(57)【要約】【課題】重量体の着脱が可能であり、信頼性が高いゴルフクラブヘッドの提供。【解決手段】ヘッド４は、ヘッド本体ｈ１、ソケット１０、装着部材１１及び重量体１２を備えている。ヘッド本体ｈ１は、ソケット収容部１４を有している。ソケット１０は、ソケット収容部１４に取り付けられている。ソケット収容部１４は、ソケット１０の収容を許容する第一開口Ｋ１を有している。装着部材１１は、ヘッド本体ｈ１に機械的に結合されている。装着部材１１は、第一開口Ｋ１の少なくとも一部を閉塞するように配置されている。装着部材１１により、第一開口Ｋ１からのソケット１０の脱落が規制されている。ソケット１０は、被保持部１０ｂを有している。被保持部１０ｂは、装着部材１１によって押圧されている。ソケット１０は、ヘッド本体ｈ１よりも弾性率が低いポリマーによって形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド本体、装着部材、ソケット及び重量体を備えており、
上記ヘッド本体が、ソケット収容部を有しており、
上記ソケットが、上記ソケット収容部に取り付けられており、
上記ソケット収容部が、上記ソケットの収容を許容する第一開口を有しており、
上記装着部材が、上記ヘッド本体に機械的に結合されており、
上記装着部材が、上記第一開口の少なくとも一部を閉塞するように配置されており、
上記装着部材により、上記第一開口からの上記ソケットの脱落が規制されており、
上記ソケットが、被保持部を有しており、
上記被保持部が、上記装着部材によって押圧されており、
上記ソケットが、上記ヘッド本体よりも弾性率が低いポリマーによって形成されており、
上記重量体が、上記ソケットに、取り外し可能に取り付けられているゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
上記第一開口が、ヘッド外方に開放されており、
上記装着部材が、リング部材であり、
上記リング部材が、上記第一開口の一部を閉塞するように配置されており、
上記リング部材が、上記ソケットへの上記重量体の挿入を許容する第二開口を有している請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
上記重量体と上記ソケットとの相対回転が可能とされており、
上記相対回転により、上記重量体が、係合ポジションと非係合ポジションとを採ることができ、
上記リング部材が、表示部を有しており、
上記表示部により、上記重量体が上記係合ポジションにあるか否かの判別が容易とされている請求項２に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
上記ソケットが、介在部を更に有しており、
上記介在部が、上記リング部材と上記重量体との間に位置している請求項２又は３に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
上記介在部の外側面の少なくとも一部に、上記リング部材が接触している請求項４に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項６】
上記第一開口が、ヘッド内方に開放されており、
上記ソケット収容部が、ヘッド外方に開放された第三開口を更に有しており、
上記第三開口が、上記重量体の挿入を許容しており、且つ、上記ソケットのヘッド外方への脱落を規制している請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項７】
上記被保持部が上記装着部材と上記ヘッド本体とに挟まれている請求項１から６のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項８】
上記被保持部と上記装着部材との間に空間が存在している請求項１から７のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項９】
上記ソケットが、介在部を更に有しており、
上記介在部が、上記装着部材と上記重量体との間に位置しており、
上記装着部材が、上記重量体に直接的に接触していない請求項１から８のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１０】
上記ソケット収容部が、底面部を有しており、
上記底面部が、内方延在部と貫通孔とを有しており、
上記内方延在部によって、上記ソケットの底面が支持されている請求項１から９のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１１】
上記ヘッド本体の比重がＧ１とされ、上記装着部材の比重がＧ２とされ、上記ソケットの比重がＧ３とされるとき、
上記比重Ｇ１が上記比重Ｇ２よりも大きく、上記比重Ｇ２が上記比重Ｇ３よりも大きい請求項１から１０のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１２】
上記ソケット収容部が側壁部を有しており、
上記側壁部の外径が一定である請求項１から１１のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量体を有するゴルフクラブヘッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
重量体の交換が可能なヘッドが知られている。重量体の重量を変更することにより、ヘッド重心の位置及びヘッド重量が調節されうる。
【０００３】
重量体を装着する機構として、ネジ機構が一般的である。一方、実用新案登録第３１４２２７０号公報は、スリーブと重りとを用いた機構を開示する。スリーブは、可撓性を有する材料によって形成されている。特開２０１２−１３９４０３号公報は、ヘッドに取り付けられたヘッドキャビティ体と、このヘッドキャビティ体に着脱可能なヘッドウェイトとを開示する。上記ヘッドキャビティ体の材質はポリマーである。これらの公報では、所定角度の回転によりウェイトの取り付けが可能とされており、所定角度の逆回転によりウェイトの取り外しが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１４２２７０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３９４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
重量体は、容易に取り付けることができ、且つ、容易に取り外すことができるのが好ましい。利便性の観点から、重量体の取り付け及び取り外しに要する作業は容易であるのが好ましい。
【０００６】
一方、重量体の固定状態は、プレー中に維持される必要がある。打球の際には、ボールからヘッドに、強い衝撃力が加わる。またインパクトにおいて、ヘッドは、地面に衝突しうる。重量体は、外れやすい環境にある。信頼性の観点から、重量体の固定は、確実であるほど好ましい。
【０００７】
本発明の目的は、重量体の着脱が可能であり、信頼性が高いゴルフクラブヘッドの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係るヘッドは、ヘッド本体、装着部材、ソケット及び重量体を備えている。上記ヘッド本体は、ソケット収容部を有している。上記ソケットは、上記ソケット収容部に取り付けられている。上記ソケット収容部は、上記ソケットの収容を許容する第一開口を有している。上記装着部材は、上記ヘッド本体に機械的に結合されている。上記装着部材は、上記第一開口の少なくとも一部を閉塞するように配置されている。上記装着部材により、上記第一開口からの上記ソケットの脱落が規制されている。上記ソケットは、被保持部を有している。上記被保持部は、上記装着部材によって押圧されている。上記ソケットは、上記ヘッド本体よりも弾性率が低いポリマーによって形成されている。上記重量体は、上記ソケットに、取り外し可能に取り付けられている。
【０００９】
上記第一開口は、ヘッド外方に開放されていてもよい。好ましくは、上記装着部材は、リング部材である。好ましくは、上記リング部材が、上記第一開口の一部を閉塞するように配置されている。好ましくは、上記リング部材が、上記ソケットへの上記重量体の挿入を許容する第二開口を有している。
【００１０】
好ましくは、上記重量体と上記ソケットとの相対回転が可能とされている。好ましくは、上記相対回転により、上記重量体が、係合ポジションと非係合ポジションとを採ることができる。好ましくは、上記リング部材は、表示部を有している。好ましくは、上記表示部により、上記重量体が上記係合ポジションにあるか否かの判別が容易とされている。
【００１１】
好ましくは、上記ソケットが、介在部を更に有している。好ましくは、上記介在部が、上記リング部材と上記重量体との間に位置している。好ましくは、上記介在部の外側面の少なくとも一部に、上記リング部材が接触している。
【００１２】
上記ソケット収容部の上記第一開口が、ヘッド内方に開放されていてもよい。この場合、好ましくは、上記ソケット収容部が、ヘッド外方に開放された第三開口を更に有している。好ましくは、上記第三開口が、上記重量体の挿入を許容しており、且つ、上記ソケットのヘッド外方への脱落を規制している。
【００１３】
好ましくは、上記被保持部が上記装着部材と上記ヘッド本体とに挟まれている。
【００１４】
好ましくは、上記被保持部と上記装着部材との間に空間が存在している。
【００１５】
好ましくは、上記ソケットが、介在部を更に有している。好ましくは、上記介在部が、上記装着部材と上記重量体との間に位置している。好ましくは、上記装着部材が、上記重量体に直接的に接触していない。
【００１６】
好ましくは、上記ソケット収容部が、底面部を有している。好ましくは、上記底面部が、内方延在部と貫通孔とを有している。好ましくは、上記内方延在部によって、上記ソケットの底面が支持されている。
【００１７】
上記ヘッド本体の比重がＧ１とされ、上記装着部材の比重がＧ２とされ、上記ソケットの比重がＧ３とされる。この場合。好ましくは、上記比重Ｇ１が上記比重Ｇ２よりも大きい。好ましくは、上記比重Ｇ２が上記比重Ｇ３よりも大きい。
【００１８】
好ましくは、上記ソケット収容部が側壁部を有している。好ましくは、上記側壁部の外径が一定である。
【発明の効果】
【００１９】
重量体の着脱が可能であり、且つ信頼性に優れたゴルフクラブヘッドが得られうる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係るヘッドを有するゴルフクラブの全体図である。
【図２】図２は、図１のヘッドの斜視図である。図２は、重量体着脱機構の分解斜視図を含む。
【図３】図３は、ソケットの斜視図である。
【図４】図４（ａ）はソケットの平面図であり、図４（ｂ）はソケットの底面図である。
【図５】図５は、ソケットの側面図である。
【図６】図６は、図４のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図７】図７は、図５のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図８】図８は、重量体の斜視図である。
【図９】図９（ａ）は重量体の平面図であり、図９（ｂ）は重量体の底面図である。
【図１０】図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、重量体の側面図である。
【図１１】図１１は、図１０（ａ）のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図１２】図１２は、図１１のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図１３】図１３は、ソケット収容部に装着された重量体着脱機構の平面図である。図１３は、非係合ポジションＮＰにおける図である。
【図１４】図１４は、ソケット収容部に装着された重量体着脱機構の平面図である。図１４は、係合ポジションＥＰにおける図である。
【図１５】図１５（ａ）は、リング部材の斜視図である。図１５（ｂ）はリング部材の底面図である。図１５（ｃ）はリング部材の断面図である。
【図１６】図１６は、重量体を回転させるための工具の斜視図である。
【図１７】図１７は、第２孔部及び係合部を示す断面図である。図１７では、非係合ポジションＮＰ及び係合ポジションＥＰが示されている。
【図１８】図１８は、図１３のＥ−Ｅ線に沿った断面図である。
【図１９】図１９は、図１４のＦ−Ｆ線に沿った断面図である。
【図２０】図２０は、図１４のＧ−Ｇ線に沿った断面図である。
【図２１】図２１は、図１４のＨ−Ｈ線に沿った断面図である。
【図２２】図２２は、非係合ポジションＮＰ及び係合ポジションＥＰにおける断面図である。図２２の左側は、図１８のＪ−Ｊ線に沿った断面図である。図２２の右側は、図１９のＫ−Ｋ線に沿った断面図である。
【図２３】図２３は、ヘッド本体の斜視図である。
【図２４】図２４は、ソケット収容部の平面図である。
【図２５】図２５は、ソケット収容部の断面図である。
【図２６】図２６は、変形例のヘッドの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。なお、便宜上、本願では、ヘッド外方が上方とも称され、ヘッド内方が下方とも称される。
【００２２】
本実施形態のゴルフクラブヘッドは、重量体着脱機構を有する。この機構は、Ｒ＆Ａ（Ｒｏｙａｌ  ａｎｄ  Ａｎｃｉｅｎｔ  Ｇｏｌｆ  Ｃｌｕｂ  ｏｆ  Ｓａｉｎｔ  Ａｎｄｒｅｗｓ；全英ゴルフ協会）が定めるゴルフ規則を満たしている。即ち、この重量体着脱機構は、Ｒ＆Ａが定める、「付属規則II  クラブのデザイン」の「１  クラブ」における「１ｂ  調整性」で規定される要件を満たしている。この「１ｂ  調整性」が規定する要件は、下記の（ｉ）、（ii）及び（iii）である。
（ｉ）容易に調整できるものでないこと。
（ii）調整可能部分はすべてしっかりと固定され、ラウンド中に緩むことの合理的な可能性がないこと。
（iii）調整後のすべての形状が規則に適合すること。
【００２３】
図１は、第一実施形態のヘッド４を備えたゴルフクラブ２を示す。このゴルフクラブ２は、ヘッド４、シャフト６及びグリップ８を備えている。ヘッド４は、シャフト６の一端部に取り付けられている。グリップ８は、シャフト６の他端部に取り付けられている。ヘッド４は、クラウン７とソール９とを有する。ヘッド４は中空である。
【００２４】
このヘッド４は、ウッド型ヘッドである。ウッド型ヘッドのリアルロフト角は、通常、８度以上３４度以下である。ウッド型ヘッドのヘッド体積は、通常、１２０ｃｃ以上４７０ｃｃ以下である。
【００２５】
このヘッド４は例示である。ヘッド４として、ウッド型ヘッド、ユーティリティ型ヘッド、ハイブリッド型ヘッド、アイアン型ヘッド及びパター型ヘッドが例示される。シャフト６は管状体である。シャフト６として、スチールシャフト及びいわゆるカーボンシャフトが例示される。
【００２６】
図２は、ソール９側から見たヘッド４の斜視図である。ヘッド４は、ヘッド本体ｈ１と、重量体着脱機構Ｍ１とを有する。ヘッド４は、複数（２つ）の重量体着脱機構Ｍ１を有する。図２は、重量体着脱機構Ｍ１の分解斜視図を含む。２つの重量体着脱機構Ｍ１のうちの１つが、分解斜視図で示されている。
【００２７】
図２が示すように、重量体着脱機構Ｍ１は、ソケット１０、装着部材１１及び重量体１２を備えている。ヘッド本体ｈ１は、ソケット収容部１４を備えている。ソケット収容部１４の内面の形状は、ソケット１０の外形に対応している。ソケット収容部１４の数は、重量体着脱機構Ｍ１の数と同じである。ソケット収容部１４の数は、ソケット１０の数と同じである。本実施形態では、２つのソケット収容部１４が設けられている。ソケット収容部１４の数は、１であってもよいし、２であってもよいし、３以上であってもよい。重量体着脱機構Ｍ１の数は、１であってもよいし、２であってもよいし、３以上であってもよい。
【００２８】
図３は、ソケット１０の斜視図である。図４（ａ）は、ソケット１０の平面図である。図４（ｂ）は、ソケット１０の底面図である。図５は、ソケット１０の側面図である。図６は、図４のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図７は、図５のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００２９】
ソケット１０は、ソケット収容部１４の内部に固定されている。この固定は、例えば、接着剤により達成される。ソケット１０は、接着剤により固定されなくてもよい。ソケット１０は、装着部材１１とヘッド本体ｈ１とに挟まれることによって固定されてもよい。ソケット１０は、装着部材１１とヘッド本体ｈ１とに挟まれることのみによって固定されてもよい。
【００３０】
ソケット１０は、本体部１０ａと被保持部１０ｂと介在部１０ｃとを有している。本体部１０ａは、孔１６を有している。孔１６は、本体部１０ａを貫通している。
【００３１】
被保持部１０ｂは、フランジ状である。被保持部１０ｂは、環状である。被保持部１０ｂは、本体部１０ａから、軸垂直方向の外側に向かって延びている。軸垂直方向とは、重量体１２の回転軸線Ｚに対して垂直な方向である。被保持部１０ｂは、本体部１０ａの上端部の位置している。被保持部１０ｂは、ヘッド本体ｈ１と装着部材１１との間に位置している。被保持部１０ｂは、ソケット収容部１４と装着部材１１との間に位置している。
【００３２】
介在部１０ｃは、筒状である。介在部１０ｃは、軸方向に延在している。軸方向とは、上記軸線Ｚの方向である。介在部１０ｃの中心軸線は、上記軸線Ｚに一致している。図６が示すように、介在部１０ｃは、本体部１０ａの上端から、上方に向かって延びている。介在部１０ｃの上端は自由端である。介在部１０ｃの内径は、重量体１２を通過させうるように設定されている。介在部１０ｃは、ソケット１０への重量体１２の挿入を許容している。
【００３３】
介在部１０ｃは、周方向の全体に設けられている。介在部１０ｃが周方向において間欠的に設けられても良い。間欠的な介在部１０ｃであっても、後述される効果は奏されうる。
【００３４】
重量体１２は、ソケット１０に、取り外し可能に取り付けられている。したがって、重量体１２は、ヘッド４に、取り外し可能に取り付けられている。重量体１２の交換により、ヘッド重心の位置が変更されうる。重量体１２の交換により、ヘッド重量が変更されうる。
【００３５】
図６が示すように、孔１６は、第１孔部１８と第２孔部２０と、段差面２２とを有する。第１孔部１８の奥側（下側）に、第２孔部２０が位置する。第１孔部１８の内面は、その全体が滑らかに連続している。本実施形態において、第１孔部１８の内面の断面形状は、略長方形である（図４（ａ）及び図４（ｂ）参照）。この略長方形は、長方形の４つの角に丸みが付与された形状である。第１孔部１８の内面の断面形状は、重量体１２の係合部３２の断面形状に略等しい。
【００３６】
図７が示すように、第２孔部２０の内面の断面形状は、複雑な凹凸を有している。この断面形状の詳細については、後述される。
【００３７】
第１孔部１８の断面形状は、第２孔部２０の断面形状と相違する。この相違に起因して、段差面２２が形成されている（図４（ｂ）参照）。段差面２２は、下向きの面である
【００３８】
図２が示すように、ソケット１０は、底面形成部１０ｅを有している。底面形成部１０ｅは、ソケット１０の底面部を形成している。底面形成部１０ｅは、第２孔部２０の下方開口を塞いでいる。底面形成部１０ｅは、重量体１２がソケット収容部１４の底部に当たることを防止しうる。なお、底面形成部１０ｅは無くてもよい。底面形成部１０ｅが、ソケット１０の他の部分と一体成形されてもよい。
【００３９】
ソケット１０は、ポリマーによって形成されている。このポリマーの弾性率Ｅｓは、ヘッド本体ｈ１を形成する材質の弾性率Ｅｈよりも低い。好ましくは、ソケット１０の材質は、樹脂である。ソケット１０の第２孔部２０は、重量体１２の回転に伴い弾性変形しうる。この弾性変形の詳細については、後述される。
【００４０】
図８は、重量体１２の斜視図である。図９（ａ）は、重量体１２の平面図である。図９（ｂ）は、重量体１２の底面図である。図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、重量体１２の側面図である。図１０（ａ）と図１０（ｂ）とでは、視点が９０°相違する。図１１は、図１０（ａ）のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。図１２は、図１１のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【００４１】
図８、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示されるように、重量体１２は、頭部２８、首部３０及び係合部３２を有する。頭部２８の上端面の中央に、非円形孔３４が形成されている。本実施形態では、非円形孔３４の形状は、略四角形である。非円形孔３４の内面には、凹部３４ａが設けられている（図１１参照）。頭部２８の外周面に複数の切欠３６が形成されている。首部３０の外面は円周面である。首部３０の形状は円柱である。ソケット１０に固定された状態において、頭部２８の上面は外部に露出する。
【００４２】
係合部３２の外面の断面形状Ｓ３２は非円形である。図９（ｂ）及び図１２が示すように、本実施形態では、この断面形状Ｓ３２は略長方形である。係合部３２の断面形状Ｓ３２は、第１孔部１８の断面形状Ｓ１８（図４（ｂ）参照）と相似の関係にある。係合部３２の断面形状Ｓ３２は、断面形状Ｓ１８よりも（僅かに）小さい。係合部３２は、第１孔部１８に挿入されうる。
【００４３】
図１１が示すように、係合部３２の下端面には、凹部３８が形成されている。この凹部３８により形成される空間の体積によって、ソケット１０との係合に係る部分の外形を変えることなく、重量体１２の体積が調整されうる。よって、重量体１２の質量が容易に調整されうる。
【００４４】
図９（ｂ）が示すように、係合部３２は、角部３２ａを備えている。複数の角部３２ａが設けられている。本実施形態では、４つの角部３２ａが設けられている。角部３２ａは、軸垂直方向に突出する突出部を形成している。
【００４５】
係合部３２は、係合面４０を有する（図８、図１０（ａ）及び図１２参照）。係合部３２と首部３０との断面形状の差に起因して、係合面４０が形成されている。係合面４０は、上向きの面である。係合面４０は、頭部２８の下面２９に対向している。
【００４６】
この重量体１２の比重Ｇ４は、ヘッド本体ｈ１の比重Ｇ１よりも大きい。この重量体１２の比重Ｇ４は、ソケット１０の比重Ｇ３よりも大きい。耐久性及び比重の観点から、この重量体１２の材質として、金属が好ましい。この金属として、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、ステンレス鋼、タングステン合金、及び、タングステンニッケル合金（Ｗ−Ｎｉ合金）が例示される。チタン合金の一例は、６−４Ｔｉ（Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ）である。ステンレス鋼の一例は、ＳＵＳ３０４である。
【００４７】
重量体１２の製造方法として、鍛造、鋳造、焼結、ＮＣ加工等が挙げられる。アルミニウム合金、６−４チタン及びＳＵＳ３０４の場合、鋳造後にＮＣ加工されるのが好ましい。Ｗ−Ｎｉ合金の場合、焼結又は鋳造の後、ＮＣ加工されるのが好ましい。ＮＣとは、「Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」の略である。
【００４８】
図１３は、非係合ポジションＮＰにおける重量体着脱機構Ｍ１の平面図である。図１４は、係合ポジションＥＰにおける重量体着脱機構Ｍ１の平面図である。
【００４９】
重量体１２は、ソケット１０に対して回転しうる。この相対回転により、重量体１２は、非係合ポジションＮＰと係合ポジションＥＰとを採ることができる。
【００５０】
非係合ポジションＮＰでは、重量体１２は、ソケット１０から引き抜かれうる。非係合ポジションＮＰにおいて、重量体１２は、アンロック状態にある。
【００５１】
これに対して、係合ポジションＥＰでは、重量体１２は、ソケット１０から引き抜かれ得ない。係合ポジションＥＰでは、重量体１２はソケット１０に固定されている。係合ポジションＥＰにおいて、重量体１２は、ロック状態にある。使用中のクラブ２では、重量体１２は、係合ポジションＥＰにセットされる。ロック状態にある重量体１２は、脱落しない。
【００５２】
重量体１２をソケット１０に挿入した時点では、重量体１２は、ソケット１０に対して、非係合ポジションＮＰにある。角度θの相対回転によって、非係合ポジションＮＰから係合ポジションＥＰへと移行する。角度θの逆相対回転によって、係合ポジションＥＰから非係合ポジションＮＰへと戻る。非係合ポジションＮＰから係合ポジションＥＰへと移行する相対回転の角度が、本願において、「＋θ」とも表記される。係合ポジションＥＰから非係合ポジションＮＰへと移行する相対回転の角度が、本願において、「−θ」とも表記される。回転方向が互いに逆方向であることを示すために、「＋」及び「−」の符号が付されている。
【００５３】
この重量体着脱機構Ｍ１では、角度θの回転を与えるだけで、重量体１２の取り付け及び取り外しが可能である。重量体着脱機構Ｍ１は、取り付け及び取り外しの容易性に優れる。
【００５４】
本実施形態では、角度θが４０°である。角度θは４０°に限定されない。固定の確実性の観点から、角度θは、２０°以上が好ましく、３０°以上がより好ましい。取り付け及び取り外しの容易性の観点から、角度θは、６０°以下が好ましく、５０°以下がより好ましい。
【００５５】
図１５（ａ）は、装着部材１１の斜視図である。図１５（ｂ）は、装着部材１１の底面図である。図１５（ｃ）は、装着部材１１の断面図である。なお、装着部材１１の平面図は、図１３及び図１４に含まれている。
【００５６】
本実施形態では、装着部材１１は、リング部材５０である。リング部材５０は、開口Ｋ２を有する。他の開口と区別するため、この開口Ｋ２は、第二開口とも称される。第二開口Ｋ２は、リング部材５０を貫通している。第二開口Ｋ２は、ソケット１０への重量体１２の挿入を許容している。リング部材５０の内径は、ソケット１０への重量体１２の挿入を許容するように設定されている。
【００５７】
図１５（ｂ）が示すように、リング部材５０は、外周部５２と内周部５４とを有する。図１５（ｃ）が示すように、外周部５２の厚みｔ１は、内周部５４の厚みｔ２よりも大きい。
【００５８】
図１５（ｃ）が示すように、外周部５２の上面５２ａと内周部５４の上面５４ａとは面一である。リング部材５０の上面５０ａは、上面５２ａと上面５４ａとによって形成されている。一方、外周部５２の下面５２ｂと内周部５４の下面５４ｂとは面一ではない。下面５４ｂは、下面５２ｂよりも上方に位置する。
【００５９】
図１５（ａ）が示すように、リング部材５０は、表示部ｘ１を有している。表示部ｘ１は、リング部材５０の上面５０ａに設けられている。ヘッド４に取り付けられた状態において、表示部ｘ１は視認されうる。リング部材５０は、複数（本実施形態では３つ）の表示部ｘ１を有している。複数の表示部ｘ１が、リング部材５０の周方向において等間隔に配置されている。
【００６０】
本実施形態では、表示部ｘ１は、凹部である。このように、表示部ｘ１は、立体的に形成されていてもよい。立体的な表示部ｘ１として、凹部及び凸部が例示される。また表示部ｘ１は、非立体的であってもよい。例えば、塗装等によって周囲との色を相違させることにより、表示部ｘ１が形成されうる。表示部ｘ１は、視覚によって認識されればよい。  
【００６１】
表示部ｘ１は、重量体１２のポジションを判別するのに役立つ。図１３と図１４との対比から理解されるように、表示部ｘ１により、係合ポジションＥＰにあるか否かの判別が容易とされている。
【００６２】
図１５（ａ）が示すように、リング部材５０は、回転用係合部ｘ２を有している。係合部ｘ２は、リング部材５０の上面５０ａに設けられている。ヘッド４に取り付けられた状態において、係合部ｘ２は露出している。リング部材５０を回転させるための工具が、この係合部ｘ２に係合されうる。係合部ｘ２は、ネジ止めにおけるリング部材５０の回転を容易とする。本実施形態では、係合部ｘ２は、表示部ｘ１を兼ねている。
【００６３】
リング部材５０は、複数（本実施形態では３つ）の係合部ｘ２を有している。複数の係合部ｘ２により、リング部材５０の回転が容易とされている。複数の係合部ｘ２が、リング部材５０の周方向において等間隔に配置されている。よって、リング部材５０を回転させるためのトルクが、周方向において均等に付与されうる。
【００６４】
本実施形態では、係合部ｘ２は、凹部である。凹部は、溝であってもよい。この凹部により、リング部材５０の軽量化が達成されている。なお、係合部ｘ２は、凹部に限定されない。係合部ｘ２は、例えば、凸部であってもよい。
【００６５】
重量体１２は、表示部ｙ１を有している。図１３及び図１４が示すように、本実施形態では、複数（４つ）の表示部ｙ１が設けられている。本実施形態では、表示部ｙ１は、数字及び印である。表示部ｙ１と表示部ｘ１との位置関係により、係合ポジションＥＰにあるか否かの判別が一層容易とされている。
【００６６】
表示部ｙ１は、重量体１２の質量を示す数字を含む。本実施形態では、表示部ｙ１は、数字「７」を含む。重量体１２は、７ｇである。
【００６７】
図８が示すように、本実施形態では、表示部ｙ１は、凹部である。このように、表示部ｙ１は、立体的に形成されていてもよい。立体的な表示部ｙ１として、凹部及び凸部が例示される。また表示部ｙ１は、非立体的であってもよい。例えば、塗装等によって周囲との色を相違させることにより、表示部ｙ１が形成されうる。表示部ｙ１は、視覚によって認識されればよい。
【００６８】
リング部材５０には、ネジ部ｔｈ１が形成されている。ネジ部ｔｈ１は、リング部材５０の外周面に形成されている。このネジ部ｔｈ１は、雄ネジである。
【００６９】
重量体１２の回転には、専用の工具が用いられてもよい。図１６は、この工具６０の一例を示す斜視図である。この工具６０は、柄６２，軸６４及び先端部６６を備えている。柄６２は、柄本体６８と、把持部７０とを有する。この把持部７０は、把持部本体７０ａと、蓋体７０ｂとを備えている。
【００７０】
把持部本体７０ａに、軸６４の後端部が固定されている。軸６４の先端部６６の断面形状は、重量体１２の非円形孔３４の断面形状に対応している。本実施形態では、先端部６６の断面形状は四角形である。先端部６６に、ピン７２が設けられている。先端部６６の側面に、ピン７２が突出している。図示されないが、先端部６６には、弾性体（コイルばね）が内蔵されている。この弾性体の付勢力により、ピン７２は、突出する向きに付勢されている。
【００７１】
重量体１２を着脱する際には、蓋体７０ｂは、閉められている。把持部本体７０ａの内部には、重量体収容部（図示されず）が設けられている。好ましくは、この重量体収容部は、複数の重量体１２を収容しうる。重量が異なる複数の重量体１２が収容されているのが好ましい。蓋体７０ｂを開けることで、重量体１２が取り出されうる。
【００７２】
重量体１２の装着では、工具６０の先端部６６が、重量体１２の非円形孔３４に差し込まれる。この差し込みにより、ピン７２は、退行しつつ、非円形孔３４を押圧する。この押圧力により、重量体１２は、先端部６６から脱落しにくい。ピン７２は、非円形孔３４の凹部３４ａ（図１１参照）に入り込みうる。このピン７２の入り込みにより、重量体１２は、先端部６６から脱落しにくい。工具６０の軸６４に保持された重量体１２は、孔１６に挿入される。
【００７３】
重量体１２は、装着部材１１（リング部材５０）の内側に挿入され、ソケット１０に至る。重量体１２は、介在部１０ｃの内側に挿入され、孔１６に至る。
【００７４】
重量体１２の係合部３２は、孔１６の第１孔部１８を通過して、第２孔部２０に至る。この挿入の直後において、重量体１２は、非係合ポジションＮＰにある。
【００７５】
非係合ポジションＮＰにある重量体１２に対して、角度＋θ°の上記相対回転がなされる。具体的には、工具６０を用いて、重量体１２が、ソケット１０に対して、角度＋θ°回転される。この回転により、非係合ポジションＮＰから係合ポジションＥＰへの移行が達成される。このようにして、重量体１２の取り付けが完了する。重量体１２の取り付けは容易である。
【００７６】
重量体１２の取り外しでは、角度θ°の逆回転がなされる。すなわち、角度−θ°の回転がなされる。この回転により、係合ポジションＥＰから非係合ポジションＮＰへの移行が達成される。非係合ポジションＮＰにある重量体１２は、引き抜かれうる。上述の通り、ピン７２は、非円形孔３４の凹部３４ａ（図１１参照）に入り込みうる。このピン７２の入り込みにより、重量体１２の引き抜きが一層容易とされている。
【００７７】
係合ポジションＥＰでは、重量体１２を孔１６から引き抜くことはできない。係合ポジションＥＰにおいては、孔１６の段差面２２と重量体１２の係合面４０との係合により、重量体１２の引き抜きが阻害される。係合ポジションＥＰでは、重量体１２の非円形孔３４から、工具６０が容易に引き抜かれうる。
【００７８】
図１７は、係合部３２及びソケット１０を示す断面図である。図１７の左側に、非係合ポジションＮＰにおける断面図が示されている。図１７の右側に、係合ポジションＥＰにおける断面図が示されている。図１７には、上記角度θ°の回転の中心軸である軸線Ｚが点で示されている。係合部３２の輪郭線の断面の図心は、この軸線Ｚ上にある。上記相対回転における重量体１２の回転は、この軸線Ｚを中心とした回転である。
【００７９】
図１７が示すように、ソケット１０の第２孔部２０は、非係合対応面８０と、係合対応面８２と、抵抗面８４とを有する。非係合対応面８０は、非係合ポジションＮＰでの係合部３２に対応した面である。係合対応面８２は、係合ポジションＥＰでの係合部３２に対応した面である。抵抗面８４は、非係合対応面８０と係合対応面８２との間に位置する。
【００８０】
非係合ポジションＮＰと係合ポジションＥＰとの間の相互移行の途中において、抵抗面８４は、係合部３２によって押圧される。この押圧は、主として、角部３２ａによってなされる。この押圧により、係合部３２と第２孔部２０との間に摩擦力が生じる。この押圧により、抵抗面８４は弾性変形する。ソケット１０の上記弾性率Ｅｓによって、この摩擦力が変化する。この摩擦力は、回転抵抗を生む。大きな摩擦力は、大きな回転抵抗を生む。上記弾性率Ｅｓを大きくすることで、回転抵抗が大きくされうる。大きな回転抵抗により、非係合ポジションＮＰと係合ポジションＥＰとの相互移行には、強いトルクが必要となる。この場合、上記相互移行は、容易には起こらない。打球時の衝撃力によって、係合ポジションＥＰから非係合ポジションＮＰへの移行は生じない。上記相互移行には、工具６０が必要とされる。工具６０を用いずに、素手によって相互移行を達成することはできない。打撃時の強い衝撃によっても、係合ポジションＥＰにある重量体１２は外れない。
【００８１】
上記弾性率Ｅｓが大きすぎる場合、上記相互移行を達成するために、過大なトルクが必要となることがある。取り付けの容易性の観点から、過大なトルクは好ましくない。上記弾性率Ｅｓは、上記相互移行に要するトルクが適切となるように、設定される。
【００８２】
上記相互移行において、重量体１２を回転させるのに必要なトルクは、抵抗面８４が弾性変形しているときに極大となる。重量体１２を回転させるのに必要なトルクは、上記相互移行の途中において極大となる。よって、係合ポジションＥＰから非係合ポジションＮＰへの移行は容易には起こらない。この極大のトルクは、プレー中における重量体１２の脱落を防止するのに寄与している。
【００８３】
図１７が示すように、抵抗面８４は、凸状部を有している。この凸状部は、滑らかな曲面によって形成されている。この凸状部により、上記相互移行の途中で発生する回転抵抗が大きくされている。この凸状部は、係合ポジションＥＰの解除を効果的に抑制しうる。
【００８４】
このように、重量体着脱機構Ｍ１では、角度θの相対回転を行うだけで、重量体１２の取り付けが可能である。更に、角度θの相対回転を行うだけで、重量体１２の取り外しが可能である。
【００８５】
非係合ポジションＮＰでは、係合部３２は第２孔部２０を変形させない。図１７の左図が示すように、非係合ポジションＮＰでは、係合部３２と第２孔部２０との間に、隙間が存在しうる。よって、非係合ポジションＮＰにおいて、重量体１２の挿入及び抜き取りは容易である。一方、図１７の右図が示すように、係合ポジションＥＰでは、全ての角部３２ａが、隙間なく、第２孔部２０に密着している。換言すれば、全ての角部３２ａにおいて、角部３２ａの少なくとも一部は、密着部である。この密着部とは、係合ポジションＥＰにおいて第２孔部２０に密着している部分である。このように、係合部３２は複数の密着部を有している。係合ポジションＥＰでは、これらの密着部により、第２孔部２０が拡張されている。係合対応面８２が角部３２ａによって押圧されており、この押圧により、第２孔部２０が弾性変形している。弾性変形されているのは、係合対応面８２である。この弾性変形により、第２孔部２０が拡張されている。この弾性変形により、互いに対向する２つの係合対応面８２の間の距離が拡張されている。この拡張が可能となるように、係合部３２の寸法及び第２孔部２０の寸法が決定されている。上記弾性変形の復元力により、重量体１２は固定されている。
【００８６】
このように、重量体着脱機構Ｍ１では、以下の構成Ａ及び構成Ｂが達成されている。この構成Ａにより、重量体１２の固定が一層確実となる。また、構成Ｂにより、着脱作業が容易とされている。
［構成Ａ］：係合ポジションＥＰにおいて、係合部３２がソケット１０を弾性変形させ、この弾性変形により、第２孔部２０が拡張されている。
［構成Ｂ］：非係合ポジションＮＰにおいて、係合部３２はソケット１０を弾性変形させない。
【００８７】
図１８は、図１３のＥ−Ｅ線に沿った断面図である。図１８は、非係合ポジションＮＰにおける断面図である。図１９は、図１４のＦ−Ｆ線に沿った断面図である。図１９は、係合ポジションＥＰにおける断面図である。図２０は、図１４のＧ−Ｇ線に沿った断面図である。図２０は、係合ポジションＥＰにおける断面図である。図２１は、図１４のＨ−Ｈ線に沿った断面図である。図２１は、係合ポジションＥＰにおける断面図である。
【００８８】
図２２は、係合ポジションＥＰと非係合ポジションＮＰとの相互移行を示す断面図である。図２２の左側は、図１８のＪ−Ｊ線に沿った断面図であり、非係合ポジションＮＰでの断面図である。図２２の右側は、図１９のＫ−Ｋ線に沿った断面図であり、係合ポジションＥＰでの断面図である。
【００８９】
前述の通り、ソケット１０は、第１孔部１８と第２孔部２０とを有する。第１孔部１８と第２孔部２０との間で断面形状が相違している。この断面形状の相違に起因して、前述の段差面２２が生じている。
【００９０】
図２１が示すように、第１孔部１８は、内側突出部１８ａを有する。内側突出部１８ａの下面は、段差面２２である。
【００９１】
非係合ポジションＮＰにおいては、内側突出部１８ａは、重量体１２に係合しない。一方、係合ポジションＥＰにおいては、内側突出部１８ａは、重量体１２に係合する。図２１が示すように、係合ポジションＥＰでは、内側突出部１８ａは、下面２９と係合面４０とによって挟まれる。よって、重量体１２の固定が確実とされている。
【００９２】
図２１において両矢印Ｔ１８で示されるのは、内側突出部１８ａの軸方向厚みである。図６が示すように、段差面２２は傾斜している。この傾斜に起因して、軸方向厚みＴ１８が変化している。重量体１２を係合ポジションＥＰへと回転させるほど、この重量体１２に係合する部分の軸方向厚みＴ１８が大きくなる。係合ポジションＥＰでは、内側突出部１８ａは、その厚みＴ１８が小さくなるように圧縮変形されている。この圧縮変形の復元力により、内側突出部１８ａから下面２９及び係合面４０に押圧力が付与されている。このため、重量体１２の固定がより一層確実とされている。
【００９３】
軸方向厚みＴ１８は徐々に変化している。よって、係合ポジションＥＰと非係合ポジションＮＰとの相互移行は円滑になされうる。
【００９４】
このように、重量体着脱機構Ｍ１では、以下の構成Ｃ、構成Ｄ及び構成Ｆが達成されている。この構成Ｃにより、重量体１２の固定が一層確実とされている。また、構成Ｄ及び構成Ｅにより、取り付け及び取り外しの作業が容易とされている。
［構成Ｃ］：係合ポジションＥＰにおいて、重量体１２は、ソケット１０の内側突出部１８ａを挟み込み、且つ、この内側突出部１８ａを圧縮変形させている。
［構成Ｄ］：重量体１２が非係合ポジションＮＰから係合ポジションＥＰに向かう過程において、上記係合ポジションＥＰに近づくほど、上記内側突出部１８ａの圧縮変形量が大きくなる。
［構成Ｅ］：非係合ポジションＮＰにおいて、上記内側突出部１８ａの上記圧縮変形は生じない。
【００９５】
図２２の左側（非係合ポジションＮＰ）においてクロスハッチで示されている部分は、逆回転抑制部Ｒｘである。この逆回転抑制部Ｒｘを画定する円弧Ｃ１は、軸線Ｚを中心点とし、この中心点Ｚから点Ｐｆまでの距離を半径Ｒ１とする円の一部である。点Ｐｆは、係合部３２の断面の輪郭線において、点Ｚから最も遠い点である。この逆回転抑制部Ｒｘは、ロックを行う際における逆回転を阻止しうる。この逆回転抑制部Ｒｘは、係合ポジションＥＰへ向かうための正しい回転（＋θ°の回転）を促す。すなわち、正規回転促進効果が奏される。
【００９６】
図２２の右側（係合ポジションＥＰ）においてクロスハッチで示されている部分は、過回転抑制部Ｒｙである。この過回転抑制部Ｒｙを画定する円弧Ｃ１は、上述の通りである。この過回転抑制部Ｒｙは、ロックを行う際における過回転を阻止しうる。この過回転抑制部Ｒｙは、係合ポジションＥＰに至った係合部３２が、この係合ポジションＥＰを超えて更に過回転することを抑制し、係合ポジションＥＰの達成を促す。すなわち、過回転抑制効果が奏される。
【００９７】
後述されるように、本実施形態では、逆回転抑制部Ｒｘ及び過回転抑制部Ｒｙが大きい。よって、上記正規回転促進効果及び上記過回転抑制効果が高い。本実施形態では、過回転抑制部Ｒｙを形成している凸部が、逆回転抑制部Ｒｘでもある。ただし、重量体１２が係合ポジションＥＰにあるとき、過回転抑制部Ｒｙは、係合部３２により圧縮され、僅かに変形している。一方、重量体１２が非係合ポジションＮＰにあるとき、逆回転抑制部Ｒｘには、圧縮変形は生じていない。なお、過回転抑制部Ｒｙを形成している凸部と、逆回転抑制部Ｒｘを形成している凸部とが、それぞれ別個に設けられても良い。
【００９８】
図２３は、ヘッド本体ｈ１の斜視図である。上述の通り、ヘッド本体ｈ１は、２つのソケット収容部１４を有している。ソケット収容部１４は、凹部であってもよいし、孔であってもよい。
【００９９】
強度及び耐久性の観点から、ソケット収容部１４の材質は、金属であるのが好ましい。本実施形態では、ソケット収容部１４は、ヘッド本体ｈ１の他の部分と共に一体成形されている。ソケット収容部１４は、ヘッド本体ｈ１の他の部分とは別に成形されてもよい。この場合、ソケット収容部１４は、溶接によってヘッド本体ｈ１に固定されるのが好ましい。
【０１００】
図２４は、ソケット収容部１４の平面図である。図２５は、ソケット収容部１４の断面図である。ソケット収容部１４は、ソケット１０の少なくとも一部を収容しうる。本実施形態では、ソケット収容部１４は、ソケット１０の全部を収容している。
【０１０１】
ソケット収容部１４は、第一側壁部１４ａと、第二側壁部１４ｂと、底面部１４ｃと、段差部１４ｄを有している。第一側壁部１４ａ及び第二側壁部１４ｂは、ソケット収容部１４の側壁部である。底面部１４ｃは、貫通孔１４ｅと内方延在部１４ｆとを有している。第一側壁部１４ａの内周面は、第二側壁部１４ｂの内周面と同軸である。第一側壁部１４ａの内径は、第二側壁部１４ｂの内径よりも大きい。段差部１４ｄは、第一側壁部１４ａと第二側壁部１４ｂとを繋いでいる。内方延在部１４ｆは、フランジ状である。
【０１０２】
第一側壁部１４ａの内径は、第二側壁部１４ｂの内径と同じであってもよい。また、段差部１４ｄは無くてもよい。
【０１０３】
図２５が示すように、第一側壁部１４ａの内周面に、ネジ部ｔｈ２が設けられている。このネジ部ｔｈ２は、雌ネジである。このネジ部ｔｈ２は、リング部材５０のネジ部ｔｈ１に適合している。ネジ部ｔｈ１とネジ部ｔｈ２とはネジ結合しうる。すなわち、リング部材５０は、ネジ結合によって、第一側壁部１４ａに取り付けられうる。なお、本願では、いくつかの図面において、ネジ部ｔｈ２の記載が省略されている。
【０１０４】
ソケット収容部１４は、第一開口Ｋ１を有する。第一開口Ｋ１は、ヘッド外方に開放されている。第一側壁部１４ａが、第一開口Ｋ１を形成している。第一開口Ｋ１は、ソケット収容部１４へのソケット１０の収容を許容している。ソケット１０は、第一開口Ｋ１を通過して、ソケット収容部１４に配置される。
【０１０５】
図１８から図２１が示すように、本体部１０ａの外径は、第二側壁部１４ｂの内径に略等しい。本体部１０ａの外面は、第二側壁部１４ｂの内周面に接触している。
【０１０６】
ソケット１０は、内方延在部１４ｆによって、下方から支持されている。貫通孔１４ｅの直径は、ソケット１０の底面の外径よりも小さい。ソケット１０がヘッド４の内部に落ち込むことはない。貫通孔１４ｅにより、ソケット収容部１４が軽量化されている。
【０１０７】
図１８から図２１が示すように、リング部材５０は、第一開口Ｋ１の一部を閉塞するように配置されている。リング部材５０は、第一開口Ｋ１の周縁部を閉塞するように配置されている。このリング部材５０の下側に、被保持部１０ｂが位置する。被保持部１０ｂの外径は、リング部材５０の内径よりも大きい。ソケット１０は、リング部材５０を通過することができない。ソケット１０の脱落は、リング部材５０によって規制されている。リング部材５０により、第一開口Ｋ１からのソケット１０の脱落が規制されている。リング部材５０により、ソケット１０の脱落が防止されている。
【０１０８】
図１８から図２１が示すように、被保持部１０ｂは、段差部１４ｄによって、下方から支持されている。被保持部１０ｂは、段差部１４ｄとリング部材５０とによって挟まれている。リング部材５０のねじ込み量によって、被保持部１０ｂを挟み込む力が調整されうる。リング部材５０のねじ込み量を大きくすることによって、被保持部１０ｂはより強く挟み込まれる。
【０１０９】
被保持部１０ｂは、リング部材５０によって押圧されている。この押圧により、被保持部１０ｂは、圧縮変形している。この押圧により、ソケット１０の固定は、より一層確実とされている。リング部材５０は、簡易な構造で、ソケット１０を確実に固定している。
【０１１０】
ネジ部ｔｈ１及びネジ部ｔｈ２の軸方向における設置範囲は、リング部材５０による上記押圧が可能となるように設定されている。
【０１１１】
リング部材５０は、第一開口Ｋ１を小さくする効果と、ソケット１０を押圧する効果とによって、ソケット１０の脱落を抑制している。
【０１１２】
被保持部１０ｂは、フランジ状でなくてもよい。例えば、被保持部１０ｂよりも下方におけるソケット１０の外径が一定とされてもよい。この場合、ソケット１０の外形に対応して、ソケット収容部１４の内面の形状も変更される。例えば、第二側壁部１４ｂの内径が第一側壁部１４ａと同一とされる。上記実施形態では、被保持部１０ｂがフランジ状とされることで、ソケット１０の体積が抑制されている。よって、ソケット１０が軽量化されている。
【０１１３】
リング部材５０は、ヘッド本体ｈ１に、機械的に結合されている。上述の通り、本実施形態では、この機械的な結合は、ネジ結合である。接着剤による結合と比較して、機械的は、確実性に優れる。機械的な結合は、耐衝撃性に優れる。この機械的な結合により、リング部材５０は外れにくい。よって、ソケット１０の脱落が効果的に抑制されている。機械的な結合として、ネジ結合及び嵌合が例示される。
【０１１４】
上述の通り、リング部材５０は、第二開口Ｋ２を有する。第二開口Ｋ２は、重量体１２を通過させうる。リング部材５０は、ソケット１０への重量体１２の挿入を許容しつつ、ソケット１０の脱落を抑制している。
【０１１５】
ネジ結合を解除することにより、リング部材５０は取り外されうる。リング部材５０は取り外し可能に取り付けられている。ソケット１０は、接着剤等によってヘッド本体ｈ１に固定されてもよく、リング部材５０による押圧と接着剤とが併用されてもよい。ソケット１０は、リング部材５０のみによってヘッド本体ｈ１に固定されてもよい。接着剤が用いられない場合、ソケット１０は交換可能とされうる。すなわち、リング部材５０が取り外されることにより、ソケット１０の取り外しも可能となる。このように、このリング部材５０の取り外しにより、ソケット１０の取り外しが可能とされていてもよい。
【０１１６】
上述の通り、ソケット１０はポリマーによって形成されている。このソケット１０が、ソケット収容部１４と重量体１２との間に存在している。ソケット１０により、重量体１２がソケット収容部１４に接触することが防止されている。重量体１２がソケット収容部１４に接触すると、異音が生じうる。ポリマーによって形成されたソケット１０の存在により、この異音の発生が抑制されている。
【０１１７】
上述の通り、ソケット１０の弾性率Ｅｓは、ヘッド本体ｈ１の弾性率Ｅｈよりも小さい。ソケット１０の弾性率Ｅｓは、ソケット収容部１４の弾性率Ｅａよりも小さい。弾性率の低いソケット１０により、重量体１２に付加される衝撃が効果的に緩和されうる。よって、異音の発生がより一層抑制されている。なお、本願において、弾性率はヤング率を意味する。
【０１１８】
図１８から図２１が示すように、ソケット１０の介在部１０ｃは、リング部材５０の内側に位置している。介在部１０ｃは、リング部材５０と重量体１２との間に位置している。介在部１０ｃにより、重量体１２がリング部材５０に直接的に接触することが防止されている。介在部１０ｃは、異音の発生を抑制している。
【０１１９】
介在部１０ｃの外側面１０ｄの少なくとも一部に、上記リング部材５０が接触している。本実施形態では、外側面１０ｄは略円周面である。より正確には、外側面１０ｄは円錐面である。外側面１０ｄの周方向の一部において、リング部材５０が外側面１０ｄに接触している。外側面１０ｄの周方向の全部において、リング部材５０が外側面１０ｄに接触していてもよい。
【０１２０】
リング部材５０が外側面１０ｄに接触することにより、重量体１２の振動が抑制されうる。この点について説明する。ここでは、介在部１０ｃと重量体１２との間の隙間Ｘ（図１８参照）が考慮される。隙間Ｘが過大である場合、重量体１２が振動しやすい。特に、頭部２８は、係合部３２から離れた位置にあるため、振動しやすい。重量体１２の脱落を防止する観点から、重量体１２の過度な振動は好ましくない。この観点から、隙間Ｘは小さいのが好ましい。隙間Ｘがほぼゼロとなるように介在部１０ｃの内径を設計することもできるが、この場合、ソケット１０における成形の誤差が問題となりうる。すなわち、成形の誤差により介在部１０ｃが過小となった場合、重量体１２の挿入及び回転において、介在部１０ｃによる干渉が生じうる。この観点から、設計値において、僅かな隙間Ｘが確保されるのが好ましい。
【０１２１】
一方、上記誤差により、介在部１０ｃの外径及び内径が大きくなる場合もある。この場合、隙間Ｘが設計値よりも過大となりうる。しかし、リング部材５０の内径によって、介在部１０ｃの外径が規制される。リング部材５０が外側面１０ｄに接触していることで、隙間Ｘが過大となることが防止される。よって、重量体１２の振動が抑制されうる。
【０１２２】
リング部材５０が外側面１０ｄに接触していることで、外側面１０ｄの外側への変位が抑制される。外側面１０ｄの変位が抑制されることで、重量体１２の変位も抑制されうる。よって、外側面１０ｄの変位が抑制されることで、重量体１２の振動が効果的に抑制されうる。振動が抑制された重量体１２は、脱落しにくい。
【０１２３】
図１８から図２１が示すように、リング部材５０とソケット１０との間に、空間ｓｐ１が存在している。空間ｓｐ１は、リング部材５０と被保持部１０ｂとの間に存在している。リング部材５０の下面の一部分（下面５２ｂ）は被保持部１０ｂに接触しており、且つ、リング部材５０の下面の他の部分（下面５４ｂ）は被保持部１０ｂから離れている。下面５４ｂと被保持部１０ｂとが離れることにより、空間ｓｐ１が形成されている。空間ｓｐ１は、リング部材５０と介在部１０ｃとの間に存在している。空間ｓｐ１は、全体として環状である。空間ｓｐ１は、リング部材５０の軽量化に寄与する。
【０１２４】
上述の通り、リング部材５０は、被保持部１０ｂを押圧している。より詳細には、外周部５２の下面５２ｂが、被保持部１０ｂを押圧している。一方、内周部５４の下面５４ｂは、被保持部１０ｂに接触していない。下面５４ｂと被保持部１０ｂとの間に、空間ｓｐ１が形成されている。このように、リング部材５０は、被保持部１０ｂを押圧することができ且つ空間ｓｐ１を形成しうるような形状を有する。よって、リング部材５０は、軽量化を達成しつつ、ソケット１０を確実に固定しうる。
【０１２５】
本願では、ヘッド本体ｈ１の比重がＧ１とされ、装着部材１１（リング部材５０）の比重がＧ２とされ、ソケット１０の比重がＧ３とされる。上記実施形態において、比重Ｇ１は、比重Ｇ２よりも大きい。換言すれば、比重Ｇ２は、比重Ｇ１よりも小さい。よって、装着部材１１の軽量化が達成されている。装着部材１１の軽量化により、重量体１２に多くの質量を配分することができる。よって、ヘッド重心位置の調整における自由度が高まる。
【０１２６】
上記実施形態において、装着部材１１の比重Ｇ２は、ソケット１０の比重Ｇ３よりも大きい。比重の高い装着部材１１がソケット１０よりもソール側に配置されている。よって、ヘッド４の重心位置が低くされている。
【０１２７】
図１７が示すように、係合部３２の断面形状は、略長方形である。この「略」とは、角部の変形を許容する趣旨である。略長方形の典型例は、本実施形態のような、角部が丸められた長方形である。略長方形の他の例として、角部が面取りされた長方形が挙げられる。
【０１２８】
係合部３２の断面形状は、上記軸線Ｚを回転軸としたＮ回対称であってもよい。このＮは、例えば、１以上４以下の整数である。本実施形態の略長方形では、Ｎは２である。すなわち、この略長方形は、２回対称である。
【０１２９】
Ｎ回対称とは、その回転軸回りに（３６０／Ｎ）度回転させたときに、回転前の形状と一致することを意味する。ただしＮは自然数である。換言すれば、Ｎは１以上の整数である。好ましくは、Ｎは、１以上４以下の整数である。なお、一般的な回転対称性の定義では、Ｎは２以上の整数とされているが、本願では、Ｎは１をも含むものとする。一般的な定義では、Ｎが１である場合、回転対称性を有さないとされている。しかし本願においては、Ｎが１であってもよい。すなわち本願では、係合部３２の断面形状は、「１回対称」であってもよい。
【０１３０】
前述した実用新案登録第３１４２２７０号公報では、係合部の断面形状が略正方形である。この実用新案登録第３１４２２７０号公報では、上記Ｎは４である。係合体の断面形状が略正方形である場合、ソケット１０の孔１６及び係合部３２の設計が比較的容易である。また、上記Ｎが４である場合、第１孔部１８に適合しうる重量体１２の周方向位置も４とされうる。重量体１２を孔１６に挿入する際には、係合部３２を第１孔部１８に適合させる必要がある。この適合のために、重量体１２を回転させる必要が生じうる。Ｎが４とされることで、上記適合のための重量体１２の回転量が抑制されうる。この回転量の抑制により、孔１６への重量体１２の挿入が容易とされうる。一方、実用新案登録第３１４２２７０号公報の図５から図７に示されるように、係合部の断面形状が略正方形である場合、Ｎが３以下である場合と比較して、逆回転抑制部Ｒｘ及び過回転抑制部Ｒｙが小さくなりやすい。よって、上述した逆回転及び過回転が生じやすい。Ｎが３以下である場合、逆回転抑制部Ｒｘ及び過回転抑制部Ｒｙが大きくされやすい。よって、上述した逆回転及び過回転が効果的に抑制される。逆回転及び過回転を抑制する観点からは、Ｎが１以上３以下であるのが好ましい。
【０１３１】
Ｎが３以下とされた場合、逆回転及び過回転に要する回転角度が増加し、加えて、逆回転抑制部Ｒｘ及び過回転抑制部Ｒｙが大きくされうる。よって、逆回転及び過回転が効果的に減少しうる。このため、逆回転抑制部Ｒｘ及び過回転抑制部Ｒｙが損傷しにくい。結果として、繰り返しの使用によっても、ソケット１０が劣化しにくい。
【０１３２】
Ｎが４である場合の例として、略正方形が挙げられる。Ｎが３である場合の例として、略正三角形が挙げられる。Ｎが２である場合の例として、本実施形態のような略長方形の他、略平行四辺形が挙げられる。Ｎが３以下とされる場合、好ましくは、上記Ｎが２とされる。この場合、Ｎが１である場合と比較して、係合部３２の断面形状が比較的単純とされる。よって、係合部３２及びソケット１０の設計が容易となる。
【０１３３】
本願では、係合部３２の最長回転半径がＲ１とされる。また、係合部３２の最短回転半径がＲ２とされる。半径Ｒ１は、前述の通りである。すなわち、図２２が示すように、この半径Ｒ１は、回転中心Ｚから、上記点Ｐｆまでの距離である。半径Ｒ２は、回転中心Ｚから点Ｐｃまでの距離である。この点Ｐｃは、係合部３２の断面の輪郭線において、点Ｚから最も近い点である（図２２参照）。
【０１３４】
逆回転抑制部Ｒｘ及び過回転抑制部Ｒｙを大きくする観点から、Ｒ１／Ｒ２は、１．３０以上が好ましく、１．３３以上がより好ましく、１．３６以上がより好ましい。ソケット収容部１４及びソケット１０を小型化する観点から、Ｒ１／Ｒ２は、１．７０以下が好ましく、１．６０以下がより好ましく、１．５０以下がより好ましい。なお、上記実施形態では、Ｒ１／Ｒ２は１．３９である。
【０１３５】
図２２の非係合ポジションＮＰの断面図においてクロスハッチングで示されているのは、逆回転抑制部Ｒｘの断面積Ｘである。上記逆回転を抑制する観点から、この断面積Ｘは、１．５ｍｍ２以上が好ましく、２．０ｍｍ２以上がより好ましく、２．５ｍｍ２以上がより好ましい。ソケット収容部１４及びソケット１０の小型化の観点から、この断面積Ｘは、５．０ｍｍ２以下が好ましく、４．５ｍｍ２以下がより好ましく、４．０ｍｍ２以下がより好ましい。この断面積Ｘは、１つの逆回転抑制部Ｒｘの断面積である。
【０１３６】
図２２の係合ポジションＥＰの断面図においてクロスハッチングで示されているのは、過回転抑制部Ｒｙの断面積Ｙである。上記過回転を抑制する観点から、この断面積Ｙは、１．５ｍｍ２以上が好ましく、２．０ｍｍ２以上がより好ましく、２．５ｍｍ２以上がより好ましい。ソケット収容部１４及びソケット１０の小型化の観点から、この断面積Ｙは、５．０ｍｍ２以下が好ましく、４．５ｍｍ２以下がより好ましく、４．０ｍｍ２以下がより好ましい。この断面積Ｙは、１つの過回転抑制部Ｒｙの断面積である。
【０１３７】
図２２において両矢印Ｒ３で示されているのは、逆回転抑制部Ｒｘの最大高さである。この高さＲ３は、半径方向に沿って測定される。上記逆回転を抑制する観点から、Ｒ３／Ｒ１は、０．１９以上が好ましく、０．２０以上がより好ましく、０．２１以上がより好ましい。ソケット収容部１４及びソケット１０の小型化及び軽量化の観点から、Ｒ３／Ｒ１は、０．２４以下が好ましく、０．２３以下がより好ましく、０．２２以下がより好ましい。
【０１３８】
なお半径方向とは、図１７に示される直線Ｌｐの方向である。この直線Ｌｐは、上記軸線Ｚと交差し且つこの軸線Ｚに対して垂直な直線である。
【０１３９】
図２２において両矢印Ｒ４で示されているのは、過回転抑制部Ｒｙの最大高さである。この高さＲ４は、半径方向に沿って測定される。上記過回転を抑制する観点から、Ｒ４／Ｒ１は、０．１９以上が好ましく、０．２０以上がより好ましく、０．２１以上がより好ましい。ソケット収容部１４及びソケット１０の小型化及び軽量化の観点から、Ｒ４／Ｒ１は、０．２４以下が好ましく、０．２３以下がより好ましく、０．２２以下がより好ましい。
【０１４０】
［ソケットの硬度Ｈｓ］
重量体１２の固定を確実とし、打撃時の異音を抑制する観点から、ソケット１０の硬度Ｈｓは、Ｄ４０以上が好ましく、Ｄ４２以上がより好ましく、Ｄ４５以上が更に好ましい。耐摩耗性の観点から、硬度Ｈｓは、Ｄ８０以下が好ましく、Ｄ７８以下がより好ましく、Ｄ７６以下がより好ましい。
【０１４１】
硬度Ｈｓは、「ＡＳＴＭ−Ｄ  ２２４０−６８」の規定に準拠して、自動ゴム硬度測定装置（高分子計器社の商品名「Ｐ１」）に取り付けられたショアＤ型硬度計によって測定される。測定サンプルの形状は、一辺の長さが３ｍｍの立方体とされる。測定は、２３℃の温度下でなされる。可能であれば、測定サンプルは、ソケット１０から切り出される。切り出しが困難である場合、ソケット１０の組成物と同一の組成物からなる測定サンプルが用いられる。
【０１４２】
［ポリマー］
硬度の観点から、ソケットの材質としては、ポリマーが好ましい。このポリマーとして、熱硬化性ポリマー及び熱可塑性ポリマーが例示される。熱硬化性ポリマーとして、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、熱硬化性ポリウレタン、熱硬化性ポリイミド及び熱硬化性エラストマーが例示される。熱可塑性ポリマーとして、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂）、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリイミド、ポリアミドイミド及び熱可塑性エラストマーが例示される。
【０１４３】
熱可塑性エラストマーとして、熱可塑性ポリアミドエラストマー、熱可塑性ポリエステルエラストマー、熱可塑性ポリスチレンエラストマー、熱可塑性ポリエステルエラストマー及び熱可塑性ポリウレタンエラストマーが例示される。
【０１４４】
耐久性の観点からは、ウレタン系ポリマー及びポリアミドが好ましく、ウレタン系ポリマーがより好ましい。ウレタン系ポリマーとして、ポリウレタン及び熱可塑性ポリウレタンエラストマーが例示される。ウレタン系ポリマーは、熱可塑性であってもよく、熱硬化性であってもよい。成形性の観点からは、熱可塑性のウレタン系ポリマーが好ましく、熱可塑性ポリウレタンエラストマーがより好ましい。
【０１４５】
成形性の観点からは、熱可塑性ポリマーが好ましい。硬度及び耐久性の観点から、この熱可塑性ポリマーの中では、ポリアミド及び熱可塑性ポリウレタンエラストマーが好ましく、熱可塑性ポリウレタンエラストマーがより好ましい。
【０１４６】
ポリアミドとして、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２及びナイロン６６が例示される。
【０１４７】
好ましい熱可塑性ポリウレタンエラストマーは、ハードセグメントとしてのポリウレタン成分と、ソフトセグメントとしてのポリエステル成分又はポリエーテル成分とを含む。即ち、好ましい熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）として、ポリエステル系ＴＰＵと、ポリエーテル系ＴＰＵとが挙げられる。ポリウレタン成分の硬化剤としては、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート及び脂肪族ジイソシアネートが例示される。
【０１４８】
脂環式ジイソシアネートとしては、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（Ｈ６ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）及びトランス−１，４−シクロヘキサンジイソシアネート（ＣＨＤＩ）が例示される。
【０１４９】
芳香族ジイソシアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）及びトルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）が例示される。脂肪族ジイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）が例示される。
【０１５０】
市販されている熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）として、ＢＡＳＦジャパン社の商品名「エラストラン」が例示される。
【０１５１】
ポリエステル系ＴＰＵの具体例として、「エラストランＣ７０Ａ」、「エラストランＣ８０Ａ」、「エラストランＣ８５Ａ」、「エラストランＣ９０Ａ」、「エラストランＣ９５Ａ」、「エラストランＣ６４Ｄ」等が挙げられる。
【０１５２】
ポリエーテル系ＴＰＵの具体例として、「エラストラン１１６４Ｄ」、「エラストラン１１９８Ａ」、「エラストラン１１８０Ａ」、「エラストラン１１８８Ａ」、「エラストラン１１９０Ａ」、「エラストラン１１９５Ａ」、「エラストラン１１７４Ｄ」、「エラストラン１１５４Ｄ」、「エラストランＥＴ３８５」等が挙げられる。
【０１５３】
汎用性及び生産性の観点から、ソケットの好ましい材質の一例は、樹脂である。上記各ポリマーをマトリックスとする繊維強化樹脂が用いられても良い。
【０１５４】
図２６は、変形例に係るヘッドの、ソケット収容部の近傍における断面図である。このヘッドは、ヘッド本体ｈ１０、ソケット１００、装着部材１０１及び重量体１２を備えている。重量体１２については、前述の通りである。
【０１５５】
ソケット１００は、本体部１００ａと、被保持部１００ｂと、介在部１００ｃと、底面形成部１００ｄとを有している。被保持部１００ｂは、本体部１００ａの外側に位置する。本体部１００ａは、孔１６を有している。孔１６については、前述の通りである。
【０１５６】
ヘッド本体ｈ１０は、ソケット収容部１０４を備えている。ソケット収容部１０４は、内方延在部１０４ａと側壁部１０４ｂとを有している。内方延在部１０４ａは、フランジを形成している。内方延在部１０４ａにより、下向き面１０４ｃが形成されている。側壁部１０４ｂは、第一開口Ｋ１０を有する。第一開口Ｋ１０は、ヘッド内方に開放されている。内方延在部１０４ａは、第三開口Ｋ３０を有する。第三開口Ｋ３０は、ヘッド外方に開放されている。
【０１５７】
側壁部１０４ｂの内径は一定である。一方、側壁部１０４ｂの外径は一定ではない。側壁部１０４ｂは、段差面１０４ｄを有する。この段差面１０４ｄを境界として、側壁部１０４ｂの厚みが変化している。
【０１５８】
内方延在部１０４ａの内径は一定である。内方延在部１０４ａの内径は、側壁部１０４ｂの内径よりも小さい。内方延在部１０４ａの内周面は、側壁部１０４ｂの内周面と同軸である。
【０１５９】
装着部材１０１は、全体として略円盤状である。装着部材１０１は、中央部１０１ａと外縁部１０１ｂとを有する。外縁部１０１ｂは円環状である。外縁部１０１ｂは、中央部１０１ａの周囲から、上方にむかって延びている。
【０１６０】
外縁部１０１ｂの内周面には、ネジ部ｔｈ３が形成されている。ネジ部ｔｈ３は、雌ネジである。このネジ部ｔｈ３に対応して、ソケット収容部１０４にもネジ部ｔｈ４が形成されている。ネジ部ｔｈ４は、側壁部１０４ｂの外周面に形成されている。ネジ部ｔｈ４は、側壁部１０４ｂの下端部に形成されている。ネジ部ｔｈ３とネジ部ｔｈ４とがネジ結合している。
【０１６１】
このように、装着部材１０１は、ソケット収容部１０４にネジ結合されている。上述の通り、ネジ結合は、機械的な結合である。
【０１６２】
装着部材１０１は、第一開口Ｋ１０を閉塞している。第一開口Ｋ１０は、装着部材１０１によって塞がれている。装着部材１０１により、第一開口Ｋ１０を通過するようなソケット１００の移動が規制されている。ソケット１００がヘッド内方に落ち込むことはない。
【０１６３】
ソケット１００の最大外径は、内方延在部１０４ａの内径よりも大きい。ソケット１００は、第三開口Ｋ３０を通過することができない。第三開口Ｋ３０は、ソケット１００の通過を許容していない。ソケット１００がヘッド外方に抜けることはない。一方、第三開口Ｋ３０は、ソケット１００への重量体１２の挿入を許容している。第三開口Ｋ３０は、重量体１２の取り付け及び取り外しを妨げない。
【０１６４】
被保持部１００ｂは、上面ｂ１と下面ｂ２とを有する。上面ｂ１は、下向き面１０４ｃに当接している。下面ｂ２は、装着部材１０１に当接している。被保持部１００ｂは、装着部材１０１とヘッド本体ｈ１０とによって挟まれている。被保持部１００ｂは、装着部材１０１に押圧されている。装着部材１０１のねじ込みが進行するほど、押圧力が大きくなる。
【０１６５】
装着部材１０１の押圧により、被保持部１００ｂは圧縮変形している。被保持部１００ｂは、軸方向に圧縮されている。装着部材１０１の押圧は、ソケット１００の固定を確実としている。
【０１６６】
ソケット１００は、ヘッド内方から、ソケット収容部１０４に挿入される。挿入されたソケット収容部１０４は、上面ｂ１が下向き面１０４ｃに当たることによって、軸方向に位置決めされる。この位置決めされた状態において、ソケット１００の底面は、第一開口Ｋ１０よりもヘッド外方に突出している。次に、装着部材１０１がネジ止めされる。ネジ結合が進行すると、中央部１０１ａの上面がソケット１００の底面に接触する。更にネジ結合が進行すると、装着部材１０１はソケット１００を押圧する。
【０１６７】
上述の通り、側壁部１０４ｂの厚みは、段差面１０４ｄを境界として変化している。側壁部１０４ｂの外径が、段差面１０４ｄを境界として変化している。段差面１０４ｄよりも上側の外径が大きくされている。この段差面１０４ｄが解消されてもよい。すなわち、側壁部１０４ｂの外径が一定とされてもよい。例えば、ソケット収容部１０４の外面が、二点鎖線Ｈｐ１のようにされてもよい。この二点鎖線Ｈｐ１で示される変形例では、ソケット収容部１０４の外径が一定とされている。側壁部１０４ｂの外径が一定とされることにより、ソケット収容部１０４の構造が簡略化され、且つ、ソケット収容部１０４が軽量化されうる。更に、二点鎖線Ｈｐ１で示される変形例では、ソケット収容部１０４の外径が一定とされている。よって、簡略化及び軽量化の効果が更に向上している。
【実施例】
【０１６８】
以下、実施例によって本発明の効果が明らかにされるが、この実施例の記載に基づいて本発明が限定的に解釈されるべきではない。
【０１６９】
［実施例１］
以下のように、上記ヘッド４と同じ構造のヘッドを作製した。
【０１７０】
チタン合金（Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ）の圧延材をプレスすることにより、フェース部材を得た。チタン合金（Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ）を用いた鋳造により、ボディを得た。このボディは、ソケット収容部を有していた。得られたフェース部材とボディとを溶接することで、ヘッド本体を得た。
【０１７１】
ソケットは、射出成形により得た。ソケットの材質として、熱可塑性ポリウレタンエラストマーが用いられた。具体的には、「エラストラン１１６４Ｄ」と「エラストラン１１９８Ａ」とを重量比で１：１で混合したものが用いられた。上記断面積Ｘは、３．２７ｍｍ２であった。上記断面積Ｙは、３．２７ｍｍ２であった。
【０１７２】
重量体の材質として、タングステンニッケル合金（Ｗ−Ｎｉ合金）が用いられた。このＷ−Ｎｉ合金を粉末焼結により成形して、重量体を得た。重量体の質量は、１１ｇとされた。
【０１７３】
上記ソケットを、ソケット収容部に挿入した。ソケットはヘッド外方から挿入された。接着剤を用いて、ソケット収容部にソケットを接着した。この接着には、住友スリーエム社製の商品名「ＤＰ４６０」が用いられた。更に、ネジ結合によってリング部材を装着した。被保持部が押圧されるまで、リング部材のねじ込みがなされた。
【０１７４】
上述した工具６０を用いて、ソケットに重量体を取り付けた。実施例１のヘッドを得た。シャフトに、実施例１のヘッド及びグリップを装着して、実施例１に係るクラブを得た。
【０１７５】
［実施例２］
ソケットの取り付けにおいて接着剤を用いなかった他は実施例１と同様にして、実施例２に係るクラブを得た。
【０１７６】
［実施例３］
ソケット収容部及びソケットが、図２６に示される形態に変更された。フェース部材が溶接される前のボディにおいて、ソケット収容部にソケットが配置された。ソケットは、ヘッド内方から、ソケット収容部に挿入された。ソケットの取り付けにおいて、接着剤は用いられなかった。次に、装着部材がネジ止めされた。被保持部が押圧されるまで、装着部材がネジ込まれた。次に、フェース部材がボディに溶接された。以上に説明された事項の他は実施例１と同様にして、実施例３に係るクラブを得た。
【０１７７】
［耐久テスト］
スイングロボットにクラブを取り付け、市販の２ピースボールを１００００回打撃させた。ヘッドスピードは５４ｍ／ｓとされた。いずれの実施例においても、１００００回の打撃の間、ソケット及び重量体の固定は維持された。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
以上説明された発明は、あらゆるゴルフクラブに適用されうる。本発明は、ウッド型クラブ、ユーティリティ型クラブ、ハイブリッド型クラブ、アイアン型クラブ、パタークラブ等に用いられうる。
【符号の説明】
【０１７９】
２・・・ゴルフクラブ
４・・・ヘッド
６・・・シャフト
７・・・クラウン
８・・・グリップ
９・・・ソール
１０、１００・・・ソケット
１０ａ・・・ソケットの本体部
１０ｂ・・・被保持部
１０ｃ・・・介在部
１１・・・装着部材
１２・・・重量体
１４・・・ソケット収容部
１６・・・ソケットの孔
１８・・・第１孔部
２０・・・第２孔部
２８・・・頭部
３０・・・首部
３２・・・係合部
３３・・・係合面
５０・・・リング部材
６０・・・工具
８０・・・非係合対応面
８２・・・係合対応面
８４・・・抵抗面
ｈ１・・・ヘッド本体
Ｍ１・・・重量体着脱機構
ｘ１・・・装着部材の表示部
ｘ２・・・回転用係合部
ｙ１・・・重量体の表示部
ｔｈ１・・・リング部材のネジ部（雄ネジ）
ｔｈ２・・・ソケット収容部のネジ部（雌ネジ）
ｔｈ３・・・装着部材のネジ部（雌ネジ）
ｔｈ４・・・ソケット収容部のネジ部（雄ネジ）
ＮＰ・・・非係合ポジション
ＥＰ・・・係合ポジション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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