(57)【要約】  樹脂成分と、繊維状フィラーと、板状フィラーと、を含む樹脂組成物であって、この繊維状フィラーの含有量は、この樹脂成分１００質量部に対し、３０質量部以上１００質量部以下であり、この板状フィラーの含有量は、この樹脂成分１００質量部に対し、２０質量部以上８０質量部以下であり、この繊維状フィラーとこの板状フィラーとの合計含有量は、この樹脂成分１００質量部に対し、５０質量部以上１８０質量部以下であり、この樹脂成分は非晶性樹脂を含み、この非晶性樹脂の含有量は、この樹脂成分１００質量部に対し、６０質量部以上１００質量部以下である樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分と、繊維状フィラーと、板状フィラーと、を含む樹脂組成物であって、
前記繊維状フィラーの含有量は、前記樹脂成分１００質量部に対し、３０質量部以上１００質量部以下であり、
前記板状フィラーの含有量は、前記樹脂成分１００質量部に対し、２０質量部以上８０質量部以下であり、
前記繊維状フィラーと前記板状フィラーとの合計含有量は、前記樹脂成分１００質量部に対し、５０質量部以上１８０質量部以下であり、
前記樹脂成分は非晶性樹脂を含み、
前記非晶性樹脂の含有量は、前記樹脂成分１００質量部に対し、６０質量部以上１００質量部以下である樹脂組成物。
【請求項２】
ＭＤ６４ｍｍ×ＴＤ６４ｍｍ×厚さ３ｍｍであるキャビティを有する金型キャビティを使用して成形体を形成したときに、
下記式（１）から求められるＴＤの成形収縮率が０．２３％以下であり、
下記式（２）から求められるＭＤの成形収縮率が０．１５％以下であり、
前記ＴＤの成形収縮率／前記ＭＤの成形収縮率が１．５以下である請求項１に記載の樹脂組成物。
ＴＤの成形収縮率（％）＝（［金型キャビティが有するキャビティのＴＤの２辺の長さの平均値］−［成形体のＴＤの２辺の長さの平均値］）／［金型キャビティが有するキャビティのＴＤの２辺の長さの平均値］×１００・・・（１）
ＭＤの成形収縮率（％）＝（［金型キャビティが有するキャビティのＭＤの２辺の長さの平均値］−［成形体のＭＤの２辺の長さの平均値］）／［金型キャビティが有するキャビティのＭＤの２辺の長さの平均値］×１００・・・（２）
【請求項３】
前記ＴＤ収縮率／ＭＤ収縮率が、１．０以下である請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
下記条件の金型キャビティを使用して成形体を形成したときに、
下記式（３）から求められるＴＤの成形収縮率が０．０２％以上０．２０％以下であり、
下記式（４）から求められるＭＤの成形収縮率が−０．０５％以上０．０５％以下であり、
前記ＭＤの成形収縮率と前記ＴＤの成形収縮率との和が、０．２５％以下である請求項１に記載の樹脂組成物。
（条件）
金型キャビティ：ＭＤ６４ｍｍ×ＴＤ６４ｍｍ×厚さ３ｍｍの基体において、前記基体の外周から７ｍｍ内側に想定される５０ｍｍ×５０ｍｍの仮想正方形の角に平面視で頂点が重なるように４つの四角錘が付された形状のキャビティを有する
前記四角錘：底面２ｍｍ×２ｍｍ、高さ０．２ｍｍ
ＴＤの成形収縮率（％）＝（［金型キャビティの、２つの、ＴＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］−［成形体の、２つの、ＴＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］）／［金型キャビティの、２つの、ＴＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］×１００・・・（３）
ＭＤの成形収縮率（％）＝（［金型キャビティの、２つの、ＭＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］−［成形体の、２つの、ＭＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］）／［金型キャビティの、２つの、ＭＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］×１００・・・（４）
【請求項５】
前記ＭＤの成形収縮率と前記ＴＤの成形収縮率との和が０．１５％以下である請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記樹脂成分が、液晶性樹脂を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記繊維状フィラーが、炭素繊維又はガラス繊維である請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
炭素繊維の含有量が、樹脂成分１００質量部に対して、３０質量部以上８０質量部以下であり、
繊維状フィラーと板状フィラーの合計含有量が、樹脂成分１００質量部に対して、５０質量部以上１２０質量部以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
ガラス繊維の含有量が、樹脂成分１００質量部に対して、４０質量部以上１００質量部以下であり、
繊維状フィラーと板状フィラーの合計含有量が、樹脂成分１００質量部に対して、５０質量部以上１４０質量部以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記非晶性樹脂のガラス転移温度が１６０℃以上である請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記非晶性樹脂が、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリアリレート、及び変性ポリフェニレンエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種の非晶性樹脂である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
前記液晶性樹脂が、液晶ポリエステルである請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
前記板状フィラーが、鱗片状グラファイト、タルク及びマイカからなる群から選ばれる少なくとも１種の板状フィラーである請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
自動車部品成形用である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の樹脂組成物から形成されたオイルコントロールバルブ、ソレノイドバルブ、カーエアコンベーンまたはターボチャージャケーシング・シュラウド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂組成物に関する。
本願は、２０１６年５月２日に、日本に出願された特願２０１６−０９２５２６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気電子部品や自動車部品、雑貨など様々な用途分野において、成形材料としてプラスチックを含む組成物（以下、樹脂組成物）が好適に用いられている。例えば、ポリスルホンと液晶ポリエステルとを含む樹脂組成物は、ポリスルホンが有する耐熱性、機械物性および耐薬品性と、液晶ポリエステルが有する耐熱性、高流動性とを兼ね備える優れた樹脂材料として検討されている。
例えば、特許文献１には、ガラス転移温度が１４０℃以上の非晶性樹脂１００重量部に対して、融点が２００℃以上の結晶性樹脂０〜１５０重量部と、平均粒径が５〜１００μｍの鱗片状グラファイト５〜１００重量部と、平均粒径が５〜１００μｍの粒子状フィラー１〜２００重量部を配合してなる摺動部材用樹脂組成物が記載されている。
また、特許文献２には、非晶性樹脂と、鱗片状グラファイトと炭素繊維とを含み、前記鱗片状グラファイトの含有量が、前記非晶性樹脂１００質量部に対して、５〜４０質量部であり、前記炭素繊維の含有量が、前記非晶性樹脂１００質量部に対して、５〜６０質量部である摺動部材用樹脂組成物が記載されている。
これらの樹脂組成物を用いて成形される成形体は、成形収縮率が低く、寸法精度に優れるという特徴がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許第３３０３６９７号公報
【特許文献２】特開２０１５−６７７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、種々の機構部品用途において、軽量化やコストダウンの要求がますます強まっている。なかでも、自動車用部品用の様々な機構部材には、優れた寸法安定性が要求される。
特許文献１〜２に記載されている樹脂組成物には、さらに高い寸法精度を達成するため、未だ改良の余地がある。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、成形体を成形したときの寸法精度、特に成形体が円筒部を有する場合はその円筒部の真円度、が優れる樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］本発明は、樹脂成分と、繊維状フィラーと、板状フィラーと、を含む樹脂組成物であって、前記繊維状フィラーの含有量は、前記樹脂成分１００質量部に対し、３０質量部以上１００質量部以下であり、
前記板状フィラーの含有量は、前記樹脂成分１００質量部に対し、２０質量部以上８０質量部以下であり、
前記繊維状フィラーと前記板状フィラーとの合計含有量は、前記樹脂成分１００質量部に対して、５０質量部以上１８０質量部以下であり、
前記樹脂成分は非晶性樹脂を含み、
前記非晶性樹脂の含有量は、前記樹脂成分１００質量部に対し、６０質量部以上１００質量部以下である樹脂組成物である。
［２］本発明は、ＭＤ６４ｍｍ×ＴＤ６４ｍｍ×厚さ３ｍｍであるキャビティを有する金型キャビティを使用して成形体を形成したときに、
下記式（１）から求められるＴＤの成形収縮率が０．２３％以下であり、
下記式（２）から求められるＭＤの成形収縮率が０．１５％以下であり、
前記ＴＤの成形収縮率／前記ＭＤの成形収縮率が１．５以下である［１］に記載の樹脂組成物である。
ＴＤの成形収縮率（％）＝（［金型キャビティが有するキャビティのＴＤの２辺の長さの平均値］−［成形体のＴＤの２辺の長さの平均値］）／［金型キャビティが有するキャビティのＴＤの２辺の長さの平均値］×１００・・・（１）
ＭＤの成形収縮率（％）＝（［金型キャビティが有するキャビティのＭＤの２辺の長さの平均値］−［成形体のＭＤの２辺の長さの平均値］）／［金型キャビティが有するキャビティのＭＤの２辺の長さの平均値］×１００・・・（２）
［３］本発明は、前記ＴＤ収縮率／ＭＤ収縮率が、１．０以下である［２］に記載の樹脂組成物である。
［４］本発明は、下記条件の金型キャビティを使用して成形体を形成したときに、下記式（３）から求められるＴＤの成形収縮率が０．０２％以上０．２０％以下であり、
下記式（４）から求められるＭＤの成形収縮率が−０．０５％以上０．０５％以下であり、
前記ＭＤの成形収縮率と前記ＴＤの成形収縮率との和が、０．２５％以下である［１］に記載の樹脂組成物である。
（条件）
金型キャビティ：ＭＤ６４ｍｍ×ＴＤ６４ｍｍ×厚さ３ｍｍの基体において、前記基体の外周から７ｍｍ内側に想定される５０ｍｍ×５０ｍｍの仮想正方形の角に平面視で頂点が重なるように４つの四角錘が付された形状のキャビティを有する
前記四角錘：底面２ｍｍ×２ｍｍ、高さ０．２ｍｍ
ＴＤの成形収縮率（％）＝（［金型キャビティの、２つの、ＴＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］−［成形体の、２つの、ＴＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］）／［金型キャビティの、２つの、ＴＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］×１００・・・（３）
ＭＤの成形収縮率（％）＝（［金型キャビティの、２つの、ＭＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］−［成形体の、２つの、ＭＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］）／［金型キャビティの、２つの、ＭＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］×１００・・・（４）
［５］本発明は、前記ＴＤ収縮率＋ＭＤ収縮率が０．１５％以下である［４］に記載の樹脂組成物である。
［６］本発明は、前記樹脂成分が、液晶性樹脂を含む［１］〜［５］のいずれか１つに記載の樹脂組成物である。
［７］本発明は、前記繊維状フィラーが、炭素繊維又はガラス繊維である［１］〜［６］のいずれか１つに記載の樹脂組成物である。
［８］本発明は、炭素繊維の含有量が、樹脂成分１００質量部に対して、３０質量部以上８０質量部以下であり、
繊維状フィラーと板状フィラーの合計含有量が、樹脂成分１００質量部に対して、５０質量部以上１２０質量部以下である、［１］〜［７］のいずれか１つに記載の樹脂組成物である。
［９］本発明は、ガラス繊維の含有量が、樹脂成分１００質量部に対して、４０質量部以上１００質量部以下であり、
繊維状フィラーと板状フィラーの合計含有量が、樹脂成分１００質量部に対して、５０質量部以上１４０質量部以下である［１］〜［７］のいずれか１つに記載の樹脂組成物である。
［１０］本発明は、前記非晶性樹脂のガラス転移温度が１６０℃以上である［１］〜［９］のいずれか１つに記載の樹脂組成物である。
［１１］本発明は、前記非晶性樹脂が、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリアリレート、及び変性ポリフェニレンエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種の非晶性樹脂である［１］〜［１０］のいずれか１つに記載の樹脂組成物である。
［１２］本発明は、前記液晶性樹脂が、液晶ポリエステルである［６］に記載の樹脂組成物である。
［１３］本発明は、前記板状フィラーが、鱗片状グラファイト、タルク及びマイカからなる群から選ばれる少なくとも１種の板状フィラーである［１］〜［１２］のいずれか１つに記載の樹脂組成物である。
［１４］本発明は、自動車部品成形用である［１］〜［１３］のいずれか１つに記載の樹脂組成物である。
［１５］本発明は［１］〜［１４］のいずれか１つに記載の樹脂組成物から形成されたオイルコントロールバルブ、ソレノイドバルブ、カーエアコンベーンまたはターボチャージャケーシング・シュラウドである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、成形体を成形したときの寸法精度、特に成形体が円筒部を有する場合はその円筒部の真円度、が優れる樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の樹脂組成物を用いて成形した成形体の収縮率を測定するための成形体を示す図である。
【図２】本発明の樹脂組成物を用いて成形した成形体の収縮率を測定するための成形体を示す図である。
【図３】本発明の樹脂組成物を用いて成形した成形体の収縮率を測定するための成形体を示す図である。
【図４】本発明の樹脂組成物を用いて成形した、真円度の測定に用いるオイルコントロールバルブの図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
≪第１実施形態≫
本発明の樹脂組成物の１つの側面は、樹脂成分と、繊維状フィラーと、板状フィラーと、を含む樹脂組成物であって、前記繊維状フィラーの含有量は、前記樹脂成分１００質量部に対し、３０質量部以上１００質量部以下であり、前記板状フィラーの含有量は、前記樹脂成分１００質量部に対し、２０質量部以上８０質量部以下であり、前記繊維状フィラーと前記板状フィラーとの合計含有量は、前記樹脂成分１００質量部に対し、５０質量部以上１８０質量部以下であり、前記樹脂成分は非晶性樹脂を含み、前記非晶性樹脂の含有量は、前記樹脂成分１００質量部に対し、６０質量部以上１００質量部以下である樹脂組成物である。
【０００９】
本実施形態の樹脂組成物は、非晶性樹脂を含む樹脂成分と、繊維状フィラーと、板状フィラーと、を特定の割合で含有することを特徴とする。
樹脂組成物から成形体を成形する際、成形体のＭＤ（すなわち、Ｍａｃｈｉｎｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ：成形時の流れ方向）の成形収縮率（ＭＤ収縮率と記載することがある）が低減し易く、また、前記成形体のＴＤ（すなわち、Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ：成形時の流れ方向に垂直な方向）の成形収縮率（ＴＤ収縮率と記載することがある）が上昇し易い。このため、ＴＤ収縮率／ＭＤ収縮率の値が大きくなる傾向にある。
ここで、例えばオイルコントロールバルブに代表される円筒形状の部品には、円筒部の真円度や凹凸を小さくするため、高い寸法精度が求められる。成形体を成形した際の、ＴＤ収縮率／ＭＤ収縮率の値が大きい樹脂組成物を用いてオイルコントロールバルブを製造すると、寸法精度が不十分であり、円筒部の真円度が悪化したり、凹凸が大きくなるという問題がある。
本実施形態は、非晶性樹脂を含む樹脂成分と、繊維状フィラーと、板状フィラーと、を特定の割合で含有する樹脂組成物とすることにより、成形体を成形した際のＴＤ収縮率／ＭＤ収縮率の値を小さくすることができる。これにより、成形体の寸法精度を高いものとできるため、特に、高い真円度が要求されるようなオイルコントロールバルブ等の自動車用部品の製造に好適に用いることができる。
本実施形態の樹脂組成物の具体的な説明は後述する。
【００１０】
≪第２実施形態≫
本発明における樹脂組成物の別の側面は、ＭＤの長さ６４ｍｍ×ＴＤの長さ６４ｍｍ×厚さ３ｍｍであるキャビティを有する金型キャビティを使用して成形体を形成したときに、下記式（１）から求められるＴＤの成形収縮率（以下、ＴＤ収縮率と記載することがある）が０．２３％以下、好ましくは−０．０４％以上であり、下記式（２）から求められるＭＤの成形収縮率（以下、ＭＤ収縮率と記載することがある）が０．１５％以下、好ましくは０．０１％以上であり、ＴＤ収縮率／ＭＤ収縮率が１．５以下、好ましくは−５．０以上である樹脂組成物である。
また別の側面として、ＴＤの成形収縮率は−０．０２５〜０．１１６％であってもよい。ＴＤ収縮率／ＭＤ収縮率は−０．６６〜１．３３であってもよい。   ＴＤの成形収縮率（％）＝（［金型キャビティが有するキャビティのＴＤの２辺の長さの平均値］−［成形体のＴＤの２辺の長さの平均値］）／［金型キャビティが有するキャビティのＴＤの２辺の長さの平均値］×１００・・・（１）
ＭＤの成形収縮率（％）＝（［金型キャビティが有するキャビティのＭＤの２辺の長さの平均値］−［成形体のＭＤの２辺の長さの平均値］）／［金型キャビティが有するキャビティのＭＤの２辺の長さの平均値］×１００・・・（２）
【００１１】
具体的に、本実施形態について図１を用いて説明する。
図１に、樹脂組成物から成形した成形体の一例を示す。図１中、Ｇはフィルムゲートであるゲート部位を示し、Ｌ１はＭＤの辺を示し、Ｌ２はＴＤの辺を示し、Ｌ３は成形体の厚さを示す。
例えば、Ｌ１：６４ｍｍ、Ｌ２：６４ｍｍ、Ｌ３：３ｍｍのキャビティを有する金型キャビティを使用して成形体を製造したときに、Ｌ１の長さ（図１中のＬ１及びＬ１の対辺の、２辺の長さの平均値、すなわち、成形体のＭＤの２辺の長さの平均値）を測定し、金型キャビティのＬ１相当の長さ（すなわち、金型キャビティが有するキャビティのＭＤの２辺の長さの平均値）とから、ＭＤ収縮率を下記の方法で算出する。
［ＭＤ収縮率（％）］＝（［金型キャビティが有するキャビティのＭＤの２辺の長さの平均値（μｍ）］−［成形体のＭＤの２辺の長さの平均値（μｍ）］）／［金型キャビティが有するキャビティのＭＤの２辺の長さの平均値（μｍ）］×１００
同様に、Ｌ２の長さ（図１中のＬ２及びＬ２の対辺の、２辺の長さの平均値、すなわち、成形体のＴＤの２辺の長さの平均値）を測定し、金型キャビティのＬ２相当の長さ（すなわち、金型キャビティが有するキャビティのＴＤの２辺の長さの平均値）とから、ＴＤ収縮率を下記の方法で算出する。
［ＴＤ収縮率（％）］＝（［金型キャビティが有するキャビティのＴＤの２辺の長さの平均値（μｍ）］−［成形体のＴＤの２辺の長さの平均値（μｍ）］）／［金型キャビティが有するキャビティのＴＤの２辺の長さの平均値（μｍ）］×１００
なお、本明細書において、「ＴＤの２辺の長さ」、「ＭＤの２辺の長さ」は、マイクロメーター（例えば、（株）ミツトヨ製「ＭＤＣ−７５Ｍ」）により測定し、「厚さ」は、マイクロメーター（例えば（株）ミツトヨ製「ＭＤ−２５Ｍ」）により測定した。
【００１２】
上記の方法により算出したＭＤ収縮率は、０．０１%以上、０．１５％以下が好ましく、０．０１%以上、０．１０％以下がより好ましい。また、ＴＤ収縮率は、−０．０４%以上、０．２３％以下が好ましく、−０．０４%以上、０．１０％以下がより好ましい。
【００１３】
さらに、ＴＤ収縮率／ＭＤ収縮率は１．５以下が好ましく、１．０以下がより好ましく、０．９以下が特に好ましい。また、好ましくは−５．０以上である。
１つの側面として、ＴＤ収縮率／ＭＤ収縮率は−５．０以上、１．５以下が好ましく、−５．０以上、０．９以下がより好ましい。
ＴＤ収縮率／ＭＤ収縮率が１．５を超えると、例えばオイルコントロールバルブ等の円筒形状を有する成形体を成形したときに、円筒部の真円度や凹凸度が低下する傾向がある。一方、ＴＤ収縮率／ＭＤ収縮率が−５．０を下回ると、ショートショットなどの成形不良を引き起こす虞がある。フィラーを過剰に添加した場合には、ＴＤ収縮率／ＭＤ収縮率が−５．０を下回ることがあるが、その場合には樹脂組成物の流動性が低下しすぎて、ショートショットなどの成形不良を引き起こす虞がある。
成形体を成形した場合の収縮率が上記の範囲であると、例えば円筒形状の部品を製造した場合に円筒部の真円度を高くすることができる。
なお、前記金型キャビティを使用した成形体の製造方法は、公知の方法から適宜選択すればよい。例えば、ペレット状の樹脂組成物を射出成形機（例えば、日精樹脂工業（株）製「ＵＨ−１０００」）により、シリンダー温度３６０〜３８０℃、射出速度５０〜１２０ｍｍ／ｓｅｃ．、保持圧力８０〜２００ＭＰａ、金型温度１５０℃で、前記金型キャビティーに射出成形する方法により、成形体を得ることができる。
【００１４】
≪第３実施形態≫
本発明の樹脂組成物の更に別の側面は、下記条件の金型キャビティを使用して成形体を形成したときに、下記式（４）から求められるＭＤの成形収縮率（以下、高精度ＭＤ収縮率ということがある）が−０．０５％以上０．０５％以下であり、下記式（３）から求められるＴＤの成形収縮率（以下、高精度ＴＤ収縮率ということがある）が０．０２％以上０．２０％以下であり、前記高精度ＭＤ収縮率と前記高精度ＴＤ収縮率との和が、０．２５％以下であることを特徴とする。
（条件）
金型キャビティ：ＭＤ６４ｍｍ×ＴＤ６４ｍｍ×厚さ３ｍｍの基体において、前記基体の外周から７ｍｍ内側に想定される５０ｍｍ×５０ｍｍの仮想正方形の角に平面視で頂点が重なるように４つの四角錘が付された形状のキャビティを有する。
前記四角錘：底面２ｍｍ×２ｍｍ、高さ０．２ｍｍ
ＴＤの成形収縮率（％）＝（［金型キャビティの、２つの、ＴＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］−［成形体の、ＴＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］）／［金型キャビティの、２つの、ＴＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］×１００・・・（３）
ＭＤの成形収縮率（％）＝（［金型キャビティの、２つの、ＭＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］−［成形体の、ＭＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］）／［金型キャビティの、２つの、ＭＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］×１００・・・（４）
【００１５】
本実施形態の樹脂組成物から成形した成形体の測定条件について、図面を参照して説明する。
図２は本実施形態の樹脂組成物から成形した成形体の斜視図である。前記成形体は、平板上に、４つの四角錘が付されている。図２中、Ｇはフィルムゲートであるゲート部位を示し、Ｌ１はＭＤの辺を示し、Ｌ２はＴＤの辺を示し、Ｌ３は平板の厚さを示し、Ｈ１は四角錘の高さを示す。
本実施形態で用いる金型キャビティのキャビティは、Ｌ１が６４ｍｍ、Ｌ２が６４ｍｍ、Ｌ３が３ｍｍ、Ｈ１が０．２ｍｍである基体部を有する。
【００１６】
図３に、本実施形態で測定に用いる成形体の上面図を示す。四角錘は、その底面Ｌ６及びＬ７が２ｍｍ（すなわち、底面が２ｍｍ×２ｍの四角形）である。前記基体（金型キャビティ）の外周から、Ｌ８及びＬ９で表される距離が７ｍｍ内側に想定される、Ｌ４で表される１辺が５０ｍｍの仮想正方形の角に平面視で頂点が重なるように４つの四角錘が付されている（すなわち、前記金型キャビティの外周から７ｍｍ内側に想定される５０ｍｍ×５０ｍｍの仮想正方形の角に平面視で頂点が重なるように４つの四角錘が付されている）。また、前記基体の角の曲率半径Ｒは２ｍｍである。
上記の寸法の金型キャビティから形成された成形体において、高精度ＭＤ収縮率は、前記仮想正方形の辺に沿ってＭＤに離間した２つの四角錘間の距離Ｌ５について、前記金型キャビティの、２つの、ＭＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さ（２つの頂点を直線で結んだときのその直線の長さ）の平均値に対する、前記金型キャビティの、２つの、ＭＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値と、前記金型キャビティから形成された成形体の、２つの、ＭＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値と、の差の割合（％）とする。  また、上記の寸法の金型キャビティから形成された成形体において、高精度ＴＤ収縮率は、前記仮想正方形の辺に沿ってＴＤに離間した２つの四角錘間の距離Ｌ４について、金型キャビティの、２つの、ＴＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値に対する、前記金型キャビティの、２つの、ＴＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値と、前記金型キャビティから形成された成形体の、２つの、ＴＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値と、の差の割合（％）とする。
より具体的には、Ｌ５の長さ（Ｌ５及びＬ５−２の２辺の長さの平均値、すなわち、上記寸法の金型キャビティから形成された成形体の前記仮想正方形におけるＭＤの２辺の長さの平均値）を３次元形状測定装置により測定し、金型キャビティのＬ５相当の長さ（すなわち、上記寸法の金型キャビティの前記仮想正方形におけるＭＤの２辺の長さの平均値）とから、ＭＤの収縮率を下記の方法で算出する。
ＭＤの成形収縮率（高精度ＭＤ収縮率）（％）＝（［金型キャビティの、２つの、ＭＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］−［成形体の、２つの、ＭＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］）／［金型キャビティの、２つの、ＭＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］×１００
【００１７】
同様に、Ｌ４の長さ（Ｌ４の及びＬ４−２の２辺の長さの平均値、すなわち、上記寸法の金型キャビティから形成された成形体の前記仮想正方形におけるＴＤの２辺の長さの平均値）を３次元形状測定装置を用いて測定し、金型キャビティのＬ４相当の長さ（すなわち、上記寸法の金型キャビティの前記仮想正方形におけるＴＤの２辺の長さの平均値）とから、ＴＤ方向の収縮率を下記の方法で算出する。
ＴＤの成形収縮率（高精度ＴＤ収縮率）（％）＝（［金型キャビティの、２つの、ＴＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］−［成形体の、ＴＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］）／［金型キャビティの、２つの、ＴＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］×１００
【００１８】
上記の方法により算出した高精度ＭＤ収縮率は、−０．０５％以上０．０５％以下であり、−０．０５％以上０．０３％以下が好ましく、−０．０５％以上０．００以下がより好ましい。また、高精度ＴＤ収縮率は、０．０２％以上０．２０％以下であり、０．０２％以上０．１５％以下が好ましく、０．０２％以上０．１３％以下がより好ましい。
【００１９】
さらに、高精度ＴＤ収縮率と高精度ＭＤ収縮率の和は−０．０３%以上、０．２５％以下が好ましく、−０．０３%以上、０．１８％以下がより好ましく、−０．０３%以上、０．１３％以下がさらに好ましく、−０．０３％以上、０．１０％以下が特に好ましい。
成形体を成形した場合の収縮率が上記の範囲であると、例えば円筒形状の部品を製造した場合に円筒部の真円度を高くすることができる。
なお、前記金型キャビティを使用した成形体の製造方法は、公知の方法から適宜選択すればよく、例えば、前記と同様の製造方法により成形体を得ることができる。
【００２０】
以下、本発明の樹脂組成物について説明する。
【００２１】
［樹脂成分］
本実施形態の樹脂組成物は樹脂成分を含有する。前記樹脂成分は、非晶性樹脂を含む。
非晶性樹脂の例としては、例えば、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリアリレート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアリレート及びポリアリーレンエーテルが挙げられ、これらを２種以上組み合わせて用いてもよい。中でも、本実施形態においてはポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリアリレート、及び変性ポリフェニレンエーテルが好ましく、中でもポリエーテルスルホンが好ましい。これらの非晶性樹脂は、主鎖に芳香族基を有するのが好ましい。
また、非晶性樹脂のガラス転移温度は１６０℃以上４２０℃以下であることが好ましい。非晶性樹脂のガラス転移温度が１６０℃以上であると、成形体の耐熱性が向上するため、例えば自動車のエンジン周辺部品の様に、高い耐熱性が必要とされる部品に好適に適用することができ、耐熱性が高い成形体を得る事ができる。
ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７に従って示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求められる中間点ガラス転移温度である。
また、成形時の樹脂の流動性を向上させる観点から、樹脂成分は、液晶性樹脂を含むことが好ましい。
液晶性樹脂の例としては、溶融状態で液晶性を示す液晶ポリエステルが好ましい。
以下、非晶性樹脂の好ましいものとして、ポリエーテルスルホンを、液晶性樹脂の好ましいものとして、液晶ポリエステルについて説明する。
【００２２】
（ポリエーテルスルホン）
本実施形態で使用されるポリエーテルスルホンは、典型的には、２価の芳香族基（芳香族化合物から、その芳香環に結合した水素原子を２個除いてなる残基）とスルホニル基（−ＳＯ２−）と酸素原子とを含む繰返し単位を有する樹脂である。
【００２３】
ポリエーテルスルホンは、耐熱性や耐薬品性の点から、下記式（５）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（５）」ということがある。）を有することが好ましい。さらに、下記式（６）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（６）」ということがある。）や、下記式（７）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（７）」ということがある。）等の他の繰返し単位を１種以上有していてもよい。
【００２４】
（５）−Ｐｈ１−ＳＯ２−Ｐｈ２−Ｏ−
（Ｐｈ１及びＰｈ２は、それぞれ独立に、フェニレン基を表し；前記フェニレン基にある水素原子は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はハロゲン原子で置換されていてもよい。）
【００２５】
（６）−Ｐｈ３−Ｒ−Ｐｈ４−Ｏ−
（Ｐｈ３及びＰｈ４は、それぞれ独立に、フェニレン基を表し；前記フェニレン基にある水素原子は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はハロゲン原子で置換されていてもよく；Ｒは、アルキリデン基、酸素原子又は硫黄原子を表す。）
【００２６】
（７）−（Ｐｈ５）ｎ−Ｏ−
（Ｐｈ５は、フェニレン基を表し；前記フェニレン基にある水素原子は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はハロゲン原子で置換されていてもよく；ｎは、１〜３の整数を表し；ｎが２以上である場合、複数存在するＰｈ５は、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【００２７】
Ｐｈ１〜Ｐｈ５のいずれかで表されるフェニレン基は、ｐ−フェニレン基であってもよいし、ｍ−フェニレン基であってもよいし、ｏ−フェニレン基であってもよいが、得られる樹脂の耐熱性、強度が高くなる観点からｐ−フェニレン基であることが好ましい。
【００２８】
前記フェニレン基にある水素原子を置換していてもよいアルキル基は、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−へプチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基及びｎ−デシル基等が挙げられる。
【００２９】
前記フェニレン基にある水素原子を置換していてもよいアリール基は、炭素数６〜２０のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基等のような単環式芳香族基、１−ナフチル基及び２−ナフチル基等のような縮環式芳香族基が挙げられる。
【００３０】
前記フェニレン基にある水素原子を置換していてもよいハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。
【００３１】
前記フェニレン基にある水素原子がこれらの基で置換されている場合、フェニレン基が有する置換基の数は、前記フェニレン基毎に、それぞれ独立に、好ましくは１個または２個であり、より好ましくは１個である。
【００３２】
Ｒで表されるアルキリデン基の例としては、炭素数１〜５のアルキリデン基が好ましく、例えば、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基及び１−ブチリデン基、１−ペンチリデン基等が挙げられる。
【００３３】
なお、本実施形態で使用されるポリエーテルスルホンは、繰返し単位（５）〜（７）を、それぞれ独立に、２種以上有してもよい。中でも、本実施形態で使用されるポリエーテルスルホンは、ポリエーテルスルホンの全繰返し単位の合計に対して、繰返し単位（５）を５０モル％以上１００モル％以下有することが好ましく、８０モル％以上１００モル％以下有することがより好ましく、繰返し単位として繰返し単位（５）のみ（１００モル％）を有することがさらに好ましい。
【００３４】
本実施形態で使用されるポリエーテルスルホンは、ポリエーテルスルホンを構成する繰返し単位に対応するジハロゲノスルホン化合物とジヒドロキシ化合物とを重縮合させることにより、製造することができる。
【００３５】
例えば、繰返し単位（５）を有する樹脂は、ジハロゲノスルホン化合物として下記式（８）で表される化合物（以下、「化合物（８）」ということがある。）を用い、ジヒドロキシ化合物として下記式（９）で表される化合物を用いることにより、製造することができる。
【００３６】
（８）Ｘ１−Ｐｈ１−ＳＯ２−Ｐｈ２−Ｘ２
（Ｘ１は及びＸ２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子を表し；Ｐｈ１及びＰｈ２は、前記と同義である。）
【００３７】
（９）ＨＯ−Ｐｈ１−ＳＯ２−Ｐｈ２−ＯＨ
（Ｐｈ１及びＰｈ２は、前記と同義である。）
【００３８】
また、繰返し単位（５）と繰返し単位（６）とを有する樹脂は、ジハロゲノスルホン化合物として化合物（８）を用い、ジヒドロキシ化合物として下記式（１０）で表される化合物を用いることにより、製造することができる。
【００３９】
（１０）ＨＯ−Ｐｈ３−Ｒ−Ｐｈ４−ＯＨ
（Ｐｈ３、Ｐｈ４及びＲは、前記と同義である。）
【００４０】
また、繰返し単位（５）と繰返し単位（７）とを有する樹脂は、ジハロゲノスルホン化合物として化合物（８）を用い、ジヒドロキシ化合物として下記式（１１）で表される化合物を用いることにより、製造することができる。
【００４１】
（１１）ＨＯ−（Ｐｈ５）ｎ−ＯＨ
（Ｐｈ５及びｎは、前記と同義である。）
【００４２】
前記重縮合は、炭酸のアルカリ金属塩を用いて、溶媒中で行うことが好ましい。炭酸のアルカリ金属塩は、正塩である炭酸アルカリ（アルカリ金属の炭酸塩）であってもよいし、酸性塩である重炭酸アルカリ（炭酸水素アルカリ、アルカリ金属の炭酸水素塩）であってもよいし、両者の混合物であってもよく、炭酸アルカリとしては、炭酸ナトリウムや炭酸カリウムが好ましく用いられ、重炭酸アルカリとしては、重炭酸ナトリウムや重炭酸カリウムが好ましく用いられる。
【００４３】
重縮合に用いる溶媒としては、ジメチルスルホキシド、１−メチル−２−ピロリドン、スルホラン（１，１−ジオキソチラン）、１，３-ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジエチル−２−イミダゾリジノン、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、ジイソプロピルスルホン、ジフェニルスルホン等の有機極性溶媒が好ましく用いられる。
【００４４】
前記ポリエーテルスルホンの分子量は、分子量の目安となる還元粘度を用いて評価する。還元粘度とは、ある濃度の溶液の粘度と溶媒の粘度との比がもとの溶媒の粘度に対してどの程度増加したかを示す値であり、比粘度を溶質の濃度で割った値である。前記ポリエーテルスルホンの還元粘度の測定には、前記ポリエーテルスルホンをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド に溶解して得られる１ｗ／ｖ％溶液を用いる。前記ポリエーテルスルホンの還元粘度は、０．２８以上０．５３以下であることが好ましく、０．３０以上、０．４９以下であることがより好ましく、０．３５以上、０．４２以下であることが特に好ましい。前記ポリエーテルスルホンは、還元粘度が高いほど、耐熱性や強度・耐薬品性が向上し易い。一方、還元粘度が高すぎると、射出成形する際に高温を要するために、成形時に熱劣化し易くなったり、溶融時の粘度が高くなり、溶融樹脂の流動性が不足して、薄肉部位を有する成形体を成形する際に、ショートショットなどの成形不良を発生する虞がある。還元粘度が低いほど、溶融時の粘度が低くなり、流動性が向上しやすく、薄肉部位を有する成形品を成形しやすくなる。一方、還元粘度が低すぎると、耐熱性や強度・耐薬品性が低下しやすくなる。その結果、例えば、薬品に長期間接触する環境下で用いられるオイルコントロールバルブ等の成形品を、還元粘度が低すぎるポリエーテルスルホンを含む組成物から形成すると、成形品の強度が低下しやすくなる等の問題が発生する虞がある。
【００４５】
（液晶ポリエステル）
本実施形態に用いる液晶ポリエステルは、下記一般式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位を有する。
（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−
（式中、Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基であり；Ａｒ２及びＡｒ３は、それぞれ独立にフェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記一般式（４）で表される基であり；Ｘ及びＹは、それぞれ独立に酸素原子又はイミノ基であり；前記Ａｒ１、Ａｒ２及びＡｒ３中の一つ以上の水素原子は、それぞれ独立にハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。）
（４）−Ａｒ４−Ｚ−Ａｒ５−
（式中、Ａｒ４及びＡｒ５は、それぞれ独立にフェニレン基又はナフチレン基であり；Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基である。）
【００４６】
上記一般式（１）〜（３）中、Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基中の１個以上の水素原子と置換可能なハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。
【００４７】
上記一般式（１）〜（３）中、Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基中の１個以上の水素原子と置換可能なアルキル基は、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−へプチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基及びｎ−デシル基等が挙げられる。
【００４８】
上記一般式（１）〜（３）中、Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基中の１個以上の水素原子と置換可能なアリール基は、炭素数６〜２０のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基等のような単環式芳香族基、１−ナフチル基及び２−ナフチル基等のような縮環式芳香族基が挙げられる。
【００４９】
上記一般式（１）〜（３）中、Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基中の１個以上の水素原子がこれらの基で置換されている場合、その置換数は、Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基毎に、それぞれ独立に、好ましくは１個又は２個であり、より好ましくは１個である。
【００５０】
上記一般式（４）中、アルキリデン基は、炭素数１〜１０のアルキリデン基が好ましく、例えば、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、ｎ−ブチリデン基及び２−エチルヘキシリデン基等が挙げられる。
【００５１】
一般式（１）で表される繰返し単位としては、Ａｒ１が１，４−フェニレン基であるもの（すなわち、ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位）、及びＡｒ１が２，６−ナフチレン基であるもの（すなわち、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来する繰返し単位）が好ましく、Ａｒ１が１，４−フェニレン基であるものがより好ましい。
本明細書において、「由来」とは、重合するために化学構造が変化することを意味する。
【００５２】
一般式（１）で表される繰返し単位を形成するモノマーとしては、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸または４−（４−ヒドロキシフェニル）安息香酸が挙げられ、さらに、これらのベンゼン環またはナフタレン環の水素原子が、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基またはアリール基で置換されているモノマーも挙げられる。さらに、前記モノマーを後述のエステル形成性誘導体にして用いてもよい。
【００５３】
一般式（２）で表される繰返し単位としては、Ａｒ２が１，４−フェニレン基であるもの（すなわち、テレフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２が１，３−フェニレン基であるもの（すなわち、イソフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２が２，６−ナフチレン基であるもの（すなわち、２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位）、及びＡｒ２がジフェニルエーテル−４，４’−ジイル基であるもの（すなわち、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸に由来する繰返し単位）が好ましく、Ａｒ２が１，４−フェニレン基であるもの、及びＡｒ２が１，３−フェニレン基であるものがより好ましい。
【００５４】
一般式（２）で表される繰返し単位を形成するモノマーとしては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸またはビフェニル−４，４’−ジカルボン酸が挙げられ、さらに、これらのベンゼン環またはナフタレン環の水素原子が、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基またはアリール基で置換されているモノマーも挙げられる。さらに、前記モノマーを後述のエステル形成性誘導体にして用いてもよい。
【００５５】
一般式（３）で表される繰返し単位としては、Ａｒ３が１，４−フェニレン基であるもの（すなわち、ヒドロキノン、ｐ−アミノフェノール又はｐ−フェニレンジアミンに由来する繰返し単位）、及びＡｒ３が４，４’−ビフェニリレン基であるもの（すなわち、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニル又は４，４’−ジアミノビフェニルに由来する繰返し単位）が好ましく、４，４’−ビフェニリレン基であるものがより好ましい。
【００５６】
一般式（３）で表される繰返し単位を形成するモノマーとしては、２，６−ナフトール、ハイドロキノン、レゾルシンまたは４，４’−ジヒドロキシビフェニルが挙げられ、さらに、これらのベンゼン環またはナフタレン環の水素原子が、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基またはアリール基で置換されているモノマーも挙げられる。さらに、前記モノマーを後述のエステル形成性誘導体にして用いてもよい。
【００５７】
前記の式（１）、（２）または（３）で示される構造単位を形成するモノマーは、ポリエステルを製造する過程で重合を容易にするため、エステル形成性誘導体にして用いることが好ましい。この「エステル形成性誘導体」とは、エステル生成反応を促進するような基を有するモノマーを示し、具体的に例示すると、モノマー分子内のカルボン酸基を酸ハロゲン化物、又は酸無水物に転換したエステル形成性誘導体や、モノマー分子内のヒドロキシル基（水酸基）を低級カルボン酸エステル基にしたエステル形成性誘導体などの高反応性誘導体が挙げられる。
【００５８】
前記液晶ポリエステルの繰返し単位（１）の含有量は、繰返し単位（１）、繰返し単位（２）及び繰返し単位（３）の合計量を１００モル％としたとき、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは３０モル％以上８０モル％以下、さらに好ましくは４０モル％以上７０モル％以下、とりわけ好ましくは４５モル％以上６５モル％以下である。
【００５９】
前記液晶ポリエステルの繰返し単位（２）の含有量は、繰返し単位（１）、繰返し単位（２）及び繰返し単位（３）の合計量を１００モル％としたとき、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは１０モル％以上３５モル％以下、さらに好ましくは１５モル％以上３０モル％以下、とりわけ好ましくは１７．５モル％以上２７．５モル％以下である。
【００６０】
前記液晶ポリエステルの繰返し単位（３）の含有量は、繰返し単位（１）、繰返し単位（２）及び繰返し単位（３）の合計量を１００モル％としたとき、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは１０モル％以上３５モル％以下、さらに好ましくは１５モル％以上３０モル％以下、とりわけ好ましくは１７．５モル％以上２７．５モル％以下である。
【００６１】
すなわち、前記液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）、繰返し単位（２）及び繰返し単位（３）の合計量を１００モル％としたとき、繰返し単位（１）の含有量が３０モル％以上８０モル％以下であり、繰返し単位（２）の含有量が１０モル％以上３５モル％以下であり、繰返し単位（３）の含有量が１０モル％以上３５モル％以下であることが好ましい。
【００６２】
前記液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）の含有量が上記の範囲であると、溶融流動性や耐熱性や強度・剛性が向上し易くなる。
【００６３】
前記液晶ポリエステルにおいては、繰返し単位（２）の含有量と繰返し単位（３）の含有量との割合が、［繰返し単位（２）の含有量］／［繰返し単位（３）の含有量］（モル／モル）で表して、好ましくは０．９／１〜１／０．９、より好ましくは０．９５／１〜１／０．９５、さらに好ましくは０．９８／１〜１／０．９８である。
【００６４】
なお、前記液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）を、それぞれ独立に、１種のみ有してもよいし、２種以上有してもよい。また、前記液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）以外の繰返し単位を１種又は２種以上有してもよいが、その含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、好ましくは０モル％以上１０モル％以下、より好ましくは０モル％以上５モル％以下である。
【００６５】
前記液晶ポリエステルは、繰返し単位（３）として、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子であるものを有すること、すなわち、所定の芳香族ジオールに由来する繰返し単位を有することが、溶融粘度が低くなり易いので好ましく、繰返し単位（３）として、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子であるもののみを有することが、より好ましい。
【００６６】
前記液晶ポリエステルは、これを構成する繰返し単位に対応する原料モノマーを溶融重合させ、得られた重合物（プレポリマー）を固相重合させることにより、製造することが好ましい。これにより、耐熱性や強度・剛性が高い高分子量の液晶ポリエステルを操作性よく製造できる。溶融重合は触媒の存在下で行ってもよく、前記触媒の例としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモン等の金属化合物や、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、１−メチルイミダゾール等の含窒素複素環式化合物が挙げられ、含窒素複素環式化合物が好ましい。
【００６７】
前記液晶ポリエステルの流動開始温度は、好ましくは２７０℃以上、より好ましくは２７０℃以上４００℃以下、さらに好ましくは２８０℃以上３８０℃以下である。前記液晶ポリエステルは、流動開始温度が高いほど、耐熱性や強度・剛性が向上し易いが、あまり高いと、溶融させるために高温を要し、成形時に熱劣化し易くなったり、溶融時の粘度が高くなり、流動性が低下したりする。
【００６８】
なお、流動開始温度は、フロー温度又は流動温度とも呼ばれ、毛細管レオメーター（例えば、（株）島津製作所製フローテスター「ＣＦＴ−５００」）を用いて、９．８ＭＰａ（１００ｋｇｆ／ｃｍ２）の荷重下、４℃／分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、内径１ｍｍ及び長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）の粘度を示す温度であり、液晶ポリエステルの分子量の目安となるものである（小出直之編、「液晶ポリマー−合成・成形・応用−」、株式会社シーエムシー、１９８７年６月５日、ｐ．９５参照）。
【００６９】
前記液晶ポリエステルは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
本実施形態においては、樹脂成分１００質量部中に、非晶性樹脂を６０質量部以上１００質量部以下含有する。
非晶性樹脂の含有量は、樹脂成分１００質量部に対して、６５質量部以上９５質量部以下が好ましく、７０質量部以上９０質量部以下がより好ましく、８０質量部以上９０質量部以下が特に好ましい。
また、樹脂成分中に液晶性樹脂を含む場合には、液晶性樹脂は、０質量部超、４０質量部以下が好ましく、５質量部以上３０質量部以下がより好ましく、５質量部以上２５質量部以下が特に好ましく、１０質量部以上２０質量部以下が極めて好ましい。
液晶性樹脂の含有量が多い程、樹脂組成物の溶融流動性は向上しやすいが、液晶性樹脂の含有量が４０質量部を超えると、樹脂組成物から得られる成形体の、ＭＤ収縮率は低減し易く、一方、ＴＤ収縮率は上昇し易い傾向がある。その結果として、ＴＤ収縮率／ＭＤ収縮率が１．５を超え易くなる傾向がある。そしてその結果、例えば、オイルコントロールバルブ等の円筒形状を有する成形体では、円筒部の真円度や凹凸度が低下する傾向がある。一方で、樹脂成分中に液晶性樹脂を含まない場合、薄肉部位を有する成形体を成形する際に、溶融樹脂の流動性が不足して、ショートショットなどの成形不良を発生する虞がある。
本実施形態において、樹脂成分の含有量は、樹脂組成物の総質量に対して、４０〜６５質量％であることが好ましく、４５〜６０質量％であることがより好ましい。
【００７１】
［繊維状フィラー］
繊維状フィラーとしては、無機フィラーであってもよいし、有機フィラーであってもよい。繊維状フィラーの例としては、ガラス繊維；パン系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維等の炭素繊維；シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維等のセラミック繊維；及びステンレス繊維等の金属繊維が挙げられる。前記ガラス繊維の例としては、チョップドガラス繊維、ミルドガラス繊維等、種々の方法で製造されたものが挙げられる。
本実施形態においては無機フィラーが好ましく、炭素繊維又はガラス繊維がより好ましい。
本明細書において「繊維状フィラー」とは、その形状が繊維状であるフィラーを意味し、後述する「板状フィラー」とは、その形状が板状であるフィラーを意味する。
【００７２】
前記ガラス繊維の溶融混練後の数平均繊維長は５０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。また、前記ガラス繊維の溶融混練後の数平均繊維径は、６μｍ以上１８μｍ以下であることが好ましい。
なお、前記ガラス繊維の溶融混練後の数平均繊維径及び数平均繊維長は、電子顕微鏡観察により測定することができる。
【００７３】
前記ガラス充填材は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
前記炭素繊維の溶融混練後の数平均繊維径は、好ましくは５〜２０μｍ、より好ましくは５〜１５μｍである。また、前記炭素繊維の溶融混練後の数平均繊維長は、５０〜５００μｍであることが好ましい。
また、前記炭素繊維の溶融混練後の数平均アスペクト比（数平均繊維長／数平均繊維径）は、好ましくは１０〜２００、より好ましくは２０〜１００である。
なお、本明細書において前記炭素繊維の溶融混練後の数平均繊維径及び数平均繊維長は、電子顕微鏡観察により測定できる。
【００７５】
本実施形態において、繊維状フィラーとして炭素繊維を用いる場合には、樹脂成分１００質量部に対して、炭素繊維を３０質量部以上８０質量部以下含有することが好ましく、３０質量部以上６０質量部以下がより好ましく、３０質量部以上５０質量部以下が特に好ましい。また、炭素繊維の含有量は、樹脂成分１００質量部に対して、３３質量部以上４２質量部以下であってもよい。
また、本実施形態において、繊維状フィラーとして炭素繊維を用いる場合には、樹脂成分１００質量部に対する繊維状フィラーと、後述する板状フィラーの合計含有量が５０質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、５５質量部以上１００質量部以下がより好ましく、６０質量部以上１００質量部以下が特に好ましい。このとき、上記繊維状フィラーには、炭素繊維以外の繊維状フィラーが含まれてもよい。
また、別の側面として、本実施形態において、繊維状フィラーとして炭素繊維を用いる場合には、樹脂成分１００質量部に対する炭素繊維と、後述する板状フィラーの合計含有量が５０質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、５５質量部以上１００質量部以下がより好ましく、６０質量部以上１００質量部以下が特に好ましい。また、樹脂成分１００質量部に対する炭素繊維と、後述する板状フィラーの合計含有量は、６７質量部以上１００質量部以下であってもよい。
繊維状フィラーと板状フィラーとの合計含有量が上記範囲であると、成形体を成形した場合の収縮率を抑えることができ、さらに、例えばオイルコントロールバルブ等の円筒形状を有する成形体を成形した場合に、円筒部の真円度や凹凸度が良好な、寸法精度の高い成形体を得ることができる。
【００７６】
本実施形態において、繊維状フィラーとしてガラス繊維を用いる場合には、樹脂成分１００質量部に対して、ガラス繊維を４０質量部以上１００質量部以下含有することが好ましく、５０質量部以上９５質量部以下がより好ましく、５５質量部以上９０質量部以下が特に好ましい。また、ガラス繊維の含有量は、樹脂成分１００質量部に対して、６０質量部以上８９質量部以下であってもよい。
また、本実施形態において、繊維状フィラーとしてガラス繊維を用いる場合には、樹脂成分１００質量部に対する繊維状フィラーと、後述する板状フィラーの合計含有量が５０質量部以上１４０質量部以下であることが好ましく、８０質量部以上１３０質量部以下がより好ましく、９０質量部以上１２５質量部以下が特に好ましい。このとき、上記繊維状フィラーには、ガラス繊維以外の繊維状フィラーが含まれてもよい。
また、別の側面として、本実施形態において、繊維状フィラーとしてガラス繊維を用いる場合には、樹脂成分１００質量部に対するガラス繊維と、後述する板状フィラーの合計含有量が５０質量部以上１４０質量部以下であることが好ましく、８０質量部以上１３０質量部以下がより好ましく、９０質量部以上１２５質量部以下が特に好ましい。また、樹脂成分１００質量部に対するガラス繊維と、後述する板状フィラーの合計含有量は、１００質量部以上１２２質量部以下であってもよい。
繊維状フィラーと板状フィラーとの合計含有量が上記範囲であると、成形体を成形した場合の収縮率を抑えることができ、さらに、例えばオイルコントロールバルブ等の円筒形状を有する成形体を成形した場合に、円筒部の真円度や凹凸が良好な、寸法精度の高い成形体を得ることができる。
【００７７】
［板状フィラー］
板状フィラーとしては、タルク、マイカ、鱗片状グラファイト、ウォラストナイト、硫酸バリウム及び炭酸カルシウム等が挙げられる。マイカは、白雲母であってもよいし、金雲母であってもよいし、フッ素金雲母であってもよいし、四ケイ素雲母であってもよい。
前記鱗片状グラファイトは、天然鱗片状グラファイトであってもよいし、人造鱗片状グラファイトであってもよい。
鱗片状グラファイトは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
鱗片状グラファイトにおいて、その固定炭素分が高く、酸化ケイ素等の灰分が少なく、結晶性が高いものが好ましい。鱗片状グラファイトの体積平均粒径は、好ましくは５〜１００μｍ、より好ましくは５〜８０μｍ、さらに好ましくは５〜６０μｍである。鱗片状グラファイトの体積平均粒径は、レーザー回折散乱法により測定できる。
本実施形態において、前記板状フィラーが、鱗片状グラファイト、タルク及びマイカからなる群から選ばれる少なくとも１種の板状フィラーであることが好ましい。
【００７８】
板状フィラーの含有量は、前記樹脂成分１００質量部に対し、２０質量部以上８０質量部以下であり、２０質量部以上７０質量部以下が好ましく、２０質量部以上６５質量部以下がより好ましい。また、別の側面として、板状フィラーの含有量は、前記樹脂成分１００質量部に対し、２５質量部以上６０質量部以下であってもよい。
板状フィラーの含有量が、上記範囲であると成形体の収縮率をより低減することができる。
【００７９】
（他の成分）
本実施形態の樹脂組成物は、本実施形態の効果を損なわない範囲内において、非晶性樹脂、液晶性樹脂、繊維状フィラー及び板状フィラーのいずれにも該当しない、他の成分を含有してもよい。
前記他の成分の例としては、前記繊維状フィラー及び板状フィラー以外の充填材（以下、「その他の充填材」ということがある。）、添加剤、前記非晶性樹脂、液晶性樹脂以外の樹脂（以下、「その他の樹脂」ということがある。）等が挙げられる。
前記他の成分は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
本実施形態において樹脂組成物が、前記その他の充填材を含有する場合、前記樹脂組成物におけるその他の充填材の含有量は、前記樹脂成分の合計含有量１００質量部に対して、０質量部超１００質量部以下であることが好ましい。
【００８１】
前記添加剤の例としては、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、界面活性剤、難燃剤及び着色剤が挙げられる。
【００８２】
本実施形態において樹脂組成物が、前記添加剤を含有する場合、前記樹脂組成物の添加剤の含有量は、前記樹脂成分、繊維状フィラー及び板状フィラーの合計含有量１００質量部に対して、０質量部超５質量部以下であることが好ましい。
【００８３】
前記その他の樹脂の例としては、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンエーテル、等の熱可塑性樹脂；フェノール樹脂、エポキシ樹脂、シアネート樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００８４】
本実施形態において樹脂組成物が、前記その他の樹脂を含有する場合、前記樹脂組成物におけるその他の樹脂の含有量は、前記樹脂成分の合計含有量１００質量部に対して、０質量部超２０質量部以下であることが好ましい。
【００８５】
第１の実施形態における樹脂組成物は、前記樹脂成分、繊維状フィラー、板状フィラー及び所望により他の成分を、一括で又は適当な順序で混合することにより製造できる。
第２の実施形態及び第３の実施形態の樹脂組成物は、第１の実施形態の樹脂組成物を用いることで得ることができるが、好ましくは、樹脂成分と、繊維状フィラー及び板状フィラーとを混練する際に、繊維状フィラー又は板状フィラーを遅いタイミングで投入することで得ることができる。具体的には、成形体を得るために樹脂成分を溶融混練するとき、できるだけ押出機の下流側において繊維状フィラー又は板状フィラーを樹脂成分中にサイドフィードすることが望ましい。なお、この際、繊維状フィラー及び板状フィラーの、樹脂成分中での分散性を損なわない範囲の下流側で、サイドフィードすることが望ましい。
そして、本実施形態の樹脂組成物は、非晶性樹脂、液晶性樹脂、繊維状フィラー、板状フィラー及び所望により他の成分を、押出機を用いて溶融混練することで、ペレット化したものが好ましい。
前記押出機は、シリンダーと、シリンダー内に配置された１本以上のスクリューと、シリンダーに設けられた１箇所以上の供給口と、を有するものが好ましく、さらに、シリンダーに１箇所以上のベント部が設けられたものがより好ましい。
【００８６】
本実施形態の樹脂組成物から成形した成形体で構成される部品の例としては、カメラモジュール部品；スイッチ部品；モーター部品；センサー部品；ハードディスクドライブ部品；オーブンウェア等の食器；自動車部品；電池部品；航空機部品；半導体素子用封止部材、コイル用封止部材等の封止部材等が挙げられる。
中でも、自動車部品が好ましく、自動車部品としては、オイルコントロールバルブ、ソレノイドバルブ、カーエアコンベーン又はターボチャージャケーシング・シュラウド等の高い寸法安定性が求められる部品を好適に成形することができる。
【００８７】
本発明の樹脂組成物の別の側面は、
樹脂成分と、繊維状フィラーと、板状フィラーと、を含む樹脂組成物であって、
前記樹脂成分は、非晶性樹脂と液晶性樹脂とを含み、
前記非晶性樹脂は、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリアリレート、及び変性ポリフェニレンエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１つ、
好ましくはポリエーテルスルホン、より好ましくは芳香族ポリエーテルスルホンであり；
前記液晶性樹脂は、液晶ポリエステル、
好ましくは６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来する繰返し単位、ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位、２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位、テレフタル酸に由来する繰返し単位、イソフタル酸に由来する繰返し単位、ヒドロキノンに由来する繰返し単位、及び４，４’−ジヒドロキシビフェニルに由来する繰返し単位からなる群から選ばれる少なくとも１つの繰り返し単位を有する液晶ポリエステルであり；
前記繊維状フィラーは、炭素繊維又はガラス繊維であり；
前記板状フィラーは、鱗片状グラファイト、タルク及びマイカからなる群から選ばれる少なくとも１つであり；
前記樹脂成分の含有量は、好ましくは４０〜６５質量％、より好ましくは４５〜６０質量％であり、
前記非晶性樹脂の含有量は、前記樹脂成分１００質量部に対し、６０質量部以上１００質量部以下、好ましくは６５質量部以上９５質量部以下、より好ましくは７０質量部以上９０質量部以下、更により好ましくは８０質量部以上９０質量部以下であり；
前記繊維状フィラーの含有量は、前記樹脂成分１００質量部に対し、３０質量部以上１００質量部以下、好ましくは３３質量部以上８９質量部以下であり；
前記板状フィラーの含有量は、前記樹脂成分１００質量部に対し、２０質量部以上８０質量部以下、好ましくは２５質量部以上６０質量部以下であり；
前記繊維状フィラーと前記板状フィラーとの合計含有量は、前記樹脂成分１００質量部に対し、５０質量部以上１８０質量部以下、好ましくは６７質量部以上１２２質量部以下である、
樹脂組成物が挙げられる。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００８９】
＜製造例１＞
液晶ポリエステルＡ１の製造方法
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（１０３４．９９ｇ、５．５モル）、２，６−ナフタレンジカルボン酸（３７８．３３ｇ、１．７５モル）、テレフタル酸（８３．０７ｇ、０．５モル）、ヒドロキノン（２７２．５２ｇ、２．４７５モル、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びテレフタル酸の合計量に対して０．２２５モル過剰）、無水酢酸（１２２６．８７ｇ、１２モル）、及び触媒として１−メチルイミダゾール（０．１７ｇ）を入れ、反応器内のガスを窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下、攪拌しながら、室温から１４５℃まで１５分間かけて昇温し、１４５℃で１時間還流させた。次いで、副生酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、１４５℃から３１０℃まで３．５時間かけて昇温し、３１０℃で３時間保持した後、内容物を取り出し、これを室温まで冷却した。得られた固形物を、粉砕機で粒径約０．１〜１ｍｍに粉砕することにより粉末状のプレポリマーを得た。
次いで、このプレポリマーを、窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から３１０℃まで１０時間かけて昇温し、３１０℃で５時間保持することにより、固相重合を行った。固相重合後、冷却して、粉末状の液晶ポリエステルＡ１を得た。
この液晶ポリエステルの流動開始温度は３２４℃であった。【００９０】
＜製造例２＞
液晶ポリエステルＡ２の製造方法  
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸（９９４．５ｇ、７．２モル）、テレフタル酸（２９９．１ｇ、１．８モル）、イソフタル酸（９９．７ｇ、０．６モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル（４４６．９ｇ、２．４モル）、（無水酢酸１３４７．６ｇ、１３．２モル）及び１−メチルイミダゾール０．２ｇを入れ、窒素ガス気流下、攪拌しながら、室温から１５０℃まで３０分間かけて昇温し、１５０℃で１時間還流させた。次いで、１−メチルイミダゾールを０．９ｇ添加し、副生酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、３２０℃まで２時間５０分間かけて昇温し、３２０℃でトルクの上昇が認められるまで保持した後、反応器から内容物を取り出し、これを室温まで冷却した。得られた固形物を、粉砕機で粒径約０．１〜１ｍｍに粉砕することにより粉末状のプレポリマーを得た。次いで、このプレポリマーを、窒素ガス雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２８５℃まで５時間かけて昇温して、２８５℃で３時間保持することにより、固相重合させた後、冷却して、粉末状の液晶ポリエステルＡ２を得た。この液晶ポリエステルの流動開始温度は３２７℃であった。【００９１】
＜樹脂組成物の製造＞
≪実施例１〜１１、比較例１〜２≫
非晶性樹脂として、芳香族ポリエーテルスルホン（住友化学株式会社製「スミカエクセル（登録商標）ＰＥＳ  ３６００Ｐ」、液晶性樹脂として、上記液晶ポリエステルＡ１又はＡ２、繊維状フィラー及び板状フィラーを表１、２に示す条件で混合した。具体的には、サイドフィーダー付２軸押出機（池貝鉄工（株）「ＰＣＭ−３０ＨＳ」）と水封式真空ポンプ（神港精機（株）「ＳＷ−２５」）を用いて、シリンダー温度を３４０℃とし、サイドフィーダーとダイプレートの間にニーディングブロックを挿入したスクリューにて、メインフィーダーから樹脂成分と板状フィラーとをフィードし、真空ベントで脱気しながら溶融混練した後に、さらに、サイドフィーダーから繊維状フィラーをフィードし、真空ベントで脱気しながら溶融混練した。吐出されたストランドをカットし、樹脂組成物をペレット状で得た。【００９２】
【表１】
2017191828.tif 000002
【００９３】
【表２】
2017191828.tif 000003
【００９４】
上記表１〜２中、各記号は以下のものを意味する。［  ］内の数値は配合量（質量部）である。
・ＰＥＳ：芳香族ポリエーテルスルホン（住友化学株式会社製「スミカエクセル（登録商標）ＰＥＳ  ３６００Ｐ」。
・Ａ１、Ａ２：前記液晶ポリエステルＡ１又はＡ２。
・ＣＦ：炭素繊維ＴＲ０３Ａ４Ｍ（三菱レイヨン株式会社製）。
・ＧＦ：チョップドガラス繊維ＣＳ３Ｊ２６０Ｓ（日東紡績株式会社製）。
・鱗片状グラファイト：黒鉛粉末ＣＳＰ（日本黒鉛工業株式会社製）。
・マイカ：マイカＡＢ−２５Ｓ（株式会社ヤマグチマイカ製）。
・タルク：タルクＸ−５０（日本タルク株式会社製）。【００９５】
［成形体の成形収縮率の測定］
上記で得たペレット状の樹脂組成物を、６４ｍｍ（ＭＤ）×６４ｍｍ（ＴＤ）×３ｍｍであるキャビティを有する金型キャビティを使用して射出成形し、図１に示す成形体（Ｌ１：略６４ｍｍ、Ｌ２：略６４ｍｍ、Ｌ３：略３ｍｍ）を作製した。
ＭＤの２辺（図１中のＬ１及びＬ１の対辺）の長さを測定し、その平均値を求め、この平均値と、金型キャビティが有するキャビティのＭＤの２辺の長さの平均値とから、下記式（１）により、ＭＤの収縮率を算出した。また、得られた成形体について、ＴＤの２辺（図１中のＬ２及びＬ２の対辺）の長さを測定し、その平均値を求め、この平均値と、金型キャビティが有するキャビティのＴＤの２辺の長さの平均値とから、下記式（２）により、ＴＤの収縮率を算出した。結果を表１〜２に示す。
［ＭＤの収縮率（％）］＝（［金型キャビティが有するキャビティのＭＤの２辺の長さの平均値（μｍ）］−［成形体のＭＤの２辺の長さの平均値（μｍ）］）／［金型キャビティが有するキャビティのＭＤの２辺の長さの平均値（μｍ）］×１００・・・（１）
［ＴＤの収縮率（％）］＝（［金型キャビティが有するキャビティのＴＤの２辺の長さの平均値（μｍ）］−［成形体のＴＤの２辺の長さの平均値（μｍ）］）／［金型キャビティが有するキャビティのＴＤの２辺の長さの平均値（μｍ）］×１００・・・（２）
さらに、ＴＤ収縮率／ＭＤ収縮率を算出し、表１〜２に記載した。【００９６】
［成形体の真円度の測定］
上記で得たペレット状の樹脂組成物を、オイルコントロールバルブ金型を使用して射出成形し、図４に示す円筒形状の製品（オイルコントロールバルブ）を作成した。図４に示すように、オイルコントロールバルブ１（全長７０ｍｍ）は、円筒状の軸部１１に、第１円筒部１２と、第２円筒部１３と、リング部１４とが、間隔を有して設けられており、第１円筒部１２側の端部がゲート部Ｇになっている。ゲート形状は、ピンゲート（φ１．５ｍｍ）である。
前記オイルコントロールバルブ１のゲート部Ｇから軸方向に距離Ｌ１０（２０ｍｍ）の位置の、第２円筒部１３における、前記軸方向に対して直交方向の断面周囲の真円度を、真円度・円筒形状測定機（（株）東京精密製真円度・円筒形状測定機ＲＯＮＤＣＯＭ４４ＤＸ３；ＪＩＳ  ７４５１：１９９７）によりＬＳＣ最小二乗中心法で２回測定し、その平均値を、真円度（Ｐ−Ｐ）とした。なお、本明細書における「真円度（Ｐ−Ｐ）」とは、ＪＩＳ  Ｂ０６２１：１９８４で規定される真円度を意味しており、円形形体の幾何学的に正しい円（以下，幾何学的円という。）からの狂いの大きさをいう。具体的には、円形形体の対象物を二つの同心の幾何学的円で挟んだとき、同心二円の間隔が最小となる場合の、二つ円の半径の差である。【００９７】
上記表１〜２に示した結果のとおり、本発明を適用した実施例１〜１１は、いずれもＴＤ収縮率／ＭＤ収縮率が１．５以下であり、かつ真円度が１４以下であり、寸法精度（特に真円度）に優れた成形体を製造することができた。  これに対し、本発明を適用しない比較例１〜２は、いずれもＴＤ収縮率／ＭＤ収縮率が１．５を大きく上回り寸法精度が良好ではなかった。真円度も１６以上と大きく、良好ではなかった。【００９８】
＜樹脂組成物の製造＞
≪実施例１２、比較例３〜４≫
非晶性樹脂として、芳香族ポリエーテルスルホン（住友化学株式会社製「スミカエクセル（登録商標）ＰＥＳ  ３６００Ｐ」、液晶性樹脂として、上記液晶ポリエステルＡ２、繊維状フィラー及び板状フィラーを表３に示す条件で混合した。具体的には、サイドフィーダー付２軸押出機（池貝鉄工（株）「ＰＣＭ−３０ＨＳ」）と水封式真空ポンプ（神港精機（株）「ＳＷ−２５」）を用いて、シリンダ温度を３４０℃とし、サイドフィーダーとダイプレートの間にニーディングブロックを挿入したスクリューにて、メインフィーダーから樹脂成分と板状フィラーとをフィードし、真空ベントで脱気しながら溶融混練した後に、さらに、サイドフィーダーから繊維状フィラーをフィードし、真空ベントで脱気しながら溶融混練した。吐出されたストランドをカットし、樹脂組成物をペレット状で得た。【００９９】
【表３】
2017191828.tif 000004
【０１００】
上記表３中、各記号は以下のものを意味する。［  ］内の数値は配合量（質量部）である。
・ＰＥＳ：芳香族ポリエーテルスルホン（住友化学株式会社製「スミカエクセル（登録商標）ＰＥＳ  ３６００Ｐ」。
・Ａ２：前記液晶ポリエステルＡ２。
・ＣＦ：炭素繊維ＴＲ０３Ａ４Ｍ（三菱レイヨン株式会社製）。
・ＧＦ：チョップドガラス繊維ＣＳ３Ｊ２６０Ｓ（日東紡績株式会社製）。
・鱗片状グラファイト：黒鉛粉末ＣＳＰ（日本黒鉛工業株式会社製）
・マイカ：マイカＡＢ−２５Ｓ（株式会社ヤマグチマイカ製）
・タルク：タルクＸ−５０（日本タルク株式会社製）【０１０１】
［成形体の成形収縮率の測定］
上記で得た、実施例１２、比較例３〜４のペレット状の樹脂組成物を、それぞれ６４ｍｍ（ＭＤ）×６４ｍｍ（ＴＤ）×３ｍｍのキャビティを有する金型キャビティを使用して射出成形し、図２及び図３に示す平板状試験片（Ｌ１：略６４ｍｍ、Ｌ２：略６４ｍｍ、Ｌ３：略３ｍｍ）を作製した。
得られた平板状試験片のＭＤ（Ｌ５及びＬ５−２）の長さを３次元形状測定装置（株式会社ミツトヨ製  ３次元形状測定装置  ＱＶＨ２Ｘ  ４０４−ＰＲＯ）により測定し、その平均値を求め、この平均値と、３次元形状測定装置により測定した金型キャビティのＭＤ（Ｌ５及びＬ５−２に相当）の長さの平均値とから、下記式（４）により、高精度ＭＤの収縮率を算出した。また、得られた成形体について、ＴＤ（Ｌ４及びＬ４−２）の長さを３次元形状測定装置により測定し、その平均値を求め、この平均値と、３次元形状測定装置により測定した金型キャビティのＴＤ（Ｌ４及びＬ４−２に相当）の長さの平均値とから、下記式（３）により、高精度ＴＤの収縮率を算出した。結果を表３に示す。
ＴＤの成形収縮率（高精度ＭＤ収縮率）（％）＝（［金型キャビティの、２つの、ＴＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］−［成形体の、２つの、ＴＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］）／［金型キャビティの、２つの、ＴＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］×１００・・・（３）
ＭＤの成形収縮率（高精度ＭＤ収縮率）（％）＝（［金型キャビティの、２つの、ＭＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］−［成形体の、２つの、ＭＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］）／［金型キャビティの、２つの、ＭＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］×１００・・・（４）
さらに、高精度ＴＤ収縮率と高精度ＭＤ収縮率の和を算出し、表３に記載した。【０１０２】
［成形体の真円度の測定］
上記で得たペレット状の樹脂組成物を、オイルコントロールバルブ金型を使用して射出成形し、図４に示す円筒形状の製品（オイルコントロールバルブ）を作成し、前記と同様の方法で真円度を測定した。【０１０３】
上記表３に示した結果のとおり、本発明を適用した実施例１２は、いずれも高精度ＴＤ収縮率が０．１％、高精度ＭＤ収縮率が‐０．０５％と低く、また真円度（Ｐ−Ｐ）も１２μｍであり、寸法精度（特に真円度）に優れた成形品を製造することができた。さらに、高精度ＴＤ収縮率と高精度ＭＤ収縮率の和も０．０５％と低いものであった。
これに対し、本発明を適用しない比較例３〜４は、いずれも高精度ＴＤ収縮率と高精度ＭＤ収縮率との和が大きく、また真円度（Ｐ−Ｐ）も２４μｍ以上と大きく、寸法精度が良好ではなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明によれば、成形体を成形したときの寸法精度、特に成形体が円筒部を有する場合、その円筒部の真円度、が優れる樹脂組成物を提供することができるので、産業上有用である。
【符号の説明】
【０１０５】
Ｌ１：ＭＤの辺
Ｌ２：ＴＤの辺
Ｌ３：厚さ
Ｇ：ゲート部位
Ｈ１：四角錘の高さ
Ｌ４：ＴＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さ
Ｌ４−２：Ｌ４の対辺
Ｌ５：ＭＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さ
Ｌ５−２：Ｌ５の対辺
Ｌ６、Ｌ７：四角錘の底面の辺
Ｌ８、Ｌ９：基体の外周からの距離
Ｌ１０：オイルコントロールバルブのゲート部Ｇからの軸方向の距離
１１：円筒状の軸部
１２：第１円筒部
１３：第２円筒部
１４：リング部
【図１】
2017191828.tif 000005
【図２】
2017191828.tif 000006
【図３】
2017191828.tif 000007
【図４】
2017191828.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分と、繊維状フィラーと、板状フィラーと、を含む樹脂組成物であって、前記樹脂成分１００質量部に対し、繊維状フィラーを３０質量部以上１００質量部以下含有し、前記樹脂成分１００質量部に対し、板状フィラーを２０質量部以上８０質量部以下含有し、前記樹脂成分１００質量部に対する、繊維状フィラーと板状フィラーとの合計が５０質量部以上１８０質量部以下であり、前記樹脂成分は非晶性樹脂を含み、前記樹脂成分１００質量部中に、前記非晶性樹脂を６０質量部以上１００質量部以下含有し、ＭＤ方向６４ｍｍ×ＴＤ方向６４ｍｍ×厚さ３ｍｍであるキャビティを有する金型キャビティを使用して成形体を形成したときに、
下記式（１）から求められるＴＤの成形収縮率が０．２３％以下であり、
下記式（２）から求められるＭＤの成形収縮率が０．１５％以下であり、
前記ＴＤの成形収縮率／前記ＭＤの成形収縮率が１．５以下であることを特徴とする樹脂組成物。
ＴＤの成形収縮率（％）＝（［金型キャビティが有するキャビティのＴＤの２辺の長さの平均値］−［成形体のＴＤの２辺の長さの平均値］）／［金型キャビティが有するキャビティのＴＤの２辺の長さの平均値］×１００・・・（１）
ＭＤの成形収縮率（％）＝（［金型キャビティが有するキャビティのＭＤの２辺の長さの平均値］−［成形体のＭＤの２辺の長さの平均値］）／［金型キャビティが有するキャビティのＭＤの２辺の長さの平均値］×１００・・・（２）
【請求項２】
前記ＴＤ収縮率／ＭＤ収縮率が、１．０以下である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
樹脂成分と、繊維状フィラーと、板状フィラーと、を含む樹脂組成物であって、前記樹脂成分１００質量部に対し、繊維状フィラーを３０質量部以上１００質量部以下含有し、前記樹脂成分１００質量部に対し、板状フィラーを２０質量部以上８０質量部以下含有し、前記樹脂成分１００質量部に対する、繊維状フィラーと板状フィラーとの合計が５０質量部以上１８０質量部以下であり、前記樹脂成分は非晶性樹脂を含み、前記樹脂成分１００質量部中に、前記非晶性樹脂を６０質量部以上１００質量部以下含有し、
下記条件の金型キャビティを使用して成形体を形成したときに、
下記式（３）から求められるＴＤの成形収縮率が０．０２％以上０．２０％以下であり、
下記式（４）から求められるＭＤの成形収縮率が−０．０５％以上０．０５％以下であり、
前記ＭＤの成形収縮率と前記ＴＤの成形収縮率との和が、０．２５％以下であることを特徴とする樹脂組成物。
（条件）
金型キャビティ：ＭＤ方向６４ｍｍ×ＴＤ方向６４ｍｍ×厚さ３ｍｍの基体において、前記基体の外周から７ｍｍ内側に想定される５０ｍｍ×５０ｍｍの仮想正方形の角に平面視で頂点が重なるように４つの四角錘が付された形状のキャビティを有する
前記四角錘：底面２ｍｍ×２ｍｍ、高さ０．２ｍｍ
ＴＤの成形収縮率（％）＝（［金型キャビティの、２つの、ＴＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］−［成形体の、２つの、ＴＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］）／［金型キャビティの、２つの、ＴＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］×１００・・・（３）
ＭＤの成形収縮率（％）＝（［金型キャビティの、２つの、ＭＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］−［成形体の、２つの、ＭＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］）／［金型キャビティの、２つの、ＭＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］×１００・・・（４）
【請求項４】
前記ＭＤの成形収縮率と前記ＴＤの成形収縮率との和が０．１５％以下である請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
樹脂成分１００質量部に対して、炭素繊維を３０質量部以上８０質量部以下含有し、樹脂成分１００質量部に対する繊維状フィラーと板状フィラーの合計含有量が５０質量部以上１２０質量部以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
樹脂成分と、繊維状フィラーと、板状フィラーと、を含む樹脂組成物であって、前記樹脂成分１００質量部に対し、繊維状フィラーを３０質量部以上１００質量部以下含有し、前記樹脂成分１００質量部に対し、板状フィラーを２０質量部以上８０質量部以下含有し、前記樹脂成分は非晶性樹脂を含み、前記樹脂成分１００質量部中に、前記非晶性樹脂を６０質量部以上１００質量部以下含有し、樹脂成分１００質量部に対して、ガラス繊維を４０質量部以上１００質量部以下含有し、樹脂成分１００質量部に対する繊維状フィラーと板状フィラーの合計含有量が５０質量部以上１４０質量部以下である樹脂組成物。
【請求項７】
ＭＤ方向６４ｍｍ×ＴＤ方向６４ｍｍ×厚さ３ｍｍであるキャビティを有する金型キャビティを使用して成形体を形成したときに、
下記式（１）から求められるＴＤの成形収縮率が０．２３％以下であり、
下記式（２）から求められるＭＤの成形収縮率が０．１５％以下であり、
前記ＴＤの成形収縮率／前記ＭＤの成形収縮率が１．５以下である請求項６に記載の樹脂組成物。
ＴＤの成形収縮率（％）＝（［金型キャビティが有するキャビティのＴＤの２辺の長さの平均値］−［成形体のＴＤの２辺の長さの平均値］）／［金型キャビティが有するキャビティのＴＤの２辺の長さの平均値］×１００・・・（１）
ＭＤの成形収縮率（％）＝（［金型キャビティが有するキャビティのＭＤの２辺の長さの平均値］−［成形体のＭＤの２辺の長さの平均値］）／［金型キャビティが有するキャビティのＭＤの２辺の長さの平均値］×１００・・・（２）
【請求項８】
下記条件の金型キャビティを使用して成形体を形成したときに、
下記式（３）から求められるＴＤの成形収縮率が０．０２％以上０．２０％以下であり、
下記式（４）から求められるＭＤの成形収縮率が−０．０５％以上０．０５％以下であり、
前記ＭＤの成形収縮率と前記ＴＤの成形収縮率との和が、０．２５％以下であることを特徴とする請求項６又は７に記載の樹脂組成物。
（条件）
金型キャビティ：ＭＤ方向６４ｍｍ×ＴＤ方向６４ｍｍ×厚さ３ｍｍの基体において、前記基体の外周から７ｍｍ内側に想定される５０ｍｍ×５０ｍｍの仮想正方形の角に平面視で頂点が重なるように４つの四角錘が付された形状のキャビティを有する
前記四角錘：底面２ｍｍ×２ｍｍ、高さ０．２ｍｍ
ＴＤの成形収縮率（％）＝（［金型キャビティの、２つの、ＴＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］−［成形体の、２つの、ＴＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］）／［金型キャビティの、２つの、ＴＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］×１００・・・（３）
ＭＤの成形収縮率（％）＝（［金型キャビティの、２つの、ＭＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］−［成形体の、２つの、ＭＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］）／［金型キャビティの、２つの、ＭＤに離間した２つの四角錘の頂点間の長さの平均値］×１００・・・（４）
【請求項９】
前記樹脂成分が、液晶性樹脂を含む請求項1〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記繊維状フィラーが、炭素繊維又はガラス繊維である請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記非晶性樹脂のガラス転移温度が１６０℃以上である請求項１〜１０のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
前記非晶性樹脂が、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリアリレート、及び変性ポリフェニレンエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種の非晶性樹脂である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
前記液晶性樹脂が、液晶ポリエステルである請求項９に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
前記板状フィラーが、鱗片状グラファイト、タルク及びマイカからなる群から選ばれる少なくとも１種の板状フィラーである請求項１〜１３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
自動車部品成形用である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の樹脂組成物を用いたオイルコントロールバルブ、ソレノイドバルブ、カーエアコンベーンまたはターボチャージャケーシング・シュラウド。
【請求項１７】
樹脂成分と、繊維状フィラーと、板状フィラーと、を含む樹脂組成物であって、前記樹脂成分１００質量部に対し、繊維状フィラーを３０質量部以上１００質量部以下含有し、前記樹脂成分１００質量部に対し、板状フィラーを２０質量部以上８０質量部以下含有し、前記樹脂成分１００質量部に対する、繊維状フィラーと板状フィラーとの合計が５０質量部以上１８０質量部以下であり、前記樹脂成分は非晶性樹脂を含み、前記樹脂成分１００質量部中に、前記非晶性樹脂を６０質量部以上１００質量部以下含有することを特徴とする、自動車部品成形用樹脂組成物。
【請求項１８】
ＭＤ方向６４ｍｍ×ＴＤ方向６４ｍｍ×厚さ３ｍｍであるキャビティを有する金型キャビティを使用して成形体を形成したときに、
下記式（１）から求められるＴＤの成形収縮率が０．２３％以下であり、
下記式（２）から求められるＭＤの成形収縮率が０．１５％以下であり、
前記ＴＤの成形収縮率／前記ＭＤの成形収縮率が１．５以下である請求項１７に記載の自動車部品成形用樹脂組成物。
ＴＤの成形収縮率（％）＝（［金型キャビティが有するキャビティのＴＤの２辺の長さの平均値］−［成形体のＴＤの２辺の長さの平均値］）／［金型キャビティが有するキャビティのＴＤの２辺の長さの平均値］×１００・・・（１）
ＭＤの成形収縮率（％）＝（［金型キャビティが有するキャビティのＭＤの２辺の長さの平均値］−［成形体のＭＤの２辺の長さの平均値］）／［金型キャビティが有するキャビティのＭＤの２辺の長さの平均値］×１００・・・（２）
【請求項１９】
樹脂成分と、繊維状フィラーと、板状フィラーとを含み、前記樹脂成分１００質量部に対し、繊維状フィラーを３０質量部以上１００質量部以下含有し、前記樹脂成分１００質量部に対し、板状フィラーを２０質量部以上８０質量部以下含有し、前記樹脂成分１００質量部に対する、繊維状フィラーと板状フィラーとの合計が５０質量部以上１８０質量部以下であり、前記樹脂成分は非晶性樹脂を含み、前記樹脂成分１００質量部中に、前記非晶性樹脂を６０質量部以上１００質量部以下含有する樹脂組成物を用いた、オイルコントロールバルブ、ソレノイドバルブ、カーエアコンベーンまたはターボチャージャケーシング・シュラウド。
【請求項２０】
前記樹脂組成物が、ＭＤ方向６４ｍｍ×ＴＤ方向６４ｍｍ×厚さ３ｍｍであるキャビティを有する金型キャビティを使用して成形体を形成したときに、
下記式（１）から求められるＴＤの成形収縮率が０．２３％以下であり、
下記式（２）から求められるＭＤの成形収縮率が０．１５％以下であり、
前記ＴＤの成形収縮率／前記ＭＤの成形収縮率が１．５以下である請求項１９に記載のオイルコントロールバルブ、ソレノイドバルブ、カーエアコンベーンまたはターボチャージャケーシング・シュラウド。
ＴＤの成形収縮率（％）＝（［金型キャビティが有するキャビティのＴＤの２辺の長さの平均値］−［成形体のＴＤの２辺の長さの平均値］）／［金型キャビティが有するキャビティのＴＤの２辺の長さの平均値］×１００・・・（１）
ＭＤの成形収縮率（％）＝（［金型キャビティが有するキャビティのＭＤの２辺の長さの平均値］−［成形体のＭＤの２辺の長さの平均値］）／［金型キャビティが有するキャビティのＭＤの２辺の長さの平均値］×１００・・・（２）
【国際調査報告】
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