(57)【要約】【課題】情報処理端末が通信装置に近づけられた際の操作ボタンの誤操作を抑制する技術を提供する。【解決手段】情報処理端末との近接無線通信が無効である状態と、近接無線通信が有効である状態とを選択的に切換可能な通信装置において、近接無線通信が有効である状態での操作ボタンの反応時間である第１反応時間が、近接無線通信が無効である状態での操作ボタンの反応時間である第２反応時間より長く設定される（Ｓ１０２）。これにより、近接無線通信が有効である状態では、操作ボタンが反応するまでの時間、つまり、操作ボタンが操作されてからそのボタン操作に従った処理が開始されるまでの時間を利用して、ボタン操作が、ユーザの意思に従った操作であるか否かを判断することが可能となり、情報処理端末が通信装置に近づけられた際の操作ボタンの誤操作を抑制することが可能となる。【選択図】図６
2014197766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接無線通信が可能な通信範囲内に存在する情報処理端末と近接無線通信を行う近接無線通信手段と、
ユーザ操作を受け付ける受付手段と、
前記近接無線通信手段による通信機能を停止させる停止手段と、
を備えた通信装置であって、
前記受付手段によって受け付けられた前記ユーザ操作に従って、当該通信装置の作動を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、
前記受付手段が前記ユーザ操作を受け付けてから当該ユーザ操作に従った処理が開始するまでの時間である反応時間を設定する設定部を有し、
前記設定部は、
前記停止手段によって前記近接無線通信手段による通信機能が停止されていない場合の前記反応時間である第１反応時間を、前記停止手段によって前記近接無線通信手段による通信機能が停止されている場合の前記反応時間である第２反応時間より長い時間に設定することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記停止手段によって前記近接無線通信手段による通信機能が停止されておらず、前記受付手段が前記ユーザ操作を受け付けてから前記第１反応時間が経過する前に、前記近接無線通信手段による前記情報処理端末との近接無線通信が開始した場合に、前記ユーザ操作に従った処理の実行を制限する制限部を有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
当該通信装置は、
画像を表示する表示手段を備え、
前記制御装置は、
前記停止手段によって前記近接無線通信手段による通信機能が停止されておらず、前記受付手段が前記ユーザ操作を受け付けてから前記第１反応時間が経過する前に、前記近接無線通信手段による前記情報処理端末との近接無線通信が開始した場合に、前記ユーザ操作に従った処理の実行の制限を解除することが可能である旨を、前記表示手段に表示する表示部を有することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記停止手段によって前記近接無線通信手段による通信機能が停止されておらず、前記受付手段が前記ユーザ操作を受け付けてから前記第１反応時間が経過するまで、前記近接無線通信手段による前記情報処理端末との近接無線通信が開始しなかった場合に、前記ユーザ操作に従った処理を実行する実行部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項５】
当該通信装置は、
複数の前記受付手段を備え、
前記制御装置は、
前記近接無線通信手段による前記情報処理端末との近接無線通信を介して、前記情報処理端末から指令データを取得し、前記指令データに従った処理を実行する端末指令実行部と、
前記停止手段によって前記近接無線通信手段による通信機能が停止されておらず、前記ユーザ操作を受け付けた場合、当該ユーザ操作を受け付けた受付手段が、前記端末指令実行部による処理の実行モードを変更するためのユーザ操作を受け付ける受付手段であるか否かを判断する判断部と、
を有し、
前記実行部は、
前記判断部によって、前記ユーザ操作を受け付けた受付手段が、前記端末指令実行部による処理の実行モードを変更するためのユーザ操作を受け付ける受付手段でないと判断された場合には、前記近接無線通信手段による前記情報処理端末との近接無線通信の開始の有無に関わらず、前記受付手段が前記ユーザ操作を受け付けてから前記第１反応時間が経過する前に、前記ユーザ操作に従った処理を実行することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
当該通信装置は、
複数の前記受付手段を備え、
前記制御装置は、
前記近接無線通信手段による前記情報処理端末との近接無線通信を介して、前記情報処理端末から指令データを取得し、前記指令データに従った処理を実行する端末指令実行部を有し、
前記設定部は、
前記複数の受付手段のうちの前記端末指令実行部による処理の実行モードを変更するためのユーザ操作を受け付ける前記受付手段の前記第１反応時間を、前記第２反応時間より長い時間に設定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項７】
当該通信装置は、
複数の前記受付手段を備え、
前記設定部は、
前記複数の受付手段の全ての前記第１反応時間を、前記第２反応時間より長い時間に設定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項８】
当該通信装置は、
複数の前記受付手段を備え、
前記近接無線通信手段は、
当該通信装置の躯体の所定の面部に設けられており、
前記設定部は、
前記複数の受付手段のうちの前記所定の面部に設けられたものの前記第１反応時間を、前記第２反応時間より長い時間に設定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項９】
当該通信装置は、
複数の前記受付手段を備え、
前記設定部は、
前記複数の受付手段のうちの前記近接無線通信手段の近くに設けられている一部のものの前記第１反応時間を、前記第２反応時間より長い時間に設定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項１０】
近接無線通信が可能な通信範囲内に存在する情報処理端末と近接無線通信を行う近接無線通信手段と、
ユーザ操作を受け付ける受付手段と、
前記近接無線通信手段による通信機能を停止させる停止手段と、
を備えた通信装置のコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、
前記受付手段が前記ユーザ操作を受け付けてから当該ユーザ操作に従った処理が開始するまでの時間である反応時間を設定する設定手段
として前記コンピュータを機能させ、
前記設定手段は、
前記停止手段によって前記近接無線通信手段による通信機能が停止されていない場合の前記反応時間である第１反応時間を、前記停止手段によって前記近接無線通信手段による通信機能が停止されている場合の前記反応時間である第２反応時間より長い時間に設定することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理端末と近接無線通信を行う通信装置及び、通信装置の作動を制御するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、下記特許文献１に記載されているように、スマートフォン，タブレットＰＣ等の情報処理端末と近接無線通信を行うことが可能な通信装置の開発が進められている。近接無線通信では、情報処理端末を通信装置に近づけるだけで、データの送受信を行うことが可能である。また、通信装置には、通常、通信装置を操作するための操作ボタンが設けられている。例えば、下記特許文献２に記載されているように、ユーザの指等の入力媒体の接近または接触を検出するタッチセンサ式の操作ボタンが設けられているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６０２０７号公報
【特許文献２】特開２０１２−９５１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、近接無線通信は、非常に有益な技術であり、通信装置に用いることで、通信装置の実用性が向上する。しかしながら、近接無線通信を確立させるべく、情報処理端末が通信装置に近づけられる際に、情報処理装置を把持するユーザの指等の入力媒体によって、操作ボタン等が誤って操作される虞がある。特に、操作ボタンとしてタッチセンサが採用される場合には、入力媒体が接近するだけで、ユーザ操作される場合があるため、誤操作され易い。
【０００５】
本発明は、そのような事情に鑑みてなされたものであり、操作ボタンを有するとともに、情報処理端末との間で近接無線通信を行うことが可能な通信装置において、情報処理端末が通信装置に近づけられた際の操作ボタンの誤操作を抑制する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に記載の通信装置は、近接無線通信が可能な通信範囲内に存在する情報処理端末と近接無線通信を行う近接無線通信手段と、ユーザ操作を受け付ける受付手段と、前記近接無線通信手段による通信機能を停止させる停止手段と、を備えた通信装置であって、前記受付手段によって受け付けられた前記ユーザ操作に従って、当該通信装置の作動を制御する制御装置を備え、前記制御装置は、前記受付手段が前記ユーザ操作を受け付けてから当該ユーザ操作に従った処理が開始するまでの時間である反応時間を設定する設定部を有し、前記設定部は、前記停止手段によって前記近接無線通信手段による通信機能が停止されていない場合の前記反応時間である第１反応時間を、前記停止手段によって前記近接無線通信手段による通信機能が停止されている場合の前記反応時間である第２反応時間より長い時間に設定することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に記載のプログラムは、近接無線通信が可能な通信範囲内に存在する情報処理端末と近接無線通信を行う近接無線通信手段と、ユーザ操作を受け付ける受付手段と、前記近接無線通信手段による通信機能を停止させる停止手段と、を備えた通信装置のコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、前記受付手段が前記ユーザ操作を受け付けてから当該ユーザ操作に従った処理が開始するまでの時間である反応時間を設定する設定手段として前記コンピュータを機能させ、前記設定手段は、前記停止手段によって前記近接無線通信手段による通信機能が停止されていない場合の前記反応時間である第１反応時間を、前記停止手段によって前記近接無線通信手段による通信機能が停止されている場合の前記反応時間である第２反応時間より長い時間に設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に記載の通信装置及びプログラムでは、近接無線通信手段の通信機能が停止している状態、つまり、近接無線通信が無効である状態と、近接無線通信手段の通信機能が停止していない状態、つまり、近接無線通信が有効である状態とで切換可能とされている。そして、近接無線通信が有効である状態での操作ボタンの反応時間である第１反応時間が、近接無線通信が無効である状態での操作ボタンの反応時間である第２反応時間より長くされている。これにより、近接無線通信が有効である状態では、操作ボタンが反応するまでの時間、つまり、操作ボタンが操作されてからそのボタン操作に従った処理が開始されるまでの時間を利用して、ボタン操作が、ユーザの意思に従った操作であるか否かを判断することが可能となる。したがって、本発明に記載の通信装置及びプログラムによれば、情報処理端末が通信装置に近づけられた際の操作ボタンの誤操作を抑制することが可能となる。
【０００９】
また、近接無線通信が有効である状態において、操作ボタンが操作されてから第１反応時間が経過する前に、情報処理端末との近接無線通信が開始した場合には、ボタン操作による処理の実行を制限することが可能である。つまり、ボタン操作時に情報処理端末との近接無線通信が開始した場合には、そのボタン操作は、情報処理端末の通信装置への接近によるボタン操作と判断され、そのボタン操作に従った処理の実行が制限される。これにより、情報処理端末が通信装置に近づけられた際の操作ボタンの誤操作を適切に抑制することが可能となる。
【００１０】
また、ボタン操作に従った処理の実行が制限された場合に、その制限を解除することが可能である旨を、印刷装置の表示部に表示することが可能である。これにより、ボタン操作に従った処理の制限を、任意に解除することが可能となる。
【００１１】
また、近接無線通信が有効である状態において、操作ボタンが操作されてから第１反応時間が経過するまで、情報処理端末との近接無線通信が開始しなかった場合には、ボタン操作による処理を実行することが可能である。つまり、ボタン操作時に情報処理端末との近接無線通信が開始しなかった場合には、そのボタン操作は、情報処理端末の通信装置への接近によるボタン操作とは異なり、ユーザの意思に従ったボタン操作と判断され、そのボタン操作に従った処理が実行される。これにより、ユーザの意思に従ったボタン操作による処理を適切に実行することが可能となる。
【００１２】
また、情報端末からの指令データに基づいて、通信装置の作動を制御することが可能であり、その通信装置の作動モードを変更するための操作ボタンと、通信装置の作動モードの変更と関係のない操作ボタンとを設けることが可能である。そして、通信装置の作動モードの変更と関係のない操作ボタンが操作された場合は、情報処理端末との近接無線通信の有無に関わらず、操作ボタンが操作されてから第１反応時間が経過する前に、ボタン操作による処理を実行することが可能である。これにより、通信装置の作動モードの変更と関係のない操作ボタンが操作された場合に、レスポンスよく、ボタン操作に基づく処理を実行することが可能となる。
【００１３】
また、通信装置の作動モードを変更するための操作ボタンの第１反応時間を第２反応時間より長く設定することが可能である。これにより、誤操作による通信装置の作動モードの変更を抑制することが可能となり、近接無線通信を利用した処理を適切に行うことが可能となる。
【００１４】
また、通信装置が複数の操作ボタンを有している場合に、複数の操作ボタンの全ての第１反応時間を第２反応時間より長く設定することが可能である。これにより、確実に操作ボタンの誤操作を抑制することが可能となる。
【００１５】
また、近接無線通信手段が、通信装置の所定の面部に配設され、通信装置が複数の操作ボタンを有している場合に、複数の操作ボタンのうちの近接無線通信手段と同じ面部に配設された操作ボタンの第１反応時間を第２反応時間より長く設定することが可能である。これにより、情報処理端末が近接無線通信手段に近づけられる際に誤って操作される可能性の高いボタンに対して誤操作を抑制することが可能となる。
【００１６】
また、通信装置が複数の操作ボタンを有している場合に、複数の操作ボタンのうちの近接無線通信手段の近くに配設された操作ボタンの第１反応時間を第２反応時間より長く設定することが可能である。これにより、情報処理端末が近接無線通信手段に近づけられる際に誤って操作される可能性の特に高いボタンに対して誤操作を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ＭＦＰ１０のブロック図である。
【図２】ＭＦＰ１０の斜視図である。
【図３】ＭＦＰ１０のパネル１６とボタン入力部１８とアンテナ部８０とを示す図である。
【図４】ＭＦＰ１０のパネル１６とボタン入力部１８とアンテナ部８０とを示す図である。
【図５】ＭＦＰ１０のパネル１６とボタン入力部１８とアンテナ部８０とを示す図である。
【図６】ＭＦＰ１０の動作フローチャートを示す図である。
【図７】ＭＦＰ１０の動作フローチャートを示す図である。
【図８】ＭＦＰ１０の動作フローチャートを示す図である。
【図９】第２実施形態のＭＦＰ１０の動作フローチャートを示す図である。
【図１０】第３実施形態のＭＦＰ１０の動作フローチャートを示す図である。
【図１１】第３実施形態のＭＦＰ１０の動作フローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１に、本願に係る第１実施形態として例示されるＭＦＰ（Multifunction Peripheralの略）（本発明の通信装置の一例）１０のブロック図を示し、図２にＭＦＰ１０の斜視図を示す。ＭＦＰ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unitの略）（本発明の制御装置およびコンピュータの一例）１２、記憶部１４、パネル（本発明の表示手段の一例）１６、ボタン入力部（本発明の受付手段の一例）１８、プリンタ２０、スキャナ２２、モデム２４、電話回線接続部２６、ＮＦＣ（Near Field Communicationの略）Ｉ／Ｆ（本発明の近接無線通信手段の一例）２８を主に備えている。これらの構成要素は、入出力ポート３０を介して互いに通信可能とされている。
【００１９】
パネル１６は、ＭＦＰ１０の各種機能を表示する表示面を備え、その表示面は感圧方式のタッチパネルとされている。ボタン入力部１８は、タッチセンサを有しており、入力媒体のボタン入力部１８への接近または接触を検出し、ユーザによるボタン操作を受け付ける。
【００２０】
プリンタ２０は、印刷を実行する部位である。スキャナ２２は、原稿をスキャンして、スキャンデータを作成する部位である。モデム２４は、ファクシミリ機能によって送信する原稿データを、電話回線網３２に伝送可能な信号に変調して電話回線接続部２６を介して送信したり、電話回線網３２から電話回線接続部２６を介して入力された信号を受信し、原稿データを復調するものである。
【００２１】
また、ＣＰＵ１２は、記憶部１４内の制御プログラム（本発明のプログラムの一例）５０に従って処理を実行する。制御プログラム５０は、ボタン入力部１８への誤操作を抑制するためのプログラムである。なお、記憶部１４は、ＲＡＭ（Random Access Memoryの略）、ＲＯＭ（Read Only Memoryの略）、フラッシュメモリー、ＨＤＤ（ハードディスクの略）、ＣＰＵ１２が備えるバッファなどが組み合わされて構成されている。
【００２２】
また、記憶部１４は、データ記憶領域５２を備える。データ記憶領域５２は、パネル１６に表示するための画像の画像データ、制御プログラム５０の実行に必要なデータなどを記憶する領域である。
【００２３】
ＮＦＣＩ／Ｆ２８は、ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１またはＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２の国際標準規格に基づいて、携帯電話７０（本発明の情報処理端末の一例）との間で、ＮＦＣ方式の無線通信６０を行うことが可能とされている。すなわち、ＭＦＰ１０は、ＮＦＣ方式の無線通信６０を行える状態になれば、携帯電話７０と直接、データ通信することが可能になる。
【００２４】
＜ＭＦＰの動作＞
ＭＦＰ１０は、上述したように、ＮＦＣＩ／Ｆ２８を介して、ＮＦＣ方式の無線通信（以下、ＮＦＣ通信と略して記載する場合もある）６０を行うことが可能とされており、携帯電話７０と直接、データ通信することが可能とされている。詳しくは、ＮＦＣＩ／Ｆ２８は、携帯電話７０との無線通信６０に用いられる電波の送受信を行うアンテナ部８０を有している。ＭＦＰ１０の躯体（本発明の躯体の一例）８２の上面（本発明の面部の一例）には、図２に示すように、トップカバー８６が設けられており、そのトップカバー８６にアンテナ部８０が配設されている。
【００２５】
アンテナ部８０は、図３に示すように、トップカバー８６の右側に配設されており、トップカバー８６の左側には、パネル１６が配設されている。さらに、トップカバー８６には、アンテナ部８０とパネル１６との間に、ボタン入力部１８の３個の操作キー１００，１０２，１０４が配設されている。操作キー１００，１０２，１０４は、静電容量方式のタッチキーであり、静電容量の変化を利用して、指等の入力媒体の接触または接近を検出する。なお、ボタン入力部１８は、操作キー１００，１０２，１０４以外に複数の操作キーを有しており、それら複数の操作キーの一部は、図２に示すように、トップカバー８６の両側方に配設されており、他の操作キーは、ＭＦＰ１０の躯体８２の側面に配設されている。他の操作キーは、静電容量方式のタッチキーや感圧方式のタッチパネル、メカニカルキーなどで構成されている。メカニカルキーは、複数の接点の接触・非接触により、ボタン操作の有無を検出する構造の操作キーである。
【００２６】
ＭＦＰ１０と携帯電話７０との間でＮＦＣ通信を確立させる際に、ユーザは、携帯電話７０をアンテナ部８０に接近させる。携帯電話７０のアンテナ部８０への接近により、携帯電話７０とアンテナ部８０との距離が、携帯電話７０の無線通信の通信範囲内となると、携帯電話７０とアンテナ部８０、つまり、ＭＦＰ１０との間で、ＮＦＣ通信が確立する。これにより、ＭＦＰ１０は、ＮＦＣ通信を利用して、電話番号，画像等のデータの送受信等を携帯電話７０と行うことが可能となる。
【００２７】
具体的には、ＭＦＰ１０は、通常時において、ＮＦＣ通信を行うことができない状態、つまり、ＮＦＣ通信が無効化された状態とされている。このため、ＮＦＣ通信が無効化された状態では、ユーザが携帯電話７０をアンテナ部８０に接近させても、ＮＦＣ通信は確立しない。また、ＮＦＣ通信が無効化された状態において、パネル１６には、図３に示すように、ホーム画面が表示されている。つまり、ＭＦＰ１０は、ホーム画面を表示する際には、ＮＦＣ通信機能を無効とするよう構成されている。そのホーム画面には、ＮＦＣ通信有効化ボタン１１０が表示されている。ＮＦＣ通信有効化ボタン１１０は、ユーザ操作により、ＮＦＣ通信を行うことができる状態、つまり、携帯電話７０のアンテナ部８０への接近によりＮＦＣ通信が確立し得る状態にするためのボタンである。
【００２８】
そして、ＮＦＣ通信有効化ボタン１１０が操作されることで、ＮＦＣ通信を行うことができる状態、つまり、ＮＦＣ通信が有効化された状態となる。つまり、ＮＦＣ通信有効化ボタン１１０が操作されることで、ＮＦＣ通信が無効化された状態からＮＦＣ通信が有効化された状態に変化する。言い換えれば、ＭＦＰ１０の作動モード（本発明の実行モードの一例）が、ＮＦＣ通信を実行できないモードからＮＦＣ通信を実行可能なモードに変化する。なお、ＮＦＣ通信の有効化または無効化は、ボタン入力部１８による入力に基づき切り替え可能とされてもよいし、ＭＦＰ１０の状態に応じて切り替え可能とされてもよい。後者の場合、例えば、前述したように、ＭＦＰ１０が、ホーム画面を表示している状態では、ＮＦＣ通信を無効化とし、ＮＦＣ通信を利用するファクシミリ送信機能が選択されている状態では、ＮＦＣ通信を有効化となるように切り替えられるとよい。
【００２９】
また、ＮＦＣ通信が有効化された状態において、ボタン入力部１８を介してファクシミリ送信機能が選択されると、パネル１６には、図４に示すように、「Ｆａｘ送信するにはタッチして下さい」という画面（以下、有効化表示画面と記載する場合もある）が表示される。そして、ユーザが、携帯電話７０をアンテナ部８０に近づけ、ＮＦＣ通信が確立した場合には、ＮＦＣ通信を利用して、携帯電話７０からＭＦＰ１０にファクシミリ番号に関するデータが送信される。そして、ＭＦＰ１０では、そのファクシミリ番号への原稿データのファクシミリ送信処理が行われる。
【００３０】
このように、ＭＦＰ１０では、携帯電話７０をアンテナ部８０に近づけるだけで、ファクシミリ送信等を行うことができ、非常に便利である。ただし、アンテナ部８０の隣には、操作キー１００，１０２，１０４が配設されている。このため、ユーザが、携帯電話７０をアンテナ部８０に近づけた際に、誤って操作キー１００，１０２，１０４を操作する場合がある。このような場合に、ＭＦＰ１０がユーザの意思通りに作動せず、操作性が低下する虞がある。
【００３１】
ちなみに、アンテナ部８０と操作キー１００，１０２，１０４との間の距離は、携帯電話７０がアンテナ部８０に近づけられた際に、携帯電話７０若しくは、携帯電話７０を把持しているユーザの指等の接触または接近を操作キー１００，１０２，１０４によって検出し得る距離であり、装置設計によって適宜設定されるものである。
【００３２】
詳しくは、例えば、ユーザが、ＮＦＣ通信を利用したファクシミリ送信を行うつもりで、携帯電話７０をアンテナ部８０に近づけた際、ＮＦＣ通信が確立する距離まで両者が近づく前に、ユーザの指等が操作キー１０２（本発明の停止手段の一例）に接触または接近し、操作キー１０２が操作される場合がある。操作キー１０２は、ホームキーであり、操作キー１０２の操作により、ＭＦＰ１０は、上述したように、表示画面としてホーム画面を表示し、ＮＦＣ通信が無効化された状態とする。つまり、操作キー１０２へのユーザ操作が、作動モードを変更するためのユーザ操作となり、ＮＦＣ通信が有効化された状態から無効化された状態に変更される。このため、携帯電話７０がアンテナ部８０に近づけられても、ＮＦＣ通信が確立せず、ＮＦＣ通信を利用したファクシミリ番号に関するデータは、携帯電話７０からＭＦＰ１０に送信されない。つまり、ユーザが、ＮＦＣ通信を利用したファクシミリ送信を行うつもりで、携帯電話７０をアンテナ部８０に近づけても、ＮＦＣ通信を利用したファクシミリ送信は行われない。なお、ホームキーとは、ＭＦＰ１０が、ファクシミリの受信を待ち受ける状態や、ボタン入力部１８からの入力を待ち受ける状態などに遷移するためのキーである。
【００３３】
このようなことに鑑みて、ＭＦＰ１０では、ＮＦＣ通信が有効化された状態において、操作キー１００，１０２，１０４等の所定のボタンのレスポンスを遅くしている。つまり、ボタンが操作されてからそのボタン操作に従った処理が開始するまでの時間である反応時間を、ＮＦＣ通信が有効化された状態において、ＮＦＣ通信が無効化された状態での反応時間より長くしている。
【００３４】
詳しくは、まず、操作キー１００，１０２，１０４による入力媒体の検出手法について説明する。操作キー１００，１０２，１０４は、基板（図示省略）を有しており、基板は、静電容量の変化を検出することが可能である。このため、操作キー１００，１０２，１０４に指等の入力媒体が接近すると、静電容量の変化が、基板によって検出される。基板によって検出された静電容量の変化値は検出値として取り扱われ、その検出値が、所定の倍数で増幅される。そして、増幅された値が閾値を超えているか否かが判定され、増幅された値が閾値を超えている場合に、操作キー１００，１０２，１０４が操作されたと判断される。操作キー１００，１０２，１０４が操作されたと判断されると、基板は、ＣＰＵ１２に対してその旨の信号を送出する。ＣＰＵ１２は、その信号を受信すると、プリンタ２０，スキャナ２２，モデム２４などの処理部に処理開始の指示を出力する。これにより、処理部において、各操作キー１００，１０２，１０４の応じた処理が開始する。つまり、増幅された値が閾値を超えたときから、各操作キー１００，１０２，１０４の応じた処理が開始するまでの時間が、反応時間となる。
【００３５】
この反応時間は、ＮＦＣ通信が無効化された状態において、通常、携帯電話７０のアンテナ部８０への接近による操作ボタンの誤操作は起こり得ないと想定されるため、極短い時間（本発明の第２反応時間の一例）とされている。つまり、ＮＦＣ通信が無効化された状態では、ボタンが操作された直後に、そのボタン操作に従った処理が開始される。なお、第２反応時間は、設定されるものではなく、反応時間が生じないようにＭＦＰ１０が設計された場合でも、処理の都合で必然的に生じうる反応時間であってもよい。一方、ＮＦＣ通信が有効化された状態では、反応時間が所定の設定時間（本発明の第１反応時間の一例）に設定される。つまり、ＮＦＣ通信が有効化された状態では、ボタンが操作されてから設定時間経過した後に、そのボタン操作に従った処理が開始される。なお、設定時間は、ＮＦＣ通信が無効化された状態での反応時間より長い時間に設定される。
【００３６】
ここで、ＮＦＣ通信が有効化された状態での反応時間を設定時間に設定するための手法について、説明する。具体的には、操作キー１００，１０２，１０４の基板が、ボタン操作されたと判断してから設定時間経過するまでＣＰＵ１２への信号送出を待機し、設定時間経過後、ＣＰＵ１２に信号を送出する。また、別の手法として、基板から信号を受信したＣＰＵ１２が、設定時間経過するまで処理部への処理開始指示の送信を待機し、設定時間経過後、処理部へ処理開始指示を出力する。また、それら２つの手法を併用することも可能である。それら何れの手法によっても、ＮＦＣ通信が有効化された状態での反応時間を設定時間に設定することが可能である。なお、何れの手法を採用した場合であっても、基板とＣＰＵ１２との間、若しくは、ＣＰＵ１２と処理部との間の波形を測定することで、設定時間を測定できる。
【００３７】
ＮＦＣ通信が有効化された状態での反応時間が、ＮＦＣ通信が無効化された状態での反応時間より長い時間に設定されることで、設定時間の間に、検出されたボタン操作が、携帯電話７０のアンテナ部８０への接近による誤操作であるか否かを判断することが可能となる。具体的には、ボタン操作が検出されてから、設定時間が経過する前に、携帯電話７０とアンテナ部８０との距離が携帯電話７０の無線通信の通信範囲内となるか否か、つまり、ＮＦＣ通信が開始するか否かを判断し、ＮＦＣ通信が開始した場合には、そのボタン操作は、携帯電話７０のアンテナ部８０への接近による誤操作であると判断される。つまり、ユーザが携帯電話７０をアンテナ部８０に接近させる際に、ユーザの指、若しくは携帯電話７０によって、誤ってボタン操作が行われたと判断される。このため、所定のボタンが操作されてから設定時間が経過する前に、ＮＦＣ通信が開始した場合に、所定のボタン操作に基づく処理が制限される。
【００３８】
具体的には、ＮＦＣ通信が有効化された状態では、所定の操作ボタンの反応時間は設定時間に設定される。そして、ＮＦＣ通信が有効化された状態のＭＦＰ１０のアンテナ部８０に、携帯電話７０が近づけられた際に、ホームキーである操作キー１０２が誤って操作され、そのボタン操作から設定時間が経過する前にＮＦＣ通信が開始した場合に、ＭＦＰ１０の作動モードは、ＮＦＣ通信が無効化された状態に変化しない。つまり、ＮＦＣ通信が有効化された状態に維持される。これにより、ＮＦＣ通信が確立し、ＮＦＣ通信を利用したファクシミリ番号に関するデータが、携帯電話７０からＭＦＰ１０に送信される。そして、ＭＦＰ１０では、そのファクシミリ番号への原稿データのファクシミリ送信処理が行われる。つまり、ユーザの意思に従って、ＮＦＣ通信を利用したファクシミリ送信を行うことが可能となる。
【００３９】
ただし、ユーザが、携帯電話７０をアンテナ部８０に近づける際に、意識してボタン操作を行う場合がある。例えば、一方の手で携帯電話７０をアンテナ部８０に接近させつつ、他方の手で任意のボタンを操作する場合がある。このような場合には、ボタン操作から設定時間が経過する前にＮＦＣ通信が開始し、ボタン操作に基づく処理が制限される。しかし、処理の制限されたボタン操作は、ユーザの意思に従ったボタン操作であり、そのボタン操作に従った処理を制限することは好ましくない。
【００４０】
このため、ボタン操作に従った処理が制限された際には、図５に示すように、解除ボタン１１２が、ＭＦＰ１０のパネル１６に表示される。解除ボタン１１２は、ボタン操作に従った処理の制限を解除するための操作ボタンであり、解除ボタン１１２が操作されることで、ボタン操作に従った処理の制限が解除される。つまり、ボタン操作から設定時間が経過する前にＮＦＣ通信が開始した場合であっても、そのボタン操作に従った処理が実行される。これにより、ユーザの意思に従ったボタン操作を実行することが可能となる。なお、解除ボタン１１２が操作されない場合には、ボタン操作に従った処理の制限は解除されない。つまり、ボタン操作に従った処理は実行されない。
【００４１】
また、所定のボタンが操作されてから設定時間が経過するまで、ＮＦＣ通信が開始しない場合には、そのボタン操作は、ユーザが携帯電話７０をアンテナ部８０に接近させる際の操作でないと想定される。つまり、そのボタン操作は、ユーザの意思に従った操作である想定される。このため、所定のボタンが操作されてから設定時間が経過するまで、ＮＦＣ通信が開始しない場合には、所定のボタン操作に基づく処理が行われる。
【００４２】
具体的には、例えば、ＮＦＣ通信が有効化された状態のＭＦＰ１０において、操作キー１０２が操作され、そのボタン操作から設定時間が経過するまでＮＦＣ通信が開始しない場合に、ＭＦＰ１０の作動モードは、ＮＦＣ通信が無効化された状態に変化する。これにより、ユーザの意思に従った処理が実行される。
【００４３】
また、上述した操作ボタンの誤操作を防止するための制御（以下、略して誤操作防止制御と記載する場合もある）は、ＮＦＣ通信に関する操作ボタンに対して行われる。具体的には、ＮＦＣ通信の通信状態等を操作するためのボタン，ＮＦＣ通信に関する設定等を行うためのボタン、ＮＦＣ通信によるデータのやり取りを行う状態に遷移するためのボタン等に対して、誤操作防止制御が行われる。一方、ＮＦＣ通信に関係しない操作ボタン、例えば、パネル１６の輝度を変更するためのボタン，ＮＦＣ通信と関係のない設定を行うためのボタン等に対して、誤操作防止制御は行われない。つまり、ＮＦＣ通信が有効化された状態で、ＮＦＣ通信に関係しない操作ボタンが操作された場合に、設定時間の経過を待つことなく、ボタン操作直後に、そのボタン操作に従った処理が開始する。これにより、ＮＦＣ通信に影響のない操作ボタンを、通常通り操作することが可能となる。
【００４４】
＜制御プログラム＞
上述した反応時間の変更は、ＣＰＵ１２において制御プログラム５０が実行されることによって行われる。具体的に、図６乃至図９を用いて、携帯電話７０をアンテナ部８０に接近させる際のボタンの誤操作を抑制するためのフローを説明する。なお、本プログラムは，ＭＦＰ１０の電源がオンされた場合に実行される。また、ＭＦＰ１０は、本プログラムの実行と並行して、ＮＦＣ通信が有効化されている際、携帯電話７０がアンテナ部８０と通信可能な所定距離に近づけられると、携帯電話７０とＮＦＣ通信を実行する。
【００４５】
制御プログラム５０では、まず、ＮＦＣ通信が有効化された状態であるか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される（ステップ（以下、「Ｓ」と略す）１００）。ＮＦＣ通信が有効化されていない場合には（Ｓ１００のＮＯ）、Ｓ１００の処理が繰り返される。一方、ＮＦＣ通信が有効化されている場合には（Ｓ１００のＹＥＳ）、ボタン入力部１８の有する全てのボタン（以下、全入力ボタンと略して記載する場合もある）の反応時間が設定時間に設定される（Ｓ１０２）。設定時間としては、例えば２秒が設定されており、適宜設計変更可能である。そして、全入力ボタンのうちの何れかのボタン操作の有無が、ＣＰＵ１２によって判断される（Ｓ１０４）。
【００４６】
全入力ボタンのうちの何れかのボタン操作が有った場合には（Ｓ１０４のＹＥＳ）、操作されたボタンがＮＦＣ通信に関するボタンであるか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される（Ｓ１０６）。操作されたボタンがＮＦＣ通信に関するボタンである場合には（Ｓ１０６のＹＥＳ）、操作されたボタンに関する情報が記憶される（Ｓ１０８）。例えば、操作キー１０２が操作された場合には、操作キー１０２が操作されたことを示すデータが記憶される。
【００４７】
そして、ボタンが操作されてから設定時間が経過したか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される（Ｓ１１０）。ボタンが操作されてから設定時間が経過していない場合には（Ｓ１１０のＮＯ）、ＮＦＣ通信が開始したか否か、つまり、ＮＦＣ通信に用いられる電波をアンテナ部８０が受信したか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される（Ｓ１１２）。ＮＦＣ通信が開始していない場合には（Ｓ１１２のＮＯ）、Ｓ１１０に戻る。
【００４８】
一方、ＮＦＣ通信が開始している場合には（Ｓ１１２のＹＥＳ）、パネル１６に解除ボタン１１２が表示される（Ｓ１１４）。次に、その解除ボタン１１２が操作されたか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される（Ｓ１１６）。解除ボタン１１２が操作されていない場合には（Ｓ１１６のＮＯ）、記憶されている操作ボタンに関する情報が破棄される（Ｓ１１８）。そして、ＮＦＣ通信に従った処理を実行する（Ｓ１２０）。例えば、ＮＦＣ通信を用いたファクシミリ番号を携帯電話７０から受信し、そのファクシミリ番号を送信先としてファクシミリ送信処理を行う。以上の処理により、制御プログラム５０が終了する。
【００４９】
また、Ｓ１１６で解除ボタン１１２が操作されている場合には（Ｓ１１６のＹＥＳ）、Ｓ１０８で記憶された操作ボタンに関する情報に応じた処理が行われる（Ｓ１２２）。具体的には、例えば、操作キー１０２が操作された場合には、ＭＦＰ１０の作動モードが、ＮＦＣ通信が無効化された状態に変更される。そして、操作されたボタンに応じた画面がパネル１６に表示される（Ｓ１２４）。具体的には、例えば、操作キー１０２が操作された場合には、パネル１６にホーム画面が表示される。以上の処理により、制御プログラム５０が終了する。
【００５０】
また、Ｓ１１０でボタンが操作されてから設定時間が経過した場合には（Ｓ１１０のＹＥＳ）、Ｓ１２２に進み、以降の処理が行われる。
【００５１】
また、Ｓ１０６で操作されたボタンがＮＦＣ通信に関するボタンでない場合には（Ｓ１０６のＮＯ）、設定時間の経過を待たず、Ｓ１２２に進み、以降の処理が行われる。
【００５２】
また、Ｓ１０４で全入力ボタンのうちの何れかのボタン操作が無かった場合には（Ｓ１０４のＮＯ）、ＮＦＣ通信が開始したか否か、つまり、ＮＦＣ通信に用いられる電波をアンテナ部８０が受信したか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される（Ｓ１２６）。ＮＦＣ通信が開始していない場合には（Ｓ１２６のＮＯ）、Ｓ１００に戻る。一方、ＮＦＣ通信が開始している場合には（Ｓ１２６のＹＥＳ）、Ｓ１２０に進み、以降の処理が行われる。
【００５３】
＜ＣＰＵの機能構成＞
上記制御プログラム５０を実行するＣＰＵ１２は、それの実行処理に鑑みれば、図１に示すような機能構成を有するものと考えることができる。図から解るように、ＣＰＵ１２は、設定部１３０（本発明の設定部および設定手段の一例）と、実行部１３２（本発明の実行部の一例）と、制限部１３４（本発明の制限部の一例）と、表示部１３６（本発明の表示部の一例）と、端末指令実行部１３８（本発明の端末指令実行部の一例）と、判断部１４０（本発明の判断部の一例）を有している。 
【００５４】
設定部１３０は、上記制御プログラム５０のＳ１０２の処理を実行する機能部、つまり、ＮＦＣ通信が有効化された状態でのボタンの反応時間を設定時間に設定する機能部である。実行部１３２は、上記制御プログラム５０のＳ１２２，Ｓ１２４の処理を実行する機能部、つまり、操作されたボタンに基づく処理を実行する機能部である。制限部１３４は、上記制御プログラム５０のＳ１１８の処理を実行する機能部、つまり、操作されたボタンに基づく処理の実行を制限する機能部である。表示部１３６は、上記制御プログラム５０のＳ１１４の処理を実行する機能部、つまり、ボタン操作に基づく処理の制限を解除可能である旨をパネル１６に表示する機能部である。端末指令実行部１３８は、上記制御プログラム５０のＳ１２０の処理を実行する機能部、つまり、ＮＦＣ通信に従った処理を実行する機能部である。判断部１４０は、上記制御プログラム５０のＳ１０６の処理を実行する機能部、つまり、操作されたボタンがＮＦＣ通信に関するボタンであるか否かを判断する機能部である。
【００５５】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係るＭＦＰ１０の動作を説明する。なお、第２実施形態におけるＭＦＰ１０の構成は、第１実施形態におけるＭＦＰ１０の構成と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００５６】
第１実施形態にかかるＭＦＰ１０では、ＮＦＣ通信に関係しない操作ボタン及び、ＮＦＣ通信に関係する操作ボタンの両方のボタンの反応時間が設定時間に設定されている（Ｓ１０２）。そして、ＮＦＣ通信に関係しない操作ボタンが操作された場合に（Ｓ１０６のＮＯ）、設定時間の経過を待つことなく、ボタン操作直後に、そのボタン操作に従った処理が実行されるが（Ｓ１２２）、ＮＦＣ通信に関係する操作ボタンの反応時間のみを設定時間に設定することが可能である。図９を用いて、第２実施形態にかかるＭＦＰ１０での反応時間を変更するためのフローを説明する。ただし、本フローは、図６乃至図８に示すフローと、図６に示すフローを除いて同じであり、図９に示すフローは、図６に示すフローに相当する。このため、図９に示すフローのみを簡略化して説明する。
【００５７】
図９に示すフローでは、ＮＦＣ通信が有効化された状態であるか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される（Ｓ２００）。ＮＦＣ通信が有効化されていない場合には（Ｓ２００のＮＯ）、Ｓ２００の処理が繰り返される。一方、ＮＦＣ通信が有効化されている場合には（Ｓ２００のＹＥＳ）、ボタン入力部１８の全ての操作ボタンに対して、ＮＦＣ通信に関する操作ボタンであるか否かが、ＣＰＵ１２によって判断され、ボタン入力部１８の全ての操作ボタンのうちのＮＦＣ通信に関する操作ボタンの反応時間が、設定時間に設定される（Ｓ２０４）。そして、Ｓ２０６以降の処理が行われる。Ｓ２０６以降の処理は、図６に示すＳ１０４以降の処理と、Ｓ１０６の処理を除いて同じである。
【００５８】
上記フローの実行により、ＮＦＣ通信に関係する操作ボタンの反応時間のみを設定時間に設定し、ＮＦＣ通信に関係しない操作ボタンの反応時間は第２反応時間に維持される。これにより、第２実施形態におけるＭＦＰ１０でも、第１実施形態のおけるＭＦＰ１０と同様の効果を得ることが可能である。
【００５９】
＜第３実施形態＞
第３実施形態に係るＭＦＰ１０の動作を説明する。なお、第３実施形態におけるＭＦＰ１０の構成は、第１実施形態におけるＭＦＰ１０の構成と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００６０】
第２実施形態にかかるＭＦＰ１０では、ＮＦＣ通信に関係する操作ボタンの反応時間が設定時間に設定されているが（Ｓ２０２，Ｓ２０４）、全入力ボタンのうちの任意の操作ボタンの反応時間を設定時間に設定することが可能である。
【００６１】
具体的には、第３実施形態に係るＭＦＰ１０には、第１制限ボタン（図示省略）と第２制限ボタン（図示省略）と第３制限ボタン（図示省略）とが設けられている。第１制限ボタンは、全入力ボタンに対して誤操作防止制御を実行するためのボタンであり、第１制限ボタンが操作された場合には、全入力ボタンの反応時間が設定時間に設定される。第２制限ボタンは、全入力ボタンのうちの躯体８２の上面に設けられたボタンに対して誤操作防止制御を実行するためのボタンであり、第２制限ボタンが操作された場合には、躯体８２の上面に設けられたボタンの反応時間が設定時間に設定される。第３制限ボタンは、全入力ボタンのうちのトップカバー８６に設けられたボタン、つまり、操作キー１００，１０２，１０４に対して誤操作防止制御を実行するためのボタンであり、第３制限ボタンが操作された場合には、操作キー１００，１０２，１０４の反応時間が設定時間に設定される。なお、第３実施形態に係るＭＦＰ１０には、誤操作防止制御を禁止するための操作ボタン（図示省略）も設けられており、その操作ボタンが操作されている場合には、全入力ボタンの反応時間は設定時間に設定されない。
【００６２】
第３実施形態にかかるＭＦＰ１０での反応時間を変更するためのフローを、図１０及び図１１を用いて、説明する。ただし、本フローは、図６乃至図８に示すフローと、図６に示すフローを除いて同じであり、図１０及び図１１に示すフローは、図６に示すフローに相当する。このため、図１０及び図１１に示すフローのみを簡略化して説明する。
【００６３】
図１０に示すフローでは、ＮＦＣ通信が有効化された状態であるか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される（Ｓ３００）。ＮＦＣ通信が有効化されていない場合には（Ｓ３００のＮＯ）、Ｓ３００の処理が繰り返される。一方、ＮＦＣ通信が有効化されている場合には（Ｓ３００のＹＥＳ）、対象操作ボタン検出サブルーチンが実行される（Ｓ３０２）。対象操作ボタン検出サブルーチンでは、図１１に示すように、全入力ボタンに対して誤操作防止制御を実行するか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される（Ｓ３０４）。つまり、第１制限ボタンが操作されているか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される。第１制限ボタンが操作されていない場合には（Ｓ３０４のＮＯ）、全入力ボタンのうちの躯体８２の上面に設けられた操作ボタンに対して誤操作防止制御を実行するか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される（Ｓ３０６）。つまり、第２制限ボタンが操作されているか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される。
【００６４】
第２制限ボタンが操作されていない場合には（Ｓ３０６のＮＯ）、全入力ボタンのうちのトップカバー８６に設けられた操作ボタン、つまり、操作キー１００，１０２，１０４に対して誤操作防止制御を実行するか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される（Ｓ３０８）。つまり、第３制限ボタンが操作されているか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される。
【００６５】
第３制限ボタンが操作されている場合には（Ｓ３０８のＹＥＳ）、操作ボタンがトップカバー８６に設けられているか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される（Ｓ３１０）。操作ボタンがトップカバー８６に設けられている場合には（Ｓ３１０のＹＥＳ）、本サブルーチンの処理が終了し、メインルーチンのＳ３１４以降の処理が実行される。Ｓ３１４以降の処理は、図６に示すＳ１０２以降の処理と、Ｓ１０６の処理を除いて同じである。
【００６６】
また、Ｓ３１０で操作ボタンがトップカバー８６に設けられていない場合（Ｓ３１０のＮＯ）、Ｓ３０８で第３制限ボタンが操作されていない場合（Ｓ３０８のＮＯ）には、図７に示すＳ１２２以降の処理が実行される。
【００６７】
また、Ｓ３０６で第２制限ボタンが操作されている場合には（Ｓ３０６のＹＥＳ）、操作ボタンが躯体８２の上面に設けられているか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される（Ｓ３１２）。操作ボタンが躯体８２の上面に設けられている場合には（Ｓ３１２のＹＥＳ）、メインルーチンのＳ３１４以降の処理が実行される。一方、操作ボタンが躯体８２の上面に設けられていない場合には（Ｓ３１２のＮＯ）、図７に示すＳ１２２以降の処理が実行される。
【００６８】
また、Ｓ３０４で第１制限ボタンが操作されている場合には（Ｓ３０４のＹＥＳ）、メインルーチンのＳ３１４以降の処理が実行される。
【００６９】
上記フローの実行により、全入力ボタンのうちの任意の操作ボタンの反応時間を設定時間に設定することが可能となる。この際、第１制限ボタンが操作された場合には、誤ったボタン操作を確実に防止することが可能となる。第２制限ボタンが操作された場合には、携帯電話７０をアンテナ部８０に接近させる際に誤って操作する可能性の高いボタンに対して誤操作を防止することが可能となる。第３制限ボタンが操作された場合には、携帯電話７０をアンテナ部８０に接近させる際に誤って操作する可能性の特に高いボタンに対して誤操作を防止することが可能となる。
【００７０】
＜変形例＞
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することが可能である。具体的には、例えば、上記実施形態では、アンテナ部８０の隣に配設されている操作ボタンとして、操作キー１００，１０２，１０４が採用されている。つまり、誤操作防止制御の対象として、静電容量方式のタッチセンサが採用されているが、タッチセンサに限定されず、機械式の操作ボタンを採用することが可能である。また、静電容量方式以外の方式のタッチセンサを採用することが可能である。具体的には、例えば、表面弾性波方式，抵抗膜方式，電磁誘導方式，赤外線方式等、種々の方式のタッチセンサを採用することが可能である。
【００７１】
また、上記実施形態では、増幅された値が閾値を超えたときから操作ボタンに応じた処理が開始するまでの時間が、反応時間とされているが、静電容量の変化値が検出されてから操作キーに応じた処理が開始するまでの時間、増幅された値が閾値を超えた後に閾値以下になったときから操作キーに応じた処理が開始するまでの時間を、反応時間とすることが可能である。また、機械式の操作ボタンであれば、操作ボタンに入力媒体が接触したときから操作ボタンに応じた処理が開始するまでの時間、操作ボタンに入力媒体が接触した後に操作ボタンから離間したときから操作ボタンに応じた処理が開始するまでの時間を、反応時間とすることが可能である。
【００７２】
また、ボタン入力部１８は、上述したように、静電容量方式のタッチキー、感圧方式のタッチパネル、メカニカルキーなどの複数種類の操作ボタンによって構成されており、上記実施形態では、それら複数種類の操作ボタンに対して、本発明の技術が適用されているが、静電容量方式のタッチキーにのみ、本発明の技術を適用することが可能である。つまり、静電容量方式のタッチキーに対してだけ、誤操作防止制御を実行することが可能である。静電容量方式のタッチキーに対してだけ、誤操作防止制御が実行される場合には、例えば、図６に示すフローにおいて、Ｓ１０４で全入力ボタンのうちの何れかのボタン操作が有った場合には（Ｓ１０４のＹＥＳ）、その操作されたボタンが、静電容量方式のタッチキーであるか否かを、ＣＰＵ１２が判定し、操作されたボタンが、静電容量方式のタッチキーである場合に、Ｓ１０６以降の処理が実行される。なお、操作されたボタンが、静電容量方式のタッチキーでない場合には、Ｓ１２２に進む。
【００７３】
また、上記実施形態では、誤操作防止制御実行時の操作ボタンの反応時間、つまり、操作ボタンが操作されてから操作に基づく処理が実行されるまでの時間が、２秒とされているが、操作ボタンの種類に応じて操作制限制御実行時の操作ボタンの反応時間を変更することが可能である。具体的には、例えば、静電容量方式のタッチキーの誤操作防止制御実行時の反応時間を、２秒とし、感圧式タッチパネルやメカニカルキーの誤操作防止制御実行時の反応時間を、１秒とすることが可能である。静電容量方式のタッチキーは、タッチキーに接触しなくても、操作することが可能であるが、感圧式タッチパネルやメカニカルキーは、パネルやキーに接触しなくては、操作することができない。つまり、感圧式タッチパネルやメカニカルキーを操作するために要する時間は、静電容量方式のタッチキーを操作するために要する時間より長くなる。このことを考慮すれば、静電容量方式のタッチキーの誤操作防止制御実行時の反応時間を、感圧式タッチパネルやメカニカルキーの誤操作防止制御実行時の反応時間より長くすることが好ましい。もちろん、各キーの配置関係により、静電容量方式のタッチキーの誤操作防止制御実行時の反応時間を、感圧式タッチパネルやメカニカルキーの誤操作防止制御実行時の反応時間より短く設定することも可能である。
【００７４】
また、上記実施例では、ボタン入力部１８が受付部として機能しているが、パネル１６に表示される操作キー等が受付手段として機能してもよい。
【００７５】
また、上記実施形態では、ＮＦＣ通信を利用したファクシミリ通信を実行する際に、操作ボタンの反応時間が変更されているが、ＮＦＣ通信を利用した印刷等の種々の処理を実行する際に、操作ボタンの反応時間の変更が行われてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、ボタン操作に基づく処理が制限された場合には、解除ボタン１１２がパネル１６に表示されているが、既存の操作ボタン、例えば、トップカバー８６の側方に配設されている特定の操作ボタンを操作することで、ボタン操作に基づく処理の制限を解除できる旨の画像を、パネル１６に表示してもよい。
【００７７】
また、例えば、上記実施形態では、携帯電話７０とＮＦＣ通信を行う通信装置として、ＭＦＰ１０が採用されているが、印刷機、ＰＣ（Personal computerの略）等の各種装置が採用されてもよい。
【００７８】
また、ＭＦＰ１０と無線通信６０を行う情報処理端末として、携帯電話７０が採用されているが、タブレット機器、スマートフォン等が採用されてもよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、近接無線通信として、ＮＦＣ方式の無線通信が採用されているが、Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｊｅｔ方式等の無線通信を採用することも可能である。
【００８０】
また、上記実施例では、ＣＰＵ１２によって図６乃至図１１に示す処理が実行される例を説明したが、これら処理は、ＣＰＵ１２に限らず、ＡＳＩＣや他の論理集積回路により実行されてもよいし、これら処理が、ＣＰＵ１２やＡＳＩＣ、他の論理集積回路が協働することにより実行されてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０：ＭＦＰ（通信装置）
１２：ＣＰＵ（制御装置）（コンピュータ）
１６：パネル（表示手段）
１８：ボタン入力部（受付手段）
２８：ＮＦＣＩ／Ｆ（近接無線通信手段）
５０：制御プログラム（プログラム）
７０：携帯電話（情報処理端末）
８２：躯体
１０２：操作キー（停止手段）
１３０：設定部（設定手段）
１３２：実行部
１３４：制限部
１３６：表示部
１３８：端末指令実行部
１４０：判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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