(57)【要約】【課題】製造コストが低コストで、小型であり、且つ十分なブレーキ力を得られるブレーキ装置２を提供する。また、上記のブレーキ装置２を備えたクレーン１を提供する。【解決手段】走行する移動体１に設置されるブレーキ装置２において、ブレーキ装置２が、移動体１に固定された昇降機構２３と、昇降機構２３の下方に設置された受け部２２と、受け部２２の下方に懸吊部材２７を介して懸吊されたブレーキシュー２１と、を有しており、ブレーキシュー２１が、傾斜部２４ｕ、２４ｄを備えたブレーキシュー上面２４を有し、受け部２２が、ブレーキシュー上面２４に対応する傾斜部２６ｕ、２６ｄを備えた受け部下面２６を有しており、制動時に、昇降機構２３の作動により受け部２２及びブレーキシュー２１が降下し、ブレーキシュー２１が接地し、移動体１の移動により、受け部２２がブレーキシュー上面２４に乗り上げる構成を有している。【選択図】図４
2014190450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行する移動体に設置されるブレーキ装置において、
前記ブレーキ装置が、前記移動体に固定された昇降機構と、前記昇降機構の下方に設置された受け部と、前記受け部の下方に懸吊部材を介して懸吊されたブレーキシューと、を有しており、
前記ブレーキシューが、傾斜部を備えたブレーキシュー上面を有し、前記受け部が、前記ブレーキシュー上面に対応する傾斜部を備えた受け部下面を有しており、
制動時に、前記昇降機構の作動により前記受け部及び前記ブレーキシューが降下し、前記ブレーキシューが接地し、前記移動体の移動により、前記受け部が前記ブレーキシュー上面に乗り上げる構成を有していることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】
レール上を走行する移動体に設置されるブレーキ装置において、
前記ブレーキ装置が、前記移動体に固定された昇降機構と、前記昇降機構の下方に設置された受け部と、前記受け部の下方に懸吊部材を介して懸吊されたブレーキシューと、を有しており、
前記ブレーキシューが、傾斜部を備えたブレーキシュー上面を有し、前記受け部が、前記ブレーキシュー上面に対応する傾斜部を備えた受け部下面を有しており、
制動時に、前記昇降機構の作動により前記受け部及び前記ブレーキシューが降下し、前記ブレーキシューがレールに接触し、前記移動体の移動により、前記受け部が前記ブレーキシュー上面に乗り上げる構成を有していることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項３】
前記ブレーキシューが、前記移動体の走行方向における上り傾斜部及び下り傾斜部を備えたブレーキシュー上面を有し、
前記受け部が、前記ブレーキシュー上面に対応する上り傾斜部及び下り傾斜部を備えた受け部下面を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のブレーキ装置。
【請求項４】
前記昇降機構が、前記移動体と前記受け部の間に屈伸部を有し、
前記屈伸部の屈伸により、前記受け部及び前記ブレーキシューを昇降させる構成を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のブレーキ装置。
【請求項５】
レールに沿って移動するように構成されたクレーンにおいて、
請求項２乃至４のいずれか１項に記載のブレーキ装置を備えたことを特徴とするクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール上を走行するクレーン等のブレーキ装置、及びブレーキ装置を備えたクレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、通常の荷役時や突風が発生する可能性のある天候等の際に、岸壁クレーンや門型クレーンの逸走を防止するために、レールブレーキ等のブレーキ装置が用いられている。従来のブレーキ装置として、主に押し付け型のブレーキ装置（例えば特許文献１参照）と、挟み込み型のブレーキ装置（例えば特許文献２参照）が開示されている。
【０００３】
まず、特許文献１に記載の押し付け型のブレーキ装置について説明する。押し付け型のブレーキ装置は、重ねられた複数枚の皿バネと、皿バネの下端部に固定されたブレーキシューと、皿バネを圧縮するための油圧シリンダと、を有している。
【０００４】
このブレーキ装置は、クレーンが走行等する際の通常時には、油圧シリンダにより皿バネを圧縮し、ブレーキシューがレールに接触しないように構成されている。また、制動時には、皿バネを解放し、皿バネの復元力でブレーキシューをレールに押し付けるように構成されている。この構成により、ブレーキシューは、レールの上面との間に摩擦力を生じさせ、クレーンの逸走を防止することができる。
【０００５】
しかし、上記の押し付け型のブレーキ装置は、いくつかの問題点を有している。第１に、ブレーキ装置のブレーキ力を向上する際、ブレーキ装置の製造コストが大幅に増加してしまうという問題を有している。これは、ブレーキ力の向上のためには、皿バネ及び油圧シリンダを大型化する必要があり、そのコストが増加してしまうからである。
【０００６】
第２に、ブレーキ装置の小型化が困難であるという問題を有している。これは、レールに対するブレーキシューのストロークを確保する際、１つ当たりの変形量の小さい皿バネは、枚数を増加させなくてはならないからである。具体的には、レールは、鉛直方向に±１０〜３０ｍｍ程度のたわみを有している。そのため、ブレーキシューは、４０ｍｍ程度のストロークが必要となる。ここで、１つ当たりの皿バネの変形量は、１〜２ｍｍ程度であるため、皿バネは少なくとも２０〜４０枚重ねる必要があり、ブレーキ装置が大型となってしまう。
【０００７】
第３に、ブレーキ装置の信頼性の向上が困難であるという問題を有している。これは、皿バネが割れる可能性があり、皿バネの破損によりブレーキ力が大きく低下するからである。このブレーキ装置は、クレーンの走行、停止の度にオン、オフを頻繁に繰り返し使用頻度が高いため、内蔵している皿バネの割れる可能性は高い。
【０００８】
次に、特許文献２に記載の挟み込み型のブレーキ装置について説明する。挟み込み型のブレーキ装置は、レールを両側から挟み込むように構成されたブレーキシューと、ブレーキシューをレールに押し付けるためのカムを設置されたモータと、を有している。この構成により、ブレーキシューは、レールの側面との間に摩擦力を生じさせ、クレーンの逸走を防止することができる。
【０００９】
しかし、上記の挟み込み型のブレーキ装置は、いくつかの問題点を有している。第１に、ブレーキ装置のブレーキ力を向上する際、ブレーキ装置の製造コストが大幅に増加してしまうという問題を有している。これは、ブレーキ力の向上のためには、モータの大型化が必要であり、そのコストが増加してしまうからである。
【００１０】
第２に、クレーンの逸走中にブレーキ装置を起動した場合、ブレーキが効かない可能性があるという問題を有している。これは、挟み込み型のブレーキ装置は、ブレーキ装置の本体に設置されている上下位置調整機構の作動により、ブレーキ装置の本体が上方にはじかれ、レールを把持できない可能性があるからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１０−２４７９４４号公報
【特許文献２】特開平６−７２６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、クレーンの逸走等を防止するブレーキ装置において、製造コストが低コストで、小型であり、且つ十分なブレーキ力を得られるブレーキ装置を提供することである。また、上記のブレーキ装置を備えたクレーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するための本発明に係るブレーキ装置は、走行する移動体に設置されるブレーキ装置において、前記ブレーキ装置が、前記移動体に固定された昇降機構と、前記昇降機構の下方に設置された受け部と、前記受け部の下方に懸吊部材を介して懸吊されたブレーキシューと、を有しており、前記ブレーキシューが、傾斜部を備えたブレーキシュー上面を有し、前記受け部が、前記ブレーキシュー上面に対応する傾斜部を備えた受け部下面を有しており、制動時に、前記昇降機構の作動により前記受け部及び前記ブレーキシューが降下し、前記ブレーキシューが接地し、前記移動体の移動により、前記受け部が前記ブレーキシュー上面に乗り上げる構成を有していることを特徴とする。
【００１４】
この構成により、ブレーキ装置は、ブレーキ力を著しく向上することができる。移動体の重量に比例したブレーキ力を得ることができるからである。また、ブレーキ装置は、低コストで高いブレーキ力を得ることができる。ブレーキ装置に必要な動力が、ブレーキ力に関係しないからである。更に、ブレーキ装置を容易に小型化することができる。大量の皿バネ、大型シリンダや大型モータが不要だからである。
【００１５】
上記の目的を達成するための本発明に係るブレーキ装置は、レール上を走行する移動体に設置されるブレーキ装置において、前記ブレーキ装置が、前記移動体に固定された昇降機構と、前記昇降機構の下方に設置された受け部と、前記受け部の下方に懸吊部材を介して懸吊されたブレーキシューと、を有しており、前記ブレーキシューが、傾斜部を備えたブレーキシュー上面を有し、前記受け部が、前記ブレーキシュー上面に対応する傾斜部を備えた受け部下面を有しており、制動時に、前記昇降機構の作動により前記受け部及び前記ブレーキシューが降下し、前記ブレーキシューがレールに接触し、前記移動体の移動により、前記受け部が前記ブレーキシュー上面に乗り上げる構成を有していることを特徴とする。この構成により、上記と同様の作用効果を得ることができる。
【００１６】
上記のブレーキ装置において、前記ブレーキシューが、前記移動体の走行方向における上り傾斜部及び下り傾斜部を備えたブレーキシュー上面を有し、前記受け部が、前記ブレーキシュー上面に対応する上り傾斜部及び下り傾斜部を備えた受け部下面を有していることを特徴とする。この構成により、ブレーキ装置は、移動体がいずれの方向に逸走したとしても、ブレーキ力を著しく向上することができる。
【００１７】
上記のブレーキ装置において、前記昇降機構が、前記移動体と前記受け部の間に屈伸部を有し、前記屈伸部の屈伸により、前記受け部及び前記ブレーキシューを昇降させる構成を有していることを特徴とする。
【００１８】
この構成により、ブレーキ装置は、容易に小型化を実現することができる。特に、ブレーキシューのストロークを確保するための設計が、容易となる。また、ブレーキ装置の復旧作業の作業性を向上することができる。これは、屈伸部の屈曲により、ブレーキシュー及び受け部のかみ合い状態を容易に解除することができるからである。
【００１９】
上記の目的を達成するための本発明に係るクレーンは、レールに沿って移動するように構成されたクレーンにおいて、前述のいずれかに記載のブレーキ装置を備えたことを特徴とする。この構成により、クレーンのブレーキ力を著しく向上することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るブレーキ装置によれば、製造コストが低コストで、小型であり、且つ十分なブレーキ力を得られるブレーキ装置を提供することができる。また、上記のブレーキ装置を備えたクレーンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る実施の形態のブレーキ装置を備えたクレーンの概略図である。
【図２】本発明に係る実施の形態のブレーキ装置の通常時の概略図である。
【図３】本発明に係る実施の形態のブレーキ装置の制動開始時の概略図である。
【図４】本発明に係る実施の形態のブレーキ装置の制動時の概略図である。
【図５】本発明に係る異なる実施の形態のブレーキ装置の概略図である。
【図６】本発明に係る異なる実施の形態のブレーキ装置を備えたクレーンの概略図である。
【図７】本発明に係る異なる実施の形態のブレーキ装置の通常時の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施の形態のブレーキ装置及びブレーキ装置を備えた移動体について、図面を参照しながら説明する。図１に本発明の実施の形態のクレーン（移動体）１の概略図を示す。岸壁クレーン又は門型クレーン等のクレーン１は、走行装置３を有している。走行装置３は、走行装置３の下面の中央部からレール５に向かって設置されたブレーキ装置２と、レール５に沿って回転する車輪４を有している。ここで、ｙはクレーン１の走行方向（レールの長手方向）を示し、ｚは鉛直方向を示す。
【００２３】
なお、ブレーキ装置２を設置する場所は、上記に限られず、例えばクレーン１を構成する脚構造物の下面等、クレーン１とレール５の間であれば、いずれの位置でも設置することができる。
【００２４】
図２に、ブレーキ装置２の通常時（走行時）の概略を示す。ブレーキ装置２は、クレーン（移動体）１の走行装置３等に固定された昇降機構２３と、昇降機構２３の下方に固定された受け部２２と、受け部２２の下方に例えばワイヤ等の懸吊部材２７により懸吊されたブレーキシュー２１と、を有している。ブレーキシュー２１は、傾斜部を有するブレーキシュー上面２４と、レール５との間の摩擦係数が高くなるように構成されたブレーキシュー下面２５と、を有している。このブレーキシュー上面２４は、クレーン１の走行方向（レール５の長手方向）ｙにおける上り傾斜部及び下り傾斜部を有するように形成されており、例えば凸型となるように形成されている。
【００２５】
また、受け部２２は、ブレーキシュー上面２４に対応する（同一方向に傾斜する）受け部下面２６を有している。この受け部下面２６は、クレーン１の走行方向（レール５の長手方向）ｙにおける上り傾斜部及び下り傾斜部を有するように形成されており、例えば凹型に形成されている。ここで、ブレーキシュー上面２４と受け部下面２６の傾斜部は、同一の角度を有していてもよく、異なる角度を有していてもよい。
【００２６】
更に、昇降機構２３は、走行装置３等に固定されたクレーン側固定具３０と、クレーン側固定具３０に傾動自在に設置された第１アーム３１と、第１アーム３１に屈伸部３２を介して傾動自在に連結された第２アーム３３と、第２アーム３３に傾動自在に設置された受け部側固定具３４と、を有している。この受け部側固定具３４は、受け部２２に固定されている。この受け部側固定具３４により、受け部２２はクレーン１の走行方向（レール５の長手方向）ｙに沿って傾動することができる。また、昇降機構２３は、屈伸部３２の屈曲（傾動）及び伸長を固定又は解除するための制御機構３５を有している。この制御機構３５は、例えば油圧シリンダ、クラッチ機構、又はモータ等で構成することができる。
【００２７】
次に、ブレーキ装置２の作動について説明する。このブレーキシュー２１は、クレーン１が走行等を行う通常時には、ブレーキシュー下面２５がレール５から離間するように、昇降機構２３により受け部２２を介して支持されている。
【００２８】
図３に、制動開始時のブレーキ装置２の概略を示す。クレーンの荷役中突風が発生したときや、クレーンの走行モータや走行ブレーキの能力を超える風によってクレーンが逸走しているときや、クレーンの走行が停止しているときや、停電のとき等、クレーン１のブレーキが必要となった際、ブレーキ装置２は、まず、昇降機構２３により受け部２２及びブレーキシュー２１を降下させ、ブレーキシュー２１をレール５上に落下させる（白抜き矢印参照）。具体的には、昇降機構２３は、例えば制御機構３５を構成する油圧シリンダの油圧を解放し、屈伸部３２の固定を解除し、屈伸部３２を受け部２２の自重等で受動的に伸長させる。また、油圧シリンダの代わりにクラッチ機構等を採用した場合も、上記と同様に、屈伸部３２を受動的に伸ばすことができる。更に、制御機構３５をモータ等で構成し、このモータ等の回転により、屈伸部３２を能動的に伸ばすように構成してもよい。このとき、昇降機構２３は、屈伸部３２及びその他の各支点を固定された状態となる。
【００２９】
ここで、２４ｕはブレーキシュー上面２４の上り傾斜部２４ｕを示し、２４ｄは下り傾斜部２４ｄを示す。また、２６ｕは受け部下面２６の上り傾斜部２６ｕを示し、２６ｄは下り傾斜部２６ｄを示す。
【００３０】
図４に、制動時のブレーキ装置２の概略を示す。クレーン１がレール５に沿って逸走した場合、受け部２２がクレーン１の走行装置３と共に例えば図４左方に移動する。このとき、ブレーキシュー２１は、例えばワイヤ等の懸吊部材２７のたるみ等により、レール５に対する相対位置を基本的には維持する。また、受け部下面２６の下り傾斜部２６ｄが、ブレーキシュー上面２４の下り傾斜部２４ｄに乗り上げる。つまり、ブレーキシュー２１の上に、クレーン１が乗り上げ、制動された状態となる。このとき、昇降機構２３は、クレーン１とレール５の間に生じる垂直荷重を支持するように構成されている。具体的には、屈伸部３２を油圧やクラッチ等で伸びた状態で固定し、垂直荷重を支持する。特に、屈伸部３２が、予め定めた範囲を超えて伸長した場合に、機械的にクラッチがかかるように構成することが望ましい。この構成により、屈伸部３２を固定する電力等が不要となるためである。
【００３１】
ここで、ブレーキシュー上面２４に受け部下面２６が乗り上げるとは、受け部２２の鉛直方向の高さが変化するほど乗り上げる場合もあれば、実質的には高さが変化せず、クレーン１の重量によりブレーキシュー２１をレール５に押し付けている状態も含む。
【００３２】
このブレーキシュー２１は、例えば自重１３００ｔの岸壁クレーン１に２つのブレーキ装置２を設置した場合は、最大で６５０ｔの重量によりレール５に押し付けられる。そのため、ブレーキシュー２１の走行方向ｙに働く摩擦力は、レール５とブレーキシュー下面２５の間の摩擦係数μと、クレーン１の重量の積となる。
【００３３】
なお、ブレーキシュー上面２４及び受け部下面２６は、摩擦係数μが小さくなるように構成されている。また、ブレーキシュー下面２５は、摩擦係数μがブレーキシュー上面２４及び受け部下面２６よりも大きくなるように構成されている。
【００３４】
更に、クレーン１が図４の右方に逸走した場合は、ブレーキシュー上面２４の上り傾斜部２４ｕ上に、受け部下面２６の上り傾斜部２６ｕが乗り上げ、制動する（図３及び４参照）。
【００３５】
次に、ブレーキ装置２の復旧時の作動について説明する。復旧時には、ブレーキシュー２１と受け部２２のかみ合い状態を解除させ、復旧作業を完了する。かみ合い状態の解除の具体的な方法としては、昇降機構２３の伸長した屈伸部３２の固定を解除し、屈伸部３２を屈曲させる。このとき、制御機構３５の動力等を利用してもよい。この屈伸部３２の屈曲により、受け部２２は上方に引き上げられ、ブレーキシュー２１とのかみ合い状態が解除される。その後、ブレーキシュー２１は、受け部２２に連結されたワイヤ等の懸吊部材２７により懸吊され、レール５との接触が解除される。
【００３６】
上記の構成により、クレーン１は以下の作用効果を得ることができる。第１に、ブレーキ装置２は、ブレーキ力を著しく向上することができる。これは、ブレーキシュー２１をレール５に押し付ける力を、クレーン１の重量に比例した莫大なものとすることができるからである。
【００３７】
第２に、ブレーキ装置は、低コストで高いブレーキ力を得ることができる。これは、ブレーキ装置２に必要な動力が、屈伸部３２の屈伸を制御する制御機構３５に供給されるもののみとなるからである。特に、屈伸部３２の屈曲状態を制御機構３５の油圧等で維持し、油圧の解放により屈伸部３２を伸長させ、機械的なクラッチ機構により屈伸部３２の伸長状態を維持するように構成した場合は、ブレーキ装置２は、油圧解放のためのバルブ操作ができる程度の動力があればよい。これに対して、例えば、従来のブレーキ装置で本発明のブレーキ装置２と同等のブレーキ力を得ようとした場合、皿バネはクレーンの自重に相当する力で、ブレーキシューをレールに押し付ける必要があり、このような皿バネを収縮させることのできるシリンダは大型且つ高コストとなる。
【００３８】
第３に、ブレーキ装置２は、容易に小型化を実現することができる。これは、大量の皿バネ、大型シリンダや大型モータ等が不要だからである。特に、ブレーキシュー２１のストロークを確保する際、ブレーキシュー２１及び受け部２２の鉛直方向ｚの大きさや、昇降機構２３のストロークを調整するのみで実現することができる。
【００３９】
第４に、ブレーキ装置２の信頼性を向上することができる。これは、ブレーキ装置２は、皿バネ等破壊される可能性の高い部材を使用する必要がないからである。このブレーキ装置２は、ブレーキシュー２１、受け部２２及び昇降機構２３が、破壊されない限り、十分な機能を発揮することが可能である。また、ブレーキ装置２は、ブレーキシュー下面２５の摩耗量によって、ブレーキ力が低下しないからである。加えて、ブレーキ装置２は、クレーンの逸走中に起動した場合であっても、十分なブレーキ力を得られ、クレーンの逸走を停止することができる。
【００４０】
第５に、ブレーキ装置２の復旧作業の作業性を向上することができる。これは、ブレーキシュー２１と受け部２２のかみ合い状態の解除が、伸長した状態の昇降機構２３の固定を解除し、屈伸部３２を屈曲させ、受け部２２を上方に引き上げるのみで可能となるからである。
【００４１】
なお、昇降機構２３は、制御機構３５を油圧シリンダで構成し、この油圧シリンダの油圧バルブの解放により、屈伸部３２の屈曲状態を解除する構成とすることが望ましい。この構成により、例えば、突風の発生と共に停電が発生した場合であっても、停電時に油圧バルブを解放し、確実にブレーキ装置２を作動できるからである。
【００４２】
また、懸吊部材２７は、前述のワイヤに限られない。懸吊部材２７は、受け部２２の上下動に追従してブレーキシュー２１が移動し、且つ、受け部２２とブレーキシュー２１の走行方向ｙにおける相対移動を許容する構成を有していればよい。
【００４３】
更に、ブレーキ装置２は、少なくとも海側及び陸側の走行装置（又は脚構造物等）に各１台設置することが望ましい。しかし、クレーン１の規模や要求されるブレーキ力に応じて、ブレーキ装置２の設置数は任意に決定することができる。
【００４４】
図５に、本発明の異なる実施の形態のブレーキ装置２Ａの通常時の概略図を示す。このブレーキ装置２Ａは、ブレーキシュー及び受け部が、傾斜部の方向ごとにそれぞれ２つに分割されている。具体的には、一方のブレーキ装置には、上り傾斜部２４ｕを有するブレーキシュー２１Ａと、上り傾斜部２６ｕを有する受け部２２Ａが設置されており、他方は、下り傾斜部２４ｄを有するブレーキシュー２１Ａと、下り傾斜部２６ｄを有する受け部２２Ａが設置されている。また、昇降機構２３Ａが、鉛直方向に伸縮するシリンダで構成されている。
【００４５】
この構成により、１つあたりのブレーキ装置２Ａの大きさを小型にすることができるため、クレーン１Ａ等に設置する際の自由度を向上することができる。具体的には、図６に示すように、走行装置３の複数のボギー６に、それぞれブレーキ装置２Ａを設置することができる。ブレーキ装置２Ａの小型化が実現できるため、特に、岸壁クレーンに比べて、大きさの小さい門型クレーン等に設置する際、特に有利である。
【００４６】
なお、昇降機構２３Ａを構成するシリンダは、例えば油圧シリンダやボールシリンダ等で構成することができる。つまり、昇降機構２３、２３Ａは、受け部２２を上下動させる機能と、昇降機能の固定によりクレーン等の移動体の重量を支持できる構成を有していればよい。
【００４７】
図７に、本発明の異なる実施の形態のブレーキ装置２Ｂの通常時の概略図を示す。このブレーキ装置２Ｂのブレーキシュー上面２４Ｂは、クレーン１の走行方向（レール５の長手方向）ｙにおける下り傾斜部及び上り傾斜部を有する凹型に形成されている。また、受け部下面２６Ｂは、クレーン１の走行方向ｙにおける下り傾斜部及び上り傾斜部を有する凸型に形成されている。更に、ブレーキシュー２１Ｂは、長穴を有する平板状プレートで構成された懸吊部材２７Ｂにより、受け部２２Ｂから懸吊されている。
【００４８】
上記の構成により、前述と同様の作用効果に加えて、懸吊されたブレーキシュー２１Ｂをレール５に落下させる際の安定性を向上することができる。これは、平板状プレートにより、ブレーキシュー２１Ｂが、レール５に直交する方向（クレーンの横行方向）にずれる（移動する）事故を防止することができるからである。
【００４９】
なお、ブレーキシュー２１、２１Ａ、２１Ｂ及び受け部２２、２２Ａ、２２Ｂの傾斜部
は、クレーン等の移動体がいずれの方向に逸走した場合であっても、受け部２２がブレーキシュー２１に乗り上げる構成を有していることが望ましい。また、ブレーキシュー上面２４及び受け部下面２６の傾斜部は、平面状の斜面に限らず、受け部２２がブレーキシュー２１に乗り上げる構成を有していれば、湾曲面等であってもよい。更に、ブレーキシュー及び受け部の一方を、凸状の円錐台形に形成し、他方をこれに対応する凹状に形成し、クレーンの走行方向のみならず、横行方向等の他の方向に対してもブレーキ力が発生するように構成してもよい。この構成を有するブレーキ装置は、例えば走行装置を旋回させ進行方向を変更できる門型クレーン等に設置する場合、特に有利となる。
【００５０】
加えて、上記の昇降機構２３も、停電時には、ブレーキシュー２１Ｂがレール５上に落下するように構成されることが望ましい。具体的には、通常時は、制御機構３５を構成する油圧シリンダのバルブを励磁して閉塞させ、この油圧により屈伸部３２の屈曲状態を維持し、ブレーキシュー２１Ｂをレール５から離間させる。停電時には、電源の消失とともにバルブが解放され、屈伸部３２の拘束が解除され、ブレーキシュー２１Ｂ及び受け部２２Ｂが自重で落下するように構成することができる。これは、制御機構３５をモータ等で構成した場合も同様である。通常時にモータ等を励磁して回転を拘束し、停電時には電源の消失とともにモータ等が自由に回転するように構成することができる。
【００５１】
以上、本発明のブレーキ装置及びブレーキ装置を備えたクレーンについて説明したが、このブレーキ装置は、レール上を走行するクレーン以外の移動体にも利用することができる。例えば、レール上を走行する列車等にも利用することができる。特に、このブレーキ装置を列車等に採用する場合等、逸走を防止すべき方向が１つに決まっている場合は、ブレーキシュー及び受け部は、上り傾斜部又は下り傾斜部の一方のみを有するように構成してもよい。
【００５２】
また、ゴムタイヤ等の走行タイヤを有する門型クレーンや、トレーラ等にも利用することができる。この場合、ブレーキシューは、レール上ではなく路面や地表面との間に摩擦を発生させる。これらの移動体に利用する場合には、突風の発生等の際の逸走防止の他に、車止めに代わるものとして利用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１、１Ａ      クレーン
２、２Ａ、２Ｂ       ブレーキ装置
５            レール
２１、２１Ａ、２１Ｂ ブレーキシュー
２２、２２Ａ、２２Ｂ 受け部
２３          昇降機構
２４          ブレーキシュー上面
２４ｕ        上り傾斜部
２４ｄ        下り傾斜部
２５          ブレーキシュー下面
２６          受け部下面
２６ｕ        上り傾斜部
２６ｄ        下り傾斜部
２７、２７Ｂ  懸吊部材
３２          屈伸部
３５          制御機構
【図１】
2014190450.tif 000003
【図２】
2014190450.tif 000004
【図３】
2014190450.tif 000005
【図４】
2014190450.tif 000006
【図５】
2014190450.tif 000007
【図６】
2014190450.tif 000008
【図７】
2014190450.tif 000009