(57)【要約】【課題】ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムを製造する際、５６℃以上と高温のホウ酸処理浴を用いても、作業性及び生産効率に優れる偏光フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、染色処理、ホウ酸処理、及び乾燥処理をこの順に施して偏光フィルムを製造する方法において、ホウ酸処理に５６℃以上と高温の処理浴を用いる場合、フィルムをホウ酸処理浴中に設置された入口側ニップロールを通した後、ホウ酸処理浴の中と外の間で昇降可能に設置されている複数のガイドロールを通すのであるが、少なくとも１本の上側を通過させ、別の少なくとも１本の下側を通過させ、最後に出口側ニップロールを通過してホウ酸処理浴から導出されるようにし、この状態で、ホウ酸処理浴の外に配置された複数のガイドロールを降下させてフィルムをホウ酸処理浴に浸漬させ、処理浴中でフィルムに架かる張力を一定に保ちながらホウ酸処理を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対し、染色処理、ホウ酸処理、及び乾燥処理をこの順に施して偏光フィルムを製造する方法であって、
前記ホウ酸処理は、前記染色処理が施されたフィルムを、ホウ酸を含有する５６℃以上の水溶液からなるホウ酸処理浴中に通過させることによって行われ、
前記染色処理が施されたフィルムは、前記ホウ酸処理浴中に設置された入口側ニップロールを通って前記ホウ酸処理浴中に導入され、前記ホウ酸処理浴中で少なくとも１本のガイドロールと接触し、同じく前記ホウ酸処理浴中に設置された出口側ニップロールを通って前記ホウ酸処理浴から導出され、
前記１本のガイドロールを含む複数のガイドロールは、前記ホウ酸処理浴の中と外の間で昇降可能に設置されており、
前記フィルムが最初に前記ホウ酸処理浴中に導入されるときは、前記昇降可能に設置された複数のガイドロールを前記ホウ酸処理浴の外に配置しておき、
前記フィルムの先端が、前記入口側ニップロールを通過した後、前記ホウ酸処理浴の外に配置された複数のガイドロールのうち、少なくとも１本の上側を通過し、別の少なくとも１本の下側を通過し、最後に前記出口側ニップロールを通過して、前記ホウ酸処理浴から導出されるようにし、
この状態で、前記ホウ酸処理浴の外に配置された複数のガイドロールを降下させてフィルムを前記ホウ酸処理浴に浸漬し、前記ホウ酸処理浴中でフィルムに架かる張力を一定に保ちつつ、前記フィルムを前記ホウ酸処理浴出口側ニップロールに導くことを特徴とする偏光フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、前記染色処理に供される原反フィルムの厚さが１〜６０μm である請求項１に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記染色処理が施されたフィルムの先端は、前記ホウ酸処理浴中に設置された入口側ニップロールの直後にある昇降可能なガイドロールの上側を通過させ、前記ホウ酸処理浴中に設置された出口側ニップロールの直前にある昇降可能なガイドロールの下側を通過させる請求項１又は２に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記染色処理が施されたフィルムは、前記昇降可能なガイドロールを前記ホウ酸処理浴の外に配置した状態において、前記ホウ酸処理浴に浸漬している時間が２０秒以内となるようにする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記ホウ酸処理浴は、水１００重量部に対してホウ酸を２〜 ４.５重量部含有する請求項１〜４のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板に使用される偏光フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
偏光フィルムには、従来から、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものが用いられている。すなわち、ヨウ素を二色性色素とするヨウ素系偏光フィルムや、二色性染料を二色性色素とする染料系偏光フィルムなどが知られている。これらの偏光フィルムは、通常、その少なくとも片面、好ましくは両面にポリビニルアルコール系樹脂からなる保護フィルムを、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介して貼合して偏光板とされ、液晶テレビ、パソコン用モニター及び携帯電話等の液晶表示装置（ＬＣＤ）に用いられる。
【０００３】
偏光フィルムの製造方法としては、ニップロール及びガイドロールを使用し、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬させて膨潤させた後、二色性色素で染色し、これを延伸し、ついでヨウ素をフィルムに定着させるためにポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸処理（架橋処理）し、水洗した後、乾燥させる方法が知られている。
【０００４】
例えば、特許第4323269 号公報（特許文献１）には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに一軸延伸を施す際、延伸処理後の工程でポリビニルアルコール系樹脂フィルムの張力を制御することにより、色相ムラを低減させた偏光フィルムの発明が開示されており、同文献の段落［００２６］には、５０〜７０℃の処理浴を用いてホウ酸処理を施すことが記載されている。
【０００５】
このように、高温の処理浴を用いてホウ酸処理を行う方法は、フィルムにおける架橋反応を促進させる目的で、一般的に行われている。例えば、特許第4086197 号公報（特許文献２）には、ニップロール、及びガイドロール等の搬送ロールを処理槽の外に設置しておき、予めポリビニルアルコール系樹脂フィルムを処理槽の上部を通過するように搬送させた後、搬送ロールを処理浴中に降下させてフィルムを処理浴中に浸漬させる方法が開示されている。そしてこの方法によれば、偏光フィルム製造時の作業性や生産効率を向上させることができると記載されている。また、特開 2011-164553号公報（特許文献３）には、高温のホウ酸処理浴中にニップロールを設置し、このニップロール間の周速差を利用して一軸延伸を行う際、所定の位置にスポンジゴム製のガイドロールを設置する方法が開示されている。そしてこの方法によれば、延伸によるフィルム幅の収縮や光学特性の低下を抑制できることが記載されている。
【０００６】
一方で、偏光フィルム及びこれを適用した偏光板は、従来に比べて一層薄肉化することが求められており、例えば、偏光フィルムの原反フィルムとして従来は７５μm 厚のポリビニルアルコール系樹脂フィルムが用いられていたが、近年では、厚さが６０μm 以下の原反フィルムから偏光フィルムを製造することも行われている。薄い原反フィルムに、特許文献２に記載のような製造方法を適用した場合、従来に比べて、浸漬方法に起因するフィルムの膨潤率や延伸率の差により、フィルムのシワや得られる偏光フィルムの色ムラが生じやすい傾向にあった。また、特許文献３のような製造方法では、フィルムの均一な膨張や延伸が可能となるが、高温の浴中へ直接手を入れながら長時間の手作業を必要とすることから、フィルムの浸漬時間が長くなり、予定していた以上に膨潤、軟化するためフィルムの破断が容易に起こるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４３２３２６９号公報（特開２００５−８４５０５号公報）
【特許文献２】特許第４０８６１９７号公報（特開２００６−１２６７２２号公報）
【特許文献３】特開２０１１−１６４５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、５６℃以上と高温のホウ酸処理浴を用いても、作業性及び生産効率が良好である偏光フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、鋭意検討の結果、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムから偏光フィルムを製造する方法において、ホウ酸処理に５６℃以上と高温の処理浴を用いる場合、所定の方法により製造装置にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを通してからフィルムを処理浴に浸漬させることで、フィルムの過度な膨潤や軟化を防ぐことができ、またこれに起因するフィルムの破断も抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対し、染色処理、ホウ酸処理及び乾燥処理をこの順に施して偏光フィルムを製造する方法であって、このホウ酸処理は、染色処理が施されたフィルムを、ホウ酸を含有する５６℃以上の水溶液からなるホウ酸処理浴中に通過させることによって行われ、このとき染色処理が施されたフィルムは、ホウ酸処理浴中に設置された入口側ニップロールを通ってホウ酸処理浴中に導入され、ホウ酸処理浴中で少なくとも１本のガイドロールと接触し、同じくホウ酸処理浴中に設置された出口側ニップロールを通ってホウ酸処理浴から導出される偏光フィルムの製造方法が提供される。
【００１１】
この方法において、上記の１本のガイドロールを含む複数のガイドロールは、ホウ酸処理浴の中と外の間で昇降可能に設置されており、フィルムが最初にホウ酸処理浴中に導入されるとき、昇降可能に設置された複数のガイドロールをホウ酸処理浴の外に配置しておく。そしてフィルムの先端が、入口側ニップロールを通過した後、ホウ酸処理浴の外に配置された複数のガイドロールのうち、少なくとも１本の上側を通過し、別の少なくとも１本の下側を通過し、最後に出口側ニップロールを通過してホウ酸処理浴から導出されるようにする。この状態で、ホウ酸処理浴の外に配置された複数のガイドロールを降下させてフィルムをホウ酸処理浴に浸漬し、ホウ酸処理浴中でフィルムに架かる張力を一定に保ちつつ、フィルムをホウ酸処理浴出口側ニップロールに導くようにホウ酸処理が行われる。
【００１２】
上記のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理に供される原反フィルムの厚さが１〜６０μm のものを使用することができる。
【００１３】
染色処理が施されたフィルムをガイドロールに通す際、フィルムの先端は、ホウ酸処理浴中に設置された入口側ニップロールの直後にある昇降可能なガイドロールの上側を通過させ、ホウ酸処理浴中に設置された出口側ニップロールの直前にある昇降可能なガイドロールの下側を通過させるのが好ましい。また、染色処理が施されたフィルムは、昇降可能なガイドロールをホウ酸処理浴の外に配置した状態において、ホウ酸処理浴に浸漬している時間が２０秒以内となるようにするのが好ましい。
【００１４】
このホウ酸処理浴は、水１００重量部に対してホウ酸を２〜 ４.５重量部含有する水溶液であることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ホウ酸処理に、従来のように高温、かつホウ酸の濃度が低い処理浴を用いる場合において、フィルムの破断を抑制できるため、生産性が向上する。特に、原反フィルムとして薄いポリビニルアルコール系樹脂フィルムを採用する場合においても、フィルムの破断を生じることなく偏光フィルムを製造することができる。また、高温の処理浴中において、フィルムをガイドロールに通すなど従来行っていた手作業を最小にできるため、作業性及び生産効率が向上する。
【００１６】
本発明により製造される偏光フィルムは、８０℃や９０℃といった高温の条件下における収縮量が小さく、これを液晶セルに貼合した偏光板は、熱による湾曲が小さいものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】偏光フィルムの製造方法における装置の好適な配置例を示す断面摸式図である。
【図２】本発明で規定するホウ酸処理の一つの実施形態を示した断面模式図である。
【図３】本発明で規定するホウ酸処理のもう一つの実施形態を示した断面摸式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１９】
［偏光フィルムの製造方法］
本発明により製造される偏光フィルムは、延伸処理され、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂フィルムである。本発明の偏光フィルムの製造方法は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対して、膨潤処理、染色処理、ホウ酸処理及び洗浄処理をこの順に施す工程を備える。以下、適宜図面を参照しながら本発明について説明する。
【００２０】
図１には、本発明で規定する偏光フィルムの製造方法における装置の好適な配置例を断面摸式図で示した。図１を参照して、この製造装置は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルム１０が、繰出しロール１１から巻き出され、膨潤槽１３、染色槽１５、ホウ酸処理槽１７及び洗浄槽１９を順次通過し、最後に乾燥炉２１を通るように構成されている。図１には、膨潤槽１３、染色槽１５、ホウ酸処理槽１７及び洗浄槽１９をそれぞれ１槽ずつ設けた例を示したが、必要に応じ、ある一つの処理に対して複数の槽を設けてもよい。
【００２１】
（ポリビニルアルコール系樹脂フィルム）
本発明で使用するポリビニルアルコール系樹脂フィルムを形成するポリビニルアルコール系樹脂は、通常、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。このケン化度は、通常８５モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９９モル％以上である。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、例えば、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体などを挙げることができる。酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度としては、通常１０００〜１００００、好ましくは１５００〜５０００程度である。
【００２２】
これらのポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラートなども使用しうる。通常、偏光フィルムを製造する際の開始材料としては、厚さが１〜１００μm 、好ましくは２０〜６０μm の未延伸のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを用いる。なお、予め延伸処理が施されている延伸フィルムを用いてもよい。工業的には、フィルムの幅は１５００〜６０００mmが実用的である。
【００２３】
本実施形態の偏光フィルムの製造方法については、未延伸のポリビニルアルコール系樹脂フィルム（原反フィルム）を用いて、膨潤処理、染色処理、ホウ酸処理、洗浄処理及び乾燥処理を行う。原反フィルムを用いる場合は、いずれかの処理中に、あるいは別の工程として湿式又は乾式の延伸処理を行う。この延伸処理は公知の方法により行なわれる。公知の方法としては、フィルムを搬送する二つのニップロール間に周速差をつけて延伸を行うロール間延伸、特許第2731813 号公報に記載のような熱ロール延伸、テンター延伸などがある。なお、予め延伸したフィルムを用いる場合であっても、さらに延伸処理を行なってもよい。
【００２４】
（膨潤処理）
膨潤処理は、フィルム表面の異物除去、フィルム中の可塑剤除去、続く染色処理での易染色性の付与、フィルムの可塑化などの目的で行なわれる。膨潤処理の条件は、これらの目的が達成できる範囲で、かつフィルムの失透や極端な溶解等の不具合が生じない範囲で決定される。
【００２５】
ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムに対し、最初に膨潤処理を施す場合は、例えば、温度１０〜５０℃程度、好ましくは２０〜４０℃程度の処理浴にフィルムを浸漬することにより行われる。フィルムの浸漬時間は、好ましくは３０〜３００秒程度、より好ましくは６０〜２４０秒程度である。予め大気中で延伸したポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対し、膨潤処理を施す場合は、例えば、温度２０〜７０℃程度、好ましくは３０〜６０℃程度の処理浴にフィルムを浸漬することにより行われる。フィルムの浸漬時間は、好ましくは３０〜３００秒程度、より好ましくは６０〜２４０秒程度である。
【００２６】
膨潤処理では、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムが幅方向に膨潤し、フィルムにシワが入る等の問題が生じやすいので、拡幅ロール（エキスパンダーロール）、スパイラルロール、クラウンロール、クロスガイダー、ベンドバー、テンタークリップなど、公知の拡幅装置を用いてフィルムのシワを取りつつフィルムを搬送することが好ましい。また、浴中のフィルム搬送を安定化させる目的で、膨潤槽１３中での水流を水中シャワーで制御したり、ＥＰＣ装置（Edge Position Control 装置：フィルムの端部を検出し、フィルムの蛇行を防止する装置）などを併用したりすることも有用である。
【００２７】
膨潤処理において、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、幅方向だけでなくフィルムの走行方向にも膨潤拡大するので、フィルムに積極的な延伸処理を行なわない場合は、搬送方向のフィルムのたるみをなくすため、例えば、膨潤槽１３の前後にある搬送ロールの周速度をコントロールするなどの手段を講ずることが好ましい。
【００２８】
膨潤処理で使用する処理浴には、純水のほか、ホウ酸（特開平10-153709 号公報）、塩化物（特開平06-281816 号公報）、無機酸、無機塩、水溶性有機溶媒、アルコール類などが約 ０.０１〜１０重量％の範囲で添加された水溶液を用いることもできる。
【００２９】
膨潤処理において、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸処理を行うこともできる。この場合の延伸倍率は、通常 １.３〜３倍、好ましくは１.３〜２.５倍程度である。
【００３０】
（染色処理）
染色処理は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着させる目的で行なわれる。染色処理の条件は、これらの目的が達成できる範囲で、かつポリビニルアルコール系樹脂フィルムの極端な溶解や失透等の不具合が生じない範囲で決定される。
【００３１】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合、処理浴（染色浴）には、例えば、濃度が重量比でヨウ素／ヨウ化カリウム／水＝０.００３〜０.２／０.１ 〜１０／１００である水溶液を用いることができる。ヨウ化カリウムに代えて、ヨウ化亜鉛等の他のヨウ化物を用いてもよく、ヨウ化カリウムと他のヨウ化物を併用してもよい。またヨウ化物以外の化合物、例えば、ホウ酸、塩化亜鉛、塩化コバルトなどを共存させてもよい。ホウ酸を添加する場合は、ヨウ素を含む点で後述するホウ酸処理と区別され、水１００重量部に対し、ヨウ素を０.００３ 重量部以上含んでいる水溶液であれば、染色浴と見なすことができる。フィルムを浸漬するときの染色浴の温度は、１０〜４５℃程度、好ましくは２０〜３５℃であり、フィルムの浸漬時間は、３０〜６００秒程度、好ましくは６０〜３００秒である。
【００３２】
二色性色素として水溶性二色性染料を用いる場合、処理浴には、濃度が重量比で二色性染料／水＝０.００１〜０.１／１００である水溶液を用いることができる。この処理浴には、染色助剤などを共存させてもよく、例えば、硫酸ナトリウム等の無機塩や界面活性剤などを含んでいてもよい。また、二色性染料は、単独で用いてもよいし、２種類以上の二色性染料を併用してもよい。フィルムを浸漬するときの染色浴の温度は、２０〜８０℃程度、好ましくは３０〜７０℃であり、フィルムの浸漬時間は、３０〜６００秒程度、好ましくは６０〜３００秒である。
【００３３】
また、染色処理においても延伸処理を行うことができ、フィルムの延伸は、染色槽の前後に設置したニップロールに周速差を持たせるなどの方法で行われる。染色処理までの積算の延伸倍率（染色処理までに延伸工程がない場合は染色処理での延伸倍率）は、通常、１.６〜４.５ 倍、好ましくは１.８〜４倍である。なお、この染色処理までの積算の延伸倍率が １.６倍未満であると、フィルムの破断の頻度が多くなり、歩留まりを悪化させる傾向がある。
【００３４】
また、染色処理においても、膨潤処理と同様に拡幅ロール、スパイラルロール、クラウンロール、クロスガイダー、ベンドバーなどを染色槽１５の内部及び／又はその出入り口に設置し、フィルムに生じるシワを抑制することも好ましい。
【００３５】
（ホウ酸処理）
ホウ酸処理は、架橋による耐水化や偏光フィルムのニュートラルグレーに向けた色相調整などのために、水１００重量部に対してホウ酸を１〜１０重量部含有する処理浴に、染色処理を施したポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬することにより行われる。なお、耐水化のためのホウ酸処理は、耐水化処理、架橋処理、固定化処理などの名称で呼称されることがある。また、色相調整のためのホウ酸処理は、補色処理、再染色処理などの名称で呼称される場合がある。
【００３６】
ホウ酸処理に使用する処理浴には、染色処理で使用した二色性色素がヨウ素の場合、ホウ酸に加えてヨウ化物を１〜３０重量部の比率で含有させることが好ましい。このヨウ化物としては、ヨウ化カリウム、ヨウ化亜鉛などが挙げられる。また、ヨウ化物以外の化合物、例えば、塩化亜鉛、塩化コバルト、塩化ジルコニウム、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、硫酸ナトリウムなどを共存させてもよい。
【００３７】
ホウ酸処理は、その目的によってホウ酸及びヨウ化物の濃度、並びに処理浴の温度を適宜変更して行われる。耐水化のためのホウ酸処理及び色相調整のためのホウ酸処理は、特に区別されるものではないが、それぞれ以下の条件で実施される。例えば、ホウ酸処理が耐水化を目的としている場合であって、原反フィルムに膨潤処理、染色処理及びホウ酸処理をこの順で実施する場合、処理浴は、濃度が重量比でホウ酸／ヨウ化物／水＝２〜１０／１〜２０／１００のである水溶液、より好ましくはホウ酸／ヨウ化物／水＝２〜 ４.５／１〜２０／１００のである水溶液であることができる。必要に応じて、ホウ酸に代えてグリオキザール及びグルタルアルデヒド等の架橋剤を用いてもよく、ホウ酸と架橋剤を併用してもよい。処理浴の温度は、通常、２０〜７０℃、好ましくは５０〜６５℃、より好ましくは５６〜６５℃である。フィルムの浸漬時間は、通常、１０〜６００秒程度、好ましくは２０〜３００秒、より好ましくは２０〜２００秒である。また、予め延伸したポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対し、染色処理及びホウ酸処理をこの順に施す場合、ホウ酸処理浴の温度は、通常、５０〜８５℃程度、好ましくは５５〜８０℃である。
【００３８】
耐水化のためのホウ酸処理の後、色相調整のためのホウ酸処理を行ってもよい。この色相調整のためのホウ酸処理の条件は、例えば、二色性色素がヨウ素の場合、濃度が重量比でホウ酸／ヨウ化物／水＝１〜５／１〜３０／１００である処理浴を使用することができる。処理浴の温度は、通常、１０〜４５℃程度であり、フィルムの浸漬時間は、通常、３〜３００秒、好ましくは５〜１００秒程度である。
【００３９】
ホウ酸処理に、上記のように高温であり、かつホウ酸の濃度が低い処理浴を用いると、収縮率の低い偏光フィルムを製造することができる。これは、例えば５０℃以上と処理浴が高温であると、フィルムが膨潤しやすい環境にあることから、延伸時にフィルムにかかる応力が緩和され、またその温度により十分に架橋反応が進行し、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を強固に吸着させることができるためである。また、ホウ酸の濃度が低い処理浴であると、偏光フィルム中にホウ酸が過剰に存在するのを防ぐことができるため、得られた偏光フィルムが高温条件化にさらされた場合でも、経時と共にフィルム中で架橋反応が進行することがなく、偏光フィルムが加熱環境下において収縮するのを防ぐことができるためである。以上の理由から、高温の処理浴を用いる場合は、偏光フィルムの収縮率を抑える点から、ホウ酸の濃度を低くすることが好ましい。
【００４０】
本発明では、上記した耐水化のためのホウ酸処理を施す際、処理浴中に設置された入口側ニップロール３０及び処理浴中に設置された出口側ニップロール３３の二つのニップロール間の全長において、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸処理浴へ浸漬させる。この方法により、二つのニップロール間でフィルムが均一に膨潤するので、処理中に発生するフィルムのシワを抑制し、また得られた偏光フィルムの色ムラを抑制することができる。
【００４１】
この耐水化のためのホウ酸処理について、その実施形態を具体的に説明すると、染色処理が施されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、ホウ酸処理浴中に設置された入口側のニップロール３０を通過してホウ酸処理浴中に導入された後、処理浴中で少なくとも１本のガイドロールに接触し、同じくホウ酸処理浴中に設置された出口側ニップロー３３を通過して処理浴から導出されるように搬送される。また、ホウ酸処理浴の温度が５６℃以上の場合は、図２に示すような実施形態により、ホウ酸処理が施される。
【００４２】
図２は、本発明で規定するホウ酸処理の一つの実施形態を示す断面摸式図であり、同図（Ａ）には、フィルムを処理浴に浸漬する前の状態であってポリビニルアルコール系樹脂フィルムの先端を製造装置に通した直後の状態を示し、この状態から、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを処理浴に浸漬させた状態を同図（Ｂ）に示した。また、同図（Ｃ）には、ガイドロールを複数設けた場合の同図（Ａ）に相当する状態を示し、この状態からポリビニルアルコール系樹脂フィルムを処理浴に浸漬した状態を同図（Ｄ）に示した。
【００４３】
図２（Ａ）を参照して、ホウ酸処理浴の温度が５６℃以上の場合は、上記したホウ酸処理浴中で接する１本のガイドロールを含む複数のガイドロール３５が、ホウ酸処理浴の中と外の間で昇降可能に設置されており、これらはポリビニルアルコール系樹脂フィルムを最初にホウ酸処理浴中へ導入するとき（フィルムの先端を装置に通すとき）、ホウ酸処理浴の外に配置されている。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、この状態でフィルムの先端が入口側ニップロール３０を通過した後、ホウ酸処理浴の外に配置された複数のガイドロール３５のうちの少なくとも１本の上側を通過させ、また、別の少なくとも１本のガイドロールの下側を通過させ、最後に出口側のニップロール３３を通過してホウ酸処理浴から導出されるように通される。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、それが下側を通過するガイドロールと特に接している必要はない。
【００４４】
また、図２（Ａ）には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムが、入口側ニップロール３０の直後のガイドロール３５の上側を通過し、別のガイドロール３５の下側を通過している例を示したが、フィルムを通す方法は逆であってもよく、入口側ニップロール３０の直後のガイドロール３５の下側を通過し、別のガイドロール３５の上側を通過するように通すこともできる。入口側ニップロール３０の直後におけるフィルムの浸漬時間を考慮すると、同図（Ａ）に例示したようにフィルムを通すのが好ましい。
【００４５】
このようにポリビニルアルコール系樹脂フィルムを通すことにより、フィルムが高温のホウ酸処理浴に浸漬した状態を短時間にすることができるため、フィルムの溶失や破断を抑制することができる。
【００４６】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムのホウ酸処理浴への浸漬は、上記の図２（Ａ）の状態からホウ酸処理浴の外側に配置された複数のガイドロール３５をホウ酸処理浴中へ降下させ、同図（Ｂ）に示す形態にて行われる。このとき、フィルムにかかる張力が一定になるよう、入口側ニップロール３０と出口側ニップロール３３の回転周速が調整される。また、ガイドロール３５の位置調整により、得られる偏光フィルムの色相及び偏光性能等の光学特性、並びにフィルム幅を調節することが可能となる。
【００４７】
なお、図２（Ｃ）及び（Ｄ）は、同図（Ａ）及び（Ｂ）において、ガイドロール３５を３個以上設置した場合の一例を示したものであり、ガイドロール３５の数が異なるだけであって、製造装置にフィルムを通す方法及び浸漬方法などは、上で説明した同図（Ａ）及び（Ｂ）の方法と同様に行えばよい。
【００４８】
また、図３には、ホウ酸処理浴の温度が５６℃以上の場合であって、図２に示した実施形態とは別の実施形態であって、処理浴中に固定ロール４０が設置されているときの実施形態を断面模式図で示した。図３（Ａ）は、フィルムを処理浴に浸漬する前の状態であってポリビニルアルコール系樹脂フィルムの先端を製造装置に通した直後の状態を示したものであり、同図（Ｂ）は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを処理浴に浸漬した状態示したものである。なお、図３（Ａ）及び（Ｂ）は、図２（Ｃ）及び（Ｄ）に示した実施形態において固定ロール４０を処理浴中に設置した例に相当するものであり、製造装置にフィルムを通す方法及び浸漬方法などは、上で説明した図２の方法と同様に行えばよい。  
【００４９】
図３（Ａ）を参照して、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、図２と同様に処理浴中に設置された入口側ニップロール３０を通過した後、ホウ酸処理浴の外に設置された昇降可能な複数のガイドロール３５を通過させるのであるが、図のように、その上側又は下側を交互に通過させる。その後、フィルムの先端は、出口側ニップロール３３を通過し、ホウ酸処理浴から導出される。このとき、フィルムとフィルムが下側を通過するガイドロールは、接している状態と接していない状態のどちらでも構わない。
【００５０】
図３（Ａ）には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムが、入口側ニップロール３０の直後のガイドロール３５の上側を通過し、続く別のガイドロール３５の下側を通過している例を示したが、フィルムを通す方法は逆であってもよく、入口側ニップロール３０の直後のガイドロール３５の下側を通過し、続く別のガイドロール３５の上側を通過するようにフィルムを通すこともできる。入口側ニップロール３０の直後におけるフィルムの浸漬時間を考慮すると、同図（Ａ）に例示したようにフィルムを通すのが好ましい。
【００５１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムのホウ酸処理浴への浸漬は、上記した図３（Ａ）の状態からホウ酸処理浴の外側に配置された複数のガイドロール３５をホウ酸処理浴中へ降下させ、同図（Ｂ）に示す形態にて行われる。このとき、処理浴中において、フィルムとガイドロールは、接している状態と接していない状態のどちらでも構わない。また、図２と同じく、このときのガイドロール位置の調整により、ホウ酸処理の時間及びガイドロールの距離を調整することが可能である。
【００５２】
本発明では、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの先端を図２（Ａ）及び（Ｃ）、並びに図３（Ａ）のように製造装置に通すとき、昇降可能なガイドロール３５をホウ酸処理浴の外側に配置した状態において、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムがホウ酸処理浴に浸漬している時間を、好ましくは２０秒以内、より好ましくは１６秒以内となるように調整する。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムがホウ酸処理浴に浸漬している時間は、この昇降可能なガイドロール３５をホウ酸処理浴の外側に配置した状態において、短時間であることが好ましい。ホウ酸処理浴に浸漬している時間が２０秒を超えると、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムが溶解して、搬送による張力で破断が生じるなどの不都合が生じることがある。
【００５３】
本発明において、ホウ酸処理は複数回行ってもよく、通常、２〜５回で行われる。この場合、使用する各ホウ酸処理浴の水溶液組成及びその処理温度は、上記の範囲内であれば同じであってもよく、それぞれ異なっていてもよい。上記した耐水化のためのホウ酸処理及び色相調整のためのホウ酸処理は、それぞれ複数の工程で行ってもよく、耐水化のためのホウ酸処理を２回施すことは、よく行われている実施形態の一つである。耐水化のためのホウ酸処理を２回施す場合は、それぞれの処理浴の温度を変えて処理することが好ましく、一方のホウ酸処理浴の温度を５６℃以上とすることが好ましい。このとき、一つ目のホウ酸処理浴の温度が５６℃未満であり、二つ目のホウ酸処理浴の温度が５６℃以上であるのがさらに好ましい。
【００５４】
本発明では、処理温度が５６℃以上である場合、上記で図２及び３を用いて説明したように、昇降可能なガイドロール３５を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを製造装置に通した後、昇降可能なガイドロール３５をホウ酸処理浴に降下させてフィルムを処理浴に浸漬させる。
【００５５】
以上に本発明のホウ酸処理の実施形態について説明したが、このホウ酸処理の方法は、染色処理に供される原反フィルムの厚さが６０μm 以下である場合において、優れた効果を発揮する。この原反フィルムの厚さが６０μm を超える場合は、その充分な厚みによって５５℃以上のホウ酸処理であってもフィルムの溶失や破断といった問題は発生しにくい傾向にある。したがって、本発明は、薄肉の原反フィルムから、充分に薄い偏光フィルムを作製することを可能とするものである。
【００５６】
ホウ酸処理中においても、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに延伸処理を施すことができる。
【００５７】
（洗浄処理）
洗浄処理は、ホウ酸処理の後、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに付着した余分なホウ酸やヨウ素等の薬剤を除去する目的で行われる。洗浄処理は、例えば、耐水化及び／又は色相調整のためにホウ酸処理したポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬、又はフィルムに対して水をシャワーとして噴霧、若しくはこれらを併用することによって行われる。洗浄処理における水の温度は、通常、１０〜４０℃程度であり、浸漬時間は２〜１２０秒程度である。
【００５８】
（乾燥処理）
水切り処理の後、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを乾燥させることにより、偏光フィルムを製造することができる。フィルムの乾燥は、乾燥炉２１内において、例えば、約４０〜１００℃の温度で、約６０〜６００秒行うことができる。
【００５９】
乾燥処理を経た後における偏光フィルムのホウ酸含有量は、２〜 ４.５重量％であり、好ましくは ２.５〜４重量％である。このホウ酸含有量が２重量％未満の場合は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにおける架橋が充分でなくなるため、フィルム強度の低下する傾向にある。また、ホウ酸含有量が ４.５％を超過した場合は、フィルムのポリマー架橋に寄与していないホウ酸を、フィルム中に高い濃度で含むことにより、経時によってポリマーの架橋反応が進行し、これに伴いポリビニルアルコール系樹脂フィルムが収縮しやすくなる傾向がある。
【００６０】
以上のようにして製造された偏光フィルムは、その延伸の最終的な積算倍率が、通常、４.５〜７倍、好ましくは５〜６.５倍である。またその厚さは、例えば５〜５０μm である。偏光フィルムは、以下に説明する偏光板の構成要素として用いられる。
【００６１】
［偏光板の製造方法］
上記した偏光フィルムは、その少なくとも片面に保護フィルムを接着剤で貼合することにより、偏光板とされる。
【００６２】
保護フィルムを構成する材料として、例えば、シクロオレフィン系樹脂、酢酸セルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート及びポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂など、当分野において従来から広く用いられているフィルム材料を挙げることができる。偏光フィルムの両面に保護フィルムが貼合される場合、各々の保護フィルムは同じものであってもよく、異なる種類のフィルムであってもよい。
【００６３】
シクロオレフィン系樹脂とは、例えば、ノルボルネン、多環ノルボルネン系モノマーのような環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の樹脂（熱可塑性シクロオレフィン系樹脂とも呼ばれる）である。シクロオレフィン系樹脂は、上記したシクロオレフィンの開環重合体又は２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であってもよく、シクロオレフィンと鎖状オレフィン、ビニル基のような重合性二重結合を有する芳香族化合物などとの付加重合体であってもよい。また、極性基が導入されているものも有効である。
【００６４】
シクロオレフィンと、鎖状オレフィン及び／又はビニル基を有する芳香族化合物との共重合体を用いて保護フィルムを構成する場合、鎖状オレフィンとしては、エチレンやプロピレンなどが挙げられ、またビニル基を有する芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、核アルキル置換スチレンなどが挙げられる。このような共重合体においては、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットが５０モル％以下であってもよいが、好ましくは１５〜５０モル％程度とされる。特に、シクロオレフィンと鎖状オレフィンとビニル基を有する芳香族化合物との三元共重合体を用いて保護フィルムを構成する場合、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットは、上記したように比較的少ない量とすることができる。かかる三元共重合体において、鎖状オレフィンからなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％、ビニル基を有する芳香族化合物からなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％である。
【００６５】
シクロオレフィン系樹脂は、適宜の市販品、例えば、それぞれ商品名で“ＴＯＰＡＳ”〔Topas Advanced Polymers GmbH社製〕、“アートン”〔ＪＳＲ（株）製〕、“ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）”及び“ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）”〔以上、日本ゼオン（株）製〕、“アペル”〔三井化学（株）製〕、“オキシス（ＯＸＩＳ）”〔大倉工業（株）製〕などを好適に用いることができる。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際は、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、例えば、“エスシーナ”及び“ＳＣＡ４０”〔以上、積水化学工業（株）製〕、“ゼオノアフィルム”〔日本ゼオン（株）製〕などの予め製膜されたシクロオレフィン系樹脂製のフィルムの市販品を用いてもよい。
【００６６】
シクロオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸されたものであっても二軸延伸されたものであってもよい。延伸することで、シクロオレフィン系樹脂フィルムに任意の位相差値を付与することができる。延伸は、通常、フィルムロールを巻き出しながら連続的に行われ、加熱炉にて、ロールの進行方向（フィルムの長手方向）、その進行方向と垂直の方向（フィルムの幅方向）、あるいはその両方へ延伸される。加熱炉の温度は、通常、シクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度近傍からガラス転移温度＋１００℃の範囲が、採用される。延伸の倍率は、通常１.１〜６倍であり、好ましくは１.１〜３.５ 倍である。
【００６７】
シクロオレフィン系樹脂フィルムは、ロール巻き状態にあると、フィルム同士が接着してブロッキングを生じ易い傾向にあるため、通常は、プロテクトフィルムを貼合した後にロール巻きとされる。また、シクロオレフィン系樹脂フィルムは、一般に表面活性が劣るため、偏光フィルムと接着させる表面には、プラズマ処理、コロナ処理、ケン化処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理などの表面処理を行うのが好ましい。中でも、比較的容易に実施可能なプラズマ処理、特に大気圧プラズマ処理、コロナ処理が好適である。
【００６８】
酢酸セルロース系樹脂とは、セルロースの部分又は完全エステル化物であり、例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、それらの混合エステルなどからなるフィルムを挙げることができる。より具体的には、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルムなどが挙げられる。このようなセルロースエステル系樹脂フィルムとしては、適宜の市販品、例えば、それぞれ商品名で、“フジタックＴＤ８０”、“フジタックＴＤ８０ＵＦ”、“フジタックＴＤ８０ＵＺ”及び“フジタックＴＤ６０ＵＬ”〔以上、富士フィルム（株）製〕、“ＫＣ８ＵＸ２Ｍ”、“ＫＣ８ＵＹ”、“ＫＣ４ＵＹＷ”及び“ＫＣ６ＵＡＷ”〔以上、コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製〕などを好適に用いることができる。
【００６９】
また、保護フィルムとして、位相差特性を付与した酢酸セルロース系樹脂フィルムも好適に用いられる。かかる位相差特性が付与された酢酸セルロール系樹脂フィルムの市販品として、それぞれ商品名で、“ＷＶ  ＢＺ  ４３８”〔富士フィルム（株）製〕、“ＫＣ４ＦＲ−１”、“ＫＣ４ＣＲ−１”及び“ＫＣ４ＡＲ−１”〔以上、コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製〕、などが挙げられる。酢酸セルロースは、アセチルセルロースとも、セルロースアセテートとも呼ばれる。
【００７０】
偏光板の製造方法に用いられる保護フィルムの厚さは、薄い方が好ましいが、余り薄すぎると強度が低下し、加工性に劣るものとなる。一方で厚すぎると透明性が低下したり、積層後に必要な養生時間が長くなったりするなどの問題が生じる。そこで、保護フィルムの適当な厚さは、例えば５〜２００μmであり、好ましくは１０〜１５０μm、より好ましくは１０〜１００μm である。
【００７１】
接着剤と偏光フィルム及び／又は保護フィルムとの接着性を向上させるために、偏光フィルム及び／又は保護フィルムに、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、紫外線処理、プライマー塗布処理及びケン化処理などの表面処理を施してもよい。
【００７２】
また、保護フィルムには、アンチグレア処理、アンチリフレクション処理、ハードコート処理、帯電防止処理及び防汚処理等の表面処理が、それぞれ単独で、又は２種以上組み合わせて施されてもよい。また、保護フィルムは、ベンゾフェノン系化合物及びベンゾトリアゾール系化合物等の紫外線吸収剤や、フェニルホスフェート系化合物及びフタル酸エステル化合物等の可塑剤を含有していてもよい。
【００７３】
さらに、保護フィルムに、位相差フィルムとしての機能、輝度向上フィルムとしての機能、反射フィルムとしての機能、半透過反射フィルムとしての機能、拡散フィルムとしての機能、光学補償フィルムとしての機能など、光学的機能を持たせることができる。この場合、例えば、保護フィルムの表面に、位相差フィルム、輝度向上フィルム、反射フィルム、半透過反射フィルム、拡散フィルム及び光学補償フィルム等の光学機能性フィルムを積層することにより、このような機能を持たせることができるほか、保護フィルム自体にこのような機能を付与することもできる。また、輝度向上フィルムの機能を持った拡散フィルムなどのように、複数の機能を保護フィルムに持たせてもよい。
【００７４】
位相差フィルムとしての機能は、例えば、上記した保護フィルムに、特許第2841377 号公報、特許第3094113号公報などに記載の延伸処理を施したり、特許第3168850号公報に記載された処理を施したりすることにより付与することができる。
【００７５】
位相差フィルムにおける位相差特性は、例えば、正面位相差値が５〜１００nm、厚さ方向位相差値が４０〜３００nmの範囲など、適宜選択できる。また、上記の保護フィルムに特開2002-169025号公報や特開2003-29030号 公報に記載されるような方法で微細孔を形成することにより、あるいは選択反射の中心波長が異なる２層以上のコレステリック液晶層を重畳することにより、輝度向上フィルムとしての機能を付与することができる。
【００７６】
反射フィルム又は半透過反射フィルムとしての機能は、保護フィルムに蒸着やスパッタリングなどで金属薄膜を形成することにより、拡散フィルムとしての機能は、保護フィルムに微粒子を含む樹脂溶液をコーティングすることにより、それぞれ付与することができる。また、光学補償フィルムとしての機能は、保護フィルムにディスコティック液晶性化合物等の液晶性化合物をコーティングして配向させることにより付与することができる。保護フィルムには、位相差を発現する化合物を含有させてもよく、さらに、適当な接着剤を用いて、各種の光学機能性フィルムを偏光フィルムに直接貼合してもよい。光学機能性フィルムの市販品の例としては、それぞれ商品名で、“ＤＢＥＦ”〔３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手可能〕等の輝度向上フィルム、“ＷＶフィルム”〔富士フィルム（株）製〕等の視野角改良フィルム、“アートンフィルム”〔ＪＳＲ（株）製〕、“ゼオノアフィルム”〔日本ゼオン（株）製〕、“エスシーナ”〔積水化学工業（株）製〕、“ＶＡ−ＴＡＣフィルム”〔コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製〕及び“スミカライト”〔住友化学（株）製〕等の位相差フィルムなどを挙げることができる。
【００７７】
（接着剤層）
接着剤層を構成する接着剤としては、水系接着剤や活性エネルギー線硬化型の接着剤などが挙げられる。活性エネルギー線硬化型の接着剤は、接着剤を乾燥させる必要がなく、乾燥による偏光フィルムの劣化を防止しやすい点から好ましく用いられる。
【００７８】
活性エネルギー線硬化型の接着剤としては、耐候性や屈折率、カチオン重合性などの観点から、活性エネルギー線の照射により硬化するエポキシ化合物を含有するエポキシ系樹脂組成物からなる接着剤が挙げられる。このようなエポキシ化合物としては、脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテル、脂肪族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物などが例示できる。このような活性エネルギー線硬化性接着剤に好適に用いられるエポキシ化合物は、例えば、特許第 4306270号公報（＝特開 2004-245925号）で詳細に説明されているが、ここでも概略を説明することとする。
【００７９】
脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテルは、芳香族ポリオールを触媒の存在下、加圧下で選択的に水素化反応を行うことにより得られる核水添ポリヒドロキシ化合物を、グリシジルエーテル化したものであることができる。芳香族ポリオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェールＦ、及びビスフェノールＳのようなビスフェノール型化合物；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、及びヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラック樹脂のようなノボラック型樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタン、テトラヒドロキシベンゾフェノン、及びポリビニルフェノールのような多官能型の化合物などが挙げられる。これら芳香族ポリオールの芳香環に水素化反応を行って得られる脂環式ポリオールに、エピクロロヒドリンを反応させることにより、グリシジルエーテルとすることができる。このような脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテルのなかでも、水素化されたビスフェノールＡのジグリシジルエーテルを用いることが好ましい。
【００８０】
脂肪族エポキシ化合物は、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルであることができる。より具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；グリセリンのトリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル；プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；エチレングリコール、プロピレングリコール若しくはグリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００８１】
脂環式エポキシ化合物とは、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有するエポキシ化合物を意味する。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、次式（Ｉ）に示される構造における橋かけの酸素原子−Ｏ−を意味する。次式（Ｉ）中、ｍは２〜５の整数である。
【００８２】
【化１】
2014142392.tif 000003
【００８３】
上記式（Ｉ）における（ＣＨ2）m中の１個又は複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ化合物となり得る。（ＣＨ2）m中の１個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基等の直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ化合物の中でも、オキサビシクロヘキサン環〔上記式（Ｉ）においてｍ＝３のもの〕や、オキサビシクロヘプタン環〔上記式（Ｉ）においてｍ＝４のもの〕を有するエポキシ化合物は、偏光フィルムと保護フィルムの間で優れた接着性を示すことから好ましく用いられる。以下に、好ましく用いられる脂環式エポキシ化合物を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。
【００８４】
（ａ）エポキシシクロヘキシルメチル  エポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：次式（II）で示され、式中、Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。
【００８５】
【化２】
2014142392.tif 000004
【００８６】
（ｂ）アルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：次式 （III）で示され、式中、Ｒ3及びＲ4は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｎは２〜２０の整数を表す。
【００８７】
【化３】
2014142392.tif 000005
【００８８】
（ｃ）ジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル類：次式（IV）で示され、式中、Ｒ5及びＲ6は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｐは２〜２０の整数を表す。
【００８９】
【化４】
2014142392.tif 000006
【００９０】
（ｄ）ポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：次式（Ｖ）で示され、式中、Ｒ7及びＲ8は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｑは２〜１０の整数を表す。
【００９１】
【化５】
2014142392.tif 000007
【００９２】
（ｅ）アルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：次式（VI）で示され、式中、Ｒ9 及びＲ10は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｒは２〜２０の整数を表す。
【００９３】
【化６】
2014142392.tif 000008
【００９４】
（ｆ）ジエポキシトリスピロ化合物：次式（VII） で示され、式中、Ｒ11及びＲ12は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。
【００９５】
【化７】
2014142392.tif 000009
【００９６】
（ｇ）ジエポキシモノスピロ化合物：次式（VIII）で示され、式中、Ｒ13及びＲ14は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。
【００９７】
【化８】
2014142392.tif 000010
【００９８】
（ｈ）ビニルシクロヘキセンジエポキシド類：次式（IX）で示され、式中、Ｒ15は、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。
【００９９】
【化９】
2014142392.tif 000011
【０１００】
（ｉ）エポキシシクロペンチルエーテル類：次式（Ｘ）で示され、式中、Ｒ16及びＲ17は互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。
【０１０１】
【化１０】
2014142392.tif 000012
【０１０２】
（ｊ）ジエポキシトリシクロデカン類：次式（XI）で示され、式中、Ｒ18は、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。
【０１０３】
【化１１】
2014142392.tif 000013
【０１０４】
上に例示した脂環式エポキシ化合物の中でも、例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート〔式（II）においてＲ1 ＝Ｒ2 ＝Ｈの化合物〕、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート〔式（II）においてＲ1＝４−ＣＨ3、Ｒ2＝４−ＣＨ3の化合物〕、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）〔式（III）において、Ｒ3＝Ｒ4 ＝Ｈ、ｎ＝２の化合物〕、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート、〔式（IV） において、Ｒ5＝Ｒ6 ＝Ｈ、ｐ＝４の化合物〕、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート〔式（IV） において、Ｒ5＝４−ＣＨ3、Ｒ6 ＝４−ＣＨ3、ｐ＝４の化合物〕、エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）〔式（VI）において、Ｒ9＝Ｒ10 ＝Ｈ、ｒ＝２の化合物〕は、市販されているか、又はその類似物であって、入手が比較的容易である等の理由からより好ましく用いられる。
【０１０５】
活性エネルギー線硬化性接着剤において、エポキシ化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。この組成物に用いられるエポキシ化合物のエポキシ当量は、通常３０〜３０００ｇ／当量、好ましくは５０〜１５００ｇ／当量の範囲である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、硬化後の保護膜の可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、３０００ｇ／当量を超えると、他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【０１０６】
また、活性エネルギー線硬化性接着剤は、上記のエポキシ化合物に加え、オキセタン化合物を含有してもよい。オキセタン化合物を添加することにより、上記した接着剤の粘度を低くし、硬化速度を速めることができる。
【０１０７】
オキセタン化合物は、分子内に少なくとも１個のオキセタン環（４員環エーテル）を有する化合物であって、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ［（３−エチル−３−オキセタニル）メチル］エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタンなどが挙げられる。オキセタン化合物の配合量は、活性エネルギー線硬化性化合物全体を基準に、通常５０重量％以下、好ましくは１０〜４０重量％である。オキセタン化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、いずれも東亞合成（株）から販売されている商品名で、“アロンオキセタン  ＯＸＴ−１０１”、“アロンオキセタン  ＯＸＴ−１２１”、“アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１１”、“アロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１”、“アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１２”などを挙げることができる。
【０１０８】
この接着剤においては、反応性の観点から、エポキシ化合物の硬化反応としてカチオン重合が好ましく用いられ、その組成物には、カチオン重合開始剤を配合することが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等などの活性エネルギー線の照射によってカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させる。以下、活性エネルギー線の照射によりカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「光カチオン重合開始剤」という。
【０１０９】
光カチオン重合開始剤を用い、活性エネルギー線の照射により接着剤の硬化を行なう方法は、常温での硬化が可能となり、偏光フィルムの耐熱性又は膨張による歪を考慮する必要が減少し、偏光フィルムと保護フィルムを良好に接着できる点において有利である。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、接着剤に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【０１１０】
上記の光カチオン重合開始剤は、いずれのタイプのものであってもよいが、具体例を挙げれば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩；鉄−アレーン錯体などがある。
【０１１１】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなどが挙げられる。また、芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられる。
【０１１２】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなどが挙げられる。
【０１１３】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられる。
【０１１４】
芳香族スルホニウム塩としては、例えば、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４′−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、  ４，４′−ビス［ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ］ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４′−ビス［ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ］ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、７−［ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ］−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、７−［ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ］−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−tert−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−tert−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが挙げられる。
【０１１５】
また、鉄−アレーン錯体としては、例えば、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）  ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（II）  ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）  トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなどが挙げられる。
【０１１６】
これらの光カチオン重合開始剤の市販品は、容易に入手することが可能であり、例えばそれぞれ商品名で、“カヤラッドＰＣＩ−２２０”及び“カヤラッドＰＣＩ−６２０”〔以上、日本化薬（株）製〕、“ＵＶＩ−６９９０”〔ダウ・ケミカル社製〕、“アデカオプトマー  ＳＰ−１５０”及び“アデカオプトマー  ＳＰ−１７０”〔以上、（株）ＡＤＥＫＡ製〕、“ＣＩ−５１０２”、“ＣＩＴ−１３７０”、“ＣＩＴ−１６８２”、“ＣＩＰ−１８６６Ｓ”、“ＣＩＰ−２０４８Ｓ”及び“ＣＩＰ−２０６４Ｓ”〔以上、日本曹達（株）製〕、“ＤＰＩ−１０１”、“ＤＰＩ−１０２”、“ＤＰＩ−１０３”、“ＤＰＩ−１０５”、“ＭＰＩ−１０３”、“ＭＰＩ−１０５”、“ＢＢＩ−１０１”、“ＢＢＩ−１０２”、“ＢＢＩ−１０３”、“ＢＢＩ−１０５”、“ＴＰＳ−１０１”、“ＴＰＳ−１０２”、“ＴＰＳ−１０３”、“ＴＰＳ−１０５”、“ＭＤＳ−１０３”、“ＭＤＳ−１０５”、“ＤＴＳ−１０２”及び“ＤＴＳ−１０３”〔以上、みどり化学（株）製〕、“ＰＩ−２０７４”〔ローディア社製〕などを挙げることができる。
【０１１７】
これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上混合して使用してもよい。これらのなかでも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００nm以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械的強度を与え、また偏光フィルムと保護フィルムの間の良好な密着性を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【０１１８】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物やオキセタン化合物を包含するカチオン重合性化合物の合計１００重量部に対して、通常 ０.５〜２０重量部であり、好ましくは１〜６重量部である。光カチオン重合開始剤の配合量が少ないと、硬化が不十分になり、機械的強度や偏光フィルムと保護フィルムの間の接着性を低下させる傾向にある。一方、光カチオン重合開始剤の配合量が多すぎると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、得られる接着剤層の耐久性能が低下する可能性がある。
【０１１９】
活性エネルギー線硬化型の接着剤には、さらに、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、レベリング剤、可塑剤及び消泡剤等の添加剤を配合することができる。イオントラップ剤としては、アンチモン系、粉末状のビスマス系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系及びこれらの混合系等の無機化合物が挙げられ、酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系酸化防止剤などが挙げられる。
【０１２０】
活性エネルギー線硬化型の接着剤は、溶剤成分を実質的に含まない無溶剤型接着剤として用いることができるが、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、粘度調整のために溶剤を含有させてもよい。溶剤としては、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、接着剤を構成するエポキシ化合物などを良好に溶解するものを用いることが好ましく、例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類等の有機溶剤を挙げることができる。本発明で用いられる活性エネルギー線硬化型の接着剤の粘度は、例えば、５〜１０００mPa・ｓ程度の範囲であり、好ましくは１０〜２００mPa・ｓであり、より好ましくは２０〜１００mPa・ｓ である。活性エネルギー線硬化型の接着剤の塗工方法に特別な限定はなく、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式により、保護フィルム又は偏光フィルムの貼合面に塗工すればよい。
【０１２１】
こうして偏光フィルムに形成された接着剤層の上には、上記した保護フィルムが貼合される。偏光フィルムの両面に保護フィルムを貼合する場合、２枚の保護フィルムを段階的に片面ずつ貼合してもよいし、両面を一段階で貼合してもかまわない。この偏光フィルムと保護フィルムの積層体に対し、活性エネルギー線を照射して接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の照射に用いる光源は、特に限定されないが、波長４００nm以下に発光分布を有する、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。光照射強度は、目的とする組成物毎に決定されるものであり、やはり特に限定されないが、開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が１０〜５０００mW／cm2であることが好ましい。光照射強度が１０mW／cm2未満であると、反応時間が長くなりすぎ、５０００mW／cm2 を超えると、ランプから輻射される熱及び組成物の重合時の発熱により、接着剤層の黄変や偏光子の劣化を生じる可能性がある。
【０１２２】
活性エネルギー線の照射時間は、硬化する組成物毎に制御されるものであり、やはり特に限定されないが、照射強度と照射時間の積として表される積算光量が１０〜５０００mJ／cm2となるように設定されることが好ましい。上記の積算光量が１０mJ／cm2未満であると、開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、得られる保護フィルムの硬化が不十分となる可能性があり、一方でその積算光量が５０００mJ／cm2を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。硬化後の接着剤層の厚さは、通常、 ０.１〜１０μm、より好ましくは０.２〜４μmである。
【０１２３】
水系接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などが挙げられる。接着剤として用いるポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるビニルアルコール系共重合体、さらにはそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体などがある。水系接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物などが添加剤として添加されてもよい。このような水系の接着剤を用いた場合、それから得られる接着剤層は、通常１μm よりもはるかに薄い。
【０１２４】
接着剤は通常、その調製後、１５〜４０℃の温度下で塗布され、貼合温度は、通常１５〜３０℃の範囲である。水系接着剤を使用する場合は、フィルムを貼合した後、水系接着剤に含まれる水を除去するため、乾燥させる。乾燥温度は、３０℃以上で、かつ１１０℃未満が好ましい。乾燥温度が３０℃未満であると接着面が剥離しやすくなる傾向があり、また１１０℃以上であると熱によって偏光フィルムなどの光学性能が劣化するおそれがある。乾燥時間は１〜１０００秒とすることができる。
【０１２５】
乾燥後はさらに、室温又はそれよりやや高い温度、例えば、２０〜４５℃程度の温度で１２〜６００時間程度養生してもよい。養生のときの温度は、乾燥時に採用した温度よりも低く設定されるのが一般的である。
【０１２６】
以上のようにして製造した偏光板は、偏光フィルムと、偏光フィルムの少なくとも一方の面に貼合された保護フィルムとを備え、例えば、粘着剤層を介して液晶セルに貼着して液晶表示装置の構成部材として用いることができる。この場合、粘着剤層を構成する粘着剤は、通常、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂などをベースポリマーとし、そこに、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物などの架橋剤を加えた組成物からなる。さらに、粘着剤中に微粒子を配合して、光散乱性を示す粘着剤層を形成することもできる。
【０１２７】
粘着剤層は、加工性や耐久性等の特性を損なわない範囲で、薄く塗るのが好ましく、例えば、厚さが１〜４０μmであるのが好ましく、３〜２５μmであるのがより好ましい。特に、粘着剤層の厚さが３〜２５μm であると、良好な加工性を有し、かつ偏光フィルムの寸法変化を押さえる上でも好適である。また、粘着剤層が１μm 未満であると粘着性が低下し、４０μm を超えると粘着剤がはみ出すなどの不具合を生じ易くなる。
【０１２８】
この粘着剤層を透明フィルムや偏光フィルム上に形成する方法は、特に限定されるものではなく、透明フィルムの表面又は偏光フィルムの表面に、上記したベースポリマーをはじめとする各成分を含む溶液を塗布し、乾燥して粘着剤層を形成した後、セパレータや他種のフィルムと貼り合わせてもよいし、セパレータ上に粘着剤層を形成した後、透明フィルムの表面又は偏光フィルムの表面に貼り付けて積層してもよい。
【０１２９】
［偏光板］
上記のようにして製造される偏光板は、単体の色相ｂ値が２.５〜４.５であるのが好ましい。単体の色相ｂ値がこのような数値範囲にあり、適度に彩色化された偏光板を用いて液晶表示装置を構成することにより、液晶表示画面の色相の調整が容易となる。単体の色相ｂ値が ２.５未満の場合は、偏光板の彩色化が充分でないためこれを用いて液晶表示装置を構成する際に色相の調整が困難となる場合がある。また、本発明の偏光板は、その２枚を直交に配置した場合の色相ｂ値が−１.５〜０.１であるのが好ましい。直交の色相ｂ値がこのような数値範囲内にあることにより表示画像における色ムラが抑制できる。
【実施例】
【０１３０】
以下で実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により制限させるものではない。
【０１３１】
〔実施例１〕
厚さ７５μm のポリビニルアルコールフィルム〔（株）クラレ製の商品名“クラレビニロンＶＦ−ＰＥ＃７５００”、重合度２４００、ケン化度 ９９.９モル％以上〕を３０℃の純水が入った膨潤槽に、フィルムが弛まないように緊張状態を保ったまま１００秒浸漬し、フィルムを十分に膨潤させた。次にヨウ素／ヨウ化カリウム／水が重量比で ０.０２／１.５ ／１００の３０℃の染色槽にフィルムを９０秒間浸漬しつつ、原反フィルムからの積算延伸倍率が２.２ 倍になるまで一軸延伸を行った。続いて、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が重量比で１２／４.４／１００ の５５℃に設定された耐水化のための第一のホウ酸処理浴に、浸漬時間が３０秒となるようにフィルムを通過させた後、同一組成の水溶液が５９℃に設定された耐水化のための第二のホウ酸処理浴に浸漬時間が３０秒となるようにフィルムを通過させた。
【０１３２】
上記した第二のホウ酸処理浴にフィルムを通す際、ポリビニルアルコールフィルムの先端が、図２（Ｃ）のように、処理浴中に設置された入口側のニップロールを通過した後、ニップロールの直後にあり、処理浴の外に配置されている機械的に昇降可能なガイドロールの上側を通過し、その後別の浴外に配置された機械的に昇降可能なガイドロールの下側を通過し、最後に処理浴中に設置された出口側のニップロールを通過して、ホウ酸処理浴から導出されるようにした。このとき、ポリビニルアルコールフィルムがこのホウ酸処理浴中に浸漬している時間は、１７秒であった。
【０１３３】
フィルムが均一に広がった後、フィルムにかかる張力を一定に付与しつつ、昇降可能なガイドロールを同時に下降させながらフィルムを溶液に浸漬させ、その後、原反フィルムからの積算延伸倍率が ５.５倍になるまで一軸延伸を行った。続いて、４０℃の色相調整のためのホウ酸含有水溶液に浸漬した後、１２℃の純水が入った洗浄槽に浸漬し、７０℃で３分乾燥して、偏光フィルムを作製した。結果、フィルムに破断が生じることはなく、効率よくフィルムを作製することができた。
【０１３４】
〔実施例２〕
入口側ニップロールの直後にあり、処理浴の外に配置されている機械的に昇降可能なガイドロールの下側を通過し、その後、別の浴外に配置された機械的に昇降可能なガイドロールの上側を通過し、最後に処理浴中に設置された出口側のニップロールを通過させた以外は、実施例１と同様にして偏光フィルムを作製した。結果、フィルムに破断が生じることはなく、効率よくフィルムを作製することができた。
【０１３５】
〔実施例３〕
厚さ５０μm のポリビニルアルコールフィルム〔（株）クラレ製の商品名“クラレビニロンＶＦ−ＰＥ＃５０００”、重合度２４００、ケン化度 ９９.９モル％以上〕を用い、実施例１と同様にして偏光フィルムを作製した。結果、フィルムに破断が生じることはなく、効率よくフィルムを作製することができた。
【０１３６】
〔実施例４〕
厚さ３０μm のポリビニルアルコールフィルム〔（株）クラレ製の商品名“クラレビニロンＶＦ−ＰＥ＃３０００”、重合度２４００、ケン化度 ９９.９モル％以上〕を用い、実施例１と同様にして偏光板ロールを作製した。
【０１３７】
〔比較例１〕
昇降可能なガイドロールを設置せず、第二のホウ酸処理浴中に設置されている入口側のニップロールと出口側のニップロール間にフィルムを通した以外は、実施例１と同様にして偏光フィルムを作製した。結果、高温の処理浴中において手作業での時間が長く、作業性が低かった。また、フィルムの先端を製造装置に通した後、延伸する際にフィルムの破断が頻発し、フィルムを余計に使用しなければならず、製造時間も長くなり生産効率も低かった。
【０１３８】
〔比較例２〕
昇降可能なガイドロールを設置せず、第二のホウ酸処理浴中に設置されている入口側のニップロールと出口側のニップロール間にフィルムを通した以外は、実施例３と同様にして偏光フィルムを作製した。結果、高温の処理浴中において手作業での時間が長く、作業性が低かった。また、フィルムの先端を製造装置に通した後、延伸する際にフィルムには必ず破断が生じ、偏光フィルムを作製することができなかった。
【０１３９】
〔比較例３〕
第二のホウ酸処理浴を５５℃に設定し、フィルムを装置に通過させ、ガイドロールを下降させてフィルムを浸漬刺せた後、処理浴を５９℃に昇温した以外は、比較例１と同様にして偏光フィルムを作製した。その結果、浴温が５９℃で安定するまでに１００分間を要し、生産効率が低かった。
【０１４０】
本発明の製造方法により偏光フィルムを製造した実施例１及び２と、実施例１と同じポリビニルアルコールフィルム（原反フィルム）を用いて本発明の製造方法に該当しない方法で偏光フィルムを作製した比較例１の比較から、本発明で規定するホウ酸処理の方法では、ホウ酸処理に高温の処理浴を用いる際、フィルムの破断を防ぐことができ、生産性に優れることがわかる。また、実施例１よりも膜厚の薄い原反フィルムを使用した実施例３及び４と、実施例３と同じフィルムを用いた比較例２の比較から、本発明は、厚さが薄い偏光フィルムを製造する際、特に有効であることがわかる。
【０１４１】
さらに、同じポリビニルアルコールフィルムを用い、外部に設置したガイドロールにフィルムを通した後、ガイドロールを下降してフィルムを高温の処理浴に浸漬させた実施例１、ガイドロールを設けず、高温の処理浴中で装置にフィルムを通した比較例１、及び処理浴中にフィルムを通した後で処理浴を昇温させた比較例３の比較から、高温の処理浴中でフィルムを通すとフィルムは破断し、またフィルムを通した後に処理浴の温度を上げると、時間がかかり生産効率が低いことがわかる。以上のことからも、本発明は、生産効率に優れということがわかる。
【符号の説明】
【０１４２】
１０……ポリビニルアルコール系樹脂の原反フィルム、
１１……繰出しロール、
１３……膨潤槽、
１５……染色槽、
１７……ホウ酸処理槽、
１９……洗浄槽、
２１……乾燥炉、
２３……偏光フィルム、
３０……ホウ酸処理浴の入口側ニップロール、
３３……ホウ酸処理浴の出口側ニップロール、
３５……昇降可能なガイドロール、
４０……固定ロール。
【図１】
2014142392.tif 000014
【図２】
2014142392.tif 000015
【図３】
2014142392.tif 000016