(57)【要約】【課題】耐衝撃性の向上および小型化・薄型化を実現することができる携帯端末装置を提供することである。【解決手段】本発明にかかる携帯端末装置は、筐体１０と、筐体１０を覆う表示パネル８０と、筐体１０の周囲に設けられた側壁１１と表示パネル８０との間に設けられた固定部材３０と、を備える。固定部材３０は筐体１０の側壁１１に設けられた突出部１６と嵌合するフック４１を有し、フック４１にはゲート跡５２が形成されている。例えば、ゲート跡５２は、固定部材３０の内周側に設けられている付け根部５１に形成する。【選択図】図５
2014045292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体を覆う表示パネルと、
前記筐体の周囲に設けられた側壁と前記表示パネルとの間に設けられた固定部材と、を備え、
前記固定部材は前記筐体の側壁に設けられた突出部と嵌合するフックを有し、当該フックにはゲート跡が形成されている、
携帯端末装置。
【請求項２】
前記固定部材は、
前記筐体側の面である第１の面と、
前記表示パネル側の面である第２の面と、
前記固定部材の内周側に設けられた前記フックの付け根部と、を備える、
請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記ゲート跡は前記フックの付け根部に前記筐体内に向けて突出するように形成されている、請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記ゲート跡の前記表示パネル側の面は、前記第２の面よりも前記第１の面側に配置されている、請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記ゲート跡の前記表示パネル側の面は、前記第２の面と同一面となるように配置されている、請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記表示パネルは前記固定部材の前記第２の面に接着部材を用いて取り付けられている、請求項２乃至５のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記フックは、前記固定部材が前記筐体の側壁に取り付けられていない状態で前記固定部材の外周から離れる方向に傾いている、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記固定部材を前記筐体の側壁に取り付けた後、前記固定部材の前記第２の面に前記表示パネルを取り付けることで、前記フックが前記突出部と嵌合する、請求項７に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記フックの付け根部の長手方向両側に切り欠き部が形成されている、請求項７または８に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記筐体の内側に配置され、前記側壁と対応する位置に配置されたフレーム部材を更に備え、
前記フレーム部材の前記筐体の側壁側の側面と前記固定部材との間には所定の隙間が設けられている、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記所定の隙間は、前記フックを前記突出部に嵌合する際に前記フックの先端部が前記フレーム部材の前記側面と干渉しない隙間である、請求項１０に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記所定の隙間は、前記フックを前記突出部に嵌合する際に前記フックに設けられている前記ゲート跡が前記フレーム部材の前記側面と干渉しない隙間である、請求項１０に記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
前記表示パネルは前記固定部材の前記第２の面および前記フレーム部材の前記表示パネル側の面に接着部材を用いて取り付けられている、請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１４】
前記筐体が備える側壁と前記固定部材との間に弾性部材を備え、
前記弾性部材は、前記突出部に前記フックが嵌合した際に前記第１の面が当接することで弾性変形する、
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１５】
前記第１の面は、前記側壁の頂面の外周部分において前記側壁と当接し、前記側壁の頂面の内周部分において前記弾性部材と当接している、請求項１４に記載の携帯端末装置。
【請求項１６】
前記フックは第３の面と第４の面とを備え、
前記第３の面は前記フックが前記突出部と嵌合する際に前記フックをガイドし、
前記第４の面は前記弾性部材の弾性変形量を調整する、
請求項１４または１５に記載の携帯端末装置。
【請求項１７】
前記固定部材の外周側に前記表示パネルの外周を囲む突起部が形成されている、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１８】
前記固定部材の剛性は、前記筐体および前記表示パネルの剛性よりも低い、請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末装置に関し、特に薄型平面筐体を用いた携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末装置が広く普及している。一般的に、携帯端末装置はユーザが携帯して使用する場合が多いため、例えばユーザが誤って携帯端末装置を落下させた場合、携帯端末装置に強い衝撃が加わる。
【０００３】
特許文献１には、外観の小型化を達成しつつ液晶表示装置の損傷を未然に防止することを可能とした電子機器の液晶表示装置保護構造に関する技術が開示されている。特許文献２には、液晶表示パネルのケースへの着脱操作を容易に行うことができるインターホン装置に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０１１１６３号公報
【特許文献２】特開２００７−２０８５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
筐体と表示パネルとを備える携帯端末装置では、例えば表示パネルと筐体との間に樹脂材料等の剛性の低い材料でできた固定部材を設けることで携帯端末装置の耐衝撃性を向上させることができる。つまり、剛性の高い表示パネルと筐体との間に剛性の低い固定部材を設けることで、表示パネルや筐体に加わる衝撃を固定部材を用いて吸収することができる。ここで、固定部材は樹脂材料で構成されているため、固定部材を成形する際はゲートから金型内部に樹脂を注入する必要がある。
【０００６】
しかしながら、成形後の固定部材にはゲートに対応する位置にゲート跡が形成される。このため、ゲート跡が形成される位置によっては、固定部材の厚みが厚くなったり、またゲート跡が他の構成部材と干渉したりするおそれがある。よって、携帯端末装置の耐衝撃性を向上させると共に小型化・薄型化を実現するためには、固定部材を成形する際にできるゲート跡の位置を適切な位置に配置する必要がある。
【０００７】
上記課題に鑑み本発明の目的は、耐衝撃性の向上および小型化・薄型化を実現することができる携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる携帯端末装置は、筐体と、前記筐体を覆う表示パネルと、前記筐体の周囲に設けられた側壁と前記表示パネルとの間に設けられた固定部材と、を備え、前記固定部材は前記筐体の側壁に設けられた突出部と嵌合するフックを有し、当該フックにはゲート跡が形成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、耐衝撃性の向上および小型化・薄型化を実現することができる携帯端末装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１にかかる携帯端末装置を示す分解斜視図である。
【図２】実施の形態１にかかる携帯端末装置を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１にかかる携帯端末装置を示す上面図である。
【図４】実施の形態１にかかる携帯端末装置が備える固定部材の一部の拡大斜視図である。
【図５】図３に示す携帯端末装置のＶ−Ｖにおける断面図である。
【図６Ａ】実施の形態１にかかる携帯端末装置を組み立てる工程を説明するための断面図である。
【図６Ｂ】実施の形態１にかかる携帯端末装置を組み立てる工程を説明するための断面図である。
【図６Ｃ】実施の形態１にかかる携帯端末装置を組み立てる工程を説明するための断面図である。
【図６Ｄ】実施の形態１にかかる携帯端末装置を組み立てる工程を説明するための断面図である。
【図７】実施の形態１にかかる携帯端末装置が備える固定部材３０を筐体１０に取り付ける際のフック４１の状態を説明するための断面図である。
【図８Ａ】実施の形態２にかかる携帯端末装置を組み立てる工程を説明するための断面図である。
【図８Ｂ】実施の形態２にかかる携帯端末装置を組み立てる工程を説明するための断面図である。
【図８Ｃ】実施の形態２にかかる携帯端末装置を組み立てる工程を説明するための断面図である。
【図８Ｄ】実施の形態２にかかる携帯端末装置を組み立てる工程を説明するための断面図である。
【図９】実施の形態２にかかる携帯端末装置が備える固定部材の他の態様を示す斜視図である。
【図１０Ａ】実施の形態３にかかる携帯端末装置を組み立てる工程を説明するための断面図である。
【図１０Ｂ】実施の形態３にかかる携帯端末装置を組み立てる工程を説明するための断面図である。
【図１０Ｃ】実施の形態３にかかる携帯端末装置を組み立てる工程を説明するための断面図である。
【図１０Ｄ】実施の形態３にかかる携帯端末装置を組み立てる工程を説明するための断面図である。
【図１１】実施の形態３にかかる携帯端末装置が備える固定部材の他の態様を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施の形態１＞
以下、図面を参照して本発明の実施の形態１について説明する。
図１は、本実施の形態にかかる携帯端末装置１を示す分解斜視図である。本実施の形態にかかる携帯端末装置１は、筐体１０、フレーム２０、固定部材３０、接着部材７０、および表示パネル８０を備える。本実施の形態にかかる携帯端末装置１では、筐体１０と表示パネル８０とを固定部材３０を介して接合することで形成される空間に、図示しない基板やバッテリ等を備えるフレーム２０が収容される。本実施の形態にかかる携帯端末装置１は、例えばスマートフォン、タブレット型の携帯端末装置、携帯電話、ゲーム機、電子書籍端末などである。
【００１２】
筐体１０は、所定の部材（基板やバッテリ等を備えるフレーム２０、図示しないアンテナ、スピーカ及びカメラ等）を収容可能な凹部１５と、当該凹部１５の周囲に設けられている側壁１１とを有する。なお、図１に示す筐体１０の背面は、ユーザの手にフィットするように曲線を有するように形成してもよいし、平坦に形成してもよい。
【００１３】
携帯端末装置の強度を保つため、筐体１０は剛性の高い材料で構成することが好ましい。例えば、筐体１０は、ガラス繊維強化した結晶性ポリアミド（ＰＡ）樹脂を用いて構成することができる。また、例えば、筐体１０は、カーボンコンポジット材料（炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ：Carbon Fiber Reinforced Plastics））を用いて構成してもよい。カーボンコンポジット材料は、カーボンを５０体積％以上含み、シリカ、アルミナなどの無機系の粘結剤、ファイバなどを含む複合材料である。カーボンコンポジット材料は、高い強度と軽さを併せ持つ。また、筐体１０は、樹脂材料とカーボンコンポジット材料とを用いて構成してもよい。この場合は、例えば、カーボンコンポジット材料を筐体１０の金型の所定の箇所に配置して射出成形することで形成することができる。
【００１４】
フレーム２０は、筐体１０の長手方向に延びるフレーム部材２１、２２と、筐体１０の長手方向と交差する方向に延びフレーム部材２１、２２と連結する複数の梁部材２３、２４、２５とを有する。フレーム２０は、基板やバッテリ等を保持するための部材であるので、ある程度の強度を必要とする。よって、フレーム２０は金属材料を用いて形成することが好ましい。フレーム２０に用いる材料としては、例えば、マグネシウム合金、アルミニウム、ステンレス等を挙げることができる。なお、携帯端末装置の軽量化を考慮すると、マグネシウム合金を用いることが好ましい。例えば、基板やバッテリ等が固定されたフレーム２０は、筐体１０の凹部１５の角部に設けられている取り付け部にねじ等を用いて固定することができる。なお、本明細書では、説明を簡単にするために、本発明の構成に直接関係しない基板やバッテリ等の構成要素については図示や詳細な説明を省略している。
【００１５】
固定部材３０は、筐体１０の側壁１１と表示パネル８０との間に設けられている。固定部材３０はフック４１〜４８を備えており、このフック４１〜４８を筐体１０の側壁１１に設けられている突出部（図５の突出部１６参照）と嵌合させることで固定部材３０を側壁１１に固定することができる。なお、図１に示す固定部材３０に設けられているフック４１〜４８の配置は一例であり、固定部材３０に設けるフックの数や配置は任意に決定することができる。
【００１６】
固定部材３０は筐体１０や表示パネル８０等の主要部品と比較して軟らかい材料、つまり剛性が低い材料を用いて形成することができる。例えば、固定部材３０は樹脂材料（ポリカーボネート等の汎用のエンジニアリングプラスチックや熱可塑性エラストマ等）を用いて形成することができる。
【００１７】
例えば、固定部材３０は射出成形法を用いて一体成形することができる。射出成形法を用いて固定部材３０を作成する際は、ゲート（注入口）から金型の内部に樹脂を注入する。このとき、成形後の固定部材３０にはゲートの位置に対応する位置にゲート跡が形成される。ゲート跡は成形後に機械や人の手により切り取られるが、一般的に、例えば０．１ｍｍオーダーのゲート跡が残る。
【００１８】
接着部材７０は、固定部材３０と表示パネル８０とを接合するための部材である。接着部材７０には、例えば両面テープを用いることができる。接着部材７０は、固定部材３０の各辺に対応する位置に設けられている。なお、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、接着部材７０として接着剤を用いてもよい。この場合は、固定部材３０の接着面（つまり、固定部材３０の表示パネル８０と当接する面）に接着剤を塗布する。
【００１９】
表示パネル８０は、例えば液晶パネルや有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等を備える。表示パネル８０はタッチパネルを備えていてもよい。表示パネル８０は、固定部材３０を介して、筐体１０を覆うように筐体１０に取り付けられる。ここで、表示パネルは液晶等を外部環境から保護する必要があるので、例えば透明で且つ剛性が高い材料（例えば、強化ガラスなど）を用いて形成する。
【００２０】
ここで、固定部材３０の剛性は、筐体１０および表示パネル８０の剛性と比べて低い。よって、筐体１０と表示パネル８０との間に固定部材３０を設けることで携帯端末装置の耐衝撃性を向上させることができる。つまり、剛性の高い筐体１０と表示パネル８０との間に剛性の低い固定部材３０を設けることで、筐体１０や表示パネル８０に加わる衝撃を固定部材３０を用いて吸収することができる。
【００２１】
図２は、本実施の形態にかかる携帯端末装置１を示す斜視図である。図３は、本実施の形態にかかる携帯端末装置１を示す上面図である。例えば、本実施の形態にかかる携帯端末装置１では、固定部材３０が表示パネルの周囲を囲むように外部に露出するように構成してもよい。このように、固定部材３０が外部に露出するように構成することで、外部から受ける衝撃から表示パネル８０を保護することができる。
【００２２】
図４は、本実施の形態にかかる携帯端末装置が備える固定部材３０の一部の拡大斜視図である。図４に示すように、固定部材３０は、筐体１０側の面６１（第１の面）と表示パネル８０側の面６２（第２の面）とを備える。固定部材３０の面６１には筐体１０の側壁１１が当接する。固定部材３０の面６２には、接着部材７０を用いて表示パネル８０が取り付けられる。
【００２３】
固定部材３０はフック４１を備える。また、固定部材３０は、内周側にフック４１の付け根部５１を備える。フック４１は、付け根部５１を中心に、面５６と垂直な方向にたわむことができる。また、フック４１の面５６にはゲート跡５２が形成されている。例えば、ゲート跡５２は、フック４１の付け根部５１に、面５６から筐体１０内に向けて突出するように形成されている。また、フック４１の外周側の面には突起部５８が形成されている。更に、固定部材３０は、外周側に表示パネル８０の外周を囲む突起部５５を備える。
【００２４】
図５は、図３に示す携帯端末装置のＶ−Ｖにおける断面図である。図５に示すように、固定部材３０は、筐体１０の側壁１１と表示パネル８０との間に配置されている。筐体１０の側壁１１は、上端部に筐体１０の中央側に突出している突出部１６を備える。そして、固定部材３０のフック４１を筐体１０の側壁１１に設けられた突出部１６と嵌合して、固定部材３０を筐体１０の側壁１１に固定する。つまり、フック４１に設けられた突起部５８と筐体１０の側壁１１に設けられた突出部１６とがかみ合うことで、固定部材３０が筐体１０の側壁１１に固定される。このとき、側壁１１の頂面１７と固定部材３０の面６１は当接している。なお、図５ではフック４１について説明しているが、図１に示したフック４２〜４８についても同様である。
【００２５】
また、図５に示すように、表示パネル８０は、接着部材７０を用いて固定部材３０の面６２（付け根部５１の面を含む）に取り付けられている。フレーム部材２１は、筐体１０内であって、側壁１１と対応する位置に配置されている（フレーム部材２２についても同様である）。表示パネル８０は、接着部材７０を用いてフレーム部材２１の面２７に取り付けられている。つまり、表示パネル８０は、固定部材３０の面６２およびフレーム部材２１の表示パネル側の面２７に接着部材７０を用いて取り付けられている。このように、携帯端末装置１が組み立てられた状態で、固定部材３０よりも剛性の高い材料で構成された筐体１０、表示パネル８０、およびフレーム部材２１で固定部材３０を挟んで固定することで、フック４１が撓みにくい構造とすることができる。
【００２６】
固定部材３０は、固定部材３０の外周側に表示パネル８０の外周を囲む突起部５５を備える。フック４１の面５６からは、フレーム部材２１が配置されている方向にゲート跡５２が突出している。ここで、ゲート跡５２はフック４１の付け根部５１から突出するように形成することが好ましい。ゲート跡５２の表示パネル８０側の面６３は、固定部材３０の面６２よりも面６１側に配置している。このような構成とすることで、ゲート跡５２が変形して表示パネル８０や接着部材７０と干渉することを抑制することができる。フレーム部材２１の側面２６と固定部材３０との間には所定の隙間を設けている。
【００２７】
図６Ａ〜図６Ｄは、本実施の形態にかかる携帯端末装置を組み立てる工程を説明するための断面図である。図６Ａに示すように、固定部材３０を筐体１０に取り付ける前は、固定部材３０のフック４１は外部から応力を受けていないので撓んでいない状態となっている。例えば図６Ａに示す場合は、付け根部５１からフック４１が延びる方向は垂直方向（紙面下方向）となっている。なお、フレーム部材２１は既に筐体１０に取り付けられている。
【００２８】
図６Ｂに示すように、筐体１０の側壁１１に固定部材３０を近づけていくと、フック４１が側壁１１の突出部１６と当接してフック４１がフレーム部材２１側（側壁１１から離れる方向）に撓む。つまり、フック４１の突起部５８が側壁１１の突出部１６と当接することで、フック４１がフレーム部材２１側に撓む。フレーム部材２１の側面２６と固定部材３０との間には所定の隙間αを設けている。例えば、所定の隙間αは、フック４１を突出部１６に嵌合する際にフック４１の先端部５９がフレーム部材４１の側面２６と干渉しない程度の隙間である。また、所定の隙間αは、フック４１を突出部１６に嵌合する際にフック４１に設けられているゲート跡５２がフレーム部材２１の側面２６と干渉しない程度の隙間である。
【００２９】
図６Ｃに示すように、更に筐体１０の側壁１１に固定部材３０を近づけていくと、フック４１が側壁１１の突出部１６と嵌合し、固定部材３０が筐体１０に固定される。つまり、フック４１の突起部５８と側壁１１の突出部１６とがかみ合い、固定部材３０が筐体１０に固定される。このとき、側壁１１の頂面１７と固定部材３０の面６１は当接している。
【００３０】
そして、図６Ｄに示すように、固定部材３０の面６２とフレーム部材２１の面２７に、接着部材７０を用いて表示パネル８０を固定する。このように表示パネル８０を固定部材３０とフレーム部材２１とに固定することで、フック４１を撓みにくくすることができる。つまり、表示パネル８０を固定部材３０とフレーム部材２１とに固定することで、固定部材３０の付け根部５１に下向き（表示パネル８０から離れる向き）の力が作用し、これによりフック４１がフレーム部材２１側（筐体１０の中央側）に撓むことを抑制することができる。フレーム部材２１は筐体１０の底面にネジ等を用いて強固に固定されているため、表示パネル８０を固定部材３０とフレーム部材２１とに渡って固定することで、固定部材３０を筐体１０に強固に固定することができる。
【００３１】
なお、図６Ｄに示す携帯端末装置が組み立てられた状態から、図６Ａに示す携帯端末装置が分解された状態にするためには、図６Ｄ、図６Ｃ、図６Ｂ、図６Ａの順に分解する。
【００３２】
図７は、本実施の形態にかかる携帯端末装置が備える固定部材３０を筐体１０に取り付ける際のフック４１の状態を説明するための断面図である。図７に示すように、固定部材３０を筐体１０に取り付ける際、フック４１はフレーム部材２１側（側壁１１から離れる方向）に撓む。このときの撓み量Ｄは、フック４１の長さをβ、フック４１の撓み角度（つまり、垂直方向に対する面５６の角度）をθとすると、Ｄ＝β×ｓｉｎθとなる。よって、フック４１の撓み量Ｄのみを考慮すると、固定部材３０とフレーム部材２１との間に設ける隙間αの最小値は撓み量Ｄとなる。
【００３３】
しかし、筐体１０、フレーム２０、固定部材３０の寸法精度や、固定部材３０を筐体１０に取り付ける際の作業の容易性を考慮すると、隙間αはフック４１の撓み量Ｄよりも大きく設定することが好ましい。一方、隙間αを大きくし過ぎると、表示パネル８０をフレーム部材２１および固定部材３０に貼り付ける際の貼付面積が減少し、また携帯端末装置の大型化へとつながる。よって、隙間αの値は、これらの点を考慮して最小限の値とすることが好ましい。
【００３４】
また、成形後の固定部材３０には金型のゲートに対応する位置にゲート跡が形成される。このため、ゲート跡が形成される位置によっては、固定部材３０の厚みが厚くなったり、またゲート跡が他の構成部材と干渉したりするおそれがある。よって、携帯端末装置１の耐衝撃性を向上させると共に小型化・薄型化を実現するためには、固定部材３０を成形する際にできるゲート跡の位置を適切な位置にする必要がある。特に本実施の形態にかかる携帯端末装置１では、固定部材３０は筐体１０の側壁１１と表示パネル８０との間に配置されるため薄い部材となる。よって、適切な位置にゲート跡５２を配置しないと、固定部材３０を薄くすることができない。
【００３５】
そこで本実施の形態にかかる携帯端末装置１では、固定部材３０の中でも厚みのあるフック４１にゲート跡５２を設けている。つまり、フック４１は、固定部材３０を筐体１０に取り付ける際の嵌合部材であるため所定の強度が必要となる。よって、フック４１はある程度の厚みがあるため、ゲート跡５２を形成する場所として好ましい。すなわち、射出成形法を用いて固定部材３０を作製する際はゲートから金型の内部に樹脂を注入するが、樹脂を注入する際の樹脂の流動性を考慮すると、ゲートを設ける箇所は厚みのある部材（この場合はフック４１）の近傍に設けることが好ましい。また、図１に示したように固定部材３０は固定部材３０を構成する各辺に略均等にフック４１〜４８を備えている。このため、フック４１〜４８に対応する位置にゲートを配置することで、固定部材３０の金型に均等に樹脂を注入することができる。
【００３６】
また、上記で説明した隙間αは、固定部材３０を筐体１０に取り付けた後は不要な空間となる（図６Ｃ、図６Ｄ参照）。しかし、携帯端末装置の小型化・薄型化を考慮するとこの隙間αを有効に活用することが望ましい。よって、固定部材３０を射出成形する際に形成されるゲート跡５２をフック４１に設けることで、隙間αを有効活用することができる。
【００３７】
例えば、ゲート跡５２はフック４１の付け根部５１に配置することができる。図７に示すように、フック４１の付け根部５１はフックの先端部５９と比べて、固定部材３０を筐体１０に取り付ける際の撓み量が小さい。このため、ゲート跡５２をフック４１の付け根部５１に配置することで隙間αを小さくすることができる。このとき、ゲート跡５２の突出量γが、フック４１の先端部５９の撓み量Ｄとフック４１の付け根部５１の撓み量の差よりも小さければ、ゲート跡５２が隙間αに与える影響は無視することができる。
【００３８】
また、ゲート跡５２をフック４１の付け根部５１に配置した場合は、フック４１の先端部５９にゲートを配置する必要がないため、ゲートが金型の押出しピンの配置の邪魔になることを抑制することができる。特に、本実施の形態にかかる携帯端末装置のような製品全体の大きさに対して薄い固定部材３０の成形には有利である。具体的には、薄い固定部材３０は成形時に均一に金型から抜き取ることが難しいため変形しやすく、設計通りの寸法および形状とすることが技術的に困難である。よって、押出しピンの配置の自由度を高めることで、固定部材３０の寸法精度や形状品質、歩留まりを向上させることができる。
【００３９】
また、固定部材３０の面６２（表示パネル８０の貼付面）からゲート跡５２の面６３までの距離δは、ゲート跡５２が変形して表示パネル８０や接着部材７０と干渉しないように０よりも大きくなるように設定することが好ましい。
【００４０】
一方、例えば、ゲート跡５２を適切に処理することでゲート跡５２の変形が表示パネル８０の貼付面と平行または表示パネル８０から離れる方向となる場合（つまり、ゲート跡５２が表示パネル８０側に突出しない場合）は、δを０に設定してもよい。特にδが０の場合、つまりゲート跡５２の面６３と固定部材３０の面６２とが同一面となる場合、表示パネル８０を貼り付ける面積が大きくなるという利点がある。例えばゲート跡５２の形状が直方体である場合、ゲート跡５２の幅×突出量γの分、表示パネル８０を貼り付ける面積が大きくなる。
【００４１】
なお、上記で説明した本実施の形態にかかる携帯端末装置１では、表示パネル８０をフレーム部材２１（フレーム２０）にも貼り付けている場合について説明したが、表示パネル８０をフレーム部材２１に貼り付けない構成としてもよい。
【００４２】
以上で説明した本実施の形態にかかる発明により、耐衝撃性の向上および小型化・薄型化を実現することができる携帯端末装置を提供することが可能となる。
【００４３】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２について説明する。実施の形態２にかかる携帯端末装置では、固定部材が備えるフックが外部から応力を受けていない状態（つまり、筐体に取り付けられていない状態）において傾いている点が、実施の形態１で説明した携帯端末装置と異なる。これ以外は実施の形態１で説明した携帯端末装置と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００４４】
図８Ａ〜図８Ｄは、本実施の形態にかかる携帯端末装置を組み立てる工程を説明するための断面図である。図８Ａに示すように、固定部材１３０を筐体１０に取り付ける前は、固定部材１３０のフック１４１は外部から応力を受けていない。このとき、付け根部５１からフック１４１が延びる方向は、垂直方向（紙面下方向）に対してθ１だけ傾いている。換言すると、フック１４１は、表示パネル８０の主面と垂直な方向（図８Ｄ参照）に対して、筐体１０の中央側に（つまり、固定部材１３０の外周から離れる方向に）傾いている。
【００４５】
図８Ｂに示すように、筐体１０の側壁１１に固定部材１３０を近づけていくと、フック１４１が側壁１１の突出部１６と当接してフック１４１がフレーム部材２１側（側壁１１から離れる方向）に撓む。つまり、フック１４１の突起部５８が側壁１１の突出部１６と当接することで、フック１４１がフレーム部材２１側に撓む。このとき、付け根部５１からフック１４１が延びる方向は、垂直方向（紙面下方向）に対してθ２となる。ここで、θ２はθ１よりも大きい値である。
【００４６】
図８Ｃに示すように、更に筐体１０の側壁１１に固定部材１３０を近づけていくと、フック１４１が側壁１１の突出部１６と浅く嵌合する。このとき、付け根部５１からフック１４１が延びる方向は、垂直方向（紙面下方向）に対してθ３となる。ここで、θ３は、θ１≦θ３＜θ２となる。つまり、図８Ｃに示す場合は、フック１４１が側壁１１の突出部１６と浅く嵌合しているので、フック１４１の角度θ３は、図８Ｂに示したフック１４１の角度θ２に比べて小さくなる。また、フック１４１の角度θ３は、図８Ａに示したフック１４１の角度θ１と同一または角度θ１よりも大きくなる。
【００４７】
このとき、フック１４１の突起部５８と側壁１１の突出部１６は完全に嵌合していないので、固定部材１３０は筐体１０に仮に固定されている状態である。また、側壁１１の頂面１７と固定部材１３０の面６１は当接している。
【００４８】
そして、図８Ｄに示すように、固定部材１３０の面６２とフレーム部材２１の面２７に、接着部材７０を用いて表示パネル８０を固定する。このように表示パネル８０を固定部材１３０とフレーム部材２１とに固定することで、固定部材１３０の付け根部５１に下向き（表示パネル８０から離れる向き）の力が作用し、これにより図８Ｃの場合よりも深くフック１４１が側壁１１の突出部１６に嵌合する。つまり、フック１４１の突起部５８と側壁１１の突出部１６とがかみ合い、固定部材１３０が筐体１０に固定される。
【００４９】
また、表示パネル８０を固定部材１３０とフレーム部材２１とに固定することで、フック１４１を撓みにくくすることができる。つまり、表示パネル８０を固定部材１３０とフレーム部材２１とに固定することで、固定部材１３０の付け根部５１に下向き（表示パネル８０から離れる向き）の力が作用し、これによりフック１４１がフレーム部材２１側（筐体１０の中央側）に撓むことを抑制することができる。フレーム部材２１は筐体１０の底面にネジ等を用いて強固に固定されているため、表示パネル８０を固定部材１３０とフレーム部材２１とに渡って固定することで、固定部材１３０を筐体１０に強固に固定することができる。
【００５０】
図９は、本実施の形態にかかる携帯端末装置が備える固定部材の他の態様を示す斜視図である。図９に示す固定部材１３０'では、フック１４１'の付け根部の長手方向両側に切り欠き部１７１ａ、１７１ｂを設けている。このように切り欠き部１７１ａ、１７１ｂを設けることで、フック１４１'を撓みやすくすることができる。
【００５１】
本実施の形態にかかる携帯端末装置では、固定部材１３０のフック１４１を図８Ａに示すように予め傾くように構成することで、固定部材１３０を筐体１０に取り付けやすくすることができる。つまり、フック１４１を垂直方向に対して予めθ１傾けることで、フック１４１を筐体１０の突出部１６に嵌合する際に必要な力を低減させることができる（図８Ｂ、図８Ｃ参照）。また、固定部材１３０を筐体１０に取り付けた後、表示パネル８０をフレーム部材２７および固定部材１３０に取り付けることで、固定部材１３０を筐体１０に強固に固定することができる。よって、実施の形態１にかかる携帯端末装置と比べて固定部材１３０を筐体１０に取り付けるために固定部材１３０を筐体１０に強く押し込む必要がないので組立が容易となる。
【００５２】
また、フック１４１を予め傾けることで、分解時において固定部材１３０を筐体１０から取り外しやすくすることができる。つまり、固定部材１３０の弾性により、表示パネル８０を取り外した際にはフック１４１の突出部１６への掛かり量が減少し、図８Ｃの状態となるため固定部材１３０を取り外しやすくなる。よって、固定部材１３０を取り外す際に固定部材１３０が破損することを抑制でき、再利用することができる固定部材１３０の割合を増やすことができる。
【００５３】
なお、本実施の形態では固定部材１３０にゲート跡５２を設けた場合について説明したが、本実施の形態にかかる発明は、ゲート跡５２を備えない固定部材にも適用することができる。
【００５４】
＜実施の形態３＞
次に、本発明の実施の形態３について説明する。実施の形態３にかかる携帯端末装置では、筐体の側壁と固定部材との間に弾性変形する弾性部材を設けている点が、実施の形態２で説明した携帯端末装置と異なる。これ以外は実施の形態１および２で説明した携帯端末装置と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００５５】
図１０Ａ〜図１０Ｄは、本実施の形態にかかる携帯端末装置を組み立てる工程を説明するための断面図である。図１０Ａに示すように、固定部材１３０を筐体１１０に取り付ける前は、固定部材１３０のフック１４１は外部から応力を受けていない。このとき、付け根部５１からフック１４１が延びる方向は、垂直方向（紙面下方向）に対してθ１だけ傾いている。また、筐体１１０の側壁１１１の頂面には弾性変形する弾性部材１１８が設けられている。弾性部材１１８は、側壁１１１の頂面の内周側に配置している。例えば、弾性部材１１８には発泡材料やゴム材料を用いることができる。
【００５６】
図１０Ｂに示すように、筐体１１０に固定部材１３０を取り付けるために、筐体１１０の側壁１１１に固定部材１３０を近づけていくと、フック１４１が側壁１１１の突出部１６と当接してフック１４１がフレーム部材２１側（側壁１１１から離れる方向）に撓む。つまり、フック１４１の突起部５８が側壁１１１の突出部１６と当接することで、フック１４１がフレーム部材２１側に撓む。
【００５７】
図１０Ｃに示すように、更に筐体１１０の側壁１１１に固定部材１３０を近づけていくと、フック１４１が側壁１１１の突出部１６と浅く嵌合する。このとき、フック１４１の突起部５８と側壁１１１の突出部１６は完全に嵌合していないので、固定部材１３０は筐体１１０に仮に固定されている状態である。また、側壁１１１の頂面の外周部分１１７と固定部材１３０の面６１は当接している。また、弾性部材１１８は固定部材１３０によって押しつぶされて弾性変形している。換言すると、固定部材１３０の面６１は、側壁１１１の頂面の外周部分１１７において側壁１１１と当接し、側壁１１１の頂面の内周部分において弾性部材１１８と当接している。
【００５８】
なお、図１０Ｃでは、弾性部材１１８および側壁１１１の頂面の外周部分１１７が固定部材１３０の面６１と当接している場合を示した。しかし、図１０Ｃでは固定部材１３０が仮固定の状態であるため、弾性部材１１８と固定部材１３０の面６１のみが当接し、側壁１１１の頂面の外周部分１１７と固定部材１３０の面６１とは当接していなくてもよい。
【００５９】
そして、図１０Ｄに示すように、固定部材１３０の面６２とフレーム部材２１の面２７に、接着部材７０を用いて表示パネル８０を固定する。このように表示パネル８０を固定部材１３０とフレーム部材２１とに固定することで、固定部材１３０の付け根部５１に下向き（表示パネル８０から離れる向き）の力が作用し、これにより図１０Ｃの場合よりも深くフック１４１が側壁１１１の突出部１６に嵌合する。つまり、フック１４１の突起部５８と側壁１１１の突出部１６とがかみ合い、固定部材１３０が筐体１１０に固定される。この場合、弾性部材１１８は固定部材１３０によって、図１０Ｃに示した場合よりも更に押しつぶされて弾性変形している。
【００６０】
本実施の形態にかかる携帯端末装置では、筐体１１０が備える側壁１１１と固定部材１３０との間に弾性変形する弾性部材１１８を設けているので、携帯端末装置の防水性・防塵性を向上させることができる。
【００６１】
図１１は、本実施の形態にかかる携帯端末装置が備えるフックの他の態様を示す断面図である。図１１に示すように、固定部材１３０''が備えるフック１４１''は、ガイド面１６７（第３の面）と調整面１６８（第４の面）とを備える。ガイド面１６７と調整面１６８は滑らかにつながっている。また、調整面１６８は、ガイド面１６７よりも付け根部５１側に形成されている。ガイド面１６７は、フック１４１''が突出部１６と嵌合する際にフック１４１''をガイドし、調整面１６８は弾性部材１１８の弾性変形量を調整する。
【００６２】
つまり、調整面１６８を形成する位置を調整することで弾性部材１１８の弾性変形量（圧縮量）を調整することができる。具体的には、調整面１６８を付け根部５１側（紙面上側）に形成するほど、固定部材１３０''を筐体１１０の側壁１１１に押しつける力が増加するため、弾性部材１１８の弾性変形量が増加する。逆に、調整面１６８を付け根部５１から離れる方向（紙面下側）に形成するほど、固定部材１３０''を筐体１１０の側壁１１１に押しつける力が減少し、弾性部材１１８の弾性変形量が減少する。このとき、フック１４１''を側壁全周に渡って均等に配置することで、防水性・防塵性が向上し、また携帯端末装置の耐久性も向上する。
【００６３】
ガイド面１６７は、図１０Ｃに示すようにフック１４１''を側壁１１１に仮止めしたり、表示パネル８０の貼付時にフック１４１''が突出部１６と嵌合する際にガイドしたりする。このようにガイド面１６７を設けることで、調整面１６８が付け根部５１側に形成された場合であっても、調整面１６８と突出部１６とを容易に嵌合させることができる。
【００６４】
なお、弾性部材１１８は、筐体１１０や固定部材１３０とは別の部品で作製し、筐体１１０または固定部材１３０に接着してもよい。また、２色成形や超音波溶着等の技術を用いて筐体１１０や固定部材１３０と一体部品として作製してもよい。また、弾性部材１１８は、筐体１１０の側壁１１１の全周に設けてもよいし、一部に設けてもよい。例えば、弾性部材１１８を一部に設けた場合は局所的に防水性・防塵性を向上させることができる。
【００６５】
また、本実施の形態にかかる発明は実施の形態１のように固定部材のフックが傾いていない場合についても同様に適用することができる。
【００６６】
以上で説明したように、弾性部材１１８を設けることで携帯端末装置の小型化・薄型化を実現しつつ、防水性・防塵性を向上させることができる。
【００６７】
以上、本発明を上記実施の形態に即して説明したが、本発明は上記実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００６８】
１  携帯端末装置
１０  筐体
１１  側壁
１５  凹部
１６  突出部
１７  頂面
２０  フレーム
２１、２２  フレーム部材
２３、２４、２５  梁部材
３０、１３０  固定部材
４１〜４８、１４１  フック
５１  付け根部
５２  ゲート跡
５５  突起部
５６  面
５８  突起部
５９  先端部
６１、６２、６３  面
７０  接着部材
８０  表示パネル
１１８  弾性部材
１６７  ガイド面
１６８  調整面
【図１】
2014045292.tif 000003
【図２】
2014045292.tif 000004
【図３】
2014045292.tif 000005
【図４】
2014045292.tif 000006
【図５】
2014045292.tif 000007
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2014045292.tif 000009
【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
2014045292.tif 000011
【図７】
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【図８Ａ】
2014045292.tif 000013
【図８Ｂ】
2014045292.tif 000014
【図８Ｃ】
2014045292.tif 000015
【図８Ｄ】
2014045292.tif 000016
【図９】
2014045292.tif 000017
【図１０Ａ】
2014045292.tif 000018
【図１０Ｂ】
2014045292.tif 000019
【図１０Ｃ】
2014045292.tif 000020
【図１０Ｄ】
2014045292.tif 000021
【図１１】
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