(57)【要約】  治療用エネルギ付与構造９は、絶縁性基板９２１と、絶縁性基板９２１の一方の面に設けられた電気抵抗パターン９２２２と、当該一方の面に設けられ、電気抵抗パターン９２２２に比して電気抵抗値が低い一対のリード線接続部９２２１と、当該一方の面に対向して配設された伝熱板９１とを備える。絶縁性基板９２１及び伝熱板９１は、同一の方向に延びる長尺状にそれぞれ形成されている。電気抵抗パターン９２２２及び一対のリード線接続部９２２１は、絶縁性基板９２１の長手方向に沿って並んで配設される。絶縁性基板９２１の一端側における幅寸法Ｗ１は、他端側の幅寸法Ｗ２よりも大きい。伝熱板９１は、電気抵抗パターン９２２２の全領域を覆い、当該伝熱板９１の長手方向の一端が電気抵抗パターン９２２２及び一対のリード線接続部９２２１の境界位置ＢＰ２に一致する。
2016189713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性基板と、
前記絶縁性基板の一方の面に設けられ、通電により発熱する電気抵抗パターンと、
前記一方の面に設けられ、前記電気抵抗パターンに導通するとともに、前記電気抵抗パターンに比して電気抵抗値が低い接続部と、
前記一方の面に対向して配設され、前記電気抵抗パターンからの熱を生体組織に伝達する伝熱板と、を備え、
前記絶縁性基板及び前記伝熱板は、同一の方向に延びる長尺状にそれぞれ形成され、
前記電気抵抗パターン及び前記接続部は、前記絶縁性基板の長手方向に沿って並んで配設され、
前記絶縁性基板における前記接続部が設けられた一端側における幅寸法は、前記電気抵抗パターンが設けられた他端側における幅寸法よりも大きく、
前記伝熱板は、当該伝熱板の厚み方向から見て、前記電気抵抗パターンの全領域を覆い、当該伝熱板の長手方向の一端が前記電気抵抗パターン及び前記接続部の境界位置に一致する、または、当該一端が当該境界位置よりも前記接続部側に位置する
ことを特徴とする治療用エネルギ付与構造。
【請求項２】
前記接続部における前記絶縁性基板の短手方向に沿う長さ寸法は、前記電気抵抗パターンにおける前記短手方向に沿う長さ寸法よりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の治療用エネルギ付与構造。
【請求項３】
前記電気抵抗パターン及び前記接続部は、前記絶縁性基板の外縁形状に倣う外縁形状をそれぞれ有する
ことを特徴とする請求項２に記載の治療用エネルギ付与構造。
【請求項４】
前記絶縁性基板は、前記境界位置を境目として、前記接続部が設けられた一端側における前記短手方向に沿う長さ寸法が、前記電気抵抗パターンが設けられた他端側における前記短手方向に沿う長さ寸法よりも大きく、
前記伝熱板の長手方向の一端は、当該伝熱板の厚み方向から見て、前記境界位置に一致する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の治療用エネルギ付与構造。
【請求項５】
当該治療用エネルギ付与構造は、前記一方の面と前記伝熱板との間に介装され、前記絶縁性基板及び前記伝熱板を接着固定する接着シートをさらに備え、
前記接着シートは、前記電気抵抗パターンの全領域を覆うとともに、一部が前記接続部側に張り出して前記接続部の一部を覆う
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の治療用エネルギ付与構造。
【請求項６】
前記接続部の少なくとも一部の厚み寸法は、前記電気抵抗パターンの厚み寸法よりも大きい
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の治療用エネルギ付与構造。
【請求項７】
前記接続部は、
前記電気抵抗パターンと同一の厚み寸法を有する接続部本体と、
導電性材料を含んで構成され、前記接続部本体上の少なくとも一部に設けられた導電部と、を備える
ことを特徴とする請求項６に記載の治療用エネルギ付与構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一つに記載の治療用エネルギ付与構造を備える
ことを特徴とする医療用処置装置。
。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、治療用エネルギ付与構造及び医療用処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体組織にエネルギを付与する治療用エネルギ付与構造が設けられ、当該エネルギの付与により生体組織を処置（接合（若しくは吻合）及び切離等）する医療用処置装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の治療用エネルギ付与構造は、以下に示すフレキシブル基板及び伝熱板を備える。
フレキシブル基板は、シートヒータとして機能する部分である。そして、フレキシブル基板の一方の面には、通電により発熱する電気抵抗パターンと、当該電気抵抗パターンに導通する接続部とが形成されている。
伝熱板は、銅等の導体で構成されている。そして、伝熱板は、フレキシブル基板の一方の面（電気抵抗パターン）に対向して配設され、抵抗パターンからの熱を生体組織に伝達する（熱エネルギを生体組織に付与する）。
ここで、フレキシブル基板は、伝熱板よりも長く、組み立てられた時に、一端側（接続部が設けられた側）が伝熱板から突出する。そして、当該一端側に設けられた接続部には、電気抵抗パターンに電力を供給するリード線が接続される。すなわち、特許文献１に記載の治療用エネルギ付与構造では、リード線をフレキシブル基板の一方の面（伝熱板が配設される側）に位置付けることにより、薄型化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２４４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の治療用エネルギ付与構造では、伝熱板の温度を一定に保つ制御を行う際、例えば、水分が多い等で熱容量が極端に大きい臓器での処置や、血中等の放熱し易い環境での処置の場合には、伝熱板の温度を保つためにリード線を介して接続部（電気抵抗パターン）に大きい電力を加えることとなる。そして、このように大きい電力を接続部に加えた場合には、本来は加熱する意図のない接続部が過加熱状態となってしまう恐れがある。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、接続部が過加熱状態となってしまうことを回避することができる治療用エネルギ付与構造及び医療用処置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る治療用エネルギ付与構造は、絶縁性基板と、前記絶縁性基板の一方の面に設けられ、通電により発熱する電気抵抗パターンと、前記一方の面に設けられ、前記電気抵抗パターンに導通するとともに、前記電気抵抗パターンに比して電気抵抗値が低い接続部と、前記一方の面に対向して配設され、前記電気抵抗パターンからの熱を生体組織に伝達する伝熱板と、を備え、前記絶縁性基板及び前記伝熱板は、同一の方向に延びる長尺状にそれぞれ形成され、前記電気抵抗パターン及び前記接続部は、前記絶縁性基板の長手方向に沿って並んで配設され、前記絶縁性基板における前記接続部が設けられた一端側における幅寸法は、前記電気抵抗パターンが設けられた他端側における幅寸法よりも大きく、前記伝熱板は、当該伝熱板の厚み方向から見て、前記電気抵抗パターンの全領域を覆い、当該伝熱板の長手方向の一端が前記電気抵抗パターン及び前記接続部の境界位置に一致する、または、当該一端が当該境界位置よりも前記接続部側に位置することを特徴とする。
また、本発明に係る医療用処置装置は、上述した治療用エネルギ付与構造を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る治療用エネルギ付与構造及び医療用処置装置によれば、接続部が過加熱状態となってしまうことを回避することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る医療用処置システムを模式的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示した医療用処置装置の先端部分を拡大した図である。
【図３】図３は、図２に示した治療用エネルギ付与構造を示す図である。
【図４】図４は、図２に示した治療用エネルギ付与構造を示す図である。
【図５】図５は、図３または図４に示した伝熱板、フレキシブル基板、及び接着シートの位置関係を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態２に係る治療用エネルギ付与構造の一部を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態３に係る治療用エネルギ付与構造の一部を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態４に係る治療用エネルギ付与構造の一部を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態５に係る治療用エネルギ付与構造の一部を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態６に係る治療用エネルギ付与構造を構成するフレキシブル基板を示す側面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態７に係る治療用エネルギ付与構造を構成するフレキシブル基板を示す側面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態８に係る治療用エネルギ付与構造を構成するフレキシブル基板を示す側面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態９に係る治療用エネルギ付与構造を示す側面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態９の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１０】
（実施の形態１）
〔医療用処置システムの概略構成〕
図１は、本発明の実施の形態１に係る医療用処置システム１を模式的に示す図である。
医療用処置システム１は、処置対象である生体組織にエネルギを付与し、当該生体組織を処置（接合（若しくは吻合）及び切離等）する。この医療用処置システム１は、図１に示すように、医療用処置装置２と、制御装置３と、フットスイッチ４とを備える。
【００１１】
〔医療用処置装置の構成〕
医療用処置装置２は、例えば、腹壁を通して生体組織に処置を行うためのリニアタイプの外科医療用処置具である。この医療用処置装置２は、図１に示すように、ハンドル５と、シャフト６と、挟持部７とを備える。
ハンドル５は、術者が把持する部分である。そして、このハンドル５には、図１に示すように、操作ノブ５１が設けられている。
シャフト６は、図１に示すように、略円筒形状を有し、一端がハンドル５に接続されている。また、シャフト６の他端には、挟持部７が取り付けられている。そして、このシャフト６の内部には、術者による操作ノブ５１の操作に応じて、挟持部７を構成する保持部材８，８´（図１）を開閉させる開閉機構（図示略）が設けられている。また、このシャフト６の内部には、制御装置３に接続された電気ケーブルＣ（図１）がハンドル５を介して一端側から他端側まで配設されている。
【００１２】
〔挟持部の構成〕
図２は、医療用処置装置２の先端部分を拡大した図である。
なお、図１及び図２において、「´」が付加されていない符号が示す構成と「´」が付加された符号が示す構成とは、同一の構成である。以降の図も同様である。
挟持部７は、生体組織を挟持して、当該生体組織を処置する部分である。この挟持部７は、図１または図２に示すように、一対の保持部材８，８´を備える。
一対の保持部材８，８´は、矢印Ｒ１（図２）方向に開閉可能にシャフト６の他端に軸支され、術者による操作ノブ５１の操作に応じて、生体組織を挟持可能とする。
そして、一対の保持部材８，８´には、図２に示すように、治療用エネルギ付与構造９，９´がそれぞれ設けられている。
治療用エネルギ付与構造９，９´が同一の構成を有しているため、以下では、治療用エネルギ付与構造９のみを説明する。
【００１３】
〔治療用エネルギ付与構造の構成〕
図３及び図４は、治療用エネルギ付与構造９を示す図である。具体的に、図３は、図２中、上方側から治療用エネルギ付与構造９を見た斜視図である。図４は、図３の分解斜視図である。
治療用エネルギ付与構造９は、図１及び図２中、下方側に配設された保持部材８における上方側の面に取り付けられている。そして、治療用エネルギ付与構造９は、制御装置３による制御の下、生体組織に対して熱エネルギを付与する。この治療用エネルギ付与構造９は、図３または図４に示すように、伝熱板９１と、フレキシブル基板９２と、接着シート９３と、２つのリード線９４とを備える。
【００１４】
伝熱板９１は、例えば銅等の材料で構成された長尺状（図３及び図４中、左右方向に延びる長尺状）の薄板であり、治療用エネルギ付与構造９が保持部材８に取り付けられた状態で、一方の板面である処置面９１１が保持部材８´側（図１及び図２中、上方側）を向く。そして、伝熱板９１は、保持部材８，８´にて生体組織を挟持した状態で、処置面９１１が当該生体組織に接触し、フレキシブル基板９２からの熱を当該生体組織に伝達する（熱エネルギを生体組織に付与する）。
【００１５】
フレキシブル基板９２は、一部が発熱し、当該発熱により伝熱板９１を加熱するシートヒータとして機能する。このフレキシブル基板９２は、図３または図４に示すように、絶縁性基板９２１と、配線パターン９２２とを備える。
絶縁性基板９２１は、絶縁性材料であるポリイミドで構成された長尺状（図３及び図４中、左右方向に延びる長尺状）のシートである。
なお、絶縁性基板９２１の材料としては、ポリイミドに限られず、例えば、窒化アルミ、アルミナ、ガラス、ジルコニア等の高耐熱絶縁性材料を採用しても構わない。
【００１６】
ここで、絶縁性基板９２１は、長手方向の一端側（図３及び図４中、右側）の幅寸法Ｗ１（図５参照）が他端側（図３及び図４中、左側）の幅寸法Ｗ２（図５参照）よりも大きくなるように形成されている。以下、当該一端側を幅広領域９２１１とし、当該他端側を幅狭領域９２１２とする。
幅広領域９２１１は、幅狭領域９２１２との境界位置ＢＰ１（図５参照）から、図３及び図４中、右側に向かうにしたがって徐々に幅寸法が大きくなり、伝熱板９１の幅寸法よりも大きい幅寸法Ｗ１で、図３及び図４中、さらに右側に延びる領域である。
幅狭領域９２１２は、幅広領域９２１１との境界位置ＢＰ１から、伝熱板９１の幅寸法よりも小さい幅寸法Ｗ２で、図３及び図４中、左側に延びる領域である。
そして、絶縁性基板９２１の長さ寸法（図３及び図４中、左右方向の長さ寸法）は、伝熱板９１の長さ寸法（図３及び図４中、左右方向の長さ寸法）よりも長くなるように設定されている。
【００１７】
配線パターン９２２は、導電性材料であるステンレス（ＳＵＳ３０４）を加工したものであり、図３または図４に示すように、一対のリード線接続部９２２１と、電気抵抗パターン９２２２（図４）とを備える。なお、本実施の形態１では、一対のリード線接続部９２２１と電気抵抗パターン９２２２との各厚み寸法は、同一である。そして、配線パターン９２２は、一対のリード線接続部９２２１及び電気抵抗パターン９２２２の境界位置ＢＰ２（図５参照）が幅広領域９２１１及び幅狭領域９２１２の境界位置ＢＰ１に一致するように、絶縁性基板９２１の一方の面に熱圧着により貼り合わせられる。
なお、配線パターン９２２の材料としては、ステンレス（ＳＵＳ３０４）に限られず、他のステンレス材料（例えば４００番系）でもよいし、プラチナや、タングステン等の導電性材料を採用しても構わない。また、配線パターン９２２としては、絶縁性基板９２１の一方の面に熱圧着により貼り合わせられる構成に限られず、当該一方の面に蒸着等により形成した構成を採用しても構わない。
【００１８】
一対のリード線接続部９２２１は、本発明に係る接続部としての機能を有し、幅広領域９２１１に設けられ、絶縁性基板９２１の幅方向に沿って互いに対向するように設けられている。
ここで、一対のリード線接続部９２２１は、幅広領域９２１１の外縁形状に倣う外縁形状を有する。
具体的に、一対のリード線接続部９２２１は、電気抵抗パターン９２２２との境界位置ＢＰ２（境界位置ＢＰ１）から、長さ寸法Ｄ１（絶縁性基板９２１の幅方向に沿う長さ寸法（図５参照））で、図３及び図４中、右側にそれぞれ延びた後、当該右側に向かうにしたがって徐々に当該長さ寸法が大きくなり、伝熱板９１の幅寸法よりも大きい長さ寸法Ｄ２（図５参照）で、図３及び図４中、さらに右側に延びる。すなわち、一対のリード線接続部９２２１は、略台形形状の平面形状をそれぞれ有する。
そして、一対のリード線接続部９２２１には、電気ケーブルＣを構成する２つのリード線９４（図３，図４）がそれぞれ接合（接続）される。
【００１９】
電気抵抗パターン９２２２は、一端が一方のリード線接続部９２２１に接続（導通）し、当該一端から、一定の線幅で波状に蛇行しながら、幅狭領域９２１２の外縁形状に倣うＵ字形状に沿って延び、他端が他方のリード線接続部９２２１に接続（導通）する。
ここで、電気抵抗パターン９２２２における波状の振幅に相当する長さ寸法は、一対のリード線接続部９２２１における境界位置ＢＰ２近傍の長さ寸法Ｄ１と同一の長さ寸法Ｄ１に設定されている（図５参照）。すなわち、一対のリード線接続部９２２１は、長さ寸法Ｄ２が電気抵抗パターン９２２２の長さ寸法Ｄ１よりも大きいことにより、電気抵抗パターン９２２２に比して、電気抵抗値が低くなっている。
そして、電気抵抗パターン９２２２は、２つのリード線９４を介して制御装置３により一対のリード線接続部９２２１に電圧が印加（通電）されることにより、発熱する。
【００２０】
接着シート９３は、図３または図４に示すように、伝熱板９１とフレキシブル基板９２との間に介装され、フレキシブル基板９２の一部が伝熱板９１から張り出した状態で伝熱板９１における処置面９１１とは反対側の面とフレキシブル基板９２の一方の面（配線パターン９２２側の面）とを接着固定する。この接着シート９３は、良好な熱伝導性及び絶縁性を有し、かつ、高温に耐え、接着性を有する長尺状（図３及び図４中、左右方向に延びる長尺状）のシートであり、例えば、アルミナ、窒化ホウ素、グラファイト、窒化アルミ等の高熱伝導フィラー（非導電性材料）をエポキシやポリウレタン等の樹脂と混合することにより形成されている。
ここで、接着シート９３の幅寸法は、幅狭領域９２１２の幅寸法Ｗ２と略同一となるように設定されている。また、接着シート９３の長さ寸法（図３及び図４中、左右方向の長さ寸法）は、伝熱板９１の長さ寸法（図３及び図４中、左右方向の長さ寸法）よりも長く、絶縁性基板９２１の長さ寸法（図３及び図４中、左右方向の長さ寸法）よりも短くなるように設定されている。
【００２１】
〔伝熱板、フレキシブル基板、及び接着シートの位置関係〕
次に、上述した伝熱板９１、フレキシブル基板９２、及び接着シート９３の位置関係について図５を参照しつつ説明する。
図５は、伝熱板９１、フレキシブル基板９２、及び接着シート９３の位置関係を示す図である。具体的に、図５は、治療用エネルギ付与構造９における基端側（図３及び図４中、右側）を処置面９１１側（図３及び図４中、上側（伝熱板９１の厚み方向））から見た図である。
なお、図５では、説明の便宜上、伝熱板９１を一点鎖線で示し、接着シート９３を二点鎖線で示している。
【００２２】
伝熱板９１は、図５に示すように、電気抵抗パターン９２２２の全領域を覆い、長手方向の一端（図３ないし図５中、右側の端部）が一対のリード線接続部９２２１及び電気抵抗パターン９２２２の境界位置ＢＰ２に一致するように配置される。
接着シート９３は、図５に示すように、電気抵抗パターン９２２２の全領域を覆うとともに、長手方向の一端（図３ないし図５中、右側の端部）が幅広領域９２１１側に位置し、一対のリード線接続部９２２１の一部を覆うように配置される。すなわち、接着シート９３における長手方向の一端側は、一対のリード線接続部９２２１及び電気抵抗パターン９２２２の境界位置ＢＰ２を跨ぎ、伝熱板９１に対して図５中、右側に張り出した状態となる。そして、一対のリード線接続部９２２１における外部に露出した領域（接着シート９３にて覆われていない領域）に２つのリード線９４（図３，図４）がそれぞれ接合（接続）される。
【００２３】
〔制御装置及びフットスイッチの構成〕
フットスイッチ４は、術者が足で操作する部分である。そして、フットスイッチ４への当該操作に応じて、制御装置３から医療用処置装置２（電気抵抗パターン９２２２）への通電のオン及びオフが切り替えられる。
なお、当該オン及びオフを切り替える手段としては、フットスイッチ４に限られず、その他、手で操作するスイッチ等を採用しても構わない。
制御装置３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を含んで構成され、所定の制御プログラムにしたがって、医療用処置装置２の動作を統括的に制御する。より具体的に、制御装置３は、術者によるフットスイッチ４への操作（通電オンの操作）に応じて、電気ケーブルＣ（２つのリード線９４）を介して電気抵抗パターン９２２２に電圧を印加して、伝熱板９１を加熱する。
【００２４】
〔医療用処置装置の動作〕
次に、上述した医療用処置システム１の動作について説明する。
術者は、医療用処置装置２を把持し、医療用処置装置２の先端部分（挟持部７及びシャフト６の一部）を、例えば、トロッカ等を用いて腹壁を通して腹腔内に挿入する。また、術者は、操作ノブ５１を操作し、保持部材８，８´にて処置対象の生体組織を挟持する。
次に、術者は、フットスイッチ４を操作し、制御装置３から医療用処置装置２への通電をオンに切り替える。当該オンに切り替えられると、制御装置３は、電気ケーブルＣ（２つのリード線９４）を介して配線パターン９２２に電圧を印加し、伝熱板９１を加熱する。そして、伝熱板９１の熱により、伝熱板９１に接触している生体組織は処置される。
【００２５】
以上説明した本実施の形態１に係る治療用エネルギ付与構造９では、絶縁性基板９２１における一端側（一対のリード線接続部９２２１側）の幅寸法Ｗ１は、他端側（電気抵抗パターン９２２２側）の幅寸法Ｗ２よりも大きい。また、伝熱板９１は、電気抵抗パターン９２２２の全領域を覆い、長手方向の一端が一対のリード線接続部９２２１及び電気抵抗パターン９２２２の境界位置ＢＰ２に一致するように配置される。
２つのリード線９４を介した配線パターン９２２への通電時には、一対のリード線接続部９２２１における境界位置ＢＰ２付近が過加熱状態となる可能性が高いものである。このため、絶縁性基板９２１及びリード線接続部９２２１の形状、及び伝熱板９１と境界位置ＢＰ２との位置関係を上記のように設定することにより、一対のリード線接続部９２２１における境界位置ＢＰ２付近の熱を、接着シート９３を介して伝熱板９１に放熱し、さらに、リード線接続部９２２１、絶縁性基板９２１（幅広領域９２１１）に放熱することができる。
また、一対のリード線接続部９２２１は、電気抵抗パターン９２２２に比して、電気抵抗値が低くなっている。このため、一対のリード線接続部９２２１の発熱自体を抑制することができる。その結果、リード線接続部９２２１への放熱効果もより一層高まる。
以上のことから、本実施の形態１に係る治療用エネルギ付与構造９によれば、一対のリード線接続部９２２１が過加熱状態となってしまうことを回避することができる、という効果を奏する。
【００２６】
また、本実施の形態１に係る治療用エネルギ付与構造９では、一対のリード線接続部９２２１の長さ寸法Ｄ２を電気抵抗パターン９２２２の長さ寸法Ｄ１よりも大きくしている。すなわち、一対のリード線接続部９２２１及び電気抵抗パターン９２２２の外縁形状を絶縁性基板９２１の外縁形状に合わせて各長さ寸法Ｄ１，Ｄ２を設定することで、簡易な構成で一対のリード線接続部９２２１の電気抵抗値を低くし、一対のリード線接続部９２２１の発熱自体を抑制することができる。
【００２７】
また、本実施の形態１に係る治療用エネルギ付与構造９では、接着シート９３は、電気抵抗パターン９２２２の全領域を覆うとともに、一部が一対のリード線接続部９２２１側に張り出して一対のリード線接続部９２２１の一部を覆う。すなわち、接着シート９３は、一対のリード線接続部９２２１及び電気抵抗パターン９２２２の境界位置ＢＰ２を跨ぐように配置されている。このため、一対のリード線接続部９２２１における境界位置ＢＰ２付近の熱を接着シート９３に放熱することができ、一対のリード線接続部９２２１の過加熱状態を効果的に回避することができる。
【００２８】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
本実施の形態２に係る医療用処置システムは、上述した実施の形態１で説明した医療用処置システム１に対して、治療用エネルギ付与構造９，９´の構成が異なる。なお、本実施の形態２において、保持部材８，８´にそれぞれ設けられた各治療用エネルギ付与構造は、同一の構成を有する。このため、以下では、保持部材８に設けられた治療用エネルギ付与構造のみを説明する。
【００２９】
〔治療用エネルギ付与構造の構成〕
図６は、本発明の実施の形態２に係る治療用エネルギ付与構造９Ａの一部を示す図である。具体的に、図６は、図５に対応した図である。
本実施の形態２に係る治療用エネルギ付与構造９Ａでは、図６に示すように、上述した実施の形態１で説明した治療用エネルギ付与構造９（図３ないし図５）に対して、配線パターン９２２とは異なる形状の配線パターン９２２Ａを有するフレキシブル基板９２Ａを採用している。
具体的に、配線パターン９２２Ａは、一対のリード線接続部９２２１よりも、長さ寸法Ｄ１の部分が図６中、左右方向に長くなるように設定された一対のリード線接続部９２２１Ａを有する。このため、治療用エネルギ付与構造９Ａでは、図６に示すように、一対のリード線接続部９２２１Ａ及び電気抵抗パターン９２２２の境界位置ＢＰ２は、幅狭領域９２１２に位置している。
なお、上述した一対のリード線接続部９２２１Ａを採用した場合であっても、長さ寸法Ｄ２が電気抵抗パターン９２２２の長さ寸法Ｄ１よりも大きいため、上述した実施の形態１と同様に、一対のリード線接続部９２２１Ａは、電気抵抗パターン９２２２に比して、電気抵抗値が低いものである。
【００３０】
そして、治療用エネルギ付与構造９Ａでは、伝熱板９１は、図６に示すように、電気抵抗パターン９２２２の全領域を覆い、長手方向の一端（図６中、右側の端部）が幅狭領域９２１２内で一対のリード線接続部９２２１側に位置するように配置される。すなわち、伝熱板９１は、一対のリード線接続部９２２１及び電気抵抗パターン９２２２の境界位置ＢＰ２を跨ぐように配置される。
【００３１】
以上説明した本実施の形態２のような一対のリード線接続部９２２１Ａを採用し、一対のリード線接続部９２２１及び電気抵抗パターン９２２２の境界位置ＢＰ２を跨ぐように伝熱板９１を配置した場合であっても、一対のリード線接続部９２２１Ａにおける境界位置ＢＰ２付近の熱を、接着シート９３を介して伝熱板９１に放熱し、さらに、リード線接続部９２２１Ａ、絶縁性基板９２１（幅広領域９２１１）に放熱することができるため、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００３２】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
本実施の形態３に係る医療用処置システムは、上述した実施の形態１で説明した医療用処置システム１に対して、治療用エネルギ付与構造９，９´の構成が異なる。なお、本実施の形態３において、保持部材８，８´にそれぞれ設けられた各治療用エネルギ付与構造は、同一の構成を有する。このため、以下では、保持部材８に設けられた治療用エネルギ付与構造のみを説明する。
【００３３】
〔治療用エネルギ付与構造の構成〕
図７は、本発明の実施の形態３に係る治療用エネルギ付与構造９Ｂの一部を示す図である。具体的に、図７は、図５に対応した図である。
本実施の形態３に係る治療用エネルギ付与構造９Ｂでは、図７に示すように、上述した実施の形態１で説明した治療用エネルギ付与構造９（図３ないし図５）に対して、伝熱板９１とは長さ寸法（図７中、左右方向の長さ寸法）が異なる伝熱板９１Ｂと、接着シート９３とは異なる形状の接着シート９３Ｂとを採用している。
具体的に、伝熱板９１Ｂは、伝熱板９１よりも、長さ寸法（図７中、左右方向の長さ寸法）が長くなるように設定されている。そして、伝熱板９１Ｂは、図７に示すように、電気抵抗パターン９２２２の全領域を覆い、長手方向の一端（図７中、右側の端部）が幅広領域９２１１側に位置し、一対のリード線接続部９２２１の一部を覆うように配置される。すなわち、伝熱板９１Ｂは、一対のリード線接続部９２２１及び電気抵抗パターン９２２２の境界位置ＢＰ２を跨ぐように配置される。
【００３４】
接着シート９３Ｂは、伝熱板９１Ｂと配線パターン９２２との電気的な接触を回避するために、図７に示すように、長手方向の一端側（図７中、右側）が幅広形状となり、一対のリード線接続部９２２１における境界位置ＢＰ２側を覆うように形成されている。
【００３５】
以上説明した本実施の形態３のような伝熱板９１Ｂ及び接着シート９３Ｂを採用し、一対のリード線接続部９２２１及び電気抵抗パターン９２２２の境界位置ＢＰ２を跨ぐように伝熱板９１Ｂ及び接着シート９３Ｂを配置した場合であっても、一対のリード線接続部９２２１における境界位置ＢＰ２付近の熱を、接着シート９３Ｂを介して伝熱板９１Ｂに放熱し、さらに、リード線接続部９２２１、絶縁性基板９２１（幅広領域９２１１）に放熱することができるため、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００３６】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
本実施の形態４に係る医療用処置システムは、上述した実施の形態１で説明した医療用処置システム１に対して、治療用エネルギ付与構造９，９´の構成が異なる。なお、本実施の形態４において、保持部材８，８´にそれぞれ設けられた各治療用エネルギ付与構造は、同一の構成を有する。このため、以下では、保持部材８に設けられた治療用エネルギ付与構造のみを説明する。
【００３７】
〔治療用エネルギ付与構造の構成〕
図８は、本発明の実施の形態４に係る治療用エネルギ付与構造９Ｃの一部を示す図である。具体的に、図８は、図５に対応した図である。
本実施の形態４に係る治療用エネルギ付与構造９Ｃでは、図８に示すように、上述した実施の形態１で説明した治療用エネルギ付与構造９（図３ないし図５）に対して、絶縁性基板９２１とは異なる形状の絶縁性基板９２１Ｃを有するフレキシブル基板９２Ｃ採用している。
具体的に、絶縁性基板９２１Ｃは、全体の長さ寸法（図８中、左右方向の長さ寸法）を絶縁性基板９２１と同一としながら、幅広領域９２１１よりも長さ寸法（図８中、左右方向の長さ寸法）が長い幅広領域９２１１Ｃと、幅狭領域９２１２よりも長さ寸法（図８中、左右方向の長さ寸法）が短い幅狭領域９２１２Ｃとを有する。すなわち、一対のリード線接続部９２２１及び電気抵抗パターン９２２２の境界位置ＢＰ２は、図８に示すように、幅広領域９２１１及び幅狭領域９２１２の境界位置ＢＰ１よりも図８中、右側に位置し、幅広領域９２１１内に位置する。
【００３８】
以上説明した本実施の形態４のような絶縁性基板９２１Ｃを採用し、一対のリード線接続部９２２１及び電気抵抗パターン９２２２の境界位置ＢＰ２を幅広領域９２１１内に位置付けた場合であっても、一対のリード線接続部９２２１における境界位置ＢＰ２付近の熱を、接着シート９３を介して伝熱板９１に放熱し、さらに、リード線接続部９２２１、絶縁性基板９２１（幅広領域９２１１）に放熱することができるため、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００３９】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
本実施の形態５に係る医療用処置システムは、上述した実施の形態１で説明した医療用処置システム１に対して、治療用エネルギ付与構造９，９´の構成が異なる。なお、本実施の形態５において、保持部材８，８´にそれぞれ設けられた各治療用エネルギ付与構造は、同一の構成を有する。このため、以下では、保持部材８に設けられた治療用エネルギ付与構造のみを説明する。
【００４０】
〔治療用エネルギ付与構造の構成〕
図９は、本発明の実施の形態５に係る治療用エネルギ付与構造９Ｄの一部を示す図である。具体的に、図９は、図５に対応した図である。
本実施の形態５に係る治療用エネルギ付与構造９Ｄでは、図９に示すように、上述した実施の形態１で説明した治療用エネルギ付与構造９（図３ないし図５）に対して、絶縁性基板９２１及び配線パターン９２２とは異なる形状の絶縁性基板９２１Ｄ及び配線パターン９２２Ｄを有するフレキシブル基板９２Ｄと、接着シート９３とは異なる形状の接着シート９３Ｄとを採用している。
具体的に、絶縁性基板９２１Ｄは、幅広領域９２１１とは異なり、図９に示すように、境界位置ＢＰ１で幅寸法Ｗ１を有し、境界位置ＢＰ１から幅寸法Ｗ１で、図９中、右側に延びる矩形状の幅広領域９２１１Ｄを有する。
【００４１】
配線パターン９２２Ｄは、一対のリード線接続部９２２１とは異なり、図９に示すように、境界位置ＢＰ２で長さ寸法Ｄ２をそれぞれ有し、境界位置ＢＰ２から長さ寸法Ｄ２で、図９中、右側にそれぞれ延びる矩形状の一対のリード線接続部９２２１Ｄを有する。
なお、上述した一対のリード線接続部９２２１Ｄを採用した場合であっても、長さ寸法Ｄ２が電気抵抗パターン９２２２の長さ寸法Ｄ１よりも大きいため、上述した実施の形態１と同様に、一対のリード線接続部９２２１Ｄは、電気抵抗パターン９２２２に比して、電気抵抗値が低いものである。
ここで、本実施の形態５では、配線パターン９２２Ｄは、境界位置ＢＰ２が幅広領域９２１１Ｄ内に位置するように形成されている。また、伝熱板９１は、電気抵抗パターン９２２２の全領域を覆い、長手方向の一端（図９中、右側の端部）が境界位置ＢＰ２に一致するように配置される（図９では、図面の記載上、伝熱板９１における長手方向の一端が境界位置ＢＰ２からずれた形で図示）。
【００４２】
接着シート９３Ｄは、伝熱板９１と配線パターン９２２Ｄとの電気的な接触を回避するために、図９に示すように、長手方向の一端側（図９中、右側）が幅広形状となり、一対のリード線接続部９２２１Ｄにおける境界位置ＢＰ２側を覆うように形成されている。
【００４３】
以上説明した本実施の形態５のようなフレキシブル基板９２Ｄ（絶縁性基板９２１Ｄ及び配線パターン９２２Ｄ）及び接着シート９３Ｂを採用した場合であっても、一対のリード線接続部９２２１Ｄにおける境界位置ＢＰ２付近の熱を、接着シート９３を介して伝熱板９１に放熱し、さらに、リード線接続部９２２１Ｄ、絶縁性基板９２１Ｄ（幅広領域９２１１Ｄ）に放熱することができるため、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。
特に、幅広領域９２１１Ｄ及び一対のリード線接続部９２２１Ｄの熱容量が大きくなるため、一対のリード線接続部９２２１Ｄの放熱効果をさらに高めることができる。
【００４４】
（実施の形態６）
次に、本発明の実施の形態６について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
本実施の形態６に係る医療用処置システムは、上述した実施の形態１で説明した医療用処置システム１に対して、治療用エネルギ付与構造９，９´の構成が異なる。なお、本実施の形態６において、保持部材８，８´にそれぞれ設けられた各治療用エネルギ付与構造は、同一の構成を有する。このため、以下では、保持部材８に設けられた治療用エネルギ付与構造のみを説明する。
【００４５】
〔治療用エネルギ付与構造の構成〕
図１０は、本発明の実施の形態６に係る治療用エネルギ付与構造９Ｅを構成するフレキシブル基板９２Ｅの側面図である。
本実施の形態６に係る治療用エネルギ付与構造９Ｅでは、図１０に示すように、上述した実施の形態１で説明した治療用エネルギ付与構造９（図３ないし図５）に対して、配線パターン９２２とは異なる形状の配線パターン９２２Ｅを有するフレキシブル基板９２Ｅを採用している。
具体的に、配線パターン９２２Ｅは、一対のリード線接続部９２２１よりも、厚み寸法が大きい一対のリード線接続部９２２１Ｅを有する。言い換えれば、配線パターン９２２Ｅは、電気抵抗パターン９２２２よりも一対のリード線接続部９２２１Ｅの厚み寸法が大きくなるように形成されている。すなわち、一対のリード線接続部９２２１Ｅは、長さ寸法Ｄ２が電気抵抗パターン９２２２の長さ寸法Ｄ１よりも大きく、かつ、厚み寸法が電気抵抗パターン９２２２の厚み寸法よりも大きいため、電気抵抗パターン９２２２に比して、電気抵抗値がさらに低くなっている。
このような配線パターン９２２Ｅとしては、例えば、配線パターン全体の厚み寸法を比較的に大きく均一に形成した後、電気抵抗パターンの部分にエッチング加工を施して当該部分の厚み寸法を小さくすることで製造することができる。
【００４６】
なお、図１０では、一対のリード線接続部９２２１Ｅの全体の厚み寸法が電気抵抗パターン９２２２の厚み寸法よりも大きくなっているが、これに限られず、一対のリード線接続部９２２１Ｅの一部のみの厚み寸法を電気抵抗パターン９２２２の厚み寸法よりも大きくした構成としても構わない。
また、図１０では、伝熱板９１及び接着シート９３の図示を省略したが、幅広領域９２１１及び幅狭領域９２１２の境界位置ＢＰ１や一対のリード線接続部９２２１及び電気抵抗パターン９２２２の境界位置ＢＰ２に対する伝熱板９１及び接着シート９３の位置関係は、上述した実施の形態１と同様である。
【００４７】
以上説明した本実施の形態６によれば、上述した実施の形態１と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
本実施の形態６に係る治療用エネルギ付与構造９Ｅでは、一対のリード線接続部９２２１Ｅは、厚み寸法が電気抵抗パターン９２２２の厚み寸法よりも大きい。このため、一対のリード線接続部９２２１Ｅの電気抵抗値をさらに低くすることができ、一対のリード線接続部９２２１Ｅの発熱自体をさらに抑制することができる。さらに、その結果からリード線接続部９２２１Ｅの放熱効果を高めることができる。
【００４８】
（実施の形態７）
次に、本発明の実施の形態７について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
本実施の形態７に係る医療用処置システムは、上述した実施の形態１で説明した医療用処置システム１に対して、治療用エネルギ付与構造９，９´の構成が異なる。なお、本実施の形態７において、保持部材８，８´にそれぞれ設けられた各治療用エネルギ付与構造は、同一の構成を有する。このため、以下では、保持部材８に設けられた治療用エネルギ付与構造のみを説明する。
【００４９】
〔治療用エネルギ付与構造の構成〕
図１１は、本発明の実施の形態７に係る治療用エネルギ付与構造９Ｆを構成するフレキシブル基板９２Ｆの側面図である。
本実施の形態７に係る治療用エネルギ付与構造９Ｆでは、図１１に示すように、上述した実施の形態１で説明した治療用エネルギ付与構造９（図３ないし図５）に対して、一対の導電層９２３が追加されたフレキシブル基板９２Ｆを採用している。
具体的に、一対の導電層９２３は、金、銀、銅、ニッケル等の導電性材料から構成され、一対のリード線接続部９２２１上の全面にそれぞれめっきや電鋳により形成された層である。そして、一対の導電層９２３に２つのリード線９４（図３，図４）がそれぞれ接合（接続）される。
そして、本実施の形態７において、一対のリード線接続部９２２１は本発明に係る接続部本体に相当し、一対の導電層９２３は本発明に係る導電部に相当する。また、一対のリード線接続部９２２１及び一対の導電層９２３は、本発明に係る接続部に相当する。すなわち、本発明に係る接続部に相当する一対のリード線接続部９２２１及び一対の導電層９２３は、長さ寸法Ｄ２が電気抵抗パターン９２２２の長さ寸法Ｄ１よりも大きく、かつ、一対の導電層９２３の厚み分、電気抵抗パターン９２２２の厚み寸法よりも大きいため、電気抵抗パターン９２２２に比して、電気抵抗値がさらに低くなっている。
【００５０】
なお、図１１では、一対のリード線接続部９２２１上の全面に一対の導電層９２３が形成されているが、これに限られず、一対のリード線接続部９２２１上の一部にのみ一対の導電層９２３をそれぞれ形成した構成としても構わない。
また、図１１では、伝熱板９１及び接着シート９３の図示を省略したが、幅広領域９２１１及び幅狭領域９２１２の境界位置ＢＰ１や一対のリード線接続部９２２１及び電気抵抗パターン９２２２の境界位置ＢＰ２に対する伝熱板９１及び接着シート９３の位置関係は、上述した実施の形態１と同様である。
【００５１】
以上説明した本実施の形態７に係る治療用エネルギ付与構造９Ｆでは、一対のリード線接続部９２２１上に一対の導電層９２３をそれぞれ設け、一対のリード線接続部９２２１及び一対の導電層９２３の全体の厚み寸法を電気抵抗パターン９２２２の厚み寸法よりも大きくしているため、上述した実施の形態６と同様の効果を奏する。
【００５２】
（実施の形態８）
次に、本発明の実施の形態８について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
本実施の形態８に係る医療用処置システムは、上述した実施の形態１で説明した医療用処置システム１に対して、治療用エネルギ付与構造９，９´の構成が異なる。なお、本実施の形態８において、保持部材８，８´にそれぞれ設けられた各治療用エネルギ付与構造は、同一の構成を有する。このため、以下では、保持部材８に設けられた治療用エネルギ付与構造のみを説明する。
【００５３】
〔治療用エネルギ付与構造の構成〕
図１２は、本発明の実施の形態８に係る治療用エネルギ付与構造９Ｇを構成するフレキシブル基板９２Ｇの側面図である。
本実施の形態８に係る治療用エネルギ付与構造９Ｇでは、図１２に示すように、上述した実施の形態１で説明した治療用エネルギ付与構造９（図３ないし図５）に対して、一対の第１導電部９２４及び一対の絶縁部９２５が追加されたフレキシブル基板９２Ｇを採用している。
具体的に、一対の絶縁部９２５は、ポリイミド等の絶縁性材料から構成された板体である。また、一対の第１導電部９２４は、銅等の導電性材料から構成された板体であり、一対の絶縁部９２５における一方の板面にそれぞれ貼り付けられている。
なお、一対の第１導電部９２４及び一対の絶縁部９２５は、一対のリード線接続部９２２１の平面形状と略同一の平面形状を有しているが、一対のリード線接続部９２２１に対して２つのリード線９４を接合する領域を確保するために、基端側（図１２中、右側）が一対のリード線接続部９２２１よりも短くなっている。
そして、一対の第１導電部９２４がそれぞれ貼り付けられた一対の絶縁部９２５は、一対の第１導電部９２４を一対のリード線接続部９２２１に対向させた状態で、拡散接合、超音波溶接、抵抗溶接等により、接合される。なお、接合の際には、一対の第１導電部９２４及び一対のリード線接続部９２２１の間に、必要に応じて上述した実施の形態７で説明した一対の導電層９２３をそれぞれ介在させてもよく、あるいは、半田や導電性接着剤等をそれぞれ介在させて強固に接合しても構わない。
【００５４】
そして、本実施の形態８において、一対のリード線接続部９２２１は本発明に係る接続部本体に相当し、一対の第１導電部９２４は本発明に係る導電部に相当する。また、一対のリード線接続部９２２１及び一対の第１導電部９２４は、本発明に係る接続部に相当する。すなわち、本発明に係る接続部に相当する一対のリード線接続部９２２１及び一対の第１導電部９２４は、長さ寸法Ｄ２が電気抵抗パターン９２２２の長さ寸法Ｄ１よりも大きく、かつ、一対の第１導電部９２４の厚み分、電気抵抗パターン９２２２の厚み寸法よりも大きいため、電気抵抗パターン９２２２に比して、電気抵抗値がさらに低くなっている。
【００５５】
なお、図１２では、伝熱板９１及び接着シート９３の図示を省略したが、幅広領域９２１１及び幅狭領域９２１２の境界位置ＢＰ１や一対のリード線接続部９２２１及び電気抵抗パターン９２２２の境界位置ＢＰ２に対する伝熱板９１及び接着シート９３の位置関係は、上述した実施の形態１と同様である。
【００５６】
以上説明した本実施の形態８に係る治療用エネルギ付与構造９Ｇでは、一対のリード線接続部９２２１上に一対の第１導電部９２４をそれぞれ設け、一対のリード線接続部９２２１及び一対の第１導電部９２４の全体の厚み寸法を電気抵抗パターン９２２２の厚み寸法よりも大きくしているため、上述した実施の形態６と同様の効果を奏する。
また、一対の第１導電部９２４上に一対の絶縁部９２５がそれぞれ貼り付けられているため、治療用エネルギ付与構造９Ｇの製造時における一対のリード線接続部９２２１の絶縁処理を省略することができる。
【００５７】
（実施の形態９）
次に、本発明の実施の形態９について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
本実施の形態９に係る医療用処置システムは、上述した実施の形態１で説明した医療用処置システム１に対して、治療用エネルギ付与構造９，９´の構成が異なる。なお、本実施の形態９において、保持部材８，８´にそれぞれ設けられた各治療用エネルギ付与構造は、同一の構成を有する。このため、以下では、保持部材８に設けられた治療用エネルギ付与構造のみを説明する。
【００５８】
〔治療用エネルギ付与構造の構成〕
図１３は、本発明の実施の形態９に係る治療用エネルギ付与構造９Ｈを示す側面図である。
本実施の形態９に係る治療用エネルギ付与構造９Ｈでは、図１３に示すように、上述した実施の形態１で説明した治療用エネルギ付与構造９（図３ないし図５）に対して、第２導電部９２６が追加されたフレキシブル基板９２Ｈを採用している。
具体的に、第２導電部９２６は、接着シート９３と同様の接着シートであり、一対のリード線接続部９２２１を跨いで、当該一対のリード線接続部９２２１上に貼り付けられる。そして、一対のリード線接続部９２２１における外部に露出した領域（第２導電部９２６にて覆われていない基端側（図１３中、右側）の領域）に２つのリード線９４（図３，図４）がそれぞれ接合される。
【００５９】
そして、本実施の形態９において、一対のリード線接続部９２２１は本発明に係る接続部本体に相当し、第２導電部９２６は本発明に係る導電部に相当する。また、一対のリード線接続部９２２１及び第２導電部９２６は、本発明に係る接続部に相当する。すなわち、本発明に係る接続部に相当する一対のリード線接続部９２２１及び第２導電部９２６は、長さ寸法Ｄ２が電気抵抗パターン９２２２の長さ寸法Ｄ１よりも大きく、かつ、第２導電部９２６の厚み分、電気抵抗パターン９２２２の厚み寸法よりも大きいため、電気抵抗パターン９２２２に比して、電気抵抗値がさらに低くなっている。
【００６０】
なお、幅広領域９２１１及び幅狭領域９２１２の境界位置ＢＰ１や一対のリード線接続部９２２１及び電気抵抗パターン９２２２の境界位置ＢＰ２に対する伝熱板９１及び接着シート９３の位置関係は、図１３に示すように、上述した実施の形態１と同様である。また、接着シート９３は、図１３に示すように、長手方向の一端（図１３中、右側の端部）が第２導電部９２６との間に隙間を空けた状態で配置される。
【００６１】
以上説明した本実施の形態９に係る治療用エネルギ付与構造９Ｈでは、一対のリード線接続部９２２１上に第２導電部９２６を設け、一対のリード線接続部９２２１及び第２導電部９２６の全体の厚み寸法を電気抵抗パターン９２２２の厚み寸法よりも大きくしているため、上述した実施の形態６と同様の効果を奏する。
また、第２導電部９２６は、接着シート９３から離間した状態で配置されるため、配線パターン９２２から接着シート９３に伝達された熱が第２導電部９２６に伝達されることがない。すなわち、第２導電部９２６により、一対のリード線接続部９２２１の熱を効果的に放熱することができる。
【００６２】
（実施の形態９の変形例）
図１４は、本発明の実施の形態９の変形例を示す図である。具体的に、図１４は、図１３に対応した図である。
上述した実施の形態９で説明した治療用エネルギ付与構造９Ｈの代わりに、図１４に示す治療用エネルギ付与構造９Ｉを採用しても構わない。
具体的に、治療用エネルギ付与構造９Ｉは、図１４に示すように、第２導電部９２６の上面に、アルミ、銅、鉄等の金属や、窒化アルミ等の高熱伝導セラミックで構成されたヒートシンク９５が接合されている。
【００６３】
なお、ヒートシンク９５の代わりに、第２導電部９２６の上面に放熱効果のあるコーティングを施しても構わない。例えば、当該コーティングとしては、ＤＬＣ（Diamond-Like  Carbon）やアルミナ等、あるいは、放射率の高いコーティング材料やアルマイト処理等を例示することができる。また、第２導電部９２６を省略し、一対のリード線接続部９２２１上に上述したコーティングを施しても構わない。
【００６４】
（その他の実施形態）
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態１〜９及び実施の形態９の変形例によってのみ限定されるべきものではない。
上述した実施の形態１〜９及び実施の形態９の変形例では、治療用エネルギ付与構造９（９´），９Ａ〜９Ｉは、保持部材８，８´の双方にそれぞれ設けられていたが、これに限られず、保持部材８，８´のいずれか一方にのみ設けた構成を採用しても構わない。
【００６５】
上述した実施の形態１〜９及び実施の形態９の変形例では、治療用エネルギ付与構造９（９´），９Ａ〜９Ｉは、生体組織に対して熱エネルギを付与する構成としていたが、これに限られず、熱エネルギの他、高周波エネルギや超音波エネルギを付与する構成としても構わない。
【符号の説明】
【００６６】
１  医療用処置システム
２  医療用処置装置
３  制御装置
４  フットスイッチ
５  ハンドル
６  シャフト
７  挟持部
８，８´  保持部材
９，９´，９Ａ〜９Ｉ  治療用エネルギ付与構造
５１  操作ノブ
９１，９１Ｂ  伝熱板
９２，９２Ａ，９２Ｃ〜９２Ｈ  フレキシブル基板
９３，９３Ｂ，９３Ｄ  接着シート
９４  リード線
９５  ヒートシンク
９１１  処置面
９２１，９２１Ｃ，９２１Ｄ  絶縁性基板
９２２，９２２Ａ，９２２Ｄ，９２２Ｅ  配線パターン
９２３  導電層
９２４  第１導電部
９２５  絶縁部
９２６  第２導電部
９２１１，９２１１Ｄ  幅広領域
９２１２  幅狭領域
９２２１，９２２１Ａ，９２２１Ｄ，９２２１Ｅ  リード線接続部
９２２２  電気抵抗パターン
ＢＰ１，ＢＰ２  境界位置
Ｃ  電気ケーブル
Ｄ１，Ｄ２  長さ寸法
Ｒ１  矢印
Ｗ１，Ｗ２  幅寸法
【図１】
2016189713.tif 000003
【図２】
2016189713.tif 000004
【図３】
2016189713.tif 000005
【図４】
2016189713.tif 000006
【図５】
2016189713.tif 000007
【図６】
2016189713.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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