(57)【要約】  ＰＯＮ方式の光ネットワークにおいて１つまたは複数の光回線終端装置と送受信を行う光ネットワークの光端局装置であって、前記各光回線終端装置との伝送遅延時間を管理する伝送遅延管理部と、前記各光回線終端装置の上りデータ許容遅延時間を管理する上り遅延時間管理部と、外部からの送信割当情報に従って前記各光回線終端装置の上り送信開始時刻およびデータ量を取得する上り送信時間識別部と、前記各光回線終端装置への上り送信時刻および時間長から構成される上り送信許可情報を生成する帯域制御部と、を備え、前記帯域制御部は、前記各光回線終端装置の伝送遅延時間と、前記各光回線終端装置の上り送信開始時刻およびデータ量と、前記各光回線終端装置の上りデータ許容遅延時間に基づいて、各光回線終端装置への上り送信許可情報を決定する、光ネットワークの光端局装置。
2018020559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＮ方式の光ネットワークにおいて１つまたは複数の光回線終端装置と送受信を行う光ネットワークの光端局装置であって、
前記各光回線終端装置との伝送遅延時間を管理する伝送遅延管理部と、
前記各光回線終端装置の上りデータ許容遅延時間を管理する上り遅延時間管理部と、
外部からの送信割当情報に従って前記各光回線終端装置の上り送信開始時刻およびデータ量を取得する上り送信時間識別部と、
前記各光回線終端装置への上り送信時刻および時間長から構成される上り送信許可情報を生成する帯域制御部と、
を備え、
前記帯域制御部は、前記各光回線終端装置の伝送遅延時間と、前記各光回線終端装置の上り送信開始時刻およびデータ量と、前記各光回線終端装置の上りデータ許容遅延時間に基づいて、各光回線終端装置への上り送信許可情報を決定する、光ネットワークの光端局装置。
【請求項２】
前記各光回線終端装置から送られてくる上り送信要求データ量を取得する送信要求取得部を備え、
前記帯域制御部は、前記各光回線終端装置の伝送遅延時間と、前記各光回線終端装置の上り送信予定時刻およびデータ量と、前記各光回線終端装置の上りデータ許容遅延時間と、前記上り送信要求データ量に基づいて、各光回線終端装置への上り送信許可情報を決定する、請求項１に記載の光ネットワークの光端局装置。
【請求項３】
前記帯域制御部は、前記各光回線終端装置の上りデータ許容遅延時間に基づいて、単位時間当たりに生成する上り送信許可情報の数を可変とする、請求項１または２に記載の光ネットワークの光端局装置。
【請求項４】
前記帯域制御部は、さらに前記上り送信許可情報の上り送信時間である前記時間長を可変とする、請求項３に記載の光ネットワークの光端局装置。
【請求項５】
１つまたは複数の通信子局と、前記通信子局に対して上りスケジューリングを行う通信親局と、前記通信子局と前記通信親局の間に配備された、前記通信子局と接続する１つまたは複数の光回線終端装置および前記各光回線終端装置と送受信を行い前記通信親局と接続された光端局装置から構成されるＰＯＮ方式の光ネットワークと、で構成された光通信システムの前記光端局装置であって、
前記各光回線終端装置との伝送遅延時間を管理する伝送遅延管理部と、
前記各通信子局の上りデータ許容遅延時間を管理する各通信子局上り遅延時間管理部と、
前記各通信子局の上り送信開始時刻およびデータ量を取得する通信子局上り送信時間識別部と、
前記各光回線終端装置への上り送信時刻および時間長から構成される上り送信許可情報を生成する帯域制御部と、
を備え、
前記通信子局送信時間識別部は、前記通信親局より上りスケジューリングに関わる送信割当情報を取得して各通信子局の上り送信開始時刻およびデータ量を算出し、
前記帯域制御部は、前記各光回線終端装置の伝送遅延時間と、前記各通信子局の上り送信開示時刻およびデータ量と、前記各通信子局の上りデータ許容遅延時間に基づいて、各光回線終端装置への上り送信許可情報を決定する、光通信システムの光端局装置。
【請求項６】
前記各光回線終端装置から送られてくる上り送信要求データ量を取得する送信要求取得部を備え、
前記帯域制御部は、前記各光回線終端装置の伝送遅延時間と、前記各通信子局の上り送信予定時刻およびデータ量と、前記各通信子局の上りデータ許容遅延時間と、前記上り送信要求データ量に基づいて、各光回線終端装置への上り送信許可情報を決定する、請求項５に記載の光通信システムの光端局装置。
【請求項７】
前記帯域制御部は、前記各通信子局の上りデータ許容遅延時間に基づいて、単位時間当たりに生成する上り送信許可情報の数を可変とする、請求項５または６に記載の光通信システムの光端局装置。
【請求項８】
前記帯域制御部は、さらに前記上り送信許可情報の上り送信時間である前記時間長を可変とする、請求項７に記載の光通信システムの光端局装置。
【請求項９】
前記通信親局と時刻同期を行う時刻同期部を備え、
前記通信子局上り送信時間識別部は、前記通信親局と同期した時刻と、前記通信親局より取得した上りスケジューリングに関わる前記送信割当情報から前記各通信子局の上り送信開始時刻およびデータ量を算出する、
請求項５から８までのいずれか１項に記載の光通信システムの光端局装置。
【請求項１０】
ＰＯＮ方式の光ネットワークにおいて１つまたは複数の光回線終端装置と送受信を行う光ネットワークの光端局装置において、
前記各光回線終端装置との伝送遅延時間を管理し、
前記各光回線終端装置の上りデータ許容遅延時間を管理し、
外部からの送信割当情報に従って前記各光回線終端装置の上り送信開始時刻およびデータ量を取得し、
前記各光回線終端装置への上り送信時刻および時間長から構成される上り送信許可情報を生成し、
前記上り送信許可情報を生成する際に、前記各光回線終端装置の伝送遅延時間と、前記各光回線終端装置の上り送信開始時刻およびデータ量と、前記各光回線終端装置の上りデータ許容遅延時間に基づいて、各光回線終端装置への上り送信許可情報を決定する、光ネットワークの上りスケジューリング方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スプリッタを用いて光信号を複数に分岐して、一芯の光ファイバを複数ユーザで共有するＰＯＮ(Passive Optical Network)方式の光ネットワーク、特に上りスケジューリング方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＯＮシステムは、家庭向けサービスだけではなく、モバイルアンテナとモバイル基地局間の無線アクセスネットワーク(ＲＡＮ：Radio Access Network)への適用が検討される。一般的に、家庭向けサービスには高スループットと公平性が重要視され、ＲＡＮにはリアルタイム性、すなわち低遅延性が重要視される。【０００３】
低遅延性について、ＩＥＥＥ(Institute of Electrical and Electronics Engineers)規格のＥＰＯＮ(Ethernet Passive Optical Network)や１０Ｇ−ＥＰＯＮ、ＩＴＵ(International Telecommunication Union)規格のＧ−ＰＯＮやＸＧ−ＰＯＮのようなＴＤＭ(Time Division Multiplexing)技術を用いたＰＯＮシステムにおいては、特に上り方向の遅延の低減が課題とされる。上り遅延の低減を目的としたＰＯＮ上りスケジューリング方式の従来技術として、例えば下記特許文献１に記載の方式がある。【０００４】
下記特許文献１では、ＩＰ(Internet Protocol)電話サービスのような送信タイミングが固定的なリアルタイム型のトラフィックと通信量が変化するベストエフォート型のトラフィックの双方に応じたＧ−ＰＯＮにおける上りスケジューリング方式を提案している。Ｇ−ＰＯＮの基本周期である１２５マイクロ秒の整数倍を帯域割当周期とした場合、リアルタイム型トラヒックの送信タイミングを帯域割当周期の前半に割り当てることにより、ＰＯＮシステムにおいて１２５マイクロ秒の整数倍の低遅延通信を可能としている。また、帯域割当周期の後半にベストエフォート型トラヒックの送信タイミングを割り当てることにより、双方のトラヒックを効率良く収容することを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２８９２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の従来技術においては、リアルタイム型トラヒックには事前に管理システムにより設定された帯域を固定的に割り当ててしまうため、帯域が変動するリアルタイム型トラヒックに対して余分に帯域を与えてしまうという課題があった。
また、上記特許文献１の従来技術においては、リアルタイム型トラヒックの最大遅延量を帯域割当周期よりも小さくできないという課題があった。【０００７】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、帯域が変動するリアルタイム型上りトラヒックに対して必要最小限の帯域を割り当てることができる、また、リアルタイム型上りトラヒックのＰＯＮシステムでの最大遅延量を帯域割当周期よりも小さくすることができる、光ネットワークの光端局装置および上りスケジューリング方式等を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、ＰＯＮ方式の光ネットワークにおいて１つまたは複数の光回線終端装置と送受信を行う光ネットワークの光端局装置であって、前記各光回線終端装置との伝送遅延時間を管理する伝送遅延管理部と、前記各光回線終端装置の上りデータ許容遅延時間を管理する上り遅延時間管理部と、外部からの送信割当情報に従って前記各光回線終端装置の上り送信開始時刻およびデータ量を取得する上り送信時間識別部と、前記各光回線終端装置への上り送信時刻および時間長から構成される上り送信許可情報を生成する帯域制御部と、を備え、前記帯域制御部は、前記各光回線終端装置の伝送遅延時間と、前記各光回線終端装置の上り送信開始時刻およびデータ量と、前記各光回線終端装置の上りデータ許容遅延時間に基づいて、各光回線終端装置への上り送信許可情報を決定する、光ネットワークの光端局装置等にある。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、光端局装置が、帯域が変動するリアルタイム型上りトラヒックに対して必要最小限の帯域を割り当てることができる、また、リアルタイム型上りトラヒックのＰＯＮシステムでの最大遅延量を帯域割当周期よりも小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１による光端局装置(ＯＬＴ)により構成された光通信システムの一例を示す図である。
【図２】図１の光端局装置(ＯＬＴ)の構成の一例を示す図である。
【図３】図１の端末から通信親局への上りデータ通信シーケンスの一例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるＧＡＴＥフレームとＲＥＰＯＲＴフレームのフォーマットの一例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるＯＬＴの通信子局上り送信時間識別部の処理フローの一例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１におけるＯＬＴの帯域制御部の処理フローの一例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態１による端末、通信子局、ＯＮＵ、ＯＬＴ、通信親局の動作タイミングチャートの一例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態１におけるＯＬＴのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態１におけるＯＬＴのハードウェア構成の別の例を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態２による光端局装置(ＯＬＴ)により構成された光通信システムの一例を示す図である。
【図１１】図１０の光端局装置(ＯＬＴ)の構成の一例を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態２による端末、通信子局、ＯＮＵ、ＯＬＴ、通信親局の動作タイミングチャートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明による光ネットワークの光端局装置および上りスケジューリング方式等を各実施の形態に従って図面を用いて説明する。なお、各実施の形態において、同一もしくは相当部分は同一符号で示し、また重複する説明は省略する。
なおこの発明は以下の記述に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１２】
この発明は、光端局装置(ＯＬＴ)と光回線終端装置(ＯＮＵ)を両端に備えた光ネットワークの両側の外側に通信親局および通信子局をさらに含む光通信システムにおける光端局装置と、両側の外側の通信親局および通信子局を含まない、光端局装置(ＯＬＴ)と光回線終端装置(ＯＮＵ)を両端に備えた光ネットワークにおける光端局装置と、を含む。以下では前者の光通信システムをベースに説明を行う。
【００１３】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による光端局装置(ＯＬＴ)により構成された光通信システムの一例を示す図、図２は図１の光端局装置(ＯＬＴ)の構成の一例を示す図、図３は図１の端末から通信親局への上りデータ通信シーケンスの一例を示す図である。以下、図１、図２、図３を用いて動作を説明する。
【００１４】
図１において、通信親局＃１(３０１)および通信親局＃２(３０２)と、通信子局＃１(２１１)および通信子局＃２(２１２)＃２は、ＯＬＴ１、ＯＮＵ＃１(２２１)、ＯＮＵ＃２(２２２)、光スプリッタ２３０を含むＰＯＮ方式の光ネットワークであるＰＯＮシステムによりそれぞれ接続されている。また、通信子局＃１(２１１)には通信端末＃１(２０１)と通信端末＃２(２０２)が接続されていて、通信子局＃２(２１２)には通信端末＃３(２０３)と通信端末＃４(２０４)が接続されている。
通信親局＃１、＃２(３０１，３０２)とＯＬＴ１の間の伝送遅延時間、およびＯＮＵ＃１、＃２(２２１，２２２)と通信子局＃１、＃２(２１１，２１２)の間の伝送遅延時間は無視できるものとする。しかし、ＯＬＴ１とＯＮＵ＃１、＃２(２２１，２２２)の間の伝送遅延時間、および通信子局＃１、＃２(２１１，２１２)と通信端末＃１、＃２、＃３、＃４(２０１−２０４)の間の伝送遅延時間は無視できないものとする。
【００１５】
図１において、実線矢印は上りデータ、破線矢印は上りスケジューリング情報を示す。通信子局＃１、＃２(２１１，２１２)と通信端末＃１、＃２、＃３、＃４(２０１−２０４)の間の上りリンクに対し、通信端末＃１、＃２、＃３、＃４(２０１−２０４)毎のスケジューリング処理を行う装置は通信親局＃１、＃２(３０１，３０２)であり、通信親局＃１、＃２(３０１，３０２)が生成した上りスケジューリング情報は、ＯＬＴ１、ＯＮＵ２２１，２２２、通信子局２１１，２１２を介して通信端末＃１、＃２、＃３、＃４(２０１−２０４)に通知される。
【００１６】
図２のＯＬＴ１において、ＯＮＵ２２１，２２２側からの光信号は光送受信部１１で電気信号に変換され、分離部１２で分離処理されて、伝送遅延管理部１４、外部の通信親局＃１、＃２(３０１，３０２)に送られる。また外部の通信親局＃１、＃２(３０１，３０２)からの電気信号は多重部１３で多重処理され、光送受信部１１で光信号に変換されてＯＮＵ２２１，２２２側に送られる。帯域制御部１５には、通信親局＃１、＃２(３０１，３０２)からの信号を入力する通信子局上り送信時間識別部１７、外部の管理システム(図示省略)からの信号を入力する通信子局上り遅延時間管理部１６、そして伝送遅延管理部１４からの各信号が入力され、処理結果が多重部１３で多重処理され、光送受信部１１で光信号に変換されてＯＮＵ２２１，２２２側に送られる。
【００１７】
通信親局＃１(３０１)が上りスケジューリングを行って、端末＃１(２０１)および端末＃２(２０２)からの上りデータを受信するシーケンスについて図２および図３を用いて説明する。このシーケンス以前に、通信親局＃１(３０１)は端末＃１と端末＃２の通信要求を受け付けていたものとし、また、端末＃１(２０１)と端末＃２(２０２)はそれぞれ通信親局までの伝送遅延時間を把握、すなわち伝送遅延時間情報を記憶しているものとする。
【００１８】
まず、通信親局＃１(３０１)が端末＃１(２０１)および端末＃２(２０２)からの通信要求に基づき上りスケジューリング処理を行い、端末＃１送信割当情報と端末＃２送信割当情報を下りに送信する。ＯＬＴ１は、それらの情報を下りデータとして多重部１３、光送受信部１１を介してＯＮＵ＃１(２２１)へ送信する。同時にＯＬＴ１では、通信子局上り送信時間識別部１７が端末＃１送信割当情報と端末＃２送信割当情報を識別する。
【００１９】
通信子局上り送信時間識別部１７は、通信親局＃１，＃２(３０１，３０２)からの送信割当情報(ＵＡＩ：Uplink Assignment Information)に従って、識別した端末＃１、＃２(２０１，２０２)毎の送信割当情報を基に図５の処理フローにしたがって、帯域割当周期における通信子局＃１、＃２(２１１，２１２)毎の上り割当要求時間(ＲＥＱ)を生成し、帯域制御部１５へ送信する。上り割当要求時間(ＲＥＱ)は、上り送信開始時刻(ＳＴ)とデータ量を示すＰＯＮリンク占有時間(ＯＴ)から構成される。なお、ＰＯＮリンクレートは２台の通信子局の端末とのリンクレートの合計以上とする。
【００２０】
図５において、最初に、次のＰＯＮ上り帯域割当処理周期をｋとする(ステップＳ００１)。
次に、通信子局上り送信時間識別部１７は、周期ｋに割当がある全ての端末ｕ(ｕ∈１、２，３，４)の上り送信開始タイミングＵＥ＿ＳＴ[ｕ，ｋ](単位は時刻)とデータサイズＵＥ＿ＤＳ[ｕ，ｋ](単位はｂｉｔ)を取得する(ステップＳ００２)。このとき、データサイズＵＥ＿ＤＳ[ｕ，ｋ]は端末が通信子局へ送信する情報量であり、通信子局がＯＮＵへ送信する情報量ではない。
次に、上記上り送信開始タイミングとデータサイズの情報を通信子局ｊ(ｊ∈１，２)毎に分類し、単位時間毎に以下を求める(ステップＳ００３)。なお単位時間とは例えばＯＦＤＭシンボル時間やＴＴＩ(Transmission Time Interval)とする。
ａ)  通信子局が送信するデータの上り送信開始タイミングＡＰ＿ＳＴ[ｊ，ｋ，ｎ]を求める。図７のように、通信子局が単位時間内に発生するデータを単位時間の末尾に送信し始める例では、単位時間の末尾タイミングとする。
ｂ)  通信子局が送信するデータ量ＡＰ＿ＤＳ[ｊ，ｋ，ｎ]を求める。同一単位時間に属するＵＥ＿ＤＳ[ｕ，ｋ]の和に、さらに通信子局がＯＮＵ間のリンク上に付与するデータ量を加算する。付与されるデータとは、例えばＭＡＣアドレスやプリアンブルである。
ｃ)  上り送信終了タイミングＡＰ＿ＥＴ[ｊ，ｋ，ｎ]を求める。一例として、ＡＰ＿ＳＴ[ｊ，ｋ，ｎ]＋ＡＰ＿ＤＳ[ｊ，ｋ，ｎ]／通信子局−ＯＮＵ間リンクレートにより求める。
但し、いずれもｎ∈１からＴＳ(周期ｋにおける単位時間の数)とする。
次に、ＯＮＵ＃ｊのＰＯＮオーバヘッドをＯＶ[ｊ](単位は時間)とし、ＰＯＮリンク占有時間ＰＯＮ＿ＯＴ[ｊ，ｋ，ｎ]を求める(ステップＳ００４)。
ＰＯＮ＿ＯＴ[ｊ，ｋ，ｎ]
＝ＯＶ[ｊ]＋ＡＰ＿ＤＳ[ｊ，ｋ，ｎ]／ＰＯＮリンクレート
次に、上り割当要求時間ＲＥＱ[ｊ，ｋ，ｎ]を求める(ステップＳ００５)。
ＲＥＱ[ｊ，ｋ，ｎ]{ＳＴ，ＯＴ}
＝{送信開始時刻，ＰＯＮリンク占有時間}
＝{ＡＰ＿ＥＴ[ｊ，ｋ，ｎ]，ＰＯＮ＿ＯＴ[ｊ，ｋ，ｎ]}
次に、ＲＥＱ[ｊ．ｋ．ｎ]を開始時刻の昇順に並び替える(ステップＳ００６)。
【００２１】
帯域制御部１５は、帯域割当周期ｋの全てのＲＥＱに基づき図６の処理フローにしたがって帯域割当を行う。帯域割当周期ｋにおいて(ステップＳ１０１)、帯域割当数をクリアし(ステップＳ１０２)、通信子局毎に通信子局が接続するＯＮＵの往復伝送遅延時間(ＲＴＴ)を、通信子局からのＲＥＰＯＲＴフレームに基づきＲＴＴを管理する伝送遅延管理部１４から取得し(ステップＳ１０３)、上り割当要求時間(ＲＥＱ)の送信開始時刻(ＳＴ)をＯＬＴ１での受信時刻に合わせるためＲＴＴを加算する(ステップＳ１０４)。
そして、上り割当要求時間ＲＥＱの送信開始時刻からＰＯＮリンク占有時間が他の通信子局の帯域割当ＡＬＬＯＣの送信開始時刻からＰＯＮリンク占有時間と重複するかどうかを判定する(ステップＳ１０５)。
重複しない場合は、上り割当要求時間ＲＥＱを帯域割当ＡＬＬＯＣとして保存する(ステップＳ１０９)。
重複する場合は、重複する通信子局の上りデータ許容遅延時間(ＡＷＴ：Acceptable Waiting Time)を、外部の管理システムからの情報により通信子局の上り遅延時間を管理する通信子局上り遅延時間管理部１６から取得し(ステップＳ１０６)、上りデータ許容遅延時間を元に重複した帯域割当ＡＬＬＯＣと上り割当要求時間ＲＥＱの片方を重複が解消するまで遅らせることが可能かを判断する(ステップＳ１０７)。
【００２２】
判断の一例として、任意の時間単位で連続するＴ１，Ｔ２，Ｔ３，…において、帯域割当ＡＬＬＯＣ[１，ｋ，ｘ]{ＳＴ，ＯＴ}＝{Ｔ１、２}、上り割当要求時間ＲＥＱ[２，ｋ，ｘ]{ＳＴ，ＯＴ}＝{Ｔ２、２}とすると、Ｔ２からＴ３の間で重複する。
そこで、まず上り割当要求時間ＲＥＱ[２，ｋ，ｘ]の開始時刻を遅らせることを考える。上り割当要求時間ＲＥＱ[２，ｋ，ｘ]の送信開始時刻を、帯域割当ＡＬＬＯＣ[１，ｋ，ｘ]の送信終了時刻であるＴ３へ１単位時間遅らせると、重複を解消できる。ＯＮＵ＃１の上りデータ許容遅延時間(ＡＷＴ)を３．２単位時間とし、ＯＮＵ＃２のＲＴＴ[２]＝０．６単位時間とすると、片方向遅延は０．３単位時間なので、遅らせた時間と片方向遅延時間を加算すると１．３単位時間でありＡＷＴ３．２単位時間を超えないことから、上り割当要求時間ＲＥＱ[２，ｋ，ｘ]を遅らせても良い、と判断する。
反対に、帯域割当ＡＬＬＯＣ[１，ｋ，ｘ]を遅らせることを考える。帯域割当ＡＬＬＯＣ[１，ｋ，ｘ]の送信開始時刻を、帯域割当ＡＬＬＯＣ[１，ｋ，ｘ]の送信終了時刻であるＴ４へ３単位時間遅らせると、重複を解消できる。ＯＮＵ＃１のＡＷＴも同じく３．２単位時間とし、ＯＮＵ＃１のＲＴＴ[１]＝０．８単位時間とすると、片方向遅延は０．４単位時間なので、遅らせた時間と片方向遅延時間を加算すると３．４単位時間となり、ＡＷＴ３．２単位時間を超えるので、帯域割当ＡＬＬＯＣ[１，ｋ，ｘ]を遅らせることができない、と判断する。
【００２３】
上述のようにＲＥＱを遅らせるだけで条件を満足する場合には、遅らせた上り割当要求時間ＲＥＱを帯域割当ＡＬＬＯＣとして保存する(ステップＳ１０９)。
ＡＬＬＯＣを遅らせるだけで条件を満足する場合には、保存していたＡＬＬＯＣを更新し、上り割当要求時間ＲＥＱを帯域割当ＡＬＬＯＣとして保存する(ステップＳ１０９)。
どちらを遅らせても条件を満足しない場合には、遅らせる時間を半分にするためＲＥＱとＡＬＬＯＣを二分割する(ステップＳ１０８)。
具体的には、例えば、上述の例で、ＯＮＵ＃１とＯＮＵ＃２のＡＷＴがいずれも１．０単位時間であった場合には、どちらを遅らせてもＡＷＴを超えてしまうため、ＰＯＮリンク占有時間をそれぞれ二分割する。この時、ＰＯＮリンク占有時間にはＬＡＳＥＲ  ＯＮ(レーザオン)時間＋ＬＡＳＥＲ  ＯＦＦ(レーザオフ)時間＋ＳｙｎｃＴｉｍｅ(同期時間)で表されるＰＯＮオーバヘッドをそれぞれに加算する。隣り合う光バーストギャップをＰＯＮオーバヘッドに加えても良い。ここではＯＮＵ＃１，＃２のＰＯＮオーバヘッドＯＶ[１]、ＯＶ[２]をどちらも０．２とする。この値を用いて二分割すると、ＡＬＬＯＣ[１，ｋ，ｘ]{ＳＴ１，ＯＴ１}＝{Ｔ１，１．１}、ＡＬＬＯＣ[１，ｋ，ｘ]{ＳＴ２，ＯＴ２}＝{Ｔ２＋０．１，１．１}となり、ＲＥＱ[２，ｋ，ｘ]{ＳＴ１，ＯＴ１}＝{Ｔ２，１．１}、ＲＥＱ[２，ｋ，ｘ]{ＳＴ２，ＯＴ２}＝{Ｔ３＋０．１，１．１}となる。
これにより再度ステップＳ１０７の判定を行うと、ＡＬＬＯＣ[１，ｋ，ｘ]{ＳＴ１，ＯＴ１}＝{Ｔ１，１．１}、ＲＥＱ[２，ｋ，ｘ]{ＳＴ１，ＯＴ１}＝{Ｔ２＋０．１，１．１}、ＡＬＬＯＣ[１，ｋ，ｘ]{ＳＴ２，ＯＴ２}＝{Ｔ２＋０．２，１．１}、ＲＥＱ[２，ｋ，ｘ]{ＳＴ２，ＯＴ２}＝{Ｔ３＋０．３，１．１}とすることで、ＡＷＴを超えずに重複が解消する。これら４つの中で最も遅延が大きいものはＲＥＱ[２，ｋ，ｘ]{ＳＴ２，ＯＴ２}とＡＬＬＯＣ[１，ｋ，ｘ]{ＳＴ２，ＯＴ２}で、どちらも０．６単位時間である。
【００２４】
ステップＳ１０７とステップＳ１０８を繰り返すことで必ずステップＳ１０７の条件を満たすものとする。もしも、何度繰り返してもステップＳ１０７の条件を満たさない場合には、そのＰＯＮシステムでは通信子局を収容することができないことを意味するので、収容する通信子局の削減、ＰＯＮオーバヘッドの削減、ＰＯＮリンク速度の向上といった方策が必要となる。
【００２５】
そしてステップＳ１０７の条件を満足した場合には、分割した、または分割して遅らせた上り割当要求時間ＲＥＱを帯域割当ＡＬＬＯＣとして保存する。必要に応じて既存の帯域割当ＡＬＬＯＣも分割し、遅らせて保存する(ステップＳ１０９)。そして帯域割当数を加算する(ステップＳ１１０)。これを帯域割当周期ｋにおける単位時間数ＴＳだけ繰り返し、帯域割当数ＡＮを求める(ステップＳ１１１)。この一連の処理を通信子局毎に繰り返す。
【００２６】
帯域制御部１５では、さらにこれらの帯域割当ＡＬＬＯＣから実際のＧＡＴＥフレームを生成する。図４の(ａ)にＧＡＴＥフレームと、(ｂ)に後述するＲＥＰＯＲＴフレームのそれぞれのフォーマットの一例を示す。まず、ＯＮＵ毎に、必要に応じ、ランダムアクセス相当の帯域割当ＡＬＬＯＣを重複しない適切なタイミングで生成する(ステップＳ１１２)。例えば１秒につき一度ランダムアクセスを許可する場合には１秒に関わる帯域割当周期の時にＡＬＬＯＣを生成し、また、例えば帯域割当周期ｋ毎に４回のランダムアクセスを許可する場合には４個のＡＬＬＯＣを生成する。
次に、帯域割当ＡＬＬＯＣを開始時刻の昇順に並べ替え(ステップＳ１１３)、グラント(Ｇｒａｎｔ)数を１にセットし(ステップＳ１１４)、グラントＧＲを生成する(ステップＳ１１５)。
同一ＯＮＵに対するグラントなので連続する場合がある(ステップＳ１１６)。連続する場合には２つのグラントを結合する(ステップＳ１１７)。連続しない場合には、ステップＳ１１５で生成したグラントを１個増やす(ステップＳ１１８)。これを繰り返すことでグラントを生成する。
【００２７】
次に、グラントからＧＡＴＥフレームを生成する(ステップＳ１１９)。グラント数が４個以下ならＧＡＴＥフレームを１個だけ生成し、５個以上の場合、ＧＡＴＥフレームを複数個生成する。これをＯＮＵ毎に繰り返すことで、帯域割当周期ｋにおけるＧＡＴＥフレームを生成する。ＯＬＴ１は、上り送信時刻(ｔＧＴ)と時間長(ＴＧＴ)から構成される上り送信許可情報(ＧＴ)であるＧＡＴＥフレームを多重部１３で下りデータと多重し、光送受信部１１によりＯＮＵ＃１(２２１)およびＯＮＵ＃２(２２２)へ送信する。
【００２８】
そしてＧＡＴＥフレームを受信したＯＮＵ＃１(２２１)およびＯＮＵ＃２(２２２)は、それぞれに割り当てられたタイミングと長さで通信子局より受信した上りデータを送信する。この時、割当要求時間ＲＥＱを分割して生成したグラントを与えられたＯＮＵでは、通信子局より受信した上りデータも分割して送信する。ＯＬＴ１の光送受信部１１でそれぞれのＯＮＵからの上りデータを受信し、分離部１２で通信親局＃１(３０１)および通信親局＃２(３０２)に分離して上りデータを送信する。必要があれば、分離部１２にて分割された上りデータの結合処理を行ってから通信親局へ送信する。
【００２９】
この実施の形態１による端末、通信子局、ＯＮＵ、ＯＬＴ、通信親局の動作タイミングチャートの一例を図７に示す。例えば、「端末＃１,＃２→通信子局＃１」であれば、端末＃１、,＃２(２０１、２０２)から通信子局＃１(２１１)への信号を示す。図７において、端末＃１、＃２、＃３、＃４(２０１−２０４)と通信子局＃１、＃２(２１１，２１２)は無線通信をしているものとし、無線サブキャリアを用いて複数の端末が同時に通信子局との上りデータ送信が可能なものとする。この動作タイミングチャートの一例では、ＯＮＵ毎のＲＴＴを考慮した通信子局＃１(２２１)と通信子局＃２(２２２)の上り送信タイミングが重なるケースがあり、それぞれ二分割した帯域割当を行うことで、通信親局への伝送遅延を最小限に抑えている。
【００３０】
この実施の形態１によれば、帯域が変動するリアルタイム型トラヒックに対して余分に帯域を与えることが無いという効果がある。
またこの実施の形態１によれば、リアルタイム型トラヒックの最大遅延量を帯域割当周期よりも小さくできるという効果がある。
【００３１】
この発明の実施の形態１におけるＯＬＴのハードウェア構成の一例を図８に示す。処理回路が専用のハードウェアである場合、処理回路は、例えば単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはこれらを組み合わせたものが該当する。
【００３２】
図８において、メモリＭＥ、プロセッサＰＬ、送信回路ＴＣ、受信回路ＲＣはコンピュータを構成している。そして例えば図２の光送受信部１１、分離部１２、多重部１３、伝送遅延管理部１４、帯域制御部１５、通信子局上り送信時間識別部１７はそれぞれハードウェアの光送受信回路１１Ｃ、分離回路１２Ｃ、多重回路１３Ｃ、伝送遅延管理回路１４Ｃ、帯域制御回路１５Ｃ、通信子局上り送信時間識別回路１７Ｃで構成され、通信子局上り遅延時間管理部１６がコンピュータで構成されている。外部の管理システムからの信号もコンピュータに入力されている。
【００３３】
この発明の実施の形態１におけるＯＬＴのハードウェア構成の別の例を図９に示す。処理回路がＣＰＵの場合、各部の機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの組み合わせにより実現される。ソフトウェアやファームウェアはプログラムとして記述され、メモリに格納される。処理回路は、メモリに記録されたプログラムを読み出して実行することにより、前述の各部の機能を実現する。
【００３４】
なお、各機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェアまたはファームウェアで実現するようにしてもよい。このように、処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせによって、前述の各機能を実現することができる。
【００３５】
図９において、図２の光送受信部１１、分離部１２、多重部１３の部分はそれぞれハードウェアの光送受信回路１１Ｃ、分離回路１２Ｃ、多重回路１３Ｃで構成されているが、通信子局上り遅延時間管理部１６および通信子局上り送信時間識別部１７はコンピュータで構成されている。また伝送遅延管理部１４はＲＥＰＯＲＴ受信回路１４Ｃａの部分だけがハードウェアの回路で構成され、帯域制御部１５はＧＡＴＥ生成回路１５Ｃａの部分だけがハードウェアの回路で構成され、主要部はそれぞれコンピュータで構成されている。
【００３６】
実施の形態２．
図１０はこの発明の実施の形態２による光端局装置(ＯＬＴ)により構成された光通信システムの一例を示す図である。図１０の光通信システムでは、リアルタイム型トラヒックだけでなく、例えばインターネット接続サービス等の非リアルタイム型通信サービスを扱うＯＮＵ＃３(２２３)も光ネットワークに接続されている。また、図１０の時刻源ＴＳＯとして、例えばＧＰＳ衛星の電波を捕捉するＧＰＳ受信器が挙げられる。ＧＰＳ受信器は１個でも良いしＯＬＴ１、通信親局＃１(３０１)、通信親局＃２(３０２)にそれぞれ１個ずつ置かれても良い。三角の矢印は時刻情報を示す。また、ＯＬＴ１にはサーバＳＥも接続させることができる。
【００３７】
図１１は、この発明の実施の形態２によるＯＬＴの構成の一例を示す図である。図１１を用いて動作を説明する。通信親局＃１，＃２(３０１，３０２)の端末＃１、＃２、＃３、＃４(２０１−２０４)に対する上りスケジューリングや端末の上りデータ送信処理は実施の形態１と同じである。また、ＯＬＴ１の通信子局上り送信時間識別部１７が端末＃１(２０１)送信割当情報と端末＃２(２０２)送信割当情報を識別する処理も実施の形態１と同じである。
【００３８】
また、ＯＬＴ１の送信要求取得部１８は、ＯＮＵ＃３(２２３)からのＲＥＰＯＲＴを光送受信部１１、分離部１２経由で受信し、ＯＮＵ＃３(２２３)の送信要求である図４の(ｂ)のＲＥＰＯＲＴフレームにおけるキュー＃ｎ  Ｒｅｐｏｒｔを取得し、帯域制御部１５へ通知する。次に、帯域制御部１５は、先にリアルタイム型トラヒックを扱うＯＮＵ＃１(２２１)とＯＮＵ＃２(２２２)に対して、図６にしたがってグラント(ＧＲ)を生成し、ＧＡＴＥフレームを生成し、多重部１３、光送受信部１１経由でＯＮＵ＃１(２２１)とＯＮＵ＃２(２２２)に送信する。
【００３９】
ここで、帯域制御部１５が通信親局と時刻を同期することで、許容遅延時間超過の判断と要求分割を精密に行うことが可能となる。この際、通信子局上り送信時間識別部１７が、時刻同期部１９を介して時刻情報を得ることにより、通信親局と同期した時刻と、通信親局より取得した上りスケジューリングに関わる送信割当情報から各通信子局の上り送信開始時刻およびデータ量、すなわちＲＥＱ{ＳＴ，ＯＴ}を算出する。
例えば、２つの通信子局の上りデータ許容遅延時間をどちらもＡＤとし、ＯＬＴ１がデータを受信してから通信親局へ送信するまでの処理時間最大値をＤＴとしたとき、端末毎の送信開始タイミングは通信子局上り送信時間識別部１７が識別したＵＥ＿ＳＴ[ｕ，ｋ]であることから、遅らせたＲＥＱ．ＳＴまたは遅らせたＡＬＬＯＣ．ＳＴがＵＥ＿ＳＴ[ｕ，ｋ]＋ＡＤ＋ＤＴを超えるかどうかにより、許容遅延時間を超えるかどうかを判断でき、単位時間よりも細かな精度で超過判断を行うことで、誤差を省いた判断が可能となり、不必要な要求の分割を防ぐことができる。また、分割処理も、二分割だけでなく許容遅延時間に応じた可変的な分割を行うことができ、不必要に分割数を増加することを防ぐことができる。
【００４０】
次に、帯域制御部１５は、ＯＮＵ＃３(２２３)へのグラントとして、ＯＮＵ＃１(２２１)とＯＮＵ＃２(２２２)で占有されていないタイミングの中から、適切な帯域を割り当てる。このＯＬＴ１とＯＮＵ＃１，＃２，＃３(２２１，２２２，２２３)の動作タイミングチャートを図１２に示す。割り当てたグラントからＧＡＴＥフレームを生成する処理は図６と同様である。
【００４１】
この実施の形態２によれば、帯域が変動するリアルタイム型トラヒックに対して余分に帯域を与えず、その分だけ非リアルタイム型トラヒックに多くの帯域を割り当てられるという効果がある。
またこの実施の形態２によれば、リアルタイム型トラヒックの最大遅延量を帯域割当周期よりも小さくできるという効果がある。
【００４２】
なお、この発明において、ＯＬＴは、上りスケジューリング情報を得る形態の他に、上りトラヒック発生情報を得る形態も考えられる。例えば、非リアルタイム型トラヒック通信装置と、定時にセンサ情報を送信するゲートウェイを混在収容する光ネットワークにおいては、予め、センサデータ許容遅延、送信時刻、センサデータ量、センサ数といったトラヒック発生情報をＯＬＴに与えておくことにより、ＯＬＴでは同様な処理を行うことができ、リアルタイム型トラヒックと非リアルタイム型トラヒックに対して同様の効果が得られる。
【００４３】
すなわちこの発明は、ＰＯＮ方式の光ネットワークにおいて１つまたは複数の光回線終端装置(ＯＮＵ)と送受信を行う光ネットワークの光端局装置であって、
前記各光回線終端装置との伝送遅延時間(ＲＴＴ)を管理する伝送遅延管理部１４と、
前記各光回線終端装置の上りデータ許容遅延時間(ＡＷＴ)を管理する上り遅延時間管理部１６と、
外部からの送信割当情報(ＵＡＩ)に従って前記各光回線終端装置の上り送信開始時刻(ＳＴ)およびデータ量(ＯＴ)(ＲＥＱ{ＳＴ，ＯＴ})を取得する上り送信時間識別部１７と、
前記各光回線終端装置への上り送信時刻(ｔＧＴ)および時間長(ＴＧＴ)から構成される上り送信許可情報(ＧＴ)を生成する帯域制御部１５と、
を備え、
前記帯域制御部１５は、前記各光回線終端装置の伝送遅延時間(ＲＴＴ)と、前記各光回線終端装置の上り送信開始時刻(ＳＴ)およびデータ量(ＯＴ)と、前記各光回線終端装置の上りデータ許容遅延時間(ＡＷＴ)に基づいて、各光回線終端装置への上り送信許可情報(ＧＴ)を決定する、光ネットワークの光端局装置からなる。
また、前記各光回線終端装置から送られてくる上り送信要求データ量(Ｒｅｐｏｒｔ)を取得する送信要求取得部１８を備え、
前記帯域制御部１５は、前記各光回線終端装置の伝送遅延時間(ＲＴＴ)と、前記各光回線終端装置の上り送信予定時刻(ＳＴ)およびデータ量(ＯＴ)と、前記各光回線終端装置の上りデータ許容遅延時間(ＡＷＴ)と、前記上り送信要求データ量(Ｒｅｐｏｒｔ)に基づいて、各光回線終端装置への上り送信許可情報(ＧＴ)を決定する。
前記帯域制御部１５は、前記各光回線終端装置の上りデータ許容遅延時間(ＡＷＴ)に基づいて、単位時間当たりに生成する上り送信許可情報(ＧＴ)の数を可変とする。
前記帯域制御部１５は、さらに前記上り送信許可情報(ＧＴ)の上り送信時間である前記時間長(ＴＧＴ)を可変とする。
【００４４】
またこの発明は、１つまたは複数の通信子局２１１，２１２と、前記通信子局に対して上りスケジューリングを行う通信親局３０１，３０２と、前記通信子局２１１，２１２と前記通信親局３０１，３０２の間に配備された、前記通信子局と接続する１つまたは複数の光回線終端装置(ＯＮＵ)および前記各光回線終端装置と送受信を行い前記通信親局と接続された光端局装置(ＯＬＴ)から構成されるＰＯＮ方式の光ネットワークと、で構成された光通信システムの前記光端局装置であって、
前記各光回線終端装置との伝送遅延時間(ＲＴＴ)を管理する伝送遅延管理部１４と、
前記各通信子局の上りデータ許容遅延時間(ＡＷＴ)を管理する各通信子局上り遅延時間管理部１６と、
前記各通信子局の上り送信開始時刻(ＳＴ)およびデータ量(ＯＴ)(ＲＥＱ{ＳＴ，ＯＴ})を取得する通信子局上り送信時間識別部１７と、
前記各光回線終端装置への上り送信時刻(ｔＧＴ)および時間長(ＴＧＴ)から構成される上り送信許可情報(ＧＴ)を生成する帯域制御部１５と、
を備え、
前記通信子局送信時間識別部１７は、前記通信親局より上りスケジューリングに関わる送信割当情報(ＵＡＩ)を取得して各通信子局の上り送信開始時刻(ＳＴ)およびデータ量(ＯＴ)(ＲＥＱ{ＳＴ，ＯＴ})を算出し、
前記帯域制御部１５は、前記各光回線終端装置の伝送遅延時間(ＲＴＴ)と、前記各通信子局の上り送信開示時刻(ＳＴ)およびデータ量(ＯＴ)と、前記各通信子局の上りデータ許容遅延時間(ＡＷＴ)に基づいて、各光回線終端装置への上り送信許可情報(ＧＴ)を決定する、光通信システムの光端局装置からなる。
前記各光回線終端装置から送られてくる上り送信要求データ量(Ｒｅｐｏｒｔ)を取得する送信要求取得部１８を備え、
前記帯域制御部１５は、前記各光回線終端装置の伝送遅延時間(ＲＴＴ)と、前記各通信子局の上り送信予定時刻(ＳＴ)およびデータ量(ＯＴ)と、前記各通信子局の上りデータ許容遅延時間(ＡＷＴ)と、前記上り送信要求データ量(Ｒｅｐｏｒｔ)に基づいて、各光回線終端装置への上り送信許可情報(ＧＴ)を決定する。
前記帯域制御部１５は、前記各通信子局の上りデータ許容遅延時間(ＡＷＴ)に基づいて、単位時間当たりに生成する上り送信許可情報(ＧＴ)の数を可変とする。
前記帯域制御部１５は、さらに前記上り送信許可情報(ＧＴ)の上り送信時間である前記時間長(ＴＧＴ)を可変とする。
前記通信親局と時刻同期を行う時刻同期部１９を備え、
前記通信子局上り送信時間識別部１７は、前記通信親局と同期した時刻と、前記通信親局より取得した上りスケジューリングに関わる前記送信割当情報(ＵＡＩ)から前記各通信子局の上り送信開始時刻(ＳＴ)およびデータ量(ＯＴ)(ＲＥＱ{ＳＴ，ＯＴ})を算出する。
【産業上の利用の可能性】
【００４５】
この発明にかかる光ネットワークおよび光通信システムの光端局装置等は、種々の分野のＰＯＮ方式の光ネットワークを利用した光通信システムに適用可能であり。
【図１】
2018020559.tif 000003
【図２】
2018020559.tif 000004
【図３】
2018020559.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018020559.tif 000007
【図６】
2018020559.tif 000008
【図７】
2018020559.tif 000009
【図８】
2018020559.tif 000010
【図９】
2018020559.tif 000011
【図１０】
2018020559.tif 000012
【図１１】
2018020559.tif 000013
【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＮ方式の光ネットワークにおいて１つまたは複数の光回線終端装置と送受信を行う光ネットワークの光端局装置であって、
前記各光回線終端装置との伝送遅延時間を管理する伝送遅延管理部と、
前記各光回線終端装置の上りデータ許容遅延時間を管理する上り遅延時間管理部と、
外部からの送信割当情報に従って前記各光回線終端装置の上り送信開始時刻およびデータ量を取得する上り送信時間識別部と、
前記各光回線終端装置への上り送信時刻および時間長から構成される上り送信許可情報を生成する帯域制御部と、
を備え、
前記帯域制御部は、前記各光回線終端装置の伝送遅延時間と、前記各光回線終端装置の上り送信開始時刻およびデータ量と、前記各光回線終端装置の上りデータ許容遅延時間に基づいて、各光回線終端装置への上り送信許可情報を決定する、光ネットワークの光端局装置。
【請求項２】
前記各光回線終端装置から送られてくる上り送信要求データ量を取得する送信要求取得部を備え、
前記帯域制御部は、前記各光回線終端装置の伝送遅延時間と、前記各光回線終端装置の上り送信予定時刻およびデータ量と、前記各光回線終端装置の上りデータ許容遅延時間と、前記上り送信要求データ量に基づいて、各光回線終端装置への上り送信許可情報を決定する、請求項１に記載の光ネットワークの光端局装置。
【請求項３】
前記帯域制御部は、前記各光回線終端装置の上りデータ許容遅延時間に基づいて、単位時間当たりに生成する上り送信許可情報の数を可変とする、請求項１または２に記載の光ネットワークの光端局装置。
【請求項４】
前記帯域制御部は、さらに前記上り送信許可情報の上り送信時間である前記時間長を可変とする、請求項３に記載の光ネットワークの光端局装置。
【請求項５】
１つまたは複数の通信子局と、前記通信子局に対して上りスケジューリングを行う通信親局と、前記通信子局と前記通信親局の間に配備された、前記通信子局と接続する１つまたは複数の光回線終端装置および前記各光回線終端装置と送受信を行い前記通信親局と接続された光端局装置から構成されるＰＯＮ方式の光ネットワークと、で構成された光通信システムの前記光端局装置であって、
前記各光回線終端装置との伝送遅延時間を管理する伝送遅延管理部と、
前記各通信子局の上りデータ許容遅延時間を管理する各通信子局上り遅延時間管理部と、
前記各通信子局の上り送信開始時刻およびデータ量を取得する通信子局上り送信時間識別部と、
前記各光回線終端装置への上り送信時刻および時間長から構成される上り送信許可情報を生成する帯域制御部と、
を備え、
前記通信子局上り送信時間識別部は、前記通信親局より上りスケジューリングに関わる送信割当情報を取得して各通信子局の上り送信開始時刻およびデータ量を算出し、
前記帯域制御部は、前記各光回線終端装置の伝送遅延時間と、前記各通信子局の上り送信開示時刻およびデータ量と、前記各通信子局の上りデータ許容遅延時間に基づいて、各光回線終端装置への上り送信許可情報を決定する、光通信システムの光端局装置。
【請求項６】
前記各光回線終端装置から送られてくる上り送信要求データ量を取得する送信要求取得部を備え、
前記帯域制御部は、前記各光回線終端装置の伝送遅延時間と、前記各通信子局の上り送信予定時刻およびデータ量と、前記各通信子局の上りデータ許容遅延時間と、前記上り送信要求データ量に基づいて、各光回線終端装置への上り送信許可情報を決定する、請求項５に記載の光通信システムの光端局装置。
【請求項７】
前記帯域制御部は、前記各通信子局の上りデータ許容遅延時間に基づいて、単位時間当たりに生成する上り送信許可情報の数を可変とする、請求項５または６に記載の光通信システムの光端局装置。
【請求項８】
前記帯域制御部は、さらに前記上り送信許可情報の上り送信時間である前記時間長を可変とする、請求項７に記載の光通信システムの光端局装置。
【請求項９】
前記通信親局と時刻同期を行う時刻同期部を備え、
前記通信子局上り送信時間識別部は、前記通信親局と同期した時刻と、前記通信親局より取得した上りスケジューリングに関わる前記送信割当情報から前記各通信子局の上り送信開始時刻およびデータ量を算出する、
請求項５から８までのいずれか１項に記載の光通信システムの光端局装置。
【請求項１０】
ＰＯＮ方式の光ネットワークにおいて１つまたは複数の光回線終端装置と送受信を行う光ネットワークの光端局装置において、
前記各光回線終端装置との伝送遅延時間を管理し、
前記各光回線終端装置の上りデータ許容遅延時間を管理し、
外部からの送信割当情報に従って前記各光回線終端装置の上り送信開始時刻およびデータ量を取得し、
前記各光回線終端装置への上り送信時刻および時間長から構成される上り送信許可情報を生成し、
前記上り送信許可情報を生成する際に、前記各光回線終端装置の伝送遅延時間と、前記各光回線終端装置の上り送信開始時刻およびデータ量と、前記各光回線終端装置の上りデータ許容遅延時間に基づいて、各光回線終端装置への上り送信許可情報を決定する、光ネットワークの上りスケジューリング方式。
【国際調査報告】
2018020559.tif 000015
2018020559.tif 000016
2018020559.tif 000017