていてもよい。
【００３２】
補強部材３は、ｘｙ平面に対して平行な平面視矩形形状の平面部３１と、平面部３１の周縁部から−ｚ方向に立設された立ち壁部３２と、を備えている。図３は、図２に示す補強部材３の構成を示す断面図である。図３に示すように、補強部材３は、底面カバー２の立ち壁部２２の内面に補強部材３の立ち壁部３２の外面を面接合することによって、平面部３１と底面カバー２の平面部２１との間に中空構造Ｓ１を形成した状態で底面カバー２に接合されている。
【００３３】
なお、補強部材３の立ち壁部３２は、底面カバー２の４辺の立ち壁部２２と面接合されていることが望ましい。また、本実施形態では、補強部材３の立ち壁部３２は、底面カバー２の立ち壁部２２に面接合されていることとしたが、天面カバー４側に立ち壁部を形成し、天面カバー４の立ち壁部の内面に補強部材３の立ち壁部３２の外面を面接合させてもよい。また、補強部材３の平面部３１と底面カバー２の平面部２１との間の距離（平面部２１からの補強部材３の高さ）ｈの最大値は、３ｍｍ以上、３０ｍｍ以下の範囲内にある。本発明において、補強部材３の高さｈはねじり剛性を発現する一因である。このため、高さｈが大きいことが望ましく、３ｍｍ以上であることが望ましい。高さｈの最大値が３ｍｍ未満である場合、筐体１において立ち壁部３２の効果が小さく、本来のねじり剛性を発現できないといった問題が生じる。一方、高さｈの最大値が３０ｍｍより長い場合には、立ち壁部３２の厚みも厚くする必要が生じ、結果として筐体１の重量増加といった問題が生じる。
【００３４】
図４は、筐体の構成の一例を示す断面図である。図４（ａ），（ｂ）に示すように補強部材３と底面カバー２または天面カバー４とが接合されることによって形成される中空構造Ｓ１内に発熱部材Ｄ１，Ｄ２が配置されている。発熱部材Ｄ１，Ｄ２は、補強部材３の中空構造Ｓ１側表面に配置されていることが望ましい。このような構成とすることにより、電子機器の使用者が触れる底面カバー２と発熱部材Ｄ１，Ｄ２との間の距離を離し、底面カバー２の温度上昇を抑制できる。なお、本明細書中において“発熱部材”とは、電子機器の稼動に伴い発熱する部品のことを意味し、特に電子機器の稼働に伴い１０℃以上の温度上昇が生じるものを指す。このような発熱部材としては、ＬＥＤ、コンデンサ、インバータ、リアクトル素子、サーミスタ素子、パワートランジスタ素子、モーター、ＣＰＵ、これらを搭載した電子基板等を例示できる。
【００３５】
本発明は、補強部材３と補強部材３が接合されている底面カバー２または天面カバー４との間に形成されている中空構造Ｓ１内において、別の補強部材を備えることが好ましい。この中空構造Ｓ１内に備えられる別の補強部材は、底面カバー２または天面カバー４のみと接合していても構わないし、補強部材３のみと接合していても構わない。好ましくは別の補強部材は、補強部材３の内面と接合しており、さらに補強部材３が接合されている底面カバー２または天面カバー４とも接合されている態様である。ここで、補強部材３の内面とは、補強部材３における中空構造Ｓ１内側の面を意味する。
【００３６】
補強部材３の平面部３１と底面カバー２の平面部２１との間に形成された中空構造Ｓ１内に補強部材３の内面と補強部材３が接合されている底面カバー２または天面カバー４とを接合するように別の補強部材を配置することによって、たわみ剛性を高めるようにしてもよい。図５（ａ）は別の補強部材の構成を示す平面図を示し、図５（ｂ）は図５（ａ）のＡ−Ａ線断面図を示す。図５（ａ），（ｂ）に示すように、別の補強部材５は、中空構造Ｓ１のｙ方向中央部においてｘ方向に延伸するように配置された部材であり、底面カバー２の平面部２１と補強部材３の平面部３１とに接続されている。別の補強部材５を介して底面カバー２の平面部２１と補強部材３の平面部３１とを一体化することにより、荷重が加わった時には底面カバー２と補強部材３とが同期して変形するので、筐体１のたわみ剛性を向上できる。また、底面カバー２の立ち壁部２２や補強部材３の立ち壁部３２と別の補強部材５とが一体化されることによって、底面カバー２および補強部材３の立ち壁部２２，３２が特に筐体１の内側方向に変形しにくくなり、筐体１のねじり剛性を向上できる。
【００３７】
なお、別の補強部材５は、底面カバー２の平面部２１と補強部材３の平面部３１とに接続されている限り、中空構造Ｓ１のｘ方向中央部においてｙ方向に延伸するように配置された部材であってもよいし、中空構造Ｓ１の対角線方向に延伸するように配置された部材であってもよい。とりわけ、別の補強部材５は、厚み方向に荷重が付与された場合に底面カバー２の平面部２１のたわみ量が大きくなる位置を通過するように配置されていることが好ましく、配置される部材が複数配置され、部材同士が交差していてもよい。また、別の補強部材５は、エラストマーやゴム成分を有した樹脂材料、ゲル等の弾力性に優れた衝撃吸収材料によって形成されていることが望ましく、これにより、たわみ剛性のみならず、衝撃に対しても効果を発現しうる。
【００３８】
本実施形態では、補強部材３は、図６（ａ）に示すように平面部３１、立ち壁部３２によって構成されていることとしたが、図６（ｂ）に示すように平面部３１を曲面形状の部材によって補強部材３を構成してもよい。すなわち、平面部３１を曲面形状の部材とすることによって立ち壁部３２を省略してもよい。さらに、図６（ｃ）に示すように平面部３１、立ち壁部３２、接合部３３によって構成されていてもよい。また、剛性を高める観点や空間を有効に活用する観点から平面部３１に凹凸形状が形成されていてもよい。本実施形態では、補強部材３は、底面カバー２に接合されていることとしたが、補強部材３を天面カバー４に接合し、補強部材３の平面部３１と天面カバー４との間に中空構造Ｓ１を形成してもよい。これらの補強部材３は、特に限定はされないが、開口部を有する部材であることが望ましく、図６（ａ）〜（ｃ）に示す補強部材が一例である。
【００３９】
また、補強部材３を形成する部材の厚みは、筐体の軽量化および薄型化の観点から０．３ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下の範囲内にあることが望ましい。また、補強部材３を形成する部材の弾性率は、２０ＧＰａ以上、１２０ＧＰａ以下の範囲内にあることが望ましい。また、補強部材３は、上述した金属材料および繊維強化複合材料のうちのいずれかによって形成されていることが望ましく、補強部材３の目的に応じて材料を選択できる。すなわち、高い補強効果を発現させる観点からは、弾性率の高い金属材料や繊維強化複合材料を用いるとよく、放熱性の観点からは、熱伝導率の高い金属材料を用いるとよい。さらに、補強部材３が繊維強化複合材料によって形成されている場合、補強部材３は一方向連続繊維プリプレグの積層体によって構成されていることが望ましい。また、補強部材３が接合されている底面カバー２の線膨張係数に対する補強部材３の線膨張係数の比が０．１以上、１０以下の範囲内にあることが望ましい。
【００４０】
また、補強部材３の立ち壁部３２は熱溶着によって底面カバー２の立ち壁部２２に接着されることが望ましい。また、２３℃における引き剥がし荷重は、１００Ｎ／ｃｍ２以上、５０００Ｎ／ｃｍ２以下の範囲内にあることがより好ましい。熱溶着方法としては、インサート射出法、アウトサート射出法、振動溶着法、超音波溶着法、レーザ溶着法、熱板溶着法等を例示できる。また、この場合、立ち壁部３２と立ち壁部２２の接着面は２００℃における引き剥がし荷重が６０Ｎ／ｃｍ２未満であることが望ましい。２００℃における引き剥がし荷重は、３０Ｎ／ｃｍ２以下であることがより望ましい。
【００４１】
また、この引き剥がし荷重が、１８０℃において６０Ｎ／ｃｍ２未満であることが望ましく、より低い温度領域で容易に引き剥がすことが可能なものであることが解体性接着の観点からよい。しかしながら、解体する温度が低くなると、筐体として用いた際、電子部品の稼動に伴う温度上昇や使用環境の温度によって、補強部材が剥離する可能性がある。従って、筐体を使用する温度領域では高い接着強度で補強部材が接合されており、解体する温度領域では容易に引き剥がし可能なことが望ましい。このため、８０℃における引き剥がし荷重が６０Ｎ／ｃｍ２以上、５０００Ｎ／ｃｍ２以下の範囲内にあることがより望ましい。
【００４２】
なお、２００℃における引き剥がし荷重は低いほど望ましく、１０Ｎ／ｃｍ２以下であることが最も望ましい。そして、２００℃における引き剥がし荷重は低いほど好ましいため下限は特に限定されず、０Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましいが、低すぎると取扱い性に劣ることもあるため、１Ｎ／ｃｍ２以上であることがより好ましい。このような構成とすることにより、補強部材３を容易に取り外し可能な解体接着性を発現することが可能となり、電子機器の修理やリサイクルを容易にすることができる。また、補強部材３および補強部材３が接合されている底面カバー２または天面カバー４が繊維強化複合材料によって形成され、補強部材３および底面カバー２または天面カバー４の少なくとも一方の接合部分に熱可塑性樹脂が設けられ、補強部材３と底面カバー２または天面カバー４とが熱可塑性樹脂を介して接合されていることが望ましい。
【００４３】
接合部分に熱可塑性樹脂を設ける方法としては、マトリックス樹脂として熱可塑性樹脂を用いた繊維強化シート（プリプレグーシート）を用いて補強部材３および補強部材３が接合されている底面カバー２または天面カバー４を成形して得る方法が挙げられる。この方法で得られた成形体であれば、表面に熱可塑性樹脂が高い割合で存在するため、接合の際に広い接着面積を有することが可能であり、接合箇所の選択自由度が高くなるため好ましい。各部材の力学特性の観点からは、マトリックス樹脂として熱硬化性樹脂を用いた繊維強化複合材料であることが好ましく、このような部材に熱可塑性樹脂を設ける方法としては、熱可塑性樹脂を加熱して溶融させた溶融物や熱可塑性樹脂を溶剤で溶解させた溶液を塗布して繊維強化複合材料に熱可塑性樹脂を設ける方法が挙げられる。また、マトリックス樹脂として熱硬化性樹脂を用いた繊維強化シート（プリプレグシート）を成形、硬化させる際に、繊維強化シート（プリプレグシート）の最外層に熱可塑性樹脂からなるフィルムや不織布を表面に積層した積層体を加熱、加圧成形する方法が例示できる。
【００４４】
また、補強部材３と底面カバー２または天面カバー４とが直接接合されていることが望ましい。補強部材３の立ち壁部３２および／またはその立ち壁部３２と接着する底面カバー２の立ち壁部２２または天面カバー４の立ち壁部に熱可塑性樹脂を有する繊維強化複合材料を用いることで、各部材以外の接着剤を用いる必要がなくなり、各部材を直接接合することが可能となるので、筐体１の重量増加を抑制できる。補強部材３と底面カバー２または天面カバー４とを直接接合するために好適な方法は、マトリックス樹脂として熱硬化性樹脂を用いた繊維強化シート（プリプレグシート）の最外層に熱可塑性樹脂からなるフィルムや不織布を表面に積層した積層体を用いる方法であるが、ここで用いる熱可塑性樹脂としては、前記マトリックス樹脂として例示した熱可塑性樹脂の群から選択することも可能である。
【００４５】
好ましくは、マトリックス樹脂が熱硬化性樹脂からなる繊維強化シート（プリプレグシート）を成形、硬化させる成形温度よりも低い融点を有する熱可塑性樹脂を選択することが好ましい。熱可塑性樹脂の融点の下限は特に限定されないが、本発明の筐体を電子機器に適応した際の耐熱性を発現する観点から、８０℃以上が好ましく、１００℃以上がより好ましい。また、熱可塑性樹脂の形態は特に限定されず、フィルム、連続繊維、織物、粒子、不織布等の形態が例示できるが、成形作業時の取扱い性の観点からフィルム、不織布の形態であることが好ましい。このような樹脂を選択することにより、成形時に、熱可塑性樹脂が溶融し、成形体表面に熱可塑性樹脂が膜のように広がって形成され、接合時に接合面積が広くなることや繊維強化シートの強化繊維に含浸して強固な熱可塑性樹脂層を形成し、高い引き剥がし強度を発現することが可能となる。これらの方法で得られた補強部材３および補強部材３と接合される底面カバー２または天面カバー４の少なくとも一方でもよいが、接合される部材の両方の接合部材に熱可塑性樹脂が設けられていることが好ましい。また、設けられる熱可塑性樹脂は、互いに実質的に同じ熱可塑性樹脂が選択されていることが望ましい。
【００４６】
本明細書中において、“解体性接着”とは、補強部材３を容易に取り外し可能である点だけではなく、再接着可能であることも含んでおり、再接着の際、接着性を発現するために熱可塑性樹脂を付与してもよいが、熱可塑性樹脂等の重量増加なしで再接着可能であることが好ましい。また、再接着をした際の引き剥がし荷重が、元の引き剥がし荷重の５０％以上であることが望ましく、７０％以上であることがさらに望ましい。本発明の解体性接着は、熱可塑性樹脂の特性である、加熱により樹脂が溶融して力学特性が低下する点と、冷却または常温で固化して樹脂本来の高い力学特性を発現する特性を接合技術に適応したことにより成し得たことである。
【００４７】
また、補強部材３の平面部３１および立ち壁部３２に本発明のねじり剛性が向上する範囲において、孔部を形成することができる。このような構造とすることで、中空構造Ｓ１に内蔵した電子部品と底面カバー２と天面カバー４とによって区画された空間の中空構造Ｓ１以外の空間（後述する空間Ｓ３）に配置した電子部品や天面カバー４に該当するディスプレイやキーボード等とを接続するための配線ケーブルを配置することが可能となる。この孔部は放熱性の観点から空気の流れを良くするための配置、例えば対向する立ち壁部３２に形成することがよい。これらの孔部は、補強部材３の表面積に対して３０％以下であることが望ましく、ねじり剛性の観点からは１５％以下であることがさらに望ましい。
【００４８】
天面カバー４は、底面カバー２の立ち壁部２２の周縁部に接合されている。図１においては、天面カバー４は、平滑な板状形状であるが、曲面や凹凸を有した板状形状でもよい。また、天面カバー４は、底面カバー２と同じ材料、形状であってもよく、このような構成とすることによってどちらの面に対しても高い剛性を有した筐体１を得ることができる。また、天面カバー４は、液晶ディスプレイやキーボード等の電子機器部品であってもよく、このような構成とすることによってクラムシェル型パソコンやタブレット型パソコンへの適応が可能となる。
【００４９】
以上の説明から明らかなように、本発明の第１の実施形態である筐体１は、底面カバー２と、天面カバー４と、底面カバー２と天面カバー４とによって区画された空間内に配置された、平面部３１と、平面部３１の周縁部に立設された立ち壁部３２と、を有する補強部材３と、を備え、補強部材３の立ち壁部３２が、底面カバー２または天面カバー４の周縁部に立設された立ち壁部に接合されている。これにより、薄型化および軽量化を実現しつつねじり剛性を向上可能な筐体を提供することができる。
【００５０】
〔第２の実施形態〕
次に、図７を参照して、本発明の第２の実施形態である筐体について説明する。なお、本発明の第２の実施形態である筐体は、補強部材の構成に特徴を有している。そこで、以下では、本発明の第２の実施形態である筐体における補強部材の構成についてのみ説明し、その他の構成の説明は省略する。
【００５１】
図７は、本発明の第２の実施形態である筐体における補強部材の構成を示す断面図である。本実施形態では、図７に示すように、部材３４の周縁部が接合されていない天面カバー４に部材３４の周縁部以外の領域の少なくとも一部が接合されている。なお、本実施形態では、部材３４の周縁部および周縁部以外の領域の少なくとも一部がそれぞれ底面カバー２および天面カバー４に接合されていることとしたが、部材３４の周縁部および周縁部以外の領域の少なくとも一部をそれぞれ天面カバー４および底面カバー２に接合させてもよい。
【００５２】
以上の説明から明らかなように、本発明の第２の実施形態である筐体１は、底面カバー２と、天面カバー４と、底面カバー２と天面カバー４とによって区画された空間内に配置された、開口部を有する補強部材３と、を備え、補強部材３の周縁部が、底面カバー２に接合され、補強部材３の周縁部以外の領域の少なくとも一部が、補強部材３の周縁部が接合されていない天面カバー４に接合されている。これにより、薄型化および軽量化を実現しつつねじり剛性を向上可能な筐体を提供することができる。
【００５３】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述および図面により本発明は限定されることはない。例えば、本発明に係る筐体は、上記第１および第２の実施形態である筐体が有する構成を任意に組み合わせることによって構成してもよい。具体的には、第１の実施形態における補強部材が第２の実施形態における補強部材の構成要件の一方または両方を満足してもよいし、第２の実施形態における補強部材が第１の実施形態における補強部材の構成要件を満足してもよい。このように、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例、および運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例を用いて、本発明を具体的に説明する。但し、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。【００５５】
＜評価・測定方法＞
（１）ねじり剛性試験
図８（ａ）に示すように筐体１の１辺をコの字型の固定治具１００で固定し、固定した１辺に対向するもう一方の辺を支持治具１０１で保持する形で試験機に固定した後、図８（ｂ）に示すように角度θの変化速度を１°／ｍｉｎとして５０Ｎの荷重を付与した時の筐体１の変位量を測定し、測定値を筐体のねじり剛性値とした。【００５６】
（２）たわみ剛性試験
図９に示すように、補強部材が接合された底面カバー２または天面カバー４側から荷重Ｆを付与できるように筐体を試験機に設置した。試験機として“インストロン”（登録商標）万能試験機４２０１型（インストロン社製）を用いた。直径２０ｍｍの圧子１０２を用いて筐体１の中心位置をクロスヘッド速度１．０ｍｍ／ｍｉｎで押し、１００Ｎの荷重Ｆを付与したときの底面カバー２または天面カバー４のたわみ量を測定し、測定値をたわみ剛性値とした。【００５７】
（３）曲げ弾性率の評価
ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０（１９９７）の規格に準拠し、補強部材３、底面カバー２、および天面カバー４に用いる材料の曲げ弾性率を評価した。実施例または比較例により得られた各部材からそれぞれ、幅２５±０．２ｍｍ、厚みＤとスパンの関係がＬ／Ｄ＝１６となるように、長さをスパンＬ＋２０±１ｍｍの曲げ試験片を、任意の方向を０°方向とした場合に、０°、＋４５°、−４５°、９０°方向の４方向について切り出して試験片を作製した。それぞれの方向について測定回数ｎは５回とし、全ての測定値（ｎ＝２０）の平均値を曲げ弾性率とした。試験機として“インストロン”（登録商標）万能試験機４２０１型（インストロン社製）を用い、３点曲げ試験冶具（圧子直径１０ｍｍ、支点直径１０ｍｍ）を用いて支持スパンを試験片厚みの１６倍に設定し、曲げ弾性率を測定した。試験片の水分率０．１質量％以下、雰囲気温度２３℃、および湿度５０質量％の条件下において試験を行った。【００５８】
（４）補強部材の引き剥がし荷重試験（２３℃および２００℃）
ＪＩＳ  Ｋ６８４９（１９９４）に規定される「接着剤の引張接着強さ試験方法」に基づいて補強部材の引き剥がし荷重を評価した。本試験における試験片は、実施例または比較例で得られる筐体を用いた。この時、補強部材の引き剥がし強度を測定するために、補強部材が接合されていない天面カバーまたは底面カバーがない状態（接合される前）で評価を行った。具体的には、図１０に示すように筐体１の底面カバー２または天面カバー４を固定治具１０３で固定し、補強部材３を引張治具１０４で固定した。そして、各部材を固定した状態のまま引張荷重Ｆを付与し、補強部材３が剥がれるまたは引張治具１０４が補強部材３から外れるまで評価を行った。この時の接着面積は、接合前の補強部材３の接合面の幅や長さを測定して算出した。接合が部分的になされている場合は、それらの面積を測定し、合算して接合面積とした。得られた引張荷重値と接合面積から補強部材３の引き剥がし荷重を算出した。また、２００℃における補強部材３の引き剥がし荷重は、筐体１を固定する治具ごと恒温槽内に設置し、恒温槽内の雰囲気温度を２００℃まで昇温した。昇温後、１０分間その状態を保持した後、補強部材３の引き剥がし荷重試験と同様に引張荷重を付与し、評価を行った。【００５９】
＜使用した材料＞
評価に用いた材料を以下に示す。【００６０】
［材料１］
東レ（株）製“トレカ”プリプレグＰ３２５２Ｓ−１２を材料１として準備した。材料１の特性は以下の表１に示す。【００６１】
［材料２］
スーパーレジン工業（株）製ＳＣＦ１８３  ＥＰ−ＢＬ３を材料２として準備した。材料２の特性は以下の表１に示す。【００６２】
［材料３］
アルミニウム合金Ａ５０５２を材料３として準備した。材料３の特性は以下の表１に示す。【００６３】
［材料４］
マグネシウム合金ＡＺ３１を材料４として準備した。材料４の特性は以下の表１に示す。【００６４】
［材料５］
チタン合金Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖを材料５として準備した。材料５の特性は以下の表１に示す。【００６５】
［材料６］
ポリアミド６樹脂（東レ（株）製“アミラン”（登録商標）ＣＭ１０２１Ｔ）９０質量％と、ポリアミド６／６６／６１０からなる３元共重合ポリアミド樹脂（東レ（株）製“アミラン”（登録商標）ＣＭ４０００）１０質量％とからなるマスターバッチを用いて、目付１２４ｇ／ｍ２の熱可塑性樹脂フィルムを作製し、材料６として準備した。材料６の特性は以下の表１に示す。【００６６】
【表１】
2017047442.tif 000003
【００６７】
（実施例１）
実施例１−（１）：底面カバーの作製
材料１から所定の大きさを有するシートを７枚切り出した。このうち４枚は、プリプレグの繊維方向が縦方向（図１でいうｘ方向）と平行となるようにしてカットし、残りの３枚は繊維方向が横方向（図１でいうｙ方向）と平行となるようにした。本実施例においては、横方向（ｙ方向）を０°とし、図１１に示すように、繊維方向が９０°のプリプレグシート１０５ａと繊維方向が０°のプリプレグシート１０５ｂとの対称積層となるように７枚のプリプレグシートからなる積層体を得た。【００６８】
ここで、プレス成形装置と図１２（ａ）に示すような一対の金型１０６を用い、一対の金型１０６内に得られた積層体１０７を配置した。このとき、プレス成形装置の熱盤温度が１５０℃となるように設定しており、図１２（ｂ）に示すように金型１０６を移動させ、成形圧力１．０ＭＰａを保持した状態で加圧した。そして、３０分後、金型１０６を開放し、成形品を金型１０６から取り出した。得られた成形品の立ち壁部が所望の高さとなるようにトリミングを行い、底面カバーを得た。【００６９】
実施例１−（２）：天面カバーの作製
得られる成形品の形状が平滑となる金型を用いること以外は、実施例１−（１）と同様にして成形品を得た。得られた成形品の寸法が所望の大きさとなるようにトリミングを行い、天面カバーを得た。【００７０】
実施例１−（３）：補強部材の作製
実施例１−（１）と同様にして成形品を得た。得られた成形品の接合面が所望の幅となるようにトリミングを行い、補強部材を得た。【００７１】
実施例１−（４）：筐体の作製
実施例１−（１）〜（３）で得た各部材を接合した。この際、図１３に示すように底面カバー２の縦方向（長辺）の立ち壁部と補強部材３の縦方向（長辺）の立ち壁部とを接着剤により接合した。実施例１における成形条件および評価結果は以下の表２に示す。【００７２】
（実施例２）
接着剤ではなく１４０℃のホットメルトアプリケーターで溶融させたホットメルト樹脂（セメダイン（株）製ＨＭ７１２）を塗布し、補強部材を重ね合わせ上から錘を乗せ、３分間そのままの状態として接合した。接合の方法以外は、実施例１−（１）〜（４）と同様にして、筐体を得た。実施例２における成形条件および評価結果は以下の表２に示す。【００７３】
（実施例３，４）
表２に記載の寸法の補強部材を成形して用いること以外は、実施例２と同様にして、筐体を得た。実施例３，４における成形条件および評価結果は以下の表２に示す。【００７４】
（実施例５）
表３に記載の寸法の補強部材を成形して用い、図１４に示すように底面カバー２の横方向（短辺）の立ち壁部と補強部材３の横方向（短辺）の立ち壁部とを熱溶着によって接合した以外は、実施例２と同様にして、筐体を得た。実施例５における成形条件および評価結果は以下の表３に示す。【００７５】
（実施例６）
底面カバーの補強部材との接合面となる側の面および補強部材の底面カバーとの接合面となる面に共重合ポリアミド樹脂（東レ（株）製“アミラン（登録商標）”ＣＭ８０００）からなる厚み５０μｍとなるフィルムを積層して積層体を得た。得られた積層体を用いて、図１５に示すように補強部材３に底面カバー２との接着しろ３３を設けた補強部材および底面カバーを得た。図１６に示すような接合用治具１０９を用い、接合用治具１０９の表面温度が１８０℃となるように設定したプレス成形装置の中に配置して加熱・加圧した。１分後、底面カバー、補強部材、および接合用治具をプレス成形装置から取り出し冷却した。５分後、接合用治具１０９を取り外して底面カバーと補強部材の一体化品を得た。その後、実施例１−（４）と同様にして天面カバーを接着剤を用いて接合した。実施例６における成形条件および評価結果は以下の表３に示す。【００７６】
（実施例７）
別の補強部材として、材料１を厚み３ｍｍとなるように０°のプリプレグシートと９０°のプリプレグシートを交互に対称積層となるように２５枚積層した。実施例１−（１）と同様にしてプレス成形装置で加熱・加圧を行い、成形品を得た。得られた成形品を幅７．２ｍｍとなるように加工を行い、表３に記載の寸法となる別の補強部材を得た。得られた別の補強部材を図５に示すように配置して接着剤で接合し、その他は、実施例２と同様にして、筐体を得た。実施例７における成形条件および評価結果は以下の表３に示す。【００７７】
（実施例８）
表３に記載の寸法の補強部材を成形して用い、図１７に示すように底面カバー２の横方向（短辺）の立ち壁部および縦方向（長辺）の立ち壁部と補強部材３の横方向（短辺）の立ち壁部および縦方向（長辺）の立ち壁部とを熱溶着によって接合した以外は、実施例２と同様にして、筐体を得た。実施例８における成形条件および評価結果は以下の表３に示す。【００７８】
（実施例９）
表４に記載の寸法の補強部材を成形して用い、図１８に示すように補強部材３の平面部３１を天面カバー４に平面接合した以外は、実施例２と同様にして、筐体を得た。実施例９における成形条件および評価結果は以下の表４に示す。【００７９】
（実施例１０）
表４に記載の寸法の補強部材を成形して用い、図１９に示すように補強部材３に底面カバー２との接着しろ３３を設け、補強部材３の上部を天面カバー４に接合した以外は、実施例６と同様にして、筐体を得た。実施例１０における成形条件および評価結果は以下の表４に示す。【００８０】
（実施例１１）
表４に記載の寸法の補強部材を成形して用い、図１８に示すように補強部材３の平面部３１を天面カバー４に平面接合し、さらに底面カバー２の縦方向（長辺）の立ち壁部と補強部材３の縦方向（長辺）の立ち壁部とを熱溶着によって接合した以外は、実施例２と同様にして、筐体を得た。実施例１１における成形条件および評価結果は以下の表４に示す。【００８１】
（実施例１２）
底面カバーとして、表４に記載の材料を用い、熱盤温度を２２０℃、成形圧力を１０ＭＰａとする以外は、実施例２と同様にして、筐体を得た。実施例１２における成形条件および評価結果は以下の表４に示す。【００８２】
（実施例１３）
底面カバーとして表４に記載の材料を用い、熱盤温度を２００℃、成形圧力を１０ＭＰａとすること以外は、実施例２と同様にして、筐体を得た。実施例１３における成形条件および評価結果は以下の表５に示す。【００８３】
（実施例１４）
底面カバーとして表４に記載の材料を用い、熱盤温度を２４０℃、成形圧力を１０ＭＰａとすること以外は、実施例２と同様にして、筐体を得た。実施例１４における成形条件および評価結果は以下の表５に示す。【００８４】
（実施例１５）
底面カバーとして表４に記載の材料を用いること以外は、実施例２と同様にして、筐体を得た。実施例１５における成形条件および評価結果は以下の表５に示す。【００８５】
（実施例１６）
表５に記載の補強部材を成形して用いた以外は、実施例２と同様にして、筐体を得た。実施例１６における成形条件および評価結果は以下の表５に示す。【００８６】
（実施例１７）
表６に記載の底面カバーおよび天面カバーを成形して用いた以外は、実施例２と同様にして、筐体を得た。実施例１７における成形条件および評価結果は以下の表６に示す。【００８７】
（実施例１８）
表６に記載の補強部材を成形して用いた以外は、実施例２と同様にして、筐体を得た。実施例１８における成形条件および評価結果は以下の表６に示す。【００８８】
（実施例１９）
実施例１９−（１）：底面カバーの作製
材料６を１０枚積層した積層体とプレス成形装置と図１２（ａ）に示すような一対の金型１０６を用い、一対の金型１０６内に積層体を配置した。このとき、プレス成形装置の熱盤温度が２６０℃となるように設定しており、成形圧力１．０ＭＰａを保持した状態で加圧した。そして、１０分後、プレス成形装置の熱盤に冷却水を流し、冷却を開始した。金型１０６の温度が１００℃以下となってから、金型１０６を開放し、成形品を金型１０６から取り出した。得られた成形品の立ち壁部が所望の高さとなるようにトリミングを行い、底面カバーを得た。【００８９】
実施例１９−（２）：補強部材および天面カバーの作製
表６に記載の寸法となるように用いる金型を変更した以外は、実施例１９−（１）と同様にして、補強部材および天面カバーを得た。【００９０】
実施例１９−（３）：筐体の作製
得られた底面カバーおよび補強部材を接合形態に重ね合わせ、超音波溶着機を用いて接合を行った。その後、実施例１−（４）と同様にして天面カバーを接着剤を用いて接合した。実施例１９における成形条件および評価結果は以下の表６に示す。【００９１】
（参考例１）
表６に記載の補強部材を成形して用い、天面カバーとして液晶ディスプレイを準備した以外は、実施例２と同様にして、筐体を得た。参考例１における成形条件および評価結果は以下の表６に示す。【００９２】
（比較例１）
補強部材を用いないこと以外は、実施例１と同様にして、筐体を得た。比較例１における成形条件および評価結果は以下の表７に示す。【００９３】
（比較例２）
材料１と材料２を積層した積層体を底面カバーの材料として用いること以外は、比較例１と同様にして、筐体を得た。比較例２における成形条件および評価結果は以下の表７に示す。【００９４】
（比較例３，４）
表７に記載の寸法とし、平面において部材を接合すること以外は、実施例１と同様にして、筐体を得た。比較例３，４における成形条件および評価結果は以下の表７に示す。【００９５】
〔評価〕
実施例で得られた筐体は、高いねじり剛性を発現することが確認された。中でも、実施例１，２は、非常に高いねじり剛性を発現しつつ、中空構造の割合が高いため、中空構造の内部に電子機器などを多く搭載可能であり、薄型化および軽量化に適した筐体であった。実施例７は、別の補強部材の効果もあり、ねじり剛性のみならず、たわみ剛性も発現することが確認された。実施例２〜１９は熱溶着により天面カバーと補強部材が接合されているため、高いねじり剛性やたわみ剛性を発現しつつ、加熱により接合部を解体することが可能であるため、修理やリサイクルの観点で好ましい。また、実施例６，１０は、補強部材と底面カバーとが直接接合されているため、接着剤やホットメルト樹脂などを用いた場合と比較して重量の増加が少なく、軽量化の観点から好ましい。【００９６】
実施例１２〜１４は、底面カバーの力学特性の高い金属材料を用いることにより、高いねじり剛性のみならず、たわみ剛性も発現した。また、熱伝導率が高い材料でもあるため、熱特性の観点からも好ましい。実施例１５は、底面カバーに電磁波透過性を有する非導電材料を用いているため、高いねじり剛性のみならず、電波通信を可能とする観点から好ましい。実施例１７，１８は、各部材の薄肉化を図ったものであり、ねじり剛性を維持しつつ、軽量化および筐体の薄肉化にも貢献する。実施例１９は、各部材に樹脂材料を用いており、たわみ剛性は劣るが、ねじり剛性を発現することを確認した。また、参考例１は、筐体の活用方法として、中空構造内に電子部品を配置し、天面カバーとして液晶ディスプレイを用いて電子機器を作製した。本発明の要件を満たすことにより、高いねじり剛性とたわみ剛性を発現した電子機器を提供することが可能であることを確認した。【００９７】
一方、比較例１，２は、ねじりに対して非常に弱く、内部の電子部品が破損する可能性のある筐体であった。また、比較例３，４も補強部材を用いているが、本発明の要件を満たしておらず、満足するねじり剛性を発現することは不可能であった。【００９８】
【表２】
2017047442.tif 000004
【表３】
2017047442.tif 000005
【表４】
2017047442.tif 000006
【表５】
2017047442.tif 000007
【表６】
2017047442.tif 000008
【表７】
2017047442.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明によれば、薄型化および軽量化、携帯性の向上を実現しつつねじり剛性を向上可能な筐体を提供することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１  筐体
２  底面カバー
３  補強部材
４  天面カバー
５  別の補強部材
２１  平面部
２２  立ち壁部
３１  平面部
３２  立ち壁部
【図１】
2017047442.tif 000010
【図２】
2017047442.tif 000011
【図３】
2017047442.tif 000012
【図４】
2017047442.tif 000013
【図５】
2017047442.tif 000014
【図６】
2017047442.tif 000015
【図７】
2017047442.tif 000016
【図８】
2017047442.tif 000017
【図９】
2017047442.tif 000018
【図１０】
2017047442.tif 000019
【図１１】
2017047442.tif 000020
【図１２】
2017047442.tif 000021
【図１３】
2017047442.tif 000022
【図１４】
2017047442.tif 000023
【図１５】
2017047442.tif 000024
【図１６】
2017047442.tif 000025
【図１７】
2017047442.tif 000026
【図１８】
2017047442.tif 000027
【図１９】
2017047442.tif 000028
【国際調査報告】
2017047442.tif 000029
2017047442.tif 000030