(57)【要約】【課題】耐火処理材の詰め込み作業と同時に隙間を閉鎖することで、隙間の遮断作業を効率的に行うことができ、かつ耐火機能を発揮すること。【解決手段】耐火処理材１１の処理材本体において、処理材本体の周方向に延びる弾性変形可能なリブ１５を一体成形した。リブ１５が弾性変形可能であるため、貫通孔３４への耐火処理材１１の詰め込み作業において、耐火処理材１１を詰め込むことができない程度の大きさの隙間が形成されていたとしても、リブ１５が略原形状を維持することで、隙間を遮断することができる。これにより、隙間に対してパテなどを流し込まなくても、耐火処理材１１の詰め込み作業と同時に配線・配管材との隙間や貫通孔３４の角部の隙間を閉鎖することができるため、隙間の遮断作業を効率的に行うことができ、かつ耐火機能を発揮することができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部の内面と該貫通部内に挿通された配線・配管材の外面との間に充填される熱膨張性の耐火処理材であって、
ブロック体を構成要素に含むとともに、前記貫通部内に挿入される処理材本体を有し、
前記処理材本体には、前記処理材本体の周方向に延びる弾性変形可能な突条体が一体成形されている耐火処理材。
【請求項２】
前記処理材本体は、連結部により連結された複数のブロック体から構成され、前記突条体は、各ブロック体の間に形成されている請求項１に記載の耐火処理材。
【請求項３】
前記突条体は、前記処理材本体の周方向全体に亘って形成されている請求項１又は請求項２に記載の耐火処理材。
【請求項４】
前記突条体は、前記貫通部の奥行き方向と同一方向に沿って複数形成されている請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の耐火処理材。
【請求項５】
前記突条体には複数のスリットが形成され、前記突条体は、前記スリットにより複数の断片に分割されている請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の耐火処理材。
【請求項６】
前記突条体には複数のスリットが形成され、前記突条体は、前記スリットにより複数の断片に分割されているとともに、前記スリットの形成位置は、突条体毎に夫々異なっている請求項４に記載の耐火処理材。
【請求項７】
前記処理材本体は、膨張材を混入したゴムに加硫工程を経てなる熱膨張性材料から構成されている請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の耐火処理材。
【請求項８】
前記ブロック体は、クッション性を有しており、
前記処理材本体は、前記ブロック体を、袋状をなし、膨張材を混入したゴムに加硫工程を経てなる熱膨張性材料からなる外装部材内に収容して形成される請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載の耐火処理材。
【請求項９】
建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部に配線・配管材が挿通され、該貫通部の内面と前記配線・配管材の外面との間に耐火処理材が充填されてなる貫通部の耐火構造であって、
前記耐火処理材は、ブロック体を構成要素に含むとともに、前記貫通部内に挿入される処理材本体を有し、該処理材本体には、前記処理材本体の周方向に延びる弾性変形可能な突条体が一体成形されており、
前記貫通部の内面と前記配線・配管材の外面との間に複数の前記耐火処理材が充填され、隣接する前記ブロック体同士の間、又は前記ブロック体と前記配線・配管材との間に形成される隙間には、前記突条体が配置される貫通部の耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の防火区画体に形成された貫通部と該貫通部内に挿通された配線・配管材との間に充填される耐火処理材及び該耐火処理材を用いた貫通部の耐火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築物における防火区画体としての防火区画壁に配線・配管材を貫通させるために、防火区画壁を厚み方向に貫通した貫通孔が形成されている。そして、防火区画壁において貫通孔と配線・配管材との間に耐火処理が施されている。この耐火処理は、例えば、防火区画壁を挟んだ一方の壁表側で火災等が発生したとき、貫通孔を経由して他方側に火炎、煙、有毒ガスが流入するのを阻止するために設けられている。すなわち、耐火処理は、火災等の発生時、貫通孔と配線・配管材との間を閉鎖することで、火炎、煙、有毒ガスの火災発生側と反対側への流入を阻止するようになっている。
【０００３】
このような耐火処理として、貫通孔と配線・配管材との間に耐火処理材を充填して施されるものがある。耐火処理材としては、例えば、特許文献１に開示される耐火処理材が挙げられる。この耐火処理材は、クッション性及び不燃性を有するブロック体を、膨張材を混入したゴムに加硫工程を経てなる熱膨張性耐火材製の外装部材で覆って形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４５５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そして、複数の耐火処理材を貫通孔に詰め込むことで、耐火処理が施されるようになっている。ところが、図１２に示すように、特許文献１の耐火処理材１０１は、ゴムに加硫工程を経てなる外装部材１０２内にブロック体１０３が収容されることで形成されている。つまり、耐火処理材１０１自体が弾性を備えているため、貫通孔に詰め込んだ際に耐火処理材１０１が変形し得る。また、耐火処理材１０１の外装部材１０２は、その外面が全て平坦状になっている。さらに、貫通孔に詰め込まれる複数の耐火処理材１０１が、全て同一の形状とは限らない。このため、貫通孔に耐火処理材１０１を複数詰め込んだ場合、隣り合う耐火処理材１０１同士などの間において隙間が生じ易かった。そこで、この隙間を閉塞するために、耐火処理材１０１の詰め込み作業とは別に、パテなどで隙間を充填する必要があり、手間がかかってしまう。
【０００６】
本発明は、前記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、耐火処理材の詰め込み作業と同時に隙間を閉鎖することで、隙間の遮断作業を効率的に行うことができ、かつ耐火機能を発揮することができる耐火処理材及び貫通部の耐火構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部の内面と該貫通部内に挿通された配線・配管材の外面との間に充填される熱膨張性の耐火処理材であって、ブロック体を構成要素に含むとともに、前記貫通部内に挿入される処理材本体を有し、前記処理材本体には、前記処理材本体の周方向に延びる弾性変形可能な突条体が一体成形されていることを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の耐火処理材において、前記処理材本体は、連結部により連結された複数のブロック体から構成され、前記突条体は、各ブロック体の間に形成されていることを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の耐火処理材において、前記突条体は、前記処理材本体の周方向全体に亘って形成されていることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の耐火処理材において、前記突条体は、前記貫通部の奥行き方向と同一方向に沿って複数形成されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の耐火処理材において、前記突条体には複数のスリットが形成され、前記突条体は、前記スリットにより複数の断片に分割されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の耐火処理材において、前記突条体には複数のスリットが形成され、前記突条体は、前記スリットにより複数の断片に分割されているとともに、前記スリットの形成位置は、突条体毎に夫々異なっていることを要旨とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の耐火処理材において、前記処理材本体は、膨張材を混入したゴムに加硫工程を経てなる熱膨張性材料から構成されていることを要旨とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載の耐火処理材において、前記ブロック体は、クッション性を有しており、前記処理材本体は、前記ブロック体を、袋状をなし、膨張材を混入したゴムに加硫工程を経てなる熱膨張性材料からなる外装部材内に収容して形成されることを要旨とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部に配線・配管材が挿通され、該貫通部の内面と前記配線・配管材の外面との間に耐火処理材が充填されてなる貫通部の耐火構造であって、前記耐火処理材は、ブロック体を構成要素に含むとともに、前記貫通部内に挿入される処理材本体を有し、該処理材本体には、前記処理材本体の周方向に延びる弾性変形可能な突条体が一体成形されており、前記貫通部の内面と前記配線・配管材の外面との間に複数の前記耐火処理材が充填され、隣接する前記ブロック体同士の間、又は前記ブロック体と前記配線・配管材との間に形成される隙間には、前記突条体が配置されることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、耐火処理材の詰め込み作業と同時に隙間を閉鎖することで、隙間の遮断作業を効率的に行うことができ、かつ耐火機能を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の耐火処理材を示す斜視図。
【図２】実施形態の耐火処理材を示す断面図。
【図３】耐火処理を施した防火区画壁を示す正面図。
【図４】耐火処理材の挿入方向を示す斜視図。
【図５】配線・配管材の外面と耐火処理材との間に生じる隙間をリブが遮断している様子を示す正面図。
【図６】貫通孔の内周面と耐火処理材との間に生じる隙間をリブが遮断している様子を示す正面図。
【図７】第２の実施形態の耐火処理材を示す斜視図。
【図８】第２の実施形態の耐火処理材を示す断面図。
【図９】耐火処理材の別例を示す斜視図。
【図１０】耐火処理材の別例を示す斜視図。
【図１１】耐火処理材の別例を示す斜視図。
【図１２】背景技術の耐火処理材を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図６に従って説明する。
最初に、防火区画壁Ｗについて説明する。
【００１８】
図３に示すように、防火区画体としての防火区画壁Ｗには、配線・配管材３３を防火区画壁Ｗの厚み方向に貫通させるための四角孔状の貫通孔３４（貫通部）が形成されている。
【００１９】
次に、防火区画壁Ｗにおける貫通部の耐火構造を形成するため、貫通孔３４に充填される耐火処理材１１について説明する。
図１に示すように、耐火処理材１１は、ブロック状（より詳しくは、直方体状）に形成された処理材本体１２を備える。さらに、図２に示すように、処理材本体１２は、ブロック状（より詳しくは、直方体状）に形成されたブロック体１３と、四角箱状をなす熱膨張性材料からなる外装部材１４（熱膨張性耐火材）とを有する。より詳しくは、耐火処理材１１を構成するブロック体１３の全体が、四角箱状をなす熱膨張性耐熱材製の外装部材１４内に収容されている。そして、ブロック体１３は外装部材１４によって全体が包まれることにより、外装部材１４から脱落不能になっており、ブロック体１３と外装部材１４は分離不能に一体化されている。
【００２０】
まず、ブロック体１３について説明する。
図１に示すように、耐火処理材１１を構成するブロック体１３は、直方体状に形成されている。なお、ブロック体１３は、セラミックウール、ロックウール等の不燃性材料よりなるとともに、ブロック体１３自身はクッション性を有し、所要の弾性を有する。すなわち、ブロック体１３は圧縮変形可能であるとともに、圧縮変形した状態から原形状に復帰可能である。また、ブロック体１３は、火炎によって焼失することがなく、かつ熱によって加熱されても膨張しない。
【００２１】
次に、外装部材１４について説明する。
図１及び図２に示すように、外装部材１４は、その内部空間にブロック体１３を収容可能となるよう、ブロック体１３の外形よりも僅かに大きく形成されている。また、外装部材１４は、難燃性の熱膨張性耐熱材よりなり、該熱膨張性耐熱材は、１２０℃以上の熱を受けると体積が加熱前の３倍以上に膨張する膨張材（膨張黒鉛）を混入し、所定形状に成形した（成形工程を経た）ゴム（熱膨張性ゴム）に加硫工程を経てなるものである。なお、加硫工程とは、成形工程を経たゴムに熱を加え、加硫（架橋）反応や接着反応を起こさせ、ゴム弾性を有する製品を得る工程である。そして、加硫工程を経ることで熱膨張性耐熱材を四角箱状の外装部材１４に成形することが可能となるとともに、外装部材１４にゴム性を付与することが可能となる。
【００２２】
また、外装部材１４の外周面には、薄肉状の複数（実施形態では３個）のリブ１５（突条体）が、一体成形されている。リブ１５は、外装部材１４の側面のうち、最も平面形状の大きい２つの側面と、それら２つの側面の短手方向の両端同士を繋ぐ２つの側面に跨って設けられている。よって、リブ１５は、外装部材１４の外周面を周方向全体に亘って形成されている。また、複数のリブ１５は、最も平面形状の大きい側面の短手方向に等間隔を空けて形成されている。なお、リブ１５は、外装部材１４と同じくゴム性を有する難燃性の熱膨張性耐熱材よりなる。
【００２３】
また、各リブ１５には、リブ１５の先端から基端に亘って延びるスリット１６が、複数形成されている。これにより、各リブ１５は、スリット１６によって複数の断片に分割可能となる。また、リブ１５毎にスリット１６の形成位置がそれぞれ異なっている。
【００２４】
次に、耐火処理材１１の製造方法について説明する。
まず、図１に示すような四角箱状の外装部材１４を製造する。次に、図１の２点鎖線に示す位置から外装部材１４の長手方向における一側部を切断する。すなわち、外装部材１４を、開口部１４ａを有する袋状部材１４ｂと、該開口部１４ａを閉鎖する蓋部材１４ｃとに分離する。そして、袋状部材１４ｂの開口部１４ａからその内部空間にブロック体１３を収容し、蓋部材１４ｃを袋状部材１４ｂに溶着する。すると、外装部材１４が四角箱状に成形され、ブロック体１３全体が外装部材１４によって包まれるとともに、ブロック体１３と外装部材１４とが一体化される。
【００２５】
次に、耐火処理材１１を用いて防火区画壁Ｗの貫通孔３４に耐火処理を施す方法について説明する。
図３に示すように、貫通孔３４の内部に配線・配管材３３を配置するための配線・配管材支持ラック２０を、防火区画壁Ｗに形成された貫通孔３４に配設する。次に、配線・配管材支持ラック２０に複数の配線・配管材３３を支持させるとともに、防火区画壁Ｗに配線・配管材３３を貫通させる。なお、配線・配管材３３とは、建築物内に配設される配線（制御用ケーブル、同軸ケーブル、光ケーブル等）及び配管材（合成樹脂製可撓電線管、鋼製電線管等）の総称のことである。
【００２６】
そして、貫通孔３４の内面と配線・配管材３３の外面との間に多数の耐火処理材１１を充填する。すなわち、貫通孔３４の横方向へのサイズに合わせて耐火処理材１１を複数充填し、貫通孔３４の縦方向へのサイズに合わせて耐火処理材１１を複数充填する。貫通孔３４の縦方向及び横方向に隣接する耐火処理材１１同士は、隙間を無くすために互いが縦方向及び横方向に圧接している。
【００２７】
図４に示すように、リブ１５が延びる方向と、耐火処理材１１の貫通孔３４への挿入方向が直交するように、貫通孔３４に耐火処理材１１を挿入する。これにより、処理材本体１２の挿入方向、すなわち、貫通孔３４の奥行き方向に沿って複数のリブ１５が形成されていることになる。また、リブ１５には、処理材本体１２の挿入方向に直交する方向に、複数のスリット１６が形成されていることになる。
【００２８】
また、貫通孔３４に挿入される耐火処理材１１は、全て同一形状をしているのではなく、外装部材１４におけるリブ１５の立設位置が異なる少なくとも２種類の耐火処理材１１が用いられる。又は、同一形状の耐火処理材１１を用いる場合、位置をずらして貫通孔３４に挿入しても良い。これにより、各耐火処理材１１のリブ１５同士が干渉することなく、一方の耐火処理材１１に形成されたリブ１５が、他方の耐火処理材１１の外装部材１４に当接し得る一方で、他方の耐火処理材１１に形成されたリブ１５が、一方の耐火処理材１１の外装部材１４に当接し得る。
【００２９】
ところで、耐火処理材１１は、ブロック体１３がクッション性を有するため圧縮変形可能であり、外装部材１４もゴム性を有するため弾性変形可能である。そして、耐火処理材１１は圧縮変形可能となっており、その圧縮変形状態で貫通孔３４内に充填されている。このため、貫通孔３４に充填された耐火処理材１１は、圧縮変形状態から原形状への復帰力によって縦方向及び横方向に隣接する耐火処理材１１の外面となる外装部材１４に圧接している。さらに、外装部材１４はゴム性を有するため、圧接した外装部材１４同士が互いに滑り難くなっており、貫通孔３４に充填された耐火処理材１１が位置ずれすることが防止される。そして、配線・配管材３３の外面に対して耐火処理材１１の外装部材１４の外面が圧接している。
【００３０】
図５は、配線・配管材３３の周囲に配置された耐火処理材１１を示す。
図５に示すように、貫通孔３４に貫通された配線・配管材３３は、その上下方向から耐火処理材１１によって挟み込まれる。すると、配線・配管材３３と接するリブ１５の一部は、耐火処理材１１と配線・配管材３３とによって挟まれ、耐火処理材１１の挿入方向、又は反挿入方向に向かって弾性変形して折れ曲がる。これにより、リブ１５の一部は、配線・配管材３３と耐火処理材１１とによって圧接されることになり、その結果、配線・配管材３３の外面は、耐火処理材１１の圧縮変形状態から原形状への復帰力によって隙間無く閉塞される。
【００３１】
ただし、貫通孔３４において、配線・配管材３３と耐火処理材１１との間に該耐火処理材１１のサイズよりも小さい隙間Ｓが、耐火処理材１１の挿入方向に形成されることがある。つまり、貫通孔３４に耐火処理材１１を充填した場合、耐火処理材１１が圧縮変形状態から原形状に復帰したとしても、耐火処理材１１の外面が配線・配管材３３の外面に圧接しないことがある。このような場合、配線・配管材３３と接しないリブ１５の一部は、配線・配管材３３と圧接状態とならないため、略原形状を維持している。なお、「略原形状」とは、リブ１５が全く変位しない状態と、外力を受けて、多少、弾性変形するが、リブ１５が形成された耐火処理材１１とその他の部材とによって完全に挟み込まれた状態ではない状態を指す。つまり、耐火処理材１１の挿入方向から、隙間Ｓを介してリブ１５を視認し得る状態を指す。
【００３２】
よって、配線・配管材３３と耐火処理材１１との間に形成される隙間Ｓには、略原形状を維持しているリブ１５が配置され、隙間Ｓは、耐火処理材１１の挿入方向で遮断される。また、前述したように、リブ１５には複数のスリット１６が形成されている。これにより、耐火処理材１１に均等の外力が加わったとしても、当該耐火処理材１１を除くその他の部材と圧接状態にあるリブ１５は弾性変形して折れ曲がるが、その他の部材と圧接状態にないリブ１５は、略原形状を維持することになる。さらに、リブ１５毎にスリット１６の形成位置がそれぞれ異なっている。これにより、耐火処理材１１に均等の外力が加わったとしても、当該耐火処理材１１を除くその他の部材と圧接状態にあるか否かにより、挿入方向前方に位置するリブ１５は、弾性変形して折れ曲がる一方で、挿入方向後方に位置するリブ１５は、略原形状を維持するような場合もある。
【００３３】
図６は、貫通孔３４の内周面に配置された耐火処理材１１を示す。
貫通孔３４において、耐火処理材１１同士の間、特に、４個の耐火処理材１１で囲まれた間において、耐火処理材１１のサイズよりも小さい隙間Ｓ１が、耐火処理材１１の挿入方向に形成されることがある。つまり、各耐火処理材１１に同一の外力がかかるとは限らないので、耐火処理材１１が圧縮変形状態から原形状に復帰したとしても、４個の耐火処理材１１で囲まれた間に隙間Ｓ１が形成され易い。
【００３４】
このような場合、隣接する耐火処理材１１の外面と接しないリブ１５の一部は、リブ１５が形成された耐火処理材１１と、隣接する耐火処理材１１と圧接状態とならないため、略原形状を維持している。これにより、耐火処理材１１同士の間に形成される隙間Ｓ１には、略原形状を維持しているリブ１５が配置され、隙間Ｓ１は、耐火処理材１１の挿入方向で遮断される。
【００３５】
また、貫通孔３４の内周面（特に角部）と耐火処理材１１との間に耐火処理材１１のサイズよりも小さい隙間Ｓ２が、耐火処理材１１の挿入方向に形成されることがある。このような場合、貫通孔３４の内周面と接しないリブ１５の一部は、貫通孔３４の内周面と圧接状態とならないため、略原形状を維持している。これにより、貫通孔３４の内周面と耐火処理材１１との間に形成される隙間Ｓ２には、略原形状を維持しているリブ１５が配置され、隙間Ｓ２は、耐火処理材１１の挿入方向で遮断される。
【００３６】
次に、耐火処理材１１及び耐火構造の作用について記載する。
防火区画壁Ｗに耐火処理が施された建築物において、防火区画壁Ｗの一方の壁表側で火災等が発生し、配線・配管材３３が燃焼したとする。このとき、貫通孔３４は、耐火処理材１１の貫通孔３４内周面への圧接により閉塞されている。このため、耐火処理材１１によって貫通孔３４が煙の経路となることが防止され、防火区画壁Ｗの他方の壁面側へ煙が伝わる不都合がなくなる。
【００３７】
また、耐火処理材１１同士の間や配線・配管材３３と耐火処理材１１との間に該耐火処理材１１のサイズよりも小さい隙間が形成されていても、隙間には、略原形状を維持するリブ１５が配置され、隙間は、耐火処理材１１の挿入方向で遮断される。これにより、耐火処理材１１によって貫通孔３４が煙の経路となることが防止され、防火区画壁Ｗの他方の壁面側へ煙が伝わる不都合がなくなる。
【００３８】
また、配線・配管材３３の外面には、耐火処理材１１の外装部材１４が圧接している。そして、外装部材１４は難燃性の熱膨張性耐熱材によって形成されている。このため、配線・配管材３３から発生する熱によって外装部材１４が即座に焼失してしまうことはなく、外装部材１４は熱を受けて膨張する。また、ブロック体１３は不燃性を有する材料より形成されているため、外装部材１４が膨張したとき、ブロック体１３は燃焼しない。
【００３９】
すると、配線・配管材３３が燃焼して隙間が形成されたとしても、加熱された外装部材１４は配線・配管材３３が燃焼して形成された隙間に向けて膨張するとともに圧接する外装部材１４同士が接合（溶着）して複数の耐火処理材１１が一つの塊状となる。そして、配線・配管材３３が燃焼して形成された隙間が、一つの塊状をなす耐火処理材１１によって密封閉鎖される。その結果、配線・配管材３３の外面と貫通孔３４との間の隙間が火炎、煙、有毒ガス、熱の経路となり、防火区画壁Ｗの他方の壁表側へ火炎、煙、有毒ガス、熱が伝わることが防止され、耐火処理材１１によって耐火機能が発揮される。
【００４０】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）耐火処理材１１の処理材本体１２において、処理材本体１２の周方向に延びる弾性変形可能なリブ１５を一体成形した。リブ１５が弾性変形可能であるため、貫通孔３４への耐火処理材１１の詰め込み作業において、耐火処理材１１を詰め込むことができない程度の大きさの隙間が、耐火処理材１１の挿入方向に形成されていたとしても、リブ１５によって隙間を遮断することができる。これにより、隙間に対してパテなどを流し込まなくても、耐火処理材１１の詰め込み作業と同時に配線・配管材３３との隙間や貫通孔３４の角部の隙間を閉鎖することができるため、隙間の遮断作業を効率的に行うことができ、かつ耐火機能を発揮することができる。
【００４１】
（２）貫通孔３４に複数の耐火処理材１１を詰め込んだ際に如何なる場所に隙間が形成されたとしても、リブ１５を処理材本体１２の周方向全体に亘って形成したことにより、リブ１５によって隙間を遮断することができる。
【００４２】
（３）配線・配管材３３との隙間を充填するために、配線・配管材３３を耐火処理材１１で挟むように配置することが考えられる。このような場合、配線・配管材３３を配置した箇所では、配線・配管材３３から外力を受けることでリブ１５が変形する一方で、配線・配管材３３を配置していない箇所では、リブ１５が略原形状を維持するようになっている。このため、配線・配管材３３をどのような位置に配置した場合であっても、リブ１５が配線・配管材３３の位置に応じて変形するため、リブ１５によって配線・配管材３３との隙間を遮断することができる。
【００４３】
（４）貫通孔３４の奥行き方向と同一方向に沿ってリブ１５を複数形成した。例えば、耐火処理材１１の挿入方向前方に位置するリブ１５が、当該耐火処理材１１とその他の部材とによって挟み込まれてしまい、隙間を遮断する機能を果たせなかったとしても、挿入方向後方に位置するリブ１５が、その他の部材から外力を受けなければ、略原形状を維持することが可能となる。よって、耐火処理材１１に形成されたいずれかのリブ１５によって確実に隙間を遮断することができる。
【００４４】
（５）リブ１５にスリット１６を形成することでリブ１５が複数の断片に分割されることになる。これにより、耐火処理材１１を貫通孔３４に詰め込んだときに、リブ１５には、その他の部材と圧接することで弾性変形する箇所と弾性変形しない箇所とが生じることになる。これにより、より一層、隙間の形状に即した形状にリブ１５が変形することが可能となり、リブ１５によって隙間を遮断することができる。
【００４５】
（６）スリット１６の形成位置を、リブ１５毎にそれぞれ異ならせた。耐火処理材１１を貫通孔３４に詰め込んだとき、耐火処理材１１の挿入方向において同一直線上に位置する断片であっても、挿入方向前方に位置するリブ１５の断片は、その他の部材と圧接することで弾性変形しても、挿入方向後方に位置するリブ１５の断片は、その他の部材と圧接しないことで略原形状を維持できる。これにより、より一層、隙間の形状に即した形状にリブ１５が変形することが可能となり、リブ１５によって隙間を遮断することができる。
【００４６】
（７）処理材本体１２を、膨張材を混入したゴムに加硫工程を経てなる熱膨張性材料から構成することで、耐火処理材１１を用いてなる耐火処理を施した防火区画壁Ｗで火災等が発生した時、配線・配管材３３が燃焼しても該配線・配管材３３に接触している外装部材１４が配線・配管材３３と共に即座に焼失してしまうことを防止することができる。そして、外装部材１４は火災等の熱により膨張し、貫通孔３４と配線・配管材３３との間を密封閉鎖して隙間が形成されることを防止する。よって、貫通孔３４が火炎、煙、有毒ガス、熱の流入経路になることを防止することができ、防火区画壁Ｗにおける耐火機能を確実に発揮することができる。
【００４７】
（８）外装部材１４はゴム性を有していることにより、リブ１５自身で立設状態を維持することができる。
（９）耐火処理材１１は、クッション性を有するブロック体１３がゴム性を有する外装部材１４で包まれて形成されている。このため、耐火処理材１１を圧縮変形させることができ、貫通孔３４への充填状態では耐火処理材１１の原形状への復帰によって隣接する耐火処理材１１同士を圧接させることができる。さらに、外装部材１４はゴム性を有し、外装部材１４同士が接触した状態では互いに滑り難くなっている。よって、貫通孔３４に充填された耐火処理材１１が貫通孔３４内からずれ落ちたり位置ずれしたりすることを防止でき、耐火処理構造を維持することができる。
【００４８】
（１０）耐火処理材１１を、貫通孔３４に挿入される処理材本体１２から構成し、該処理材本体１２に、貫通孔３４への挿入方向に直交する方向で、かつ処理材本体１２の周方向に延びる弾性変形可能なリブ１５を一体成形した。耐火処理材１１と貫通孔３４の内周面との間、又は配線・配管材３３と耐火処理材１１との間に該耐火処理材１１のサイズよりも小さい隙間が形成されている場合、リブ１５が外力を受けることがないため、リブ１５が略原形状を維持することになる。この略原形状を維持するリブ１５を隙間に配置することによって、隙間を耐火処理材１１の挿入方向で遮断するようにした。したがって、耐火処理材１１同士が圧接している箇所、耐火処理材１１と貫通孔３４の内周面が圧接している箇所、又は耐火処理材１１と配線・配管材３３の外面が圧接している箇所では、リブ１５が弾性変形して折れ曲がるので、圧接状態によって貫通孔３４内の隙間を塞ぐことができる。一方、耐火処理材１１のサイズよりも小さい隙間が形成されている場合、リブ１５に外力が加わらないため、リブ１５を隙間に配置することによって、隙間を耐火処理材１１の挿入方向で遮断することができる。よって、貫通孔３４が火炎、煙、有毒ガス、熱の流入経路になることを防止することができ、防火区画壁Ｗにおける耐火機能を確実に発揮することができる。
【００４９】
（１１）ブロック体１３は、クッション性を有しているので、外装部材１４内にブロック体１３を押し込む作業を容易に行うことができる。
（１２）ブロック体１３が熱膨張性耐熱材製の外装部材１４で包まれていることから、ブロック体１３に熱が伝わらない限り、ブロック体１３が外装部材１４の外部に逃げることがないので、耐火処理材１１がクッション性を失うことがない。
【００５０】
（１３）ブロック体１３と外装部材１４とは接着されていない。このため、外装部材１４内でブロック体１３は自由に変形することができ、耐火処理材１１を容易に圧縮変形させることができる。
【００５１】
（１４）耐火処理材１１は、不燃性を有するブロック体１３が難燃性を有する外装部材１４により包まれている。このため、耐火処理材１１全体は火災等によっても一気に焼失してしまうことがなく、貫通孔３４の耐火機能を十分に発揮させることができる。
【００５２】
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施形態を図７及び図８にしたがって説明する。なお、以下の説明では、既に説明した実施形態と同一構成について同一符号を付すなどし、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００５３】
図７に示すように、耐火処理材５１の処理材本体１２は、ブロック体１３の全体を収容した複数の外装部材１４が、薄肉をなす複数の連結部５２（第１連結部５２ａ及び第２連結部５２ｂ）によって連結されて形成されている。なお、連結部５２は、外装部材１４と同じくゴム性を有する難燃性の熱膨張性耐熱材よりなる。
【００５４】
また、図８に示すように、第１連結部５２ａは、各外装部材１４の底面を連結するよう、各外装部材１４の長手方向に延びるように形成されている。また、第２連結部５２ｂは、外装部材１４と略同一の高さに形成され、各外装部材１４間において、対向する外装部材１４の外面を連結するよう、外装部材１４の長手方向に亘って等間隔で複数形成されている。また、外装部材１４の内部空間にはブロック体１３が収容されるが、連結部５２にはブロック体１３が収容されない。
【００５５】
次に、耐火処理材５１を用いて防火区画壁Ｗの貫通孔３４に耐火処理を施す方法について説明する。
第１の実施形態と同じく、貫通孔３４の横方向へのサイズに合わせて耐火処理材５１を複数充填し、貫通孔３４の縦方向へのサイズに合わせて耐火処理材５１を複数充填する。貫通孔３４の縦方向及び横方向に隣接する耐火処理材５１同士は、隙間を無くすために互いが縦方向及び横方向に圧接している。
【００５６】
また、貫通孔３４の縦方向及び横方向において、耐火処理材５１同士の間や貫通孔３４の内周面と配線・配管材支持ラック２０との間に該耐火処理材１１のサイズよりも小さい隙間が形成された場合は、該隙間の大きさに合わせた耐火処理材５１が充填される。すなわち、耐火処理材５１を所要のサイズに切断して用いられる。前述したように、連結部５２は、ゴム性を有する難燃性の熱膨張性耐熱材によって薄肉状に形成されている。これにより、連結部５２は、ハサミなどの切断器具によって切断することが可能となる。そして、例えば、図７の２点鎖線に示す位置などから隙間の大きさに合わせて、耐火処理材５１の短手方向に亘って形成された連結部５２を切断することで、隙間の大きさに合った耐火処理材５１を作り出すことができる。
【００５７】
また、連結部５２を切断することで、連結部５２が一方の外装部材１４から切り離されるため、連結部５２がリブ１５として機能することが可能となる。よって、貫通孔３４において、切断後の耐火処理材５１よりも小さい隙間が形成されている場合であっても、切断後の連結部５２が、その他の部材と圧接しないことで、略原形状を維持することになる。これにより、貫通孔３４の内部に形成される切断後の耐火処理材５１よりも小さい隙間には、略原形状を維持している切断後の連結部５２（リブ１５）が配置され、隙間は、耐火処理材１１の挿入方向で遮断される。
【００５８】
上記第２の実施形態によれば、第１の実施形態の（１）〜（１４）と同様の記載に加え、以下のような効果を得ることができる。
（１５）薄肉の連結部５２により連結された複数のブロック体１３から構成される耐火処理材５１では、リブ１５を各ブロック体１３の間に形成した。より詳しくは、ブロック体１３を接続する連結部５２を切断することで、切断後の連結部５２がリブ１５として機能する。これによれば、貫通孔３４の大きさに合わせて連結部５２を切断することで、貫通孔３４の大きさに合ったサイズの耐火処理材１１を作り出すことができる。そして、切断後の連結部５２によって、耐火処理材５１の挿入方向から隙間を防ぐことができる。よって、配線・配管材３３との隙間や貫通孔３４の角部の隙間に対してパテなどを流し込まなくても、耐火処理材１１の詰め込み作業と同時にリブ１５によって隙間を遮断することができる。
【００５９】
（１６）各ブロック体１３の間に形成されている連結部５２を切断すると、連結部５２がリブ１５として機能するため、耐火処理材５１の製造コストを削減しつつ、配線・配管材３３との隙間や貫通孔３４の角部の隙間を遮断することができる。
【００６０】
なお、上記各実施形態は以下のように変更しても良い。
○第２の実施形態において、各ブロック体１３を連結できるのであれば、連結部５２はどのような位置に形成されていても良い。例えば、図９に示す耐火処理材６１のように、第１連結部５２ａを、外装部材１４の側面の略中央を連結するよう、各外装部材１４の長手方向に延びるように形成しても良い。なお、第２連結部５２ｂは、第２の実施形態と同じく、外装部材１４と略同一の高さに形成され、各外装部材１４間において、外装部材１４の長手方向に亘って等間隔で複数形成されている。
【００６１】
○第２の実施形態において、各ブロック体１３を連結できるのであれば、連結部５２はどのような位置に形成されていても良い。例えば、図１０に示す耐火処理材７１のように、第２の実施形態と同じく、第１連結部５２ａを、外装部材１４の底面を連結するよう、各外装部材１４の長手方向に延びるように形成しても良い。一方、第２連結部５２ｂを、各外装部材１４の厚み方向への長さよりも長く、かつ第１連結部５２ａによって連結された全ての外装部材１４を跨いだ長さよりも長い一枚の薄肉板状としても良い。そして、各外装部材１４が第２連結部５２ｂを貫通するような位置に各外装部材１４を配置しても良い。
【００６２】
○各実施形態において、外装部材１４が弾性を有しているため、図１１に示す耐火処理材８１のように、外装部材１４に収容空間を設けず、外装部材１４のみによって処理材本体１２を形成しても良い。また、外装部材１４に収容空間を設けるが、該収容空間にブロック体１３を収容しなくても良い。つまり、耐火処理材自身がクッション性を有するのであれば、そのクッション性は、ブロック体又は外装部材のどちらによって付与されても構わない。
【００６３】
○各実施形態において、ブロック体１３の全体を外装部材１４で覆わなくても良い。例えば、ブロック体を形成する六つの面のうち互いに対向する特定の二面のみ、外装部材１４で覆うようにしても良い。又は、貫通孔３４に耐火処理材１１を充填した状態における耐火処理材１１の前面及び背面を除く上下左右４方向のブロック体１３の外面を、外装部材１４で覆うようにしても良い。そして、耐火構造において、火災等の発生時に、配線・配管材３３が燃焼して隙間が形成されたとしても、配線・配管材３３が燃焼して形成された隙間に向けて外装部材１４が膨張し、互いに圧接する外装部材１４同士が接合（溶着）する。したがって、外装部材１４の膨張によって複数の耐火処理材１１，５１が一つの塊状となるのであれば、ブロック体１３全体を外装部材１４で覆わなくても、ブロック体１３の一部を外装部材１４で覆うだけでも、外装部材１４同士を接合（溶着）させることができる。よって、耐火処理材１１，５１の製造コストを抑えながらも、貫通孔３４が火炎、煙、有毒ガス、熱の流入経路になることを防止して耐火機能を発揮することができる。
【００６４】
○各実施形態において、外装部材１４からブロック体１３が脱落しない状態であれば、外装部材１４に開口部を形成し、ブロック体１３を外装部材１４外へ露出させても良い。
○熱膨張性耐熱材製の外装部材１４が膨張することで、貫通孔３４を閉塞することができるのであれば、ブロック体１３は、火災時に焼失するような可燃性の材料で形成されていても良い。
【００６５】
○ブロック体１３を、ウレタン、ポリスチレン系樹脂等の難燃性の発泡性材料によって形成しても良い。ウレタン、ポリスチレン系樹脂などの発泡性材料は、繊維質ではなく、樹脂内に気泡が不均一に分散されて形成されている。ただし、気泡を除く樹脂同士の凝集性が、セラミックウールやロックウールを構成する繊維の凝集性よりも高い。このため、ブロック体１３を切断したり折り曲げたりしたとしても、ブロック体１３の切断面（露出面）や折り曲げた箇所から、ブロック体１３を形成する発泡性材料が飛散することはない。よって、ブロック体１３の露出面を外装部材１４とは別部材で覆う必要もなくなり、耐火処理材１１を簡単に施工することができる。
【００６６】
○ブロック体１３を熱膨張性耐火材で形成するのであれば、外装部材１４は、火災などにより焼失するような可燃性の材料で形成されても良い。
○第１の実施形態では、外装部材１４に一体成形される複数のリブ１５において、耐火処理材１１の挿入方向に沿って同じ位置にスリット１６が形成されていても良い。
【００６７】
○各実施形態では、リブ１５の形成個数は規定されない。
○第１の実施形態において、貫通孔３４に挿入される耐火処理材１１は、全て同一形状であっても良い。つまり、外装部材１４におけるリブ１５の立設位置が全て同一である１種類の耐火処理材１１を用いても良い。
【００６８】
○第１の実施形態において、リブ１５は、外装部材１４の周方向の全体に亘って形成されていなくても良く、少なくとも周方向の一部に形成されていれば良い。
○ブロック体１３と外装部材１４とは接着剤によって接着されていても良い。
【００６９】
○耐火処理材１１は直方体状でなくてもよく、球状、八面体状、三角錐状のように形状を変更しても良い。
○配線・配管材として、配線や配管材を複数本纏めたものであっても良い。
【００７０】
○防火区画体として、コンクリート壁のような中実壁、床、天井、又は造営材を一対の壁材で挟んで形成する中空壁の貫通孔に耐火処理材１１を用いて耐火処理構造を設けても良い。
【００７１】
○貫通孔３４の形状は、円形状や四角形状を除く多角形状としても良い。
【符号の説明】
【００７２】
Ｓ，Ｓ１，Ｓ２…隙間、Ｗ…防火区画体としての防火区画壁、１１…耐火処理材、１２…処理材本体、１３…ブロック体、１４…外装部材、１５…突条体としてのリブ、１６…スリット、３３…配線・配管材、３４…貫通部としての貫通孔、５２…連結部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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