(57)【要約】  ミリ波帯域以上の高い周波数の電磁波を良好に吸収することができ、かつ、可撓性に優れて所望する部分に容易に配置することができる電磁波吸収シートを実現する。ミリ波帯域以上の周波数帯域で磁気共鳴する磁性酸化鉄１ａと樹脂製のバインダー１ｂとを含んだ電磁波吸収層１を有し、照射される電磁波を、前記磁性酸化鉄の磁気共鳴によって吸収する電磁波吸収シートであって、弾性変形領域において、リボン状のシートを湾曲させた際に、シートの湾曲部から１０ｍｍの位置Ｌにおけるシート内側面同士の間隔ｄを１０ｍｍとするために必要な加重量（ｇ）を当該シートの断面積Ｄ（ｍｍ2）で除した数値として示される可撓性評価値Ｆ（ｇ／ｍｍ2）の値が、０より大きく６以下である。
2018084234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミリ波帯域以上の周波数帯域で磁気共鳴する磁性酸化鉄と樹脂製のバインダーとを含んだ電磁波吸収層を有し、照射される電磁波を、前記磁性酸化鉄の磁気共鳴によって吸収する電磁波吸収シートであって、
弾性変形領域において、リボン状のシートを湾曲させた際に、シートの湾曲部から１０ｍｍの位置Ｌにおけるシート内側面同士の間隔ｄを１０ｍｍとするために必要な加重量（ｇ）を当該シートの断面積Ｄ（ｍｍ2）で除した数値として示される可撓性評価値Ｆ（ｇ／ｍｍ2）の値が、０より大きく６以下であることを特徴とする、電磁波吸収シート。
【請求項２】
前記樹脂製バインダーのガラス転移点温度（Ｔｇ）が０度以下である、請求項１に記載の電磁波吸収シート。
【請求項３】
前記可撓性評価値Ｆの値が、１．５以上３．５以下である、請求項１または２に記載の電磁波吸収シート。
【請求項４】
前記電磁波吸収層における、前記磁性酸化鉄の含有率が３０体積％以上であり、前記磁性酸化鉄を含む前記バインダーに混入している無機のフィラー粉体全体の含有率が５０体積％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の電磁波吸収シート。
【請求項５】
前記磁性酸化鉄がイプシロン酸化鉄粉である、請求項１〜４のいずれかに記載の電磁波吸収シート。
【請求項６】
前記イプシロン酸化鉄粉がＦｅサイトの一部が３価の金属原子で置換されているイプシロン酸化鉄の粉体である、請求項５に記載の電磁波吸収シート。
【請求項７】
前記電磁波吸収層の背面側に接着層が形成されている、請求項１〜６のいずれかに記載の電磁波吸収シート。
【請求項８】
前記電磁波吸収層の一方の面に接して前記電磁波吸収層を透過した電磁波を反射する反射層が形成されている、請求項１〜６のいずれかに記載の電磁波吸収シート。
【請求項９】
前記電磁波吸収層と前記反射層との積層体の背面側に接着層が形成されている、請求項８に記載の電磁波吸収シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電磁波を吸収する電磁波吸収シートに関し、特に、可撓性に優れ、磁気共鳴によって電磁波を吸収する磁性体材料を有してミリ波帯域以上の高い周波数の電磁波を吸収する電磁波吸収シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気回路などから外部へと放出される漏洩電磁波や、不所望に反射した電磁波の影響を回避するために、電磁波を吸収する電磁波吸収シートが用いられている。【０００３】
近年は、携帯電話などの移動体通信や無線ＬＡＮ、料金自動収受システム（ＥＴＣ）などで、数ギガヘルツ（ＧＨｚ）の周波数帯域を持つセンチメートル波、さらには、３０ギガヘルツから３００ギガヘルツの周波数を有するミリ波帯、ミリ波帯域を超えた高い周波数帯域の電磁波として、１テラヘルツ（ＴＨｚ）の周波数を有する電磁波を利用する技術の研究も進んでいる。【０００４】
このようなより高い周波数の電磁波を利用する技術トレンドに対応して、不要な電磁波を吸収する電磁波吸収体やシート状に形成された電磁波吸収シートにおいても、ギガヘルツ帯域からテラヘルツ帯域の電磁波を吸収可能とするものへの要望が高まっている。【０００５】
このような高い周波数の電磁波を吸収する電磁波吸収体として、２５〜１００ギガヘルツの範囲で電磁波吸収性能を発揮するイプシロン酸化鉄（ε−Ｆｅ2Ｏ3）結晶を磁性相に持つ粒子の充填構造を有する電磁波吸収体が提案されている(特許文献１参照)。また、イプシロン酸化鉄の微細粒子をバインダーとともに混練し、バインダーの乾燥硬化時に外部から磁界を印加してイプシロン酸化鉄粒子の磁場配向性を高めた、シート状の配向体についての提案がなされている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−  ６０４８４号公報
【特許文献２】特開２０１６−１３５７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電磁波を発生する発生源からの漏洩電磁波を遮蔽する場合や、不測の反射波や外部から入射する電磁波から所定の電子回路部品を保護する場合、対象となる回路部品を覆う形状に電磁波吸収部材を配置することが必要となる。この場合に、対象となる回路部品を覆う形状に電磁波吸収材料を成型するよりも、対象となる回路部品を収容する電子機器の筐体など、既存の部材の外面や内面に電磁波吸収部材を貼り付ける方が、多くの場合は容易である。【０００８】
このように、既存の部材を利用して対象となる回路部品の周囲に電磁波吸収部材を配置する際には、電磁波吸収材料を隙間無く配置することが極めて重要となる。また、電磁波吸収部材を配置する場所の形状が曲面である場合には固形の電磁波吸収体よりも、曲面形状に追従可能な電磁波吸収シートがより有用である。また、電磁波吸収シートを隙間なく配置しようとする際に貼り直しの作業が必要となる場合があるが、一旦貼り付けた電磁波吸収シートを剥がそうとするとシートが強く折り曲げられた状態となることも考えられる。このため、電磁波吸収シートには、このような貼り直し作業にも耐え得る高い可撓性を有していることが求められる。しかし、ミリ波帯域もしくはそれ以上の高い周波数帯域の電磁波を吸収することができる従来の電磁波吸収部材は、シート状のものであっても、十分な可撓性を有しているとは言えなかった。【０００９】
本開示は、上記電磁波吸収シートに対する要請を踏まえて、ミリ波帯域以上の高い周波数の電磁波を良好に吸収することができ、かつ、可撓性に優れて所望する部分に容易に配置することができる電磁波吸収シートを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため本願で開示する電磁波吸収シートは、ミリ波帯域以上の周波数帯域で磁気共鳴する磁性酸化鉄と樹脂製のバインダーとを含んだ電磁波吸収層を有し、照射される電磁波を、前記磁性酸化鉄の磁気共鳴によって吸収する電磁波吸収シートであって、弾性変形領域において、リボン状のシートを湾曲させた際に、シートの湾曲部から１０ｍｍの位置Ｌにおけるシート内側面同士の間隔ｄを１０ｍｍとするために必要な加重量（ｇ）を当該シートの断面積Ｄ（ｍｍ2）で除した数値として示される可撓性評価値Ｆ（ｇ／ｍｍ2）の値が、０より大きく６以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本願で開示する電磁波吸収シートは、ミリ波帯域以上の周期数帯域で磁気共鳴する磁性酸化鉄を備えるとともに、可撓性評価値Ｆが０より大きく６以下である。このため、ミリ波帯域以上の高周波数帯域の電磁波を吸収する電磁波吸収特性と、高い可撓性とを備えた実用性の高い電磁波吸収シートを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態にかかる電磁波吸収シートの構成を説明する断面図である。
【図２】Ｆｅサイトの一部を置換したイプシロン酸化鉄の電磁波吸収特性を説明する図である。
【図３】シートを湾曲させた際に、シートに加えられた加重の大きさから可撓性特性値Ｆを測定する方法を説明するモデル図である。
【図４】電磁波吸収層に含まれるイプシロン酸化鉄粉の大きさと、電磁波吸収シートの湾曲度合いとの関係を説明するための図である。
【図５】本実施形態にかかる電磁波吸収シートの変形例である、反射型の電磁波吸収シートの構成を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本願で開示する電磁波吸収シートは、ミリ波帯域以上の高い周波数帯域で磁気共鳴する磁性酸化鉄と樹脂製のバインダーとを含んだ電磁波吸収層を有し、照射される電磁波を、前記磁性酸化鉄の磁気共鳴によって吸収する電磁波吸収シートであって、弾性変形領域において、リボン状のシートを湾曲させた際に、シートの湾曲部から１０ｍｍの位置Ｌにおけるシート内側面同士の間隔ｄを１０ｍｍとするために必要な加重量（ｇ）を当該シートの断面積Ｄ（ｍｍ2）で除した数値として示される可撓性評価値Ｆ（ｇ／ｍｍ2）の値が、０より大きく６以下である。
【００１４】
このようにすることで、本願で開示する電磁波吸収シートは、磁性酸化鉄の磁気共鳴によってミリ波帯域またはそれ以上の高周波数帯域の電磁波を吸収することができる。また、磁性酸化鉄と樹脂製のバインダーを用いて、電磁波吸収シートの弾性変形領域において、リボン状のシートを湾曲させた際に、シートの湾曲部から１０ｍｍの位置Ｌにおけるシート内側面同士の間隔ｄを１０ｍｍとするために必要な加重量（ｇ）を当該シートの断面積（ｍｍ2）で除した数値として示される可撓性評価値Ｆ（ｇ／ｍｍ2）が、０より大きく６以下であるため、シートを塑性変形させることなく大きく湾曲させることができる。この結果、電磁波のシールド対象となる電子回路が収容された機器筐体の外面や内面など、電磁波吸収シートを配置する部分が曲面である場合や、シートの張り直しなどが生じてシートを強く湾曲させる事態となった場合でも、電磁波吸収層に割れやひびが入りにくく、塑性的な変形が生じない、高い可撓性を備えた電磁波吸収シートを実現することができる。
【００１５】
本願で開示する電磁波吸収シートにおいて、前記樹脂製バインダーのガラス転移点温度（Ｔｇ）が０度以下であることが好ましい。このようにすることで、実使用状態において十分な可撓性を有する電磁波吸収シートを実現することができる。
【００１６】
また、前記可撓性評価値Ｆの値が、１．５以上３．５以下であることが好ましい。このようにすることで、ミリ波帯域またはそれ以上の高周波数帯域における電磁波の吸収性能を維持しながら、ユーザが電磁波吸収シートを持ち運ぶ際の取り扱いやすさ（自立性）と、電磁波吸収シートの配置場所の形状への高い適応性（可撓性）とを両立させた実用性の高い電磁波吸収シートを実現することができる。
【００１７】
さらに、本願で開示する電磁波吸収シートにおいて、前記電磁波吸収層における、前記磁性酸化鉄の含有率が３０体積％以上であり、前記磁性酸化鉄を含む前記バインダーに含まれる無機のフィラー粉体全体の含有率が５０体積％以下であることが好ましい。このようにすることで、高い電磁波吸収特性と高い可撓性とを備えた電磁波吸収シートを実現することができる。
【００１８】
さらにまた、前記磁性酸化鉄がイプシロン酸化鉄粉であることが好ましい。金属酸化物として最大の保磁力を備え、自然磁気共鳴周波数が数十ギガヘルツ以上であるイプシロン酸化鉄を、電磁波を吸収する電磁波吸収材料として用いることで、ミリ波帯域である３０〜３００ギガヘルツまたはそれ以上の高周波数の電磁波を吸収することができる。
【００１９】
この場合において、前記イプシロン酸化鉄粉がＦｅサイトの一部が３価の金属原子で置換されているイプシロン酸化鉄の粉体であることが好ましい。このようにすることで、Ｆｅサイトを置換する材料によって磁気共鳴周波数が異なるイプシロン酸化鉄の特性を活かして、所望の周波数帯域の電磁波を吸収する電磁波吸収シートを実現することができる。
【００２０】
また、前記電磁波吸収層の背面側に接着層が形成されていることが好ましい。このようにすることで、高い電磁波吸収特性を備えるとともに、所望する場所に容易に配置することができる取り扱い性に優れた電磁波吸収シートを実現することができる。
【００２１】
さらに、本願で開示する電磁波吸収シートにおいて、前記電磁波吸収層の一方の面に接して前記電磁波吸収層を透過した電磁波を反射する反射層が形成されていることが好ましい。このようにすることで、ミリ波以上の周波数帯域の電磁波の遮蔽と吸収とを確実に行うことができる、いわゆる反射型の電磁波吸収シートを実現することができる。
【００２２】
さらにまた、前記電磁波吸収層と前記反射層との積層体の背面側に接着層が形成されていることが好ましい。このようにすることで、高い電磁波吸収特性を備えるとともに、所望する場所に容易に配置することができる取り扱い性に優れた反射型の電磁波吸収シートを実現することができる。
【００２３】
以下、本願で開示する電磁波吸収シートについて、図面を参照して説明する。
【００２４】
（実施の形態）
［シート構成］
図１は、本実施形態にかかる電磁波吸収シートの構成を示す断面図である。
【００２５】
なお、図１は、本実施形態にかかる電磁波吸収シートの構成を理解しやすくするために記載された図であり、図中に示された部材の大きさや厚みについて現実に即して表されたものではない。
【００２６】
本実施形態で例示する電磁波吸収シートは、酸化磁性鉄１ａと樹脂製のバインダー１ｂとを含む電磁波吸収層１を備えている。なお、図１に示す電磁波吸収シートは、電磁波吸収層１の背面側（図１における下方側）に、電磁波吸収シートを電子機器の筐体の内表面、または、外表面などの所定の場所に貼着可能とするための接着層２が形成されている。
【００２７】
本実施形態にかかる電磁波吸収シートは、電磁波吸収層１に含まれる磁性酸化鉄１ａが磁気共鳴を起こすことで、磁気損失によって電磁波を熱エネルギーに変換して散逸するものであるため、電磁波吸収層１のみで電磁波の吸収が可能である。このため、図１に示すように、電磁波吸収層１の一方の表面に反射層を設けずに、電磁波吸収層１を透過する電磁波を吸収するいわゆる透過型の電磁波吸収シートとして使用することができる。
【００２８】
また、本実施形態の電磁波吸収シートは、樹脂製バインダー１ｂで電磁波吸収層１を構成し、弾性変形領域において可撓性評価値Ｆ（ｇ／ｍｍ2）の値が０より大きく６以下であるために、湾曲面に貼着することや、一旦貼着した後に剥がして改めて貼着し直すことが容易にできる、実用性の高い電磁波吸収シートとして実現できる。なお、可撓性評価値Ｆの定義やその測定方法については、後に詳述する。
【００２９】
さらに、本実施形態の電磁波吸収シートは、高周波電磁波の発生源の周囲の部材の表面など所望する場所に貼着し易いように、電磁波吸収層１の一方の表面に接着層２が積層されている。なお、接着層２を有することは、本実施形態にかかる電磁波吸収シートにおいて、必須の要件ではない。
【００３０】
［磁性酸化物］
本実施形態にかかる電磁波吸収シートでは、電磁波吸収層１に、電磁波を吸収する部材としての磁性酸化鉄１ａが含まれている。この磁性酸化鉄１ａは、ミリ波帯域以上の周波数帯域で磁気共鳴するものとして、イプシロン酸化鉄、または、ストロンチウムフェライトが好適に用いられる。また、本実施形態にかかる電磁波吸収シートでは、磁性酸化鉄１ａは樹脂製バインダー１ｂに分散して含有されるものであることから、粒子状であることが好ましい。
【００３１】
イプシロン酸化鉄（ε−Ｆｅ2Ｏ3）は、酸化第二鉄（Ｆｅ2Ｏ3）において、アルファ相（α−Ｆｅ2Ｏ3）とガンマ相（γ−Ｆｅ2Ｏ3）との間に現れる相であり、逆ミセル法とゾルーゲル法とを組み合わせたナノ微粒子合成方法によって単相の状態で得られるようになった磁性材料である。
【００３２】
イプシロン酸化鉄は、数ｎｍから数十ｎｍの微細粒子でありながら常温で約２０ｋＯｅという金属酸化物として最大の保磁力を備え、さらに、歳差運動に基づくジャイロ磁気効果による自然磁気共鳴が数十ギガヘルツ以上のいわゆるミリ波帯の周波数帯域で生じるため、ミリ波帯域である３０〜３００ギガヘルツ、またはそれ以上の高周波数の電磁波を吸収するという高い効果を有する。
【００３３】
さらに、イプシロン酸化鉄は、結晶のＦｅサイトの一部をアルミニウム（Ａｌ）、ガリウム（Ｇａ）、ロジウム（Ｒｈ）、インジウム（Ｉｎ）などの３価の金属元素と置換された結晶とすることで、磁気共鳴周波数、すなわち、電磁波吸収材料として用いられる場合に吸収する電磁波の周波数を異ならせることができる。
【００３４】
図２は、Ｆｅサイトと置換する金属元素を異ならせた場合の、イプシロン酸化鉄の保磁力Ｈｃと自然共鳴周波数ｆとの関係を示している。なお、自然共鳴周波数ｆは、吸収する電磁波の周波数とほぼ一致する。
【００３５】
図２から、Ｆｅサイトの一部が置換されたイプシロン酸化鉄は、置換された金属元素の種類と置換された量によって、自然共鳴周波数が異なることがわかる。また、自然共鳴周波数の値が高くなるほど、当該イプシロン酸化鉄の保磁力が大きくなっていることがわかる。
【００３６】
より具体的には、ガリウム置換のイプシロン酸化鉄、すなわちε−ＧａxＦｅ2-xＯ3の場合には、置換量「ｘ」を調整することで３０ギガヘルツから１５０ギガヘルツ程度までの周波数帯域で吸収のピークを有し、アルミニウム置換のイプシロン酸化鉄、すなわちε−ＡｌxＦｅ2-xＯ3の場合には、置換量「ｘ」を調整することで１００ギガヘルツから１９０ギガヘルツ程度の周波数帯域で吸収のピークを有する。このため、電磁波吸収シートで吸収したい周波数の自然共鳴周波数となるように、イプシロン酸化鉄のＦｅサイトと置換する元素の種類を決め、さらに、Ｆｅとの置換量を調整することで、吸収される電磁波の周波数を所望の値とすることができる。さらに、置換する金属をロジウムとしたイプシロン酸化鉄、すなわちε−ＲｈxＦｅ2-xＯ3の場合には、１８０ギガヘルツからそれ以上と、吸収する電磁波の周波数帯域をより高い方向にシフトすることが可能である。
【００３７】
イプシロン酸化鉄は、一部のＦｅサイトが金属置換された形態のものを含めて市販されているため、容易に入手することができる。
【００３８】
また、本実施形態に記載の電磁波吸収シートの電磁波吸収層１に含まれる酸化磁性体１ａとしてストロンチウムフェライトを用いることができる。ストロンチウムフェライトは、ストロンチウムと鉄の複合酸化物であって磁石材料として一般的に用いられている。ストロンチウムフェライトは、六方晶型の結晶構造を有し、大きさは数μｍ程度で数十ＧＨｚの電磁波に磁気共鳴してこれを吸収することができる。
【００３９】
［樹脂製バインダー］
電磁波吸収層１に用いられる樹脂製のバインダー１ｂとしては、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、ゴム系樹脂などの樹脂材料を用いることができる。
【００４０】
より具体的には、エポキシ系樹脂として、ビスフェノールＡの両末端の水酸基をエポキシ化した化合物を用いることができる。また、ポリウレタン系樹脂として、ポリエステル系ウレタン樹脂、ポリエーテル系ウレタン樹脂、ポリカーボネート系ウレタン樹脂、エポキシ系ウレタン樹脂などを用いることができる。アクリル系の樹脂としては、メタアクリル系樹脂で、アルキル基の炭素数が２〜１８の範囲にあるアクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステルと、官能基含有モノマーと、必要に応じてこれらと共重合可能な他の改質用モノマーとを共重合させることにより得られる官能基含有メタアクリルポリマーなどを用いることができる。
【００４１】
また、ゴム系樹脂として、スチレン系の熱可塑性エラストマーであるＳＩＳ（スチレン−イソブレンブロック共重合体）やＳＢＳ（スチレン−ブタジエンブロック共重合体）、石油系合成ゴムであるＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン・ゴム）、その他アクリルゴムやシリコーンゴムなどのゴム系材料をバインダーとして利用することができる。
【００４２】
なお、これら各種の樹脂製バインダーの中でも、ポリエステル系樹脂が高い可撓性を実現する上で好ましい。また、環境に配慮する観点から、バインダーとして用いられる樹脂として、ハロゲンを含まないハロゲンフリーのものを用いることが好ましい。これらの樹脂材料は、樹脂シートのバインダーの材料として一般的なものであるため容易に入手することができる。
【００４３】
本実施形態にかかる電磁波吸収シートは、弾性変形領域において可撓性評価値Ｆ（ｇ／ｍｍ2）の値が０より大きく６以下の可撓性を備える。電磁波吸収シートとして、このような可撓性を有するために、バインダー材料としてのガラス転移点温度（Ｔｇ）は、０度以下（セ氏）のもの、より好ましくは−５度以下のものを選択することが好ましい。
【００４４】
一般に、金属粉、あるいは酸化鉄を含む樹脂材料のガラス転移点温度は、金属粉を含まない樹脂材料単体の場合のガラス転移点温度よりも上昇する傾向にある。このため、本実施形態にかかる電磁波吸収シートのように、樹脂製バインダーに磁性酸化鉄であるイプシロン酸化鉄粉やストロンチウムフェライト粉が所定の量（一例として３０体積％）以上含まれる電磁波吸収層を備えた電磁波吸収シートの場合、実際の使用状態において電磁波吸収シートの可撓性を確保するためには、樹脂製バインダーとしてのガラス転移点温度が上記範囲であれば、電磁波吸収シートとして良好な可撓性を有するものが実現できる。
【００４５】
なお、ここでのガラス転移点温度（Ｔｇ）は、株式会社ＵＢＭ製のＲｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００（製品名）を用いて、測定条件として温度範囲が−７０度〜２０度、昇温速度が３度／ｍｉｎ、周波数が１０Ｈｚ、測定治具として引っ張り治具を用いて、試料形状として、幅２ｍｍ×長さ２０ｍｍで、厚みをマイクロメーター測定厚みとして測定したときの値である。
【００４６】
［電磁波吸収層］
本実施形態にかかる電磁波吸収シートの電磁波吸収層１では、電磁波吸収材料として磁性酸化鉄１ａが用いられるが、磁性酸化鉄１ａは、上述のようにイプシロン酸化鉄粉やストロンチウムフェライト粉といった、粒径が数ｎｍから数μｍの微細な金属酸化鉄粒子であるため、電磁波吸収層１の形成時に磁性酸化鉄１ａをバインダー１ｂ内に良好に分散させることが重要となる。
【００４７】
このため、本実施形態にかかる電磁波吸収シートでは、電磁波吸収層１に、フェニルホスホン酸、フェニルホスホン酸ジクロリド等のアリールスルホン酸、メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、プロピルホスホン酸などのアルキルホスホン酸、あるいは、ヒドロキシエタンジホスホン酸、ニトロトリスメチレンホスホン酸などの多官能ホスホン酸などのリン酸化合物を含んでいる。これらのリン酸化合物は、難燃性を有するとともに、微細な磁性酸化鉄１ａの分散剤として機能するため、バインダー内の磁性酸化鉄１ａを、良好に分散させることができる。
【００４８】
具体的には、分散剤としては、和光純薬工業株式会社製、または、日産化学工業株式会社製のフェニルホスホン酸（ＰＰＡ）、城北化学工業株式会社製の酸化リン酸エステル「ＪＰ−５０２」（製品名）などを使用することができる。
【００４９】
なお、電磁波吸収層１の組成としては、一例として、イプシロン酸化鉄粉１００部に対して、樹脂製バインダーが２〜５０部、リン酸化合物の含有量が０．１〜１５部とすることができる。樹脂製バインダーが２部より少ないと、イプシロン酸化鉄粉を良好に分散させることができない。また電磁波吸収シートとしての形状を維持できなくなる。５０部より多いと、電磁波吸収シートの中でイプシロン酸化鉄粉の体積含率が小さくなり、透磁率が低くなるため電磁波吸収の効果が小さくなる。
【００５０】
リン酸化合物の含有量が０．１部より少ないと、樹脂製バインダーを用いて磁性酸化鉄を良好に分散させることができない。１５部より多いと、磁性酸化鉄を良好に分散させる効果が飽和する。電磁波吸収シートの中で磁性酸化鉄の体積含率が小さくなり、透磁率が低くなるため電磁波吸収の効果が小さくなる。
【００５１】
樹脂製バインダーとリン酸化合物の含有量を上記の範囲とすることで、イプシロン酸化鉄粉の分散性が向上し、最大粒径や平均粒径を小さくできる。その結果、更に高い可撓性を有する電磁波吸収シートを実現することができる。
【００５２】
［電磁波吸収層の製造方法］
ここで、本実施形態にかかる電磁波吸収シートにおける電磁波吸収層１の製造方法の一例について説明する。本実施形態の電磁波吸収シートでは、少なくとも磁性酸化鉄１ａと樹脂製バインダー１ｂとを含んだ磁性塗料を作製してこれを所定の厚さで塗布し、乾燥させた後にカレンダ処理することによって電磁波吸収層１を形成する。なお、以下では、磁性酸化鉄１ａとしてイプシロン酸化鉄粉を用いた場合を例示する。
【００５３】
先ず、磁性塗料を作製する。
【００５４】
磁性塗料は、イプシロン酸化鉄粉と分散剤であるリン酸化合物、樹脂製バインダーの混練物を得て、これを希釈し、さらに分散した後に、フィルタで濾過することによって得ることができる。混練物は、一例として、加圧式の回分式ニーダで混練することにより得られる。また、混練物の分散は、一例としてジルコニアなどのビーズを充填したサンドミルを用いて分散液として得ることができる。なお、このとき、必要に応じて架橋剤を配合することができる。
【００５５】
得られた磁性塗料を、剥離性を有する支持体、一例としてシリコーンコートにより剥離処理された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のシート上に、テーブルコータやバーコータなどを用いて塗布する。
【００５６】
その後、ｗｅｔ状態の磁性塗料を８０度で乾燥し、さらにカレンダ装置を用いて所定温度でカレンダ処理を行って、支持体上に電磁波吸収層を形成できる。
【００５７】
一例として、支持体上に塗布したｗｅｔ状態での磁性塗料の厚さを１ｍｍとすることで、乾燥後の厚さを４００μｍ、カレンダ処理後の電磁波吸収層の厚さを３００μｍとすることができた。
【００５８】
このようにして、磁性酸化物１ａとして用いたｎｍオーダーの微細なイプシロン酸化鉄が樹脂製バインダー１ｂ内に良好に分散された状態の電磁波吸収層１を形成することができた。
【００５９】
なお、磁性塗料を作製する他の方法として、磁性塗料成分として、少なくとも磁性酸化鉄と、分散剤であるリン酸化合物と、バインダー樹脂とを高速攪拌機で高速混合して混合物を調製し、その後、得られた混合物をサンドミルで分散処理することでも磁性塗料を得ることができる。
【００６０】
［接着層］
図１に示すように、本実施形態にかかる電磁波吸収シートは、電磁波吸収層１の背面に接着層２が形成されている。
【００６１】
接着層２を設けることで、電磁波吸収層１を、電気回路を収納する筐体の内面や、電気機器の内面または外面の所望の位置に貼着することができる。特に、本実施形態の電磁波吸収シートは、電磁波吸収層１が可撓性を有するものであるため、接着層２によって湾曲した曲面上にも容易に貼着することができ、電磁波吸収シートの取り扱い容易性が向上する。
【００６２】
接着層２としては、粘着テープなどの接着層として利用される公知の材料、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等を用いることができる。また被着体に対する粘着力の調節、糊残りの低減のために、粘着付与剤や架橋剤を用いることもできる。被着体に対する粘着力は５Ｎ／１０ｍｍ〜１２Ｎ／１０ｍｍが好ましい。粘着力が５Ｎ／１０ｍｍより小さいと、電磁波吸収シートが被着体から容易に剥がれてしまったり、ずれてしまったりすることがある。また、粘着力が１２Ｎ／１０ｍｍより大きいと、電磁波吸収シートを被着体から剥離しにくくなる。
【００６３】
また接着層２の厚さは２０μｍ〜１００μｍが好ましい。接着層の厚さが２０μｍより薄いと、粘着力が小さくなり、電磁波吸収シートが被着体から容易に剥がれたり、ずれたりすることがある。接着層の厚さが１００μｍより大きいと、電磁波吸収シート全体の可撓性が小さくなってしまう畏れがある。また、接着層２が厚いと電磁波吸収シートを被着体から剥離しにくくなる。また接着層２の凝集力が小さい場合は、電磁波吸収シートを剥離した場合、被着体に糊残りが生じる場合がある。
【００６４】
なお、本願明細書において接着層２とは、剥離不可能に貼着する接着層２であるとともに、剥離可能な貼着を行う接着層２であってもよい。
【００６５】
また、電磁波吸収シートを所定の面に貼着するにあたって、電磁波吸収シートが接着層２を備えていなくても、電磁波吸収シートが配置される部材の側の表面に接着性を備えることや、両面テープや接着剤を用いることで、所定の部位に電磁波吸収シートを貼着することができる。この点において、接着層２は、本実施形態に示す電磁波吸収シートにおける必須の構成要件でないことは明らかである。
【００６６】
［電磁波吸収シートの可撓性］
次に、本実施形態にかかる電磁波吸収シートにおける可撓性について説明する。なお、以下の説明では、測定対象の電磁波吸収シートとして、電磁波吸収層１のみを備えて接着層２が積層されていない電磁波吸収シートについて説明する。
【００６７】
図３は、本実施形態の電磁波吸収シートが備える可撓性の大小を条件付ける、電磁波吸収シートの可撓性評価値Ｆを測定する状態を説明する図である。
【００６８】
測定には、長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍのリボン状の電磁波吸収シートを用いる。そして、図３に示すように、リボン状の電磁波吸収シートの長手方向における中間部分を中心として長さ方向の両端部分が重なるように湾曲させ、この状態を維持する外力を求める。さらに、得られた外力を電磁波吸収シートの断面積で除することで、測定対象の電磁波吸収シートの可撓性評価値Ｆを得ることができる。
【００６９】
例えば、図３に示すように、電子天秤の測定台１１上に測定対象の電磁波吸収シートを配置し、外力を加えていない状態での電磁波吸収シートの自重を測定する。その後、外力を加えて変形させた状態における電子天秤に加わる重さを測定し、得られた測定結果から電磁波吸収シートの自重分の重さを除去することで、電磁波吸収シートを湾曲させた状態で維持するために必要な加重量が判明する。
【００７０】
電磁波吸収シートを所定の湾曲状態で維持するために、電磁波吸収シートの上方側には、図３に示すようなプレート部材１２を配置して、このプレート部材１２に対して、鉛直下方側に向けて図３中に白矢印１３として示す外力を加える。このとき、電磁波吸収シート１の湾曲部分における外側の端部からの距離Ｌが、Ｌ＝１０ｍｍである部分において、湾曲されている電磁波吸収シートの内側面同士の間隔ｄが、ｄ＝１０ｍｍとなるときの、外力１３の大きさを重量として測定し、これを電磁波吸収シートの断面積Ｄ（単位：ｍｍ2）で除した数値を、可撓性評価値Ｆ（ｇ／ｍｍ2）とする。なお、可撓性評価値Ｆ（ｇ／ｍｍ2）は、温度２３度、湿度５０％Ｒｈの環境下で測定する。
【００７１】
例えば、厚さ１００μｍ（＝０．１ｍｍ）の電磁波吸収シートに対し、図３のような状態となった際に加えられた外力１３が、電子天秤により６グラム重として表示される場合は、電磁波吸収シートの断面積Ｄが２０（ｍｍ）×０．１（ｍｍ）＝２（ｍｍ2）であるから、求める可撓性評価値Ｆは、６÷２＝３ｇ／ｍｍ2となる。この可撓性評価値Ｆの値が、０より大きく、６以下である場合には、電磁波吸収シートとして良好な可撓性を有していると言うことができる。また、この数値が、０より大きく４以下の範囲であれば、自立性と可撓性とを両立して備えているという点で好ましく、Ｆの値が１．５以上３．５以下の範囲であれば、さらに好ましい可撓性を備えた電磁波吸収シートということができる。
【００７２】
なお、可撓性評価値Ｆの値が０より大きいものとする理由は、Ｆ＝０の電磁波吸収シートの場合は、自重のみによってシートが湾曲している状態であり、図３に示すような折り曲げ部から両端部へ向かう部分が平行に維持される形状を形成することができない。このような電磁波吸収シートでは、柔らかすぎて自立性がなくなり、ユーザが持ち運ぶ場合や所定の場所に貼着する際の取り扱いが困難となる。また、Ｆ＝６を超えた場合は電磁波吸収シートを湾曲させる際に大きな力が必要となり、作業性が低下する。
【００７３】
同様に、可撓性評価値Ｆの下限値として、０．１または０．０１などの有効数字１桁として判断した場合にその値が「０」となるものは、測定値そのものが「０」の場合とは区別して考える。これは、上述したように自重のみで電磁波吸収シートが湾曲している状態を可撓性評価値Ｆ＝０として示すのに対して、たとえ０．０１であっても０より大きい数値であれば、電磁波吸収シートを押圧する力が必要であることを意味しているからである。したがって、本願発明において、電磁波吸収シートの可撓性評価値Ｆが０より大きいとは、電磁波吸収シートを湾曲させた際に、湾曲部分における外側の端部からの距離Ｌが１０ｍｍである部分において、湾曲されている電磁波吸収シートの内側面同士の間隔ｄが１０ｍｍとなるために、何らかの外力が必要であることを意味している。
【００７４】
なお、図３に示した可撓性評価値Ｆの測定において、測定対象の電磁波吸収シートが弾性変形領域にあることが前提となる。すなわち、上記可撓性評価値Ｆを測定した後にシート上のプレート部材１２を取り除くと、電磁波吸収シートが初期の形状に戻ることが重要である。プレート部材１２を取り除いても、加えられた外力によって塑性変形が生じてシートが初期の形状に戻らなかったり、シートの湾曲部分の外側部分にひび割れなどの外見上の異常が生じたりする場合は、当該電磁波吸収シートは所定の可撓性評価値を備えないものと判断される。
【００７５】
また、電磁波吸収シートの初期状態としては、電磁波吸収シートを電子天秤の測定台上に載置して両端部分を重ねた場合に、両端部分が重なって２つ折りになった状態とはなるが、湾曲部分の径が大きくて湾曲部の外側端部からの距離Ｌが１０ｍｍの部分での電磁波吸収シートの間隔ｄが１０ｍｍよりも大きくなることが考えられる。これは、可撓性が比較的大きな電磁波吸収シートの場合の初期形状である。また、より可撓性が小さな電磁波吸収シートでは、両端部を揃えようとしても重ならずに間隔が広がってしまい、湾曲部分よりも端部部分の内側面の間隔が大きな状態となる。さらに、可撓性が小さい電磁波吸収シートの場合には、端部を重ね合わせようとする力を取り除くと、電磁波吸収シートが直線状に戻ってしまうようになる。このため、本明細書において電磁波吸収シートが弾性変形領域にあると言う場合には、外力を取り除いた状態で、それぞれの電磁波吸収シートがその可撓性の大きさに対応した初期状態の形状に戻り得る状態であることを言うこととする。
【００７６】
なお、電磁波吸収シートが、接着層や後述する反射層を備えている場合でも、これらの層の厚さを電磁波吸収層の厚さよりも極めて薄く形成することができるため、これら接着層や反射層が設けられることによる可撓性評価値Ｆの値への影響は小さい。
【００７７】
このように本実施形態にかかる電磁波吸収シートは、外部からのわずかな力で湾曲することと同時に、強く曲げられた状態から外力が開放された場合には、もとの形状に戻る復元性が高いことも重要である。このような、高い復元性を得る上では、電磁波吸収層に含まれている磁性酸化鉄の粒径は、磁性酸化鉄がイプシロン酸化鉄の場合は平均粒径が５〜５０ｎｍ、磁性酸化鉄がストロンチウムフェライトの場合は平均粒径が１〜５μｍであることが好ましい。
【００７８】
図４は、電磁波吸収層に含まれる磁性酸化鉄の粒径が、電磁波吸収シートの可撓性に与える影響を説明するためのイメージ図である。
【００７９】
図４（ａ）が、磁性酸化鉄の粒径が十分に小さい場合を、図４（ｂ）が、磁性酸化鉄の粒径が大きな場合を、それぞれ示している。なお、図４（ａ）、図４（ｂ）は、いずれも、図３に示したように、電磁波吸収シートを外側の両面から平板状の部材で押さえてその間隔を縮めて、可撓性評価値Ｆを測定しようとする場合の形状を示している。
【００８０】
図４（ａ）にそのイメージを示すように、樹脂製バインダー１ｂに含有される磁性酸化鉄１ａの平均粒子径が十分小さい場合は、電磁波吸収シート（電磁波吸収層１）がきれいに湾曲して、略半円状に形成される湾曲部分から両端部が平行な直線となるように延出した形状となる。
【００８１】
一方、図４（ｂ）に示すように、樹脂製のバインダー１ｂ’に含まれる磁性酸化鉄１ａ’の粒径が大きい場合には、電磁波吸収シートの湾曲部分で磁性酸化鉄同士が接触してしまって、湾曲部の半径が十分に小さくならず、両端部分へと向かう直線部分が平行とならずに端部側が開いた状態となる。この状態で、両端部の間隔を縮めるように外側から挟む力（図３における外力１３）を強くすると、湾曲部分で樹脂製バインダーにひび割れや破断が生じ、電磁波吸収シート（電磁波吸収層１）に塑性変形が生じてしまう。
【００８２】
なお、図４（ａ）、および、図４（ｂ）は、あくまでも湾曲部分での磁性酸化鉄の状態をイメージとして表すものであり、電磁波吸収層の厚さに対する磁性酸化鉄の粒子径の割合は、現実のものとは異なっている。
【００８３】
（実施例）
次に、本実施形態にかかる電磁波吸収シートを実際に作成して、可撓性評価値を測定した測定結果を説明する。
【００８４】
本実施形態にかかる電磁波吸収シートとして、磁性酸化物としてイプシロン酸化鉄を用い、バインダーとしてポリエステルを用いた電磁波吸収シート（実施例１）と、バインダーとしてポリウレタンを用いた電磁波吸収シート（実施例２）とを作製した。また、磁性酸化物としてストロンチウムフェライトを用い、バインダーとしてシリコーンゴムを用いた電磁波吸収シート（実施例３）を作製した。なお、いずれの実施例ともに接着層は形成せず、電磁波吸収層のみの電磁波吸収シートとした。それぞれの電磁波吸収シートの組成における配合量は以下の通りとした。
【００８５】
○実施例１
磁性酸化鉄
イプシロン酸化鉄粉                            ４０．０ｇ
バインダー
ポリエステル                                  ７３．１ｇ
東洋紡株式会社製バイロン５５ＳＳ（製品名）
Ｔｇ：−１５℃  固形分：２５．６ｇ  溶剤：４７．５ｇ
フェニルスルホン酸（ＰＰＡ：分散剤）            ２．０ｇ
メチルエチルケトン（ＭＥＫ：溶剤）            ２０．１ｇ
○実施例２
磁性酸化鉄
イプシロン酸化鉄粉                            ４０．０ｇ
バインダー
ポリウレタン                                    ５０．６ｇ
東洋紡株式会社製バイロンＵＲ８７００（製品名）
Ｔｇ：−２２℃  固形分：１５．２ｇ  溶剤：３５．４ｇ
フェニルスルホン酸（ＰＰＡ：分散剤）            ２．０ｇ
メチルエチルケトン（ＭＥＫ：溶剤）              ２．７ｇ
○実施例３
磁性酸化鉄
ストロンチウムフェライト粉                  １００．０ｇ
バインダー
シリコーンゴム                                ３０．０ｇ
信越化学工業株式会社ＫＥ−５１０Ｕ（製品名）
Ｔｇ：−１２５℃
同Ｃ−８Ａ（加琉剤）０．９ｇを含む。
【００８６】
これら３つの電磁波吸収シートに対して、図３に示した方法でその可撓性評価値Ｆの値を測定した。
【００８７】
バインダーにポリエステルを用いた実施例１の電磁波吸収シートでは、可撓性評価値Ｆの値は、１．４（ｇ／ｍｍ2）となった。また、バインダーにポリウレタンを用いた実施例２の電磁波吸収シートでは、可撓性評価値Ｆの値は、２．７（ｇ／ｍｍ2）となった。さらに、バインダーにシリコーンゴムを用いた実施例３の電磁波吸収シートでは、可撓性評価値Ｆの値は、１．１（ｇ／ｍｍ2）となり、いずれも、本実施形態にかかる電磁波吸収シートの可撓性評価値の数値範囲（０より大きく６以下）に含まれていることが確認できた。
【００８８】
実施例１および実施例２の電磁波吸収シートは、上述の良好な可撓性に加えて、電磁波吸収物質として用いられているイプシロン酸化鉄によって、一例として周波数が７５ＧＨｚのミリ波帯域の電磁波を吸収することができる。また、実施例３の電磁波吸収シートも、電磁波吸収物質として用いられているストロンチウムフェライトによって、周波数が７６ＧＨｚのミリ波帯域の電磁波を吸収することができる。
【００８９】
ここで、比較例として、実施例１、実施例２、および、実施例３の電磁波吸収シートと同様に、磁性酸化鉄としてイプシロン酸化鉄を含み７５ＧＨｚ近傍の高い周波数の電磁波を吸収する電磁波吸収シートの可撓性の数値を測定してみた。比較例として用いた電磁波吸収シートは、いずれも反射波の位相を１／２波長分ずらすことで電磁波吸収シートへの入射波と反射波とが打ち消し合って電磁波を吸収する、いわゆる電磁波干渉型（λ／４型）の電磁波吸収シートである。第１の比較例として可撓性評価値Ｆの値を測定した、ＦＤＫ株式会社製のゴムタイプの電磁波吸収シート「ＳＡ７６（製品名）」の場合、反射層である金属層を除去して測定した可撓性評価値Ｆの値は、８．９（ｇ／ｍｍ2）となった。また、第２の比較例として可撓性評価値Ｆの値を測定した、Ｅ＆Ｃエンジニアリング株式会社製の電磁波吸収シート「ＥＣ−ＳＯＲＢ  ＳＦ−７６．５ＭＢ（製品名）」の場合、反射層である金属層を除去して測定した可撓性評価値Ｆの値は、７．１（ｇ／ｍｍ2）となった。このように、比較例として測定した既存の電磁波吸収シートは、いずれも、上記実施例１、実施例２、および、実施例３の電磁波吸収シートよりも可撓性が低いことがわかった。
【００９０】
さらに、好ましい可撓性評価値Ｆの範囲を求めるために、磁性酸化鉄としてイプシロン酸化鉄粉を用いて、実施例４の電磁波吸収シートと第３の比較例の電磁波吸収シート（比較例３）とを作製した。実施例４の電磁波吸収シートと、比較例３の電磁波吸収シートの組成における配合量は以下の通りである。また、それぞれの電磁波吸収シートは、上述の実施例１〜実施例３の電磁波吸収シートと同様の作製方法で作製した。
【００９１】
○実施例４
磁性酸化鉄
イプシロン酸化鉄粉                            ４０．０ｇ
バインダー
ポリエステル                                  ７３．１ｇ
東洋紡株式会社製バイロン５０ＳＳ（製品名）
Ｔｇ：−３℃  固形分：１５．２ｇ  溶剤：３５．４ｇ
フェニルスルホン酸（ＰＰＡ：分散剤）            ２．０ｇ
メチルエチルケトン（ＭＥＫ：溶剤）            ２０．１ｇ
○比較例３
磁性酸化鉄
イプシロン酸化鉄粉                            ４０．０ｇ
バインダー
ポリウレタン                                  ５０．６ｇ
東洋紡株式会社製バイロンＵＲ３２００（製品名）
Ｔｇ：４℃  固形分：１５．２ｇ  溶剤：３５．４ｇ
フェニルスルホン酸（ＰＰＡ：分散剤）            ２．０ｇ。
【００９２】
実施例４の電磁波吸収シートの可撓性評価値Ｆの値は、３．８（ｇ／ｍｍ2）であり、可撓性評価値Ｆの測定を終了し外力を除去すると初期の形状に戻った。一方、比較例３の電磁波吸収シートの可撓性評価値Ｆの値は、６．３（ｇ／ｍｍ2）となり、外力を加えてもなかなか湾曲部の半径が小さくならず、距離Ｌが１０ｍｍの部分での間隔ｄを１０ｍｍとして測定した後に観察すると、湾曲部分の外側で電磁波吸収層１の表面にひび割れが生じていた。
【００９３】
このことから、可撓性評価値Ｆの値が１以上４以下の範囲であれば、十分な可撓性と自立性とを両立した電磁波吸収シートが得られることが確認できた。一方、可撓性評価値Fの値が６より大きくなると、電磁波吸収シートの反発力が大きすぎるため、例えば、シートの張り直し時に強く曲げた場合に電磁波吸収層が損傷する恐れがあることが確認できた。
【００９４】
なお上記可撓性評価値Ｆを測定した実施例１および実施例２、さらに、実施例４、比較例３の電磁波吸収シートでは、完成後の電磁波吸収層におけるイプシロン酸化鉄の含有率が約４０体積％となるように、イプシロン酸化鉄粉とバインダー材料の配合割合を決定した。また、実施例３の電磁波吸収シートについても、ストロンチウムフェライトの含有率が約４０体積％となるように、ストロンチウム酸化鉄粉とバインダー材料の配合割合を決定した。
【００９５】
本実施形態にかかる電磁波吸収シートの場合、電磁波吸収層に含有される磁性酸化鉄の磁気共鳴によって入射する電磁波を吸収するものであるため、電磁波吸収層に含まれる磁性酸化鉄の含有割合が低いと電磁波吸収特性が低下する。電磁波吸収特性として、電磁波吸収シートを透過する透過波の強度を入射波の強度に対して１５ｄＢ低下させる、すなわち、電磁波を９０％吸収する電磁波吸収シートを得ようとすると、電磁波吸収層における磁性酸化鉄の含有割合は４０体積％以上あることが目安となる。このように磁性酸化鉄の含有割合を４０体積％以上とすることで、電磁波吸収層の透磁率虚部（μ''）の値を大きくすることができ、高い電磁波吸収特性を備えた電磁波吸収シートを実現することができる。
【００９６】
一方、電磁波吸収シートの電磁波吸収層に、磁性酸化鉄とバインダー材料として含まれる無機のフィラーなどとからなる、フィラー粉体の成分が多く含まれるほど、電磁波吸収シートの可撓性が低下する。発明者らが検討したところでは、これら無機のフィラー粉体全体の含有量が５０体積％を超えると、電磁波吸収シートとしての可撓性が十分ではなくなる恐れが生じてくる。もちろん、無機のフィラー粉体それぞれの大きさや形状によって、電磁波吸収層の可撓性の度合いは変化する。また、電磁波吸収層により多くの磁性酸化鉄が含まれる方が電磁波吸収特性は向上するため、磁性酸化鉄以外のフィラーなどの固形分はなるべく含まれないように電磁波吸収層を形成することが好ましい。
【００９７】
［電磁波吸収シートの変形例］
ここで、本実施形態にかかる電磁波吸収シートの変形例について説明する。
【００９８】
本願で開示する電磁波吸収シートは、電磁波吸収材料として樹脂製のバインダーとともに電磁波吸収層を形成する磁性酸化鉄の磁気共鳴によって電磁波を吸収するものであるため、電磁波吸収層の電磁波が入射する側とは反対側の表面に、金属層などの電磁波を反射する反射層を備えた構成を採用することができる。
【００９９】
図５に、本実施形態にかかる電磁波吸収層の変形例の構成を示す断面図である。
【０１００】
なお、図５は、本実施形態にかかる電磁波吸収シートの構成を説明した図１と同様に、その構成を理解しやすくするために記載された図であり、図中に示された部材の大きさや厚みについて現実に即して表されたものではない。また、図１に示す電磁波吸収シートを構成するものと同じ部材には、同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１０１】
変形例の電磁波吸収シートは、ミリ波帯域以上の周波数帯域で磁気共鳴する磁性酸化鉄１ａと樹脂製のバインダー１ｂとを含む電磁波吸収層１の背面側（図５における下方側）に、電磁波吸収層１の表面に接して反射層３が形成されている。
【０１０２】
なお、図５に示す変形例の電磁波吸収シートにおいて、反射層３のさらに背面側に、電磁波吸収シートを所定の場所に貼着することを可能とする接着層２が形成されている。
【０１０３】
反射層３は、電磁波吸収層１の背面に密着して形成された金属層であればよい。ただし、本実施形態の電磁波吸収シートでは、電磁波吸収シートの弾性変形領域において、可撓性評価値Ｆの値が０より大きく６以下となるものであるため、反射層３として金属板を用いることは困難である。このため、反射層３は、電磁波吸収層１の背面側に密着して配置された金属箔、または、電磁波吸収層１の背面に蒸着された金属蒸着膜として、さらに、電磁波吸収層１の背面側に配置された樹脂などの非金属製のシート部材の電磁波吸収層１側の表面に形成された金属蒸着膜として、実現することができる。
【０１０４】
なお、反射層３を構成する金属の種類には特に限定はなく、アルミニウムや銅、クロムなどの電子部品等で通常用いられる金属材料をはじめ、各種の金属材料を用いることができるが、電気抵抗ができるだけ小さく、耐食性の高い金属を用いることがより好ましい。
【０１０５】
図５に示した、変形例に係る電磁波吸収シートでは、電磁波吸収層１の背面に反射層３を設けることで、電磁波が電磁波吸収シートを貫通する事態を確実に回避することができる。このため、特に高周波で駆動される電気回路部品などから外部へと放出される電磁波の漏洩を防止する電磁波吸収シートとして、好適に使用することができる。
【０１０６】
以上説明したように、本実施形態にかかる電磁波吸収シートは、電磁波吸収部材として電磁波吸収層に含有された磁性酸化鉄の磁気共鳴によって、ミリ波帯域、または、それ以上の高周波数帯域の電磁波を良好に吸収することができる。また、本実施形態にかかる電磁波吸収シートは、弾性変形領域において可撓性評価値Ｆの値が、０（ｇ／ｍｍ2）より大きく６（ｇ／ｍｍ2）以下であるため、実用上十分な程度の高い可撓性を有する。このため、電磁波吸収シートを湾曲面に容易に貼着できるとともに、電磁波吸収シートの貼り付けや張り直しを行う際に電磁波吸収シートが強く折れ曲がる状態となった場合でも、破断や可塑変形が生じない電磁波吸収シートを実現することができる。
【０１０７】
なお、上記実施形態の説明では、電磁波吸収層を形成する方法として、磁性塗料を作製してこれを塗布、乾燥する方法について説明した。本願で開示する電磁波吸収シートにおける電磁波吸収層の作製方法としては、上記磁性塗料を塗布する方法の他に、例えば押し出し成型法などの各種の成型法を用いることが考えられる。
【０１０８】
より具体的には、磁性酸化鉄粉と、バインダーと、必要に応じて分散剤などを予めブレンドし、ブレンドされたこれら材料を押出成型機の樹脂供給口から可塑性シリンダ内に供給する。なお、押出成型機としては、可塑性シリンダと、可塑性シリンダの先端に設けられたダイと、可塑性シリンダ内に回転自在に配設されたスクリューと、スクリューを駆動させる駆動機構とを備えた通常の押出成型機を用いることができる。押出成型機のバンドヒータによって可塑化された溶融材料が、スクリューの回転によって前方に送られて先端からシート状に押し出される。押し出された材料を、乾燥、加圧成形、カレンダ処理等を行うことで所定の厚さの電磁波吸収層を得ることができる。
【０１０９】
また、上記実施形態では、電磁波吸収層が一層で構成された電磁波吸収シートについて説明したが、電磁波吸収層として複数の層が積層したものを採用することができる。このようにすることで、特に反射層を備えた反射型の電磁波吸収シートの場合には、電磁波吸収層の入力インピーダンスを所望の値として、空気中のインピーダンスと整合させることで、電磁波吸収シートにおける電磁波吸収特性をより向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本願で開示する電磁波吸収シートは、ミリ波帯域以上の高い周波数帯域の電磁波を吸収し、かつ、高い可撓性を備えた電磁波吸収シートとして有用である。
【符号の説明】
【０１１１】
１      電磁波吸収層
１ａ    磁性酸化鉄
１ｂ    バインダー
２      接着層
【図１】
2018084234.tif 000003
【図２】
2018084234.tif 000004
【図３】
2018084234.tif 000005
【図４】
2018084234.tif 000006
【図５】
2018084234.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミリ波帯域以上の周波数帯域で磁気共鳴する磁性酸化鉄と樹脂製のバインダーとを含んだ電磁波吸収層を有し、照射される電磁波を、前記磁性酸化鉄の磁気共鳴によって吸収する電磁波吸収シートであって、
弾性変形領域において、リボン状のシートを湾曲させた際に、シートの湾曲部から１０ｍｍの位置Ｌにおけるシート内側面同士の間隔ｄを１０ｍｍとするために必要な加重量（ｇ）を当該シートの断面積Ｄ（ｍｍ2）で除した数値として示される可撓性評価値Ｆ（ｇ／ｍｍ2）の値が、０より大きく６以下であることを特徴とする、電磁波吸収シート。
【請求項２】
前記樹脂製バインダーのガラス転移点温度（Ｔｇ）が０度以下である、請求項１に記載の電磁波吸収シート。
【請求項３】
前記可撓性評価値Ｆの値が、１．５以上３．５以下である、請求項１または２に記載の電磁波吸収シート。
【請求項４】
前記電磁波吸収層における、前記磁性酸化鉄の含有率が３０体積％以上であり、前記磁性酸化鉄を含む前記バインダーに混入している無機のフィラー粉体全体の含有率が５０体積％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の電磁波吸収シート。
【請求項５】
前記磁性酸化鉄がイプシロン酸化鉄粉である、請求項１〜４のいずれかに記載の電磁波吸収シート。
【請求項６】
前記イプシロン酸化鉄粉がＦｅサイトの一部が３価の金属原子で置換されているイプシロン酸化鉄の粉体である、請求項５に記載の電磁波吸収シート。
【請求項７】
前記電磁波吸収層の背面側に接着層が形成されている、請求項１〜６のいずれかに記載の電磁波吸収シート。
【請求項８】
前記電磁波吸収層の一方の面に接して前記電磁波吸収層を透過した電磁波を反射する反射層が形成されている、請求項１〜６のいずれかに記載の電磁波吸収シート。
【請求項９】
前記電磁波吸収層と前記反射層との積層体の背面側に接着層が形成されている、請求項８に記載の電磁波吸収シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電磁波を吸収する電磁波吸収シートに関し、特に、可撓性に優れ、磁気共鳴によって電磁波を吸収する磁性体材料を有してミリ波帯域以上の高い周波数の電磁波を吸収する電磁波吸収シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気回路などから外部へと放出される漏洩電磁波や、不所望に反射した電磁波の影響を回避するために、電磁波を吸収する電磁波吸収シートが用いられている。
【０００３】
近年は、携帯電話などの移動体通信や無線ＬＡＮ、料金自動収受システム（ＥＴＣ）などで、数ギガヘルツ（ＧＨｚ）の周波数帯域を持つセンチメートル波、さらには、３０ギガヘルツから３００ギガヘルツの周波数を有するミリ波帯、ミリ波帯域を超えた高い周波数帯域の電磁波として、１テラヘルツ（ＴＨｚ）の周波数を有する電磁波を利用する技術の研究も進んでいる。
【０００４】
このようなより高い周波数の電磁波を利用する技術トレンドに対応して、不要な電磁波を吸収する電磁波吸収体やシート状に形成された電磁波吸収シートにおいても、ギガヘルツ帯域からテラヘルツ帯域の電磁波を吸収可能とするものへの要望が高まっている。
【０００５】
このような高い周波数の電磁波を吸収する電磁波吸収体として、２５〜１００ギガヘルツの範囲で電磁波吸収性能を発揮するイプシロン酸化鉄（ε−Ｆｅ2Ｏ3）結晶を磁性相に持つ粒子の充填構造を有する電磁波吸収体が提案されている(特許文献１参照)。また、イプシロン酸化鉄の微細粒子をバインダーとともに混練し、バインダーの乾燥硬化時に外部から磁界を印加してイプシロン酸化鉄粒子の磁場配向性を高めた、シート状の配向体についての提案がなされている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−  ６０４８４号公報
【特許文献２】特開２０１６−１３５７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電磁波を発生する発生源からの漏洩電磁波を遮蔽する場合や、不測の反射波や外部から入射する電磁波から所定の電子回路部品を保護する場合、対象となる回路部品を覆う形状に電磁波吸収部材を配置することが必要となる。この場合に、対象となる回路部品を覆う形状に電磁波吸収材料を成型するよりも、対象となる回路部品を収容する電子機器の筐体など、既存の部材の外面や内面に電磁波吸収部材を貼り付ける方が、多くの場合は容易である。
【０００８】
このように、既存の部材を利用して対象となる回路部品の周囲に電磁波吸収部材を配置する際には、電磁波吸収材料を隙間無く配置することが極めて重要となる。また、電磁波吸収部材を配置する場所の形状が曲面である場合には固形の電磁波吸収体よりも、曲面形状に追従可能な電磁波吸収シートがより有用である。また、電磁波吸収シートを隙間なく配置しようとする際に貼り直しの作業が必要となる場合があるが、一旦貼り付けた電磁波吸収シートを剥がそうとするとシートが強く折り曲げられた状態となることも考えられる。このため、電磁波吸収シートには、このような貼り直し作業にも耐え得る高い可撓性を有していることが求められる。しかし、ミリ波帯域もしくはそれ以上の高い周波数帯域の電磁波を吸収することができる従来の電磁波吸収部材は、シート状のものであっても、十分な可撓性を有しているとは言えなかった。
【０００９】
本開示は、上記電磁波吸収シートに対する要請を踏まえて、ミリ波帯域以上の高い周波数の電磁波を良好に吸収することができ、かつ、可撓性に優れて所望する部分に容易に配置することができる電磁波吸収シートを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため本願で開示する電磁波吸収シートは、ミリ波帯域以上の周波数帯域で磁気共鳴する磁性酸化鉄と樹脂製のバインダーとを含んだ電磁波吸収層を有し、照射される電磁波を、前記磁性酸化鉄の磁気共鳴によって吸収する電磁波吸収シートであって、弾性変形領域において、リボン状のシートを湾曲させた際に、シートの湾曲部から１０ｍｍの位置Ｌにおけるシート内側面同士の間隔ｄを１０ｍｍとするために必要な加重量（ｇ）を当該シートの断面積Ｄ（ｍｍ2）で除した数値として示される可撓性評価値Ｆ（ｇ／ｍｍ2）の値が、０より大きく６以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本願で開示する電磁波吸収シートは、ミリ波帯域以上の周期数帯域で磁気共鳴する磁性酸化鉄を備えるとともに、可撓性評価値Ｆが０より大きく６以下である。このため、ミリ波帯域以上の高周波数帯域の電磁波を吸収する電磁波吸収特性と、高い可撓性とを備えた実用性の高い電磁波吸収シートを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態にかかる電磁波吸収シートの構成を説明する断面図である。
【図２】Ｆｅサイトの一部を置換したイプシロン酸化鉄の電磁波吸収特性を説明する図である。
【図３】シートを湾曲させた際に、シートに加えられた加重の大きさから可撓性特性値Ｆを測定する方法を説明するモデル図である。
【図４】電磁波吸収層に含まれるイプシロン酸化鉄粉の大きさと、電磁波吸収シートの湾曲度合いとの関係を説明するための図である。
【図５】本実施形態にかかる電磁波吸収シートの変形例である、反射型の電磁波吸収シートの構成を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本願で開示する電磁波吸収シートは、ミリ波帯域以上の高い周波数帯域で磁気共鳴する磁性酸化鉄と樹脂製のバインダーとを含んだ電磁波吸収層を有し、照射される電磁波を、前記磁性酸化鉄の磁気共鳴によって吸収する電磁波吸収シートであって、弾性変形領域において、リボン状のシートを湾曲させた際に、シートの湾曲部から１０ｍｍの位置Ｌにおけるシート内側面同士の間隔ｄを１０ｍｍとするために必要な加重量（ｇ）を当該シートの断面積Ｄ（ｍｍ2）で除した数値として示される可撓性評価値Ｆ（ｇ／ｍｍ2）の値が、０より大きく６以下である。
【００１４】
このようにすることで、本願で開示する電磁波吸収シートは、磁性酸化鉄の磁気共鳴によってミリ波帯域またはそれ以上の高周波数帯域の電磁波を吸収することができる。また、磁性酸化鉄と樹脂製のバインダーを用いて、電磁波吸収シートの弾性変形領域において、リボン状のシートを湾曲させた際に、シートの湾曲部から１０ｍｍの位置Ｌにおけるシート内側面同士の間隔ｄを１０ｍｍとするために必要な加重量（ｇ）を当該シートの断面積（ｍｍ2）で除した数値として示される可撓性評価値Ｆ（ｇ／ｍｍ2）が、０より大きく６以下であるため、シートを塑性変形させることなく大きく湾曲させることができる。この結果、電磁波のシールド対象となる電子回路が収容された機器筐体の外面や内面など、電磁波吸収シートを配置する部分が曲面である場合や、シートの張り直しなどが生じてシートを強く湾曲させる事態となった場合でも、電磁波吸収層に割れやひびが入りにくく、塑性的な変形が生じない、高い可撓性を備えた電磁波吸収シートを実現することができる。
【００１５】
本願で開示する電磁波吸収シートにおいて、前記樹脂製バインダーのガラス転移点温度（Ｔｇ）が０度以下であることが好ましい。このようにすることで、実使用状態において十分な可撓性を有する電磁波吸収シートを実現することができる。
【００１６】
また、前記可撓性評価値Ｆの値が、１．５以上３．５以下であることが好ましい。このようにすることで、ミリ波帯域またはそれ以上の高周波数帯域における電磁波の吸収性能を維持しながら、ユーザが電磁波吸収シートを持ち運ぶ際の取り扱いやすさ（自立性）と、電磁波吸収シートの配置場所の形状への高い適応性（可撓性）とを両立させた実用性の高い電磁波吸収シートを実現することができる。
【００１７】
さらに、本願で開示する電磁波吸収シートにおいて、前記電磁波吸収層における、前記磁性酸化鉄の含有率が３０体積％以上であり、前記磁性酸化鉄を含む前記バインダーに含まれる無機のフィラー粉体全体の含有率が５０体積％以下であることが好ましい。このようにすることで、高い電磁波吸収特性と高い可撓性とを備えた電磁波吸収シートを実現することができる。
【００１８】
さらにまた、前記磁性酸化鉄がイプシロン酸化鉄粉であることが好ましい。金属酸化物として最大の保磁力を備え、自然磁気共鳴周波数が数十ギガヘルツ以上であるイプシロン酸化鉄を、電磁波を吸収する電磁波吸収材料として用いることで、ミリ波帯域である３０〜３００ギガヘルツまたはそれ以上の高周波数の電磁波を吸収することができる。
【００１９】
この場合において、前記イプシロン酸化鉄粉がＦｅサイトの一部が３価の金属原子で置換されているイプシロン酸化鉄の粉体であることが好ましい。このようにすることで、Ｆｅサイトを置換する材料によって磁気共鳴周波数が異なるイプシロン酸化鉄の特性を活かして、所望の周波数帯域の電磁波を吸収する電磁波吸収シートを実現することができる。
【００２０】
また、前記電磁波吸収層の背面側に接着層が形成されていることが好ましい。このようにすることで、高い電磁波吸収特性を備えるとともに、所望する場所に容易に配置することができる取り扱い性に優れた電磁波吸収シートを実現することができる。
【００２１】
さらに、本願で開示する電磁波吸収シートにおいて、前記電磁波吸収層の一方の面に接して前記電磁波吸収層を透過した電磁波を反射する反射層が形成されていることが好ましい。このようにすることで、ミリ波以上の周波数帯域の電磁波の遮蔽と吸収とを確実に行うことができる、いわゆる反射型の電磁波吸収シートを実現することができる。
【００２２】
さらにまた、前記電磁波吸収層と前記反射層との積層体の背面側に接着層が形成されていることが好ましい。このようにすることで、高い電磁波吸収特性を備えるとともに、所望する場所に容易に配置することができる取り扱い性に優れた反射型の電磁波吸収シートを実現することができる。
【００２３】
以下、本願で開示する電磁波吸収シートについて、図面を参照して説明する。
【００２４】
（実施の形態）
［シート構成］
図１は、本実施形態にかかる電磁波吸収シートの構成を示す断面図である。
【００２５】
なお、図１は、本実施形態にかかる電磁波吸収シートの構成を理解しやすくするために記載された図であり、図中に示された部材の大きさや厚みについて現実に即して表されたものではない。
【００２６】
本実施形態で例示する電磁波吸収シートは、酸化磁性鉄１ａと樹脂製のバインダー１ｂとを含む電磁波吸収層１を備えている。なお、図１に示す電磁波吸収シートは、電磁波吸収層１の背面側（図１における下方側）に、電磁波吸収シートを電子機器の筐体の内表面、または、外表面などの所定の場所に貼着可能とするための接着層２が形成されている。
【００２７】
本実施形態にかかる電磁波吸収シートは、電磁波吸収層１に含まれる磁性酸化鉄１ａが磁気共鳴を起こすことで、磁気損失によって電磁波を熱エネルギーに変換して散逸するものであるため、電磁波吸収層１のみで電磁波の吸収が可能である。このため、図１に示すように、電磁波吸収層１の一方の表面に反射層を設けずに、電磁波吸収層１を透過する電磁波を吸収するいわゆる透過型の電磁波吸収シートとして使用することができる。
【００２８】
また、本実施形態の電磁波吸収シートは、樹脂製バインダー１ｂで電磁波吸収層１を構成し、弾性変形領域において可撓性評価値Ｆ（ｇ／ｍｍ2）の値が０より大きく６以下であるために、湾曲面に貼着することや、一旦貼着した後に剥がして改めて貼着し直すことが容易にできる、実用性の高い電磁波吸収シートとして実現できる。なお、可撓性評価値Ｆの定義やその測定方法については、後に詳述する。
【００２９】
さらに、本実施形態の電磁波吸収シートは、高周波電磁波の発生源の周囲の部材の表面など所望する場所に貼着し易いように、電磁波吸収層１の一方の表面に接着層２が積層されている。なお、接着層２を有することは、本実施形態にかかる電磁波吸収シートにおいて、必須の要件ではない。
【００３０】
［磁性酸化物］
本実施形態にかかる電磁波吸収シートでは、電磁波吸収層１に、電磁波を吸収する部材としての磁性酸化鉄１ａが含まれている。この磁性酸化鉄１ａは、ミリ波帯域以上の周波数帯域で磁気共鳴するものとして、イプシロン酸化鉄、または、ストロンチウムフェライトが好適に用いられる。また、本実施形態にかかる電磁波吸収シートでは、磁性酸化鉄１ａは樹脂製バインダー１ｂに分散して含有されるものであることから、粒子状であることが好ましい。
【００３１】
イプシロン酸化鉄（ε−Ｆｅ2Ｏ3）は、酸化第二鉄（Ｆｅ2Ｏ3）において、アルファ相（α−Ｆｅ2Ｏ3）とガンマ相（γ−Ｆｅ2Ｏ3）との間に現れる相であり、逆ミセル法とゾルーゲル法とを組み合わせたナノ微粒子合成方法によって単相の状態で得られるようになった磁性材料である。
【００３２】
イプシロン酸化鉄は、数ｎｍから数十ｎｍの微細粒子でありながら常温で約２０ｋＯｅという金属酸化物として最大の保磁力を備え、さらに、歳差運動に基づくジャイロ磁気効果による自然磁気共鳴が数十ギガヘルツ以上のいわゆるミリ波帯の周波数帯域で生じるため、ミリ波帯域である３０〜３００ギガヘルツ、またはそれ以上の高周波数の電磁波を吸収するという高い効果を有する。
【００３３】
さらに、イプシロン酸化鉄は、結晶のＦｅサイトの一部をアルミニウム（Ａｌ）、ガリウム（Ｇａ）、ロジウム（Ｒｈ）、インジウム（Ｉｎ）などの３価の金属元素と置換された結晶とすることで、磁気共鳴周波数、すなわち、電磁波吸収材料として用いられる場合に吸収する電磁波の周波数を異ならせることができる。
【００３４】
図２は、Ｆｅサイトと置換する金属元素を異ならせた場合の、イプシロン酸化鉄の保磁力Ｈｃと自然共鳴周波数ｆとの関係を示している。なお、自然共鳴周波数ｆは、吸収する電磁波の周波数とほぼ一致する。
【００３５】
図２から、Ｆｅサイトの一部が置換されたイプシロン酸化鉄は、置換された金属元素の種類と置換された量によって、自然共鳴周波数が異なることがわかる。また、自然共鳴周波数の値が高くなるほど、当該イプシロン酸化鉄の保磁力が大きくなっていることがわかる。
【００３６】
より具体的には、ガリウム置換のイプシロン酸化鉄、すなわちε−ＧａxＦｅ2-xＯ3の場合には、置換量「ｘ」を調整することで３０ギガヘルツから１５０ギガヘルツ程度までの周波数帯域で吸収のピークを有し、アルミニウム置換のイプシロン酸化鉄、すなわちε−ＡｌxＦｅ2-xＯ3の場合には、置換量「ｘ」を調整することで１００ギガヘルツから１９０ギガヘルツ程度の周波数帯域で吸収のピークを有する。このため、電磁波吸収シートで吸収したい周波数の自然共鳴周波数となるように、イプシロン酸化鉄のＦｅサイトと置換する元素の種類を決め、さらに、Ｆｅとの置換量を調整することで、吸収される電磁波の周波数を所望の値とすることができる。さらに、置換する金属をロジウムとしたイプシロン酸化鉄、すなわちε−ＲｈxＦｅ2-xＯ3の場合には、１８０ギガヘルツからそれ以上と、吸収する電磁波の周波数帯域をより高い方向にシフトすることが可能である。
【００３７】
イプシロン酸化鉄は、一部のＦｅサイトが金属置換された形態のものを含めて市販されているため、容易に入手することができる。
【００３８】
また、本実施形態に記載の電磁波吸収シートの電磁波吸収層１に含まれる酸化磁性体１ａとしてストロンチウムフェライトを用いることができる。ストロンチウムフェライトは、ストロンチウムと鉄の複合酸化物であって磁石材料として一般的に用いられている。ストロンチウムフェライトは、六方晶型の結晶構造を有し、大きさは数μｍ程度で数十ＧＨｚの電磁波に磁気共鳴してこれを吸収することができる。
【００３９】
［樹脂製バインダー］
電磁波吸収層１に用いられる樹脂製のバインダー１ｂとしては、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、ゴム系樹脂などの樹脂材料を用いることができる。
【００４０】
より具体的には、エポキシ系樹脂として、ビスフェノールＡの両末端の水酸基をエポキシ化した化合物を用いることができる。また、ポリウレタン系樹脂として、ポリエステル系ウレタン樹脂、ポリエーテル系ウレタン樹脂、ポリカーボネート系ウレタン樹脂、エポキシ系ウレタン樹脂などを用いることができる。アクリル系の樹脂としては、メタアクリル系樹脂で、アルキル基の炭素数が２〜１８の範囲にあるアクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステルと、官能基含有モノマーと、必要に応じてこれらと共重合可能な他の改質用モノマーとを共重合させることにより得られる官能基含有メタアクリルポリマーなどを用いることができる。
【００４１】
また、ゴム系樹脂として、スチレン系の熱可塑性エラストマーであるＳＩＳ（スチレン−イソブレンブロック共重合体）やＳＢＳ（スチレン−ブタジエンブロック共重合体）、石油系合成ゴムであるＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン・ゴム）、その他アクリルゴムやシリコーンゴムなどのゴム系材料をバインダーとして利用することができる。
【００４２】
なお、これら各種の樹脂製バインダーの中でも、ポリエステル系樹脂が高い可撓性を実現する上で好ましい。また、環境に配慮する観点から、バインダーとして用いられる樹脂として、ハロゲンを含まないハロゲンフリーのものを用いることが好ましい。これらの樹脂材料は、樹脂シートのバインダーの材料として一般的なものであるため容易に入手することができる。
【００４３】
本実施形態にかかる電磁波吸収シートは、弾性変形領域において可撓性評価値Ｆ（ｇ／ｍｍ2）の値が０より大きく６以下の可撓性を備える。電磁波吸収シートとして、このような可撓性を有するために、バインダー材料としてのガラス転移点温度（Ｔｇ）は、０度以下（セ氏）のもの、より好ましくは−５度以下のものを選択することが好ましい。
【００４４】
一般に、金属粉、あるいは酸化鉄を含む樹脂材料のガラス転移点温度は、金属粉を含まない樹脂材料単体の場合のガラス転移点温度よりも上昇する傾向にある。このため、本実施形態にかかる電磁波吸収シートのように、樹脂製バインダーに磁性酸化鉄であるイプシロン酸化鉄粉やストロンチウムフェライト粉が所定の量（一例として３０体積％）以上含まれる電磁波吸収層を備えた電磁波吸収シートの場合、実際の使用状態において電磁波吸収シートの可撓性を確保するためには、樹脂製バインダーとしてのガラス転移点温度が上記範囲であれば、電磁波吸収シートとして良好な可撓性を有するものが実現できる。
【００４５】
なお、ここでのガラス転移点温度（Ｔｇ）は、株式会社ＵＢＭ製のＲｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００（製品名）を用いて、測定条件として温度範囲が−７０度〜２０度、昇温速度が３度／ｍｉｎ、周波数が１０Ｈｚ、測定治具として引っ張り治具を用いて、試料形状として、幅２ｍｍ×長さ２０ｍｍで、厚みをマイクロメーター測定厚みとして測定したときの値である。
【００４６】
［電磁波吸収層］
本実施形態にかかる電磁波吸収シートの電磁波吸収層１では、電磁波吸収材料として磁性酸化鉄１ａが用いられるが、磁性酸化鉄１ａは、上述のようにイプシロン酸化鉄粉やストロンチウムフェライト粉といった、粒径が数ｎｍから数μｍの微細な金属酸化鉄粒子であるため、電磁波吸収層１の形成時に磁性酸化鉄１ａをバインダー１ｂ内に良好に分散させることが重要となる。
【００４７】
このため、本実施形態にかかる電磁波吸収シートでは、電磁波吸収層１に、フェニルホスホン酸、フェニルホスホン酸ジクロリド等のアリールスルホン酸、メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、プロピルホスホン酸などのアルキルホスホン酸、あるいは、ヒドロキシエタンジホスホン酸、ニトロトリスメチレンホスホン酸などの多官能ホスホン酸などのリン酸化合物を含んでいる。これらのリン酸化合物は、難燃性を有するとともに、微細な磁性酸化鉄１ａの分散剤として機能するため、バインダー内の磁性酸化鉄１ａを、良好に分散させることができる。
【００４８】
具体的には、分散剤としては、和光純薬工業株式会社製、または、日産化学工業株式会社製のフェニルホスホン酸（ＰＰＡ）、城北化学工業株式会社製の酸化リン酸エステル「ＪＰ−５０２」（製品名）などを使用することができる。
【００４９】
なお、電磁波吸収層１の組成としては、一例として、イプシロン酸化鉄粉１００部に対して、樹脂製バインダーが２〜５０部、リン酸化合物の含有量が０．１〜１５部とすることができる。樹脂製バインダーが２部より少ないと、イプシロン酸化鉄粉を良好に分散させることができない。また電磁波吸収シートとしての形状を維持できなくなる。５０部より多いと、電磁波吸収シートの中でイプシロン酸化鉄粉の体積含率が小さくなり、透磁率が低くなるため電磁波吸収の効果が小さくなる。
【００５０】
リン酸化合物の含有量が０．１部より少ないと、樹脂製バインダーを用いて磁性酸化鉄を良好に分散させることができない。１５部より多いと、磁性酸化鉄を良好に分散させる効果が飽和する。電磁波吸収シートの中で磁性酸化鉄の体積含率が小さくなり、透磁率が低くなるため電磁波吸収の効果が小さくなる。
【００５１】
樹脂製バインダーとリン酸化合物の含有量を上記の範囲とすることで、イプシロン酸化鉄粉の分散性が向上し、最大粒径や平均粒径を小さくできる。その結果、更に高い可撓性を有する電磁波吸収シートを実現することができる。
【００５２】
［電磁波吸収層の製造方法］
ここで、本実施形態にかかる電磁波吸収シートにおける電磁波吸収層１の製造方法の一例について説明する。本実施形態の電磁波吸収シートでは、少なくとも磁性酸化鉄１ａと樹脂製バインダー１ｂとを含んだ磁性塗料を作製してこれを所定の厚さで塗布し、乾燥させた後にカレンダ処理することによって電磁波吸収層１を形成する。なお、以下では、磁性酸化鉄１ａとしてイプシロン酸化鉄粉を用いた場合を例示する。
【００５３】
先ず、磁性塗料を作製する。
【００５４】
磁性塗料は、イプシロン酸化鉄粉と分散剤であるリン酸化合物、樹脂製バインダーの混練物を得て、これを希釈し、さらに分散した後に、フィルタで濾過することによって得ることができる。混練物は、一例として、加圧式の回分式ニーダで混練することにより得られる。また、混練物の分散は、一例としてジルコニアなどのビーズを充填したサンドミルを用いて分散液として得ることができる。なお、このとき、必要に応じて架橋剤を配合することができる。
【００５５】
得られた磁性塗料を、剥離性を有する支持体、一例としてシリコーンコートにより剥離処理された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のシート上に、テーブルコータやバーコータなどを用いて塗布する。
【００５６】
その後、ｗｅｔ状態の磁性塗料を８０度で乾燥し、さらにカレンダ装置を用いて所定温度でカレンダ処理を行って、支持体上に電磁波吸収層を形成できる。
【００５７】
一例として、支持体上に塗布したｗｅｔ状態での磁性塗料の厚さを１ｍｍとすることで、乾燥後の厚さを４００μｍ、カレンダ処理後の電磁波吸収層の厚さを３００μｍとすることができた。
【００５８】
このようにして、磁性酸化物１ａとして用いたｎｍオーダーの微細なイプシロン酸化鉄が樹脂製バインダー１ｂ内に良好に分散された状態の電磁波吸収層１を形成することができた。
【００５９】
なお、磁性塗料を作製する他の方法として、磁性塗料成分として、少なくとも磁性酸化鉄と、分散剤であるリン酸化合物と、バインダー樹脂とを高速攪拌機で高速混合して混合物を調製し、その後、得られた混合物をサンドミルで分散処理することでも磁性塗料を得ることができる。
【００６０】
［接着層］
図１に示すように、本実施形態にかかる電磁波吸収シートは、電磁波吸収層１の背面に接着層２が形成されている。
【００６１】
接着層２を設けることで、電磁波吸収層１を、電気回路を収納する筐体の内面や、電気機器の内面または外面の所望の位置に貼着することができる。特に、本実施形態の電磁波吸収シートは、電磁波吸収層１が可撓性を有するものであるため、接着層２によって湾曲した曲面上にも容易に貼着することができ、電磁波吸収シートの取り扱い容易性が向上する。
【００６２】
接着層２としては、粘着テープなどの接着層として利用される公知の材料、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等を用いることができる。また被着体に対する粘着力の調節、糊残りの低減のために、粘着付与剤や架橋剤を用いることもできる。被着体に対する粘着力は５Ｎ／１０ｍｍ〜１２Ｎ／１０ｍｍが好ましい。粘着力が５Ｎ／１０ｍｍより小さいと、電磁波吸収シートが被着体から容易に剥がれてしまったり、ずれてしまったりすることがある。また、粘着力が１２Ｎ／１０ｍｍより大きいと、電磁波吸収シートを被着体から剥離しにくくなる。
【００６３】
また接着層２の厚さは２０μｍ〜１００μｍが好ましい。接着層の厚さが２０μｍより薄いと、粘着力が小さくなり、電磁波吸収シートが被着体から容易に剥がれたり、ずれたりすることがある。接着層の厚さが１００μｍより大きいと、電磁波吸収シート全体の可撓性が小さくなってしまう畏れがある。また、接着層２が厚いと電磁波吸収シートを被着体から剥離しにくくなる。また接着層２の凝集力が小さい場合は、電磁波吸収シートを剥離した場合、被着体に糊残りが生じる場合がある。
【００６４】
なお、本願明細書において接着層２とは、剥離不可能に貼着する接着層２であるとともに、剥離可能な貼着を行う接着層２であってもよい。
【００６５】
また、電磁波吸収シートを所定の面に貼着するにあたって、電磁波吸収シートが接着層２を備えていなくても、電磁波吸収シートが配置される部材の側の表面に接着性を備えることや、両面テープや接着剤を用いることで、所定の部位に電磁波吸収シートを貼着することができる。この点において、接着層２は、本実施形態に示す電磁波吸収シートにおける必須の構成要件でないことは明らかである。
【００６６】
［電磁波吸収シートの可撓性］
次に、本実施形態にかかる電磁波吸収シートにおける可撓性について説明する。なお、以下の説明では、測定対象の電磁波吸収シートとして、電磁波吸収層１のみを備えて接着層２が積層されていない電磁波吸収シートについて説明する。
【００６７】
図３は、本実施形態の電磁波吸収シートが備える可撓性の大小を条件付ける、電磁波吸収シートの可撓性評価値Ｆを測定する状態を説明する図である。
【００６８】
測定には、長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍのリボン状の電磁波吸収シートを用いる。そして、図３に示すように、リボン状の電磁波吸収シートの長手方向における中間部分を中心として長さ方向の両端部分が重なるように湾曲させ、この状態を維持する外力を求める。さらに、得られた外力を電磁波吸収シートの断面積で除することで、測定対象の電磁波吸収シートの可撓性評価値Ｆを得ることができる。
【００６９】
例えば、図３に示すように、電子天秤の測定台１１上に測定対象の電磁波吸収シートを配置し、外力を加えていない状態での電磁波吸収シートの自重を測定する。その後、外力を加えて変形させた状態における電子天秤に加わる重さを測定し、得られた測定結果から電磁波吸収シートの自重分の重さを除去することで、電磁波吸収シートを湾曲させた状態で維持するために必要な加重量が判明する。
【００７０】
電磁波吸収シートを所定の湾曲状態で維持するために、電磁波吸収シートの上方側には、図３に示すようなプレート部材１２を配置して、このプレート部材１２に対して、鉛直下方側に向けて図３中に白矢印１３として示す外力を加える。このとき、電磁波吸収シート１の湾曲部分における外側の端部からの距離Ｌが、Ｌ＝１０ｍｍである部分において、湾曲されている電磁波吸収シートの内側面同士の間隔ｄが、ｄ＝１０ｍｍとなるときの、外力１３の大きさを重量として測定し、これを電磁波吸収シートの断面積Ｄ（単位：ｍｍ2）で除した数値を、可撓性評価値Ｆ（ｇ／ｍｍ2）とする。なお、可撓性評価値Ｆ（ｇ／ｍｍ2）は、温度２３度、湿度５０％Ｒｈの環境下で測定する。
【００７１】
例えば、厚さ１００μｍ（＝０．１ｍｍ）の電磁波吸収シートに対し、図３のような状態となった際に加えられた外力１３が、電子天秤により６グラム重として表示される場合は、電磁波吸収シートの断面積Ｄが２０（ｍｍ）×０．１（ｍｍ）＝２（ｍｍ2）であるから、求める可撓性評価値Ｆは、６÷２＝３ｇ／ｍｍ2となる。この可撓性評価値Ｆの値が、０より大きく、６以下である場合には、電磁波吸収シートとして良好な可撓性を有していると言うことができる。また、この数値が、０より大きく４以下の範囲であれば、自立性と可撓性とを両立して備えているという点で好ましく、Ｆの値が１．５以上３．５以下の範囲であれば、さらに好ましい可撓性を備えた電磁波吸収シートということができる。
【００７２】
なお、可撓性評価値Ｆの値が０より大きいものとする理由は、Ｆ＝０の電磁波吸収シートの場合は、自重のみによってシートが湾曲している状態であり、図３に示すような折り曲げ部から両端部へ向かう部分が平行に維持される形状を形成することができない。このような電磁波吸収シートでは、柔らかすぎて自立性がなくなり、ユーザが持ち運ぶ場合や所定の場所に貼着する際の取り扱いが困難となる。また、Ｆ＝６を超えた場合は電磁波吸収シートを湾曲させる際に大きな力が必要となり、作業性が低下する。
【００７３】
同様に、可撓性評価値Ｆの下限値として、０．１または０．０１などの有効数字１桁として判断した場合にその値が「０」となるものは、測定値そのものが「０」の場合とは区別して考える。これは、上述したように自重のみで電磁波吸収シートが湾曲している状態を可撓性評価値Ｆ＝０として示すのに対して、たとえ０．０１であっても０より大きい数値であれば、電磁波吸収シートを押圧する力が必要であることを意味しているからである。したがって、本願発明において、電磁波吸収シートの可撓性評価値Ｆが０より大きいとは、電磁波吸収シートを湾曲させた際に、湾曲部分における外側の端部からの距離Ｌが１０ｍｍである部分において、湾曲されている電磁波吸収シートの内側面同士の間隔ｄが１０ｍｍとなるために、何らかの外力が必要であることを意味している。
【００７４】
なお、図３に示した可撓性評価値Ｆの測定において、測定対象の電磁波吸収シートが弾性変形領域にあることが前提となる。すなわち、上記可撓性評価値Ｆを測定した後にシート上のプレート部材１２を取り除くと、電磁波吸収シートが初期の形状に戻ることが重要である。プレート部材１２を取り除いても、加えられた外力によって塑性変形が生じてシートが初期の形状に戻らなかったり、シートの湾曲部分の外側部分にひび割れなどの外見上の異常が生じたりする場合は、当該電磁波吸収シートは所定の可撓性評価値を備えないものと判断される。
【００７５】
また、電磁波吸収シートの初期状態としては、電磁波吸収シートを電子天秤の測定台上に載置して両端部分を重ねた場合に、両端部分が重なって２つ折りになった状態とはなるが、湾曲部分の径が大きくて湾曲部の外側端部からの距離Ｌが１０ｍｍの部分での電磁波吸収シートの間隔ｄが１０ｍｍよりも大きくなることが考えられる。これは、可撓性が比較的大きな電磁波吸収シートの場合の初期形状である。また、より可撓性が小さな電磁波吸収シートでは、両端部を揃えようとしても重ならずに間隔が広がってしまい、湾曲部分よりも端部部分の内側面の間隔が大きな状態となる。さらに、可撓性が小さい電磁波吸収シートの場合には、端部を重ね合わせようとする力を取り除くと、電磁波吸収シートが直線状に戻ってしまうようになる。このため、本明細書において電磁波吸収シートが弾性変形領域にあると言う場合には、外力を取り除いた状態で、それぞれの電磁波吸収シートがその可撓性の大きさに対応した初期状態の形状に戻り得る状態であることを言うこととする。
【００７６】
なお、電磁波吸収シートが、接着層や後述する反射層を備えている場合でも、これらの層の厚さを電磁波吸収層の厚さよりも極めて薄く形成することができるため、これら接着層や反射層が設けられることによる可撓性評価値Ｆの値への影響は小さい。
【００７７】
このように本実施形態にかかる電磁波吸収シートは、外部からのわずかな力で湾曲することと同時に、強く曲げられた状態から外力が開放された場合には、もとの形状に戻る復元性が高いことも重要である。このような、高い復元性を得る上では、電磁波吸収層に含まれている磁性酸化鉄の粒径は、磁性酸化鉄がイプシロン酸化鉄の場合は平均粒径が５〜５０ｎｍ、磁性酸化鉄がストロンチウムフェライトの場合は平均粒径が１〜５μｍであることが好ましい。
【００７８】
図４は、電磁波吸収層に含まれる磁性酸化鉄の粒径が、電磁波吸収シートの可撓性に与える影響を説明するためのイメージ図である。
【００７９】
図４（ａ）が、磁性酸化鉄の粒径が十分に小さい場合を、図４（ｂ）が、磁性酸化鉄の粒径が大きな場合を、それぞれ示している。なお、図４（ａ）、図４（ｂ）は、いずれも、図３に示したように、電磁波吸収シートを外側の両面から平板状の部材で押さえてその間隔を縮めて、可撓性評価値Ｆを測定しようとする場合の形状を示している。
【００８０】
図４（ａ）にそのイメージを示すように、樹脂製バインダー１ｂに含有される磁性酸化鉄１ａの平均粒子径が十分小さい場合は、電磁波吸収シート（電磁波吸収層１）がきれいに湾曲して、略半円状に形成される湾曲部分から両端部が平行な直線となるように延出した形状となる。
【００８１】
一方、図４（ｂ）に示すように、樹脂製のバインダー１ｂ’に含まれる磁性酸化鉄１ａ’の粒径が大きい場合には、電磁波吸収シートの湾曲部分で磁性酸化鉄同士が接触してしまって、湾曲部の半径が十分に小さくならず、両端部分へと向かう直線部分が平行とならずに端部側が開いた状態となる。この状態で、両端部の間隔を縮めるように外側から挟む力（図３における外力１３）を強くすると、湾曲部分で樹脂製バインダーにひび割れや破断が生じ、電磁波吸収シート（電磁波吸収層１）に塑性変形が生じてしまう。
【００８２】
なお、図４（ａ）、および、図４（ｂ）は、あくまでも湾曲部分での磁性酸化鉄の状態をイメージとして表すものであり、電磁波吸収層の厚さに対する磁性酸化鉄の粒子径の割合は、現実のものとは異なっている。
【００８３】
（実施例）
次に、本実施形態にかかる電磁波吸収シートを実際に作成して、可撓性評価値を測定した測定結果を説明する。
【００８４】
本実施形態にかかる電磁波吸収シートとして、磁性酸化物としてイプシロン酸化鉄を用い、バインダーとしてポリエステルを用いた電磁波吸収シート（実施例１）と、バインダーとしてポリウレタンを用いた電磁波吸収シート（実施例２）とを作製した。また、磁性酸化物としてストロンチウムフェライトを用い、バインダーとしてシリコーンゴムを用いた電磁波吸収シート（実施例３）を作製した。なお、いずれの実施例ともに接着層は形成せず、電磁波吸収層のみの電磁波吸収シートとした。それぞれの電磁波吸収シートの組成における配合量は以下の通りとした。
【００８５】
○実施例１
磁性酸化鉄
イプシロン酸化鉄粉                            ４０．０ｇ
バインダー
ポリエステル                                  ７３．１ｇ
東洋紡株式会社製バイロン５５ＳＳ（製品名）
Ｔｇ：−１５℃  固形分：２５．６ｇ  溶剤：４７．５ｇ
フェニルスルホン酸（ＰＰＡ：分散剤）            ２．０ｇ
メチルエチルケトン（ＭＥＫ：溶剤）            ２０．１ｇ
○実施例２
磁性酸化鉄
イプシロン酸化鉄粉                            ４０．０ｇ
バインダー
ポリウレタン                                    ５０．６ｇ
東洋紡株式会社製バイロンＵＲ８７００（製品名）
Ｔｇ：−２２℃  固形分：１５．２ｇ  溶剤：３５．４ｇ
フェニルスルホン酸（ＰＰＡ：分散剤）            ２．０ｇ
メチルエチルケトン（ＭＥＫ：溶剤）              ２．７ｇ
○実施例３
磁性酸化鉄
ストロンチウムフェライト粉                  １００．０ｇ
バインダー
シリコーンゴム                                ３０．０ｇ
信越化学工業株式会社ＫＥ−５１０Ｕ（製品名）
Ｔｇ：−１２５℃
同Ｃ−８Ａ（加琉剤）０．９ｇを含む。
【００８６】
これら３つの電磁波吸収シートに対して、図３に示した方法でその可撓性評価値Ｆの値を測定した。
【００８７】
バインダーにポリエステルを用いた実施例１の電磁波吸収シートでは、可撓性評価値Ｆの値は、１．４（ｇ／ｍｍ2）となった。また、バインダーにポリウレタンを用いた実施例２の電磁波吸収シートでは、可撓性評価値Ｆの値は、２．７（ｇ／ｍｍ2）となった。さらに、バインダーにシリコーンゴムを用いた実施例３の電磁波吸収シートでは、可撓性評価値Ｆの値は、１．１（ｇ／ｍｍ2）となり、いずれも、本実施形態にかかる電磁波吸収シートの可撓性評価値の数値範囲（０より大きく６以下）に含まれていることが確認できた。
【００８８】
実施例１および実施例２の電磁波吸収シートは、上述の良好な可撓性に加えて、電磁波吸収物質として用いられているイプシロン酸化鉄によって、一例として周波数が７５ＧＨｚのミリ波帯域の電磁波を吸収することができる。また、実施例３の電磁波吸収シートも、電磁波吸収物質として用いられているストロンチウムフェライトによって、周波数が７６ＧＨｚのミリ波帯域の電磁波を吸収することができる。
【００８９】
ここで、比較例として、実施例１、実施例２、および、実施例３の電磁波吸収シートと同様に、磁性酸化鉄としてイプシロン酸化鉄を含み７５ＧＨｚ近傍の高い周波数の電磁波を吸収する電磁波吸収シートの可撓性の数値を測定してみた。比較例として用いた電磁波吸収シートは、いずれも反射波の位相を１／２波長分ずらすことで電磁波吸収シートへの入射波と反射波とが打ち消し合って電磁波を吸収する、いわゆる電磁波干渉型（λ／４型）の電磁波吸収シートである。第１の比較例として可撓性評価値Ｆの値を測定した、ＦＤＫ株式会社製のゴムタイプの電磁波吸収シート「ＳＡ７６（製品名）」の場合、反射層である金属層を除去して測定した可撓性評価値Ｆの値は、８．９（ｇ／ｍｍ2）となった。また、第２の比較例として可撓性評価値Ｆの値を測定した、Ｅ＆Ｃエンジニアリング株式会社製の電磁波吸収シート「ＥＣ−ＳＯＲＢ  ＳＦ−７６．５ＭＢ（製品名）」の場合、反射層である金属層を除去して測定した可撓性評価値Ｆの値は、７．１（ｇ／ｍｍ2）となった。このように、比較例として測定した既存の電磁波吸収シートは、いずれも、上記実施例１、実施例２、および、実施例３の電磁波吸収シートよりも可撓性が低いことがわかった。
【００９０】
さらに、好ましい可撓性評価値Ｆの範囲を求めるために、磁性酸化鉄としてイプシロン酸化鉄粉を用いて、実施例４の電磁波吸収シートと第３の比較例の電磁波吸収シート（比較例３）とを作製した。実施例４の電磁波吸収シートと、比較例３の電磁波吸収シートの組成における配合量は以下の通りである。また、それぞれの電磁波吸収シートは、上述の実施例１〜実施例３の電磁波吸収シートと同様の作製方法で作製した。
【００９１】
○実施例４
磁性酸化鉄
イプシロン酸化鉄粉                            ４０．０ｇ
バインダー
ポリエステル                                  ７３．１ｇ
東洋紡株式会社製バイロン５０ＳＳ（製品名）
Ｔｇ：−３℃  固形分：１５．２ｇ  溶剤：３５．４ｇ
フェニルスルホン酸（ＰＰＡ：分散剤）            ２．０ｇ
メチルエチルケトン（ＭＥＫ：溶剤）            ２０．１ｇ
○比較例３
磁性酸化鉄
イプシロン酸化鉄粉                            ４０．０ｇ
バインダー
ポリウレタン                                  ５０．６ｇ
東洋紡株式会社製バイロンＵＲ３２００（製品名）
Ｔｇ：４℃  固形分：１５．２ｇ  溶剤：３５．４ｇ
フェニルスルホン酸（ＰＰＡ：分散剤）            ２．０ｇ。
【００９２】
実施例４の電磁波吸収シートの可撓性評価値Ｆの値は、３．８（ｇ／ｍｍ2）であり、可撓性評価値Ｆの測定を終了し外力を除去すると初期の形状に戻った。一方、比較例３の電磁波吸収シートの可撓性評価値Ｆの値は、６．３（ｇ／ｍｍ2）となり、外力を加えてもなかなか湾曲部の半径が小さくならず、距離Ｌが１０ｍｍの部分での間隔ｄを１０ｍｍとして測定した後に観察すると、湾曲部分の外側で電磁波吸収層１の表面にひび割れが生じていた。
【００９３】
このことから、可撓性評価値Ｆの値が１以上４以下の範囲であれば、十分な可撓性と自立性とを両立した電磁波吸収シートが得られることが確認できた。一方、可撓性評価値Fの値が６より大きくなると、電磁波吸収シートの反発力が大きすぎるため、例えば、シートの張り直し時に強く曲げた場合に電磁波吸収層が損傷する恐れがあることが確認できた。
【００９４】
なお上記可撓性評価値Ｆを測定した実施例１および実施例２、さらに、実施例４、比較例３の電磁波吸収シートでは、完成後の電磁波吸収層におけるイプシロン酸化鉄の含有率が約４０体積％となるように、イプシロン酸化鉄粉とバインダー材料の配合割合を決定した。また、実施例３の電磁波吸収シートについても、ストロンチウムフェライトの含有率が約４０体積％となるように、ストロンチウム酸化鉄粉とバインダー材料の配合割合を決定した。
【００９５】
本実施形態にかかる電磁波吸収シートの場合、電磁波吸収層に含有される磁性酸化鉄の磁気共鳴によって入射する電磁波を吸収するものであるため、電磁波吸収層に含まれる磁性酸化鉄の含有割合が低いと電磁波吸収特性が低下する。電磁波吸収特性として、電磁波吸収シートを透過する透過波の強度を入射波の強度に対して１５ｄＢ低下させる、すなわち、電磁波を９０％吸収する電磁波吸収シートを得ようとすると、電磁波吸収層における磁性酸化鉄の含有割合は４０体積％以上あることが目安となる。このように磁性酸化鉄の含有割合を４０体積％以上とすることで、電磁波吸収層の透磁率虚部（μ''）の値を大きくすることができ、高い電磁波吸収特性を備えた電磁波吸収シートを実現することができる。
【００９６】
一方、電磁波吸収シートの電磁波吸収層に、磁性酸化鉄とバインダー材料として含まれる無機のフィラーなどとからなる、フィラー粉体の成分が多く含まれるほど、電磁波吸収シートの可撓性が低下する。発明者らが検討したところでは、これら無機のフィラー粉体全体の含有量が５０体積％を超えると、電磁波吸収シートとしての可撓性が十分ではなくなる恐れが生じてくる。もちろん、無機のフィラー粉体それぞれの大きさや形状によって、電磁波吸収層の可撓性の度合いは変化する。また、電磁波吸収層により多くの磁性酸化鉄が含まれる方が電磁波吸収特性は向上するため、磁性酸化鉄以外のフィラーなどの固形分はなるべく含まれないように電磁波吸収層を形成することが好ましい。
【００９７】
［電磁波吸収シートの変形例］
ここで、本実施形態にかかる電磁波吸収シートの変形例について説明する。
【００９８】
本願で開示する電磁波吸収シートは、電磁波吸収材料として樹脂製のバインダーとともに電磁波吸収層を形成する磁性酸化鉄の磁気共鳴によって電磁波を吸収するものであるため、電磁波吸収層の電磁波が入射する側とは反対側の表面に、金属層などの電磁波を反射する反射層を備えた構成を採用することができる。
【００９９】
図５に、本実施形態にかかる電磁波吸収層の変形例の構成を示す断面図である。
【０１００】
なお、図５は、本実施形態にかかる電磁波吸収シートの構成を説明した図１と同様に、その構成を理解しやすくするために記載された図であり、図中に示された部材の大きさや厚みについて現実に即して表されたものではない。また、図１に示す電磁波吸収シートを構成するものと同じ部材には、同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１０１】
変形例の電磁波吸収シートは、ミリ波帯域以上の周波数帯域で磁気共鳴する磁性酸化鉄１ａと樹脂製のバインダー１ｂとを含む電磁波吸収層１の背面側（図５における下方側）に、電磁波吸収層１の表面に接して反射層３が形成されている。
【０１０２】
なお、図５に示す変形例の電磁波吸収シートにおいて、反射層３のさらに背面側に、電磁波吸収シートを所定の場所に貼着することを可能とする接着層２が形成されている。
【０１０３】
反射層３は、電磁波吸収層１の背面に密着して形成された金属層であればよい。ただし、本実施形態の電磁波吸収シートでは、電磁波吸収シートの弾性変形領域において、可撓性評価値Ｆの値が０より大きく６以下となるものであるため、反射層３として金属板を用いることは困難である。このため、反射層３は、電磁波吸収層１の背面側に密着して配置された金属箔、または、電磁波吸収層１の背面に蒸着された金属蒸着膜として、さらに、電磁波吸収層１の背面側に配置された樹脂などの非金属製のシート部材の電磁波吸収層１側の表面に形成された金属蒸着膜として、実現することができる。
【０１０４】
なお、反射層３を構成する金属の種類には特に限定はなく、アルミニウムや銅、クロムなどの電子部品等で通常用いられる金属材料をはじめ、各種の金属材料を用いることができるが、電気抵抗ができるだけ小さく、耐食性の高い金属を用いることがより好ましい。
【０１０５】
図５に示した、変形例に係る電磁波吸収シートでは、電磁波吸収層１の背面に反射層３を設けることで、電磁波が電磁波吸収シートを貫通する事態を確実に回避することができる。このため、特に高周波で駆動される電気回路部品などから外部へと放出される電磁波の漏洩を防止する電磁波吸収シートとして、好適に使用することができる。
【０１０６】
以上説明したように、本実施形態にかかる電磁波吸収シートは、電磁波吸収部材として電磁波吸収層に含有された磁性酸化鉄の磁気共鳴によって、ミリ波帯域、または、それ以上の高周波数帯域の電磁波を良好に吸収することができる。また、本実施形態にかかる電磁波吸収シートは、弾性変形領域において可撓性評価値Ｆの値が、０（ｇ／ｍｍ2）より大きく６（ｇ／ｍｍ2）以下であるため、実用上十分な程度の高い可撓性を有する。このため、電磁波吸収シートを湾曲面に容易に貼着できるとともに、電磁波吸収シートの貼り付けや張り直しを行う際に電磁波吸収シートが強く折れ曲がる状態となった場合でも、破断や可塑変形が生じない電磁波吸収シートを実現することができる。
【０１０７】
なお、上記実施形態の説明では、電磁波吸収層を形成する方法として、磁性塗料を作製してこれを塗布、乾燥する方法について説明した。本願で開示する電磁波吸収シートにおける電磁波吸収層の作製方法としては、上記磁性塗料を塗布する方法の他に、例えば押し出し成型法などの各種の成型法を用いることが考えられる。
【０１０８】
より具体的には、磁性酸化鉄粉と、バインダーと、必要に応じて分散剤などを予めブレンドし、ブレンドされたこれら材料を押出成型機の樹脂供給口から可塑性シリンダ内に供給する。なお、押出成型機としては、可塑性シリンダと、可塑性シリンダの先端に設けられたダイと、可塑性シリンダ内に回転自在に配設されたスクリューと、スクリューを駆動させる駆動機構とを備えた通常の押出成型機を用いることができる。押出成型機のバンドヒータによって可塑化された溶融材料が、スクリューの回転によって前方に送られて先端からシート状に押し出される。押し出された材料を、乾燥、加圧成形、カレンダ処理等を行うことで所定の厚さの電磁波吸収層を得ることができる。
【０１０９】
また、上記実施形態では、電磁波吸収層が一層で構成された電磁波吸収シートについて説明したが、電磁波吸収層として複数の層が積層したものを採用することができる。このようにすることで、特に反射層を備えた反射型の電磁波吸収シートの場合には、電磁波吸収層の入力インピーダンスを所望の値として、空気中のインピーダンスと整合させることで、電磁波吸収シートにおける電磁波吸収特性をより向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本願で開示する電磁波吸収シートは、ミリ波帯域以上の高い周波数帯域の電磁波を吸収し、かつ、高い可撓性を備えた電磁波吸収シートとして有用である。
【符号の説明】
【０１１１】
１      電磁波吸収層
１ａ    磁性酸化鉄
１ｂ    バインダー
２      接着層
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018084234.tif 000008
【図２】
2018084234.tif 000009
【図３】
2018084234.tif 000010
【図４】
2018084234.tif 000011
【図５】
2018084234.tif 000012
【国際調査報告】
2018084234.tif 000013
2018084234.tif 000014
2018084234.tif 000015