(57)【要約】【課題】機器のコンパクト性、可搬性を確保しつつ、機器の配置自由度を向上させるとともに高出力の給電が可能な非接触給電システム、非接触アダプタ及び給電装置を提供する。【解決手段】ノートパソコン２０の本体側面２１には、非接触アダプタ３０が装着されている。非接触アダプタ３０はプラグ部３１、フレキシブルアーム３４、電源回路部３５、受電部４０を有している。受電部４０は、２次コイルを設けた固定基板４２と同じく２次コイルを設けた回動基板４３を回動可能に連結している。そして、固定基板４２と回動基板４３を展開させて机の天板２に内設した給電装置１０の１次コイル１１と対峙させる。これによって、ノートパソコン２０は、非接触アダプタ３０を介して給電装置１０からの給電を非接触で受けることができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源から電力を得て高周波電流を生成する高周波インバータと、
その高周波インバータの高周波電流が通電される１次コイルと
を有する給電装置と、
前記給電装置の１次コイルより発生する交番磁界を介して誘導起電力を発生する２次コイルを有した受電部と、
その２次コイルで発生した前記誘導起電力を予め定めた出力電圧に変換する電源回路部と、
前記電源回路部が変換した前記出力電圧を変換電源として出力する出力部と
を有する非接触アダプタと、
前記非接触アダプタの出力部と電気的に接続又は磁気的に結合されて、前記非接触アダプタの電源回路部が生成した前記変換電源を入力し、その変換電源を負荷に伝送し前記負荷が駆動される電気機器と
で構成される非接触給電システムであって、
前記非接触アダプタは、
前記受電部の２次コイルが、円柱状に丸め且つ展開可能な、又は、複数層に重ね且つ展開可能な基板に設けられ、
前記電源回路と前記出力部は、接続線にて接続されていることを特徴とする非接触給電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触給電システムにおいて、
前記非接触アダプタは、前記電気機器と一体的に可搬されるように、前記電気機器に対して装着されていることを特徴とする非接触給電システム。
【請求項３】
請求項２に記載の非接触給電システムにおいて、
前記非接触アダプタは、前記出力部の筐体が前記電気機器に対して着脱可能に装着されているとともに、前記出力部の筐体が前記電気機器に対して装着されたとき、ラジアル方向に回動可能に支持されることを特徴とする非接触給電システム。
【請求項４】
請求項３に記載の非接触給電システムにおいて、
前記非接触アダプタは、前記出力部の筐体と前記電源回路部の筐体との間に、両筐体との相対位置及び相対角度を可変可能にする構造体を連結し、前記接続線は前記構造体に沿って配線されていることを特徴とする非接触給電システム。
【請求項５】
請求項２に記載の非接触給電システムにおいて、
前記電気機器は、前記非接触アダプタを収納する収納室が形成され、
前記非接触アダプタは不使用時には前記収納室に収納され、使用時には受電部と電源回路部の筐体が引き出されることを特徴とする非接触給電システム。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１つに記載の非接触給電システムにおいて、
前記電気機器は、専用のケースに納められ、前記非接触アダプタは前記ケースを介して装着されることを特徴とする非接触給電システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の非接触給電システムにおいて、
前記給電装置、前記非接触アダプタ、前記電気機器のいずれか１つに、前記１次コイルと２次コイルの磁気結合の状態を検知し表示する表示機能を備えたことを特徴とする非接触給電システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の非接触給電システムにおいて、
前記給電装置は、複数設けられ、前記非接触アダプタの展開状態の２次コイルが複数の１次コイルを跨いで対峙するように、複数の給電装置の１次コイルはアレイ状に配置されていることを特徴とする非接触給電システム。
【請求項９】
１次コイルより発生する交番磁界と交鎖して誘導起電力を発生する２次コイルを有した受電部と、
前記２次コイルで発生した前記誘導起電力を入力し、予め定めた出力電圧に変換する電源回路部と、
電気機器に対して、電気的に接続又は磁気的に結合して、前記電源回路部が変換した予め定めた出力電圧を変換電源として前記電気機器に出力する出力部と
を有した非接触アダプタであって、
前記２次コイルは、円柱状に丸め且つ展開可能な、又は、複数層に重ね且つ展開可能な基板に設けられ、
前記電源回路部と前記出力部は、接続線にて接続されたことを特徴とする非接触アダプタ。
【請求項１０】
請求項９に記載の非接触アダプタにおいて、
前記受電部の２次コイルは、複数個であり、前記基板は複数の分割基板からなり、各分割基板が折り畳み可能に連結されるとともに、各分割基板にそれぞれ前記２次コイルが設けられていることを特徴とする非接触アダプタ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の非接触アダプタにおいて、
前記分割基板は、磁性体と電磁シールド板とを有し、前記磁性体の一側面に２次コイルが配置され、前記磁性体の他側面に前記電磁シールド板が配置されていることを特徴とする非接触アダプタ。
【請求項１２】
請求項９に記載の非接触アダプタにおいて、
前記受電部の２次コイルは、１つであり、前記基板はフレキシブル基板であることを特徴とする非接触アダプタ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の非接触アダプタにおいて、
前記フレキシブル基板には、磁性体薄膜と電磁シールド薄膜とを有し、前記２次コイルは前記磁性体薄膜の前記電磁シールド薄膜が形成されている反対の面側に形成されていることを特徴とする非接触アダプタ。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれか１つに記載の非接触アダプタにおいて、
前記電源回路部は筐体に内蔵され、その筐体に対して前記受電部の基板の一部が連結され、
前記電源回路部の筐体と前記出力部の筐体との間には、両筐体との相対位置及び相対角度を可変可能にする構造体を連結し、前記接続線がその構造体に沿って配置されたことを特徴とする非接触アダプタ。
【請求項１５】
請求項１４に記載の非接触アダプタにおいて、
前記電源回路部の筐体は、商用の交流電源を入力する入力端子部を有し、その入力端子部から入力された商用の交流電源を電源回路部で予め定めた出力電圧に変換させ前記出力部を介して前記電気機器に出力することを特徴とする非接触アダプタ。
【請求項１６】
請求項９〜１５のいずれか１つに記載の非接触アダプタにおいて、
前記出力部の筐体は、商用の交流電源をＡＣ／ＤＣ変換するＡＣアダプタの出力端子と接続する入力端子部を有し、その入力端子部から入力された直流電源を前記電気機器に出力することを特徴とする非接触アダプタ。
【請求項１７】
請求項９〜１６のいずれか１つに記載の非接触給電システムにおいて、
前記非接触アダプタは、前記１次コイルと２次コイルの磁気結合の状態を検知し表示する表示機能を備えたことを特徴とする非接触アダプタ。
【請求項１８】
構造物に内設され、高周波インバータが主電源の電力から生成した高周波電流を１次コイルに通電し、その１次コイルから発生する交番磁界を、前記構造物から離間した位置に配置された２次コイルに対して交鎖させその２次コイルに誘導起電力を発生させる給電装置であって、
前記１次コイルは、コイル形成基板に設けられ、
前記構造物に前記コイル形成基板を収納する収納凹部を形成するとともに、前記収納凹部の内底部に収納室を形成し、
前記収納室の内底部と前記コイル形成基板との間に、前記コイル形成基板と前記収納室の内底部との相対位置及び相対角度を可変可能にする構造体を連結し、
前記構造体に沿って前記高周波インバータと前記１次コイルを繋ぐ接続線を配線したことを特徴とする給電装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の給電装置において、
前記１次コイルは、複数個であり、前記複数の１次コイルはそれぞれのコイル形成基板に設けられ、
各コイル形成基板は、互いに折り畳み可能に連結されとともに各コイル形成基板は折り畳まれた状態で前記収納凹部に収容され、
前記各コイル形成基板のいずれか１つが構造体の一端と連結されていることを特徴とする給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非接触給電システム、非接触アダプタ及び給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気機器にワイヤレスで電源を供給する非接触給電が高効率でできるようになり、実用化が進んでいる。例えば、特許文献１では、机等のフラットな構造物に非接触給電装置の１次コイルを埋め込む。そして、２次コイルを内蔵した電気機器をその１次コイル上に置くことによって、電気機器は給電を受けたり、２次コイルを内蔵する非接触アダプタを使い接続線を介して電気機器は給電を受けたりしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５１９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、机上で、数Ｗ〜数十Ｗ以上の高出力の給電を必要とするようなノートパソコンやタブレットＰＣ等の機器を使用する場合には状況が大きく異なってくる。
つまり、机の天板に埋め込まれる１次コイルを含む給電装置は、天板の隅、例えば、向かって後方側に１又は複数箇所設けられている。
【０００５】
この場合、パソコン底部に２次コイルが設置されているノートパソコンの場合、このノートパソコンを、机の隅にコンパクトに埋め込まれた１次コイルの真上で置かなければノートパソコンが使えない。そのため、作業者は使用するにあたって、不自然な同じ姿勢を長時間し続けることを強いられることになり、実用的ではなかった。
【０００６】
また、仮に、給電装置の１次コイルが机の中央位置に配置されていても、人が楽にノートパソコンを使える位置には個人差があることから、人によっては不自然な同じ姿勢を長時間し続けることを強いられることになる。また、作業によっては横に資料を置いてノートパソコンを使用する場合も、ノートパソコンを移動させることができず、同様に、不自然な同じ姿勢を長時間続けることを強いられることになり、実用的ではなかった。
【０００７】
また、コンパクト性が要求されるノートパソコン等のモバイル機器においては、高効率に１次コイルから受電するために２次コイルのコイル面積を大きくすること及び厚さを厚くすることには小型化を図る上で限界があった。
【０００８】
一方、他の方法として２次コイルを内蔵する非接触アダプタを使いケーブルでパソコン等の機器に給電する方式がある。
この非接触アダプタを用いる方式は、非接触アダプタと電気機器との間に短い有線ケーブルを介在するが、限られた給電スペースに対して機器自体を広い範囲で自由に置けるので有効であり、充電しながらパソコン等の作業が可能となる。
【０００９】
しかし、数Ｗ〜数十Ｗ以上の高出力を電気機器に給電させるためには、２次コイルは直径５ｃｍを超える広い面積のものが必要となり、非接触アダプタが大型化していた。そして、この大型のアダプタを常にノートパソコンと共に持ち運ばなければならず、ノートパソコンがコンパクトになっても、非接触アダプタが大きくては使い勝手を損ない実用的でなかった。また、ノートパソコンとアダプタとの接点接続もその都度必要になり面倒であった。
【００１０】
このことから、高出力の給電を行いながら同時に作業を行うパソコン等の機器においては、簡単に置くだけで高出力の給電が可能で、しかも、ワイヤレス給電の利便性を確保しつつ、機器のコンパクト性、持ち運びや保管しやすさ等を両立する技術が望まれる。
【００１１】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、機器のコンパクト性、可搬性を確保しつつ、機器の配置自由度を向上させるとともに高出力の給電が可能な非接触給電システム、非接触アダプタ及び給電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の非接触給電システムは、主電源から電力を得て高周波電流を生成する高周波インバータと、その高周波インバータの高周波電流が通電される１次コイルとを有する給電装置と、前記給電装置の１次コイルより発生する交番磁界を介して誘導起電力を発生する２次コイルを有した受電部と、その２次コイルで発生した前記誘導起電力を予め定めた出力電圧に変換する電源回路部と、前記電源回路部が変換した前記出力電圧を変換電源として出力する出力部とを有する非接触アダプタと、前記非接触アダプタの出力部と電気的に接続又は磁気的に結合されて、前記非接触アダプタの電源回路部が生成した前記変換電源を入力し、その変換電源を負荷に伝送し前記負荷が駆動される電気機器とで構成される非接触給電システムであって、前記非接触アダプタは、前記受電部の２次コイルが、円柱状に丸め且つ展開可能な、又は、複数層に重ね且つ展開可能な基板に設けられ、前記電源回路と前記出力部は接続線にて接続されていることを特徴とする。
【００１３】
また、上記構成において、前記非接触アダプタは、前記電気機器と一体的に可搬されるように、前記電気機器に対して装着されていることが好ましい。
また、上記構成において、前記非接触アダプタは、前記出力部の筐体が前記電気機器に対して着脱可能に装着されているとともに、前記出力部の筐体が前記電気機器に対して装着されたとき、ラジアル方向に回動可能に支持されることが好ましい。
【００１４】
また、上記構成において、前記非接触アダプタは、前記出力部の筐体と前記電源回路部の筐体との間に、両筐体との相対位置及び相対角度を可変可能にする構造体を連結し、前記接続線は前記構造体に沿って配線されていることが好ましい。
【００１５】
また、上記構成において、前記電気機器は、前記非接触アダプタを収納する収納室が形成され、前記非接触アダプタは不使用時には前記収納室に収納され、使用時には受電部と電源回路部の筐体が引き出されることが好ましい。
【００１６】
また、上記構成において、前記電気機器は、専用のケースに納められ、前記非接触アダプタは前記ケースを介して装着されることが好ましい。
また、上記構成において、前記給電装置、前記非接触アダプタ、前記電気機器のいずれか１つに、前記１次コイルと２次コイルの磁気結合の状態を検知し表示する表示機能を備えることが好ましい。
【００１７】
また、上記構成において、前記給電装置は、複数設けられ、前記非接触アダプタの展開状態の２次コイルが複数の１次コイルを跨いで対峙するように、複数の給電装置の１次コイルはアレイ状に配置されていることが好ましい。
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明の非接触アダプタは、１次コイルより発生する交番磁界と交鎖して誘導起電力を発生する２次コイルを有した受電部と、前記２次コイルで発生した前記誘導起電力を入力し、予め定めた出力電圧に変換する電源回路部と、電気機器に対して、電気的に接続又は磁気的に結合して、前記電源回路部が変換した予め定めた出力電圧を変換電源として前記電気機器に出力する出力部とを有した非接触アダプタであって、前記２次コイルは、円柱状に丸め且つ展開可能な、又は、複数層に重ね且つ展開可能な基板に設けられ、前記電源回路部と前記出力部は接続線にて接続されたことを特徴とする。
【００１９】
また、上記構成において、前記受電部の２次コイルは、複数個であり、前記基板は複数の分割基板からなり、各分割基板が折り畳み可能に連結されるとともに、各分割基板にそれぞれ前記２次コイルが設けられていることが好ましい。
【００２０】
また、上記構成において、前記分割基板は、磁性体と電磁シールド板とを有し、前記磁性体の一側面に２次コイルが配置され、前記磁性体の他側面に前記電磁シールド板が配置されていることが好ましい。
【００２１】
また、上記構成において、前記受電部の２次コイルは、１つであり、前記基板はフレキシブル基板であることが好ましい。
また、上記構成において、前記フレキシブル基板には、磁性体薄膜と電磁シールド薄膜とを有し、前記２次コイルは前記磁性体薄膜の前記電磁シールド薄膜が形成されている反対の面側に形成されていることが好ましい。
【００２２】
また、上記構成において、前記電源回路部は筐体に内蔵され、その筐体に対して前記受電部の基板の一部が連結され、前記電源回路部の筐体と前記出力部の筐体との間には、両筐体との相対位置及び相対角度を可変可能にする構造体を連結し、前記接続線がその構造体に沿って配置されたことが好ましい。
【００２３】
また、上記構成において、前記電源回路部の筐体は、商用の交流電源を入力する入力端子部を有し、その入力端子部から入力された商用の交流電源を電源回路部で予め定めた出力電圧に変換させ前記出力部を介して前記電気機器に出力することが好ましい。
【００２４】
また、上記構成において、前記出力部の筐体は、商用の交流電源をＡＣ／ＤＣ変換するＡＣアダプタの出力端子と接続する入力端子部を有し、その端子部から入力された直流電源を前記電気機器に出力することが好ましい。
【００２５】
また、上記構成において、前記非接触アダプタは、前記１次コイルと２次コイルの磁気結合の状態を検知し表示する表示機能を備えたことが好ましい。
上記課題を解決するために、本発明の給電装置は、構造物に内設され、高周波インバータが主電源の電力から生成した高周波電流を１次コイルに通電し、その１次コイルから発生する交番磁界を、前記構造物から離間した位置に配置された２次コイルに対して交鎖させその２次コイルに誘導起電力を発生させる給電装置であって、前記１次コイルは、コイル形成基板に設けられ、前記構造物に前記コイル形成基板を収容する収納凹部を形成するとともに、前記収納凹部の内底部に収納室を形成し、前記収納室の内底部と前記コイル形成基板との間に、前記コイル形成基板と前記収納室の内底部との相対位置及び相対角度を可変可能にする構造体を連結し、前記構造体に沿って前記高周波インバータと前記１次コイルを繋ぐ接続線を配線したことを特徴とする。
【００２６】
また、上記構成において、前記１次コイルは、複数個であり、前記複数の１次コイルはそれぞれのコイル形成基板に設けられ、各コイル形成基板は、互いに折り畳み可能に連結されとともに各コイル形成基板は折り畳まれた状態で前記収納凹部に収納され、前記各コイル形成基板のいずれか１つが構造体の一端と連結されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、機器のコンパクト性、可搬性を確保しつつ、機器の配置自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】非接触給電システムを説明するための全体斜視図。
【図２】給電装置の１次コイル、磁性体及び電磁シールド板の平面図。
【図３】給電装置の１次コイル、磁性体及び電磁シールド板の断面図。
【図４】（ａ）はノートパソコンが非接触アダプタを介して給電装置から給電を受ける状態を示す図、（ｂ）はノートパソコンに非接触アダプタが装着されている状態を示す図。
【図５】非接触アダプタの収縮状態を示す斜視図。
【図６】非接触アダプタの伸張状態を示す斜視図。
【図７】固定基板と回動基板が展開状態にある時の非受電面から見た正面図。
【図８】固定基板と回動基板が展開状態にある時の受電面から見た正面図。
【図９】固定基板と回動基板が展開状態にある時の断面図。
【図１０】固定基板と回動基板が折り畳み状態にある時の断面図。
【図１１】給電装置の１次コイルと非接触アダプタの２次コイルの磁気結合を説明する模式図。
【図１２】非接触アダプタの電源回路部内の内蔵された電気的構成を説明するための電気ブロック回路図。
【図１３】非接触給電システムの電気的構成を説明するための電気回路図。
【図１４】（ａ）は１次コイルと２次コイルの磁気結合を説明する等価回路図、（ｂ）は同じく２次側換算した等価回路図。
【図１５】第１実施形態の別例を示す非接触アダプタの斜視図。
【図１６】（ａ）（ｂ）は同じく第１実施形態の別例を説明する非接触アダプタの斜視図。
【図１７】（ａ）（ｂ）は同じく第１実施形態の別例を説明する非接触アダプタの斜視図。
【図１８】（ａ）（ｂ）は同じく第１実施形態の別例を説明する非接触アダプタの斜視図。
【図１９】（ａ）（ｂ）は同じく第１実施形態の別例を説明する非接触アダプタの斜視図。
【図２０】（ａ）（ｂ）は同じく第１実施形態の別例を説明する非接触アダプタの斜視図。
【図２１】（ａ）（ｂ）は同じく第１実施形態の別例を説明する非接触アダプタの斜視図。
【図２２】（ａ）（ｂ）は同じく第１実施形態の別例を説明する非接触アダプタの斜視図。
【図２３】同じく第１実施形態の別例を説明する非接触アダプタの電気回路図。
【図２４】（ａ）（ｂ）（ｃ）は同じく第１実施形態の別例を説明する非接触アダプタの斜視図。
【図２５】第２実施形態を説明する非接触アダプタとノートパソコンの斜視図。
【図２６】同じく非接触アダプタとノートパソコンの斜視図。
【図２７】（ａ）（ｂ）は同じく非接触アダプタの受電部を説明する説明図。
【図２８】同じく給電装置の１次コイルと非接触アダプタの２次コイルの磁気結合を説明する模式図。
【図２９】同じく非接触給電システムの電気的構成を説明するための電気回路図。
【図３０】第３実施形態を説明する非接触給電システムの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（第１実施形態）
以下、本発明の非接触給電システムを具体化した第１実施形態を、図面に従って説明する。
【００３０】
図１に示すように、机１の天板２内には、給電装置１０が同天板２の後側寄りの左右両側および中央位置の３箇所にそれぞれ収納固設されている。各給電装置１０の筐体内には、１次コイル１１、高周波電流を生成しその高周波電流を１次コイル１１に通電する高周波インバータ１２が設けられている。
【００３１】
給電装置１０の筐体内に設けられた１次コイル１１は、その筐体の上側に配置され、そのコイル面が天板２の表面２ａと平行になるように配置されている。
図２、図３に示すように、１次コイル１１は、そのコイル面の下側に珪素鋼板又はフェライトコア等よりなる磁性体１３を配置している。また、磁性体１３は、その下側にアルミ、又は銅等よりなる電磁シールド板１４を固設している。そして、この１次コイル１１、磁性体１３及び電磁シールド板１４は、カバーケース１５に収容されている。
【００３２】
天板２の表面２ａであって、各給電装置１０に設けた１次コイル１１のコイル面中心位置に対応する位置には、同コイル面の中心位置を指標するマーカ３が付されている。
天板２には、電気機器としてのノートパソコン２０が載置されている。ノートパソコン２０は、本体側面２１に非接触アダプタ３０が着脱可能に装着されていて、図４（ａ）に示すように、その非接触アダプタ３０を介して給電装置１０から駆動電源を給電できるようになっている。
【００３３】
図４〜図６に示すように、非接触アダプタ３０は、ノートパソコン２０の本体側面２１に設けた図示しないプラグ受け（差込み口）と着脱可能に装着固定されるプラグ部３１を有している。プラグ部３１は、その円柱形状の筐体３１ａの中心部から突出した嵌合凸部３２の先端面から出力端子３３が突出している。そして、プラグ部３１は、その嵌合凸部３２が、ノートパソコン２０のプラグ受け（差込み口）に装着されると、出力端子３３がノートパソコン２０の電源入力端子と電気的に接続される。このとき、嵌合凸部３２がノートパソコン２０のプラグ受け（差込み口）に装着された状態で、プラグ部３１の筐体３１ａは、ノートパソコン２０に対してラジアル方向の回転可能に支持固定される。
【００３４】
そして、プラグ部３１（筐体３１ａ）は、図５及び図６に示すように、フレキシブルアーム３４を介して電源回路部３５に連結されている。
尚、ノートパソコン２０のプラグ受けに対する嵌合凸部３２のラジアル方向に回動する際の摺動抵抗は、ある程度力を加えないと、プラグ部３１（非接触アダプタ３０）がノートパソコン２０に対して回動せずその状態が保持される摺動抵抗に設定されている。
【００３５】
これによって、プラグ部３１（非接触アダプタ３０）は、どの回動位置においても希望する方向に力を加えない限りその回動位置に保持されるようになっている。
フレキシブルアーム３４は、複数（本実施形態では４本）のテレスコピックパイプＰ１〜Ｐ４と第１及び第２ユニバーサルジョイントＪ１，Ｊ２とを有している。フレキシブルアーム３４は、４本のテレスコピックパイプＰ１〜Ｐ４を、大きさの順で内蔵にさせて伸縮構造にしたものである。
【００３６】
そして、最も大きなテレスコピックパイプＰ１の基端部が、第１ユニバーサルジョイントＪ１（図４（ｂ）参照）を介してプラグ部３１（筐体３１ａ）の外周面に連結されている。一方、最も小さなテレスコピックパイプＰ４の先端部が、第２ユニバーサルジョイントＪ２を介して電源回路部３５の筐体３５ａに連結されている。
【００３７】
このとき、図５及び図６に示すように、各テレスコピックパイプＰ１〜Ｐ４間の伸縮動作する際の摺動抵抗は、ある程度力を加えないと、伸縮摺動せずその状態が保持される摺動抵抗に設定されている。同様に、テレスコピックパイプＰ１と第１ユニバーサルジョイントＪ１との間の摺動抵抗は、ある程度力を加えないと、テレスコピックパイプＰ１が第１ユニバーサルジョイントＪ１を支点として揺動せずその状態が保持される摺動抵抗に設定されている。さらに、第２ユニバーサルジョイントＪ２とテレスコピックパイプＰ４の先端部との間の摺動抵抗は、同様に、ある程度力を加えないと、筐体３５ａが第２ユニバーサルジョイントＪ２を支点として揺動せずその状態が保持される摺動抵抗に設定されている。
【００３８】
これによって、テレスコピックパイプＰ１〜Ｐ４を伸縮し、電源回路部３５に希望する方向に力を加えるだけで、電源回路部３５は、希望する方向に伸張することができ、しかも、その状態が保持される。
【００３９】
尚、電源回路部３５とプラグ部３１との間であってフレキシブルアーム３４内には、絶縁被覆された接続線Ｌが配線されていて電源回路部３５の出力端子とプラグ部３１の出力端子３３とを繋ぐようになっている。そのため、フレキシブルアーム３４が収縮したときには、テレスコピックパイプＰ１〜Ｐ４内に配線された接続線Ｌは、プラグ部３１の筐体３１ａ内に設けた巻き取り及び繰り出し機構にて筐体３１ａにて巻き取られる。そして、反対に、フレキシブルアーム３４が伸張したときには、プラグ部３１の筐体３１ａ内に巻き取られていた接続線Ｌは、繰り出されるようになっている。
【００４０】
電源回路部３５は、その直方体形状の筐体３５ａの一側面にフレキシブルアーム３４の第２ユニバーサルジョイントＪ２が連結固定され、同フレキシブルアーム３４を介してプラグ部３１と連結されている。電源回路部３５の筐体３５ａのフレキシブルアーム３４が連結された面と反対側の他側面には、２次コイル４１を備えた受電部４０が連結されている。
【００４１】
従って、電源回路部３５（筐体３５ａ）は、受電部４０とともに、プラグ部３１（ノートパソコン２０）に対して希望する方向に伸張することができる。
電源回路部３５の筐体３５ａ内には、図１２に示す共振回路３６、整流回路３７及び定電圧安定化回路３８を形成するための各種素子を実装した回路基板が内蔵されている。電源回路部３５の共振回路３６、整流回路３７及び定電圧安定化回路３８は、受電部４０に備えた２次コイル４１が発生する誘導起電力を入力し、所望の直流電圧に変換し変換電源として、接続線Ｌを介してプラグ部３１の出力端子３３に出力するようになっている。
【００４２】
また、電源回路部３５の筐体３５ａの外側面には、表示ランプＬＰが設けられている。表示ランプＬＰは、受電部４０の２次コイル４１と給電装置１０の１次コイル１１の磁気結合状態を表示するランプであって、点灯する明るさで結合状態を指標するようになっている。本実施形態では、図１２に示す整流回路３７が整流した直流電圧を入力し、その電圧値に基づいて、表示ランプＬＰが明るさを変えて点灯するようになっている。
【００４３】
つまり、表示ランプＬＰが最も明るいときには、受電部４０の２次コイル４１と給電装置１０の１次コイル１１の磁気結合状態が最もよい状態にあることを意味する。反対に、表示ランプＬＰが点灯してないときには、２次コイル４１と１次コイル１１とが磁気結合していない状態にあるか、１次コイル１１が高周波電流を通電されていない状態にあることを意味する。
【００４４】
尚、表示ランプＬＰの表示に際して、２次コイル４１に流れる２次電流Ｉ２（図１４参照）を検知しその電流値に基づいて表示ランプＬＰを表示制御するようにしてもよい。また、ホール素子等の磁気センサを受電部４０に設けて、その磁気センサの検出結果に基づいて表示ランプＬＰを表示制御するようにしてもよい。
【００４５】
電源回路部３５（筐体３５ａ）とともにプラグ部３１（ノートパソコン２０）に対して希望する方向に伸張する受電部４０は、図５、図６に示すように、固定基板４２及び回動基板４３を有する。固定基板４２は、長方形のアルミ又は銅等よりなる電磁シールド板であって、その短い辺の一側面が電源回路部３５（筐体３５ａ）の他側面に連結固定されている。回動基板４３は、固定基板４２と同一材料及び同一形状であって、その長い辺の一側部が、図６、図７に示すように、ヒンジ４４を介して固定基板４２に対して回動可能に連結されている。
【００４６】
すなわち、回動基板４３は、固定基板４２と重なる折り畳み位置と、固定基板４２と並設した展開位置の２位置の間をヒンジ４４を介して回動する。
尚、ヒンジ４４の回動する際の摺動抵抗は、ある程度力を加えないと、回動基板４３が固定基板４２に対して回動せずその状態が保持される摺動抵抗に設定されている。
【００４７】
これによって、回動基板４３は、折り畳み位置と展開位置の２位置の間のどの位置においても希望する方向に力を加えない限りその回動位置に保持されるようになっている。
ここで、電磁シールド板よりなる固定基板４２及び回動基板４３において、折り畳まれた時に互いに対向する面を非受電面４２ａ，４３ａといい、対向しない面を受電面４２ｂ，４３ｂという。
【００４８】
固定基板４２及び回動基板４３は、図８〜図１０に示すように、それら受電面４２ｂ，４３ｂには、同一形状の珪素鋼板又はフェライトコア等よりなる磁性体４５が取着されている。これら磁性体４５の表面には、同じく同一形状で同じ巻き数の２次コイル４１がそれぞれ取着されている。そして、固定基板４２及び回動基板４３の受電面４２ｂ，４３ｂに取着された磁性体４５及び２次コイル４１は、合成樹脂によりなる保護膜（図示略）にて被覆されている。尚、保護膜の表面は、回動基板４３の受電面４２ｂ，４３ｂとなるように形成されている。
【００４９】
そして、回動基板４３が展開位置にある時、固定基板４２の保護膜（２次コイル４１のコイル面）と回動基板４３の保護膜（２次コイル４１のコイル面）は、面一となる。
尚、固定基板４２及び回動基板４３に設けた２次コイル４１の始端及び終端は、電源回路部３５の筐体３５ａ内に導かれている。そして、固定基板４２及び回動基板４３の２次コイル４１は、直列に接続されるようになっている。
【００５０】
ここで、回動基板４３を展開位置にした状態で、図８に示す固定基板４２と回動基板４３と並設されて形成される面の中心位置を、天板２の表面に付したマーカ３に位置するように配置する。すると、図１１の模式図で示すように、１次コイル１１と２次コイル４１は、１次コイル１１の磁束が２次コイル４１を交鎖する磁気結合した状態になる。そして、固定基板４２及び回動基板４３の２次コイル４１は、高周波電流が通電されて１次コイル１１から発生する交番磁界と交鎖して誘導起電力をそれぞれ発生する。
【００５１】
従って、図１に示すように、ノートパソコン２０が机１に載置されているとき、ノートパソコン２０に装着された非接触アダプタ３０の電源回路部３５及び受電部４０を、希望する天板２に付したマーカ３の位置まで伸ばす。そして、図４に示すように、受電部４０の回動基板４３を展開し、展開したときの中心位置を、天板２に付したマーカ３に合わせる。これによって、受電部４０の２次コイル４１は、１次コイル１１から発生する交番磁界と交鎖して誘導起電力を発生し、その誘導起電力は電源回路部３５にて所定の直流電圧に変換されてノートパソコン２０に駆動電源として入力される。つまり、ノートパソコン２０は、給電装置１０から離間していても、非接触アダプタ３０を利用することによって給電装置１０から電源を受電することができる。
【００５２】
次に、上記のように構成した非接触給電システムの電気的構成を、図１３に従って説明する。
図１３に示すように、給電装置１０は商用の交流電源５０を入力しその商用の交流電源５０を直流電源に変換する電源回路５１、電源回路５１からの直流電源に基づいて１次コイル１１を通電する高周波電流を生成する高周波インバータ１２を有している。
【００５３】
電源回路５１は、整流回路５２と平滑コンデンサ５３を有している。整流回路５２は商用の交流電源５０を入力し、その交流電源５０を全波整流して直流電圧に変換して平滑コンデンサ５３に出力する。平滑コンデンサ５３は、整流回路５２にて整流された直流電圧の波形を平滑化して直流電源として高周波インバータ１２に印加する。
【００５４】
高周波インバータ１２は、ハーフブリッジ型の部分共振回路であって、平滑コンデンサ５３の両端子間に第１コンデンサ５５ａと第２コンデンサ５５ｂを直列に接続した分圧回路が設けられている。
【００５５】
この分圧回路に対して、第１パワートランジスタＱ１と第２パワートランジスタＱ２を直列に接続した直列回路なる駆動回路が並列に接続されている。また、第１パワートランジスタＱ１と第２パワートランジスタＱ２は、本実施形態では、ＭＯＳＦＥＴよりなり、そのソース・ドレイン間には、それぞれフライホイール用のダイオードＤ１，Ｄ２が接続されている。
【００５６】
そして、第１コンデンサ５５ａと第２コンデンサ５５ｂの接続点（ノードＮ１）と、第１パワートランジスタＱ１と第２パワートランジスタＱ２の接続点（ノードＮ２）との間に、１次コイル１１と共振用の直列コンデンサの直列回路が接続される。
【００５７】
尚、１次コイル１１と直列コンデンサ５６の直列回路に対して、共振用の並列コンデンサ５７が並列接続されている。
第１パワートランジスタＱ１と第２パワートランジスタＱ２の各ゲート端子には、図示しない励磁同期信号発生回路から駆動信号が入力される。
【００５８】
第１及び第２パワートランジスタＱ１，Ｑ２のゲート端子にそれぞれ入力される駆動信号は相補信号であって、第１パワートランジスタＱ１と第２パワートランジスタＱ２が交互にオンオフされる。これによって、１次コイル１１を通電する高周波電流が生成される。そして、１次コイル１１は、この高周波電流の通電により、交番磁界を発生する。
【００５９】
尚、本実施形態では、高周波インバータをハーフブリッジ型で具体化したが、これに限定されるものではなく、例えば、フルブリッジ型よりなる高周波インバータで具体化してもよい。
【００６０】
非接触アダプタ３０は、２次コイル４１と、共振回路３６、整流回路３７、定電圧安定化回路３８を有している。２次コイル４１は受電部４０に設けられ、共振回路３６、整流回路３７及び定電圧安定化回路３８は電源回路部３５に設けられている。
【００６１】
固定基板４２の２次コイル４１と回動基板４３の２次コイル４１は、直列に接続されている。このとき、１次コイル１１からの交番磁界に基づく固定基板４２の２次コイル４１が発生する誘導起電力と回動基板４３の２次コイル４１が発生する誘導起電力は加算されるように直列接続されている。そして、２つの２次コイル４１の直列回路は、共振回路３６の共振コンデンサ３６ａと直列に接続され、その共振回路３６を介して、２つの２次コイル４１の誘導起電力が加算された誘導起電力が整流回路３７に出力される。
【００６２】
整流回路３７は、ダイオードブリッジ回路よりなる全波整流回路３７ａである。全波整流回路３７ａは、共振回路３６を介して入力される誘導起電力を全波整流し、整流した直流電圧を定電圧安定化回路３８に出力する。
【００６３】
定電圧安定化回路３８は、全波整流回路３７ａからの直流電圧を、ノートパソコン２０を駆動させるための定格直流電圧に変換し、その変換した電圧を、接続線Ｌ、出力端子３３を介してノートパソコン２０の負荷２２に供給する。そして、ノートパソコン２０は、給電装置１０からの給電による使用が可能になる。
【００６４】
ちなみに、１次コイル１１と２次コイル４１の磁気結合による電磁誘導を表す回路は、図１３の電気回路から抜粋して図１４（ａ）で示すことができる。
この図１４（ａ）の回路において、１次コイル１１の端子間に入力される入力電圧をＶ１、１次コイル１１に流れる１次電流をＩ１とする。また、２次コイル４１の端子間に出力される出力電圧をＶ２、２次コイル４１に流れる２次電流をＩ２とすると、数１〜数３で示す式（１）、式（２）、式（３）の関係式が成立する。
【００６５】
ここで、Ｌ１は１次コイル１１の自己インダクタンス、Ｌ２は２次コイル４１の自己インダクタンス、Ｍは相互インダクタンス、Ｋは結合係数である。
【００６６】
【数１】
2014054062.tif 000003
【００６７】
【数２】
2014054062.tif 000004
【００６８】
【数３】
2014054062.tif 000005
そして、式（１）及び式（３）を使って、式（２）を数４に示す式（４）に変形することができる。
【００６９】
【数４】
2014054062.tif 000006
この式（４）は、さらに、数５で示す式（５）に変形することができる。
【００７０】
【数５】
2014054062.tif 000007
この式（５）の第１項は、出力（２次コイル４１）側から入力側を見たときの、２次誘起電圧（誘導起電力）Ｅ２を示している。また、式（５）の第２項は、出力（２次コイル４１）側から入力側を見たときの、２次誘起電圧（誘導起電力）Ｅ２に直列に接続される２次換算の等価漏れインダクタンスＬ０２を示している。
【００７１】
この式（５）から、図１４（ａ）の回路は、図１４（ｂ）に示す２次側換算したシンプルな等価回路として表すことができる。
ここで、１次コイル１１の端子間に入力される入力電圧Ｖ１を一定で制御できれば、２次誘起電圧（誘導起電力）Ｅ２も一定である。また、等価漏れインダクタンスＬ０２は、線路における交流的なインピーダンスであって、流れる２次電流Ｉ２により電圧降下を起こすことがわかる。
【００７２】
このとき、２次コイル４１の出力端子側には共振回路３６、整流回路３７、定電圧安定化回路３８を通して負荷２２に電力が供給される。しかし、２次コイル４１の出力側にどんな回路や負荷がつながっても入力電圧Ｖ１、出力電圧Ｖ２、２次電流Ｉ２の関係は、この式（４）に従う。
【００７３】
例えば、入力電圧Ｖ１を正弦波または方形波の一定振幅の高周波電圧として保っている場合を考える。この場合、１次コイル１１に対して２次コイル４１の相対位置を変化させた場合、出力電圧Ｖ２は、１次コイル１１と２次コイル４１の磁気結合度の程度を表す結合係数Ｋの変化により、２次誘起電圧（誘導起電力）Ｅ２と等価漏れインダクタンスＬ０２は変化する。そして、２次電流Ｉ２は、２次コイル出力側の回路や負荷によって２次電流Ｉ２が流れる。この２次電流Ｉ２は、等価漏れインダクタンスＬ０２で電圧降下を起こす。
【００７４】
本実施形態の場合、１次コイル１１に対し２次コイル４１の位置関係がその都度変化することから、無負荷時、負荷時ともに出力電圧Ｖ２の電圧値が変化し負荷への供給電圧が変化する。（尚、Ｌ１、Ｌ２も多少変化する。）
従って、本実施形態の場合、その受電電圧や受電可能な電力が変化しても、そのノートパソコン２０の無負荷（待機時）から最大負荷までの範囲を全てカバーできる範囲に、２次コイル４１を１次コイル１１に対向配置して使用する必要があることは勿論である。
【００７５】
次に、上記のように構成した非接触給電システムの作用について説明する。
今、図１に示すように、ノートパソコン２０が、机１（天板２）であって、給電装置１０から離間した位置に載置されている。
【００７６】
このとき、ノートパソコン２０の本体側面２１には、非接触アダプタ３０が装着されている。図１に示すように、非接触アダプタ３０のプラグ部３１の筐体３１ａ、収縮したフレキシブルアーム３４、電源回路部３５の筐体３５ａ、固定基板４２と回動基板４３が折り重なった状態の受電部４０が、ノートパソコン２０の本体側面２１に沿って配置されている。
【００７７】
この状態から、離間した位置にある給電装置１０から電源を受電すべく、プラグ部３１の筐体３１ａを、ノートパソコン２０に対してラジアル方向に回転操作させる。そして、フレキシブルアーム３４、電源回路部３５の筐体３５ａ及び受電部４０を後方の給電装置１０（天板２に付したマーカ３）側に向ける。
【００７８】
次に、電源回路部３５の筐体３５ａ及び受電部４０を、マーカ３が付されているおおよその位置まで案内すべく、収縮したフレキシブルアーム３４を伸張させる。この時、フレキシブルアーム３４（テレスコピックパイプＰ１）の基端部とプラグ部３１の筐体３１ａとを連結する第１ユニバーサルジョイントＪ１によって、マーカ３が付された目的の方向に電源回路部３５の筐体３５ａ及び受電部４０が案内される。
【００７９】
おおよその位置まで電源回路部３５の筐体３５ａ及び受電部４０を案内させると、受電部４０の回動基板４３を固定基板４２に対して回動させて展開状態にする。
そして、図４に示すように、展開したときの固定基板４２と回動基板４３の中心位置が、天板２に付したマーカ３に位置合わせするとともに、表示ランプＬＰが最も明るくなるように位置合わせを行う。この時、フレキシブルアーム３４（テレスコピックパイプＰ１〜Ｐ４及び第１及び第２ユニバーサルジョイントＪ１，Ｊ２）によって、微調整が行われて正確な位置合わせが行われる。すなわち、１次コイル１１に対して受電部４０の２次コイル４１が最適な磁気結合状態になるように調整される。
【００８０】
これによって、受電部４０の固定基板４２及び回動基板４３の２次コイル４１は、給電装置１０の１次コイル１１から発生する交番磁界と交鎖して誘導起電力を発生し、その誘導起電力は電源回路部３５に出力される。電源回路部３５は、その誘導起電力を所定の直流電圧に変換して、フレキシブルアーム３４内に配線した接続線Ｌを介してプラグ部３１の出力端子３３からノートパソコン２０に駆動電源として入力される。
【００８１】
これによって、ノートパソコン２０は、非接触アダプタ３０から入力される直流電源を入力し、駆動される。
次に、上記実施形態の効果を以下に記載する。
【００８２】
（１）上記実施形態では、ノートパソコン２０が、給電装置１０から離間していても、ノートパソコン２０に取着した非接触アダプタ３０によって給電装置１０から電源を受電することができる。つまり、ノートパソコン２０を机１に載置する位置の自由度が向上する。
【００８３】
（２）上記実施形態では、受電部４０は、固定基板４２と回動基板４３にそれぞれ２次コイル４１を形成した。そして、この固定基板４２と回動基板４３とをヒンジ４４にて連結して、折り畳み位置から展開位置との間を回動させるようにした。そして、固定基板４２に対して回動基板４３を展開位置に展開することによって、固定基板４２の２次コイル４１と回動基板４３の２次コイル４１が面一となるようにした。これにより、１次コイル１１のコイル面と相対向する受電部４０の２次コイル４１のコイル面の面積、即ち固定基板４２の２次コイル４１と回動基板４３の２次コイル４１の２つで構成されるコイル面の面積を大きくなるようにした。
【００８４】
従って、給電装置１０の１次コイル１１の交番磁界から高出力の誘導起電力を得ることができる。
（３）上記実施形態では、机１の天板２の上に、同天板２に収納した１次コイル１１の配置位置を示すマーカ３を付した。従って、展開位置の固定基板４２と回動基板４３の中心位置をそのマーカ３と位置合わせするだけで、給電装置１０の１次コイル１１の中心と位置合わせができ、高効率の給電が行える。
【００８５】
しかも、電源回路部３５の筐体３５ａに表示ランプＬＰの点灯によってより精度の高い１次コイル１１に対する２次コイル４１の磁気結合が簡単に視認でき、高効率の給電が行える。
【００８６】
（４）上記実施形態では、また、固定基板４２に対して回動基板４３を折り畳み位置に折り畳むことによって、固定基板４２の２次コイル４１と回動基板４３の２次コイル４１が重なり合うようにした。従って、全体として受電部４０の２次コイル４１のコイル面の面積を小さくすることができ、不使用時には、受電部４０の全体形状をコンパクトにできる。
【００８７】
（５）上記実施形態では、非接触アダプタ３０をノートパソコン２０の本体側面２１に装着した。そして、非接触アダプタ３０のプラグ部３１の筐体３１ａ、収縮したフレキシブルアーム３４、電源回路部３５の筐体３５ａ、固定基板４２と回動基板４３が折り重なった状態の受電部４０が、ノートパソコン２０の本体側面２１に沿って配置されるようにした。従って、ノートパソコン２０に対して非接触アダプタ３０がコンパクトに装着されることから、可搬性が損なうことなくノートパソコン２０は非接触アダプタ３０を装着したまま持ち運びできる。
【００８８】
（６）上記実施形態では、１次コイル１１のコイル面下側に磁性体１３を配置したので、空間に漏れる磁束を低減できる。また、磁性体１３の下側に電磁シールド板１４を固設したので、外部に放射される電磁波をシールドすることができる。
【００８９】
（７）上記実施形態では、固定基板４２及び回動基板４３の受電面４２ｂ，４３ｂに磁性体４５を配置し、その磁性体４５の表面にそれぞれ２次コイル４１を設けたので、空間に漏れる磁束を低減できる。また、固定基板４２及び回動基板４３を電磁シールド板にて形成したので、外部に放射される電磁波をシールドすることができる。
【００９０】
（８）上記実施形態では、固定基板４２と回動基板４３を連結するヒンジ４４は、ある程度力を加えないと、回動基板４３が固定基板４２に対して回動せずその状態が保持される摺動抵抗に設定されている。
【００９１】
従って、給電装置１０の１次コイル１１のコイル面に対して２次コイル４１のコイル面の相対角度の調整ができ、常に受電性能が最も効果を発揮する相対角度を確保することができる。
【００９２】
尚、上記第１実施形態は、以下のように変形して実施してもよい。
○第１実施形態では、１次コイル１１と２次コイル４１の磁気結合状態を表示ランプＬＰにて表示する計測機能を設けたが、この計測機能を省略して実施してもよい。
【００９３】
○第１実施形態では、受電部４０は、それぞれ２次コイル４１を形成した固定基板４２右側片と回動基板４３の左側片をヒンジ４４で連結した。
これを、図１５に示すように、固定基板４２の先端辺に対して回動基板４３を、ヒンジ４４を介して折り畳み可能に連結するようにしてもよい。
【００９４】
○第１実施形態では、受電部４０は、それぞれ２次コイル４１を形成した固定基板４２と回動基板４３をヒンジ４４で連結し、これら固定基板４２と回動基板４３を２つ折りできるように構成した。
【００９５】
これを、図１６（ａ）で示すように、固定基板４２に対して５つの回動基板４３を横一列に連結するようにして実施してもよい。そして、各回動基板４３がジグザグに折り畳まれるように布製のヒンジ４４で隣接する固定基板４２及び各回動基板４３の間を連結することによって、受電部４０を図１６（ｂ）に示すようにコンパクトな形態にすることができる。
【００９６】
尚、図１６では、回動基板４３では５つであったが、回動基板４３を３つ、４つ又は６つ以上用いて実施してもよい。
また、固定基板４２に対して２次元方向に回動基板４３が展開されるように構成してもよい。例えば、図１７（ａ）に示すように、固定基板４２の左右両側辺に回動基板４３をそれぞれ折り畳み可能に連結するとともに、固定基板４２の先端辺に回動基板４３を折り畳み可能に連結する。そして、固定基板４２の先端辺に連結した回動基板４３の左右両側辺に、その回動基板４３に対してそれぞれ折り畳み可能に回動基板４３を連結する。
【００９７】
これによって、図１７（ａ）において、まず、固定基板４２の左右両側辺に回動基板４３をそれぞれ折り畳む。続いて、固定基板４２の先端辺に連結した回動基板４３に対して、その左右両側ある回動基板４３をそれぞれ折り畳む。そして、最後に、固定基板４２の先端辺に連結した回動基板４３を固定基板４２に対して折り畳むことによって、受電部４０を図１７（ｂ）に示すようにコンパクトな形態にすることができる。
【００９８】
○第１実施形態では、固定基板４２及び回動基板４３は長方形状の基板であったが、これに限定されない。
例えば、固定基板４２及び回動基板４３を扇形状にしてもよい。図１８（ａ）（ｂ）に示すように、１つの扇形状の固定基板４２に対して、７つの同形状の回動基板４３が重なり合って支軸６０に支持されている。
【００９９】
詳述すると、１つの固定基板４２に基端部が支軸６０に固着され、図１８（ｂ）に示すように、７つの回動基板４３の基端部が支軸６０に対して回転可能に軸支されている。そして、１つの固定基板４２及び７つの回動基板４３には、重なり合った時に下側の基板に係合しそれ以上時計回り方向の回動規制する機構が形成されている。また、７つの回動基板４３には、自身が反時計回り方向に４５度回動したとき、上側の回動基板４３と係合して同方向に連れ回りさせる連れ回り機構が形成されている。
【０１００】
これによって、図１８（ｂ）に示す状態の折り畳み状態において、最下側の回動基板４３を反時計回り方向に３６０度回動させると、４５度回動する毎に、６つの回動基板４３が下から順に引き出され連れ回りする。その結果、図１８（ａ）に示すように、３６０度展開した円形の受電部４０が形成される。
【０１０１】
尚、図１８では、固定基板４２と回動基板４３を合計８個であったが、その数は適宜変更して実施してもよいことは勿論である。
○第１実施形態では、固定基板４２及び回動基板４３は板状であったが、これに限定されない。例えば、図１９（ａ）に示すように、受電部４０は、３個の円筒形の筒状基板６１を有し、その筒状基板に外周には２次コイル４１が巻回されている。３個の円筒形の筒状基板６１は、太さが異なり、最も太い筒状基板６１が、電源回路部３５に固定されている。そして、２番目に太い筒状基板６１は最も太い筒状基板６１に内蔵され、最も細い筒状基板６１は２番目に太い筒状基板６１に内蔵されるようになっている。これによって、受電部４０を伸縮構造にしたものである。
【０１０２】
そして、使用時には、２番目に太い筒状基板６１及び最も細い筒状基板６１を引き伸ばして展開状態にする。反対に、不使用時には、最も細い筒状基板６１を２番目に太い筒状基板６１に内蔵し、その２番目に太い筒状基板６１を最も太い筒状基板６１に内蔵することによって、受電部４０を、図１９（ｂ）に示すように、コンパクトな形態にすることができる。
【０１０３】
○第１実施形態では、非接触アダプタ３０をノートパソコン２０の本体側面２１に装着した。これを、図２０（ａ）（ｂ）に示すように、ノートパソコン２０の本体側面２１に収納室２１ａを設ける。そして、不使用時には、図２０（ａ）に示すように、非接触アダプタ３０を収納室２１ａに収納し、使用時には、図２０（ｂ）に示すように、非接触アダプタ３０を収納室２１ａから引き出して使用するようにして実施してもよい。
【０１０４】
この場合、非接触アダプタ３０は、電源回路部３５及び受電部４０は第１実施形態と同じ構成にする。一方、フレキシブルアーム３４が省略されて絶縁被覆された接続線Ｌが電源回路部３５から引き出され、その引き出された接続線Ｌの先端が出力端子として、ノートパソコン２０の本体内で設けたノートパソコン２０の電源入力端子と接続されている。
【０１０５】
また、収納室２１ａ内には、設けたコード巻き取り及び繰り出し機構が設けられている。電源回路部３５及び受電部４０が収納室２１ａの収納されているときには、絶縁被覆された接続線Ｌは、コード巻き取り及び繰り出し機構により収納室２１ａ内に巻き取られている。
【０１０６】
そして、電源回路部３５及び受電部４０を収納室２１ａから引き出すときには、絶縁被覆された接続線Ｌは、コード巻き取り及び繰り出し機構により収納室２１ａ内から繰り出され、電源回路部３５及び受電部４０とともに引き出される。このとき、接続線Ｌの引き出しが停止されると、コード巻き取り及び繰り出し機構は、接続線Ｌを緩めても巻き取られることなくその状態を保持する。この状態で、非接触アダプタ３０は、ノートパソコン２０から離間した位置にある給電装置１０からの給電が可能になる。
【０１０７】
給電を終了するときには、接続線Ｌに張力を加えた後、直ちに緩めると、コード巻き取り及び繰り出し機構は、繰り出していた接続線Ｌを巻き取る。これによって、接続線Ｌは、電源回路部３５及び受電部４０とともに収納室２１ａに収納される。
【０１０８】
従って、不使用時には、図２０（ａ）に示すように、非接触アダプタ３０が収納室２１ａに完全に収納されることから、ノートパソコン２０がより可搬性に優れたもととなる。
○第１実施形態では、ノートパソコン２０は、非接触アダプタ３０は、ノートパソコン２０に対して、給電装置１０から非接触で受電し供給するものであった。これを、図２１（ａ）（ｂ）に示すように、プラグ部３１の筐体３１ａに第１プラグ差込口Ｓ１を設けるとともに、電源回路部３５の筐体３５ａに第２プラグ差込口Ｓ２設けてもよい。
【０１０９】
そして、図２１（ａ）に示すように、商用の交流電源５０を整流し、所定に値の直流電圧に変換するＡＣアダプタ６５のプラグＰＬ１を、第１プラグ差込口Ｓ１に差し込み、ＡＣアダプタ６５のプラグＰＬ１の端子をプラグ部３１の出力端子３３と電気的に接続させる。これによって、ＡＣアダプタ６５からの直流電圧をノートパソコン２０に供給させるようにしてもよい。
【０１１０】
また、図２１（ｂ）に示すコード６６は、一端に家庭用コンセントに差し込まれる家庭用のプラグＰＬ２を備え、他端に第２プラグ差込口Ｓ２に差し込まれる出力側のプラグＰＬ３を備えている。そして、家庭用のプラグＰＬ２を家庭用コンセントに差し込み、出力側のプラグＰＬ３を第２プラグ差込口Ｓ２に差し込む。
【０１１１】
これによって、出力側のプラグＰＬ３の端子は、電源回路部３５の全波整流回路３７ａの入力端子間に電気的に接続される。この時、２次コイル４１と共振コンデンサ３６ａの直列回路は、全波整流回路３７ａと絶縁されるようになっている。
【０１１２】
従って、商用の交流電源５０が全波整流回路３７ａにて整流されて直流電圧に変換されて定電圧安定化回路３８を介してノートパソコン２０に供給されることになる。
なおここでは、直接、交流電源５０を入力しその交流電源５０を、電源回路部３５の全波整流回路３７ａで整流するようにしたが、該交流電源５０を整流する専用の整流回路を電源回路部３５に実装させるようにしてもよい。
【０１１３】
このように、種々の電源にも対応できる非接触アダプタ３０となり、該非接触アダプタ３０を装着したノートパソコン２０は電源を取得する選択肢が増え、より可搬性に優れたものとなる。
【０１１４】
尚、図２１（ａ）（ｂ）で示す非接触アダプタ３０は、第１及び第２プラグ差込口Ｓ１，Ｓ２を設けたが、いずれか一方のみ設けて実施してもよい。
○第１実施形態では、プラグ部３１と電源回路部３５の間にフレキシブルアーム３４を設けた。これを、図２２（ａ）（ｂ）に示すように、フレキシブルアーム３４を省略し、プラグ部３１と電源回路部３５を直接連結して実施してもよい。尚、図２２（ｂ）に示す受電部４０は、固定基板４２の非受電面全体が電源回路部３５の筐体３５ａの幅広の外側面の固着されている。そして、その固定基板４２に対して回動基板４３がヒンジ４４を介して連結されている。
【０１１５】
○第１実施形態では、固定基板４２に設けた２次コイル４１と回動基板４３に設けた２次コイル４１を直列に接続し、その直列回路に対して１つの共振コンデンサ３６ａを直列に接続した。そして、２つの２次コイル４１と１つの共振コンデンサ３６ａからなる直列回路を１つの全波整流回路３７ａに接続し、その全波整流回路３７ａに２つの２次コイル４１から発生する誘導起電力を入力するようにした。
【０１１６】
これを、図２３に示すように、個々の２次コイル４１に対し、それぞれ共振コンデンサ３６ａ及び全波整流回路３７ａを設けて実施してもよい。
詳述すると、個々の２次コイル４１に対し、それぞれ共振コンデンサ３６ａを直列に接続する。これら１つの２次コイル４１と１つの共振コンデンサ３６ａからなる直列回路を、それぞれの全波整流回路３７ａに接続する。各全波整流回路３７ａは、対応する１つの２次コイル４１から発生する誘導起電力を入力する。そして、各全波整流回路３７ａは、それぞれの２次コイル４１が発生した誘導起電力を整流して得た直流電圧を１つの定電圧安定化回路３８に出力する。
【０１１７】
尚、前記した図１６〜図１９に示す非接触アダプタ３０の場合、固定基板４２の２次コイル４１に対して複数の回動基板４３が設けられ、その複数の回動基板４３にそれぞれ２次コイル４１が設けられている。この場合にも、それぞれの２次コイル４１に対して、個々に共振コンデンサ３６ａ、全波整流回路３７ａを設けて実施してもよい。
【０１１８】
勿論、図１６〜図１９に示す非接触アダプタ３０において、第１実施形態のように、各２次コイル４１を直列に接続し、その直列回路に対して１つの共振コンデンサ３６ａ及び１つの全波整流回路３７ａで実施してもよい。
【０１１９】
○第１実施形態では、ノートパソコン２０の本体側面２１に非接触アダプタ３０を直接着脱可能に装着した。これを、電気機器としてのタブレットＰＣのようにケースに収納される場合、ケースを介してタブレットＰＣの本体側面に着脱可能に装着して実施してもよい。
【０１２０】
図２４（ａ）〜（ｃ）に示すように、タブレットＰＣ７０は、ケース７１に収納されている。このケース７１であってタブレットＰＣ７０のプラグ受け（差込み口）が形成されている側面と対面する側面には、非接触アダプタ３０が配置できる大きさの収容凹部７２が切り欠き形成されている。この収容凹部７２の内側面であってタブレットＰＣ７０のプラグ受け（差込み口）と対向する位置には、図示しない貫通穴が貫通形成されている。
【０１２１】
そして、非接触アダプタ３０のプラグ部３１に形成した長めの嵌合凸部３２をその貫通穴に貫挿して、タブレットＰＣ７０のプラグ受けに装着する。これによって、非接触アダプタ３０を、図２４（ａ）に示すように、ケース７１の側面に形成した収容凹部７２に配置するようにした。
【０１２２】
従って、不使用時には、非接触アダプタ３０はコンパクトにケース７１と一体となり、持ち運ぶ際に邪魔にならない。また、図２４（ｂ）に示すようにタブレットＰＣ７０を立てかけて置いても非接触アダプタ３０は、収容凹部７２内に保持されていて邪魔になることはない。
【０１２３】
また、図２４（ｃ）に示すようにタブレットＰＣ７０を立てかけて給電を受けながら使用する場合には、フレキシブルアーム３４を伸ばして受電部４０の２次コイル４１を給電装置１０の１次コイル１１に対峙させる。これによって、タブレットＰＣ７０は給電装置１０から給電を受けて使用することができる。
【０１２４】
○第１実施形態では、電源回路部３５に共振コンデンサ３６ａよりなる共振回路３６を設けたが、給電装置１０側の電圧が高い場合や、負荷２２に出力する出力電圧が小さくていい場合などはこの共振回路３６を省略して実施してもよい。
【０１２５】
○第１実施形態では、電源回路部３５の筐体３５ａに共振回路３６、整流回路３７及び定電圧安定化回路３８を設けたが、その各回路をプラグ部３１の筐体３１ａに内蔵してもよい。従って、この場合、電源回路部３５の筐体３５ａは、受電部４０に支持構造物となる。
【０１２６】
尚、表示ランプＬＰは、プラグ部３１の筐体３１ａ又は電源回路部３５の筐体３５ａのいずれかに設けて実施してもよい。
○第１実施形態では、給電装置１０（１次コイル１１）を机１の天板の後側寄りの左右両側および中央位置の３箇所にそれぞれ設けた。そして、非接触アダプタ３０は、その２次コイル４１を１つの１次コイル１１に対峙させて、その給電装置１０から給電を受けるようにした。
【０１２７】
これを、机１の天板２の後側の横方向に複数の１次コイル１１をアレイ状に配置して、非接触アダプタ３０の２次コイル４１が複数の１次コイル１１を跨いで対峙させるようにして実施してもよい。
【０１２８】
これによって、非接触アダプタ３０は、その２次コイル４１を介して複数の１次コイル１１の給電装置１０からより大きな給電を受けることができる。
（第２実施形態）
次に、非接触給電システムの第２実施形態について説明する。本実施形態は、非接触アダプタ３０の受電部４０に特徴を有するため、特徴部分について詳細に説明して共通部分については説明の便宜上省略する。
【０１２９】
図２５及び図２６に示すように、電源回路部３５の筐体３５ａの他側面に設けられた受電部４０は、フィルム基板７５を有している。フィルム基板７５は、合成樹脂製のフィルムであって、図２７（ａ）に示すように展開して平面状をなす展開状態と、図２７（ｂ）に示すように丸められて円柱状態とに変形する。
【０１３０】
フィルム基板７５は、展開状態で長方形をなし、その一方の長辺の端部が電源回路部３５の筐体３５ａの他側面に連結固定されている。このフィルム基板７５は、展開して平面状をなす展開状態にある時、その一側面（受電面７５ａ）は電源回路部３５の筐体３５ａの側面と面一となるように連結固定されている。
【０１３１】
フィルム基板７５は、展開して平面状をなす展開状態にある時、その展開した方向の長さは、第１実施形態での固定基板４２と回動基板４３の展開時と同じ幅となるように形成されている。さらに、フィルム基板７５は、展開して平面状をなす展開状態にある時、その展開した方向と直交する長さは、第１実施形態の固定基板４２及び回動基板４３の縦方向の長さと一致させている。
【０１３２】
図２７（ａ）に示すように、フィルム基板７５の受電面７５ａには、アルミ箔などの電磁シールドシール７６を形成し、電磁シールドシール７６の上にアモルファス薄膜等による磁性体膜７７が形成されている。そして、磁性体膜７７の表面には、銅線をプリントパターンで構成した２次コイル４１を形成している。これら電磁シールドシール７６、磁性体膜７７、２次コイル４１は、フィルム基板７５とともに展開して平面状に変形したり丸められて円柱形状に変形したりすることができ、その際の変形により破断や断線等が生じない。
【０１３３】
尚、フィルム基板７５の受電面７５ａに形成されたこれら電磁シールドシール７６、磁性体膜７７及び２次コイル４１は、合成樹脂製の絶縁保護膜（図示略）にて被膜されている。
【０１３４】
フィルム基板７５は、通常、展開した状態にあり、丸めて円柱状になる。そして、円柱状に丸めた状態を解くと、フィルム基板７５は自身の復元力にて自然に展開する。従って、円柱状に丸めた状態にフィルム基板７５を保持するために、本実施形態では、フィルム基板７５は、受電面７５ａと反受電面７５ｂの図２７（ａ）（ｂ）に示す所定の位置にそれぞれ面ファスナー７８ａ，７８ｂを設けている。
【０１３５】
従って、フィルム基板７５を円柱状に丸めた状態で面ファスナー７８ａ，７８ｂ同士を合わせれば、面ファスナー７８ａ，７８ｂの連結力で、フィルム基板７５は自身の復元力で展開することなく円柱状に丸めた状態に保持される。
【０１３６】
そして、面ファスナー７８ａ，７８ｂを互いに引き離せば面ファスナー７８ａ，７８ｂの連結力が解かれ、復元力にてフィルム基板７５は簡単に展開させることができる。
ここで、フィルム基板７５の受電面７５ａに電磁シールドシール７６及び磁性体膜７７を介して形成される２次コイル４１は１つであって、第１実施形態のように、固定基板４２と回動基板４３のそれぞれに２次コイル４１が形成されるのと相違する。そして、フィルム基板７５に形成される１つの２次コイル４１のコイル形状は、展開時のフィルム基板７５と相似して長方形をなし、そのコイル面積は、第１実施形態の固定基板４２と回動基板４３のそれぞれの２次コイル４１のコイル面積の合計より大きくなる。
【０１３７】
従って、フィルム基板７５を展開した状態で、フィルム基板７５の中心位置を、天板２に付したマーカ３に位置するように配置する。すると、図２８の模式図で示すように、１次コイル１１と２次コイル４１は、１次コイル１１の磁束が２次コイル４１を交鎖する磁気結合した状態になる。
【０１３８】
これによって、フィルム基板７５の２次コイル４１は、高周波電流が通電されている１次コイル１１から発生する交番磁界と交鎖して誘導起電力を発生する。
また、フィルム基板７５を取着した電源回路部３５の筐体３５ａとプラグ部３１の筐体３１ａの間には、フレキシブルアーム３４が省略されている。従って、電源回路部３５（定電圧安定化回路３８）とプラグ部３１（出力端子３３）との間を繋ぐ絶縁被覆された接続線Ｌは、プラグ部３１の筐体３１ａ内に設けたコード巻き取り及び繰り出し機構により、巻き取られるようになっている。
【０１３９】
つまり、不使用時には、接続線Ｌはコード巻き取り及び繰り出し機構により、プラグ部３１の筐体３１ａ内に巻き取られ、電源回路部３５とプラグ部３１は当接した状態で連結される。
【０１４０】
一方、電源回路部３５をプラグ部３１から引き離すと、絶縁被覆された接続線Ｌはコード巻き取り及び巻き戻し機構によりプラグ部３１の筐体３１ａ内から繰り出され、電源回路部３５及び受電部４０は所望の位置に配置される。このとき、接続線Ｌの引き出しが停止されると、コード巻き取り及び繰り出し機構は、接続線Ｌを緩めても巻き取られることなくその状態を保持する。従って、受電部４０は、ノートパソコン２０から離間した位置にある１次コイル１１に対峙させることができ、給電装置１０からの給電が可能になる。
【０１４１】
給電を終了するときには、接続線Ｌに張力を加えた後、直ちに緩めると、コード巻き取り及び繰り出し機構は、繰り出していた接続線Ｌを巻き取る。これによって、接続線Ｌは、プラグ部３１の筐体３１ａ内に巻き取られるとともに、電源回路部３５とプラグ部３１は当接した状態に保持される。
【０１４２】
従って、不使用時には、非接触アダプタ３０は、ノートパソコン２０の本体側面２１に沿って保持されることから、第１実施形態と同様に、ノートパソコン２０が可搬性に優れたもととなる。
【０１４３】
ちなみに、この非接触給電システムの電気的構成は、図２９の電気回路で示すように、非接触アダプタ３０の２次コイル４１が１つであることが第１実施形態と相違する。すなわち、１つの２次コイル４１に対して１つの共振コンデンサ３６ａが直列に接続されることになる。
【０１４４】
次に、上記のように構成した非接触アダプタ３０の作用について説明する。
非接触アダプタ３０の不使用時には、非接触アダプタ３０は、ノートパソコン２０の本体側面２１にプラグ部３１が装着されている。このとき、非接触アダプタ３０は、プラグ部３１の筐体３１ａ、電源回路部３５の筐体３５ａ、円柱状に丸められたフィルム基板７５（受電部４０）が、ノートパソコン２０の本体側面２１に沿って配置されている。
【０１４５】
次に、第１実施形態と同様に、電源回路部３５の筐体３５ａ及び受電部４０（円柱状に丸められたフィルム基板７５）を、マーカ３が付されているおおよその位置までプラグ部３１から引き出す。そして、おおよその位置まで電源回路部３５の筐体３５ａ及び受電部４０を引き出すと、面ファスナー７８ａ，７８ｂを引き離し円柱状に丸められていたフィルム基板７５を展開させる。
【０１４６】
この状態で、図２６に示すように、展開したフィルム基板７５の中心位置が、天板２に付したマーカ３に位置するように位置合わせを行う。この時、第１実施形態と同様な位置合わせが行われる。
【０１４７】
これによって、受電部４０のフィルム基板７５の２次コイル４１は、給電装置１０の１次コイル１１から発生する交番磁界と交鎖して誘導起電力を発生し、その誘導起電力は電源回路部３５に出力される。電源回路部３５は、その誘導起電力を所定の直流電圧に変換して、プラグ部３１の筐体３１ａから繰り出された接続線Ｌを介してプラグ部３１の出力端子３３からノートパソコン２０に駆動電源として入力される。
【０１４８】
これによって、ノートパソコン２０は、非接触アダプタ３０から入力される直流電源を入力し、駆動される。
また、非接触アダプタ３０を使っての給電を終わる場合には、図２５に示すように、展開したフィルム基板７５を丸めて円柱状にして面ファスナー７８ａ，７８ｂ同士を貼り合わせて、フィルム基板７５を円柱状に丸めた状態に保持する。そして、接続線Ｌに張力を加えた後、直ちに緩めると、コード巻き取り及び巻き戻し機構にて、繰り出していた接続線Ｌは巻き取られる。これによって、電源回路部３５とプラグ部３１は当接した状態に保持される。
【０１４９】
続いて、非接触アダプタ３０の各パーツであるプラグ部３１の筐体３１ａ、電源回路部３５の筐体３５ａ、円柱状に丸められたフィルム基板７５（受電部４０）を、ノートパソコン２０の本体側面２１に沿って配置する。これによって、非接触アダプタ３０は、ノートパソコン２０の本体側面２１にプラグ部３１が装着された状態で、次の給電のための使用を待つ。
【０１５０】
次に、上記第２実施形態の効果を以下に記載する。
（１）上記実施形態では、ノートパソコン２０が、給電装置１０から離間していても、ノートパソコン２０に取着した非接触アダプタ３０によって給電装置１０から電源を受電することができる。つまり、ノートパソコン２０を机１に載置する位置の自由度が向上する。
【０１５１】
（２）上記実施形態では、受電部４０は、フィルム基板７５に２次コイル４１を形成した。そして、このフィルム基板７５を円柱状に丸めることができるようにして、丸めた状態と展開した状態とにするようにした。つまり、丸めた状態においては面ファスナー７８ａ，７８ｂ同士を貼り合わせることによってフィルム基板７５を丸めた状態をできるようにした。反対に、貼り合わされた面ファスナー７８ａ，７８ｂ同士を引き離せば復元力でフィルム基板７５を平面状に展開するようにした。
【０１５２】
従って、フィルム基板７５に形成される２次コイル４１は、展開した状態の広い面積のフィルム基板７５上に形成できるコイル面の面積を大きくでき、給電装置１０の１次コイル１１の交番磁界から高出力の誘導起電力を得ることができる。
【０１５３】
（３）上記実施形態では、フィルム基板７５を丸めて円柱状に保持できるようにしたので、不使用時には、フィルム基板７５の全体形状をコンパクトにできる。
（４）上記実施形態では、非接触アダプタ３０をノートパソコン２０の本体側面２１に装着した。そして、非接触アダプタ３０のプラグ部３１の筐体３１ａ、電源回路部３５の筐体３５ａ、円柱状に丸められたフィルム基板７５からなる受電部４０が、ノートパソコン２０の本体側面２１に沿って配置されるようにした。従って、ノートパソコン２０に対して非接触アダプタ３０がコンパクトに装着されることから、可搬性が損なうことなくノートパソコン２０は非接触アダプタ３０を装着したまま持ち運びできる。
【０１５４】
（５）上記実施形態では、フィルム基板７５の受電面７５ａに磁性体膜７７を形成し、その磁性体膜７７の表面に２次コイル４１を形成したので、空間に漏れる磁束を低減できる。また、フィルム基板７５と磁性体膜７７の間に電磁シールドシール７６にて形成したので、外部に放射される電磁波をシールドすることができる。
【０１５５】
尚、本実施形態では、電源回路部３５の筐体３５ａとプラグ部３１の筐体３１ａの間を巻き取り及び繰り出し可能な接続線Ｌで連結したが、第１実施形態のようにフレキシブルアーム３４で連結して実施してもよい。
【０１５６】
また、本実施形態も第１実施形態と同様に、電源回路部３５の筐体３５ａに１次コイル１１に対する２次コイル４１の磁気結合を表示する表示ランプＬＰを設け、表示ランプＬＰの点灯によってその磁気結合が簡単に視認できるようにして実施してもよい。
【０１５７】
（第３実施形態）
次に、非接触給電システムの第３実施形態について説明する。本実施形態は、非接触給電システムの給電装置１０に特徴を有するものである。
【０１５８】
図３０に示すように、机１の天板２の後部には、サイドボード８０が立設固定されている。サイドボード８０内には、給電装置１０が内設されている。給電装置１０の筐体内には、電源回路５１、高周波インバータ１２が実装されている。
【０１５９】
サイドボード８０の正面であって給電装置１０の筐体が収納固定されている位置には、収納凹部８１が凹設されている。収納凹部８１は、それぞれ１次コイル１１（図３０では図示せず）を形成した３つのコイル形成基板８２を重ね合わせた状態で嵌合収納する凹部である。尚、この３つのコイル形成基板８２に形成された１次コイル１１は、直列に接続されている。
【０１６０】
３つのコイル形成基板８２は、中央のコイル形成基板８２の両側に対し残る２つのコイル形成基板８２を、ヒンジ（図示略）を介して連結している。そして、中央のコイル形成基板８２の両側にある２つのコイル形成基板８２を中央のコイル形成基板８２側に折り畳むことによって、３つのコイル形成基板８２は３層に重ね合わされるようになっている。
【０１６１】
収納凹部８１の内底面中央位置には、給電装置１０の筐体内に向かって収納室８３が形成されている。収納室８３には、フレキシブルアーム８４が配設されている。フレキシブルアーム８４は、第１実施形態と同様な構成であって、伸縮構造の複数のテレスコピックパイプを有し、そのフレキシブルアーム８４（テレスコピックパイプ）がサイドボード８０から突出可能である。
【０１６２】
フレキシブルアーム８４の先端は、図示しないユニバーサルジョイントを介して中央のコイル形成基板８２の中央位置に連結されている。また、フレキシブルアーム８４の基端は、図示しないユニバーサルジョイントを介して収納室８３の内底部と連結されている。
【０１６３】
フレキシブルアーム８４内には、絶縁被覆された図示しない接続線が配線されていて、接続線は高周波インバータ１２が生成した高周波電流を直列に接続された各１次コイル１１に供給するようになっている。
【０１６４】
尚、ここで、フレキシブルアーム８４を構成する複数のテレスコピックパイプやユニバーサルジョイント間の摺動抵抗は、第１実施形態と同様に設定している。従って、コイル形成基板８２は、希望の位置に引き出されると、力を加えない限りその状態が保持されるようになっている。
【０１６５】
また、フレキシブルアーム８４内に配線された接続線は、第１実施形態と同様に、給電装置１０の筐体内に設けた巻き取り及び繰り出し機構によって、フレキシブルアーム８４の伸縮により、巻き取り及び繰り出しが行われるようになっている。
【０１６６】
さらに、コイル形成基板８２は、第１実施形態のように電磁シールド板であり、その電磁シールド板上に図示しない磁性体を配置し、その磁性体の上に１次コイル１１が形成されるようにしている。
【０１６７】
次に、上記のように構成した給電装置１０の作用について説明する。
今、給電装置１０が不使用の時には、フレキシブルアーム８４は収縮して収納室８３に内在されるとともに、３層に折り畳まれたコイル形成基板８２は、サイドボード８０の収納凹部８１に嵌合している。
【０１６８】
また、給電装置１０を使用するとき、３層に折り畳まれたコイル形成基板８２を収納凹部８１から引き出す。このとき、フレキシブルアーム８４も伸張する。そして、３層に折り畳まれたコイル形成基板８２をテレビ８５が配置されている方向に引き出すと、図３０に示すように、３層に折り畳まれたコイル形成基板８２を展開する。
【０１６９】
続いて、前方に位置するテレビ８５に内蔵した図示しない２次コイルと対峙するように展開した１次コイル１１の位置合わせを行う。
これによって、テレビ８５の２次コイルは、給電装置１０の１次コイル１１から発生する交番磁界と交鎖して誘導起電力を発生し、その誘導起電力は所定の直流電圧に変換されて、テレビ８５の駆動電源となる。
【０１７０】
そして、給電装置１０からの給電を終了する場合には、展開したコイル形成基板８２を３層に折り畳む。そして、フレキシブルアーム８４を収縮し収納室８３に内在させるとともに３層に折り畳まれたコイル形成基板８２をサイドボード８０の収納凹部８１に嵌合することによって終了する。
【０１７１】
尚、図３０では、非接触給電用の２次コイルを備えたテレビ８５に対して給電するものであったが、本実施形態の給電装置１０は、第１実施形態で示す、非接触アダプタ３０を装着したノートパソコン２０に対しても給電できる。
【０１７２】
すなわち、展開したコイル形成基板８２に対して、非接触アダプタ３０の受電部４０の固定基板４２と回動基板４３を展開し対峙させて、位置合わせをすることによって可能となる。
【０１７３】
次に、上記第３実施形態の効果を以下に記載する。
（１）上記実施形態では、給電装置１０の１次コイル１１（コイル形成基板８２）は、フレキシブルアーム８４の伸張する範囲で希望する位置に配置できる。そのため、テレビ８５は、サイドボード８０（給電装置１０）から離間していても、給電装置１０から電源を受電することができる。つまり、テレビ８５を机１に載置する位置の自由度が向上する。
【０１７４】
さらに、第１実施形態で示す非接触アダプタ３０を装着したノートパソコン２０の場合には、机１に載置する位置の自由度がさらに向上する。
尚、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
【０１７５】
○上記各実施形態では、非接触アダプタ３０に、１次コイル１１と２次コイル４１の最適な磁気結合状態を検知し表示ランプＬＰに表示する計測機能を設けた。これを、ノートパソコン２０（電気機器）又は給電装置１０側に設けて実施してもよい。
【０１７６】
ノートパソコン２０に設ける場合には、出力端子３３から出力される出力電圧に基づいて磁気結合状態を検知しノートパソコン２０に設けた表示ランプＬＰに表示することになる。
【０１７７】
また、給電装置１０に設ける場合には、１次コイル１１側からみたインピーダンスに基づいて磁気結合状態を検知（例えば、１次電流Ｉ１を検知）し１次コイル１１に隣接した天板２に設けた表示ランプに表示することになる。
【０１７８】
また、上記各実施形態では、磁気結合状態を表示ランプＬＰにて視認させたが、ブザーを用いて報知してもよい。
○上記各実施形態では、非接触アダプタ３０は、プラグ部３１の出力端子３３がノートパソコン２０の入力端子と電気的に接続し直流電圧をノートパソコン２０に出力した。
【０１７９】
これを、非接触アダプタ３０の電源回路部３５に定電圧安定化回路３８から出力される直流電圧をＤＣ・ＡＣ変換回路にて交流に変換する。この交流電流を接続線Ｌに設けた給電コイルを励磁させる。そして、この給電コイルと電気機器に内蔵した２次コイルとを磁気結合させることによって、励磁されている給電コイルから発生する交番磁界を２次コイルと交鎖させて電気機器の２次コイルに誘導起電力を発生させるようにしてもよい。
【０１８０】
○上記第３実施形態では、１次コイル１１を形成したコイル形成基板８２は、３つで構成したが、１つ、２つ又は４つ以上で構成してもよい。このとき、コイル形成基板８２は、１つ又は２つの場合には、そのサイズを大きくして実施してもよい。
【符号の説明】
【０１８１】
１…机、２…天板、２ａ…表面、３…マーカ、１０…給電装置、１１…１次コイル、１２…高周波インバータ、１３…磁性体、１４…電磁シールド板、２０…ノートパソコン、２１…本体側面、２１ａ…収納室、２２…負荷、３０…非接触アダプタ、３１…プラグ部、３１ａ…筐体、３２…嵌合凸部、３３…出力端子（出力部）、３４…フレキシブルアーム（構造体）、３５…電源回路部、３５ａ…筐体、３６…共振回路、３６ａ…コンデンサ、３７…整流回路、３７ａ…全波整流回路、３８…定電圧安定化回路、４０…受電部、４１…２次コイル、４２…固定基板（分割基板）、４２ａ…非受電面、４２ｂ…受電面、４３…回動基板（分割基板）、４３ａ…非受電面、４３ｂ…受電面、４４…ヒンジ、４５…磁性体、５０…交流電源（主電源）、５１…電源回路、５２…整流回路、５３…平滑コンデンサ、５５ａ…第１コンデンサ、５５ｂ…第２コンデンサ、５６…直列コンデンサ、５７…並列コンデンサ、６０…支軸、６１…筒状基板（分割基板）、６５…ＡＣアダプタ、６６…コード、７０…タブレットＰＣ，７１…ケース、７２…収容凹部、７５…フィルム基板（フレキシブル基板）、７５ａ…受電面、７６…電磁シールドシール、７７…磁性膜、７８ａ，７８ｂ…面ファスナー、８０…サイドボード（構造物）、８１…収納凹部、８２…コイル形成基板、８３…収納室、８４…フレキシブルアーム、８５…テレビ（電気機器）、Ｌ…接続線、ＬＰ…表示ランプ、Ｐ１〜Ｐ４…テレスコピックパイプ、Ｊ１，Ｊ２…第１及び第２ユニバーサルジョイント、Ｑ１，Ｑ２…第１及び第２パワートランジスタ、Ｄ１，Ｄ２…ダイオード、Ｓ１，Ｓ２…第１及び第２プラグ差込口、ＰＬ１…プラグ（入力端子部）、ＰＬ２…プラグ、ＰＬ３…プラグ（入力端子部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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