(57)【要約】  【課題】瓦礫の受け入れや処理技術を克服した上で、津波に強く、しかも各種の災害時に安全にかつ敏速に避難できる建造物を実現する。  【解決手段】少なくとも１階は、津波の到来する海側に向けた楕円状の支柱で建物を支持してあるので、万一津波が来ても、津波が到来したり引く際の水の抵抗が小さくなり、津波で１階の柱が損傷することは少なく、被害を最少にできる。また、図のように、少なくとも海側に津波緩衝部14を備えた建造物13、15であって、この津波緩衝部14は、津波の到来する方向に向けて尖った船首状に形成してあるので、緩衝部14で津波を二分して、建造物13、15が津波から受ける水圧を小さくでき、津波の被害を避けたい危険物を扱う設備などに好適である。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
さら地にした領域に建造する建造物であって、少なくとも１階は、津波の到来する海側に向けた楕円状又は楕円状の両先端を鋭角にした断面形状の支柱とすることを特徴とする建造物の建造方法。
【請求項２】
さら地にした領域に建造する建造物であって、少なくとも海側に津波緩衝部を有しており、この津波緩衝部は、津波の到来する方向に向けて尖った船首状に形成してあることを特徴とする建造物の建造方法。
【請求項３】
前記建造物から避難位置にわたって、滑り台式に滑り降りることのできる連続式又は断続式のスロープを設けてあることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建造物の建造方法。
【請求項４】
津波や地震などの災害で発生した瓦礫を撤去して前記さら地とする方法であって、山間部の低地や津波の到来しそうな低地に瓦礫を運んで積み上げ、森林公園とすることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３に記載の瓦礫の処理方法。
【請求項５】
少なくとも１階は、津波の到来する海側に向けた楕円状又は楕円状の両先端を鋭角にした断面形状の支柱で上階の建造物を支持してあることを特徴とする建造物。
【請求項６】
少なくとも海側に津波緩衝部を備えた建造物であって、この津波緩衝部は、津波の到来する方向に向けて尖った船首状に形成してあることを特徴とする建造物。
【請求項７】
前記建造物から避難位置にわたって、滑り台式に滑り降りることのできる連続式又は断続式のスロープを設けてあることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の建造物。
【請求項８】
前記スロープは、下端寄りで複数に分岐していることを特徴とする請求項７に記載の建造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波の被害を小さくでき又は津波等のような災害から避難するのに好適な建造物や災害で生じた瓦礫などを処理する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災は、日本人が災害時の対処方法を真剣に考える契機となった。津波で生じた瓦礫を受け入れる地域が極めて少ないのには、放射能の心配が有るとはいえ、深刻な問題である。また、津波を想定した建造物が少ないことや避難方法が十分でないことなどが被害を大きくした。
津波からの避難を考えた設備として、特許文献１のように、避難する人が無理なく避難床面に避難できるように、外面が円形の鉄柱に支持された複数段の避難床面を備えて避難棟が構成され、前記避難床面は金属製のメッシュ状床材により多数の避難した人や自動車などの重量に耐えることができるように作られており、１階の地面から最上階の避難床面には各階を繋ぐスロープにより上り下りできるように構成され、前記スロープも避難床面と同様に金属製のメッシュ状床材により多数の避難する人や自動車などの重量に耐えることができるように作られている構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４０１６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような構造では、避難専用の棟屋が必要となり、通常の建造物には適用できない。しかもその避難床面は、金属製のメッシュ状床材によって、避難した人々や自動車などの重量に耐えることができるように作られている必要がある。各階を繋ぐスロープも、同様に金属製のメッシュ状床材でできているので、津波や火災などから素早く安全に避難するには、不向きである。
しかも、各建造物を津波から保護したり、津波や地震などで発生した瓦礫なぎを片づけてさら地にする際の瓦礫の受け入れ方法などは全く解決されていない。
本発明の技術的課題は、このような問題に着目し、瓦礫の受け入れや処理技術を克服した上で、津波に強く、しかも各種の災害時に安全にしかも敏速に避難できる建造物を実現することにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１は、さら地にした領域に建造する建造物であって、少なくとも１階は、津波の到来する海側に向けた楕円状又は楕円状の両先端を鋭角にした断面形状の支柱とすることを特徴とする建造物の建造方法である。楕円部の先端を、丸めないで、鋭角に尖らせてもよい。
【０００６】
請求項２は、さら地にした領域に建造する建造物であって、少なくとも海側に津波緩衝部を有しており、この津波緩衝部は、津波の到来する方向に向けて尖った船首状に形成してあることを特徴とする建造物の建造方法である。この船首状も、先端を丸めないで、鋭角に尖らた形状でもよい。
【０００７】
請求項３は、前記建造物から避難位置にわたって、滑り台式に滑り降りることのできる連続式又は断続式のスロープを設けてあることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建造物の建造方法である。
【０００８】
請求項４は、津波や地震などの災害で発生した瓦礫を撤去して前記さら地とする方法であって、山間部の低地や津波の到来しそうな低地に瓦礫を運んで積み上げ、津波などの自然災害を警告するための森林公園とすることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３に記載の瓦礫の処理方法である。
【０００９】
請求項５は、少なくとも１階は、津波の到来する海側に向けた楕円状又は楕円状の両先端を鋭角にした断面形状の支柱で上階の建造物を支持してあることを特徴とする建造物である。
【００１０】
請求項６は、少なくとも海側に津波緩衝部を備えた建造物であって、この津波緩衝部は、津波の到来する方向に向けて尖った船首状に形成してある。
【００１１】
請求項７は、前記建造物から避難位置にわたって、滑り台式に滑り降りることのできる連続式又は断続式のスロープを設けてあることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の建造物である。
【００１２】
請求項８は、前記スロープが、下端寄りで複数に分岐していることを特徴とする請求項７に記載の建造物である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１のように、瓦礫を処理してさら地にした領域に建造する建造物は、少なくとも１階は、津波の到来する海側に向けた楕円状の支柱とするので、津波が到来したり引く際の水の抵抗が小さくなり、しかも楕円状の長円側の強度が大きいので、被害を最少にできる。
【００１４】
請求項２のように、さら地にした領域に建造する建造物であって、少なくとも海側に津波緩衝部を有しており、この津波緩衝部は、津波の到来する方向に向けて尖った船首状に形成してある。従って、緩衝部で津波を二分して、建造物が津波から受ける水圧を小さくでき、被害を最少にできる。
【００１５】
請求項３のように、前記建造物の任意の高さから、安全な避難位置にわたって、滑り台式に滑り降りることのできるスロープを設けてあるので、災害が発生して緊急を要する際は、スロープを利用して短時間に滑り降りて迅速に避難できる。
【００１６】
請求項４のように、津波や地震で発生した瓦礫を、山間部の低地や津波の到来しそうな低地に運んで積み上げると、瓦礫の処理が可能となる。こうして、災害で発生した瓦礫を積み上げた領域に土を入れて森林公園にすると、津波などの自然災害を警告するのに適し、付加価値が高まるので、瓦礫の受け入れ候補地も増えるという効果を奏する。モニュメントを立てたりして、その森林公園の由来を解説したりするのも有効である。
【００１７】
請求項５のように、少なくとも１階は、津波の到来する海側に向けた楕円状の支柱で建物を支持してあるので、万一津波が来ても、津波が到来したり引く際の水の抵抗が小さくなり、被害を最少にできる。
【００１８】
請求項６のように、少なくとも海側に津波緩衝部を備えた建造物であって、この津波緩衝部は、津波の到来する方向に向けて尖った船首状に形成してあるので、緩衝部で津波を二分して、建造物が津波から受ける水圧を小さくでき、津波被害を最少にできる。
【００１９】
請求項７のように、前記建造物の任意の階から、安全な避難位置にわたって、滑り台式に滑り降りることのできるスロープを設けてあるので、災害が発生して緊急を要する際は、スロープを利用して短時間に滑り降りて迅速に避難できる。
【００２０】
スロープの使い方が分からなかったり、何らかの事情でスムーズに滑り降りることができずに、下端寄りの位置で詰まる場合もあるので、請求項８のように、前記スロープの下端寄りで複数に分岐していると、後の人は、滑り降りがスムーズな方を選んで確実に避難できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】山間部の低地に瓦礫を処理する方法を示す断面図である。
【図２】海辺の低地に瓦礫を処理する方法を示す断面図である。
【図３】津波対策用の建物の側面図である。
【図４】非居住区の津波対策用の支柱の断面図である。
【図５】建物に付属した緊急避難用スロープを示す側面図である。
【図６】図５のスロープの平面図である。
【図７】津波対策用の建物の別の実施形態を示す側面図である。
【図８】緊急避難用スロープの別の実施形態を示す側面図である。
【図９】前後に津波の緩衝部を備えた建造物の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に本発明による瓦礫の処理方法や津波対策を施した建造物が実際上どのように具体化されるか実施形態を説明する。図１は、瓦礫の処理方法を示す断面図であり、山間部の低地に積む場合である。山１、２の間に低地３か有る場合に、この低地に瓦礫４を運び込んで入れたり積み上げたりする。埋立地を造成する要領で突き固めたり土を混ぜたりして、最後に植物を植えたり、瓦礫の発生理由などを説明したモニュメントを立てたりして、天災に対する注意を喚起する。
そして、植物５を植えることで森林公園にしたり、天災に対する警告用として使用すれば、付加価値が高まり、瓦礫の受け入れ候補地として名乗りを上げることも期待できる。瓦礫は、津波に限らず、地震や台風などでも発生する。
【００２３】
図２のように、海６の近くに低地７が有る場合は、低地７は津波に襲われ易いため、津波などで発生した瓦礫４を最寄りの低地７に、前記の要領で積み上げて、植物５を植えたりして、森林公園にする。海辺の低地に瓦礫４を積み上げる場合は、山間部の低地と違って、崩れにくいようにコンクリート８で覆ったりして、堤防代わりにするのがよい。
なお、便宜上、海面より低い窪地も低地に含まれるものとする。
瓦礫４を袋に詰めて保管する場合もあるが、そのような場合は、図２のように袋のままで低地３、７に積み上げてもよい。隙間ができた場合は、土や細かい瓦礫を入れるとよい。
【００２４】
図３は、建物の側面図であり、１階１Ｆや２階２Ｆは、津波が襲来しても差し支え無いように、支柱Ｐだけとし、津波の抵抗となり易い壁などは設けない。そして、平時は雨天運動場やイベント広場などとして利用するが、駐車場などとして利用することを否定するものではない。３階３Ｆ以上の海抜の高い、安全な部分は、人々が住んだり、公共の施設などに使用できる。或いは、スーパーマーケットなど、販売などにも使用できる。
なお、この建物は、前記の方法で瓦礫を処理して、さら地にした領域に、津波対策用として建造するのがよい。
図示例では、３階以上を人間の居住区としたが、何階以上を、人々が日常的に使用する居住区とするかは、現地の状況に応じて決定される。
【００２５】
津波に襲われそうな非居住区の支柱（柱）Ｐ…は、楕円状とし、かつ尖っている方を海側に向けて立てる。図４は、非居住区の支柱Ｐの断面図であり、楕円形（長円形）を成している。そして、鎖線で示す長円側が海側を向くように配設すると、海側から津波が来ても、水の抵抗は最少となり、また曲げ強度が最大の向きとなるので、被害も最少となる。津波が引く際の力も強いので、前後が対称形状の楕円状の支柱Ｐを用いると、引く力にも対応できる。楕円状に代えて、楕円状の両先端を鋭角にした形状でもよい。
なお、水の抵抗は、鎖線と直角方向が最大となる。
津波に襲われる確率の高い１階や２階の天井高Ｈを高くし、しかも前記のように楕円状の柱Ｐ…とし、津波が来ても安全な高い階は天井高ｈを低くし、かつ通常形状の柱ｐ…としても差し支えない。
【００２６】
図５は、津波や火災などの災害に備えて建物に付属させたスロープ９を示す側面図であり、建物の例えば３階部分から人々が滑り台のように利用して一気に滑り降りられるようにしてある。このスロープ９は、１本又は複数本の支柱10…で、津波に流されないように支持してある。また、津波の抵抗が小さくなるように、空間の多いトラス構造にしてある。材質は、海水で腐食しない合成樹脂やステンレスなどが適している。
このスロープ９は、建物の外面を巻くように螺旋状に配置してもよいし、現場に応じて選定できる。例えば、階段と同様に、上階から順に下の階に滑降し、一旦踊り場で止まる構成でもよい。スロープ９が曲がる部分では、遠心力で人体が投げ出されないように登り傾斜を付けることは言うまでもない。スロープ９の下端は、地上でもよいし、避難に安全で最適な場所を選定する。
このようなスロープ９は常時設けてあるので、平時でも使用し慣れておくと、特に避難訓練をしなくても、緊急時に慌てないですむ。なお平時は、遊園地の施設としても兼用でき、多用途なため、使用を契機とした対話も増え、コミュニティの形成に寄与できる。
【００２７】
図６は、図５のスロープ９の平面図であり、下端寄りで複数に分岐している。スロープ９上に座った状態で、足を左に向けると、左のスロープ９１を選べるし、右に向けると、右のスロープ９２を選べる。Ｙ状の分岐点11を次第に高くしておくと、万一左も右も選べない場合は、滑降力を失って中間位置11で止まるので、安心である。
分岐したスロープ９１、９２をさらに分岐させることも可能である。また、このスロープは、荷物を降ろすのに兼用してもよい。
【００２８】
図７は、各階の天井高を例示してあり、１階の天井高Ｈを５〜９ｍ、２階の天井高Ｈを４〜６ｍ、３階の天井高ｈを約４ｍ、４階の天井高ｈを約３．５ｍ、５階の天井高ｈを約３ｍ、屋上Ｒの天井高ｈを約２．５ｍとし、かつ屋根１２を付けてある。津波に襲われる恐れのある１、２階の支柱Ｐは、図４のような楕円形や楕円形の長円端を鋭角に尖らせた断面形状にする。
なお、３階以上の居住区は店舗や住まいとして使用する。
【００２９】
図８は、下りエスカレーターのように、屋上Ｒから５階に１フロアだけ滑り降り、一旦停止したり降りてから、５階から４階に滑り降り、一旦停止したり降りてから、４階から３階に滑り降りる構成になっており、スロープが断続的である。一度に、高い落差を滑り降りるのを怖がる人に適している。
３階から地上までは、一気にスロープ９を連続的に滑り降りる構成になっているが、前記のように１階ごとのスロープ９３を設けてもよい。
【００３０】
図９は、津波が来た際の海水を二つに円滑に切りわけて、建造物13に加わる力を弱くする例である。すなわち、船首状の津波緩衝部14を建造物13の海側に配設してある。（１）は、鋭角状の緩衝部14であるのに対し、（２）は鋭角に代えて円弧状に潰した形状になっている。（３）は、更に潰して、楕円状を１／２にした形状になっている。
このように、鋭角状や流線形の緩衝部14を建造物１３の海側に設けると、津波が来ても、緩衝部14で海水が左右に切り分けられるので、建造物１３が津波から受ける力は最低となり、被害も軽減される。
津波が到来した場合、その津波が引く際の力が大きいこともあるので、海と反対側にも、鎖線のように緩衝部14を設けるのがよい。従って、建造物自体の前後が共に船首状に尖った形状でもよい。図示例は、集合住宅１３の例であり、円形は柱を示す。建造物は、通常の家屋や原子力発電所の設備、円形の石油タンク、球形のガスタンクなど１５でもよく、津波の被害を避けたい危険物を扱う設備に好適である。緩衝部14の内部は、倉庫や物入れとしても利用できる。
緩衝部14は、コンクリートや鉄製でもよく、津波に耐えうるものであればよい。なお、船首状の緩衝部14は、日本の造船技術を駆使すれば、容易に施工できる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
以上のように、スロープを建物に付属させておくことで、災害時の緊急避難や避難訓練に適しており、下層階の柱の断面形状を楕円状にしたり、建造物の海側に、鋭角状や流線形の船首状をした緩衝部を海に向けて設けることで、津波の被害を最少にできる。また、津波などの災害で発生した瓦礫は、山間部や海辺の低地に運んで積み上げ、津波などの天災を警告する森林公園とすることで、受け入れ拒否を避けることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１・２  山                                                                      ３  山間の低地                                                                  ４  瓦礫                                                                        ５  植物                                                                        ６  海                                                                          ７  海辺の低地                                                                  ８  コンクリート壁                                                              １Ｆ  １階                                                                      ２Ｆ  ２階
３Ｆ  ３階
Ｐ  津波を緩衝できるように楕円にした柱
ｐ  津波が来ても安全な階の柱
９  連続式のスロープ
９１  左のスロープ
９２  右のスロープ
９３  断続式のスロープ
10  支柱
11  Ｙ状の分岐点
13  建造物
14  緩衝部
【図１】
2014148860.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014148860.tif 000009
【図８】
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【図９】
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