(57)【要約】それぞれが異なる周波数帯域に対応した複数のアンテナ素子を近づけて配置すると、各アンテナ素子の性能（帯域、放射パターン等）が劣化してしまう。それを解決するために、本発明のマルチバンドアンテナは、導体反射板と、前記導体反射板に少なくとも一部が対向して配置され、第１周波数帯の電磁波を透過させ、前記第１の周波数帯より高い周波数帯である第２周波数帯の電磁波を反射し、複数の開口を有する周波数選択板と、前記導体反射板と前記周波数選択板とで挟まれる領域に配置され、前記第１周波数帯に含まれる第１周波数に対応した複数の第１アンテナ素子と、前記周波数選択板の前記第１アンテナ素子に対向する面と反対側の面に配置され、前記開口を通過する給電線によって各々給電され、前記第２周波数帯に含まれる第２周波数に対応する複数の第２アンテナ素子と、を備える。
2017056437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体反射板と、
前記導体反射板に少なくとも一部が対向して配置され、第１周波数帯の電磁波を透過させ、前記第１の周波数帯より高い周波数帯である第２周波数帯の電磁波を反射し、複数の開口を有する周波数選択板と、
前記導体反射板と前記周波数選択板とで挟まれる領域に配置され、前記第１周波数帯に含まれる第１周波数に対応した複数の第１アンテナ素子と、
前記周波数選択板の前記第１アンテナ素子に対向する面と反対側の面に配置され、前記開口を通過する給電線によって各々給電され、前記第２周波数帯に含まれる第２周波数に対応する複数の第２アンテナ素子と、を備える、マルチバンドアンテナ。
【請求項２】
前記開口の直径は、前記第２周波数の半波長以下である、請求項１に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項３】
前記周波数選択板は、単位セルを周期配列して構成され、
前記開口は、前記単位セルを取り除いて設けられる、請求項１に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項４】
前記開口は、前記給電線を通過させるスロットで構成される、請求項１に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項５】
前記複数の第１アンテナ素子は、前記第１周波数の波長に対応した間隔で周期配列され、
前記複数の第２アンテナ素子は、前記第２周波数の波長に対応した間隔で周期配列される、請求項１に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項６】
前記第１アンテナ素子および前記第２アンテナ素子は、それぞれ、
環状導体の一部がスプリット部によって欠落された形状の環状導体部と、
一端が前記環状導体部に電気的に接続され、前記環状導体部の内部に形成された開口を跨ぐよう構成された前記給電線と、を備える、請求項１に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項７】
前記第１アンテナ素子および前記第２アンテナ素子は、さらに、
一端が前記環状導体部に電気的に接続され、他端が前記導体反射板に電気的に接続され、前記周波数選択板が有する前記開口を通過する接続導体を備える、請求項６に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項８】
前記接続導体は、前記環状導体部の前記スプリット部が設けられた側と反対側の辺に接続される、請求項７に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項９】
前記第１アンテナ素子および前記第２アンテナ素子は、さらに、
前記環状導体部の前記スプリット部を備える辺の延伸方向における長さを延長するように、前記環状導体部に電気的に接続される導体放射部を少なくとも１つ備える、請求項６に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項１０】
導体反射板と、
前記導体反射板に少なくとも一部が対向して配置され、第１周波数帯の電磁波を透過させ、前記第１の周波数帯より高い周波数帯である第２周波数帯の電磁波を反射する周波数選択板と、
前記導体反射板と前記周波数選択板とで挟まれる領域に配置され、前記第１周波数帯に含まれる第１周波数に対応した複数の第１アンテナ素子と、
前記周波数選択板の前記第１アンテナ素子に対向する面と反対側の面に配置され、前記第２周波数帯に含まれる第２周波数に対応する複数の第２アンテナ素子と、を備える、マルチバンドアンテナ。
【請求項１１】
請求項１または１０に記載のマルチバンドアンテナを備える、無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチバンドアンテナおよび無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動通信基地局用やＷｉ−Ｆｉ通信機アンテナ装置用のアンテナとして、通信容量確保のため、複数の周波数帯域において通信が可能なマルチバンドアンテナが実用化されている。【０００３】
マルチバンドアンテナの一例が特許文献１に開示されている。特許文献１に記載のマルチバンドアンテナは、それぞれが異なる周波数帯域に対応した複数のダイポールアンテナ素子で構成される。このマルチバンドアンテナは、高帯域用と低帯域用とのクロスダイポールアンテナ素子をアンテナリフレクタ上に交互に配列して構成される。さらに、このマルチバンドアンテナは、配列の間に中央導体フェンスを設ける。この中央導体フェンスは、隣接する高帯域用アンテナ素子間および隣接する低帯域用アンテナ素子間の相互カップリングを減らすよう構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０５９９４６号
【特許文献２】国際公開第２０１３／０２７８２４号
【特許文献３】特開２０１４−０８６９５２号公報
【特許文献４】特開２００５−０９４３６０号公報
【特許文献５】特開２０００-１７４５５２号公報
【特許文献６】特開平９−２８４０４０号公報
【特許文献７】特開２００９−２６７７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
関連技術における第１の問題点は、それぞれが異なる周波数帯域に対応した複数のアンテナ素子を近づけて配置すると、各アンテナ素子の性能（帯域、放射パターン等）が劣化してしまうことである。【０００６】
その理由は、アンテナ素子各々が金属で構成されるため、アンテナ素子が互いに影響を及ぼし合うためである。【０００７】
本発明の目的は、異なる周波数帯域に対応した複数のアンテナ素子間の距離を短くすることが可能なマルチバンドアンテナ、マルチバンドアンテナアレイおよび無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様におけるマルチバンドアンテナは、導体反射板と、前記導体反射板に少なくとも一部が対向して配置され、第１周波数帯の電磁波を透過させ、前記第１の周波数帯より高い周波数帯である第２周波数帯の電磁波を反射し、複数の開口を有する周波数選択板と、前記導体反射板と前記周波数選択板とで挟まれる領域に配置され、前記第１周波数帯に含まれる第１周波数に対応した複数の第１アンテナ素子と、前記周波数選択板の前記第１アンテナ素子に対向する面と反対側の面に配置され、前記開口を通過する給電線によって各々給電され、前記第２周波数帯に含まれる第２周波数に対応する複数の第２アンテナ素子と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明における第１の効果は、異なる周波数帯域に対応した複数のアンテナ素子間の距離を短くすることができる点である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態におけるマルチバンドアンテナ１の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態におけるＦＳＳ１０４の構成を示す上面図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態におけるＦＳＳ１０４の構成を示す上面図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態におけるマルチバンドアンテナ１の作用効果を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態におけるマルチバンドアンテナ１の作用効果を示す図である。
【図６】図６は、本発明の変形例１におけるＦＳＳ１０４の構造を示す上面図である。
【図７】図７は、本発明の変形例２におけるＦＳＳ１０４の構造を示す上面図である。
【図８】図８は、本発明の変形例３におけるＦＳＳ１０４の構造を示す上面図である。
【図９】図９は、本発明の変形例３におけるＦＳＳ１０４の構造を示す上面図である。
【図１０】図１０は、本発明の変形例４におけるアンテナ素子２００の構造を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の変形例４におけるマルチバンドアンテナ１の構造を示す平面図である。
【図１２】図１１は、本発明の変形例４におけるマルチバンドアンテナ１の構造を示す平面図である。
【図１３】図１３は、本発明の変形例４におけるマルチバンドアンテナ１の構造を示す上面図である。
【図１４】図１４は、本発明の変形例４における第２アンテナ素子１０２の構造を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の変形例６におけるアンテナ素子２００の構造を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明の変形例７におけるアンテナ素子２００の構造を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の変形例８におけるアンテナ素子２００の構造を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明の変形例８におけるアンテナ素子２００の構造を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、本発明の変形例９におけるアンテナ素子２００の構造を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、本発明の変形例９におけるアンテナ素子２００の構造を示す斜視図である。
【図２１】図２１は、本発明の変形例９におけるアンテナ素子２００の構造を示す平面図である。
【図２２】図２２は、本発明の変形例１０におけるマルチバンドアンテナ１の構造を示す平面図である。
【図２３】図２３は、本発明の第２の実施の形態におけるマルチバンドアンテナ２の構成を示す図である。
【図２４】図２４は、本発明の変形例１１におけるアンテナ素子４００の構造を示す斜視図である。
【図２５】図２５は、本発明の変形例１１におけるマルチバンドアンテナ３の構造を示す平面図である。
【図２６】図２６は、本発明の変形例１１におけるマルチバンドアンテナ３の構造を示す平面図である。
【図２７】図２７は、本発明の変形例１１におけるマルチバンドアンテナ３の構造を示す上面図である。
【図２８】図２８は、本発明の変形例１１におけるマルチバンドアンテナ３の構造を示す平面図である。
【図２９】図２９は、本発明の変形例１１におけるマルチバンドアンテナ３の構造を示す分解立体図である。
【図３０】図３０は、本発明の変形例１２におけるアンテナ素子４００の構造を示す平面図である。
【図３１】図３１は、本発明の変形例１３におけるアンテナ素子４００の構造を示す平面図である。
【図３２】図３２は、本発明の変形例１４におけるアンテナ素子４００の構造を示す斜視図である。
【図３３】図３３は、本発明の変形例１５におけるアンテナ素子４００の構造を示す斜視図である。
【図３４】図３４は、本発明の変形例１５におけるアンテナ素子４００の構造を示す斜視図である。
【図３５】図３５は、本発明の変形例１６におけるアンテナ素子４００の構造を示す平面図である。
【図３６】図３６は、本発明の変形例１６におけるアンテナ素子４００の構造を示す平面図である。
【図３７】図３７は、本発明の変形例１６におけるアンテナ素子４００の構造を示す平面図である。
【図３８】図３８は、本発明の変形例１６におけるアンテナ素子４００の構造を示す平面図である。
【図３９】図３９は、本発明の変形例１６におけるアンテナ素子４００の構造を示す平面図である。
【図４０】図４０は、本発明の変形例１７におけるアンテナ素子４００の構造を示す平面図である。
【図４１】図４１は、本発明の変形例１７におけるアンテナ素子４００の構造を示す斜視図である。
【図４２】図４２は、本発明の変形例１７におけるアンテナ素子４００の構造を示す斜視図である。
【図４３】図４３は、本発明の変形例１７におけるアンテナ素子４００の構造を示す斜視図である。
【図４４】図４４は、本発明の変形例１７におけるアンテナ素子４００の構造を示す斜視図である。
【図４５】図４５は、本発明の変形例１７におけるアンテナ素子４００の構造を示す斜視図である。
【図４６】図４６は、本発明の変形例１８におけるアンテナ素子４００の構造を示す斜視図である。
【図４７】図４７は、本発明の変形例１８におけるアンテナ素子４００の構造を示す斜視図である。
【図４８】図４８は、本発明の変形例１９におけるマルチバンドアンテナ３の構造を示す平面図である。
【図４９】図４９は、本発明の変形例２０におけるマルチバンドアンテナ３の構成を示す図である。
【図５０】図５０は、本発明の第３の実施の形態におけるマルチバンドアンテナ５の構成を示す上面図である。
【図５１】図５１は、本発明の第３の実施の形態におけるマルチバンドアンテナ５の構成を示す平面図である。
【図５２】図５２は、本発明の第３の実施の形態におけるマルチバンドアンテナ５の構成を示す平面図である。
【図５３】図５３は、本発明の変形例２１におけるマルチバンドアンテナ５の構成を示す上面図である。
【図５４】図５４は、本発明の変形例２１におけるマルチバンドアンテナ５の構成を示す平面図である。
【図５５】図５５は、本発明の変形例２１におけるマルチバンドアンテナ５の構成を示す平面図である。
【図５６】図５６は、本発明の変形例２２におけるマルチバンドアンテナ５の構成を示す上面図である。
【図５７】図５７は、本発明の変形例２２におけるマルチバンドアンテナ５の構成を示す上面図である。
【図５８】図５８は、本発明の変形例２２におけるマルチバンドアンテナ５の構成を示す上面図である。
【図５９】図５９は、本発明の変形例２３におけるマルチバンドアンテナ５の構成を示す上面図である。
【図６０】図６０は、本発明の変形例２４におけるマルチバンドアンテナ５の構成を示す上面図である。
【図６１】図６１は、本発明の変形例２５におけるマルチバンドアンテナ５の構成を示す上面図である。
【図６２】図６２は、本発明の変形例２５におけるマルチバンドアンテナ５の構成を示す上面図である。
【図６３】図６３は、本発明の変形例２６におけるマルチバンドアンテナ５の構成を示す平面図である。
【図６４】図６４は、本発明の第４の実施の形態における無線通信装置７０の構成を示すブロック図である。
【図６５】図６５は、本発明の第４の実施の形態における無線通信装置７０の構成を示すブロック図である。
【図６６】図６６は、本発明の第１の実施の形態におけるメタマテリアル反射板１０３１の構成を示す斜視図である。
【図６７】図６７は、本発明の変形例８におけるアンテナ素子２００の構造を示す斜視図である。
【図６８】図６８は、本発明の変形例１５におけるアンテナ素子４００の構造を示す斜視図である。
【図６９】図６９は、本発明の変形例１８におけるアンテナ素子４００の構造を示す斜視図である。
【図７０】図７０は、本発明の変形例１８におけるアンテナ素子４００の構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図面および明細書記載の各実施の形態において、同様の機能を備える構成要素には同様の符号が与えられている。
【００１２】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるマルチバンドアンテナ１の構成を示す構成図である。
【００１３】
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態におけるマルチバンドアンテナ１は、複数の第１アンテナ素子１０１と、複数の第２アンテナ素子１０２と、導体反射板１０３と、周波数選択板（ＦＳＳ：Frequency Selective Surface/Sheet、以降ＦＳＳと表記する）１０４と、を備える。第１アンテナ素子１０１は、給電線１０５を備える。同様に、第２アンテナ素子１０２は、給電線１０６を備える。ＦＳＳ１０４は、複数の開口１０７を備える。
【００１４】
第１の実施の形態におけるマルチバンドアンテナ１は、複数の周波数帯域に対応する電磁波を送受信する。マルチバンドアンテナ１は、導体反射板１０３、複数の第１アンテナ素子１０１、ＦＳＳ１０４、複数の第２アンテナ素子１０２をこの順に積層して構成される。すなわち、複数の第１アンテナ素子１０１と複数の第２アンテナ素子１０２とは、導体反射板１０３からの高さが異なる位置に配置される。このとき、第１アンテナ素子１０１の動作周波数ｆ1は、第２アンテナ素子１０２の動作周波数ｆ2よりも低く設定される（ｆ1＜ｆ2）。これによって、マルチバンドアンテナ１は、複数の第１アンテナ素子１０１および複数の第２アンテナ素子１０２を面方向（高さ方向に垂直な方向）において近づけて配置しつつ、各アンテナ素子の性能を保持することができる。
【００１５】
以下、第１の実施の形態におけるマルチバンドアンテナ１が備える各構成要素について説明する。
【００１６】
＝＝＝導体反射板１０３＝＝＝
導体反射板１０３は、空間内の一平面（ｘｙ平面）に導体の板面αを有してなる板状の導体である。導体反射板１０３は、一般に、板金や、誘電体基板に張り合わされた銅箔で形成される。しかし、導電性であれば、銀、アルミ、ニッケルなどの他の金属や、他の素材で形成されてもよい。以下、導体と記載のあるものは同様の素材により構成される。導体反射板１０３は短絡面である。
【００１７】
本実施の形態の導体反射板１０３は、図６６に示されるように、メタマテリアル反射板１０３１であってもよい。ここで、メタマテリアル反射板（人工磁気導体、Artificial Magnetic Conductor、ハイインピーダンスサーフェイス等ともいう）とは、所定の形状の導体小片または誘電体小片からなる周期構造１０３２が、板面αの縦方向（ｙ’軸方向）及び横方向（ｘ’軸方向）に周期配列されてなる反射板を指す。メタマテリアル反射板１０３１は、反射する電磁波の反射位相を、通常の金属板による１８０°とは異なる値にすることができる。メタマテリアル反射板１０３１は、第１アンテナ素子１０１の動作周波数における反射位相を制御することで、メタマテリアル反射板１０３１から第１アンテナ素子１０１までの距離Ｔ1が波長λ1の１／４より短い場合であっても、第１アンテナ素子１０１の共振特性の変化を抑えることができる。
【００１８】
メタマテリアル反射板１０３１は、後述するＦＳＳ１０４と同様に、第１アンテナ素子１０１の給電線１０５を通過させる開口１０３３を備えていてもよい。
【００１９】
＝＝＝第１アンテナ素子１０１＝＝＝
第１アンテナ素子１０１は、動作周波数ｆ1を共振周波数とする特性を有する。第１アンテナ素子１０１は、周波数ｆ1の電磁波を送受信する。第１アンテナ素子１０１は、給電線１０５より給電される。第１アンテナ素子１０１は、導体反射板１０３からの距離がＴ1の位置に配置される。つまり、第１アンテナ素子１０１の高さはＴ1で示される。導体反射板１０３は短絡面であることから、高さＴ1は、λ1／４程度であることが望ましい。
ここで、波長λ1は、周波数ｆ1の電磁波が物質中（空気、真空を含む）を進行する場合の波長を示す。
【００２０】
本実施の形態では、複数の第１アンテナ素子１０１は、同一平面上に配置されるものとするが、全てが同一平面上になくてもよい。また、第１アンテナ素子１０１は、単数であってもよい。複数の第１アンテナ素子１０１は、動作周波数ｆ1に依存する一定の間隔Ｄ1で正方形状格子状に周期配列されているが、配列の形状はこれに限定されない。例えば、長方形、三角形等の他の形状を単位格子とする格子状に配列されてもよいし、同心円状、１列アレイ、２列アレイ、または、アレイ以外の形状であってもよい。第１アンテナ素子１０１の詳細な構造は変形例として後述される。
【００２１】
＝＝＝ＦＳＳ１０４＝＝＝
ＦＳＳは、導体、導体および誘電体、または、それらの周期構造を有する板状の構造体である。ＦＳＳは、特定の周波数帯の電磁波を選択的に透過させる、または、反射する機能を有する。ＦＳＳ１０４は、周波数ｆ1を含む第１周波数帯の電磁波を透過し、第１周波数帯外の周波数帯であり、周波数ｆ2を含む第２周波数帯の電磁波を反射する。ＦＳＳ１０４は、第１アンテナ素子１０１を介して、少なくとも一部が導体反射板１０３と対向して配置される。ＦＳＳ１０４は、後述する第２アンテナ素子１０２にとって導体反射板として動作する。ＦＳＳ１０４は、一般に、図２に示すように、導体パッチまたは導体の網目状構造といった単位セル１０８を周期的に配列して構成される。さらにＦＳＳ１０４は、後述する複数の第２アンテナ素子１０２の給電線１０６を通過させるために、複数の開口１０７を備える。この構成によって、給電線１０６はＦＳＳ１０４に対してほぼ垂直に配線される。そのため、給電線１０６の複雑な配線が必要なくなるため、ＦＳＳ１０４は、給電線１０６の影響を受けることなく、ＦＳＳの機能を保持することができる。また、ＦＳＳ１０４は、開口１０７を備えることで、同様に第２アンテナ素子１０２の性能も保持することができる。ＦＳＳ１０４の詳細な構造は変形例として後述される。
【００２２】
本実施の形態では、開口１０７は、図２に示すようにＦＳＳ１０４を構成する複数の単位セル１０７のうちの一部を取り除いて構成される。しかし、開口１０７の構成はこれに限定されない。開口１０７は、可能な限り小さいことが望ましいが、その直径がλ2／２以下であれば、ＦＳＳ１０４の機能がほとんど変化しないことを発明者らは見出した。この限りにおいて、開口１０７は、どのような形状でもよい。例えば、開口１０７は、図３に示されるような給電線１０６を差し込むことが可能な大きさのスロット形状でもよいし、他の形状でもよい。
【００２３】
本実施の形態では、開口１０７は、複数備えられるものとした。しかし、第２アンテナ素子１０２が単数である場合、開口１０７も単数備えられるものとしてよい。また、給電線１０６がＦＳＳ１０４へ及ぼす影響を考慮しない場合、または、給電線１０６がＦＳＳ１０４へ影響を及ぼさないように配線可能である場合、開口１０７は備えられなくてもよい。ＦＳＳ１０４が開口１０７を備えない場合のマルチバンドアンテナは、第２の実施の形態として示される。
【００２４】
本実施の形態では、ＦＳＳ１０４は、入射される電磁波の全ての偏波に対して、特定の周波数帯の電磁波を選択的に透過させるまたは反射するものとした。しかし、第１アンテナ素子１０１および第２アンテナ素子１０２が対応する偏波方向においてのみ、上述の機能を有する構造としてもよい。
【００２５】
＝＝＝第２アンテナ素子１０２＝＝＝
第２アンテナ素子１０２は、周波数ｆ1よりも高い周波数である動作周波数ｆ2を共振周波数とする特性を有する。第２アンテナ素子１０２は、周波数ｆ2の電磁波を送受信する。第２アンテナ素子１０２は、給電線１０６より給電される。第２アンテナ素子１０２は、ＦＳＳ１０４の第１アンテナ素子１０１と対向する面と反対側の面からの距離がＴ2の位置に配置される。第２アンテナ素子１０２の高さ（導体反射板１０３からの距離）はＴ3で示される。ＦＳＳ１０４は、第２アンテナ素子１０２にとって導体反射板とみなせる。導体反射板は短絡面であることから、ＦＳＳ１０４から第２アンテナ素子１０２までの距離Ｔ2は、λ2／４程度であることが望ましい。ここで、波長λ2は、周波数ｆ2の電磁波が物質中（空気、真空を含む）を進行する場合の波長を示す。本実施の形態において、給電線１０６は、ＦＳＳ１０４に対してほぼ垂直に、ＦＳＳ１０４の開口１０７を通過する。そのため、給電線１０６は、複雑な配線を必要としない。つまり、ＦＳＳ１０４の開口１０７は、複雑な配線によって給電線１０６が第２アンテナ素子１０２の特性へ及ぼす影響を低減することができる。
【００２６】
本実施の形態では、第２アンテナ素子１０２は、同一平面上に複数配置されるものとするが、全てが同一平面上になくてもよい。また、第２アンテナ素子１０２は、単数であってもよい。複数の第２アンテナ素子１０２は、動作周波数ｆ2に依存する一定の間隔Ｄ2で正方形格子状に周期配列されているが、配列の形状はこれに限定されない。例えば、長方形、三角形等の他の形状を単位格子とする格子状に配列されてもよいし、同心円状、１列アレイ、２列アレイ、または、アレイ以外の形状であってもよい。第２アンテナ素子１０２の詳細な構造は後述される。
【００２７】
本実施の形態において、複数の第１アンテナ素子１０１および複数の第２アンテナ素子１０２は、それぞれの動作周波数ｆ1、ｆ2に依存する一定の間隔Ｄ1、Ｄ2で配置されるものとした（すなわち、Ｄ1≠Ｄ2）。この場合、マルチバンドアンテナ１は、各々のアンテナアレイによって各々の周波数でビームフォーミングすることができる。このとき、サイドローブ低減等の目的から、間隔Ｄ1、Ｄ2はそれぞれλ1／２、λ2／２程度が望ましい。そのように配置した場合、第１アンテナ素子１０１と第２アンテナ素子１０２とが導体反射板１０３の面方向に近付くことはほぼ必至である。したがって、マルチバンドアンテナを本実施の形態の構成とすることで、それぞれが異なる周波数帯域に対応した複数のアンテナ素子を近づけて配置しつつ、各々のアンテナ素子の特性を保持することが可能なマルチバンドアンテナが実現される。
【００２８】
本実施の形態において、複数の第１アンテナ素子１０１および複数の第２アンテナ素子１０２は、それぞれ間隔をあけて独立に配置されるものとしたが、これらの構成は上記に限定されない。例えば、複数の第１アンテナ素子１０１が同一の誘電体層内に配置され、複数の第２アンテナ素子１０２が別の誘電体層内に配置されるものとしてもよい。
【００２９】
図４および図５は、本発明の第１の実施の形態におけるマルチバンドアンテナ１の作用効果を示す図である。
【００３０】
上述の通り、通常、それぞれが異なる周波数に対応した第１アンテナ素子１０１および第２アンテナ素子１０２は、近付けて配置されると互いに影響を及ぼし合う。それにより、各アンテナ素子の性能は劣化する。
【００３１】
そこで、本実施の形態のマルチバンドアンテナ１は、第１アンテナ素子１０１および第２アンテナ素子１０２を導体反射板１０３の面方向に近付けて配置する場合、ＦＳＳ１０４を用いて第１アンテナ素子１０１と第２アンテナ素子１０２とを導体反射板１０３に垂直な方向に分離して配置する。つまり、マルチバンドアンテナ１は、導体反射板１０３から第１アンテナ素子１０１までの距離Ｔ1と、導体反射板１０３から第２アンテナ素子１０２までの距離Ｔ3）とを変えた積層構造となっている（本実施の形態ではＴ1＜Ｔ3である）。ＦＳＳ１０４を第１アンテナ素子１０１と第２アンテナ素子１０２との間に挟むことによって、マルチバンドアンテナ１は、図４に示すように、第１周波数帯の電磁波を透過させ、第２周波数帯の電磁波を反射する。ＦＳＳ１０４は第２周波数帯の電磁波を反射するため、マルチバンドアンテナ１は、第１アンテナ素子１０１が第２アンテナ素子１０２へ及ぼす影響を低減することができる。
【００３２】
さらに、本実施の形態のマルチバンドアンテナ１は、下方にある第１アンテナ素子１０１の動作周波数ｆ1を上方にある第２アンテナ素子１０２の動作周波数ｆ2に比べて低く設定する（ｆ1＜ｆ2）。通常、第２アンテナ素子１０２は、金属体として第１アンテナ素子１０１へ影響を及ぼし得る。（ただし、周波数選択板１０４は、第１アンテナ素子１０１へ影響を及ぼさない。）しかし、上記の構成とすることで、図５に示されるように、第２アンテナ素子１０２は、第１アンテナ素子１０１にとって小さい金属体とみなされる。この結果、マルチバンドアンテナ１は、第２アンテナ素子１０２が第１アンテナ素子１０１の放射パターンへ及ぼす影響を低減することができる。
【００３３】
また、本実施の形態のマルチバンドアンテナ１は、ＦＳＳ１０４に第２アンテナ素子１０２の給電線１０６を通過させるための開口１０７を備える。つまり、給電線１０６は、ＦＳＳ１０４に対してほぼ垂直に配線されることが可能である。これによって、給電線１０６は、複雑な配線を必要とせず、ＦＳＳ１０４および第２アンテナ素子１０２へ与える影響を低減することができる。
【００３４】
第１の実施の形態のマルチバンドアンテナ１は、導体反射板１０３、第１アンテナ素子１０１、ＦＳＳ１０４、第２アンテナ素子１０２をこの順に積層して構成される。このとき、第１アンテナ素子１０１の動作周波数ｆ1は、第２アンテナ素子１０２の動作周波数ｆ2よりも低く設定される。これによって、マルチバンドアンテナ１は、異なる周波数帯域に対応した第１アンテナ素子１０１および第２アンテナ素子１０２間の距離を短くすることができる。さらに、マルチバンドアンテナ１は、ＦＳＳ１０４に開口１０７を備えることによって、第２アンテナ素子１０２の給電線がＦＳＳ１０４および第２アンテナ素子１０２へ及ぼす影響を低減することができる。
【００３５】
以下に、ＦＳＳ１０４の詳細な構造を変形例１乃至３として示す。
【００３６】
＜変形例１＞
図６は、変形例１のＦＳＳ１０４の構成を示す構成図である。
【００３７】
ＦＳＳ１０４は、互いに分離した導体パッチ１０９各々を単位セル１０８とし、単位セル１０８を周期的に配列して構成される。本変形例において、導体パッチ１０９は正方形であるが、長方形、円形、三角形等の他の形状でもよい。ＦＳＳ１０４は、導体パッチ１０９の大きさ、または、単位セル１０８の大きさを変更することによって、反射する電磁波の周波数帯を変更することができる。
【００３８】
＜変形例２＞
図７は、変形例２のＦＳＳ１０４の構成を示す構成図である。
【００３９】
ＦＳＳ１０４は、導体部１１０と導体部１１０内に備えられた空隙部１１１とで構成される単位セル１０８を周期的に配列して網目状構造に構成される。本変形例において、空隙部１１１は正方形状である。しかし、空隙部１１１は、長方形、円形、三角形等、他の形状でもよい。また本変形例において、空隙部１１１は、誘電体で満たされているものとするが、空気（真空を含む）で満たされていてもよい。導体部１１０は、空隙部１１１を囲んで構成される。導体部１１０と空隙部１１１とは、共振構造を構成する。ＦＳＳ１０４は、空隙部１１１の大きさ、または、単位セル１０８の大きさを変更することによって、共振構造の特性を調整する。これによって、ＦＳＳ１０４は、透過させる電磁波の周波数帯を変更することができる。
【００４０】
＜変形例３＞
図８は、変形例３のＦＳＳ１０４の構成を示す構成図である。
【００４１】
ＦＳＳ１０４は、変形例１および２の構成と、オープンスタブ１１２と導体ピン１１３とを備える構造を単位セル１０８とし、単位セル１０８を周期的に配列して構成される。
導体パッチ１０９は、空隙部１１１内の導体部１１０と同一の層に、導体部１１０と接触することなく設けられる。オープンスタブ１１２は、導体パッチ１０９と導体部１１０とを跨き、導体パッチ１０９および導体部１１０と異なる層に設けられる。導体ピン１１３は、オープンスタブ１１２と導体パッチ１０９とを電気的に接続する。導体パッチ１０９とオープンスタブ１１２と導体ピン１１３とからなるキャパシタンス調整構造は、ＦＳＳ１０４を透過させる電磁波の周波数帯の設計を補助する。キャパシタンス調整構造は、導体パッチ１０９との間にキャパシタンスを発生させる。ＦＳＳ１０４は、オープンスタブ１１２の長さを調整することによって、キャパシタンスの大きさを調整できる。つまり、ＦＳＳ１０４は、オープンスタブ１１２の長さを調整することによって、単位セル１０８の大きさを変更することなく、ＦＳＳ１０４の共振構造の特性を調整できる。これによって、ＦＳＳ１０４は、透過させる電磁波の周波数帯を変更することができる。オープンスタブ１１２の長さを長くした場合、キャパシタンスは増加するため、共振構造の特性（共振周波数）は低域にシフトする。このとき、ＦＳＳ１０４が透過させる電磁波の周波数帯は低域に変更される。
【００４２】
本変形例において、オープンスタブ１１２は、直線状とした。しかし、オープンスタブ１１２は、図９に示すように、スパイラル形状としてもよいし、他の形状としてもよい。
オープンスタブ１１２は、スパイラル形状とすることで、限られたスペースで長さを確保することができる。
【００４３】
本変形例において、キャパシタンス調整構造は、各単位セル１０８に４つ備えられるものとしたが、キャパシタンス調整構造の数はこれに限定されない。
【００４４】
以下に、第１アンテナ素子１０１および第２アンテナ素子１０２の詳細な構造を変形例４として示す。
【００４５】
＜変形例４＞
図１０は、変形例４のアンテナ素子２００の構成を示す構成図である。
【００４６】
第１アンテナ素子１０１と第２アンテナ素子１０２とはそれぞれ、アンテナ素子２００で構成される。
【００４７】
図１０に示すように、アンテナ素子２００は、それぞれ、環状導体部２０１と、導体給電線２０２と、導体ビア２０３と、給電点２０４と、誘電体層２０５と、導体給電ＧＮＤ部２０６とを備える。導体給電線２０２と導体給電ＧＮＤ部２０６とで構成される伝送線路は、本実施の形態の給電線１０５および給電線１０６に相当する。
【００４８】
環状導体部２０１は、誘電体層２０５の一の面において環状に形成された導体である。
より具体的には、環状導体部２０１は、板面αに沿う方向（ｙ軸方向）を長辺とする略長方形の環状形状とされている。更に、環状導体部２０１は、その周方向の一部が欠落されてなるスプリット部２０７を有している。スプリット部２０７は、環状導体部２０１の周方向のうち上方（ｚ軸正方向側）側の長辺をなす部分であって、当該長辺の延在方向（ｙ軸方向）における中央に形成される。なお、環状導体部２０１のうち、その周方向においてスプリット部２０７に接し、かつ、板面αに沿って延在方向（ｙ軸方向）に延在する部分（環状導体部２０１の上方側の長辺をなす部分）の各々を導体端部２１０、導体端部２１１と記載する。環状導体部２０１の延在方向（ｙ軸方向）の長さＬは、例えば、λ／４程度とされる。なお、波長λは、アンテナ素子２００の共振周波数に一致する動作周波数ｆの電磁波が、領域を満たす物質中を進行する際の波長を示す。
【００４９】
導体給電線２０２は、誘電体層２０５の他の面（環状導体部２０１が形成された面の反対側の面）に形成されることで環状導体部２０１と間隔を空けて配される。導体給電線２０２は、給電点２０４から環状導体部２０１への給電のための電路をなす。導体給電線２０２は、環状導体部２０１の短辺方向（ｚ軸方向）の長さと後述する導体給電ＧＮＤ部２０６の長さとを足した長さだけ、板面αの垂直方向（ｚ軸方向）に延在してなる。
【００５０】
導体ビア２０３は、誘電体層２０５をその板厚方向（ｘ軸方向）に貫通して、環状導体部２０１の一部と導体給電線２０２の一端とを電気的に接続する。具体的には、導体ビア２０３は、環状導体部２０１の導体端部２１０に接続される。導体ビア２０３は、誘電体層２０５にドリルで形成した貫通孔に、めっきをすることで形成される場合が一般的であるが、層間を電気的に接続できればどのようなものでもよい。例えば、レーザーで形成するレーザービアにより構成してもよいし、銅線などを用いて構成してもよい。
【００５１】
給電点２０４は、導体給電線２０２の他端（導体ビア２０３が配されている一端の反対側の端）とその近傍の導体給電ＧＮＤ部２０６との間を所定の動作周波数帯（動作周波数ｆ）で電気的に励振する。より具体的には、給電点２０４は、図示しない給電源からの高周波電力が供給される点である。給電点２０４は、導体給電線２０２の他端と、環状導体部２０１のうち導体ビア２０３が接続される上方（ｚ軸正方向）側の長辺とは反対側（下方（ｚ軸負方向）側）の長辺の一部から伸びる導体給電ＧＮＤ部２０６と、の間を電気的に励振可能である。給電点２０４は、後述するＲＦ（Radio Frequency）部７２等と接続される。これにより、ＲＦ部７２は、給電点２０４を介してマルチバンドアンテナ１との間で無線通信信号を送受することができる。
【００５２】
本実施の形態において、給電点２０４は、導体給電線２０２と導体給電ＧＮＤ部２０６とからなる伝送線路における環状導体部２０１とは遠い側に設けられる。これにより、給電点２０４より先につながる伝送線路と、環状導体部２０１との間の距離を離すことができる。その結果、伝送線路による、環状導体部２０１への影響を少なくすることができる。
【００５３】
誘電体層２０５は、その両面の各々に環状導体部２０１と導体給電線２０２とを有する板状の誘電体である。即ち、環状導体部２０１と導体給電線２０２とは、誘電体層２０５を介して互いに間隔を空けて対向している。図１０では、誘電体層２０５は、環状導体部２０１と後述する導体給電ＧＮＤ部２０６とを組み合わせたＴ型形状となっているが、誘電体層２０５の形状はこれに限定されない。
【００５４】
本実施の形態において、誘電体層２０５の面は、導体反射板１０３の板面αと交差（直交）するように（ｙｚ平面に）配置される。これにより、アンテナ素子２００は、環状導体部２０１における環状をなす面が板面αに対し直交するように配置される。誘電体層２０５は、空気層（中空の層）であってもよい。また、誘電体層２０５は、部分的な誘電体の支持部材のみから構成され、少なくとも一部が中空とされていてもよい。
【００５５】
導体給電ＧＮＤ部２０６は、環状導体部２０１のうち導体ビア２０３が接続される上方（ｚ軸正方向）側の長辺とは反対側（下方（ｚ軸負方向）側）の長辺の一部に接続される。導体給電ＧＮＤ部２０６は、環状導体部２０１が配される位置からその下方（ｚ軸負方向）側に位置する導体反射板１０３の板面αまで延在し、その他端が当該板面αに接続される。なお、導体給電ＧＮＤ部２０６は、ここでは導体反射板１０３の板面αに接続しているが、必ずしも接続している必要はない。
【００５６】
本実施の形態において、環状導体部２０１、導体給電線２０２、導体ビア２０３、および誘電体層２０５は、プリント基板や、半導体基板などの通常の基板製作プロセスでの製作が一般的だが、他の方法で製作されてもよい。
【００５７】
ここで、本変形例のアンテナ素子２００を用いたマルチバンドアンテナ１の構成図を図１１乃至１３に示す。図１１はマルチバンドアンテナ１のｙｚ断面図、図１２はマルチバンドアンテナ１のｘｚ断面図、図１３はマルチバンドアンテナ１の上面図である。
【００５８】
ここで、図１１乃至１３に示されるマルチバンドアンテナ１は、ＦＳＳ１０４のみに開口１０７を備えるが、図１４に示すように導体反射板１０３にも同様に開口１０７を備えてもよい。また、開口１０７の部分において、導体給電線２０２と導体給電ＧＮＤ部２０６とからなる伝送線路の一部が、ＦＳＳ１０４に連結するように作り込まれていてもよい。
【００５９】
本実施の形態において、アンテナ素子２００の誘電体層２０５は、図１４に示すように、環状導体部２０１および導体給電ＧＮＤ部２０６を含み、環状導体部２０１および導体給電ＧＮＤ部２０６を合わせた大きさよりも大きい長方形やその他の形状で構成されてもよい。
【００６０】
以下、本実施の形態の第１アンテナ素子１０１および第２アンテナ素子１０２にアンテナ素子２００を用いた場合の作用効果について説明する。
【００６１】
本実施の形態のアンテナ素子２００によれば、環状導体部２０１は、リングに沿って流れる電流によるインダクタンスと、スプリット部１０７で対向する導体間に生じるキャパシタンスと、が直列に接続された、ＬＣ直列共振回路（スプリットリング共振器）として機能する。スプリットリング共振器の共振周波数付近では、環状導体部２０１に大きな電流が流れ、一部の電流成分が放射に寄与することによりアンテナとして動作する。
【００６２】
本実施の形態のアンテナ素子２００によれば、波長共振を用いるダイポールアンテナやパッチアンテナと異なり、スプリットリング共振器におけるＬＣ共振を用いるため、既存のアンテナに比べて小型化が可能となる。
【００６３】
また本発明者らは、環状導体部２０１に流れる電流のうち、主に放射に寄与するのはｙ軸方向の電流成分であることを見出した。このため、本実施の形態のアンテナ素子２００は、環状導体部２０１の形状をｙ軸方向に長い長方形とすることで、良好な放射効率の実現を可能としている。ただし、図１０において、アンテナ素子２００は略長方形だが、アンテナ素子２００が他の形状であっても本実施の形態の本質的な効果には影響を与えない。
例えば、アンテナ素子２００の形状は正方形や円形、三角形、ボウタイ（Ｂｏｗｔｉｅ）形状などであってもよい。
【００６４】
さらに本発明者らは、本実施の形態の環状導体部２０１の共振モードにおける電界分布を詳細に検討した結果、環状導体部２０１のｙ軸方向中央付近を含みｙ軸に直交する平面に仮想的なグランド面が形成されることを見出した。
【００６５】
このため、本実施の形態のアンテナ素子２００は、仮想的なグランド面の付近に導体給電ＧＮＤ部２０６が位置するように、導体給電ＧＮＤ部２０６を環状導体部２０１のｙ軸方向中央付近に接続している。このようにすることで、放射パターンや放射効率に大きな影響を与えることなく環状導体部２０１と導体反射板１０３とを電気的に接続することを可能としている。
【００６６】
導体給電線２０２は、導体給電ＧＮＤ部２０６と容量結合することで、導体給電ＧＮＤ部２０６と対向する領域において伝送線路を形成する。その結果、図示せぬＲＦ回路で生成されたＲＦ信号は、導体給電線２０２によって伝送され、環状導体部２０１に給電される。
【００６７】
環状導体部２０１から放射される電磁波の一部は導体反射板１０３またはＦＳＳ１０４によって反射されるため、本実施の形態のアンテナ素子２００はｚ軸正方向に指向性を持つ放射パターンとなる。これにより、特定の方向に効率よく電磁波を放射することが可能となる。
【００６８】
アンテナ素子２００の放射効率を上げる方法については、第２の実施の形態の中で詳細に説明する。
【００６９】
スプリットリング共振器の共振周波数は、環状導体部２０１のリングの大きさを大きくして、電流経路を長くすることでインダクタンスを大きくするか、スプリット部１０７で対向する導体間の間隔を狭くしてキャパシタンスを大きくすることで低周波化することができる。
【００７０】
アンテナ素子２００のキャパシタンスを大きくする方法については、第２の実施の形態の中で詳細に説明する。
【００７１】
ここで、導体給電ＧＮＤ部２０６は、上述の通り、環状導体部２０１の下方側の外縁のうち、共振時における電気的短絡面である、延在方向（ｙ軸方向）における中央近傍に連結されることが好ましい。
【００７２】
より詳細には、環状導体部２０１の延在方向（図１０のｙ軸方向）中央を含む面であって、環状導体部２０１の延在方向に対して垂直な面（図１０のｘｚ面）が、共振時における電気的短絡面となる。そして、この電気的短絡面から、環状導体部２０１の延在方向に、環状導体部２０１の延在方向における長さＬの１／４の範囲内であれば、おおよそ短絡面とみなすことができる。
【００７３】
したがって、導体給電ＧＮＤ部２０６は、この範囲内、即ち、環状導体部２０１の延在方向における中央（電気的短絡面）を中心として、環状導体部２０１の延在方向の長さＬの１／２の範囲内（中心から±１／４の範囲）に連結されることが好ましい。また、環状導体部２０１の延在方向に沿う導体給電ＧＮＤ部２０６の幅方向（ｙ軸方向）の長さは、環状導体部２０１の延在方向の長さＬの１／２以下であることが好ましい。
【００７４】
ただし、導体給電ＧＮＤ部２０６が上記以外の範囲に位置していても本実施の形態の本質的な作用効果には影響を与えない。また、環状導体部２０１の延在方向にみた導体給電ＧＮＤ部２０６の幅方向の長さが上記以外の長さであっても本実施の形態の本質的な効果には影響を与えない。
【００７５】
以上、第１の実施の形態に係るアンテナ素子２００によれば、小型、かつ、環状導体２０１の共振特性とＦＳＳ１０４の電磁波を透過させる特性および反射する特性とに対する伝送線路の影響を可能な限り抑制可能なマルチバンドアンテナ１が実現される。
【００７６】
＜変形例５＞
以下に、アンテナ素子２００を用いたマルチバンドアンテナ１の変形例を変形例５として示す。
【００７７】
導体反射板１０３の板面αに対してアンテナ素子２００を平行な姿勢とする場合には、例えば、次のようにマルチバンドアンテナ１を構成してもよい。
【００７８】
具体的には、同一基板内の異なる層に、それぞれ、アンテナ素子２００及び導体反射板１０３を構成する。また、導体給電ＧＮＤ部２０６については、それぞれ、基板内の導体ビアにより導体反射板１０３の層まで接続し、導体給電線２０２についても、それぞれ、基板内の他の導体ビアにより導体反射板１０３の層まで接続する。このように、マルチバンドアンテナ１全体を一体基板として作成してもよい。
【００７９】
また、複数のアンテナ素子２００を同一基板内に構成する場合、同様に、各導体給電ＧＮＤ部２０６についても同一基板内に構成してもよい。
【００８０】
＜変形例６＞
以下に、アンテナ素子２００の変形例を変形例６として示す。なお、マルチバンドアンテナ１は、上記および下記で説明する種々の変形例を適宜組み合わせて実現できる。
【００８１】
図１５は、本変形例のアンテナ素子２００の斜視図である。
導体給電ＧＮＤ部２０６が変形例４（図１０）で示した範囲以外の範囲に連結されていても本実施の形態の本質的な効果には影響を与えない。また、導体給電ＧＮＤ部２０６の幅方向（ｙ軸方向）の長さが変形例４で示した範囲（長さＬ）以外の範囲であっても本実施の形態の本質的な効果には影響を与えない。
【００８２】
例えば、図１５に示すように、導体給電ＧＮＤ部２０６は、その幅方向（ｙ軸方向）の一端が、環状導体部２０１の下方側の外縁のうち延在方向における中央（電気的短絡面）から±１／４の範囲内に接している。一方他端は、上記電気的短絡面からアンテナ素子２００の延在方向における長さＬの１／４の範囲外に接続している。このような態様であっても、導体給電ＧＮＤ部２０６がアンテナ素子２００の共振特性に与える影響が許容範囲内でさえあればよい。また、第１アンテナ素子１０１及び第２アンテナ素子１０２の配置によっては、第２アンテナ素子１０２に連結する導体給電ＧＮＤ部２０６及びこれに付随する導体給電線２０２が、下方の第１アンテナ素子１０１と物理的に干渉する場合が考えうる。その場合、図１５に示したような変形で、干渉を回避してもよい。ただし、第１アンテナ素子１０１及び第２アンテナ素子１０２が、変形例４で述べた図１０のアンテナ素子２００の構造及びその変形例である場合には、アンテナ素子の偏在方向の大きさが約λ／４と小さいため、上述の干渉はより発生しづらくなる。
【００８３】
また、変形例４のマルチバンドアンテナ１（図１１乃至１３）において、第１アンテナ素子１０１、第２アンテナ素子１０２各々の導体給電ＧＮＤ部２０６は、それぞれ別個に設けられ分離されている。しかし、他の実施の形態に係るマルチバンドアンテナにおいては、導体給電ＧＮＤ部２０６が第１アンテナ素子１０１及び第２アンテナ素子１０２各々の共振特性に与える影響の許容範囲内において、連結されていても構わない。
【００８４】
また、給電点２０４から見たアンテナ素子２００への入力インピーダンスは、導体ビア２０３と環状導体部２０１との接続位置と、垂直方向（ｚ軸方向）に延在する導体給電線２０２および導体給電ＧＮＤ部２０６で構成された伝送線路の特性インピーダンスとにも依存する。そして、上述の伝送線路の特性インピーダンスを、スプリットリング共振器の入力インピーダンスと整合させることで、上述の伝送線路とスプリットリング共振器との間で、無線通信信号を反射なくアンテナに給電することが可能となる。ただし、インピーダンスが整合していない場合でも、本発明の本質的な効果には影響を与えない。
【００８５】
＜変形例７＞
図１６は、変形例７のアンテナ素子２００の構造を示す図である。
【００８６】
図１６に示すように、アンテナ素子２００は、延在する導体給電線２０２と導体給電ＧＮＤ部２０６とで構成された伝送線路がコプレーナ線路とされ、環状導体部２０１、導体給電線２０２、及び導体給電ＧＮＤ部２０６が同一の層に形成された態様であってもよい。
【００８７】
具体的には、アンテナ素子２００は、環状導体部２０１の周方向のうち導体反射板１０３から近い側（ｚ軸負方向）の長辺の一部分が切欠かれ、切り欠かれた部分（欠落部２０８）を導体給電線１０５が通っている。欠落部２０８は、そのまま導体給電ＧＮＤ部２０６の面内の一部が切り欠かれてなるスリット２０９に連通される。そして、導体給電線２０２が、スリット２０９の内側を、導体反射板１０３の板面α（ｚ軸負方向）へ向けて挿通されることで、上述の導体給電線２０２と導体給電ＧＮＤ部２０６とで構成された伝送線路をコプレーナ線路とすることができる。
【００８８】
＜変形例８＞
図１７は、変形例８のアンテナ素子２００の構造を示す図である。
【００８９】
図１７に示すように、アンテナ素子２００は、変形例４の構成に、更に第２環状導体部２１２と、複数の導体ビア２１３と、第２導体給電ＧＮＤ部２１４と、複数の導体ビア２１５とを備えていてもよい。図１７に示される例では、環状導体部２０１および導体給電線２０２が設けられる層と異なる層に、第２環状導体部２１２および第２導体給電ＧＮＤ部２１４が設けられている。この場合、環状導体部２０１の周方向におけるスプリット部２０７が設けられる位置と、第２環状導体部２１２の周方向における第２スプリット部２１７が設けられる位置とは、環状導体部２０１が備えられる面に垂直な方向（ｘ軸方向）から見て一致する。環状導体部２０１と第２環状導体部２１２とは、単一のスプリットリング共振器として動作する。
【００９０】
第２導体給電ＧＮＤ部２１４は、導体給電ＧＮＤ部２０６が環状導体部２０１に接続されるのと同様に、第２環状導体部２１２と同じ層において第２環状導体部２１２に接続される。第２環状導体部２１２および第２導体給電ＧＮＤ部２１４は、導体給電線２０２を介して、環状導体部２０１および導体給電ＧＮＤ部２０６と対向する。
【００９１】
複数の導体ビア２１３は、環状導体部２０１と第２環状導体部２１２とを電気的に接続する。
【００９２】
複数の導体ビア２１５は、導体給電ＧＮＤ部２０６と第２導体給電ＧＮＤ部２１４とを電気的に接続する。
【００９３】
このとき、導体給電線２０２は、互いに導通した導体である、環状導体部２０１、第２環状導体部２１２、および複数の導体ビア２１３に加え、導体給電ＧＮＤ部２０６、第２導体給電ＧＮＤ部２１４、および複数の導体ビア２１５によって周囲の多くの部分が囲まれる。これにより、導体給電線２０２からの不要な信号電磁波の放射を低減することができる。また、第２アンテナ素子１０２においては、ＦＳＳ１０４を貫通する伝送線路が周囲のＦＳＳ１０４から受ける影響を低減することができる。
【００９４】
図１７は、第２環状導体部２１２と第２導体給電ＧＮＤ部２１４との両方が加えられた構成を示した。しかし、当然、第２環状導体部２１２と第２導体給電ＧＮＤ部２１４とのどちらか一方のみが加えられた構成を考えることもできる。例えば図１８に示すように、第２導体給電部ＧＮＤ部２１４のみが加えられた構成の場合、図１７の構成と同様に導体給電線２０２によって伝送される電磁波を、複数の導体ビア２１５、導体給電ＧＮＤ部２０６、及び第２導体給電ＧＮＤ部２１４によって閉じ込めることができる。このため、導体給電線２０２からの不要な信号電磁波の放射を低減することができる。また、第２アンテナ素子１０２においては、ＦＳＳ１０４を貫通する伝送線路が周囲のＦＳＳ１０４から受ける影響を低減することができる。
【００９５】
また、アンテナ素子２００は、図６７に示されるように、図１８における環状導体部２０１の代わりに３層の導体部２４０乃至２４２を用いてもよい。
【００９６】
導体部２４０乃至２４２は、３層で１つの環状導体となるように構成される。
【００９７】
第２の層である導体部２４１は、環状導体部２０１から、スプリット部２０７と空隙を挟んで対向する長辺部が取り除かれて構成される。導体部２４１は、導体給電線２０２と同じ層に配置される。導体給電線２０２は、導体ビア２０３を介さず直接、導体部２４１のスプリット部２０７を形成する導体端部２１０または導体端部２１１に接続される（図６７では、導体端部２１０に接続される）。
【００９８】
導体部２４１を挟む、第１の層である導体部２４０と第３の層である導体部２４２とは、環状導体部２０１から、スプリット部２０７を含む長辺部が取り除かれて構成される。
導体部２４０は、図１７の環状導体部２０１の位置に配置される。導体部２４２は、図１７の第２環状導体部２１２の位置に配置される。
【００９９】
このような構成とすることで、スプリット部２０７を形成する２つの導体端部２１０および２１１を、対向する方向と略直交する方向（ｚ軸負方向）に屈折させ、導体給電ＧＮＤ部２０６および第２導体給電ＧＮＤ部２１４が延伸する方向に延伸することが可能となる。この場合、スプリット部２０７を介して対向する導体端部２１０および導体端部２１１の対向面積を増加させるため、スプリット部２０７におけるキャパシタンスを増加させることができる。
【０１００】
また、このような構成とすることで、スプリット部２０７は、誘電体層２０５（図示しない）の内部に形成される。このため、誘電体層２０５の外部の物体がスプリット部２０７で発生するキャパシタンスに与える影響を低減したアンテナ素子２００が実現される。
【０１０１】
＜変形例９＞
図１９は、変形例９のアンテナ素子２００の構造を示す図である。
【０１０２】
変形例４で説明した、導体給電線２０２と導体給電ＧＮＤ部２０６とで構成された伝送線路が、同軸線路であってもよい。
【０１０３】
図１９に示すように、アンテナ素子２００は、導体給電線２０２と同様の構成である導体給電線２２２を有する。また、アンテナ素子２００には同軸ケーブル２２０が連結されている。同軸ケーブル２２０は、芯線２２１と外部導体２２３とから構成されている。ここで、芯線２２１は、導体給電線２２２と接続され、外部導体２２３は、環状導体部２０１の下方側の外縁に接続されている。また、給電点２０４は、芯線２２１と外部導体２２３との間を電気的に励振するように設けられている。ここで、互いに接続された芯線２２１及び導体給電線２２２は、導体給電線２０２に相当し、外部導体２２３は、筒状に形成された導体給電ＧＮＤ部２０６に相当している。
【０１０４】
同軸ケーブルを用いる場合、コネクタ２２５が導体反射板１０３の板面αの裏側（ｚ軸負方向側）に設けられてもよい（図２０および２１参照）。
【０１０５】
図２０に示すように、導体反射板１０３には、貫通口であるクリアランス２２４が設けられている。また、このクリアランス２２４の位置に対応する導体反射板１０３の板面αの裏側（ｚ軸負方向側）の位置には、コネクタ２２５が設けられている。コネクタ２２５は、図示しない同軸ケーブルを接続するコネクタである。
【０１０６】
ここで、図２１に示すように、コネクタ２２５の外部導体２２６は、導体反射板１０３と電気的に接続されている。そして、コネクタ２２５の芯線２２７は、クリアランス２２４の内部に挿通されて導体反射板１０３の板面αの表側（ｚ軸正方向側）に貫通し、アンテナ素子２００の導体給電線２０２と電気的に接続されている。更に、給電点２０４は、コネクタ２２５の芯線２２７と外部導体２２６との間を電気的に励振可能である。
【０１０７】
このような構成とすることで、導体反射板１０３の裏側に配置された無線通信回路（上述のＲＦ部７２）やデジタル回路等から、導体反射板１０３の表側のアンテナ素子２００に給電することが可能となる。そのため、放射パターンや放射効率に大きな影響を与えることなく無線通信装置１を構成することができる。
【０１０８】
なお、図２０及び図２１に示した例では、同軸ケーブルを導体反射板１０３の裏側に設けているが、伝送線路を構成する導体が導体反射板１０３の裏側に設けられていればよく、必ずしも同軸ケーブルの芯線でなくてもよい。
【０１０９】
＜変形例１０＞
図２２は、変形例１０のマルチバンドアンテナ１の構造を示す図である。
【０１１０】
本変形例ではアンテナ素子２００はダイポールアンテナ素子２３０で構成される。
【０１１１】
ダイポールアンテナ素子２３０は、板面αに沿って同一軸線上（ｙ軸線上）に延在する２つの柱状の導体放射部２３１と、給電点１０４とを備えている。ダイポールアンテナ素子２３０の２つの導体放射部２３１の延在方向における長さＬは、波長λの１／２程度とされる。
【０１１２】
アンテナ素子２００がダイポールアンテナ素子であっても、共振時には、延在方向の両端近傍が電気的に開放面とみなせ、また中央近傍が電気的に短絡面と見なせる。
【０１１３】
具体的には、導体給電ＧＮＤ部２０６をダイポールアンテナ素子２３０の延在方向における中央近傍に接続させることで、共振特性に影響を与えずにダイポールアンテナ素子２３０に接続した伝送線路を形成することができる。
【０１１４】
具体的には、図２２に示すように、導体給電線２０２は、その一端が、連結点２３２を通じて、同軸線上に配された２つの導体放射部２３１のうちの一方に接続される。また、導体給電線２０２は、連結点２３２の下方（ｚ軸負方向）側の板面α近傍まで延在し、その他端で給電点２０４に接続される。
【０１１５】
また、導体給電ＧＮＤ部２０６は、その一端が、同軸線上に配された２つの導体放射部２３１のうちの他方に接続される。そして、導体給電ＧＮＤ部２０６は、導体放射部２３１から下方側の板面αまで延在し、その他端で当該板面αに接続される。
【０１１６】
導体給電線２０２と導体給電ＧＮＤ部２０６とは、間隔を空けて、同一方向（Ｚ軸方向）に並んで延在する。
【０１１７】
給電点２０４は、導体給電線２０２の上記他端と、その近傍の導体給電ＧＮＤ部２０６との間を励振する。
【０１１８】
本実施の形態では、アンテナ素子２００は、スプリットリング共振器をなすアンテナ素子やダイポールアンテナ素子としたが、パッチアンテナ等他のアンテナ構造でもよい。アンテナ素子２００がパッチアンテナの場合、第１アンテナ素子１０１の導体反射板１０３からの距離Ｔ1および第２アンテナ素子１０２のＦＳＳ１０４からの距離Ｔ2は、通常、動作周波数の電磁波の波長の１／４よりも大幅に短縮される。ただし、第２アンテナ素子１０２が備える導体給電ＧＮＤ部２０６を含む伝送線路構造が、第１アンテナ素子１０１と物理的に干渉することを避けるのが望ましい。そのため、第１アンテナ素子１０１は、変形例４で示したアンテナ構造（かつ板面αに対して直立している構造）や、本変形例のダイポールアンテナ素子のような、上面図で見て略線状形状と見なせる形状とする。このようにすると、アンテナ素子間の間隔が空き、伝送線路構造と干渉しづらくなる。また、第２アンテナ素子１０２が金属体として第１アンテナ素子１０１に与える影響を抑えるため、第２アンテナ素子１０２は、アンテナ素子サイズの小さい変形例４等のスプリットリング共振器をなす構造がより望ましい。
【０１１９】
［第２の実施の形態］
図２３は、本発明の第２の実施の形態におけるマルチバンドアンテナ３の構成を示す構成図である。
【０１２０】
図２３を参照すると、本発明の第２の実施の形態におけるマルチバンドアンテナ３は、複数の第１アンテナ素子１０１と、複数の第２アンテナ素子３０２と、導体反射板１０３と、ＦＳＳ３０４と、を備える。第１アンテナ素子１０１は、給電線１０５を備える。同様に、第２アンテナ素子３０２は、給電線３０６を備える。本実施の形態のマルチバンドアンテナ３は、第２アンテナ素子３０２の給電線３０６がＦＳＳ３０４を通過しない、すなわち、ＦＳＳ３０４が開口１０７を備えない点で、第１の実施の形態のマルチバンドアンテナ１と異なる。上記以外の構成は第１の実施の形態と同様であるため、詳細な説明は省略される。
【０１２１】
第２の実施の形態のマルチバンドアンテナ３は、導体反射板１０３、第１アンテナ素子１０１、ＦＳＳ３０４、第２アンテナ素子３０２をこの順に積層して構成される。このとき、第１アンテナ素子１０１の動作周波数ｆ1は、第２アンテナ素子１０２の動作周波数ｆ2よりも低く設定される。これによって、マルチバンドアンテナ３は、異なる周波数に対応した第１アンテナ素子１０１および第２アンテナ素子３０２間の距離を短くすることが可能である。
【０１２２】
以下に、第１アンテナ素子１０１および第２アンテナ素子３０２を構成するアンテナ素子４００の詳細な構成を変形例１１として示す。
【０１２３】
＜変形例１１＞
図２４は、変形例１１のアンテナ素子４００の構造を示す図である。図２３における第１アンテナ素子１０１および第２アンテナ素子３０２はそれぞれ、アンテナ素子４００で構成される。
【０１２４】
アンテナ素子４００は、環状導体部２０１と、導体給電線４０２と、導体ビア２０３と、給電点２０４と、誘電体層２０５とを備える。導体給電線４０２は、本実施の形態の給電線１０５および給電線３０６に相当する。本変形例のアンテナ素子４００は、変形例４のアンテナ素子２００の導体給電ＧＮＤ部２０６が省略される点で相違する。つまり、本変形例の導体給電線４０２は、環状導体部２０１の短辺の長さ（ｚ軸方向の長さ）に等しい。上記以外の構成は変形例４のアンテナ素子４００と同様であるため、詳細な説明は省略される。
【０１２５】
ここで、第１アンテナ素子１０１および第２アンテナ素子３０２に本変形例のアンテナ素子４００を用いたマルチバンドアンテナ３の構成図を図２５乃至２７に示す。図２５はマルチバンドアンテナ３のｙｚ断面図、図２６はマルチバンドアンテナ１のｘｚ断面図、図２７はマルチバンドアンテナ１の上面図である。ここで、第１アンテナ素子１０１の長辺の長さＬ1および第２アンテナ素子３０２の長辺の長さＬ2は、各々の動作周波数の波長の１／４程度である。
【０１２６】
本変形例において、複数の第１アンテナ素子１０１および複数の第２アンテナ素子３０２は、それぞれ間隔をあけて独立に配置されるものとしたが、これらの構成は上記に限定されない。例えば、図２８に示すように、複数の第１アンテナ素子１０１が同一の誘電体層２０５１内に配置され、複数の第２アンテナ素子１０２が別の誘電体層２０５２内に配置されるものとしてもよい。
【０１２７】
また、本変形例のアンテナ素子４００は、導体反射板１０３の板面αに対して直立した姿勢（誘電体層２０５の面が板面αに対して垂直となる姿勢）で配置されるものとしたが（図２５参照）、アンテナ素子４００の姿勢はこれに限定されない。
【０１２８】
例えば、図２９に示すように、第１アンテナ素子１０１及び第２アンテナ素子３０２が、導体反射板１０３の板面α及びＦＳＳ３０４の板面βに対して平行な姿勢（誘電体層２０５の面が板面α及びβに対して平行となる姿勢）で配置されてもよい。また、この場合、複数の第１アンテナ素子１０１および複数の第２アンテナ素子３０２は、それぞれ板面α及び板面βに対して所定距離Ｔ1およびＴ2だけ離れて平行に設けられたそれぞれの誘電体層２０５１および２０５２を共有して、同一基板上に形成されていてもよい。
【０１２９】
以下、本実施の形態の第１アンテナ素子１０１および第２アンテナ素子３０２にアンテナ素子４００を用いた場合の作用効果について説明する。
【０１３０】
本実施の形態のアンテナ素子４００によれば、環状導体部２０１は、リングに沿って流れる電流によるインダクタンスと、スプリット部１０７で対向する導体間に生じるキャパシタンスと、が直列に接続された、ＬＣ直列共振回路（スプリットリング共振器）として機能する。スプリットリング共振器の共振周波数付近では、環状導体部２０１に大きな電流が流れ、一部の電流成分が放射に寄与することによりアンテナとして動作する。
【０１３１】
本実施の形態のアンテナ素子４００によれば、波長共振を用いるダイポールアンテナやパッチアンテナと異なり、スプリットリング共振器におけるＬＣ共振を用いるため、既存のアンテナに比べて小型化が可能となる。
【０１３２】
また本発明者らは、環状導体部２０１に流れる電流のうち、主に放射に寄与するのはｙ軸方向の電流成分であることを見出した。このため、本実施の形態のアンテナ素子４００は、環状導体部２０１の形状をｙ軸方向に長い長方形とすることで、良好な放射効率の実現を可能としている。ただし、図２４において、アンテナ素子４００は略長方形だが、アンテナ素子４００が他の形状であっても本実施の形態の本質的な効果には影響を与えない。
例えば、アンテナ素子４００の形状は正方形や円形、三角形、ボウタイ形状などであってもよい。
【０１３３】
アンテナ素子４００の放射効率を上げる方法については、後の変形例で詳細に説明する。
【０１３４】
環状導体部２０１から放射される電磁波の一部は導体反射板１０３またはＦＳＳ３０４によって反射されるため、本実施の形態のアンテナ素子４００はｚ軸正方向に指向性を持つ放射パターンとなる。これにより、特定の方向に効率よく電磁波を放射することが可能となる。
【０１３５】
スプリットリング共振器の共振周波数は、環状導体部２０１のリングの大きさを大きくして、電流経路を長くすることでインダクタンスを大きくするか、スプリット部１０７で対向する導体間の間隔を狭くしてキャパシタンスを大きくすることで低周波化することができる。
【０１３６】
アンテナ素子４００のキャパシタンスを大きくする方法については、後の変形例で詳細に説明する。
【０１３７】
以下に、アンテナ素子４００の変形例を変形例１２乃至１９として示す。なお、マルチバンドアンテナ３は、上記および下記で説明する種々の変形例を適宜組み合わせて実現できる。
【０１３８】
＜変形例１２＞
図３０は、変形例１２のアンテナ素子４００の平面図である。
【０１３９】
本変形例のアンテナ素子４００は、図３０に示すように、誘電体層２０５の面が、環状導体部２０１の長方形の環状の面に対して大きなサイズで作られていてもよい。このように、誘電体層２０５が環状導体部２０１よりも大きいことを許す場合、誘電体層２０５の形成に伴う誘電体層２０５の外縁の切断により、環状導体部２０１の寸法精度が劣化することを防ぐことができる。
【０１４０】
＜変形例１３＞
図３１は、変形例１３のアンテナ素子４００の平面図である。
【０１４１】
本変形例のアンテナ素子４００は、導体給電線４０２の一端が、直接、環状導体部２０１の上方側の長辺（導体端部２１０）上に電気的に導通して接続されることで、導体ビア２０３が省略される態様であってもよい。具体的には、図３１に示すように、導体給電線４０２が銅線などの線状導体であってもよい。このような構成にすることで、アンテナ素子４００の構成を簡素化することができる。図３１において、誘電体層２０５の記載は、他の構成の配置の理解を容易にするため省略されている。以降の図においても、誘電体層２０５の記載は省略される。
【０１４２】
＜変形例１４＞
図３２は、変形例１４のアンテナ素子４００の斜視図である。
【０１４３】
本変形例のアンテナ素子４００は、導体端部２１０と給電点２０４とを接続する導体給電線４０２が複数の層の各々に形成された複数の導体線路４１０、４１１と導体ビア２０３とで構成されている。ここで、導体ビア２０３は、異なる層に形成された導体線路４１０と導体線路４１１とを電気的に接続する。
【０１４４】
このようにすることで、導体給電線４０２の他端（導体端部２１０に接続される一端とは反対側の端部）と環状導体部２０１との接触を避けることができる。
【０１４５】
＜変形例１５＞
図３３は、変形例１５のアンテナ素子４００の斜視図である。
【０１４６】
本変形例のアンテナ素子４００では、環状導体部２０１の周方向のうちスプリット部２０７が設けられた上方（ｚ軸正方向）側の長辺とは反対側（下方（ｚ軸負方向）側）の長辺の一部分が切欠かれ、当該切り欠かれた部分（欠落部２０８）に導体給電線４０２が通される。この場合、給電点２０４は、導体給電線４０２と、欠落部２０８を形成する環状導体部２０１の周方向における端部（欠落導体端部４１２）と、の間を電気的に励振するように設けられる。
【０１４７】
本変形例のアンテナ素子４００は、上記のように構成されることで、環状導体部２０１と導体給電線４０２とを同一の層に形成できる。したがって、製造が容易なアンテナ素子４００が実現される。
【０１４８】
ただし、図３３に示す例では、環状導体部２０１が切り欠かれたことによるアンテナ素子４００のスプリットリング共振器としての共振特性の劣化が想定される。そこで、当該共振特性の劣化を補うため、アンテナ素子４００は、図３４に示すように、環状導体部２０１うち切り欠かれた部分（欠落部２０８）を導体給電線４０２に接触せずに導通させる架橋導体４１３を備えていてもよい。
【０１４９】
また、本変形例の導体給電線４０２は、図６８に示すように、スプリット部２０７を介して対向する２つの導体部２１０および２１１の一方（図６８では、導体端部２１０）の端部に接続されていてもよい。
【０１５０】
＜変形例１６＞
図３５は、変形例１６のアンテナ素子４００の平面図である。
【０１５１】
本実施の形態のアンテナ素子４００は、環状導体部２０１の延在方向（ｙ軸方向）の両端に導電性の放射部４１４を備える。このような構成によって、放射に寄与する環状導体部２０１の長手方向電流成分を放射部４１４に誘導することができるため、放射効率を向上させることが可能となる。
【０１５２】
図３５に示す例では、放射部４１４と環状導体部２０１とが接続する部分のそれぞれの辺の大きさが一致する場合を示したが、放射部４１４の形状はこれに限定されるものではない。
【０１５３】
例えば、図３６、図３７に示すように、放射部４１４と環状導体部２０１とが接続する部分のそれぞれの辺の大きさが、放射部４１４の方が環状導体部２０１より大きいような構成を考えることもできる。放射部４１４を備える構成の場合、環状導体部２０１と放射部４１４とを含めてアンテナ素子４００の延在方向（ｙ軸方向）となる形状となれば、より良好な放射効率を実現することができる。
【０１５４】
また、このとき、環状導体部２０１は、必ずしもアンテナ素子４００の延在方向を長辺とする長方形に形成される必要はない。例えば、図３８に示すように、環状導体部２０１の形状は、垂直方向（ｚ軸方向）に長辺を持つ長方形であってもよいし、正方形や円形、三角形であるような構成を考えることもできる。
【０１５５】
また、図３９に示すように、放射部４１４のｚ軸方向の大きさが環状導体部２０１のｚ軸方向の大きさより小さいような構成を考えることもできる。
【０１５６】
以上のように、放射部４１４は、環状導体部２０１において導体端部２１０、２１１が延在する方向における環状導体部２０１の両端と電気的に接続される。
【０１５７】
＜変形例１７＞
図４０は、変形例１７のアンテナ素子４００の平面図である。
【０１５８】
環状導体部２０１が形成するスプリットリング共振器の共振周波数は、スプリットリング（環状導体部２０１）の大きさを大きくして電流経路を長くすることでインダクタンスを大きくすることで共振周波数を低周波数化することができる。あるいはスプリット部２０７の間隔を狭くしてキャパシタンスを大きくすることで共振周波数を低周波数化することができる。
【０１５９】
ここで、キャパシタンスを大きくする方法として、例えば、図４０に示すように、環状導体部２０１のうちスプリット部２０７を形成する、対向する導体端部２１０および２１１の対向面積を増加させる方法がある。図４０に示す例では、スプリット部２０７を介して対向する導体端部２１０および２１１について、対向する方向と略直交する方向（ｚ軸負方向）に各々を屈折する。それにより、スプリット部２０７を介して対向する導体端部２１０および２１１の対向面積を増加させ、キャパシタンスを大きくしている。
また、図４１、図４２に示すように、環状導体部２０１と異なる層に補助導体パターン４１５を設けるとともに、導体端部２１０および２１１上に設けられた導体ビア４１６を通じて導体端部２１０および２１１の各々と接続するような構成とすることで、対向面積（キャパシタンス）を増加させてもよい。
【０１６０】
図４１には、補助導体パターン４１５を導体給電線４０２と同じ層に配設した場合の例を示す。また、図４２には、補助導体パターン４１５を環状導体部２０１とも導体給電線４０２とも異なる層に配置した場合の例を示す。
【０１６１】
また、図４３に示すように、図４１の導体給電線４０２を補助導体パターン４１５に直接接続するような構成を考えることもできる。これにより、導体ビア２０３を省略して構造を簡素化することができる。
【０１６２】
また、図４４に示すように、補助導体パターン４１５が導体端部２１０および２１１の何れか一方のみ（図４４においては導体端部２１１のみ）に備えられてもよい。この場合、補助導体パターン４１５と導体端部２１０および２１１の他方（図４４においては導体端部２１０）の少なくとも一部とが、垂直方向（ｘ軸方向）に対向することで、スプリット部２０７における対向面積を増加させている。
【０１６３】
また図４５に示すように、導体ビア４１６を備えず、補助導体パターン４１５とスプリット部２０７を介して対向する導体端部２１０および２１１とが、環状導体部２０１のなす面に垂直な方向から見て重なるよう構成されてもよい。これにより、対向する導体面積をさらに増加させることができるため、共振器全体のサイズを大きくすることなく、キャパシタンスを増加させることが可能となる。
【０１６４】
なお、図４４に示した例では、補助導体パターン４１５と、導体給電線４０２とが同じ層に配置されているが、異なる層に配置されてもよい。また、図４１乃至４４に示される例では、導体端部２１０および２１１と補助導体パターン４１５とは、屈折した形状であるが、屈折していない形状であってもよいし、別の形状であってもよい。
【０１６５】
また、導体ビア２０３（導体ビア２０３が省略されている場合は、導体給電線４０２の一端）と、環状導体部２０１との接続位置を変更することで、給電点２０４から見たスプリットリング共振器の入力インピーダンスを変化させることができる。給電点２０４に接続される図示しない無線通信回路部若しくは伝送線のインピーダンスに、スプリットリング共振器の入力インピーダンスを整合させることで、無線通信信号を反射なくアンテナに給電することができる。ただし、入力インピーダンスが整合していない場合でも、本実施の形態の本質的な作用効果には影響を与えない。
【０１６６】
＜変形例１８＞
図４６は、変形例１８のアンテナ素子４００の斜視図である。
【０１６７】
本変形例のアンテナ素子４００は、環状導体部２０１および導体給電線４０２とは異なる層に第２環状導体部２１２を備える。環状導体部２０１と第２環状導体部２１２とは、複数の導体ビア２１３によって互いに電気的に接続されている。この場合、環状導体部２０１の周方向におけるスプリット部２０７が設けられる位置と、第２環状導体部２１２の周方向における第２スプリット部２１７が設けられる位置とは、環状導体部２０１が備えられる面に垂直な方向（ｘ軸方向）から見て一致する。環状導体部２０１と第２環状導体部２１２とは、単一のスプリットリング共振器として動作する。
【０１６８】
また、このとき、導体給電線４０２は、互いに導通した導体である環状導体部２０１、第２環状導体部２１２、及び複数の導体ビア２１３によって周囲の多くの部分が囲まれる。これにより、導体給電線４０２からの不要な電磁波の放射を低減することができる。
【０１６９】
また、図４７に示すように、環状導体部２０１及び第２環状導体部２１２とは異なる層に、図４１に示したものと同様の補助導体パターン４１５を設けて、補助導体パターン４１５が導体ビア４１６を介して環状導体部２０１および第２環状導体部２１２と接続するような構成とすることもできる。補助導体パターン４１５によってスプリット部２０７および第２スプリット部２１７で対向する導体面積が増加するため、スプリットリング共振器全体のサイズを大きくすることなく、キャパシタンスを増加させることができる。
【０１７０】
また、アンテナ素子４００は、図６９に示されるように、図４６における環状導体部２０１および第２環状導体部２１２の代わりに、２層の導体部２４０および２４１を用いてもよい。
【０１７１】
導体部２４０及び２４１は、２層で１つの環状導体となるように構成される。導体部２４０及び２４１は、複数の導体ビア２１３で互いに接続される。
【０１７２】
第２の層である導体部２４１は、環状導体部２０１から、スプリット部２０７と空隙を挟んで対向する長辺部が取り除かれて構成される。導体部２４１は、導体給電線４０２と同じ層に配置される。導体給電線４０２は、導体ビア２０３を介さず直接、導体部２４１のスプリット部２０７を形成する導体端部２１０または２１１に接続される（図６７では、導体端部２１０に接続される）。
【０１７３】
第１の層である導体部２４０は、環状導体部２０１からスプリット部２０７を含む長辺部が取り除かれて構成される。導体部２４０は、図４６の環状導体部２０１の位置に配置される。
【０１７４】
このような構成とすることで、スプリット部２０７形成する導体端部２１０および２１１を、対向する方向と略直交する方向（ｚ軸負方向）に屈折させ、図６９のように延伸することが可能となる。この場合、スプリット部２０７を介して対向する導体端部２１０および２１１の対向面積を増加させるため、スプリット部２０７におけるキャパシタンスを増加させることができる。
【０１７５】
さらに別の構成として、アンテナ素子４００は、図７０に示されるように、２層の導体部２４０および２４１にさらに導体部２４２を重ねてもよい。
【０１７６】
導体部２４２は、導体部２４０と同じ形状をしており、導体部２４１を介して導体部２４０と対向するよう設置される。導体部２４２は、導体部２４０および２４１と複数の導体ビア２１３で接続されている。
【０１７７】
本構成により、スプリット部２０７は、誘電体層２０５（図示しない）の内部に形成される。このため、誘電体層２０５の外部の物体が、スプリット部２０７で発生するキャパシタンスに与える影響を低減したアンテナ素子４００が実現される。
【０１７８】
＜変形例１９＞
図４８は、変形例１９のマルチバンドアンテナ３の構造を示す図である。
【０１７９】
本変形例では、第１アンテナ素子１０１および第２アンテナ素子３０２を構成するアンテナ素子４００は、ダイポールアンテナ素子４３０で構成される。タイポールアンテナ素子４３０は、導体放射部２３１と給電点２０４とを備える。
【０１８０】
本変形例のダイポールアンテナ素子４３０は、変形例１０のダイポールアンテナ素子２３０と、導体給電線２０２と導体給電ＧＮＤ部２０６とを備えない点で相違する。ダイポールアンテナ素子４３０の他の構成は、変形例１０のダイポールアンテナ素子２３０と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１８１】
本実施の形態では、アンテナ素子４００は、スプリットリング共振器をなすアンテナ素子やダイポールアンテナ素子としたが、パッチアンテナ等他のアンテナ構造でもよい。アンテナ素子４００がパッチアンテナの場合、第１アンテナ素子１０１の導体反射板１０３からの距離Ｔ1および第２アンテナ素子３０２のＦＳＳ３０４からの距離Ｔ2は、通常、動作周波数の電磁波の波長の１／４よりも大幅に短縮される。また、第２アンテナ素子３０２が金属体として第１アンテナ素子１０１に与える影響を抑えるため、第２アンテナ素子３０２は、アンテナ素子サイズの小さい変形例１１等のスプリットリング共振器をなす構造がより望ましい。
【０１８２】
＜変形例２０＞
図４９は、変形例２０のマルチバンドアンテナ３の構成を示す図である。
【０１８３】
本変形例のマルチバンドアンテナ３は、本実施の形態および上記の変形例で示したマルチバンドアンテナ３の構成に加え、第２のＦＳＳ３０４１と複数の第３アンテナ素子３０２１とを備える。ただし、第３アンテナ素子３０２１は、単数であってもよい。
【０１８４】
本変形例のマルチバンドアンテナ３は、図４９に示すように、第２アンテナ素子３０２上に第２のＦＳＳ３０４１および第３アンテナ素子３０２１をこの順に積層する。その結果マルチバンドアンテナ３は、それぞれが異なる動作周波数に対応した複数の第１アンテナ素子１０１、第２アンテナ素子３０２、および第３アンテナ素子３０２１を面方向（積層方向に垂直な方向）において近づけて配置しつつ、各アンテナ素子の性能を保持することが可能である。理由は、第２のＦＳＳ３０４１が、周波数ｆ1およびｆ2を含む第１周波数帯および第２周波数帯の電磁波を透過し、第１周波数帯および第２周波数帯外の周波数帯であり、周波数ｆ3を含む第３周波数帯の電磁波を反射することによる（ｆ1＜ｆ2＜ｆ3）。
【０１８５】
本変形例において、マルチバンドアンテナ３が備える各アンテナ素子は、変形例１１で示したアンテナ素子４００で構成される。しかし、各アンテナ素子の構成はこれに限定されない。例えば、各アンテナ素子は、本実施の形態の他の変形例のアンテナ素子４００で構成されてもよいし、他の実施の形態のアンテナ素子やそれらの組合せで構成されてもよい。第３アンテナ素子３０２１が第１の実施の形態のアンテナ素子２００で構成される場合、ＦＳＳ３０４および第２のＦＳＳ３０４１は、ともに開口１０７を備えるものとする。
【０１８６】
また、本変形例において、マルチバンドアンテナ３は、３種類のアンテナ素子を備える構成としたが、同様に、４種類以上のアンテナ素子を備える構成としてもよい。
【０１８７】
［第３の実施の形態］
図５０および５１は、本発明の第３の実施の形態におけるマルチバンドアンテナ５の構成を示す図である。
【０１８８】
図５０は、本実施の形態におけるマルチバンドアンテナ５の上面図である。図５１は、本実施の形態のマルチバンドアンテナ５のｙｚ断面図である。マルチバンドアンテナ５は、複数の第１アンテナ素子群５０１と、複数の第２アンテナ素子群５０２と、導体反射板１０３と、ＦＳＳ１０４と、を備える。１つの第１アンテナ素子群５０１は、互いに直交する２つの第１アンテナ素子１０１で構成される。同様に、１つの第２アンテナ素子群５０２は、互いに直交する２つの第２アンテナ素子１０２で構成される。本実施の形態のマルチバンドアンテナ５は、直交する２つのアンテナ素子で直交二偏波アンテナを構成し（第１アンテナ素子群５０１および第２アンテナ素子群５０２に相当）、該直交二偏波アンテナが複数配列される点で、第１および第２の実施の形態のマルチバンドアンテナと相違する。上記以外の構成は、第１および第２の実施の形態のマルチバンドアンテナと同じであるため、詳細な説明は省略される。
【０１８９】
図５１に示す通り、第１アンテナ素子１０１および第２アンテナ素子１０２は、各々変形例４のアンテナ素子２００で構成される。
【０１９０】
図５０に示す通り、導体反射板１０３への投影図において、第１アンテナ素子群５０１および第２アンテナ素子群５０２を構成する２つのアンテナ素子の長手方向は互いに略直交している。また一方のアンテナ素子の長手方向（ｘ軸方向）における端部５１０は、他方のアンテナ素子の長手方向における略中央部５０９近傍（中心近傍）に位置している。第１アンテナ素子群５０１および第２アンテナ素子群５０２を構成する２つのアンテナ素子は、互いに間隔をおいて配置されている。
【０１９１】
以上のような構成を有するマルチバンドアンテナ５は、板面αの面内方向において略垂直の関係にある複数の第１アンテナ素子１０１、および、板面αの面内方向において略垂直の関係にある複数の第２アンテナ素子１０２を備える。そのため、直交二偏波に対応したマルチバンドアンテナを実現できる。
【０１９２】
また、上記で説明したように、第１アンテナ素子群５０１および第２アンテナ素子群５０２を構成する各アンテナ素子は、電磁気的に共振した場合、延在方向（ｘ軸方向又はｙ軸方向）の両端（端部５１０）近傍は電気的に開放面となる。そのため電場強度が強く磁場強度が弱い状態となる。一方、各アンテナ素子の延在方向における中央（中央部５０９）近傍は電気的に短絡面となり、磁場強度が強く電場強度が弱い状態となる。
【０１９３】
そうすると、第１アンテナ素子群５０１および第２アンテナ素子群５０２を構成する２つのアンテナ素子の一方の端部５１０が、他方の中央部５０９の近傍に位置するように略垂直に配置されることで、電場、磁場それぞれにおいて、強度が強い部分同士が近接しないように直交に配置されることになる。したがって、複数のアンテナ素子同士を、電磁気的結合を抑えつつ、近づけて配置することができる。つまり、複数のアンテナ素子を用いて二偏波化する場合、偏波間の電磁気的結合を抑えたうえで、各偏波に対応するアンテナ素子同士を近づけて配置することができ、ひいては、二偏波化に伴うアンテナ全体のサイズの増加を抑えることができる。
【０１９４】
本実施の形態では、第１アンテナ素子群５０１および第２アンテナ素子群５０２を構成するアンテナ素子は、変形例４のアンテナ素子２００で構成されるものとした。しかし、これらの構成は上記に限定されるものではない。例えば、図５２に示すように、各アンテナ素子は、変形例１１のアンテナ素子４００で構成されてもよい。この場合、ＦＳＳ１０４は、変形例１１と同様に開口を備えないＦＳＳ３０４で構成される。このように、第１アンテナ素子群５０１および第２アンテナ素子群５０２を構成するアンテナ素子は、上記の実施の形態および変形例で示した各アンテナ素子やそれらの組合せによって構成されてもよい。
【０１９５】
以上、第３の実施の形態に係るマルチバンドアンテナ５によれば、第１の実施の形態、第２の実施の形態による効果に加え、更に、直交二偏波に対応し、かつ、偏波間の結合を抑えたまま、二偏波化によるアンテナ全体のサイズの増加を抑えたマルチバンドアンテナを提供することができる。
【０１９６】
＜変形例２１＞
図５３は、変形例２１のマルチバンドアンテナ５の上面図である。図５４は、変形例２１のマルチバンドアンテナ５のｙｚ断面図である。
【０１９７】
図５３に示すように、本変形例のマルチバンドアンテナ５の第１アンテナ素子群５０１および第２アンテナ素子群５０２は、上面（ｚ軸正方向）側からみて、一の方向（ｙ軸方向）を延在方向とする第１アンテナ素子１０１および第２アンテナ素子１０２と、他の方向（ｘ軸方向）を延在方向とする第１アンテナ素子１０１および第２アンテナ素子１０２と、が各々の延在方向における中央（中央部５０９）で直交するように配置されている。
そして、図５４に示すように、上面側から見て直交するように配置されている２つの第１アンテナ素子１０１および第２アンテナ素子１０２は、互いにｚ軸方向に間隔を空けて配置されている。
【０１９８】
このようにすることで、共振時に電気的に開放面となり電場強度が強い各アンテナ素子の延在方向（ｘ軸方向、ｙ軸方向）における両端（端部５１０）は、互いに距離が離れる。また、直交する２つのアンテナ素子同士が作る磁場は、直交性が高くなる。したがって、本変形例のマルチバンドアンテナ５は、第１アンテナ素子群５０１を構成し延在方向が垂直の関係にある第１アンテナ素子１０１同士、および、第２アンテナ素子群５０２を構成し延在方向が垂直の関係にある第２アンテナ素子１０２同士の結合を抑制しつつ、複数の第１アンテナ素子群５０１および複数の第２アンテナ素子群５０２を近づけて配置することができる。
【０１９９】
本変形例では、第１アンテナ素子群５０１および第２アンテナ素子群５０２を構成するアンテナ素子は、変形例４のアンテナ素子２００で構成されるものとした。しかし図５５に示すように、変形例１１のアンテナ素子４００や、他の変形例のアンテナ素子、またはそれらの組合せによって構成されてもよい。
【０２００】
＜変形例２２＞
図５６は、変形例２２のマルチバンドアンテナ５の上面図である。
【０２０１】
本変形例のマルチバンドアンテナ５において、複数の第１アンテナ素子群５０１は、上記で説明した要領で二偏波化された、互いに直交の関係にある２つの第１アンテナ素子１０１を、第１の実施の形態で述べた図１に示すマルチバンドアンテナ１と同様に、複数、ｘｙ面内方向に一定の間隔Ｄ1でアレイ状に並べられ、正方形状にアンテナアレイを構成している。同様に、複数の第２アンテナ素子群５０２は、互いに直交の関係にある２つの第２アンテナ素子１０２を、複数、ｘｙ面内方向に一定の間隔Ｄ2でアレイ状に並べられ、正方形状にアンテナアレイを構成している。この場合、本変形例のマルチバンドアンテナ５は、第１の実施の形態において述べたように、互いに平行な複数のアンテナ素子を用いることでビームフォーミングが可能となることから、異なる周波数毎（ｆ1およびｆ2）にビームフォーミングすることができる。さらに、本変形例のマルチバンドアンテナ５は、直交な２偏波それぞれにおけるビームフォーミングも可能となる。
【０２０２】
また、本変形例において、第１アンテナ素子群５０１および第２アンテナ素子群５０２は、図５７および５８に示すように構成されてもよい。すなわち、アレイアンテナとしての周期配列の方向と、本実施の形態で説明した要領で２偏波化された、２つのアンテナ素子で構成されるＴ字の各延在方向とが、図５６、図５７に示すように異なっていてもよいし、図５８に示すように同一であってもよい。
【０２０３】
＜変形例２３＞
図５９は、変形例２３のマルチバンドアンテナ５の上面図である。
【０２０４】
本変形例のマルチバンドアンテナ５において、第１アンテナ素子群５０１を形成する２つの第１アンテナ素子１０１は、各々の延在方向における中央（図５０における中央部５０９）が導体反射板１０３の板面α上に規定される正方形格子Ｌａｔｔｉｃｅ１の各格子点と一致するように周期配列される。かつ、隣り合う２つのアンテナ素子の延在方向が互いに直交するように配置される。
【０２０５】
換言すると、隣り合う格子点上に位置する各第１アンテナ素子１０１は、各々の延在方向が互いに直交する関係にあり、かつ、１つの第１アンテナ素子１０１の延在方向の延長線上に、他の第１アンテナ素子１０１の延在方向における中央近傍が位置するように配置される。
【０２０６】
このようにすることで、第１アンテナ素子１０１は、本実施の形態で説明した効果により、直交する関係にある周囲４つの他の第１アンテナ素子１０１との間で、電磁気的結合を抑えることができる。
【０２０７】
第２アンテナ素子群５０２を構成する第２アンテナ素子１０２についても、正方形格子Ｌａｔｔｉｃｅ２において、第１アンテナ素子群５０１と同様に配置される。
【０２０８】
なお、正方形格子Ｌａｔｔｉｃｅ１およびＬａｔｔｉｃｅ２は、必ずしも単位格子が正方形でなくともよく、例えば、単位格子が長方形格子であってもよい。この場合、１つのアンテナ素子と、その周囲４つの他のアンテナ素子との間の電磁気的結合を抑えることができる。
【０２０９】
また、各アンテナ素子の周期配列の間隔は一定でなくてもよい。複数のアンテナ素子が、導体反射板１０３の板面αと平行で互いに垂直な２方向に間隔を空けて配列されていれば、各アンテナ素子が上述と同様の向きを取ることができ、上述の効果を得ることができる。
【０２１０】
＜変形例２４＞
図６０は、変形例２４のマルチバンドアンテナ５の上面図である。
【０２１１】
本変形例のマルチバンドアンテナ５は、第１アンテナ素子群５０１を、図５９に示す位置関係を保ちつつ、間隔Ｄ1の正方形格子状に配置することもできる。このとき、正方形格子Ｌａｔｔｉｃｅ１の格子点間距離はＤ1／√２となる。なお、本変形例においては、第２アンテナ素子群５０２も、正方形格子Ｌａｔｔｉｃｅ２において、第１アンテナ素子群５０１と同様の配置とされる。
【０２１２】
＜変形例２５＞
図６１は、変形例２５のマルチバンドアンテナ５の上面図である。
【０２１３】
２つの第１アンテナ素子１０１の組は、図５３で説明した要領で二偏波化された、互いに直交の関係にある。第１アンテナ素子群５０１では、第１の実施の形態で述べた図１に示すマルチバンドアンテナ１と同様に、第１アンテナ素子１０１の組が複数、ｘｙ面内方向に一定の間隔Ｄ1でアレイ状に並べられ、正方形状にアンテナアレイを構成している。同様に、第２アンテナ素子群５０２は、互いに直交の関係にある２つの第２アンテナ素子１０２の組が、複数、ｘｙ面内方向に一定の間隔Ｄ2でアレイ状に並べられ、正方形状にアンテナアレイを構成している。この場合も、マルチバンドアンテナ５は、図５６などと同様に、異なる周波数、異なる偏波毎にビームフォーミングが可能となる。また、第１アンテナ素子群５０１および第２アンテナ素子群５０２は、図６２に示すように配置されてもよい。すなわち、アレイアンテナとしての周期配列の方向と、図５３、図５４で説明した要領で２偏波化された、２つのアンテナ素子で構成される十字の各延在方向とが、図６１に示すように異なっていてもよいし、図６２に示すように同一であってもよい。
【０２１４】
＜変形例２６＞
図６３は、変形例２６のマルチバンドアンテナ５のｙｚ断面図である。
【０２１５】
本変形例の第１アンテナ素子１０１および第２アンテナ素子１０２は、それぞれ変形例１０のダイポールアンテナ素子２３０で構成されるが、変形例１９のダイポールアンテナ素子４３０で構成されてもよい。
【０２１６】
上述したように、第１アンテナ素子１０１および第２アンテナ素子１０２がダイポールアンテナ素子２３０であっても、共振時において、各アンテナ素子の両端近傍は、電気的に開放面とみなせる。また、各アンテナ素子の中央近傍は、電気的に短絡面と見なせる。
したがって、異なる偏波に対応したアンテナ素子間の結合を抑制しつつ、各アンテナ素子を近づけて配置し、全体を小型化した二偏波対応のマルチバンドアンテナ５を提供することができる。
【０２１７】
なお、延在方向が互いに垂直の関係にある２つの第１アンテナ素子１０１および第２アンテナ素子１０２は、上記の変形例に限られず、各アンテナ素子間の電磁気的結合が各々の共振特性に与える影響の許容範囲内において、どのように配置されてもよい。また、マルチバンドアンテナ５は、必ずしも二偏波である必要はない。そのため、用途に応じ一偏波のみで第１アンテナ素子群５０１および第２アンテナ素子群５０２が構成されてもよい。
【０２１８】
また、図５６乃至５８及び図６０乃至６２に示すマルチバンドアンテナ５において、アンテナアレイによりビームフォーミングを行う場合は、第１の実施の形態において説明したように、サイドローブ低減等の目的から、Ｄ1、Ｄ2はそれぞれ、λ1の１／２、λ2の１／２程度がより望ましい。ただし、Ｄ1、Ｄ2は、必ずしも、それらに限定されない。
【０２１９】
また、図５６乃至５８及び図６０乃至６２に示すマルチバンドアンテナ５において、第１アンテナ素子１０１および第２アンテナ素子１０２は、それぞれ、正方形格子状に周期配列されている。しかし第１アンテナ素子１０１および第２アンテナ素子１０２は、長方形、三角形等の他の形状を単位格子とする格子状に周期配列されることでアレイアンテナを構成していてもよい。また、１列アレイや２列アレイなど、一方の辺が他方の辺より短いアレイであって、全体が細長い構成のアレイアンテナとされていてもよい。
【０２２０】
また、図５６乃至６２に示すマルチバンドアンテナ５において、第１アンテナ素子１０１および第２アンテナ素子１０２は、上記の他の実施の形態や変形例で示したアンテナ素子やそれらの組合せで構成されてもよい。
【０２２１】
なお、以上の説明において使用した「中央」、「垂直」、「平行」、「直交」、「正方」等の記載は、厳密な意味に限定されず、各実施の形態に基づいて実質的な効果を得られる限度において、ある程度の誤差を有する場合も含むものとする。
【０２２２】
［第４の実施の形態］
第４の実施の形態にかかる無線通信装置７０について説明する。図６４は、第４の実施の形態にかかる無線通信装置７０の構成を模式的に示すブロック図である。無線通信装置７０は、マルチバンドアンテナ７、ベースバンド（ＢＢ：Base Band）部７１およびＲＦ（Radio Frequency）部７２を有する。マルチバンドアンテナ７は、第１の実施の形態のマルチバンドアンテナ１または第２の実施の形態のマルチバンドアンテナ３または第３の実施の形態のマルチバンドアンテナ５で構成される。ベースバンド部７１は、変調前のベースバンド信号Ｓ７１または復調後の受信信号を扱う。ＲＦ部７２は、ベースバンド部７１からのベースバンド信号Ｓ７１を変調し、変調した送信信号Ｓ７２をマルチバンドアンテナ７へ出力する。また、ＲＦ部７２は、マルチバンドアンテナ７が受信した受信信号Ｓ７３を復調し、復調後の受信信号Ｓ７４をベースバンド部７１へ出力する。マルチバンドアンテナ７は、送信信号Ｓ７２を放射し、または、外部のアンテナが放射した受信信号Ｓ７３を受信する。
【０２２３】
本実施の形態の無線通信装置７０は、図６５に示すように、さらにマルチバンドアンテナ７を機械的に保護するレドーム７３を備えていてもよい。レドーム７３は、通常、誘電体で構成される。
【０２２４】
以上、本構成によれば、マルチバンドアンテナ７を用いて、外部と無線通信が可能な無線通信装置７０を具体的に構成できることが理解できる。
【０２２５】
また、本構成のマルチバンドアンテナ７を、第１の実施の形態のマルチバンドアンテナ１のうちアンテナ素子２００にスプリットリング共振器を備える構成とした場合、アンテナ先端が接地されている。そのため、先端が電気的に開放された既存のダイポールアンテナと異なり、落雷の電荷を接地導体に逃がすことができる。これにより、入力端子に接続される送受信機を落雷によるサージ電圧から守ることができる。
【０２２６】
なお、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各構成要素の機能等を具体的に説明したが、その機能等は本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
【０２２７】
以上、本発明のいくつかの実施の形態を説明したが、これらの実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
【産業上の利用可能性】
【０２２８】
本発明の活用例として、マルチバンドアンテナおよび無線通信装置などがある。【０２２９】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。【０２３０】
この出願は、２０１５年９月２９日に出願された日本出願特願２０１５−１９０５３１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０２３１】
１、３、５、７    マルチバンドアンテナ
１０１    第１アンテナ素子
１０２、３０２    第２アンテナ素子
１０３    導体反射板
１０３１    メタマテリアル反射板
１０３２    周期構造
１０３３    開口
１０４、３０４    ＦＳＳ
１０５、１０６、３０６    給電線
１０７    開口
１０８    単位セル
１０９    導体パッチ
１１０    導体部
１１１    空隙部
１１２    オープンスタブ
１１３    導体ピン
２００、４００    アンテナ素子
２０１    環状導体部
２０２、４０２    導体給電線
２０３    導体ビア
２０４    給電点
２０５、２０５１、２０５２    誘電体層
２０６    導体給電ＧＮＤ部
２０７    スプリット部
２０８    欠落部
２０９    スリット
２１０、２１１    導体端部
２１２    第２環状導体部
２１３、２１５    導体ビア
２１４    第２導体給電ＧＮＤ部
２１７    第２スプリット部
２４０、２４１、２４２    導体部
２２０    同軸ケーブル
２２１    芯線
２２２    導体給電線
２２３    外部導体
２２４    クリアランス
２２５    コネクタ
２２６    外部導体
２２７    芯線
２３０、４３０    ダイポールアンテナ素子
２３１    導体放射部
２３２    連結点
４１０、４１１    導体線路
４１２    欠落導体端部
４１３    架橋導体
４１４    放射部
４１５    補助導体パターン
４１６    導体ビア
３０４１    第２のＦＳＳ
３０２１    第３アンテナ素子
５０１    第１アンテナ素子群
５０２    第２アンテナ素子群
５０９    中央部
５１０    端部
７０    無線通信装置
７１    ベースバンド部
７２    ＲＦ部
７３    レドーム
【図１】
2017056437.tif 000003
【図２】
2017056437.tif 000004
【図３】
2017056437.tif 000005
【図４】
2017056437.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体反射板と、
前記導体反射板に少なくとも一部が対向して配置され、第１周波数帯の電磁波を透過させ、前記第１の周波数帯より高い周波数帯である第２周波数帯の電磁波を反射し、複数の開口を有する周波数選択板と、
前記導体反射板と前記周波数選択板とで挟まれる領域に配置され、前記第１周波数帯に含まれる第１周波数に対応した複数の第１アンテナ素子と、
前記周波数選択板の前記第１アンテナ素子に対向する面と反対側の面に配置され、前記開口を通過する給電線によって各々給電され、前記第２周波数帯に含まれる第２周波数に対応する複数の第２アンテナ素子と、を備える、マルチバンドアンテナ。
【請求項２】
前記開口の直径は、前記第２周波数の半波長以下である、請求項１に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項３】
前記周波数選択板は、単位セルを周期配列して構成され、
前記開口は、前記単位セルを取り除いて設けられる、請求項１に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項４】
前記開口は、前記給電線を通過させるスロットで構成される、請求項１に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項５】
前記複数の第１アンテナ素子は、前記第１周波数の波長に対応した間隔で周期配列され、
前記複数の第２アンテナ素子は、前記第２周波数の波長に対応した間隔で周期配列される、請求項１に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項６】
前記第１アンテナ素子および前記第２アンテナ素子は、それぞれ、
環状導体の一部がスプリット部によって欠落された形状の環状導体部と、
一端が前記環状導体部に電気的に接続され、前記環状導体部の内部に形成された開口を跨ぐよう構成された前記給電線と、を備える、請求項１に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項７】
前記第１アンテナ素子および前記第２アンテナ素子は、さらに、
一端が前記環状導体部に電気的に接続され、他端が前記導体反射板に電気的に接続され、前記周波数選択板が有する前記開口を通過する接続導体を備える、請求項６に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項８】
前記接続導体は、前記環状導体部の前記スプリット部が設けられた側と反対側の辺に接続される、請求項７に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項９】
前記第１アンテナ素子および前記第２アンテナ素子は、さらに、
前記環状導体部の前記スプリット部を備える辺の延伸方向における長さを延長するように、前記環状導体部に電気的に接続される導体放射部を少なくとも１つ備える、請求項６に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項１０】
導体反射板と、
前記導体反射板に少なくとも一部が対向して配置され、第１周波数帯の電磁波を透過させ、前記第１の周波数帯より高い周波数帯である第２周波数帯の電磁波を反射する周波数選択板と、
前記導体反射板と前記周波数選択板とで挟まれる領域に配置され、前記第１周波数帯に含まれる第１周波数に対応した複数の第１アンテナ素子と、
前記周波数選択板の前記第１アンテナ素子に対向する面と反対側の面に配置され、前記第２周波数帯に含まれる第２周波数に対応する複数の第２アンテナ素子と、を備える、マルチバンドアンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２７】
以上、本発明のいくつかの実施の形態を説明したが、これらの実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
導体反射板と、
前記導体反射板に少なくとも一部が対向して配置され、第１周波数帯の電磁波を透過させ、前記第１の周波数帯より高い周波数帯である第２周波数帯の電磁波を反射し、複数の開口を有する周波数選択板と、
前記導体反射板と前記周波数選択板とで挟まれる領域に配置され、前記第１周波数帯に含まれる第１周波数に対応した複数の第１アンテナ素子と、
前記周波数選択板の前記第１アンテナ素子に対向する面と反対側の面に配置され、前記開口を通過する給電線によって各々給電され、前記第２周波数帯に含まれる第２周波数に対応する複数の第２アンテナ素子と、を備える、マルチバンドアンテナ。
（付記２）
導体反射板と、
前記導体反射板に少なくとも一部が対向して配置され、第１周波数帯の電磁波を透過させ、前記第１の周波数帯より高い周波数帯である第２周波数帯の電磁波を反射する周波数選択板と、
前記導体反射板と前記周波数選択板とで挟まれる領域に配置され、前記第１周波数帯に含まれる第１周波数に対応した複数の第１アンテナ素子と、
前記周波数選択板の前記第１アンテナ素子に対向する面と反対側の面に配置され、前記第２周波数帯に含まれる第２周波数に対応する複数の第２アンテナ素子と、を備える、マルチバンドアンテナ。
（付記３）
付記１または２に記載のマルチバンドアンテナを備える、無線通信装置。
【国際調査報告】
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2017056437.tif 000074
2017056437.tif 000075
2017056437.tif 000076