(57)【要約】【課題】着脱が簡便であり、端子台の寸法に制約されない、端子台と本体とを連結する機構を提供する【解決手段】端子台と本体との連結機構において、本体は、メインケースと、メインケースの一端側の中央部分から延出する延出部とを備える。延出部の、第１の方向に平行な両側端面に係合部がそれぞれ設けられており、第１の方向は、延出部が一端側に対して延出する方向に平行である。端子台は収容室を備える。収容室は延出部を収容するために用いられ、収容室の、第１の方向に平行な両側の内面に被係合部がそれぞれ形成されており、かつ、第１の方向と両側の内面に垂直な第２の方向において、収容室の両側にそれぞれ端子が設けられている。端子台と本体が連結されたとき、延出部が収容室内に収容され、かつ、係合部の各々が、対応する被係合部に係合され、かつ、端子台と本体との間に、第２の方向に沿って外向きに開口した孔が形成され、端子が孔を介して外に露出する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子台と本体との連結機構であって、
前記本体が、メインケースと、前記メインケースの一端側の中央部分から延出する延出部とを備え、前記延出部の、第１の方向に平行な両側端面に係合部がそれぞれ設けられており、前記第１の方向は、前記延出部が前記一端側に対して延出する方向に平行であり、
前記端子台は収容室を備え、前記収容室は前記延出部を収容するために用いられ、前記収容室の、前記第１の方向に平行な両側の内面に被係合部がそれぞれ形成されており、かつ、前記両側の内面に垂直な第２の方向において、前記収容室の両側にそれぞれ端子が設けられており、
前記端子台と前記本体とが連結されたとき、前記延出部が前記収容室内に収容され、かつ、前記係合部の各々が、対応する前記被係合部に係合され、かつ、前記端子台と前記本体との間に、前記第２の方向に沿って外向きに開口した孔が形成され、前記端子が前記孔を介して外に露出することを特徴とする端子台と本体との連結機構。
【請求項２】
前記端子台と前記本体とが連結されたとき、前記端子台の外形と前記本体の外形との、前記第２の方向における寸法が一致することを特徴とする請求項１に記載の連結機構。
【請求項３】
前記端子台と前記本体とが連結されたとき、前記端子台と前記本体とからなる組み合わせ体の、前記第２の方向における両側端面に前記孔がそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の連結機構。
【請求項４】
前記延出部の、前記第１の方向に平行な両側端面が弾性変形可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の連結機構。
【請求項５】
前記メインケースの、前記第２の方向における両側外端面に押圧部がさらにそれぞれ設けられており、外力が前記押圧部を押圧したとき、前記押圧部の各々が、前記延出部の、前記第１の方向に平行な一方の側の端面を動かして弾性変形を生じさせることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の連結機構。
【請求項６】
前記メインケースに押動部がさらに設けられており、前記端子台と前記本体とが連結されたとき、前記押動部は前記メインケースと前記端子台との間に位置しており、かつ、外力が前記押圧部を押圧したとき、前記押圧部が前記押動部を動かし、前記本体と前記端子台とを分離させる方向に前記本体を押動することを特徴とする請求項５に記載の連結機構。
【請求項７】
前記係合部と前記被係合部とのうち一方は突起であり、他方は対応する凹溝であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の連結機構。
【請求項８】
前記延出部の、前記第１の方向における両側端面に、少なくとも１つの突起がさらにそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の連結機構。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の端子台と本体との連結機構を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の端子台と本体との連結機構を備えることを特徴とする温度調節器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子台と本体との連結機構、当該連結機構を含む電子機器、および当該連結機構を含む温度調節器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術では、端子台と製品本体とは、専用の締結部品によって互いに締結することで分離を防止している。既知の従来技術では、図１に示すように、スナップ９１と凹部９２との係合により、端子台と本体とが連結されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来技術では、スナップ９１が本体のケース外側表面に設けられており、端子台の配線部内側の対応する凹部９２と係合する。このため、本体の大きさが、端子台の配線部内側の寸法に制約され、本体の寸法が端子台配線部の内側寸法以下に設定されなければならず、製品の寸法を大きくすることができない。また、従来技術には、別部品の係合構造を利用して端子台と製品本体とを互いに固定する構造もある。ただし、このような構造は、追加的な係合構造を増設しなければならず、組み立ての難度を大幅に高めることになるだけでなく、製品の体積もさらに増大させる。本発明の課題は、着脱が簡便であり、端子台の寸法に制約されない、端子台と本体とを連結する機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一態様に係る連結機構では、本体は、メインケースと、メインケースの一端側の中央部分から延出する延出部とを備える。延出部の、第１の方向に平行な両側端面に係合部がそれぞれ設けられており、第１の方向は、延出部が一端側に対して延出する方向に平行である。端子台は収容室を備える。収容室は延出部を収容するために用いられ、収容室の、第１の方向に平行な両側の内面に被係合部がそれぞれ形成されており、かつ、両側の内面に垂直な第２の方向において、収容室の両側にそれぞれ端子が設けられている。端子台と本体とが連結されたとき、延出部が収容室内に収容され、かつ、係合部の各々が、対応する被係合部に係合され、かつ、端子台と本体との間に、第２の方向に沿って外向きに開口した孔が形成され、端子が孔を介して外に露出する。
【０００５】
好ましくは、端子台と本体とが連結されたとき、端子台の外形と本体の外形との、第２の方向における寸法が一致する。
【０００６】
好ましくは、端子台と本体とが連結されたとき、端子台と本体とからなる組み合わせ体の、第２の方向における両側端面に孔がそれぞれ形成されている。
【０００７】
このような構造を有していれば、延出部に設けられた係合部と、対応する被係合部とを備えた係合構造によって本体と端子台とを容易に連結させることができる。また、第２の方向における本体の寸法が第２の方向における端子台の寸法よりも小さくなるように本体を設ける必要がなく、必要に応じて、本体の寸法を大きくすることができる。さらに、係合部は、延出部の、第１の方向における両側端面に設けられ、かつ、端子台の端子が、端子台と本体との間に形成された、第２の方向に沿って外向きに開口した孔を介して外向きに露出可能であることにより、使用者は孔を介して第２の方向において端子を見て触れることができ、従来と比べて、端子台全体の体積が小さくなった状況で容易に配線を実現することができる。
【０００８】
好ましくは、延出部の、第１の方向に平行な両側端面は弾性変形可能である。
【０００９】
このような構造を有していれば、本体と端子台とを互いに分離させる場合に、延出部の、第１の方向に平行な両側端面に弾性変形を容易に生じさせて、その上に設けられた係合部もそれに伴って変位させることで、これに対応する被係合部の係合を外すことにより、本体と端子台とを容易に分離することができる。
【００１０】
好ましくは、メインケースの、第２の方向における両側外端面には、押圧部がさらにそれぞれ設けられており、外力が押圧部を押圧したとき、押圧部の各々が、延出部の、第１の方向に平行な一方の側の端面を動かして弾性変形を生じさせる。
【００１１】
このような構造を有していれば、押圧部に対する使用者の押圧によって延出部の側端面を動かして変形を生じさせることにより、その上に設けられた係合部も動かしてこれに伴って変位させることで、これに対応する被係合部の係合を外すことができる。このような構造によって、使用者は手動により本体と端子台とを分離させることができるので、専用部材で端子台と本体との間の係合接合を互いに外す必要がない。
【００１２】
好ましくは、メインケースには、押動部がさらに設けられており、端子台と本体とが連結されたとき、押動部はメインケースと端子台との間に位置しており、かつ、外力が押圧部を押圧したとき、押圧部が押動部を動かし、本体と端子台とを分離させる方向に本体を押動する。
【００１３】
このような構造を有していれば、押圧部に対する使用者の押圧によって押動部を動かして変形を生じさせることにより、メインケースと端子台を分離させる方向に本体を押動し、本体と端子台とをより容易に外すことができる。
【００１４】
好ましくは、係合部と被係合部とのうち一方は突起であり、他方は対応する凹溝である。
【００１５】
好ましくは、延出部の、前記第１の方向における両側端面には、少なくとも１つの突起がさらにそれぞれ設けられている。
【００１６】
このような構造を有していれば、端子台と本体とが連結されたとき、延出部の両側端面にさらにそれぞれ少なくとも１つの突起が設けられている。これらの突起を利用し、端子台の収容部の内面と本体の延出部の外面との間の間隙を効果的に吸収して、両者に相対的なぐらつきが生じるのを防止することができ、電子機器全体の動作の信頼性を大幅に高めることができる。
【００１７】
本発明の他の態様に係る電子機器は、前記の端子台と本体との連結機構を備える。
【００１８】
本発明の他の態様に係る温度調節器は、前記の端子台と本体との連結機構を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来技術における端子台と本体との連結機構の概略図である。
【図２】本発明の好ましい実施形態による端子台と本体との連結機構の分解概略図である。
【図３】本発明の好ましい実施形態による本体の立体概略図である。
【図４】本発明の好ましい実施形態による端子台の立体概略図である。
【図５】本発明の好ましい実施形態による端子台と本体とを組み合わせたときの組み合わせ体の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら本発明について説明する。
【００２１】
図２は、本発明の好ましい実施形態による端子台と本体との連結機構の分解概略図である。図３は、本発明の好ましい実施形態による本体の立体概略図である。図４は、本発明の好ましい実施形態による端子台の立体概略図である。図５は、本発明の好ましい実施形態による端子台と本体とを組み合わせたときの組み合わせ体の概略図である。
【００２２】
具体的には、図２および図５に示すように、本体１は、メインケース１１と、メインケース１１の一端側の中央部分から延出する延出部１２とを備える。延出部１２の、第１の方向に平行な両側端面１２１に係合部１３がそれぞれ設けられている。第１の方向は、延出部１２がメインケース１１の一端側に対して延出する方向（明細書の図２中の矢印Ａが示す方向）に平行である。端子台２は収容室２１を備える。収容室２１は延出部１２を収容するために用いられる。収容室２１の、第１の方向に平行な両側の内面に、被係合部２２がそれぞれ形成されている。また、収容室２１の、被係合部２２が設けられた両側の内面に垂直な第２の方向（明細書の図２中の矢印Ｂが示す方向）において、収容室２１の両側にそれぞれ端子２３が設けられている。端子台２と本体１とが連結されたとき、延出部１２が収容室２１内に収容され、かつ、係合部１３の各々が、対応する被係合部２２に係合され、かつ、端子台２と本体１との間に、第２の方向に沿って外向きに開口した孔３が形成されており、端子２３が孔３を介して外に露出する。それにより、使用者は孔３を介して第２の方向において前記端子２３を見て触れることができる。
【００２３】
そしてさらに、本実施形態に係る連結機構は、図２および５に示すように、端子台２と本体１が連結されたとき、端子台２の外形と本体１の外形との、第２の方向における寸法が一致する。かつ、端子台２と本体１とが連結されたとき、端子台２と本体１とからなる組み合わせ体の、第２の方向における両側端面に孔３がそれぞれ形成されている。
【００２４】
このような構造を有していれば、延出部１２に設けられた係合部１３と、係合部１３に対応する被係合部２２とを備えた係合構造によって、本体１と端子台２とを容易に連結させることができ、第２の方向における本体１の寸法が第２の方向における端子台２の寸法よりも小さくなるように本体１を設ける必要がなく、必要に応じて本体１の寸法を大きくすることができる。さらに、係合部１３は、延出部１２の、第１の方向における両側端面に設けられ、端子台２の端子２３が、端子台２と本体１との間に形成された、第２の方向に沿って外向きに開口した孔３を介して外向きに露出可能であることにより、使用者は孔３を介して第２の方向において端子２３を見て触れることができ、従来よりも端子台全体の体積が小さくなった状況で容易に配線を実現することができる。
【００２５】
より具体的には、図２および５に示すように、本実施形態に係る連結機構において、係合部１３は、延出部１２の、第１の方向に平行な両側端面１２１からそれぞれ突出した２対の突起になるように形成される。被係合部２２は、収容室２１の、第１の方向に平行な両側の内面にそれぞれ形成された対応する凹溝になるように形成される。このような構造によって、突起と、対応する凹溝との間の係合を利用して、係合部１３と、対応する被係合部２２とが直接的に係合し、または外れることを容易に実現することができる。
【００２６】
そしてさらに、本実施形態に係る連結機構では、延出部１２の、第１の方向に平行な両側端面１２１が弾性変形可能である。このような構造を有していれば、本体１と端子台２とを互いに分離させるとき、延出部１２の、第１の方向に平行な両側端面１２１に弾性変形を容易に生じさせて、その上に設けられた係合部１３もそれに伴って変位させることで、これに対応する被係合部２２の係合を外すことにより、本体１と端子台２とを容易に分離することができる。より具体的には、本実施形態に係る連結機構では、係合部１３が突起になるように形成されており、かつ、被係合部２２が凹部になるように形成されていることにより、延出部１２の両側端面１２１に変形が生じたとき、その上に形成された突起もそれに伴って移動することにより、凹部になるように形成された被係合部２２との係合を外すことで、本体１と端子台２を容易に分離させる。
【００２７】
そしてさらに、本実施形態に係る連結機構には、メインケース１１の、第２の方向における両側外端面に押圧部１４がさらにそれぞれ設けられており、外力が押圧部１４を押圧したとき、押圧部１４の各々が、延出部１２の、第１の方向に平行な一方の側の端面１２１を動かして弾性変形を生じさせる。
【００２８】
このような構造を有していれば、押圧部１４に対する使用者の押圧によって延出部１２の側端面を動かして変形を生じさせることにより、その上に設けられた係合部１３も動かしてこれに伴って変位させることで、これに対応する被係合部２２の係合を外すことができる。このような構造によって、使用者は手動により本体１と端子台２とを分離させることができるので、専用部材で端子台２と本体１との間の係合接合を互いに外す必要がない。より具体的には、本実施形態に係る連結機構において、押圧部１４は、メインケース１１の、第２の方向における両側外端面にそれぞれ形成された弾性変形可能な部分であり、使用者が押圧部１４を押圧したとき、押圧部１４が弾性変形を生じ、押圧部１４の弾性変形が、伝達によって、延出部１２の、第１の方向に平行な一方の側の端面１２１を動かして弾性変形を生じさせることで、係合部１３と被係合部２２の係合を外させる。より具体的には、本実施形態に係る連結機構において、図３に示すように、各側の押圧部１４と、延出部１２の、第１の方向に平行な一方の側の端面１２１との間に連結板１５を有する。連結板１５は、押圧部１４の各々の一端と、延出部１２の、第１の方向に平行な一方の側の端面１２１の一端との間に連結されている。使用者が押圧部１４を押圧して押圧部１４に弾性変形を生じさせたとき、押圧部１４の弾性変形が連結板１５を動かして運動を生じさせ、連結板１５の運動によって、対応する一方の側の端部１２１の一端を動かして運動を生じさせる。これにより、この一方の側の端面１２１が弾性変形を生じるに至ることにより、この一方の側の端面１２１を動かして弾性変形を生じる。
【００２９】
そしてさらに、本実施形態に係る連結機構には、メインケース１１に押動部１６がさらに設けられており、端子台２と本体１とが連結されたとき、押動部１６はメインケース１１と端子台２との間に位置しており、かつ、外力が押圧部１４を押圧したとき、押圧部１４が押動部１６を動かし、本体１と端子台２とを分離させる方向に本体１を押動する。
【００３０】
このような構造を有していれば、押圧部１４に対する使用者の押圧によって押動部１６を動かして変位を生じさせることにより、本体１と端子台２とを分離させる方向に本体１を押動し、本体１と端子台２とを、より外れやすくすることができる。より具体的には、本実施形態に係る連結機構において、図３に示すように、押動部１６が、各側の連結板１５にそれぞれ設けられた、端子台２に向かって突出した突起であることにより、使用者が押圧部１４を押圧して押圧部１４に弾性変形を生じさせたとき、押圧部１４の弾性変形が連結板１５を動かして運動を生じ、ひいては連結板１５上の突起である押動部１６を動かして運動を生じさせる。この運動する押動部１６によって、本体１上の対応する構造を、本体１と端子台２とを互いに分離させる方向に押動する。これにより、押圧部１４を利用して係合部１３と被係合部２２との係合を外す過程で、押動部１６を利用して、本体１と端子台２とを、互いに分離する方向に互いに運動させることにより、使用者がより容易に本体１と端子台２とを分離させることができる。
【００３１】
そしてさらに、本実施形態に係る連結機構では、延出部１２の、第１の方向における両側端面１２１に、少なくとも１つの突起（係合部１３）がさらにそれぞれ設けられている。
【００３２】
このような構造を有していれば、延出部１２の両側端面１２１にさらにそれぞれ少なくとも１つの突起が設けられているので、端子台２と本体１が連結されたときに、これらの突起を利用し、端子台２の収容室２１の内面と本体１の延出部１２の外面との間の間隙を効果的に吸収して、両者に相対的なぐらつきが生じるのを防止することができ、電子機器全体の動作の信頼性を大幅に高めることになる。
【００３３】
以上は本発明の好ましい実施形態について説明しているが、本発明の技術の権利範囲を制限するために用いられるものではなく、同一の技術手段、または請求項の内容に含まれる権利範囲により実施されるものは、すべて本発明の範疇から外れておらず本発明の権利範囲である。
【００３４】
例えば、上記好ましい実施形態において、係合部１３は、延出部１２の、第１の方向に平行な両側端面１２１からそれぞれ突出した一対の突起になるように形成され、被係合部２２は、収容室２１の、第１の方向に平行な両側の内面にそれぞれ形成された対応する凹溝になるように形成される。ただし、本発明はこれのみに限定されるものではなく、当業者は、実際の設計および使用に関する必要性に基づき、係合部１３と被係合部２２の数と構造形式を任意に選択することができる。例えば、係合部１３を凹部になるように形成し、被係合部２２を突起になるように形成してもよく、両者が本体１と端子台２とを互いに連結させることができさえすればよい。
【００３５】
そしてさらに、上記実施形態においては、押圧部１４と、延出部１２の、第１の方向に平行な一方の側の端面１２１との間に連結板１５を有し、連結板１５を利用することで押圧部１４の弾性変形を一方の側の端面１２１に伝達する。ただし、本発明はこれのみに限定されるものではなく、当業者は、実際の設計および使用に関する必要性に基づき、各種の構造形式を任意に選択することで押圧部１４の弾性変形を伝達することができる。例えば、押圧部１４と、対応する一方の側の端面１２１との間に柱状部材を設けるか、もしくは押圧部１４、または対応する一方の側の端面１２１を斜面になるように直接形成して両者の端部を互いに連結することができ、押圧部１４の弾性変形を、対応する一方の側の端部１２１に伝達することができさえすればよい。
【００３６】
そしてさらに、上記実施形態においては、押動部１６が、各側の連結板１５にそれぞれ設けられた、端子台２に向かって突出した突起であり、連結板１５の運動を利用して該突起を動かして本体１に対して本体１を押動することにより、本体１と端子台２とを互いに分離させる。ただし、本発明はこれのみに限定されるものではなく、当業者は、実際の設計および使用に関する必要性に基づき、各種の構造形式を押動部として任意に選択することができる。例えば、押圧部１４の下端に直接突起を設けることで本体１の相応の構造を押動するか、もしくは、該押動部１６が、押圧部１４と、対応する一方の側の端面１２１とを連結する傾斜部材等になるように形成されてもよく、該押動部１６を利用して端子台２に対して本体１を押動することができさえすればよい。
【００３７】
そしてさらに、本発明が提供する端子台と本体との連結機構は、端子台と本体とを有する各種電子機器に用いることで、使用者が端子台に対して端子台を容易に取り外すまたは取り付けることができる。さらに、本発明が提供する端子台と本体とを使用する電子機器は温度調節器であってよく、該温度調節器の端子台は、入出力回路を接続する複数の端子が含まれており、かつ、端子台の収容室に、本体の延出部に設けられたピンを受けることができるピン受け部材が設けられる。このような配置によって、本発明が提供する端子台と本体との連結機構を利用して該温度調節器の端子台と本体とを連結するとき、本体内のピンが端子台内のピン受け部材に挿入されることにより、複数の端子に接続される入出力回路を介して動作する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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