(57)【要約】【課題】煩雑なアプリケーションやドライバ等のインストールを必要とせずに、さまざまな種類の電子機器を連係させるため、無線通信可能な複数の電子機器のうち少なくとも一つと無線通信可能であって、サーバ装置とネットワークを介して接続された、制御装置において、無線通信可能な複数の電子機器の機器識別情報を受信し、ネットワークを介して当該複数の機器識別情報をサーバ装置に送信し、サーバ装置から送信される、当該複数の機器識別情報に対応する、電子機器の連係動作に関する指示情報を受信し、無線通信を介して、指示情報に従って動作指示を電子機器に送信することにより、指示情報に従って電子機器を連係動作させる制御を行うことを特徴とする。
2017082320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信可能な複数の電子機器のうち少なくとも一つと無線通信可能であって、サーバ装置とネットワークを介して接続された、電子機器制御装置において、
前記無線通信可能な複数の前記電子機器の機器識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記ネットワークを介して当該複数の機器識別情報を前記サーバ装置に送信する識別情報送信手段と、
前記サーバ装置から送信される、当該複数の機器識別情報に対応する、前記電子機器の連係動作に関する指示情報を受信する指示情報受信手段と、
前記無線通信を介して、前記指示情報に従って動作指示を前記電子機器に送信することにより、前記指示情報に従って前記電子機器を連係動作させる制御を行う連係制御手段と、
を備えたことを特徴とする、電子機器制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器制御装置において、
前記指示情報は、
複数の前記電子機器毎に対応付けて予め前記サーバ装置に記憶されており、当該指示情報には、当該複数の前記電子機器が連係して動作するための前記動作指示が当該前記電子機器に対応付けて記述されていること、あるいは、
前記指示情報は、
複数の前記電子機器毎に予め記憶された動作に関する情報を用いて当該複数の前記電子機器の動作が連係するように、前記動作指示が当該前記電子機器に対応付けて記述されていることを特徴とする、電子機器制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子機器制御装置において、
前記指示情報は、スクリプト形式で記述されることを特徴とする、電子機器制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の電子機器制御装置において、
前記動作指示は、機能呼び出し、または、ＡＰＩパラメータであることを特徴とする、電子機器制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の電子機器制御装置において、
前記連係制御手段は、
前記指示情報に従った動作ログを取得し、前記動作ログをログサーバに送信することを特徴とする、電子機器制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一つに記載の複数の電子機器制御装置において、
前記指示情報に基づく制御を連係して行うことを特徴とする、電子機器制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一つに記載の電子機器制御装置において、
前記指示情報は、
前記電子機器のプログラムの更新の情報を含むことを特徴とする、電子機器制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一つに記載の電子機器制御装置において、
前記連係制御手段は、
前記指示情報に従って、前記電子機器同士でセキュアな無線通信接続として連係動作させる制御を行うことを特徴とする、電子機器制御装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一つに記載の電子機器制御装置において、
前記複数の電子機器は、
能動型の無線通信を行う電子機器と、受動型の無線通信を行う電子機器とを含んでおり、
前記識別情報受信手段は、
前記能動型の無線通信を行う電子機器から、当該複数の前記電子機器の前記機器識別情報を受信すること
を特徴とする、電子機器制御装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一つに記載の電子機器制御装置において、
前記複数の電子機器は、近接無線通信または近距離無線通信を行うことを特徴とする、電子機器制御装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一つに記載の電子機器制御装置において、
前記指示情報は、他の前記指示情報を無効化する情報であること、あるいは、
前記近接無線通信または前記近距離無線通信により通信の認証を行うこと、を特徴とする、電子機器制御装置。
【請求項１２】
無線通信可能な複数の電子機器のうち少なくとも一つと無線通信可能であって、サーバ装置とネットワークを介して接続された、コンピュータにおいて実行される電子機器制御方法であって、
前記無線通信可能な複数の前記電子機器の機器識別情報を受信する識別情報受信ステップと、
前記ネットワークを介して当該複数の機器識別情報を前記サーバ装置に送信する識別情報送信ステップと、
前記サーバ装置から送信される、当該複数の機器識別情報に対応する、前記電子機器の連係動作に関する指示情報を受信する指示情報受信ステップと、
前記無線通信を介して、前記指示情報に従って動作指示を前記電子機器に送信することにより、前記指示情報に従って前記電子機器を連係動作させる制御を行う連係制御ステップと、
を含むことを特徴とする、電子機器制御方法。
【請求項１３】
無線通信可能な複数の電子機器のうち少なくとも一つと無線通信可能であって、サーバ装置とネットワークを介して接続された、コンピュータに実行させるための電子機器制御プログラムであって、
前記無線通信可能な複数の前記電子機器の機器識別情報を受信する識別情報受信ステップと、
前記ネットワークを介して当該複数の機器識別情報を前記サーバ装置に送信する識別情報送信ステップと、
前記サーバ装置から送信される、当該複数の機器識別情報に対応する、前記電子機器の連係動作に関する指示情報を受信する指示情報受信ステップと、
前記無線通信を介して、前記指示情報に従って動作指示を前記電子機器に送信することにより、前記指示情報に従って前記電子機器を連係動作させる制御を行う連係制御ステップと、
をコンピュータに実行させるための電子機器制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器制御装置、電子機器制御方法、および、電子機器制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、さまざまな種類の電子機器を連係させるためのシステムや方法が開発されている。【０００３】
例えば、特許文献１では、ワイヤレスデバイスに、アクセサリカードが挿入された場合に、サービス提供者から自動的に制御イメージをダウンロードする方法が開示されている。【０００４】
また、特許文献２では、ワイヤレスデバイスが、周辺機器を検出した場合に、リモートサーバから、周辺機器のドライバをダウンロードする方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／０１０１３０９号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００５／０１５４７８７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の電子機器の連係制御方法では、個別のドライバやアプリケーション等をその都度インストールしなければならず、管理者権限の確認、使用許諾や、アプリケーション等の挙動の確認などの煩雑な作業が伴う、という問題点があった。特許文献１，２に記載のように利用者の確認作業を省いて、自動的にドライバ等をダウンロードさせる方法もあるが、セキュリティが十分ではない等の問題がある。【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、煩雑なアプリケーションやドライバ等のインストールを必要とせずに、さまざまな種類の電子機器を連係させることができる、電子機器制御装置、電子機器制御方法、および、電子機器制御プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するため、本発明の電子機器制御装置は、無線通信可能な複数の電子機器のうち少なくとも一つと無線通信可能であって、サーバ装置とネットワークを介して接続された、電子機器制御装置において、前記無線通信可能な複数の前記電子機器の機器識別情報を受信する識別情報受信手段と、前記ネットワークを介して当該複数の機器識別情報を前記サーバ装置に送信する識別情報送信手段と、前記サーバ装置から送信される、当該複数の機器識別情報に対応する、前記電子機器の連係動作に関する指示情報を受信する指示情報受信手段と、前記無線通信を介して、前記指示情報に従って動作指示を前記電子機器に送信することにより、前記指示情報に従って前記電子機器を連係動作させる制御を行う連係制御手段と、を備えたことを特徴とする。【０００９】
また、本発明の電子機器制御装置は、上記の電子機器制御装置において、前記指示情報は、複数の前記電子機器毎に対応付けて予め前記サーバ装置に記憶されており、当該指示情報には、当該複数の前記電子機器が連係して動作するための前記動作指示が当該前記電子機器に対応付けて記述されていること、あるいは、前記指示情報は、複数の前記電子機器毎に予め記憶された動作に関する情報を用いて当該複数の前記電子機器の動作が連係するように、前記動作指示が当該前記電子機器に対応付けて記述されていることを特徴とする。【００１０】
また、本発明の電子機器制御装置は、上記の電子機器制御装置において、前記指示情報は、スクリプト形式で記述されることを特徴とする。【００１１】
また、本発明の電子機器制御装置は、上記の電子機器制御装置において、前記動作指示は、機能呼び出し、または、ＡＰＩパラメータであることを特徴とする。【００１２】
また、本発明の電子機器制御装置は、上記の電子機器制御装置において、前記連係制御手段は、前記指示情報に従った動作ログを取得し、前記動作ログをログサーバに送信することを特徴とする。【００１３】
また、本発明の電子機器制御装置は、上記の電子機器制御装置において、前記指示情報に基づく制御を連係して行うことを特徴とする。【００１４】
また、本発明の電子機器制御装置は、上記の電子機器制御装置において、前記指示情報は、前記電子機器のプログラムの更新の情報を含むことを特徴とする。【００１５】
また、本発明の電子機器制御装置は、上記の電子機器制御装置において、前記連係制御手段は、前記指示情報に従って、前記電子機器同士でセキュアな無線通信接続として連係動作させる制御を行うことを特徴とする。【００１６】
また、本発明の電子機器制御装置は、上記の電子機器制御装置において、前記複数の電子機器は、能動型の無線通信を行う電子機器と、受動型の無線通信を行う電子機器とを含んでおり、前記識別情報受信手段は、前記能動型の無線通信を行う電子機器から、当該複数の前記電子機器の前記機器識別情報を受信することを特徴とする。【００１７】
また、本発明の電子機器制御装置は、上記の電子機器制御装置において、前記複数の電子機器は、近接無線通信または近距離無線通信を行うことを特徴とする。【００１８】
また、本発明の電子機器制御装置は、上記の電子機器制御装置において、前記指示情報は、他の前記指示情報を無効化する情報であること、あるいは、前記近接無線通信または前記近距離無線通信により通信の認証を行うこと、を特徴とする。【００１９】
また、本発明の電子機器制御方法は、無線通信可能な複数の電子機器のうち少なくとも一つと無線通信可能であって、サーバ装置とネットワークを介して接続された、コンピュータにおいて実行される電子機器制御方法であって、前記無線通信可能な複数の前記電子機器の機器識別情報を受信する識別情報受信ステップと、前記ネットワークを介して当該複数の機器識別情報を前記サーバ装置に送信する識別情報送信ステップと、前記サーバ装置から送信される、当該複数の機器識別情報に対応する、前記電子機器の連係動作に関する指示情報を受信する指示情報受信ステップと、前記無線通信を介して、前記指示情報に従って動作指示を前記電子機器に送信することにより、前記指示情報に従って前記電子機器を連係動作させる制御を行う連係制御ステップと、を含むことを特徴とする。【００２０】
また、本発明の電子機器制御プログラムは、無線通信可能な複数の電子機器のうち少なくとも一つと無線通信可能であって、サーバ装置とネットワークを介して接続された、コンピュータに実行させるための電子機器制御プログラムであって、前記無線通信可能な複数の前記電子機器の機器識別情報を受信する識別情報受信ステップと、前記ネットワークを介して当該複数の機器識別情報を前記サーバ装置に送信する識別情報送信ステップと、前記サーバ装置から送信される、当該複数の機器識別情報に対応する、前記電子機器の連係動作に関する指示情報を受信する指示情報受信ステップと、前記無線通信を介して、前記指示情報に従って動作指示を前記電子機器に送信することにより、前記指示情報に従って前記電子機器を連係動作させる制御を行う連係制御ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、煩雑なアプリケーションやドライバ等のインストールを必要とせずに、さまざまな種類の電子機器を連係させることができる、という効果を奏する。より具体的には、電子機器の組合せに対応する、スクリプト等の指示情報に基づく動作指示を与えることによって、煩雑なインストール作業が不要となり、また、電子機器に依らずローカルな制御装置が指示情報を外部から取得するので、連係対象の電子機器を最小限の構成に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本実施の形態にかかるシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】図２は、アクティブ電子機器１００−１とパッシブ電子機器１００−２の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施の形態にかかる電子機器制御装置２００の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施の形態の電子機器１００における起動時の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本実施の形態の電子機器１００における起動後の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本実施の形態のシステムにおける電子機器制御装置２００の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明の本実施の形態にかかる電子機器制御装置、電子機器制御方法、および、電子機器制御プログラム、並びに、記録媒体の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２４】
［システム構成］
まず、以下、本発明にかかる本実施の形態のシステム構成について説明し、その後、本実施の形態の処理等について詳細に説明する。ここで、図１は、本実施の形態にかかるシステム構成の一例を示すシステム構成図であり、該構成のうち本実施の形態に関係する部分のみを概念的に示している。
【００２５】
図１に示すように、本実施の形態のシステムは、一例として、複数の電子機器１００と、電子機器制御装置２００と、スクリプトサーバ４００と、ログサーバ６００を備える。なお、電子機器１００に限らず、電子機器制御装置２００やスクリプトサーバ４００やログサーバ６００も、それぞれ複数台備えていてもよい。アクティブ型の電子機器１００−１、電子制御装置２００、スクリプトサーバ４００、および、ログサーバ６００は、いずれもプロセッサを有して情報処理を実行することが可能な情報処理装置であり、例えば後述する情報処理装置のハードウェア構成によって実現されうる。
【００２６】
電子機器１００同士は、無線通信可能である。図１に示すように、一例として、互いに通信を行う一方の電子機器１００−１が、能動型（アクティブ型）の無線通信を行い、他方の電子機器１００−２が、電子機器１００−１や電子機器制御装置２００等のリーダからの電波をエネルギー源として動作する、パッシブ型の電子機器であってもよい。
【００２７】
また、電子機器制御装置２００は、複数の電子機器１００−１〜ｎのうち少なくとも一つ（図示の例では、アクティブ電子機器１００−１）と無線通信可能である。また、電子機器制御装置２００と、スクリプトサーバ４００と、ログサーバ６００とは、いずれもネットワーク３００に接続されており、相互に通信することが可能である。また、これら電子機器制御装置２００、スクリプトサーバ４００、および／またはログサーバ６００が複数台ある場合、それぞれは、ネットワーク３００を介して相互に通信可能に構成されてもよい。例えば、複数の電子機器制御装置２００は、ネットワーク３００を介して、指示情報に基づく制御を連係して行ってもよい。ここで、図２は、アクティブ電子機器１００−１とパッシブ電子機器１００−２の構成の一例を示す図である。
【００２８】
（電子機器）
図２において、アクティブ電子機器１００−１は、自律的に無線通信が可能な各種の機器であり、例えば、イメージャ、ディスプレイ、スピーカ、マイク、センサ、アクチュエータ、タグ、ビーコン等のデバイスといった、情報処理機能とネットワーク通信機能とを有する電子機器であってもよい。図示のように、アクティブ電子機器１００−１は、プロセッサ１０２と、通信部１０４と、メモリ１０６と、入出力制御インターフェイス部１０８と、入力／出力を行うデバイス部１１２とを含む。ハードウェア構成例との関係でいえば、プロセッサ１０２はＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどによって実現されうる。
【００２９】
このうち通信部１０４は、通信装置によって実現されうる。例えば、通信部１０４は、近接距離通信を行うＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ、Ｗｉ−Ｆｉ、ＬＴＥ、３Ｇのほか、無線ＰＡＮ、無線ＬＡＮ、無線ＭＡＮ、無線ＷＡＮ等の公知の無線通信を行ってもよい。ここで、通信部１０４は、暗号化／復号化等の公知の秘匿通信手法を用いてもよい。なお、通信部１０４による、電子機器１００との無線通信は、電子機器制御装置２００との無線通信規格と同一であっても、異なっていてもよいものである。
【００３０】
なお、本実施の形態において、電子機器１００同士は、指示情報に従って、セキュアな無線通信接続として連係動作を行ってもよい。例えば、利用者の行為によって、電子機器１００の連係がなされたとき、すなわち、電子機器１００の設置の状況から、電子機器１００の連係が利用者の行為によると特定されるとき（物理的にデバイスが運ばれタッチされた、タッチパネルに触られた、スイッチが押された等）、その時点から、その連係の処理が終わるまでの間、利用者の明示的な行為であると判断して、ユーザ認証等がなくても、データのやりとりを行ってもよい。例えば、利用者の記録デバイス１００−ｘが、（記念撮影用の）イメージャデバイス（カメラ）１００−ｙに触れたとき、撮影したデータは、特段の認証など無しに、ユーザの記録デバイス１００−ｘのメモリ１０６に書き込まれてもよい。なお、メモリ１０６は、ストレージ装置および／またはリムーバブル記憶媒体などによって実現されうる。
【００３１】
デバイス部１１２は、入力装置および／または出力装置によって実現されてもよい。例えば、デバイス部１１２は、画像や映像を取得するイメージャ、モニタやサイネージやプロジェクタ等のディスプレイ、音声出力を行うスピーカ、音声入力を行うマイクであってもよい。また、デバイス部１１２は、温度、照度、加速度、ジャイロ、磁気、心拍、体温、血糖、雨量、風速等を検出するセンサであってもよい。また、デバイス部１１２は、ＧＰＳ、Ｌｏｃａｌ  ＰＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  ＰＳ）などの位置取得部であってもよい。このほか、デバイス部１１２は、ソレノイドやサーボモータや、風や香りを引き起こすアクチュエータ（駆動装置）であってもよい。また、デバイス部１１２は、タグやビーコンであってもよい。なお、入出力制御インターフェイス部１０８は、デバイス部１１２の制御を行う。
【００３２】
プロセッサ１０２は、プログラムに従って動作する。ここで、プロセッサ１０２は、動作に関する機能呼び出し等の動作指示に従って、プログラムを実行してもよい。プロセッサ１０２が、スクリプト等の動作指示に従ってプログラムを実行することで、デバイス部１１２の各種の機能を実現しうる。より具体的には、プロセッサ１０２により実行されるプログラムは、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を提供しており、このＡＰＩに対して、パラメータ設定や関数呼び出し、プログラム更新等の形式で動作指示を与えることができるように構成されている。プロセッサ１０２は、他にも、電子機器１００の全体の制御に関するさまざまな機能を実現しうる。プロセッサ１０２は、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−ｃｈｉｐ）やＳｉＰ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｉｎ−ａ−Ｐａｃｋａｇｅ）、インテル社製Ｅｄｉｓｏｎなど組込型プロセッサであってもよい。以下、本実施の形態において、プロセッサ１０２が実現する各機能について、さらに説明する。
【００３３】
プロセッサ１０２の制御により、通信部１０４は、少なくとも１つの他の電子機器１００を検出する。ここで、他の電子機器１００は、電子機器１００の連係動作の対象になる機器であり、他のアクティブ電子機器１００−１であっても、パッシブ電子機器１００−２であってもよい。プロセッサ１０２の制御により、通信部１０４は、他の電子機器１００の機器識別情報（以下、単に「ＩＤ」と呼ぶ場合がある。）を取得することができる。プロセッサ１０２は、取得した他の電子機器１００のＩＤをメモリ１０６に格納してもよい。
【００３４】
より具体的には、例えば、アクティブ電子機器１００−１のプロセッサ１０２は、他の電子機器１００−２と近接した場合、他の電子機器１００−２が発信する電子機器識別情報を、通信部１０４を介して受信し、メモリ１０６に格納する。電子機器１００と他の電子機器１００とが近接したことは、例えば、電子機器１００の通信部１０４と他の電子機器１００との間で、例えばＮＦＣや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線通信などの近距離通信が実行されたことによって検出されてもよい。このほか、ネットワーク上の位置に基づいて近接を検出してもよく、例えば、プロセッサ１０２は、電子機器１００と他の電子機器１００とが同じ無線ＬＡＮなどのローカルネットワークに接続されているときに、これらの機器が近接していると判定してもよい。
【００３５】
電子機器１００−１は、プロセッサ１０２の制御により、自らの機器識別情報と、他の一または複数の電子機器１００−２〜ｎ（ｎは自然数）の機器識別情報を、無線通信により電子機器制御装置２００に送信する。機器識別情報は、後述するスクリプトサーバ４００において、指示情報（デバイス制御スクリプト等）を用意する際に、連係動作の対象になる電子機器１００および他の電子機器１００を識別するための情報となる。ここで、自らの機器識別情報は、例えばメモリ１０６に格納された設定情報から取得してもよい。
【００３６】
さらに、電子機器１００−１は、プロセッサ１０２の制御により、ＱＲコード（登録商標）等の撮像画像に基づいて他の電子機器１００−ｘのＩＤを検出してもよい。すなわち、他の電子機器１００−ｘの機器識別情報は、画像解析によって撮像画像から抽出されたマーカーや他の電子機器１００−ｘの外観に基づいて取得されてもよい。なお、電子機器１００−１は、プロセッサ１０２にて画像解析を行って機器識別情報を取得することに限られず、電子機器制御装置２００に、二次元コード等の撮像画像を、機器識別情報として送信してもよい。そして、電子機器制御装置２００は、受信した撮像画像から画像解析により、二次元コード等のマーカーに対応する機器識別情報を、記憶部２０６またはネットワーク上のデータベースから検索してもよい。
【００３７】
電子機器１００−１は、通信部１０４を介して、電子機器１００−１および必要に応じて他の電子機器１００−２〜ｎとの連係のための動作指示（機能呼び出し、動作を指示するＡＰＩパラメータ等）を、電子機器制御装置２００から受信する。ここで、電子機器１００−１は、直接、電子機器制御装置２００と通信できない電子機器１００−ｘ（ｘは任意）のため、通信部１０４を介して、電子機器１００−ｘのＩＤに対応する動作指示を送信してもよい。
【００３８】
さらに、電子機器１００は、動作指示として、プログラムの更新の指示を電子機器制御装置２００から受信してもよい。受信されたプログラム更新の情報は、例えばメモリ１０６に記憶されたプログラムの書き換えに供される。また、電子機器１００は、通信部１０４により、既に受信されてメモリ１０６に格納されているプログラムを更新または無効化するための指示を、電子機器制御装置２００から受信してもよい。なお、プログラムの更新等の詳細については後述する。
【００３９】
プロセッサ１０２は、通信部１０４を介して取得した動作指示に従って電子機器１００を制御し、また、動作指示に応じて、他の電子機器１００−ｘとの連係動作を実現させる。ここで、上述のように、他の電子機器１００−ｘは、電子機器１００−１と無線通信可能であり、電子機器１００−１から動作指示を受信可能である。他の電子機器１００−ｘが、電子機器１００−１とは通信可能であるものの電子通信制御装置２００とは通信可能ではない場合、電子機器１００−１および他の電子機器１００−ｘのそれぞれのための動作指示を通信部１０４−ｘを介して電子機器１００−１から取得し、電子機器１００−１および電子機器１００−ｘのための動作指示に従って連係動作を実現してもよい。
【００４０】
ここで、他の電子機器は、デバイスだけのパッシブ電子機器１００−２であってもよい。一例として、パッシブ電子機器１００−２は、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）などのＮＦＣタグ、ｉＢｅａｃｏｎ（登録商標）等のビーコンであってもよい。
【００４１】
（電子機器制御装置）
ここで、図３は、本実施の形態にかかる電子機器制御装置２００の構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本実施の形態に関係する部分のみを概念的に示している。図３において、電子機器制御装置２００は、概略的に、電子機器制御装置２００の全体を統括的に制御するＣＰＵ等の制御部２０２、通信回線等に接続されるルータ等の通信装置（図示せず）に接続される通信制御インターフェイス部２０４、入力部２１２や出力部２１４に接続される入出力制御インターフェイス部２０８、および、各種のデータベースやテーブルなどを格納する記憶部２０６を備えて構成されており、これら各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００４２】
記憶部２０６に格納される各種のデータベースやテーブルは、固定ディスク等のストレージ手段であり、各種処理に用いる各種のプログラムやテーブルやファイルやデータベースやウェブページ等を格納する。
【００４３】
このうち、スクリプトファイル２０６ａは、スクリプト等の指示情報を記憶する指示情報記憶手段である。例えば、スクリプトファイル２０６ａは、スクリプトサーバ４００から受信した指示情報（スクリプトデータ等）を記憶してもよい。ここで、指示情報は、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、ＪＳＯＮ（ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｎｏｔａｔｉｏｎ）、ＸＨＴＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、あるいは、任意のスクリプト言語によって実現してもよい。
【００４４】
また、指示情報は、複数の電子機器１００毎に対応付けて予めサーバ装置４００に記憶されており、当該指示情報には、当該複数の電子機器１００が連係して動作するための動作指示が当該前記電子機器１００に対応付けて記述されていてもよい。また、指示情報は、複数の電子機器１００毎に予めメモリ１０６に記憶された動作に関する情報を用いて、当該複数の電子機器１００の動作が連係するように、動作指示が当該前記電子機器１００に対応付けて記述されていてもよい。
【００４５】
また、ログファイル２０６ｂは、指示情報に従った動作ログを記憶する履歴情報記憶手段である。例えば、ログファイル２０６ｂは、スクリプトサーバ４００からの指示情報の受信履歴や、電子機器１００への動作指示の送信履歴等に関する情報（スクリプト等の実行記録、連係動作の実行日時等）、あるいは、電子機器１００の利用に伴って発生する課金情報を、動作ログとして記憶してもよい。また、ログファイル２０６ｂは、電子機器１００の検出と接続のステータス情報の履歴を記憶してもよい。
【００４６】
また、図３において、入出力制御インターフェイス部２０８は、入力部２１２や出力部２１４の制御を行う。入力部２１２としては、タッチパネルや、キーボード、マウス等を用いることができる。また、出力部２１４としては、モニタ（タッチパネル用ディスプレイやＰＣ用スクリーンモニタ等を含む）等を用いることができる。なお、出力部２１４にスピーカが付属されていてもよい。
【００４７】
また、図３において、制御部２０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、各種の処理手順等を規定したプログラム、および所要データを格納するための内部メモリを有し、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部２０２は、機能概念的に、識別情報受信部２０２ａ、識別情報送信部２０２ｂ、指示情報受信部２０２ｃ、および、連係制御部２０２ｄを備えて構成されている。
【００４８】
このうち、識別情報受信部２０２ａは、通信制御インターフェイス部２０４を介して、無線通信可能な複数の電子機器１００の機器識別情報（ＩＤ）を受信する識別情報受信手段である。ここで、識別情報受信部２０２ａは、無線通信可能な複数の電子機器１００のうちの一の電子機器１００から、当該一の電子機器１００の無線通信圏内にある電子機器１００のＩＤを受信してもよい。これにより、無線通信圏内にある複数の電子機器１００のＩＤの組合せを取得することができる。
【００４９】
ここで、識別情報受信部２０２ａは、ネットワーク３００等を介して、他の電子機器制御装置２００と連係してもよい。具体的には、識別情報受信部２０２ａは、他の電子機器制御装置２００と無線通信可能な電子機器１００の機器識別情報を取得することにより、遠隔にある電子機器１００との連係動作を協調して行えるよう制御してもよい。より具体的には、後述する識別情報送信部２０２ｂが、遠隔にある電子機器１００のＩＤの組合せをスクリプトサーバ４００に問い合わせ、後述する指示情報受信部２０２ｄが、組み合わせに対応する指示情報を受信し、連係制御部２０２ｄが、他の電子機器制御装置２００を介して遠隔にある電子機器１００のそれぞれに動作指示を与え、また、動作指示に応じて一方の電子機器１００の動作信号を、遠隔にある他方の電子機器１００に送信することによって、他方の電子機器１００との間で協調した連係動作を行えるよう制御してもよい。
【００５０】
また、識別情報受信部２０２ａは、別の態様にて、他の電子機器制御装置２００と連係してもよい。具体的には、一の電子機器制御装置２００の識別情報受信部２０２ａは、他の電子機器制御装置２００とともに、無線通信可能な電子機器１００の機器識別情報を取得することにより、電子機器１００との連係動作を協調して行えるよう制御してもよい。すなわち、一の電子機器制御装置２００も、他の電子機器制御装置２００も、無線通信可能なそれぞれの電子機器１００に対して、協調して制御を行ってもよいものである。より具体的には、一の電子機器制御装置２００と他の電子機器制御装置２００のそれぞれの識別情報送信部２０２ｂが、電子機器１００のＩＤの組合せをスクリプトサーバ４００に問い合わせ、それぞれの指示情報受信部２０２ａが、組み合わせに対応する指示情報を受信し、それぞれの連係制御部２０２ｄが、それぞれの電子機器１００にそれぞれ動作指示を与えることによって、協調した連係動作制御を行ってもよい。
【００５１】
また、識別情報送信部２０２ｂは、ネットワーク３００を介して複数の機器識別情報をスクリプトサーバ４００に送信する識別情報送信手段である。すなわち、識別情報送信部２０２ｂは、通信圏内にある複数の電子機器１００のＩＤの組合せに対応する指示情報をスクリプトサーバ４００に問い合わせる。
【００５２】
また、指示情報受信部２０２ｃは、スクリプトサーバ４００から送信される、当該複数の機器識別情報（ＩＤの組合せ）に対応する、電子機器１００の連係動作に関する指示情報を受信する指示情報受信手段である。
【００５３】
また、連係制御部２０２ｄは、無線通信を介して、動作指示を電子機器１００に送信することにより、指示情報に従って電子機器１００を連係動作させる制御を行う連係制御手段である。連係制御部２０２ｄによるスクリプト等の指示情報の実行制御は、指示情報を逐次処理してもよく、適宜、電子機器１００と通信して動作指示を送ってもよく、デバイス間直接通信を指示してもよい。ＩＤで特定されるデバイスが自機から直接通信できる範囲にないとき、連係制御部２０２ｄは、ＩＤの付帯情報から、別の制御装置２００を特定し、その制御装置２００をプロキシとして、指示を送ってもよい。なお、電子機器１００のプログラムを管理するスクリプトサーバ４００等に問い合わせることで、デバイスの更新プログラムを指示情報として受け取った場合、連係制御部２０２ｄは、その指示に基づいて、電子機器１００のプログラムが更新されるよう制御してもよい。
【００５４】
ここで、上述した指示情報受信部２０２ｃは、互いに異なる連係動作を実現する複数の指示情報を他のスクリプトサーバ４００から取得してもよい。この場合、複数の指示情報は、例えば、入出力制御インターフェイス部２０８を介して出力部２１４に表示され、入力部２１２において実行される指示情報が利用者によって選択されてもよい。あるいは、指示情報受信部２０２ｃは、例えばログファイル２０６ｂやログサーバ６００に格納された過去の連係動作のログに基づいて、実行される可能性が高い連係動作を実現する指示情報を選択し、選択された一または複数の指示情報を電子機器１００に提供してもよい。また、指示情報受信部２０２ｃは、既にスクリプトファイル２０６ａに格納されている指示情報を更新または無効化するための追加のスクリプトを、指示情報としてスクリプトサーバ４００から受信してもよい。
【００５５】
また、指示情報受信部２０２ｃは、スクリプトファイル２０６ａと協働してもよい。指示情報受信部２０２ｃは、例えば、通信制御インターフェイス部２０４から提供され、電子機器１００の連係動作のための電子機器１００の制御に用いられた指示情報（デバイス制御スクリプト等）を、スクリプトファイル２０６ａに少なくとも一時的に格納してもよい。これによって、例えば、次回以降の電子機器１００の連係動作の機会において、連係制御部２０２ｄは、通信制御インターフェイス部２０４によってスクリプトサーバ４００から受信される指示情報に代えて、スクリプトファイル２０６ａに格納された指示情報に従って電子機器１００を制御し、電子機器１００の連係動作を実現させることができる。スクリプトファイル２０６ａには、指示情報と電子機器１００の機器識別情報とを関連付けて格納されてもよい。また、スクリプトファイル２０６ａには、例えば連係動作が実行される可能性が高い電子機器１００についての指示情報が予め格納されていてもよい。これらの場合、指示情報は、電子機器１００の機器識別情報を取得した時点で、機器識別情報を用いてスクリプトファイル２０６ａに格納された指示情報を検索し、電子機器１００のための指示情報が格納されていれば、それに従って電子機器１００を制御するための信号データ等の動作指示を送信する。
【００５６】
なお、指示情報がスクリプトファイル２０６ａに格納されていた場合も、例えば指示情報や電子機器１００のプログラムのアップデートなどを示す情報の有無を確認するために、通信制御インターフェイス部２０４によるスクリプトサーバ４００とのやりとりが実行されてもよい。例えば指示情報にアップデートがあった場合、指示情報受信部２０２ｃは、そのとき実行されている連係動作の終了後に、通信制御インターフェイス部２０４によって受信された更新された指示情報を、スクリプトファイル２０６ａに格納してもよい。あるいは、電子機器１００のプログラムにアップデートがあった場合、指示情報受信部２０２ｃは、通信制御インターフェイス部２０４によって受信された追加の更新のための指示情報（追加スクリプト等）をスクリプトファイル２０６ａに格納し、連係制御部２０２ｄは、そのとき実行されている連係動作の終了後に、当該追加の指示情報に基づいて、電子機器１００に対して、電子機器１００のプログラムのアップデートのための動作指示を送信してもよい。また、連係制御部２０２ｄは、通信制御インターフェイス部２０４によって、デバイス制御スクリプト等の指示情報を無効化するための追加の指示情報（スクリプト等）が受信された場合、連係動作を中断して、当該追加のスクリプトに基づいてスクリプトファイル２０６ａに格納されたスクリプト等の指示情報を無効化または破棄してもよい。
【００５７】
さらに、連係制御部２０２ｄは、指示情報に従った実行制御によって実現される、電子機器１００の連係動作に関連するログを取得し、ログファイル２０６ｂに少なくとも一時的に格納してもよい。連係制御部２０２ｄは、取得したログを、リアルタイムで、または事後的に、通信制御インターフェイス部２０４を介してログサーバ６００に送信してもよい。連係制御部２０２ｄの機能によって電子機器制御装置２００からネットワーク３００を介してログサーバ６００に提供されるログは、例えば、スクリプトサーバ４００によって提供された指示情報に従って電子機器１００の連係動作が実行されたことを単純に示す情報であってもよいし、連係動作の内容、例えば連係動作によって機器間でやりとりされたデータなどを記述する情報であってもよい。
【００５８】
また、図３において、通信制御インターフェイス部２０４は、電子機器制御装置２００とネットワーク３００（またはルータ等の通信装置）との間における通信制御や、電子機器制御装置２００と電子機器１００との間における無線通信制御を行う。すなわち、通信制御インターフェイス部２０４は、他の端末（電子機器１００やスクリプトサーバ４００やログサーバ６００等）と、通信回線（有線、無線を問わない）を介してデータを通信する機能を有する。
【００５９】
すなわち、電子機器制御装置２００は、指示情報やログに関する外部データベースや、電子機器制御方法を実行させるためのプログラム等の外部プログラム等を提供する外部システムと、ネットワーク３００を介して通信可能に接続して構成されていてもよい。この電子機器制御装置２００は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、ネットワーク３００に通信可能に接続されていてもよい。
【００６０】
ここで、図３において、ネットワーク３００は、電子機器制御装置２００とスクリプトサーバ４００やログサーバ６００とを相互に接続する機能を有し、例えば、インターネット等である。
【００６１】
また、図３において、スクリプトサーバ４００は、ネットワーク３００を介して、電子機器制御装置２００と相互に接続され、スクリプト等の指示情報に関する外部データベース等を提供する機能を有する。なお、アプリストア等のように統合的に管理するのではなく、電子機器１００の連係をデザインし、そのためのデバイス制御スクリプト等を作成した者（サービス提供者）が、随意にスクリプト等を任意のスクリプトサーバ４００にアップロードしてもよい。これにより、集中サーバで管理する必要がなくなり、共通の仕組みで通信の輻輳を防ぐことができる。すなわち、電子機器１００が増えて、通信量が増した場合でも、負荷が集中することなく、応答性も確保することができる。
【００６２】
一例として、スクリプトサーバ４００は、ネットワーク３００上のサーバであり、一または複数の電子機器制御装置２００に指示情報（デバイス制御スクリプト等）を提供する。スクリプトサーバ４００の機能は、例えばネットワーク３００に接続された単一のサーバ装置によって実現されてもよい。あるいは、スクリプトサーバ４００の機能は、複数のサーバ装置に分散して実現されてもよい。この場合、複数のサーバ装置は、ネットワーク３００を介して協働する。上述の通り、スクリプトサーバ４００は、ネットワーク３００を介して電子機器制御装置２００と相互に通信することが可能である。
【００６３】
また、図３において、ログサーバ６００は、ネットワーク３００を介して、電子機器制御装置２００と相互に接続され、指示情報に従った動作ログ等に関する外部データベース等を提供する機能を有する。例えば、ログサーバ６００は、指示情報（デバイス制御スクリプト等）の実行の記録を格納し蓄積してもよい。なお、ログサーバ６００は、利用者（サービス提供者等）毎に随意にログサーバ６００を設置してもよく、スクリプトサーバ４００と共通化してもよい。
【００６４】
ここで、スクリプトサーバ４００やログサーバ６００は、ＷＥＢサーバやＡＳＰサーバ等として構成していてもよく、そのハードウェア構成は、一般に市販されるワークステーション、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置およびその付属装置により構成していてもよい。また、スクリプトサーバ４００やログサーバ６００の各機能は、スクリプトサーバ４００やログサーバ６００のハードウェア構成中のＣＰＵ、ディスク装置、メモリ装置、入力装置、出力装置、通信制御装置等およびそれらを制御するプログラム等により実現される。また、スクリプトサーバ４００やログサーバ６００とは、ＨＴＴＰで通信し、適宜セキュアなプロトコルにて通信できるようにしてもよい。
【００６５】
［デバイス制御処理］
次に、このように構成された本実施の形態における本システムにおいて実行されるデバイス制御処理の一例について、以下に図４〜図６を参照して詳細に説明する。図４は、本実施の形態の電子機器１００における起動時の処理の一例を示すフローチャートである。
【００６６】
図４に示すように、まず、起動されると、電子機器１００は、プロセッサ１０２の処理により、通信部１０４を介して、電子機器制御装置２００の検出を試行する（ステップＳＡ−１）。起動時のトリガーは、常時オンの場合は、スイッチが押下されたときや、外部から電磁波等にて給電を受けたとき等である。
【００６７】
電子機器制御装置２００が検出されるまでつづけ（ステップＳＡ−１，ＮＯ）、電子機器制御装置２００が検出されると（ステップＳＡ−１，ＹＥＳ）、電子機器１００は、プロセッサ１０２の処理により、検出した電子機器制御装置２００のＩＰアドレス等の設定を行う（ステップＳＡ−２）。
【００６８】
そして、電子機器１００は、プロセッサ１０２の処理により、通信部１０４を介して、電子機器制御装置２００に対し、更新プログラムがあるか否かの照会を行う（ステップＳＡ−３）。
【００６９】
そして、電子機器１００は、更新プログラムがあった場合は、プロセッサ１０２の処理により、プログラムの書き換えを行う（ステップＳＡ−４）。ここで、電子機器１００におけるプログラムの例を以下に示す。このプログラムは、距離センサを実装したＲａｓｐｂｅｒｒｙ  Ｐｉにおいて動作させるためのプログラムの例である。すなわち、プロセッサ１０２はＲａｓｐｂｅｒｒｙ  Ｐｉであって、メモリ１０６はＭｉｃｒｏＳＤ、入出力制御インターフェイス部１０８はＧＰＩＯ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）、デバイス部１１２は超音波距離センサ、通信部１０４は、Ｗｉ−Ｆｉアンテナである。以下に例示するように、このプログラムは、距離を測って、その都度、他の機器に送信する。プログラム言語はＰｙｔｈｏｎを用いており、プログラム中、ｄｅｆ  ｓｅｓｄｉｓ（ｄｅｖ）は、距離を測る関数の定義であり、ｄｅｆ  ｓｅｎｄ（ｍｓｇ、ｄｅｓｔ）は、メッセージを他機ｄｅｓｔにデバイス間直接通信によって送る関数の定義であり、定義の後、距離（ｄｉｓｔａｎｃｅ）を測って、送信（ｓｅｎｄ）している。
【表１】
2017082320.tif 000003
【００７０】
つづいて、図５は、本実施の形態の電子機器１００における起動後の処理の一例を示すフローチャートである。
【００７１】
図５に示すように、まず、電子機器１００は、プロセッサ１０２の処理により、通信部１０４を介して、他の電子機器１００の検出を試行する（ステップＳＢ−１）。
【００７２】
他の電子機器１００が検出されるまでつづけ（ステップＳＢ−１，ＮＯ）、他の電子機器１００が検出されると（ステップＳＢ−１，ＹＥＳ）、電子機器１００は、プロセッサ１０２の処理により、通信部１０４を介して、検出した他の電子機器１００の機器識別情報（ＩＤ）を検出する（ステップＳＢ−２）。
【００７３】
そして、電子機器１００は、プロセッサ１０２の処理により、通信部１０４を介して、自機のＩＤと他の電子機器１００のＩＤとを、電子機器制御装置２００に送信する（ステップＳＢ−３）。
【００７４】
そして、電子機器１００は、プロセッサ１０２の処理により、通信部１０４を介して、電子機器制御装置２００から動作指示を受信するまで待機する（ステップＳＢ−４，ＮＯ）。
【００７５】
電子機器制御装置２００から動作指示を受信すると（ステップＳＢ−４，ＹＥＳ）、電子機器１００は、受信した動作指示に従ってプログラムを実行する（ステップＳＢ−５）。一例として、実行は、デバイス部１１２の機能に応じて、距離を測れ、音を鳴らせ、画像を取り込め等の処理の実行である。他の例として、実行は、他のデバイスと通信セッションを張り、例えば距離の変化を送信しつづけるなど、データをストリームさせてもよい。
【００７６】
また、電子機器１００は、受信した動作指示が終了指示でない場合（ステップＳＢ−６，ＮＯ）、ステップＳＢ−１に処理を戻し、上述した処理を繰り返し、終了指示の指示情報を受信すると（ステップＳＢ−６，ＹＥＳ）、処理を終える。
【００７７】
つづいて、上述した電子機器１００を含む本実施の形態のシステムにおける電子機器制御装置２００の処理の一例について、図６を参照して説明する。図６は、本実施の形態のシステムにおける電子機器制御装置２００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００７８】
図６に示すように、まず、識別情報受信部２０２ａは、通信制御インターフェイス部２０４を介して、無線通信可能な電子機器１００からの通信によって電子機器１００の検出を試行する（ステップＳＣ−１）。
【００７９】
無線通信可能な電子機器１００を検出すると（ステップＳＣ−１，ＹＥＳ）、識別情報受信部２０２ａは、通信制御インターフェイス部２０４を介して、無線通信可能な複数の電子機器１００の機器識別情報（ＩＤの組合せ）を検出する（ステップＳＣ−２）。
【００８０】
そして、識別情報送信部２０２ｂは、ネットワーク３００を介してＩＤの組合せをスクリプトサーバ４００に送信する（ステップＳＣ−３）。
【００８１】
スクリプトサーバ４００からＩＤの組合せに対応するスクリプト等の指示情報を取得できない場合（ステップＳＣ−４，ＮＯ）、識別情報送信部２０２ｂは、エラー処理を行い（ステップＳＣ−５）、処理をステップＳＣ−１に戻り、上述した処理を繰り返す。エラー処理は、例えば、入出力制御インターフェイス部２０８を介して出力部２１４に表示し、あるいは、当該の電子機器１００に通知することによって行う。
【００８２】
一方、スクリプトサーバ４００からＩＤの組合せに対応するスクリプト等の指示情報を取得できた場合（ステップＳＣ−４，ＹＥＳ）、連係制御部２０２ｄは、取得したスクリプト等の指示情報に従って、対応する電子機器１００に動作指示を送信することにより、電子機器を連係動作させる制御を行う（ステップＳＣ−６）。ここで、スクリプトサーバ４００から受信する指示情報の例を以下に示す。一例として、連係制御部２０２ｄは、インタプリタとして、このコードを解釈して動作指示を行う。
この例は、距離を測る電子機器（ＩＤ＝１００１）と音を鳴らす電子機器（ＩＤ＝１００２）が検出されたときに使われる指示情報である。この例では、音を鳴らす電子機器にｓｏｕｎｄ＿ｓｅｔ＿１の音セットを離散音で鳴らすことを指示した上で、距離を測る電子機器に、距離を計測の上音を鳴らす電子機器にその計測値を送ることを指示し、並行して、音を鳴らす電子機器に、距離を測る電子機器から計測値を受信して音ならすことを指示することで、受信した計測値に基づいてｓｏｕｎｄ＿ｓｅｔ＿１の音セットを離散音で鳴らすように、各電子機器に動作指示している。
【表２】
2017082320.tif 000004
【表３】
2017082320.tif 000005
【００８３】
なお、連係制御部２０２ｄによるスクリプト等の指示情報の実行制御は、指示情報を逐次処理してもよく、適宜、電子機器１００と通信して指示を送ってもよく、電子機器１００間での直接通信を指示してもよい。ＩＤで特定されるデバイスが自機から直接通信できる範囲にないとき、連係制御部２０２ｄは、ＩＤの付帯情報から、別の制御装置２００を特定し、その制御装置２００をプロキシとして、指示を送ってもよい。なお、電子機器１００のプログラムを管理するスクリプトサーバ４００等に問い合わせることで、電子機器１００のプログラムの更新を指示情報として受け取った場合、連係制御部２０２ｄは、その指示に基づいて、電子機器１００のプログラムが更新されるよう制御してもよい。
【００８４】
そして、連係制御部２０２ｄは、指示情報に従った動作ログを電子機器１００から取得し、取得した動作ログをログサーバ６００に送信することにより、ログサーバ６００に格納させる処理を行う（ステップＳＣ−７）。
【００８５】
そして、制御部２０２は、終了指示があるか否かを判断し（ステップＳＣ−８）、終了指示がない場合は（ステップＳＣ−８，ＮＯ）、ステップＳＣ−１に処理を戻し、上述した処理を繰り返す。一方、終了指示があった場合は（ステップＳＣ−８，ＹＥＳ）、電子機器制御装置２００は、処理を終える。
【００８６】
以上が、本実施の形態にかかる本システムの処理の一例である。ここで、本実施形態における指示情報について、改めて説明する。本明細書では、指示情報のうち、スクリプト形式で記述されたものをデバイス制御スクリプトと称している。スクリプト形式は、プログラムがスクリプト言語またはインタプリタ言語で記述されていることを意味しうる。このような言語の一例として、マークアップ言語が挙げられる。なお、指示情報は、スクリプト形式に限らず他の形式（例えば、オブジェクトコードやアセンブリ言語など）で記述されていてもよいが、連係動作プログラムがスクリプト形式で記述される場合、例えばプログラムの開発期間が短縮されるなどの点で有利である。
【００８７】
指示情報、特にデバイス制御スクリプトには、例えば、動作を実行する主体や、使用されるＡＰＩの関数、関数に設定されるパラメータ、実行される関数の組み合わせや順序などが記述されてもよい。電子機器制御装置２００では、連係制御部２０２ｄにおいてデバイス制御スクリプトに対応するインタプリタが実装され、当該インタプリタによるデバイス制御スクリプトの解釈に従って、通信制御インターフェイス部２０４を介して電子機器１００のＡＰＩの関数が呼び出されることによって、電子機器１００のデバイス部１１２の機能が実行される。
【００８８】
このように、本実施形態では、電子機器１００のハードウェアによって実現される機能をＡＰＩによって抽象化し、電子機器制御装置２００上のデバイス制御スクリプトによって所定の条件および／または手順でＡＰＩを介して各機能を実現させることによって、機器間の連係動作を実現する。従って、電子機器１００の製造時にすべての連係動作のための条件や手順を決定してプログラムとして書き込むことは必要ではなく、電子機器１００の製造後にデバイス制御スクリプトによって条件や手順を定義することが可能である。それゆえ、電子機器１００の開発期間を短縮することができ、また電子機器１００の製造後に登場した新たな機器との連係動作も容易に実現できる。また、連係させる電子機器１００が具体的に特定されてからデバイス制御スクリプトを提供することが可能であるため、例えば実現不可能なものも含めた多数の連係動作に関する情報が表示されて利用者に混乱をきたすようなこともない。また、例えば地域ごとに流通している商品の違いによって連係させる電子機器１００が異なるような場合にも、電子機器自体のプログラム設計自体には手を加えることなく、それぞれの地域に合わせた連係動作を選択的に提示および実現することができる。また、連係に関わるスクリプトの更新や無効化が可能であることによって、例えば、連係動作の使用権限の事後的な管理や、期間限定で有効な連係動作スクリプトの配布といったことも可能である。
【００８９】
［実施例］
つづいて、上述した実施の形態の電子機器制御システムを用いた応用例を以下に列挙する。
【００９０】
［実施例１（２デバイス）］
一実施例として、一方の電子機器１００として、距離センサを備えたデバイスと、他方の電子機器１００として、音声出力（スピーカ）を備えたデバイスを連係させることができる。一方には、ＮＦＣタグを、他方には、ＮＦＣリーダを備えておき、それぞれにタッチしたときに、連係させることができる。一例として、処理フローは以下のとおりである。
【００９１】
電子機器制御装置２００でのスクリプト実行により、まず、一方の電子機器１００は、距離センサデバイスから距離を受け取る。そして、一方の電子機器１００は、他方の電子機器１００に逐次、距離を送る。他方の電子機器１００は、距離が変わるたびに、距離の相当する音のピッチを計算し、ピッチを音声出力デバイスに送信する。これにより、一方の電子機器１００と、他方の電子機器１００をタッチする簡単な連係手続にて、両者を距離に応じて奏でられる楽器のように両者を連係動作させることができる。
【００９２】
［実施例２（３デバイス）］
まず、博物館を巡っている利用者が、第１の電子機器１００として、音声出力デバイスを持つ。一方、博物館の展示物には、第２の電子機器１００として、ビーコンが設置されている。第１の電子機器１００であるデバイスが、第２の電子機器１００のビーコンに近づくことによって、第１の電子機器１００から説明が聞こえるように構成される。
【００９３】
ここで、発展例として、第３の電子機器１００と連係させてもよい。すなわち、第１の電子機器１００としての音声出力デバイスが、第３の電子機器１００である、人の属性を表すタグとも接触している。これにより、第１の電子機器１００と、第３の電子機器１００を接触させる簡単な連係手続にて、人の属性（趣味、年齢、専門レベルなど）に従った別個の説明に切り替えることができる。
【００９４】
［実施例３（連係の切り替え）］
他の例として、テーマパーク、アミューズメント施設、あるいは、ショッピングモールを散策している利用者が、第１の電子機器１００として、画像／テキスト表示デバイスを持つ。そして、他の電子機器１００として、ＧＰＳ、インドアポジショニング、ビーコン等のデバイスによって、第１の電子機器１００の位置が検出されると、その位置関係毎に連係がなされ、適宜案内が第１の電子機器１００のテキスト表示デバイスに表示される。例えば、テーマパーク全体の案内、その近辺だけで行われる個別のパフォーマンスの案内、店毎の案内などにおいて、その場所に合った案内を呈示することができる。
【００９５】
［実施例４］
他の例として、第１の電子機器１００として、外部給電型の身体計測デバイスが、利用者の人体に貼られている。利用者は、病棟の入口で、第２の電子機器１００のデータ収集デバイスにかざすと、体温と人ＩＤが収集される。あるいは、小学校で児童の体温が校門で収集される。別の例として、第３の電子機器１００として、ヘルスデバイスと連係すると、第１の電子機器１００から第２の電子機器１００を通して第３の電子機器１００に心拍が収集され、これにより、第３の電子機器１００において心拍から酸素消費量が推定されることで、運動状態を管理しうる。糖尿病の治療中の人の場合は、第１の電子機器１００から第２の電子機器１００を通して血糖値を簡単な手続で取って、第３の電子機器１００において経過管理をしてもらえる。したがって、利用シーンや用途に応じて、簡単な連係手続で、任意に使い分けることができる。
【００９６】
［実施例５］
他の例として、第１の電子機器１００として、タグ付き指輪をはめて、利用者に散策してもらう。そして、フォトラリー形式にて、利用者が散策して、ラリーポイントで画像や映像のデバイスである第２の電子機器１００に第１の電子機器１００である指輪をかざすと、ラリーポイント毎に画像や映像のデバイス（第２の電子機器１００）の撮り方を変えることができる。これにより、後で第１の電子機器１００に対応した画像や映像を収集することができ、オリエンテーリングによってポイントをためることや、ショッピングモールにおいて、気になるお買い物候補をリストに手軽に残すこと等を行える。また、上述の利用者の明示的な行為によるデータのやりとりによってセキュリティも確保される。
【００９７】
このように、本実施の形態によれば、多様なデバイス（電子機器）と、多様な組み合わせに対応して、ＴＰＯや対象の人に応じて、処理を切り替えることが簡単に行えるようになる。従来のように煩雑なインストール手続を行う必要がなくなり、デバイス（電子機器）の処理も、後から追加的に足していくことができる。
【００９８】
［他の実施の形態］
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。
【００９９】
例えば、電子機器制御装置２００がスタンドアローンの形態で処理を行うよう説明したが、電子機器制御装置２００がクライアント端末（利用者の携帯端末など）からの要求に応じて処理を行い、その処理結果を当該クライアント端末に返却するよう構成してもよいものである。
【０１００】
また、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１０１】
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理のデータや条件等のパラメータを含む情報、図示されていない画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０２】
また、電子機器制御装置２００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１０３】
例えば、電子機器制御装置２００の各装置が備える処理機能、特に制御部２０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）および当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、後述する、コンピュータに本発明に係る方法を実行させるためのプログラム化された命令を含む、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて電子機器制御装置２００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部１０６などには、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１０４】
また、このコンピュータプログラムは、電子機器制御装置２００等に対して任意のネットワーク３００を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１０５】
また、本発明に係るプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０１０６】
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。プログラムが、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラム製品として本発明を構成してもよい。
【０１０７】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等（スクリプトファイル１０６ａ、ログファイル１０６ｂ等）は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１０８】
また、電子機器制御装置２００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、携帯機器、スマートフォン等の情報処理装置として構成してもよく、また、該情報処理装置に任意の周辺装置を接続して構成してもよい。また、電子機器制御装置２００は、該情報処理装置に本発明の方法を実現させるソフトウェア（プログラム、データ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１０９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じて、または、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
以上詳述に説明したように、本発明によれば、煩雑なアプリケーションやドライバ等のインストールを必要とせずに、さまざまな種類の電子機器を連係させる、電子機器制御装置、電子機器制御方法、および、電子機器制御プログラムを提供することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１００  電子機器
１０２  プロセッサ
１０４  通信部
１０６  メモリ
１０８  入出力制御インターフェイス部
１１２  デバイス部
２００  電子機器制御装置
２０２  制御部
２０２ａ  識別情報受信部
２０２ｂ  識別情報送信部
２０２ｃ  指示情報受信部
２０２ｄ  連係制御部
２０４  通信制御インターフェイス部
２０６  記憶部
２０６ａ  スクリプトファイル
２０６ｂ  ログファイル
２０８  入出力制御インターフェイス部
２１２  入力部
２１４  出力部
４００  スクリプトサーバ
３００  ネットワーク
６００  ログサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連係動作の対象になる複数の電子機器のうち少なくとも一つと無線通信可能であるとともに、サーバ装置とネットワークを介して通信可能に接続された、電子機器制御装置において、
連係手続に応じて通信接続された前記複数の電子機器について、前記少なくとも一つとの無線通信を通じて、各電子機器の機器識別情報を受信して、複数の機器識別情報の組合せを取得する識別情報受信手段と、
前記ネットワークを介して前記複数の機器識別情報の組合せを前記サーバ装置に送信する識別情報送信手段と、
前記ネットワークを介して前記サーバ装置から送信される、前記複数の機器識別情報の組合せに対応する、前記電子機器の連係動作に関する指示情報を受信する指示情報受信手段と、
前記指示情報を解釈して当該解釈に従った動作指示を対応する前記電子機器のそれぞれに送信することにより、前記指示情報に従って前記複数の電子機器同士を連係動作させる制御を行う連係制御手段と、
を備えたことを特徴とする、電子機器制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器制御装置において、
前記指示情報は、前記識別情報送信手段による前記複数の機器識別情報の組合せの前記サーバ装置への送信があると、当該組合せに対応するものを前記サーバ装置が前記指示情報受信手段に対して送信し得るように、予め前記サーバ装置に記憶されており、
前記指示情報には、前記複数の電子機器同士が連係して動作するための前記動作指示が、当該動作指示が送信される前記電子機器のそれぞれに対応付けて記述されている
ことを特徴とする、電子機器制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子機器制御装置において、
前記指示情報は、スクリプト形式で記述される
ことを特徴とする、電子機器制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の電子機器制御装置において、
前記動作指示は、機能呼び出し、または、ＡＰＩパラメータである
ことを特徴とする、電子機器制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の電子機器制御装置において、
前記連係制御手段は、前記指示情報に従った前記電子機器の動作に関連するログを動作ログとして取得し、前記動作ログを前記電子機器制御装置の履歴情報記憶手段に記憶させ、または、前記ネットワークを介して前記動作ログをログサーバに送信する
ことを特徴とする、電子機器制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器制御装置において、
前記動作ログは、前記電子機器の利用に伴って発生する課金情報を含む
ことを特徴とする、電子機器制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一つに記載の電子機器制御装置において、
前記連係制御手段は、前記指示情報に基づく前記複数の電子機器の連係動作の制御を、前記ネットワークを介して接続する他の電子機器制御装置における連係制御手段と連係して行う
ことを特徴とする、電子機器制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一つに記載の電子機器制御装置において、
前記指示情報は、前記電子機器の動作のために当該電子機器に記憶されているプログラムの更新の情報を含む
ことを特徴とする、電子機器制御装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一つに記載の電子機器制御装置において、
前記指示情報は、他の前記指示情報を無効化する情報を含む
ことを特徴とする、電子機器制御装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一つに記載の電子機器制御装置において、
前記複数の電子機器は、能動型の無線通信を行う電子機器と、受動型の無線通信を行う電子機器とを含んでおり、
前記識別情報受信手段は、前記能動型の無線通信を行う電子機器から、前記複数の電子機器についての前記複数の機器識別情報の組合せを受信する
ことを特徴とする、電子機器制御装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一つに記載の電子機器制御装置において、
前記複数の電子機器は、前記連係手続が利用者の明示的な行為であると判断した場合に、特段の認証無しに、セキュアな無線通信接続がされる
ことを特徴とする、電子機器制御装置。
【請求項１２】
連係動作の対象になる複数の電子機器のうち少なくとも一つと無線通信可能であるとともに、サーバ装置とネットワークを介して通信可能に接続された、コンピュータにおいて実行される電子機器制御方法であって、
連係手続に応じて通信接続された前記複数の電子機器について、前記少なくとも一つとの無線通信を通じて、各電子機器の機器識別情報を受信して、複数の機器識別情報の組合せを取得する識別情報受信ステップと、
前記ネットワークを介して前記複数の機器識別情報の組合せを前記サーバ装置に送信する識別情報送信ステップと、
前記ネットワークを介して前記サーバ装置から送信される、前記複数の機器識別情報の組合せに対応する、前記電子機器の連係動作に関する指示情報を受信する指示情報受信ステップと、
前記指示情報を解釈して当該解釈に従った動作指示を対応する前記電子機器のそれぞれに送信することにより、前記指示情報に従って前記複数の電子機器同士を連係動作させる制御を行う連係制御ステップと、
を含むことを特徴とする、電子機器制御方法。
【請求項１３】
連係動作の対象になる複数の電子機器のうち少なくとも一つと無線通信可能であるとともに、サーバ装置とネットワークを介して通信可能に接続された、コンピュータに実行させるための電子機器制御プログラムであって、
連係手続に応じて通信接続された前記複数の電子機器について、前記少なくとも一つとの無線通信を通じて、各電子機器の機器識別情報を受信して、複数の機器識別情報の組合せを取得する識別情報受信ステップと、
前記ネットワークを介して前記複数の機器識別情報の組合せを前記サーバ装置に送信する識別情報送信ステップと、
前記ネットワークを介して前記サーバ装置から送信される、前記複数の機器識別情報の組合せに対応する、前記電子機器の連係動作に関する指示情報を受信する指示情報受信ステップと、
前記指示情報を解釈して当該解釈に従った動作指示を対応する前記電子機器のそれぞれに送信することにより、前記指示情報に従って前記複数の電子機器同士を連係動作させる制御を行う連係制御ステップと、
を前記コンピュータに実行させるための電子機器制御プログラム。
【国際調査報告】
2017082320.tif 000012
2017082320.tif 000013
2017082320.tif 000014
2017082320.tif 000015