(57)【要約】【課題】感光性樹脂を用いた着色樹脂層で構成した遮光層の耐光性を向上できる表示装置用前面保護板とこれを備えた表示装置とする。【解決手段】表示装置用前面保護板１０は、透光性基板１の面に、遮光層２として感光性樹脂の硬化物を用いた樹脂バインダ中に着色顔料を含み、可視光域の透過率から算出される厚み１μｍあたりの光学濃度である単位ＯＤが２．０以下０．５以上である耐光着色樹脂層３を、遮光層２の構成層のうち最も透光性基板に近い位置に設ける。着色樹脂層の単位ＯＤを特定範囲とした耐光着色樹脂層によって、遮光層の耐光性を向上させることができる。耐光着色樹脂層の裏側に、単位ＯＤが２．０を超える通常の通常着色樹脂層を設けて、両者で遮光層に必要な遮光性を確保するのもよい。この表示装置用前面保護板を、液晶表示パネル、ＥＬパネル等の表示パネルと組み合わせて表示装置とする。【選択図】図１
2014137497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央の表示用領域と、この表示用領域の外周部に設けられ可視光を遮蔽する不透明領域とを有する表示装置用前面保護板であって、
透光性基板と、この透光性基板の一方の面上の前記不透明領域に設けられた遮光層と、
を少なくとも有し、
前記遮光層は、前記遮光層の一構成層として前記遮光層のうち最も前記透光性基板に近い位置に、感光性樹脂の硬化物を用いた樹脂バインダ中に着色顔料を含み、
光学濃度を、波長３８０〜７８０ｎｍの可視光域での透過率Ｔから、
光学濃度＝Ｌｏｇ（１／Ｔ）とし、
厚み１μｍあたりの前記光学濃度を単位ＯＤとしたときに、
前記単位ＯＤが２．０以下０．５以上である耐光着色樹脂層を有する、
表示装置用前面保護板。
【請求項２】
前記透光性基板の一方の面上であって前記耐光着色樹脂層上に、感光性樹脂の硬化物を用いた樹脂バインダ中に着色顔料を含み前記単位ＯＤが２．０を超える通常着色樹脂層を、前記遮光層の一構成層として有する、
請求項１に記載の表示装置用前面保護板。
【請求項３】
前記透光性基板の一方の面上であって前記透光性基板及び遮光層上に、前記表示用領域から前記遮光層を有する前記不透明領域の部分に延びるように設けられたタッチパネル用の透明電極と、
前記遮光層上に、前記透明電極に対して前記遮光層の部分で電気的に接続されるように設けられた不透明な配線と、
を有する、
請求項１又は２に記載の表示装置用前面保護板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の表示装置用前面保護板と、表示パネルとを備えた、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置用前面保護板と、これを備えた表示装置に関する。特に、耐光性が改善された遮光層を有する表示装置用前面保護板と、これを備えた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン、タブレットＰＣ（パーソナルコンピュータ）など各種表示装置において、表示パネルと組み合わせて使用される位置入力装置として、タッチパネルが急速に普及してきている。タッチパネルは、以前から、電磁誘導方式、抵抗膜方式など各種方式のものが知られ、各種用途で使用されてきたが、最近では特に、マルチタッチ（多点同時入力）が可能な静電容量方式のタッチパネルが注目されている。
【０００３】
図１２は、タッチパネル２０を備えた従来の表示装置２００の一例を模式的に示す図である。図１２（ａ）は分解平面図であり、図１２（ｂ）の断面図は図１２（ａ）の分解平面図中で、Ｃ−Ｃ線で従来の表示装置用前面保護板４０を切断したときの表示装置用前面保護板４０のみの断面図である。タッチパネル２０は、表示パネル３０に対して、表示パネル３０からの表示光の出光側である表側（紙面で手前側）に配置される。さらに、タッチパネル２０の保護の為に、前記表示パネル３０からの表示光がタッチパネル２０を通過して出光する側であるタッチパネル２０の表側に、表示装置用前面保護板４０が配置される（特許文献１、特許文献２、特許文献３）。
従来の表示装置用前面保護板４０は、通常、図１２で例示するように、その表示用領域Ａ１の外周部が不透明領域Ａ２となっており、不透明領域Ａ２には遮光層２が透光性基板１に形成されている。この遮光層２は、通常、着色顔料を樹脂バインダ中に含む着色樹脂層２ａによって構成されている。この不透明領域Ａ２によって、表示装置用前面保護板４０の裏側に配置されるタッチパネル２０が、その外周部に有する配線７やコネクタ等が見えて外観を損ねないようにしている。また、不透明領域Ａ２中には、製品ロゴなどの可視情報８なども適宜設けられ、不透明領域Ａ２は表示装置用前面保護板４０の加飾部にもなっている。
【０００４】
表示装置用前面保護板４０、タッチパネル２０及び表示パネル３０の各部材は、これらの部材間に空隙を設けずに樹脂層で埋めて、密着積層することもある。こうすることによって、界面反射による表示光の損失や外光反射を減らして表示を見易くすることができるからである。
また、薄型化、軽量化、部品点数削減などに対する要求に応えるべく、表示装置用前面保護板４０とタッチパネル２０との一体化、或いはタッチパネル２０と表示パネル３０との一体化などの各種一体化の形態が、提案され実用化も始まっている（特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１９３５８７号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１５３９７１号公報
【特許文献３】特開２００８−２６６４７３号公報（〔０００９〕、〔００３０〕、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、不透明領域Ａ２の遮光層２を構成する着色樹脂層２ａは、通常、スクリーン印刷によって熱硬化性樹脂の硬化物層として形成される。ただ、スクリーン印刷では位置精度よくパターン形成できない点、厚みが厚くなりタッチパネル用の透明電極や配線などを一体化する際に段差部分で断線し易い点などがあることから、厚みを安定的に薄くできる感光性樹脂を用いたフォトリソグラフィ法によって、感光性樹脂の硬化物層として形成することが考えられる。しかし、感光性樹脂を用いた着色樹脂層２ａは、光重合性化合物を光重合させて形成される為に、露光後に重合反応を完結させるポストベーク処理をしても、経時的な光劣化により変質するためか、正反射光の増大、密着性の低下など、耐光性が不足することがあることが判明した。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、表示装置用前面保護板において、遮光層を構成する感光性樹脂を用いた着色樹脂層について、その耐光性を向上させることである。また、こうした表示装置用前面保護板を備えた表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、次の様な構成の表示装置用前面保護板、及び表示装置とした。
（１）中央の表示用領域と、この表示用領域の外周部に設けられ可視光を遮蔽する不透明領域とを有する表示装置用前面保護板であって、
透光性基板と、この透光性基板の一方の面上の前記不透明領域に設けられた遮光層と、
を少なくとも有し、
前記遮光層は、前記遮光層の一構成層として前記遮光層のうち最も前記透光性基板に近い位置に、感光性樹脂の硬化物を用いた樹脂バインダ中に着色顔料を含み、
光学濃度を、波長３８０〜７８０ｎｍの可視光域での透過率Ｔから、
光学濃度＝Ｌｏｇ（１／Ｔ）とし、
厚み１μｍあたりの前記光学濃度を単位ＯＤとしたときに、
前記単位ＯＤが２．０以下０．５以上である耐光着色樹脂層を有する、
表示装置用前面保護板。
（２）前記透光性基板の一方の面上であって前記耐光着色樹脂層上に、感光性樹脂の硬化物を用いた樹脂バインダ中に着色顔料を含み前記単位ＯＤが２．０を超える通常着色樹脂層を、前記遮光層の一構成層として有する、
前記（１）の表示装置用前面保護板。
【０００９】
（３）前記透光性基板の一方の面上であって前記透光性基板及び遮光層上に、前記表示用領域から前記遮光層を有する前記不透明領域の部分に延びるように設けられたタッチパネル用の透明電極と、
前記遮光層上に、前記透明電極に対して前記遮光層の部分で電気的に接続されるように設けられた不透明な配線と、
を有する、
前記（１）又は（２）の表示装置用前面保護板。
【００１０】
（４）前記（１）〜（３）のいずれかの表示装置用前面保護板と、表示パネルとを備えた、表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の表示装置用前面保護板によれば、遮光層を構成する感光性樹脂を用いた着色樹脂層の耐光性を、単位ＯＤを特定範囲に設定した耐光着色樹脂層によって向上させることができる。
本発明の表示装置によれば、それが備える表示装置用前面保護板が、前記効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による表示装置用前面保護板の第１の実施形態を、表側から見た平面図（ａ）と、模式的に示す部分拡大断面図（ｂ）。
【図２】光学濃度の測定方法及び遮光層の正反射率の測定方法を説明する断面図。
【図３】遮光層の正反射率の経時的な変化量を示すグラフ。
【図４】本発明による表示装置用前面保護板の第２の実施形態（耐光着色樹脂層と通常着色樹脂層との２層構成の遮光層）を示す部分拡大断面図。
【図５】本発明による表示装置用前面保護板の第３の実施形態（タッチパネル機能の一体化）を、裏側から見た平面図。
【図６】第３の実施形態における遮光層上の透明電極及び配線を模式的に示す部分拡大平面図（ａ）と部分拡大断面図（ｂ）。
【図７】第３の実施形態における透明電極の交差部を模式的に示す部分拡大平面図（ａ）と部分拡大断面図（ｂ）。
【図８】窓として赤外透過窓乃至は通知窓の構成例を示す部分拡大断面図。
【図９】赤外透過窓としての別の構成例を示す部分拡大断面図。
【図１０】本発明による表示装置の第１の実施形態を模式的に説明する断面図。
【図１１】本発明による表示装置の第２の実施形態を模式的に説明する断面図。
【図１２】従来の表示装置用前面保護板と表示装置の一例を示す分解平面図（ａ）と、分解平面図中Ｃ−Ｃ線での表示装置用前面保護板の断面図（ｂ）。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、図面は概念図であり、説明上の都合に応じて適宜、構成要素の縮尺関係、縦横比等は誇張されていることがある。
【００１４】
〔Ａ〕用語の定義：
以下に、本発明において用いる主要な用語について、その定義をここで説明しておく。
【００１５】
「表側」とは、表示装置用前面保護板或いはその他の構成要素において、表示装置用前面保護板を表示パネルと組み合わせて使用したときに、表示パネルからの表示光が出光する側であり、表示パネルからの表示を観察する側を意味する。
「裏側」とは、前記「表側」とは反対側を意味し、表示装置用前面保護板或いはその他の構成要素において、表示パネルからの表示光が入光する側を意味する。
「一方の面」と、その反対側の面である「他方の面」とは、何れかが前記「表側」となり、何れの面が前記「表側」となるかは、本来は任意である。本発明においては、透光性基板に対して、遮光層を必ず有する側の面を「一方の面」と呼ぶことにしており、この一方の面が裏側として使用される面となる。「一方の面」乃至は「裏側」の面を「第１面Ｓ１」とも呼び、「他方の面」乃至は「表側」の面を「第２面Ｓ２」とも呼ぶ。
【００１６】
〔Ｂ〕表示装置用前面保護板：
以下、本発明による表示装置用前面保護板を説明する。
【００１７】
《第１の実施形態》
図１（ａ）の平面図及び図１（ｂ）の部分拡大断面図を参照して、本発明による表示装置用前面保護板の第１の実施形態例を説明する。図１（ｂ）の断面図は図１（ａ）の平面図中で、Ｃ−Ｃ線での断面図である。
【００１８】
図１に示す本実施形態の表示装置用前面保護板１０は、中央の表示用領域Ａ１と、この表示用領域Ａ１の外周部に設けられ可視光を遮蔽する不透明領域Ａ２とを有する。本実施形態における表示装置用前面保護板１０は、透光性基板１と、この透光性基板１の一方の面である第１面Ｓ１において、不透明領域Ａ２に設けられる遮光層２の一構成層として耐光着色樹脂層３が設けられ、この耐光着色樹脂層３により遮光層２は黒色などの黒色系の色を呈する。
【００１９】
本実施形態においては、遮光層２は透光性基板１の第１面Ｓ１上に設けられ、この第１面Ｓ１を裏側にして、第２面Ｓ２は表示用領域Ａ１を透して見る表示パネルの観察者Ｖ側に向けて用いられる。
【００２０】
耐光着色樹脂層３は、着色顔料を、感光性樹脂の硬化物を用いた樹脂バインダ中に含む。耐光着色樹脂層３は、着色顔料と感光性樹脂の未硬化物とを含む着色感光性樹脂組成物を透光性基板１上に塗布し、フォトリソグラフィ法によってパターニングすることで形成されている。
しかも、耐光着色樹脂層３は、その遮光性の指標として、厚み１μｍあたりの光学濃度（ＯＤ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）として定義される単位光学濃度（以下、「単位光学濃度」を、本発明においては、「単位ＯＤ」とも呼ぶことにする）が２．０以下０．５以上となっている。
【００２１】
こうして、本実施形態では、遮光層２は、フォトリソグラフィ法による場合、従来ならば、単位ＯＤを例えば３．０以上などと大きめに設定して厚み１μｍ程度で遮光層２としての遮光性を確保するところを、単位ＯＤ２．０以下０．５以上と小さめに設定し、その分厚みを厚くすることで、耐光着色樹脂層３のみの遮光層２としての遮光性を確保した層となっている。例えば、単位ＯＤ１．５ならば、厚み２μｍにすれば光学濃度ＯＤ３．０を確保できる。
【００２２】
なお、遮光層２は、配線７などを隠す機能以外に、表示装置用前面保護板１０を加飾する加飾層となっている。
また、本発明においては、表示装置用前面保護板１０は、図１（ａ）で示すように、製品ロゴなどの可視情報８を不透明領域Ａ２に設けることができる。
【００２３】
このように、単位ＯＤを従来の考えからすれば小さめに設定した耐光着色樹脂層３によって、耐光着色樹脂層３の光劣化を抑制することができ、耐光着色樹脂層３を有する遮光層２の耐光性を向上させることができる。
そして、本実施形態においては、遮光層は耐光着色樹脂層３のみから構成され、この耐光着色樹脂層３によって遮光層２の耐光性を向上させている。
【００２４】
以下、構成要素毎にさらに詳述する。
【００２５】
〔表示用領域Ａ１と不透明領域Ａ２〕
表示装置用前面保護板１０は、図１（ａ）の平面図で例示したように、中央に表示用領域Ａ１を有し、表示用領域Ａ１の外周部に、可視光を遮蔽する不透明領域Ａ２を有する。表示用領域Ａ１は、表示装置用前面保護板１０を表示パネルに適用したときに、表示装置用前面保護板１０を透して、表示パネルが表示する内容を表示できる領域である。不透明領域Ａ２は、不透明な、配線７やコネクタなどを隠したり、或いは、表示パネルが外周部に有する配線、コネクタなどを隠したりする為の領域である。また、不透明領域Ａ２は、それが表現する色や模様、適宜設けるロゴやマークなどの可視情報８によって加飾部にもなる領域である。
【００２６】
〔透光性基板１〕
透光性基板１は、少なくとも可視光線に対して透明で、表示装置用前面保護板１０を適用する表示パネルに対して、表面を保護し得る機械強度を有するものであれば、特に制限はなく、代表的にはガラス板を用いることができる。とくに、前記ガラス板として、化学強化ガラスはフロートガラスに比べて機械的強度に優れ、その分薄くできる点で好ましい。化学強化ガラスは、典型的には、ガラスの表面近傍について、ナトリウムをカリウムに代えるなどイオン種を一部交換することで、化学的な方法によって機械的物性を強化したガラスである。
透光性基板１には、樹脂を用いることも可能である。例えば、前記樹脂としては、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂などを用いることができる。透光性基板１に樹脂を用いることで、軽量にできる上、可撓性を持たせることも可能となる。
【００２７】
〔遮光層２〕
遮光層２は、可視光に対する遮光性を不透明領域Ａ２に付与する。遮光層２は、不要な部品を隠すための遮光性と共に、外観意匠を向上させる機能も有する。つまり、遮光層２は、任意の意匠を表現する加飾層としての機能も有する。
【００２８】
遮光層２は耐光着色樹脂層３を一構成層として有する。そして、耐光着色樹脂層３は、単位ＯＤを特定範囲に設定されることで、光に対する耐光性が向上している。この結果、遮光層２の耐光性が向上する。
【００２９】
遮光層２の遮光性は、要求仕様、表現色にもよるが、透過率で言えば大きくても３％以下（光学濃度ＯＤにて１．５以上）、より好ましくは透過率で１％以下（光学濃度ＯＤ２．０以上）、さらに好ましくは透過率で０．０１％以下（光学濃度ＯＤ４．０以上）が望ましい。遮光層２の遮光性が不足すると、遮光層２で隠すべき配線７や部品などが、遮光層２を透して視認され外観を損なうことがあるからである。
【００３０】
［耐光着色樹脂層３］
耐光着色樹脂層３は、感光性樹脂の硬化物を用いた樹脂バインダ中に着色顔料を含む層として形成され、かつその透過率が厚み１μｍ当たりの単位ＯＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）で、本実施形態においては、２．０以下１．０以上となっている。なお、本発明においては、単位ＯＤの下限は１．０ではなく０．５である。
【００３１】
（単位光学濃度：単位ＯＤ）
本発明において、単位光学濃度、略して単体ＯＤは２．０以下０．５以上であるが、単位ＯＤの下限は、０．０（ゼロ）ではない。単位ＯＤがゼロとは、本発明における単位ＯＤは透過率に基づく特性値なので、白色ではなく透過率１００％の完全な透明を意味する。しかし、単位ＯＤがゼロでは、遮光層２の一構成層として遮光性を担う層にはなり得ない。
このため、本発明においては、耐光着色樹脂層３の単位ＯＤの下限は、０．５以上、好ましくは１．０以上である。単位ＯＤの下限を、前記値以上とすることによって、耐光着色樹脂層３が遮光層２に求められる遮光性を担う機能を発揮することが可能となるからである。
【００３２】
なお、本発明においては、厚み１μｍあたりの透過光でとらえた光学濃度である単位ＯＤ（単位光学濃度）に対して、注目する層の全厚みにおける透過光でとらえた光学濃度を、単に「光学濃度」乃至は「光学濃度ＯＤ」と呼ぶことにする。
【００３３】
図２中、〔Ａ〕は、光学濃度の測定を説明する図であり、光学濃度は、遮光層２の見え方を評価するのであれば、反射光で測定することになるが、遮光層２の遮光性の指標として測定するので、透過光で測定する。
単位ＯＤは、光学濃度を、波長３８０〜７８０ｎｍの可視光域での透過率Ｔから、
光学濃度＝Ｌｏｇ（１／Ｔ）としたときに、
厚み１μｍあたりの前記光学濃度として定義される。
透過率Ｔの測定は、後述する正反射率の測定と同様に、耐光着色樹脂層３が形成された透光性基板１の表側から垂直に、国際照明委員会ＣＩＥによる標準光源Ｃの光を当てて、裏側に透過した透過光について、Ｙｘｙ表色系でのＹ値〔％〕を１００で除した値を、透過光の透過率とする。測定は、参照値として透光性基板１のみの測定も行い、耐光着色樹脂層３のみの透過率Ｔを算出する。
本実施形態においては、単位ＯＤ及び光学濃度は、顕微分光測色計（オリンパス株式会社製、ＯＳＰ−ＳＰ２００）によって測定した。
【００３４】
（着色顔料）
前記着色顔料としては、耐光着色樹脂層３ひいては遮光層２で表現する色に応じた公知のものを用いることができ、特に制限はない。例えば、着色顔料としては、黒色顔料、赤色顔料、黄色顔料、青色顔料、緑色顔料、紫色顔料、白色顔料などを用いることができる。着色顔料は、１種単独で用いてもよいし、同種類の色、或いは異なる色の着色顔料を複数種類用いてもよい。
例えば、前記黒色顔料には、カーボンブラック、チタンブラック（低次酸化チタン、酸窒化チタンなど）を用いることができる。着色顔料としては、表現する色にもよるが、遮光性が得易い点では黒色顔料が好ましい。黒色など黒色系の色は、カーボンブラックなどの黒色顔料を用いずに、有彩色の着色顔料を複数種類混合して、表現することもできる。
【００３５】
（感光性樹脂）
前記感光性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリ桂皮酸ビニル系樹脂、環化ゴム、等の反応性ビニル基などの光反応性基を有する感光性樹脂を１種以上用いることができる。前記アクリル系樹脂では、例えば、アルカリ可溶性樹脂、多官能アクリレート系モノマー、光重合開始剤、その他添加剤などからなる感光性樹脂を樹脂バインダの樹脂成分として用いることができる。
【００３６】
前記アルカリ可溶性樹脂には、ベンジルメタクリレート−メタクリル酸共重合体などのメタクリル酸エステル共重合体、ビスフェノールフルオレン構造を有するエポキシアクリレートなどのカルド樹脂、などを１種以上用いることができる。
前記多官能アクリレート系モノマーには、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、などを１種以上用いることができる。
なお、本発明において、（メタ）アクリレートとは、メタクリレート、又は、アクリレートのいずれかであることを意味する。
【００３７】
前記光重合開始剤には、アルキルフェノン系、オキシムエステル系、トリアジン系、チタネート系など公知のものを１種以上用いることができる。例えば、アルキルフェノン系では、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン（イルガキュア（登録商標）９０７、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モノフォリオフェニル）ブタノン−１（イルガキュア（登録商標）３６９、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、オキシムエステル系では、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）（イルガキュア（登録商標）ＯＸＥ０１、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）などを用いることができる。
【００３８】
耐光着色樹脂層３の樹脂バインダとしては、この他、光増感剤、分散剤、界面活性剤、安定剤、レベリング剤などの、公知の各種添加剤を含むことができる。
【００３９】
以上のように、耐光着色樹脂層３は、着色顔料を、感光性樹脂の硬化物を用いた樹脂バインダ中に含むが、本発明において、この樹脂バインダを構成する感光性樹脂の前記硬化物とは、光重合性化合物のみの硬化物に限定されず、例えば、上記分散剤、界面活性剤、或いは、アルカリ現像適性のために配合される前記アルカリ可溶性樹脂として用いられ得る非光重合性重合物、その他の非光重合性化合物などを、通常は含み得る硬化物である。
【００４０】
（耐光着色樹脂層３による表現色）
耐光着色樹脂層３による表現色は、代表的には黒色であるが、単位ＯＤが２．０以下で且つ単位ＯＤが０．５以上、好ましくは１．０以上となる色であれば特に制限はない。
単位ＯＤが０．５以上、好ましくは１．０以上となると、耐光着色樹脂層３で表現できる色としては、可視光の全波長域３８０〜７８０ｎｍにおいて、その中の一部の波長域で光吸収が選択的に小さい吸収スペクトルによって得られる有彩色、それもとりわけ明るい有彩色を表現することは難しくなる。この結果、必然的に、耐光着色樹脂層３の色としては、黒色系の色が代表的な色となる。
黒色系の色とは、具体的には、色味のない黒色以外に、例えば、青色がかった黒色、緑色がかった黒色、赤色がかった黒色、茶色がかった黒色、橙色がかった黒色、或いは、白色がかった黒色などの色でもよい。
【００４１】
このように黒色系の色とは、純粋な黒色（純黒）以外に、透明性のある黒色、赤みの黒、黄みの黒、青みの黒、緑みの黒、紫みの黒、茶色みの黒、白みの黒（ダークグレー）、ごく暗い赤、ごく暗い黄、ごく暗い青、ごく暗い緑、ごく暗い紫、ごく暗い茶などの、有彩色で黒っぽい色、及び無彩色で黒っぽい色、も含む。
こうした黒色系の色を、数値的に示せば、各種表色系を用いて定義することができる。なかでも慣用的な表色系の１種であるマンセル表色系（ＪＩＳ  Ｚ  ８７２１）によって示せば、本発明において黒色系の色とは、マンセル表色系において、色相にもよるが、明度が３．０以下の色であると、定義することができる。黒色系の色の色相については、どんな色味でも構わない。彩度は任意でよい。明度が３．０以下であると、彩度による色の違いは少なく感じられるからである。
【００４２】
なお、マンセル表色系では、全ての色を、明度と、彩度と、色相の三属性によって表現する。この明度は、マンセル表色系では、最も明るい理想的な白を１０とし、最も暗い理想的な黒を０とする。本発明においては、黒色系の色は、明度は大きくても３とし、３．０以下とすることができる。また、マンセル表色系では、彩度は、無彩色を０とし、色が濃くなるほど値か大きくなり、最大値は明度と色相によって変わるが最大で１４である。黒色系の色では、前記したように彩度は任意でよい。
マンセル表色系の前記三属性は、市販の分光測色計、分光光度計などによって測定することができる。
黒色系の色の中でも、とりわけ黒っぽい色は、マンセル表色系によって表現すれば、明度においては２．０以下の色であり、さらに黒っぽい色は、明度が１．５以下の色である。
【００４３】
（耐光着色樹脂層３の形成）
本発明においては、耐光着色樹脂層３の形成法は基本的には特に限定されない。例えば、耐光着色樹脂層３は、前記感光性樹脂の未硬化物を含む樹脂バインダ中に着色顔料を含有する着色感光性樹脂組成物によって、形成することができる。耐光着色樹脂層３は、フォトリソグラフィ法によって形成することが好ましい。これは、スクリーン印刷で形成する場合に比べて、パターン精度よく、且つ、厚みを安定的に薄くでき、段差部分の断線などを生じ難くすることができるからである。フォトリソグラフィ法では、着色感光性樹脂組成物を、透光性基板１の面上に塗布した後、所定のパターンで露光し、現像し、ベークなどの所定の工程を経ることで、耐光着色樹脂層３を形成することができる。本実施形態においては、耐光着色樹脂層３はフォトリソグラフィ法によって形成されている。
【００４４】
前記着色感光性樹脂組成物には、さらに、この樹脂組成物を透光性基板１の面上に塗布する際の塗布適性、或いは印刷する際の印刷適性の調整などの為に、溶剤を含むことができる。
前記溶剤としては、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチルセロソルブ、３−メトキシブチルアセテート、等を１種以上用いることができる。
【００４５】
前記着色顔料、前記感光性樹脂の未硬化物としては、従来、カラーフィルタ用途として調整された着色レジスト用の材料を用いてもよい。
【００４６】
着色感光性樹脂組成物を、透光性基板１の面上に塗布する方法は、例えば、スピンコート法、ロールコート法、ダイコート法、スプレーコート法、ビードコート法などの公知の塗工法によることができる。
【００４７】
耐光着色樹脂層３は、本実施形態においては、絶縁性の層として形成されている。このため、耐光着色樹脂層３の面に接して耐光着色樹脂層３上に絶縁層６を介することなく直接、透明電極５及び配線７を形成することができる。
【００４８】
〔耐光着色樹脂層３による耐光性向上のメカニズム〕
本発明者らは、遮光層２に用いる着色樹脂層の耐光性を向上させるために、単位ＯＤをあえて小さくした場合に、当該着色樹脂層の耐光性が向上することを見出した。そこで、こうした、単位ＯＤを特定値以下にした着色樹脂層を、耐光着色樹脂層３と呼ぶことにした。
ただ、単位ＯＤを小さくするだけで、なぜ耐光性が向上することになるかは、現在のところ不明である。本来ならば、遮光層２に求められる遮光性の点では、着色樹脂層の単位ＯＤは大きくした方が厚みをより薄くできるから、単位ＯＤを小さくする方向に設定することは、考えにくいことである。
しかし、驚くべきことに、本発明者らは、従来に比べて単位ＯＤが小さい着色樹脂層の耐光性が向上していることを、偶然に発見して、本発明に至った。
【００４９】
〔耐光性の指標〕
本実施形態においては、耐光着色樹脂層３の耐光性の指標として、耐光着色樹脂層３で表現される色の正反射率の経時的な上昇の程度を採用した。
なお、本発明においては、耐光性の指標としては、太陽光によって耐光着色樹脂層３が備える性能が劣化するものであれば、基本的には特に制限はない。例えば、拡散反射光のスペクトル変化、などを採用することもできる。
【００５０】
（正反射率）
正反射率の経時的な上昇は、具体的には次の様にして測定評価した。
表示装置用前面保護板１０を試験片として、耐光性試験機によって促進試験を実施後、耐光着色樹脂層３の部分の表側からの正反射率の経時的な推移を測定し、正反射率の上昇が少なくなっていることによって、耐光性が向上していると判断した。
上記耐光性試験機としては、例えば、キセノンロングライフフェードメーターＦＡＬ−２５ＡＸ（スガ試験機械株式会社製）を用いることができる。
上記正反射率の推移は、正反射光強度の測定によって得られ、正反射光強度の測定には、例えば、顕微分光測色機ＯＳＰ−ＳＰ２００（オリンパス株式会社製）を用いることができる。
【００５１】
図２中、〔Ｂ〕は、正反射率の測定方法を示す図である。正反射率は、同図に示すように、表側から垂直に、国際照明委員会ＣＩＥによる標準光源Ｃの光を当てて、Ｙｘｙ表色系でのＹ値〔％〕をもって正反射光の正反射率〔％〕とする。測定は、透光性基板１と耐光着色樹脂層３との界面に顕微分光測色機の焦点を当てて測定する。
また、正反射率の推移として、その変化を、耐光性促進試験を開始前の初期状態の正反射率に対する、試験開始後の正反射率の差として算出する。
【００５２】
耐光性試験機での試験時間は、通常、５０ｈ以上、好ましくは１００ｈ以上、より好ましくは５００ｈ以上、さらに好ましくは１０００ｈ以上である。この時間内で、耐光性の指標の変化が小さくなっていれば、耐光性が向上したと言える。さらに、変化が許容できる範囲内であれば、耐光性が実用的に向上したと言える。
【００５３】
本実施形態における正反射率の経時的な変化量を図３のグラフに示す。このときの耐候性試験機の試験条件は、３００〜７００ｎｍでの積算照度３２０Ｗ／ｍ2、試験片温度６０℃である。
【００５４】
表１は、図３のグラフに示す各単位ＯＤにおける耐候性試験投入前の正反射率を示す。表１中の数値は、単位ＯＤが２．０以下の着色樹脂層は耐光着色樹脂層３に該当し、単位ＯＤが２．０を超える着色樹脂層は通常着色樹脂層４に該当する。
表１中において、各単位ＯＤに対応する着色顔料の顔料濃度（％）は、着色樹脂層における樹脂バインダ及び着色顔料を含む全固形分に対する着色顔料、具体的にはカーボンブラックの質量％を意味する。
【００５５】
【表１】
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【００５６】
図３に示すグラフから、単位ＯＤ２．０以下の耐光着色樹脂層３によって、正反射率の変化量が小さくなり、耐光性が向上していることが判る。
正反射率の変化量が０．１５以上となると、目視でも変化が判別できるようになるので、要求水準にもよるが、正反射率の変化量は０．１５未満であることが好ましい。
本実施形態においては、単位ＯＤが２．０のものは、耐光性試験機による試験時間が少なくとも５０ｈまで、正反射率の変化が０．１５未満であり、少なくとも試験時間５０ｈまで耐光性が向上していることが判る。さらに、単位ＯＤが１．５及び１．０のものは、耐光性試験機による試験時間が少なくとも１００ｈまで、正反射率の変化が０．１５未満であり、少なくとも試験時間１００ｈまで耐光性が向上していることが判る。
【００５７】
（好ましい顔料濃度）
表１は、着色顔料に黒色顔料としてカーボンブラックのみを用いた黒色を呈する着色樹脂層におけるデータであるが、表１にそのときの着色顔料の顔料濃度を示す。
耐光性が得られる単位ＯＤではなく、着色顔料の顔料濃度でとらえれば、本実施形態においては、顔料濃度が２７％（単位        ＯＤ２．０）のものは、耐光性試験機による試験時間が少なくとも５０ｈまで、正反射率の変化が０．１５未満であり、少なくとも試験時間５０ｈまで耐光性が向上していることが判る。さらに、顔料濃度が２０％（単位ＯＤ１．５）及び１３％（単位ＯＤ１．０）のものは、耐光性試験機による試験時間が少なくとも１００ｈまで、正反射率の変化が０．１５未満であり、少なくとも試験時間１００ｈまで耐光性が向上していることが判る。
【００５８】
したがって、表１及び図３のグラフから、正反射率の変化量１．５未満を満たすには、耐光着色樹脂層３は、着色顔料の顔料濃度を３０％以下とするのが好ましいことが判る。
ただ、前述したように、単位ＯＤの下限がゼロではなく０．５とするのが好ましいのと同じ理由から、着色顔料の顔料濃度の下限は６％（単位ＯＤ０．５に対応）とするのが好ましい。よって、耐光着色樹脂層３は着色顔料の顔料濃度を３０％以下６％以上とするのが好ましい。
【００５９】
《第２の実施形態：裏打ち層としての通常着色樹脂層４》
本実施形態は、耐光着色樹脂層３の裏側に裏打ち層として通常の通常着色樹脂層４も有する形態例である。
図４は、本発明による表示装置用前面保護板１０の第２の実施形態を示す断面図である。同図に示すように本実施形態の表示装置用前面保護板１０は、図１で示した構成に対して、耐光着色樹脂層３上にさらに、単位ＯＤが２．０を超える通常着色樹脂層４を有する。
【００６０】
本実施形態は、図１に示した前記第１の実施形態に対して、次の点が異なる以外は、同じである。よって、同じ部分の説明は省略する。
ａ）第１面Ｓ１の面上であって耐光着色樹脂層３上に、単位ＯＤが２．０を超える通常着色樹脂層４が耐光着色樹脂層３の裏打ち層として形成されている点。
【００６１】
〔通常着色樹脂層４〕
通常着色樹脂層４は、従来から用いられてきた着色樹脂層である。本発明においては、このような耐光着色樹脂層３には該当しない着色樹脂層を、耐光着色樹脂層３と明示的に区別する意味で、用語の頭に「通常」を付けて通常着色樹脂層４と呼ぶことにする。
通常着色樹脂層４の厚み方向での位置は、もちろんのこと、耐光着色樹脂層３よりも透光性基板１からの距離が遠くなる位置である。このため、通常着色樹脂層４は、耐光着色樹脂層３に対する裏打ち層と言うこともできる。
【００６２】
通常着色樹脂層４は、本実施形態においては、絶縁性の層として形成されている。このため、通常着色樹脂層４の面に接して通常着色樹脂層４上に絶縁層６を介することなく直接、透明電極５及び配線７を形成することができる。
【００６３】
通常着色樹脂層４は、遮光層２の一構成層である。通常着色樹脂層４は、その厚み次第では、遮光性が不足することがある耐光着色樹脂層３に対して、耐光着色樹脂層３よりも透光性基板１から遠い位置である耐光着色樹脂層３上に形成されることで、遮光性を補う層である。このため、通常着色樹脂層４は、単位ＯＤが耐光着色樹脂層３よりも大きい層となっている。
具体的には、通常着色樹脂層４は単位ＯＤが２．０を超える層となっている。これを顔料濃度で言えば、顔料濃度３０％以上の層となっている。
以上の点以外は、通常着色樹脂層４は耐光着色樹脂層３と同じである。つまり、通常着色樹脂層４は、感光性樹脂の硬化物を用いた樹脂バインダ中に着色顔料を含む層である。よって、通常着色樹脂層４を構成する材料には、耐光着色樹脂層３を構成する材料を用いることができるので、これら材料に関する説明は省略する。
【００６４】
或る厚みにおける光学濃度は、単位ＯＤに厚み（μｍ）を掛けた数値となり、単位ＯＤがａで厚みＸμｍの光学濃度は、ａＸとなる。
或る光学濃度ａの層Ａと、或る光学濃度ｂの層Ｂとを重ねたときの、光学濃度ｃはａ＋ｂとなる。
したがって、例えば、単位ＯＤが１．０の耐光着色樹脂層３を厚み０．５μｍで形成し、単位ＯＤが４．０の通常着色樹脂層４を厚み０．７５μｍで形成して、合計厚み１．２５μｍの遮光層２では、１．０×０．５＋４．０×０．７５＝０．５＋３．０＝３．５となり、光学濃度３．５を確保することが可能となる。
【００６５】
このような構成とすることによって、通常着色樹脂層４のみを用いれば、その厚み次第では耐光性が不十分となる場合に、通常着色樹脂層４よりも透光性基板１側に耐光着色樹脂層３を設けることで、通常着色樹脂層４及び耐光着色樹脂層３を含む遮光層２全体としての耐光性を向上させることができる。
通常着色樹脂層４単体では耐光着色樹脂層３に比べて耐光性が劣っても、通常着色樹脂層４の透明基板１側である表側に耐光着色樹脂層３が存在する為に、通常着色樹脂層４に到達する光は耐光着色樹脂層３を通過して減衰した後の光である。例えば、耐光着色樹脂層３が単位ＯＤ１．０で厚み１μｍならば、１／１０に減衰した光である。このため、単純計算で言えば、通常着色樹脂層４の耐光性を１０倍高めていることになる。
また、耐光着色樹脂層３のみでは遮光性が不足するときに、これを通常着色樹脂層４で補い、遮光層２全体としの遮光性を充分なものとすることができる。しかも、耐光着色樹脂層３のみで遮光層２全体としての遮光性を出すためには、厚みを厚くすることになるが、耐光着色樹脂層３及び通常着色樹脂層４のそれぞれの厚みを、さほど厚くすることなく、遮光層２全体としての遮光性を確保することが可能となる。
【００６６】
〔本実施形態における効果〕
本実施形態においては、耐光着色樹脂層３によって、遮光層２の耐光性を向上させることができる。
さらに、耐光着色樹脂層３の裏打ち層として耐光着色樹脂層３の裏側に重ねられた通常着色樹脂層４によって、遮光層２全体としての遮光性を、耐光着色樹脂層３単独で遮光層２を構成する場合に比べて、より薄い厚みで確保することができる。また、通常着色樹脂層４の耐光性も耐光着色樹脂層３によって高めることができる。
【００６７】
《第３の実施形態：タッチパネル機能の一体化》
本実施形態は、タッチパネル用の透明電極５及び配線７も有する形態例である。
図５の裏側から見た平面図、図６及び図７の模式的な部分拡大平面図及び部分拡大断面図を参照して、本発明による表示装置用前面保護板１０の第３の実施形態例を説明する。
図５（ａ）は、表示装置用前面保護板１０を、裏側から見た全体図である。図５（ｂ）及び図５（ｃ）の部分拡大平面図は、透明電極５を構成する第１電極５ａ及び第２電極５ｂの電極パターン形状を模式的に示す図である。透明電極５は、投影型静電容量方式のタッチパネル用として形成されている例である。
【００６８】
本実施形態は、図１に示した前記第１の実施形態に対して、次の点が異なる以外は、同じである。よって、同じ部分の説明は省略する。
ａ）第１面Ｓ１の面上に、タッチパネル用の透明電極５及び配線７が形成されている点。
ｂ）透明電極５のＸ方向に延びる第１電極５ａ及びＹ方向に延びる第２電極５ｂの互いの交差部５Ｃに、これらを互いに絶縁する絶縁層６が形成されている点。
【００６９】
〔積層構造〕
本実施形態では、タッチパネルの位置検知用の透明電極５として、第１電極５ａと、第２電極５ｂとを、ともに同一の面上に形成するタッチパネル構造を採用している。すなわち、第１電極５ａ及び第２電極５ｂは、透光性基板１の同一の面である第１面Ｓ１の面上に形成される。
【００７０】
透明電極５は、本実施形態においては、互いに絶縁されて形成される第１電極５ａ及び第２電極５ｂから構成される。
第１電極５ａ、第２電極５ｂは、本実施形態においては、同じ材料で形成してある。よって、本明細書において、これらを纏めて言うときは、単に「透明電極５」とも呼ぶ。
【００７１】
一般に投影型静電容量式タッチパネルでは、図５（ａ）〜図５（ｃ）に示すように、図面で左右方向であるＸ方向に延在する複数の第１電極５ａと、Ｘ方向とは直交し図面で上下方向であるＹ方向に延在する複数の第２電極５ｂとを有する。ここでは、Ｘ方向に延在する電極を第１電極５ａと呼び、Ｙ方向に延在する電極を第２電極５ｂと呼ぶことにする。
静電容量式タッチパネル自体としては、第１電極５ａ及び第２電極５ｂは、それぞれが別々の透光性基板１に形成される形態もあるが、同一基板、それも、同一基板の同一面上に形成される形態とすることで、互いの相対的位置精度を向上できる利点がある。
本実施形態における表示装置用前面保護板１０も、第１電極５ａ及び第２電極５ｂを、一つの透光性基板１の同一面上に形成した形態である。
【００７２】
第１電極５ａ及び第２電極５ｂのパターンとしては、投影型静電容量方式では各種パターンが知られているが、本実施形態におけるパターンでは、一つの第１電極５ａは、図５（ｂ）に示すように、菱形形状の複数の第１透明電極要素５ａＥと、互いに隣接する第１透明電極要素５ａＥ同士を接続し第１透明電極要素５ａＥに比べて面積が小さい第１接続部５ａＣと、不図示の、位置検知領域の外周部の不透明領域Ａ２まで延びて配線７に第１透明電極要素５ａＥを電気的に接続する為の取り出し部と、から構成される。
同様に、一つの第２電極５ｂも、図５（ｃ）に示すように、菱形形状の複数の第２透明電極要素５ｂＥと、互いに隣接する第２透明電極要素５ｂＥ同士を接続し第２透明電極要素５ｂＥに比べて面積が小さい第２接続部５ｂＣと、第２透明電極要素５ｂＥを配線７に電気的に接続する不図示の取り出し部と、から構成される。
ただし、図５（ａ）では、第１電極５ａは第１透明電極要素５ａＥのみを描いてあり、第２電極５ｂも第２透明電極要素５ｂＥのみを描いてあり、第１接続部５ａＣ、第２接続部５ｂＣ、及び取り出し部の図示は省略してある。
【００７３】
透明電極５はその取り出し分が、図６に示すように、表示用領域Ａ１から遮光層２を有する不透明領域Ａ２の部分に延びるように設けられ、遮光層２上に形成された配線７に電気的に接続される。なお、図６（ｂ）は、図６（ａ）の部分拡大平面図中のＣ−Ｃ線での部分拡大断面図である。
【００７４】
透明電極５の交差部５Ｃは、図７に示すように、第１接続部５ａと第２接続部５ｂは、その第１接続部５ａＣと第２接続部５ｂＣの部分が、これらを互いに絶縁する絶縁層６を介して互いに絶縁されて重なり、絶縁層６とともに交差部５Ｃを構成している。なお、図７（ｂ）は、図７（ａ）の部分拡大平面図中のＣ−Ｃ線での部分拡大断面図である。
延在方向が互いに交差する第１電極５ａ及び第２電極５ｂは、互いに電気的に絶縁されて形成される必要があるから、透光性基板１の同一面（同図では第１面Ｓ１の面）上に、これらを形成する構成では、第１電極５ａ及び第２電極５ｂのいずれか一方、例えば、第１電極５ａを形成した後、全面に透明な絶縁層６を形成し、この絶縁層６の面上に、第２電極５ｂを形成することもできる。しかし、これでは、第１電極５ａと第２電極５ｂのパターン形成は別工程となり、アライメント精度が関係してくるために、互いの相対的位置精度は向上しない。そこで、同図の構成では、第１接続部５ａＣを除く第１電極５ａ、及び、第２電極５ｂは、同一面に同時パターン形成されている。
【００７５】
〔透明電極５〕
本実施形態においては、透明電極５には、層自体が透明である透明導電体薄膜が用いられる。
透明導電体薄膜からなる透明電極５としては、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ；インジウム錫酸化物）、ＩＺＯ（登録商標；出光興産株式会社）（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ；インジウム亜鉛化物）、ＡＺＯ（Ａｌｕｍｉｎｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ；アルミニウム亜鉛酸化物）、ＩＧＺＯ（登録商標；シャープ株式会社）（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｇａｌｌｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ、インジウムガリウム亜鉛酸化物）、等の透明導電体薄膜をパターン形成したものを用いることができる。
本実施形態においては、透明導電体薄膜としては、具体的にはＩＴＯを用いてある。
【００７６】
〔絶縁層６〕
絶縁層６には、例えば、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂などの硬化性樹脂を用いることができる。硬化性樹脂としては、例えば、熱硬化性のエポキシ樹脂、光硬化性のアクリル系の感光性樹脂などを用いることができる。絶縁層６は、前記耐光着色樹脂層３と同様の塗工法で形成することができる。感光性樹脂の場合は、部分形成するときにフォトリソグラフィ法を利用することができる。
絶縁層６には、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸窒化ケイ素、窒化ケイ素などの無機材料を用いることもできる。
【００７７】
絶縁層６は、本実施形態においては、透明樹脂層として形成されており、この透明樹脂層は、前記耐光着色樹脂層３が含む着色顔料を除いた透明樹脂組成物によって、耐光着色樹脂層３と同様にして形成されている。
絶縁層６が透明である場合、絶縁層６は、表示用領域Ａ１も含めて、表示装置用前面保護板１０の全面に形成することもできる。
【００７８】
〔配線７〕
配線７には、公知の材料及び形成法を採用することができる。例えば、配線７には、銀、金、銅、クロム、プラチナ、アルミニウム、パラジウム、モリブデンなどの金属（含むその合金）などを用いることができる。配線７は、例えば、銀、パラジウム及び銅からなる銀合金（ＡＰＣとも言う）の金属層としてスパッタ法により製膜後、フォトリソグラフィ法によりパターン形成することができる。
配線７には、モリブデン（Ｍｏ）／アルミニウム（Ａｌ）／モリブデン（Ｍｏ）と３層積層構造の導電性層（ＭＡＭと呼ばれている）を用いることもできる。
本実施形態においては、配線７は、銀、パラジウム及び銅からなる銀合金（ＡＰＣとも言う）によって、導電性金属層として形成されている。
配線７の形成法としては、特に制限はなく、フォトリソグラフィ法以外に、スクリーン印刷法、インクジェット印刷法などの印刷法によって形成してもよい。
【００７９】
配線７には、フォトリソグラフィ法によるパターン形成が不要な材料及び方法を採用することもできる。例えば、銀、金、銅、アルミニウムなどの金属粒子と樹脂バインダを含む導電性インクを、インクジェット印刷などの印刷法でパターン印刷して、配線７を形成することができる。
【００８０】
〔タッチパネル機能との一体化〕
本実施形態のように、配線付き表示装置用前面保護板１０は、タッチパネル用の透明電極５を設けて、透光性基板１をタッチパネル用基板と兼用してもよい。タッチパネル機能との一体化は、タッチパネルとして必要な機能の一部を一体化する形態でも、その分に応じた部品点数の低減、薄型化の効果は得られるが、タッチパネルとしての必要な機能の全部を一体化するのが、より好ましい。
【００８１】
本発明においては、タッチパネルとして必要な機能の全部を一体化した配線付き表示装置用前面保護板１０は、タッチパネルと言うこともできる。タッチパネルとして必要な機能の一部を一体化した配線付き表示装置用前面保護板１０は、タッチパネル用部材と言うこともできる。この点において、前記配線７がタッチパネル用のものである場合は、これだけでも、配線付き表示装置用前面保護板１０は、タッチパネル用部材と言うこともできる。
タッチパネル機能の一部を一体化する場合、例えば、そのタッチパネル機能として位置検知用の透明電極５が必要な方式では、この透明電極５を一体化することができる。タッチパネルの位置検知方式は従来から各種知られており、透明電極５が２層になる位置検知方式では、このうちの少なくとも１層を、より好ましくは２層を一体化するのが望ましい。
本実施形態においては、２層を一体化した透明電極５となっている。
【００８２】
〔本実施形態における効果〕
本実施形態においては、耐光着色樹脂層３によって、遮光層２の耐光性を向上させることができる。
さらに、タッチパネル機能も備えており、部品点数の削減、軽量化にも寄与することができる。
【００８３】
《変形形態》
本発明の表示装置用前面保護板１０は、上記した形態以外のその他の形態をとり得る。以下、その一部を説明する。
【００８４】
〔複層構成の耐光着色樹脂層３〕
前記した実施形態においては、耐光着色樹脂層３は、不透明領域Ａ２の全域に亙って厚み一定の、いわゆる「ベタ層」として形成されているとして説明した。しかし、耐光着色樹脂層３は、単層構成でもよいし、２層以上の複層構成でもよい。
これは、耐光着色樹脂層３は、単位ＯＤの点で従来のままの厚みでは遮光性が不足する場合に、厚みをより厚く形成することで、遮光性の不足を解決できるからである。
耐光着色樹脂層３の厚みを厚くする場合、単層で厚くしてもよいが、２層以上積層して複層構成とすることで、厚みを厚くしてもよい。複層構成は、例えばフォトリソグラフィー法を利用して形成する場合に好適である。
複層構成の耐光着色樹脂層３の各層は、それぞれの色が同一色でもよく、異なる色の層でもよい。
複層構成の耐光着色樹脂層３の各層は、それぞれの厚みが同一でもよく、異なっていてもよい。
複層構成の耐光着色樹脂層３の各層は、それぞれの材料が同一でもよく、異なっていてもよい。
耐光着色樹脂層３を不透明領域Ａ２内においてパターン状に形成した模様を表現してもよい。
【００８５】
〔メッシュ電極を含む透明電極５〕
本発明においては、透明電極５としては、層自体が不透明である導電体層を、５０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下の細線としてメッシュ状に形成することで、擬似的に透明にしたメッシュ電極を用いることもできる。こうした導電体層としては、前記配線７で述べた材料を用いることができる。この場合、透明電極５は、配線７と同一材料で形成することができ、さらに同時形成することもできる。なお、メッシュ電極においては、取り出し部など、元々線幅が３０μｍ以下などと細い部分は、メッシュ状に形成しなくてもよい。
【００８６】
〔可視情報８〕
本発明においては、図１及び図５の平面図に例示する表示装置用前面保護板１０のように、遮光層２が形成される不透明領域Ａ２には可視情報８として製品のロゴマークなどが形成されていてもよい。可視情報８は、不透明領域Ａ２の領域内において、製品ロゴマーク、操作説明用の文字や記号、模様などの任意の目視可能な情報である。
可視情報８は、透光性基板１の表側から見えるように、例えば、遮光層２の非形成部として遮光層２の裏側に、遮光層２とは外観や色が異なる層によって設けられる。遮光層２とは外観や色が異なる層は、例えば、着色樹脂層、金属層などである。
【００８７】
〔窓９〕
図５の平面図及び図８の部分拡大断面図に示すように、本発明においては、表示装置用前面保護板１０は、窓９を不透明領域Ａ２に有していてもよい。窓９は、例えば、赤外透過、或いは通知窓などである。窓９は、窓９の部分で透光性基板１が欠損しているのではなく、遮光層２の透過率を、窓９の部分を窓９以外の部分に対して異なるようにした部分である。この透過率が、赤外光に対する透過率であれば赤外透過窓９となり、可視光に対する透過率であれば通知窓９となる。
【００８８】
本発明においては、図５及び図８などのように、図面を共通で参照する関係上、赤外透過窓９と、通知窓９とは、同じ符号「９」で表すこととする。
赤外透過窓９を設けることによって、赤外線センサに対応したものとできる。
通知窓９を設けることによって、各種情報を通知可能なものとできる。
窓９としては、赤外透過窓９のみを有していてもよく、通知窓９のみを有していてもよく、赤外透過窓９と通知窓９とを異なる位置に別個に有していてもよい。
【００８９】
［赤外透過窓９］
赤外透過窓９は、例えば、通話時に携帯電話を耳にあてがったときに、タッチパネルの誤作動を防ぐ必要から、また、表示パネルの表示を消して電池寿命を長くする観点などから、人肌の接近を感知する人感センサとして設ける赤外線センサの部分に設けられる。
赤外透過窓９は、不透明領域Ａ２内において遮光層２の非形成部として設けられ、可視光に対しては遮光性を示すと共に赤外光に対しては透過性を示す部分として形成される。赤外透過窓９の上記光学性能は、上記光学性能を有する赤外透過層９ｉｒを、赤外透過窓９の部分に形成することで実現できる。赤外透過層９ｉｒを用いるのは、遮光層２の耐光着色樹脂層３が例えば黒色の場合、黒色顔料としてカーボンブラックを用いると、可視光のみならず赤外光に対しても遮光性となってしまうために、耐光着色樹脂層３とは材料が異なる層として赤外透過層９ｉｒが必要になることがあるからである。
【００９０】
赤外透過窓９の赤外光に対する透過性は、要求仕様、表現色、赤外透過窓９に適用する赤外線センサなどの赤外利用部品にもよるが、一例を示せば、赤外領域での透過率７０％以上にする。前記透過率７０％以上とする赤外領域は、必ずしも７８０ｎｍ以上の領域でなくてもよく、例えば８５０ｎｍ以上の領域であれば、充分に対応可能である。なお、透過率７０％以上とする赤外領域の上限は、近赤外域、それも通常、１３００ｎｍまでを満たせば、対応できる。
赤外透過窓９の可視光に対する遮光性は、要求仕様、表現色にもよるが、赤外透過窓９の部分は、通常、スポット的に小さいため、必ずしも、遮光層２の遮光性のレベルに合わせる必要はない。このため、赤外透過窓９の可視光に対する遮光性は、一例を示せば、透過率で言えば大きくても５０％以下（光学濃度ＯＤにて０．２以上）、より好ましくは透過率で２５％以下（光学濃度ＯＤ０．６以上）、さらに好ましくは透過率で１０％以下（光学濃度ＯＤ１．０以上）が望ましい。
こうして、赤外透過窓９は、例えば、赤外光領域に対しては、波長８５０ｎｍ以上１３００ｎｍ以下で７０％以上、可視光領域に対しては１０％以下で設ける。なお、この透過率とは、平均値ではなく、各波長毎の値である。
【００９１】
（赤外透過層９ｉｒ）
赤外透過層９ｉｒは、可視光に対しては遮光性を有するため、耐光着色樹脂層３と共に遮光層２の一構成層である。
赤外透過層９ｉｒは、赤外透過窓９の存在を目立たなくさせるために、通常、耐光着色樹脂層３と類似色で形成される。そして、赤外透過層９ｉｒは、可視光に対しては遮光性を示すと共に赤外光に対しては透過性を示す。
赤外透過層９ｉｒで黒色系の色を表現するには、カーボンブラックのような黒色顔料は含有させずに、黒色顔料以外の互いに色が異なる有彩色の着色顔料の複数種類、例えば、赤色、黄色、青色を含有させることで、表現することができる。赤色、黄色、青色などの有彩色の着色顔料には、通常の従来公知のものを用いることができる。
【００９２】
赤外透過層９ｉｒと耐光着色樹脂層３との関係は、透明基板１に対して赤外透過層９ｉｒを耐光着色樹脂層３よりも先に形成する構成、透明基板１に対して赤外透過層９ｉｒを耐光着色樹脂層３よりも後に形成する構成などがある。
【００９３】
図９は、透明基板１に対して赤外透過層９ｉｒを耐光着色樹脂層３よりも後に形成する構成例を示す部分拡大断面図である。赤外透過層９ｉｒに、可視光に対しては単位ＯＤが２．０を超える層を用いれば、可視光に対しては通常着色樹脂層４として振る舞う。赤外透過層９ｉｒは、赤外透過窓９とする部分は非形成部とした耐光着色樹脂層３上において、前記赤外透過窓９とする非形成部の部分も含めた全面に形成することができる。赤外透過層９ｉｒは、赤外透過窓９の部分では、遮光層２の構成層のうち透光性基板１に最も近い層となる。赤外透過窓９の大きさは、円形の場合で言えば、通常直径１〜２ｍｍと小さいので、多少の耐光性による正反射率の変化などが容認できるときである。
このようにすることで、赤外透過層９ｉｒは裏打ち層としても機能し、耐光着色樹脂層３と赤外透過層９ｉｒとによって、遮光層２として必要な遮光性を確保しつつ、赤外透過窓９を、追加の層無しにコストを掛けずに設けることができる。
【００９４】
或いは赤外透過層９ｉｒも、耐光着色樹脂層３同様に単位ＯＤが２．０以下０．５以上の層として設けることもできる。この場合、赤外透過層９ｉｒは、耐光着色樹脂層３に該当し、耐光性を有する層となる。このようにすれば、赤外透過窓９の部分で赤外透過層９ｉｒが、遮光層２の構成層のうち透光性基板１に最も近い位置の層となっても、赤外透過窓９の部分も含めて赤外透過層９ｉｒ自体の耐光性を向上させることができる。
【００９５】
（赤外透過窓９と通知窓９の同時形成）
以上のように、耐光着色樹脂層３上に設ける形態での赤外透過層９ｉｒとしては、（ａ）単位ＯＤが２．０以下０．５以上の耐光着色樹脂層３に該当する層を設ける形態、或いは、（ｂ）単位ＯＤが２．０を超える通常着色樹脂層４に該当する層を設ける形態がある。
これら（ａ）及び（ｂ）いずれにおいても、通知窓９とする部分を、耐光着色樹脂層３の非形成部とすることで、赤外透過窓９とは異なる位置に、通知窓９を赤外透過窓９と同時形成することができる利点が得られる。
【００９６】
［通知窓９］
通知窓９によって、表示装置が携帯電話の場合では、着信や電池の充電状態などの各種動作状態を、光の点滅、点灯、及び色などにより、使用者に通知することができる。通常、通知窓９の部分のケース内部に設けた通知用の光源、典型的にはＬＥＤ（発光ダイオード）を動作させることにより、通知窓９で各種動作状況の通知が行われる。
通知窓９は、不透明領域Ａ２内において遮光層２の非形成部を含む部分として設けられる。遮光層２の前記非形成部の部分で、表示装置用前面保護板１０を裏側から表側に、通知用の光を通過させることができる。
前記「非形成部を含む部分」とは、通知窓９の領域内に、遮光層２の形成部があっても良いことを意味する。
【００９７】
（通知窓９の半透過構造）
通知窓９は、第１の形態として、その全領域において、遮光層２が全く存在しない、つまり遮光層２の非形成部として形成する形態と、第２の形態として、通知用の光の透過に支障を来たさない程度で、通知窓９の領域内において、遮光層２の形成部が存在する形態がある。第２の形態では、通知窓９が、可視光に対して透過性とともに或る程度の遮光性も有する半透過構造となる。例えば、通知窓９の部分での可視光に対する透過率を１０％前後（光学濃度ＯＤ１．０前後）の半透過性とする。
通知窓９を半透過構造とすることによって、通知窓９の部分の存在を、通知用の光の消灯時に目立たなくさせることができ、遮光層２による不透明領域Ａ２の意匠の一体感を増すことができる。
【００９８】
本発明においては、半透過構造を採用する第２の形態において、耐光着色樹脂層３と通常着色樹脂層４とを使って、通知窓９専用の特別の層を追加することなく、通知窓９を構成することができる。この形態を、前記した図８を参照して説明する。
同図では、透光性基板１上に、耐光着色樹脂層３を形成し、この耐光着色樹脂層３上に、耐光着色樹脂層３上の領域において通知窓９の部分を非形成部とした通常着色樹脂層４を形成することで、通常着色樹脂層４の耐光着色樹脂層３上での非形成部の部分を通知窓９とした構成である。このとき、耐光着色樹脂層３に通知窓９としての可視光に対する或る程度の透過性を持たせる。したがって、耐光着色樹脂層３は単位ＯＤ２．０で厚み１μｍでは透過率１％となり通知窓９としては透過率が小さいので、例えば、単位ＯＤ１．０程度で厚み１μｍにすると透過率１０％程度となり、通知窓９として好ましい透過率にできる。耐光着色樹脂層３は、通知窓９の部分も含めて全面均一な単位ＯＤでよい。耐光着色樹脂層３と通常着色樹脂層４とは同類の色とすると、通知窓９をより目立ち難くすることができる。
【００９９】
図示はしないが、通知窓９の部分の耐光着色樹脂層３を点状に形成するか、逆に非形成部を点状にして形成することで通知窓９の部分をメッシュ状などにして、非形成部は光を素通りさせて、非形成部の面積割合で、耐光着色樹脂層３での可視光に対する透過率を調整してもよい。したがって、耐光着色樹脂層３の単位ＯＤ２．０で厚み１μｍであったとき、非形成部の面積割合を１０％とすれば、見かけ上、擬似的な半透過構造として、単位ＯＤ１．０と同じにできる。逆に、通常着色樹脂層４において通知窓９の部分をメッシュ状に形成してもよい。
【０１００】
以上のように、従来ならば、通知窓９を目立たなくさせるための構造とするには、通知窓９の部分には追加の層を用いて半透過構造とするところを、本発明においては、耐光着色樹脂層３と通常着色樹脂層４とを共に有する構成の遮光層２とする形態では、追加の層無しに目立ち難い通知窓９を形成することが可能となる。しかも、コストを掛けずに通知窓９を設けることができる。
【０１０１】
〔透明電極５のタッチパネルでの位置付け〕
上述した実施形態においては、透明電極５及び配線７の用途はタッチパネルであった。
タッチパネルの位置検知方式として、透明電極５が互いに異なる面に２層になる位置検知方式では、このうちの少なくとも１層を設ける形態もあり得る。
透明電極５は、抵抗膜方式など、投影型静電容量方式以外の方式のものであってもよい。
【０１０２】
本発明においては、表示装置用前面保護板１０が、タッチパネル用の透明電極５及び配線７を有する形態では、さらにその他の、例えば、コネクタ、制御回路なとのタッチパネル機能の一部、さらには全部が一体化されたものであってもよい。
タッチパネルとして必要な機能の全部を一体化した表示装置用前面保護板１０は、タッチパネルと言うこともできる。タッチパネルとして必要な機能の一部を一体化した表示装置用前面保護板１０は、タッチパネル用部材と言うこともできる。
【０１０３】
〔オーバーコート層〕
本発明においては、図示はしないが、例えば配線７及び透明電極５が形成された後の面上など、遮光層２が形成される側である第１面Ｓ１側の最表層として、オーバーコート層が形成されていてもよい。オーバーコート層は、遮光層２を有する不透明領域Ａ２とともに表示用領域Ａ１も含めて形成されていてもよい。この場合、オーバーコート層は、表示に支障を来たさないように、透明な層として形成される。
配線７或いは透明電極５に接して形成されるオーバーコート層は絶縁性とする。配線７上に形成されるオーバーコート層は、配線７がフレキシブルプリント配線基板（ＦＰＣ）を介して制御回路に接続する部分は形成せず、配線７を露出してある。
オーバーコート層によって、絶縁性、耐傷付き性などを向上させることができる。
【０１０４】
オーバーコート層は、遮光層２形成後に、遮光層２上に透明電極５や配線７を形成する際に、遮光層２による段差を軽減して、段差部分での断線を減らすために、設けることもできる。この場合、オーバーコート層は、遮光層２を有する不透明領域Ａ２と表示用領域Ａ１とを含む全面に、通常は設けられる。
【０１０５】
オーバーコート層には、透明な樹脂、それも耐熱性の点で硬化性樹脂が好ましく、例えば、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂などを用いることができ、具体例を挙げれば、熱硬化性のエポキシ樹脂などを用いることができる。オーバーコート層は、前記耐光着色樹脂層３と同様の塗工法で形成することができる。
また、前記硬化性樹脂としては、前記耐光着色樹脂層３で述べた感光性樹脂などを用いることもできる。感光性樹脂の場合は、部分形成するときにフォトリソグラフィ法を利用することができる。
【０１０６】
〔Ｃ〕表示装置：
本発明による表示装置は、上記した表示装置用前面保護板１０と、表示パネルとを少なくとも備える表示装置である。
【０１０７】
《第１の実施形態》
本発明による表示装置の第１の実施形態を、図１０に示す断面図を参照して説明する。同図に示す表示装置１００は、図面上方の観察者Ｖ側の表側から順に、表示装置用前面保護板１０、タッチパネル２０、表示パネル３０を備えている。
【０１０８】
〔表示装置用前面保護板１０〕
本実施形態における表示装置用前面保護板１０は、タッチパネル用の透明電極５及び配線７を有さない形態の、例えば、前記した図１で例示した形態のものである。
【０１０９】
〔タッチパネル２０〕
タッチパネル２０は、典型的には、マルチタッチ（多点同時入力）が可能な投影型静電容量方式のタッチパネルであるが、この他、表面型静電容量方式、抵抗膜方式、電磁誘導方式、光学方式、など、透明電極を必要としない位置検知方式も含めた公知の各種位置検知方式のタッチパネルのいずれでもよい。
タッチパネル２０は、中央の位置検知領域の外周部に、配線、制御回路、これらを電気的に接続するコネクタなどの何らかの不透明な構成要素を有する。これらの不透明な構成要素は、表示装置用前面保護板１０の不透明領域Ａ２の遮光層２に平面視において重なり、隠れる位置となるような、タッチパネル２０と表示装置用前面保護板１０との位置関係となっている。このため、これら配線などの不透明な構成要素が、表示装置１００の外観を損なわない様にすることができる。
【０１１０】
〔表示パネル３０〕
表示パネル３０は、液晶表示パネル、電界発光（ＥＬ）パネルが代表的であるが、この他、電子ペーパーパネル、ブラウン管でもよく、公知の各種表示パネルでよい。
【０１１１】
〔本実施形態における効果〕
以上のような構成の、表示装置１００とすることで、タッチパネル２０の位置検知領域の外周部、或いは表示パネル３０の表示用領域の外周部、において存在する、表示内容それ自体には不要な、配線、コネクタ、制御回路などの各種構成要素を隠して、これらにより外観が損なわれることを防ぐことができる。
しかも、表示装置用前面保護板１０の遮光層２は、その耐光着色樹脂層３の耐光性が向上しており、信頼性の高い製品とすることができる。
【０１１２】
《第２の実施形態》
本発明による表示装置の第２の実施形態を、図１１に示す断面図を参照して説明する。同図に示す表示装置１００は、図面上方の観察者Ｖ側の表側から順に、タッチパネル機能が一体化された表示装置用前面保護板１０、表示パネル３０を備えている。
表示パネル３０は前記第１の実施形態と同様のものである。よって、ここでは、タッチパネル機能が一体化された表示装置用前面保護板１０についてさらに説明する。
【０１１３】
〔表示装置用前面保護板１０〕
本実施形態における表示装置用前面保護板１０は、タッチパネル用の透明電極５及び配線７などを有する形態であり、例えば、前記した図５で例示した形態のものである。
【０１１４】
本実施形態における表示装置用前面保護板１０は、タッチパネル機能として、その他の機能、例えば、コネクタ、制御回路などを備えることで、タッチパネルの機能の一部又は全部が一体化された表示装置用前面保護板１０としてもよい。
【０１１５】
表示装置用前面保護板１０が備える透明電極５及び配線７は、典型的には、マルチタッチ（多点同時入力）が可能な投影型静電容量方式のタッチパネル用のものであるが、この他、表面型静電容量方式、抵抗膜方式、電磁誘導方式、など、透明電極を必要とする公知の各種位置検知方式のタッチパネルのいずれでもよい。
【０１１６】
〔本実施形態における効果〕
このような構成とすることで、前記表示装置としての第１の実施形態による効果に加えて、部品点数の低減、薄型化の効果が得られる。
しかも、表示装置用前面保護板１０の遮光層２は、その耐光着色樹脂層３の耐光性が向上しており、信頼性の高い製品とすることができる。
さらに、タッチパネル機能も備えており、部品点数の削減、軽量化にも寄与することができる。
【０１１７】
《表示装置としての変形形態》
本発明の表示装置１００は、上記した形態以外のその他の形態をとり得る。以下、その一部を説明する。
【０１１８】
〔タッチパネル機能の一部を一体化した表示装置用前面保護板１０〕
一体化しようとするタッチパネル用の透明電極５が互いに絶縁された第１電極５ａと第２電極５ｂとの２層からなり、この２層が互いに別々の基板上に形成される構造である場合は、このうちのいずれか一方の基板を表示装置用前面保護板１０の透光性基板１と兼用することで、一方の透明電極と共に一体化し、他方の透明電極と基板とを、表示装置用前面保護板１０、表示パネル３０とは別体のタッチパネル構成部材として組み込んで、表示装置１００を構成することも可能である。どのような構成で表示装置用前面保護板１０とタッチパネル機能とを一体化するかは、使用し得る製造設備、組立工程などの諸条件に適した、構成を選べばよい。
【０１１９】
このような構成においても、タッチパネル機能が一体化しているので、部品点数が減り組み立て工数が少なくなり、低コストなものとできる。しかも、表示装置用前面保護板１０の遮光層２は耐光性が向上しており、信頼性の高い製品が可能となる。
【０１２０】
〔粘着シートなどの樹脂層の介在〕
図１０及び図１１で例示した実施形態による表示装置１００では、表示装置用前面保護板１０や表示パネル３０の構成部材間は、空隙を有し空気層が存在する構造となっているが、本発明においては、表示装置用前面保護板１０と表示パネル３０との間など、構成部材の間は、粘着剤層など樹脂層で埋め尽くしてもよい。樹脂層によって部材表面での光反射が減ることで、表示をより見易くすることができる。
【０１２１】
前記樹脂層には、粘着シート、塗布した樹脂液の固化層などを用いることができる。
前記粘着シートとしては、透明性に優れた光学グレードのものが好ましく、このような粘着シートとしては、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、エポキシ系粘着剤、シリコーン系粘着剤などからなるものを用いることができる。
【０１２２】
〔Ｄ〕用途：
本発明による表示装置用前面保護板１０、及び表示装置１００の用途は、特に限定されない。例えば、スマートフォンなどの携帯電話、タブレットＰＣなどの携帯情報端末、パーソナルコンピュータ、カーナビゲーション装置、デジタルカメラ、電子書籍端末、電子手帳、ゲーム機器、自動券売機、ＡＴＭ端末、ＰＯＳ端末、自販機などである。
【符号の説明】
【０１２３】
１    透光性基板
２    遮光層
２ａ  着色樹脂層
３    耐光着色樹脂層
４    通常着色樹脂層
５    透明電極
５ａ  第１電極
５ａＣ  第１接続部
５ａＥ  第１透明電極要素
５ｂ  第２電極
５ｂＣ  第２接続部
５ｂＥ  第２透明電極要素
５Ｃ  交差部
６    絶縁層
７    配線
８    可視情報
９    窓、赤外透過窓、通知窓
９ｉｒ  赤外透過層
１０    表示装置用前面保護板
２０    タッチパネル
３０    表示パネル
４０    従来の表示装置用前面保護板
１００    表示装置
２００    従来の表示装置
Ａ１    表示用領域
Ａ２    不透明領域
Ｓ１    第１面
Ｓ２    第２面
Ｖ      観察者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014137497.tif 000012
【図１０】
2014137497.tif 000013
【図１１】
2014137497.tif 000014
【図１２】
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