(57)【要約】【課題】蓋体が開蓋状態において、ユーザ等が指等により蓋開閉検知手段の検知部を検知動作させることを簡便な構成で良好に抑制でき、検知部の人為操作による誤検知を良好に抑制できる蓋開閉状態検知構造を提供する。【解決手段】開口部を備えた本体に、開口部を開閉する蓋体３をヒンジ機構１３により揺動自在に枢支連結し、本体と蓋体３との閉蓋状態で相対向する部位には、蓋体３の開閉状態を検知する蓋開閉検知手段Ｄの検知部Ｅと当該検知部Ｅを検知動作位置で検知動作させる動作部Ｆとが配設されている蓋開閉状態検知構造Ｂであって、蓋体３が開蓋状態にあるとき、動作部Ｆと検知部Ｅとの間の検知動作空域Ｐへの対象外の動作体による検知動作操作を邪魔する邪魔部Ｇを備えた。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を備えた本体に、前記開口部を開閉する蓋体をヒンジ機構により揺動自在に枢支連結し、前記本体と前記蓋体との閉蓋状態で相対向する部位には、前記蓋体の開閉状態を検知する蓋開閉検知手段の検知部と当該検知部を検知動作位置で検知動作させる動作部とが配設されている蓋開閉状態検知構造であって、
前記蓋体が開蓋状態にあるとき、前記動作部と前記検知部との間の検知動作空域への対象外の動作体による検知動作操作を邪魔する邪魔部を備えた蓋開閉状態検知構造。
【請求項２】
前記邪魔部が、前記蓋体の開閉操作に伴って、前記開蓋状態では前記検知動作空域に張り出した邪魔位置に切り替えられ、且つ、前記閉蓋状態では前記検知動作空域から退避した邪魔解除位置に切り替えられる構成である請求項１に記載の蓋開閉状態検知構造。
【請求項３】
前記邪魔部が、前記蓋体の前記閉蓋状態と前記開蓋状態との間の開閉途中状態においても、前記検知動作空域に張り出した邪魔位置に維持される構成である請求項１又は２に記載の蓋開閉状態検知構造。
【請求項４】
前記検知部が前記本体に設けられ、前記動作部及び前記邪魔部が前記蓋体に設けられ、
前記動作部及び前記邪魔部が、前記ヒンジ機構の揺動軸芯周りで前記蓋体と一体的に回動する回転体に対して、前記閉蓋状態では前記動作部が前記検知動作位置に位置するとともに前記邪魔部が前記検知動作空域から退避した邪魔解除位置に位置し、且つ、前記閉蓋状態から前記開蓋状態への揺動に伴って前記動作部が前記検知動作位置から退避した非検知動作位置に位置するとともに前記邪魔部が前記検知動作空域に張り出した邪魔位置に切り替えられる配置関係で設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓋開閉状態検知構造。
【請求項５】
前記検知部は、検知スイッチと当該検知スイッチを作動する検知作動杆とを備え、
前記検知作動杆の上端部が、前記回転体に対応する位置で前記本体の開口部周縁に露出状態で配置されているとともに、前記動作部が、前記閉蓋状態で前記検知作動杆の上端部を下方側に押し込んで検知動作させる状態で前記回転体に形成された押圧突起部により構成され、前記邪魔部が、前記閉蓋状態から前記開蓋状態への揺動において前記検知作動杆の上端部と非接触状態又は接触状態で前記押圧突起部に連続して前記回転体に形成された円弧状の邪魔板部により構成されている請求項４に記載の蓋開閉状態検知構造。
【請求項６】
前記検知作動杆の上端部が、前記本体の開口部周縁において上方側に向けて開口する凹部内に配置されている請求項５に記載の蓋開閉状態検知構造。
【請求項７】
前記検知作動杆の上端部が、前記ヒンジ機構の揺動軸芯よりも前記本体の前記開口部側に偏倚した位置に配置され、
前記押圧突起部が、前記閉蓋状態において前記ヒンジ機構の揺動軸芯よりも前記本体の前記開口部側に偏倚した前記検知動作位置に位置する請求項５又は６に記載の蓋開閉状態検知構造。
【請求項８】
前記本体には、開口部を介して内部に内容器を収納するケーシングと、当該ケーシングの外側を覆う外郭部とが備えられ、前記検知部の少なくとも一部が、前記ケーシングの側壁部の外側面と前記外郭部の側壁部の内側面との対向間の本体空間のうち、前記ヒンジ機構の下方相当箇所の後方側空間内に配置されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の蓋開閉状態検知構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を備えた本体に、開口部を開閉する蓋体をヒンジ機構により揺動自在に枢支連結し、本体と蓋体との閉蓋状態で相対向する部位には、蓋体の開閉状態を検知する蓋開閉検知手段の検知部と当該検知部を検知動作位置で検知動作させる動作部とが配設されている蓋開閉状態検知構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の蓋開閉状態検知構造は、本体に設けられた開口部を開閉する蓋体をヒンジ機構により揺動自在に枢支連結する構成、即ち、製パン機、炊飯器、電気ポット及び電気ケトル等の機器において、蓋開閉検知手段により蓋体の開閉状態を検知するための構造である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、開口部を備えた本体と、ヒンジ機構により揺動自在に枢支連結され当該開口部を開閉自在な蓋体と、蓋体の開閉状態を検知する磁気式の蓋開閉検知手段（蓋開閉検知手段の一例）とを備えた製パン機が開示されている。この磁気式の蓋開閉検知手段は、本体と蓋体との閉蓋状態において相対向する本体側の部位に磁気センサ（検知部の一例）を設けるとともに、蓋体側の部位に永久磁石（動作部の一例）を設ける構成とされている。これにより、蓋体の開閉操作に伴って、検知動作位置に位置する永久磁石の磁力により磁気センサを検知動作させる、即ち、磁気センサが磁力の変化を検知することにより、蓋体が閉蓋状態であるか開蓋状態であるかを検知できるように構成されている。
【０００４】
又、特許文献１には、磁気式の蓋開閉検知手段に替えて、発光部及び受光部（検知部の一例）と、検知動作位置において発光部からの光を受光部に反射させて検知動作させる動作部とを備えた光学式の蓋開閉検知手段、或いは、マイクロスイッチ機構（検知部の一例）と、検知動作位置においてマイクロスイッチ機構を押圧又は押圧解除して検知動作させる動作部とを備えた機械式の蓋開閉検知手段等を用いて、蓋体の開閉状態を検知する構成を採用できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−４５２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の製パン機において、磁気式の蓋開閉検知手段を採用した構成では、永久磁石を蓋体の外郭の内部に設け、磁気センサを本体の外郭の内部に設ける構成であるので、蓋体が開蓋状態にあるときに、当該永久磁石や磁気センサにユーザの指等（動作体の一例）が直接接触することは防止されている。
しかしながら、蓋体が開蓋状態にあるときに、仮に、ユーザ等が本体の外郭を介して磁気センサに対して当該磁気センサに磁力を付与し得る磁石等の物体（動作体の一例）を近接させた場合には、磁気センサが当該物体の近接による磁力の変化を検知して、蓋体が閉蓋状態となっていると誤検知する虞がある。
【０００７】
又、特許文献１に記載の製パン機において、光学式や機械式の蓋開閉検知手段を採用した構成では、例えば、マイクロスイッチ機構と当該マイクロスイッチ機構を押圧又は押圧解除する動作部とを、本体の外郭の外側又は蓋体の外郭の外側に露出させた状態で配置する必要がある。
しかしながら、マイクロスイッチ機構及び動作部が、本体の外郭の外側又は蓋体の外郭の外側に露出する状態で配置されていると、蓋体が開蓋状態にあるときに、仮に、ユーザ等が指等（動作体の一例）によりマイクロスイッチ機構を押圧又は押圧解除した場合には、マイクロスイッチ機構が当該押圧又は押圧解除を検知して、蓋体が閉蓋状態となっていると誤検知する虞がある。
【０００８】
このように、蓋体が開蓋状態であるにも拘らず、蓋開閉検知手段が、蓋体が閉蓋状態であると誤検知すると、開蓋状態において、例えば、製パン機のパンケース内に収容された製パン材料を混練する混練羽根の回転や加熱機構の加熱運転等、機器の運転を停止できないこととなり、安全性向上の面から改善が望まれる。
【０００９】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、蓋体が開蓋状態において、ユーザ等が指等により蓋開閉検知手段の検知部を検知動作させることを簡便な構成で良好に抑制し、検知部の人為操作による誤検知を良好に抑制することのできる蓋開閉状態検知構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る蓋開閉状態検知構造は、開口部を備えた本体に、前記開口部を開閉する蓋体をヒンジ機構により揺動自在に枢支連結し、前記本体と前記蓋体との閉蓋状態で相対向する部位には、前記蓋体の開閉状態を検知する蓋開閉検知手段の検知部と当該検知部を検知動作位置で検知動作させる動作部とが配設されている蓋開閉状態検知構造であって、その特徴構成は、
前記蓋体が開蓋状態にあるとき、前記動作部と前記検知部との間の検知動作空域への対象外の動作体による検知動作操作を邪魔する邪魔部を備えた点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、蓋体が揺動して本体の開口部を開閉自在に構成され、本体と蓋体との閉蓋状態で相対向する部位には、蓋体の開閉状態を検知する蓋開閉検知手段の検知部と当該検知部を検知動作位置で検知動作させる動作部とが配設されているので、蓋体が本体の開口部を閉鎖する閉蓋状態では、検知部と動作部とが対向する位置に位置するとともに当該動作部が検知動作位置に位置することで、動作部が検知部を検知動作させて、検知部により蓋体が閉蓋状態であると検知することができる。
一方で、蓋体が本体の開口部を開放する開蓋状態では、検知部と動作部とが相対的に離間して、動作部が非検知動作位置（検知部を検知作動させない位置（検知動作位置以外の位置））に位置することで、検知部により蓋体が閉蓋状態ではないこと（開蓋状態であること）を検知することができる。
【００１２】
しかも、少なくとも蓋体が開蓋状態にあるとき、動作部と検知部との間に検知動作空域が形成され、当該検知動作空域への対象外の動作体（検知対象である蓋開閉検知手段の動作部以外の物体であり、例えば、ユーザの指等）の侵入を阻害し、検知部に対する検知動作操作を邪魔する邪魔部を備えるので、当該検知動作空域に対象外の動作体が侵入することを良好に抑制でき、検知動作空域を介する動作体による検知部の検知動作操作を良好に抑制することができる。
【００１３】
従って、蓋体が開蓋状態において、ユーザ等が指等により蓋開閉検知手段の検知部を検知動作させることを簡便な構成で良好に抑制し、検知部の人為操作による誤検知を良好に抑制することのできる蓋開閉状態検知構造を提供することができた。
【００１４】
本発明に係る蓋開閉状態検知構造の更なる特徴構成は、前記邪魔部が、前記蓋体の開閉操作に伴って、前記開蓋状態では前記検知動作空域に張り出した邪魔位置に切り替えられ、且つ、前記閉蓋状態では前記検知動作空域から退避した邪魔解除位置に切り替えられる構成である点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、蓋体が開蓋状態と閉蓋状態との間で揺動する際、ユーザ等の指等の動作体が検知動作空域に侵入して検知部を検知動作操作することを抑制する必要があるとき（開蓋状態）には、邪魔部を当該検知動作空域に張り出した邪魔位置に位置させ、当該動作体が検知動作空域に侵入する可能性（検知部を検知動作操作させる可能性）が低いとき（閉蓋状態）には、邪魔部を当該検知動作空域から退避した邪魔解除位置に位置させることができる。
これにより、邪魔部を、蓋体の開閉操作を利用して邪魔位置と邪魔解除位置とに適切に切り替えることができ、検知部の人為操作による誤動作を抑制しながら、利便性を向上させることができる。
【００１６】
本発明に係る蓋開閉状態検知構造の更なる特徴構成は、前記邪魔部が、前記蓋体の前記閉蓋状態と前記開蓋状態との間の開閉途中状態においても、前記検知動作空域に張り出した邪魔位置に維持される構成である点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、動作部が検知動作位置に位置する蓋体の閉蓋状態から、当該動作部が非検知動作位置に位置する蓋体の開蓋状態への状態変化に伴って、邪魔部が検知動作空域に張り出した邪魔位置に維持されるので、蓋体が開く途中（蓋体の閉蓋状態と開蓋状態との間の開閉途中状態）においても、検知部の人為操作による誤動作を抑制することができる。
【００１８】
本発明に係る蓋開閉状態検知構造の更なる特徴構成は、前記検知部が前記本体に設けられ、前記動作部及び前記邪魔部が前記蓋体に設けられ、
前記動作部及び前記邪魔部が、前記ヒンジ機構の揺動軸芯周りで前記蓋体と一体的に回動する回転体に対して、前記閉蓋状態では前記動作部が前記検知動作位置に位置するとともに前記邪魔部が前記検知動作空域から退避した邪魔解除位置に位置し、且つ、前記閉蓋状態から前記開蓋状態への揺動に伴って前記動作部が前記検知動作位置から退避した非検知動作位置に位置するとともに前記邪魔部が前記検知動作空域に張り出した邪魔位置に切り替えられる配置関係で設けられている点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、検知部が本体に設けられ、動作部及び邪魔部が、蓋体に設けられて、蓋体と一体的に回転する回転体に設けられているので、蓋体が本体の開口部を開閉するようにヒンジ機構の揺動軸芯周りで揺動する際、回転体に設けられた動作部及び邪魔部も当該蓋体とともに一体的に回転することとなる。
しかも、蓋体の閉蓋状態では、動作部が検知動作位置に位置するとともに、邪魔部が検知動作空域から退避した邪魔解除位置に位置し、且つ、閉蓋状態から開蓋状態への揺動に伴って動作部が検知動作位置から退避した非検知動作位置に位置するとともに、邪魔部が検知動作空域側に張り出した邪魔位置に切り替えられる配置関係で、動作部及び邪魔部が回転体に設けられている。
【００２０】
従って、蓋体の揺動に伴って邪魔部及び動作部が設けられた回転体が一体的に回転して、蓋体の開閉操作を利用して、動作部を検知動作位置と非検知動作位置とに適切に切り替えることができるとともに、邪魔部を邪魔位置と邪魔解除位置とに適切に切り替えることができ、検知部の人為操作による誤動作を一層抑制しながら、利便性を一層向上させることができる。
【００２１】
本発明に係る蓋開閉状態検知構造の更なる特徴構成は、前記検知部は、検知スイッチと当該検知スイッチを作動する検知作動杆とを備え、
前記検知作動杆の上端部が、前記回転体に対応する位置で前記本体の開口部周縁に露出状態で配置されているとともに、前記動作部が、前記閉蓋状態で前記検知作動杆の上端部を下方側に押し込んで検知動作させる状態で前記回転体に形成された押圧突起部により構成され、前記邪魔部が、前記閉蓋状態から前記開蓋状態への揺動において前記検知作動杆の上端部と非接触状態又は接触状態で前記押圧突起部に連続して前記回転体に形成された円弧状の邪魔板部により構成されている点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、蓋体と一体回転する回転体に、動作部としての押圧突起部と当該押圧突起部に連続して形成される邪魔部としての円弧状の邪魔板部とを備え、押圧突起部が、閉蓋状態で検知スイッチを作動する検知作動杆の上端部を下方側に押し込んで検知動作させるように構成され、邪魔板部が、閉蓋状態から開蓋状態への揺動において検知作動杆の上端部と非接触状態又は接触状態となるように構成されている。
これにより、蓋体の揺動に伴って、閉蓋状態では、押圧突起部は、検知作動杆の上端部を押し込み、検知スイッチを作動させることができ、邪魔板部は、検知動作空域から退避した邪魔解除位置に位置する。又、開蓋状態では、押圧突起部は、検知作動杆の上端部の押し込みを解除し、検知スイッチの作動を解除させることができ、邪魔板部は、検知動作空域に張り出した邪魔位置に位置する。特に、開蓋状態では、邪魔板部が、邪魔位置に位置した状態で、邪魔板部の円弧部と検知作動杆の上端部との間に所定の間隔を維持することができ、当該所定の間隔をゼロ或いはユーザ等の指等（動作体）が侵入できない程度の幅に設定することで、ユーザ等の指等により検知作動杆の上端部が押し込まれることを、より一層抑制することができる。
従って、検知部の人為操作による誤動作をより一層抑制しながら、利便性をより一層向上させることができる。
【００２３】
本発明に係る蓋開閉状態検知構造の更なる特徴構成は、前記検知作動杆の上端部が、前記本体の開口部周縁において上方側に向けて開口する凹部内に配置されている点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、検知作動杆の上端部が、本体の開口部周縁において上方側に向けて開口する凹部内に配置されているので、検知作動杆の上端部が凹部よりも突出することが無く、又、検知作動杆の上端部の外周面を、凹部を形成する内周壁部により囲繞することができる。これにより、ユーザ等の指等の動作体が検知作動杆の上端部に当接することを良好に抑制することができ、検知スイッチの誤動作を良好に抑制することができる。
【００２５】
本発明に係る蓋開閉状態検知構造の更なる特徴構成は、前記検知作動杆の上端部が、前記ヒンジ機構の揺動軸芯よりも前記本体の前記開口部側に偏倚した位置に配置され、
前記押圧突起部が、前記閉蓋状態において前記ヒンジ機構の揺動軸芯よりも前記本体の前記開口部側に偏倚した前記検知動作位置に位置する点にある。
【００２６】
上記特徴構成によれば、蓋体が揺動軸芯周りで揺動して開蓋状態から閉蓋状態へ揺動する際に、揺動軸芯よりも本体の開口部側に偏倚した検知動作位置に位置する押圧突起部が、同様に本体の開口部側に偏倚した位置に位置する検知作動杆の上端部に当接することとなる。
これにより、押圧突起部は、揺動軸芯と同心円の円周の接線方向成分よりも検知作動杆の移動方向である上下方向成分の割合が多い状態で、検知作動杆の上端部に当接し、当該検知作動杆の上端部を下方側に押し込み操作することができ、押圧突起部による検知作動杆の上端部を押し込む動作を安定した状態で確実に行うことができる。
【００２７】
本発明に係る蓋開閉状態検知構造の更なる特徴構成は、前記本体には、前記開口部を介して内部に内容器を収納するケーシングと、当該ケーシングの外側を覆う外郭部とが備えられ、前記検知部の少なくとも一部が、前記ケーシングの側壁部の外側面と前記外郭部の側壁部の内側面との対向間の本体空間のうち、前記ヒンジ機構の下方相当箇所の後方側空間内に配置されている点にある。
【００２８】
上記特徴構成によれば、ケーシングの側壁部の外側面と外郭部の側壁部の内側面との対向間に存在する本体空間の中でも、ヒンジ機構の形成に伴って空間的に拡張されている当該ヒンジ機構の下方相当位置に、蓋開閉検知手段の検知部の少なくとも一部を配置することにより、既に形成されているスペースを有効に利用しながら、比較的大きな体積を有する検知部を無理なく合理的に組付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】製パン機の外観を示す斜視図
【図２】製パン機の縦断側面図
【図３】製パン機の横断平面図
【図４】製パン機の上側部の斜視図
【図５】蓋体が揺動した状態の製パン機の上側部の拡大縦断側面図
【図６】蓋開閉検知手段の検知部及び動作部の動作を示す説明図
【図７】別実施形態に係る蓋体が揺動した状態の製パン機の上側部の拡大縦断側面図
【図８】別実施形態に係る蓋体が揺動した状態の製パン機の上側部の拡大縦断側面図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面に基づいて、本発明の蓋開閉状態検知構造Ｂを製パン機に適用した実施形態を説明する。
図１〜図４に示すように、製パン機には、内部に製パン材料（図示せず）を収容する有底筒状のパンケース（内容器の一例）１と、開口部４を介して内部にパンケース１を収容する有底筒状のケーシングＣ及び当該ケーシングＣの外側を覆うハウジング（外郭部の一例）２を備えた本体Ａと、ケーシングＣの開口部４を開閉自在な蓋体３と、蓋体３の開閉状態を検知する蓋開閉検知手段Ｄと、ケーシングＣと蓋体３とにより形成される加熱室５内に設けられる電熱ヒータ（加熱機構の一例）６と、この電熱ヒータ６等の運転を制御する制御部７等とが備えられている。
【００３１】
蓋開閉検知手段Ｄには、蓋体３の開閉状態を検知する検知部Ｅと、当該検知部Ｅを検知動作位置で検知動作させる動作部Ｆとが備えられており、又、蓋体３が開蓋状態にあるとき、動作部Ｆと検知部Ｅとの間の検知動作空域Ｐへの対象外の動作体（図示せず）による検知動作操作を邪魔する邪魔部Ｇが備えられている。
【００３２】
ハウジング２は、平面視において前後方向に若干長尺の概ね長方形状で、上部が開口し、底壁部２ａ及び側壁部２ｂを備えた有底箱状に形成されている。ハウジング２内における前後方向及び左右方向の略中央位置には、前後方向に若干長尺の概ね長方形状で、上部に開口部４を備えた有底筒状のケーシングＣが設けられている。
【００３３】
そして、ケーシングＣの底壁部Ｃ１及び側壁部Ｃ２の各外側面とハウジング２の底壁部２ａ及び側壁部２ｂの各内側面との対向面間には本体空間Ｓが形成され、この本体空間Ｓの主要部は、ケーシングＣの前方側（図２の左側）に形成される前方側空間８と、ケーシングＣの後方側（図２の右側）に形成される後方側空間９と、それら前方側空間８及び後方側空間９の下方側に連通する伝動部収容空間１０とから構成されている。
【００３４】
ハウジング２の上部には、図１及び図２に示すように、前方側に操作部１１及び表示部１２が設けられている。操作部１１には、製パン機の運転開始及び停止（タイマー予約の開始及び停止を含む）を指令する運転キーのほかに、指定された焼き上がり時刻で製パンを完了するように予約するタイマー予約キー、時刻合わせキー、取消キー、焼き上げコースを選択するコース選択キー等が設けられている。表示部１２には、液晶パネルが配設され、操作部１１により指令された内容や、現在の製パン機の運転状態（例えば、選択されている焼き上げコース）等を表示できるように構成されている。
【００３５】
ハウジング２の上部には、操作部１１及び表示部１２の後方側に開口部が形成されており、当該開口部の後縁部２Ａにおける左右方向の中央部に、上方側に突出するヒンジ台部２Ｃが形成されている（図４参照）。このヒンジ台部２Ｃには、左右方向の中央部から若干右側に偏倚した位置に所定幅の切欠き２Ｄが形成され（図４参照）、当該切欠き２Ｄが形成された箇所の下部に位置する後縁部２Ａは、円弧状に下方側に窪み形成されている（図６参照）。
又、後縁部２Ａにおいて、ヒンジ台部２Ｃが設けられている箇所よりも前方側（図２及び図５の左側）で、左右方向の中央部から若干右側に偏倚した箇所（切欠き２Ｄが形成された箇所に対応する箇所）には、後述する検知作動杆５１の上端部５１ａを挿通する挿通孔２Ｅが形成されている（図５及び図６参照）。
【００３６】
ハウジング２の上部には、開口部の後縁部２Ａに設けられたヒンジ台部２Ｃよりも更に後方側に、即ち、ハウジング２の上部の後方側端部に、当該ヒンジ台部２Ｃが配設された後縁部２Ａよりも下方側に窪んだハンドル受け部としての段部２Ｂが形成されている。当該段部２Ｂは、ハウジング２の後端部において、本体Ａの左右方向（図２の紙面表裏方向）の全幅に亘って形成されている。
【００３７】
ハウジング２の上部には、略Ｕ字形状に形成されたハンドル１４が設けられている。具体的には、略Ｕ字形状のハンドル１４の両端部１４ａ、１４ａから内方側に向かって突出形成された枢支軸部（図示せず）が、ハウジング２の上部の左右の側縁部の夫々に形成されたハンドル取付用の貫通孔（図示せず）に抜け止め状態で挿通されることで、ハンドル１４が枢支軸部周りに回転自在に構成されている。
【００３８】
ハンドル１４を水平姿勢に倒伏操作することにより、ハンドル１４の中央把持部１４ｂをハウジング２の上部に形成されたハンドル受け部として機能する段部２Ｂに載置することができる。なお、ヒンジ機構１３及び段部２Ｂの下部側の本体Ａの内部には、上述の後方側空間９が位置することとなる。
【００３９】
蓋体３は、縦断面視で略逆Ｕ字形状に形成され、上述のように、ハウジング２の開口の後縁部２Ａに設けられたヒンジ機構１３により、ケーシングＣの左右方向（図２の紙面表裏方向）に沿った揺動軸芯１３ａ周りにおいて揺動自在に設けられて、その揺動によりケーシングＣの開口部４を開閉自在に構成されている。即ち、蓋体３は、揺動軸芯１３ａ周りで、ケーシングＣの開口部４を閉鎖する閉蓋状態と開放する開蓋状態との間で揺動自在に構成されている。
【００４０】
図２及び図５に示すように、蓋体３は、上部に配設される外蓋３Ａと、下部に配設される遮熱板３Ｂと、外蓋３Ａと遮熱板３Ｂとの間に配設される内蓋３Ｃとを備え、遮熱板３ＢによりケーシングＣの開口部４を閉塞して、当該遮熱板３ＢとケーシングＣとにより加熱室５を形成するように構成されている。
図１及び図２に示すように、蓋体３の上面の後端部には、加熱室５と外部とを連通する蒸気口２４が設けられ、蒸気口２４よりも更に後端側の下部における左右方向の中央部には、ハウジング２のヒンジ台部２Ｃを嵌合する嵌合凹部３Ｄが形成されている。
【００４１】
従って、図４、図５及び図６に示すように、ハウジング２のヒンジ台部２Ｃに蓋体３の嵌合凹部３Ｄを嵌合させた状態で、ヒンジ台部２Ｃ及び蓋体３の嵌合凹部３Ｄの側部の夫々に形成された貫通孔（図示せず）に揺動軸芯１３ａを挿通することで、蓋体３が、ヒンジ台部２Ｃ（ハウジング２）に対して左右方向に沿った揺動軸芯１３ａ周りで揺動自在に支持される。
即ち、ヒンジ台部２Ｄ、嵌合凹部３Ｄ及び揺動軸芯１３ａがヒンジ機構１３として機能し、ヒンジ機構１３は、ハウジング２の上部の後縁部２Ａに配設され、蓋体３を本体Ａの左右方向（図２の紙面表裏方向）に沿った揺動軸芯１３ａ周りに揺動自在な状態で支持するように構成されることとなる。この蓋体３の揺動操作により、ハウジング２の開口部及びケーシングＣの開口部４が開閉される。つまり、開口部を備えた本体Ａに、当該開口部を開閉する蓋体３をヒンジ機構１３により揺動自在に枢支連結している。
【００４２】
又、図２、図５及び図６に示すように、蓋体３には、縦断面視で略円形板状の回転体４０が内蓋３Ｃと一体的に形成されている。この回転体４０は、蓋体３の嵌合凹部３Ｄがハウジング２のヒンジ台部２Ｃに揺動軸芯１３ａ周りで揺動自在に嵌合された状態で、ヒンジ台部２Ｃの切欠き２Ｄ内に位置するように構成されている（図４参照）。そして、切欠き２Ｄ内に位置する回転体４０は、揺動軸芯１３ａが当該回転体４０の中央部に貫通形成された貫通孔（図示せず）に挿通され、当該回転体４０が蓋体３とともに一体的に揺動自在に構成されている。
【００４３】
具体的には、図５及び図６に示すように、回転体４０の外周部には、円弧状の邪魔板部４１（邪魔部Ｇの一例）及び当該邪魔板部４１よりも径方向外方側に突出する押圧突起部４２（動作部Ｆの一例）が設けられている。
円弧状の邪魔板部４１（中心角で１１０度程度）は、揺動軸芯１３ａを中心とする円弧で、後縁部２Ａの上面に形成された円弧と同心円状に形成されている。又、蓋体３が閉蓋状態にあるときに、円弧状の邪魔板部４１は、後縁部２Ａの上面に対向するように回転体４０の下面側に位置するように構成されている。
押圧突起部４２は、円弧上の邪魔板部４１の両端部のうち前方側端部（図示せず）に連続して、当該前方側端部よりも径方向外方側に略棒状に突出するように形成されている。又、蓋体３が閉蓋位置にあるときに、押圧突起部４２は、後述する検知作動杆５１の上端部５１ａを下方側に押し込んで検知動作させる検知動作位置Ｈに位置するように構成されている（図６（Ａ）参照）。
つまり、押圧突起部４２が、閉蓋状態においてヒンジ機構１３の揺動軸芯１３ａよりもハウジング２の開口部側（前方側）に偏倚した検知動作位置Ｈに位置することとなる。
【００４４】
従って、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、蓋体３が揺動軸芯１３ａ周りで揺動すると、蓋体３がケーシングＣの開口部４を閉鎖した閉蓋状態では押圧突起部４２が検知動作位置Ｈに位置するとともに邪魔板部４１が検知動作空域Ｐから退避した邪魔解除位置（図示せず）に位置し、且つ、閉蓋状態から開蓋状態への揺動に伴って押圧突起部４２が検知動作位置Ｈから退避した非検知動作位置（図示せず）に位置するとともに邪魔板部４１が検知動作空域Ｐに張り出した邪魔位置（図示せず）に切り替えられる配置関係で、邪魔板部４１及び押圧突起部４２が回転体４０に設けられている。つまり、邪魔板部４１が、蓋体３の閉蓋状態と開蓋状態との間の開閉途中状態においても、検知動作空域Ｐに張り出した邪魔位置に維持される構成となっている。
【００４５】
図２〜図５に示すように、ケーシングＣは、有底筒状に形成され、平面視で、前後方向に若干長尺の概ね長方形状の板状で、略中央部分に円形開口部を有する底壁部Ｃ１と、概ね長方形状の角筒状に形成され、底壁部Ｃ１の外周縁部から一体的に上方に延出形成される側壁部Ｃ２とを備えて構成されている。側壁部Ｃ２は、底壁部Ｃ１の外周縁部から一体的に上方に延出し、平面視で、四隅が丸みを帯びた形状の内側側壁部（図示せず）と、内側側壁部の外側を覆う状態で当該内側側壁部に固設され、平面視で、四隅が内側側壁部よりも角張った形状の外側側壁部（図示せず）との二重壁構造となっている。
【００４６】
又、図５及び図６に示すように、側壁部Ｃ２の内側側壁部と外側側壁部との上端同士を連結する長方形状の枠体２５が、当該側壁部Ｃ２とハウジング２の開口部の周縁部とに亘って設けられるとともに、当該枠体２５の後方側部分が、ハウジング２の後縁部２Ａにおいてヒンジ台部２Ｃが形成された箇所の前方側に形成された挿通孔２Ｅの上部を覆うように構成されている。そして、枠体２５の後方側部分において当該挿通孔２Ｅに対応する部位には挿通孔２５ａが形成され、当該挿通孔２５ａの周囲（後方以外の前方、左右方向の３方向）は枠体２５の上面から下方側に窪む凹部２５ｂが形成されている。つまり、ハウジング２の開口部周縁において上方側に向けて開口する凹部２５ｂが形成されている。
【００４７】
底壁部Ｃ１の下部、即ち、伝動部収容空間１０には、図２、図３に示すように、平面視で、前後方向に若干長尺の概ね長方形状で、ケーシングＣの底壁部Ｃ１よりも前方側が長尺に形成され、且つ、正面視（前後方向視）で、略逆Ｕ字形状に形成された土台部材１５が設けられている。土台部材１５は、ビス等によりハウジング２の底壁部２ａに固定され、略中央部分に円形開口部を備えている。
【００４８】
ケーシングＣの底壁部Ｃ１の円形開口部及び土台部材１５の円形開口部には、電動モータ１６からの回転駆動力を受けて従動回転する土台側従動軸１７及び当該土台側従動軸１７の軸受部１８が配置されている。そして、軸受部１８の上方側部位において径方向外方側に円形状に延出したフランジ部１８ａと、底壁部Ｃ１の円形開口部の周縁部と、土台部材の円形開口部の周縁部とが、上下方向に重なるように、上方側から記載した順序でビス１９により固定されている。
【００４９】
軸受部１８のフランジ部１８ａにおいてビス１９により固定された部位よりも径方向内方側の位置には、円筒状のパンケース保持部１８ｂが上方側に向けて突出形成されている。即ち、パンケース保持部１８ｂは、ケーシングＣの底壁部Ｃ１から上方に突出するように形成されている。
又、円筒状のパンケース保持部１８ｂには、直径方向で対向する箇所の夫々に、当該パンケース保持部１８ｂの上方側端部から下方側に向かって延びる上下方向溝及び当該上下方向溝の下端部から円周方向に向かって延びる円周方向溝を備えたＬ字形状溝１８ｃが形成されており、パンケース１に設けられた一対の固定用ピン１Ｅを挿入して固定できるように構成されている。即ち、当該一対のＬ字形状溝１８ｃ及び一対の固定用ピン１Ｅは、パンケース１をパンケース保持部１８ｂに固定保持するためのバヨネット構造となっている。
【００５０】
軸受部１８の中央部において相対回転自在に配置される土台側従動軸１７の上端部には、土台側従動軸１７を中心とする有底円筒状の連結具２０が、円筒状のパンケース保持部１８ｂの径方向内方側（内側）に位置する状態で、当該土台側従動軸１７と一体的に回転するように取付けられている。
【００５１】
又、伝動部収容空間１０には、軸受部１８の前方側に配設される電動モータ１６と、軸受部１８から下方に突出する土台側従動軸１７の下端部に固定されて当該土台側従動軸１７と一体的に回転自在なプーリ２１と、電動モータ１６の駆動軸１６ａ及びプーリ２１に亘って巻回されたタイミングベルト２２と、軸受部１８の後方側に設けられる電源コード収容部２３とが設けられている。従って、電動モータ１６により、土台側従動軸１７及び連結具２０が回転駆動されるように構成されている。
【００５２】
パンケース１は、平面視において四隅が丸みを帯び前後方向に若干長尺の概ね長方形状（矩形状の一例）で、上部が開口し底壁部１ａ及び側壁部１ｂを備えた有底筒状に形成されている。又、パンケース１の上部の開口の縁部には取っ手１ｃが設けられている。パンケース１の底壁部１ａの中央部の下面には、パンケース１を載置支持する円筒状のパンケース台１Ａが一体的に取付けられている。
パンケース１は、パンケース台１Ａがパンケース保持部１８ｂに内嵌され、且つ、パンケース台１Ａの固定用ピン１Ｅがパンケース保持部１８ｂのＬ字形状溝１８ｃに挿入された状態で、ケーシングＣ内（加熱室５内）に装着される。
つまり、ケーシングＣの底壁部Ｃ１には、ケーシングＣの底壁部Ｃ１から上方に突出して、パンケース１の底壁部１ａを加熱室５内に固定した状態で保持する筒状のパンケース保持部１８ｂが設けられている。
【００５３】
又、パンケース１の底壁部１ａの中央部には、パンケース側従動軸１Ｂが、上下方向の軸心回りで回転自在に支持された状態で設けられ、パンケース側従動軸１Ｂにおけるパンケース１の底壁部１ａから下方側に突出した突出軸部には、当該パンケース側従動軸１Ｂと一体的に回転する円盤状の従動側連結具１Ｃが固定されている。
この従動側連結具１Ｃが連結具２０の互いに対向する一対の凹部に嵌まり込むことにより、従動側連結具１Ｃと連結具２０とが伝動連結されるように構成されている。
【００５４】
更に、パンケース側従動軸１Ｂにおけるパンケース１内の底壁部１ａから上方側（パンケース１の内部）に突出した軸部分には、混練羽根１Ｄが着脱自在に装着される。混練羽根１Ｄは、パンケース１内において、パンケース側従動軸１Ｂ周りで当該パンケース側従動軸１Ｂとともに一体的に回転するように構成されている。これにより、パンケース１内の製パン材料を混練することができるように構成されている。
【００５５】
蓋開閉検知手段Ｄには、図２〜図５に示すように、蓋体３の開閉状態を検知する検知部Ｅと、当該検知部Ｅを検知動作位置で検知動作させる動作部Ｆとが備えられている。
【００５６】
図２〜図６に示すように、蓋開閉検知手段Ｄの検知部Ｅは、検知スイッチ５０と、当該検知スイッチ５０を作動する検知作動杆５１と、検知スイッチ５０及び検知作動杆５１の少なくとも一部（検知作動杆５１の上端部５１ａ以外の部分）を後方側空間９内に取付けるための取付け具５２とを備えている。
【００５７】
取付け具５２は、検知作動杆５１を上下方向に摺動自在に収納する作動杆収容部５２Ａと、検知スイッチ５０を収容するスイッチ収容部５２Ｂとを一体的に備え、ケーシングＣにおいてヒンジ機構１３が配設される後方側の側壁部Ｃ２に固定されている。
作動杆収容部５２Ａは、上下方向に長尺の矩形筒形状に形成され、上端部が上方側に開口し、この開口された部位が後縁部２Ａに形成された挿通孔２Ｅに下方側から連通するように設けられ、下端部には挿通孔５２Ｃが形成され、上端部の若干下方側には、検知作動杆５１の上下方向への摺動を案内する環状の案内部５２Ｄが径方向内方側に突出形成されている。
スイッチ収容部５２Ｂは、作動杆収容部５２Ａの下部から当該作動杆収容部５２Ａ内と連通する状態で後方側に延びる概略箱状に形成されている。
【００５８】
検知スイッチ５０は、検知スイッチ５０の下面側に、上下方向に突出移動・引退移動するスイッチボタン５０ａを備え、スイッチボタン５０ａは、自然状態で下方側に突出するように構成されている。上方側に引退移動された状態にあるスイッチボタン５０ａを下方側に突出移動させることで検知動作し、検知信号を制御部７に送信できるように構成されている。検知スイッチ５０は、検知作動杆５１よりも後方側に偏倚した位置、即ち、後方側空間９内において、ヒンジ機構１３及び段部（ハンドル受け部）２Ｂの下部相当位置に配設されている。
【００５９】
検知作動杆５１は、上下方向に延びる棒状体で構成されており、円筒状の上端部５１ａが枠体２５の挿通孔２５ａ及び後縁部２Ａの挿通孔２Ｅに挿通され、下端部５１ｂが挿通孔５２Ｃに挿通されて、案内部５２Ｄの内面により案内された状態で上下方向に摺動自在に構成されている。又、検知作動杆５１の上端部５１ａが、ヒンジ機構１３の揺動軸芯１３ａよりもハウジング２の開口部側（前方側）に偏倚した位置に配置されている。尚、挿通孔２Ｅの内径側にはシール材（図示せず）が装着されている。
【００６０】
又、検知作動杆５１の下端部５１ｂの若干上方には、前後方向、特に、後方側に大きく延出する延出板部５１ｃが一体形成されており、検知作動杆５１の下端部５１ｂに挿通されたコイルばね５１ｄが、延出板部５１ｃの下面と作動杆収容部５２Ａの底部内面５２ａとの間で圧縮され、当該延出板部５１ｃの下面を介して検知作動杆５１を上方側に付勢している。従って、蓋体３が開蓋状態では、コイルばね５１ｄによる上方側への付勢力により、延出板部５１ｃの上面が検知スイッチ５０のスイッチボタン５０ａを上方側に押し込むことで検知スイッチ５０の下面に当接し、検知作動杆５１が検知スイッチ５０の下面に係止する。この開蓋状態では、検知作動杆５１の上端部５１ａの上端は、枠体２５の挿通孔２５ａに挿通された状態で凹部２５ｂ内に位置することとなる。つまり、検知部Ｅの検知作動杆５１の上端部５１ａの上端が、回転体４０に対応する下方側位置で、ハウジング２の後縁部２Ａの凹部２５ｂ内において露出状態で配置されていることとなる。
【００６１】
従って、本実施形態では、本体Ａと、蓋体３と、ヒンジ機構１３と、蓋開閉検知手段Ｄとが蓋開閉状態検知構造Ｂとして機能する。
【００６２】
次に、図２、図４、図５及び図６を用いて、蓋体３を揺動軸芯１３ａ周りで揺動させた際における検知部Ｅ、動作部Ｆ、邪魔部Ｇの動作について説明する。
【００６３】
図２、図５及び図６（Ａ）に示すように、蓋体３がケーシングＣの開口部４を閉鎖した閉鎖状態では、回転体４０の押圧突起部４２が、検知作動杆５１の上端部５１ａの上端に対向する位置における検知動作位置Ｈに位置するとともに、邪魔板部４１が検知動作空域Ｐから退避した邪魔解除位置に位置する。
即ち、邪魔板部４１が後縁部２Ａの上面に対向した位置に位置した状態で、押圧突起部４２が、検知作動杆５１の上端部５１ａの上端に当接して、検知作動杆５１を下方側に押し込んだ状態が維持される。この検知作動杆５１の下方側への押し込みに伴ってコイルばね５１ｄが圧縮されるとともに、延出板部５１ｃの上面がスイッチボタン５０ａに対して下方側に離間して、スイッチボタン５０ａを下方側に突出させる。
これにより、検知スイッチ５０は、検知動作位置Ｈにある押圧突起部４２により検知動作させられて、蓋体３が閉蓋状態であるとの検知信号を制御部７に送信する。
【００６４】
続いて、図６（Ｂ）に示すように、蓋体３を閉蓋状態から開蓋状態に向けて揺動軸芯１３ａ周りで揺動させると、回転体４０も一体的に揺動し、当該回転体４０に設けられた押圧突起部４２及び邪魔板部４１も同様に揺動する。これに伴って、コイルばね５１ｄの付勢力により検知動作杆５１の上端部５１ａの上端が押圧突起部４２に当接しながら、当該検知動作杆５１が上方側に摺動する。この摺動は、検知検知杆５１の延出板部５１ｃの上面が、スイッチボタン５０ａを上方側に押圧し、当該延出板部５１ｃの上面が検知スイッチ５０に当接するまで行われる。尚、この状態では、検知動作杆５１の上端部５１ａの上端と押圧突起部４２とは当接している。
これにより、検知スイッチ５０は、非検知動作位置に退避した押圧突起部４２により検知動作が解除され、蓋体３が閉蓋状態であるとの検知信号の制御部７への送信を停止する。即ち、図６（Ｂ）に示す状態では、蓋体３は開蓋状態となっており、この状態となる直前までが閉蓋状態となる。
【００６５】
又、図６（Ｃ）に示すように、蓋体３を更に揺動軸芯１３ａ周りで揺動させると、押圧突起部４２が検知動作杆５１の上端部５１ａの上端から離間して、当該押圧突起部４２と当該上端との間には、検知動作空域Ｐが形成されることとなる。
しかしながら、回転体４０の押圧突起部４２と連続する部位には、円弧状の邪魔板部４１が形成されているため、押圧突起部４２と検知動作杆５１の上端部５１ａの上端とが離間して検知動作空域Ｐが形成されたとしても、回転体４０の揺動に伴って邪魔板部４１が当該検知動作空域Ｐに張り出した邪魔位置に切り替わる。これにより、少なくとも蓋体３が開蓋状態にあるとき、当該検知動作空域Ｐへの対象外の動作体（検知対象である蓋開閉検知手段Ｄの押圧突起部４２以外の物体であり、例えば、ユーザの指等）の侵入を阻害し、検知動作杆５１の上端部５１ａの上端に対する検知動作操作を邪魔する邪魔板部４１により、当該検知動作空域Ｐに対象外の動作体が侵入することを良好に抑制でき、検知動作空域Ｐを介する動作体による人為的な検知動作杆５１の検知動作操作を良好に抑制することができる。
【００６６】
特に、邪魔板部４１が円弧状に形成されているので、蓋体の開蓋状態において（閉蓋状態と開蓋状態との間の開閉途中状態においても）、当該邪魔板部４１が邪魔位置に位置した状態で、邪魔板部４１の円弧部と検知作動杆５１の上端部５１ａとの間に所定の間隔（非接触状態）を維持することができ、当該所定の間隔をユーザ等の指等（動作体）が侵入できない程度の幅に設定することで、ユーザ等の指等により検知作動杆５１の上端部５１ａが押込まれることを、より確実に抑制することができる。
【００６７】
〔別実施形態〕
（Ａ）上記実施形態では、蓋開閉検知手段Ｄの動作部Ｆとして回転体４０に設けた押圧突起部４２を採用する構成について説明したが、動作部Ｆとしては、検知動作位置Ｈで検知部Ｅを良好に検知動作させることのできる構成であれば、その他の構成を採用することができる。
例えば、図７及び図８に示すように、回転体４０の外周部に、円弧状の邪魔板部４１を設け、当該邪魔板部４１の両端部のうち前方側端部（図示せず）に連続して、当該邪魔板部４１よりも径方向内方側に凹入する凹入部４３を設けて、当該凹入部４３を動作部Ｆとする構成を採用することができる。
この構成の場合、蓋体３が揺動軸芯１３ａ周りで揺動すると、蓋体３がケーシングＣの開口部４を閉鎖した閉蓋状態では凹入部４３が検知動作位置（図示せず）に位置するとともに邪魔板部４１が検知動作空域（図示せず）から退避した邪魔解除位置（図示せず）に位置し、且つ、閉蓋状態から開蓋状態への揺動に伴って凹入部４３が検知動作位置（図示せず）から退避した非検知動作位置（図示せず）に位置するとともに邪魔板部４１が検知動作空域（図示せず）に張り出した邪魔位置（図示せず）に切り替えられる配置関係で、邪魔板部４１及び凹入部４３が回転体４０に設けられている。
【００６８】
（Ｂ）上記実施形態では、検知スイッチ５０の下面から下方側に向けて突出するスイッチボタン５０ａを、検知動作杆５１の延出板部５１ｃの上面により押圧或いは押圧解除するように構成し、延出板部５１ｃの上面がスイッチボタン５０ａに対して下方側に離間して、スイッチボタン５０ａを下方側に突出させた状態で、蓋体３が閉蓋状態であるとの検知信号を制御部７に送信するように構成した。しかしながら、蓋体３が閉蓋状態或いは開蓋状態であることを良好に検知することができる検知部であれば、その他の構成を採用することができる。
例えば、図７に示すように、検知スイッチ５０を、閉蓋状態では検知作動杆５１の延出板部５１ｃの下面を検知スイッチ５０の上面から上方側に突出するスイッチボタン５０ａに対して上方側に離間させて、スイッチボタン５０ａを上方側に突出させ閉蓋状態であることを検知し、開蓋状態では、延出板部５１ｃの下面がスイッチボタン５０ａを下方側に押圧して開蓋状態であることを検知する構成とすることができる。この場合、スイッチボタン５０ａの押圧が解除されたことにより検知動作させられて、蓋体３が閉蓋状態であるとの検知信号を制御部７に送信する。
例えば、図８に示すように、検知スイッチ５０を、閉蓋状態では検知作動杆５１の延出板部５１ｃの上面により検知スイッチ５０の下面から下方側に突出するスイッチボタン５０ａを上方側に押圧して閉蓋状態であることを検知し、開蓋状態では、延出板部５１ｃの上面がスイッチボタン５０ａに対して下方側に離間して、スイッチボタン５０ａを下方側に突出させる構成とすることができる。この場合、スイッチボタン５０ａが押圧されたことにより検知動作させられて、蓋体３が閉蓋状態であるとの検知信号を制御部７に送信する。
【００６９】
（Ｃ）上記実施形態では、検知作動杆５１の上端部５１ａを、ヒンジ機構１３の揺動軸芯１３ａよりもハウジング２の開口部側（前方側）に偏倚した位置に配置し、押圧突起部（動作部の一例）４２を、閉蓋状態においてヒンジ機構１３の揺動軸芯１３ａよりもハウジング２の開口部側（前方側）に偏倚した検知動作位置Ｈに位置させる構成としたが、例えば、検知作動杆５１の上端部５１ａの位置及び閉蓋状態における押圧突起部４２の位置を、例えば、図７に示すように、ヒンジ機構１３の揺動軸芯１３の後方側に偏倚した位置に配置する構成とすることもでき、又、図８に示すように、ヒンジ機構１３の揺動軸芯１３ａの直下位置に配置する構成とすることもできる。
【００７０】
（Ｄ）上記実施形態では、開蓋状態において、邪魔板部４１と検知動作杆５１の上端部５１ａの上端との間に所定の隙間を形成する構成としたが、当該隙間をゼロ、即ち、開蓋状態において、邪魔板部４１と検知動作杆５１の上端部５１ａの上端とが当接する構成としてもよい。又、同様に、蓋体３の閉蓋状態と開蓋状態との間の開閉途中状態においても、当該隙間をゼロ、即ち、邪魔板部４１と検知動作杆５１の上端部５１ａの上端とが当接する構成としてもよい。
【００７１】
（Ｅ）上記実施形態では、本体空間Ｓの後方側空間９内に配置される検知部Ｅ（検知スイッチ５０）の後部を、ハウジング２の後端側上面部に形成される段部２Ｂ（ハンドル受け部）の直下相当位置に入り込み配置したが、ヒンジ機構１３（後縁部２Ａ）の下部相当位置に配置することもできる。
【００７２】
（Ｆ）上記実施形態では、蓋体３に押圧突起部４２（動作部Ｆの一例）及び邪魔板部４１（邪魔部Ｇの一例）を設け、本体Ａに検知スイッチ５０及び検知作動杆５１（検知部Ｅの一例）を設ける構成としたが、蓋体３に検知部Ｅを設け、本体Ａに動作部Ｆ及び邪魔部Ｇを設ける構成としてもよい。
【００７３】
（Ｇ）上記実施形態では、蓋開閉検知手段Ｄとして、検知スイッチ５０と検知作動杆５１とを有する検知部Ｅと、押圧突起部４２を有する動作部Ｆとを備えた機械式の蓋開閉検知手段の構成について説明したが、蓋開閉検知手段Ｄとしては、その他の機械式の蓋開閉検知手段、光学式の蓋開閉検知手段、磁気式の蓋開閉検知手段を採用することができる。
【００７４】
（Ｈ）上記実施形態では、蓋開閉状態検知構造Ｂを、製パン機に設ける構成について説明したが、本体Ａに設けられた開口部を開閉する蓋体３をヒンジ機構１３により揺動自在に枢支連結する構成を備えた機器であれば、その他の機器に適用することもできる。例えば、炊飯器、電気ポット及び電気ケトル等の機器に適用することができる。
【００７５】
なお、上記の実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上説明したように、蓋体が開蓋状態において、ユーザ等が指等により蓋開閉検知手段の検知部を検知動作させることを簡便な構成で良好に抑制し、検知部の人為操作による誤検知を良好に抑制することのできる蓋開閉状態検知構造を提供することができる。
【符号の説明】
【００７７】
Ａ      本体
Ｂ      蓋開閉状態検知構造
Ｃ      ケーシング
Ｃ１    底壁部
Ｃ２    側壁部
Ｄ      蓋開閉検知手段
Ｅ      検知部
Ｆ      動作部
Ｇ      邪魔部
Ｈ      検知動作位置
Ｓ      本体空間
Ｐ      検知動作空域
２      ハウジング（外郭部）
２ａ    底壁部
２ｂ    側壁部
３      蓋体
４      開口部
５      加熱室
９      後方側空間
１３    ヒンジ機構
１３ａ  揺動軸芯
２５ｂ  凹部
４０    回転体
４１    邪魔板部
４２    押圧突起部
５０    検知スイッチ
５０ａ  スイッチボタン（検知スイッチ）
５１    検知作動杆
５１ａ  上端部
【図１】
2014226218.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014226218.tif 000009
【図８】
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