(57)【要約】      （修正有）【課題】組織をまたぐような広域における省エネルギを合理的に立案し、実現を支援する技術を提供する。【解決手段】ある地域内における複数の電力使用データ、発電量データ等を受信する電力使用データ受信手段11と、既に受信した電力使用過去データを蓄積している過去データベース12と、蓄積された電力使用過去データおよび前記の電力使用データ受信手段が受信した電力使用データを用いて当該地域におけるエネルギ使用を効率化するための効率化要請(13a,13b,・・・)を演算する効率化要請演算手段13と、その効率化要請(13a,13b,・・・)を電力使用データの発信元へ送信する効率化要請送信手段14と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある地域内における複数の電力使用データを受信する電力使用データ受信手段と、
その電力使用データ受信手段が既に受信した電力使用過去データを蓄積している過去データベースと、
その過去データベースに蓄積された電力使用過去データおよび前記の電力使用データ受信手段が受信した電力使用データを用いて当該地域におけるエネルギ使用を効率化するための効率化要請を演算する効率化要請演算手段と、
その効率化要請演算手段が演算した効率化要請を電力使用データの発信元へ送信する効率化要請送信手段と、
を備えた広域エネルギ効率化支援装置。
【請求項２】
前記の電力使用データ受信手段は、ある地域内における発電量データ等をも受信することとし、
前記の過去データベースは、発電量データ等をも蓄積することとし、
前記の効率化要請演算手段は、前記の前記の過去データベースに蓄積された発電量等過去データおよび前記の電力使用データ受信手段が受信した発電量データ等をも用いて当該地域におけるエネルギ使用を効率化するための効率化要請を演算することとした請求項１に記載の広域エネルギ効率化支援装置。
【請求項３】
地域内における組織毎の電力使用に関する制限事項などを含む地域データを蓄積した地域データベースを備え、
前記の効率化要請演算手段は、前記の地域データをも用いて効率化要請を演算することとした請求項１または請求項２のいずれかに記載の広域エネルギ効率化支援装置。
【請求項４】
ある地域内における複数の電力使用データを受信する電力使用データ受信手順と、
その電力使用データ受信手順にて既に受信した電力使用過去データを過去データベースへ蓄積する過去データ蓄積手順と、
その過去データベースに蓄積された電力使用過去データおよび前記の電力使用データ受信手順にて受信した電力使用データを用いて当該地域におけるエネルギ使用を効率化するための効率化要請を演算する効率化要請演算手順と、
その効率化要請演算手順にて演算した効率化要請を電力使用データの発信元へ送信する効率化要請送信手順と、
をコンピュータに実行させることとしたコンピュータプログラム。
【請求項５】
ある地域内における複数の電力使用データおよび発電量データ等を受信する電力使用データ受信手順と、
その電力使用データ受信手順にて既に受信した電力使用過去データおよび発電等過去データを過去データベースへ蓄積する過去データ蓄積手順と、
その過去データベースに蓄積された電力使用過去データ、発電等過去データ等、前記の電力使用データ受信手順にて受信した電力使用データおよび発電量データ等を用いて当該地域におけるエネルギ使用を効率化するための効率化要請を演算する効率化要請演算手順と、
その効率化要請演算手順にて演算した効率化要請を電力使用データの発信元へ送信する効率化要請送信手順と、
をコンピュータに実行させることとしたコンピュータプログラム。
【請求項６】
地域内における組織毎の電力使用に関する制限事項などを含む地域データを予め地域データベースに蓄積したコンピュータに対して、
前記の効率化要請演算手順においては、前記の地域データをも用いて効率化要請を演算することとした請求項４または請求項５のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルや工場などの複数の施設を保有する企業や団体、あるいは所定の地域などに対して、省エネルギあるいはエネルギ代金の抑制となるようなデータを提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギ社会を推進するために、単独の機器のみならず、企業トータルでの省エネ実現ための技術が提供されるようになっている。平成２０年の省エネ法改正に基づき、規制の対象がビルや工場などの建物単位（事業所単位）から事業者単位（企業単位）に変更されたため、企業等が所有もしくは使用している複数の建物全体でのエネルギ使用量やエネルギ削減率を管理しなければならなくなったことも、こうした技術開発が促進される要因となっている。
【０００３】
特許文献１には、省エネルギを推進するために活動している活動者に対して、使用したエネルギに関するデータのみならず、省エネルギを実践するための情報を提供することができる技術が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、省エネルギを実現するための基礎データの入力量が少なくても、エネルギ消費量を高精度に予測し、省エネルギ効果を予測できる技術が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、信頼性の高い省エネルギ計画の立案を支援できて省エネルギ計画の見直し作業も簡便に行えるエネルギ管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２０４９４３号公報
【特許文献２】特開２０１１−３４４８４号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された技術では、ファイアウォールサーバを介在させることによって、組織の外部からは接続されないようにしている。したがって、同一組織内での省エネ情報の共有にとどまる。  特許文献２，３に開示された技術も、同一組織内での省エネルギを達成できるに過ぎない。
しかし、省エネルギは、電力会社の管轄内で同時に達成することが理想である。電力供給設備は、電力需要のピークに合わせて設けなければならないからであり、そのためには、できる限り広域での省エネルギを実現する必要がある。
【０００８】
地域を区分して輪番で停電を予告し、区分地域ごとに停電させることで広域での省エネルギを達成するという手段が2011年の夏に採用されたが、停電してしまっては支障がある組織や設備（病院や工場など）は少なくない。その一方で、その区分内において節電余力のある組織や設備も存在するはずである。
しかし、広域での節電計画を合理的に立案し、実行する技術が存在しなかった。
【０００９】
本願発明は、組織をまたぐような広域における省エネルギを合理的に立案して実現する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（第一の発明）
第一の発明は、  ある地域(A,B,・・)内における複数の電力使用データを受信する電力使用データ受信手段(11)と、  その電力使用データ受信手段(11)が既に受信した電力使用過去データ(12a,12b,12c,・・・)を蓄積している過去データベース(12)と、  その過去データベース(12)に蓄積された電力使用過去データ(12a,12b,12c,・・・)および前記の電力使用データ受信手段が受信した電力使用データを用いて当該地域におけるエネルギ使用を効率化するための効率化要請(13a,13b,・・・)を演算する効率化要請演算手段(13)と、  その効率化要請演算手段(13)が演算した効率化要請(13a,13b,・・・)を電力使用データの発信元へ送信する効率化要請送信手段(14)と、
を備えた広域エネルギ効率化支援装置に係る。
【００１１】
（用語説明）
「電力使用データ」には、所定時間ごと（たとえば３０分毎）の使用電力のほか、ビルや工場などから排出される排熱量を電力換算した値を示す排熱データ、省エネルギを実現するために使用できるデータを含む。「電力使用過去データ」も同様である。  電力使用データを送信するのは、電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置（データの送受信が可能なインテリジェント電力メータ）であり、通信ネットワークを介して送信される。
「効率化要請」とは、電力ユーザに対する電力の使用について合理的な使用をお願いする要請情報である。具体的な「効率化要請」については、例えば、翌日用の効率化要請をまとめて作成する場合のほか、現在時刻の３０分前までに作成して３０分ごとに改訂する、といったものでもよい。
【００１２】
（作用）
ある地域(A,B,・・)内における複数の電力使用データを、電力使用データ受信手段(11)が受信する。  その電力使用データ受信手段(11)が過去に受信した電力使用データは、過去データベース(12)が蓄積している。
過去データベース(12)に蓄積された過去の電力使用データ、および前記の電力使用データ受信手段が受信した電力使用データを用いて、当該地域におけるエネルギ使用を効率化するための効率化要請(13a,13b,・・・)を効率化要請演算手段(13)が演算する。効率化要請演算手段(13)が演算した効率化要請(13a,13b,・・・)は、電力使用データ等の発信元へ効率化要請送信手段(14)が送信する。
電力使用データの発信元は、効率化要請(13a,13b,・・・)を受信し、省エネルギを実現するための制御データとして活用する。それによって、広域単位での省エネルギを達成できる。
【００１３】
（第一の発明のバリエーション１）
第一の発明は、以下のように形成することもできる。
すなわち、前記の電力使用データ受信手段(11)は、ある地域内における発電量データ等をも受信することとし、  前記の過去データベース(12)は、発電量データ等をも蓄積することとし、  前記の効率化要請演算手段(13)は、前記の前記の過去データベース(12)に蓄積された発電量等過去データおよび前記の電力使用データ受信手段(11)が受信した発電量データ等をも用いて当該地域におけるエネルギ使用を効率化するための効率化要請を演算することとしてもよい。
【００１４】
「発電量データ等」とは、太陽光発電、風力発電などの発電設備(23)が発電した発電量データのほか、蓄電池などの蓄電設備(24)が備えられている場合にはその蓄電設備(24)へ充電した充電量データ、蓄電設備(24)に充電した電気を使用した場合の放電量データを含む。
【００１５】
（作用）
効率化要請演算手段(13)が効率化要請の演算に際して、電力使用データのみならず、発電量データ等を含むこととしたので、更に合理的な効率化要請を演算することができる。
【００１６】
（第一の発明のバリエーション２）
第一の発明は、以下のように形成することもできる。
すなわち、地域(A,B,・・)内における組織毎の電力使用に関する制限事項などを含む地域データ(15a)を蓄積した地域データベース(15)を備え、  前記の効率化要請演算手段(13)は、前記の地域データ(15a)をも用いて効率化要請(13a,13b,・・・)を演算することとしてもよい。
【００１７】
（作用）
地域(A,B,・・)内における組織毎の電力使用に関する制限事項などを含む地域データ(15a)を、地域データベース(15)に蓄積しておく。効率化要請演算手段(13)は、前記の地域データ(15a)をも用いて効率化要請(13a,13b,・・・)を演算する。  地域データ(15a)が反映された効率化要請(13a,13b,・・・)が作成されることとなる。
【００１８】
（第二の発明）
第二の発明は、コンピュータプログラムに係る。
そのコンピュータプログラムは、  ある地域(A,B,・・)内における複数の電力使用データを受信する電力使用データ受信手順と、
その電力使用データ受信手順にて既に受信した電力使用過去データ(12a,12b,12c,・・・)を過去データベース(12)へ蓄積する過去データ蓄積手順と、
その過去データベース(12)に蓄積された電力使用過去データ(12a,12b,12c,・・・)および前記の電力使用データ受信手順にて受信した電力使用データを用いて当該地域におけるエネルギ使用を効率化するための効率化要請(13a,13b,・・・)を演算する効率化要請演算手順と、
その効率化要請演算手順にて演算した効率化要請(13a,13b,・・・)を電力使用データの発信元へ送信する効率化要請送信手順と、
をコンピュータに実行させることとしたコンピュータプログラムである。
【００１９】
（第三の発明）
第三の発明は、コンピュータプログラムに係る。
そのコンピュータプログラムは、  ある地域(A,B,・・)内における複数の電力使用データおよび発電量データ等を受信する電力使用データ受信手順と、
その電力使用データ受信手順にて既に受信した電力使用過去データ(12a,12b,12c,・・・)および発電等過去データを過去データベース(12)へ蓄積する過去データ蓄積手順と、
その過去データベース(12)に蓄積された電力使用過去データ(12a,12b,12c,・・・)、発電等過去データ等、前記の電力使用データ受信手順にて受信した電力使用データおよび発電量データ等を用いて当該地域におけるエネルギ使用を効率化するための効率化要請(13a,13b,・・・)を演算する効率化要請演算手順と、
その効率化要請演算手順にて演算した効率化要請(13a,13b,・・・)を電力使用データの発信元へ送信する効率化要請送信手順と、
をコンピュータに実行させることとしたコンピュータプログラムである。
【００２０】
（第二および第三の発明のバリエーション２）
第二の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、地域(A,B,・・)内における組織毎の電力使用に関する制限事項などを含む地域データ(15a)を予め地域データベース(15)に蓄積したコンピュータに対して、前記の効率化要請演算手順においては、前記の地域データ(15a)をも用いて効率化要請(13a,13b,・・・)を演算することとしてもよい。
【００２１】
（第二および第三の発明の提供形態）
第二の発明に係るコンピュータプログラムは、記録媒体（ハードディスクや記録メディア）に格納して提供することもできるし、通信インフラを介してコンピュータへインストールすることもできる。
【発明の効果】
【００２２】
第一の発明によれば、組織をまたぐような広域における省エネルギを合理的に立案して実現を支援する広域エネルギ効率化支援装置を提供することができた。
第二および第三の発明によれば、組織をまたぐような広域における省エネルギを合理的に立案して実現を支援するコンピュータプログラムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態における全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における全体構成を示すブロック図であって、複数の地域からのデータ収集および複数の地域へのデータ提供の様子を示すものである。
【図３】本発明の実施形態における電力サーバが複数の地域からデータを収集する様子を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における電力サーバにおいて、過去データベースにどのようなデータを蓄積しているかを示す概念図である。
【図５】本発明の実施形態における電力サーバにおいて、地域データベースにどのようなデータを蓄積しているかを示す概念図である。
【図６】本発明の実施形態における電力サーバにおいて、効率化要請演算手段がどのようなデータを演算しているかを示す概念図である。
【図７】本発明の実施形態における電力サーバが複数の地域へ効率化要請を提供する様子を示すブロック図である。
【図８】図1に示した実施形態のバリエーションにおける全体構成を示すブロック図である。
【図９】図３に示した実施形態のバリエーションにおける電力サーバが複数の地域からデータを収集する様子を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明を、実施形態および図面を用いて更に詳しく説明する。ここで用いる図面は、図１から図９である。図１が全体構成を示しており、図２から図７は、広域エネルギ効率化支援装置における一部を強調するとともに一部を省略して示している。
図８は図1に示した実施形態のバリエーション、図９は図３に示した実施形態のバリエーションを示す。
【００２５】
（図１）
図１に示すように、  ビルや地域において、組織毎にインテリジェント電力メータ２０と電力メータサーバ１０とが通信可能であるとする。
インテリジェント電力メータ２０は、一の組織における電力使用データを収集し、定期的に（たとえば３０分ごとに）電力メータサーバ１０へ電力使用データ送信手段２１が送信している。電力使用データのほかにも、たとえば電力を使用する機器から排出される排熱量を電力換算した値を示す排熱データも送信可能である。
【００２６】
インテリジェント電力メータ２０の電力使用データ送信手段２１から送信されてきた電力使用データや排熱データは、電力メータサーバ１０の電力使用データ受信手段１１が受信する。受信した電力使用データは、過去データベースへ蓄積するとともに、効率化要請演算手段１３が効率化要請を演算するために使用される。
【００２７】
効率化要請演算手段１３は、地域における諸事情に関する地域データを蓄積した地域データベースと、前述した過去データベースと、前述した電力使用データとを用いて、データを収集した地域における使用電力をより効率的な使用とするための効率化要請１３ａ，１３ｂ，・・・を演算する。地域データおよび効率化要請の詳細については、後述する。
【００２８】
演算された効率化要請１３ａ，１３ｂ，・・・は、効率化要請送信手段１４を介してそれぞれのインテリジェント電力メータ２０における効率化要請受信手段２２へ送信される。
受信した効率化要請１３ａ，１３ｂ，・・・は、組織毎に設けられた効率化要請調整手段３０を用いて効率化のための制御データに変換するなどして、電力を使用する機器の制御に用いる。たとえば、工場設備４０、ビル照明４０、ビルや地域の空調機５０などである。
【００２９】
（図２、図３）
図２では、複数の地域（Ａ，Ｂ）から電力使用データや排熱データを収集し、効率化要請を演算して配信している様子を示している。排熱データは、たとえば、気温データを別の手段（気温計およびその気温計のデータをデジタル化する機器など）で取得しておき、気温が低い場合には節電の要請が可能、といった推測アルゴリズムを用いて効率化要請に反映させる。
図３では、複数の地域（Ａ，Ｂ）において、更にそれぞれの地域における組織や団体から電力使用データを収集している様子を示している。  図３中では、地域Ａには会社Ｕ、役所Ｖ、団地Ｗが存在し、それぞれがインテリジェント電力メータ（図示を省略）を介して電力使用データ送信している。地域Ｂには工場Ｘ、病院Ｙ、学校Ｚが存在し、それぞれがインテリジェント電力メータ（図示を省略）を介して電力使用データを送信している。
【００３０】
（図４）
図４では、過去データベース１２に、どのような過去データ１２ａ，１２ｂが蓄積されているのかを概念的に示している。  たとえば、６月３日の２４時間中に、地域Ａの会社、役所、団地がどのような電力を使用したか、地域Ｂの工場、病院、学校がどのような電力を消費したか、記録されている（数字は図示せず）。
【００３１】
（図５）
図５では、地域データベース１５に、どのような地域データ１５ａが蓄積されているのかを概念的に示している。  たとえば、地域Ａの会社Ｕは１１：３０〜１２：３０が昼休みである、役所Ｖは１２：３０〜１３：３０が昼休みである、団地Ｗの電力使用は、１４：００〜１６：００がピークである、といったデータである。
また、電力ユーザからの要請内容を地域データ１５ａとして蓄積したりもしている。たとえば、工場Ｘは工場設備が停止しては困る時間帯として８：００〜１７：００を停電厳禁、病院は医療設備の点から２４時間に亘って停電厳禁である、といったデータを蓄積している。
【００３２】
（図６）
図６では、効率化要請演算手段１３が、どのような効率化要請１３ａを算出しているのかを概念的に示している。  すなわち、効率化要請演算手段１３は、前述した過去データ１２ａ，１２ｂや、地域データ１５ａを用いて効率化要請１３ａを演算する。たとえば、その日の１２：００〜１２：３０には、停電厳禁の要請が蓄積されている病院などを節電の対象から外すとともに、地域Ａにおける会社Ｕが５％節電、地域Ｂにおける学校Ｚが１０％節電、というように、３０分ごとの節電目安を算出する。
【００３３】
なお、過去データベース１３には、電力使用データ受信手段１１が受信する電力使用データが、随時増えていく。最新の電力使用データに基づき、所定間隔ごと（たとえば３０分ごと）に、効率化要請演算手段１３は効率化要請１３ｂを算出することとしている。  たとえば、効率化要請１３ａが反映されている電力使用データであるか否かを効率化要請演算手段１３が判断し、その判断結果を効率化要請１３ｂに反映させるように演算するのである。
【００３４】
（図７）
図７では、効率化要請送信手段１４が、どのように効率化要請１３ａ，１３ｂ，・・・を送信しているのかを概念的に示している。  すなわち、地域Ａの会社Ｕ、役所Ｖ、団地Ｗに対して、および地域Ｂの工場Ｘ、病院Ｙ、学校Ｚに対して、それぞれのインテリジェント電力メータ（図示を省略）へ送信している。
効率化要請１３ａ，１３ｂ，・・・は所定間隔毎に算出されるので、所定間隔毎に効率化要請送信手段１４が送信している。電力ユーザは、自らに係るインテリジェント電力メータ２０を介して受信した効率化要請１３ａ，１３ｂ，・・・を用いて、自らの電力使用量を抑制するために用いる。
【００３５】
（図８）
図８は、図１に示した実施形態のバリエーションである。その相違点は、ある組織において発電設備２３や蓄電設備２４を備えている点である。
発電設備２３が発電した発電量データ、蓄電設備２４に充電された充電量データ、蓄電設備２４に充電した電気を使用した場合の放電量データを発電量データ等として、発電量データ等送信手段２５が電力メータサーバ１０へ所定間隔ごと（たとえば３０分ごと）に送信する。
【００３６】
電力メータサーバ１０の電力使用データ受信手段１１は、発電量データ等を受信する。
効率化要請演算手段１３は、前記の前記の過去データベース１２に蓄積された発電量等過去データおよび前記の電力使用データ受信手段１１が受信した発電量データ等をも用いて当該地域におけるエネルギ使用を効率化するための効率化要請を演算する。
効率化要請演算手段１３が効率化要請の演算に際して、電力使用データのみならず、発電量データ等を含むこととしたので、図１に示した実施形態よりも合理的な効率化要請を演算することができる。
【００３７】
（図９）
図９は、図８に示した実施形態のように、ある組織が発電設備２３や蓄電設備２４を備えている場合には、電力メータサーバ１０の電力使用データ受信手段１１が発電量データ等をも収集することを示している。
なお、図８および図９に示した実施形態のように、電力使用データ受信手段１１が発電量データ等を含む場合には、図４に示したような電力使用データ１２ａ，１２ｂ，１２ｃには発電量データ等が含まれることとなるのは、言うまでもない。
【００３８】
図１から図９を用いて説明したように、組織をまたぐような広域における省エネルギを、短いスパンで計画立案し、その計画実行を支援することに寄与する技術を提供することができた。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、電力メータの製造業、電力設備の製造業、電力の供給産業、電力使用者に対するコンサルティング業、などにおいて利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００４０】
１０    電力メータサーバ            １１    電力使用データ受信手段
１２    過去データベース            １２ａ，１２ｂ，１２ｃ  過去データ
１３    効率化要請演算手段          １３ａ，１３ｂ  効率化要請
１４    効率化要請送信手段
１５    地域データベース            １５ａ  地域データ
２０    インテリジェント電力メータ  ２１    電力使用データ送信手段
２２    効率化要請受信手段          ２３    発電設備
２４    蓄電設備                    ２５    発電量データ等送信手段
３０    効率化要請調整手段
４０    工場設備ビル照明
５０    ビル、地域の空調機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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