(57)【要約】【課題】製造プロセスを複雑にすることなく、所望の光拡散性能を得ることができる光拡散部材およびその製造方法を提供する。【解決手段】光拡散部４０には、光入射端面４０ｂから入射した光を弱く散乱させる（前方散乱）光散乱体４２が複数、拡散して配されている。この光散乱体４２は、光拡散部４０を構成する材料とは異なる光屈折率をもつ構成材料からなる粒子（小片）である。光散乱体４２は、光拡散部４０の内部にランダムに混入、拡散されていれば良い。【選択図】図５
2014142366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性の基材と、該基材の一面において第一領域に配された複数の光拡散部、および前記第一領域を除いた第二領域に配された遮光層と、前記複数の光拡散部に渡って重ねて配された接合層と、を備え、
それぞれの前記光拡散部は、前記基材の一面側が光射出端面、該光射出端面の対向側が光入射端面を成し、前記光射出端面から前記光入射端面に向けて断面積が漸増するように形成され、
前記光拡散部、前記接合層のうち、少なくとも一方には、前記光拡散部の構成材料または前記接合層の構成材料とは光屈折率が異なる材料で形成された光散乱体が複数、拡散して配されていることを特徴とする光拡散部材。
【請求項２】
前記光拡散部は、前記光射出端面と前記光入射端面との間の高さが、前記遮光層の厚さよりも大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項１記載の光拡散部材。
【請求項３】
前記複数の光拡散部が、前記基材の一面の法線方向から見て互いに間隔をおいてストライプ状に配置され、
前記遮光層が、前記基材の一面の法線方向から見て前記ストライプ状に配置された光拡散部の間にストライプ状に配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の光拡散部材。
【請求項４】
前記複数の光拡散部の短手方向の寸法、前記複数の遮光層の短手方向の寸法の少なくとも一方がランダムに設定されていることを特徴とする請求項３記載の光拡散部材。
【請求項５】
前記複数の光拡散部は、前記基材の一面に点在して配置され、
前記遮光層が、前記第二領域に連続して形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載の光拡散部材。
【請求項６】
前記複数の光拡散部は、互いに等しい断面形状をもち、前記基材の一面において規則的に配列されていることを特徴とする請求項５記載の光拡散部材。
【請求項７】
前記複数の光拡散部は、互いに等しい断面形状をもち、前記基材の一面において不規則的に散在されていることを特徴とする請求項５記載の光拡散部材。
【請求項８】
前記複数の光拡散部は、互いに異なる複数種類の断面形状をもち、前記基材の一面において不規則的に散在されていることを特徴とする請求項５記載の光拡散部材。
【請求項９】
前記複数の光拡散部は、それぞれ断面形状が円形、楕円形、多角形を成すことを特徴とする請求項１ないし８いずれか１項記載の光拡散部材。
【請求項１０】
光透過性の基材と、該基材の一面において第一領域に配された複数の遮光層、および前記第一領域を除いた第二領域に配された光拡散部と、を備え、
それぞれの前記光拡散部は、前記基材の一面側が光射出端面、該光射出端面の対向側が光入射端面を成し、前記光射出端面と前記光入射端面との間の高さが、前記遮光層の厚さよりも大きくなるように形成され、
前記遮光層の形成領域には、前記遮光層から遠ざかる方向に向かって断面積が漸減し、かつ、前記光拡散部の形成領域によって区画された中空部が形成され、
前記光拡散部には、前記光拡散部の構成材料とは光屈折率が異なる材料で形成された光散乱体が複数、拡散して配されていることを特徴とする光拡散部材。
【請求項１１】
前記複数の遮光層は、前記基材の一面に点在して配置され、
前記光拡散部は、前記遮光層を取り囲むように連通して形成されていることを特徴とする請求項１０記載の光拡散部材。
【請求項１２】
前記中空部は、互いに等しい断面形状をもち、前記基材の一面において規則的に配列されていることを特徴とする請求項１１記載の光拡散部材。
【請求項１３】
前記中空部は、互いに等しい断面形状をもち、前記基材の一面において不規則的に散在されていることを特徴とする請求項１１記載の光拡散部材。
【請求項１４】
前記中空部は、互いに異なる複数種類の断面形状をもち、前記基材の一面において不規則的に散在されていることを特徴とする請求項１１記載の光拡散部材。
【請求項１５】
請求項１ないし１４いずれか１項記載の光拡散部材と、前記接合層を介して前記光拡散部材に接合された表示体と、を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項１６】
前記表示体は、表示画像を形成する複数の画素を有し、
互いに隣接する前記光拡散部間の最大ピッチが、前記表示体の前記画素間のピッチよりも小さくなるように前記光拡散部を配したことを備えたことを特徴とする請求項１５記載の表示装置。
【請求項１７】
前記表示体は、光源と、前記光源からの光を変調する光変調素子と、を有し、
前記光源が指向性を有する光を射出することを特徴とする請求項１５または１６記載の表示装置。
【請求項１８】
前記表示体は、液晶表示素子であることを特徴とする請求項１５ないし１７いずれか１項記載の表示装置。
【請求項１９】
請求項１ないし１４いずれか１項記載の光拡散部材の製造方法であって、
前記基材に重ねて前記遮光層を形成する工程と、
前記遮光層に前記基材を露呈させる開口を形成する工程と、
前記遮光層をマスクとして、前記開口に対して、前記光散乱体が複数、拡散して配された光拡散部を形成する工程と、を備えたことを特徴とする光拡散部材の製造方法。
【請求項２０】
前記遮光層は、黒色樹脂、黒色インク、金属、または金属と金属酸化物との多層膜のうちのいずれかを用いることを特徴とする請求項１９記載の光拡散部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散部材およびその製造方法、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等をはじめとする携帯型電子機器、もしくはテレビジョン、パーソナルコンピューター等のディスプレイとして、液晶表示装置が広く用いられている。ところが、一般に液晶表示装置は、正面からの視認性に優れる反面、視野角が狭いことが従来から知られており、視野角を広げるための様々な工夫がなされている。その一つとして、液晶パネル等の表示体から射出される光を拡散させるための部材（以下、光拡散部材と称する）を表示体の視認側に備える構成が考えられる。
【０００３】
例えば下記の特許文献１には、シート本体と、シート本体内の射出面側に埋め込まれ、射出面側に向かって広がる複数の略くさび形部分と、を備えた視野角拡大フィルムが開示されている。この視野角拡大フィルムは、略くさび形部分の側面は折れ面によって構成されており、側面の各折れ面と入射面の垂線とがなす角度が射出面側に近付くに従って大きくなっている。この視野角拡大フィルムは、略くさび形部分の側面をこのような構成とすることで、入射面に対して垂直に入射する光を側面で複数回全反射させ、拡散角度を大きくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５７２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１に記載の視野角拡大フィルムを製造する際に、複数の折れ面で構成された側面を有する略くさび形部分をシート本体に形成するのは極めて困難である。また、シート本体に略くさび形部分を形成した後、略くさび形部分にＵＶ硬化性樹脂等を隙間なく埋め込むのは煩雑であり、製造プロセスが複雑になる。仮に、折れ面の傾斜角度が精度良く形成できない、略くさび形部分に樹脂が十分に埋め込まれない、等の不具合が生じた場合には所望の光拡散性能が得られない、という問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、製造プロセスを複雑にすることなく、所望の光拡散性能を得ることができる光拡散部材およびその製造方法を提供することを目的とする。また、上記の光拡散部材を備え、表示品位に優れた表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のいくつかの態様は、次のような光拡散部材およびその製造方法、表示装置を提供した。
すなわち、本発明の光拡散部材は、光透過性の基材と、該基材の一面において第一領域に配された複数の光拡散部、および前記第一領域を除いた第二領域に配された遮光層と、前記複数の光拡散部に渡って重ねて配された接合層と、を備え、
それぞれの前記光拡散部は、前記基材の一面側が光射出端面、該光射出端面の対向側が光入射端面を成し、前記光射出端面から前記光入射端面に向けて断面積が漸増するように形成され、
前記光拡散部、前記接合層のうち、少なくとも一方には、前記光拡散部の構成材料または前記接合層の構成材料とは光屈折率が異なる材料で形成された光散乱体が複数、拡散して配されていることを特徴とする。
【０００８】
前記光拡散部は、前記光射出端面と前記光入射端面との間の高さが、前記遮光層の厚さよりも大きくなるように形成されていてもよい。
【０００９】
前記複数の光拡散部が、前記基材の一面の法線方向から見て互いに間隔をおいてストライプ状に配置され、
前記遮光層が、前記基材の一面の法線方向から見て前記ストライプ状に配置された光拡散部の間にストライプ状に配置されていてもよい。
【００１０】
前記複数の光拡散部の短手方向の寸法、前記複数の遮光層の短手方向の寸法の少なくとも一方がランダムに設定されていてもよい。
【００１１】
前記複数の光拡散部は、前記基材の一面に点在して配置され、
前記遮光層が、前記第二領域に連続して形成されていてもよい。
【００１２】
前記複数の光拡散部は、互いに等しい断面形状をもち、前記基材の一面において規則的に配列されていてもよい。
【００１３】
前記複数の光拡散部は、互いに等しい断面形状をもち、前記基材の一面において不規則的に散在されていてもよい。
【００１４】
前記複数の光拡散部は、互いに異なる複数種類の断面形状をもち、前記基材の一面において不規則的に散在されていてもよい。
【００１５】
前記複数の光拡散部は、それぞれ断面形状が円形、楕円形、多角形を成していてもよい。
【００１６】
また、本発明の光拡散部材は、光透過性の基材と、該基材の一面において第一領域に配された複数の遮光層、および前記第一領域を除いた第二領域に配された光拡散部と、を備え、
それぞれの前記光拡散部は、前記基材の一面側が光射出端面、該光射出端面の対向側が光入射端面を成し、前記光射出端面と前記光入射端面との間の高さが、前記遮光層の厚さよりも大きくなるように形成され、
前記遮光層の形成領域には、前記遮光層から遠ざかる方向に向かって断面積が漸減し、かつ、前記光拡散部の形成領域によって区画された中空部が形成され、
前記光拡散部には、前記光拡散部の構成材料とは光屈折率が異なる材料で形成された光散乱体が複数、拡散して配されていることを特徴とする。
【００１７】
前記複数の遮光層は、前記基材の一面に点在して配置され、
前記光拡散部は、前記遮光層を取り囲むように連通して形成されていてもよい。
【００１８】
前記中空部は、互いに等しい断面形状をもち、前記基材の一面において規則的に配列されていてもよい。
【００１９】
前記中空部は、互いに等しい断面形状をもち、前記基材の一面において不規則的に散在されていてもよい。
【００２０】
前記中空部は、互いに異なる複数種類の断面形状をもち、前記基材の一面において不規則的に散在されていてもよい。
【００２１】
また、本発明の表示装置は、前記各項記載の光拡散部材と、前記接合層を介して前記光拡散部材に接合された表示体と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
前記表示体は、表示画像を形成する複数の画素を有し、
互いに隣接する前記光拡散部間の最大ピッチが、前記表示体の前記画素間のピッチよりも小さくなるように前記光拡散部を配したことを備えていてもよい。
【００２３】
前記表示体は、光源と、前記光源からの光を変調する光変調素子と、を有し、
前記光源が指向性を有する光を射出する構成であればよい。
【００２４】
前記表示体は、液晶表示素子であってもよい。
【００２５】
また、本発明の光拡散部材の製造方法は、
前記基材に重ねて前記遮光層を形成する工程と、
前記遮光層に前記基材を露呈させる開口を形成する工程と、
前記遮光層をマスクとして、前記開口に対して、前記光散乱体が複数、拡散して配された光拡散部を形成する工程と、を備えたことを特徴とする。
【００２６】
前記遮光層は、黒色樹脂、黒色インク、金属、または金属と金属酸化物との多層膜のうちのいずれかを用いてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、上記の光拡散部材を備え、表示品位に優れた表示装置を提供することができる。本発明によれば、製造プロセスを複雑にすることなく、所望の光拡散性能を得ることができる光拡散部材およびその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態の液晶表示装置を示す斜視図である。
【図２】液晶表示装置の断面図である。
【図３】液晶表示装置における液晶パネルを示す断面図である。
【図４】液晶表示装置の視野角拡大フィルムを、製造工程順を追って示す斜視図である。
【図５】視野角拡大フィルムの作用を説明するための模式図である。
【図６】第１実施形態の変形例を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態の液晶表示装置を示す斜視図である。
【図８】液晶表示装置の断面図である。
【図９】液晶表示装置の視野角拡大フィルムを、製造工程順を追って示す斜視図である。
【図１０】第１実施形態の変形例を示す、（Ａ）斜視図、（Ｂ）断面図である。
【図１１】第３実施形態の液晶表示装置を示す斜視図である。
【図１２】液晶表示装置の断面図である。
【図１３】液晶表示装置の視野角拡大フィルムを、製造工程順を追って示す斜視図である。
【図１４】視野角拡大フィルムの作用を説明するための模式図である。
【図１５】視野角拡大フィルムにおける光拡散部の他の例を示す平面図である。
【図１６】他の例の視野角拡大フィルムの作用を説明するための模式図である。
【図１７】第３実施形態の変形例を示す、（Ａ）断面図、（Ｂ）斜視図である。
【図１８】第４実施形態の液晶表示装置を示す斜視図である。
【図１９】液晶表示装置の断面図である。
【図２０】液晶表示装置の視野角拡大フィルムを、製造工程順を追って示す斜視図である。
【図２１】第４実施形態の変形例を示す斜視図である。
【図２２】第５実施形態の液晶表示装置を示す斜視図である。
【図２３】液晶表示装置の断面図である。
【図２４】視野角拡大フィルムの作用を説明するための模式図である。
【図２５】液晶表示装置の視野角拡大フィルムを、製造工程順を追って示す斜視図である。
【図２６】遮光層の形状例を示す平面図である。
【図２７】第５実施形態の変形例を示す斜視図である。
【図２８】第６実施形態の液晶表示装置を示す斜視図である。
【図２９】液晶表示装置の視野角拡大フィルムを、製造工程順を追って示す斜視図である。
【図３０】遮光部の配置を示す図である。
【図３１】第７実施形態の液晶表示装置を示す斜視図である。
【図３２】液晶表示装置の視野角拡大フィルムを、製造工程順を追って示す斜視図である。
【図３３】第８実施形態の液晶表示装置を示す斜視図である。
【図３４】液晶表示装置の断面図である。
【図３５】液晶表示装置の視野角拡大フィルムを、製造工程順を追って示す断面図である。
【図３６】第９実施形態の変形例を示す断面図である。
【図３７】第９実施形態の液晶表示装置を示す斜視図である。
【図３８】液晶表示装置の断面図である。
【図３９】液晶表示装置の視野角拡大フィルムを、製造工程順を追って示す断面図である。
【図４０】第１０実施形態の光拡散部材の製造工程に用いる製造装置の概略構成図である。
【図４１Ａ】光拡散部の作用を示すグラフである。
【図４１Ｂ】光拡散部の作用を示す断面図である。
【図４１Ｃ】光拡散部の作用を示すグラフである。
【図４２Ａ】第９実施形態のバリエーションを示す断面図である。
【図４２Ｂ】第９実施形態のバリエーションを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る光拡散部材およびその製造方法、表示装置の一実施形態について説明する。なお、以下に示す実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。また、以下の説明で用いる図面は、本発明の特徴をわかりやすくするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００３０】
（第一実施形態）
以下、第１実施形態について、図１〜図５を用いて説明する。
本実施形態では、表示体として透過型の液晶パネルを備えた液晶表示装置の例を挙げて説明する。
なお、以下の全ての図面においては、各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
【００３１】
図１は、本実施形態の光拡散部材を備えた液晶表示装置を、斜め下方（背面側）から見た時の斜視図である。図２は、本実施形態の光拡散部材を備えた液晶表示装置の断面図である。
本実施形態における液晶表示装置１（表示装置）は、図１および図２に示すように、バックライト２（光源）と第１偏光板３と液晶パネル４（光変調素子）と第２偏光板５とを有する液晶表示体６（表示体）と、光拡散部材（以下、視野角拡大フィルムと称する）７と、を備えてなる。
【００３２】
なお、図２においては、液晶パネル４を模式的に１枚の板状に図示しているが、その詳細な構造については後述する。図２において、観察者は、視野角拡大フィルム７が配置された液晶表示装置１の上側、即ち、視野角拡大フィルム７の側から表示を見ることになる。よって、以下の説明では、便宜的に視野角拡大フィルム７が配置された側を視認側と称し、バックライト２が配置された側を背面側と称する。
【００３３】
本実施形態の液晶表示装置１は、バックライト２から射出された光を液晶パネル４で変調し、変調した光によって所定の画像や文字等を表示する。また、液晶パネル４から射出された光が視野角拡大フィルム（光拡散部材）７を透過すると、射出光の角度分布が視野角拡大フィルム７に入射する前よりも広がった状態となって光が視野角拡大フィルム７から射出される。これにより、観察者は広い視野角を持って表示を視認できる。
【００３４】
まず、液晶パネル４の具体的な構成について説明する。
ここでは、アクティブマトリクス方式の透過型液晶パネルを一例に挙げて説明するが、本実施形態に適用可能な液晶パネルはアクティブマトリクス方式の透過型液晶パネルに限るものではない。本実施形態に適用可能な液晶パネルは、例えば半透過型（透過・反射兼用型）液晶パネルや反射型液晶パネルであっても良く、更には、各画素がスイッチング用薄膜トランジスタ（Thin Film Transistor, 以下、ＴＦＴと略記する）を備えていない単純マトリクス方式の液晶パネルであっても良い。
【００３５】
図３は、液晶パネル４の縦断面図である。
液晶パネル４は、図３に示すように、スイッチング素子基板としてのＴＦＴ基板９と、ＴＦＴ基板９に対向して配置されたカラーフィルター基板１０と、ＴＦＴ基板９とカラーフィルター基板１０との間に挟持された液晶層１１と、を有している。液晶層１１は、ＴＦＴ基板９と、カラーフィルター基板１０と、ＴＦＴ基板９とカラーフィルター基板１０とを所定の間隔をおいて貼り合わせる枠状のシール部材（図示せず）と、によって囲まれた空間内に封入されている。
【００３６】
本実施形態の液晶パネル４は、例えばＶＡ（Vertical Alignment, 垂直配向）モードで表示を行うものであり、液晶層１１には誘電率異方性が負の垂直配向液晶が用いられる。ＴＦＴ基板９とカラーフィルター基板１０との間には、これら基板間の間隔を一定に保持するための球状のスペーサー１２が配置されている。なお、表示モードについては、上記のＶＡモードに限らず、ＴＮ（Twisted Nematic）モード、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）モード、ＩＰＳ（In-Plane Switching）モード等を用いることができる。
【００３７】
ＴＦＴ基板９には、表示の最小単位領域である画素（図示せず）がマトリクス状に複数配置されている。ＴＦＴ基板９には、複数のソースバスライン（図示せず）が、互いに平行に延在するように形成されるとともに、複数のゲートバスライン（図示せず）が、互いに平行に延在し、かつ、複数のソースバスラインと直交するように形成されている。したがって、ＴＦＴ基板９上には、複数のソースバスラインと複数のゲートバスラインとが格子状に形成され、隣接するソースバスラインと隣接するゲートバスラインとによって区画された矩形状の領域が一つの画素となる。ソースバスラインは、後述するＴＦＴのソース電極に接続され、ゲートバスラインは、ＴＦＴのゲート電極に接続されている。
【００３８】
ＴＦＴ基板９を構成する透明基板１４の液晶層１１側の面に、半導体層１５、ゲート電極１６、ソース電極１７、ドレイン電極１８等を有するＴＦＴ１９が形成されている。透明基板１４には、例えばガラス基板を用いることができる。透明基板１４上に、例えばＣＧＳ（Continuous Grain Silicon：連続粒界シリコン）、ＬＰＳ（Low-temperature Poly-Silicon：低温多結晶シリコン）、α−Ｓｉ（Amorphous Silicon：非結晶シリコン）等の半導体材料からなる半導体層１５が形成されている。
【００３９】
また、透明基板１４上に、半導体層１５を覆うようにゲート絶縁膜２０が形成されている。ゲート絶縁膜２０の材料としては、例えばシリコン酸化膜、シリコン窒化膜、もしくはこれらの積層膜等が用いられる。
【００４０】
ゲート絶縁膜２０上には、半導体層１５と対向するようにゲート電極１６が形成されている。ゲート電極１６の材料としては、例えばＷ（タングステン）／ＴａＮ（窒化タンタル）の積層膜、Ｍｏ（モリブデン）、Ｔｉ（チタン）、Ａｌ（アルミニウム）等が用いられる。
【００４１】
ゲート絶縁膜２０上には、ゲート電極１６を覆うように第１層間絶縁膜２１が形成されている。第１層間絶縁膜２１の材料としては、例えばシリコン酸化膜、シリコン窒化膜、もしくはこれらの積層膜等が用いられる。第１層間絶縁膜２１上に、ソース電極１７およびドレイン電極１８が形成されている。ソース電極１７は、第１層間絶縁膜２１とゲート絶縁膜２０とを貫通するコンタクトホール２２を介して半導体層１５のソース領域に接続されている。
【００４２】
同様に、ドレイン電極１８は、第１層間絶縁膜２１とゲート絶縁膜２０とを貫通するコンタクトホール２３を介して半導体層１５のドレイン領域に接続されている。ソース電極１７およびドレイン電極１８の材料としては、上述のゲート電極１６と同様の導電性材料が用いられる。第１層間絶縁膜２１上に、ソース電極１７およびドレイン電極１８を覆うように第２層間絶縁膜２４が形成されている。第２層間絶縁膜２４の材料としては、上述の第１層間絶縁膜２１と同様の材料、もしくは有機絶縁性材料が用いられる。
【００４３】
第２層間絶縁膜２４上に、画素電極２５が形成されている。画素電極２５は、第２層間絶縁膜２４を貫通するコンタクトホール２６を介してドレイン電極１８に接続されている。よって、画素電極２５は、ドレイン電極１８を中継用電極として半導体層１５のドレイン領域に接続されている。画素電極２５の材料としては、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide、インジウム錫酸化物）、ＩＺＯ（Indium Zinc Oxide、インジウム亜鉛酸化物）等の透明導電性材料が用いられる。
【００４４】
こうした構成によって、ゲートバスラインを通じて走査信号が供給され、ＴＦＴ１９がオン状態となったときに、ソースバスラインを通じてソース電極１７に供給された画像信号が、半導体層１５、ドレイン電極１８を経て画素電極２５に供給される。また、画素電極２５を覆うように第２層間絶縁膜２４上の全面に配向膜２７が形成されている。この配向膜２７は、液晶層１１を構成する液晶分子を垂直配向させる配向規制力を有している。なお、ＴＦＴの形態としては、図３に示したボトムゲート型ＴＦＴであっても良いし、トップゲート型ＴＦＴであっても良い。
【００４５】
一方、カラーフィルター基板１０を構成する透明基板２９の液晶層１１側の面には、ブラックマトリクス３０、カラーフィルター３１、平坦化層３２、対向電極３３、配向膜３４が順次形成されている。ブラックマトリクス３０は、画素間領域において光の透過を遮断する機能を有しており、Ｃｒ（クロム）やＣｒ／酸化Ｃｒの多層膜等の金属、もしくはカーボン粒子を感光性樹脂に分散させたフォトレジストで形成されている。
【００４６】
カラーフィルター３１には、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の各色の色素が含まれており、ＴＦＴ基板９上の一つの画素電極２５にＲ，Ｇ，Ｂのいずれか一つのカラーフィルター３１が対向して配置されている。平坦化層３２は、ブラックマトリクス３０およびカラーフィルター３１を覆う絶縁膜で構成されており、ブラックマトリクス３０およびカラーフィルター３１によってできる段差を緩和して平坦化する機能を有している。
【００４７】
平坦化層３２上には対向電極３３が形成されている。対向電極３３の材料としては、画素電極２５と同様の透明導電性材料が用いられる。また、対向電極３３上の全面に、垂直配向規制力を有する配向膜３４が形成されている。カラーフィルター３１は、Ｒ、Ｇ、Ｂの３色以上の多色構成としても良い。
【００４８】
図２に示すように、バックライト２は、発光ダイオード、冷陰極管等の光源３６と、光源３６から射出された光の内部反射を利用して液晶パネル４に向けて射出させる導光板３７と、を有している。バックライト２は、光源が導光体の端面に配置されたエッジライト型でも良く、光源が導光体の直下に配置された直下型でも良い。
【００４９】
本実施形態で用いるバックライト２は、光の射出方向を制御して指向性を持たせたバックライト、いわゆる指向性バックライトを用いることが望ましい。後述する視野角拡大フィルム７の光拡散部にコリメートまたは略コリメートした光を入射させるような指向性バックライトを用いることでボヤケを少なくし、光の利用効率を高めることができる。上記の指向性バックライトは、導光板３７内に形成する反射パターンの形状や配置を最適化することで実現できる。または、バックライト上にルーバーを設置することで指向性を実現しても良い。また、バックライト２と液晶パネル４との間には、偏光子として機能する第１偏光板３が設けられている。また、液晶パネル４と視野角拡大フィルム７との間には、検光子として機能する第２偏光板５が設けられている。
【００５０】
以下、一実施形態である視野角拡大フィルム（光拡散部材）について詳細に説明する。
図５（Ａ）は、視野角拡大フィルム７の断面図である。
視野角拡大フィルム７は、図１、図２、および図５（Ａ）に示すように、基材３９と、基材３９の一面３９ａ（視認側と反対側の面）における第一領域Ｅ１に形成された複数の光拡散部４０と、基材３９の一面３９ａにおける第二領域Ｅ２に形成された遮光層４１と、光拡散部４０が基材３９の一面３９ａと接する光射出端面４０ａと反対側の光入射端面４０ｂに重ねて配された接合層２８と、から構成されている。この視野角拡大フィルム７は、図２に示すように、光拡散部４０の光入射端面４０ｂを第２偏光板５に向け、基材３９の側を視認側に向けた姿勢で、接合層２８を介して第２偏光板５に接合されている。接合層の材料としては、ゴム系やアクリル系、シリコーン系やビニルアルキルエーテル系、ポリビニルアルコール系やポリビニルピロリドン系、ポリアクリルアミド系やセルロース系等の粘着剤など、接着対象に応じた適宜な粘着性物質を用いることができる。特に、透明性や耐候性等に優れる粘着性物質が好ましく用いられる。なお接合層は、実用に供するまでの間、セパレータなどを仮着して保護しておくことが好ましい。
【００５１】
以下の説明では、液晶パネル４の画面の水平方向をｘ軸、液晶パネル４の画面の垂直方向をｙ軸、液晶表示装置１の厚さ方向をｚ軸と定義する。
この実施形態における光拡散部４０は、液晶パネル４の画面の垂直方向（ｙ軸方向）に延在するように形成されている。光拡散部４０は、水平断面（ｘｙ断面）の形状が細長い長方形であり、基材３９の光射出端面４０ａ側の面積（表面積）が小さく、基材３９の光入射端面４０ｂ側の面積が大きくなるように形成されている。複数の光拡散部４０は、基材３９の法線方向（ｚ軸方向）から見て互いに一定の間隔をおいてストライプ状に配置されている。遮光層４１は、基材３９の法線方向（ｚ軸方向）から見てストライプ状に配置された隣接する光拡散部４０の間にストライプ状に配置されている。
【００５２】
基材３９には、一般に熱可塑性ポリマーや熱硬化性樹脂、光重合性樹脂などの樹脂類などが用いられる。アクリル系ポリマー、オレフィン系ポリマー、ビニル系ポリマー、セルロース系ポリマー、アミド系ポリマー、フッ素系ポリマー、ウレタン系ポリマー、シリコーン系ポリマー、イミド系ポリマー等などからなる適宜な透明樹脂製の基材を用いることができる。例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルム、ポリカーボネート（ＰＣ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）フィルム、ポリイミド（ＰＩ）フィルム等の透明樹脂製の基材が好ましく用いられる。基材３９は、後述する製造プロセスにおいて、後で遮光層４１や光拡散部４０の材料を塗布する際の下地となるものであり、製造プロセス中の熱処理工程における耐熱性と機械的強度とを備える必要がある。したがって、基材３９には、樹脂製の基材の他、ガラス製の基材等を用いても良い。
【００５３】
ただし、基材３９の厚さは耐熱性や機械的強度を損なわない程度に薄い方が好ましい。その理由は、基材３９の厚さが厚くなる程、表示のボヤケが生じる虞があるからである。また、基材３９の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定で９０％以上が好ましい。全光線透過率が９０％以上であると、十分な透明性が得られる。本実施形態では、一例として厚さが１００μｍのＴＡＣフィルムを用いる。
【００５４】
光拡散部４０は、例えばアクリル樹脂やエポキシ樹脂等の光透過性および感光性を有する有機材料で構成されている。また、光拡散部４０の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定で９０％以上が好ましい。全光線透過率が９０％以上であると、十分な透明性が得られる。光拡散部４０は、例えば、アクリル樹脂系の透明ネガレジストや、エポキシ樹脂系の透明ネガレジストで形成されていればよい。
【００５５】
光拡散部４０の材料としては、例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂等の樹脂に重合開始剤、カップリング剤、モノマー、有機溶媒などを混合した透明樹脂製の混合物を用いることができる。重合開始剤は安定剤、禁止剤、可塑剤、蛍光増白剤、離型剤、連鎖移動剤、他の光重合性単量体等のような各種の追加成分を含んでいてもよい。その他、特許第４１２９９９１号に開示された材料を用いることができる。
【００５６】
光拡散部４０は、図５（Ａ）に示すように、全体として見ると、光射出端面４０ａの面積が小さく、基材３９から離れるにつれて水平方向の断面積が漸増するように形成されている。すなわち、光拡散部４０は、基材３９側から見たとき、いわゆる逆テーパ状の四角錐台状の形状を有している。光拡散部４０の光入射端面４０ｂおよび光射出端面４０ａは互いに平行に形成されている。光拡散部４０の光入射端面４０ｂの幅Ｗ１（短手方向の寸法）は、例えば２０μｍであり、隣接する光拡散部４０間のピッチＰ１も２０μｍである。
また、光拡散部４０の側面４０ｃは、例えば光入射端面４０ｂに対して所定の角度で一様に広がる平面であれば良い。
【００５７】
光拡散部４０には、光入射端面４０ｂから入射した光を弱く散乱（前方散乱）させる光散乱体４２が複数、拡散して配されている。この光散乱体４２は、光拡散部４０を構成する材料とは異なる光屈折率をもつ構成材料からなる粒子（小片）である。光散乱体４２は、光拡散部４０の内部にランダムに混入、拡散されていれば良い。光散乱体４２は、例えば、光散乱体の材料としては、ガラス類やアクリル系ポリマー、オレフィン系ポリマー、ビニル系ポリマー、セルロース系ポリマー、アミド系ポリマー、フッ素系ポリマー、ウレタン系ポリマー、シリコーン系ポリマー、イミド系ポリマー樹脂類などからなる適宜な透明性の物質からなるものを用いることができる。あるいは、光散乱体４２を光拡散部４０に拡散させた気泡としてもよい。これらの物質以外でも、光の吸収の無い散乱体、反射体用いることができる。個々の光散乱体４２の形状は、例えば球形、楕円球形、平板形、多角形立方体など、各種形状に形成することができる。
光散乱体４２のサイズは、例えば、０．５ 〜 ２０μｍ程度となるように形成されていれば良く、サイズ自体も均一あるいはランダムになるように形成されていれば良い。
【００５８】
こうした光拡散部４０は、視野角拡大フィルム７において、光の透過に寄与する部分である。すなわち、光入射端面４０ｂから光拡散部４０に入射した光は、図５（Ａ）に示すように、光拡散部４０のテーパ状の側面４０ｃで全反射し、かつ、光拡散部４０内に多数拡散された光散乱体４２によって、光拡散部４０内を前方散乱して光拡散部４０の内部に略閉じこめられた状態で導光し、光射出端面４０ａから射出される。
【００５９】
遮光層４１は、図１、図２、および図５（Ａ）に示すように、基材３９の光拡散部４０が形成された側の面のうち、複数の光拡散部４０の形成領域である第一領域Ｅ１を除いた第二領域Ｅ２に形成されている。遮光層４１は、一例として、ブラックレジスト等の光吸収性および感光性を有する有機材料で構成されている。このほか、Ｃｒ（クロム）やＣｒ／酸化Ｃｒの多層膜等の金属膜、黒色インクに用いられるような顔料・染料、多色のインクを混合して黒色系インクとしたものを用いても良い。これらの材料以外でも、遮光性を有する材料であれば構わない。遮光層４１の幅（短手方向の寸法）は例えば１０μｍ程度である。
【００６０】
遮光層４１の層厚は、例えば、光拡散部４０の光入射端面４０ｂから光射出端面４０ａまでの高さよりも小さく設定されていればよい。本実施形態の場合、遮光層４１の層厚は一例として１５０ｎｍ程度である。一方、光拡散部４０の光入射端面４０ｂから光射出端面４０ａまでの高さは一例として５０μｍ程度である。複数の光拡散部４０間の間隙は基材３９の一面に接する部分には遮光層４１が存在し、それ以外の部分には空気が存在している。
【００６１】
図５（Ｂ）に示すように、従来の視野角拡大フィルム（光拡散部材）２０７は、光拡散部２４０の側面２４０ｃの傾斜角度が一定である場合、光拡散部２４０の光入射端面２４０ｂに対して垂直に入射する光Ｌ１は光拡散部２４０の側面２４０ｃで全反射される。ところが、光拡散部２４０の側面２４０ｃの傾斜角度が一定であると、光拡散部２４０の光入射端面２４０ｂに対して垂直に入射する光Ｌ１が特定の拡散角度に集中して射出される。その結果、広い角度範囲に均一に光を拡散させることができず、特定の視野角のみでしか明るい表示が得られない。さらに、光拡散部２４０が規則的に配列されていると、光射出端面２４０ａから出射される光も規則的になってしまい、モアレ（干渉縞）が生じて表示品質が劣化する虞もあった。
【００６２】
これに対して、本実施形態の視野角拡大フィルム７は、図５（Ａ）に示すように、光入射端面４０ｂから入射した光を弱く散乱（前方散乱）光散乱体４２が複数、拡散して配されている。これにより、光入射端面４０ｂの中央部、端部など、いずれの位置から入射した光Ｌ０も、光拡散部４０に入射した後に多数の光散乱体４２によって反射を繰り返す（前方散乱）。そして、特定の出射角度に片寄ることなく広い角度範囲Ｒで一様な光（均一な光）として光出射端面４０ａから出射される。このように、本実施形態の視野角拡大フィルム７は、広い角度範囲Ｒに均一に光を拡散させることができるため、広い視野角で均一に明るい表示を行うことが可能になる。
【００６３】
また、一般に、ストライプや格子等のような規則性のあるパターン同士を重ね合わせた場合、各パターンの周期が僅かにずれると、干渉縞模様（モアレ）が視認されることが知られている。例えば、複数の光拡散部が一定のピッチで配列された視野角拡大フィルムと複数の画素が一定のピッチで配列された液晶パネルとを重ね合わせたとすると、視野角拡大フィルムの光拡散部による周期パターンと液晶パネルの画素による周期パターンとの間でモアレが発生し、表示品位を低下させる虞がある。これに対して、本実施形態の液晶表示装置１によれば、光拡散部４０が規則的に配列されていたとしても、光入射端面４０ｂから入射した光は光散乱体４２によって光拡散部４０内で前方散乱してから出射されるため、出射される光は不規則的であり、モアレ（干渉縞）の発生を効果的に防止して高い表示品質を保つことが可能になる。
【００６４】
なお、本実施形態の場合、隣接する光拡散部４０間には空気が介在しているため、光拡散部４０を例えばアクリル樹脂で形成したとすると、光拡散部４０の側面４０ｃはアクリル樹脂と空気との界面となる。仮に光拡散部４０の周囲を他の低屈折率材料で充填したとしても、光拡散部４０の内部と外部との界面の屈折率差は、外部にいかなる低屈折率材料が存在する場合よりも空気が存在する場合が最大となる。したがって、Snellの法則より、本実施形態の構成においては臨界角が最も小さくなり、光拡散部４０の側面４０ｃで光が全反射する入射角範囲が最も広くなる。その結果、光の損失がより抑えられ、高い輝度を得ることができる。
【００６５】
また、光散乱体４２に当たらずに光拡散部４０の側面４０ｃを透過する光が増えると、光量のロスが生じ、輝度の高い画像が得られない虞もあるので、液晶表示装置１においては、光拡散部４０の側面４０ｃに臨界角以下で入射しないような角度で光を射出するバックライト、いわゆる指向性を有するバックライトを用いることが好ましい。
【００６６】
図４１（Ａ）は、指向性バックライトの輝度角度特性を示すグラフである。この図によると、指向性バックライトから出射される光に関して、横軸が射出角度（°）、縦軸が輝度（ｃｄ／ｍ２）を示している。今回用いる光拡散部４０を適用した指向性バックライトは、出射されるほぼ全て光が射出角度±３０°以内におさまっていることが分かる。この指向性バックライトと視野角拡大フィルムを組み合わせることで、ボヤケを少なくし、光の利用効率の高い構成を実現できる。
【００６７】
図４１（Ｂ）に示すようにθ１:バックライトからの出射角度,θ２:光透過部のテーパ角度と定義すると、光透過部に入射した光Ｌ０はテーパ部で全反射を起こし、基材表面から視認側へ出射されるが、入射角度の大きい光Ｌ１は、テーパ部で全反射せず透過し、入射光の損失が発生する場合がある。
【００６８】
図４１（Ｃ）にバックライトの出射角度とテーパ角度との関係を示す。例えば、バックライト出射角度３０°の光は、透明樹脂屈折率ｎ＝１．６の光透過部が５７°未満のテーパ角度の場合、テーパ形状で全反射せずに透過し、光の損失が発生する。出射角度  ±３０°以内の光を損失無く、テーパ形状で全反射させるためには、光拡散部のテーパ角度を５７°以上〜９０°未満とすることが望ましい。
【００６９】
（第１実施形態の変形例）
なお、図６に示すように、基材３９の一面３９ａに形成した複数の光拡散部４０どうしの一部が連通するように形成されていても良い。即ち、図６に示す例では、互いに隣接する光拡散部４０どうしの光入射端面４０ｂ側が繋がっている。こうした構造を不規則に取り入れることによって、出射光をより一層不規則に出射させてモアレ（干渉縞）の発生を効果的に防止することができる。
【００７０】
次に、上記構成の液晶表示装置１の製造方法について、図４を用いて説明する。
なお、以下では、視野角拡大フィルム７の製造工程を中心に説明する。
液晶表示体６の製造工程の概略を先に説明すると、最初に、ＴＦＴ基板９とカラーフィルター基板１０をそれぞれ作製する。その後、ＴＦＴ基板９のＴＦＴ１９が形成された側の面とカラーフィルター基板１０のカラーフィルター３１が形成された側の面とを対向させて配置し、ＴＦＴ基板９とカラーフィルター基板１０とをシール部材を介して貼り合わせる。
【００７１】
その後、ＴＦＴ基板９とカラーフィルター基板１０とシール部材とによって囲まれた空間内に液晶を注入する。そして、このようにしてできた液晶パネル４の両面に、光学接着剤等を用いて第１偏光板３、第２偏光板４をそれぞれ貼り合わせる。以上の工程を経て、液晶表示体６が完成する。
なお、ＴＦＴ基板９やカラーフィルター基板１０の製造方法には従来から公知の方法が用いられるため、説明を省略する。
【００７２】
最初に、図４（Ａ）に示すように、例えば１０ｃｍ角で厚さが１００μｍのトリアセチルセルロースの基材３９を準備し、スピンコート法を用いて、この基材３９の一面に遮光層材料としてカーボンを含有したブラックネガレジストを塗布し、膜厚１５０ｎｍの塗膜４４を形成する。
次いで、上記の塗膜４４を形成した基材３９をホットプレート上に載置し、温度９０℃で塗膜のプリベークを行う。これにより、ブラックネガレジスト中の溶媒が揮発する。
【００７３】
次いで、露光装置を用い、図４（Ｂ）に示すように、複数の遮光パターン４７が設けられたフォトマスク４５を介して塗膜４４に光Ｅを照射し、露光を行う。このとき、波長３６５ｎｍのｉ線、波長４０４ｎｍのｈ線、波長４３６ｎｍのｇ線の混合線を用いた露光装置を使用する。露光量は１００ｍＪ／ｃｍ２とする。本実施形態の場合、次工程で遮光層４１をマスクとして透明ネガレジストの露光を行い、光拡散部４０を形成するため、フォトマスク４５の遮光部４７の位置が光拡散部４０の形成位置、即ち第一領域に対応する。複数の遮光パターン４７は１０μｍ幅の帯状パターンであり、２０μｍピッチで配置されている。
【００７４】
遮光パターン４７のピッチは液晶パネル４の画素の間隔（ピッチ）よりも小さいことが望ましい。これにより、画素内に少なくとも１つの光拡散部４０が形成されるので、例えばモバイル機器等に用いる画素ピッチが小さい液晶パネルと組み合わせたときに広視野角化を図ることができる。
【００７５】
上記のフォトマスク４５を用いて露光を行った後、専用の現像液を用いてブラックネガレジストからなる塗膜４４の現像を行い、１００℃で乾燥し、図４（Ｃ）に示すように、複数の帯状の遮光層４１を基材３９の一面の第二領域に形成する。隣接する遮光層４１間の開口部は次工程の光拡散部４０の形成領域に対応する。本実施形態では、ブラックネガレジストを用いたフォトリソグラフィー法によって遮光層４１を形成したが、この構成に代えて、本実施形態の遮光パターン４７と開口部４６とが反転したフォトマスクを用いれば、ポジレジストを用いることもできる。もしくは、蒸着法や印刷法等を用いてパターニングした遮光層４１を直接形成しても良い。
【００７６】
次いで、図４（Ｄ）に示すように、スピンコート法を用いて、遮光層４１の上面に光拡散部４０の構成材料として、例えばアクリル樹脂に多数のガラスビーズなどの光散乱体４２を分散させた透明ネガレジストを塗布し、膜厚５０μｍ程度の塗膜４８（ネガ型感光性樹脂層）を形成する。
次いで、上記の塗膜４８を形成した基材３９をホットプレート上に載置し、温度９５℃で塗膜４８のプリベークを行う。これにより、透明ネガレジスト中の溶媒が揮発する。
【００７７】
次いで、基材３９側から遮光層４１をマスクとして塗膜４８に拡散光Ｆを照射し、露光を行う。このとき、波長３６５ｎｍのｉ線、波長４０４ｎｍのｈ線、波長４３６ｎｍのｇ線の混合線を用いた露光装置を使用する。露光量は５００ｍＪ／ｃｍ２とする。露光工程では、平行光または拡散光を用いる。
【００７８】
また、露光装置から射出された平行光を拡散光Ｆとして基材３９に照射する手段として、露光装置から射出された光の光路上にヘイズ５０程度の拡散板を配置する。拡散光Ｆで露光を行うことにより、塗膜４８は遮光層４１間の開口部から放射状に露光され、光拡散部４０の逆テーパ状の側面が形成される。
その後、上記の露光工程を終了した基材３９をホットプレート上に載置し、温度９５℃で塗膜４８のポストエクスポージャーベイク（ＰＥＢ）を行う。
【００７９】
次いで、専用の現像液を用いて透明ネガレジストからなる塗膜４８の現像を行い、１００℃でポストベークし、図４（Ｅ）に示すように、内部に光散乱体４２を分散させた複数の光拡散部４０を基材３９の一面に形成する。
以上の工程を経て、本実施形態の視野角拡大フィルム（光拡散体）７が完成する。視野角拡大フィルム７の全光線透過率は、９０％以上が好ましい。全光線透過率が９０％以上であると、視野角拡大フィルムに求められる光学性能を十分に発揮できる。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定によるものである。
【００８０】
なお、上記の例では遮光層４１や光拡散層４０の形成時に液状のレジストを塗布しているが、この構成に代えて、フィルム状のレジストを基材３９の一面に貼付するようにしても良い。
【００８１】
最後に、完成した視野角拡大フィルム７を、図２に示すように、基材３９を視認側に向け、光拡散部４０を第２偏光板５に対向させた状態で、接着層２８を形成して液晶表示体６に貼付する。
以上の工程により、本実施形態の液晶表示装置１が完成する。
【００８２】
本実施形態によれば、図５（Ａ）に示すように、視野角拡大フィルム７に入射した光Ｌ０は、視野角拡大フィルム７に入射する前よりも角度分布が広がった状態で視野角拡大フィルム７から射出される。したがって、観察者が液晶表示体６の正面方向（法線方向）から視線を傾けていっても良好な表示を視認することができる。特に本実施形態の場合、光拡散部４０が画面の垂直方向にストライプ状に延在しているため、液晶表示体６の画面の水平方向（左右方向）に角度分布が広がる。そのため、観察者は画面の左右方向の広い範囲で良好な表示を視認することができる。
【００８３】
また、光拡散部４０に多数の光散乱体４２が拡散して配されているので、視野角拡大フィルム７に入射した光Ｌ０は光散乱体４２によって反射を繰り返す（前方散乱）。そして、特定の出射角度に片寄ることなく広い角度範囲Ｒで一様な光（均一な光）として光出射端面４０ａから出射される。
【００８４】
このため、光拡散部１４０が規則的に配列されていたとしても、光入射端面４０ｂから入射した光は光散乱体４２によって光拡散部４０内で前方散乱してから出射されるため、出射される光は不規則的であり、モアレ（干渉縞）の発生を効果的に防止して高い表示品質を保つことが可能になる。
【００８５】
さらに、光拡散部４０を形成する工程において、仮に透明ネガレジストからなる塗膜４８側からフォトマスクを用いて露光を行ったとすると、微小サイズの遮光層４１を形成した基材３９とフォトマスクとのアライメントが非常に困難であり、ずれが生じることが避けられない。これに対して、本実施形態の場合、遮光層４１をマスクとして基材３９の背面側から光を照射しているため、光拡散部４０が遮光層４１の開口部の位置に自己整合（セルフアライン）した状態で形成される。その結果、光拡散部４０と遮光層４１とが密着した状態となってこれらの間に隙間が生じることが無いので、光漏れによるコントラスト比の低下を防止することができる。  
【００８６】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態について、図７〜図９を用いて説明する。
本実施形態の液晶表示装置の基本構成は第１実施形態と同一であり、視野角拡大フィルムの光拡散部の形状が第１実施形態と異なるのみである。したがって、本実施形態では、液晶表示装置の基本構成の説明は省略し、視野角拡大フィルムについてのみ説明する。
図７は、本実施形態の液晶表示装置を示す縦断面図である。図８は、本実施形態の視野角拡大フィルムを示す縦断面図であり、図９（Ａ）〜（Ｅ）は、視野角拡大フィルムを、製造工程順を追って示す斜視図である。
図７、図８、図９（Ａ）〜（Ｅ）において、第１実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８７】
第１実施形態では、複数の光拡散部４０の幅（短手方向の寸法）は一定であった。これに対して、本実施形態の視野角拡大フィルム５２では、図７および図８に示すように、遮光層４１の幅（短手方向の寸法）は一定であり、内部に光散乱体５２を拡散させた複数の光拡散部５３の幅（短手方向の寸法）はランダムに異なっている。すなわち、複数の光拡散部５３の幅は一定ではなく、複数の光拡散部５３の幅を平均した平均幅は１０μｍである。また、光拡散部５３の側面５３ｃの傾斜角度は複数の光拡散部５３にわたって一様であり、第１実施形態と同様である。その他の構成も第１実施形態と同様である。
【００８８】
本実施形態の視野角拡大フィルム５２の製造工程においては、図９（Ｂ）に示すように、遮光層４１の形成時に用いるフォトマスク５６は、幅が一定の開口部５７と幅がランダムに異なっている遮光パターン５８とを有している。このフォトマスク５６を設計する際には、最初に幅が一定の開口部５７を一定のピッチで配置しておき、次にランダム関数を用いて例えば開口部５７の中心点等の各開口部５７の基準位置データに揺らぎを持たせ、開口部５７の位置をばらつかせることにより、開口部幅がランダムに異なった複数の遮光パターン５８を得ることができる。視野角拡大フィルム５２の製造工程自体は第１の実施形態と同様である。
【００８９】
本実施形態の液晶表示装置５１においても、特に画面の水平方向（左右方向）において所望の光拡散性能が発揮できる視野角拡大フィルムを、製造プロセスを複雑にすることなく作製できる、といった第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００９０】
また、本実施形態の液晶表示装置５１によれば、光拡散部５０が規則的に配列されていたとしても、光入射端面５０ｂから入射した光は光散乱体５２によって光拡散部５０内で前方散乱してから出射されるため、出射される光は不規則的であり、モアレ（干渉縞）の発生を効果的に防止して高い表示品質を保つことが可能になる。また、複数の光拡散部５３の幅がランダムであるため、液晶パネル４の画素の規則的配列との間で干渉によるモアレの発生を更に確実に防止でき、表示品位を維持することができる。
【００９１】
（第２実施形態の変形例）
図１０（Ａ）は、上記実施形態の視野角拡大フィルムの変形例を示す斜視図である。図１０（Ｂ）は、視野角拡大フィルムの変形例を示す断面図である。
上記実施形態では遮光層４１の幅を一定としたが、図１０（Ａ）、（Ｂ）に示す視野角拡大フィルム６２のように、光拡散部６３の幅をランダムにすることに加えて、遮光層６４の幅をランダムにしても良い。
【００９２】
この構成においても、光拡散部６３に拡散させた光散乱体６５の前方散乱作用、および光拡散部６３の幅をランダムにすることに加えて、遮光層６４の幅をランダムにすることによって、より一層確実にモアレの発生を抑制して表示品位を維持できるという効果が得られる。
【００９３】
ただし、複数の光拡散部６３の側面の傾斜角度が一様であり、かつ、遮光層４１の幅がランダムである場合、視野角拡大フィルム６２に入射した光が遮光層６４に吸収される割合が多くなり、光の利用効率が若干低下する虞がある。この観点から、遮光層の幅は一定である方が好ましい。
【００９４】
（第３実施形態）
以下、本発明の第３実施形態について、図１１〜図１４を用いて説明する。
本実施形態の液晶表示装置の基本構成は第１、第２実施形態と同一であり、視野角拡大フィルムの光拡散部の形状が第１、第２実施形態と異なるのみである。したがって、本実施形態では、液晶表示装置の基本構成の説明は省略し、視野角拡大フィルムについてのみ説明する。
図１１は、本実施形態の液晶表示装置を示す斜視図である。図１２は、液晶表示装置の断面図である。図１３（Ａ）〜（Ｅ）は本実施形態の視野角拡大フィルムの製造工程を順を追って示す斜視図である。図１４（Ａ）、（Ｂ）は視野角拡大フィルムの作用を説明するための図である。
また、図１１、図１２、図１３（Ａ）〜（Ｅ）、図１４（Ａ）、（Ｂ）において、第１、第２実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９５】
第１、第２実施形態では、複数の光拡散部は、ｙ軸方向に延在するように帯状に形成されていた。これに対して、本実施形態の視野角拡大フィルム６７では、図１１および図１２に示すように、内部に光散乱体６９を多数散乱させた光拡散部６８を基材３９の一面と平行な面（ｘｙ平面）で切断したときの水平断面が円形であり、光射出端面６８ａとなる基材３９側の水平断面の面積が小さく、基材３９から離れるにつれて水平断面の面積が徐々に大きくなっている。すなわち、各光拡散部６８の形状は略円錐台状である。
【００９６】
複数の光拡散部６８は、基材３９上に点在して規則的に配置されている。複数の光拡散部６８のうち、例えばｙ軸方向に並ぶ各列の光拡散部６８は一定ピッチで配置され、ｘ軸方向に並ぶ各行の光拡散部６８は一定ピッチで配置されている。また、ｙ軸方向に並ぶ所定の列の光拡散部６８とその列に対してｘ軸方向に隣接する列の光拡散部６８とは、ｙ軸方向に１／２ピッチずつずれた位置に配置されている。光拡散部６８の光射出端面６８ａの直径は例えば２０μｍであり、隣接する光拡散部６８間のピッチが２５μｍである。複数の光拡散部６８が基材３９上に点在して形成されたことにより、本実施形態の遮光層７１は基材３９上に連続して形成されている。
【００９７】
そして、各光拡散部６８には、光散乱体６９が内部に分散して配されている点、および光拡散部６８の側面６８ｃの傾斜角度は６０°以上〜９０°未満が好ましい点については、第１実施形態と同様である。光拡散部６８以外の構成は第１の実施形態と同様である。
【００９８】
本実施形態の視野角拡大フィルム６７の製造工程においては、図１３（Ｂ）に示すように、遮光層７１の形成時に用いるフォトマスク７２は、複数の円形の遮光パターン７３を有している。視野角拡大フィルム６７の製造工程自体は第１の実施形態と同様である。
【００９９】
本実施形態の液晶表示装置６６においても、所望の光拡散性能が発揮できる視野角拡大フィルムを、製造プロセスを複雑にすることなく作製できる、といった第１、第２実施形態と同様の効果が得られる。
【０１００】
本実施形態の場合、図１４（Ａ）に示すように、光拡散部６８のｘｚ平面における断面形状は第１実施形態の光拡散部４０（図５（Ａ）参照）と同様である。したがって、ｘｚ平面内において視野角拡大フィルム６７が光の角度分布を拡大する作用も第１実施形態と同様である。ところが、液晶表示装置６６の画面の正面方向（ｚ軸方向）から見ると、第１実施形態の光拡散部４０の形状がライン状であったのに対し、図１４（Ｂ）に示すように、本実施形態の光拡散部６８の形状は円形である。
【０１０１】
そのため、光拡散部６８に入射した光Ｌ０は、内部に拡散している光散乱体６９によって前方散乱され、出射光である光Ｌが３６０度全ての方位に向けて拡散する。よって、本実施形態の視野角拡大フィルム６７によれば、第１、第２実施形態のように画面の水平方向のみならず、観察者は画面に対して全ての方位から良好な表示を視認することができる。
【０１０２】
（第３実施形態の変形例）
上記実施形態では、図１５（Ａ）に示すように、平面形状が円形の光拡散部６８の例を示したが、例えば図１５（Ｂ）に示すように、光散乱体６９を拡散させた平面形状が六角形の光拡散部６８ｂを用いても良い。あるいは、図１４（Ｃ）に示すように、光散乱体６９を拡散させた平面形状が長方形の光拡散部６８ｃを用いても良い。あるいは、図１４（Ｄ）に示すように、光散乱体６９を拡散させた平面形状が正方形の光拡散部６８ｄを用いても良い。あるいは、図１４（Ｅ）に示すように、光散乱体６９を拡散させた平面形状が八角形の光拡散部６８ｅを用いても良い。あるいは、図１４（Ｆ）に示すように、光散乱体６９を拡散させた長方形の対向する２辺を外側に湾曲させた形状の光拡散部６８ｆを用いても良い。
【０１０３】
例えば図１６（Ａ）に示す長方形状の光拡散部６８ｃであれば、長辺に垂直な方向への光Ｌ４の拡散が短辺に垂直な方向への光Ｌ５の拡散よりも強くなる。そのため、辺の長さによって垂直方向（上下方向）と水平方向（左右方向）とで光の拡散の強さが異なる視野角拡大フィルムを実現できる。図１６（Ｂ）に示す八角形状の光拡散部６８ｅであれば、特に液晶表示装置で視野角特性が重要視されている垂直方向と水平方向と斜め４５度方向とに集中して光Ｌを拡散させることができる。このように、視野角の異方性が要求される場合、光拡散部の形状を適宜変えることで異なる光拡散特性を得ることができる。
【０１０４】
また、例えば、図１７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、基材３９の一面３９ａに形成した複数の光拡散部６８どうしの一部が連通するように形成されていても良い。即ち、図１７（Ａ）、（Ｂ）に示す例では、互いに隣接する円錐形の光拡散部６８どうしの光入射端面６８ｂ側が繋がっている。こうした構造を不規則に取り入れることによって、出射光をより一層不規則に出射させてモアレ（干渉縞）の発生を効果的に防止することができる。
【０１０５】
（第４実施形態）
以下、本発明の第４実施形態について、図１８〜図２０を用いて説明する。
本実施形態の液晶表示装置の基本構成は第３実施形態と同一であり、視野角拡大フィルムの光拡散部の配置が第３実施形態と異なるのみである。したがって、本実施形態では、液晶表示装置の基本構成の説明は省略し、視野角拡大フィルムについてのみ説明する。
図１８は、本実施形態の液晶表示装置を示す斜視図である。図１９は、液晶表示装置の断面図である。図２０（Ａ）〜（Ｅ）は本実施形態の視野角拡大フィルムの製造工程を順を追って示す斜視図である。
また、図１８、図１９、図２０（Ａ）〜（Ｅ）において、第１〜第３実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１０６】
第３実施形態では、複数の光拡散部６８が規則的に配置されていた。これに対して、本実施形態の視野角拡大フィルム７７においては、図１８および図１９に示すように、内部に、光を散乱させる光散乱体６９を拡散させた複数の光拡散部６８がランダムに配置されている。したがって、隣接する光拡散部６８間のピッチは一定ではないが、隣接する光拡散部６８間のピッチを平均した平均ピッチは２５μｍに設定されている。その他の構成は第３実施形態と同様である。
【０１０７】
本実施形態の視野角拡大フィルム７７の製造工程においては、図２０（Ｂ）に示すように、遮光層７１の形成時に用いるフォトマスク７８は、ランダムに配置された複数の円形の遮光パターン７３を有している。このフォトマスク７８を設計する際には、最初に遮光パターン７３を一定のピッチで規則的に配置しておき、次にランダム関数を用いて例えば遮光パターン７３の中心点等、各遮光パターン７３の基準位置データに揺らぎを持たせ、遮光パターン７３の位置をばらつかせることにより、ランダムに配置された複数の遮光パターン７３を有するフォトマスク７８を製作することができる。視野角拡大フィルム７７の製造工程自体は第１〜第３実施形態と同様である。
【０１０８】
本実施形態の液晶表示装置７６においても、画面の全方位において所望の光拡散性能が発揮できる視野角拡大フィルム７７を、製造プロセスを複雑にすることなく作製できる、といった第１〜第３実施形態と同様の効果が得られる。また、光散乱体６９を内部に配置し前方散乱を生じさせ、かつこうした光拡散部６８をランダムに配置したことで、液晶パネル４の画素の規則的配列との間で干渉によるモアレが生じることがなく、表示品位を維持することができる。
【０１０９】
（第４実施形態の変形例）
なお、図２１に示すように、複数の光拡散部どうしで寸法を異ならせても良い。第４実施形態では、複数の光拡散部６８が全て同じサイズで形成され、不規則に配置されていた。これに対して、本実施形態の視野角拡大フィルム８７においては、図２１に示すように、内部に、光を散乱させる光散乱体６９を拡散させた光拡散部６８を、サイズが異なる複数種類形成し、これをランダムに配置した。その他の構成は第４実施形態と同様である。
【０１１０】
こうした本実施形態の液晶表示装置８７においても、光散乱体６９を内部に配置し前方散乱を生じさせ、かつこうした光拡散部６８をサイズが異なる複数種類形成してランダムに配置したことで、液晶パネル４の画素の規則的配列との間で干渉によるモアレが生じることがなく、表示品位を維持することができる。また、例えば径が大きい円形の光拡散部６８の間を径が小さい円形の光拡散部６８で埋めるなどして、光拡散部６８の配置密度を高めることができる。その結果、遮光層７１で遮光される光の割合を小さくし、光の利用効率を高めることができる。
【０１１１】
（第５実施形態）
図２２は、本実施形態の液晶表示装置を斜め上方（視認側）から見た斜視図である。図２３は、本実施形態の液晶表示装置の断面図である。
本実施形態の液晶表示装置１０１（表示装置）は、図２２および図２３に示すように、バックライト１０２（光源）と、第１偏光板１０３と第１位相差板１１３と液晶層およびカラーフィルター等を挟持する一対のガラス基板１０４と第２位相差板１０８と第２偏光板１０５とを有する液晶パネル１０６（表示体）と、視野角拡大フィルム（光拡散部材）１０７と、を備えてなる。
図２２および図２３では、液晶層およびカラーフィルター等を挟持する一対のガラス基板１０４を模式的に１枚の板状に図示しているが、その詳細な構造については第一実施形態における図３と同様である。
【０１１２】
以下、視野角拡大フィルム１０７について詳細に説明する。
視野角拡大フィルム１０７は、図２２および図２３に示すように、基材１３９と、基材１３９の一面（視認側と反対側の面）における第一領域Ｅ１に形成された複数の遮光層１４０と、基材１３９の一面における第一領域Ｅ１を除いた領域である第二領域Ｅ２に形成された光拡散部１４１（透明樹脂層）と、から構成されている。この視野角拡大フィルム１０７は、図２３に示すように、光拡散部１４１が設けられた側を第２偏光板１０５に向け、基材１３９の側を視認側に向けた姿勢で第２偏光板１０５上に接合層１４９により固定されている。
【０１１３】
複数の遮光層１４０が、図２２に示すように、基材１３９の一面（視認側と反対側の面）に点在するように形成されている。本実施形態では、各遮光層１４０を基材１３９の法線方向から見たときの平面形状は円形である。複数の遮光層１４０は規則的に配置されている。ここで、ｘ軸を液晶パネル１０４の画面に対して平行な面内の所定の方向、ｙ軸を前記面内においてｘ軸と直交する方向、ｚ軸を液晶表示装置１０１の厚さ方向、と定義する。複数の遮光層１４０のうち、例えばｙ軸方向に並ぶ各列の遮光層１４０は一定ピッチで配置され、ｘ軸方向に並ぶ各行の遮光層１４０は一定ピッチで配置されている。また、ｙ軸方向に並ぶ所定の列の遮光層１４０とその列に対してｘ軸方向に隣接する列の遮光層１４０とは、ｙ軸方向に１／２ピッチずつずれた位置に配置されている。
【０１１４】
遮光層１４０は、一例として、カーボンブラックを含有するブラックレジスト等の光吸収性および感光性を有する黒色の顔料、染料、樹脂等からなる層で構成されている。カーボンブラックを含有する樹脂等を用いた場合、遮光層１４０を構成する膜を印刷工程で成膜できるため、材料使用量が少ない、スループットが高い等の利点が得られる。その他、Ｃｒ（クロム）やＣｒ／酸化Ｃｒの多層膜等の金属膜を用いても良い。この種の金属膜もしくは多層膜を用いた場合、これらの膜の光学密度が高いため、薄膜で十分に光を吸収するという利点が得られる。
本実施形態では、一例として各遮光層１４０の直径は１０μｍ、隣り合う遮光層１４０間のピッチは２０μｍである。
【０１１５】
光拡散部１４１は、基材１３９の一面に形成されている。光拡散部１４１は、例えばアクリル樹脂やエポキシ樹脂等の光透過性および感光性を有する有機材料で構成されている。
また、光拡散部１４１の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定で９０％以上が好ましい。全光線透過率が９０％以上であると、十分な透明性が得られる。光拡散部１４１の層厚は遮光層１４０の厚さよりも十分大きく設定されている。本実施形態の場合、光拡散部１４１の層厚は一例として２５μｍ程度であり、遮光層１４０の層厚は一例として１５０ｎｍ程度である。
【０１１６】
光透過部材１４４における遮光層１４０の形成領域には、基材１３９の一面に平行な平面で切断したときの断面積が遮光層１４０側で大きく、遮光層１４０から離れるにつれその断面積が漸減する形状の中空部１４３が形成されている。すなわち、中空部１４３は、光拡散部１４１によって区画され、基材１３９側から見たとき、いわゆる順テーパ状の円錐台状の形状を有している。中空部１４３の内部には、例えば空気が存在している。こうした中空部１４３以外の部分、すなわち透明樹脂が連続して存在する光拡散部１４１は光の透過に寄与する部分である。よって、以下の説明では、光透過部材１４４の中空部１４３以外の部分を光拡散部１４１とも言う。
【０１１７】
光拡散部１４１には、光入射端面１４４ｂから入射した光を弱く散乱させる（前方散乱）光散乱体１４２が複数、拡散して配されている。この光散乱体１４２は、光拡散部１４１を構成する材料とは異なる光屈折率をもつ構成材料からなる粒子（小片）である。光散乱体１４２は、光拡散部１４１の内部にランダムに混入、拡散されていれば良い。光散乱体１４２は、例えば、樹脂片、ガラスビーズ等から構成されていればよい。あるいは、光散乱体１４２を光拡散部１４１に拡散させた気泡としてもよい。個々の光散乱体１４２の形状は、例えば球形、楕円球形、平板形、多角形立方体など、各種形状に形成することができる。
光散乱体１４２のサイズは、例えば、０．５ 〜 ２０ μｍ程度となるように形成されていれば良く、サイズ自体も均一あるいはランダムになるように形成されていれば良い。
【０１１８】
こうした光拡散部１４１は、視野角拡大フィルム１０７において、光の透過に寄与する部分である。すなわち、光入射端面１４４ｂから光拡散部１４１に入射した光は、図２４に示すように、光透過部材１４４のテーパ状の側面１４４ｃの外面側で全反射し、かつ、光拡散部１４１内に多数拡散された光散乱体１４２によって、光拡散部１４１内を前方散乱して光拡散部１４１の内部に閉じこめられた状態で導光し、光射出端面１４１ａから射出される。
【０１１９】
視野角拡大フィルム７は、図２３に示したように、基材１３９が視認側に向くように配置されるため、図２４に示すように、光透過部１４４の２つの対向面のうち、面積の小さい方の面（基材１３９に接する側の面）が光出射端面１４４ａとなり、面積の大きい方の面（基材１３９と反対側の面）が光入射端面１４４ｂとなる。光透過部１４４の側面１４４ｃ（光透過部１４４と中空部１４３との界面）の傾斜角度（光出射端面１４４ａと側面１４４ｃとのなす角）は、例えば６０°以上〜９０°未満が好ましい。ただし、光透過部１４４の側面１４４ｃの傾斜角度は、入射光の損失がそれ程大きくなく、入射光を十分に拡散することが可能な角度であれば、特に限定されない。
【０１２０】
本実施形態の場合、中空部１４３には空気が存在しているため、光透過部１４４を例えば透明アクリル樹脂で形成したとすると、光透過部１４４の側面１４４ｃは透明アクリル樹脂と空気との界面となる。ここで、光透過部１４４の内部と外部との界面の屈折率差は、中空部１４３が空気で充填されている方が、光透過部１４４の周囲が他の一般的な低屈折率材料で充填されているよりも大きい。したがって、スネルの法則より、光透過部１４４の側面１４４ｃで光が全反射する入射角範囲が広い。その結果、光の損失がより抑えられ、高い輝度を得ることができる。
なお、中空部１４３には、空気に代えて、窒素等の不活性ガスが充填されていても良い。もしくは、中空部１４３の内部が真空状態であっても良い。
【０１２１】
本実施形態の視野角拡大フィルム１０７によれば、図２４に示すように、光入射端面１４４ｂから入射した光を弱く散乱させる（前方散乱）光散乱体１４２が複数、拡散して配されている。これにより、光入射端面１４４ｂの中央部、端部など、いずれの位置から入射した光Ｌ０も、光拡散部１４１に入射した後に多数の光散乱体１４２によって反射を繰り返す（前方散乱）。そして、特定の出射角度に片寄ることなく広い角度範囲Ｒで一様な光（均一な光）として光出射端面１４４ａから出射される。このように、本実施形態の視野角拡大フィルム７は、広い角度範囲Ｒに均一に光を拡散させることができるため、広い視野角で均一に明るい表示を行うことが可能になる。
【０１２２】
また、一般に、ストライプや格子等のような規則性のあるパターン同士を重ね合わせた場合、各パターンの周期が僅かにずれると、干渉縞模様（モアレ）が視認されることが知られている。例えば、複数の光拡散部が一定のピッチで配列された視野角拡大フィルムと複数の画素が一定のピッチで配列された液晶パネルとを重ね合わせたとすると、視野角拡大フィルムの光拡散部による周期パターンと液晶パネルの画素による周期パターンとの間でモアレが発生し、表示品位を低下させる虞がある。これに対して、本実施形態の液晶表示装置１０１によれば、光拡散部１４１が規則的に配列されていたとしても、光入射端面１４４ｂから入射した光は光散乱体１４２によって光拡散部１４１内で前方散乱してから出射されるため、出射される光は不規則的であり、モアレ（干渉縞）の発生を効果的に防止して高い表示品質を保つことが可能になる。
【０１２３】
基材１３９の屈折率と光拡散部１４１の屈折率とは略同等であることが望ましい。その理由は、例えば基材１３９の屈折率と光拡散部１４１の屈折率とが大きく異なっていると、光入射端面１４４ｂから入射した光が光拡散部１４１から出射しようとする際に光拡散部１４１と基材１３９との界面で不要な光の屈折や反射が生じて、所望の視野角が得られない、出射光の光量が減少する、等の不具合が生じる虞があるからである。
【０１２４】
次に、上記構成の液晶表示装置１０１の製造方法について、図２５を用いて説明する。
以下では、視野角拡大フィルム１０７の製造工程を中心に説明する。
最初に、図２５（Ａ）に示すように、例えば、厚さが１００μｍのトリアセチルセルロースの基材１３９を準備し、スピンコート法を用いて、この基材１３９の一面に遮光層材料としてカーボンが含有されたブラックネガレジストを塗布し、膜厚１５０ｎｍの塗膜１４５を形成する。
次いで、上記の塗膜１４５を形成した基材１３９をホットプレート上に載置し、温度９０℃で塗膜１４５のプリベークを行う。これにより、ブラックネガレジスト中の溶媒が揮発する。
【０１２５】
次いで、露光装置を用い、平面形状が円形の複数の開口パターン１４６が形成されたフォトマスク１４７を介して塗膜１４５に光Ｌを照射し、露光を行う。このとき、波長３６５ｎｍのｉ線、波長４０４ｎｍのｈ線、波長４３６ｎｍのｇ線の混合線を用いた露光装置を使用する。露光量は１００ｍＪ／ｃｍ２とする。
【０１２６】
上記のフォトマスク１４７を用いて露光を行った後、専用の現像液を用いてブラックネガレジストからなる塗膜１４５の現像を行い、１００℃で乾燥し、図２５（Ｂ）に示すように、平面形状が円形の複数の遮光層１４０を基材１３９の一面に形成する。本実施形態の場合、次工程でブラックネガレジストからなる遮光層１４０をマスクとして透明ネガレジストの露光を行い、中空部１４３を形成する。そのため、フォトマスク１４７の開口パターン１４６の位置が中空部１４３の形成位置に対応する。
【０１２７】
円形の遮光層１４０は次工程の光透過部１４４の非形成領域である第一領域（中空部１４３）に対応する。複数の開口パターン１４６は全て直径１０μｍの円形のパターンであり、隣接する開口パターン１４６間の間隔（ピッチ）は、例えば２０μｍである。開口パターン１４６のピッチは液晶パネル１０４の画素の間隔（ピッチ、例えば１５０μｍ）よりも小さいことが望ましい。これにより、画素内に少なくとも１つの遮光層１４０が形成されるので、例えばモバイル機器等に用いる画素ピッチが小さい液晶パネルと組み合わせたときに広視野角化を図ることができる。
【０１２８】
本実施形態では、ブラックネガレジストを用いたフォトリソグラフィー法によって遮光層１４０を形成したが、この構成に代えて、本実施形態の開口パターン１４６と遮光パターンとが反転したフォトマスクを用いれば、光吸収性を有するポジレジストを用いることもできる。もしくは、蒸着法や印刷法等を用いて遮光層１４０を直接形成しても良い。
【０１２９】
次いで、図２５（Ｃ）に示すように、スピンコート法を用いて、遮光層１４０の上面に光透過部材料として、例えばアクリル樹脂に多数のガラスビーズなどの光散乱体１４２を予め分散させておいた透明ネガレジストを塗布し、膜厚５０μｍ程度の塗膜１４８（ネガ型感光性樹脂層）を形成する。次いで、上記の塗膜１４８を形成した基材１３９をホットプレート上に載置し、温度９５℃で塗膜１４８のプリベークを行う。これにより、透明ネガレジスト中の溶媒が揮発する。
【０１３０】
次いで、基材１３９側から遮光層１４０をマスクとして塗膜１４８に光Ｆを照射し、露光を行う。このとき、波長３６５ｎｍのｉ線、波長４０４ｎｍのｈ線、波長４３６ｎｍのｇ線の混合線を用いた露光装置を使用する。露光量は５００ｍＪ／ｃｍ２とする。
その後、上記の塗膜１４８を形成した基材１３９をホットプレート上に載置し、温度９５℃で塗膜１４８のポストエクスポージャーベイク（ＰＥＢ）を行う。
【０１３１】
次いで、専用の現像液を用いて透明ネガレジストからなる塗膜１４８の現像を行い、１００℃でポストベークし、図２５（Ｄ）に示すように、複数の中空部１４３を有し、内部に光散乱体１４２が分散された光拡散部１４１を基材１３９の一面に形成する。本実施形態では、図２５（Ｃ）に示したように、拡散光を用いて露光を行っているので、塗膜１４８を構成する透明ネガレジストが遮光層１４０の非形成領域から外側に広がるように放射状に露光される。これにより、順テーパ状の中空部１４３が形成され、光透過部１４４は逆テーパ状の形状となる。光透過部１４４の側面１４４ｃの傾斜角度は拡散光の拡散の度合いで制御できる。
【０１３２】
ここで用いる光Ｆとして、平行光、もしくは拡散光、もしくは特定の出射角度における強度が他の出射角度における強度と異なる光、すなわち特定の出射角度に強弱を有する光を用いることができる。平行光を用いた場合、光透過部１４４の側面１４４ｃの傾斜角度が例えば６０°以上〜９０°未満の単一の傾斜角度となる。拡散光を用いた場合には、傾斜角度が連続的に変化する、断面形状が曲線状の傾斜面となる。特定の出射角度に強弱を有する光を用いた場合には、その強弱に対応した斜面角度を有する傾斜面となる。このように、光透過部１４４の側面１４４ｃの傾斜角度を調整することができる。これにより、視野角拡大フィルム１０７の光拡散性を、目的とする視認性が得られるように調整することが可能となる。
なお、露光装置から出射された平行光を光Ｆとして基材１３９に照射する手段の一つとして、例えば露光装置から出射された光の光路上にヘイズ５０程度の拡散板を配置し、拡散板を介して光を照射する。
【０１３３】
以上、図５（Ａ）〜（Ｄ）の工程を経て、本実施形態の視野角拡大フィルム１０７が完成する。視野角拡大フィルム１０７の全光線透過率は、９０％以上が好ましい。全光線透過率が９０％以上であると、十分な透明性が得られ、視野角拡大フィルム７に求められる光学性能を十分に発揮できる。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定によるものである。なお、本実施形態では、液体状のレジストを用いる例を挙げたが、この構成に代えて、フィルム状のレジストを用いても良い。
【０１３４】
最後に、完成した視野角拡大フィルム１０７を、図２３に示すように、基材１３９を視認側に向け、光透過部１４４を第２偏光板１０５に対向させた状態で、接合層１２８を介して液晶パネル１０６に貼付する。
以上の工程により、本実施形態の液晶表示装置１０１が完成する。
【０１３５】
なお、本実施形態では、図２６（Ａ）に示すように、平面形状が円形である遮光層１４０の例を示したが、例えば図２６（Ｂ）に示すように、平面形状が正方形である遮光層１４０ｂを用いても良い。あるいは、図２６（Ｃ）に示すように、平面形状が正八角形である遮光層１４０ｃを用いても良い。あるいは、図２６（Ｄ）に示すように、正方形の対向する２辺を外側に湾曲させた形状の遮光層１４０ｄを用いても良い。あるいは、図２６（Ｅ）に示すように、２つの長方形を直交する２方向に交差させた形状の遮光層１４０ｅを用いても良い。あるいは、図２６（Ｆ）に示すように、細長い楕円形状の遮光層１４０ｆを用いても良い。あるいは、図２６（Ｇ）に示すように、細長い長方形状の遮光層１４０ｇを用いても良い。あるいは、図２６（Ｈ）に示すように、細長い八角形状の遮光層１４０ｈを用いても良い。あるいは、図２６（Ｉ）に示すように、細長い長方形の対向する２辺を外側に湾曲させた形状の遮光層１４０ｉを用いても良い。あるいは、図２６（Ｊ）に示すように、縦横比が異なる２つの長方形を直交する２方向に交差させた形状の遮光層１４０ｊを用いても良い。
【０１３６】
（第５実施形態の変形例）
なお、図２７に示すように、基材１３９の一面１３９ａに形成した複数の遮光層１４０どうしの一部が連通するように形成されていても良い。即ち、図２７に示す例では、互いに隣接する遮光層１４０どうしが繋がっている。こうした構造を不規則に取り入れることによって、出射光をより一層不規則に出射させてモアレ（干渉縞）の発生を効果的に防止することができる。
【０１３７】
（第６実施形態）
以下、本発明の第６実施形態について、図２８〜図３０を用いて説明する。
本実施形態の液晶表示装置の基本構成は第５実施形態と同一であり、視野角拡大フィルムの遮光層の配置が第５実施形態と異なるのみである。したがって、本実施形態では、液晶表示装置の基本構成の説明は省略し、視野角拡大フィルムについてのみ説明する。
【０１３８】
図２８は、本実施形態の液晶表示装置を示す斜視図である。図２９（Ａ）〜（Ｄ）は、本実施形態の視野角拡大フィルムの製造工程を、順を追って示す斜視図である。図３０は、本実施形態の視野角拡大フィルムの遮光層の配置を説明するための図である。
図２８〜図３０において、第１実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１３９】
第５実施形態の視野角拡大フィルム１０７では、平面形状が円形の複数の遮光層１４０が基材上に規則的に配置されていた。これに対して、本実施形態の視野角拡大フィルム１５０では、図２８に示すように、平面形状が円形の複数の遮光層１４０が基材１３９上にランダムに配置されている。それに伴い、複数の遮光層１４０と同一の位置に形成される複数の中空部１４３も基材１３９上にランダムに配置されている。
【０１４０】
本実施形態の視野角拡大フィルム１５０の製造工程は、図２９（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、第５実施形態と同様である。ただし、図２９（Ａ）に示す遮光層形成用のブラックネガレジストの露光工程で用いるフォトマスク１５１が第５実施形態で用いるフォトマスク１４７と異なっている。本実施形態のフォトマスク１５１は、図２９（Ａ）に示すように、平面形状が円形の複数の開口パターン１４６がランダムに配置されている。このフォトマスク１５１を介してブラックネガレジストの塗膜１４５に光Ｌを照射し、現像することによって、図２９（Ｂ）に示すように、基材１３９上にランダムに配置された複数の遮光層１４０が形成される。
【０１４１】
ここで、複数の開口パターン１４６がランダムに配置されたフォトマスク５１を設計する手法の一例について説明する。
最初に、図３０（Ａ）に示すように、フォトマスク１５１の全体を縦ｍ個（例えば６個）、横ｎ個（例えば６個）からなるｍ×ｎ個（例えば３６個）の領域１５２に分割する。
【０１４２】
次に、図３０（Ｂ）に示すように、前の工程で分割した１つの領域１５２において、開口パターン１４６の形状に対応する円を最密充填となるように配置したパターンを作成する（図３０（Ｂ）の左側の図）。次に、ランダム関数を用いて例えば各円の中心座標等、各円の位置の基準となる位置データに揺らぎを持たせ、複数種類（例えばＡ，Ｂ，Ｃの３種類のパターン）の位置データを作製する（図３０（Ｂ）の右側の３つの図）。
【０１４３】
次に、図３０（Ｃ）に示すように、前の工程で作製した複数種類の位置データＡ，Ｂ，Ｃをｍ×ｎ個の領域に対してランダムに割り当てる。例えば、位置データＡ、位置データＢ、位置データＣが３６個の領域１５２にランダムに出現するように、各位置データＡ，Ｂ，Ｃを各領域１５２に割り当てる。したがって、フォトマスク１５１を個々の領域１５２毎に見ると、各領域１５２の開口パターン１４６の配置は位置データＡ、位置データＢ、位置データＣのいずれかのパターンに当てはまり、全領域で全ての開口パターン１４６が全くランダムに配置されている訳ではない。しかしながら、フォトマスク１５１の全体を見ると、複数の開口パターン１４６はランダムに配置されている。
【０１４４】
本実施形態の視野角拡大フィルム１５０においても、外力等による光透過部１４４の欠陥が生じ難く、光透過率の低下が生じることなく所望の光拡散機能を維持できる、精密なアライメント作業が不要であり、製造に要する時間を短縮できる、といった第５実施形態と同様の効果が得られる。
【０１４５】
一般に、ストライプや格子等のような規則性のあるパターン同士を重ね合わせた場合、それらの周期のずれにより、干渉縞模様（モアレ）が視認されることが知られている。例えば複数の遮光層がマトリクス状に配列された視野角拡大フィルムと複数の画素がマトリクス状に配列された液晶パネルとを重ね合わせたとすると、視野角拡大フィルムの光拡散部による周期パターンと液晶パネルの画素による周期パターンとの間でモアレが発生し、表示品位を低下させる虞がある。これに対して、本実施形態の液晶表示装置１５３によれば、複数の遮光層１４０が平面的にランダムに配置され、かつ、光が透過する光拡散部１４１の内部に光散乱体１４２を分散配置しているので、液晶パネル４の画素の規則的配列との間で干渉によるモアレが生じることがなく、表示品位を維持することができる。
【０１４６】
また本実施形態の場合、中空部１４３の平面的な配置がランダムであっても、各中空部１４３の体積が同一であるため、光拡散部１４１を現像する際に除去される樹脂の体積が一定となる。このため、各中空部１４３が形成される工程で各中空部１４３の現像スピードが一定となり、所望のテーパ形状を形成できる。その結果、視野角拡大フィルム１５０の微細形状の均一性が高くなり、歩留まりが向上する。
【０１４７】
（第７実施形態）
以下、本発明の第７実施形態について、図３１、図３２を用いて説明する。
本実施形態の液晶表示装置の基本構成は第５、第６実施形態と同一であり、視野角拡大フィルムの遮光層の構成が第５、第６実施形態と異なるのみである。したがって、本実施形態では、液晶表示装置の基本構成の説明は省略し、視野角拡大フィルムについてのみ説明する。
図３１は本実施形態の液晶表示装置を示す斜視図である。図３２（Ａ）〜（Ｄ）は本実施形態の視野角拡大フィルムの製造方法を説明するための図である。
また、図３１、図３２（Ａ）〜（Ｄ）において、第５、第６実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１４８】
第５、第６実施形態では、複数の遮光層１４０は全て同一の寸法であった。これに対して、本実施形態の視野角拡大フィルム１５５では、図３１に示すように、複数の遮光層１５６の寸法（直径）が異なっている。例えば複数の遮光層１５６の直径は１０〜２５μｍの範囲で分布している。すなわち、複数の遮光層１５６が複数種類の寸法を有している。
【０１４９】
また、複数の遮光層１５６は、第６実施形態と同様、平面的にランダムに配置されている。また、複数の中空部１４３のうち、少なくとも一つの中空部１４３の体積は他の中空部１４３の体積と異なっている。その他の構成は第５実施形態と同様である。
【０１５０】
視野角拡大フィルム１５５の製造工程も第５実施形態と同様であるが、図３２（Ａ）に示すように、遮光層１５６の形成時に用いるフォトマスク１５８は、寸法が異なる複数の開口パターン１５９を有している点のみが第５実施形態と異なっている。
【０１５１】
本実施形態の視野角拡大フィルム１５５においても、外力等による光透過部１５７の欠陥が生じ難く、光透過率の低下が生じることなく所望の光拡散機能を維持できる、精密なアライメント作業が不要であり、製造に要する時間を短縮できる、といった第５実施形態と同様の効果が得られる。
【０１５２】
本実施形態の場合、光が透過する光拡散部１４１の内部に光散乱体１４２を分散配置され、かつ、複数の遮光層１５６がランダムに配置されていることに加え、更に遮光層１５６の大きさも異なるため、光の回折現象によるモアレ縞をより確実に抑制することができる。また、少なくとも一つの中空部１４３の体積は他の中空部１４３の体積と異なっているため、光拡散性を一層高めることができる。
【０１５３】
（第８実施形態）
以下、本発明の第８実施形態について、図３３〜図３５を用いて説明する。
本実施形態の液晶表示装置は、第４実施形態の変形例で示した光拡散部の内部に光散乱体を分散させる代わりに、接合層に光散乱体を分散させたものである。したがって、本実施形態では、液晶表示装置の基本構成の説明は省略し、視野角拡大フィルムについてのみ説明する。
図３３は、本実施形態の液晶表示装置を示す斜視図である。図３４は、液晶表示装置の断面図である。図３５（Ａ）〜（Ｅ）は本実施形態の視野角拡大フィルムの製造工程を順を追って示す断面図である。
また、図３３、図３４、図３５（Ａ）〜（Ｅ）において、第４実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１５４】
第４実施形態の変形例では、サイズが異なる複数種類の光拡散部６８をランダムに配置し、この光拡散部６８のそれぞれに光を散乱させる光散乱体６９を分散させていた。これに対して、本実施形態の視野角拡大フィルム１６５においては、図３３および図３４に示すように、それぞれの光拡散部１６６には光散乱体６９を形成せずに、視野角拡大フィルム１６５を液晶パネル（表示体）４に接合させる接合層１６７に光散乱体６９を分散配置させた。その他の構成は第４実施形態と同様である。
【０１５５】
本実施形態の視野角拡大フィルム１６５の製造工程においては、図３５（Ｃ）に示すように、スピンコート法を用いて、パターニングされた遮光層１６１の上面に、例えば透明ネガレジストを塗布し、膜厚５０μｍ程度の塗膜１６２（ネガ型感光性樹脂層）を形成する。
次いで、上記の塗膜１６２を形成した基材１６３をホットプレート上に載置し、温度９５℃で塗膜１６２のプリベークを行う。これにより、透明ネガレジスト中の溶媒が揮発する。
【０１５６】
次いで、基材１６３側から遮光層１６１をマスクとして塗膜１６２に拡散光Ｆを照射し、露光を行う。このとき、波長３６５ｎｍのｉ線、波長４０４ｎｍのｈ線、波長４３６ｎｍのｇ線の混合線を用いた露光装置を使用する。露光量は５００ｍＪ／ｃｍ２とする。露光工程では、平行光または拡散光を用いる。
【０１５７】
次いで、専用の現像液を用いて透明ネガレジストからなる塗膜１６２の現像を行い、１００℃でポストベークし、図３５（Ｄ）に示すように、複数の光拡散部１６６を形成する。
そして、この光拡散部１６６に重ねて、内部に、例えばアクリル樹脂に多数のガラスビーズなどの光散乱体６９を分散させた接合層（接着層）１６７を形成する。
【０１５８】
以上の工程を経て、本実施形態の視野角拡大フィルム（光拡散体）１６５が完成する。
最後に、完成した視野角拡大フィルム１６５を、図３４に示すように、接合層１６７を介して液晶パネル（表示体）４に接合し、さらにこの液晶パネル４の背面側にバックライト２を形成することによって、本実施形態の液晶表示装置１６０が完成する。
【０１５９】
本実施形態の液晶表示装置１６０においても、画面の全方位において所望の光拡散性能が発揮できる視野角拡大フィルム１６５を、製造プロセスを複雑にすることなく作製できる、といった効果が得られる。また、接合層１６７の内部に光散乱体６９を分散させることによって、この接合層１６７で前方散乱を生じさせ、液晶パネル４の画素の規則的配列との間で干渉によるモアレが生じることがなく、表示品位を維持することができる。
【０１６０】
（第８実施形態の変形例）
なお、図３６に光散乱体を分散させる接合層の構成例を示す。図３６（Ａ）では、接合層１７１の構成を、２つの接着層１７２ａ，１７２ｂと、この接着層１７２ａと接着層１７２ｂとの間に配した拡散フィルム１７３とから構成した。拡散フィルム１７３には、内部に、例えばガラスビーズなどの多数の光散乱体６９が分散されている。
【０１６１】
また、図３６（Ｂ）では、接合層１７５の構成を、２つの接着層１７６ａ，１７６ｂと、この接着層１７６ａと接着層１７６ｂとの間に配した透明フィルム１７７とから構成した。そして、一方の接着層１７６ｂには、内部に、例えばガラスビーズなどの多数の光散乱体６９が分散されている。
【０１６２】
こうした、図３６（Ａ），（Ｂ）にそれぞれ示した接合層１７１，１７５を用いても、液晶パネルの画素の規則的配列との間で干渉によるモアレが生じることがなく、表示品位を維持することができる。
【０１６３】
（第９実施形態）
以下、本発明の第９実施形態について、図３７〜図３９を用いて説明する。
本実施形態の液晶表示装置は、第８実施形態で示した接合層に光散乱体を分散させたものに加えて、光拡散部にも光散乱体を分散させたものである。したがって、本実施形態では、液晶表示装置の基本構成の説明は省略し、視野角拡大フィルムについてのみ説明する。
図３７は、本実施形態の液晶表示装置を示す斜視図である。図３８は、液晶表示装置の断面図である。図３９（Ａ）〜（Ｅ）は本実施形態の視野角拡大フィルムの製造工程を順を追って示す断面図である。
また、図３７、図３８、図３９（Ａ）〜（Ｅ）において、第８実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１６４】
第８実施形態では、接合層１８７に光散乱体６９を分散させたものを用いていた。これに対して、本実施形態の視野角拡大フィルム１８５においては、図３７および図３８に示すように、それぞれの光拡散部１８６の内部に光散乱体６９を分散させるとともに、接合層１８７にも光散乱体６９を分散させた。その他の構成は第８実施形態と同様である。
【０１６５】
本実施形態の視野角拡大フィルム１８５の製造工程においては、図３９（Ｃ）に示すように、スピンコート法を用いて、パターニングされた遮光層１８１の上面に、例えば多数のガラスビーズなどの光散乱体６９を分散させた透明ネガレジストを塗布し、膜厚５０μｍ程度の塗膜１８２（ネガ型感光性樹脂層）を形成する。
次いで、上記の塗膜１８２を形成した基材１８３をホットプレート上に載置し、温度９５℃で塗膜１８２のプリベークを行う。これにより、透明ネガレジスト中の溶媒が揮発する。
【０１６６】
次いで、基材１８３側から遮光層１８１をマスクとして塗膜１８２に拡散光Ｆを照射し、露光を行う。このとき、波長３６５ｎｍのｉ線、波長４０４ｎｍのｈ線、波長４３６ｎｍのｇ線の混合線を用いた露光装置を使用する。露光量は５００ｍＪ／ｃｍ２とする。露光工程では、平行光または拡散光を用いる。
【０１６７】
次いで、専用の現像液を用いて透明ネガレジストからなる塗膜１８２の現像を行い、１００℃でポストベークし、図３９（Ｄ）に示すように、内部に光散乱体６９が分散された複数の光拡散部１８６が形成される。
そして、この光拡散部１８６に重ねて、内部に、例えばアクリル樹脂に多数のガラスビーズなどの光散乱体６９を分散させた接合層（接着層）１８７を形成する。
【０１６８】
図４２（Ａ）は光拡散部１８６ａが単一の（一様な）傾斜角度の場合の形成例を示している。また、図４２（Ｂ）は光拡散部１８６ｂが複数の傾斜角度（傾斜角度が連続的に変化する）の場合を示している。
これら４２（Ａ），４２（Ｂ）を比較すると、光拡散部１８６ａの側面が複数の傾斜角度を有し、かつ光散乱体６９が混入している構成によって、出射光をより一層複数に出射できるため、光拡散部１８６の傾斜角度が複数である形態がより好ましい。
【０１６９】
以上の工程を経て、図３９（Ｅ）に示すように、本実施形態の視野角拡大フィルム（光拡散体）１８５が完成する。
最後に、完成した視野角拡大フィルム１８５を、図３８に示すように、接合層１８７を介して液晶パネル（表示体）４に接合し、さらにこの液晶パネル４の背面側にバックライト２を形成することによって、本実施形態の液晶表示装置１８０が完成する。
【０１７０】
図３７に示す本実施形態の液晶表示装置１８０においても、画面の全方位において所望の光拡散性能が発揮できる視野角拡大フィルム１８５（図３９（Ｅ））を、製造プロセスを複雑にすることなく作製できる、といった効果が得られる。そして、内部に光散乱体６９が分散された複数の光拡散部１８６と、内部に光散乱体６９が分散された接合層１８７とによって前方散乱を生じさせ、液晶パネル４の画素の規則的配列との間で干渉によるモアレが生じることがなく、表示品位を維持することができる。
（第１０実施形態）
以下、本発明の第１０実施形態について、図４０を用いて説明する。
本実施形態では、視野角拡大フィルム（光拡散部材）の製造工程の一変形例を示す。
図４０は視野角拡大フィルム（光拡散部材）の製造装置の一例を示す概略構成図である。
図４０に示す製造装置３７０は、長尺の基材３３９をロール・トゥー・ロールで搬送し、その間に各種の処理を行うものである。また、この製造装置３７０は、遮光部３４０の形成に、上述のフォトマスク３４７を用いたフォトリソグラフィー法に代えて、印刷法を用いている。
【０１７１】
製造装置３７０は、図４０に示すように、一端に基材３３９を送り出す送出ローラー３６１が設けられ、他端には基材３３９を巻き取る巻取ローラー３６２が設けられている。基材３３９は、送出ローラー３６１側から巻取ローラー３６２側に向けて移動する構成となっている。基材３３９の上方には、送出ローラー３６１側から巻取ローラー３６２側に向けて印刷装置３６３、バーコート装置３６４、第１乾燥装置３６５、現像装置３６６、第２乾燥装置３６７が順次配置されている。
【０１７２】
基材３３９の下方には、露光装置３５８が配置されている。印刷装置３６３は、基材３３９上に黒色樹脂からなる遮光部３４０を印刷するためのものである。バーコート装置３６４は、遮光部３４０上に多数のガラスビーズなどの光散乱体６９を分散させた透明ネガレジストを塗布するためのものである。
【０１７３】
第１乾燥装置３６５は、塗布後の透明ネガレジストを乾燥させて塗膜３４８とするためのものである。現像装置３６６は、露光後の透明ネガレジストを現像液によって現像するためのものである。第２乾燥装置３６７は、現像後の透明ネガレジストからなる光透過部３４４が形成された基材３３９を乾燥させるためのものである。
【０１７４】
露光装置３５８は、基材３３９側から多数のガラスビーズなどの光散乱体６９を分散させた透明ネガレジストの塗膜３４８の露光を行うためのものである。露光装置３５８は、図４０に示すように、複数の光源３５９を備えている。複数の光源３５９においては、基材３３９の進行に伴って、各光源３５９からの拡散光Ｆの強度が徐々に弱くなる等、拡散光Ｆの強度が変化しても良い。
【０１７５】
あるいは、複数の光源３５９においては、基材３３９の進行に伴って、各光源３５９からの拡散光Ｆの出射角度が徐々に変化しても良い。このような露光装置３５８を用いることにより、光透過部３４４の側面３４４ｃの傾斜角度を所望の角度に制御することができる。
【０１７６】
本実施形態の視野角拡大フィルム（光拡散部材）の製造方法によれば、遮光部３４０を印刷法により形成するため、黒色樹脂の材料使用量を削減することができる。また、遮光部３４０をマスクとして光透過部３４４を自己整合的に形成するので、精密なアライメント作業が不要となり、製造に要する時間を短縮できる。製造工程全体で見ても、光拡散シートをロール・トゥー・ロール法で製造するため、スループットが高く、低コストの製造方法を提供することができる。
【０１７７】
なお、上記の例では遮光部３４０や光透過部３４４の形成時に液状のレジストを塗布することとしたが、この構成に代えて、フィルム状のレジストを基材３３９の一面に貼付するようにしても良い。
【０１７８】
以上、幾つかの実施形態を挙げて本発明の一例を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば上記実施形態では、１層構造の光拡散部の例を挙げたが、各々が異なる光硬化特性を有する材料からなる複数層の光拡散部を備えていても良い。この場合、それぞれの層に光散乱体を分散させたり、特定の層に光散乱体を分散させることができる。
【０１７９】
上記実施形態では、表示体として液晶表示装置の例を挙げたが、これに限ることなく、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、プラズマディスプレイ等に本発明を適用しても良い。
【０１８０】
また、上記実施形態では、視野角拡大フィルムを液晶表示体の第２偏光板上に接着する例を示したが、視野角拡大フィルムと液晶表示体とは必ずしも接触していなくても良い。
例えば、視野角拡大フィルムと液晶表示体との間に他の光学フィルムや光学部品等が挿入されていても良い。あるいは、視野角拡大フィルムと液晶表示体とが離れた位置にあっても良い。また、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、プラズマディスプレイ等の場合には偏光板が不要であるため、視野角拡大フィルムと偏光板とが接触することはない。
【０１８１】
また、上記実施形態における視野角拡大フィルムの基材の視認側に、反射防止層、偏光フィルター層、帯電防止層、防眩処理層、防汚処理層のうちの少なくとも一つを設けた構成としても良い。この構成によれば、基材の視認側に設ける層の種類に応じて、外光反射を低減する機能、塵埃や汚れの付着を防止する機能、傷を防止する機能等を付加することができ、視野角特性の経時劣化を防ぐことができる。
【０１８２】
また、上記実施形態では、光拡散部を、中心軸を挟んで対称な形状としたが、必ずしも対称な形状でなくても良い。例えば表示装置の用途や使い方に応じて意図的に非対称な角度分布が要求される場合、例えば画面の上方側だけ、あるいは右側だけに視野角を広げたい等の要求がある場合には、光拡散部の側面の傾斜角度を非対称にしても良い。
【０１８３】
その他、光拡散部や遮光層の配置や形状、視野角拡大フィルムの各部の寸法や材料、製造プロセスにおける製造条件等に関する具体的な構成は上記実施形態に限ることなく、適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１８４】
本発明は、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、プラズマディスプレイ等の各種表示装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１８５】
１…液晶表示装置（表示装置）、２…バックライト（光源）、４…液晶パネル（光変調素子）、６…液晶表示体（表示体）、７…視野角拡大フィルム（光拡散部材、視野角拡大部材）、３９…基材、４０…光拡散部、４１…遮光層、４２…光散乱体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１Ａ】
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【図４１Ｂ】
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【図４１Ｃ】
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【図４２Ａ】
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【図４２Ｂ】
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