(57)【要約】【課題】パン生地をほとんど損傷させることなく、その表面に張りのある表皮を形成してパン生地を丸め成形することができる丸め成形装置及び丸め成形方法を提供する。【解決手段】所要量に分割された食品生地（７）を搬送する搬送装置（９）と、該搬送装置上に配置され対向する一対の成形ベルト装置（１１，２１）とを備えた食品生地の丸め成形装置であって、成形ベルト装置（１１，２１）の各成形ベルト（１４、２４）は、成形ベルトの両端が上下方向に沿って配置され、成形ベルトの下端部に突出部を備え、互いに対向する側に成形面（１９，２９）を形成し、該成形面（１９，２９）を接近離反可能に備えている。【選択図】図６
2014054237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要量に分割された食品生地（７）を搬送する搬送装置（９）と、該搬送装置上に配置され対向する一対の成形ベルト装置（１１，２１）とを備えた食品生地の丸め成形装置であって、成形ベルト装置（１１，２１）の各成形ベルト（１４、２４）は、成形ベルトの両端が上下方向に沿って配置され、成形ベルトの下端部に突出部を備え、互いに対向する側に成形面（１９，２９）を形成し、該成形面（１９，２９）を接近離反可能に備えていることを特徴とする該成形装置。
【請求項２】
請求項１に記載の食品生地の丸め成形装置であって、対向する前記成形面（１９、２９）は断面Ｖ字型に形成されていることを特徴とする該装置。
【請求項３】
請求項１に記載の食品生地の丸め成形装置であって、前記成形ベルト（１４，２４）の間の上方に生地押さえ装置（５１）を上下動可能に備え、対向する前記成形面（１９、２９）が互いに離反する際に前記生地押さえ部材（５１）を下降させることを特徴とする該成形装置。
【請求項４】
請求項２に記載の食品生地の丸め成形装置であって、前記成形面（１９、２９）は、下端部より上方に向かって形成される内角（Ｆ）が搬送上流側から搬送下流側に向かって徐々に、あるいは段階的に増大するよう備えられていることを特徴とする該成形装置。
【請求項５】
搬送装置（９）上に配置された対向する一対の成形ベルト装置（１１，２１）に備えた各成形ベルト（１４、２４）にて所要量に分割された食品生地（７）を丸め成形する食品生地の丸め成形方法であって、
（ａ）各成形ベルト（１４、２４）の下端部に突出部が形成される対向する成形面（１９，２９）を互いに接近させ、前記搬送装置（９）に載置し停止した前記食品生地（７）を横方向から挟持する工程、
（ｂ）前記成形面（１９，２９）を形成する対向する側の前記成形ベルト（１４，２４）を互いに反対方向に移動して前記食品生地（７）を転動させて揉み上げる工程、
（ｃ）前記成形面（１９，２９）を互いに離反して前記食品生地（７）を開放する工程、
（ｄ）前記（ａ）〜（ｃ）の工程を一回又は複数回行う工程、を含むことを特徴とする該成形方法。
【請求項６】
請求項５に記載の食品生地の丸め成形方法であって、工程（ｄ）の後、
（ｅ）前記搬送装置（９）にて前記食品生地（７）を所要の距離搬送する工程、
（ｆ）前記（ｄ）及び（e）の工程を複数回行い、搬送方向（Ｒ）に沿った複数の停止位置にて前記食品生地（７）を丸める工程、を含むことを特徴とする該成形方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の食品生地の丸め成形方法であって、前記成形面（１９、２９）は断面Ｖ字型に形成されており、前記工程（ｂ）において、前記食品生地（７）の上部に対し下部を捩じることを特徴とする該成形方法。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかに記載の食品生地の丸め成形方法であって、食品生地（７）の複数の停止位置において少なくとも初期の停止位置では、前記成形ベルト（１４，２４）の成形面（１９，２９）が互いに離反する際に、前記成形ベルト（１４，２４）の間に上下動自在に備えた生地押さえ部材（５１）が下降して前記食品生地（７）を前記搬送装置（９）との間で上下から押圧する工程を含むことを特徴とする該成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パン生地などの食品生地の丸め成形技術に関し、さらに詳細には、対向する一対の成形ベルトによる食品生地の丸め成形装置および丸め成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘弾性を有する食品生地であるパンの製造工程において、混捏したパン生地を所要量に分割し、その後、それを丸める工程を設けることは周知の通りである。
【０００３】
従来、分割されたパン生地を一方向に搬送する搬送コンベアと、該搬送コンベア上において前記パン生地を水平方向から挟圧するための一対の挟圧部材を互いに対向して備えた挟圧装置と、前記一対の挟圧部材によって挟圧され、かつ搬送コンベアによって搬送される前記パン生地の下部側の一部分を下部中心側へ移動するよう押圧する下部側押圧部材及び下部側押圧部材を搬送方向に対し直交する水平方向に往復動させる往復動作動装置を備え、さらに、対向する挟圧部材の間で前記パン生地の上部を上方向から押圧する上部押圧部材と、上部押圧部材を上下方向に往復動させる上下動装置を備えた食品生地丸め成形装置がある（例えば、特許文献１）。前記挟圧部材はベルトコンベアであり、２本の無端ベルトの対向するベルト面は前記搬送コンベアの搬送面に対し垂直に配置され、対向する側にて互いに反対方向に異なる速度にて移動する。前記パン生地は、搬送コンベアの搬送面と対向する無端ベルトのベルト面の間にて形成される成形通路内にて丸め成形される。
【０００４】
また、屈曲した基盤上において対向する一対のベルトコンベアを断面Ｖ字型に配置し、対向する無端ベルトの間隔が下側を狭く上側を広くなるようにＶ字型状の成形通路を形成し、２本の無端ベルトを対向する側において互いに反対方向に速度差をつけて移動させ、パン生地を前記成形通路内にて丸め成形する食品生地丸め成形装置がある（例えば、特許文献２及び特許文献３）。
【０００５】
特許文献２に記載の装置は、一方の無端ベルトの内側に作動プレートを備えている。この作動プレートは、前記基盤の上面に沿って偏心動作するものである。この作動プレートの動作に追従して一方の無端ベルトのベルト面が対向する他方の無端ベルト側に対し接近離反をすることとなる。また、特許文献３に記載の装置は、前記基盤の上面に沿って一方の無端ベルトを他方の無端ベルトに対し接近離反可能に備えている。さらに、一方の無端ベルトの下側に前記パン生地の下部側の一部分を下部中心側へ移動するよう押圧する下部側押圧部材を備えている。この下部側押圧部材は、板状の部材であり、前記一方の無端ベルトの往復動に従って動作するものであるが無端ベルトの移動方向への移動はできない。そして、特許文献２及び特許文献３の装置では、対向するベルト面が前記成形通路内のパン生地に横方向から押圧し、この押圧を繰り返し加えることによりパン生地を丸め成形する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１１６３０７号公報
【特許文献２】西独国特許出願公開第２１０４４１６号公報
【特許文献３】米国特許第４４３５１４４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
丸め成形装置に供給されるパン生地などの食品生地は、手作業や公知の分割機などにより所要量に分割される。分割されたパン生地は、形状が不揃いであり、生地切断面は粘着性を有しており生地表皮が形成されていない。丸め成形の目的は、パン生地のガス抜き、内層の均一化、表皮の張りの形成、形状の均一化などである。
【０００８】
特許文献２及び特許文献３に記載の丸め成形装置は、対向する無端ベルトが離反する際に、無端ベルトにパン生地が粘着して引き動かされ、屈曲した基盤上で転がってしまうため、無端ベルトの接近動作によりパン生地の底部に集められて成形される表皮の集合部の位置が丸め動作毎に変化し、常に同じ集合部に生地を集めることが出来ないためパン生地の表面に十分な張りを与えることができないという問題がある。また、特許文献１に記載の装置おいては、パン生地に対し垂直な軸心回りに回転を付与し、パン生地の下部の一部分を下部中心側へ移動するよう押圧することを繰り返し、パン生地の表面に十分な張りを与える旨の記載がある。しかしながら、パン生地に連続的に回転が付与され、搬送方向に連続的に搬送された状態にてパン生地の上方から押圧部材で押圧を加えるとパン生地の回転を押圧部材で停滞させてしまうためパン生地の上方から下方への張りが上部で乱れてしまいうという問題がある。
【０００９】
パン生地を丸め成形する際には、初期段階ではパン生地表面の突起や角などを消滅させるようパン生地全体に丸みを帯びるように丸め成形し、その後、表皮の張りの形成とともに均一な内層や形状に丸め成形することにより丸め成形を効率よく行うことが出来る。
【００１０】
特許文献１に記載の丸め成形装置は、対向するベルト面（成形面）は搬送コンベアの搬送面に対し垂直に配置されている。また、特許文献２及び特許文献３に記載の丸め成形装置は、対向するベルト面（成形面）が断面Ｖ字型に配置されている。しかし、それら丸め成形装置では対向するベルト面が形成する内角の大きさは上流側から下流側にわたり同一の角度であり、垂直あるいは一定に傾斜したベルト面でパン生地を丸め成形するものであるから、パン生地に対し丸め成形の全工程において同じ作用を繰り返すこととなりさらなる効率の向上が求められていた。
【００１１】
また、混捏したパン生地を発酵し、所要量に分割したパン生地の内部には、大小の気泡（ガス）が不均一に内在する。特許文献１乃至特許文献３に記載の丸め成形装置は、パン生地に対し横方向及び上下方向から全体に押圧を加えることができない。そのため、パン生地の内部には大小の気泡が残存するため、焼成などの熱処理を施した食パンなどの製品の内部に不均一な生地目ができるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、前述のごとき従来の問題に鑑みてなされたもので、所要量に分割された食品生地（７）を搬送する搬送装置（９）と、該搬送装置上に配置され対向する一対の成形ベルト装置（１１，２１）とを備えた食品生地の丸め成形装置であって、成形ベルト装置（１１，２１）の各成形ベルト（１４、２４）は、成形ベルトの両端が上下方向に沿って配置され、成形ベルトの下端部に突出部を備え、互いに対向する側に成形面（１９，２９）を形成し、該成形面（１９，２９）を接近離反可能に備えていることを特徴とするものである。
【００１３】
また、前記食品生地の丸め成形装置であって、対向する前記成形面（１９、２９）は断面Ｖ字型に形成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
また、前記食品生地の丸め成形装置であって、前記成形ベルト（１４，２４）の間の上方に生地押さえ装置（５１）を上下動可能に備え、対向する前記成形面（１９、２９）が互いに離反する際に前記生地押さえ部材（５１）を下降させることを特徴とするものである。
【００１５】
また、前記食品生地の丸め成形装置であって、前記成形面（１９、２９）は、下端部より上方に向かって形成される内角（Ｆ）が搬送上流側から搬送下流側に向かって徐々に、あるいは段階的に増大するよう備えられていることを特徴とするものである。
【００１６】
また、搬送装置（９）上に配置された対向する一対の成形ベルト装置（１１，２１）に備えた各成形ベルト（１４、２４）にて所要量に分割された食品生地（７）を丸め成形する食品生地の丸め成形方法であって、（ａ）各成形ベルト（１４、２４）の下端部に突出部が形成される対向する成形面（１９，２９）を互いに接近させ、前記搬送装置（９）に載置し停止した前記食品生地（７）を横方向から挟持する工程、（ｂ）前記成形面（１９，２９）を形成する対向する側の前記成形ベルト（１４，２４）を互いに反対方向に移動して前記食品生地（７）を転動させて揉み上げる工程、（ｃ）前記成形面（１９，２９）を互いに離反して前記食品生地（７）を開放する工程、（ｄ）前記（ａ）〜（ｃ）の工程を一回又は複数回行う工程、を含むことを特徴とするものである。
【００１７】
また、前記食品生地の丸め成形方法であって、工程（ｄ）の後、（ｅ）前記搬送装置（９）にて前記食品生地（７）を所要の距離搬送する工程、（ｆ）前記（ｄ）及び（e）の工程を複数回行い、搬送方向（Ｒ）に沿った複数の停止位置にて前記食品生地（７）を丸める工程、を含むことを特徴とするものである。
【００１８】
また、前記食品生地の丸め成形方法であって、前記成形面（１９、２９）は断面Ｖ字型に形成されており、前記工程（ｂ）において、前記食品生地（７）の上部に対し下部を捩じることを特徴とするものである。
【００１９】
また、前記食品生地の丸め成形方法であって、食品生地（７）の複数の停止位置において少なくとも初期の停止位置では、前記成形ベルト（１４，２４）の成形面（１９，２９）が互いに離反する際に、前記成形ベルト（１４，２４）の間に上下動自在に備えた生地押さえ部材（５１）が下降して前記食品生地（７）を前記搬送装置（９）との間で上下から押圧する工程を含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、食品生地をほとんど損傷させることなく、その表面に張りのある表皮を形成して食品生地を丸め成形することができる。また、食品生地内のガスを抜き、内層の均一な食品生地を丸め成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る丸め成形装置の全体的構成を示す正面説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る丸め成形装置の全体的構成を示す側面説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る丸め成形装置の全体的構成を示す平面説明図である。
【図４】図３に示すＡ−Ａ矢視による本発明の実施形態に係る丸め成形装置に備えた丸め成形部の構成を示す縦断面説明図である。
【図５】図３に示すＣ−Ｃ矢視による本発明の実施形態に係る丸め成形装置に備えた丸め成形部の構成を示す縦断面説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る丸め成形装置に備えた丸め成形部の主要部の構成を示す斜視説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る丸め成形装置に備えた丸め成形部の成形ベルトの生地への作用を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る丸め成形装置に備えた丸め成形部の成形ベルトの第２の構成を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係る丸め成形装置に備えた丸め成形部の成形ベルトの第３の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の第１の実施形態に係る食品生地の丸め成形装置１について図１乃至図５を用いて説明する。丸め成形装置１は、箱状の本体フレーム３を備えており、この本体フレーム３の上部には平板状の基盤４が取り付けられ、該基盤４の上面に丸め成形部５が備えられている。丸め成形部５には、食品生地であるパン生地７を間欠に搬送する搬送装置としてのベルトコンベア９と、該ベルトコンベア９の上方にパン生地７を揉み上げて丸め成形する一対の成形ベルト装置１１及び成形ベルト装置２１を対向するように備えている。また、対向する成形ベルト装置１１及び成形ベルト装置２１の間の上方には、生地押さえ部材５１を上下動自在に備えている。そして、前記本体フレーム３の内部に前記成形ベルト装置１１及び成形ベルト装置２１を接近離反するための往復動装置３１を備えている。また、基盤４の上部に生地押さえ部材５１を上下動させる上下動装置６０を備えている。前記各部の駆動源は制御装置にて制御される。
【００２３】
ベルトコンベア９は、無端状の平ベルト１０及び該平ベルト１０を周回駆動する制御モータＭ１を備えている。ベルトコンベア９は、搬送面１０Ａ（平ベルト１０の上部の表面）上に生地供給手段（図示省略）から供給されるパン生地７を前記成形ベルト装置１１、２１の動作に関連して所要の距離（搬送距離）を間欠に搬送する。この搬送距離は、前記制御装置に任意に設定できる。
【００２４】
成形ベルト装置１１及び成形ベルト装置２１は、各々がその長手方向を前記ベルトコンベア９の搬送方向Ｒに概ね沿うように配置されている。成形ベルト装置１１及び成形ベルト装置２１は、それらの間隔を接近離反するよう前記ベルトコンベア９の幅方向Ｗ（搬送方向Ｒに直交する水平方向）に往復動可能に備えられている。
【００２５】
成形ベルト装置１１は、駆動ローラ１２、従動ローラ１３、無端状の成形ベルト１４、フレーム１５、ガイドプレート１６及び制御モータＭ２を備えている。フレーム１５には駆動ローラ１２及び従動ローラ１３が回転自在に支持され、駆動ローラ１２を駆動する制御モータＭ２が取り付けられている。成形ベルト１４は、駆動ローラ１２及び従動ローラ１３に掛け回されている。成形ベルト１４は、平ベルト１７と突起状バンド１８により構成されている。平ベルト１７及び突起状バンド１８は、例えば、パン生地７に対し非粘着性が高く、伸縮可能なウレタンやポリウレタンなどにより形成されている。突起状バンド１８は平ベルト１７の表面から外側に向かって突出する厚みを有し、幅狭な突条を成しており、平ベルト１７の下端に一体的に接着あるいは溶着などなされ、成形ベルト１４の下部に突出部を形成している。この突出部は、好ましくは丸め成形するパン生地７の重量に応じて適宜設定できるものであり、例えば、パン生地７の重量が１００ｇから３００ｇ程度の場合には、厚み（図４において横方向）が８ｍｍ、幅（図４において上下方向）が１０ｍｍに設定した。また、パン生地７の重量が１００ｇ未満の場合には、厚みが６ｍｍ、幅が６ｍｍに設定した。平ベルト１７の内側には駆動ローラ１２、従動ローラ１３、フレーム１５の溝部内で案内される突条のガイドが接着あるいは溶着などされ、ベルトの幅方向への寄りを防止している。また、フレーム１５には、成形ベルト１４の内側で前記成形ベルト装置２１に対向する側にガイドプレート１６が取り付けられている。そして、成形ベルト装置２１に対向する成形ベルト１４の表面の形状は、ガイドプレート１６の形状により形成される。
【００２６】
成形ベルト装置２１は、駆動ローラ２２、従動ローラ２３、無端状の成形ベルト２４、フレーム２５、ガイドプレート２６及び制御モータＭ３を備えている。フレーム２５には駆動ローラ２２及び従動ローラ２３が回転自在に支持され、駆動ローラ２２を駆動する制御モータＭ３が取り付けられている。成形ベルト２４は、駆動ローラ２２及び従動ローラ２３に掛け回されている。成形ベルト２４は平ベルト２７と突起状バンド２８により構成されており、成形ベルト１４と同様に成形ベルト２４の下部に突出部が形成されている。形成されている。また、フレーム２５には、成形ベルト２４の内側で前記成形ベルト装置１１に対向する側にガイドプレート２６が取り付けられている。そして、成形ベルト装置１１に対向する成形ベルト２４の表面の形状は、ガイドプレート２６の形状により形成される。
【００２７】
往復動装置３１は、成形ベルト装置１１に対応する支持プレート３２、スタンド３３Ａ、スタンド３３Ｂ、移動ベース３４、リニアガイド３５Ａ、リニアガイド３５Ｂを備えている。スタンド３３Ａ及びスタンド３３Ｂは搬送方向Ｒに沿って配置され、移動ベース３４の上面に一体に取り付けられている。各スタンド３３Ａ及びスタンド３３Ｂの互いに対向する内側には枢軸３３Ｃ及び枢軸３３Ｄが備えられ、軸受け３６を介して前記支持プレート３２を支持している。支持プレート３２は、その長手方向を水平に配置されるとともに、枢軸３３Ｃ及び枢軸３５Ｄの軸回りに取り付ける傾きを調節可能に固定されている。したがって、前記駆動ローラ１２及び従動ローラ１３の回転軸方向は、前記ベルトコンベア９の搬送面１０Ａに対し垂直あるいは多少傾いた状態にて固定される。図５においては、駆動ローラ１２及び従動ローラ１３（図示なし）の回転軸は、対向する成形ベルト装置２１に向かって上部が近く、下部が遠くなるよう傾いている。そして、成形ベルト装置２１に対向する成形ベルト１４の下端部は搬送コンベア９の搬送面１０Ａに軽度に接している。また、前記基盤４の下面にはリニアガイド３５Ａ及びリニアガイド３５Ｂが平行に取り付けられている。リニアガイド３５Ａ及びリニアガイド３５Ｂは移動ベース３４を幅方向Ｗに沿って移動自在に支持している。
【００２８】
また、往復動装置３１は、成形ベルト装置２１に対応する支持プレート３７、スタンド３８Ａ、スタンド３８Ｂ、移動ベース３９、リニアガイド４０Ａ、リニアガイド４０Ｂを備えている。スタンド３８Ａ及びスタンド３８Ｂは搬送方向Ｒに沿って配置され、移動ベース３９の上面に一体に取り付けられている。各スタンド３８Ａ及びスタンド３８Ｂの互いに対向する内側には枢軸３８Ｃ及び枢軸３８Ｄが備えられ、軸受け４１を介して前記支持プレート３７を支持している。支持プレート３７は、その長手方向を水平に配置されるとともに枢軸３８Ｃ及び枢軸３８Ｄの軸回りに取り付ける傾きを調節可能に固定されている。したがって、前記駆動ローラ２２及び従動ローラ２３の回転軸方向は、前記ベルトコンベア９の搬送面１０Ａに対し垂直あるいは多少傾いた状態にて固定される。図５においては、従動ローラ２３及び駆動ローラ２２（図示なし）の回転軸は、対向する成形ベルト装置１１に向かって上部が近く、下部が遠くなるよう傾いている。そして、成形ベルト装置１１に対向する成形ベルト２４の下端部は搬送コンベア９の搬送面１０Ａに軽度に接している。また、前記基盤４の下面にはリニアガイド４０Ａ及びリニアガイド４０Ｂが平行に取り付けられている。リニアガイド４０Ａ及びリニアガイド４０Ｂは移動ベース３９を幅方向Ｗに沿って移動自在に支持している。
【００２９】
さらに、往復動装置３１は、前記基盤４の下面に制御モータＭ４を備えている。制御モータＭ４の駆動軸には、成形ベルト装置１１に対応するクランク４２及び成形ベルト装置２１に対応するクランク４５が互いに位相差を１８０°にして備えられている。クランク４２の偏心ピン４２Ｐは連結杆４３を介して移動ベース３４に連結されている。また、クランク４５の偏心ピン４５Ｐは連結杆４６を介して移動ベース３９に連結されている。従って、前記制御モータＭ４を駆動してクランク４２及びクランク４５を回転させることにより移動ベース３４及び移動ベース３９が接近離反する。つまり、成形ベルト装置１１及び成形ベルト装置２１が互いに接近離反することとなる。
【００３０】
次に、対向する成形ベルト１４及び成形ベルト２４の表面の形状について説明する。図４は図３に示すＡ−Ａ矢視による断面説明図であり、丸め成形部５において上流側に位置する部分の一例である。図５は図３に示すＢ−Ｂ矢視による断面説明図であり、丸め成形部５において下流側に位置する部分の一例である。また、図７は成形ベルト装置１１及び成形ベルト装置２１が互いに接近した状態において、対向する成形ベルト１４及び成形ベルト２４の縦断面図を示している。図７（Ａ）は図３に示すＡ−Ａ矢視の位置での縦断面図、図７（Ｂ）は図３に示すＢ−Ｂ矢視の位置での縦断面図、図７（Ｃ）は図３に示すＣ−Ｃ矢視の位置での縦断面図である。
【００３１】
成形ベルト１４及び成形ベルト２４の内側にはガイドプレート１６及びガイドプレート２６が左右対称に備えられている。互いに対向する側に位置する成形ベルト１４及び成形ベルト２４の表面をそれぞれ成形面１９及び成形面２９とする。図７（Ａ）において、成形面１９及び成形面２９は概ね３つの傾斜が形成されている。成形面１９及び成形面２９が形成する内角Ｆは、成形ベルト１４及び成形ベルト２４の下端側からＦ１、Ｆ２及びＦ３へと段階的に大きく変化する。また、図７（Ｂ）において、成形面１９及び成形面２９が形成する内角Ｆは、成形ベルト１４及び成形ベルト２４の下端側からＦ４、Ｆ５及びＦ６へと段階的に大きく変化する。また、図７（Ｃ）において、成形面１９及び成形面２９は僅かに相違する２つの傾斜が形成されている。成形面１９及び成形面２９が形成する内角Ｆは、成形ベルト１４及び成形ベルト２４の下端側からＦ７及びＦ８へと僅かに変化する。内角Ｆ７は内角Ｆ１より大きく形成されている。つまり、成形面１９及び成形面２９の下端部より上方に向かって形成される内角Ｆは、上流側より下流側のほうが大きく形成されている。この下端部の内角Ｆの変化は、上流側から下流側に向かって徐々に大きくなるよう変化する、あるいは、段階的に変化するようガイドプレート１６及びガイドプレート２６を備えることができる。
【００３２】
また、対向する突起状バンド１８及び突起状バンド２８の間隔Ｓは、上流側での間隔Ｓ１、中間位置での間隔Ｓ２、下流側での間隔Ｓ３が順に狭くなるよう配置されている。突起状バンド１８及び突起状バンド２８により形成される間隔Ｓは、上流側から下流側に向かって徐々に狭くなるように、あるいは、段階的に狭くなるようにガイドプレート１６及びガイドプレート２６を備えることができる。このように構成された成形面１９、成形面２９及び搬送面１０Ａにて形成する食品生地７の成形通路は、全体として樋状であり、縦断面形状として略Ｖ字型状（以後、断面Ｖ字型と称す）に形成される。
【００３３】
このように構成された成形ベルト装置１１及び成形ベルト装置２１は互いに接近してパン生地７を挟圧し揉みあげる。成形ベルト１４及び成形ベルト２４は互いに接近してパン生地７を横方向より挟圧し、成形ベルト１４及び成形ベルト２４が最接近した時点で回動を開始する。この際、成形ベルト１４及び成形ベルト２４は、対向する側のベルトを互いに反対方向に同速度で移動することによりパン生地７にほぼ垂直な軸心回りに回転を付与して丸め成形する。そして、成形ベルト１４及び成形ベルト２４は所要時間経過後に互いに離反し、それらの回動を一時停止する。
【００３４】
前記生地押さえ部材５１は、その長手方向が前記搬送方向Ｒに沿って指向し、前記成形ベルト装置１１及び成形ベルト装置２１の中間位置に配置されている。生地押さえ部材５１の下面には段差が設けられており、その長手方向の上流側が下流側に対し下方に突出した突出部５１Ａを備えている。したがって、生地押さえ部材５１は、その下面とベルトコンベア９の搬送面１０Ａとの間隔が下流側に比べ上流側が狭く設けられている。生地押さえ部材５１は、上下動装置６０により上下動される。上下動装置６０は、ベルトコンベア９に対し成形ベルト装置２１より外側に備えられている。前記基盤４の上面に２本のガイドシャフト６７が互いに平行に、基盤４に対し垂直に取り付けられている。各ガイドシャフト６７の上端は天板６６により連結されている。各ガイドシャフト６７には上下動筒６５が上下動自在に取り付けられている。生地押さえ部材５１はアーム部材６４を介して上下動筒６５に連結されている。また、基盤４の上面には流体圧シリンダ６１が取り付けられている。流体圧シリンダ６１の往復動シャフト（シリンダロッド）６１Ａはブラケット６３を介して上下動筒６５に連結されている。したがって、流体圧シリンダ６１を作動させることにより生地押さえ部材５１が上下動する。
【００３５】
生地押さえ部材５１は、成形ベルト装置１１及び成形ベルト装置２１が接近してパン生地７を丸め成形した後、成形ベルト装置１１及び成形ベルト装置２１が互いに離反する際に下降する。生地押さえ部材５１は、前記突出部５１Ａでは、パン生地７を強く押し潰し叩くように押圧を加え、その下流側（突出部５１Ａでない部分）では、パン生地７の頭部に軽度に接する。生地押さえ部材５１は、パン生地７が離反する成形ベルト装置１１又は成形ベルト装置２１に粘着して外方向に引き動かされ、対向する成形ベルト装置１１および成形ベルト装置２１の中間位置からずれることを防止する。
【００３６】
丸め成形装置１では、成形ベルト装置１１及び成形ベルト装置２１の１回の接近離反動作と生地押さえ部材５１の1回の上下動によりパン生地７が揉み上げられ一回の丸め成形が行われる。丸め成形装置１では、ベルトコンベア９の搬送を停止している間にこの丸め成形を１回又は複数回繰り返すことが適宜に設定できる。また、ベルトコンベア９の間欠の搬送による移動距離（ピッチ）を適宜に設定できるので、ベルトコンベア９の搬送方向Ｒに沿った複数の停止箇所においてパン生地７の丸め成形を繰り返すことができる。
【００３７】
上記丸め成形装置１を用いてパン生地７を丸め成形する工程について説明する。ここでは、帯状に成形されたパン生地から所要重量に切断された矩形状のパン生地７を前記ベルトコンベア９の上流側（図１の右側）に落下供給し、所要の間隔（ピッチ）毎に間欠に搬送停止する７箇所にて丸め成形する場合として説明する（図６参照）。なお、図６（Ａ）では各停止位置に搬送された際の各パン生地７を示し、図６（Ｂ）は各停止位置で成形ベルト装置１１及び成形ベルト装置２１にて揉み上げられた各パン生地７が生地押さえ部材５１にて上方から下方に向かって押圧された態様を示している。
【００３８】
パン生地７はベルトコンベア９により設定された距離（ピッチ）を搬送され、最も離反して停止している成形ベルト装置１１及び成形ベルト装置２１の間に配置される（図３のＡ−Ａ矢視位置参照、この位置を第１の位置とし、この位置でのパン生地７をパン生地７Ａと称す。図６および図７（Ａ）参照）。ベルトコンベア９上で最離反位置に待機していた成形ベルト装置１１及び成形ベルト装置２１は、互いに接近しながらパン生地７Ａを成形面１９及び成形面２９にて挟圧する。この位置で成形面１９及び成形面２９が形成する内角Ｆ１は、搬送面１０Ａに対しほぼ垂直に近い傾斜面であり、内角Ｆ２は搬送方向の下流側に形成される内角Ｆ７と比較して小さい。例示すると、内角Ｆ２は１５°、内角Ｆ７は３０°に形成されている。パン生地７Ａは比較的に強くその横方向から挟圧されることにより上下方向に押し延ばされ偏平に変形し、パン生地７Ａの上部表面には強い張りが生じる。また、パン生地７Ａの下端部は突起状バンド１８及び突起状バンド２８によりその上方に位置するパン生地より強く挟圧されるとともにパン生地７Ａの表層を下方に集合するように移動させる。例えば、間隔Ｓ１は１５ｍｍ、間隔Ｓ３は５ｍｍに形成されている。
【００３９】
成形ベルト装置１１及び成形ベルト装置２１は、最も接近した時点で成形ベルト１４及び成形ベルト２４の回動を開始する。この際、成形ベルト１４及び成形ベルト２４は、対向する側のベルトを互いに反対方向に同速度で移動する。パン生地７Ａは第１の位置から移動することなく挟圧された状態でほぼ垂直な軸心回りに回転を付与される。パン生地７Ａは矩形状に切断成形された４つの側面が成形面１９及び成形面２９に接するように転動する。また、パン生地７Ａは上方から下方にかけて垂直な軸心回りに捩じりが生じ、パン生地７Ｂの表層が頭部から下方に向かって誘導されてパン生地７Ａの表皮に張りが形成される。そして、成形ベルト１４及び成形ベルト２４の回動を開始してから所要時間経過後に成形ベルト装置１１及び成形ベルト装置２１が離反しパン生地７Ａにかかる捩じれが開放される。この際には、生地押さえ部材５１が急速に下降して突出部５１Ａが揉み上げられたパン生地７Ａを上面より押し潰しベルトコンベア９の搬送面１０Ａとの間で挟圧して水平方向に押し延ばし、短時間後に上昇する。
【００４０】
この位置で、例えば２乃至４回、丸め成形工程を繰り返すことによりパン生地７Ａの表面の突起や角が消滅するように成形される。また、成形ベルト装置１１，２１による横方向からの挟圧及びその挟圧状態での垂直な軸心周りの転動と、生地押さえ部材５１による上方向からの叩くような押圧によりパン生地７Ａに対し全体的に押圧を加えることができるのでパン生地７Ａに内在する不均一な大小の気泡（ガス）が分散されていき、徐々に内層が均一化されていく。
【００４１】
パン生地７Ａは１ピッチ分搬送され第２の位置にて停止し、成形ベルト装置１１及び成形ベルト装置２１並びに生地押さえ部材５１にて丸め成形される。さらに、パン生地７は搬送と丸め成形が繰り返され、第４の位置にて停止する（図６及び図７（Ｂ）参照、この位置でのパン生地７をパン生地７Ｂと称す）。第４の位置での成形面１９及び成形面２９が形成する内角Ｆ４はその上流側で形成される内角Ｆ１と比較して大きく、間隔Ｓ２は間隔Ｓ１に比較して狭く形成されている。第１の位置でのパン生地７Ａの丸め成形に比べて対向する傾斜面によるパン生地７Ｂの横方向からの挟圧は弱まるが、横方向から挟圧されることにより上下方向に押し延ばされ、パン生地７Ｂの上部表面には張りが生じる。また、反対方向に移動する成形ベルト１４と成形ベルト２４によりパン生地７Ｂは上方から下方にかけて強い捩じりが生じ、パン生地７Ｂの表層が頭部から下方に向かって誘導されてパン生地７Ｂの表皮に張りが形成される。また、間隔Ｓ２が間隔Ｓ１と比較して狭く、第１の位置での成形に比べ、パン生地７Ｂの下端部を突起状バンド１８及び突起状バンド２８にて強く挟圧することによりパン生地７Ｂの下端部の表面を下方に集合させる効果を高めることができる。さらに、成形ベルト１４及び成形ベルト２４を互いに反対方向に移動させることによりパン生地７Ｂの下端部の生地には捩じりが生じ、パン生地７Ｂの表層を下方に誘導する効果を高めることができる。そして、パン生地７Ｂの底部に生地が集められて集合部が形成される。また、成形ベルト装置１１及び成形ベルト装置２１が離反する際には、パン生地７Ｂにかかる捩じれが開放される。そして、生地押さえ部材５１が下降してパン生地７Ｂを上方から押圧することにより、パン生地７Ｂが互いに離反する成形ベルト装置１１，２１に粘着して対向する成形ベルト装置１１，２１の中央位置から位置ずれすることを防止することができる。また、生地押さえ部材５１が下降してパン生地７Ｂに対し上方向からの叩くような押圧を加え、パン生地７Ｂを押し潰す。パン生地７Ｂに内在する不均一な気泡（ガス）が分散されていき、第１の位置にて成形されたパン生地に比べ内層がさらに均一化される。本実施例においては、成形ベルト１４及び成形ベルト２４は各々１つの部材であるため、この第４の位置でも第１の位置と同じ回数の丸め成形を繰り返す。
【００４２】
パン生地７はやがて第７の位置にて停止する（図６及び図７（ｃ）参照、この位置でのパン生地７をパン生地７Ｃと称す）。この位置での成形面１９及び成形面２９が形成する内角Ｆ７は成形面１９及び成形面２９が形成する下端部での内角Ｆにおいて最も大きく形成されている。パン生地７Ｃはパン生地７Ｂに比べ下側の生地表面が成形面１９及び成形面２９に接する態様となる。パン生地７Ｃに対する前記捩じり作用はパン生地７Ｂに比べ増大し、パン生地７Ｄの表層を下方への誘導する効果が増大する。また、間隔Ｓ３は間隔Ｓにおいて最も狭く、パン生地７Ｃの下端を突起状バンド１８及び突起状バンド２８にて比較的強く挟圧することによりパン生地７Ｂの下端部の表面を下方に集合させる効果を高めることができる。そして、成形ベルト１４及び成形ベルト２４が回動しパン生地７Ｃの下端部の生地には強い捩じりが生じる。この捩じり作用により、パン生地７Ｃの表層を下方に誘導する効果を高めるとともに、形成された表皮を下面（底部）に集合させてパン生地７の内部に誘導することにより、パン生地７Ｃの表皮に強い張りが形成される。成形ベルト装置１１及び成形ベルト装置２１が離反する際には、パン生地７Ｄにかかる捩じれが開放され、略球状のパン生地が成形される。また、生地押さえ部材５１が下降してパン生地７Ｄの頭部を軽度に押さえる。パン生地７Ｃの内部には微小な気泡（ガス）が分散し内層が均一化される。そして、パン生地７Ｃは下流側へ搬送され成形通路を通過する。なお、パン生地７の生地表面に薄い表皮が形成されると粘着性が低下するため、成形ベルト１４，２４にパン生地７が粘着しなくなるような場合には、パン生地７の頭部を生地押さえ部材５１にて押さえなくともよい。
【００４３】
したがって、本発明の実施の形態に係る丸め成形装置１によれば、パン生地７は丸め成形の際に搬送方向に転がることなく、つまり、パン生地７の上下の位置関係を変えることなくほぼ垂直な軸心回りに転動する。したがって、パン生地７の表層をパン生地７の底部の同じ集合部に集めることが出来る。
【００４４】
また、成形ベルト１４及び成形ベルト２４は、パン生地７を載置する搬送面１０Ａ上に対向する間隔が下方から上方に向かって拡がる断面Ｖ字型の成形面１９及び成形面２９を形成し、互いに反対方向に移動することによりパン生地７を転動させて揉み上げる。パン生地７はその上部に対し下部が捩じられることとなり、パン生地７の表皮が上方から下方に誘導される。成形ベルト１４及び成形ベルト２４の下端部には、対向する方向に厚みを有する幅狭な突出部を備えているので、対向する成形面１９及び成形面２９の間隔が狭くパン生地７を捩じる作用をさらに強めている。
【００４５】
成形ベルト装置１１及び成形ベルト装置２１を互いに接近離反動作させることによりパン生地７に対し横方向からの挟圧及び転動並びに開放を繰り返すため必要以上にパン生地７を捩じることがなく、ほとんど損傷させることがない。また、パン生地７に対し横方向からの挟圧及び開放を繰り返すことによりパン生地７を上下方向に押し延ばし、パン生地７の上部表面に張りを形成することができる。また、成形された表皮をパン生地７の底部に複数回にわたり集合させ、その都度、パン生地７の表層をパン生地７の内部へ誘導することができる。特に、対向する突出部を設けたことにより対向する成形面１９及び成形面２９が互いに接近する際には、パン生地７の下部を上部より先に挟持するため、パン生地７に張りのある表皮を効率よく形成することができる。また、対向する突起状バンド１８、２８の間隔Ｓは、搬送上流側から搬送下流側に向かって徐々に、あるいは、段階的に狭くなるよう形成されている。したがって、対向する突出部によるパン生地７の下部の捩じりは丸め成形工程の初期に比べ丸め成形工程の終期の方が強くなる。また、パン生地７の底部の集合部は丸め成形工程の初期に比べ丸め成形工程の終期には小さく成形され、パン生地７のほぼ全体を張りのある表皮で覆うことができる。
【００４６】
さらに、また、丸め成形工程の少なくとも初期の段階までは、パン生地７を成形ベルト装置１１，２１にて横方向から挟圧するだけでなく、成形ベルト装置１１，２１が互いに離反する際に、生地押さえ部材５１により上下方向の叩くような押圧を加えることによりパン生地７に不均一に内在する大小の気泡（ガス）を分散することができ、内層の均一化が行える。これらの効果によりパン生地７を効率よく、均一な形状に丸め成形することができる。
【００４７】
なお、一般的にパン生地と称する生地は一様ではなく、食パン用生地、菓子パン生地、ハードロール用生地など様々な配合や生地製造工程があり、全てを同じ丸め工程にて成形すると適正な丸め成形はできない。本発明の実施の形態に係る丸め成形装置１では、ベルトコンベア９の搬送停止位置を適宜に設定でき、また、対向する成形ベルト装置１１、２１の互いの接近離反動作を一回あるいは複数回と適宜の回数に設定できるため全体としての丸め回数を適宜に設定できる。また、成形ベルト１４及び成形ベルト２４が回動する速度を適宜に設定できるためパン生地７の単時間あたりの転動回数を調節でき効率のよい丸め成形が可能である。さらには、対向する成形面１９、２９の形状を搬送上流側から搬送下流側に向かって徐々に、あるいは、段階的に変化するよう備えているため、各停止位置に応じてパン生地７に対する作用を変化させることができる。このように、各駆動部を制御装置にて制御することにより各部の動作を調整することができるため、パン生地７（食品生地）の性状や所望する成形状態に合わせた丸め成形が可能である。
【００４８】
本発明の実施の形態に係る搬送装置の説明は概ね上記のとおりであるが、これに限らず、特許請求の範囲において種々の変更が可能である。例えば、前記成形ベルト装置１１及び成形ベルト装置２１においては、前記成形ベルト１４及び成形ベルト２４の全体が接近離反するよう説明した。しかしながら、搬送装置９に対し駆動ローラ１２、２２及び従動ローラ１３、２３を所要位置に固定した状態で成形ベルト１４及び成形ベルト２４の内側に備えたガイドプレート１６及びガイドプレート２６を互いに接近離反するように往復動させることにより成形面１９及び成形面２９を互いに接近離反させることが可能であり、成形面１９及び成形面２９の間にて前記食品生地７を挟圧して揉み上げることが可能となる。
【００４９】
また、成形ベルト１４及び成形ベルト２４の上流側を中心として成形ベルト１４及び成形ベルト２４の下流側を互いに接近離反するように水平方向に揺動可能に備えることにより、対向する成形面１９及び成形面２９を互いに接近離反させることが可能である。例えば、成形ベルト装置１１の従動ローラ１３と成形ベルト装置２１の駆動ローラ２２を搬送装置９対し所要位置に固定し、成形ベルト装置１１の駆動ローラ１２と成形ベルト装置２１の従動ローラ２３側を互いに接近離反するよう揺動させることにより、成形面１９及び成形面２９の間にて前記食品生地７を挟圧して揉み上げることが可能となる。
【００５０】
また、図８は、成形ベルト１４、２４の第２の構成を示す説明図であり、図７（Ａ）に示す位置に相当するものとして示している。成形ベルト１４及び成形ベルト２４の各突出部１８Ｂ、２８Ｂは各ガイドプレート１６及びガイドプレート２６の形状により各平ベルト１４及び平ベルト２４の下端を外側に突出させて形成したものである。このような突出部１８Ｂ、２８Ｂも前記突起状バンド１８、２８と同様にパン生地７に作用する。
【００５１】
また、上記実施例では、成形ベルト１４及び成形ベルト２４の互いに対向する側のベルトを反対方向に同じ速度で移動するように説明した。しかしながら、成形ベルト１４及び成形ベルト２４の回動する速度（以後、ベルト速度と称する場合あり）が相違する場合であってもパン生地７の丸め成形は可能である。例えば、図１を参照して説明すると、成形ベルト１４のベルト速度を成形ベルト２４のベルト速度より大きく設定すると、成形ベルト１４及び成形ベルト２４に挟持されたパン生地７は、転動しながら搬送方向Ｒに沿って下流側に移動する。このような場合であっても、パン生地７は横方向に転がることなく垂直な軸心回りに転動するので、複数回の丸め成形においてパン生地７の表層をパン生地７の底部の同じ集合部に集めることが出来、パン生地７の表皮に張りが効率よく形成される。
【００５２】
また、図９は、成形ベルト１４、２４の第３の構成を示す説明図であり、図１に示す成形ベルト装置１１の従動ローラ１３及び成形ベルト装置２１の駆動ローラ２２の各中心位置を通る位置に相当する縦断面図として示している。上記実施例では、成形ベルト１４は平ベルト１７と突起状バンド１８とを一体に形成し、成形ベルト２４は平ベルト２７と突起状バンド２８とを一体に形成するよう説明したが、各成形ベルト１４，２４において、これら平ベルト１７、２７と突起状バンド１８，２８とを別部材として個別に備えてもよい。このような場合であっても平ベルト１７、２７の表面から外側に向かって突出部を形成することが可能であり、成形面１９と成形面２９が互いに接近する際にパン生地７の下部の一部分をパン生地７の下側の中心に向かって誘導することや、成形ベルト１４及び成形ベルト２４を回動させてパン生地７を転動する際にパン生地７に捩じれを生じさせることも可能である。さらに説明すると、成形ベルト２４において平ベルト２７を駆動する駆動ローラ２３と突起状バンド２８の駆動プーリ８１を同軸上に別個に設け、駆動ローラ２３と駆動プーリ８１の径を違えて設けることにより平ベルト２７と突起状バンド２８の回動する速度を異なるよう調節することが可能となる。成形ベルト装置１１も成形ベルト装置２１と同様に駆動プーリ７１（図示せず）を設けることが可能である。また、従動ローラ１３の下方に従動プーリ７２を同軸上に回転自在に備えることにより突起状バンド２８は平ベルト２７と別個に回動することができる。成形ベルト装置２１も成形ベルト装置１１と同様に従動プーリ８２（図示せず）を設けることが可能である。
【００５３】
また、各駆動プーリ７１、８１を制御モータＭ２、Ｍ３とは別個の制御モータで駆動することも可能である。各平ベルト１７、２７に対し各突起状バンド１８、２８の回動する速度をそれぞれ調節することによりパン生地７に生じる捩じれの度合いを適宜設定でき、パン生地７の性状に応じた丸め成形が可能となる。
【００５４】
また、パン生地７を搬送方向に所定の距離を間欠に搬送し、各停止位置にて一回又は複数回の丸め成形を行うように説明したが、一箇所の停止位置にて丸め成形を繰り返すことも可能である。例えば、コンベアベルトの上流側に矩形状のパン生地７を供給し、所要の距離を搬送して対向する一対の成形ベルト装置の間に停止させる。そして、対向する成形面を間隔Ｓまで接近させてパン生地を横方向から挟圧し、対向する側のベルトを互いに反対方向に同じ速度で移動させてパン生地を垂直な軸心回りに転動し、所要時間経過後に対向する成形面を離反する際に生地押さえ部材５１を下降させ、短時間後に上昇させる。この動作を一回又は複数回行って一連のパン生地の丸め成形を行う。さらに、一連の丸め成形工程毎に成形面が互いに接近した際の間隔Ｓを徐々に狭めて、丸め成形を繰り返すことも可能である。このような場合であっても、丸め成形工程の初期から丸め成形工程の終期にわたってパン生地の下部の捩じりは徐々に強くなり、また、パン生地の底部の集合部は徐々に小さく成形され、パン生地のほぼ全体を張りのある表皮で覆うことができる。なお、間隔Ｓの調節は、例えば、前記クランク４２及びクランク４５の回転する角度を制御する、つまり、制御モータＭ４の出力軸の回転角度を制御することにより可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１      丸め成形装置
５      丸め成形部
７      食品生地、パン生地
９      搬送装置、ベルトコンベア
１１    成形ベルト装置
１４    成形ベルト
１７    平ベルト
１８    突起状バンド
１９    成形面
２１    成形ベルト装置
２４    成形ベルト
２７    平ベルト
２８    突起状バンド
２９    成形面
３１    往復動装置
５１    生地押さえ部材
６１    上下動装置
【図１】
2014054237.tif 000003
【図２】
2014054237.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014054237.tif 000007
【図６】
2014054237.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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