(57)【要約】  本発明にかかる送信局（１）は、指向方向を変更可能な送信アンテナ（１６）と、送信アンテナ（１６）から送信されたデータを受信する受信局の候補となる受信局における受信信号品質の推定値と他の無線通信システムにおいてデータの受信により生じる干渉量の推定値とに基づいて送信アンテナ（１６）から送信されたデータを受信する受信局とともに決定された送信アンテナ（１６）の指向方向に従って、送信アンテナ（１６）の指向方向を制御する制御部（１７１）と、を備える。
2017199370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向方向を変更可能な送信アンテナと、
前記送信アンテナから送信されたデータを受信する候補の受信局における受信信号品質の推定値と他の無線通信システムにおいて前記データの受信により生じる干渉量の推定値とに基づいて前記送信アンテナから送信されたデータを受信する受信局とともに決定された前記送信アンテナの指向方向に従って、前記送信アンテナの指向方向を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする送信局。
【請求項２】
制御局において算出された前記受信信号品質の推定値と前記干渉量の推定値とに基づいて決定された前記送信アンテナの指向方向を示す情報を、前記制御局から受信する受信部、
を備え、
前記制御部は、前記制御局から受信した前記情報に基づいて、前記送信アンテナの指向方向を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の送信局。
【請求項３】
他の無線通信システムにおいて使用されている周波数に基づいて決定された周波数で前記データを送信する無線送信部、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の送信局。
【請求項４】
他の無線通信システムにおいて使用されている偏波に基づいて決定された偏波で前記データを送信する無線送信部、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の送信局。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の送信局の送信アンテナから送信されたデータを受信する受信局の候補となる受信局における受信信号品質の推定値である受信品質推定値と他の無線通信システムにおいて前記データの受信により生じる干渉量の推定値である干渉量推定値とを算出する受信品質推定部と、
前記受信品質推定値および前記干渉量推定値に基づいて前記送信アンテナから送信されたデータを受信する前記受信局とともに前記送信アンテナの指向方向を決定するビーム制御部と、
前記ビーム制御部により決定された前記送信アンテナの指向方向を前記送信局へ送信する送信部と、
を備えることを特徴とする制御局。
【請求項６】
前記ビーム制御部は、前記受信品質推定値および前記干渉量推定値にそれぞれ重み係数を乗算した値の和である評価値を算出し、前記評価値に基づいて前記データを受信する前記受信局と前記送信アンテナの指向方向とを決定することを特徴とする請求項５に記載の制御局。
【請求項７】
前記ビーム制御部は、前記他の無線通信システムが使用している周波数に基づいて、前記送信局が用いる周波数を選択することを特徴とする請求項５または６に記載の制御局。
【請求項８】
前記ビーム制御部は、前記他の無線通信システムが使用している偏波に基づいて、前記送信局が用いる偏波を選択することを特徴とする請求項５または６に記載の制御局。
【請求項９】
請求項１から４のいずれか１つに記載の送信局からデータを受信可能な受信局であって、
指向方向を変更可能な受信アンテナと、
他の無線通信システムからの前記受信局における干渉量に基づいて選択された前記受信アンテナの指向方向に基づいて、前記受信アンテナの指向方向を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする受信局。
【請求項１０】
制御局において決定された前記受信アンテナの指向方向を、前記制御局から受信する受信部、
を備え、
前記制御部は、前記制御局から受信した前記受信アンテナの指向方向に基づいて、前記受信アンテナの指向方向を制御する、
ことを特徴とする請求項９に記載の受信局。
【請求項１１】
請求項１から４のいずれか１つに記載の送信局と、
請求項５または８のいずれか１つに記載の制御局と、
請求項９または１０に記載の受信局と、
を備えることを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項１２】
送信アンテナを備える送信局と、前記送信アンテナから送信されたデータを受信可能な受信局と、制御局とを備えるデータ伝送システムにおけるデータ伝送方法であって、
前記制御局が、前記送信アンテナから送信されたデータを受信する前記受信局の候補となる前記受信局における受信信号品質の推定値である受信品質推定値と他の無線通信システムにおいて前記データの受信により生じる干渉量の推定値である干渉量推定値とを算出する受信品質推定値を算出する第１のステップと、
前記制御局が、前記受信品質推定値および前記干渉量推定値に基づいて前記送信アンテナから送信されたデータを受信する前記受信局とともに前記送信アンテナの指向方向を決定する第２のステップと、
決定された前記送信アンテナの指向方向を前記送信局へ送信する第３のステップと、
前記送信局が、前記制御局から受信した前記送信アンテナの指向方向に基づいて、前記送信アンテナの指向方向を制御する第４のステップと、
を含むことを特徴とするデータ伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線信号としてデータを伝送するデータ伝送システムにおける送信局、制御局、受信局およびデータ伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
観測衛星等、宇宙空間の地球周回軌道上において動作する人工衛星等を用いて取得したデータを、人工衛星等から地球上の受信局へ伝送するデータ伝送システムが導入されている。近年では、観測衛星が搭載する観測機器の高精度化に伴い、観測衛星が伝送するデータ量が増大している。このため、これまでよりも高速にデータを伝送すべく、広い帯域を利用可能な２６ＧＨｚ帯などを用いたデータ伝送システムが検討されている。以下、人工衛星を衛星と略す。【０００３】
衛星を用いたデータ伝送システムでは、衛星から送信された信号を受信局が受信する際に降雨、降雪等に起因する降雨減衰等の信号減衰が生じる。特に、周波数帯が高くなるにつれて降雨による信号の減衰量は大きくなる。そこで、降雨減衰対策として種々の方法が検討されている。降雨減衰対策としては、例えば、複数の受信局を用いるサイトダイバーシチ、適応変調等が挙げられる。【０００４】
複数の受信局を用いるサイトダイバーシチは、例えば、非特許文献１に記載されているように、衛星に搭載された送信局が送信するデータを地球上に配置された複数の受信局が受信し、中央局が複数の受信局からデータを受信し、受信したデータを合成する方法である。地理的に離れた複数の受信局の全てが同一時刻に降雨状態である確率は、単一の受信局が降雨状態である確率に比べて低い。このため、上述したサイトダイバーシチを用いると、単一の受信局を用いる場合に比べ、降雨により信号減衰が生じる確率を低減させることができる。したがって、上述したサイトダイバーシチを用いると、中央局がデータを正しく受信できる確率すなわち受信したデータが送信局から送信されたデータと一致する確率は、単一の受信局を用いて該受信局がデータを正しく受信できる確率と比べて高くなる。なお、上述したサイトダイバーシチを用いる場合は、正しく受信できることは、中央局が合成したデータが正しいデータであることを示す。【０００５】
また、適応変調は、受信信号品質に応じて送信信号の変調方式、符号化率等を変更する方式であり、例えば非特許文献２において、ＡＣＭ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｃｏｄｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）またはＶＣＭ（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｃｏｄｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）と称される方法である。この方法によれば、受信品質が低い場合は変調多値数および符号化率を減らし、受信品質が高い場合は変調多値数および符号化率を増やすといった制御を行うことで、所望の誤り率を満たすように送受信することが可能となる。【０００６】
上述したように、サイトダイバーシチを用いると、単一の受信局を用いる場合に比べ、降雨等による信号減衰が生じる確率を低減させることができるため、回線設計で見積もるべき降雨減衰量は少なくなり、受信信号品質の設計値が向上する。したがって、変調多値数と符号化率を高く設定し、スループットを向上させることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ＩＴＵ−Ｒ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ）  Ｐ．６１８−１１，２０１３年９月
【非特許文献２】ＥＴＳＩ  ＴＳ  （Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）  ３０２  ３０７−１  Ｖ１．４．１，２０１４年１１月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
太陽同期準回帰軌道等の周回衛星では、衛星軌道の地上軌跡が変化する。このため、衛星の軌道上の位置によって受信局における衛星の仰角と受信局と衛星との間の距離とが変化するため、衛星が照射するビームの面積と形状が変化する。すなわち、サイトダイバーシチを行う複数の受信局において受信信号品質が所望の値となるようにビームの指向方向を定めたとしても、衛星の位置の変化により受信局における受信信号品質が所望の値を下回る可能性があるという問題がある。【０００９】
また、周回衛星と受信局間との通信に用いる周波数と、地上の他の無線通信システムが用いる周波数とが同一である場合、お互いの電波が干渉となり、通信品質が低下する可能性がある。特に、周回衛星のビーム照射範囲内に他の無線通信システムの受信局が位置する場合は干渉量が高くなるため、干渉を回避するような手法が必要となる。【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、他の無線通信システムへ与える干渉を抑制しつつ、周回衛星のデータを受信する受信局における受信信号品質を所望の値以上に維持することができる送信局を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、指向方向を変更可能な送信アンテナと、送信アンテナから送信されたデータを受信する候補の受信局における受信信号品質の推定値と他の無線通信システムにおいてデータの受信により生じる干渉量の推定値とに基づいて送信アンテナから送信されたデータを受信する受信局とともに決定された送信アンテナの指向方向に従って、送信アンテナの指向方向を制御する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる送信局は、他の無線通信システムへ与える干渉を抑制しつつ、周回衛星のデータを受信する受信局における受信信号品質を所望の値以上に維持することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態にかかるデータ伝送システムの構成例を示す図
【図２】実施の形態の送信局の構成例を示す図
【図３】実施の形態の制御回路の構成例を示す図
【図４】実施の形態の送信局の制御部の制御処理手順の一例を示すフローチャート
【図５】実施の形態の受信局の構成例を示す図
【図６】実施の形態の受信局の制御部の制御処理手順の一例を示すフローチャート
【図７】実施の形態の中央局の構成例を示す図
【図８】実施の形態の制御局の構成例を示す図
【図９】稼働率と降雨減衰量の関係を模式化した図
【図１０】極軌道衛星に搭載された送信局のビームのフットプリントの変化の一例を示す図
【図１１】ビーム制御部におけるビーム決定処理手順の一例を示すフローチャート
【図１２】受信品質推定値の算出処理手順の一例を示すフローチャート
【図１３】ビーム中心と送信局から受信局へ向かうベクトルとのなす角θを説明するための図
【図１４】受信局のアンテナ指向方向を説明するための図
【図１５】図１１および図１２を用いて説明した処理により決定された送信局のビームの照射方向の一例を示す図
【図１６】周波数を選択の一例を示す図
【図１７】偏波の選択の一例を示す図
【図１８】実施の形態の受信局グループおよびビーム中心候補の選択を行った場合のビームのフットプリントの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態にかかる送信局、制御局、受信局、データ伝送システムおよびデータ伝送方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
実施の形態．
図１は、本発明にかかるデータ伝送システムの構成例を示す図である。本実施の形態のデータ伝送システムである第１の無線通信システム４０１は、送信局１と、受信局２−１〜２−２と、中央局３と、制御局４とを備える。第２の無線通信システム４０２は、第１の無線通信システム４０１と同一の周波数または同一の偏波を用いる他の無線通信システムの一例である。同一の周波数または同一の偏波を用いるとは、周波数および偏波のうち少なくとも１つが同一であることを示す。第２の無線通信システム４０２は、送信局７と、受信局８とを備える。なお、図１では受信局を２つのみ示しているが、受信局の数はこれに限定されない。以下では、受信局２−１、２−２を区別せずに示す場合、受信局２と記載する。また、第２の無線通信システム４０２は任意の無線通信システムであり、図１では、送信局７および受信局８をそれぞれ１つずつ示しているが、送信局７および受信局８は、それぞれ２つ以上であってもよい。なお、第２の無線通信システム４０２は一般的などのような無線通信システムであってもよく、本実施の形態では、第２の無線通信システム４０２の送信局７および受信局８の詳細な説明を省略する。
【００１６】
送信局１は、衛星に搭載される送信装置である。なお、ここでは、送信局１が衛星に搭載される例を説明するが、送信局１は航空機等に搭載されてもよい。受信局２−１，２−２は地球上に設置される。中央局３および制御局４も地球上に設置される。図１において、局間を繋ぐ点線および実線は局間の接続形態を示し、点線は無線接続、実線は有線接続である。送信局１と受信局２−１，２−２とは無線で接続され、受信局２−１，２−２と中央局３とは有線で接続される。また、制御局４は受信局２−１，２−２および中央局３と有線で接続され、送信局１と無線で接続される。なお、制御局４と送信局１との間の無線回線と送信局１と受信局２−１，２−２との間の無線回線は異なる無線回線である。制御局４と送信局１との間の無線回線を、適宜、制御回線と呼び、送信局１と受信局２−１，２−２との間の無線回線を、適宜、データ回線と呼ぶ。制御回線とデータ回線は、例えば周波数が異なる。
【００１７】
フットプリント６は、送信局１がデータ回線により照射する電波の受信可能範囲を地表面の範囲として示したものである。送信局１がデータ回線により照射する範囲をビームと呼ぶ。なお、制御局４と送信局１との間の制御回線を用いた通信方法は送信局１と受信局２−１，２−２との間のデータ回線を用いた通信方法と異なることを前提とする。このため、送信局１が制御回線を用いて送信する電波の受信可能範囲はデータ回線を用いて照射する電波の受信可能範囲とは異なっていてよい。
【００１８】
図２は、本実施の形態の送信局１の構成例を示す図である。本実施の形態の送信局１は、データ生成部１１、送信バッファ１２、符号化部１３、変調部１４、無線送信部１５、送信アンテナ１６および制御情報受信部１７を備える。データ生成部１１は、観測情報などの送信するデータすなわち送信データを生成する。データ生成部１１は、例えば、観測機器等であってもよいし、観測機器から観測データを圧縮等の処理を施して送信するデータを生成する処理回路であってもよい。送信バッファ１２は、データ生成部１１により生成されたデータを蓄積する。
【００１９】
符号化部１３は、送信バッファ１２から出力されるデータすなわち送信データを符号化する。符号化部１３における符号化で用いる符号は、畳み込み符号、ＬＤＰＣ（Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐａｒｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ）、ＲＳ（Ｒｅｅｄ  Ｓｏｌｏｍｏｎ）符号等を用いることができるが、これらに限定されない。変調部１４は、符号化されたデータを変調する。変調部１４における変調方式としては、例えば、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等を用いることができるが、これらに限定されない。無線送信部１５は、変調されたデータを無線送信周波数帯の信号に変換し増幅して無線信号として送信アンテナ１６を介して送信する。送信アンテナ１６は、指向方向を変更可能なアンテナである。制御情報受信部１７は、制御局４から制御情報を受信し、受信した制御情報に基づいて送信局１を構成する各部の動作を制御する。制御情報受信部１７の受信部１７２は、制御局４から制御情報を受信して制御部１７１へ入力し、制御情報受信部１７の制御部１７１は、入力された制御情報に基づいて送信局１を構成する各部の動作を制御する。
【００２０】
制御情報には、送信アンテナ１６の指向方向を指定する情報が含まれる。すなわち、受信部１７２は、制御局４において受信する受信局の候補となる受信局２における受信信号品質の推定値に基づいて送信アンテナ１６から送信されたデータを受信する受信局とともに決定された送信アンテナ１６の指向方向を、制御局４から受信する。制御部１７１は、受信部１７２により受信された指向方向に従って、送信アンテナ１６の指向方向を制御する。制御情報受信部１７が実施する制御については後述する。また、制御情報には、符号化方式および変調方式を示す情報が含まれることもある。この場合、受信部１７２は、制御局４から、制御局４において送信アンテナ１６の指向方向に対応する受信局２における受信信号品質の推定値に基づいて決定された符号化方式および変調方式を示す情報を受信し、制御部１７１は、受信した符号化方式および変調方式を示す情報に基づいて、符号化部１３へ符号化方式を指示し、変調部１４へ変調方式を指示する。
【００２１】
図２に示した各部は、各々を単独の装置または回路等のハードウェアとして実現することができる。データ生成部１１は、観測機器またはデータを生成する処理回路等であり、送信バッファ１２は、メモリであり、符号化部１３はエンコーダであり、変調部１４はモジュレータまたはモデムであり、無線送信部１５はアナログデジタル変換回路、周波数変換回路および増幅回路等を含む処理回路である。制御情報受信部１７の受信部１７２は、受信機であり、制御情報受信部１７の制御部１７１は、制御情報に基づいて各部を制御する処理回路である。上記の各部は、単独の回路または装置として構成されてもよいし、複数の機能部が１つの回路または装置として構成されてもよい。
【００２２】
データ生成部１１（データを生成する処理回路である場合）、制御情報受信部１７内の制御部１７１、符号化部１３および変調部１４は、専用のハードウェアであっても、メモリおよびメモリに格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）ともいう）とを備える制御回路であってもよい。ここで、メモリとは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等が該当する。
【００２３】
上記のデータ生成部１１（データを生成する処理回路である場合）、制御情報受信部１７内の処理回路、符号化部１３および変調部１４が、専用のハードウェアで実現される場合、これらは、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、またはこれらを組み合わせたものである。
【００２４】
データ生成部１１（データを生成する処理回路である場合）、制御情報受信部１７内の処理回路、符号化部１３および変調部１４がＣＰＵを備える制御回路で実現される場合、この制御回路は例えば図３に示す構成の制御回路２００である。図３に示すように制御回路２００は、外部から入力されたデータを受信する受信部である入力部２０１と、ＣＰＵであるプロセッサ２０２と、メモリ２０３と、データを外部へ送信する送信部である出力部２０４とを備える。入力部２０１は、制御回路２００の外部から入力されたデータを受信してプロセッサ２０２に与えるインターフェース回路であり、出力部２０４は、プロセッサ２０２又はメモリ２０３からのデータを制御回路２００の外部に送るインターフェース回路である。データ生成部１１（データを生成する処理回路である場合）、制御情報受信部１７内の処理回路、符号化部１３および変調部１４が図３に示す制御回路２００により実現される場合、プロセッサ２０２がメモリ２０３に記憶された、各部の各々の処理に対応するプログラムを読み出して実行することにより実現される。また、メモリ２０３は、プロセッサ２０２が実施する各処理における一時メモリとしても使用される。
【００２５】
次に、本実施の形態の送信局１における動作を説明する。送信局１のデータ生成部１１は、データを生成すると送信バッファ１２に当該データを格納する。送信バッファ１２は制御情報受信部１７から指定された時間に、指定された転送量でデータを符号化部１３へ出力する。なお、上述した指定された時間は、例えば、送信局１とデータの送信対象となる受信局２との仰角があらかじめ定められた角度以上になる時間であり、制御局４から通知されてもよく、制御部１７１が、自身の位置すなわち送信局１が搭載される衛星の位置と受信局２との位置に基づいて算出してもよい。なお、後者の場合、データの送信対象となる受信局２の位置は、制御局４から通知される。受信局２の位置については、あらかじめ制御部１７１の内部または外部のメモリに受信局２の位置と受信局２の識別情報とを対応付けて格納しておき、制御局４から受信局２の識別情報が通知されるようにしてもよい。また、自身の位置については、衛星では、一般に自身の位置を算出する機能を有しており、この機能により算出された位置を用いることができる。また、上記の指定された転送量は、制御部１７１が、制御局４から通知された符号化方式および変調方式に基づいて算出する。
【００２６】
符号化部１３は、送信バッファ１２から出力されたデータを、制御情報受信部１７の制御部１７１から指定された符号化方式で符号化する。なお、符号化方式は、符号化の種類、符号化率、パンクチャパタンすなわちデータ列から取り除くビットの規則を含む。符号化の種類は、例えば畳み込み符号、ＬＤＰＣ符号等、用いる符号の種類を示す。符号化方式は、制御局４から通知されてもよいし、予め決められた変更パタンで符号化方式を変更してもよい。例えば、あらかじめ制御部１７１の内部または外部のメモリに、複数の符号化方式を記憶しておき、制御部１７１は、あらかじめ定められた条件に従って複数の符号化方式のうちの１つを選択する。例えば、制御部１７１は、自身の位置と受信局２の位置とに基づいて符号化方式を選択すればよい。具体的には、例えば、受信局２と送信局１との仰角に応じて符号化方式を選択する。例えば、仰角が第１の値以下の場合には、第１の符号化方式を用い、仰角が第１の値より大きく第２の値以下の場合には、第２の符号化方式を用い、仰角が第２の値より大きい場合には、第３の符号化方式を用いる。なお、第２の値＞第１の値である。仰角は、上述した自身の位置と、受信局２の位置とに基づいて算出することができる。
【００２７】
また、符号化部１３は、制御情報受信部１７の制御部１７１から指定されたデータ送信に係る情報、すなわち符号化方式および変調方式等を示す伝送制御情報をデータに含めてもよい。こうすることで、受信局２が送信局１からデータを受信した際に、符号化方式や変調方式が時々刻々と変化する場合においても、上記伝送制御情報をデータの復調に先だって受信することで、正しくデータを復調、復号することができる。
【００２８】
変調部１４は、符号化部１３から出力される符号化後のデータを、制御情報受信部１７の制御部１７１から指定された変調方式で変調する。なお、上述した符号化部１３の符号化方式と同様に、制御局４が変調方式を通知してもよいし、制御部１７１が予め決められた変更パタンで変調方式を変更してもよい。
【００２９】
すなわち、例えば、送信局１は、受信局２における送信局１の仰角ごとの受信品質推定値に応じた符号化方式および変調方式を示すインデックスの対応を変更パタンとして保持し、受信局２における送信局１の仰角と変更パタンとに基づいて符号化方式および変調方式を設定する。
【００３０】
無線送信部１５は、変調部１４により変調されたデータを、制御情報受信部１７の制御部１７１から指定された周波数に周波数変換し、周波数変換後のデータを増幅した後に送信アンテナ１６を介して無線信号として送信する。なお、符号化方式と同様に、制御局４が周波数を通知してもよいし、制御部１７１が予め決められた変更パタンで周波数を変更してもよい。
【００３１】
送信アンテナ１６は、無線送信部１５から入力される信号を、制御情報受信部１７の制御部１７１から指定された偏波と照射方向すなわち指向方向へ無線信号として照射する。ここで、送信アンテナ１６の照射方向、すなわちビームの中心方向の変更は、機械的にアンテナの向きを変更することにより行われてもよい。また、送信アンテナ１６としてフェーズドアレーアンテナを用いて複数の放射素子で任意のビームを形成する構成の場合、ビームの中心方向の変更は、各素子の位相および振幅を変更することにより実現されてもよい。
【００３２】
次に、制御情報受信部１７の制御部１７１の動作について説明する。図４は、制御部１７１の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。図４では、ビームの照射方向、符号化方式、変調方式、およびデータを送信するタイミングを制御局４から通知する例を示している。制御部１７１は、制御情報を受信したかすなわち受信部１７２から制御情報が入力されたか否かを判断する（ステップＳ１０１）。制御情報を受信していない場合（ステップＳ１０１  Ｎｏ）、ステップＳ１０１を繰り返す。制御情報を受信した場合（ステップＳ１０１  Ｙｅｓ）、制御情報にビームの照射方向を指定する情報が有るか否かを判断する（ステップＳ１０２）。なお、制御局４から送信される制御情報には、例えば、どのような種類の情報が格納されるかを示す識別情報が格納されているとし、制御部１７１は、この識別情報に基づいてどのような情報が格納されているかを把握できるとする。制御情報にビームの照射方向を指定する情報が有る場合（ステップＳ１０２  Ｙｅｓ）、制御部１７１は、制御情報からビームの照射方向を指定する情報を抽出し、抽出した情報に基づいて送信アンテナ１６へ照射方向を指示する（ステップＳ１０３）。なお、照射方向を指定する情報には偏波を指定する情報を含めてもよく、例えば円偏波の場合は、右旋偏波を用いる場合、左旋偏波を用いる場合、両偏波を用いる場合の情報が含まれる。
【００３３】
制御部１７１は、制御情報に符号化方式を指定する情報が有るか否かを判断する（ステップＳ１０４）。制御情報に符号化方式を指定する情報が有る場合（ステップＳ１０４  Ｙｅｓ）、制御情報から符号化方式を指定する情報を抽出し、抽出した情報に基づいて符号化部１３へ符号化方式を指示する（ステップＳ１０５）。
【００３４】
また、制御部１７１は、制御情報に変調方式を指定する情報が有るか否かを判断する（ステップＳ１０６）。制御情報に変調方式を指定する情報が有る場合（ステップＳ１０６  Ｙｅｓ）、制御情報から変調方式を指定する情報を抽出し、抽出した情報に基づいて変調部１４へ変調方式を指示する（ステップＳ１０７）。
【００３５】
また、制御部１７１は、制御情報にデータを送信するタイミングを指定する情報が有るか否かを判断する（ステップＳ１０８）。制御情報にデータを送信するタイミングを指定する情報が有る場合（ステップＳ１０８  Ｙｅｓ）、制御情報から送信するタイミングを指定する情報を抽出し、抽出した情報に基づいて送信バッファ１２へデータの出力を指示し（ステップＳ１０９）、ステップＳ１０１へ戻る。
【００３６】
ステップＳ１０２で、制御情報にビームの照射方向を指定する情報が無い場合（ステップＳ１０２  Ｎｏ）、制御部１７１は、ステップＳ１０４へ進む。ステップＳ１０４で、制御情報に符号化方式を指定する情報が無い場合（ステップＳ１０４  Ｎｏ）、制御部１７１は、ステップＳ１０６へ進む。ステップＳ１０６で、制御情報に変調方式を指定する情報が無い場合（ステップＳ１０６  Ｎｏ）、ステップＳ１０８へ進む。ステップＳ１０８で、制御情報にデータを送信するタイミングを指定する情報が無い場合（ステップＳ１０８  Ｎｏ）、ステップＳ１０１へ戻る。
【００３７】
なお、上記の手順は、一例であり、ステップＳ１０２およびステップＳ１０３と、ステップＳ１０４およびステップＳ１０５と、ステップＳ１０６およびステップＳ１０７と、ステップＳ１０８およびステップＳ１０９と、の順序を変更してもよい。また、ステップＳ１０２およびステップＳ１０３と、ステップＳ１０４およびステップＳ１０５と、ステップＳ１０６およびステップＳ１０７と、ステップＳ１０８およびステップＳ１０９と、を並列に実行してもよい。
【００３８】
また、以上の説明では、制御情報受信部１７が実施する処理のうち、本実施の形態のデータの伝送方法にかかる機能部の制御について説明したが、制御情報受信部１７は上述した処理以外の処理をさらに実施してもよい。また、図４では、ビームの照射方向、符号化方式、変調方式、およびデータを送信するタイミングを制御局４から通知する例を示したが、上述したように、符号化方式、変調方式、およびデータを送信するタイミングのうち１つ以上を制御部１７１が決定してもよい。制御部１７１が、ビームの照射方向、符号化方式、変調方式、およびデータを送信するタイミングのうち１つ以上の項目を決定する場合、図４のフローチャートにおいて、これらの項目に対応する処理の替わりに、上述した方法で制御部１７１がそれぞれの項目を決定する処理を行う。また、無線送信部１５において周波数変換を行う周波数が制御局４から通知される場合には、制御部１７１は、図４の符号化方式、変調方式、およびデータを送信するタイミングと同様に、受信した制御情報から周波数を指定する情報を抽出し、抽出した情報に基づいて無線送信部１５に周波数を指示する。
【００３９】
図５は、本実施の形態の受信局２の構成例を示す図である。本実施の形態の受信局２は、受信アンテナ２１と、無線受信部２２と、復調部２３と、復号部２４と、受信バッファ２５と、制御情報受信部２６とを備える。受信アンテナ２１は、送信局１から送信された無線信号を受信する。無線信号受信部２２は、受信した無線信号を電気信号に変換して出力する。復調部２３は、無線受信部２２から出力される電気信号を復調する。復号部２４は、復調部２３により復調された信号を復号して、復号後のデータを受信バッファ２５へ格納する。制御情報受信部２６は、制御局４から制御情報を受信し、受信局２を構成する各部の動作を制御する。制御情報受信部２６の受信部２６２は、制御局４から制御情報を受信して制御部２６１へ入力し、制御部２６１は受信部２６２から入力される制御情報に基づいて受信局２の各部を制御する。
【００４０】
図５に示した各部は、各々を単独の装置または回路等のハードウェアとして実現することができる。無線受信部２２は、アナログデジタル変換回路等を含む受信機であり、復調部２３はデモジュレータまたはモデムであり、復号部２４はデコーダであり、受信バッファ２５はメモリであり、制御情報受信部２６の受信部２６２は受信機であり、制御情報受信部２６の制御部２６１は、各部を制御する処理回路である。上記の各部は、単独の回路または装置として構成されてもよいし、複数の機能部が１つの回路または装置として構成されてもよい。
【００４１】
復調部２３、復号部２４および制御部２６１は、専用のハードウェアであっても、メモリとメモリに格納されるプログラムを実行するＣＰＵとを備える制御回路であってもよい。復調部２３、復号部２４および制御部２６１が、専用のハードウェアとして実現される場合、これらは、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはこれらを組み合わせたものである。
【００４２】
復調部２３、復号部２４および制御部２６１がＣＰＵを備える制御回路により実現される場合、この制御回路は例えば図３に示す構成の制御回路２００である。復調部２３、復号部２４および制御部２６１が図３に示す制御回路２００により実現される場合、プロセッサ２０２がメモリ２０３に記憶された、各部の各々の処理に対応するプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００４３】
次に、受信局２の動作について説明する。受信局２の受信アンテナ２１は、送信局１の送信アンテナ１６により照射された無線信号を受信する。なお、受信アンテナ２１は、指向方向および偏波を変更可能であり、制御情報受信部２６から指定された方向を指向する。受信アンテナ２１の指向方向は、制御局４から通知される。ただし、制御情報受信部２６は、制御局４から自局が受信対象外であることを指定された場合は、受信アンテナ２１に対して送信局１からの信号の受信停止を指示してもよい。
【００４４】
無線受信部２２は、受信アンテナ２１により受信された信号を、制御情報受信部２６から指定された周波数に変換した後に、電気信号に変換して出力する。復調部２３は、無線受信部２２から出力された電気信号を、制御情報受信部２６から指定された復調方式で復調する。なお、復調方式の選択は送信局１の変調部１４で用いられた変調方式に対応した復調方式となるよう、制御局４から通知される、または予め定められた変更パタンで変更する。予め定められた変更パタンで変更する場合、この変更パタンは送信局１において設定された予め定められた変更パタンに対応したものとする。すなわち、送信局１が変調方式を変更する契機と受信局２が復調方式を変更する契機とが同じになるように設定される。
【００４５】
なお、送信局１が送信するデータの中に変調方式および符号化方式などを示す伝送制御情報が含まれる場合は、復調部２３は、上記電気信号の中から伝送制御情報を抽出し、伝送制御情報に含まれる変調方式に対応した復調方式で復調してもよい。また、復調部２３は、復調を行うとともに電気信号である受信信号の受信品質を算出してもよい。具体的には、例えば、復調部２３は、受信信号に含まれる既知データを用いて信号対干渉雑音比であるＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）を計算する。復調部２３により測定された受信品質を制御局４へ通知すると、制御局４は後述する変調方式と符号化方式の選択において、直近の受信品質に応じた変調方式と符号化方式を選択することができる。
【００４６】
復号部２４は、復調部２３により復調されたデータを、制御情報受信部２６から指定された復号方式で復号し、復号データを受信バッファ２５へ格納する。なお、復号方式の選択は復調部２３における復調方式と同様に、制御局４から指定される、予め決められた変更パタンで変更する、または伝送制御情報に含まれる情報に従う。復号方式は、送信局１における符号化方式に対応した復号方式とする。また、復号部２４が出力する復号データは硬判定値でもよいし、軟判定値でもよい。また、復号部２４は、復号データとともに、復号の成功もしくは失敗を示す受信結果を受信バッファ２５へ格納する。なお、復号の成功または失敗は、例えば、送信局１の符号化部１３において、符号化としてＬＤＰＣ等の誤り訂正符号化だけでなく、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）符号などの誤り検出符号化を行っておくことで、ＣＲＣ符号の復号により判定できる。
【００４７】
受信バッファ２５は、復号部２４から受信した復号データと受信結果とを保持し、保持している復号データと受信結果とを任意のタイミングで中央局３へ出力する。なお、中央局３と受信局２−１，２−２とは、専用回線等により接続され、受信バッファ２５からデータを中央局３へ出力可能であるとする。
【００４８】
次に、制御情報受信部２６の制御部２６１の動作について説明する。図６は、制御部２６１の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。図６では、受信アンテナの指向方向、復号方式、復調方式、および受信局２に該受信局２を受信対象局とするか否かを示す情報を制御局４から通知する例を示している。制御部２６１は、制御情報を受信したかすなわち受信部２６２から制御情報が入力されたか否かを判断する（ステップＳ１１１）。制御情報を受信していない場合（ステップＳ１１１  Ｎｏ）、ステップＳ１１１を繰り返す。制御情報を受信した場合（ステップＳ１１１  Ｙｅｓ）、制御部２６１は、制御情報に受信アンテナの指向方向を指定する情報が有るか否かを判断する（ステップＳ１１２）。制御情報に受信アンテナの指向方向を指定する情報が有る場合（ステップＳ１１２  Ｙｅｓ）、制御部２６１は、制御情報から受信アンテナの指向方向を指定する情報を抽出し、抽出した情報に基づいて受信アンテナ２１へ指向方向を指示する（ステップＳ１１３）。
【００４９】
制御部２６１は、制御情報に復号方式を指定する情報が有るか否かを判断する（ステップＳ１１４）。制御情報に復号方式を指定する情報が有る場合（ステップＳ１１４  Ｙｅｓ）、制御部２６１は、制御情報から復号方式を指定する情報を抽出し、抽出した情報に基づいて復号部２４へ復号方式を指示する（ステップＳ１１５）。
【００５０】
また、制御部２６１は、制御情報に復調方式を指定する情報が有るか否かを判断する（ステップＳ１１６）。制御情報に復調方式を指定する情報が有る場合（ステップＳ１１６  Ｙｅｓ）、制御部２６１は、制御情報から復調方式を指定する情報を抽出し、抽出した情報に基づいて復調部２３へ復調方式を指示する（ステップＳ１１７）。
【００５１】
また、制御部２６１は、制御情報に自局がデータを受信する対象局でないことを示す情報が有るか否かを判断する（ステップＳ１１８）。制御情報に自局がデータを受信する対象局でないことを示す情報が有る場合（ステップＳ１１８  Ｙｅｓ）、制御部２６１は、受信アンテナ２１へ受信停止を指示し（ステップＳ１１９）、ステップＳ１１１へ戻る。
【００５２】
ステップＳ１１２で、制御情報に受信アンテナの指向方向を指定する情報が無い場合（ステップＳ１１２  Ｎｏ）、ステップＳ１１４へ進む。ステップＳ１１４で、制御情報に復号方式を指定する情報が無い場合（ステップＳ１１４  Ｎｏ）、ステップＳ１１６へ進む。ステップＳ１１６で、制御情報に復調方式を指定する情報が無い場合（ステップＳ１１６  Ｎｏ）、ステップＳ１１８へ進む。ステップＳ１１８で、制御情報に自局がデータを受信する対象局でないことを示す情報が無い場合（ステップＳ１１８  Ｎｏ）、ステップＳ１１１へ戻る。
【００５３】
なお、上記の手順は、一例であり、図４で示した処理手順の場合と同様に、各ステップの順序を変更してもよいし、復調方式および復号方式などのうち１つ以上を制御部２６１が決定してもよい。また、指向方向を指定する情報には偏波を指定する情報を含めてもよく、例えば円偏波の場合は、右旋偏波を用いる場合、左旋偏波を用いる場合、および両偏波を用いる場合のいずれであるかを示す情報が含まれる。
【００５４】
図７は、本実施の形態の中央局３の構成例を示す図である。本実施の形態の中央局３は、受信バッファ３１−１〜３１−ｎと、データ選択部３２と、データ再生部３３と、制御情報送受信部３４とを備える。ｎは２以上の整数である。受信バッファ３１−１〜３１−ｎには、それぞれ受信局２−１〜２−ｎから出力された復号データおよび受信結果が格納される。データ選択部３２は、受信局２−１〜２−ｎから受信したデータの重複または欠落を管理して、連続する受信データをデータ再生部３３へ出力する。
【００５５】
データ再生部３３は、データ選択部３２から出力されるデータを画像などのアプリケーションデータとして再生する。制御情報送受信部３４は、制御局４との間で制御情報を送受信し、データ選択部３２の動作を制御する。制御情報送受信部３４の送受信部３４２は、制御局４から制御情報を受信して制御部３４１へ入力し、制御部３４１により生成された制御情報を制御局４へ送信する。制御部３４１は、送受信部３４２から入力される制御情報に基づいて受信の対象となる受信局２を把握し、受信の対象となる受信局２をデータ選択部３２へ通知する。また、制御部３４１は、データ選択部３２によりデータの欠落が検出された場合、欠落したデータを示す情報を格納した制御情報を生成して送受信部３４２へ出力する。
【００５６】
図７に示した各部は、各々を単独の装置または回路等のハードウェアとして実現することができる。受信バッファ３１−１〜３１−ｎは、メモリであり、データ選択部３２、データ再生部３３および制御部３４１は処理回路であり、送受信部３４２は送信機および受信機である。上記の各部は、単独の回路または装置として構成されてもよいし、複数の機能部が１つの回路または装置として構成されてもよい。
【００５７】
データ選択部３２、データ再生部３３および制御部３４１は、専用のハードウェアであっても、メモリとメモリに格納されるプログラムを実行するＣＰＵとを備える制御回路であってもよい。データ選択部３２、データ再生部３３および制御部３４１が、専用のハードウェアとして実現される場合、これらは、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはこれらを組み合わせたものである。
【００５８】
データ選択部３２、データ再生部３３および制御部３４１がＣＰＵを備える制御回路により実現される場合、この制御回路は例えば図３に示す構成の制御回路２００である。データ選択部３２、データ再生部３３および制御部３４１が図３に示す制御回路２００により実現される場合、プロセッサ２０２がメモリ２０３に記憶された、各部の各々の処理に対応するプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００５９】
次に、中央局３の動作について説明する。中央局３の受信バッファ３１−１〜３１−ｎには、受信局２−１〜２−ｎから出力された復号データと受信結果が格納される。データ選択部３２は、受信バッファ３１−１〜３１−ｎに保持された復号データを読み出し、復号データの重複と欠落を管理し、連続したデータ列となるように各受信バッファ３１−１〜３１−ｎに格納された復号データを選択して読み出す。ここで、例えば、送信局１のデータ生成部１１により生成されたデータはフレーム化されているとし、データ生成部１１は各フレームにシーケンス番号を付加しているとする。また、符号化部１３は、フレーム単位でシーケンス番号を含めてデータを符号化しているとする。この場合、復号データは、フレーム単位で生成され、各復号データにはシーケンス番号が含まれる。このような場合、データ選択部３２は、受信バッファ３１−１〜３１−ｎに格納された復号データをシーケンス番号に基づいて正しい順序に並べることができる。復号データが重複する場合、すなわち同一シーケンス番号の復号データが複数存在する場合、いずれの復号データも受信結果より正しく復号されていることが確認できていれば、全て同一のデータとみなすことができる。よって、いずれか１つのデータを任意の方法で選択すればよい。この際、データ選択部３２は、制御部３４１から通知される受信の対象となる受信局２に基づいて、受信の対象となる受信局２に対応する受信バッファ３１−１〜３１−ｎに格納された復号データからデータを選択してもよい。
【００６０】
また、データ選択部３２は、上述した受信結果を用いて正しく受信できなかった復号データを破棄するようにすれば、シーケンス番号が誤っている復号データを用いることがなく、データ選択部３２の誤動作を防ぐことができる。更には、データ選択部３２はデータの選択に加え、データの並び替えを行ってもよい。例えば、各受信局２と中央局３との間に存在するルータなどによりデータの順序逆転が生じた場合においても、データ選択部３２が、シーケンス番号によってデータの並び替えを行うことで連続したデータ列を生成できる。
【００６１】
また、データ選択部３２が、データの欠落を検出した場合に、制御部３４１に欠落したシーケンス番号を通知し、制御部３４１が欠落したシーケンス番号を示す情報を格納した制御情報を生成して送受信部３４２を介して制御局４へ通知してもよい。この場合、制御局４は、送信局１に対して欠落したデータの再送を指示することができ、これにより信頼性の高い伝送を実現することができる。更には、制御部３４１が、欠落したシーケンス番号と対応する復号データの送信元の受信局２の識別情報を制御情報に格納しておくと、制御局４は、受信局２ごとに受信失敗を検出することができる。これにより、制御局４は、ある受信局２における受信失敗が閾値回数以上通知された場合は、当該受信局２は異常状態と判断し、受信対象候補から外すことができる。
【００６２】
なお、受信局２の復号部２４が復号データとして軟判定値を出力する場合は、データ選択部３２は、重複して受信した２つの受信局２からの信号を信頼度情報で重みづけした後、ベクトル合成、データ判定および復号を行うことができる。例えば、２つの受信局より受信した信号に対し、受信信号品質の比によって２つの信号に重みづけを行って合成することで、合成後の信号は受信信号品質の良い、即ちデータの信頼度が高い信号の成分を多くすることができる。この場合、上記のようにデータが重複した場合に１つを選択することにより複数の受信局のデータを合成する場合と比較して、受信信号の信頼度を高くすることができるため、復号後の誤り率を低減することができる。
【００６３】
データ再生部３３は、データ選択部３２から出力される連続したデータ列を、画像などのアプリケーションデータへ再生する。
【００６４】
図８は、本実施の形態の制御局４の構成例を示す図である。本実施の形態の制御局４は、受信品質推定部４１と、ビーム制御部４２と、符号化変調制御部４３と、制御情報送受信部４４と、位置管理部４５と、を備える。
【００６５】
受信品質推定部４１は、送信局１が送信した信号を受信局２が受信する際の受信品質と、送信局１が送信した信号を受信局８が受信する際の受信品質を推定する。すなわち、受信品質推定部４１は、送信局１の送信アンテナ１６から送信された信号を受信する受信局２における受信信号品質の推定値である受信品質推定値と、受信局８における干渉量推定値すなわち干渉量の推定値である与干渉量を算出する。ビーム制御部４２は、受信品質推定部４１により推定された受信品質と与干渉量とに基づいて送信局１のビームの照射方向と、送信局１が送信する信号を受信する対象局となる受信局２と、受信局２のビームの指向方向を選択する。すなわち、ビーム制御部４２は、受信品質推定値と与干渉量に基づいて、送信局１の送信アンテナ１６の指向方向と、受信局２の受信アンテナ２１の指向方向を決定する。
【００６６】
符号化変調制御部４３は、送信局１と受信局２との間の通信に用いる符号化方式および変調方式を決定する決定部である。制御情報送受信部４４は、送信局１、受信局２、中央局３との間で制御情報を送受信する。制御情報送受信部４４の送信部４４２は、送信局１へ制御情報を無線信号として送信する。位置管理部４５は、送信局１が搭載される衛星の位置を算出する。位置管理部４５による衛星の位置の算出方法についてはどのような方法を用いてもよいが、例えば軌道決定および軌道伝搬計算により衛星の位置を算出する。
【００６７】
制御情報送受信部４４の送受信部４４３は、受信局２との間、および中央局３との間で制御情報を送受信する。制御部４４１は、ビーム制御部４２により選択されたビームの照射方向、符号化変調制御部４３が選択した符号化方式および変調方式を格納した制御情報を生成して送信部４４２へ出力する。また、制御部４４１は、符号化変調制御部４３が選択した符号化方式および変調方式を受信局２へ通知するための制御情報を生成して送受信部４４３へ出力する。または、制御部４４１は、符号化変調制御部４３が選択した符号化方式、変調方式に対応する復号方式および復調方式を受信局２へ通知するための制御情報を生成して送受信部４４３へ出力する。
【００６８】
なお、ここでは、制御局４が、符号化方式および変調方式を送信局１へ通知し、復号方式および復調方式を受信局２へ通知する例を説明したが、これに限らず、上述したように、制御局４が、符号化方式および変調方式をあらかじめ定めた変更パタンで変更してもよく、受信局２が、復号方式および復調方式をあらかじめ定めた変更パタンで変更してもよい。また、制御情報送受信部４４の制御部４４１は、送受信部４４３経由で中央局３から、欠落したデータを示す情報を格納した制御情報を受信すると、欠落したデータの再送を指示するための制御情報を生成して送信部４４２へ出力する。
【００６９】
また、制御部４４１は、送信局１が送信する信号を受信する対象局となる受信局２を示す情報を格納した制御情報を生成して送受信部４４３を介して中央局３へ通知してもよい。また、受信局２が受信信号品質を測定して制御情報として送信する場合、制御部４４１は、送受信部４４３経由で受信したこの制御情報に格納された受信信号品質を受信品質推定部４１に通知する。そして、受信品質推定部４１は、通知された受信信号品質に基づいて、受信信号品質の推定値を補正してもよい。例えば、通知された受信信号品質と受信信号品質の推定値との差が所定の閾値以上の場合は、両者の平均値を補正後の受信信号品質推定値とすることで、実際の伝搬路状態に近い推定値へ補正することができる。
【００７０】
図８に示した各部は、各々を単独の装置または回路等のハードウェアとして実現することができる。受信品質推定部４１、ビーム制御部４２、符号化変調制御部４３、位置管理部４５および制御部４４１は処理回路であり、送受信部４４３は送信機および受信機であり、送信部４４２は無線送信機である。上記の各部は、単独の回路または装置として構成されてもよいし、複数の機能部が１つの回路または装置として構成されてもよい。
【００７１】
受信品質推定部４１、ビーム制御部４２、符号化変調制御部４３、位置管理部４５および制御部４４１は、専用のハードウェアであっても、メモリとメモリに格納されるプログラムを実行するＣＰＵとを備える制御回路であってもよい。受信品質推定部４１、ビーム制御部４２、符号化変調制御部４３、位置管理部４５および制御部４４１が、専用のハードウェアとして実現される場合、これらは、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはこれらを組み合わせたものである。
【００７２】
受信品質推定部４１、ビーム制御部４２、符号化変調制御部４３、位置管理部４５および制御部４４１がＣＰＵを備える制御回路により実現される場合、この制御回路は例えば図３に示す構成の制御回路２００である。受信品質推定部４１、ビーム制御部４２、符号化変調制御部４３、位置管理部４５および制御部４４１が図３に示す制御回路２００により実現される場合、プロセッサ２０２がメモリ２０３に記憶された、各部の各々の処理に対応するプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００７３】
ここで、本実施の形態のデータ伝送システムにおけるサイトダイバーシチについて説明する。本実施の形態のデータ伝送システムにおけるサイトダイバーシチは、上記非特許文献１に記載されているように、複数の受信局を用いることにより降雨減衰が生じる確率を低減させる手法である。例えば２つの受信局２を用いてサイトダイバーシチを行う場合の稼働率が９０％となる場合の、各受信局２における稼働率が８０％であったとする。稼働率は、受信局２において降雨減衰量がしきい値より小さくなる時間率を示す。例えば、２つの受信局２を用いてサイトダイバーシチを行う場合、一方が雨で降雨減衰量がしきい値以上となっていたとしても、他方の受信局２が晴れていれば、この他方の受信局２において受信されたデータを用いれば降雨減衰の影響は受けない。このように、サイトダイバーシチを行う場合の稼働率は、単独の受信局を用いた場合の稼働率より高くなる。
【００７４】
図９は、稼働率と降雨減衰量の関係を模式化した図である。なお、図中の数値は例を示したものであり、実際の稼働率と降雨減衰量は図中の数値に限定されない。図９より、稼働率８０％のときに回線設計で見積もるべき降雨減衰量は−２０ｄＢである。一方、図９より、稼働率９０％のときに回線設計で見積もるべき降雨減衰量は−３０ｄＢである。すなわち、サイトダイバーシチを行う場合は単一の受信局で受信する場合と比較して降雨減衰量を１０ｄＢ低く見積もることができる。このため、受信品質の推定値が高くなる。一般に、受信品質の推定値が高いほど、変調多値数と符号化率を高く設定することができる。このため、サイトダイバーシチを行う場合は単一の受信局で受信する場合と比較して変調多値数と符号化率を高く設定することができ、これによりスループットを向上させることができる。
【００７５】
一方、データ伝送用の周波数帯が上がると、同一アンテナ径における送信アンテナが形成するビームのビームパタンは狭域になる。このため、サイトダイバーシチを行う複数の受信局にビームが照射されるようにビームの指向方向を制御する必要がある。また、送信局１が搭載される衛星の軌道が静止軌道でない場合、衛星の直下点の地上位置は変化する。特に、送信局１が太陽同期準回帰軌道等のように極軌道衛星に搭載される場合、衛星の直下点の緯度および経度は大きく変化し、また、地上局からみた衛星の仰角も大きく変化する。
【００７６】
図１０は、太陽同期準回帰軌道等のように極軌道衛星に搭載された送信局１のビームのフットプリントの変化の一例を示す図である。図１０の左側は、送信局１を搭載する衛星１０１が、第１の軌道を通過する際の送信アンテナ１６の形成するビームの中心１０２およびフットプリント１０３を示している。図１０に示した例では、地球１００上に設置された受信局２−１〜２−４の４つを図示している。図１０の右側は、送信局１を搭載する衛星１０１が、第２の軌道を通過する際の送信アンテナ１６の形成するビームの中心１０５およびフットプリント１０６を示している。なお、第１の軌道、第２の軌道は、同一の衛星が太陽同期準回帰軌道等を周回する場合の異なる時刻の軌道を示している。
【００７７】
図１０に示すように、図１０の右側の状態で送信局１の送信アンテナ１６のビームの指向方向を、サイトダイバーシチを行う受信局２−２，２−４にビームが照射されるように、一旦設定したとしても、上記の衛星の直下点の緯度および経度の変化と、地上局からみた衛星の仰角の変化とにより、図１０の左側に示すようにサイトダイバーシチを行う２つの受信局に適切にビームが照射されなくなる可能性がある。また、第１の無線通信システムと同一の周波数を用いる第２の無線通信システムの受信局８が、送信局１が照射するビームの範囲内にある場合、受信局８への与干渉量が増大する可能性がある。
【００７８】
そこで、本実施の形態では、制御局４が、受信局２における受信信号品質と受信局８における干渉量の推定値である与干渉量を算出して、与干渉量に基づいて評価値を算出し、受信の対象局となる受信局２を選択してビームの照射方向を選択すると共に、受信局２のアンテナ指向方向を選択する。これにより、サイトダイバーシチを行う複数の受信局における受信信号品質を所望の値以上に維持することができ、スループットを向上させることができる。また、受信局８に対する与干渉量を所望の値以下に維持することができ、他の無線通信システムのスループットの低下を防ぐことができる。
【００７９】
次に、本実施の形態の制御局４の動作について説明する。以下では、制御局４が、送信局１のビームの照射方向すなわちビーム指向方向、送信局１から送信された無線信号を受信してサイトダイバーシチを行う受信局２の組み合わせ、変調方式、符号化方式、受信局２のアンテナ指向方向などを決定する例について説明する。
【００８０】
図１１は、ビーム制御部４２におけるビーム決定処理手順の一例を示すフローチャートである。図１１に示すように、まず、ビーム制御部４２は、全てのビーム探索候補のループを開始する（ステップＳ１）。このループでは、ビーム探索候補を識別するために用いる変数をｉとするとき、ｉ＝１，２，…，Ｎiがループの条件となる。ビーム探索候補のループでは、順次ｉを１，２，…，Ｎiに設定し、各ｉについて、ステップＳ１３までの処理を繰り返す。Ｎiは、ビーム探索候補の総数であり任意の値に設定できる。ここで、ビーム探索候補とは、送信局１の送信アンテナ１６のビームの中心の地表面への投影点を、例えば緯度経度で表したものである。送信局１の送信アンテナ１６のビームの中心の地表面への投影点を緯度経度で表したものを、以下、ビーム中心座標と呼ぶ。各ビーム中心座標候補をｉと対応付けておく。例えば、ビーム中心座標の探索範囲を緯度経度ともに１０度とし、０．１度刻みでビーム中心座標の候補を設定する場合、ビーム中心座標の候補は１万点となる。この場合、ビーム探索候補の総数すなわちビーム中心座標の候補の総数Ｎiは１００００となり、ステップＳ１で開始するループの条件は、ｉ＝１，２，…，１００００となる。
【００８１】
ビーム探索候補のループにおいてｉを設定する、すなわち送信アンテナのビーム中心座標の候補を決定すると、ビーム制御部４２は、当該ビーム中心座標を中心としてビームを照射した場合における受信局８に対する与干渉量Ｉ（ｉ）を算出する（ステップＳ２）。ここで、与干渉量は、例えば、干渉電力が許容値未満である受信局８の数としてもよいし、受信局８の総数に対して、干渉電力が許容値未満である受信局８の数の割合としてもよい。いずれにしても、与干渉量Ｉ（ｉ）は、Ｉ（ｉ）が多いほど、受信局８に与える影響が少なくなるような指標であるとする。また、干渉電力に対する許容値は干渉電力の閾値と時間の閾値の組み合わせとしてもよく、例えば干渉電力が閾値ｘワットを閾値ｙ時間だけ連続して超過した場合に許容値を超過したと判断してもよい。なお、干渉電力は、送信局１の位置と、送信局１の送信電力と、送信局１のアンテナ指向方向と、送信局１のビームパタンと、受信局８の位置と、受信局８のアンテナ指向方向と、受信局８のビームパタンとに基づいて算出することができる。例えば、送信局１のアンテナ指向方向と受信局８のアンテナ指向方向がほぼ正対する場合に干渉電力が大きくなる。制御局４の位置管理部４５は、受信局８の位置とアンテナ指向方向とビームパタンを把握しているものとする。具体的には、干渉電力は、例えば、後述する送信局２における受信品質推定値の算出方法において、降雨減衰量を考慮せずかつ受信局２に関するパラメータの替わりに受信局８に関するパラメータを用いて算出することができる。
【００８２】
次に、ビーム制御部４２は、受信局グループのループを開始する（ステップＳ３）。このループでは、受信局グループを識別するために用いる変数をｊとするとき、ｊ＝１，２，…，Ｎjがループの条件となる。Ｎjは受信局グループの総数である。ここで、受信局グループとは、同一時刻に送信局１から同一データを受信する受信局２の組のことを示す。例えば、サイトダイバーシチのために同一時刻に送信局１から同一データを受信する受信局２の組である。なお、本実施の形態では、サイトダイバーシチのために同一時刻に送信局１から同一データを受信する受信局２の組を決定する例を説明するが、同一時刻に送信局１から同一データを受信する受信局２の組の利用目的はサイトダイバーシチに限定されない。受信局グループを示す変数であるｊと受信局２との対応は、あらかじめ定めてビーム制御部４２内または外部のメモリにテーブル等により保持しておく。例えば、１（ｊ＝１）番目の受信グループは、受信局２−１と受信局２−２、２（ｊ＝２）番目の受信グループは、受信局２−１と受信局２−３、等のように受信グループの番号と受信局２の識別情報を対応付けておく。
【００８３】
受信局２の数をｎとし、Ｃを、コンビネーションを表すとすると、ｊの最大値Ｎjは、以下の式（１）で示すことができる。なお、以下の式（１）では、単一の受信局２で所望の受信品質を確保できる場合には、受信局グループを構成する受信局２は単一でもよいとしている。受信局グループを構成する受信局を２つ以上とする場合には、下記式（１）の右辺の最後の項は削除する。また、受信局グループを構成する受信局２の数の上限が定められている場合には、下記の式（１）において、受信局２の数をｎの替わりに、受信局２の数の上限値を用いればよい。
Ｎj＝nＣn＋nＣn-1＋…nＣ1…（１）
【００８４】
次に、ビーム制御部４２は、受信局２のループを開始する（ステップＳ４）。このループでは、受信局２を識別するために用いる変数をｋとするとき、ｋ＝１，２，…，Ｎkがループの条件となる。Ｎkは受信局グループ内の受信局２の総数である。例えば、受信グループ内の受信局２の識別情報が最も若いものをｋ＝１とし、識別情報が次に若いものをｋ＝２とし、というように、若い順にｋを割当てておく。例えば、ｊ＝１であり、１番目の受信グループは受信局２−１，受信局２−２で構成され、受信局２−１，受信局２−２の識別情報をそれぞれ２−１，２−２とするとき、受信局２−１はｋ＝１に対応し、受信局２−２はｋ＝２に対応する。また、ｊ＝２であり、２番目の受信グループは受信局２−１，受信局２−３で構成され、受信局２−１，受信局２−３の識別情報をそれぞれ２−１，２−３とするとき、受信局２−１はｋ＝１に対応し、受信局２−３はｋ＝２に対応する。
【００８５】
次に、ビーム制御部４２は、受信品質推定部４１へｉ，ｊ，ｋを指定して、受信品質推定値ＣN（ｉ，ｊ，ｋ）の算出を指示する（ステップＳ５）。受信品質推定部４１は、受信品質推定値ＣN（ｉ，ｊ，ｋ）を算出して、ビーム制御部４２へ受信品質推定値ＣN（ｉ，ｊ，ｋ）を通知する。ＣN（ｉ，ｊ，ｋ）は、ｉ番目のビーム探索候補を選択して、ｊ番目の受信グループを選択したときの受信グループ内のｋ番目の受信局２における受信品質推定値を示す。受信品質推定値の算出方法については後述する。
【００８６】
次に、ビーム制御部４２は、ＣN（ｉ，ｊ，ｋ）がＣm（ｉ，ｊ）より小さいか否かを判断する（ステップＳ６）。Ｃm（ｉ，ｊ）は、ｉ番目のビーム探索候補を選択して、ｊ番目の受信グループを選択したときの最小の受信品質推定値となる値であり、Ｃm（ｉ，ｊ）の初期値は、想定される最小の受信品質推定値より大きな値に設定しておく。例えば、Ｃm（ｉ，ｊ）の初期値は、想定される受信品質推定値の平均値より大きな値に設定しておく。ビーム制御部４２は、ＣN（ｉ，ｊ，ｋ）がＣm（ｉ，ｊ）より小さい場合（ステップＳ６  Ｙｅｓ）、Ｃm（ｉ，ｊ）＝ＣN（ｉ，ｊ，ｋ）とし（ステップＳ７）、ステップＳ８へ進む。ＣN（ｉ，ｊ，ｋ）がＣm（ｉ，ｊ）より小さくない場合（ステップＳ６  Ｎｏ）、ステップＳ８へ進む。
【００８７】
ステップＳ８では、ビーム制御部４２は、受信局のループが終了していない場合すなわちｋ＝Ｎkでない場合、ステップＳ３へ戻り、受信局のループを終了するとステップＳ９へ進む。
【００８８】
ステップＳ９では、ビーム制御部４２は、与干渉量と受信品質推定値を用いて評価値Ｑ（ｉ，ｊ）を算出する（ステップＳ９）。具体的には、ビーム制御部４２は、重みづけ係数α、βを用いてＱ（ｉ，ｊ）＝α×（Ｉ（ｉ））＋β×Ｃm（ｉ，ｊ）としてもよい。この場合、αを１とし、βを０とすることで与干渉を最も小さくする結果が得られる。同様に、αを０とし、βを１とすることで受信品質推定値が最も高くなる結果が得られる。αおよびβは、例えば、第２の通信システムの受信局８に要求される通信品質と受信局２に要求される通信品質とに基づいてあらかじめ定めておくことができる。また、αおよびβを変更可能なように構成してもよい。
【００８９】
次に、ビーム制御部４２は、評価値Ｑ（ｉ，ｊ）がＱ＿ｒｅｆより大きいか否かを判定する（ステップＳ１０）。Ｑ＿ｒｅｆは、これまで計算されたビームおよび受信局の組み合わせにおける評価値の最大値を示し、Ｑ＿ｒｅｆの初期値は、想定される最大の評価値よりも小さい値に設定される。Ｑ（ｉ，ｊ）がＱ＿ｒｅｆより大きい場合（ステップＳ１０  Ｙｅｓ）、ビーム制御部４２は、Ｑ＿ｒｅｆ＝Ｑ（ｉ，ｊ）とし（ステップＳ１１）、ステップＳ１２へ進む。Ｑ（ｉ，ｊ）がＱ＿ｒｅｆより大きくない場合（ステップＳ１０  Ｎｏ）、ステップＳ１２に進む。
【００９０】
ステップＳ１２では、ビーム制御部４２は、受信局グループのループが終了していない場合すなわちｊ＝Ｎjでない場合、ステップＳ３へ戻り、受信局グループのループが終了した場合ステップＳ１３へ進む。ステップＳ１３では、ビーム制御部４２は、ビーム探索候補のループが終了していない場合すなわちｉ＝Ｎiでない場合、ステップＳ１へ戻り、ビーム探索候補のループが終了した場合、処理を終了する。
【００９１】
以上の処理により、処理を終了すると、評価値が最大となる受信局グループおよびビーム中心候補が選択される。
【００９２】
次に、上記のステップＳ５の受信品質推定値の算出について説明する。図１２は、本実施の形態の受信品質推定値の算出処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１２は一例であり、受信品質推定値の算出手順は図１２の例に限定されない。図１２に示すように、受信品質推定部４１は、受信品質推定部４１の内部または外部のメモリに予め格納されている送信局１の送信電力Ｐtを読み出す（ステップＳ２１）。なお、送信局１の送信電力Ｐtを変更可能なように構成してもよい。
【００９３】
次に、受信品質推定部４１は、送信局１の位置と、受信局２の位置と、ｉ番目のビーム探索候補に対応する送信局１のアンテナ指向方向と、送信局１のビームパタンとに基づいて、送信局１の送信アンテナ利得Ｇtを算出する（ステップＳ２２）。具体的には、例えば、受信品質推定部４１は、次のように、送信アンテナ利得Ｇtを算出する。ここでは、ビームパタンは、ビームの中心からの角度に応じた送信アンテナ利得を示すものであるとする。ビームパタンは、あらかじめビーム制御部４２の内部または外部のメモリに保持されている。受信品質推定部４１は、送信局１の位置を、位置管理部４５から取得する。また、受信局２の位置は、受信品質推定部４１の内部または外部のメモリに予め格納されている。そして、受信品質推定部４１は、送信局１の位置からビーム探索候補に対応するビーム中心座標の方向がビーム中心となるように送信アンテナ１６の指向方向を設定したときの、ビーム中心３０１と送信局１から受信局２へ向かうベクトル３０２とのなす角θを算出する。図１３は、ビーム中心と衛星１０１に搭載される送信局１から受信局２へ向かうベクトルとのなす角θを説明するための図である。図１３においてビーム中心座標１０７は、ビーム探索候補に対応するビーム中心の座標である。図１３では、ビームパタン３００は模式的に送信局１を中心に記載しており、このビームパタン３００は照射されるビームそのものを示すものではない。そして、受信品質推定部４１は、ビームパタンを用いてθに対応する送信アンテナ利得Ｇtを算出する。
【００９４】
次に、受信品質推定部４１は、ｊ番目の受信局グループに属する受信局２がサイトダイバーシチを行う場合の降雨減衰量Ｌrを算出する（ステップＳ２３）。ここでは、ｊ番目の受信局グループに属する受信局２がサイトダイバーシチを行う前提で降雨減衰量を算出する。この降雨減衰量は、例えば、受信品質推定部４１は、サイトダイバーシチを行う場合の降雨減衰量Ｌrを、例えば、非特許文献１に記載されているように、サイトダイバーシチを行う全ての受信局２が同時に所望の降雨減衰量以上となる確率と目標稼働率とからサイトダイバーシチを行う場合のジョイント降雨減衰量推定値を算出する。そして、このジョイント降雨減衰量推定値に対応する単一の受信局における降雨減衰量をＬrとする。すなわち、Ｌrを、送信局１から送信されたデータを同時に受信する１つ以上の受信局が同時に所望の降雨減衰量以上となる確率と目標稼働率とから算出されるジョイント降雨減衰量推定値に対応する単独の前記受信局における降雨減衰量とすることができる。なお、サイトダイバーシチを適用しない場合は、単独の受信局２における降雨減衰量を算出すればよい。
【００９５】
次に、受信品質推定部４１は、送信局１と受信局２との距離に基づいて距離減衰量Ｌdを算出する（ステップＳ２４）。送信局１と受信局２との距離は、上述した送信局１の位置と受信局２の位置とに基づいて算出することができる。例えば、受信品質推定部４１は、距離減衰量Ｌdを、自由空間伝搬損失として求める。ただし、受信局２が山岳などに配置される場合等、送信局１と受信局２との直線上に障害物がある場合は障害物による損失も考慮する。
【００９６】
次に、受信品質推定部４１は、受信局２のアンテナ径に基づいて受信アンテナ利得Ｇrを算出する（ステップＳ２５）。受信局２ごとのアンテナ径は、受信品質推定部４１内または外部のメモリに格納されているとする。なお、上述した送信アンテナ利得とは異なり、受信アンテナ２１は常に送信局を指向するよう制御されるため、角度差による利得減少の影響は送信アンテナ１６より小さい。このため、送信局１の方向とアンテナ中心との間の角度は設計誤差など、あらかじめ定められた一定値とすればよい。
【００９７】
次に、受信品質推定部４１は、被干渉電力Ｌiを算出する（ステップＳ２６）。被干渉電力Ｌiは、受信局２における送信局７から送信された信号による干渉により生じる受信品質の劣化を示す値であり、受信局２が送信局７から受信する電力の逆数に対応する。被干渉電力Ｌiは、送信局７の位置と、送信局７の送信電力と、送信局７のアンテナ指向方向と、送信局７のビームパタンと、受信局２の位置と、受信局２のアンテナ指向方向と、受信局２のビームパタンとに基づいて算出することができる。なお、送信局７が複数ある場合、受信品質推定部４１は、それぞれの送信局７からの干渉電力の総和をＬiとして算出する。
【００９８】
なお、受信局２のアンテナ指向方向については、送信局７からの干渉電力が小さくなるよう、すなわち受信品質推定値が大きくなるよう決定される。図１４は、受信局２のアンテナ指向方向を説明するための図である。図１４では、受信局２の受信アンテナ２１が送信局１を指向しているとする。図１４に示すように受信局２の受信アンテナが送信局１を指向している場合、受信局２における送信局７のビーム角度、すなわち受信局２における指向中心と送信局７の方向とのなす角はθ1である。これに対し、受信局２の受信アンテナ２１をさらにθ2だけ、送信局７の方向と反対の方向へ傾けると、送信局７からの干渉電力を小さくすることができる。例えば、受信品質推定部４１は、受信局２の受信アンテナ２１をさらに傾ける角度θ2を一定量ずつ増加させて送信局７からの干渉電力を計算し、送信局７からの干渉電力が閾値以下となった角度θ2を用いて受信局２のアンテナ指向方向を決定する。受信局２の制御部２６１は、制御局４から受信したアンテナ指向方向に基づいて受信アンテナ２１を制御する。
【００９９】
次に、受信品質推定部４１は、Ｐt＋Ｇt＋Ｌr＋Ｌd＋Ｇr＋Ｌiを算出し、算出した値を受信品質推定値として（ステップＳ２７）、処理を終了する。なお、以上の処理では、受信品質推定部４１は、送信局の送信電力と、送信局１の送信アンテナ利得と、受信局２の受信アンテナ利得と、受信局２における降雨減衰量と、受信局における距離減衰との全てに基づいて受信品質推定値を算出したが、これに限らず、これらのうち１つ以上に基づいて受信品質推定値を算出すればよい。なお、ここでは、以上述べたＰt、Ｇt、Ｌr、Ｌd、ＧrおよびＬiがデシベルで算出されることを前提としている。
【０１００】
図１５は、図１１および図１２を用いて説明した処理により決定された送信局１のビームの照射方向の一例を示す図である。図１５の例では、受信局２における受信アンテナ２１の指向方法については、図１４に示した例と同様であり、受信局２の受信アンテナをθ1から、さらにθ2傾けた例を示している。図１５では、送信局１の送信アンテナ１６が受信局２を指向した場合すなわちビームの照射方向を受信局２の方向とした場合に、送信局１からみた送信局１の送信アンテナ１６のビームの照射方向と受信局８とのなす角をθ3としている。図１５では、受信局２を１つとしているため、送信局１の送信アンテナ１６が受信局２を指向する場合が一般には、受信局２における受信信号品質は最も高くなる。これに対し、α＞０として、図１１および図１２を用いて説明した処理を実施すると、受信局８に対する与干渉量が考慮されるため、送信局１のビームの照射方向は、方向５００となる。送信局１のビームの照射方向が方向５００となった場合、ビームの照射方向を受信局２の方向とした場合に比べ、送信局１からみた送信局１の送信アンテナ１６のビームの照射方向と受信局８とのなす角はθ4分大きくなるため、受信局８への与干渉は低減される。図１５では、受信局２を１つの例を示しているが、受信局２が複数の場合も同様であり、α＝０とした場合、すなわち複数の受信局２における受信信号品質だけを考慮した場合に比べ、受信局８への与干渉を低減させることができる。
【０１０１】
なお、上述した処理は、図１に示す第１の無線通信システム４０１および第２の無線通信システム４０２が同一の周波数または同一の偏波を用いた場合を想定している。しかしながら、第１の無線通信システム４０１が第２の無線通信システム４０２とは異なる周波数または異なる偏波を用いることができる場合、上述した処理に対して、周波数および偏波のうちの少なくとも１つを選択する選択処理を追加してもよい。
【０１０２】
図１６は、周波数の選択の一例を示す図である。送信局１の無線送信部１５は、周波数ｆ1および周波数ｆ2を用いて通信を行うことができるとする。図１６に示した例では、制御局４のビーム制御部４２は、第２の無線通信システム４０２で使用されている周波数に基づいて送信局１が用いる周波数を選択する。これにより、無線送信部１５は、他の無線通信システムにおいて使用されている周波数に基づいて決定された周波数でデータを送信する。具体的には、制御局４のビーム制御部４２は、他の無線通信システムにおいて使用されている周波数と、送信局１からみた受信局２の方向と送信局１からみた受信局８の方向とが閾値以下であるか否かと、に応じて、送信局１が用いる周波数を選択する。図１６に示した例では、第２の無線通信システム４０２が周波数ｆ1を用いて通信を行っているとする。この場合、図１６の右側に示した送信局１の位置では、送信局１からみた受信局２の方向と送信局１からみた受信局８の方向とが閾値以下であり、制御局４のビーム制御部４２は、送信局１が用いる周波数として、第２の無線通信システム４０２と異なる周波数である周波数ｆ2を選択する。また、図１６の左側に示した送信局１の位置では、送信局１が用いる周波数として、周波数ｆ1および周波数ｆ2の両方を選択する。
【０１０３】
なお、送信局１からみた受信局２の方向と送信局１からみた受信局８の方向とが閾値以下であるかを判定する替わりに、図１１に示した処理の外側に、さらに、周波数のループを設定する。このループでは、周波数ｆ1および周波数ｆ2の両方を用いる場合、周波数ｆ1を用いる場合、周波数ｆ2を用いる場合の３つをそれぞれ設定する。これにより、周波数の設定まで含めた組み合わせのなかで最も評価値が高くなる組み合わせを選択することができる。この場合、受信信号品質が一定値以上である場合には周波数ｆ1および周波数ｆ2の両方を選択する制約を設けておく。
【０１０４】
図１７は、偏波の選択の一例を示す図である。送信局１の無線送信部１５は、右旋偏波および左旋偏波を用いて通信を行うことができるとする。図１７に示した例では、制御局４のビーム制御部４２は、第２の無線通信システム４０２で使用されている偏波に基づいて送信局１が用いる偏波を選択する。これにより、無線送信部１５は、他の無線通信システムにおいて使用されている偏波に基づいて決定された偏波でデータを送信する。図１７に示した例では、制御局４のビーム制御部４２は、図１６に示した周波数の場合と同様に、送信局１からみた受信局２の方向と送信局１からみた受信局８の方向とが閾値以下であるか否かに応じて、送信局１が用いる偏波を選択する。図１７に示した例では、第２の無線通信システム４０２が右旋偏波を用いて通信を行っているとする。この場合、図１７の右側に示した送信局１の位置では、送信局１からみた受信局２の方向と送信局１からみた受信局８の方向とが閾値以下である。制御局４のビーム制御部４２は、送信局１が用いる周波数として、第２の無線通信システム４０２と異なる偏波である左旋偏波を選択する。また、図１７の左側に示した送信局１の位置では、送信局１が用いる周波数として、左旋偏波および右旋偏波の両方を選択する。この場合も、周波数の例と同様に、送信局１からみた受信局２の方向と送信局１からみた受信局８の方向とが閾値以下であるかを判定する替わりに、図１１に示した処理の外側に、さらに、偏波のループを設定し、このループでは、左旋偏波および右旋偏波の両方を用いる場合、左旋偏波を用いる場合、右旋偏波を用いる場合の３つをそれぞれ設定するようにしてもよい。
【０１０５】
また、送信局１の送信アンテナ１６と受信局２の受信アンテナ２１とが楕円アンテナなどの非対称なビームパタンを有するアンテナである場合、アンテナ指向方向に加えてビームパタンのループを図１１に示した処理の外側を設定し、制御局４のビーム制御部４２が、ビームパタンも選択するようにしてもよい。
【０１０６】
以上述べた方法により受信局グループおよびビーム中心候補を選択した場合、衛星の位置が変化しても、高い受信信号品質を確保することができる。図１８は、本実施の形態の受信局グループおよびビーム中心候補の選択を行った場合のビームのフットプリントの一例を示す図である。図１８における第１の軌道、第２の軌道は、図１０に示した例と同様である。図１８の左側は、図１０の左側と同じ状態を示している。図１８の右側は、送信局１を搭載する衛星１０１が、第２の軌道上を移動している例を示している。図１８では、ビーム中心１０８は受信局２−３と受信局２−４の間となり、フットプリント１０９は受信局２−３と受信局２−４とをカバーしている。このように、本実施の形態では、衛星の位置に応じて、受信局２およびビームの照射方向を選択することができるため、衛星の位置が変化しても、高い受信品質推定値を保つことができる。
【０１０７】
なお、上述したように受信局２の復調部２３が受信品質を測定する場合は、制御局４は、この受信品質を当該受信局２から受信し、受信した受信品質を用いて、上述した処理で算出した受信品質推定値を補正してもよい。
【０１０８】
また、ビーム制御部４２は、選択された受信局グループ候補に属する受信局２ごとに、該受信局２の受信アンテナ２１の指向方向を決定する。ビーム制御部４２は、決定した受信局２の受信アンテナ２１の指向方向を受信局２の識別情報とともに制御部４４１へ通知し、制御部４４１はビーム制御部４２から受け取った受信アンテナ２１の指向方向を制御情報に格納し、制御情報を宛先の受信局２へ送信するよう送受信部４４３へ指示する。また、ビーム制御部４２は、ビームおよび受信グループの選択結果に基づいて、選択されたビーム中心候補に対応するビーム照射方向を算出し、ビーム照射方向を制御部４４１へ通知する。制御部４４１は、ビーム照射方向を格納した制御情報を生成し、制御情報を送信局１へ送信するよう送信部４４２へ指示する。また、ビーム制御部４２は、ビームおよび受信グループの選択結果に基づいて、選択された受信局グループに属さない受信局に、受信の対象局でないことを示す情報を格納した制御情報を送信するよう制御部４４１へ指示する。制御部４４１は、指示に基づいて受信の対象局でないことを示す情報を格納した制御情報を生成し、制御情報を、選択された受信局グループに属さない受信局に送信するよう送受信部４４３へ指示する。また、ビーム制御部４２は、ビームおよび受信グループの選択結果に基づいて、選択された受信局グループ候補に属する受信局２を符号化変調制御部４３に通知する。
【０１０９】
符号化変調制御部４３は、ビーム制御部４２から通知された受信局２に対応する受信品質推定値を受信品質推定部４１のメモリから読み出す。なお、受信品質推定部４１は、内部のメモリにステップＳ５で算出する受信品質推定値を全て一時的に保持しており、図１１に示した処理の終了時に、最終的に選択された受信グループおよびビーム中心候補に対応する受信グループ内の受信局ごとの受信品質推定値を内部のメモリに保持するとする。符号化変調制御部４３は、読み出した受信品質推定値に基づいて、所望の誤り率を満たすように符号化方式、および変調方式を決定する。具体的には、受信品質推定値が低いと誤り率が高くなるため、受信品質推定値が低い場合、符号化変調制御部４３は、符号化方式として符号化率の低いものを選択し、変調方式として変調多値数の少ないものを選択する。例えば、受信品質推定値を複数の段階に分けて、段階ごとに所望の誤り率を満たす符号化方式、および変調方式の組み合わせをあらかじめ定めておき、段階ごとの符号化方式、変調方式をテーブルとして保持しておく。そして、符号化変調制御部４３は、読み出した受信品質推定値とテーブルとに基づいて符号化方式および変調方式を選択する。
【０１１０】
符号化変調制御部４３は、符号化方式および変調方式を制御情報送受信部４４に通知する。制御情報送受信部４４は、符号化方式および変調方式を格納した制御情報を生成して、送信局１、受信局２へ通知する。符号化方式および変調方式は、１つの制御情報により通知されてもよいし、符号化方式と変調方式とでそれぞれ異なる制御情報として通知されてもよい。
【０１１１】
また、受信品質推定部４１が送信アンテナ利得Ｇtを計算する際に、ビームパタンが可変である場合は、複数のビームパタンの候補に対してそれぞれ送信アンテナ利得Ｇtを計算してもよい。例えば楕円などの非対称なビームパタンを有する場合は、アンテナを回転した際のビームパタンに対して送信アンテナ利得Ｇtを計算する。また、フェーズドアレーアンテナのように位相と振幅を変更する構成の場合は、位相と振幅の候補を決定し、そのときのビームパタンに対して計算してもよい。そして、図１１の処理において、ビームパタンのループも追加する。なお、上述したようにビームパタンを変更する場合は、制御局４は送信局１に対してビームの照射方向に加えてビームパタンも通知すればよい。
【０１１２】
なお、以上の説明では、制御局４が、与干渉電力と受信品質推定値に基づいて送信局ごとのビームの照射方向および受信局グループを決定するようにしたが、これに限らず、送信局２が与干渉電力と受信品質推定値に基づいて送信局ごとのビームの照射方向および受信局グループを決定するようにしてもよい。
【０１１３】
以上説明したように、本実施の形態では、送信局１が受信局２を介して中央局３へデータを伝送するデータ伝送システムにおいて、制御局４が、他の無線通信システムへの与干渉電力を推定し、また、他の無線通信システムからの被干渉電力を考慮して受信品質推定値を推定し、与干渉電力と受信品質推定値に基づいて送信局ごとのビームの照射方向および受信局グループを決定するようにした。このため、同時に異なる無線通信システムが同一の周波数または偏波を用いている場合においても、他の無線通信システムへの与干渉を一定値未満に抑えつつ、送信局からデータを伝送することができる。
【０１１４】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１，７  送信局、２，２−１〜２−４，８  受信局、３  中央局、４  制御局、１１，５１  データ生成部、１２  送信バッファ、１３  符号化部、１４  変調部、１５  無線送信部、１６  送信アンテナ、１７，２６  制御情報受信部、２１  受信アンテナ、２２  無線受信部、２３  復調部、２４  復号部、２５，３１−１〜３１−ｎ  受信バッファ、３２  データ選択部、３３  データ再生部、３４，４４  制御情報送受信部、４１  受信品質推定部、４２  ビーム制御部、４３  符号化変調制御部、１７１，２６１，４４１  制御部、１７２，２６２  受信部、４４２  送信部、４４３  送受信部。
【図１】
2017199370.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向方向を変更可能な送信アンテナと、
前記送信アンテナから送信されたデータを受信する候補の受信局における受信信号品質の推定値と他の無線通信システムにおいて前記データの受信により生じる干渉量の推定値とに基づいて前記送信アンテナから送信されたデータを受信する受信局とともに決定された前記送信アンテナの指向方向に従って、前記送信アンテナの指向方向を制御する制御部と、
制御局において算出された前記受信信号品質の推定値と前記干渉量の推定値とに基づいて決定された前記送信アンテナの指向方向を示す情報を、前記制御局から受信する受信部と、
を備え、
前記制御部は、前記制御局から受信した前記情報に基づいて、前記送信アンテナの指向方向を制御することを特徴とする送信局。
【請求項２】
他の無線通信システムにおいて使用されている周波数に基づいて決定された周波数で前記データを送信する無線送信部、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の送信局。
【請求項３】
他の無線通信システムにおいて使用されている偏波に基づいて決定された偏波で前記データを送信する無線送信部、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の送信局。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の送信局の送信アンテナから送信されたデータを受信する受信局の候補となる受信局における受信信号品質の推定値である受信品質推定値と他の無線通信システムにおいて前記データの受信により生じる干渉量の推定値である干渉量推定値とを算出する受信品質推定部と、
前記受信品質推定値および前記干渉量推定値に基づいて前記送信アンテナから送信されたデータを受信する前記受信局とともに前記送信アンテナの指向方向を決定するビーム制御部と、
前記ビーム制御部により決定された前記送信アンテナの指向方向を前記送信局へ送信する送信部と、
を備えることを特徴とする制御局。
【請求項５】
前記ビーム制御部は、前記受信品質推定値および前記干渉量推定値にそれぞれ重み係数を乗算した値の和である評価値を算出し、前記評価値に基づいて前記データを受信する前記受信局と前記送信アンテナの指向方向とを決定することを特徴とする請求項４に記載の制御局。
【請求項６】
前記ビーム制御部は、前記他の無線通信システムが使用している周波数に基づいて、前記送信局が用いる周波数を選択することを特徴とする請求項４または５に記載の制御局。
【請求項７】
前記ビーム制御部は、前記他の無線通信システムが使用している偏波に基づいて、前記送信局が用いる偏波を選択することを特徴とする請求項４または５に記載の制御局。
【請求項８】
請求項１から３のいずれか１つに記載の送信局からデータを受信可能な受信局であって、
指向方向を変更可能な受信アンテナと、
他の無線通信システムからの前記受信局における干渉量に基づいて選択された前記受信アンテナの指向方向に基づいて、前記受信アンテナの指向方向を制御する制御部と、
制御局において決定された前記受信アンテナの指向方向を、前記制御局から受信する受信部と、
を備え、
前記制御部は、前記制御局から受信した前記受信アンテナの指向方向に基づいて、前記受信アンテナの指向方向を制御することを特徴とする受信局。
【請求項９】
請求項１から３のいずれか１つに記載の送信局と、
請求項４または７に記載の制御局と、
請求項８に記載の受信局と、
を備えることを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項１０】
送信アンテナを備える送信局と、前記送信アンテナから送信されたデータを受信可能な受信局と、制御局とを備えるデータ伝送システムにおけるデータ伝送方法であって、
前記制御局が、前記送信アンテナから送信されたデータを受信する前記受信局の候補となる前記受信局における受信信号品質の推定値である受信品質推定値と他の無線通信システムにおいて前記データの受信により生じる干渉量の推定値である干渉量推定値とを算出する受信品質推定値を算出する第１のステップと、
前記制御局が、前記受信品質推定値および前記干渉量推定値に基づいて前記送信アンテナから送信されたデータを受信する前記受信局とともに前記送信アンテナの指向方向を決定する第２のステップと、
決定された前記送信アンテナの指向方向を前記送信局へ送信する第３のステップと、
前記送信局が、前記制御局から受信した前記送信アンテナの指向方向に基づいて、前記送信アンテナの指向方向を制御する第４のステップと、
を含むことを特徴とするデータ伝送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、指向方向を変更可能な送信アンテナと、送信アンテナから送信されたデータを受信する候補の受信局における受信信号品質の推定値と他の無線通信システムにおいてデータの受信により生じる干渉量の推定値とに基づいて送信アンテナから送信されたデータを受信する受信局とともに決定された送信アンテナの指向方向に従って、送信アンテナの指向方向を制御する制御部と、制御局において算出された受信信号品質の推定値と干渉量の推定値とに基づいて決定された送信アンテナの指向方向を示す情報を、制御局から受信する受信部と、を備える。制御部は、制御局から受信した情報に基づいて、送信アンテナの指向方向を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向方向を変更可能な送信アンテナと、
前記送信アンテナから送信されたデータを受信する候補の受信局における受信信号品質の推定値と他の無線通信システムにおいて前記データの受信により生じる干渉量の推定値とに基づいて前記送信アンテナから送信されたデータを受信する受信局とともに決定された前記送信アンテナの指向方向に従って、前記送信アンテナの指向方向を制御する制御部と、
制御局において算出された前記受信信号品質の推定値と前記干渉量の推定値とに基づいて決定された前記送信アンテナの指向方向を示す情報を、前記制御局から受信する受信部と、
を備え、
前記制御部は、前記制御局から受信した前記情報に基づいて、前記送信アンテナの指向方向を制御することを特徴とする送信局。
【請求項２】
他の無線通信システムにおいて使用されている周波数に基づいて決定された周波数で前記データを送信する無線送信部、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の送信局。
【請求項３】
他の無線通信システムにおいて使用されている偏波に基づいて決定された偏波で前記データを送信する無線送信部、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の送信局。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の送信局の送信アンテナから送信されたデータを受信する受信局の候補となる受信局における受信信号品質の推定値である受信品質推定値と他の無線通信システムにおいて前記データの受信により生じる干渉量の推定値である干渉量推定値とを算出する受信品質推定部と、
前記受信品質推定値および前記干渉量推定値に基づいて前記送信アンテナから送信されたデータを受信する前記受信局とともに前記送信アンテナの指向方向を決定するビーム制御部と、
前記ビーム制御部により決定された前記送信アンテナの指向方向を前記送信局へ送信する送信部と、
を備えることを特徴とする制御局。
【請求項５】
前記ビーム制御部は、前記受信品質推定値および前記干渉量推定値にそれぞれ重み係数を乗算した値の和である評価値を算出し、前記評価値に基づいて前記データを受信する前記受信局と前記送信アンテナの指向方向とを決定することを特徴とする請求項４に記載の制御局。
【請求項６】
前記ビーム制御部は、前記他の無線通信システムが使用している周波数に基づいて、前記送信局が用いる周波数を選択することを特徴とする請求項４または５に記載の制御局。
【請求項７】
前記ビーム制御部は、前記他の無線通信システムが使用している偏波に基づいて、前記送信局が用いる偏波を選択することを特徴とする請求項４または５に記載の制御局。
【請求項８】
請求項１から３のいずれか１つに記載の送信局からデータを受信可能な受信局であって、
指向方向を変更可能な受信アンテナと、
他の無線通信システムからの前記受信局における干渉量に基づいて制御局において選択された前記受信アンテナの指向方向を示す情報を、前記制御局から受信する受信部と、
前記制御局から受信した前記情報に基づいて、前記受信アンテナの指向方向を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする受信局。
【請求項９】
請求項１から３のいずれか１つに記載の送信局と、
請求項４または７に記載の制御局と、
請求項８に記載の受信局と、
を備えることを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項１０】
送信アンテナを備える送信局と、前記送信アンテナから送信されたデータを受信可能な受信局と、制御局とを備えるデータ伝送システムにおけるデータ伝送方法であって、
前記制御局が、前記送信アンテナから送信されたデータを受信する前記受信局の候補となる前記受信局における受信信号品質の推定値である受信品質推定値と他の無線通信システムにおいて前記データの受信により生じる干渉量の推定値である干渉量推定値とを算出する第１のステップと、
前記制御局が、前記受信品質推定値および前記干渉量推定値に基づいて前記送信アンテナから送信されたデータを受信する前記受信局とともに前記送信アンテナの指向方向を決定する第２のステップと、
決定された前記送信アンテナの指向方向を前記送信局へ送信する第３のステップと、
前記送信局が、前記制御局から受信した前記送信アンテナの指向方向に基づいて、前記送信アンテナの指向方向を制御する第４のステップと、
を含むことを特徴とするデータ伝送方法。
【国際調査報告】
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