(57)【要約】【課題】  無駄な接続処理が実行される可能性を低減したい。【解決手段】  通信装置は、無線ネットワークに参加する前に、所定のサービスを提供する外部装置を検索する検索手段と、前記検索手段により検索された前記所定のサービスを提供する外部装置において、前記所定のサービスの機能のいずれが有効であるかを判断する判断手段と、前記判断手段により前記外部装置において有効であると判断された機能と、自機において有効な機能とに基づき、前記外部装置と通信するか否かを決定する決定手段と、前記決定手段により前記外部装置と通信すると決定された場合、無線ネットワークに参加するネットワーク参加手段とを有する。【選択図】  図１
2014165604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークに参加する前に、所定のサービスを提供する外部装置を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された前記所定のサービスを提供する外部装置において、前記所定のサービスの機能のいずれが有効であるかを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記外部装置において有効であると判断された機能と、自機において有効な機能とに基づき、前記外部装置と通信するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段により前記外部装置と通信すると決定された場合、無線ネットワークに参加するネットワーク参加手段とを有する通信装置。
【請求項２】
前記所定のサービスはデータの送受信に関するサービスであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記データの送受信に関するサービスの機能は、データを送信する機能とデータを受信する機能とを含むことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記データの送受信に関するサービスの機能のうち、いずれの機能を自機で有効にするかを設定する設定手段をさらに有する請求項２または３に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置と通信可能な通信装置、その制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信の普及に伴い、デジタルカメラなどの携帯端末にも無線通信機能を搭載し、画像ファイルなどを送信することが考えられている（特許文献１）。例えば無線ＬＡＮを用いてデータ通信を行う場合、まずは無線ＬＡＮネットワークに参加し、その後ネットワーク内の外部装置と通信を確立する手法をとる。この場合、外部装置とファイルの送受信が適切に行えるかどうかは、外部装置との通信を確立した後に確認するのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５２６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一旦無線のレイヤでの接続及び外部装置との通信を確立した後、外部装置とのデータの送受信が適切に行えないと判断された場合、それまでに実行された接続処理が無駄になってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る通信装置は、無線ネットワークに参加する前に、所定のサービスを提供する外部装置を検索する検索手段と、前記検索手段により検索された前記所定のサービスを提供する外部装置において、前記所定のサービスの機能のいずれが有効であるかを判断する判断手段と、前記判断手段により前記外部装置において有効であると判断された機能と、自機において有効な機能とに基づき、前記外部装置と通信するか否かを決定する決定手段と、前記決定手段により前記外部装置と通信すると決定された場合、無線ネットワークに参加するネットワーク参加手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、無駄な接続処理が実行される可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態における通信装置を構成するブロック図
【図２】第１の実施形態における通信装置内のソフトウェア機能ブロック図
【図３】第１の実施形態におけるネットワーク構成の一例を示す図
【図４】第１の実施形態におけるサービス選択画面の一例を示す図
【図５】第１の実施形態における本発明が適用される通信装置間のシーケンス図
【図６】第２の実施形態における本発明が適用される通信装置間のシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明を適用できる実施形態に係る、後述の各通信装置の構成の一例を表すブロック図である。１０１は通信装置全体を示す。
【０００９】
１０２は撮像部であり、レンズユニット、絞り、シャッター、撮像素子などが含まれる。光学的な被写体像を電気信号に変換する。
【００１０】
１０３は、記憶部１０４に記憶される制御プログラムを実行することにより通信装置全体を制御する制御部である。制御部１０３は、１つ又は複数のＣＰＵやＭＰＵ等のプロセッサを含む。制御部１０３は、他の装置との間で通信パラメータの設定制御も行う。
【００１１】
１０４は制御部１０３が実行する制御プログラムと、通信パラメータ等の各種情報を記憶する記憶部である。また、記憶部１０４には、通信装置で生成された、又は、外部装置から受信した、画像データやファイル等を記憶してもよい。記憶部１０４は、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＨＤＤ，フラッシュメモリ等の各種メモリによって構成される。尚、後述する各種動作は、記憶部１０４に記憶された制御プログラムを制御部１０３が実行することにより行われる。
【００１２】
１０５は各種表示を行う表示部でありＬＣＤやＬＥＤのように視覚で認知可能な情報の出力、あるいはスピーカなどの音出力が可能な機能を有する。表示部１０５は視覚情報および音情報の少なくともどちらか一方を出力する機能を備えるものである。
【００１３】
１０６はＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮ通信を行うための無線部である。
【００１４】
１０７はアンテナ制御部、そして１０８はアンテナである。アンテナ制御部１０７はアンテナ１０８を制御して無線通信による信号を送受信する。
【００１５】
１０９は、ユーザーが各種入力等を行い、通信装置を操作するための操作部である。操作部１０９は、各種ボタンやタッチパネル等によって構成される。
【００１６】
１１０は印刷部であり、紙等の媒体に描画イメージデータを定着，印字を実現する。
【００１７】
本通信装置が例えばデジタルカメラである場合は撮像機能を提供し、撮像部１０２を有し印刷部１１０を有しない。本通信装置が例えばプリンタである場合は印刷機能を提供し、印刷部１１０を有し、撮像部１０２を有しない。また本通信装置が印刷機能付きのデジタルカメラである場合は撮像機能、印刷機能を提供し、撮像部１０２、印刷部１１０を有する。
【００１８】
尚、図１は一例であり、通信装置１０１は図１に示すハードウェア構成以外のハードウェア構成を備えていてもよい。
【００１９】
図２は、後述の通信制御機能を実行するソフトウェア機能ブロックの構成の一例を表すブロック図である。２０１はソフトウェア機能ブロック全体を示す。２０２はＤｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部であり、通信相手となる装置を検索する検索処理を動作させる。
【００２０】
２０３はＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ制御部である。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔプロトコル仕様に基づいた制御を行い、装置間でどちらが無線ＬＡＮアクセスポイントになり、どちらが無線ＬＡＮステーションになるかといった無線レイヤにおける役割を決定する。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおいては、無線ＬＡＮアクセスポイント機能を実施する装置をＰ２Ｐグループオーナー（以下、ＧＯ）、無線ＬＡＮステーション機能を実施する装置をＰ２Ｐクライアント（以下、ＣＬ）と称する。ＧＯまたは無線ＬＡＮアクセスポイントとなる場合は、後述の無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２１１が起動され、ＣＬまたは無線ＬＡＮステーションとなる場合は、後述の無線ＬＡＮステーション機能制御部２１０が起動される。
【００２１】
このＧＯ  ＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎのプロトコルはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様で決定されている。本発明のポイントではないため、説明は割愛する。Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔではＧＯが構築したネットワークをＰ２Ｐグループと称する。本明細書でもネットワークのことをＰ２Ｐグループと記載する場合がある。本実施形態においては、これらは同一の意味で記載されている。
【００２２】
なお、本明細書では、Ｐ２Ｐグループオーナー（ＧＯ）、Ｐ２Ｐクライアント（ＣＬ）および役割が未決定の装置群をまとめて、Ｐ２Ｐデバイスと称す。
【００２３】
２０４はＤＨＣＰクライアント制御部であり、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ制御部２０３において自機の役割が無線ＬＡＮステーションとなったときに起動される。２０５はＤＨＣＰサーバ制御部であり、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ制御部２０３において自機の役割が無線ＬＡＮアクセスポイントとなった時に起動される。
【００２４】
２０６はＷＰＳエンローリ制御部であり、無線ＬＡＮの通信のために必要な通信パラメ―タを、他のＷＰＳレジストラ装置より受信する。ＤＨＣＰクライアント制御部２０４と同様に、自機の役割が無線ＬＡＮステーションの時に動作する。２０７はＷＰＳレジストラ制御部であり、無線ＬＡＮの通信のために必要な通信パラメータを、他のＷＰＳエンローリ装置に提供する。ＤＨＣＰサーバ制御部２０５と同様に、自機の役割が無線ＬＡＮアクセスポイントの時に動作する。尚、ＷＰＳレジストラによって提供される通信パラメータは、ネットワーク識別子としてのＳＳＩＤ、暗号鍵、暗号方式、認証鍵、認証方式等のパラメータである。
【００２５】
２０８は無線ＬＡＮパケット受信部、２０９は無線ＬＡＮパケット送信部であり、上位レイヤの通信プロトコルを含むあらゆるパケットの送受信をつかさどる。
【００２６】
２１０は無線ＬＡＮステーション機能制御部である。自機が無線ＬＡＮステーションとして動作するときの認証・暗号処理等を実施し、無線ＬＡＮアクセスポイントとして動作する装置が構築した無線ネットワークに参加する。２１１は無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部であり、自機が無線ＬＡＮアクセスポイント機能として動作するときに無線ネットワークを構築し、認証・暗号処理および通信相手装置の管理等を実施する。無線ＬＡＮステーション機能制御部２１０および無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２１１は、どちらか一方の機能もしくは同時に動作することが可能である。
【００２７】
２１２はパケットルーティング制御部であり、無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２１１が動作しているときに、通信パケットをブリッジおよびルーティングする。２１３はデータ記憶部であり、ソフトウェアそのものおよび、無線ＬＡＮパラメータや、前述のＤＨＣＰアドレステーブルおよびＡＲＰテーブル等の各種テーブルを記憶保持している。
【００２８】
２１４はサービスディスカバリ制御部であり、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ特有のサービスディスカバリ機能をつかさどる。サービスディスカバリ機能は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｕで定められたアクションフレームを送受信することにより、相手装置の保有しているサービス情報をやりとりする。具体的にはＳＤ  Ｑｕｅｒｙを送信し、ＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを返答として受信する。もしくは、相手装置からのＳＤ  Ｑｕｅｒｙを受信し、応答としてＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを送信する。
【００２９】
２１５はＰ２Ｐ  Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ機能制御部であり、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ規格で定められたＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ機能を制御する。本Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ機能についてはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に定められているため割愛するが、ＧＯ機器もしくはＣＬ機器が役割の決まっていないＰ２ＰデバイスをＰ２Ｐクライアントとして接続を促す機能である。
【００３０】
２１６はアプリケーションレイヤのサービスを提供するサービス提供部である。ここでのアプリケーションレイヤとは、ＯＳＩ参照モデルにおける第５層以上の上位レイヤにおけるサービス提供層のことをさす。すなわち、サービス提供部２１６は、例えば、印刷機能（印刷サービス）や画像ストリーミング機能（動画像ストリーミングサービス）や、ファイルの送信処理、受信処理に関する機能（ファイル転送サービス）などを提供する。
【００３１】
２１７はアプリケーションレイヤにおけるサービス利用部である。対向となる装置のアプリケーションレイヤのサービス提供部によって提供されるサービスを利用する。すなわち、印刷サービス提供装置へ印刷物を送信する機能や、デジタルディスプレイに動画像を送信する機能や、スマートフォンやデジタルカメラへファイルを送信する機能などを司る。
【００３２】
なお、図２に示す全ての機能ブロックはソフトウェアによって提供されるものに限らず、少なくとも一部がハードウェアによって提供されるようにしてもよい。そして、図２に示す各機能ブロックは、相互関係を有するものである。また、図２に示す各機能ブロックは一例であり、複数の機能ブロックが１つの機能ブロックを構成するようにしてもよいし、何れかの機能ブロックが更に複数の機能を行うブロックに分かれてもよい。
【００３３】
また、本実施形態において、アプケリーションレイヤにおけるサービスは、そのサービスを提供する装置と、そのサービスを利用する装置とによって実現される。
【００３４】
アプリケーションレイヤにおけるサービスの一例として送信サービスを例にすると、サービス提供装置はスマートフォン、サービス利用装置はデジタルカメラ等の装置でとなる。このときサービス利用装置としてのデジタルカメラは画像ファイルをサービス提供装置としてのスマートフォンに送信する。
【００３５】
図３は、通信装置Ａ３２（以下、ＳＴＡ−Ａ）、通信装置Ｂ３３（以下、ＳＴＡ−Ｂ）、通信装置Ｃ３４（以下、ＳＴＡ−Ｃ）、通信装置Ｄ３５（以下、ＳＴＡ−Ｄ）、ネットワークＡ３１（以下、ネットワークＡ）を示した図である。これら全ての通信装置は、先に説明した図１、図２の構成を有している。
【００３６】
図４は、通信装置のサービス選択画面を示す操作画面の一例である。
【００３７】
ここで例として、転送サービスを行う為に機能を選択する際の画面を記す。この画面は、ユーザが操作部１０９を用いてメニュー操作などを行うことにより表示部１０５に表示される。本実施形態における転送サービスは、送信機能と受信機能という、対になる二つの機能があり、各々転送サービスにおいてファイル送信、ファイル受信の役割を果たす。つまり同じ転送サービスにおいても、有効な機能は送信か受信のいずれか一方のみという場合がある。
【００３８】
ユーザーが操作部１０９を用いて、サービス選択画面４０１で「ファイル送信」（４０２）を選択した場合、通信装置は転送サービスにおける送信機能を提供し、ファイルの送信を行う。
【００３９】
ユーザーが操作部１０９を用いて、サービス選択画面４０１で「ファイル受信」（４０３）を選択した場合、通信装置は転送サービスにおける受信機能を提供し、ファイルの受信を行う。
【００４０】
図５は、各装置間の動作シーケンスを示す模式図である。
【００４１】
図５の例では、ＳＴＡ−Ａがサービス利用装置であり、ＳＴＡ−Ｂ、ＳＴＡ−ＣおよびＳＴＡ−Ｄがサービス提供装置として動作している。ここで例として、転送サービスを行う為に接続をする際の動作を記す。
【００４２】
以下の説明では、それぞれの装置において図４の画面操作が行われ、転送サービスで有効にする機能が選択されているものとする。ＳＴＡ−Ａは転送サービスにおける送信機能を、ＳＴＡ−Ｂは転送サービスにおける送信機能を、ＳＴＡ−Ｃは転送サービスにおける受信機能だけを有効にするよう設定されているものとする。またＳＴＡ−Ｄは転送サービスを提供しておらず、印刷サービスを提供するものとする。
【００４３】
ＳＴＡ−Ａは転送サービスを利用するために、転送サービスを提供している通信装置を検索するためのサービス検索信号を送信する（Ｆ５０１）。前記サービス検索信号を受信したＳＴＡ−Ｂは、転送サービスを提供しているため、ＳＴＡ−Ａに検索応答信号を送信する（Ｆ５０２）。この時ＳＴＡ−Ｂは転送サービスにおける送信機能を有効にしていることを併せて通知する。
【００４４】
前記サービス検索信号を受信したＳＴＡ−Ｃは、転送サービスを提供しているため、ＳＴＡ−Ａに検索応答信号を送信する（Ｆ５０３）。この時ＳＴＡ−Ｂは転送サービスにおける受信機能を有効にしていることを合わせて通知する。
【００４５】
前記サービス検索信号を受信したＳＴＡ−Ｄは、印刷サービスを提供しており、転送サービスを提供していない。そのため、転送サービスを検索しているＳＴＡ−Ａに対しては検索応答信号を送信しない（Ｆ５０４）。
【００４６】
ＳＴＡ−ＡはＳＴＡ−Ｂ、ＳＴＡ−Ｃの応答を受け、ＳＴＡ−Ｂ、ＳＴＡ−Ｃが転送サービスにおいて自機と対となる機能が有効であるかを判断する（Ｆ５０５）。ＳＴＡ−Ａは自機の機能として転送サービスにおける送信機能を有効にしているため、対となるのは受信機能となる。このため受信機能が有効なＳＴＡ−Ｃは接続対象となるが、送信機能のみ有効であって受信機能が有効でないＳＴＡ−Ｂは接続対象とならない。
【００４７】
ＳＴＡ−ＡはＳＴＡ−Ｃが転送サービスにおける対となる機能が有効であることを確認したため、無線レイヤでの接続処理、および、当該サービスにおいて定められた所定の接続要求を送信する（Ｆ５０７）。ＳＴＡ−ＡはＳＴＡ−Ｂに対しては、ＳＴＡ−Ｂが転送サービスにおける対となる機能が有効でないため、所定の接続要求を送信しない（Ｆ５０９）。前記接続要求を受信したＳＴＡ−Ｃは、ＳＴＡ−Ａに接続許可信号を送信する（Ｆ５０８）。
【００４８】
またＳＴＡ−Ｄは転送サービスを提供していなくとも、ＳＴＡ−Ａからのサービス検索信号を受け、ＳＴＡ−Ａへ検索応答信号を送信することもあり得る。この場合、ＳＴＡ−ＡはＳＴＡ−Ｄが転送サービスを持っていないため、接続要求を送信しない。
【００４９】
これをもって無線接続、サービス接続処理が完了する。なお、本実施形態ではサービス検索後に無線レイヤでの接続処理を実施する例を示しているが、あらかじめ無線レイヤの接続処理は実施しておき、Ｆ５０６ではサービス接続処理のみを実施してもよい。
【００５０】
また、無線レイヤでの接続処理は、前述したＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に基づいた接続処理である。すなわちＳＴＡ−ＡまたはＳＴＡ−Ｂのどちらか一方がＰ２Ｐグループオーナーとなり、他方がＰ２Ｐクライアントとなり、ＣＬはＧＯが構築した無線ネットワークに参加することによって接続を行う。
【００５１】
接続処理が完了した後、ＳＴＡ−ＡとＳＴＡ−Ｃとの間で転送サービス処理を実施する（Ｆ５１０）。
【００５２】
以上のように、本実施形態によると、サービス利用装置は、サービス提供装置が転送サービスを提供しているかを確認するだけでなく、転送サービスのどの機能が有効かを確認する。そして、サービス提供装置で有効な機能が自機が有効にしている機能と対となるかを確認し、対となっている場合のみ接続を行う。このため、接続した後になって、サービス提供装置が自機と対となる機能を有効にしておらず、転送サービス処理が行えないといった、非効率な接続を防止することが可能となる。
【００５３】
＜第２の実施形態＞
以下、第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態は第１の実施形態と共通する部分が多いため、第１の実施形態との共通部分は説明を省略し、本実施形態に特有の部分を中心に説明する。図６は、各装置間の動作シーケンスを示す模式図である。
【００５４】
図６の例では、ＳＴＡ−Ａがサービス利用装置であり、ＳＴＡ−Ｂ、ＳＴＡ−ＣおよびＳＴＡ−Ｄがサービス提供装置として動作している。
【００５５】
ここで例として、転送サービスを行う為に接続をする際の動作を記す。またＳＴＡ−Ａは転送サービスにおける送信機能、ＳＴＡ−Ｂは転送サービスにおける送信機能、ＳＴＡ−Ｃは転送サービスにおける受信機能だけ有効にしているものとする。またＳＴＡ−Ｄは転送サービスを提供しておらず、印刷サービスを提供するものとする。
【００５６】
ＳＴＡ−Ａは転送サービスを利用するために、当該サービスを提供している通信装置を検索するためのサービス検索信号を送信する（Ｆ６０１）。
【００５７】
前記サービス検索信号を受信したＳＴＡ−Ｂは、転送サービスを提供しているため、ＳＴＡ−Ａに検索応答信号を送信する（Ｆ６０２）。この時ＳＴＡ−Ｂは転送サービスにおける送信機能を有効にしていることを合わせて通知する。
【００５８】
前記サービス検索信号を受信したＳＴＡ−Ｃは、転送サービスを提供しているため、ＳＴＡ−Ａに検索応答信号を送信する（Ｆ６０３）。この時ＳＴＡ−Ｂは転送サービスにおける受信機能を有効にしていることを合わせて通知する。
【００５９】
前記サービス検索信号を受信したＳＴＡ−Ｄは、印刷サービスを提供しており、転送サービスを提供していない。そのためＳＴＡ−Ａに検索応答信号を送信しない（Ｆ６０４）。
【００６０】
ＳＴＡ−Ａは検索応答のあったＳＴＡ−Ｂ、ＳＴＡ−Ｃに対して、無線レイヤでの接続処理、および、当該サービスにおいて定められた所定の接続要求を送信する（Ｆ６０６）。この時ＳＴＡ−Ａは転送サービスにおける送信機能を有効にしていることを併せて通知する。
【００６１】
ＳＴＡ−Ｂ、ＳＴＡ−Ｃは各々、ＳＴＡ−Ａからの接続要求を受け、転送サービスにおいてＳＴＡ−Ａが自機と対となる機能が有効かを確認する（Ｆ６０７）。
ＳＴＡ−Ｂは転送サービスにおける送信機能が有効であるため、対となるのは受信機能となる。しかしＳＴＡ−Ａは送信機能しか有効でないため接続対象とならず、接続許可しない（Ｆ６０８）。
【００６２】
ＳＴＡ−Ｃは転送サービスにおける受信機能を有効にしているため、対となるのは送信機能となる。ＳＴＡ−Ａは送信機能を有効にしているため、ＳＴＡ−ＣはＳＴＡ−Ａに接続許可を送信する（Ｆ６０９）。
【００６３】
これをもって無線接続、サービス接続処理が完了する。なお、本実施形態ではサービス検索後に無線レイヤでの接続処理を実施する例を示しているが、あらかじめ無線レイヤの接続処理は実施しておき、Ｆ６０５ではサービス接続処理のみを実施しても良い。接続処理が完了した後、ＳＴＡ−ＡとＳＴＡ−Ｃとの間で転送サービス処理を実施する（Ｆ６１０）。
【００６４】
なおここではＳＴＡ−Ａが転送サービスにおける送信機能を有効にしている例を記したが、ＳＴＡ−Ａが受信機能のみ有効にしている場合も同様となる。その場合、ＳＴＡ−Ｂは対となる送信機能が有効であるため、ＳＴＡ−Ａに接続許可を送信する。またＳＴＡ−Ｃは対となる送信機能が有効でないため、ＳＴＡ−Ａからの接続要求を拒否する。
【００６５】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００６６】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
2014165604.tif 000003
【図２】
2014165604.tif 000004
【図３】
2014165604.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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