(57)【要約】【課題】画像表示装置の表示画面に照射されたレーザー光の視認性を向上させるための視認性向上フィルムの提供。【解決手段】本発明によれば、画像表示装置の表示画面に照射されたレーザー光の視認性を向上させるために用いられる、視認性向上フィルムであって、バインダと、前記バインダに対して０．０００１〜１．０質量％の、光反射性微粒子および光拡散性微粒子の少なくともいずれか一方と、を含んでなる透明光散乱層を備える、視認性向上フィルムが提供される。
2018012433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置の表示画面に照射されたレーザー光の視認性を向上させるために用いられる、視認性向上フィルムであって、
バインダと、前記バインダに対して０．０００１〜１．０質量％の、光反射性微粒子および光拡散性微粒子の少なくともいずれか一方と、を含んでなる透明光散乱層を備える、視認性向上フィルム。
【請求項２】
前記光反射性微粒子の一次粒子の平均径が、０．０１〜１００μｍである、請求項１に記載の視認性向上フィルム。
【請求項３】
前記光反射性微粒子の形状が、薄片状であり、平均アスペクト比が３〜８００であり、かつ正反射率が１２〜１００である、請求項１または２に記載の視認性向上フィルム。
【請求項４】
前記光反射性微粒子が、アルミニウム、銀、白金、金、チタン、ニッケル、スズ、インジウム、クロム、酸化チタン、酸化アルミニウム、および硫化亜鉛からなる群から選択される金属系粒子、ガラスに金属または金属酸化物を被覆した光輝性材料、または天然雲母もしくは合成雲母に金属または金属酸化物を被覆した光輝性材料である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の視認性向上フィルム。
【請求項５】
前記光拡散性微粒子の屈折率ｎ２と前記バインダの屈折率ｎ１の差が下記数式（１）： 
｜ｎ１―ｎ２｜≧０．１    ・・・（１）
を満たす、請求項１に記載の視認性向上フィルム。
【請求項６】
前記光拡散性微粒子が、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウムおよびダイヤモンドからなる群より選択された少なくとも１種である、請求項１または５に記載の視認性向上フィルム。
【請求項７】
前記光拡散性微粒子の一次粒子のメジアン径が、０．１〜５００ｎｍである、請求項１、５、および６のいずれか一項に記載の視認性向上フィルム。
【請求項８】
ヘイズが３５％以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の視認性向上フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の視認性向上フィルムと、偏光子と、を備えた、積層体。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の視認性向上フィルムまたは請求項９に記載の積層体を備えた、画像表示装置。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の視認性向上フィルムまたは請求項９に記載の積層体を備えた画像表示装置と、投射装置と、を備えた、映像投影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子黒板装置、デジタルサイネージ装置等の画像表示装置に対し、レーザーポインタ等のレーザー光照射装置から照射される光を鮮明に視認することができる視認性向上フィルムに関する。また、本発明は、当該視認性向上フィルムを備える積層体および画像表示装置にも関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プレゼンテーションを効果的に行うために、レーザーポインタ等のレーザー光照射が使用されている。レーザーポインタは、プレゼンテーションする者が、画像表示装置にプレゼンテーション資料を表示しながら、特定の文字或いは画像等の聴講者の注意を喚起したい部位に、高輝度の赤色或いは緑色のレーザー光を照射する装置である。【０００３】
スクリーン、電子黒板、デジタルサイネージ装置等の画像表示装置の表示画面にレーザー光を照射する際、画像表示装置によっては光を後方散乱させる部材を備えていないため照射されたレーザー光が視認できず、さらに、視認できた場合でもレーザー光の輪郭が不鮮明となる結果、注意喚起効果が低減するという課題があった。本課題を解決するため、例えば、特許文献１に記載のレーザーポインタ視認性向上フィルムや、特許文献２に記載のアップコンバージョンタイプの蛍光体を分散させたフィルムや、特許文献３に記載の、表面に微細凹凸構造を有するフィルムを画像表示装置に積層することで、レーザー光の輪郭が鮮明になることが期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１７０６５号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１５／０４６５４１号公報
【特許文献３】特開２００８−２３３８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者らは、特許文献１〜３に記載されているフィルムを積層する場合は、以下の技術的課題が存在することを知見した。特許文献１に記載の視認性向上フィルムは、微粒子を含む視認性樹脂層を有するものであるが、視認性樹脂層中の微粒子の配合濃度が高く、またヘイズ値も高いことから、表示された画像の視認性が悪化するという問題があった。特許文献２に記載のフィルムは、アップコンバージョンタイプの蛍光体を分散したものであるが、一般的にアップコンバージョンタイプの蛍光体は量子収率が低く、レーザーポインタから出射される強度のレーザー光を照射した場合、画像表示装置上のレーザー光の輝度が低く、視認しづらいという問題があった。また、特許文献３に記載の表面に微細凹凸構造を有するフィルムを積層した場合、レーザー光の鮮明性は向上したものの、表面凹凸に起因する散乱光により、表示された画像の視認性が悪化するという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の技術的課題を解決するため、鋭意検討した結果、光輝性薄片状微粒子および略球状微粒子の少なくともいずれか一方をバインダ中に分散させた透明光散乱層を備える視認性向上フィルムを、画像表示装置に積層することによって、上記の技術的課題を解決できることを知見した。本発明は、かかる知見に基づいて完成されたものである。【０００７】
すなわち、本発明の一の態様によれば、画像表示装置の表示画面に照射されたレーザー光の視認性を向上させるために用いられる、視認性向上フィルムであって、
バインダと、前記バインダに対して０．０００１〜１．０質量％の、光反射性微粒子および光拡散性微粒子の少なくともいずれか一方と、を含んでなる透明光散乱層を備える、視認性向上フィルムが提供される。【０００８】
本発明の態様においては、前記光反射性微粒子の一次粒子の平均径が、０．０１〜１００μｍであることが好ましい。【０００９】
本発明の態様においては、前記光反射性微粒子の形状が、薄片状であり、平均アスペクト比が３〜８００であり、かつ正反射率が１２〜１００であることが好ましい。【００１０】
本発明の態様においては、前記光反射性微粒子が、アルミニウム、銀、白金、金、チタン、ニッケル、スズ、インジウム、クロム、酸化チタン、酸化アルミニウム、および硫化亜鉛からなる群から選択される金属系粒子、ガラスに金属または金属酸化物を被覆した光輝性材料、または天然雲母もしくは合成雲母に金属または金属酸化物を被覆した光輝性材料であることが好ましい。【００１１】
本発明の態様においては、前記光拡散性微粒子の屈折率ｎ２と前記バインダの屈折率ｎ１の差が下記数式（１）： 
｜ｎ１―ｎ２｜≧０．１    ・・・（１）
を満たすであることが好ましい。【００１２】
本発明の態様においては、前記光拡散性微粒子が、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウムおよびダイヤモンドからなる群より選択された少なくとも１種であるであることが好ましい。【００１３】
本発明の態様においては、前記光拡散性微粒子の一次粒子のメジアン径が、０．１〜５００ｎｍであることが好ましい。【００１４】
本発明の態様においては、前記視認性向上フィルムはヘイズが３５％以下であることが好ましい。【００１５】
本発明の別の態様によれば、上記の視認性向上フィルムと、偏光子と、を備えた、積層体が提供される。【００１６】
本発明の別の態様によれば、上記の視認性向上フィルムまたは上記の積層体を備えた、画像表示装置が提供される。【００１７】
本発明の別の態様においては、上記の視認性向上フィルムまたは上記の積層体を備えた画像表示装置と、投射装置と、を備えた、映像投影システムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、レーザーポインタ等のレーザー光照射装置から画像表示装置に照射されたレーザー光の視認性を向上し、さらに画像表示装置に表示されたプレゼンテーション資料等の視認性を損なわない視認性向上フィルムを提供することができる。このような視認性向上フィルムを用いることで、効果的にプレゼンテーションが可能な画像表示装置及び画像投影システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による視認性向上フィルムの一実施形態の厚さ方向の断面図である。
【図２】本発明による積層体の一実施形態の厚さ方向の断面図である。
【図３】本発明による積層体の一実施形態の厚さ方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜視認性向上フィルム＞
本発明にかかる視認性向上フィルムは、画像表示装置の表示画面に照射されたレーザー光の視認性を向上させるために用いられるものであって、透明光散乱層を備えてなる。透明光散乱層は、バインダと、光反射性微粒子および光拡散性微粒子の少なくともいずれか一方を含んでなる。なお、本発明において、「透明」とは、用途に応じた透過視認性を実現できる程度の透明性があれば良く、半透明であることも含まれる。
【００２１】
本発明による視認性向上フィルムの一実施形態の厚さ方向の断面模式図を図１に示す。視認性向上フィルムは、バインダ１０中に光反射性微粒子１１および光拡散性微粒子１２が分散された透明光散乱層１３からなる。なお、当該透明光散乱層１３は、光反射性微粒子１１および光拡散性微粒子１２のいずれか一方のみを含んでいてもよい。
【００２２】
本発明による積層体の一実施形態の厚さ方向の断面模式図を図２に示す。積層体は、偏光子２６と、その両面を偏光子保護層２４、２５で保護されてなる偏光板２７と、透明光散乱層２３とを積層してなり、透明光散乱層２３は、バインダ２０中に光反射性微粒子２１および光拡散性微粒子２２が分散されてなる。なお、当該透明光散乱層２３は、光反射性微粒子２１および光拡散性微粒子２２のいずれか一方のみを含んでいてもよい。
【００２３】
本発明による積層体の一実施形態の厚さ方向の断面模式図を図３に示す。積層体は、偏光子３５と、片面を偏光子保護層３４で保護されてなる偏光板３６と、透明光散乱層としての機能を有する偏光子保護層３３と、からなる。透明光散乱層としての機能を有する偏光子保護層３３は、バインダ３０中に光反射性微粒子３１および光拡散性微粒子３２が分散されてなる。なお、透明光散乱層としての機能を有する偏光子保護層３３は、光反射性微粒子３１および光拡散性微粒子３２のいずれか一方のみを含んでいてもよい。
【００２４】
（透明光散乱層）
当該透明光散乱層は、ヘイズ値が、好ましくは３５％以下、より好ましくは１％以上３０％以下であり、より好ましくは１．３％以上２０％以下であり、さらにより好ましくは１．５％以上１５％以下であり、最も好ましくは２％以上１０％以下である。全光線透過率が、好ましくは７０％以上であり、より好ましくは７５％以上であり、さらに好ましくは８０％以上であり、さらにより好ましくは８５％以上である。また、当該透明光散乱層は、拡散透過率が、好ましくは１．５％以上５０％以下、より好ましくは１．７％以上４５％以下であり、より好ましくは１．９％以上４０％以下であり、さらにより好ましくは２．０％以上３８％以下である。ヘイズ値、および全光線透過率が上記範囲内であれば、透明性が高く、表示された画像の視認性を維持することができ、拡散透過率が上記範囲内であれば、入射光を効率よく拡散させるため、レーザー光鮮明性に優れる。なお、本発明において、透明光散乱層のヘイズ値、全光線透過率および拡散透過率は、濁度計（日本電色工業（株）製、品番：ＮＤＨ−５０００）を用いてＪＩＳ−Ｋ−７３６１およびＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠して測定することができる。
【００２５】
当該透明光散乱層は、写像性が、好ましくは７０％以上であり、より好ましくは７５％以上であり、さらに好ましくは８０％以上であり、さらにより好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。当該透明光散乱層の写像性が上記範囲内であれば、透明光散乱層を透過して見える画像が極めて鮮明となる。なお、本発明において、写像性とは、ＪＩＳ  Ｋ７３７４に準拠して、光学くし幅０．１２５ｍｍで測定した時の像鮮明度（％）の値である。
【００２６】
当該透明光散乱層は、反射正面光度が、好ましくは３以上６０以下であり、より好ましくは４以上５０以下であり、さらに好ましくは４．５以上４０以下である。また、当該透明光散乱層は、透過正面光度が、好ましくは１．５以上であり、より好ましくは２．０以上であり、さらにより好ましくは３．０以上５０以下である。透明光散乱層の反射正面光度および透過正面光度が上記範囲内であれば、反射光の輝度が高く、レーザー光鮮明性に優れる。なお、本発明において、透明光散乱層の反射光度および反射光度向上率は、以下のようにして測定した値である。
（反射正面光度）
変角光度計（日本電色工業（株）製、品番：ＧＣ５０００Ｌ）を用いて測定した。光源の入射角を４５度にセットし、測定ステージに白色度９５．７７の標準白色板を載せたときの０度方向への反射光強度を１００とした。サンプル測定時は、光源の入射角を１５度にセットし、０度方向への反射光の強度を測定した。
（透過正面光度）
変角光度計（日本電色工業（株）製、品番：ＧＣ５０００Ｌ）を用いて測定した。光源の入射角を０度にセットし、測定ステージに何も置かない状態での０度方向への透過光強度を１００とした。サンプル測定は、光源の入射角を１５度にセットし、０度方向への透過光の強度を測定した。
【００２７】
当該透明光散乱層の厚さは、特に限定されるものではないが、用途、生産性、取扱い性、および搬送性の観点から、好ましくは０．０１μｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．１μｍ〜１５ｍｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜１０ｍｍであり、もっとも好ましくは１μｍ〜１ｍｍである。透明光散乱層の厚さが上記範囲内であれば、透明光散乱層としての機能を十分に発揮することができる。透明光散乱層は単層構成であってもよく、塗布等で２種以上の層を積層させた複層構成であってもよい。
【００２８】
（バインダ）
透明光散乱層を形成するバインダとしては、透明性が高いものであればどのような材料を用いても良く、無機系バインダまたは有機系バインダを用いることが好ましい。
【００２９】
透明性の高い無機系バインダとしては、例えば、水ガラス、低軟化点を有するガラス材料、またはゾルゲル材料を挙げることができる。水ガラスとは、アルカリ珪酸塩の濃厚水溶液をいい、アルカリ金属としては通常ナトリウムが含まれている。代表的な水ガラスは、Ｎａ２Ｏ・ｎＳｉＯ２（ｎ：正の任意の数）により示すことができる。市販される水ガラスは、ｎが２から４の範囲にある。市販される水ガラスには珪酸ナトリウム水溶液として１号から３号があり、この順にＮａ２Ｏに対するＳｉＯ２の比率が高くなる。水ガラスから水分を蒸発させると和水ガラスと称される水分を１０〜３０質量％程度含んだ割れにくく弾性を有する固体が形成され、接着性を有するバインダとしての機能が発現する。また、場合により、Ｎａ２Ｏに換えて一部Ｋ２Ｏを含むことがあるが、この場合であってもＳｉＯ２とのモル比は上記の範囲にあることが好ましい。バインダとしての機能は水ガラスに含まれるポリ珪酸イオンの分子量が高いほど力学的強度の高い硬化膜を形成する傾向があるが、硬化膜にひび割れが生成し易くなる場合があるため、塗布液として使用する際の含まれる水ガラスの濃度やｐＨ、及びヒドロキシアパタイトに対する割合等によってＮａ２Ｏに対するＳｉＯ２の最適なモル比で含まれる水ガラスを使用することが好ましい。水ガラスとしては、富士化学（株）社製珪酸ソーダを用いることができる。
【００３０】
低軟化点を有するガラス材料は、軟化温度が好ましくは１５０〜６２０℃の範囲にあるガラスであり、さらに好ましくは軟化温度が２００〜６００℃の範囲であり、最も好ましくは軟化温度が２５０〜５５０℃の範囲である。このようなガラス材料としては、ＰｂＯ−Ｂ２Ｏ３系、ＰｂＯ−Ｂ２Ｏ３−ＳｉＯ２系、ＰｂＯ−ＺｎＯ−Ｂ２Ｏ３系、酸成分及び金属塩化物を含む混合物を熱処理することにより得られる鉛フリー低軟化点ガラス等を挙げることができる。低軟化点ガラス材料は、後述する硬化工程で溶解する、いわゆるガラスフリットが好ましい。また、低軟化点ガラス材料としては、メジアン径が１〜５０μｍの範囲の粉末を用いるのが好ましい。低軟化点ガラス材料には、微粒子の分散性および成形性向上のために、溶剤および高沸点有機溶剤等を混合することができる。
【００３１】
ゾルゲル材料は、熱や光、触媒などの作用により、加水分解重縮合が進行し、硬化する化合物群である。例えば、金属アルコキシド（金属アルコラート）、金属キレート化合物、ハロゲン化金属、液状ガラス、スピンオングラス、またはこれらの反応物であり、これらに硬化を促進させる触媒を含ませたものであってもよい。また、金属アルコキシド官能基の一部にアクリル基などの光反応性の官能基を有するものであってもよい。これらは、要求される物性に応じて、単独で用いても良いし、複数種類を組み合わせて用いても良い。ゾルゲル材料の硬化体とは、ゾルゲル材料の重合反応が十分に進行した状態を指す。ゾルゲル材料は、重合反応の過程において無機基板の表面と化学的に結合して、強く接着する。そのため、硬化物層としてゾルゲル材料の硬化体を用いることで、安定した硬化物層を形成することができる。
【００３２】
金属アルコキシドとは、加水分解触媒などによって任意の金属種を、水や有機溶剤と反応させて得られる化合物群であり、任意の金属種と、ヒドロキシ基、メトキシ基、エトキシ基、プロピル基、イソプロピル基等の官能基とが結合した化合物群である。金属アルコキシドの金属種としては、シリコン、チタン、アルミニウム、ゲルマニウム、ボロン、ジルコニウム、タングステン、ナトリウム、カリウム、リチウム、マグネシウム、スズなどが挙げられる。
【００３３】
例えば、金属種がシリコンの金属アルコキシドとしては、ジメチルジエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン（ＭＴＥＳ）、ビニルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリエトキシシラン、メチルフェニルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、トリエトキシシラン（ＴＥＯＳ）、ジフェニルシランジオール、ジメチルシランジオールなどや、これら化合物群のエトキシ基が、メトキシ基、プロピル基、イソプロピル基、ヒドロキシ基などに置き換わった化合物群などが挙げられる。これらのなかでも、ＴＥＯＳ、ＴＥＯＳのエトキシ基をメトキシ基に置き換えたテトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）が特に好ましい。これらは単独で用いても良く、複数種類を組み合わせて用いることもできる。
【００３４】
ＴＥＯＳ、ＭＴＥＳまたはこれらの混合物を用いる場合には、それらの混合比は、例えばモル比で１：１にすることができる。このゾル溶液は、加水分解及び重縮合反応を行わせることによって非晶質シリカを生成する。合成条件として溶液のｐＨを調整するために、塩酸等の酸またはアンモニア等のアルカリを添加する。ｐＨは４以下もしくは１０以上が好ましい。また、加水分解を行うために水を加えてもよい。加える水の量は、金属アルコキシド種に対してモル比で１．５倍以上にすることができる。
【００３５】
また、金属アルコキシドとしては、シルセスキオキサン化合物を用いることもできる。シルセスキオキサンとは、ＳｉＯ１．５で表される化合物群の総称で、ケイ素原子一個に対し、一つの有機基と三つの酸素原子が結合した化合物である。ハロゲン化金属とは、上記金属アルコキシドにおいて、加水分解重縮合する官能基がハロゲン原子に置き換わった化合物群である。
【００３６】
金属キレート化合物としては、チタンジイソプロポキシビスアセチルアセトネート、チタンテトラキスアセチルアセトネート、チタンジブトキシビスオクチレングリコレート、ジルコニウムテトラキスアセチルアセトネート、ジルコニウムジブトキシビスアセチルアセトネート、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、アルミニウムジブトキシモノアセチルアセトネート、亜鉛ビスアセチルアセトネート、インジウムトリスアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネートなどが挙げられる。
【００３７】
透明性の高い有機系バインダとしては、樹脂、例えば熱可塑性樹脂、電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、および粘着剤を挙げることができる。熱可塑性樹脂としては、溶媒に溶解しやすいものであればよい。そのような熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、およびポリスチレン系樹脂を用いることができ、ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、シクロオレフィン樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリカーボネート樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂、ニトロセルロース系樹脂およびポリスチレン樹脂を用いることができる。これらの樹脂は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。電離放射線硬化性樹脂としては、アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系やエポキシ系、シリコーン系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジェン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アルリレート等のオリゴマー又はプレポリマー及び反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を比較的多量に含有するものが好ましい。また、電離放射線硬化性樹脂は熱可塑性樹脂および溶剤と混合されたものであってもよく、耐傷性、防眩性を付与するためのハードコート層として用いられるものであってもよい。電離放射線硬化性樹脂としては、シリコーン系樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、メラミン樹脂、ウレタン系樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。これらの中でも、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂が好ましい。また、熱可塑性樹脂であるポリビニルブチラール樹脂やエチレン・酢酸ビニル共重合樹脂は、ガラス、金属、セラミックス等の基材に対し優れた接着性を有しており、接着剤として使用することもできる。有機系バインダとしては、市販品を用いることができ、例えば、アクリルラッカー（藤倉化成（株）製  レクラック７３  クリヤー）、ウレタンアクリレート型ＵＶ硬化性樹脂（ＤＩＣ（株）製ユニディックＶ−４０１８）、サンユレック（株）社製の商品名：ＥＡ―４１５等が挙げられる。
【００３８】
有機系バインダとして粘着剤を用いることで、透明光散乱層に粘着性を付与することができる。粘着剤としては、例えば、天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル樹脂系、ポリビニルエーテル樹脂系、ウレタン樹脂系、シリコーン樹脂系等が挙げられる。合成ゴム系の具体例としては、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ポリイソブチレンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレンブロック共重合体が挙げられる。シリコーン樹脂系の具体例としては、ジメチルポリシロキサン等が挙げられる。これらの粘着剤は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、アクリル系粘着剤が好ましい。
【００３９】
アクリル系樹脂粘着剤は、少なくとも（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを含んで重合させたものである。炭素原子数１〜１８程度のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとカルボキシル基を有するモノマーとの共重合体であるのが一般的である。なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸および／またはメタクリル酸をいう。（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ウンデシルおよび（メタ）アクリル酸ラウリル等を挙げることができる。  また、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、通常は、アクリル系粘着剤中に３０〜９９．５質量部の割合で共重合されている。
【００４０】
また、アクリル系樹脂粘着剤を形成するカルボキシル基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、マレイン酸モノブチルおよびβ−カルボキシエチルアクリレート等のカルボキシル基を含有するモノマーを挙げることができる。
【００４１】
アクリル系樹脂粘着剤には、上記の他に、アクリル系樹脂粘着剤の特性を損なわない範囲内で他の官能基を有するモノマーが共重合されていても良い。他の官能基を有するモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルおよびアリルアルコール等の水酸基を含有するモノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミドおよびＮ−エチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基を含有するモノマー；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドおよびジメチロール（メタ）アクリルアミド等のアミド基とメチロール基とを含有するモノマー；アミノメチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートおよびビニルピリジン等のアミノ基を含有するモノマーのような官能基を有するモノマー； アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジルエーテルなどのエポキシ基含有モノマーなどが挙げられる。この他にもフッ素置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリロニトリルなどのほか、スチレンおよびメチルスチレンなどのビニル基含有芳香族化合物、酢酸ビニル、ハロゲン化ビニル化合物などを挙げることができる。
【００４２】
アクリル系樹脂粘着剤には、上記のような他の官能基を有するモノマーの他に、他のエチレン性二重結合を有するモノマーを使用することができる。エチレン性二重結合を有するモノマーの例としては、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチルおよびフマル酸ジブチル等のα,β−不飽和二塩基酸のジエステル； 酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；ビニルエーテル；スチレン、α−メチルスチレンおよびビニルトルエン等のビニル芳香族化合物；（メタ）アクリロニトリル等を挙げることができる。また、上記のようなエチレン性二重結合を有するモノマーの他に、エチレン性二重結合を２個以上有する化合物を併用することもできる。このような化合物の例としては、ジビニルベンゼン、ジアリルマレート、ジアリルフタレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド等を挙げることができる。
【００４３】
粘着剤は市販のものを使用してもよく、例えば、ＳＫダイン２０９４、ＳＫダイン２１４７、ＳＫダイン１８１１Ｌ、ＳＫダイン１４４２、ＳＫダイン１４３５、およびＳＫダイン１４１５（以上、綜研化学（株）製）、オリバインＥＧ−６５５、およびオリバインＢＰＳ５８９６（以上、東洋インキ（株）製）等（以上、商品名）を好適に使用することができる。
【００４４】
本発明による透明光散乱層を形成するバインダは、透明光散乱層の製造方法に応じて溶剤を含んでもよい。溶剤としては、有機溶剤に限定されず、一般の塗料組成物に用いられる溶剤が使用可能である。例えば、水をはじめとする親水性溶媒も使用可能である。また、本発明のバインダが液体である場合は溶剤を含有しなくてもよい。
【００４５】
本発明による溶剤の具体例としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、ｎ−プロパノール、ブタノール、２−ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール類、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラメチルベンゼン等の芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン類、ブトキシエチルエーテル、ヘキシルオキシエチルアルコール、メトキシ−２−プロパノール、ベンジルオキシエタノール等のエーテルアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、セロソルブ、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、カルビトール、メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、γ−ブチロラクトン等のエステル類、フェノール、クロロフェノール等のフェノール類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類、クロロホルム、塩化メチレン、テトラクロロエタン、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン系溶媒、２硫化炭素等の含ヘテロ元素化合物、水、およびこれらの混合溶媒が挙げられる。溶剤の添加量は、バインダや微粒子の種類や後述する塗布又は噴霧工程に好適な粘度範囲等に応じて、適宜調節することができる。
【００４６】
透明光散乱層には、透明光散乱層の透過視認性や所望の光学性能を損なわない範囲で、用途に応じて、微粒子以外にも従来公知の添加剤を加えてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、界面活性剤、増粘剤、相溶化剤、核剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、離型剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、および色材等が挙げられる。色材としては、カーボンブラック、アゾ系色素、アントラキノン系色素、ペリノン系色素等の色素または染料を用いることができる。また、液晶性化合物等を混合してもよい。
【００４７】
（光反射性微粒子）
光反射性微粒子としては、薄片状に加工できる光輝性材料を好適に用いることができる。光輝性薄片状微粒子の正反射率は、好ましくは１２．０％以上であり、より好ましくは１５．０％以上１００％以下であり、さらに好ましくは２０．０％以上９５％以下である。なお、本発明において、光反射性微粒子の正反射率は、以下のようにして測定した値である。
（正反射率）
分光測色計（コニカミノルタ（株）製、品番：ＣＭ−３５００ｄを用いて測定した。適切な溶媒（水またはメチルエチルケトン）に分散させた光反射性微粒子をスライドガラス上に膜厚が０．５ｍｍ以上になるように塗布、乾燥させた。得られた塗膜付きガラス板について、ガラス面の法線に対して４５度の角度でガラス面から塗膜へ光を入射したときの正反射率を測定した。光反射性微粒子を塗膜としたときの正反射率を測定することで、微粒子表面の酸化状態等を考慮した光反射性微粒子の反射性能を把握することができる。
【００４８】
光反射性微粒子としては、分散させるバインダの種類にもよるが、例えば、アルミニウム、銀、銅、白金、金、チタン、ニッケル、スズ、スズ−コバルト合金、インジウムおよびクロム等の金属系微粒子、または、酸化アルミニウムおよび硫化亜鉛からなる金属系微粒子、ガラスに金属もしくは金属酸化物を被覆した光輝性材料、または天然雲母もしくは合成雲母に金属または金属酸化物を被覆した光輝性材料を用いることができる。
【００４９】
金属系微粒子に用いる金属材料は、投影光の反射性に優れる金属が用いられる。具体的には、金属材料は、測定波長５５０ｎｍにおける反射率Ｒが好ましくは５０％以上であり、より好ましくは５５％以上であり、さらに好ましくは６０％以上であり、さらにより好ましくは７０％以上である。以下、本発明において、「反射率Ｒ」とは、金属材料に対して光を垂直方向から入射させたときの反射率を指す。反射率Ｒは金属材料固有値である屈折率ｎと消衰係数ｋの値を用いて下記式（１）により算出することができる。ｎおよびｋは、例えばHandbook of Optical Constants of Solids: Volume 1（Edward D.Palik著）や、P.B. Johnson and R.W Christy, PHYSICAL REVIEW B, Vol.6, No.12, 4370-4379(1972)等に記載されている。
Ｒ＝｛（１−ｎ）２＋ｋ２｝／｛（１＋ｎ）２＋ｋ２｝      式（１）
すなわち、測定波長５５０ｎｍにおける反射率Ｒ（５５０）は、波長５５０ｎｍで測定したときのｎおよびｋより算出できる。金属材料は、測定波長４５０ｎｍにおける反射率Ｒ（４５０）と、測定波長６５０ｎｍにおける反射率Ｒ（６５０）の差の絶対値が、測定波長５５０ｎｍにおける反射率Ｒ（６５０）に対して２５％以内であり、好ましくは２０％以内であり、より好ましくは１５％以内であり、さらに好ましくは１０％以内である。このような金属材料を用いることで、入射光の反射性および色再現性に優れる。
【００５０】
金属系微粒子に用いる金属材料は、誘電率の実数項ε’が、好ましくは−６０〜０であり、より好ましくは−５０〜−１０である。なお、誘電率の実数項ε’は、屈折率ｎと消衰係数ｋの値を用いて下記式（２）により算出することができる。
ε’＝ｎ２−ｋ２      式（２）
本発明はいかなる理論にも束縛されるものではないが、金属材料の誘電率の実数項ε’が上記数値範囲を満たすことで、以下の作用が生じ、透明光散乱体が画像表示装置に好適に使用できると考えられる。すなわち、光が金属系微粒子の中に入ると、金属系微粒子中には光による振動電界が生じるが、同時に金属系微粒子の自由電子によって逆向きの電気分極が生じ電界を遮蔽してしまう。誘電率の実数光ε’が０以下であるとき、光が完全に遮蔽され金属系微粒子の中に光が入って行けない、すなわち、表面凹凸による拡散や金属系微粒子による光の吸収が無いという理想状態を仮定すると、光は全て金属系微粒子表面で反射されることになるため、光の反射性は強い。ε’が０より大きいとき、金属系微粒子の自由電子の振動は光の振動に追随出来ないため光による振動電界を完全には打ち消すことが出来ず、光は金属系微粒子の中に入ったり、透過したりする。その結果、金属系微粒子表面で反射されるのは一部の光だけになり、光の反射性は低くなる。
【００５１】
金属材料としては、上記の反射率Ｒ、好ましくはさらに誘電率を満たす金属材料を用いたものであれば特に好ましく、純金属や合金も用いることができる。純金属としてはアルミニウム、銀、白金、チタン、ニッケル、およびクロムからなる群から選択されるものが好ましい。金属系微粒子としては、これらの金属材料からなる微粒子や、これらの金属材料を樹脂、ガラス、天然雲母もしくは合成雲母等に被覆した微粒子を用いることができる。各種の金属材料について、各測定波長における屈折率ｎおよび消衰係数ｋを表１に、その値を用いて算出した反射率Ｒおよびε’を表２にまとめる。
【表１】
2018012433.tif 000003
【表２】
2018012433.tif 000004
【００５２】
光反射性微粒子は、一次粒子の平均径が、好ましくは０．０１〜１００μｍ、より好ましくは０．０５〜８０μｍ、さらに好ましくは０．１〜５０μｍ、さらにより好ましくは０．５〜３０μｍであり、０．６〜１５μｍである。さらに、光反射性微粒子は、平均アスペクト比（＝光反射性微粒子の平均径／平均厚み）が好ましくは３〜８００、より好ましくは４〜７００、さらに好ましくは５〜６００、さらにより好ましくは１０〜５００である。光反射性微粒子の平均径および平均アスペクト比が上記範囲内であると、透過視認性を損なわずに投影光の十分な散乱効果が得られることで、鮮明なレーザー光を投影することができる。なお、本発明において、光反射性微粒子の平均径は、レーザー回折式粒子径分布測定装置（（株）島津製作所製、品番：ＳＡＬＤ−２３００）を用いて測定した。平均アスペクト比は、ＳＥＭ（（株）日立ハイテクノロジーズ製、商品名：ＳＵ−１５００）画像より算出した。
【００５３】
光反射性微粒子は、市販のものを使用してもよく、例えば、大和金属粉工業株式会社製アルミニウムパウダー、松尾産業株式会社製の商品名メタシャインを好適に使用することができる。
【００５４】
バインダ中の光反射性微粒子の含有量は、光反射性微粒子の正反射率に応じて適宜調節することができる。バインダ中の光反射性微粒子の含有量は、バインダに対して、好ましくは０．０００１〜１．０質量％であり、好ましくは０．０００５〜０．８質量％であり、より好ましくは０．００１〜０．５質量％であり、最も好ましくは０．００１〜０．０５質量％である。光反射性微粒子を上記範囲のように低濃度でバインダ中に分散させて透明光散乱層を形成することによって、レーザーポインタ等の指示装置から出射された光を効率的に散乱反射することにより、レーザー光の鮮明性と、表示された画像の視認性とを両立することができる。
【００５５】
（光拡散性微粒子）
光拡散性微粒子とは、真球状粒子を含んでいてもよく、凹凸や突起のある球状粒子を含んでいてもよい。高屈折率を有する光拡散性微粒子としては、例えば、屈折率が好ましくは１．８０〜３．５５であり、より好ましくは１．９〜３．３であり、さらに好ましくは２．０〜３．０である、無機物、金属酸化物または金属塩を微粒化した金属系粒子を用いることができる。無機物としては、例えばダイヤモンド（ｎ＝２．４２）を挙げることができる。金属酸化物としては、例えば、酸化ジルコニウム（ｎ＝２．４０）、および酸化セリウム（ｎ＝２．２０）等を挙げることができる。金属塩としては、例えば、チタン酸バリウム（ｎ＝２．４０）およびチタン酸ストロンチウム（ｎ＝２．３７）等を挙げることができる。また、低屈折率を有する光拡散性微粒子としては、例えば、屈折率が好ましくは１．３５〜１．８０であり、より好ましくは１．４〜１．７５であり、さらに好ましくは１．４５〜１．７であり、酸化マグネシウム（ｎ＝１．７４）、硫酸バリウム（ｎ＝１．６４）、炭酸カルシウム（ｎ＝１．６５）等の無機物を微粒化した無機系微粒子が挙げられる。これらの光拡散性微粒子は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５６】
光拡散性微粒子の一次粒子のメジアン径は、好ましくは０．１〜５００ｎｍであり、より好ましくは０．２〜３００ｎｍであり、さらに好ましくは０．５〜２００ｎｍである。光拡散性微粒子の一次粒子のメジアン径が上記範囲内であると、画像表示装置として使用した場合に、表示された画像の視認性を損なわずにレーザー光の十分な拡散効果が得られることで、鮮明なレーザー光を投影することができる。なお、本発明において、無機系微粒子の一次粒子のメジアン径（Ｄ５０）は、動的光散乱法により粒度分布測定装置（大塚電子（株）製、商品名：ＤＬＳ−８０００）を用いて測定した粒度分布から求めることができる。
【００５７】
光拡散性微粒子の含有量は、透明光散乱層の厚さや微粒子の屈折率に応じて適宜調節することができる。バインダ中の光拡散性微粒子の含有量は、バインダに対して、好ましくは０．０００１〜１．０質量％であり、より好ましくは０．００１〜０．９質量％であり、さらに好ましくは０．００５〜０．５質量％であり、さらにより好ましくは０．０１〜０．３質量％である。光拡散性微粒子を上記範囲程度でバインダ中に分散させて透明光散乱層を形成することによって、透明光散乱層の透明性を確保し、画像表示装置の視認性を維持しながら、レーザーポインタ等の指示装置から投影されるレーザー光の鮮明性を実現することができる。
【００５８】
光反射性微粒子および光散乱性微粒子は、透明光散乱体中において、透明性と反射性、光散乱性を両立できる適度なサイズに凝集している。具体的には、透明光散乱体中における光反射性微粒子および光散乱性微粒子の平均二次粒子径は、好ましくは１００ｎｍ〜２００μｍであり、より好ましくは２００ｎｍ〜１００μｍであり、さらに好ましくは３００ｎｍ〜１０μｍである。平均二次粒子径が上記範囲程度であれば、視認される映像光が青味がかるのを防ぐことができ、また、優れた透明性を実現することができる。なお、平均二次粒子径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ、（株）日立ハイテクノロジーズ製、商品名：ＳＵ−１５００）で測定した画像に基づき、粒子径＝（長軸方向の粒子径＋短軸方向の粒子径）／２とした時の粒子径の平均値を算出することによって求めた値である。
【００５９】
透明光散乱層は、厚さをｔ（μｍ）とし、前記バインダに対する前記光反射性微粒子および／または前記光拡散性微粒子の濃度をｃ（質量％）としたとき、ｔとｃが、下記数式（Ｉ）：
０．０５≦（ｔ×ｃ）≦５０    ・・・（Ｉ）
を満たすことが好ましく、
０．１≦（ｔ×ｃ）≦４０    ・・・（Ｉ−２）
を満たすことがより好ましく、
０．１５≦（ｔ×ｃ）≦３５    ・・・（Ｉ−３）
を満たすことがさらに好ましく、
０．３≦（ｔ×ｃ）≦３０    ・・・（Ｉ−４）
を満たすことがさらにより好ましい。透明光散乱層の厚さｔと濃度ｃが上記の数式（Ｉ）を満たす場合、透明光拡散層のバインダ中の微粒子の分散状態が疎である（バインダ中の微粒子の濃度が低い）ため、真直ぐに透過する光の割合を増やし（微粒子に衝突しない光の割合を増やし）、その結果、表示された画像の視認性を損なわずに、鮮明なレーザー光を投影することができる。なお、光反射性微粒子および／または光拡散性微粒子が２種以上含まれる場合、濃度ｃは全微粒子の合計濃度であり、透明光散乱層を後述する塗布法にて製造する場合は、透明光散乱層の厚さｔは、溶剤が添加されたバインダを硬化して得られる硬化膜の厚さである。本発明における硬化膜とは、光反射性微粒子または光拡散性微粒子の少なくとも一方がバインダ中に分散した分散液を硬化させた透明膜であって、分散液が溶媒を含む場合には、分散液から溶媒を除去し、硬化させて得られるものである。ここで、本発明における硬化とは、モノマーの重合反応や、硬化剤や加熱、電子線照射等によるポリマー同士の架橋反応によって硬度が生じる反応だけでなく、加熱・焼成等で分散液から溶剤を除去し、バインダに硬度を与える反応も含む。
【００６０】
＜視認性向上フィルムの製造方法＞
本発明による視認性向上フィルムの製造方法は、透明光散乱層を形成する工程を含むものである。透明光散乱層を形成する工程は、混練工程と製膜工程からなる押出成型法、キャスト成膜法、スピンコート、ダイコート、ディップコート、バーコート、フローコート、ロールコート、グラビアコート等の塗布法、射出成型法、カレンダー成型法、ブロー成型法、圧縮成型法、セルキャスト法など公知の方法により成型加工でき、成膜可能な膜厚範囲の広さから、押出成型法、射出成型法、平面以外への加工容易性から、塗布法を好適に用いることができる。以下、押出成型法の各工程について詳述する。
【００６１】
（混練工程）
混練工程は、混錬押出機を用いて、上記の樹脂と微粒子とを混錬して、樹脂組成物を得る工程である。混練押出機としては、単軸混練押出機であってよく、二軸混練押出機を用いてもよい。二軸混練装置を用いる際は、二軸混錬押出機のスクリュー全長にわたる平均値として、好ましくは３〜１８００ＫＰａ、より好ましくは６〜１４００ＫＰａのせん断応力をかけながら、上記の樹脂と微粒子とを混錬して、樹脂組成物を得る工程である。せん断応力が上記範囲内であれば、微粒子を樹脂中に十分に分散させることができる。特に、せん断応力が３ＫＰａ以上であれば、微粒子の分散均一性をより向上させることができ、１８００ＫＰａ以下であれば、樹脂の分解を防ぎ、透明光散乱層内に気泡が混入するのを防止することができる。せん断応力は、二軸混錬押出機を調節することで、所望の範囲に設定することができる。本発明においては、微粒子を予め添加した樹脂（マスターバッチ）と、微粒子を添加していない樹脂とを混合したものを、単軸混練押出機または二軸混錬押出機を用いて混練して、樹脂組成物を得てもよい。上記は混練工程の一例であり、単軸押出機を用いて微粒子を予め添加した樹脂（マスターバッチ）を作製しても良く、一般的に知られている分散剤を添加してマスターバッチを作製しても良い。
【００６２】
樹脂組成物には、上記の樹脂と微粒子以外にも、視認性向上フィルムの透過視認性や所望の光学性能を損なわない範囲で、従来公知の添加剤を加えてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、滑剤、紫外線吸収剤、相溶化剤、核剤および安定剤等が挙げられる。なお、樹脂と微粒子は、上記で説明したとおりである。
【００６３】
混練工程に用いる二軸混錬押出機は、シリンダー内に２本のスクリューが挿入されたものであり、スクリューエレメントを組み合わせて構成される。スクリューは、少なくとも、搬送エレメントと、混練エレメントとを含むフライトスクリューを好適に用いることができる。混練エレメントは、ニーディングエレメント、ミキシングエレメント、およびロータリーエレメントからなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。このような混練エレメントを含むフライトスクリューを用いることで、所望のせん断応力をかけながら、微粒子を樹脂中に十分に分散させることができる。
【００６４】
（製膜工程）
製膜工程は、混練工程で得られた樹脂組成物を製膜する工程である。製膜方法は、特に限定されず、従来公知の方法により、樹脂組成物からなるシート状透明光散乱層を製膜することができる。例えば、混練工程で得られた樹脂組成物を、融点以上の温度（Ｔｍ〜Ｔｍ＋７０℃）に加熱された溶融押出機に供給して、樹脂組成物を溶融する。溶融押出機としては、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ベント押出機、タンデム押出機等を目的に応じて使用することができる。
【００６５】
続いて、溶融した樹脂組成物を、例えばＴダイ等のダイによりシート状に押出し、押出されたシート状物を回転している冷却ドラムなどで急冷固化することによりシート状の成型体を成形することができる。なお、上記の混練工程と連続して製膜工程を行う場合には、混練工程で得られた樹脂組成物を溶融状態のまま直接、ダイより押出してシート状の透明光散乱層を成型することもできる。
【００６６】
製膜工程により得られたシート状の透明光散乱層は、従来公知の方法により、さらに一軸延伸または二軸延伸してもよい。上記の透明光散乱層を延伸することで、機械強度を向上させることができる。
【００６７】
透明光散乱層を形成する工程は、上記の分散液を基板上に塗布し、硬化させて、硬化膜からなる透明光散乱層を形成する工程を含むものであり、好ましくは分散液中の溶媒を除去し、硬化させることが好ましい。
【００６８】
分散液の塗布方法は、特に限定されるものではないが、例えば、ロールコート、ダイコート、エアナイフコート、ブレードコート、スピンコート、リバースコート、グラビアコートなどの塗布法や、エアースプレー装置、インクジェット装置あるいは超音波噴霧装置を用いた噴霧による塗布法、または、グラビア印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、インクジェット印刷などの印刷法が挙げられる。
【００６９】
また、分散液には、塗布性を向上させるために、溶剤等を適宜添加してもよい。溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン類、トルエン、キシレン、テトラメチルベンゼン等の芳香族炭化水素類、セロソルブ、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、カルビトール、メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、カルビトールアセテート、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、および３−メトキシブチルアセテート等の酢酸エステル類、その他、塩化メチレン、クロロホルム、クロロベンゼン、ジクロロベンゼンテトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトミド等の有機溶剤が挙げられる。溶剤の添加量は、バインダや微粒子の種類、所望の粘度範囲等に応じて、適宜調節することができる。
【００７０】
＜積層体＞
本発明による積層体は、上記の視認性向上フィルムと、偏光子と、を備える。偏光子としては、特に制限されず、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が、偏光二色比が高く、好ましい。前記偏光子の厚みは特に制限されないが、例えば、５〜８０μｍ程度である。
【００７１】
偏光子の片面または両面に設けられる偏光子保護層としては、一般的に、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、位相差値の安定性等に優れるものが好ましく、例えば、トリアセチルセルロースやシクロオレフィンポリマー、アクリルポリマー等の樹脂から形成されることが好ましい。偏光子保護層として使用できるアクリルポリマーとしては、例えば、メチルメタクリレートとＮ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミドを共重合させた樹脂等が、配向複屈折や光弾性複屈折が小さく、水分遮蔽性が小さいことから好ましく用いられる。本発明に用いられる偏光板は、偏光子の片面または両面に偏光子保護層を積層した形態であり、市販の偏光板であってよく、例えば、（株）ポラテクノ製販の偏光板（偏光度９９．８２％、単体透過率：４０％、商品名：ＳＨＣ−１２５Ｕ、接着層付き）を使用することができる。本発明に係る積層体は、偏光子保護層を製造する際に、偏光子保護層の材料となる樹脂に予め光反射性微粒子および／または光拡散性微粒子を分散し、透明光散乱層としての機能を有する偏光子保護層を作製し、偏光子に積層する態様も含む。また、本発明に係る積層体は、必要に応じて、さらに、基材、保護層、反射防止層等を積層することができる。
【００７２】
視認性向上フィルムを積層した偏光子の構成は、特に制限されないが、例えば、視認性向上フィルムの上に、透明保護フィルム、偏光子および透明保護フィルムを、この順番で積層した構成でよいし、視認性向上フィルム上に、偏光子、透明保護フィルムを、この順番で積層した構成でもよい。
【００７３】
本発明の視認性向上フィルムおよびこれを用いた偏光板等の各種光学部材は、電子黒板装置、デジタルサイネージ装置、ＣＲＴ、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）およびエレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）等の各種画像表示装置に好ましく用いることができる。本発明の画像表示装置は、本発明の視認性向上フィルムを用いる以外は、従来の画像表示装置と同様の構成である。例えば、画像表示装置がＬＣＤである場合、液晶セル、偏光板等の光学部材、および必要に応じ照明システム（バックライト等）等の各構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むこと等により製造できる。また、前記液晶セルは、特に制限されず、例えば、ＴＮ型、ＳＴＮ型、π型等の様々なタイプを使用できる。
【００７４】
（積層工程）
積層工程は、上記の視認性向上フィルムに、偏光子を積層する工程である。偏光子の積層方法は、特に限定されず、例えば、粘着、ラミネート等従来公知の方法により行うことができる。
【００７５】
（基材）
基材は、塗布法等で透明光散乱層を製造する際に、透明光散乱層を支持するために使用される。基材は、具体的には、金属、セラミックス、ソーダガラス、石英ガラス、サファイヤ基板、石英、フロート板ガラス、シリコン基板等の無機材料からなる基板やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンテレナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアリレート等の樹脂基板を用い得る。基材としては、例えば、４００ｎｍ〜７８０ｎｍの可視光領域で光学的に透明な基材が特に好ましい。密着性を向上させるために、表面処理や易接着層を設けるなどをしてもよく、水分や酸素等の気体の浸入を防ぐ目的で、ガスバリア層を設けるなどしてもよい。基材の厚さは、その強度が適切になるように用途・材料に応じて適宜変更することができる。基材の厚さとしては、例えば、１０μｍ〜１ｍｍ（１０００μｍ）の範囲としてもよく、１ｍｍ以上の厚板であってもよい。
【００７６】
（保護層）
保護層は、耐光性、耐傷性、および防汚性等の機能を付与するための層である。保護層は、画像表示装置の透過視認性や所望の光学特性を損なわないような樹脂を用いて形成することが好ましい。このような樹脂としては、例えば、紫外線・電子線によって硬化する樹脂、即ち、電離放射線硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂に熱可塑性樹脂と溶剤を混合したもの、および熱硬化型樹脂を用いることができるが、これらの中でも電離放射線硬化性樹脂が特に好ましい。
【００７７】
電離放射線硬化性樹脂組成物の被膜形成成分は、好ましくは、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジェン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アルリレート等のオリゴマー又はプレポリマー及び反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を比較的多量に含有するものが使用できる。
【００７８】
上記電離放射線硬化性樹脂組成物を紫外線硬化型樹脂組成物とするには、この中に光重合開始剤としてアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチュウラムモノサルファイド、チオキサントン類や、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィン等を混合して用いることができる。特に本発明では、オリゴマーとしてウレタンアクリレート、モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を混合するのが好ましい。
【００７９】
電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化方法としては、前記電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化方法は通常の硬化方法、即ち、電子線又は紫外線の照射によって硬化することができる。例えば、電子線硬化の場合には、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速機から放出される５０〜１０００ＫｅＶ、好ましくは１００〜３００ＫｅＶのエネルギーを有する電子線等が使用され、紫外線硬化の場合には超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光線から発する紫外線等が利用できる。
【００８０】
保護層は、上記の透明光散乱層上に上記電離放射（紫外線）線硬化型樹脂組成物の塗工液をスピンコート、ダイコート、ディップコート、バーコート、フローコート、ロールコート、グラビアコート等の方法で、透明光散乱層の表面に塗布し、上記のような手段で塗工液を硬化させることにより形成することができる。また、保護層の表面には、目的に応じて、凹凸構造、プリズム構造、マイクロレンズ構造等の微細構造を付与することもできる。
【００８１】
（反射防止層）
反射防止層は、外光からの映りこみを防止するための層である。反射防止層は、積層体の表面側（観察者側）に積層される。反射防止層は、画像表示装置の視認性や所望の光学特性を損なわないような樹脂を用いて形成することが好ましい。このような樹脂としては、例えば、紫外線・電子線によって硬化する樹脂、即ち、電離放射線硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂に熱可塑性樹脂と溶剤を混合したもの、および熱硬化型樹脂を用いることができるが、これらの中でも電離放射線硬化性樹脂が特に好ましい。また、反射防止層の表面には、目的に応じて、凹凸構造、プリズム構造、マイクロレンズ構造等の微細構造を付与することもできる。
【００８２】
反射防止層の形成方法としては、特に限定されないが、コーティングフィルムの貼合、フィルム基板に直接蒸着またはスパッタリング等でドライコートする方式、グラビア塗工、マイクログラビア塗工、バー塗工、スライドダイ塗工、スロットダイ塗工、ディップコート等のウェットコート処理などの方式を用いることができる。
【００８３】
＜画像表示装置＞
本発明による画像表示装置は、画像を表示できる装置であれば特に限定されないが、プレゼンテーション等に好適に用いられる画像表示装置としては、例えば、電子黒板装置、デジタルサイネージ装置、液晶表示装置等が挙げられる。
【００８４】
本発明において、液晶表示装置の構成は、特に制限されず、液晶セルの片側又は両側に偏光板、拡散板、反射防止板等の光学部材を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いた液晶表示装置等があげられる。これらの液晶表示装置において、本発明の視認性向上フィルムまたは積層体は、液晶セルの片側又は両側に配置することができる。液晶セルの両側に視認性向上フィルムまたは積層体を配置する場合、それらは同一でもよいし、異なっていてもよい。さらに、液晶表示装置には、例えば、拡散板、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライト等の各種の光学部材および光学部品をさらに配置してもよい。
【００８５】
＜レーザー光照射装置＞
本発明によるレーザー光照射装置は、画像表示装置の表示画面にレーザー光を照射することで画像を指示できる装置であれば特に限定されず、例えば、市販のレーザーポインタ等が挙げられる。
【００８６】
＜映像投影システム＞
本発明による映像投影システムは、上記の視認性向上フィルムまたは上記の積層体を備えてなる画像表示装置と、投射装置とを備えてなる。投射装置とは、スクリーン上に映像を投射できるものであれば特に限定されず、例えば、市販のフロントプロジェクタを用いることができる。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例と比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定解釈されるものではない。【００８８】
実施例および比較例において、各種物性および性能評価の測定方法は次のとおりである。
（１）ヘイズ
濁度計（日本電色工業（株）製、品番：ＮＤＨ−５０００）を用い、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定した。
（２）全光線透過率
濁度計（日本電色工業（株）製、品番：ＮＤＨ−５０００）を用い、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１に準拠して測定した。
（３）拡散透過率
濁度計（日本電色工業（株）製、品番：ＮＤＨ−５０００）を用い、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１に準拠して測定した。
（４）写像性
写像性測定器（スガ試験機（株）製、品番：ＩＣＭ−１Ｔ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７３７４に準拠して、光学くし幅０．１２５ｍｍで測定した時の像鮮明度（％）の値を写像性とした。像鮮明度の値が大きい程、透過写像性が高いことを示す。
（５）レーザー光鮮明性
画像表示装置（（株）ＲＩＣＨＯ製、Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｗｈｉｔｅｂｏａｒｄ  Ｄ６５００）に画像を表示し、１ｍ離れた位置から、コクヨ（株）製のレーザーポインタＥＬＰ−Ｇ２０を用いてレーザー光を照射し、画像表示装置上に投影されたレーザー光の鮮明性を目視で観察し、下記の基準に基づいて評価した。
［評価基準］
○：鮮明にレーザー光を視認することができた。
×：レーザー光の輪郭がぼやけて視認されたか、あるいはレーザー光の輝度が低く、十分に視認できなかった。
（６）表示画像視認性
レーザー光鮮明性評価と同様に、画像を表示した画像表示装置にレーザー光を照射し、レーザー光照射部分の画像の視認性を目視で観察し、下記の基準に基づいて評価した。
［評価基準］
○：鮮明に表示された画像を視認することができた。
×：表示された画像が見辛く、視認にストレスを感じた。
（７）平均二次粒子径
透明光散乱層中における光反射性微粒子または光拡散性微粒子の平均二次粒子径を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（日立ハイテクノロジーズ（株）製、商品名：ＳＵ−１５００）を用いて取得した画像に基づき、粒子径＝（長軸方向の粒子径＋短軸方向の粒子径）／２とした時の粒子径の平均値を算出することで測定した。【００８９】
＜視認性向上フィルムの作製＞
［実施例１］
まず、バインダとして熱可塑性樹脂（ＰＭＭＡ樹脂、三菱レイヨン(株)製、商品名：アクリペットＶＨ）と、ＰＭＭＡペレットに対して０．０４質量％の薄片状アルミニウム微粒子Ａ（光反射性微粒子、一次粒子の平均径１００ｎｍ、アスペクト比３００、正反射率６２．８％）とを、タンブラー混合器にて３０分間混合して、表面に均一に薄片状アルミニウムが付着したＰＭＭＡペレットを得た。得られたペレットを、ストランドダイスを備えた二軸混練押出機のホッパーへ供給し、押出温度２５０℃で薄片状アルミニウムが練り込まれたマスターバッチを得た。得られたマスターバッチとＰＭＭＡペレット（銘柄アクリペットＶＨ）とを１：９の割合で均一に混合した後、Ｔダイを備えた二軸混練押出機のホッパーに投入し、押出温度２５０℃で押し出して、薄片状アルミニウム微粒子Ａを０．００４質量％含有し、厚みが７５μｍであるフィルム状透明光散乱層を製膜して、そのまま視認性向上フィルムとした。作製した透明光散乱層におけるアルミニウム微粒子Ａの平均二次粒子径は３００ｎｍであり、ヘイズ値は３．７％であり、全光線透過率は８７％であり、写像性は８４％であり、透明光散乱層の厚さをｔ（μｍ）とし、光反射性微粒子の濃度をｃ（質量％）としたとき、ｔ×ｃ＝０．３であった。【００９０】
得られた視認性向上フィルムを電子黒板装置に積層し、レーザー光鮮明性、画像視認性を評価したところ、レーザー光の輪郭は鮮明であり、レーザー光照射部分の画像もストレスなくはっきりと視認できた。【００９１】
［実施例２］
バインダであるＰＭＭＡをポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット（（株）ベルポリエステル製、銘柄ＩＦＧ８Ｌ）に変更し、薄片状アルミニウム微粒子Ａの代わりに銀粒子（光反射性微粒子、一次粒子の平均径１μｍ、アスペクト比２００、正反射率３２．８％）がＰＥＴに対して０．８５質量％になるように添加した以外は実施例１と同様にして、膜厚２０μｍの透明光散乱層を作製して、そのまま視認性向上フィルムとした。作製した透明光散乱層における銀微粒子Ａの平均二次粒子径は１．５μｍであり、ヘイズ値は５．４％、全光線透過率は７０％であり、高い透明性を有していた。また、写像性は７５％であり、透明光散乱層の厚さをｔ（μｍ）とし、光反射性微粒子の濃度をｃ（質量％）としたとき、ｔ×ｃ＝１７であった。【００９２】
得られた視認性向上フィルムを電子黒板装置に積層し、レーザー光鮮明性、画像視認性を評価したところ、レーザー光の輪郭は鮮明であり、レーザー光照射部分の画像もストレスなくはっきりと視認できた。【００９３】
［実施例３］
薄片状アルミニウム微粒子Ａの代わりに、光拡散性微粒子として、酸化ジルコニウム粒子（一次粒子のメジアン径１０ｎｍ、屈折率２．４０）がＰＭＭＡに対して０．１５質量％になるように添加した以外は実施例１と同様にして、膜厚８０μｍの透明光散乱層を作製して、そのまま視認性向上フィルムとし。作製した透明光散乱層のヘイズ値は９．０％、全光線透過率は９０％であり、高い透明性を有していた。また、写像性は８０％であり、透明光散乱層の厚さをｔ（μｍ）とし、光拡散性微粒子の濃度をｃ（質量％）としたとき、ｔ×ｃ＝１２であった。【００９４】
得られた視認性向上フィルムを電子黒板装置に積層し、レーザー光鮮明性、画像視認性を評価したところ、レーザー光の輪郭は鮮明であり、レーザー光照射部分の画像もストレスなくはっきりと視認できた。【００９５】
［実施例４］
バインダとして市販のポリマーアクリレート型ＵＶ硬化性樹脂（ＤＩＣ（株）製  ユニディックＶ−６８４１）を用い、光反射性微粒子として、薄片状アルミニウム微粒子Ｂ（一次粒子の平均径１０μｍ、アスペクト比３００、正反射率６２．８％）をＵＶ硬化性樹脂中の固形分重量に対して０．００１質量％添加し、光拡散性微粒子として、酸化チタン粒子を（テイカ（株）製、一次粒子のメジアン径１３ｎｍ、屈折率２．７２）をＵＶ硬化性樹脂中の固形分重量に対して０．０５質量％添加し、分散液Ａを調製した。さらに、この分散液Ａ１００重量部に対して光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン（株）製、イルガキュア１８４）５重量部を添加し、光硬化性を有する分散液Ｂを得た。得られた分散液Ｂを、厚さ３ｍｍのフロート板ガラス上に、乾燥後の膜厚が１０μｍとなるようにバーコーターを用いて塗布し、７０℃の熱風乾燥機で５分間乾燥した後、紫外線を照射することで透明光散乱層を作製して、そのまま視認性向上フィルムとした。作製した透明光散乱層のヘイズ値は５．１％、全光線透過率は８４％であり、高い透明性を有していた。また、写像性は８６％であり、透明光散乱層の厚さをｔ（μｍ）とし、光反射性微粒子および光拡散性微粒子の合計濃度をｃ（質量％）としたとき、ｔ×ｃ＝０．５１であった。【００９６】
得られた視認性向上フィルムを電子黒板装置上に設置し、レーザー光鮮明性、画像視認性を評価したところ、レーザー光の輪郭は鮮明であり、レーザー光照射部分の画像もストレスなくはっきりと視認できた。【００９７】
［実施例５］
バインダとして市販のポリマーアクリレート型ＵＶ硬化性樹脂（ＤＩＣ（株）製  ユニディックＶ−６８４１）を用い、光反射性微粒子として、薄片状アルミニウム微粒子ＡをＵＶ硬化性樹脂中の固形分重量に対して０．０１質量％添加し、光拡散性微粒子を用いなかった以外は実施例４と同様にして透明光散乱層を作製し、そのまま視認性向上フィルムとした。作製した透明光散乱層のヘイズ値は６．７％、全光線透過率は７９％であり、高い透明性を有していた。また、写像性は８０％であり、透明光散乱層の厚さをｔ（μｍ）とし、光反射性微粒子の濃度をｃ（質量％）としたとき、ｔ×ｃ＝０．１であった。【００９８】
得られた視認性向上フィルムを電子黒板装置上に設置し、レーザー光鮮明性、画像視認性を評価したところ、レーザー光の輪郭は鮮明であり、レーザー光照射部分の画像もストレスなくはっきりと視認できた。【００９９】
［実施例６］
バインダとして市販のポリマーアクリレート型ＵＶ硬化性樹脂（ＤＩＣ（株）製  ユニディックＶ−６８４１）を用い、光反射性微粒子として、ニッケル微粒子（一次粒子の平均径１０μｍ、アスペクト比９０、正反射率１６．８％）をＵＶ硬化性樹脂中の固形分重量に対して０．０５質量％添加し、光拡散性微粒子を用いなかった以外は実施例４と同様にして透明光散乱層を作製し、そのまま視認性向上フィルムとした。作製した透明光散乱層のヘイズ値は１８．５％、全光線透過率は７３％であり、高い透明性を有していた。また、写像性は７６％であり、透明光散乱層の厚さをｔ（μｍ）とし、光反射性微粒子の濃度をｃ（質量％）としたとき、ｔ×ｃ＝０．５であった。【０１００】
得られた視認性向上フィルムを電子黒板装置上に設置し、レーザー光鮮明性、画像視認性を評価したところ、レーザー光の輪郭は鮮明であり、レーザー光照射部分の画像もストレスなくはっきりと視認できた。【０１０１】
［比較例１］
光反射性微粒子を添加しなかった以外は実施例１と同様にし、ＰＭＭＡからなる高透明フィルムを得た。得られたフィルムは、ヘイズ２．５％、全光線透過率９３％、写像性８７％であった。
作製したフィルムを電子黒板装置上に設置し、レーザー光鮮明性、画像視認性を評価したところ、レーザー光は視認できなかった。【０１０２】
［比較例２］
光反射性微粒子の代わりに、特許文献２の実施例１に記載の方法で製造したアップコンバージョンタイプの蛍光体（ランタノイド含有無機微粒子）をＰＭＭＡに対して０．００４質量％添加した以外は実施例１と同様にして、高透明フィルムを得た。高透明フィルムは、ヘイズ３．８％、全光線透過率８８％、写像性８５％であった。
作製したフィルムを電子黒板装置上に設置し、レーザー光鮮明性、画像視認性を評価したところ、レーザー光の輝度が低く、十分に視認できなかった。【０１０３】
実施例および比較例で作成した視認性向上フィルムの各種物性および性能評価の結果の詳細を表３に示す。
【表３】
2018012433.tif 000005
【０１０４】
［製造例１］
実施例１で作製した視認性向上フィルムに、市販の偏光板（偏光度９９．８２％、単体透過率：４０％、（株）ポラテクノ製、商品名：ＳＨＣ−１２５Ｕ、接着層付き）を貼合することで、視認性向上フィルムと、偏光板と、を備える積層体を作製した。得られた積層体を電子黒板装置に積層し、レーザー光鮮明性、画像視認性を評価したところ、レーザー光の輪郭は鮮明であり、レーザー光照射部分の画像もストレスなくはっきりと視認できた。
【符号の説明】
【０１０５】
１０、２０、３０  バインダ
１１、２１、３１  光反射性微粒子
１２、２２、３２  光拡散性微粒子
１３、２３  透明光散乱層
２４、２５、３４  偏光子保護層
２６、３５  偏光子
２７、３６  偏光板
３３  透明光散乱層機能を有する偏光子保護層
【図１】
2018012433.tif 000006
【図２】
2018012433.tif 000007
【図３】
2018012433.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置の表示画面に照射されたレーザー光の視認性を向上させるために用いられる、視認性向上フィルムであって、
バインダと、前記バインダに対して０．０００１〜１．０質量％の光反射性微粒子とを含んでなる透明光散乱層を備え、
前記透明光散乱層は、全光線透過率が７０％以上であり、かつヘイズが１％以上２０％以下である、視認性向上フィルム。
【請求項２】
前記光反射性微粒子の一次粒子の平均径が、０．０１〜１００μｍである、請求項１に記載の視認性向上フィルム。
【請求項３】
前記光反射性微粒子の形状が、薄片状であり、平均アスペクト比が３〜８００であり、かつ正反射率が１２〜１００である、請求項１または２に記載の視認性向上フィルム。
【請求項４】
前記光反射性微粒子が、アルミニウム、銀、銅、白金、金、チタン、ニッケル、スズ、スズ−コバルト合金、インジウム、クロム、酸化アルミニウム、および硫化亜鉛からなる群から選択される金属系粒子、ガラスに前記金属または前記金属酸化物を被覆した光輝性材料、または天然雲母もしくは合成雲母に前記金属または前記金属酸化物を被覆した光輝性材料である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の視認性向上フィルム。
【請求項５】
前記透明光散乱層が、前記バインダに対して０．０００１〜１．０質量％の光拡散性微粒子をさらに含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の視認性向上フィルム。
【請求項６】
前記光拡散性微粒子の屈折率ｎ２と前記バインダの屈折率ｎ１の差が下記数式（１）： 
｜ｎ１―ｎ２｜≧０．１    ・・・（１）
を満たす、請求項５に記載の視認性向上フィルム。
【請求項７】
前記光拡散性微粒子が、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウムおよびダイヤモンドからなる群より選択された少なくとも１種である、請求項６に記載の視認性向上フィルム。
【請求項８】
前記光拡散性微粒子の一次粒子のメジアン径が、０．１〜５００ｎｍである、請求項６または７に記載の視認性向上フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の視認性向上フィルムと、偏光子と、を備えた、積層体。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の視認性向上フィルムまたは請求項９に記載の積層体を備えた、画像表示装置。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の視認性向上フィルムまたは請求項９に記載の積層体を備えた画像表示装置と、投射装置と、を備えた、映像投影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置の表示画面に照射されたレーザー光の視認性を向上させるために用いられる、視認性向上フィルムであって、
バインダと、前記バインダに対して０．０００１〜１．０質量％の光反射性微粒子とを含んでなる透明光散乱層を備え、
前記光反射性微粒子の一次粒子の平均径が、０．０１〜１００μｍであり、
前記光反射性微粒子の形状が、薄片状であり、平均アスペクト比が３〜８００であり、
前記透明光散乱層は、全光線透過率が７０％以上であり、かつヘイズが１％以上２０％以下である、視認性向上フィルム。
【請求項２】
前記透明光散乱層の写像性が７０％以上である、請求項１に記載の視認性向上フィルム。
【請求項３】
前記光反射性微粒子の正反射率が１２〜１００である、請求項１または２に記載の視認性向上フィルム。
【請求項４】
前記光反射性微粒子が、アルミニウム、銀、銅、白金、金、チタン、ニッケル、スズ、スズ−コバルト合金、インジウム、クロム、酸化アルミニウム、および硫化亜鉛からなる群から選択される金属系粒子、ガラスに前記金属または前記金属酸化物を被覆した光輝性材料、または天然雲母もしくは合成雲母に前記金属または前記金属酸化物を被覆した光輝性材料である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の視認性向上フィルム。
【請求項５】
前記透明光散乱層が、前記バインダに対して０．０００１〜１．０質量％の光拡散性微粒子をさらに含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の視認性向上フィルム。
【請求項６】
前記光拡散性微粒子の屈折率ｎ２と前記バインダの屈折率ｎ１の差が下記数式（１）：
｜ｎ１―ｎ２｜≧０．１    ・・・（１）
を満たす、請求項５に記載の視認性向上フィルム。
【請求項７】
前記光拡散性微粒子が、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウムおよびダイヤモンドからなる群より選択された少なくとも１種である、請求項５または６に記載の視認性向上フィルム。
【請求項８】
前記光拡散性微粒子の一次粒子のメジアン径が、０．１〜５００ｎｍである、請求項５〜７のいずれか一項に記載の視認性向上フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の視認性向上フィルムと、偏光子と、を備えた、積層体。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の視認性向上フィルムまたは請求項９に記載の積層体を備えた、画像表示装置。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の視認性向上フィルムまたは請求項９に記載の積層体を備えた画像表示装置と、投射装置と、を備えた、映像投影システム。
【国際調査報告】
2018012433.tif 000009
2018012433.tif 000010
2018012433.tif 000011
2018012433.tif 000012