(57)【要約】  複数のガス絶縁避雷器を監視する監視システムであって、タンクの内部の温度または圧力を示す内部値を検出する内部値検出部（１５，２５，３５）と、検出された内部値に基づいてガス絶縁避雷器が雷撃を受けたことを検出する雷撃検出部（４１）と、複数のガス絶縁避雷器のうち、雷撃を受けたと判断されたガス絶縁避雷器の内部値から、雷撃を受けていないと判断されたガス絶縁避雷器のタンク内の内部値を差し引いた実効内部値を算出する実効値算出部（４２）と、実効内部値から、ガス絶縁避雷器が受けた雷撃のエネルギーを算出するエネルギー算出部（４４）と、を備える。
2017145282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ガスが封入されたタンク内に避雷器素子が設けられた複数のガス絶縁避雷器を監視する監視システムであって、
前記タンクの内部の温度または圧力を示す内部値を検出する内部値検出部と、
前記検出された内部値に基づいて前記ガス絶縁避雷器が雷撃を受けたことを検出する雷撃検出部と、
複数の前記ガス絶縁避雷器のうち、雷撃を受けたと判断されたガス絶縁避雷器の内部値から、雷撃を受けていないと判断されたガス絶縁避雷器のタンク内の内部値を差し引いた実効内部値を算出する実効値算出部と、
前記実効内部値から、前記ガス絶縁避雷器が受けた雷撃のエネルギーを算出するエネルギー算出部と、を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項２】
算出された雷撃のエネルギーを累積した累積エネルギーが閾値を超えた場合に、前記ガス絶縁避雷器が劣化したと判断する劣化判断部と、
前記ガス絶縁避雷器が劣化したと判断された場合に、前記ガス絶縁避雷器が劣化したことを示す劣化信号を発信する劣化信号発信部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
算出された雷撃のエネルギーが閾値を超えた場合に、前記ガス絶縁避雷器が破損したと判断する破損判断部と、
前記ガス絶縁避雷器が破損したと判断された場合に、前記ガス絶縁避雷器が破損したことを示す破損信号を発信する破損信号発信部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項４】
絶縁ガスが封入されたタンク内に避雷器素子が設けられた複数のガス絶縁避雷器を監視する監視方法であって、
前記タンクの内部の温度または圧力を示す内部値を検出するステップと、
前記検出された内部値に基づいて前記ガス絶縁避雷器が雷撃を受けたことを検出するステップと、
複数の前記ガス絶縁避雷器のうち、雷撃を受けたと判断されたガス絶縁避雷器の内部値から、雷撃を受けていないと判断されたガス絶縁避雷器のタンク内の内部値を差し引いた実効内部値を算出するステップと、
前記実効内部値から、前記ガス絶縁避雷器が受けた雷撃のエネルギーを算出するステップと、を備えることを特徴とする監視方法。
【請求項５】
算出された雷撃のエネルギーを累積した累積エネルギーが閾値を超えた場合に、前記ガス絶縁避雷器が劣化したと判断するステップと、
前記ガス絶縁避雷器が劣化したと判断された場合に、前記ガス絶縁避雷器が劣化したことを示す劣化信号を発信するステップと、をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の監視方法。
【請求項６】
算出された雷撃のエネルギーが閾値を超えた場合に、前記ガス絶縁避雷器が破損したと判断するステップと、
前記ガス絶縁避雷器が破損したと判断された場合に、前記ガス絶縁避雷器が破損したことを示す破損信号を発信するステップと、をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雷撃を受けた避雷器の劣化または破損を監視する監視システムおよび監視方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の避雷器の劣化または破損を監視する監視システムは、雷撃を受けたガス絶縁避雷器の雷撃のエネルギーを、絶縁ガスが封入されたタンク内の温度または圧力に基づいて算出し、算出された雷撃のエネルギーに基づいて劣化の度合いまたは破損の有無を判断していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１５８４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の監視システムでは、雷撃時のタンク内の温度または圧力を考慮しているものの、外気温変化の影響を考慮していないため、算出された雷撃のエネルギーが実際の雷撃のエネルギーと異なる場合があるという問題点があった。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、より正確に算出された雷撃のエネルギーに基づいてガス絶縁避雷器を監視できる監視システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる監視システムは、絶縁ガスが封入されたタンク内に避雷器素子が設けられた複数のガス絶縁避雷器を監視する監視システムであって、タンクの内部の温度または圧力を示す内部値を検出する内部値検出部を備える。また、監視システムは、検出された内部値に基づいてガス絶縁避雷器が雷撃を受けたことを検出する雷撃検出部と、複数のガス絶縁避雷器のうち、雷撃を受けたと判断されたガス絶縁避雷器の内部値から、雷撃を受けていないと判断されたガス絶縁避雷器のタンク内の内部値を差し引いた実効内部値を算出する実効値算出部と、実効内部値から、ガス絶縁避雷器が受けた雷撃のエネルギーを算出するエネルギー算出部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にかかる監視システムによれば、より正確に算出された雷撃のエネルギーに基づいてガス絶縁避雷器を監視できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる監視システムの構成図
【図２】実施の形態１における検出装置の機能構成を示す図
【図３】実施の形態１におけるタンクにおいて、雷撃を受けたガス絶縁避雷器のガス圧力の変化を示す図
【図４】実施の形態１におけるタンクにおいて、雷撃を受けたガス絶縁避雷器のガス圧力の変化と、雷撃を受けていないガス絶縁避雷器のガス圧力の変化とを示す図
【図５】実施の形態１における検出装置のハードウェア構成を示す図
【図６】実施の形態１にかかる監視システムにおける避雷器素子の劣化または破損の判断手順について示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態２にかかる監視システムの構成図
【図８】実施の形態２における検出装置の機能構成を示す図
【図９】本発明の実施の形態３にかかる監視システムの構成図
【図１０】実施の形態３の変形例にかかる監視システムの構成図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態にかかる監視システムおよび監視方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる監視システムの構成図である。監視システム１００は、ガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３と、センサ１５，２５，３５と、検出装置４０とを備える。ガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３のそれぞれは、タンク１１，２１，３１と、避雷器（ＬＡ：Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ  Ａｒｒｅｓｔｅｒ）素子１２，２２，３２とを有する。タンク１１，２１，３１は密閉された金属容器であり、タンク１１，２１，３１の内部にはＳＦ６に代表される絶縁性のガスが封入されている。
【００１１】
避雷器素子１２，２２，３２は、それぞれタンク１１，２１，３１内に設けられている。避雷器素子１２，２２，３２の一端は高圧導体１０，２０，３０に接続されている。また、避雷器素子１２，２２，３２の他端は接地線１６，２６，３６を介してグランドに接続されている。
【００１２】
このように、３相の電力系統システムにおいては、３相のそれぞれにガス絶縁避雷器が配備されるのが一般的である。ガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３には、内部値検出部であるセンサ１５，２５，３５が設置される。センサ１５，２５，３５は、タンク１１，２１，３１内部の圧力を内部値として検出する。センサ１５，２５，３５に検出された圧力は、検出装置４０に入力される。なお、以下の説明において、タンク１１，２１，３１内部の圧力をガス圧力と呼ぶ。
【００１３】
図２は、実施の形態１における検出装置４０の機能構成を示す図である。検出装置４０は、雷撃検出部４１、実効値算出部４２、実効値変換部４３、エネルギー算出部４４、判断部４５、信号発信部４６、記憶部４７を備える。
【００１４】
雷撃検出部４１は、センサ１５，２５，３５から入力されたタンク１１，２１，３１のガス圧力に基づいて、高圧導体１０，２０，３０に雷撃があったことを検出する。ここで、高圧導体１０，２０，３０のいずれかが雷撃を受けると、雷撃を受けた高圧導体１０，２０，３０に接続されたガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３の避雷器素子１２，２２，３２の温度が上昇する。避雷器素子１２，２２，３２の温度が上昇することで、周囲の絶縁ガス、すなわちタンク１１，２１，３１内の絶縁ガスの温度も上昇する。タンク１１，２１，３１内は密閉空間であるため、絶縁ガスの温度が上昇することで、タンク１１，２１，３１のガス圧力が上昇する。すなわち、ガス圧力が上昇したガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３に接続された高圧導体１０，２０，３０が、雷撃を受けたガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３であると判断することができる。なお、以下の説明において、高圧導体１０，２０，３０が雷撃を受けることを、ガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３が雷撃を受けるともいう。
【００１５】
図３は、実施の形態１におけるタンク１１，２１，３１において、雷撃を受けたガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３のガス圧力の変化を示す図である。雷撃検出部４１は、一定の周期ｔ１でセンサ１５，２５，３５から入力されたガス圧力の差Ｔｐを算出する。そして、ガス圧力の差Ｔｐが予め定めた閾値を超えた場合に、そのセンサ１５，２５，３５がガス圧力を検出している相のガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３に雷撃があったと判断する。なお、雷撃の判断に用いる閾値は、記憶部４７に記憶されている。また、雷撃検出部４１は、雷撃を受けたガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３を示す信号を実効値算出部４２に入力させる。
【００１６】
図４は、実施の形態１におけるタンク１１，２１，３１において、雷撃を受けたガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３のガス圧力の変化と、雷撃を受けていないガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３のガス圧力の変化とを示す図である。記憶部４７には、雷撃を受けたと判断された時点の前後となる一定の時間のガス圧力が記憶される。ここで記憶部４７に記憶されるガス圧力は、雷撃を受けたガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３と雷撃を受けていないガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３のすべてのガス圧力である。すなわち、記憶部４７には、雷撃を受けたガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３のガス圧力の変化曲線Ｃ１と、雷撃を受けていないガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３のガス圧力の変化曲線Ｃ２とが記憶されることになる。なお、以下の説明において雷撃を受けたと判断される時点を雷撃時Ｔ０といい、雷撃時Ｔ０でのガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３のガス圧力を初期圧力という。
【００１７】
ここで、雷撃を受けていないガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３のガス圧力の変化曲線Ｃ２を見ると、雷撃を受けていないにも関わらず時間の経過とともにガス圧力が上昇している。ガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３が雷撃を受けてから、ガス圧力がピーク値を迎えるまでに数十分かかる場合があり、その間に外気温が変化する場合がある。上述した雷撃を受けていないガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３のガス圧力の上昇は、外気温の変化の影響を受けてガス圧力が上昇したものである。すなわち、雷撃を受けたガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３のガス圧力の変化には、外気温の変化の影響を受けたガス圧力の変化も含まれている。
【００１８】
そこで、実効値算出部４２は、タンク１１，２１，３１の周囲の気温、すなわち外気温の変化を考慮して、雷撃を受けたガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３のガス圧力の変化を算出する。具体的には、雷撃を受けたガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３における初期圧力Ｐ０１からのガス圧力の上昇値Ｐｕｐ１から、雷撃を受けていないガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３における初期圧力Ｐ０２からのガス圧力の上昇値Ｐｕｐ２を差し引いて、実効内部値である実効上昇値Ｐｒを算出する。記憶部４７に記憶されたガス圧力の全範囲に対して実効上昇値Ｐｒを算出することで、雷撃を受けたガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３のガス圧力の変化曲線Ｃ１と、雷撃を受けていないガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３のガス圧力の変化曲線Ｃ２との差分である実効変化曲線Ｃ１０が求められる。そして、実効変化曲線Ｃ１０からガス圧力の実効上昇値のピーク値Ｐｓｐを得る。ここで得られるピーク値Ｐｓｐは、図３に示す変化曲線のピーク値Ｐｐとは異なる値となる。
【００１９】
実効値変換部４３は、ガス圧力の実効上昇値のピーク値Ｐｓｐを、タンク１１，２１，３１の伝熱特性等に基づいてタンク１１，２１，３１内の温度上昇値に変換する。エネルギー算出部４４は、変換された温度上昇値に基づいて雷撃のエネルギーを算出する。算出された雷撃のエネルギーは、記憶部４７に記憶される。
【００２０】
判断部４５は、記憶部４７に記憶されたこれまでの雷撃のエネルギーと今回の雷撃のエネルギーとを累積する。累積された雷撃のエネルギーが予め定められた閾値を超えた場合には、そのガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３が備える避雷器素子１２，２２，３２が劣化したものと判断する。劣化を判断するための閾値は、記憶部４７に記憶されており、避雷器素子１２，２２，３２の累積耐量と劣化特性とから求められる閾値である。
【００２１】
また、判断部４５は、今回１回での雷撃のエネルギーが予め定められた閾値を超えた場合には、そのガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３が備える避雷器素子１２，２２，３２が破損したものと判断する。破損を判断するための閾値は、記憶部４７に記憶されている。劣化を判断するための閾値よりも、破損を判断するための閾値のほうが小さい。
【００２２】
信号発信部４６は、避雷器素子１２，２２，３２が劣化したと判断された場合に劣化信号を発信する劣化信号発信部として機能する。劣化信号には、劣化したと判断された避雷器素子１２，２２，３２を示す情報も含まれる。また、信号発信部４６は、避雷器素子１２，２２，３２が破損したと判断された場合に破損信号を発信する破損信号発信部として機能する。破損信号には、破損したと判断された避雷器素子１２，２２，３２を示す情報も含まれる。
【００２３】
例えば、劣化信号または破損信号は図示しない表示装置に入力されて、表示装置において避雷器素子１２，２２，３２の劣化を示す情報または避雷器素子１２，２２，３２の破損を示す情報が表示される。
【００２４】
ここで、避雷器素子１２，２２，３２の破損について説明する。避雷器素子１２，２２，３２は、その準拠規格に規定された雷撃エネルギー耐量が保証されている。記憶部４７には、この規定された雷撃エネルギー耐量が閾値として記憶されている。避雷器素子１２，２２，３２は、複数の素子が直列に接続されて構成されている。雷撃時、そのエネルギーを、雷撃を受けた相の避雷器素子１２，２２，３２を構成する複数の素子で吸収する。
【００２５】
雷撃エネルギーが閾値を超えた場合、複数個のうち一部の素子が破壊しつつも、避雷器素子１２，２２，３２全体としては破壊に至らず、雷撃後に正常に復帰する場合がある。このように、明らかな異常の兆候がないにも関わらず、避雷器素子１２，２２，３２の一部が破損している場合であっても、監視システム１００の判断によって避雷器素子１２，２２，３２の破損を発見することができる。
【００２６】
なお、監視システム１００による破損の判断は、破損の可能性を示すものであり、避雷器素子１２，２２，３２が破損したと断定できるものではないが、外気温の変化の影響を排除した雷撃のエネルギーの算出により、その精度の向上は図られている。
【００２７】
なお、本実施の形態１のように、算出された雷撃のエネルギーと、規定された雷撃エネルギー耐量との比較によって破損の判断を行ってもよいし、規定された雷撃エネルギー耐量から圧力上昇値を逆算して、圧力上昇値同士の比較によって破損の判断を行ってもよい。また、規定された雷撃エネルギー耐量の雷撃を受けた時の温度上昇値を逆算して記憶部４７に記憶しておき、温度上昇値同士の比較によって破損の判断を行ってもよい。これは、劣化判断においても同様である。
【００２８】
図５は、実施の形態１における検出装置４０のハードウェア構成を示す図である。検出装置４０は、演算処理を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）といった演算装置１１１と、演算装置１１１がワークエリアに用いる揮発性のメモリ１１２と、プログラム、ガス圧力および閾値等を記憶する不揮発性の記憶装置１１３とを備える。
【００２９】
図２に示す雷撃検出部４１、実効値算出部４２、実効値変換部４３、エネルギー算出部４４、判断部４５および信号発信部４６の機能は、記憶装置１１３に記憶されたプログラムを実行する演算装置１１１によって実現される。図２に示す記憶部４７の機能は、記憶装置１１３によって実現される。
【００３０】
次に、本実施の形態１にかかる監視システム１００における避雷器素子１２，２２，３２の劣化または破損の判断手順についてフローチャートを用いて説明する。図６は、実施の形態１にかかる監視システムにおける避雷器素子１２，２２，３２の劣化または破損の判断手順について示すフローチャートである。
【００３１】
監視システム１００では、ガス圧力上昇が検出され（ステップＳ１）、検出されたガス圧力上昇値に基づいてガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３に雷撃を受けたと判断された場合に（ステップＳ２，Ｙｅｓ）、雷撃を受けたと判断されたガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３での外気温の変化の影響を排除したガス圧力の上昇値が算出される（ステップＳ３）。なお、雷撃を受けたと判断されない場合には（ステップＳ２，Ｎｏ）、ステップＳ１に戻って雷撃の監視が継続される。
【００３２】
次に、ガス圧力の上昇値が温度上昇値に変換され（ステップＳ４）、温度上昇値から雷撃のエネルギーが算出される（ステップＳ５）。避雷器素子１２，２２，３２が破損したと判断するための閾値を雷撃のエネルギーが超えている場合には（ステップＳ６，Ｙｅｓ）、破損信号が発信される（ステップＳ７）。
【００３３】
避雷器素子１２，２２，３２が破損したと判断するための閾値を雷撃のエネルギーが超えていない場合であって（ステップＳ６，Ｎｏ）、避雷器素子１２，２２，３２が劣化したと判断するための閾値を雷撃のエネルギーの累積値が超えている場合には（ステップＳ８，Ｙｅｓ）、劣化信号が発信される（ステップＳ９）。避雷器素子１２，２２，３２が劣化したと判断するための閾値を雷撃のエネルギーの累積値が超えていない場合には（ステップＳ８，Ｎｏ）、ステップＳ１に戻って雷撃の監視が継続される。
【００３４】
以上説明したように、本実施の形態１にかかる監視システムでは、雷撃を受けていないガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３のガス圧力の上昇値を用いて、雷撃を受けたガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３のガス圧力の上昇値を補正することで、外気温の影響を排除した実際の雷撃のエネルギーを算出することができる。このように、より正確に雷撃のエネルギーを算出することで、避雷器素子１２，２２，３２の劣化または破損の判断の精度の向上を図ることができる。また、避雷器素子１２，２２，３２の劣化または破損の判断の精度が向上することで、余計な避雷器素子１２，２２，３２の交換およびメンテナンスの発生を抑えることができるため、ガス絶縁避雷器１０１，１０２，１０３の維持コストの低減を図ることができる。
【００３５】
なお、本実施の形態１では、センサ１５，２５，３５によってタンク１１，２１，３１内のガス圧力上昇を検出し、検出されたガス圧力上昇値からタンク１１，２１，３１内の温度上昇値を算出しているが、センサ１５，２５，３５によって直接タンク１１，２１，３１内の温度を測定してもよい。この場合、センサ１５，２５，３５によって検出される内部値が温度となり、実効値変換部４３は実効内部値として温度の実効上昇値を算出する。
【００３６】
また、本実施の形態１では、監視システム１００が避雷器素子１２，２２，３２の劣化と破損の両方の判断を行っているが、いずれか一方のみを行うように構成してもよい。
【００３７】
実施の形態２．
図７は、本発明の実施の形態２にかかる監視システムの構成図である。なお、上記実施の形態１と同様の構成については、同様の符号を付して詳細な説明を省略する。本実施の形態２にかかる監視システム２００では、接地線１６，２６，３６に設けた避雷器動作カウンタ１７，２７，３７によって雷撃の有無を判断する。具体的には、避雷器動作カウンタ１７，２７，３７は、設定以上の雷撃電流が接地線１６，２６，３６に流れた際に避雷器素子１２，２２，３２の動作を検出し、外部に信号を出力する。信号としては接点等である。
【００３８】
図８は、実施の形態２における検出装置１４０の機能構成を示す図である。本実施の形態２では、避雷器動作カウンタ１７，２７，３７から出力される信号によって雷撃を受けたことが判断できる。したがって、雷撃検出部１４１は、避雷器動作カウンタ１７，２７，３７からの信号を受けた際に、実効値算出部４２に信号を出力し、記憶部４７にガス圧力を記憶させる。なお、雷撃を受けたと判断されてからの、実効値算出部４２等の動作は、実施の形態１と同様であるため詳細な説明を省略する。また、検出装置１４０のハードウェア構成は、実施の形態１と同様であるので図示を省略する。
【００３９】
本実施の形態２では、避雷器動作カウンタ１７，２７，３７が接地線１６，２６，３６に流れた実際の電流値に基づいて、雷撃の有無を判断するので、雷撃を受けた時刻がより正確に分かるため、より正確な雷撃のエネルギーの算出が可能となる。
【００４０】
なお、センサ１５，２５，３５が、タンク１１，２１，３１の温度を内部値として検出するように構成しても構わない。
【００４１】
実施の形態３．
図９は、本発明の実施の形態３にかかる監視システムの構成図である。なお、上記実施の形態１，２と同様の構成については、同様の符号を付して詳細な説明を省略する。実施の形態１，２では、タンクが３相ごとに分離されたガス絶縁避雷器を監視する構成であったが、電圧階級が低くなると、図９に示すように、３相一括形のタンク５１，６１が用いられる場合がある。
【００４２】
図９では、３相一括形のタンク５１，６１のそれぞれの内部に３個の避雷器素子１２，２２，３２が配置されて、ガス絶縁避雷器３０１，３０２が構成される。監視システム３００は、２つのガス絶縁避雷器３０１，３０２を監視する。タンク５１にはガス圧力を検出するセンサ５５が設置されており、その出力信号は検出装置７０に入力される。
【００４３】
電力系統システムにおいて、系統回線は２系統あることが一般的である。そのため、３相一括形のタンク６１のそれぞれの内部にも３個の避雷器素子１２，２２，３２が配置されている。タンク６１にはガス圧力を検出するセンサ６５が設置されており、その出力信号は検出装置７０に入力される。
【００４４】
また、タンク５１内に配置された避雷器素子１２，２２，３２から延びる接地線１６，２６，３６には、避雷器動作カウンタ５６，５７，５８が設けられる。また、タンク６１内に配置された避雷器素子１２，２２，３２から延びる接地線１６，２６，３６には、避雷器動作カウンタ６６，６７，６８が設けられる。
【００４５】
検出装置７０の機能構成は、図８に示した検出装置１４０の機能構成と同様である。雷撃検出部１４１は、避雷器動作カウンタ５６，５７，５８，６６，６７，６８からの信号を受けた際に、実効値算出部４２に信号を出力し、記憶部４７にガス圧力を記憶させる。雷撃を受けたと判断されてからは、上記実施の形態１，２と同様に、タンク５１，６１のうち雷撃を受けたタンクのガス圧力の上昇値から、雷撃を受けていないタンクのガス圧力の上昇値を差し引いて、外気温の影響を排除した雷撃のエネルギーの算出が行われる。
【００４６】
このように、３相一括形のタンク５１，６１を用いた場合であっても、雷撃を受けたガス絶縁避雷器３０１，３０２のガス圧力の上昇値を補正することで、外気温の影響を排除した実際の雷撃のエネルギーを算出することができる。このように、より正確に雷撃のエネルギーを算出することで、避雷器素子１２，２２，３２の劣化または破損の判断の精度の向上を図ることができる。また、避雷器素子１２，２２，３２の劣化または破損の判断の精度が向上することで、余計な避雷器素子１２，２２，３２の交換およびメンテナンスの発生を抑えることができるため、ガス絶縁避雷器３０１，３０２の維持コストの低減を図ることができる。
【００４７】
なお、本実施の形態３のように３相一括形のタンク５１，６１を用いた場合であっても、上記実施の形態１と同様にガス圧力に基づいて雷撃の有無を判断するように構成しても構わない。
【００４８】
また、センサ５５，６５が、タンク５１，６１の温度を内部値として検出するように構成しても構わない。
【００４９】
図１０は、実施の形態３の変形例にかかる監視システム３００の構成図である。本変形例では、接地線１６，２６，３６が一本の接地線１０６にまとめられている。そして、タンク５１とつながる接地線１０６には、避雷器動作カウンタ５９が設けられ、タンク６１とつながる接地線１０６には、避雷器動作カウンタ６０が設けられている。避雷器動作カウンタ５９，６０は、設定以上の雷撃電流が接地線１０６に流れた際に避雷器素子１２，２２，３２の動作を検出し、検出装置７０に信号を出力する。
【００５０】
雷撃検出部１４１は、避雷器動作カウンタ５９，６０からの信号を受けた際に、実効値算出部４２に信号を出力し、記憶部４７にガス圧力を記憶させる。雷撃を受けたと判断されてからは、上記実施の形態１，２と同様に、タンク５１，６１のうち雷撃を受けたタンクのガス圧力の上昇値から、雷撃を受けていないタンクのガス圧力の上昇値を差し引いて、外気温の影響を排除した雷撃のエネルギーの算出が行われる。
【００５１】
本変形例では、３つの避雷器素子１２，２２，３２に対して１つの避雷器動作カウンタ５９，６０しか設けられていないため、いずれの避雷器素子１２，２２，３２が破損したかまでは判断できないものの、いずれのタンク５１，６１内の避雷器素子１２，２２，３２が破損したかの判断をすることができる。
【００５２】
なお、図３では、雷撃後に外気温が上昇した例を挙げて説明しているが、外気温が下降する場合であっても、外気温の影響を除去できることは明らかである。
【００５３】
また、この発明の用途としてガス絶縁避雷器の場合を例に説明したが、その他のエネルギー耐量による劣化特性を有する素子の劣化・破損診断の場合にも利用できる。
【００５４】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０，２０，３０  高圧導体、１１，２１，３１，５１，６１  タンク、１２，２２，３２  避雷器素子、１５，２５，３５，５５，６５  センサ（内部値検出部）、１６，２６，３６，１０６  接地線、１７，２７，３７，５６，５７，５８，５９，６０，６６，６７，６８  避雷器動作カウンタ、４０，７０，１４０  検出装置、４１，１４１  雷撃検出部、４２  実効値算出部、４３  実効値変換部、４４  エネルギー算出部、４５  判断部、４６  信号発信部、４７  記憶部、１００，２００，３００  監視システム、１０１，１０２，１０３，３０１，３０２  ガス絶縁避雷器、１１１  演算装置、１１２  メモリ、１１３  記憶装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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