(57)【要約】  本発明にかかるエネルギーマネジメントシステム（１０１）は、分散型電源を保持する電力需要家におけるエネルギーマネジメントシステム（１０１）であって、融通要求量を含む融通要求を作成する融通要求作成部（２０１）と、融通要求量に基づいて融通必要度を算出する融通必要度決定部（２０２）と、融通要求量および融通必要度を他のエネルギーマネジメントシステムへ送信する送受信部（１０３）と、受信した融通必要度を基に融通の交渉相手を決定する融通交渉相手決定部（２０３）と、受信した融通要求量を基に交渉相手ごとの融通可能量を算出し、送受信部（１０３）を介して融通可能量を送信する融通応答決定部（２０４）と、受信した融通可能量と自身の融通要求量とに基づき融通計画を決定する融通計画決定部（２０５）と、を備える。
2017191754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型電源および負荷設備を保持する電力需要家における電力融通制御装置であって、
前記分散型電源の運転計画および電力の購入計画に基づいて融通を要求する電力量である融通要求量を含む融通要求を作成する融通要求作成部と、
前記融通要求量に基づいて融通必要度を算出する融通必要度決定部と、
前記融通要求量および前記融通必要度を他の電力需要家の電力融通制御装置へ送信する送受信部と、
他の電力需要家の電力融通制御装置から受信した融通必要度を基に融通の交渉を行うべき電力需要家である交渉相手を決定する交渉相手決定部と、
他の電力需要家の電力融通制御装置から受信した融通要求量および前記運転計画を基に前記交渉相手ごとに前記交渉相手との間で融通可能な電力量である融通可能量を算出し、前記送受信部を介して前記交渉相手の電力融通制御装置へ前記融通可能量を送信する融通応答決定部と、
他の電力需要家の電力融通制御装置から受信した融通可能量と前記融通要求作成部により算出された前記融通要求量とに基づき融通計画を決定する融通計画決定部と、
を備えることを特徴とする電力融通制御装置。
【請求項２】
前記融通必要度決定部は、前記融通必要度として、電力量の余剰または不足により生じる損失コストを用いることを特徴とする請求項１に記載の電力融通制御装置。
【請求項３】
前記融通必要度決定部は、前記融通必要度として、前記融通要求量の絶対値に電力量の余剰または不足により生じる損失コストを乗算した値を用いることを特徴とする請求項１に記載の電力融通制御装置。
【請求項４】
前記交渉相手決定部は、他の電力需要家の電力融通制御装置から受信した前記融通必要度が高い順に前記交渉相手の優先度が高くなるように前記交渉相手ごとの優先度を決定し、
前記融通応答決定部は、前記優先度の高い順に、前記融通要求作成部により算出された前記融通要求量を前記交渉相手に割り振ることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の電力融通制御装置。
【請求項５】
前記融通要求量は、前記分散型電源の運転計画および電力の購入計画に基づいて算出される供給電力量から需要電力量を減算した値、前記分散型電源の運転計画および電力の購入計画と電力の供給源ごとに定められる設備情報に基づいて算出される供給可能な最大の電力量とに基づいて算出される余力電力量、および電力の供給源ごとの単位電力量あたりのコストに基づいて算出される逼迫電力量のうちの少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の電力融通制御装置。
【請求項６】
前記融通要求量は１つ以上の範囲で決定され、前記１つ以上の範囲ごとに、対応する融通要求量を融通するために要する融通コストを算出する融通コスト算出部、をさらに備え、
前記送受信部は、前記融通要求量とともに前記融通コストを他の電力需要家の電力融通制御装置へ送信し、
前記融通計画決定部は、前記融通要求量および前記融通コストに基づき融通計画を決定することを特徴とする請求項５に記載の電力融通制御装置。
【請求項７】
前記融通コストを電力量の余剰または不足により生じる損失コストとすることを特徴とする請求項６に記載の電力融通制御装置。
【請求項８】
前記融通コストを前記分散型電源の種別ごとに算出することを特徴とする請求項６に記載の電力融通制御装置。
【請求項９】
前記融通必要度決定部は、前記融通要求量が前記余力電力量または前記逼迫電力量である場合、前記融通必要度として前記融通要求量の絶対値を用い、前記融通要求量が前記供給電力量から前記需要電力量を減算した値である場合、前記融通必要度として前記融通要求量の絶対値に電力量の余剰または不足により生じる損失コストを乗算した値を用いることを特徴とする請求項５から８のいずれか１つに記載の電力融通制御装置。
【請求項１０】
分散型電源および負荷設備を保持する電力需要家における電力融通制御装置における電力融通制御方法であって、
前記電力融通制御装置が、前記分散型電源の運転計画および電力の購入計画に基づいて融通を要求する電力量である融通要求量を含む融通要求を作成する第１のステップと、
前記電力融通制御装置が、前記融通要求量に基づいて融通必要度を算出する第２のステップと、
前記電力融通制御装置が、前記融通要求量および前記融通必要度を他の電力需要家の電力融通制御装置へ送信する第３のステップと、
前記電力融通制御装置が、他の電力需要家の電力融通制御装置から受信した融通必要度を基に融通の交渉を行うべき電力需要家である交渉相手を決定する第４のステップと、
前記電力融通制御装置が、他の電力需要家の電力融通制御装置から受信した融通要求量および前記運転計画を基に前記交渉相手ごとに前記交渉相手との間で融通可能な電力量である融通可能量を算出し、前記交渉相手の電力融通制御装置へ前記融通可能量を送信する第５のステップと、
前記電力融通制御装置が、他の電力需要家の電力融通制御装置から受信した融通可能量と前記第２のステップで算出された前記融通要求量とに基づき融通計画を決定する第６のステップと、
を含むことを特徴とする電力融通制御方法。
【請求項１１】
分散型電源および負荷設備を保持しないデータセンターにおける第１の電力融通制御装置と、分散型電源および負荷設備を保持する電力需要家における第２の電力融通制御装置と、からなる電力融通制御システムであって、
前記第２の電力融通制御装置は、
前記分散型電源の運転計画および電力の購入計画に基づいて融通を要求する電力量である融通要求量を含む融通要求を作成する融通要求作成部と、
前記融通要求量に基づいて融通必要度を算出する融通必要度決定部と、
前記融通要求量および前記融通必要度を前記第１の電力融通制御装置へ送信し、前記第１の電力融通制御装置により決定された融通相手および融通量を前記第１の電力融通制御装置から受信する送受信部と、
を備え、
前記第１の電力融通制御装置は、
前記第２の電力融通制御装置から受信した前記融通要求量および前記融通必要度に基づいて、各電力需要家の融通相手および融通量を決定する融通計画作成部と、
前記融通要求量および前記融通必要度を各電力需要家における前記第２の電力融通制御装置から受信し、決定された前記融通相手および前記融通量を各電力需要家における前記第２の電力融通制御装置に送信する送受信部と、
を備えることを特徴とする電力融通制御システム。
【請求項１２】
分散型電源および負荷設備を保持する複数の電力需要家にそれぞれ対応する複数の電力融通制御装置、を備える電力融通制御システムであって、
前記複数の電力融通制御装置は、
前記分散型電源の運転計画および電力の購入計画に基づいて融通を要求する電力量である融通要求量を含む融通要求を作成する融通要求作成部と、
前記融通要求量に基づいて融通必要度を算出する融通必要度決定部と、
を備え、
前記複数の電力融通制御装置のうちの少なくとも１つは、各電力需要家における融通相手および融通量を決定する第１の電力融通制御装置であり、前記第１の電力融通制御装置以外の前記複数の電力融通制御装置は第２の電力融通制御装置であり、
前記第２の電力融通制御装置は、
前記第２の電力融通制御装置における前記融通要求量および前記融通必要度を前記第１の電力融通制御装置へ送信し、前記第１の電力融通制御装置により決定された前記融通相手および前記融通量を前記第１の電力融通制御装置から受信する送受信部と、
を備え、
前記第１の電力融通制御装置は、
前記第２の電力融通制御装置から受信した前記融通要求量および前記融通必要度と前記第１の電力融通制御装置における前記融通要求量および前記融通必要度とに基づいて、各電力需要家の前記融通相手および前記融通量を決定する融通計画作成部と、
前記融通要求量および前記融通必要度を各電力需要家における前記第２の電力融通制御装置から受信し、決定された前記融通相手および前記融通量を各電力需要家における前記第２の電力融通制御装置に送信する送受信部と、
を備えることを特徴とする電力融通制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電力需要家間での電力融通を制御する電力融通制御装置、電力融通制御方法および電力融通制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力需要家において、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーを用いた発電装置、および蓄電池といった分散型電源の導入が進み、これらを連携制御するためのエネルギーマネジメントシステムが開発されている。さらに、今後、単一のエネルギーマネジメントシステムで自らの管理下にある分散型電源を制御するだけなく、エネルギーマネジメントシステム間で連携および協調し、変動する電力供給や電力消費に応じて余剰電力量の供給および不足電力量の調達といった電力を融通する技術が求められる。【０００３】
例えば、特許文献１では、複数の電力需要家が自家の電力不足が発生した際に、他の需要家に融通要求を送信し、各電力需要家から融通可能量を回答してもらい、自身の融通要求量と各電力需要家の融通可能量から電力需要家間の融通電力量を算出する電力融通装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５８８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されている電力融通装置では、融通要求を受信した電力需要家は要求を基に融通可能量を算出するが、融通要求を送信する電力需要家は１つとは限らず、複数の電力需要家からの融通要求を受信した場合にどの電力需要家と電力融通を行えばよいか決定できないといった課題があった。また、特許文献１に記載の電力融通装置は、電力不足が発生した際に融通要求を送信する。しかしながら、各電力需要家において分散型電源が普及すると、電力不足だけなく、余剰電力量が発生することもあり、特許文献１に記載の電力融通装置では、余剰電力量に対する電力融通を行うことができないという課題があった。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の電力需要家において電力融通の必要性が発生した場合にも各電力需要家間の電力融通を実現することができる電力融通制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、分散型電源および負荷設備を保持する電力需要家における電力融通制御装置であって、分散型電源の運転計画および電力系統からの購入計画に基づいて融通を要求する電力量である融通要求量を含む融通要求を作成する融通要求作成部と、融通要求量に基づいて融通必要度を算出する融通必要度決定部と、融通要求量および融通必要度を他の電力需要家の電力融通制御装置へ送信する送受信部と、を備える。また、この電力融通制御装置は、他の電力需要家の電力融通制御装置から受信した融通必要度を基に融通の交渉を行うべき電力需要家である交渉相手を決定する交渉相手決定部と、他の電力需要家の電力融通制御装置から受信した融通要求量および運用計画を基に交渉相手ごとに交渉相手との間で融通可能な電力量である融通可能量を算出し、送受信部を介して交渉相手の電力融通制御装置へ融通可能量を送信する融通応答決定部と、を備える。さらに、この電力融通制御装置は、他の電力需要家の電力融通制御装置から受信した融通可能量と融通要求作成部により算出された融通要求量とに基づき融通計画を決定する融通計画決定部、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の電力需要家において電力融通の必要性が発生した場合にも各電力需要家間の電力融通を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１の電力融通装置としての機能を有するエネルギーマネジメントシステムを有する電力需要家における電力需要家施設の構成例を示す図
【図２】実施の形態１の電力需要家施設間の関係の一例を示す図
【図３】実施の形態１のエネルギーマネジメントシステムの構成例を示す図
【図４】実施の形態１のエネルギーマネジメントシステムのハードウェア構成例を示す図
【図５】実施の形態１の融通計画作成部における融通計画の作成手順の一例を示すフローチャート
【図６】各需要家のエネルギーマネジメントシステムの運用計画作成部によって作成された運用計画のうちのある時刻ｔにおける運用計画を電力需要家ごとに示した図
【図７】図６に示した運転計画に基づいて各需要家のエネルギーマネジメントシステムにおいて算出された時刻ｔにおける融通要求量、すなわち余剰電力量／電力不足を示す図
【図８】第１の方法を用いる場合の電力需要家ごとの損失コストの一例を示す図
【図９】第１の方法を用いる場合の融通必要度の一例を示す図
【図１０】図６に示した運用計画と図７に示した融通要求量とを用いて算出された融通可能量を示す図
【図１１】各需要家における確定した融通計画の一例を示す図
【図１２】図１０に示した融通可能量を基に算出した融通計画を示す図
【図１３】実施の形態２にかかるエネルギーマネジメントシステムの構成例を示す図
【図１４】実施の形態２の融通計画作成部における融通計画の作成手順の一例を示すフローチャート
【図１５】運用計画の時刻ｔにおける各需要家の需要電力量の一例を示す図
【図１６】需要家の時刻ｔにおける電力供給計画および設備情報の一例を示す図
【図１７】図１５に示した需要電力量と図１６に示した分散型電源の運転計画および設備情報とに基づいて算出された、各電力需要家の融通要求量すなわち余力電力量／逼迫電力量の一例を示す図
【図１８】図１７に示した電力融通量と実施の形態１の図８に示した損失コストとを用いて実施の形態１で述べた第１の方法により融通必要度を算出した場合の融通必要度を示す図
【図１９】実施の形態２の融通計画作成部におけるステップＳ１６により、図１６に示した運用計画と図１７に示した融通要求量と図１８に示した融通必要度とに基づいて算出される融通可能量の一例を示す図
【図２０】図１４に示した処理手順により、図１９に示した融通可能量を用いて作成された各電力需要家における融通計画の一例を示す図
【図２１】ステップＳ２０の調整後の各電力需要家の融通要求量の一例を示す図
【図２２】図２１に示した調整後の各電力需要家の融通要求量に基づいて算出された融通必要度の一例を示す図
【図２３】最終的に決定した融通計画の一例を示す図
【図２４】実施の形態３のエネルギーマネジメントシステムの構成例を示す図
【図２５】実施の形態３の融通計画作成部における融通計画の作成手順の一例を示すフローチャート
【図２６】各需要家のエネルギーマネジメントシステムによりステップＳ２１で算出された時刻ｔにおける融通要求量の一例を示す図
【図２７】実施の形態３の時刻ｔにおける電力供給計画および発電コストの一例を示す図
【図２８】図２６に示した需要電力量および図２７に示した電力供給計画に基づいて算出された時刻ｔにおける余力電力量および逼迫電力量の一例を示す図
【図２９】図２８に示した余力電力量および逼迫電力量と図２７に示した電力供給計画および発電コストに基づいて算出された各需要家における、融通要求量ごとの融通コストの一例を示す図
【図３０】図２８に示した余力および逼迫電力量と実施の形態１の図８に示した損失コストとを用いて算出された融通必要度の一例を示す図
【図３１】図２７の運用計画と図２９の融通要求量と融通コストを基に算出した各電力需要家の融通可能量を示す図
【図３２】図３１に示した融通可能量を元に決定された融通計画の一例を示す図
【図３３】調整後の各電力需要家における融通要求量の一例を示す図
【図３４】調整後の各電力需要家の融通必要度を示す図
【図３５】調整後の各電力需要家の融通要求量ごとの融通コストの一例を示す図
【図３６】調整後に最終的に決定した融通計画の一例を示す図
【図３７】実施の形態４の電力融通システムの構成例を示す図
【図３８】実施の形態４のエネルギーマネジメントシステムの構成例を示す図
【図３９】実施の形態５の電力融通システムの構成例を示す図
【図４０】実施の形態５のエネルギーマネジメントシステムの構成例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態にかかる電力融通制御装置、電力融通制御方法および電力融通制御システムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は本発明にかかる実施の形態１の電力融通装置としての機能を有するエネルギーマネジメントシステムを有する電力需要家における電力需要家施設の構成例を示す図である。電力需要家施設１は、エネルギーマネジメントシステム１０１、分散型電源２および負荷設備４を含む。負荷設備４は、負荷設備＃１〜負荷設備＃ｎで構成される。ｎは１以上の整数である。すなわち、実施の形態１のエネルギーマネジメントシステム１０１は、分散型電源２および負荷設備４を保持する電力需要家における電力融通制御装置である。
【００１２】
負荷設備４および分散型電源２は、電力系統３に接続される。分散型電源２は、発電を行う発電設備、電力の蓄積および供給を行う蓄電池および電気自動車を含む。発電設備は、太陽光発電、風力発電といった再生可能エネルギーなどを利用した発電設備、および化石燃料などを用いた自家発電設備を含む。負荷設備＃１〜＃ｎは、照明、空気調和機などといった設備であり、電力需要家内で電力を消費する設備である。エネルギーマネジメントシステム１０１は、分散型電源２および負荷設備４を管理するとともに、後述する本実施の形態にかかる電力融通制御処理を実施する。
【００１３】
ここで、本実施の形態において想定する電力需要家施設１は、エネルギーマネジメントシステム１０１によって管理される電力需要家施設であればよい。電力需要家施設１としては、家、集合住宅、工場、ビルといった施設が挙げられるが、これに限定されず、家、集合住宅、工場、ビルといった施設内の一部の設備、または複数の施設に渡った設備で構成される施設であってもよい。
【００１４】
図２は、実施の形態１の電力需要家施設間の関係の一例を示す図である。電力需要家施設１−１〜１−３は、図１に示した電力需要家施設１と同様の設備で構成される。しかしながら、分散型電源２の具体的な内容、および負荷設備４の具体的な内容は、電力需要家施設１−１〜１−３ごとに異なっていてもよい。本実施の形態では、全電力需要家施設において電力経路および情報経路がつながっているものとする。電力経路は、例えば、電力系統における配電線である。情報経路は、例えば、有線または無線の通信ネットワークである。
【００１５】
図３は、実施の形態１のエネルギーマネジメントシステム１０１の構成例を示す図である。エネルギーマネジメントシステム１０１は、電力需要家施設１における運用計画を作成する運用計画作成部１０４と、他のエネルギーマネジメントシステム１０１から受信する受電または送電といった融通要求および融通可能量に基づいて融通計画を作成する融通計画作成部１０２と、他のエネルギーマネジメントシステム１０１との間で情報の送受信を行う送受信部１０３と、データベース記憶部１０５と、から構成される。なお、図３では、データベース記憶部１０５をＤＢと略している。
【００１６】
運用計画作成部１０４は、負荷設備４による需要計画と、分散型電源２の状態やスペックと、電力系統３から購入可能な電力量とに基づいて、分散型電源２の運転計画と電力系統３からの購入計画とを作成し、作成した運用計画をデータベース記憶部１０５へ格納する。なお、運用計画の作成では、分散型電源２の状態やスペックまたは電力系統３から購入可能な電力量を計画作成時の上下限値として、その値を超えないように作成する。また、負荷設備４の需要計画は、時間帯ごとの需要電力量である。負荷設備４の需要計画は、負荷設備４により使用された過去の電力量から作成されてもよいし、あらかじめ利用者などにより設定されてもよい。なお、負荷設備４により使用された過去の電力量を用いる場合、エネルギーマネジメントシステム１０１は、負荷設備４により使用される電力量を計測している、または需要家内に設置された計測装置から負荷設備４により使用される電力量を取得できるとする。
【００１７】
また、負荷設備４の需要計画は季節および曜日などに応じて作成されてもよい。負荷設備４の需要計画が過去の負荷設備４により使用された電力量から作成される場合、例えば、時間帯ごとの過去の電力量の平均値を用いる方法などが考えられる。電力供給計画は、時間帯ごとの供給電力量であり、分散型電源２により供給される供給電力量である電力供給計画を含む。また、電力供給計画には、事業者などから各需要家が購入する電力量を含めてもよい。分散型電源２の電力供給計画は、過去の分散型電源２による電力供給量から作成されてもよいし、あらかじめ利用者などにより設定されてもよい。運用計画は、時間帯ごとの需要電力量および供給電力量で構成される。
【００１８】
融通計画作成部１０２は、融通要求作成部２０１、融通必要度決定部２０２、融通交渉相手決定部２０３、融通応答決定部２０４、融通計画決定部２０５および融通要求調整部２０６を含む。
【００１９】
融通要求作成部２０１は、データベース記憶部１０５に記憶されている運用計画に基づいて、余剰電力量または電力不足の有無を判断して融通要求を作成する。すなわち、融通要求作成部２０１は、分散型電源２の運転計画および電力の購入計画に基づいて融通を要求する電力量である融通要求量を含む融通要求を作成する。
【００２０】
融通必要度決定部２０２は、融通要求量に基づいて融通必要度を算出する。具体的には、融通必要度決定部２０２は、例えば、余剰電力量および電力不足の有無と電力量の余剰または不足による損失コストとに基づいて自身の融通必要度を算出する。融通交渉相手決定部２０３は、他の電力需要家施設から受信した融通必要度を基に融通交渉を行うべき電力需要家施設を決定する。すなわち、交渉相手決定部である融通交渉相手決定部２０３は、他の電力需要家の電力融通制御装置から受信した融通必要度を基に融通の交渉を行うべき電力需要家である交渉相手を決定する。
【００２１】
融通応答決定部２０４は、他の電力需要家施設から受信した融通要求量および自身の運用計画を基に融通可能量を算出して送受信部１０３へ出力する。すなわち、融通応答決定部２０４は、他の電力需要家の電力融通制御装置から受信した融通要求量および運用計画を基に交渉相手ごとに交渉相手との間で融通可能な電力量である融通可能量を算出し、送受信部１０３を介して交渉相手の電力融通制御装置へ融通可能量を送信する。融通計画決定部２０５は、各電力需要家施設からの融通可能量および自身の融通要求量を基に融通計画を確定する。すなわち、融通計画決定部２０５は、他の電力需要家の電力融通制御装置から受信した融通可能量と融通要求作成部２０１により算出された融通要求量とに基づき融通計画を決定する。融通要求調整部２０６は、電力需要家施設間の融通が確定しない場合に融通要求を調整する。
【００２２】
図４は、本実施の形態のエネルギーマネジメントシステム１０１のハードウェア構成例を示す図である。エネルギーマネジメントシステム１０１は、図４に例示したような計算機システムすなわちコンピュータにより実現される。この計算機システム上でエネルギーマネジメントシステム用のプログラムが実行されることにより、計算機システムがエネルギーマネジメントシステム１０１として機能する。図４に示すように、この計算機システムは、制御部３０１と入力部３０２と記憶部３０３と表示部３０４と通信部３０５を備え、これらはシステムバス３０６を介して接続されている。
【００２３】
図４において、制御部３０１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro-Processing  Unit）といったプロセッサであり、本実施の形態のエネルギーマネジメントシステム用のプログラムを実行する。入力部３０２は、たとえばキーボードおよびマウスなどで構成され、計算機システムのユーザーが、各種情報の入力を行うために使用される。記憶部３０３は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory），ＲＯＭ（Read  Only  Memory）といった各種メモリおよびハードディスクなどのストレージデバイスを含み、上記制御部３０１が実行すべきプログラム、および処理の過程で得られた必要なデータなどを記憶する。また、記憶部３０３は、制御部３０１によるプログラムの実行時の一時的な記憶領域としても使用される。
【００２４】
表示部３０４は、ＬＣＤ（液晶表示パネル）などで構成され、計算機システムのユーザーに対して各種画面を表示する。通信部３０５は、送信機および受信機であり、他の装置との間の通信を行う。
【００２５】
ここで、本発明にかかる電力融通制御プログラムが実行可能な状態になるまでの計算機システムの動作例について説明する。上述した構成をとる計算機システムには、たとえば、ＣＤ（Compact  Disc）−ＲＯＭ／ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）−ＲＯＭドライブ（図示せず）にセットされたＣＤ−ＲＯＭ／ＤＶＤ−ＲＯＭから、エネルギーマネジメントシステム用のプログラムにインストールされる。そして、エネルギーマネジメントシステム用のプログラムの実行時に、記憶部３０３から読み出されたエネルギーマネジメントシステム用のプログラムが記憶部３０３の所定の場所に格納される。この状態で、制御部３０１は、記憶部３０３に格納されたプログラムに従って、本実施の形態の電力融通制御処理を含むエネルギーマネジメントシステム１０１としての処理を実行する。
【００２６】
なお、本実施例においては、ＣＤ−ＲＯＭ／ＤＶＤ−ＲＯＭを記録媒体として、需給制御作成処理を記述したプログラムを提供しているが、これに限らず、計算機システムの構成、提供するプログラムの容量などに応じて、たとえば、通信部３０５を経由してインターネットなどの伝送媒体により提供されたプログラムを用いることとしてもよい。
【００２７】
図３に示した融通計画作成部１０２および運用計画作成部１０４は、図４に示した制御部３０１が、プログラムを実行することにより実現される。図３に示したデータベース記憶部１０５は、図４に示した記憶部３０３である。図３に示した送受信部１０３は、図４に示した通信部３０５に含まれる。
【００２８】
図５は、実施の形態１の融通計画作成部１０２における融通計画の作成手順の一例を示すフローチャートである。まず、融通計画作成部１０２の融通要求作成部２０１は、運用計画から自身の施設内での余剰電力量および電力不足の有無を確認し、確認した結果に基づいて、融通要求量を算出する（ステップＳ１）。具体的には、融通要求作成部２０１は、供給電力量から需要電力量を減算した値を融通要求量として算出する。すなわち、この場合、融通要求量は、分散型電源２の運転計画と電力系統３からの購入計画とに基づいて算出される供給電力量から需要電力量を減算した値である。なお、供給電力量より需要電力量の方が多い場合には、融通要求量は正値すなわちプラスの値となる。融通要求量がプラスの場合は、余剰電力量が生じることを示し、融通要求量がマイナスとなった場合、電力不足が生じることを示す。すなわち、融通要求量がプラスの場合は、融通要求量の絶対値は余剰電力量の絶対値を示し、融通要求量が負値すなわちマイナスの値の場合は、融通要求量の絶対値は不足電力量の絶対値を示す。
【００２９】
図６は、各需要家のエネルギーマネジメントシステム１０１の運用計画作成部１０４によって作成された運用計画のうちのある時刻ｔにおける運用計画を電力需要家ごとに示した図である。なお、図２に示した電力需要家施設１−１〜１−３に対応する電力需要家をそれぞれ電力需要家１−１〜１−３と記載する。また、以下では、電力需要家を単に需要家ともいう。図６に示した例では、運用計画内の時刻ｔにおける需要電力量は、電力需要家１−１では９０ｋＷｈ、電力需要家１−２では１２０ｋＷｈ、電力需要家１−３では１００ｋＷｈである。また、図６に示した例では、運用計画内の時刻ｔにおける供給電力量は、電力需要家１−１では１１０ｋＷｈ、電力需要家１−２では１１０ｋＷｈ、電力需要家１−３では９０ｋＷｈである。
【００３０】
図７は、図６に示した運転計画に基づいて各需要家のエネルギーマネジメントシステム１０１において算出された時刻ｔにおける融通要求量、すなわち余剰電力量または不足電力量を示す図である。図７に示すように、時刻ｔにおける電力融通量は、電力需要家１−１では２０ｋＷｈ、電力需要家１−２では−１０ｋＷｈ、電力需要家１−３では−１０ｋＷｈである。
【００３１】
図５の説明に戻り、次に、融通計画作成部１０２の融通必要度決定部２０２は、融通要求量、すなわち余剰電力量または電力不足の量と、電力の余剰または不足により発生する損失コストとに基づいて融通必要度を算出する（ステップＳ２）。損失コストとは、電力需要家内で発生した電力の余剰または不足を処理しきれなかった場合に生じる損失をコストすなわち金額で表したものである。融通必要度の算出方法としては、融通要求量の絶対値にあらかじめ定められた損失コストを掛け合わせることで算出する第１の方法を用いてもよいし、融通必要度として融通要求量の絶対値を用いる第２の方法を用いてもよいし、融通必要度として損失コストを用いる第３の方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。
【００３２】
図８は、第１の方法を用いる場合の電力需要家ごとの損失コストの一例を示す図である。図８に示すように、電力需要家１−１の損失コストは２０、電力需要家１−２の損失コストは１０、電力需要家１−３の損失コストは５である。図９は、第１の方法を用いる場合の融通必要度の一例を示す図である。損失コストは各需要家におけるエネルギーマネジメントシステム１０１のデータベース記憶部１０５に記憶される。図９に示した各電力需要家の融通必要度は、図７に示した融通要求量と図８に示した損失コストとを用いて第１の方法により各需要家におけるエネルギーマネジメントシステム１０１により算出された融通必要度の例を示している。したがって、図９に示すように、電力需要家１−１の融通必要度は、２０×２０＝４００であり、電力需要家１−２の融通必要度は、｜−１０｜×１０＝１００であり、電力需要家１−３の融通必要度は、｜−１０｜×５＝５０である。
【００３３】
図５の説明に戻り、次に、融通計画作成部１０２の融通必要度決定部２０２は、算出された融通要求量および融通必要度を含む融通要求を、送受信部１０３へ通知し、送受信部１０３は、他の電力需要家のエネルギーマネジメントシステム１０１に融通要求を送信する（ステップＳ３）。なお、融通要求には、送信元の需要家を識別する情報が含まれているとし、融通要求の宛先は、他の全ての電力需要家または融通先の候補としてあらかじめ定められた複数の電力需要家のエネルギーマネジメントシステム１０１とする。ここでは、電力需要家１−１〜１−３が全ての電力需要家であるとする。
【００３４】
次に、融通計画作成部１０２は、全需要家で融通計画が確定しているか否かを判断する（ステップＳ４）。ここでいう全需要家は、上述したように、融通先の候補としてあらかじめ定められた複数の電力需要家であってもよい。後述するように各エネルギーマネジメントシステム１０１は融通計画を決定すると融通計画が確定したことを他の全需要家へ通知する。全需要家で融通計画が確定している場合（ステップＳ４  Ｙｅｓ）、融通計画作成部１０２は、処理を終了する。融通計画が確定していない需要家がある場合（ステップＳ４  Ｎｏ）、ステップＳ５へ進む。
【００３５】
ステップＳ５では、融通計画作成部１０２の融通交渉相手決定部２０３は、他の電力需要家のエネルギーマネジメントシステム１０１から送受信部１０３を介して受信した融通要求に格納された融通必要度から融通交渉を行うべき電力需要家である融通交渉相手を決定する（ステップＳ５）。なお、融通交渉相手の決定方法としては、融通必要度の大きい順に優先して融通交渉相手として決定する方法を用いることができる。
【００３６】
例えば、各電力需要家の融通必要度が図９に示した値の場合、電力需要家１−１のエネルギーマネジメントシステム１０１の融通交渉相手決定部２０３は、電力需要家１−２から受信した融通要求に格納された融通必要度が１００であり、電力需要家１−３から受信した融通要求に格納された融通必要度が５０であることから、第一優先の融通交渉相手を電力需要家１−２に決定し、第二優先の融通交渉相手を電力需要家１−３に決定する。同様に、電力需要家１−２のエネルギーマネジメントシステム１０１の融通交渉相手決定部２０３は、第一優先の融通交渉相手、第二優先の融通交渉相手をそれぞれ電力需要家１−１、電力需要家１−３に決定し、電力需要家１−３のエネルギーマネジメントシステム１０１の融通交渉相手決定部２０３は、第一優先の融通交渉相手、第二優先の融通交渉相手をそれぞれ電力需要家１−１、電力需要家１−２に決定する。すなわち、融通交渉相手決定部２０３は、他の電力需要家の電力融通制御装置から受信した融通必要度が高い順に交渉相手の優先度が高くなるように交渉相手ごとの優先度を決定する。
【００３７】
図５の説明に戻り、次に、融通計画作成部１０２の融通応答決定部２０４は、送受信部１０３を介して融通交渉相手の電力需要家の融通要求量と自身の運用計画とを用いて融通可能量を算出する（ステップＳ６）。融通応答決定部２０４は、融通可能量および融通交渉相手を送受信部１０３へ通知する。送受信部１０３は、融通交渉相手のエネルギーマネジメントシステム１０１に宛てて融通可能量を送信する（ステップＳ７）。
【００３８】
図１０は、図６に示した運用計画と図７に示した融通要求量とを用いて算出された融通可能量を示す図である。図１０では、融通元、すなわち融通要求の送信元の需要家を縦方向に示し、融通先、すなわち融通交渉相手の需要家を横方向に示している。電力需要家１−１のエネルギーマネジメントシステム１０１では、第一優先の融通交渉相手である電力需要家１−２の融通要求量が−１０ｋＷｈであり、自身すなわち電力需要家１−１の融通要求量が２０ｋＷｈであることから、自身の余剰電力量を電力需要家１−２の不足分に割当てることが可能と判断し、電力需要家１−２に対する融通可能量を−１０ｋＷｈとする。なお、上述したとおり、融通要求量がプラスの場合は、融通要求量の絶対値は余剰電力量の絶対値を示している。また、融通可能量は、マイナスの場合は、融通元から融通先すなわち融通交渉相手へ送電することを示し、プラスの場合は、融通元が融通先から受電することを示す。
【００３９】
電力需要家１−１のエネルギーマネジメントシステム１０１は、電力需要家１−１の融通可能量２０ｋＷｈに電力需要家１−２に対する融通可能量−１０ｋＷｈを加算しても、すなわち２０ｋＷｈから１０ｋＷｈを減算しても、１０ｋＷｈの余剰の電力があることから、第二優先の融通交渉相手である電力需要家１−３に対する融通可能量を−１０ｋＷｈとする。したがって、送受信部１０３は、電力需要家１−２のエネルギーマネジメントシステム１０１に融通可能量として−１０ｋＷｈを送信し、電力需要家１−３のエネルギーマネジメントシステム１０１に融通可能量として−１０ｋＷｈを送信する。なお、送受信部１０３から融通可能量が送信される際には、送信元のエネルギーマネジメントシステム１０１を示す情報が付加される。
【００４０】
以上のように、融通応答決定部２０４は、自身の融通要求量がプラスであり、第一優先の融通交渉相手の融通要求量がマイナスであり、自身の融通要求量の絶対値が、第一優先の融通交渉相手の融通要求量の絶対値より大きい場合、第一優先の融通交渉相手の融通可能量を第一優先の融通交渉相手の融通要求量と同一の値に決定する。同様に、第二優先の融通交渉相手についても第一優先の融通交渉相手に電力融通を行ったと仮定した場合の残りの自身の融通要求量に基づいて、融通可能量を算出する。融通応答決定部２０４は、融通交渉相手が３つ以上ある場合にも、同様に優先度順に融通可能量を算出する。また、融通応答決定部２０４は、自身の融通要求量がプラスであり、第一優先の融通交渉相手の融通要求量がマイナスであり、自身の融通要求量の絶対値が、第一優先の融通交渉相手の融通要求量の絶対値より小さい場合には、第一優先の融通交渉相手の融通可能量を自身の融通要求量と絶対値が同一でマイナスの正負符号を付した値に決定する。また、融通応答決定部２０４は、自身の融通要求量がプラスであり、融通交渉相手の融通要求量がマイナスであり、自身の残りの融通要求量の絶対値が、融通交渉相手の融通要求量の絶対値より小さい場合は、自身の残りの融通要求量にマイナスの正負符号を付した値を融通交渉相手の融通可能量として決定する。なお、プラスの正負符号が付されている場合には、各電力量における正負符号を省略して記載している。
【００４１】
電力需要家１−２のエネルギーマネジメントシステム１０１の融通応答決定部２０４は、第一優先の融通交渉相手である電力需要家１−１の融通要求量が２０ｋＷｈであり、自身すなわち電力需要家１−２の融通要求量が−１０ｋＷｈであることから、自身の不足電力量を電力需要家１−１から受電することが可能と判断し、電力需要家１−１に対する融通可能量を１０ｋＷｈとする。電力需要家１−２では、第一優先の電力融通相手からの受電により自身の不足電力量が０となることから第二優先の電力融通相手の融通可能量は算出しない。
【００４２】
このように、融通応答決定部２０４は、自身の融通要求量がマイナスであり、第一優先の融通交渉相手の融通要求量がプラスであり、自身の融通要求量の絶対値が、第一優先の融通交渉相手の融通要求量の絶対値より小さい場合、第一優先の融通交渉相手の融通可能量を自身の融通要求量と絶対値が同一でプラスの正負符号を付した値に決定する。一方、融通応答決定部２０４は、自身の融通要求量がマイナスであり、第一優先の融通交渉相手の融通要求量がプラスであり、自身の融通要求量の絶対値が、第一優先の融通交渉相手の融通要求量の絶対値より大きい場合、第一優先の融通交渉相手の融通可能量を第一優先の融通交渉相手の融通要求量と同一の値に決定する。そして、第二優先の融通交渉相手についても、第一優先の融通交渉相手に電力融通を行ったと仮定した場合の残りの自身の融通要求量に基づいて、融通可能量を算出する。
【００４３】
なお、融通応答決定部２０４は、自身の融通要求量がマイナスであり、融通交渉相手の融通要求量がプラスであり、自身の残りの融通要求量の絶対値が、融通交渉相手の融通要求量の絶対値より小さい場合は、自身の残りの融通要求量にプラスの正負符号を付した値を融通交渉相手の融通可能量として決定する。また、融通応答決定部２０４は、自身の融通要求量と、融通交渉相手の融通要求量とが同一符号である場合、融通交渉相手の融通可能量を０ｋＷｈとする。
【００４４】
以上のように、融通応答決定部２０４は、優先度の高い順に、融通要求作成部２０１により算出された融通要求量を交渉相手に割り振る。
【００４５】
同様に、電力需要家１−３のエネルギーマネジメントシステム１０１の融通応答決定部２０４は、第一優先の融通交渉相手である電力需要家１−１の融通可能量を１０ｋＷｈに決定する。
【００４６】
図５の説明に戻り、ステップＳ７の後、融通計画決定部２０５は、融通応答決定部２０４により算出された融通可能量に基づいて融通計画を決定する（ステップＳ８）。そして、融通計画決定部２０５は、融通計画が確定したか否かを判断する（ステップＳ９）。具体的には、融通計画決定部２０５は、自身（自需要家）の融通要求量と他の需要家から受信した融通可能量と整合していれば、融通計画が確定したと判断し、自身（自需要家）の融通要求量と他の需要家から受信した融通可能量と整合していなければ、融通計画が確定していないと判断する。自身（自需要家）の融通要求量と他の需要家から受信した融通可能量と整合しているとは、融通要求量により示される電力の不足または余剰が他の需要家から受信した融通可能量により示される受電または送電する電力量により解消されることを示す。
【００４７】
例えば、図７に示すように、電力需要家１−１のエネルギーマネジメントシステム１０１は、時刻ｔにおいて電力需要家１−１が２０ｋＷｈの余剰が生じることを把握しているが、図１０に示すように、電力需要家１−２および電力需要家１−３のエネルギーマネジメントシステム１０１からの融通可能量の通知により、電力需要家１−２および電力需要家１−３へそれぞれ１０ｋＷｈの送信が可能であることを把握し、これにより２０ｋＷｈの余剰が解消できると判断する。このため、電力需要家１−１のエネルギーマネジメントシステム１０１は、自身（自需要家）の全ての需要家に対する融通計画を確定させる。
【００４８】
例えば、図１０に示した例では、電力需要家１−１の融通計画決定部２０５は、融通応答決定部２０４により算出された電力需要家１−２に対する融通可能量が−１０ｋＷｈであることから、電力需要家１−２から受信した融通可能量が１０ｋＷｈであれば、電力需要家１−２について、融通応答決定部２０４により算出された融通可能量と他の需要家から受信した融通可能量とが整合していると判断する。融通計画決定部２０５は、他の全ての電力需要家について、融通可能量と他の需要家から受信した融通可能量とが整合していれば、融通計画が確定したと判断する。融通計画が確定した場合、電力需要家１−１の融通計画決定部２０５は、送受信部１０３を介して、融通計画が確定した旨を、全ての電力需要家に通知する。
【００４９】
融通計画が確定した場合（ステップＳ９  Ｙｅｓ）、ステップＳ４へ戻る。融通計画が確定していない場合（ステップＳ９  Ｎｏ）、融通要求調整部２０６は、融通要求量を調整し（ステップＳ１０）、ステップＳ２に戻る。ステップＳ１０では、自身が算出した融通可能量と受信した融通可能量とが整合していない場合、解消できていない分を、新たな融通要求量として設定して、ステップＳ２へ戻る。例えば、電力需要家１−１のエネルギーマネジメントシステム１０１は、電力需要家１−１の融通要求量が−３０ｋＷｈであり、電力需要家１−２および電力需要家１−３のエネルギーマネジメントシステム１０１から受信した融通可能量により電力需要家１−２および電力需要家１−３からそれぞれ１０ｋＷｈの受電が可能であることを把握したとする。この場合、電力需要家１−１のエネルギーマネジメントシステム１０１は、電力需要家１−２および電力需要家１−３から受電したとしても１０ｋＷｈの不足が解消できていないことになるため、新たな融通要求量を−１０ｋＷｈに設定してステップＳ２へ戻る。
【００５０】
図１１は、各需要家における確定した融通計画の一例を示す図である。図１２は、図１０に示した融通可能量を基に算出した融通計画を示す図である。この場合、図１０に示したように、全ての需要家について、融通要求量と他の需要家から受信した融通可能量とが整合するので、各需要家のエネルギーマネジメントシステム１０１は、他の需要家から受信した融通可能量に基づいて融通計画を決定する。このため、図１０に示した融通可能量が図１２に示した融通計画と一致することになる。
【００５１】
以上のように、本実施の形態では、融通計画作成部１０２が、融通必要度および融通要求量を算出し、融通必要度および融通要求量を他の需要家へ送信し、融通必要度に基づいて電力融通相手の需要家を決定する。そして、融通計画作成部１０２が、電力融通相手の需要家に対する融通可能量を算出して他の需要家へ送信し、算出した融通可能量と受信した融通可能量に基づいて融通計画を確定する。このため、本実施の形態のエネルギーマネジメントシステム１０１は、複数の電力需要家から同時に融通要求があった場合でも融通必要度に応じて融通交渉相手の電力需要家を決定することができ、各電力需要家間における適切な電力融通量を決定することができる。
【００５２】
実施の形態２．
次に実施の形態２にかかるエネルギーマネジメントシステムについて説明する。実施の形態１では、余剰電力量または電力不足が発生した場合に電力需要家間で融通量を決定し、電力融通を行う。しかしながら、電力需要家における分散型電源の利用方法によっては、余剰電力量および電力不足の意味合いが変わってくる。例えば、分散型電源として蓄電池を保有している電力需要家において、時間帯によっては、全ての電力を電力会社から購入し、蓄電池に溜まっている電力を使用していない場合がある。この場合、この時間帯では、蓄電池から供給可能な電力は余力電力量として扱うことができる。または、分散型電源として発電機を保有している電力需要家において、時間帯によって電力会社からの購入電力のみでは自身の電力需要を賄うことができず、発電機を動作させることで不足している電力を補うことがある。しかしながら、発電機による発電コストは一般的に電力会社から購入する電力コストよりも高いと言われているため、このような状況は、電力不足は、みかけ上生じていないものの、電力の逼迫が発生していると考えることができる。
【００５３】
実施の形態１の融通計画作成部１０２は、需要電力量に対する供給電力量から余剰電力量または電力不足を判定しているため、上述のような場合に電力融通を行うことができない。実施の形態２のエネルギーマネジメントシステムは、余力電力量と逼迫電力量を算出することで、電力の余剰または不足が生じていない場合でも電力融通を行えるようにする。
【００５４】
図１３は、本発明における実施の形態２にかかるエネルギーマネジメントシステム１０１ａの構成例を示す図である。実施の形態１と同様の機能を有する構成要素は、実施の形態１と同一の符号を付して重複する説明を省略する。以下、実施の形態１と異なる点を説明する。
【００５５】
実施の形態２のエネルギーマネジメントシステム１０１ａは、融通計画作成部１０２に替えて融通計画作成部１０２ａを備える以外は、実施の形態１のエネルギーマネジメントシステムと同様である。融通計画作成部１０２ａは、融通要求作成部２０１に替えて余力逼迫電力量算出部２０７を備える以外は、実施の形態１の融通計画作成部１０２と同様である。余力逼迫電力量算出部２０７は、自身（自需要家）の電力需要に対する各設備の運用計画から余力電力量および逼迫電力量を算出する。
【００５６】
本実施の形態のエネルギーマネジメントシステム１０１ａは、実施の形態１のエネルギーマネジメントシステム１０１と同様に、図４で示した計算機システムにより実現される。融通計画作成部１０２ａは、制御部３０１が、記憶部３０３に格納されたプログラムを実行することにより実現される。
【００５７】
図１４は、実施の形態２の融通計画作成部１０２ａにおける融通計画の作成手順の一例を示すフローチャートである。まず、融通計画作成部１０２ａの余力逼迫電力量算出部２０７は、運用計画に基づいて、自身の施設内での電力需要に対する余力または逼迫の電力量を算出し、算出した電力量を融通要求量とする（ステップＳ１１）。本実施の形態では、運用計画には、電力供給計画として、分散型電源２による電力の供給計画と電力の購入計画とが含まれる。
【００５８】
図１５は、運用計画の時刻ｔにおける各需要家の需要電力量の一例を示す図である。図１６は、各需要家の時刻ｔにおける電力供給計画および設備情報の一例を示す図である。図１６では、各需要家が有する分散型電源２を、分散型電源２の種別により示している。分散型電源２の種別とは、太陽光発電設備、発電機、蓄電池といった種別である。また、図１５では、プラスの値は放電電力を示し、マイナスの値は充電電力を示す。図１６では、設備情報として最小電力と最大電力を示している。設備情報は、あらかじめデータベース記憶部１０５に格納される。電力の購入計画は、ユーザーによりあらかじめ設定される、または、ユーザーにより入力された情報がデータベース記憶部１０５に格納される。図１７は、図１５に示した需要電力量と図１６に示した分散型電源２の運転計画および設備情報とに基づいて算出された、各電力需要家の融通要求量すなわち余力電力量／逼迫電力量の一例を示す図である。
【００５９】
図１５および図１６に示すように、電力需要家１−１では、時刻ｔにおいて、購入電力と蓄電池による供給電力とをあわせると９０ｋＷｈであり、需要電力量が９０ｋＷｈであることから、購入電力と蓄電池による供給電力で需要電力量を賄うことができる。一方で、電力需要家１−１では、購入電力の最大電力が１００ｋＷｈであるのに対し、時刻ｔにおける計画値が７０ｋＷｈであり、さらに購入可能な電力量が３０ｋＷｈ存在する。電力需要家１−２は購入可能な電力量と太陽光発電による電力量とを合わせても需要電力量を賄うことができず、−１０ｋＷｈの不足があることになる。
【００６０】
電力需要家１−３では購入可能な電力量と発電機による電力量とを合わせることで需要電力量を賄うことができている。しかしながら、発電機を使用するとコストがかかることから、電力需要家１−３では、極力、発電機を使用しないことが望ましい。このため、発電機で賄う分の電力５０ｋＷｈは逼迫電力量に計上する。すなわち、電力需要家１−３の融通要求量は−５０ｋＷｈとする。本実施の形態では、融通要求量は、プラスの場合、余力の電力を示し、マイナスの場合逼迫電力量を示す。逼迫電力量は、需要電力量が供給電力を上回る場合の不足電力量と、需要電力量が供給電力を上回ってはいないものの、コストがかかるなどの理由により使用しない方が望ましい電力である逼迫電力量とを含む。逼迫電力量は、あらかじめ定義しておく。例えば、発電機により供給される電力は逼迫電力量に計上するなどと定義しておく。
【００６１】
以上のように、本実施の形態における融通要求量は、分散型電源２の運転計画および電力の購入計画に基づいて算出される供給電力量から需要電力量を減算した値、分散型電源２の運転計画および電力の購入計画と電力の供給源ごとに定められる設備情報に基づいて算出される供給可能な最大の電力量とに基づいて算出される余力電力量、および電力の供給源ごとの単位電力量あたりのコストに基づいて算出される逼迫電力量のうちのいずれか１つを含む。具体的には、例えば、これらの値のうち絶対値が最も大きいものを融通要求量とすることができる。
【００６２】
図１４の説明に戻り、次に、融通必要度決定部２０２は、自身の融通要求量と損失コストから融通必要度を算出する（ステップＳ１２）。融通必要度の算出方法は、実施の形態１と同様であり、損失コストは実施の形態１と同様のものを用いることができる。
【００６３】
なお、本実施の形態では、電力需要家１−１および電力需要家１−３はあくまで余力がある状態または逼迫している状態であり、余剰電力量または電力不足が発生しているわけではない。そのため、実施の形態２では、融通必要度決定部２０２は、融通要求量が余力または逼迫電力量である場合には、損失コストを掛け合わせず、融通要求量の絶対値をそのまま融通必要度としてもよい。すなわち、融通必要度決定部２０２は、融通要求量が余力電力または逼迫電力量である場合、融通必要度として融通要求量の絶対値を用い、融通要求量が供給電力量から需要電力量を減算した値である場合、融通必要度として融通要求量の絶対値に電力量の余剰または不足により生じる損失コストを乗算した値を用いてもよい。
【００６４】
図１８は、図１７に示した電力融通量と実施の形態１の図８に示した損失コストとを用いて実施の形態１で述べた第１の方法により融通必要度を算出した場合の融通必要度を示す図である。図１８に示すように、例えば、電力需要家１−１については、電力融通量が３０ｋＷｈであり、損失コストが２０であるが、３０ｋＷｈは余力電力量であるため、損失コストは掛け合わせず、融通必要度は３０となる。一方、電力需要家１−２については、電力融通量が−１０ｋＷｈであり、損失コストが１０であり、−１０ｋＷｈは不足電力量であるため、電力融通量の絶対値に損失コストを掛け合わせて、融通必要度は１００となる。
【００６５】
図１４の説明に戻り、実施の形態２の融通計画作成部１０２ａは、ステップＳ１２の後、実施の形態１のステップＳ３〜ステップＳ１０と同様に、ステップＳ１３〜ステップＳ２０を実施する。上述したように本実施の形態では融通要求量および融通必要度の算出方法が異なるが、ステップＳ１４〜ステップＳ２０の動作は実施の形態１と同様である。
【００６６】
図１９は、実施の形態２の融通計画作成部１０２ａにおけるステップＳ１６により、図１６に示した運用計画と図１７に示した融通要求量と図１８に示した融通必要度とに基づいて算出される融通可能量の一例を示す図である。電力需要家１−１のエネルギーマネジメントシステム１０１ａは、まず、受信した電力需要家１−２および電力需要家１−３の融通必要度から、電力需要家１−２を第一優先の融通交渉相手とし、電力需要家１−２の融通要求量−１０ｋＷｈに対して自身の融通可能量の３０ｋＷｈのうち１０ｋＷｈを電力需要家１−２への送電する電力量として割り振る。
【００６７】
次に、電力需要家１−１のエネルギーマネジメントシステム１０１ａは、電力需要家１−２へ送電したとしてもまだ融通可能量が残っているため、電力需要家１−３の融通要求量の−５０ｋＷｈに対して、残りの融通可能量分の２０ｋＷｈを送電する電力量として割り振る。その結果、電力需要家１−１のエネルギーマネジメントシステム１０１ａは、電力需要家１−２に対して融通可能量−１０ｋＷｈを送信し、電力需要家１−３に対して融通可能量−２０ｋＷｈを送信する。
【００６８】
同様の処理により、電力需要家１−２のエネルギーマネジメントシステム１０１ａは、電力需要家１−３、電力需要家１−１の順に、融通可能量を割り振るが、電力需要家１−２の融通要求量と電力需要家１−３の融通要求量は同一符号であるため、電力需要家１−３への融通可能量は０ｋＷｈとなる。その結果、電力需要家１−２のエネルギーマネジメントシステム１０１は、電力需要家１−１の融通要求量３０ｋＷｈに対して自身の融通要求量−１０ｋＷｈを電力需要家１−１への受電可能量として割り振る。すなわち、電力需要家１−２のエネルギーマネジメントシステム１０１は、電力需要家１−１の融通要求量を１０ｋＷｈとする。
【００６９】
同様の処理により、電力需要家１−３のエネルギーマネジメントシステム１０１は、電力需要家１−２、電力需要家１−１の順に自身の融通可能量を割り振るが、電力需要家１−３の融通要求量と電力需要家１−２の融通要求量は同一符号であるため、電力需要家１−２への融通可能量は０ｋＷｈとなる。その結果、電力需要家１−３のエネルギーマネジメントシステム１０１は、自身の融通要求量−５０ｋＷｈのうち電力需要家１−１の融通要求量３０ｋＷｈを電力需要家１−１への受電可能量として割り振る。すなわち、電力需要家１−３のエネルギーマネジメントシステム１０１は、電力需要家１−１の融通要求量を３０ｋＷｈとする。
【００７０】
以上により、電力需要家１−１のエネルギーマネジメントシステム１０１からは、電力需要家１−２の融通可能量として−１０ｋＷｈ、電力需要家１−３の融通可能量として−２０ｋＷｈがそれぞれ送信される。電力需要家１−２のエネルギーマネジメントシステム１０１からは、電力需要家１−１の融通可能量として１０ｋＷｈ、電力需要家１−３の融通可能量として０ｋＷｈがそれぞれ送信される。電力需要家１−３のエネルギーマネジメントシステム１０１からは、電力需要家１−１の融通可能量として３０ｋＷｈ、電力需要家１−２の融通可能量として０ｋＷｈがそれぞれ送信される。
【００７１】
図２０は、図１４に示した処理手順により、図１９に示した受電可能量を用いて作成された各電力需要家における融通計画の一例を示す図である。各電力需要家のエネルギーマネジメントシステム１０１は、実施の形態１と同様に、受信した融通可能量に基づいて融通計画を作成する。図２０に示すように、電力需要家１−１のエネルギーマネジメントシステム１０１は、電力需要家１−１の融通要求量と電力需要家１−２および電力需要家１−３のエネルギーマネジメントシステム１０１から受信した融通可能量とが整合するため、融通計画を確定させる。同様に、電力需要家１−２のエネルギーマネジメントシステム１０１は、電力需要家１−２の融通要求量と電力需要家１−１および電力需要家１−３のエネルギーマネジメントシステム１０１から受信した融通可能量とが整合するため、融通計画を確定させる。
【００７２】
一方、電力需要家１−３のエネルギーマネジメントシステム１０１は、電力需要家１−３の融通要求量が−５０ｋＷｈであるのに対し、電力需要家１−１および電力需要家１−２から、それぞれ２０ｋＷｈおよび０ｋＷｈの受電が可能であると把握する。したがって、電力需要家１−３のエネルギーマネジメントシステム１０１は、電力需要家１−１から受電しても３０ｋＷｈの不足が生じると判断する。このため、電力需要家１−３のエネルギーマネジメントシステム１０１は、図１４に示したステップＳ２０において、新たな融通要求量を−３０ｋＷｈに設定してステップＳ１３へ戻る。
【００７３】
図２１は、ステップＳ２０の調整後の各電力需要家の融通要求量の一例を示す図である。図２１は、図１５から図２１に示した例により、電力需要家１−３の電力不足が解消できなかった場合のステップＳ２０の調整後の各電力需要家の融通要求量を示している。図２２は、図２１に示した調整後の各電力需要家の融通要求量に基づいて算出された融通必要度の一例を示す図である。図２１に示すように、電力需要家１−３以外の電力需要家すなわち電力需要家１−１および電力需要家１−２は、融通要求がないすなわち融通要求量が０である。このため、電力需要家１−１および電力需要家１−２のエネルギーマネジメントシステム１０１は、新たに電力融通要求を受信しても自身（自需要家）の電力融通要求が０であるため、電力需要家１−３に対する融通可能量を０ｋＷｈとする。
【００７４】
電力需要家１−３のエネルギーマネジメントシステム１０１は、他の全電力需要家から融通可能量として０ｋＷｈが通知された場合、ステップＳ１８において、これ以上の電力融通は不可であると判断し、電力需要家１−３の融通計画を確定させる。その結果、全電力需要家の融通計画が確定したことになり処理が終了する。図２３は、以上説明した例において、最終的に決定した融通計画の一例を示す図である。図２３に示すように、この例では、結果的には、最終的な融通計画は、図２１に示した融通計画と一致する。
【００７５】
以上のように、本実施の形態では、余力電力量および逼迫電力量についても電力融通の対象としたので、実施の形態１で得られる効果に加え、実施の形態１より柔軟に電力融通を実現することができる。
【００７６】
実施の形態３．
図２４は本発明にかかる実施の形態３のエネルギーマネジメントシステム１０ｂの構成例を示す図である。実施の形態２と同様の機能を有する構成要素は、実施の形態２と同一の符号を付して重複する説明を省略する。以下、実施の形態２と異なる点を説明する。
【００７７】
実施の形態３のエネルギーマネジメントシステム１０１ｂは、融通計画作成部１０２ａに替えて融通計画作成部１０２ｂを備える以外は、実施の形態２のエネルギーマネジメントシステムと同様である。融通計画作成部１０２ｂは、実施の形態２の融通計画作成部１０２ａに、融通要求量ごとの融通コストを算出する融通コスト算出部２０８が追加される以外は、実施の形態２の融通計画作成部１０２ａと同様である。
【００７８】
図２５は、実施の形態３の融通計画作成部１０２ｂにおける融通計画の作成手順の一例を示すフローチャートである。まず、余力逼迫電力量算出部２０７は、実施の形態２と同様に、運用計画に基づいて、余力電力量および逼迫電力量を算出する（ステップＳ２１）。図２６は、各需要家のエネルギーマネジメントシステム１０１ｂによりステップＳ２１で算出された時刻ｔにおける融通要求量の一例を示す図である。なお、本実施の形態では、実施の形態２と同様に、融通要求量の算出において、余力および逼迫電力量も考慮されている。
【００７９】
融通コスト算出部２０８は、余力逼迫電力量算出部２０７により算出された余力電力量および逼迫電力量と運用計画と発電コストとに基づいて、融通要求量の範囲を決定し、融通要求量ごとの融通コストを算出する（ステップＳ２２）。融通コスト算出部２０８は、融通要求量ごとの融通コストを送受信部１０３へ出力する。融通要求量ごとの融通コストの算出方法としては、余剰または不足の発生による損失コストを融通コストしてもよいし、電力の供給源ごとに必要となる発電コストを用いて算出してもよい。余剰または不足の発生による損失コストを融通コストとする場合、融通要求量は範囲で決定する必要はなく、実施の形態１と同様に融通要求量を、余力逼迫電力量算出部２０７により算出された余力電力量および逼迫電力量そのものとすればよい。以下では、電力の供給源ごとに必要となる発電コストを用いて、融通要求量ごとの融通コストを算出する例を説明する。すなわち、以下では、融通要求量が１つ以上の範囲で決定され、１つ以上の範囲ごとに、対応する融通要求量を融通するために要する融通コストを算出する。
【００８０】
図２７は、実施の形態３の時刻ｔにおける電力供給計画および発電コストの一例を示す図である。図２７では、電力の供給元ごとの単位電力量あたりのコストすなわち発電コストが記載されている。例えば、図２７に示した例では、購入電力の発電コストは、１ｋＷｈあたり１０円であり、太陽光発電の発電コストは、１ｋＷｈあたり０円であり、発電機の発電コストは、１ｋＷｈあたり１５円である。図２８は、図２６に示した需要電力量および図２７に示した電力供給計画に基づいて算出された時刻ｔにおける余力電力量および逼迫電力量の一例を示す図である。
【００８１】
図２９は、図２８に示した余力電力量および逼迫電力量と図２７に示した電力供給計画および発電コストに基づいて算出された各需要家における、融通要求量ごとの融通コストの一例を示す図である。図２８および図２７により、電力需要家１−１では、３０ｋＷｈ追加で電力を購入可能である。すなわち、電力需要家１−１の余力電力量は３０ｋＷｈであり、これらは全て購入電力に対応するものである。したがって、図２９に示すように、電力需要家１−１では、融通要求量−３０ｋＷｈ〜０ｋＷｈに対応する融通コストは１０円／ｋＷｈである。図２９に示すように、融通コストは、分散型電源２の種別ごとに算出される。
【００８２】
また、図２９に示すように、電力需要家１−２では、１０ｋＷｈの不足電力量が生じている。不足電力量については、ここでは、発電コストを１０円／ｋＷｈであるとしている。また、図２９に示すように、電力需要家１−３では、追加で５ｋＷｈの購入が可能であり、かつ発電機により５０ｋＷｈの発電が可能であり、合計５５ｋＷｈの余力電力量がある。したがって、電力需要家１−３では、購入電力と発電機による発電電力とのうち発電コストの低い購入電力を優先し、図２９に示すように、融通要求量−５〜０ｋＷｈの場合は購入電力の発電コストを融通コストとし、融通要求量−５５〜−５ｋＷｈの場合は発電機の発電コストを融通コストとする。各需要家のエネルギーマネジメントシステム１０１ｂは、図２９に例示したように、融通要求量ごとの融通コストを算出する。なお、逼迫電力量は、不足電力量を含み、余力電力量は、余剰電力量を含む。したがって、余剰電力量もありかつ余力電力量もある場合、図２９に示した段階ごとの融通コストに、余剰電力量に対応する段階と対応する融通コスト（ここでは、図８に示した損失コストとなる）とが追加される。不足電力量もありかつ逼迫電力量もある場合も、同様に、図２９に示した段階ごとの融通コストに、不足電力量に対応する段階と対応する融通コストが追加される。
【００８３】
図２５の説明に戻り、ステップＳ２２の後、融通必要度決定部２０２は、実施の形態２と同様に、自身の余力および逼迫電力量と損失コストとに基づいて融通必要度を算出する（ステップＳ２３）。送受信部１０３は、融通要求量、融通コストおよび融通必要度を各電力需要家のエネルギーマネジメントシステムに送信する（ステップＳ２４）。なお、融通要求量および融通コストは、図２９に例示したように、融通要求量ごとの融通コストとして示される。図３０は、図２８に示した余力および逼迫電力量と実施の形態１の図８に示した損失コストとを用いて算出された融通必要度の一例を示す図である。
【００８４】
ステップＳ２５は、実施の形態２のステップＳ１４と同様である。次に、融通交渉相手決定部２０３は、実施の形態２と同様に、各電力需要家のエネルギーマネジメントシステムから受信した融通必要度から融通交渉を行うべき電力需要家を決定する（ステップＳ２６）。
【００８５】
次に、融通応答決定部２０４は、他の電力需要家のエネルギーマネジメントシステム１０１ｂから受信した交渉相手の電力需要家の融通要求量、融通コスト、自身の運用計画に基づいて融通可能量を算出し（ステップＳ２７）、送受信部１０３は、融通可能量を各電力需要家のエネルギーマネジメントシステム１０ｂ２へ送信する（ステップＳ２８）。
【００８６】
図３１は、図２７の運用計画と図２９の融通要求量と融通コストを基に算出した各電力需要家の融通可能量を示す図である。電力需要家１−１のエネルギーマネジメントシステム１０１ｂでは、まず、電力需要家１−２と電力需要家１−３の融通必要度から電力需要家１−２を第一優先の融通交渉相手とし、電力需要家１−２の融通要求量−１０ｋＷｈに対して自身の融通要求量すなわち余力の最大値である３０ｋＷｈから１０ｋＷｈを電力需要家１−２への送電可能量として割り振る。さらに、電力需要家１−１はまだ融通要求量が残っているが、電力需要家１−３の融通要求は電力需要家１−１と同様の送電であるため、電力需要家１−３への融通可能量は０ｋＷｈとなる。その結果、電力需要家１−１のエネルギーマネジメントシステム１０１ｂは電力需要家１−２に対する融通可能量として−１０ｋＷｈ、電力需要家１−３に対する融通可能量として０ｋＷｈを送信する。
【００８７】
電力需要家１−２のエネルギーマネジメントシステム１０１ｂでは、電力需要家１−３、電力需要家１−１の順に自身の融通要求量を割り振る。電力需要家１−３の融通要求量のうち絶対値が最大となる量である−５５ｋＷｈに対して、自身の融通可能量を割り振るが、融通要求量によって融通コストが異なり、５ｋＷｈ以上の電力を受電する場合、１５円／ｋＷｈになり、自身の損失コストより高くなる。そのため、電力需要家１−２のエネルギーマネジメントシステム１０１ｂは、電力需要家１−３からは５ｋＷｈを受電するように融通可能量を算出する。ただし、このままでは電力需要家１−２の融通要求量は残っているため、第二優先の電力需要家１−１に自身の融通可能量を割り振る。電力需要家１−２のエネルギーマネジメントシステム１０１ｂは、電力需要家１−１の融通要求量３０ｋＷｈに対して、電力需要家１−２の残りの融通可能量５ｋＷｈを電力需要家１−１への受電可能量とする。これにより、電力需要家１−１のエネルギーマネジメントシステム１０１ｂは電力需要家１−３に対する融通可能量として５ｋＷｈ、電力需要家１−１に対する融通可能量として５ｋＷｈを送信する。
【００８８】
電力需要家１−２のエネルギーマネジメントシステム１０１ｂは、融通可能量が存在し、第一優先の融通相手先の融通コストが、第二優先の融通相手先の融通コストより高い場合には、第一優先の融通相手先に対する送信または受電を行う替わりに、第二優先の融通相手先に対する送信または受電を行うよう融通可能量を決定する。
【００８９】
電力需要家１−３のエネルギーマネジメントシステム１０１ｂでは、電力需要家１−２、電力需要家１−１の順に自身の融通可能量を割り振る。まず、電力需要家１−３のエネルギーマネジメントシステム１０１ｂは、電力需要家１−２の融通要求量−１０ｋＷｈに対して、自身の融通要求量１０ｋＷｈを送電可能量として割り振る。さらに、電力需要家１−３のエネルギーマネジメントシステム１０１ｂは、まだ融通要求量が残っているが、電力需要家１−１の融通要求は電力需要家１−３と同様の送電であるため、電力需要家１−３への融通可能量は０ｋＷｈとなる。その結果、電力需要家１−３のエネルギーマネジメントシステム１０１ｂは、電力需要家１−３は電力需要家１−２に−１０ｋＷｈ、電力需要家１−１に０ｋＷｈを融通可能量として各電力需要家に送信する。
【００９０】
図２５の説明に戻り、エネルギーマネジメントシステム１０１ｂは、ステップＳ２８の後、実施の形態２と同様の融通計画を決定する（ステップＳ２９）。ステップＳ３０、ステップＳ３１は、実施の形態２のステップＳ１９、ステップＳ２０と同様である。
【００９１】
図３２は、図３１に示した融通可能量を元に決定された融通計画の一例を示す図である。図３２に示すように、電力需要家１−１は電力需要家１−２に５ｋＷｈの電力を送電する計画となるが、電力需要家１−１の融通要求量と送電量が一致しないため、電力需要家１−１のエネルギーマネジメントシステム１０１ｂは、ステップＳ３１において、融通要求量を残りの−２５ｋＷｈに調整し、処理を繰り返す。
【００９２】
図３２に示すように、電力需要家１−２は電力需要家１−１から５ｋＷｈ、電力需要家１−３から５ｋＷｈの電力を受電し、電力需要家１−２の融通要求量と受電量が一致するため、電力需要家１−２の融通計画は確定される。電力需要家１−３は電力需要家１−２から５ｋＷｈの電力を送電するが、電力需要家１−３の融通要求量と送電量が一致しないため、電力需要家１−３のエネルギーマネジメントシステム１０１ｂは、ステップＳ３１において、融通要求量を残りの−５０ｋＷｈに調整し、処理を繰り返す。
【００９３】
図３３は、上記の調整後の各電力需要家における融通要求量の一例を示す図である。図３４は、上記の調整後の各電力需要家の融通必要度を示す図である。図３５は、上記の調整後の各電力需要家の融通要求量ごとの融通コストの一例を示す図である。
【００９４】
図３３に示すように、電力需要家１−１と電力需要家１−３の融通要求は送電であるため、電力需要家１−１と電力需要家１−３との間の電力融通は行うことができない。そのため、電力需要家１−１の融通要求に対する電力需要家１−３からの融通可能量は０となり、同様に、電力需要家１−３の融通要求に対する電力需要家１−１からの融通可能量も０となる。そのため、再度、電力需要家１−１および電力需要家１−３のエネルギーマネジメントシステム１０１ｂは、各電力需要家から融通応答を受信した時点でこれ以上の電力融通は不可能である判断し、融通計画を確定させる。
【００９５】
図３６は、上記の調整後に最終的に決定した融通計画の一例を示す図である。図３６に示すように、最終的な融通計画はこの場合、図３２に示した融通計画と同じになる。
【００９６】
以上のように、本実施の形態では、発電コストを考慮して融通可能量を決定するようにしたので、実施の形態２と同様の効果が得られるとともに、実施の形態２に比べてさらに適切に電力融通を実施することができる。
【００９７】
実施の形態４．
次に実施の形態４にかかるエネルギーマネジメントシステムについて説明する。実施の形態１，２，３では、各電力需要家間で余剰電力量、電力不足、融通必要度などの情報のやり取りを行い、電力需要家が各自で電力融通相手および電力融通量を決定している。しかしながら、電力需要家における電力融通としては、必ずしも各電力需要家が個別に電力融通相手および電力融通量を決定する必要はなく、データセンターなどにおける装置が、全ての電力需要家の電力融通相手および電力融通量を決定してもよい。
【００９８】
図３７は、実施の形態４にかかる電力融通制御システムの構成例を示す図である。図３７に示した電力融通システムは、情報の取りまとめを行うデータセンター５を備え、データセンター５において全ての電力需要家の電力融通相手および電力融通量を決定する。図３７では、３つの電力需要家に対応する電力需要家施設１ａ−１〜１ａ−３を図示しているが、データセンター５により電力融通量が決定される電力需要家の数は図３７に示した例に限定されない。
【００９９】
図３８は、実施の形態４のエネルギーマネジメントシステムの構成例を示す図である。実施の形態４の第１の電力融通制御装置であるエネルギーマネジメントシステム１０１ｃは、データセンター５内に設けられる。実施の形態４の第２の電力融通制御装置であるエネルギーマネジメントシステム１０１ｄ−１〜１０１ｄ−３は、それぞれ電力需要家施設１ａ−１〜１ａ−３内に設けられる。図３８では、エネルギーマネジメントシステム１０１ｄ−１の構成を示しているが、エネルギーマネジメントシステム１０１ｄ−２，１０１−３の構成もエネルギーマネジメントシステム１０１ｄ−１と同様である。電力需要家施設１ａ−１〜１ａ−３は、実施の形態１の電力需要家施設１と同様に分散型電源２および負荷設備４を含む。以下、電力需要家施設１ａ−１〜１ａ−３を区別せずに示すときは電力需要家施設１ａと記載し、エネルギーマネジメントシステム１０１ｄ−１〜１０１ｄ−３を区別せずに示すときはエネルギーマネジメントシステム１０１ｄと記載する。以上のように、実施の形態４の電力融通制御システムは、分散型電源および負荷設備を保持しないデータセンター５における第１の電力融通制御装置と、分散型電源および負荷設備を保持する電力需要家１ａにおける第２の電力融通制御装置と、からなる。実施の形態１と同様の機能を有する構成要素は実施の形態１と同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１００】
まず、各電力需要家の電力融通量を決定するエネルギーマネジメントシステム１０１ｃについて説明する。各電力需要家の電力融通量を決定するエネルギーマネジメントシステム１０１ｃは、図３８に示すように、融通計画作成部１０２ｃと送受信部１０３を備える。融通計画作成部１０２ｃは、融通応答決定部２０４を含む。
【０１０１】
融通応答決定部２０４は、送受信部１０３から取得した各電力需要家の融通要求量および融通必要度に基づいて、各電力需要家の電力融通相手および電力融通量を算出する。そして、算出した電力融通相手および電力融通量を送受信部１０３を介して各電力需要家のエネルギーマネジメントシステム１０１ｄに送信する。融通応答決定部２０４における、各電力需要家の電力融通相手および電力融通量の算出方法は、実施の形態１と同様である。
【０１０２】
次に、各電力需要家のエネルギーマネジメントシステム１０１ｄについて説明する。各電力需要家のエネルギーマネジメントシステム１０１ｄは、運用計画作成部１０４、データベース記憶部１０５、融通要求情報作成部１０６および送受信部１０３を備える。融通要求情報作成部１０６は、融通要求作成部２０１および融通必要度決定部２０２を含む。
【０１０３】
融通要求作成部２０１は、実施の形態１と同様に、データベース記憶部１０５に記憶されている運用計画に基づいて、余剰電力量または電力不足の有無を判断して融通要求を作成する。
【０１０４】
融通必要度決定部２０２は、融通要求量に基づいて融通必要度を算出する。融通必要度の算出方法は、実施の形態１と同じである。
【０１０５】
そして、エネルギーマネジメントシステム１０１ｄの送受信部１０３は、融通要求量および融通必要度を、エネルギーマネジメントシステム１０１ｃに送信する。また、エネルギーマネジメントシステム１０１ｄの送受信部１０３は、エネルギーマネジメントシステム１０１ｃから電力融通相手および電力融通量を受信し、これらをデータベース記憶部１０５に保存する。
【０１０６】
なお、本実施の形態では、融通要求情報作成部１０６が融通要求作成部２０１および融通必要度決定部２０２を備える構成を説明したが、融通要求作成部２０１に替えて実施の形態２の余力逼迫電力量算出部２０７を備える構成としてもよい。また、融通要求作成部２０１に替えて、実施の形態３の余力逼迫電力量算出部２０７および融通コスト算出部２０８を備える構成としてもよい。
【０１０７】
以上のように、本実施の形態では、各電力需要家が個別に電力融通相手および電力融通量を決定する必要がなくなり、各電力需要家が保持するエネルギーマネジメントシステムの負荷を低減することができる。
【０１０８】
実施の形態５．  
次に実施の形態５にかかるエネルギーマネジメントシステムについて説明する。実施の形態４では、各電力需要家が個別に電力融通相手および電力融通量を決定するのではなく、各電力需要家の情報の取りまとめを行うエネルギーマネジメントシステム１０１ｃが全ての電力需要家の電力融通相手および電力融通量を決定する。しかしながら、実施の形態４では、電力需要家とは別に、データセンター５が必要になる。実施の形態５では、各電力需要家におけるエネルギーマネジメントシステムの役割を、それぞれ親装置と子装置とのいずれかに決定し、各電力需要家間で電力融通を行う。
【０１０９】
図３９は、実施の形態５にかかる電力融通制御システムの構成例を示す図である。図３９に示した電力融通システムは、電力需要家施設１ｂと、電力需要家施設１ａ−１〜１ａ−３とを備える。電力需要家施設１ｂは、親装置となるエネルギーマネジメントシステムを備える。電力需要家施設１ａ−１〜１ａ−３は、子装置となるエネルギーマネジメントシステムを備える。図３９では、電力需要家施設１ａ−１〜１ａ−３を３つ、それぞれ図示しているが、電力需要家施設１ｂと接続可能な電力需要家施設１ａの数は、図３９に示した例に限定されない。
【０１１０】
図４０は、実施の形態５のエネルギーマネジメントシステムの構成例を示す図である。実施の形態５の第１の電力融通制御装置であるエネルギーマネジメントシステム１０１ｅは、自身の電力融通要求情報を作成し、自身を含めた各電力需要家の電力融通要求情報の取りまとめを行い、各電力需要家の電力融通を決定する親装置である。実施の形態５の第２の電力融通制御装置であるエネルギーマネジメントシステム１０１ｄは、実施の形態４と同様に自身の電力融通要求情報の作成を行う子装置である。実施の形態１または実施の形態４と同様の機能を有する構成要素は実施の形態１または実施の形態４と同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１１１】
親装置であるエネルギーマネジメントシステム１０１ｅは、運用計画作成部１０４、データベース記憶部１０５、融通要求情報作成部１０６、融通計画作成部１０２ｃ、送受信部１０３を備える。融通要求情報作成部１０６は、融通要求作成部２０１および融通必要度決定部２０２を含み、融通計画作成部１０２ｃは、融通応答決定部２０４を含む。
【０１１２】
親装置であるエネルギーマネジメントシステム１０１ｄは、実施の形態４と同様に、運用計画作成部１０４、データベース記憶部１０５、融通要求情報作成部１０６および送受信部１０３を備える。融通要求情報作成部１０６は、融通要求作成部２０１および融通必要度決定部２０２を含む。
【０１１３】
エネルギーマネジメントシステム１０１ｅおよびエネルギーマネジメントシステム１０１ｄの融通要求作成部２０１は、実施の形態１および実施の形態４と同様に、データベース記憶部１０５に記憶されている運用計画に基づいて、余剰電力量または電力不足の有無を判断して融通要求を作成する。
【０１１４】
エネルギーマネジメントシステム１０１ｅおよびエネルギーマネジメントシステム１０１ｄの融通必要度決定部２０２は、実施の形態１および実施の形態４と同様に、融通要求量に基づいて融通必要度を算出する。
【０１１５】
エネルギーマネジメントシステム１０１ｄの送受信部１０３は、融通要求量および融通必要度を、エネルギーマネジメントシステム１０１ｅに送信する。
【０１１６】
エネルギーマネジメントシステム１０１ｅの融通応答決定部２０４は、各電力需要家のエネルギーマネジメントシステム１０１ｄから送受信部１０３を介して受信した融通要求量および融通必要度と、エネルギーマネジメントシステム１０１ｅが算出した融通要求量および融通必要度とに基づいて、各電力需要家の電力融通相手および電力融通量を算出する。融通応答決定部２０４における、各電力需要家の電力融通相手および電力融通量の算出方法は、実施の形態１と同様である。
【０１１７】
エネルギーマネジメントシステム１０１ｅの送受信部１０３は、電力融通相手および電力融通量を各電力需要家のエネルギーマネジメントシステム１０１ｄに送信する。また、エネルギーマネジメントシステム１０１ｄの送受信部１０３は、エネルギーマネジメントシステム１０１ｅから受信した、自身に対応する電力融通相手および電力融通量をデータベース記憶部１０５に保存する。
【０１１８】
なお、以上の例では、各電力需要家施設がエネルギーマネジメントシステム１０１ｅまたはエネルギーマネジメントシステム１００ｄを有するようにしたが、各電力需要施設が有するエネルギーマネジメントシステムの構成を共通化してもよい。すなわち、図３９における電力需要家施設１ａもエネルギーマネジメントシステム１０１ｅを備えていてもよい。この場合、親局装置となるエネルギーマネジメントシステム１０１ｅすなわち情報の取りまとめを行う電力需要家を決定しておく。親局装置となったエネルギーマネジメントシステム１０１ｅは、上述した電力需要家施設１ｂにおけるエネルギーマネジメントシステム１０１ｅと同様の動作を行い、エネルギーマネジメントシステム１０１ｅは上述した電力需要家施設１ａにおけるエネルギーマネジメントシステム１０１ｄと同様の動作を行う。情報の取りまとめを行う電力需要家の決定方法としては、その都度、ランダムで決定してもよいし、あらかじめ順番が決められていて、その順番に従って決定されてもよい。また、情報の取りまとめを行う電力需要家の変更タイミングとしては、運用計画を作成する度であってもよいし、日ごと、月ごと、年ごとであってもよい。
【０１１９】
なお、本実施の形態では、融通要求情報作成部１０６が融通要求作成部２０１および融通必要度決定部２０２を備える構成を説明したが、融通要求作成部２０１に替えて実施の形態２の余力逼迫電力量算出部２０７を備える構成としてもよい。また、融通要求作成部２０１に替えて、実施の形態３の余力逼迫電力量算出部２０７および融通コスト算出部２０８を備える構成としてもよい。
【０１２０】
以上のように、本実施の形態では、電力需要家内で情報の取りまとめを行う電力需要家とその他の電力需要家に分けることで、情報の取りまとめ、電力融通相手および電力融通量の決定を行うデータセンターを別途設けることなく、各電力需要家の電力融通量を決定することができる。
【０１２１】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
１０１，１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄ，１０１ｅ  エネルギーマネジメントシステム、１０２，１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ  融通計画作成部、１０３  送受信部、１０４  運用計画作成部、１０６  融通要求情報作成部、２０１  融通要求作成部、２０２  融通必要度決定部、２０３  融通交渉相手決定部、２０４  融通応答決定部、２０５  融通計画決定部、２０６  融通要求調整部、２０７  余力逼迫電力量算出部、２０８  融通コスト算出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【国際調査報告】
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