(57)【要約】【課題】接合部加工形状の単純化や、効果的に反りや変形を防止し、接合部の意匠性に優れた繊維強化プラスチック成形品や一体成形品の製造方法を提供する。【解決手段】少なくとも樹脂シート（Ｉ）と繊維強化樹脂シート（ＩＩ）とからなる積層体を加熱加圧する繊維強化プラスチック成形品の製造方法であって、前記積層体は、前記樹脂シート（Ｉ）と前記繊維強化樹脂シート（ＩＩ）とを隣接させるとともに、それぞれ少なくとも２層以上積層することを特徴とする繊維強化プラスチック成形品の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂シート（Ｉ）と繊維強化樹脂シート（ＩＩ）とからなる積層体を加熱加圧する繊維強化プラスチック成形品の製造方法であって、前記積層体は、前記樹脂シート（Ｉ）と前記繊維強化樹脂シート（ＩＩ）とを隣接させるとともに、それぞれ少なくとも２層以上積層することを特徴とする繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【請求項２】
前記積層体が、同一厚みの前記樹脂シート（Ｉ）と前記繊維強化樹脂シート（ＩＩ）とを厚さ方向に揃えて接合した接合シートを積層したことを特徴とする請求項１に記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【請求項３】
前記接合シートにおける接合箇所が、隣接する接合シート間において異なる位置にある箇所を含むことを特徴とする請求項２に記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【請求項４】
前記積層体が、異なる厚みの前記樹脂シート（Ｉ）と前記繊維強化樹脂シート（ＩＩ）とを厚さ方向に揃えて積層したことを特徴とする請求項１に記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【請求項５】
異なる厚みの前記樹脂シート（Ｉ）と前記繊維強化樹脂シート（ＩＩ）との接合箇所が、厚さ方向に異なる位置にあることを特徴とする請求項４に記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【請求項６】
前記樹脂シート（Ｉ）または前記繊維強化樹脂シート（ＩＩ）いずれか一方のシートが、他方のシート間に挟まれていることを特徴とする請求項５に記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【請求項７】
前記積層体の厚さが０．１ｍｍ〜２ｍｍである請求項１〜６のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【請求項８】
前記樹脂シート（Ｉ）に用いられる樹脂が熱硬化性樹脂である請求項１〜７のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【請求項９】
前記樹脂シート（Ｉ）中に非導電強化繊維を含んでいる請求項１〜８のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【請求項１０】
前記繊維強化樹脂シート（ＩＩ）に用いられる繊維強化樹脂のマトリックス樹脂が熱硬化性樹脂であり、強化繊維として導電繊維を用いる請求項１〜９のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【請求項１１】
前記導電繊維が炭素繊維である請求項１０に記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【請求項１２】
前記樹脂シート（Ｉ）中に非導電強化繊維を含んでいる場合における繊維重量含有率（Ｗｆ）が５％から８０％であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【請求項１３】
前記繊維強化樹脂シート（ＩＩ）の繊維重量含有率（Ｗｆ）が５％から８０％であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【請求項１４】
前記積層体の表面に、樹脂シート（Ｉ）、樹脂フィルム、不織布から選択される１種類以上を１層以上さらに積層することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【請求項１５】
前記積層体の層間に、コア層として、樹脂フィルム、シート、発泡体、不織布から選択される１種類以上を積層することを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法によって得られた繊維強化プラスチック成形品の周縁部の少なくとも一部を覆うように熱可塑性樹脂を射出成形して一体化することを特徴とする一体成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維強化プラスチック成形品を用いた一体成形品ならびにそれらの製造方法に関するものであり、特に電磁波遮蔽性を維持したまま無線通信性能を劣化せず、意匠性に優れた部分的に電波透過領域を有した繊維強化プラスチック成形品を用いた一体成形品ならびにそれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコンや携帯電話に代表される携帯型電子機器は、無線通信機能を付帯させるため、アンテナを配置する必要がある。多くの場合、携帯性や意匠性の観点から筺体内部にアンテナが配される。
【０００３】
一般的な電子機器筐体に必要な特性として電磁波遮蔽性能（ＥＭＩ）が挙げられる。これはある機器が動作することによって発せられる電波により、他の機器の動作や人体に影響を与えることを防ぐための指標として用いられている。電子機器は何の対策も施さなければ近くにある他の機器の放射電磁波、雷、太陽の活動などの影響で、機能低下や誤作動、停止、記録消失などのトラブルを生じる場合があり、また、電子機器自身の発する電磁波によって他機器の動作や近くにいる人間の健康に悪影響を与えてしまう場合があることも一般に論じられている。そのため電子機器の筐体材料としては電磁波遮蔽性能の高い導電性プラスチックや金属などが使用されているが、特に携行が容易であるノートパソコンや携帯電話などの小型電子機器向けの筐体材料については、電磁波遮蔽性能に加え堅牢性と軽量性に優れる炭素繊維強化プラスチックやマグネシウム合金などが選定される場合が多い。
【０００４】
このような電子機器筐体を構成する筺体全面に電磁波遮蔽性能が高い材料、例えば炭素繊維強化プラスチックやマグネシウム合金などの金属を選定した場合、平均アンテナ利得の低下や偏った電波指向性の発現などが生じ、無線通信性能が劣化するという機能的な問題が生じていた。
【０００５】
特許文献１には、電磁波遮蔽効果を持つ筐体の一部分に熱可塑性絶縁体基材を射出成形し、突合せ接合により一体化し、接合部の肉厚増加を防止する製造方法が示されているが、同方法による接合では接合部に規則的な曲線形状にするなどする必要があり、複雑な形状加工処理が必要であるという課題が残っていた。
【０００６】
特許文献２には、電磁波遮蔽効果を持つ繊維強化熱硬化性樹脂材料を金型に配置した後、熱可塑性絶縁体部材を射出成形することにより強固な接合強度を持って接合させ、かつ量産性を確保する手法であるアウトサート射出成形接合技術が開示されており、接合強度と量産性を確保した成形技術が確立されたが、無線通信性能を得るための電波透過領域に使用する絶縁部材料は一般的に成形収縮率が大きいため、電波透過領域を大きく確保すると射出成形後に成形収縮率差から筐体に反りや変形を生じやすいという課題が残った。
【０００７】
このように、従来技術では熱硬化性樹脂部材の一部に電波透過領域を配する場合、電波透過性効果を持つ基材をアウトサート射出成形によって接合するため、これは熱可塑性樹脂である必要がある。また、接合部の加工形状の複雑化や広範囲に電波透過領域を配する場合は、反りや変形が発生するため、熱硬化性樹脂による一体成形で電波透過領域を配する製造方法の開発が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１６５２０６号公報
【特許文献２】特開２００８−３４８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来技術の背景に鑑み、接合部加工形状の単純化や、効果的に反りや変形を防止し、接合部の意匠性に優れた繊維強化プラスチック成形品や一体成形品の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは前記目的を達成すべく鋭意検討した結果、前記課題を達成することができる、次の部分的に電波透過領域を有した繊維強化プラスチック成形品の製造方法とこれを用いた一体成形品を見出した。
（１）少なくとも樹脂シート（Ｉ）と繊維強化樹脂シート（ＩＩ）とからなる積層体を加熱加圧する繊維強化プラスチック成形品の製造方法であって、前記積層体は、前記樹脂シート（Ｉ）と前記繊維強化樹脂シート（ＩＩ）とを隣接させるとともに、それぞれ少なくとも２層以上積層することを特徴とする繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
（２）前記積層体が、同一厚みの前記樹脂シート（Ｉ）と前記繊維強化樹脂シート（ＩＩ）とを厚さ方向に揃えて接合した接合シートを積層したことを特徴とする（１）に記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
（３）前記接合シートにおける接合箇所が、隣接する接合シート間において異なる位置にある箇所を含むことを特徴とする（２）に記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
（４）前記積層体が、異なる厚みの前記樹脂シート（Ｉ）と前記繊維強化樹脂シート（ＩＩ）とを厚さ方向に揃えて積層したことを特徴とする（１）に記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
（５）異なる厚みの前記樹脂シート（Ｉ）と前記繊維強化樹脂シート（ＩＩ）との接合箇所が、厚さ方向に異なる位置にあることを特徴とする（４）に記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
（６）前記樹脂シート（Ｉ）または前記繊維強化樹脂シート（ＩＩ）いずれか一方のシートが、他方のシート間に挟まれていることを特徴とする（５）に記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
（７）前記積層体の厚さが０．１ｍｍ〜２ｍｍである（１）〜（６）のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
（８）前記樹脂シート（Ｉ）に用いられる樹脂が熱硬化性樹脂である（１）〜（７）のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
（９）前記樹脂シート（Ｉ）中に非導電強化繊維を含んでいる（１）〜（８）のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
（１０）前記繊維強化樹脂シート（ＩＩ）に用いられる繊維強化樹脂のマトリックス樹脂が熱硬化性樹脂であり、強化繊維として導電繊維を用いる（１）〜（９）のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
（１１）前記導電繊維が炭素繊維である（１０）に記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
（１２）前記樹脂シート（Ｉ）中に非導電強化繊維を含んでいる場合における繊維重量含有率（Ｗｆ）が５％から８０％であることを特徴とする（１）〜（１１）のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
（１３）前記繊維強化樹脂シート（ＩＩ）の繊維重量含有率（Ｗｆ）が５％から８０％であることを特徴とする（１）〜（１２）のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
（１４）前記積層体の表面に、樹脂シート（Ｉ）、樹脂フィルム、不織布から選択される１種類以上を１層以上さらに積層することを特徴とする（１）〜（１３）のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
（１５）前記積層体の層間に、コア層として、樹脂フィルム、シート、発泡体、不織布から選択される１種類以上を積層することを特徴とする（１）〜（１４）のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
（１６）（１）〜（１５）のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法によって得られた繊維強化プラスチック成形品の周縁部の少なくとも一部を覆うように熱可塑性樹脂を射出成形して一体化することを特徴とする一体成形品の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の繊維強化プラスチック成形品および一体成形品の製造方法は、電磁波遮蔽性を維持したまま無線通信性能を劣化させない領域を一体成形可能で、意匠性に優れながら従来技術以上に接合部の加工に要する時間を短縮して製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）本発明における繊維強化プラスチック成形品の製造方法を用いた一体成形品の一例を示す斜視図とその接合部の部分断面図および（ｂ）部分断面の一部の拡大図である。
【図２】本発明における繊維強化プラスチック成形品の製造方法の一形態を説明する工程図であり、それぞれ（ａ）積層工程、（ｂ）プレス成形工程、（ｃ）得られた繊維強化プラスチック成形品の模式断面図、である。
【図３】（ａ）樹脂シート（Ｉ）（３Ａ）と繊維強化樹脂シート（ＩＩ）（３Ｂ）が同一厚さであって、これらが境界部分において隣接される場合の積層方法を示した模式断面図、および（ｂ）同一平面内に突合せた状態を示す正面図である。
【図４】（ａ）樹脂シート（Ｉ）（４Ａ）と繊維強化樹脂シート（ＩＩ）（４Ｂ）が同一厚さであって、これらが境界部分において重ね合わせられる場合の積層方法を示した模式断面図、および（ｂ）同一平面内に突合せた状態を示す正面図である。
【図５】（ａ）樹脂シート（Ｉ）（５Ａ）と繊維強化樹脂シート（ＩＩ）（５Ｂ）が異なる厚さであって、これらが境界部分において隣接される場合の積層方法を示した模式断面図、および（ｂ）同一平面内に突合せた状態を示す正面図である。
【図６】（ａ）樹脂シート（Ｉ）（６Ａ）と繊維強化樹脂シート（ＩＩ）（６Ｂ）が異なる厚さであって、これらが境界部分において重ね合わされる場合の積層方法を示した模式断面図、および（ｂ）同一平面内に突合せた状態を示す正面図である。
【図７】（ａ）樹脂シート（Ｉ）（７Ａ）と繊維強化樹脂シート（ＩＩ）（７Ｂ）が異なる厚さであって、これらが境界部分において重ね合わされる場合の積層方法を示した模式断面図、および（ｂ）同一平面内に突合せた状態を示す正面図である。
【図８】（ａ）樹脂シート（Ｉ）（８Ａ）と繊維強化樹脂シート（ＩＩ）（８Ｂ）が異なる厚さであって、これらが境界部分において重ね合わされる場合の積層方法を示した模式断面図、および（ｂ）同一平面内に突合せた状態を示す正面図である。
【図９】（ａ）樹脂シート（Ｉ）（９Ａ）と繊維強化樹脂シート（ＩＩ）（９Ｂ）をギャップＸｍｍで配置した場合の積層方法を示した模式断面図、および（ｂ）同一平面内に突合せた状態を示す正面図である。
【図１０】（ａ）コア層を有する場合の積層方法を示した模式断面図、および（ｂ）同一平面内に突合せた状態を示す正面図である。
【図１１】電界シールド性（ＫＥＣ法）の測定方法を説明するための概略図である。
【図１２】（ａ）得られた複合積層板の斜視図、（ｂ）接合部の段差の測定方法を説明するための概略図と（ｃ）測定した粗さ曲線図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の具体的な態様を、図面を用いて説明する。なお、本発明は図面に記載された構成に限定されるものではない。
【００１４】
図１や図２に示すように、本発明に用いられる繊維強化プラスチック成形品１Ｄは、少なくとも、樹脂シート（Ｉ）１Ａ、繊維強化樹脂シート（ＩＩ）１Ｂから構成される。以下に、本発明の製造方法について、これらの構成要素と、好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
まず、本発明の製造方法に係る、構成要素を詳細に説明する。
【００１６】
樹脂シート（Ｉ）で構成される領域は、電波透過材として機能させるものである。樹脂シート（Ｉ）として熱硬化性樹脂を主成分としたマトリックス樹脂シートで形成すると、この領域は低い電波遮断性能を有するので、電波透過領域とすることができる。
【００１７】
樹脂シート（Ｉ）に含浸させるマトリックス樹脂としては、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂のいずれでも用いることができるが、後述する繊維強化樹脂シート（ＩＩ）に合わせ、熱硬化性樹脂を主成分としたマトリックス樹脂シートを用いることが好ましい。熱硬化性樹脂の種類は特に制限はなく、例えば不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール（レゾール型）樹脂、ユリア・メラミン樹脂、ポリイミド樹脂等や、これらの共重合体、変性体、および、これらの少なくとも２種をブレンドした樹脂があげられる。これらの中でも、剛性、強度に優れることから、エポキシ樹脂を主成分とする熱硬化性樹脂が成形品の力学特性の観点からより好ましい。マトリックス樹脂には更に耐衝撃性向上等のために、熱硬化性樹脂に熱可塑性樹脂および／またはその他のエラストマーもしくはゴム成分等を添加した樹脂を用いてもよい。繊維強化樹脂シート（ＩＩ）は、プリプレグとして供給することが好ましいが、ドライ基材を積層しておき、加熱加圧時にフィルム等を挟んで溶融含浸させる方法や、ＲＴＭ等の方法によって供給することも可能である。
【００１８】
樹脂シート（Ｉ）は、樹脂のみを用いるだけでなく、低い電波遮断性能を有する強化繊維を用いることもできる。このような強化繊維としては非導電繊維を用いることが好ましく、例えば、ガラス繊維や、アラミド、ＰＢＯ、ポリフェニレンスルフィド、ポリエステル、アクリル、ナイロン、ポリエチレンなどの有機繊維や、シリコンカーバイト、シリコンナイトライドなどの無機繊維が例示できる。これらの繊維には、カップリング剤による処理、サイジング剤による処理、添加剤の付着処理などの表面処理が施されていても良い。また、これらの絶縁性繊維は１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。これらの導電性繊維の中でも、特に電波透過性、比剛性、コストの観点からガラス繊維を用いるのが好ましい。なお、本発明においては、このような導電性繊維を含むものであっても、以下、単に「樹脂シート（Ｉ）」と表記するものとする。
【００１９】
繊維強化樹脂シート（ＩＩ）で構成される領域は、高い電波遮断性能を有する電磁波遮蔽領域として機能させるものである。繊維強化樹脂シート（ＩＩ）としては、例えば方向性を持って引き揃えられた導電性の強化繊維束を後述する熱硬化性樹脂を主成分としたマトリックス樹脂シートを含浸することによって得られるシートが用いられる。このような繊維強化樹脂シート（ＩＩ）を用いることで、繊維補強効果により寸法安定性と剛性に優れているばかりか、導電性繊維を用いていることにより電磁波遮蔽領域とすることができる。
【００２０】
繊維強化樹脂シート（ＩＩ）として用いる強化繊維としては、例えば、アルミニウム繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維などの金属繊維や、ポリアクリロニトリル系、レーヨン系、リグニン系、ピッチ系の炭素繊維（黒鉛繊維を含む）が挙げられる。これらの繊維には、カップリング剤による処理、サイジング剤による処理、添加剤の付着処理などの表面処理が施されていても良い。また、これらの導電性繊維は１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。これらの導電性繊維の中でも、成形品の軽量性や剛性を効率的に高めることができる炭素繊維を用いることが好ましい。
【００２１】
繊維強化樹脂シート（ＩＩ）はドライ状態の強化繊維シートを樹脂に含浸してなるものであるが、ここで強化繊維シートのシート目付けは特に制限されるものではないが、好ましくは３０〜３００ｇ／ｍ２の強化繊維シートであり、より好ましくは７５〜２００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは１００〜１５０ｇ／ｍ２である。強化繊維シートの目付けが３０ｇ／ｍ２未満の場合、後述するように、当該繊維強化シートに含浸させる樹脂割合を極端に増やさない限りは厚さの薄いシートとなり積層枚数が増大し、積層に要する時間が長くなる。３００ｇ／ｍ２を超える場合は、強化繊維シート自体の厚さが厚くなり、最終製品を狙った厚さに対する微調整が困難となる。
【００２２】
なお、強化繊維シートの形態としては、特に制限はなく、繊維束を織り込んだクロス織物や繊維がシート内で切れることなく一方向に連続して配向した連続強化繊維を用いることできるが、強度・剛性の観点から特に一方向に配向した連続強化繊維からなる一方向材を用いることが好ましい。
【００２３】
このような強化繊維シートは、一定本数の強化繊維を束ねた強化繊維束を並列に並べて構成されており、強化繊維束を構成する強化繊維の本数には特に制限はないものの、３，０００〜２４，０００本の範囲とすることが好ましい。３，０００本未満になると、強化繊維束自身が細くなり、シートに十分な繊維束が配列されず、一方向（Ｕｎｉ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ：ＵＤ）材やクロス材を構成しづらくなる。また、２４，０００本を越えると、逆に強化繊維束が太くなり、均一な厚みの連続繊維強化シートを構成しづらくなる。特に好ましくは、６，０００〜１２，０００本の範囲である。
【００２４】
繊維強化樹脂シート（ＩＩ）については、以下の観点より好ましい厚みを決定することができる。積層される個々の樹脂シート（Ｉ）と繊維強化樹脂シート（ＩＩ）は厚みが薄すぎると、枚数を調整することで全体厚さの調節が可能であるが、積層工程に時間を要することとなる。また、反対に厚みが厚いと、所望の厚さに対する必要枚数は少なく済むが、積層枚数変更による全体厚さの微調整は困難となる。これをふまえ、積層時の取り扱い性のバランスから、好ましい厚みを決定することができる。各シートの厚みは０．０２〜０．２ｍｍとすることが例示できる。これら各シートを積層し、積層体としたときの厚みとしては、積層時の取り回し性と硬化させた時の成形品の剛性とのバランスより、０．１〜２ｍｍが好ましい。
【００２５】
繊維強化樹脂シート（ＩＩ）に含浸させるマトリックス樹脂としては、熱硬化性樹脂を主成分としたマトリックス樹脂シートを用いることができる。熱硬化性樹脂の種類は特に制限はなく、例えば不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール（レゾール型）樹脂、ユリア・メラミン樹脂、ポリイミド樹脂等や、これらの共重合体、変性体、および、これらの少なくとも２種をブレンドした樹脂があげられる。これらの中でも、剛性、強度に優れることから、エポキシ樹脂を主成分とする熱硬化性樹脂が成形品の力学特性の観点からより好ましい。マトリックス樹脂には更に耐衝撃性向上等のために、熱硬化性樹脂に熱可塑性樹脂および／またはその他のエラストマーもしくはゴム成分等を添加した樹脂を用いてもよい。繊維強化樹脂シート（ＩＩ）は、プリプレグとして供給することが好ましいが、ドライ基材を積層しておき、加熱加圧時にフィルム等を挟んで溶融含浸させる方法や、ＲＴＭ等の方法によって供給することも可能である。
【００２６】
また強化繊維シートの剛性を十分に発揮させるため、強化繊維シートの繊維重量含有率（Ｗｆ）を適切な範囲とすることが好ましい。繊維重量含有率（Ｗｆ）の計算は、ｗｆ：繊維重量、ｗｒｅ：樹脂重量を用いて次式により決定される。
Ｗｆ＝ｗｆ／（ｗｒｅ＋ｗｆ）×１００（％）
【００２７】
繊維重量含有率（Ｗｆ）は、５〜８０重量％の範囲が好ましく、より好ましくは１０〜７５重量％、更に好ましくは１５〜７０重量％である。一般的に繊維重量含有率（Ｗｆ）が５重量％未満では、成形品の力学特性の向上効果が少なく、８０重量％を超えると樹脂が均一に含浸されない場合や成形時に成形品表面が完全に樹脂で覆われず繊維が露出して品位が低下する場合がある。
【００２８】
なお、樹脂シート（Ｉ）に導電性繊維を用いる場合には、導電性繊維からなる強化繊維シートや、繊維重量含有率（Ｗｆ）は、上述した繊維強化樹脂シート（ＩＩ）と同様とすることが好ましい。
【００２９】
本発明に係る繊維強化プラスチックの製造方法は、上述した樹脂シート（Ｉ）と繊維強化樹脂シート（ＩＩ）とを隣接させるとともに、それぞれ少なくとも２層以上積層した積層体を、一対の成形型内に配置し、成形型をプレス機によって加熱溶融させながら圧力を加えることにより、繊維強化プラスチック成形品を得るプロセスである。このような成形が可能な方法であれば特に限定されるものではない。例えば、加熱された一対の成形型間に油圧等により加圧力を加え、離型フィルムを用いてプレスする方法や、一つの成形型上に配置したプリプレグの積層体の上にバッグフィルムを配置し、成形型とバッグフィルム間を真空吸引することにより加圧力を得るバッグ法、さらにバッグフィルムの外側を気体で加圧するオートクレーブ法等が挙げられるが、いずれの成形プロセスも用いることが可能であり、成形品の要求特性やマトリックス樹脂の種類に応じて選択することができる。
【００３０】
他の成形プロセスとしては、樹脂シート（Ｉ）と繊維強化樹脂シート（ＩＩ）とをそれぞれ別々に積層した積層体（Ｉ）および積層体（ＩＩ）をあらかじめ用意することも可能である。特に図２や図４に示すように、接合箇所が厚さ方向にわたって実質的に同一端面となる場合には、あらかじめ積層された樹脂シート（Ｉ）や繊維強化樹脂シート（ＩＩ）を裁断することで、積層体（Ｉ）または積層体（ＩＩ）とすることもできる。このようにして得られた積層体（Ｉ）および積層体（ＩＩ）を隣接させることで積層体とし、上述した成形型内に配置して繊維強化プラスチック成形品を得ることができる。
【００３１】
図２に本発明により得られる繊維強化プラスチック成形品の製造方法の一例を示す。本発明により得られる繊維強化プラスチック成形品は、電波透過領域となる樹脂シート（Ｉ）と、電磁波遮蔽領域となる繊維強化樹脂シート（ＩＩ）とから構成され、樹脂シート（Ｉ）と繊維強化樹脂シート（ＩＩ）との間には接合部が形成されている。
【００３２】
樹脂シート（Ｉ）と繊維強化樹脂シート（ＩＩ）を積層する時の配置方法は、図３のように、同一厚さの樹脂シート（Ｉ）３Ａと繊維強化樹脂シート（ＩＩ）３Ｂとを厚さ方向に揃えて接合した接合シートを積層する方法、また接合性を高めるために、図４に示すように、同一厚さの樹脂シート（Ｉ）４Ａと繊維強化樹脂シート（ＩＩ）４Ｂからなる接合シートの接合箇所が、隣接する接合シート間において互い違いに重ね合わさるようにする方法が挙げられる。隣接する接合シート間において互い違いに重ね合わせる状態を示す指標としては、図９に示すように、いずれか一方の最表面（図９（ａ）では上方の体裁面側）に最も近い位置に配置された同一厚さの樹脂シート（Ｉ）および時繊維強化樹脂シート（ＩＩ）との接合箇所を基準として、平面方向における接合箇所のずれ量ギャップ（Ｘ：ｍｍ）を用いることができる。ギャップの好ましい範囲は、対象とする製品に応じて適宜設定することができるが、好ましくは５〜２０ｍｍである。５ｍｍ未満になると、剛性が低くなり接合部で破壊する懸念がある。また２０ｍｍを超えると、ギャップ部分が増大することで表面外観品位が低下する懸念がある。なお、本発明において同一厚さとは±１０％以内の厚さ違いであれば同一厚さとして扱う。
【００３３】
樹脂シート（Ｉ）と繊維強化樹脂シート（ＩＩ）とは、異なる厚さのシートをそれぞれ積層することもでき、図５に示すように、異なる厚さの樹脂シート（Ｉ）５Ａと繊維強化樹脂シート（ＩＩ）５Ｂとの接合箇所を厚さ方向に揃える方法とすることができる。またさらに、接合性を高めるために、図７に示すように、異なる厚さの樹脂シート（Ｉ）７Ａと繊維強化樹脂シート（ＩＩ）７Ｂとの接合箇所を互い違いに重ね合わさるようにする方法でもよい。この場合、一方のシート端部（図８（ａ）では繊維強化樹脂シート（ＩＩ）８Ｂ）が他方のシート端部（図８（ａ）では樹脂シート（Ｉ）８Ａ）間で挟入されることで、強固な接合性を発揮することができる。
【００３４】
上記の方法で配置した樹脂シート（Ｉ）と繊維強化樹脂シート（ＩＩ）の積層体の表面上に、表層として樹脂シート（Ｉ）、樹脂フィルム、不織布から選択される１種類以上の表層材をさらに積層してもよい。このような表層材を表層に設けることで、接合部の意匠性の向上や内部凹凸の吸収による表面平滑性が向上するなどの効果が見込める。表層材の厚さには特に制限はないが、薄いものでは積層時の取り扱いが困難になり、厚いものでは積層体全体の厚さが増すため、好ましくは１μｍ〜３００μｍ、より好ましくは１μｍ〜１５０μｍである。
【００３５】
表層材の構成の一種である樹脂フィルムとしては、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂のいずれでも好適に用いることができるが、マトリックス樹脂との接合性の点から、樹脂シート（Ｉ）や繊維強化樹脂シート（ＩＩ）と同種の樹脂であることが好ましい。熱可塑性樹脂としては例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂、液晶ポリエステル樹脂等のポリエステル樹脂や、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリブチレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、スチレン系樹脂の他や、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリメチレンメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂、変性ＰＰＥ樹脂、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）樹脂、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）樹脂、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂、ポリスルホン（ＰＳＵ）樹脂、変性ＰＳＵ樹脂、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）樹脂、ポリケトン（ＰＫ）樹脂、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）樹脂、ポリアリレート（ＰＡＲ）樹脂、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）樹脂、熱可塑性フェノール系樹脂、フェノキシ樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂などのフッ素系樹脂、更にポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリイソプレン系樹脂、フッ素系樹脂等の熱可塑エラストマー等や、これらの共重合体、変性体、および２種類以上ブレンドした樹脂があげられる。熱硬化性樹脂としては、例えば不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール（レゾール型）樹脂、ユリア・メラミン樹脂、ポリイミド樹脂等や、これらの共重合体、変性体、および、これらの少なくとも２種をブレンドした樹脂があげられる。これらの中でも、剛性、強度に優れることから、熱硬化性樹脂が好ましく、とりわけエポキシ樹脂を主成分とする熱硬化性樹脂が成形品の力学特性の観点からより好ましい。樹脂フィルムには更に耐衝撃性向上等のために、熱硬化性樹脂に熱可塑性樹脂および／またはその他のエラストマーもしくはゴム成分等を添加した樹脂を用いてもよい。
【００３６】
表層材の構成の他の一種である不織布としては、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂からなる不織布を用いることができる。不織布を使用することで、接合部の意匠性の向上や内部凹凸の吸収による表面平滑性が向上するなどの効果の他に、連続繊維強化樹脂シート（ＩＩ）中の連続繊維ズレによる外観の悪化を抑制する効果もある。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリブチレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）樹脂等のスチレン系樹脂や、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂、液晶ポリエステル樹脂等のポリエステル樹脂や、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂、変性ＰＰＥ樹脂、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）樹脂、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）樹脂、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂、ポリスルホン（ＰＳＵ）樹脂、変性ＰＳＵ樹脂、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）樹脂、ポリケトン（ＰＫ）樹脂、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）樹脂、ポリアリレート（ＰＡＲ）樹脂、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）樹脂、熱可塑性フェノール系樹脂、フェノキシ樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂などのフッ素系樹脂、更にポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、ポリイソプレン系、フッ素系等の熱可塑エラストマー等や、これらの共重合体、変性体、および２種類以上のブレンド、ポリマーアロイなどがあげられる。
【００３７】
熱硬化性樹脂としては、例えば不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール（レゾール型）樹脂、ユリア・メラミン樹脂、ポリイミド樹脂等や、これらの共重合体、変性体、および、これらの少なくとも２種をブレンドした樹脂があげられる。
【００３８】
このような積層体は、上記の積層方法に限定されるものではなく、必要に応じて、他の基材を本発明の目的を損なわない範囲で積層してもよいし、同様に電波透過領域となる樹脂シート（Ｉ）の位置や領域サイズについても限定されるものではなく、必要に応じて位置を変更したり、二箇所以上に分割したり、そのサイズを変更しても良い。また、電波透過領域となる樹脂シート（Ｉ）の無い（電磁波遮蔽領域となる繊維強化樹脂シート（ＩＩ）のみ）層を設けてもよい。
【００３９】
本発明の繊維強化プラスチック成形品は、電磁波遮蔽領域となる繊維強化樹脂シート（ＩＩ）、電波透過領域となる繊維強化樹脂シート（Ｉ）に加え、さらにコア層を有することもできる。本発明において、コア層とは、樹脂フィルム、シート、発泡体、不織布から選択される１種以上から選択、あるいは複数種を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
材料力学上、曲げ剛性は積層部材の表層側における剛性の影響が厚み中央部分の剛性の影響に比べ極めて大きいため、表層側に樹脂シート（Ｉ）および／または繊維強化樹脂シート（ＩＩ）を配置し、厚み中央部分にはコア層として発泡材やシートなどのコア層で構成することにより、積層体全体の軽量化を図りつつ、剛性も確保することができる。
【００４１】
コア層となる樹脂フィルム、シート、発泡体、不織布は、表層側の成形材との接着力が確保されるのであれば特に制限はなく、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、または金属などを用いることができる。さらに、コア層に強化繊維を含んだフィルム、シートを用いてもよい。
【００４２】
コア層を構成する熱可塑性樹脂としては特に制限はなく、具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂、液晶ポリエステル樹脂等のポリエステルや、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリブチレン樹脂等のポリオレフィンや、スチレン系樹脂の他や、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリメチレンメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂、変性ＰＰＥ樹脂、ポリイミド（ＰＩ）樹脂、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）樹脂、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂、ポリスルホン（ＰＳＵ）樹脂、変性ＰＳＵ樹脂、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）樹脂、ポリケトン（ＰＫ）樹脂、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）樹脂、ポリアリレート（ＰＡＲ）樹脂、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）樹脂、フェノール系樹脂、フェノキシ樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂などのフッ素系樹脂、更にポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、ポリイソプレン系、フッ素系等の熱可塑エラストマー等や、これらの共重合体、変性体、および２種類以上ブレンドした樹脂などであってもよい。熱可塑性樹脂成分としては、耐熱性、耐薬品性の観点からＰＰＳ樹脂が、成形品外観、寸法安定性の観点からポリカーボネート樹脂やスチレン系樹脂が、成形品の強度や耐衝撃性の観点からポリアミド樹脂が好ましく用いられる。
【００４３】
コア層を構成する熱硬化性樹脂としては、例えば不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール（レゾール型）樹脂、ユリア・メラミン樹脂、ポリイミド樹脂等や、これらの共重合体、変性体、および、これらの少なくとも２種をブレンドした樹脂などを使用することができる。さらに耐衝撃性向上等のために、前記熱硬化性樹脂に熱可塑性樹脂またはその他のエラストマーもしくはゴム成分等を添加した樹脂を用いてもよい。コア層を構成する熱可塑性樹脂、および熱硬化性樹脂には、用途等に応じ、樹脂に加えて、耐衝撃性向上のために、ゴム成分などの他のエラストマーを含有しても良いし、種々の機能を与えるために、他の充填材や添加剤を含有してもよい。かかる充填材や添加剤としては、例えば、無機充填材、難燃剤、導電性付与剤、結晶核剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、制振剤、抗菌剤、防虫剤、防臭剤、着色防止剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、可塑剤、滑剤、着色剤、顔料、染料、発泡剤、制泡剤、カップリング剤などが挙げられる。
【００４４】
コア層を構成するマトリックスに含まれる強化繊維としては、例えばアルミニウム繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維などの金属繊維、ポリアクリロニトリル系、レーヨン系、リグニン系、ピッチ系等の炭素繊維や黒鉛繊維、ガラス繊維、シリコンカーバイト繊維、シリコンナイトライド繊維などの無機繊維や、アラミド繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ナイロン繊維、ポリエチレン繊維などの有機繊維等が使用できる。これらの強化繊維は単独で用いても、また、２種以上併用しても良い。強化繊維は必ずしもコア層内全体にわたって連続している必要はなく、途中で分断されていても特に問題はない。
【００４５】
コア層には上記樹脂で構成された樹脂フィルム、シート、発泡体の他に不織布を用いてもよい。不織布としては、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂からなる不織布を用いることができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリブチレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）樹脂等のスチレン系樹脂や、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂、液晶ポリエステル樹脂等のポリエステル樹脂や、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂、変性ＰＰＥ樹脂、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）樹脂、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）樹脂、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂、ポリスルホン（ＰＳＵ）樹脂、変性ＰＳＵ樹脂、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）樹脂、ポリケトン（ＰＫ）樹脂、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）樹脂、ポリアリレート（ＰＡＲ）樹脂、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）樹脂、熱可塑性フェノール系樹脂、フェノキシ樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂などのフッ素系樹脂、更にポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、ポリイソプレン系、フッ素系等の熱可塑エラストマー等や、これらの共重合体、変性体、および２種類以上のブレンド、ポリマーアロイなどがあげられる。
【００４６】
熱硬化性樹脂としては、例えば不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール（レゾール型）樹脂、ユリア・メラミン樹脂、ポリイミド樹脂等や、これらの共重合体、変性体、および、これらの少なくとも２種をブレンドした樹脂があげられる。
【００４７】
上記で得られた繊維強化プラスチック成形品をそのまま電子機器筺体として用いてもよいが、成形した繊維強化プラスチック成形品を射出成形型にインサートした上で型締めを行い、繊維強化プラスチック成形品外周の少なくとも一部を覆うように熱可塑性樹脂をアウトサート射出成形した一体成形品とすることにより、例えば筐体形状のボスやリブなど詳細形状の部位を付与することができる。
【００４８】
アウトサート射出成形する熱可塑性樹脂には、繊維強化プラスチック成形品の表面に熱可塑性樹脂の不織布を積層している場合は、同様の熱可塑性樹脂を含んでいることが好ましい。好ましい形態として同様の熱可塑性樹脂は、３〜１００％含まれていることである。強化物については特に制限はなく、熱可塑性樹脂のみでも強化繊維樹脂を用いることもできる。熱可塑性樹脂に使用する強化繊維は、前記の導電性繊維であっても、絶縁性繊維でも良い。繊維含有量は５〜８０重量％、好ましくは１０〜６０重量％、より好ましくは１５〜５０重量％である。一般的に強化繊維が５重量％未満では、成形品の力学特性の向上効果が少なく、７０重量％を超えると射出成形などの成形加工の際に流動性が低下する場合がある。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。以下、実施例によって、本発明を具体的に説明するが、下記の実施例は本発明を制限するものではない。
【００５０】
［電界シールド性の測定方法（ＫＥＣ法）］
図１１は、電界シールド性の測定装置の概略縦断面図である。図１１において、電界シールド性の測定装置１１ｂは、金属管１１ｆからなる測定筐体からなる。金属管１１ｆの内部空間は、外界から遮蔽されている。金属管１１ｆの内部空間には、信号発信用アンテナ１１ｃと信号受信用アンテナ１１ｅが設けられている。金属管１１ｆは、両アンテナの間に、測定試料１１ａをその外側から挿入可能とされている。測定試料１１ａは、測定試料厚み１１ｄを有する。
【００５１】
金属管１１ｆにより遮蔽された空間において信号発信用アンテナ１１ｃと信号受信用アンテナ１１ｅの間に、測定試料１１ａを挿入し、試料の有無による電界の強度を測定する。
【００５２】
測定装置１１ｂにより、測定試料１１ａの有無による電界の強度が測定される。測定試料が無い場合の空間の電界強度をＥ０［Ｖ／ｍ］とし、測定試料が有る場合の空間の電界強度をＥＸ［Ｖ／ｍ］として、遮蔽効果を次の式で求める。測定された値の符号は、正方向がシールド効果を有する方向である。
電界シールド性（シールド効果）＝−２０ｌｏｇ１０Ｅ０／ＥＸ［ｄＢ］
【００５３】
［繊維強化プラスチック成形体における接合部の段差］
複数の成形材料基材が接合されてなる繊維強化プラスチック成形体の接合部において、表面粗さ測定器を用いて、接合部を横切るように表面粗さ計測定ヘッド１２ａを走査し、成形体表面の粗さを測定（測定方法はＪＩＳＢ０６３３（２００１）に準拠）して、図１２に例示されるような方法により、Ｙ方向変位（単位：μｍ）−測定ストローク（単位：ｍｍ）の粗さ曲線１２ｅを得る。測定条件として、測定ストロークは２０ｍｍ、測定速度０．３ｍｍ／ｓ、カットオフ値０．３ｍｍ、フィルタ種別はガウシアン、傾斜補正無し、が選択される。接合部は測定ストロークの中間点である１０ｍｍの部分にセットする。ここで、接合部の段差１２ｆとは、得られた粗さ曲線における最大の山頂のＹ方向変位と最小の谷底のＹ方向変位との差をいう。なお本実施例では、表面粗さ測定器として、（株）東京精密製サーフコム４８０Ａを用い、接合部を垂直に横切るように表面粗さ計測定ヘッド１２ａを走査した。
【００５４】
［繊維強化プラスチック成形体における外観品位評価］
複数の成形材料基材が接合されてなる繊維強化プラスチック成形体の接合部において、接合部の基材同士の重なり、ズレ  （３ｍｍ以上の隙間）がないか目視で評価した。
【００５５】
（実施例１）
図３に示すような積層構成を有する一体成形品を製造するにあたり、繊維強化樹脂シート（ＩＩ）として、炭素繊維一方向プリプレグ（ＵＤ  ＰＰ）Ｐ３０５２Ｓ−１５（東レ（株）製  炭素繊維Ｔ７００Ｓ使い  マトリックス樹脂：エポキシ樹脂  炭素繊維含有率６７％  厚さ  ０．１４３ｍｍ）を積層角度最表層上面から順に０°／９０°／９０°／０°となるように４層積層させて電波遮蔽領域として機能させ、その積層体と隣り合うように、樹脂シート（Ｉ）として、ガラスクロスプリプレグＲ−５（日東紡（株）製ガラス繊維  マトリックス樹脂：エポキシ樹脂  ガラス  繊維含有率６０％  厚さ  ０．１４３ｍｍ）を４層積層させて電波透過領域とした。この積層体の表裏に、樹脂シート（Ｉ）および繊維強化樹脂シート（ＩＩ）を一体に覆うように、さらにガラスクロスプリプレグＲ−５を表層材として、それぞれ１層ずつ積層した。この積層体の最下層表面上にさらに樹脂シート層ＣＭ４０００（東レ株式会社製３元共重合ポリアミド樹脂、ポリアミド６／６６／６１０）を１層積層し、プレス成形（金型温度１５０℃、圧力１．５ＭＰａ、硬化時間３０分、プレス後の狙い厚み０．９ｍｍ）し、繊維強化プラスチック成形品を得た。この成形品を筐体形状に加工し、射出成形金型内にセットし、型締めを行った後、樹脂部材として繊維強化樹脂  ＴＣＰ１２０６Ｇ５０−Ｂ２（東レ（株）製  ガラス繊維含有量５０％）を成形品の周縁部に射出成形（アウトサート）した一体成形品を製造した。特性評価結果はまとめて表１に記載した。
【００５６】
（実施例２）
図４に示すように、３層目と４層目の接合部に１５ｍｍのギャップを設ける他は実施例１と同様にして、繊維強化プラスチック成形品と、熱可塑性樹脂で成形した部位を一体化させて一体成形品を得た。特性評価結果はまとめて表１に記載した。
【００５７】
（実施例３）
図５に示すような積層構成を有する一体成形品を製造するにあたり、繊維強化樹脂シート（ＩＩ）として、炭素繊維一方向プリプレグ（ＵＤ  ＰＰ）Ｐ３０５２Ｓ−１５（東レ（株）製  炭素繊維Ｔ７００Ｓ使い  マトリックス樹脂：エポキシ樹脂  炭素繊維含有率６７％  厚さ  ０．１４３ｍｍ）を積層角度最表層上面から順に０°／９０°／０°／９０°／０°となるように５層積層させて電波遮蔽領域として機能させ、その積層体と隣り合うように樹脂シート（Ｉ）として、ガラスクロスプリプレグＧ０１−３５（日東紡（株）製ガラス繊維  マトリックス樹脂：エポキシ樹脂  ガラス  繊維含有率６５％  厚さ  ０．０８６ｍｍ）を８層積層させて電波透過領域とした。この積層体の表裏に、樹脂シート（Ｉ）および繊維強化樹脂シート（ＩＩ）を一体に覆うように、さらにガラスクロスプリプレグＧ０１−３５を表層材として、それぞれ１層ずつ積層した。この積層体の最下層表面上にさらに樹脂シート層ＣＭ４０００（東レ株式会社製３元共重合ポリアミド樹脂、ポリアミド６／６６／６１０）を１層積層し、プレス成形（金型温度１５０℃、圧力１．５ＭＰａ、硬化時間３０分、プレス後の狙い厚み０．９ｍｍ）し、繊維強化プラスチック成形品を得た。この成形品を筐体形状に加工し、射出成形金型内にセットし、型締めを行った後、樹脂部材として繊維強化樹脂  ＴＣＰ１２０６Ｇ５０−Ｂ２（東レ（株）製  ガラス繊維含有量５０％）を成形品の周縁部に射出成形（アウトサート）した一体成形品を製造した。特性評価結果はまとめて表１に記載した。
【００５８】
（実施例４）
図７に示すように、樹脂シート（Ｉ）３層目と繊維強化樹脂シート（ＩＩ）の２層目、樹脂シート（Ｉ）６層目と繊維強化樹脂シート（ＩＩ）の４層目の接合部に１５ｍｍギャップを設ける以外は実施例３と同一の積層構成とし、繊維強化プラスチック成形品と、熱可塑性樹脂で成形した部位を一体化させて一体成形品を得た。特性評価結果はまとめて表１に記載した。
【００５９】
（実施例５）
図６に示すような積層構成を有する一体成形品を製造するにあたり、繊維強化樹脂シート（ＩＩ）として、Ｐ３０５２Ｓ−１５／Ｐ３０５２Ｓ−１７（東レ（株）製  炭素繊維Ｔ７００Ｓ使い  マトリックス樹脂：エポキシ樹脂  炭素繊維含有率６７％  厚さ  ０．１６７ｍｍ）／Ｐ３０５２Ｓ−１２（東レ（株）製  炭素繊維Ｔ７００Ｓ使い  マトリックス樹脂：エポキシ樹脂  炭素繊維含有率６７％  厚さ  ０．１１９ｍｍ）／Ｐ３０５２Ｓ−１２／Ｐ３０５２Ｓ−１７／Ｐ３０５２Ｓ−１５を最表層上面から順に０°／０°／９０°／９０°／０°／０°となるよう積層させて電波遮蔽領域として機能させ、その積層体と隣り合うように樹脂シート（Ｉ）として、ガラスクロスプリプレグＧ０１−３５（日東紡（株）製ガラス繊維  マトリックス樹脂：エポキシ樹脂  ガラス  繊維含有率６５％  厚さ  ０．０８６ｍｍ）を１０層積層させて電波透過領域とした。この積層体の表裏に、樹脂シート（Ｉ）および繊維強化樹脂シート（ＩＩ）を一体に覆うように、さらにガラスクロスプリプレグＧ０１−４７（日東紡（株）製ガラス繊維  マトリックス樹脂：エポキシ樹脂  ガラス  繊維含有率５３％  厚さ  ０．０５４ｍｍ）を表層材として、それぞれ１層ずつ積層した。この積層体の最下層表面上にさらに樹脂シート層ＣＭ４０００を１層積層し、プレス成形（金型温度１５０℃、圧力１．５ＭＰａ、硬化時間３０分、プレス後の狙い厚み１．０ｍｍ）し、繊維強化プラスチック成形品を得た。この成形品を筐体形状に加工し、射出成形金型内にセットし、型締めを行った後、樹脂部材として繊維強化樹脂  ＴＣＰ１２０６Ｇ５０−Ｂ２（東レ（株）製  ガラス繊維含有量５０％）を成形品の周縁部に射出成形した一体成形品を製造した。特性評価結果はまとめて表１に記載した。
【００６０】
（実施例６）
図８に示すように、樹脂シート（Ｉ）の１層目と繊維強化樹脂シート（ＩＩ）の１層目、樹脂シート（Ｉ）３〜４層目と繊維強化樹脂シート（ＩＩ）の２層目、樹脂シート（Ｉ）７〜８層目と繊維強化樹脂シート（ＩＩ）の５層目、樹脂シート（Ｉ）の１０層目と繊維強化樹脂シート（ＩＩ）の６層目の接合部に１５ｍｍギャップを設け、樹脂シート（Ｉ）の２層目を繊維強化樹脂シート（ＩＩ）の１層目と２層目の間に、樹脂シート（Ｉ）の９層目を繊維強化樹脂シート（ＩＩ）の５層目と６層目の間に挟み込む以外は実施例３と同一の積層構成とし、繊維強化プラスチック成形品と、熱可塑性樹脂で成形した部位を一体化させて一体成形品を得た。特性評価結果はまとめて表１に記載した。
【００６１】
（実施例７）
図１０に示すように、繊維強化樹脂シート（ＩＩ）として３０５２Ｓ−１７を１層配置し、隣り合う領域に樹脂シート（Ｉ）としてガラスクロスプリプレグＧ０３−３５（日東紡（株）製ガラス繊維  マトリックス樹脂：エポキシ樹脂  ガラス  繊維含有率６５％  厚さ  ０．０８８ｍｍ）２層を配置した積層体を２セット作成し、コア材としてＣ−ＰＰ（古河電工（株）製ポリプロピレンシート  密度０．９１ｇ／ｃｍ３）を上下から挟み込み、１つの積層体とした。ここで、繊維強化樹脂シート（ＩＩ）となる３０５２Ｓ−１７はコア材を中心に厚み方向に対称となるようにして電波遮蔽領域として機能させ、樹脂シート（Ｉ）となるＧ０３−３５はコア材を中心に厚み方向に対称となるようにして電波透過領域として機能させた。その後、その積層体の表裏に、樹脂シート（Ｉ）および繊維強化樹脂シート（ＩＩ）を一体に覆うように、さらにガラスクロスプリプレグＧ３−０４７（日東紡（株）製ガラス繊維  マトリックス樹脂：エポキシ樹脂  ガラス  繊維含有率５３％  厚さ  ０．１１８ｍｍ）を表層材として、それぞれ１層ずつ積層した。この積層体の最下層表面上にさらに樹脂シート層ＣＭ４０００を１層積層し、プレス成形（金型温度１５０℃、圧力１．５ＭＰａ、硬化時間３０分、プレス後の狙い厚み１．０ｍｍ）し、繊維強化プラスチック成形品を得た。この成形品を筐体形状に加工し、射出成形金型内にセットし、型締めを行った後、樹脂部材として繊維強化樹脂  ＴＣＰ１２０６Ｇ５０−Ｂ２（東レ（株）製  ガラス繊維含有量５０％）を成形品の周縁部に射出成形（アウトサート）した一体成形品を製造した。特性評価結果はまとめて表１に記載した。
【００６２】
（実施例８）
コア材をＴＶＯ−１５０（ポリプロピレンシート  融点１５０℃、目付１５ｇ／ｍ２）／２０１０Ｗ（古河電工（株）製ポリプロピレン発泡体  密度０．３５ｇ／ｃｍ３）／ＴＶＯ−１５０とし、積層する他は実施例７と同様にして、繊維強化プラスチック成形品と、熱可塑性樹脂で成形した部位を一体化させて一体成形品を得た。特性評価結果はまとめて表１に記載した。
【００６３】
（比較例１）
繊維強化樹脂シート（ＩＩ）として、炭素繊維一方向プリプレグ（ＵＤ  ＰＰ）Ｐ３０５２Ｓ−１５（東レ（株）製  炭素繊維Ｔ７００Ｓ使い  マトリックス樹脂：エポキシ樹脂  炭素繊維含有率６７％  厚さ  ０．１４３ｍｍ）を積層角度最表層から順に０°／９０°／０°／０°／９０°／０°となるように６層積層させて電波遮蔽領域として機能させ、その積層体に隣り合うように樹脂シート（Ｉ）として、ガラスクロスプリプレグＲ−５を６層積層させて電波透過領域とした。それら積層体の最下層表面上にさらに樹脂シート層ＣＭ４０００を１層積層し、プレス成形（金型温度１５０℃、圧力１．５ＭＰａ、硬化時間３０分、プレス後の狙い厚み０．９ｍｍ）し、繊維強化プラスチック成形品を得た。この成形品を筐体形状に加工し、射出成形金型内にセットし、型締めを行った後、樹脂部材として繊維強化樹脂  ＴＣＰ１２０６Ｇ５０−Ｂ２（東レ（株）製  ガラス繊維含有量５０％  ベース樹脂：ポリアミド）を成形品の周縁部に射出成形した一体成形品を製造した。特性評価結果はまとめて表２に記載した。
【００６４】
（比較例２）
２層目と５層目の接合部に１５ｍｍのギャップを設ける他は実施例１と同様にして、繊維強化プラスチック成形品と、熱可塑性樹脂で成形した部位を一体化させて一体成形品を得た。特性評価結果はまとめて表２に記載した。
【００６５】
（参考例１）
樹脂シート（Ｉ）としてガラスクロスプリプレグＲ−５を４層、繊維強化樹脂シート（ＩＩ）として炭素繊維一方向プリプレグＰ３０５２Ｓ−１５を積層角度最表層から順に０°／９０°／９０°／０°となるように４層それぞれ別々に積層し、接合箇所となる部分をそれぞれ裁断した積層体（Ｉ）および積層体（ＩＩ）を隣接させ積層体とした。この積層体の表裏に、樹脂シート（Ｉ）および繊維強化樹脂シート（ＩＩ）を一体に覆うように、さらにガラスクロスプリプレグＲ−５を表層材として、それぞれ１層ずつ積層した。それら積層体の最下層表面上にさらに樹脂シート層ＣＭ４０００を１層積層し、プレス成形（金型温度１５０℃、圧力１．５ＭＰａ、硬化時間３０分、プレス後の狙い厚み０．９ｍｍ）し、繊維強化プラスチック成形品を得た。この成形品を筐体形状に加工し、射出成形金型内にセットし、型締めを行った後、樹脂部材として繊維強化樹脂  ＴＣＰ１２０６Ｇ５０−Ｂ２（東レ（株）製  ガラス繊維含有量５０％  ベース樹脂：ポリアミド）を成形品の周縁部に射出成形した一体成形品を製造した。特性評価結果はまとめて表３に記載した。
【００６６】
（参考例２）
樹脂シート（Ｉ）としてガラスクロスプリプレグＲ−５を６層積層させ、積層体の最下層表面上にさらに樹脂シート層ＣＭ４０００を表層材として１層積層させ、プレス成形（金型温度１５０℃、圧力１．５ＭＰａ、硬化時間３０分、プレス後の狙い厚み０．９ｍｍ）し、樹脂シート（Ｉ）と表層材からなる繊維強化プラスチック成形品を得た。この繊維強化プラスチック成形品とは別に、繊維強化樹脂シート（ＩＩ）として炭素繊維一方向プリプレグＰ３０５２Ｓ−１５を積層角度最表層から順に０°／９０°／０°／０°／９０°／０°となるように６層を積層し、積層体の最下層表面上にさらに樹脂シート層ＣＭ４０００を表層材として１層積層させプレス成形（金型温度１５０℃、圧力１．５ＭＰａ、硬化時間３０分、プレス後の狙い厚み０．９ｍｍ）し、繊維強化樹脂シート（ＩＩ）と表層材からなる繊維強化プラスチック成形品を得た。これら２つの成形品を、接着剤（コニシ株式会社製：Ｇ１７）を用い接合し、この成形品を筐体形状に加工し、射出成形金型内にセットし、型締めを行った後、樹脂部材として繊維強化樹脂  ＴＣＰ１２０６Ｇ５０−Ｂ２（東レ（株）製  ガラス繊維含有量５０％  ベース樹脂：ポリアミド）を成形品の周縁部に射出成形した一体成形品を製造した。特性評価結果はまとめて表３に記載した。
【００６７】
【表１】
2014148111.tif 000003
【００６８】
【表２】
2014148111.tif 000004
【００６９】
【表３】
2014148111.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明により、電波遮断性能と無線通信性能とを両立させ、かつ表面意匠性に優れた電子機器筺体を製造できるので、前記機能的な両立が必要な分野に制限無く利用可能であり、例えば自動車の内蔵部品を構成する一部品などにも利用できるが、とりわけノートパソコンや携帯電話などの小型電子機器向けの筐体を製造するにあたり好適に利用できる。また本発明の一体成形品は、電気・電子機器、ＯＡ機器、家電機器、または自動車の部品、内部部材および筐体などの各種部品・部材に極めて有用である。
【符号の説明】
【００７１】
１Ａ      樹脂シート（Ｉ）
１Ｂ      繊維強化樹脂シート（ＩＩ）
１Ｃ      樹脂シート（Ｉ）、樹脂フィルム、不織布から選択される１種類以上の表層材
１Ｄ      繊維強化プラスチック成形品
２Ａ      樹脂シート（Ｉ）
２Ｂ      繊維強化樹脂シート（ＩＩ）
２Ｃ      樹脂シート（Ｉ）、樹脂フィルム、不織布から選択される１種類以上の表層材
３Ａ      樹脂シート（Ｉ）
３Ｂ      繊維強化樹脂シート（ＩＩ）
３Ｃ      樹脂シート（Ｉ）、樹脂フィルム、不織布から選択される１種類以上の表層材
４Ａ      樹脂シート（Ｉ）
４Ｂ      繊維強化樹脂シート（ＩＩ）
４Ｃ      樹脂シート（Ｉ）、樹脂フィルム、不織布から選択される１種類以上の表層材
５Ａ      樹脂シート（Ｉ）
５Ｂ      繊維強化樹脂シート（ＩＩ）
５Ｃ      樹脂シート（Ｉ）、樹脂フィルム、不織布から選択される１種類以上の表層材
６Ａ      樹脂シート（Ｉ）
６Ｂ      繊維強化樹脂シート（ＩＩ）
６Ｃ      樹脂シート（Ｉ）、樹脂フィルム、不織布から選択される１種類以上の表層材
７Ａ      樹脂シート（Ｉ）
７Ｂ      繊維強化樹脂シート（ＩＩ）
７Ｃ      樹脂シート（Ｉ）、樹脂フィルム、不織布から選択される１種類以上の表層材
８Ａ      樹脂シート（Ｉ）
８Ｂ      繊維強化樹脂シート（ＩＩ）
８Ｃ      樹脂シート（Ｉ）、樹脂フィルム、不織布から選択される１種類以上の表層材
９Ａ      樹脂シート（Ｉ）
９Ｂ      繊維強化樹脂シート（ＩＩ）
９Ｃ      樹脂シート（Ｉ）、樹脂フィルム、不織布から選択される１種類以上の表層材
１０Ａ    樹脂シート（Ｉ）
１０Ｂ    繊維強化樹脂シート（ＩＩ）
１０Ｃ    樹脂シート（Ｉ）、樹脂フィルム、不織布から選択される１種類以上の表層材
１１Ｄ    樹脂フィルム、シート、発泡体、不織布から選択されるコア層
１１ａ      測定試料
１１ｂ      電界シールド性の測定装置
１１ｃ      信号発信用アンテナ
１１ｄ      測定試料厚み
１１ｅ      信号受信用アンテナ
１１ｆ      金属管
１２Ａ      電磁波遮蔽領域となる成形材
１２Ｂ      電波透過領域となる成形材
１２ａ      表面粗さ計測定ヘッド
１２ｂ      測定開始点
１２ｃ      測定終了点
１２ｄ      走査方向
１２ｅ      粗さ曲線
１２ｆ      段差
１２Ｌ      測定ストローク
１２ＸＬ    Ｘ方向ストローク軸
１２ＹＬ    Ｙ方向変位軸
【図１】
2014148111.tif 000006
【図２】
2014148111.tif 000007
【図３】
2014148111.tif 000008
【図４】
2014148111.tif 000009
【図５】
2014148111.tif 000010
【図６】
2014148111.tif 000011
【図７】
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【図８】
2014148111.tif 000013
【図９】
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【図１０】
2014148111.tif 000015
【図１１】
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【図１２】
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