(57)【要約】【課題】取得した画像面積情報に基づいて転写電流を制御する場合に不適切な転写電流が設定されて特定の画像部分で画質が悪化することを抑制することを課題とする。【解決手段】画像形成領域を副走査方向に区分けした各区画の平均画像面積率を取得し、各区画に対応する画像形成領域部分が感光体と中間転写ベルトとの間の一次転写ニップを通過する時に流す転写電流を、対応する区画の平均画像面積率に応じて制御する画像形成装置において、当該画像形成領域の後端を含む後端区画についての画像面積情報として、同じ画像形成領域における該後端区画に近接した他の区画の画像面積情報を用いる。【選択図】図５
2014142380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面移動する像担持体と、
画像情報に基づいて上記像担持体の表面にトナー画像を形成するトナー画像形成手段と、
上記像担持体と被転写体との間の転写領域に転写電流を流すことによって該像担持体上に形成されたトナー画像を該被転写体へ転写させる転写手段と、
上記画像情報に対応するトナー画像が形成される画像形成領域を像担持体表面移動方向に区分けした各区画の画像面積情報を取得し、各区画に対応する画像形成領域部分が上記転写領域を通過する時に流す転写電流を、対応する区画の画像面積情報に応じて制御する転写電流制御手段とを有する画像形成装置において、
上記転写電流制御手段は、所定の不使用条件を満たす特定区画についての画像面積情報として、同じ画像形成領域における該特定区画に近接した他の区画の画像面積情報を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記所定の不使用条件を満たす特定区画は、画像形成領域の像担持体表面移動方向先端又は後端を含んだ端部区画であるという条件であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記区画は、像担持体表面移動方向における画素数が２以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記他の区画は、上記特定区画に隣接する区画であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記転写電流制御手段は、非画像形成領域を挟んで複数の画像形成領域に形成されるトナー画像を連続して上記被転写体へ転写する際の各画像形成領域における区画として、該複数の画像形成領域及び該非画像形成領域を含む全領域を像担持体表面移動方向に一定の間隔で区分けしたものを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記画像面積情報から転写電流の目標値を求めるためのアルゴリズムを記憶する記憶手段を有し、
上記転写電流制御手段は、取得した各区画の画像面積情報と、上記記憶手段に記憶されているアルゴリズムとに基づいて、各区画に対応する画像形成領域部分が上記転写領域を通過する時に流す転写電流量の目標値を決定し、決定した目標値に従って上記転写手段が流す転写電流を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記像担持体は、潜像担持体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記像担持体は、中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に形成したトナー像を被転写体へ転写して画像形成を行うプリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に係り、詳しくは、画像面積率等の画像面積情報に応じて転写電流量を制御する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
像担持体と被転写体との間で形成される転写ニップ等の転写領域を、トナー画像が形成された画像形成領域（１つの記録材に形成される画像が形成される領域）が通過するとき、転写電流の流れやすさは、トナーが付着していない非画像部とトナーが付着している画像部とで異なる。そのため、転写領域を通る画像形成領域部分の画像部と非画像部との比率、すなわち、転写領域を通る画像形成領域部分の画像面積率が変わると、画像部に流れる単位面積当たりの転写電流量も変わってくる。例えば、非画像部の方が画像部よりも転写電流が流れやすいケースで考えると、転写領域を通る画像形成領域部分の画像面積率が低い場合には、転写領域を占める非画像部の占有面積が相対的に大きいので、当該画像面積率が高い場合に比べて、画像部に流れる単位面積当たりの転写電流量は少なくなる。その結果、このケースでは、転写領域を通る画像形成領域部分の画像面積率が低い場合に、転写不足を発生させるおそれがある。このような転写不足を抑制するために一律に転写電流量を増やすと、画像面積率が高い場合の転写電流量が過剰となり、被転写体上のトナーが像担持体側に移動してしまう逆転写を発生させるおそれがある。
【０００３】
特許文献１には、画像面積率に応じて転写ニップに流す転写電流の目標値を決定する画像形成装置が開示されている。詳しくは、感光体の表面を、副走査方向（感光体表面移動方向）において、画像形成領域の先端を基準にして、１０画素分ずつの区画に区分けする。これにより、各区画には、それぞれ主走査方向に沿って一直線上に並ぶ画素の集合からなる画素ラインが１０ラインずつ含まれることになる。このような画素ラインについて、全画素数に対する画像部の画素数の割合を求め、各区画における１０個の画素ラインの当該割合の平均値を、それぞれの区画における画像面積率として取得する。そして、転写ニップ出口（転写領域）を通過中の画像形成領域部分の区画に対応する画像面積率に応じて、その時点に流す転写電流の目標値を決定する。これにより、当該画像形成領域部分が転写ニップ出口を通過している最中には、その目標値と同じになるように制御された転写電流が流れる。この画像形成装置によれば、転写ニップ出口を通過する画像形成領域部分の画像面積率に応じた適切な転写電流を流すことが可能となるので、画像面積率に関連して発生する転写不足や逆転写といった転写不良の発生を抑制することが可能である。なお、上記特許文献１では、転写ニップ出口で生じる放電によって転写電流が流れる構成を採用しているので、転写電流が流れる転写領域は転写ニップ出口となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、本発明者の研究の結果、転写電流を制御するために用いる画像面積率を、２以上の画素ラインを含む区画ごとに取得する場合には、副走査方向における画像の先端や後端で画質が悪化するという問題が判明した。以下、この問題について図面を用いて説明する。
【０００５】
図１５は、６００ｄｐｉの解像度で作成されたＡ４横サイズの全ベタ画像を６００画素ラインごとの区画に区分けした例を示す説明図である。
この例では、画像形成領域の先端に位置する画素から画像後端側へ６００画素ラインずつの区画に区分けし、各区画の画像面積率を用いて、対応する区画の画像形成領域部分が転写領域を通過するときの転写電流を制御する。この例において、各区画の副走査方向長さは、約２５．４ｍｍとなる。この場合、画像形成領域の後端に位置する画素を含む後端区画（特定区画）については、その一部に、トナー画像が形成されない非画像形成領域が含まれてしまう。この非画像形成領域は、通常、トナーが付着しない領域である。そのため、本例においては、すべての区画において画像面積率が１００％であると算出されるべきであるが、非画像形成領域が含まれる後端区画においては、これが約２７％であると算出されてしまう。したがって、後端区画の画像面積率については、約７３％という大きな算出誤差が生じることになる。このような大きな算出誤差を含む画像面積率に応じた転写電流が画像形成領域の後端部分に対して流れると、画像後端部分だけ画像濃度が異なった画質悪化を生じさせる。特に、カラー画像を形成する場合には、画像後端部分だけ色味が異なるといった画質悪化が発生する。
【０００６】
また、区画の区分け方法によっては、画像形成領域先端に位置する画素を含む先端区画（特定区画）にも非画像形成領域が含まれることがある。例えば、連続画像形成動作時などにおいて、最初の画像形成領域（１つ目の記録材に形成されるトナー画像が形成される領域）の先端画素を基準に、２つ目以降の画像形成領域を含むすべての画像形成領域についての区画を区分けする場合、２つ目以降の画像形成領域の先端区画には非画像形成領域が含まれることがある。このように、先端区画に非画像形成領域が含まれると、後端区画の場合と同様、その先端区画の画像面積率について大きな算出誤差が生じる。よって、画像の先端部分だけ画像濃度が異なってしまったり色味が変わってしまったりする画質悪化が生じ得る。
【０００７】
以上の説明は、画像の先端や後端で画像濃度や色味が変わってしまうケースであるが、画像の先端又は後端以外の画像部分でも画像濃度や色味が変わってしまうケースがある。例えば、電気的なノイズが発生して特定の画像部分に対応する画像情報が局所的に取得できなかった場合、当該特定の画像部分の画像濃度や色味が変わってしまうおそれがある。また、例えば、他のプロセスの制御にＣＰＵのリソースがとられて特定の画像形成領域部分に対応する特定区画の画像面積率の算出が遅れてしまう場合も考えられる。この結果、その特定区画の画像面積率に応じて当該特定の画像形成領域部分が転写領域を通過する際の転写電流の目標値を決定できないおそれがある。この場合も、当該特定の画像形成領域部分に対応した画像部分の画像濃度や色味が変わってしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、取得した画像面積情報に基づいて転写電流を制御する場合に不適切な転写電流が設定されて特定の画像部分で画質が悪化することを抑制できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、表面移動する像担持体と、画像情報に基づいて上記像担持体の表面にトナー画像を形成するトナー画像形成手段と、上記像担持体と被転写体との間の転写領域に転写電流を流すことによって該像担持体上に形成されたトナー画像を該被転写体へ転写させる転写手段と、上記画像情報に対応するトナー画像が形成される画像形成領域を像担持体表面移動方向に区分けした各区画の画像面積情報を取得し、各区画に対応する画像形成領域部分が上記転写領域を通過する時に流す転写電流を、対応する区画の画像面積情報に応じて制御する転写電流制御手段とを有する画像形成装置において、上記転写電流制御手段は、所定の不使用条件を満たす特定区画についての画像面積情報として、同じ画像形成領域における該特定区画に近接した他の区画の画像面積情報を用いることを特徴とする。
【００１０】
本発明において、所定の不使用条件を満たす特定区画に対応する画像形成領域部分が転写領域を通過するときに流す転写電流の制御に用いる画像面積情報には、同じ画像形成領域における当該特定区画に近接した他の区画の画像面積情報が用いられる。よって、特定区画に対応する画像形成領域部分が転写領域を通過するときの転写電流を制御するにあたり、当該特定区画の画像面積情報は使用されず、その画像面積情報の誤差の影響を排除することができる。
【００１１】
しかも、このときの制御に用いる画像面積情報は、当該特定区画に近接した同じ画像形成領域中の他の区画の画像面積情報である。通常、同じ画像形成領域において互いに近接する区画の画像面積情報には大きな違いがない場合が多い。したがって、本発明によれば、当該特定区画に対応する画像形成領域部分が転写領域を通過するときの転写電流について、当該特定区画についての本来の画像面積情報に応じた適切な転写電流から大きく外れるような不適切な転写電流が設定されることはない。
【００１２】
上記不使用条件は、各区画に対応する画像形成領域部分が転写領域を通過する時に流す転写電流を、対応する区画の画像面積情報に応じて制御する場合に、不適切な転写電流が設定されるおそれがある特定区画を選定できる条件である。具体的には、例えば、画像形成領域の像担持体表面移動方向先端又は後端を含んでいる端部区画であるという条件、画像情報が局所的に取得できなかった画像部分に対応した区画であるという条件、必要な画像面積情報の取得が間に合わなかった区画であるという条件などが挙げられる。
【発明の効果】
【００１３】
以上より、本発明によれば、取得した画像面積情報に基づいて転写電流を制御する場合に不適切な転写電流が設定されて特定の画像部分で画質が悪化することを抑制することができるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
【図２】同プリンタにおける電気回路の一部を示すブロック図である。
【図３】シェブロンパッチを示す拡大模式図である。
【図４】画像形成領域を区分けして得られる区画を説明するための説明図である。
【図５】実施形態における一次転写電流の目標値決定の一制御例を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、平均画像面積率を説明するために中間転写ベルト上に形成されたトナー画像の一例を示す説明図である。
【図７】本発明者らが行った実験における一次転写電圧と一次転写電流とテスト画像との関係を示すグラフである。
【図８】同実験における一次転写率と一次転写電圧とＭトナー逆転写率とテスト画像との関係を示すグラフである。
【図９】同実験における一次転写率と一次転写電流とＭトナー逆転写率とテスト画像との関係を示すグラフである。
【図１０】各色の一次転写電流の目標値と平均画像面積率との関係の一例を示すグラフである。
【図１１】他の制御例における一次転写電流の目標値決定制御の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第１変形例に係るプリンタを示す概略構成図である。
【図１３】第２変形例に係るプリンタを示す概略構成図である。
【図１４】第３変形例に係るプリンタを示す概略構成図である。
【図１５】６００ｄｐｉの解像度で作成されたＡ４横サイズの全ベタ画像を６００画素ラインごとの区画に区分けした従来例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を画像形成装置としてのタンデム型の画像形成部によってカラー画像を形成するカラープリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）に適用した一実施形態について説明する。
なお、本実施形態は一つの例を示すものであり、構成やプロセス条件が変っても、本発明の効果が変らないことを複数の画像形成装置や種々の画像形成環境で確認している。
【００１６】
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。
図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
このプリンタは、トナー画像形成手段として、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋと記す。）用の４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを備えている。プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、画像を形成するための画像形成物質として、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋトナーを用いるが、それ以外は互いに同様の構成になっている。
【００１７】
Ｙトナー画像を生成するためのプロセスユニット１Ｙを例にすると、これは、感光体２Ｙ、現像装置３Ｙ、帯電装置、感光体クリーニング装置５Ｙなどを１つのユニットとして共通の保持体に保持しており、プリンタ本体に対して一体的に着脱される。
【００１８】
帯電装置４Ｙは、感光体２Ｙに対して接触あるいは近接するように配設された帯電ローラを有しており、帯電ローラは図示しない駆動手段によって回転駆動される。この帯電ローラに対しては、図示しない帯電電源によって所定の帯電バイアスが印加される。そして、帯電ローラと感光体２Ｙとの間で放電を発生させることで、感光体２Ｙの表面をトナーの正規帯電極性と同極性（例えば−５００［Ｖ］程度）に一様に帯電させる。このような方式の帯電装置に代えて、スコロトロン帯電器などを採用してもよい。
【００１９】
感光体２Ｙは、表面に有機感光層を被覆した直径３０［ｍｍ］のドラムからなり、静電容量が９．５×１０−７［Ｆ／ｍ２］に調整されている。そして、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動せしめられる。帯電装置４Ｙによって一様に帯電せしめられた感光体２Ｙの表面は、後述する光書込ユニット９０から発せられるレーザー光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。
【００２０】
現像装置３Ｙは、ポリエステル系の重合トナーであるＹトナーと磁性キャリアとを含有する図示しない現像剤を収容している。現像装置３Ｙのケーシングには開口が形成されており、この開口からは筒状の現像スリーブにおける周面の一部が露出して感光体２Ｙの表面に対向している。現像スリーブは、自らと連れ回らないように内部に固定された図示しないマグネットローラの発する磁力により、ケーシング内の現像剤を担持する。そして、自らの回転駆動に伴って、現像剤を自らと感光体２Ｙとが対向する現像領域に搬送する。現像領域では、現像スリーブに印加される現像バイアスと、感光体２Ｙの静電潜像との間に、マイナス極性のＹトナーをスリーブ側から感光体側に移動させる現像ポテンシャルが作用する。また、現像スリーブと感光体２Ｙの地肌部との間に、マイナス極性のＹトナーを感光体側からスリーブ側に移動させる非画像ポテンシャルが作用する。現像剤中のＹトナーは、現像領域において、前述した現像ポテンシャルの作用によって感光体２Ｙの静電潜像に転移する。これにより、感光体２Ｙ上の静電潜像が現像されてＹトナー画像になる。
【００２１】
現像装置３Ｙは、内部の現像剤のトナー濃度を測定する図示しないトナー濃度センサを有している。このトナー濃度センサによる検知結果は、電圧信号として図示しない制御部に送られる。制御部はＲＡＭを備えており、この中にトナー濃度センサからの出力電圧の目標値を記憶している。そして、トナー濃度センサからの出力電圧の値と前記目標値とを比較し、図示しないＹ用のトナー供給装置を比較結果に応じた時間だけ駆動させる。この駆動により、現像に伴うＹトナー消費によってＹトナー濃度を低下させた現像剤に対し、適量のＹトナーが供給される。このため、現像装置３Ｙ内の現像剤のトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他色用の現像装置３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋにおける現像剤に対しても、同様のトナー供給制御が実施される。
【００２２】
Ｙ用のプロセスユニット１Ｙについて詳しく説明したが、他色用のプロセスユニット１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋも同様の構成になっており、感光体２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋ上にＭ、Ｃ、Ｂｋのトナー画像が形成される。現像装置３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋによって現像されてＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋのトナー画像になる。なお、感光体上に全面ベタ画像を形成したときの単位面積あたりのトナー付着量は０．４５［ｍｇ／ｃｍ２］程度である。
【００２３】
プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの下方には、光書込ユニット９０が配設されている。潜像形成手段としての光書込ユニット９０は、色ごとに用意されたレーザダイオード（ＬＤ）方式の４つの光源と、６面のポリゴンミラー及びポリゴンモータから構成される１組のポリゴンスキャナと、各光源の光路に配置されたｆθレンズ、長尺シリンドルカルレンズ等のレンズやミラーとを備えている。光書込ユニット９０は、画像情報に基づいて発したレーザー光Ｌを各光源から照射し、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋの一様帯電した表面を走査する。感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋにおけるレーザー露光部の電位は減衰して（例えば、全面露光時の残留電位は−３０［Ｖ］程度まで減衰する。）、周囲の地肌部よりも電位が低い状態になる。このような状態になった箇所がＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの静電潜像となる。なお、光書込ユニット９０は、光源から発したレーザー光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラーによって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００２４】
プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの上方には、無端状の中間転写ベルト２１を図中反時計回りに無端移動せしめながら、その下部張架面を感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋに当接させてＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ用の一次転写ニップを形成する転写ユニット２０が配設されている。感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋ上に形成されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋトナー画像は、各色の一次転写ニップにおいて中間転写ベルト２１上に重ね合わせて一次転写される。
【００２５】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ用の一次転写ニップを通過した後の感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋの表面に付着している転写残トナーは、感光体クリーニング装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｂｋによって感光体表面から除去される。
【００２６】
光書込ユニット９０の下方には、給紙カセット９５が配設されている。給紙カセット９５内には、記録材としての記録紙Ｐが複数枚重ねられた記録紙束の状態で収容されており、一番上の記録紙Ｐには、給紙ローラ９５ａが当接している。給紙ローラ９５ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動すると、給紙カセット９５内の一番上の記録紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路に向けて排出される。給紙路に送り込まれた記録紙Ｐは、図中下側から上側に向けて搬送される。なお、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋや中間転写ベルト２１の線速であるプロセス線速は１２０［ｍｍ／ｓｅｃ］に設定されている。
【００２７】
給紙路の末端には、レジストローラ対３２が配設されている。レジストローラ対３２は、記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【００２８】
プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの上方に配設された転写ユニット２０は、中間転写ベルト２１の他、ベルトループ内に配設された一次転写ローラ２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋ、従動ローラ２３、二次転写対向ローラ２４などを有している。また、ベルトループ内に配設された二次転写ローラ２６、ベルトクリーニング装置２８なども有している。
【００２９】
ニップ形成部材としての中間転写ベルト２１は、カーボンを分散した導電性ポリアミドイミド樹脂からなるベルト基体を有する厚さ８０［μｍ］の無端状のベルトであり、その体積抵抗率は１×１０９[Ω・ｃｍ］に調整されている（三菱化学製ハイレスターＵＰ  ＭＣＰ  ＨＴ４５０にて１００Ｖの電圧印加条件で測定した値）。そして、ベルトループ内に配設された各ローラに掛け回されて張架された状態で、少なくとも何れか１つのローラの回転駆動によって図中反時計回り方向に無端移動せしめられる。
【００３０】
４つの一次転写ローラ２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋは、無端移動する中間転写ベルト２１を感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋに押し付けるようにして配置される。これにより、中間転写ベルト２１と感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋとが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ用の一次転写ニップが形成されている。一次転写ローラ２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋは、金属製の回転軸部材の周面に、イオン導電剤を分散せしめた樹脂からなる導電性スポンジローラ部を設けたものである。導電性スポンジローラ部の体積抵抗率は５×１０８［Ω・ｃｍ］程度である。金属製の回転軸部材を、感光体の回転軸に対してベルト移動方向の下流側に３［ｍｍ］ずらした位置に配設している。
【００３１】
一次転写ローラ２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋには、一次転写電源８１Ｙ，８１Ｍ，８１Ｃ，８１Ｂｋにより、トナーの帯電極性とは逆極性の一次転写バイアスが印加される。これにより、一次転写ニップ内には、感光体上のトナー画像を感光体側からベルト側に引き寄せる転写電界が形成される。中間転写ベルト２１は、その無端移動に伴ってＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、その表面（おもて面）に感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋトナー画像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト２１上に４色重ね合わせトナー画像（以下「４色トナー画像」という。）が形成される。
【００３２】
ベルトループ内側に配設された二次転写対向ローラ２４は、ベルトループ外側に配設された二次転写ローラ２６との間に中間転写ベルト２１を挟み込むように配設されている。これにより、中間転写ベルト２１のおもて面と、二次転写ローラ２６とが当接する二次転写ニップがベルトの図中右側方に形成されている。先に説明したレジストローラ対３２は、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを、中間転写ベルト２１上の４色トナー画像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。
【００３３】
二次転写ローラ２６には、トナーとは逆極性の二次転写バイアスが印加される。中間転写ベルト２１上の４色トナー画像は、二次転写バイアスやニップ圧の作用により、二次転写ニップ内で記録紙Ｐに一括して二次転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー画像となる。
【００３４】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト２１には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニング装置２８によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニング装置２８は、クリーニングローラを中間転写ベルト２１のおもて面に当接させており、ベルト上の転写残トナーをクリーニングローラに静電転移させて除去するものである。
【００３５】
二次転写ニップの上方には、定着装置４０が配設されている。この定着装置４０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ４１と、これに向けて押圧される加圧ローラ４２との当接によって定着ニップを形成している。二次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト２１から分離した後、定着装置４０内に送られる。そして、定着装置４０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ローラ４１によって加熱されたり、押圧されたりして、フルカラートナー画像が定着される。
【００３６】
このようにして定着処理が施された記録紙Ｐは、定着装置４０を出た後、図示しない排紙ローラ対を経て機外へと排出される。
【００３７】
図２は、本プリンタにおける電気回路の一部を示すブロック図である。
同図において、制御手段たる制御部２００は，演算手段たるＣＰＵ（Central Processing Unit）２００ａ、不揮発性メモリたるＲＡＭ（Random Access Memory）２００ｃ、一時記憶手段たるＲＯＭ（Read Only Memory）２００ｂ等を有している。制御部２００は，装置全体の制御を司るものであり、様々な機器やセンサが接続されているが、同図では、それら機器の一部だけを示している。制御部２００は、ＲＡＭ２００ｃやＲＯＭ２００ｂ内に記憶している制御プログラムに基づいて、各機器の駆動を制御する。また、外部のパーソナルコンピューター等から送られてくる画像情報から生成れる露光時の書き込み信号に基づいて、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの一次転写電流値を決定し、決定した一次転写電流値となるように、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ用の一次転写電源８１Ｙ，８１Ｍ，８１Ｃ，８１Ｂｋを制御する。かかる制御部２００は、一次転写電源８１Ｙ，８１Ｍ，８１Ｃ，８１Ｂｋとともに転写電流制御手段として機能している。なお、一次転写電源８１Ｙ，８１Ｍ，８１Ｃ，８１Ｂｋからの一次転写電流の出力の目標値は、制御部２００からＰＷＭ信号として出力されて、一次転写電源８１Ｙ，８１Ｍ，８１Ｃ，８１Ｂｋに入力される。
【００３８】
また、制御部２００は、図示しないメイン電源スイッチがＯＮされた直後や、所定枚数のプリントを実施する毎に、位置ズレ量補正処理を実施するようになっている。そして、この位置ズレ量補正処理において、中間転写ベルト２１に、図３に示すようなシェブロンパッチＰＶと呼ばれる複数のトナー画像からなる位置ズレ検知用画像を形成する。図２に示した光学センサユニット８６は、その発光手段から発した光を集光レンズに通した後、中間転写ベルト２１の表面で反射させ、その反射光を自らの受光手段で受光して受光量に応じた電圧を出力する。中間転写ベルト２１に形成されたシェブロンパッチＰＶ内のトナー画像が光学センサユニット８６の直下を通過する際には、光学センサユニット８６の受光手段による受光量が大きく変化する。これにより、制御部２００は、中間転写ベルト２１に形成されたシェブロンパッチＰＶ内における各トナー画像を検知することができる。このように、光学センサユニット８６は、制御部２００との組合せによって像検知手段として機能している。なお、発光手段としては、トナー画像を検出するために必要な反射光を作り得る光量をもつＬＥＤ等が用いられている。また、受光手段としては，多数の受光素子が直線状に配列されたＣＣＤなどが用いられている。
【００３９】
制御部２００は、中間転写ベルト２１に形成したシェブロンパッチＰＶ内の各トナー画像を検知することで、各トナー画像における副走査方向（ベルト移動方向）の位置を検出する。シェブロンパッチＰＶは、図３に示すように、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの各色のトナー画像を主走査方向（レーザ光が感光体表面上で走査する方向）から約４５［°］傾けた姿勢で、副走査方向であるベルト移動方向に所定ピッチで並べたラインパターン群である。このようなシェブロンパッチＰＶ内のＹ、Ｃ、Ｍトナー画像について，Ｂｋトナー画像との検知時間差を読み取っていく。同図では、図紙面上下方向が主走査方向に相当し、左から順に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋトナー画像が並んだ後、これらとは姿勢が９０［°］異なっているＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙトナー画像が更に並んでいる。基準色となるＢｋとの検出時間差ｔｋｙ，ｔｋｃ，ｔｋｍについての実測値と理論値との差に基づいて、各色トナー画像の副走査方向のズレ量、即ち位置ズレ量を求める。そして、その位置ズレ量に基づいて、不図示の光書込ユニットの感光体に対する光書込開始タイミングを補正して、感光体や中間転写ベルト２１の速度変動に起因する各色トナー画像の位置ズレを低減する。
【００４０】
中間転写ベルト２１に対して、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ用の一次転写ローラ２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋを介して転写バイアスを印加する一次転写電源８１Ｙ，８１Ｍ，８１Ｃ，８１Ｂｋは、それぞれ所定の目標値と同じ値の転写電流を出力する。一次転写電源８１Ｙ，８１Ｍ，８１Ｃ，８１Ｂｋからの出力される転写電流の目標値は、それぞれ、転写ニップ（より詳しくは、本実施形態の構成においては、転写ニップ出口及びその近傍）における感光体上の画像形成領域の主走査方向における画像面積率に基づいて決定される。
【００４１】
具体的には、感光体の表面は、副走査方向（感光体表面移動方向）において、画像形成領域の先端を基準にして、図４に示すように、６００画素分ずつの区画に区分け（分割）がなされる。したがって、各区画には、それぞれ主走査方向に一直線上に並ぶ画素の集合からなる画素ラインが６００ラインずつ含まれることになる。そして、それぞれの画素ラインについて、全画素数に対する画像部の画素数の割合（各画素ラインの画像面積率）を求め、各区画にそれぞれ含まれる６００個の画素ラインの当該割合の平均値（各区画の平均画像面積率）を、各区画の画像面積情報として取得する。
【００４２】
本実施形態では、各区画に対応する画像形成領域部分が一次転写ニップの出口を通過する時に流す一次転写電流の目標値を、対応する区画の画像面積情報（当該区画の平均画像面積率）に応じて決定する。これにより、各区画に対応する画像形成領域部分が一次転写ニップの出口を通過している最中には、その目標値と同じ転写電流が流れるように一次転写電源８１Ｙ，８１Ｍ，８１Ｃ，８１Ｂｋからの出力電圧値（一次転写バイアス）が調整される。当該区画の最下流端に対応する画像形成領域地点が転写ニップ出口を通過すると、一次転写電源８１Ｙ，８１Ｍ，８１Ｃ，８１Ｂｋの目標値が、次の区画の画像面積情報（平均画像面積率）に応じたものに変更される。このような制御により、転写電流の波形は図４の下部に示すグラフのような略矩形波で変化する。すなわち、中間転写ベルト２１および各感光体２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋが副走査方向に６００画素分移動するたびに、各一次転写ローラ２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋに流れる一次転写電流が、その時に一次転写ニップ出口を通る画像形成領域部分に対応した区画の平均画像面積率に応じた最適な一次転写電流値に変化するのである。
【００４３】
図５は、本実施形態における一次転写電流の目標値決定の一制御例を示すフローチャートである。
本制御例では、光書込ユニット３０で用いる各色の書き込み信号に基づいて、対応する色の一次転写電流の目標値を設定する際、各画像形成領域（各ページ）の先端を基準にして、画素ラインのカウントを行う。まず、制御部２００は、書き込みデータが発生したとき（Ｓ１）、副走査方向の画像サイズ情報から、当該画像についての区画数（分割サイズＮ）を算出する（Ｓ２）。この分割サイズＮは、例えば、当該画像の副走査方向画素数を、各区画を構成する予め決められた副走査方向画素数（本制御例では６００画素）で除算して得られる商の値に１を足すことにより算出する。
【００４４】
次に、区画数Ｘを示すカウント値をゼロに初期化するとともに（Ｓ３）、画素ライン数（副走査方向画素数）Ａを示すカウント値をゼロに初期化する（Ｓ４）。そして、画素ライン数Ａのカウント値を１つカウントアップした後（Ｓ５）、Ａ番目の画素ラインについての画像面積率を算出する（Ｓ６）。このようにして、１〜６００番目の画素ラインについてそれぞれ画像面積率を算出したら（Ｓ７のＹｅｓ）、それらの平均画像面積率を算出する（Ｓ８）。本制御例では、この平均画像面積率を、当該１〜６００番目の画素ラインを含む区画Ｘについての画像面積情報として用い、制御部２００は、ＲＡＭ２００ｃに記憶されている転写電流目標値算出アルゴリズムに従って、その区画Ｘに対応する一次転写電流の目標値Ｉ（Ｘ）を算出する（Ｓ９〜Ｓ１１）。このアルゴリズムは、平均画像面積率と最適な一次転写電流値との関係を示すものであり、予め実験やシミュレーションによって決定される。
【００４５】
このようにして、１つの画像形成領域についてＮ個に分割した１番目〜（Ｎ−１）番目の各区画について、それぞれの最適な一次転写電流の目標値Ｉ（１）〜Ｉ（Ｎ−１）を設定する。ただし、本制御例において、当該画像形成領域の後端の画素ラインを含むＮ番目の区画（端部区画）についての一次転写電流の目標値Ｉ（Ｎ）には、その直前の区画である（Ｎ−１）番目の区画のＩ（Ｎ−１）を設定する（Ｓ１２）。
【００４６】
本実施形態において、一次転写ニップ出口を通る画像形成領域部分の平均画像面積率に基づいてその時点の一次転写電流の目標値を決定するのは、次に説明する理由からである。すなわち、本実施形態の構成においては、各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋと中間転写ベルト２１との間で流れる一次転写電流のほとんどが、各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋと中間転写ベルト２１とが互いに離れる一次転写ニップ出口における両者間での剥離放電によるものである。一次転写ニップ出口において、一次転写電源８１Ｙ，８１Ｍ，８１Ｃ，８１Ｂｋからの電流供給量が比較的少ないにもかかわらず、そこを通る画像形成領域部分の画像面積率が比較的低いものであると、一次転写電源から供給される電流の多くが感光体の非画像部（地肌部）と中間転写ベルトとの間の剥離放電に使われてしまう。そのため、感光体の画像部にはほとんど電流が流れず、転写不良が発生してしまう。
【００４７】
本実施形態では、一次転写ニップ出口を通る画像形成領域部分の平均画像面積率に応じた一次転写電流を流すことができるので、一次転写ニップ出口を通る画像形成領域部分がどのような画像面積率であっても、画像部に対して必要量の一次転写電流を流すことが可能となる。その結果、どのような画像面積率の画像についても、転写不良が生じない安定した転写率を実現することができる。
【００４８】
次に、一次転写電流の制御に用いる各区画Ｘの画像面積情報である平均画像面積率について、図６（ａ）及び（ｂ）を用いて説明する。
図６（ａ）及び（ｂ）は、中間転写ベルト２１上に形成されたトナー画像の一例を示す説明図である。
区画の平均画像面積率は、その区画に含まれる６００個の画素ラインそれぞれの画像面積率の平均値である。各画素ラインの画像面積率は、主走査方向（図６中左右方向）における中間転写ベルト２１の画像形成領域の幅Ｗにわたる１つの画素ライン（副走査方向１画素分）上の画像部（トナーが付着した部分）を、当該画素ラインの全体面積で割った数値である。
【００４９】
例えば、図６（ａ）に示したトナー画像は、副走査方向に延びる帯状ベタ画像からなる画像部を１つだけ具備するものであり、その主走査方向の幅が、画像形成領域幅Ｗ×０．２［ｍｍ］になっている。この場合、その帯状ベタ画像を含む区画の平均画像面積率は２０［％］となる。一方、図６（ｂ）に示すように、複数の画像部が副走査方向に分布しているようなトナー画像の場合、これらの画像部の合計面積に基づいて算出されることになる。
【００５０】
次に、本発明者が行った実験について説明する。
本発明者は、図１に示した実施形態に係るプリンタと同様の構成のプリンタ試験機を用意した。そして、このプリンタ試験機において、３種類のテスト画像をそれぞれ出力して一次転写電流と一次転写電圧と一次転写率と逆転写率との関係を調べる実験を行った。具体的には、３種類のテスト画像の１つとして、主走査方向の長さが１４．８５［ｍｍ］であってＡ４サイズ紙の長さ方向に沿った副走査方向の全域に渡って延在する短冊状のＢｋ５％テスト画像（画像面積率５％）をプリントした。Ｂｋ用の一次転写電源８１Ｂｋからの出力電圧については、一定電圧を出力する定電圧制御を行った。電圧の制御目標値としては、１０００［Ｖ］から２３００［Ｖ］まで、１００［Ｖ］毎に徐々に上げていき、それぞれの制御目標値でＢｋ５％テスト画像をプリントした。そして、それぞれのプリントにおいて、Ｂｋ用の一次転写電源８１Ｂｋからの出力電流値を測定した。また、Ｂｋ用の一次転写ニップを進入する前のＢｋ用の感光体２ＢｋにおけるＢｋ５％テスト画像に対する単位面積あたりのトナー付着量と、一次転写ニップ通過後の感光体２Ｂｋにおける単位面積あたりのトナー付着量とを測定した。そして、前者のトナー付着量から後者のトナー付着量を差し引いた値の前者に対する割合を一次転写率として求めた。
【００５１】
また、３種類のテスト画像における他の１つとして、Ａ４サイズ紙に対して全面ベタ状に付着するＢｋ１００％テスト画像（画像面積率１００％）をプリントした。また、もう１つとして、Ａ４サイズ紙に対して全面ベタ状に付着するＭ１００％テスト画像の上に、Ｂｋ５％テスト画像を重ねたＭ１００％＋Ｂｋ５％テスト画像をプリンタした。これらのテスト画像についても、Ｂｋ５％テスト画像と同様に、１０００［Ｖ］から２３００［Ｖ］まで、１００［Ｖ］毎に徐々に上げていき、それぞれの条件で一次転写電流値と一次転写率とを測定した。また、Ｍ１００％＋Ｂｋ５％テスト画像については、Ｂｋ用の一次転写ニップを通過した後における感光体２Ｂｋの地肌部に逆転移したＭトナーの付着量を測定して、測定結果のニップ進入時の量に対する割合をＭトナー逆転写率として求めた。なおトナー付着量については、反射分光濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８による分光測定結果に基づいて測定した。
【００５２】
図７は、この実験における一次転写電圧と一次転写電流とテスト画像との関係を示すグラフである。また、図８は、この実験における一次転写率と一次転写電圧とＭトナー逆転写率とテスト画像との関係を示すグラフである。また、図９は、この実験における一次転写率と一次転写電流とＭトナー逆転写率とテスト画像との関係を示すグラフである。
【００５３】
図８に示すように、テスト画像としてＢｋだけからなる単色のトナー画像を形成した場合には（Ｂｋ５％、Ｂｋ１００％）、画像面積率にかかわらず、一次転写電圧がある所定の値を超えると、一次転写率が急激に低下し始める。より詳しくは、一次転写電圧が２０００［Ｖ］を超えると、一次転写率が急激に低下し始める。この２０００［Ｖ］という条件においては、図７に示すように、一次転写ニップに流れる電流が画像面積率に応じて異なってくる。具体的には、Ｂｋ５％テスト画像の場合には一次転写電圧＝２０００［Ｖ］の条件で３０［μＡ］の一次転写電流が一次転写電源８１Ｂｋから出力されるのに対し、Ｂｋ１００％テスト画像の場合には一次転写電圧＝２０００［Ｖ］の条件で２１［μＡ］の一次転写電流が一次転写電源８１Ｂｋから出力される。
【００５４】
このように、一次転写バイアスを定電圧制御する場合においては、感光体上の画像面積率が低くなるほど、多くの一次転写電流が流れる。その理由は、一次転写電圧を一定に制御する定電圧制御の条件下では、画像面積率が低くなるほど、感光体の電荷量が多くなってより多くの電流がベルトと感光体との間に流れるからである。例えば、プリンタ試験機においては、帯電装置４ＢｋによってＢｋ用の感光体２Ｂｋを約−５００［Ｖ］に一様に帯電させている。また、画像部（静電潜像）については、レーザー光Ｌの照射により、−５００［Ｖ］であった電位を約−３０［Ｖ］まで減衰させている。感光体２Ｂｋとして、静電容量が９．５×１０−７［Ｆ／ｍ２］であるものを用いているので、感光体２Ｂｋの地肌部の面積電荷密度は、約−４７５［μＣ／ｍ２］程度である。一方、感光体２Ｂｋの画像部の面積電荷密度は、トナーの電荷量０．４５×１０−３［ｇ／ｃｍ２］×−２０［μＣ／ｇ］＝−０．００９［μＣ／ｃｍ２］＝−９０［μＣ／ｍ２］と、感光体の残留電位（約−３０［Ｖ］）の電荷量（−２９［μＣ／ｍ２］）との和であるから、約−１１９［μＣ／ｍ２］である。感光体２Ｂｋにおいては、地肌部の電荷量が画像部よりも約４倍多いのである。このため、一次転写ニップにおいては、感光体２Ｂｋの画像部と中間転写ベルト２１との間に形成される電界よりも、感光体２Ｂｋの地肌部と中間転写ベルト２１との間に形成される電界の方が強くなる。すると、感光体２Ｂｋの画像面積率が小さくなるほど、ベルトと感光体との間に電流が流れ易くなるため、一次転写電源８１Ｂｋからの電圧出力値を所定の値にするために出力電流量が多くなるのである。
【００５５】
このように、定電圧制御においては、画像面積率が小さくなるほど、電源からの出力電流値が多くなるが、同じ画像面積率であっても、環境によってその出力電流値が大きく異なってくる。これは、環境が変動すると、それに伴って中間転写ベルト２１や一次転写ローラ２５Ｂｋの抵抗値が変動するからである。このため、定電圧制御の条件では、たとえ画像面積率に応じて出力電圧の目標値を変化させたとしても、環境によっては一次転写電流が過剰になったり、不足したりして、転写不良を引き起こすことがある。このため、一次転写バイアスについては、定電圧制御ではなく、定電流制御した方が有利である。しかも、単純な定電流制御ではなく、出力電流の目標値を画像面積率に応じて変化させるようにすることが望ましい。
【００５６】
Ｙ用の一次転写ニップにおいては、次に説明する理由により、一次転写電流の目標値として、できる限り高い転写効率が得られる値を採用することが望ましい。即ち、Ｙトナー画像は、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ用の全ての一次転写ニップを順次通過することになり、その度に、僅かながらではあるが、トナーを感光体に付着させて失っていくため、他色のトナー画像に比べて薄くなりがちだからである。そこで、Ｙ用の一次転写電源８１Ｙからの出力電流の目標値については、出力電圧を最大の転写効率が得られる値まで大きくすることが望ましい。この実験においては、２５［℃］の環境下で行っており、一次転写電圧を２０００［Ｖ］にした条件で最大の転写効率が得られている。この条件では、Ｂｋ５％テスト画像では図７に示したように３０［μＡ］の一次転写電流が流れるのに対し、Ｂｋ１００％テスト画像では２１［μＡ］の一次転写電流が流れる。単純な定電圧制御では、室温が２５［℃］から変化して、ベルトやローラの抵抗が変化すると、一次転写電圧を２０００［Ｖ］に維持していたとしても、一次転写電流が過剰になったり、不足したりする。２０００［Ｖ］という値は、２５［℃］の環境下で最大の転写効率が得られる電圧条件であり、室温が２５［℃］から変化すると、最大の転写効率を実現する電圧条件も変化してしまうからである。これに対し、最大の転写効率が得られる電流条件は、環境にかかわらず一定となる。具体的には、画像面積率が５％であるときには、環境にかかわらず、一次転写電流の値を３０［μＡ］に一定に維持することで、最大の転写効率を実現することができる。また、画像面積率が１００％であるときには、環境にかかわらず、一次転写電流の値を１００＝２１［μＡ］に一定に維持することで、最大の転写効率を実現することができる。
【００５７】
このように、Ｙ用の一次転写電源８１Ｙについては、画像面積率に応じて出力電流の目標値を変化させることで、最大の転写効率を維持することができる。ところが、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ用の一次転写電源８１Ｍ，Ｃ，Ｂｋでも同様の定電流制御を実施すると、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ用の一次転写ニップにおいて、ベルト上のＹトナーを感光体２Ｍ，Ｃ，Ｂｋの地肌部に逆転写させ易くなる。
【００５８】
例えば、先に示した図８に示したように、Ｂｋ用の一次転写ニップにおいては、一次転写電圧の値によっては、ベルト上のＭ１００％トナー画像の感光体２Ｂｋ地肌部への逆転写率（Ｍトナー逆転写率）が非常に高くなってしまう。具体的には、一次転写電圧を１０００〜１５００［Ｖ］に設定した条件ではＭトナー逆転写率は０．０１［％］未満に留まっているが、一次転写電圧を１６００［Ｖ］よりも大きくすると、Ｍトナー逆転写率が急激に上昇し始めることがわかる。
【００５９】
一方、一次転写電圧が２０００［Ｖ］を超えると、転写効率が急激に低下し始める原因は、次のように考えられる。即ち、一次転写電圧が２０００［Ｖ］を超えると、感光体における−３０［Ｖ］の画像部と、中間転写ベルト２１との電位差が放電開始電圧を超える。すると、一次転写ニップ内において感光体の画像部（−３０［Ｖ］）と中間転写ベルト２１との間で放電が盛んに発生するようになり、画像部上のトナーがその放電によって逆帯電してしまう。この逆帯電により、画像部上のトナーが中間転写ベルト２１上に静電移動せずに画像部上に留まってしまうことが、転写効率を低下させている原因であると考えられる。
【００６０】
このような転写効率の低下が起こっているときには、一次転写ニップ内において、感光体の−３０［Ｖ］の画像部とベルトとの間のみならず、感光体の−５００［Ｖ］の地肌部とベルトとの間でも、放電が発生している。ところが、単色画像をプリントする際には、一次転写ニップ内において、トナー画像が全く存在していない中間転写ベルト２１に対して感光体上のトナー画像を転写するので、感光体の地肌部とベルトとの間にはトナーを介在させていない。このため、地肌部とベルトとの間の放電が表立った現象として現れることはない。転写効率の低下という表立った現象が現れる感光体の画像部（−３０Ｖ）に着目すると、一次転写電源からの出力電圧を２０００［Ｖ］よりも大きくすると、感光体の画像部とベルトとの間の電位差を放電開始電圧よりも大きくすることになる。ベルトの表面電位を把握することが困難であるため、便宜上、一次転写電源からの出力電圧で考えると、この実験では、出力電圧と感光体との電位差を２０３０［Ｖ］よりも大きくすると、感光体とベルトとの電位差を放電開始電圧よりも大きくしていることになる。
【００６１】
先に述べたように、この実験において、Ｂｋ用の一次転写電源８１Ｂｋからの出力電圧を１６００［Ｖ］よりも大きくすると、Ｍトナー逆転写率が急激に上昇し始めている。このような急激な上昇が認められる原因は次のように考えられる。即ち、単色画像ではなく、２色以上の重ね合わせによる多色画像をプリントする場合には、２色目以降の一次転写ニップにおいて、既にベルト上に転写しているトナー画像を、後段の感光体の地肌部とベルトとの間に介在させる。このとき、感光体の地肌部（−５００［Ｖ］）と、一次転写電源からの出力電圧との電位差が２０３０［Ｖ］よりも大きいと、地肌部と中間転写ベルト２１との間で放電が発生する。そして、既に中間転写ベルト２１上に転写されていたトナー画像中のトナーがその放電によって逆帯電して、感光体の地肌部に逆転写してしまう。感光体の地肌部の電位は約−５００［Ｖ］であるため、一次転写電源からの出力電圧を１５３０［Ｖ］よりも大きくすると、かかる逆転写を引き起こすことになる。この実験では、出力電圧を１００［Ｖ］単位で上昇させているので、１５３０［Ｖ］は１６００［Ｖ］の条件に相当している。このため、先に図６に示したグラフにおいて、一次転写電圧が１６００［Ｖ］を超えると、Ｍトナー逆転写率が急激に上昇し始めていると考えられる。
【００６２】
室温２５［℃］の条件では、既に述べたように、５％画像では一次転写電流＝３０［μＡ］、１００％画像では一次転写電流＝２１［μＡ］の条件の場合に、それぞれ一次転写電圧が最大の転写効率を実現し得る約２０００［Ｖ］になる。このような一次転写電流の制御をＹ用の一次転写電源８１Ｙだけでなく、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ用の一次転写電源８１Ｍ，８１Ｃ，８１Ｂｋでも採用したとする。すると、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ用の一次転写ニップ内にてそれぞれ、感光体の地肌部と中間転写ベルトとの電位差を放電開始電圧よりも大きくしてしまうため、ベルト上のトナーを感光体の地肌部に逆転写してしまうことになる。
【００６３】
上述したように、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ用の一次転写ニップ内では、トナー画像の逆転写が発生し易い。一方、Ｙ用の一次転写ニップにおいては、トナー画像の逆転写は発生しない。そこで、Ｙ用の一次転写電源８１Ｙについては、一次転写効率の低下が起こらない電圧範囲内で、転写ニップ出口における区画の平均画像面積率が高くなるほど、一次転写電流の目標値を小さくするようにしている。具体的には、感光体２Ｙのニップ出口付近における区画の平均画像面積率ｘ１（０≦ｘ１≦１００）に基づいて、Ｙ用の一次転写電源８１Ｙの一次転写電流の目標値ＩＹ（ｘ１）を、次式（１）に基づいて求めるように、制御部２００を構成している。
ＩＹ（ｘ１）  ＝  −８．００×ｘ１／１００＋２８．０［μＡ］  ・・・（１）
【００６４】
上記式（１）は、図７及び図８を参考にして、感光体のニップ出口付近における平均画像面積率に関わらず、一次転写電圧を１９００［Ｖ］付近にし、且つＹトナーの高転写効率を実現する目標値を求め得る一次関数として、決定したものである。このように平均画像面積率ｘ１に応じて一次転写電流を変化させることで、Ｙ用の一次転写ニップ内において、感光体２Ｙの画像部と中間転写ベルト２１との間に十分量の一次転写電流を流して良好な一次転写効率を実現することができる。
【００６５】
ただし、本実施形態では、画像形成領域の後端部分を含む後端区画（Ｎ番目の区画）は、当該画像形成領域よりも副走査方向後端側の非画像形成領域が含まれる。そのため、その後端区画について算出される平均画像面積率は、本来の画像面積率との誤差が大きなものとなる。具体的には、後端区画について算出される平均画像面積率は、通常、実際よりも低く算出されてしまう。よって、このような誤差の大きな平均画像面積率に対応する転写電流目標値Ｉ（Ｎ）を設定してしまうと、その後端区画に対応する画像形成領域部分の本来の画像面積率には適合しない不適正な転写電流が流れ、画像後端部分の画像濃度や色味が変わってしまう画質悪化が発生する。
【００６６】
例えば、図１５でも示したように、Ａ４横サイズ（副走査方向長さが２１０［ｍｍ］）を副走査方向に６００画素（＝２５．４［ｍｍ］）ずつの区画に分割すると、その分割数は９となる。この場合、後端部分を含む後端区画の画像面積率は、当該画像形成領域に全ベタ画像（画像面積率＝１００％）が形成されているとき、これを画像面積率が２７％であると算出してしまい、その誤差は７３％にも及ぶ。そうすると、実際には全ベタ画像であっても、上記式（１）より、一次転写電流ＩＹは、ＩＹ＝−８．００×０．２７＋２８．０≒２５．８［μＡ］に設定され、本来の最適な一次転写電流であるＩＹ＝−８．００×１．００＋２８．０＝２０．０［μＡ］から大きく外れた一次転写電流が流れてしまう。その結果、転写率が１０％近くも下がる結果を招く。
【００６７】
そこで、本実施形態においては、上述したように、後端区画（Ｎ番目の区画）についての一次転写電流の目標値Ｉ（Ｎ）については、その直前の（Ｎ−１）番目の区画について設定した一次転写電流の目標値Ｉ（Ｎ−１）と同じ値を用いることにしている。通常、画像形成領域の後端部分付近において急激に画像面積率が変化するような画像パターンが形成されるケースはほとんどなく、また、画像形成領域の後端部分付近で画像面積率が多少変化しても、同じ転写電流を印加するので、色味の変化の小さい良好な画像が得られる。
【００６８】
なお、どんな画像で対しても画像形成領域の後端部分については、常に、予め決められた一定の転写電流値を用いるという方法も考えられる。しかしながら、このような方法では、その画像後端部分の画像面積率が極端に高い場合や極端に低い場合の画像パターンに対して、画像濃度や色味について大きな違いが生じてしまうという不具合がある。
【００６９】
また、後端区画（Ｎ番目の区画）についての一次転写電流の目標値Ｉ（Ｎ）を、その直後である（Ｎ＋１）番目の区画（非画像形成領域）の画像面積率に基づいて決定する方法も考えられる。しかしながら、多くの画像形成装置では、現像器内のトナー濃度の調整や、そのほかのプロセス条件の調整のために、非画像形成領域に、さまざまなトナーパターンを形成する場合があるため、そのような非画像形成領域の平均画像面積率から転写電流を決定することはできない。
【００７０】
以上は、Ｙ色のプロセスユニットに関する説明であったが、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ色のプロセスユニットについても同様の制御を行うことにより、高画質画像を得ることが可能となる。具体的には、例えば、各色のトナー画像に対して設定される平均画像面積率と一次転写電流との関係が図１０に示すような関係となるように、最適な一次転写電流を設定する。
【００７１】
次に、本実施形態における一次転写電流の目標値決定制御の他の制御例について説明する。
上述の図５に示した制御例では、画像形成領域の書き込み信号発生タイミングに基づいて、その画像形成領域の先端から当該画像形成領域の画素ライン数Ａをカウントし、その画素ライン数Ａが６００個に達するたびに当該６００個分の画素ラインを含む区画Ｘの平均画像面積率を算出して、当該区画の一次転写電流の目標値Ｉ（Ｘ）を算出していた。そのため、当該画像形成領域の先端を含む先端区画は、その画像先端から始まるので、非画像形成領域を含まない。
【００７２】
しかしながら、上述したように、非画像形成領域であっても、プロセス条件の調整やトナー濃度の調整のため、様々なトナーパターンが形成される。そのため、例えば画像情報に基づいてタイムリーかつ正確に現像器へのトナー補給を実現するなどの目的のために、トナー画像が形成される画像形成領域だけでなく、その前後の非画像形成領域についての画像部の画素数も取得する必要がある場合がある。このようにして取得される画像部の画素数から画像形成領域の各区画の平均画像面積率を算出するのが好ましいが、当該画像形成領域の先端区画は、その画像形成領域の先端から始まらず、非画像形成領域を含むものとなる場合がある。このような場合、画像形成領域の先端部分においても不適正な一次転写電流の目標値が設定されて画質悪化を生じさせるおそれがある。
【００７３】
本制御例では、このような場合でも、画像形成領域の先端部分に画質悪化が生じないようにする制御を実現するものである。
図１１は、本制御例における一次転写電流の目標値決定制御の流れを示すフローチャートである。
本制御例では、印刷ジョブが発生すると（Ｓ２１）、画像形成領域の書き込み信号が発生する前から、画素ラインＢを示すカウント値をゼロに初期化するとともに（Ｓ２２）、画素ラインＢのカウントアップを開始し（Ｓ２３）、そのＢ番目の画素ラインの画像面積率を算出する（Ｓ２４）。これにより、画像形成領域の副走査方向直前の非画像形成領域にトナーパターンが形成される場合にも、その非画像形成領域における画像面積率を取得することができ、その画像面積率も考慮してタイムリーかつ正確に現像器へのトナー補給を実現するなどの目的を実現することが可能となる。
【００７４】
その後、しばらくして、画像形成領域の書き込み信号が発生すると（Ｓ２５）、上記処理ステップＳ２の場合と同様に、副走査方向の画像サイズ情報から、当該画像についての区画数（分割サイズＮ）を算出する（Ｓ２６）。次に、区画数Ｘを示すカウント値をゼロに初期化した後（Ｓ２７）、画素ライン数Ｂが６００画素に達したか否かを判断し（Ｓ２８）、画素ライン数Ｂが６００画素に達するまで、画素ライン数Ｂのカウントアップ（Ｓ２９）、及び、Ｂ番目の画素ラインについての画像面積率の算出を繰り返し行う（Ｓ３０）。
【００７５】
このようにして、１〜６００番目の画素ラインについてそれぞれ画像面積率を算出したら（Ｓ２８のＹｅｓ）、それらの平均画像面積率を算出する（Ｓ３１）。本制御例では、この平均画像面積率を、当該１〜６００番目の画素ラインを含む区画Ｘについての画像面積情報として用い、制御部２００は、ＲＡＭ２００ｃに記憶されている転写電流目標値算出アルゴリズムに従って、その区画Ｘに対応する一次転写電流の目標値Ｉ（Ｘ）を算出する。具体的には、１つの画像形成領域についてＮ個に分割した２番目〜（Ｎ−１）番目の各区画については、上記転写電流目標値算出アルゴリズムに従って、それぞれの最適な一次転写電流の目標値Ｉ（２）〜Ｉ（Ｎ−１）を設定する（Ｓ３５，Ｓ３８，Ｓ４０）。
【００７６】
ただし、本制御例においては、当該画像形成領域の先端の画素ラインを含む１番目の区画（端部区画）すなわち先端区画については、上記転写電流目標値算出アルゴリズムに従って平均画像面積率から転写電流目標値を算出することはしない（Ｓ３３のＹｅｓ，Ｓ４０）。代わりに、先端区画の一次転写電流の目標値Ｉ（１）は、その直後の２番目の区画の転写電流目標値Ｉ（２）を上記転写電流目標値算出アルゴリズムに従って平均画像面積率から算出した後（Ｓ３５）、その転写電流目標値Ｉ（２）と同じ値に設定される（Ｓ３６）。
【００７７】
なお、先端区画内における画像形成領域と非画像形成領域との比率は、毎回変わる可能性がある。そのため、本制御例では、書き込み信号の発生後、分割数Ｎを算出する際に、副走査方向位置情報（画素数）Ｃ０をＲＡＭ２００ｃに記憶し、転写電流Ｉ（１）〜Ｉ（Ｎ）を制御するタイミングや時間の長さを当該副走査方向位置情報Ｃ０によって補正する。例えば、先端区画に対応する一次転写電流Ｉ（１）を印加する副走査方向長さを、先端区画の長さ（６００画素）から当該副走査方向位置情報Ｃ０の画素数を差し引いた画素数分の長さに補正する。
【００７８】
また、本制御例においても、当該画像形成領域の後端の画素ラインを含むＮ番目の区画（端部区画）すなわち後端区画については、上記転写電流目標値算出アルゴリズムに従って平均画像面積率から転写電流目標値を算出することはしない（Ｓ３７のＹｅｓ）。代わりに、後端区画の一次転写電流の目標値Ｉ（Ｎ）は、その直前の（Ｎ−１）番目の区画の転写電流目標値Ｉ（Ｎ−１）に設定される（Ｓ３９）。なお、後端区画に対応する一次転写電流Ｉ（Ｎ）を印加する副走査方向長さも、上述した副走査方向位置情報Ｃ０に基づいて補正してもよい。
【００７９】
以上の説明においては、画像形成領域の先端部分や後端部分が転写ニップを通過するときに流れる転写電流の目標値を、これらの部分に対応する端部区画の画像面積情報（平均画像面積率）ではなく、これに隣接する同じ画像形成領域中の他の区画の画像面積情報を用いて決定する例であった。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、特定区画に対応する画像形成領域部分が転写ニップを通過するときに流れる転写電流の目標値を、その特定区画の画像面積情報に応じて決定してしまうと、逆に不適切な転写電流目標位置が設定されてしまうような場合に、その特定区画に隣接する同じ画像形成領域中の他の区画の画像面積情報を用いて決定してもよい。具体的には、電気的なノイズが発生して特定の画像部分に対応する画像情報が局所的に取得できなかった場合に、当該特定の画像部分が転写ニップを通過するときに流れる転写電流の目標値を、当該特定の画像部分に対応する特定区画に近接した他の区画の画像面積情報に応じて決定してもよい。また、他のプロセスの制御にＣＰＵのリソースがとられて特定区画の画像面積率の算出が遅れてしまった場合に、その特定区画に対応する画像形成領域部分が転写領域を通過する際の転写電流の目標値を、当該特定区画に近接した他の区画の画像面積情報に応じて決定してもよい。
【００８０】
また、以上の説明では、潜像担持体である感光体から中間転写ベルトや記録紙などの被転写体へ転写する際の転写電流を制御する場合について説明したが、中間転写ベルト等の中間転写体から更に別の中間転写体や記録材などの被転写体へ転写する際の転写電流を制御する場合にも適用可能である。ただし、この場合、潜像担持体から転写する場合とは逆に、平均画像面積率が高くなるほど転写電流を大きくするような制御になる。具体例を挙げると、各区画に対応する画像形成領域部分が転写領域を通過するときの転写電流の目標値Ｉ２は、対応する区画におけるＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色トナー画像の平均画像面積率ηｙ，ηｍ，ηｃ，ηｋから、下記の式（２）に基づいて求めることができる。
Ｉ２  ＝  −１５．０−８．００×（ηｙ＋ηｍ＋ηｃ＋ηｋ）  ・・・（２）
【００８１】
また、上記式（２）では、各色トナー画像の平均画像面積率ηｙ，ηｍ，ηｃ，ηｋの係数が一律に「−８．００」としているが、この係数を色ごとに異ならせて、重み付けを行ってもよい。その具体例を、下記の式（３）に示す。
Ｉ２  ＝  −１５．０−（１０．００×ηｙ＋１０．００×ηｍ＋７．４×ηｃ
＋４．２×ηｋ）  ・・・（３）
【００８２】
次に、実施形態に係るプリンタの各変形例について説明する。
なお、以下に特筆しない限り、各変形例に係るプリンタの構成は、実施形態と同様である。
【００８３】
〔第１変形例〕
図１２は、第１変形例に係るプリンタを示す概略構成図である。
このプリンタは、装置内で記録紙Ｐを水平方向に搬送しながら、その記録紙Ｐに画像を形成する点が、記録紙Ｐを鉛直方向に搬送する実施形態に係るプリンタと異なっている。
【００８４】
タンデムトナー画像形成部１０は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの各色トナー画像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを有している。転写手段である転写ユニット２０は、ニップ形成部材たる無端状の中間転写ベルト２１、駆動ローラ２２、従動ローラ２３、二次転写対向ローラ２４、４つの一次転写ローラ２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋ、二次転写ローラ２６などを有している。
【００８５】
無端状の中間転写ベルト２１は、側方からの眺めが逆三角形状の形状になる姿勢で、駆動ローラ２２、従動ローラ２３及び二次転写対向ローラ２４に掛け回されている。中間転写ベルト２１は、カーボン分散ポリイミドベルトであり、厚さ６０［μｍ］、体積抵抗率は、約１×１０９［Ω・ｃｍ］（三菱化学製ハイレスターＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０を用い印加電圧１００［Ｖ］での測定値）、引張り弾性率は、２．６［ＧＰａ］である。そして、図示しない駆動装置によって駆動ローラ２２を回転駆動せしめ、中間転写ベルト２１が、図中時計回り方向に無端移動せしめられる。中間転写ベルト２１のループ内側には、駆動ローラ２２、従動ローラ２３、及び二次転写対向ローラ２４の他に、４つの一次転写ローラ２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋも配設されている。
【００８６】
タンデムトナー画像形成部１０は、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを中間転写ベルト２１の上張架面に沿って水平方向に並べる姿勢で、転写ユニット２０の上方に配設されている。画像形成部たるプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、図中反時計回り方向に回転駆動されるドラム状の感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋと、現像装置３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋと、帯電装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋとを有している。潜像担持体たる感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋは、それぞれ中間転写ベルト２１の上張架面に当接してＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ用の一次転写ニップを形成しながら、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる。
【００８７】
感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋは、直径が６０［ｍｍ］のドラム状の有機感光体であり、感光層静電容量が、約９．５×１０−７［Ｆ／ｍ２］程度になっている。帯電装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋは、帯電電源８０Ｙ，８０Ｍ，８０Ｃ，８０Ｂｋにより帯電バイアスが印加され、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋの表面をトナーの帯電極性と同じ極性に一様帯電せしめるものである。
【００８８】
現像手段たる現像装置３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋは、磁性キャリアとポリエステル系の材料からなる粉砕トナーとを収容しており、それぞれ現像剤担持体たる現像ローラを有している。現像ローラは不図示の駆動モータにより図中時計回りの方向に回転させて、必要量の現像剤を表面に保持して感光体との対向位置へ搬送する。現像ローラ内部には、複数の磁石が設けられており、現像ローラ表面に保持されている現像剤は、現像領域で現像領域と対向する磁石による磁力で穂立ちし、現像ローラ表面上の磁気穂が感光体と接触する。現像ローラには、不図示の電源から現像バイアスが印加されている。この現像バイアスと感光体上の静電潜像とによって形成される潜像電界により、現像ローラ上で穂立ちした現像剤からトナーが感光体表面に移動して静電潜像を現像する。
【００８９】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ用の一次転写ニップの下方では、中間転写ベルト２１のループ内で、一次転写ローラ２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋが中間転写ベルト２１を感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋに向けて押圧している。４つの一次転写ローラ２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋは、金属製の芯金にスポンジ等の弾性体が被覆されたローラであり、芯金を除く体積抵抗値は、１×１０９［Ω・ｃｍ］である。これら一次転写ローラ２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋには、一次転写電源８１Ｙ，８１Ｍ，８１Ｃ，８１Ｂｋによって定電流制御されるトナー帯電極性と逆極性の一次転写電流が印加される。
【００９０】
タンデムトナー画像形成部１０の上方には、図示しない潜像形成手段たる光書込ユニットが配設されている。この光書込ユニットは、帯電装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋによって−６５０［Ｖ］に一様帯電せしめられた感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋの表面に対し、走査光Ｌによる光書込処理を施して静電潜像を形成するものである。なお、ベタ画像時における静電潜像の電位Ｖｌは、約−１００［Ｖ］である。感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋに形成された静電潜像は、現像装置３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋによって負極性（帯電量約−２０［μｃ／ｇ］）のトナーで反転現像され、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋのトナー画像（ベタ画像時におけるトナー付着量が約０．６［ｍｇ／ｃｍ２］）になる。これらＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋのトナー画像は、上述したＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ用の一次転写ニップにて、中間転写ベルト２１のおもて面に重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト２１のおもて面には、４色重ね合わせトナー画像が形成される。
【００９１】
［第２変形例］
図１３は、第２変形例に係るプリンタを示す概略構成図である。
このプリンタは、ニップ形成部材として、中間転写ベルトの代わりに、無端状の紙搬送ベルト１２１を各色の感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋに当接させている点が、実施形態に係るプリンタと異なっている。紙搬送ベルト１２１は、その表面に保持した被転写体である記録紙を、自らの無端移動に伴ってＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ用の一次転写ニップに順次通していく。この過程で、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋトナー画像が、記録紙の表面に重ね合わせて転写されていく。
【００９２】
［第３変形例］
図１４は、第３変形例に係るプリンタを示す概略構成図である。
このプリンタは、１つの感光体２の周囲に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ用の現像装置３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋを有している。画像形成を行う場合、まず、感光体２の表面を帯電装置４によって一様に帯電させた後、感光体２の表面に対してＹ用の画像データに基づいて変調されたレーザー光Ｌを照射して、感光体２の表面にＹ用の静電潜像を形成する。そして、このＹ用の静電潜像を現像装置３Ｙによって現像してＹトナー画像を得た後、これを中間転写ベルト２１上に一次転写する。その後、感光体２の表面上の転写残トナーを感光体クリーニング装置５によって除去した後、感光体２の表面を帯電装置４によって再び一様に帯電させる。次に、感光体２の表面に対して、Ｍ用の画像データに基づいて変調されたレーザー光Ｌを照射して、感光体２の表面にＭ用の静電潜像を形成した後、これを現像装置３Ｍによって現像してＭトナー画像を得る。そして、このＭトナー画像を中間転写ベルト２１上のＹトナー画像に重ね合わせて一次転写する。以降、同様にして、感光体２上でＣトナー画像、Ｂｋトナー画像を順次現像して、ベルト上のＹＭトナー画像上に順次重ね合わせて一次転写していく。これにより、中間転写ベルト２１上に４色トナー画像を形成する。その後、中間転写ベルト２１上の４色トナー画像を、二次転写ニップで記録紙の表面に一括で二次転写して、記録紙上にフルカラー画像を形成する。そして、定着装置４０によって記録紙にフルカラー画像を定着せしめた後、記録紙を機外に排出する。
【００９３】
このような１ドラム型のプリンタに本発明を適用することによって、中間転写ベルト上に一旦転写された転写済みトナー像のトナーが、感光体２に逆転写するのを抑制することができるとともに、中間転写ベルト２１上に所望量のトナーを転写することができる。これにより、画像濃度の低下のない良好な画像を得ることができる。
【００９４】
このような、周回方式による重ね合わせ転写を行う構成において、１色目（１周目）の転写工程では、実施形態におけるＹ用と同様のアルゴリズムを用いる。これに対し、２色目以降（２〜４周目）の転写工程では、実施形態におけるＭ用と同様のアルゴリズムを用いる。
【００９５】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
表面移動する感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋの像担持体と、画像情報に基づいて上記像担持体の表面にトナー画像を形成する帯電装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋ、現像装置３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋ、光書込ユニット９０等のトナー画像形成手段と、上記像担持体と中間転写ベルト２１等の被転写体との間の一次転写ニップ出口等の転写領域に一次転写電流等の転写電流を流すことによって該像担持体上に形成されたトナー画像を該被転写体へ転写させる一次転写ローラ２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋ等の転写手段と、上記画像情報に対応するトナー画像が形成される画像形成領域を像担持体表面移動方向に区分けした各区画の平均画像面積率等の画像面積情報を取得し、各区画に対応する画像形成領域部分が上記転写領域を通過する時に流す転写電流を、対応する区画の画像面積情報に応じて制御する制御部２００等の転写電流制御手段とを有する画像形成装置において、上記転写電流制御手段は、所定の不使用条件を満たす先端区画や後端区画等の特定区画についての画像面積情報として、同じ画像形成領域における該特定区画に近接した他の区画の画像面積情報を用いることを特徴とする。
これによれば、取得した画像面積情報に基づいて転写電流を制御する場合に不適切な転写電流が設定されて特定の画像部分で画質が悪化することを抑制することが可能となる。
【００９６】
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、上記所定の不使用条件を満たす特定区画は、画像形成領域の像担持体表面移動方向先端又は後端を含んだ端部区画であるという条件であることを特徴とする。
これによれば、取得した画像面積情報に基づいて転写電流を制御する場合に、画像の先端部分や後端部分で画像濃度や色味が変わってしまう画質悪化を抑制できる。
【００９７】
（態様Ｃ）
上記態様Ｂにおいて、上記区画は、像担持体表面移動方向における画素数が２以上であることを特徴とする。
区画の像担持体表面移動方向における画素数が多いほど転写電流の制御を簡素化することができるが、画像形成領域の先端又は後端を含んだ端部区画における画像面積情報の誤差が大きくなり、この画像面積情報に応じた転写電流制御を行うと、画像の先端部分や後端部分で画像濃度や色味が変わってしまう。本態様によれば、端部区画における画像面積情報を用いずに転写電流を制御するので、転写電流の制御を簡素化しつつ、画像の先端部分や後端部分で画像濃度や色味が変わってしまう画質悪化を抑制できる。
【００９８】
（態様Ｄ）
上記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、上記他の区画は、上記特定区画に隣接する区画であることを特徴とする。
これによれば、特定区画に対応する画像形成領域部分が転写領域を通過する際に流れる転写電流を、より適切な値に設定することができる。
【００９９】
（態様Ｅ）
上記態様Ａ〜Ｄのいずれかの態様において、上記転写電流制御手段は、非画像形成領域を挟んで複数の画像形成領域に形成されるトナー画像を連続して上記被転写体へ転写する際の各画像形成領域における区画として、該複数の画像形成領域及び該非画像形成領域を含む全領域を像担持体表面移動方向に一定の間隔で区分けしたものを用いることを特徴とする。
これによれば、上述したように、例えば非画像形成領域にトナーパターンを形成する制御を行う場合の適切なトナー補給を実現するために取得する画像面積情報を利用して、転写電流制御を行うことができる。
【０１００】
（態様Ｆ）
上記態様Ａ〜Ｅのいずれかの態様において、上記画像面積情報から転写電流の目標値を求めるためのアルゴリズムを記憶するＲＡＭ２００ｃ等の記憶手段を有し、上記転写電流制御手段は、取得した各区画の画像面積情報と、上記記憶手段に記憶されているアルゴリズムとに基づいて、各区画に対応する画像形成領域部分が上記転写領域を通過する時に流す転写電流量の目標値を決定し、決定した目標値に従って上記転写手段が流す転写電流を制御することを特徴とする。
これによれば、画像面積情報に応じた適切な転写電流制御を実現することができる。
【０１０１】
（態様Ｇ）
上記態様Ａ〜Ｆのいずれかの態様において、上記像担持体は、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋ等の潜像担持体であることを特徴とする。
これによれば、潜像担持体から被転写体へ転写するときの転写電流を適切に制御することができる。
【０１０２】
（態様Ｈ）
上記態様Ａ〜Ｆのいずれかの態様において、上記像担持体は、中間転写ベルト２１等の中間転写体であることを特徴とする。
これによれば、中間転写体から被転写体へ転写するときの転写電流を適切に制御することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  プロセスユニット
２  感光体
３  現像装置
４  帯電装置
１０  タンデムトナー画像形成部
２０  転写ユニット
２１  中間転写ベルト
２５  一次転写ローラ
２６  二次転写ローラ
３０  光書込ユニット
４０  定着装置
８１  一次転写電源
１２１  紙搬送ベルト
２００  制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０４】
【特許文献１】特開２０１１−２２７１７４号公報
【図１】
2014142380.tif 000003
【図２】
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【図３】
2014142380.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014142380.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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