(57)【要約】【課題】治具を用いることなく容易に電線をセットすることができ、かつ、極力厚みの小さな電線保護具を提供すること。【解決手段】電線保護具１は、基体２における隔壁２２に沿う位置で支持された複数の案内部材５を備える。基体２の案内部材支持部６は、案内部材５各々を隔壁２２よりも高く突出する突出状態に保持する。さらに、案内部材支持部６各々は、案内部材５から基体２側へ押す力を受けたときに突出状態よりも基体２からの高さが低い状態へ変位可能に案内部材５を支持する。被覆体３は、案内部材５各々の頭頂部に接して基体２側へ押され、基体２の配線路の開口を塞ぐ。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を支える配線部及び該配線部の両側に起立する隔壁が形成された基体と、
前記基体における前記隔壁に沿う位置で支持された複数の案内部材と、
前記基体に形成され、複数の前記案内部材各々を前記基体における前記隔壁に沿う位置で前記隔壁よりも高く突出する突出状態に保持し、かつ、前記案内部材から前記基体側へ押す力を受けたときに前記突出状態よりも前記基体からの高さが低い状態へ変位可能に複数の前記案内部材各々を支持する複数の案内部材支持部と、
前記突出状態に保持された前記案内部材各々の頭頂部に接して前記基体側へ押されることにより、前記基体と合体して前記基体の前記配線部及び前記隔壁が形成する配線路の開口を塞ぐ被覆体と、を備える電線保護具。
【請求項２】
請求項１に記載の電線保護具であって、
前記被覆体に前記案内部材各々の頭頂部が嵌る複数の窪みが形成されている、電線保護具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電線保護具であって、
前記案内部材支持部各々は、
前記案内部材の一部と係り合うことにより前記基体側へ押す力が限界に至るまで前記基体側へ押す力に抗して前記案内部材を前記突出状態に保持し、
前記基体側へ押す力が前記限界を超えることによって前記突出状態の保持が解除された前記案内部材の一部と係り合うことにより、前記案内部材を前記突出状態よりも前記基体からの高さが低い待避状態に保持する、電線保護具。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の電線保護具であって、
前記案内部材支持部各々は、
前記案内部材が前記被覆体に対向する側と反対側へ通過可能な前記基体の孔の縁部において前記案内部材の一部と係り合うことにより、前記基体側へ押す力が限界に至るまで前記基体側へ押す力に抗して前記案内部材を前記突出状態に保持する部分である、電線保護具。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の電線保護具であって、
前記基体と複数の前記案内部材とは一体成形された一連の合成樹脂部材からなり、
前記案内部材支持部各々は、
前記案内部材が前記被覆体に対向する側と反対側へ通過可能な前記基体の孔の縁部において前記基体と前記案内部材とを繋ぎ、かつ、他の部分よりも前記案内部材から受ける力によって破断しやすい連結部を有し、該連結部の破断の限界に至るまで前記基体側へ押す力に抗して前記案内部材を前記突出状態に保持する、電線保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電線保護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両に搭載されるワイヤハーネスは、電線保護具を備える場合が多い。電線保護具は、合成樹脂の部材からなり、電線における両端部の間の中間領域の周囲を覆う。
【０００３】
特許文献１には、配線用の治具（図板）のピンが貫通する孔が形成された電線保護具が示されている。治具のピンは、配線経路の両側において電線保護具にセットされる電線の経路を規制する。そのため、電線を予め定められた経路に沿ってセットすることが容易となる。
【０００４】
また、特許文献２には、治具のピンと同様の役割を果たすボスが形成された電線保護具が示されている。同様に、特許文献３には、治具のピンと同様の役割を果たすリブが形成された電線保護具が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０７０１２１号公報
【特許文献２】特開２００６−３１１７８５号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に示される電線保護具は、電線がセットされる際に複数のピンが形成された治具を必要とする。治具における複数のピンは、配線経路の両側において電線の位置ずれを制限する。しかしながら、ワイヤハーネスの製造における工程の自由度を高め、さらに作業工数を低減するため、治具を要しない電線保護具が求められている。
【０００７】
一方、特許文献２，３に示される電線保護具は、配線経路の両側において電線の位置ずれを制限する突起部（ボス又はリブ）を備えている。特許文献２，３に示される電線保護具において、突起部（ボス又はリブ）は、電線の経路を規制する役割を果たすために十分に高く形成される必要がある。突起部が低すぎると、突起部が配線部から浮き上がった電線の側方への位置ずれを制限できないからである。
【０００８】
しかしながら、電線の経路を規制する突起部が高く形成されると、電線保護具の厚み（高さ）が大きくなる。狭いスペースに配置される車両のワイヤハーネスにおいて、電線保護具の小型化が望まれている。
【０００９】
本発明は、治具を用いることなく容易に電線をセットすることができ、かつ、極力厚みの小さな電線保護具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１態様に係る電線保護具は、以下に示される各構成要素を備える。
（１）第１の構成要素は、電線を支える配線部及び該配線部の両側に起立する隔壁が形成された基体である。
（２）第２の構成要素は、上記基体における上記隔壁に沿う位置で支持された複数の案内部材である。
（３）第３の構成要素は、上記基体に形成された複数の案内部材支持部である。案内部材支持部各々は、複数の上記案内部材各々を上記基体における上記隔壁に沿う位置で上記隔壁よりも高く突出する突出状態に保持する。さらに、上記案内部材支持部各々は、上記案内部材から上記基体側へ押す力を受けたときに上記突出状態よりも上記基体からの高さが低い状態へ変位可能に複数の上記案内部材各々を支持する。
（４）第４の構成要素は、上記突出状態に保持された上記案内部材各々の頭頂部に接して上記基体側へ押されることにより、上記基体と合体して上記基体の上記配線部及び上記隔壁が形成する配線路の開口を塞ぐ被覆体である。
【００１１】
第２態様に係る電線保護具は、第１態様に係る電線保護具の一態様である。第２態様に係る電線保護具において、上記被覆体に上記案内部材各々の頭頂部が嵌る複数の窪みが形成されている。
【００１２】
第３態様に係る電線保護具は、第１態様又は第２態様に係る電線保護具の一態様である。第３態様に係る電線保護具において、上記案内部材支持部各々は、上記案内部材の一部と係り合うことにより上記基体側へ押す力が限界に至るまで上記基体側へ押す力に抗して上記案内部材を上記突出状態に保持する。さらに、上記案内部材支持部各々は、上記基体側へ押す力が上記限界を超えることによって上記突出状態の保持が解除された上記案内部材の一部と係り合うことにより、上記案内部材を上記突出状態よりも上記基体からの高さが低い待避状態に保持する。
【００１３】
第４態様に係る電線保護具は、第１態様又は第２態様に係る電線保護具の一態様である。第４態様に係る電線保護具において、上記案内部材支持部各々は、上記案内部材が上記被覆体に対向する側に対し反対側へ通過可能な上記基体の孔の縁部において上記案内部材の一部と係り合うことにより、上記基体側へ押す力が限界に至るまで上記基体側へ押す力に抗して上記案内部材を上記突出状態に保持する部分である。
【００１４】
第５態様に係る電線保護具は、第１態様又は第２態様に係る電線保護具の一態様である。第５態様に係る電線保護具において、上記基体と複数の上記案内部材とは一体成形された一連の合成樹脂部材からなる。この場合において、上記案内部材支持部各々は、上記案内部材が上記被覆体に対向する側に対し反対側へ通過可能な上記基体の孔の縁部において上記基体と上記案内部材とを繋ぐ連結部を有する。上記連結部は、他の部分よりも上記案内部材から受ける力によって破断しやすい部分である。上記案内部材支持部各々は、上記連結部の破断の限界に至るまで上記基体側へ押す力に抗して上記案内部材を上記突出状態に保持する。
【発明の効果】
【００１５】
上記の各態様において、基体に形成された案内部材支持部各々は、案内部材各々を配線部の両側の隔壁に沿う位置で隔壁よりも高く突出する突出状態に保持する。この突出状態において、複数の案内部材は、配線部の両側で電線の位置ずれを制限する。そのため、治具を用いることなく容易に電線を基体の配線部にセットすることができる。
【００１６】
また、被覆体が案内部材の頭頂部に押し付けられることにより、案内部材支持部各々は、案内部材から基体側へ押す力を受ける。そして、案内部材支持部各々は、案内部材から基体側へ押す力を受けたときに突出状態よりも基体からの高さが低い状態へ変位可能に複数の案内部材各々を支持する。
【００１７】
従って、被覆体が基体の配線路の開口を塞ぐ状態、即ち、電線保護具が電線を保護する使用状態においては、電線保護具の厚みは、突出状態の案内部材の高さよりも小さくなっている。そのため、上記の各態様に係る電線保護具は、治具のピンと同様の役割を果たす案内部材を備えているにもかかわらず、狭いスペースへの配置が可能である。
【００１８】
また、第２態様においては、被覆体に基体側の案内部材各々の頭頂部が嵌る複数の窪みが形成されている。この場合、基体に対する被覆体の位置決めが容易である。
【００１９】
また、第３態様においては、被覆体が案内部材の頭頂部に押し付けられることにより、案内部材各々は、突出状態よりも基体からの高さが低い待避状態で基体に保持される。そのため、案内部材各々を回収する手間が省ける。
【００２０】
また、第４態様においては、被覆体が所定の限界を超える力で案内部材の頭頂部に押し付けられることにより、案内部材各々は、基体の孔から被覆体に対向する側に対し反対側へ排出される。そのため、案内部材をそのまま再利用することが可能となる。
【００２１】
また、第５態様においては、基体と複数の案内部材とは一体成形された一連の合成樹脂部材からなる。そのため、複数の案内部材を基体に留める作業が不要となる。さらに、被覆体が所定の限界を超える力で案内部材の頭頂部に押し付けられることにより、基体における案内部材と繋がる連結部が破断し、案内部材各々は基体の孔から被覆体に対向する側に対し反対側へ排出される。そのため、案内部材を新たな電線保護具の材料として利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る電線保護具１の分解斜視図である。
【図２】電線保護具１が備える案内部材の平面図及び断面図である。
【図３】電線保護具１が備える案内部材支持部の平面図及び断面図である。
【図４】電線保護具１の基体及び基体にセットされる電線群の斜視図である。
【図５】電線群がセットされた基体及び基体に組み合わされる被覆体の斜視図である。
【図６】電線保護具１における電線案内構造の断面図である。
【図７】電線保護具１に適用可能な第１応用例に係る電線案内構造の断面図である。
【図８】電線保護具１に適用可能な第２応用例に係る電線案内構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２４】
まず、図１〜４を参照しつつ、本発明の実施形態に係る電線保護具１の構成について説明する。電線保護具１は、複数の電線９を含む電線群９０に取り付けられ、電線群９０とともにワイヤハーネスを構成する。そのようなワイヤハーネスは、例えば、車両における座席の下方のスペース、天井裏のスペース又はトランクルームなどに取り付けられ、周囲に存在する他の電線又は電装機器と接続される。そのため、図４に示されるように、電線保護具１による保護対象の電線９は、端部にコネクタ９１が取り付けられたコネクタ付電線である。
【００２５】
図１に示されるように、電線保護具１は、基体２及び被覆体３を備えている。電線保護具１は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、又はポリアミド（ＰＡ）などの合成樹脂の部材である。
【００２６】
基体２の一部と被覆体３の一部とが、被覆体３を基体２に留める被覆体留め機構４を構成している。また、基体２には、複数の電線案内構造５０が設けられている。さらに、図１に示される例では、保護具固定部７１、コネクタ留め部７２及び端末収容部７３も基体２の一部に形成されている。
【００２７】
図１に示される被覆体留め機構４は、被覆体３に形成された突出部４１と基体２に形成された枠部４２とにより構成されている。突出部４１は枠部４２の中空部に嵌り込み、突出部４１の一部が枠部４２と係り合う。これにより、被覆体３が基体２と合体した状態に保持される。
【００２８】
＜基体＞
基体２は、電線９を支える配線部２１及び配線部２１の両側に起立する隔壁２２が形成された部材である。電線９における両端部の間の中間領域が配線部２１上に配置される。
【００２９】
隔壁２２は、配線部２１に配置される電線９の太さに対応した高さで形成されている。従って、電線９がその弾性によって配線部２１から浮き上がった場合、隔壁２２は電線９の側方への位置ずれを制限できない。
【００３０】
保護具固定部７１は、車両の支持体に固定される部分である。保護具固定部７１は、例えば、ネジ又はクランプなどによって支持体に固定される。なお、保護具固定部７１が被覆体３に形成されることも考えられる。
【００３１】
コネクタ留め部７２は、コネクタ９１の一部と係り合うことによってコネクタ９１を基体２に留める部分である。また、端末収容部７３は、電線９の端末部９２を収容する部分である。端末収容部７３に収容される端末部９２は、電線群９０以外に接続されない部分である。端末部９２は、例えば、複数の電線９を接続するジョイントコネクタ、複数の電線９の導体の接合部又は小規模の回路基板などである。
【００３２】
＜電線案内構造の概要＞
電線案内構造５０各々は、電線９の中間領域を基体２の配線部２１上に配置しやすくし、電線９が配線部２１から位置ずれすることを防ぐための構造である。
【００３３】
電線案内構造５０各々は、案内部材５と案内部材支持部６とを含む。案内部材５各々は、基体２における隔壁２２に沿う位置で案内部材支持部６に支持されている。本実施形態における案内部材５は、基体２から独立した部材である。
【００３４】
案内部材支持部６各々は、基体２の一部である。案内部材支持部６各々は、複数の案内部材５各々を基体２における隔壁２２に沿う位置において隔壁２２よりも高く突出する突出状態に保持する。図１，４には、突出状態に保持された案内部材５が示されている。
【００３５】
案内部材支持部６各々は、案内部材５から基体２側へ押す力を受けたときに突出状態よりも基体２からの高さが低い状態へ変位可能に案内部材５各々を支持する。後述するように、被覆体３が案内部材５の頭頂部に押し付けられることにより、案内部材支持部６各々は、案内部材５から基体２側へ押す力を受ける。
【００３６】
図２（ａ）は案内部材５の平面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）に示されるＩＩ−ＩＩ平面における案内部材５の断面図である。図３（ａ）は案内部材支持部６の平面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）に示されるＩＩＩ−ＩＩＩ平面における案内部材支持部６の断面図である。
【００３７】
図２に示されるように、案内部材５は、縦長の部材であり、案内部材支持部６に対向する位置に形成された第一係合部５１及び第二係合部５２を有している。なお、図２に示される案内部材５は、軽量化のために中空構造を有している。
【００３８】
第一係合部５１は、下方側の固定端と上方側の自由端とを有し、案内部材５の幅を狭める方向へ弾性変形する部分である。第一係合部５１における案内部材支持部６に対向する面に凹部５１１が形成されている。第二係合部５２は、第一係合部５１の自由端よりも上方の位置において下方側に段差を形成する部分である。
【００３９】
一方、図３に示されるように、案内部材支持部６は、筒状の部分であり、筒の中空部をなす孔６１は基体２における被覆体３に対向する側とその反対側とに連通している。筒状の案内部材支持部６の内側面には全周方向に亘る範囲において内側へ突出した支持部６２が形成されている。
【００４０】
電線案内構造５０における第一係合部５１、第二係合部５２及び支持部６２の詳細については後述する。
【００４１】
＜被覆体＞
被覆体３は、基体２と合体して基体２の配線部２１及び隔壁２２が形成する配線路の開口を塞ぐ部材である。被覆体３は、突出状態に保持された案内部材５各々の頭頂部に接して基体２側へ押される。これにより、被覆体３は、基体２と合体して基体２の配線路の開口を塞ぐ。配線路の開口は、基体２における対向する隔壁２２の上端の間である。
【００４２】
被覆体３における基体２に対向する面には、案内部材５各々の頭頂部が嵌る複数の窪み３１が形成されている。窪み３１各々は、基体２の案内部材支持部６によって支持された案内部材５各々に対向する位置に形成されている。
【００４３】
＜電線案内構造の詳細＞
次に、図４〜６を参照しつつ、電線案内構造５０の詳細について説明する。図４は基体２及び基体２にセットされる電線群９０の斜視図である。図５は電線群９０がセットされた基体２及び基体２に組み合わされる被覆体３の斜視図である。図６は電線案内構造５０の断面図である。図６（ａ）は被覆体３が基体２に組み合わされる前における電線案内構造５０の断面図である。図６（ｂ）は被覆体３が基体２に組み合わされた後における電線案内構造５０の断面図である。
【００４４】
図４，５，６（ａ）に示されるように、被覆体３が基体２に組み合わされる前において、案内部材５は、案内部材支持部６によって隔壁２２よりも背の高い突出状態に保持される。
【００４５】
より具体的には、図６（ａ）に示されるように、案内部材支持部６各々において、支持部６２は、案内部材５における第一係合部５１の凹部５１１と係り合うことにより案内部材５を突出状態に保持する。ここで、支持部６２は、基体２側へ押す力が所定の限界に至るまでその基体２側へ押す力に抗して案内部材５を突出状態に保持する。
【００４６】
図４，５に示されるように、案内部材５が突出状態に保持されている状態において、電線群９０における電線９の中間領域が、基体２の配線部２１上に配置される。その際、電線群９０における一部のコネクタ９１が、基体２のコネクタ留め部７２に固定される。さらに、電線群９０の端末部９２が、基体２の端末収容部７３に収容される。
【００４７】
電線群９０が基体２にセットされた後、被覆体３が基体２において突出状態に保持された案内部材５各々の頭頂部に押し付けられる。その際、被覆体３は、案内部材５各々の頭頂部が被覆体３の窪み３１各々に嵌る状態に位置決めされた後、基体２側へ押される。
【００４８】
被覆体３が、案内部材支持部６各々が案内部材５を突出状態に保持できる限界を超えて押されると、第一係合部５１が弾性変形し、突出状態の保持が解除される。これにより、案内部材５各々は基体２の配線部２１側へ変位する。
【００４９】
そして、案内部材支持部６各々において、支持部６２は、突出状態の保持が解除された案内部材５の第一係合部５１の自由端及び第二係合部５２と係り合う。これにより、案内部材支持部６の支持部６２は、案内部材５を突出状態よりも基体２からの高さが低い待避状態に保持する。図６（ｂ）は待避状態に保持された案内部材５を表している。
【００５０】
図６（ｂ）に示されるように、案内部材５が待避状態になると、被覆体３は、基体２と合体し、基体２の配線部２１及び隔壁２２が形成する配線路の開口を塞ぐ。即ち、待避状態は、被覆体３が配線路の開口を塞ぐことの邪魔にならない状態である。
【００５１】
また、図１，５に示される被覆体留め機構４が、被覆体３を基体２に合体した状態、即ち、基体２における配線路の開口を塞ぐ状態に保持する。
【００５２】
＜効果＞
電線保護具１において、基体２に形成された案内部材支持部６各々は、案内部材５各々を配線部２１の両側の隔壁２２に沿う位置で隔壁２２よりも高く突出する突出状態に保持する。この突出状態において、複数の案内部材５は、配線部２１の両側で電線９の位置ずれを制限する。そのため、治具を用いることなく容易に電線９を基体２の配線部２１にセットすることができる。
【００５３】
また、被覆体３が案内部材５の頭頂部に押し付けられることにより、案内部材支持部６各々は、案内部材５から基体２側へ押す力を受ける。そして、案内部材支持部６各々は、案内部材５から基体２側へ押す力を受けたときに突出状態よりも基体２からの高さが低い状態へ変位可能に複数の案内部材５各々を支持する。
【００５４】
従って、被覆体３が基体２の配線路の開口を塞ぐ状態、即ち、電線保護具１が電線９を保護する使用状態においては、電線保護具１の厚みは、突出状態の案内部材５の高さよりも小さくなっている。そのため、電線保護具１は、治具のピンと同様の役割を果たす案内部材５を備えているにもかかわらず、狭いスペースへの配置が可能である。
【００５５】
また、被覆体３で基体２における配線路の開口を塞ぐ工程は、従来から行われている通常の工程である。従って、電線保護具１の採用によって案内部材５を変位させるための追加の工程が必要となることもない。
【００５６】
また、電線保護具１においては、被覆体３に基体２側の案内部材５各々の頭頂部が嵌る複数の窪み３１が形成されている。そのため、基体２に対する被覆体３の位置決めが容易である。
【００５７】
また、被覆体３が案内部材５の頭頂部に押し付けられることにより、案内部材５各々は、突出状態よりも基体からの高さが低い待避状態で基体に保持される。そのため、案内部材５各々を回収する手間が省ける。
【００５８】
＜第一応用例＞
次に、図７を参照しつつ、電線保護具１に適用可能な第一応用例に係る電線案内構造５０Ａについて説明する。電線案内構造５０Ａは、図１〜６に示された電線案内構造５０と比較して、一部の構成要素が省略された構成を有している。図７において、図１〜６に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、電線案内構造５０Ａにおける電線案内構造５０と異なる点についてのみ説明する。
【００５９】
図７は電線案内構造５０Ａの断面図である。図７（ａ）は被覆体３が基体２に組み合わされる前における電線案内構造５０Ａの断面図である。図７（ｂ）は被覆体３が基体２に組み合わされた後における電線案内構造５０Ａの断面図である。
【００６０】
電線案内構造５０Ａは、案内部材５Ａと案内部材支持部６とを含む。案内部材５Ａ各々は、基体２における隔壁２２に沿う位置で案内部材支持部６に支持されている。後述するように、本応用例における案内部材５Ａも、案内部材５と同様に基体２から独立した部材である。
【００６１】
電線案内構造５０Ａの案内部材支持部６は、電線案内構造５０の案内部材支持部６と同じものである。また、電線案内構造５０Ａの案内部材５Ａは、案内部材５から第二係合部５２が除かれた構成を有している。
【００６２】
案内部材支持部６において、支持部６２は、案内部材５における第一係合部５１の凹部５１１と係り合うことにより案内部材５を突出状態に保持する。支持部６２は、案内部材５Ａが被覆体３に対向する側に対し反対側へ通過可能な基体２の孔６１の縁部において案内部材５Ａにおける第一係合部５１の凹部５１１と係り合う。そして、支持部６２は、基体２側へ押す力が所定の限界に至るまでその基体２側へ押す力に抗して案内部材５を突出状態に保持する。
【００６３】
被覆体３が、案内部材支持部６各々が案内部材５を突出状態に保持できる限界を超えて押されると、第一係合部５１が弾性変形し、突出状態の保持が解除される。これにより、案内部材５各々は基体２の配線部２１側へ変位する。
【００６４】
図７（ｂ）に示されるように、突出状態の保持が解除された案内部材５は、基体２の孔６１を通じて被覆体３に対向する側に対し反対側へ排出される。
【００６５】
電線案内構造５０Ａが電線保護具１に適用されれば、案内部材５Ａをそのまま再利用することが可能となる。電線案内構造５０Ａは、材料の無駄が生じない点において好適である。
【００６６】
＜第二応用例＞
次に、図８を参照しつつ、電線保護具１に適用可能な第二応用例に係る電線案内構造５０Ｂについて説明する。電線案内構造５０Ｂは、図１〜６に示された電線案内構造５０と比較して、案内部材が基体と一体に形成されている点が異なる。図８において、図１〜６に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、電線案内構造５０Ｂにおける電線案内構造５０と異なる点についてのみ説明する。
【００６７】
図８は電線案内構造５０Ｂの断面図である。図８（ａ）は被覆体３が基体２に組み合わされる前における電線案内構造５０Ｂの断面図である。図８（ｂ）は被覆体３が基体２に組み合わされた後における電線案内構造５０Ｂの断面図である。
【００６８】
電線案内構造５０Ｂは、案内部材５Ｂと案内部材支持部６Ｂとを含む。案内部材５Ｂ各々は、基体２における隔壁２２に沿う位置で案内部材支持部６Ｂに支持されている。
【００６９】
電線案内構造５０Ｂにおいて、基体２と複数の案内部材５Ａとは一体成形された一連の合成樹脂部材からなる。案内部材５Ｂは縦長の部材である。
【００７０】
案内部材支持部６Ｂは、被覆体３に対向する側に対し反対側へ通過可能な基体２の孔６１の縁部において基体２と案内部材５Ｂとを繋ぐ連結部６３を有する。この連結部６３は、他の部分よりも案内部材５Ｂから受ける力によって破断しやすい部分である。図８に示される例では、連結部６３は、他の部分よりも小さな厚みで形成されたくびれ部である。
【００７１】
案内部材支持部６Ｂは、連結部６３の破断の限界に至るまで基体２側へ押す力に抗して案内部材を出状態に保持する。
【００７２】
被覆体３が、案内部材支持部６Ｂ各々が案内部材５Ｂを突出状態に保持できる限界を超えて押されると、連結部６３が破断し、突出状態の保持が解除される。これにより、案内部材５Ｂ各々は基体２の配線部２１側へ変位する。
【００７３】
図８（ｂ）に示されるように、突出状態の保持が解除された案内部材５Ｂは、基体２の孔６１を通じて被覆体３に対向する側と反対側へ排出される。
【００７４】
電線案内構造５０Ｂが電線保護具１に適用されれば、基体２と複数の案内部材５Ｂとは一体成形された一連の合成樹脂部材で構成される。そのため、複数の案内部材を基体２に留める作業が不要となる。さらに、案内部材５Ｂを新たな電線保護具１の材料として利用することが可能となる。電線案内構造５０Ｂは、材料の無駄が生じない点においても好適である。
【００７５】
＜その他＞
電線案内構造５０，５０Ａ，５０Ｂにおいて、案内部材支持部６，６Ｂは、隔壁２２と同等の高さで起立した筒状に形成され、案内部材５，５Ａ，５Ｂは、筒状の案内部材支持部６，６Ｂの中空部において支持されている。そのため、案内部材５，５Ａ，５Ｂの突出状態が解除された後に、基体２において配線部２１に通じる孔は残らない。
【００７６】
なお、本発明に係る電線保護具は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１  電線保護具
２  基体
３  被覆体
４  被覆体留め機構
５，５Ａ，５Ｂ  案内部材
６，６Ｂ  案内部材支持部
９  電線
２１  配線部
２２  隔壁
４１  突出部
４２  枠部
５０，５０Ａ，５０Ｂ  電線案内構造
５１  第一係合部
５２  第二係合部
６１  孔
６２  支持部
６３  連結部
７１  保護具固定部
７２  コネクタ留め部
７３  末端収容部
７３  端末収容部
９０  電線群
９１  コネクタ
９２  端末部
５１１  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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