(57)【要約】【課題】踏段開口部が踏段環状体の移動経路における往路側部分に位置することを作業者に知らせることができる乗客コンベヤ用保守作業警報装置を得る。【解決手段】環状に連結された複数の踏段１３を有した踏段環状体１４から一部の踏段１３が取り外されることによって形成された踏段開口部１４１に設けられる加速度センサ２１３と、加速度センサ２１３の測定結果を用いて、踏段開口部１４１が踏段環状体１４の移動経路における往路側部分に位置するか否かについて判定する制御装置２１２と、制御装置２１２の判定結果に基づいて警報するスピーカ２１１とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に連結された複数の踏段を有した踏段環状体から一部の前記踏段が取り外されることによって形成された踏段開口部に設けられる加速度センサと、
前記加速度センサの測定結果を用いて、前記踏段開口部が前記踏段環状体の移動経路における往路側部分に位置するか否かについて判定する判定装置と、
前記判定装置の判定結果に基づいて警報する警報装置と
を備えたことを特徴とする乗客コンベヤ用保守作業警報装置。
【請求項２】
前記判定装置は、前記加速度センサの測定結果を用いて、前記踏段環状体が移動しているか否かについて判定し、
前記警報装置は、前記踏段開口部が前記踏段環状体の移動経路における往路側部分に位置すると前記判定装置が判定し、かつ、前記踏段環状体が移動していると前記判定装置が判定する場合に、警報することを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベヤ用保守作業警報装置。
【請求項３】
前記判定装置は、鉛直方向についての前記加速度センサの測定結果を用いて、前記踏段開口部が乗降口から所定範囲内に位置するか否かについて判定し、
前記警報装置は、前記踏段開口部が前記踏段環状体の移動経路における往路側部分に位置すると前記判定装置が判定し、かつ、前記踏段開口部が前記乗降口から所定範囲内に位置すると前記判定装置が判定する場合に、警報することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の乗客コンベヤ用保守作業警報装置。
【請求項４】
前記警報装置は、前記踏段開口部に設けられることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の乗客コンベヤ用保守作業警報装置。
【請求項５】
前記警報装置は、保守作業を行う作業者に所持されることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の乗客コンベヤ用保守作業警報装置。
【請求項６】
前記警報装置は、振動することによって警報することを特徴とする請求項５に記載の乗客コンベヤ用保守作業警報装置。
【請求項７】
環状に連結された複数の踏段を有した踏段環状体から一部の前記踏段が取り外されることによって形成された踏段開口部に設けられる加速度センサと、前記踏段開口部が前記踏段環状体の移動経路における往路側部分に位置するか否かについて判定する判定装置と、警報する警報装置とを備えた乗客コンベヤ用保守作業警報装置を用いた乗客コンベヤ用保守作業警報方法であって、
前記加速度センサが前記踏段開口部の加速度を測定する加速度測定工程と、
前記加速度測定工程の測定結果を用いて、前記踏段開口部が前記往路側部分に位置するか否かについて前記判定装置が判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果に基づいて、前記警報装置が警報する警報工程と
を備えたことを特徴とする乗客コンベヤ用保守作業警報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一部の踏段が乗客コンベヤから取り外されることによって形成された踏段開口部の位置に応じて警報する乗客コンベヤ用保守作業警報装置および乗客コンベヤ用保守作業警報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、主枠に設けられ、環状に連結された複数の踏段を有する踏段環状体の移動経路における帰路側部分に設けられ、帰路側部分に位置する踏段環状体を踏板の厚み方向に挟む踏段開口部検出装置と、踏段開口部検出装置の検出結果に基づいて警報する警報装置とを備えたエスカレータ用保守作業警報装置が知られている。踏段開口部検出装置は、発光素子と、発光素子に対向して設けられた受光素子とを有し、発光素子から発せられた光を受光素子が受けることによって、踏段環状体から一部の踏段が取り外されることによって形成された踏段開口部を検出する。警報装置は、踏段開口部検出装置が踏段開口部を検出する場合に警報する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１２９９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、踏段開口部が踏段環状体の移動経路における往路側部分に位置する場合には、踏段開口部検出装置が踏段開口部を検出することができず、踏段開口部が踏段環状体の移動経路における往路側部分に位置することを作業者に知らせることができないという問題点があった。
【０００５】
この発明は、踏段開口部が踏段環状体の移動経路における往路側部分に位置することを作業者に知らせることができる乗客コンベヤ用保守作業警報装置および乗客コンベヤ用保守作業警報方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る乗客コンベヤ用保守作業警報装置は、環状に連結された複数の踏段を有した踏段環状体から一部の踏段が取り外されることによって形成された踏段開口部に設けられる加速度センサと、加速度センサの測定結果を用いて、踏段開口部が踏段環状体の移動経路における往路側部分に位置するか否かについて判定する判定装置と、判定装置の判定結果に基づいて警報する警報装置とを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る乗客コンベヤ用保守作業警報装置によれば、踏段開口部に設けられる加速度センサと、加速度センサの測定結果を用いて、踏段開口部が踏段環状体の移動経路における往路側部分に位置するか否かについて判定する判定装置と、判定装置の判定結果に基づいて警報する警報装置とを備えているので、踏段開口部が踏段環状体の移動経路における往路側部分に位置する場合に、警報装置が警報する。これにより、踏段開口部が踏段環状体の移動経路における往路側部分に位置する場合に、踏段開口部が踏段環状体の移動経路における往路側部分に位置することを作業者に知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエスカレータシステムを示す側面図である。
【図２】図１のエスカレータシステムの要部を示す拡大図である。
【図３】図１の踏段開口部が踏段環状体の移動経路における帰路側部分に位置する場合のエスカレータシステムの要部を示す拡大図である。
【図４】図２の保守作業警報装置を示す正面図である。
【図５】図４の保守作業警報装置を示す平面図である。
【図６】図４の保守作業警報装置をステップ軸に着脱する手順を示す正面図である。
【図７】図４の警報装置本体を示すブロック図である。
【図８】図１の保守作業警報装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエスカレータシステムを示す側面図である。エスカレータシステムは、エスカレータ（乗客コンベヤ）１と、このエスカレータ１について保守作業を行う際に用いられる保守作業警報装置（乗客コンベヤ用保守作業警報装置）２とを備えている。
【００１０】
エスカレータ１は、上階側階床と下階側階床とに渡って設けられた主枠１１と、主枠１１に設けられ、乗降口間を循環移動する環状のステップチェーン１２と、ステップチェーン１２に設けられた複数の踏段１３とを備えている。複数の踏段１３は、ステップチェーン１２を介して環状に連結されている。ステップチェーン１２および踏段１３から踏段環状体１４が構成されている。踏段環状体１４から一部の踏段１３が取り外されることによって、踏段環状体１４には、踏段開口部１４１が形成される。この例では、２個の踏段３が踏段環状体１４から取り外されている。保守作業警報装置２は、踏段開口部１４１に設けられている。
【００１１】
図２は図１のエスカレータシステムの要部を示す拡大図、図３は図１の踏段開口部１４１が踏段環状体１４の移動経路における帰路側部分に位置する場合のエスカレータシステムの要部を示す拡大図である。ステップチェーン１２は、環状のステップチェーン本体１２１と、ステップチェーン本体１２１に対してステップチェーン本体１２１の長手方向に等間隔に取り付けられたステップ軸１２２とを有している。踏段１３は、ステップ軸１２２に取り付けられている。保守作業警報装置２は、踏段１３が取り外されたステップ軸１２２に取り付けられている。
【００１２】
図４は図２の保守作業警報装置２を示す正面図、図５は図４の保守作業警報装置２を示す平面図である。保守作業警報装置２は、警報装置本体２１と、警報装置本体２１に回動可能に設けられ、警報装置本体２１とともにステップ軸１２２を挟む取付部材２２と、取付部材２２に設けられ、警報装置本体２１と係合することによって取付部材２２を警報装置本体２１に固定する固定用ねじ２３と、警報装置本体２１に設けられ、ステップチェーン本体１２１に対するステップ軸１２２の軸線を中心とした警報装置本体２１の回動を規制する姿勢維持部材２４とを備えている。
【００１３】
姿勢維持部材２４は、警報装置本体２１に設けられた一対の回動軸２４１と、それぞれの一端部が回動軸２４１に接続され、回動軸２４１を中心に回動する一対の支持アーム２４２と、それぞれの支持アーム２４２の他端部に接続され、ステップチェーン本体１２１に当接する一対の当接部２４３とを有している。回動軸２４１は、保守作業警報装置２がステップ軸１２２に取り付けられる場合にステップ軸１２２の軸線方向と同一の方向を向くように配置されている。それぞれの当接部２４３は、回動軸２４１との間にステップチェーン本体１２１が挟まれるように配置されている。それぞれの支持アーム２４２には、ステップチェーン本体１２１が回動軸２４１に近づく方向に当接部２４３がステップチェーン本体１２１を押圧するように支持アーム２４２を付勢するねじりコイルばね（図示せず）が取り付けられている。これにより、警報装置本体２１は、ステップ軸１２２の軸線を中心とした回動が規制される。その結果、警報装置本体２１は、保守作業警報装置２が取り付けられているステップ軸１２２が、踏段環状体１４の移動経路の往路側部分と帰路側部分との間で移動する時に、ステップチェーン本体１２１の反転に連動してステップ軸１２２を中心に反転する。
【００１４】
図６は図４の保守作業警報装置２をステップ軸１２２に着脱する手順を示す正面図である。保守作業警報装置２をステップ軸１２２に取り付ける場合には、取付部材２２を回動させて、固定用ねじ２３と警報装置本体２１との間の寸法をステップ軸１２２の直径よりも大きくする。この状態で、ステップ軸１２２が警報装置本体２１と取付部材２２との間に配置されるように、保守作業警報装置２をステップ軸１２２に近づける。その後、取付部材２２を回動させて、固定用ねじ２３と警報装置本体２１とを接触させ、さらに、固定用ねじ２３を警報装置本体２１に係合させる。その後、回動軸２４１と当接部２４３との間にステップチェーン本体１２１が配置した状態で、当接部２４３をステップチェーン本体１２１に当接させる。以上により、保守作業警報装置２のステップ軸１２２への取付作業が終了する。
【００１５】
一方、保守作業警報装置２をステップ軸１２２から取り外す場合には、保守作業警報装置２をステップ軸１２２に取り付ける場合と逆の手順を行う。即ち、当接部２４３とステップチェーン本体１２１との当接を解除し、その後、固定用ねじ２３と警報装置本体２１との係合を解除する。その後、取付部材２２を回動させて、固定用ねじ２３と警報装置本体２１との間の寸法をステップ軸１２２の直径よりも大きくし、この状態で、ステップ軸１２２が警報装置本体２１と取付部材２２との間から外れるように、保守作業警報装置２をステップ軸１２２から離す。以上により、保守作業警報装置２のステップ軸１２２からの取外作業が終了する。
【００１６】
図７は図４の警報装置本体２１を示すブロック図である。警報装置本体２１は、警報音を発するスピーカ（警報装置）２１１と、スピーカ２１１を制御する制御装置（判定装置）２１２と、警報装置本体２１の加速度を測定する加速度センサ２１３とを有している。加速度センサ２１３は、警報装置本体２１の加速度を測定することによって、保守作業警報装置２が取り付けられる踏段開口部１４１の加速度を測定する。制御装置２１２には、加速度センサ２１３の測定結果が入力される。制御装置２１２は、加速度センサ２１３の測定結果を用いて、踏段開口部１４１が踏段環状体１４の移動経路における往路側部分に位置するか否かについて判定する。
【００１７】
具体的には、制御装置２１２は、鉛直方向についての加速度センサ２１３の測定結果を用いて、踏段開口部１４１が反転したか否かについて判定し、この判定結果に基づいて、踏段開口部１４１が踏段環状体１４の移動経路における往路側部分に位置するか否かについて判定する。
【００１８】
次に、保守作業警報装置２の動作を説明する。図８は図１の保守作業警報装置２の動作を示すフローチャートである。まず、加速度センサ２１３は、踏段開口部１４１の加速度を測定する（加速度測定工程）（ステップＳ１０１）。その後、制御装置２１２は、加速度センサ２１３の測定結果を取得する（加速度情報取得工程）（ステップＳ１０２）。
【００１９】
その後、制御装置２１２は、取得した加速度センサ２１３の測定結果を用いて、踏段開口部１４１が踏段環状体１４の移動経路における往路側部分に位置するか否かについて判定する（判定工程）（ステップＳ１０３）。
【００２０】
ステップＳ１０３で、踏段開口部１４１が踏段環状体１４の移動経路における往路側部分に位置しないと制御装置２１２が判定する場合には、そのまま、保守作業警報装置２の動作が終了する。
【００２１】
一方、ステップＳ１０３で、踏段開口部１４１が踏段環状体１４の移動経路における往路側部分に位置すると制御装置２１２が判定する場合には、制御装置２１２は、スピーカ２１１に警報音を発せさせる（警報工程）（ステップＳ１０４）。つまり、スピーカ２１１は警報する。その後、保守作業警報装置２の動作が終了する。
【００２２】
以上説明したように、この発明の実施の形態１に係る保守作業警報装置２によれば、踏段開口部１４１に設けられる加速度センサ２１３と、加速度センサ２１３の測定結果を用いて、踏段開口部１４１が踏段環状体１４の移動経路における往路側部分に位置するか否かについて判定する制御装置２１２と、制御装置２１２の判定結果に基づいて警報するスピーカ２１１とを備えているので、踏段開口部１４１が踏段環状体１４の移動経路における往路側部分に位置する場合に、スピーカ２１１が警報する。これにより、踏段開口部１４１が踏段環状体１４の移動経路における往路側部分に位置する場合に、踏段開口部１４１が踏段環状体１４の移動経路における往路側部分に位置することを作業者に知らせることができる。
【００２３】
また、スピーカ２１１は、踏段開口部１４１に設けられているので、乗降口で保守作業を行う作業者に対して、踏段開口部１４１が乗降口に近い場合に警報音を大きく伝え、踏段開口部１４１が乗降口から遠い場合に警報音を小さく伝えることができる。その結果、乗降口で保守作業を行う作業者に対して、踏段開口部１４１が乗降口から近いかまたは遠いかについて知らせることができる。
【００２４】
また、この発明の実施の形態１に係る保守作業警報方法（乗客コンベヤ用保守作業警報方法）によれば、加速度センサ２１３が踏段開口部１４１の加速度を測定する加速度測定工程と、加速度測定工程の測定結果を用いて、踏段開口部１４１が往路側部分に位置するか否かについて制御装置２１２が判定する判定工程と、判定工程の判定結果に基づいて、スピーカ２１１が警報する警報工程とを備えているので、踏段開口部１４１が踏段環状体１４の移動経路における往路側部分に位置する場合に、スピーカ２１１が警報する。これにより、踏段開口部１４１が踏段環状体１４の移動経路における往路側部分に位置する場合に、踏段開口部１４１が踏段環状体１４の移動経路における往路側部分に位置することを作業者に知らせることができる。
【００２５】
なお、上記実施の形態１では、踏段開口部１４１が踏段環状体１４の移動経路における往路側部分に位置すると制御装置２１２が判定する場合に、スピーカ２１１が警報する構成について説明したが、これに限らず、制御装置２１２は、加速度センサ２１３の測定結果を用いて、踏段環状体１４が移動しているか否かについても判定し、スピーカ２１１は、踏段開口部１４１が踏段環状体１４の移動経路における往路側部分に位置すると制御装置２１２が判定し、かつ、踏段環状体１４が移動していると制御装置２１２が判定する場合に、警報する構成であってもよい。
【００２６】
また、上記実施の形態１では、踏段開口部１４１が踏段環状体１４の移動経路における往路側部分に位置すると制御装置２１２が判定する場合に、スピーカ２１１が警報する構成について説明したが、これに限らず、制御装置２１２は、鉛直方向についての加速度センサ２１３の測定結果を用いて、踏段開口部１４１が乗降口から所定範囲内に位置するか否かについても判定し、スピーカ２１１は、踏段開口部１４１が踏段環状体１４の移動経路における往路側部分に位置すると制御装置２１２が判定し、かつ、踏段開口部１４１が乗降口から所定範囲内に位置すると制御装置２１２が判定する場合に、警報する構成であってもよい。さらには、制御装置２１２は、加速度センサ２１３の測定結果を用いて、踏段環状体１４が移動しているか否かについて判定し、かつ、鉛直方向についての加速度センサ２１３の測定結果を用いて、踏段開口部１４１が乗降口から所定範囲内に位置するか否かについても判定し、スピーカ２１１は、踏段開口部１４１が踏段環状体１４の移動経路における往路側部分に位置すると制御装置２１２が判定し、踏段環状体１４が移動していると制御装置２１２が判定し、かつ、踏段開口部１４１が乗降口から所定範囲内に位置すると制御装置２１２が判定する場合に、警報する構成であってもよい。ここで、所定範囲とは、乗降口から踏段環状体１４の移動経路における湾曲部までの範囲である。湾曲部とは、踏段環状体１４の移動経路における傾斜部と水平部との間の部分である。
【００２７】
また、上記実施の形態１では、スピーカ２１１が踏段開口部１４１に設けられる構成について説明したが、保守作業を行う作業者に所持される構成であってもよい。この場合、例えば、作業者が所持するポータブル運転装置にスピーカ２１１が設けられる。また、スピーカ２１１は、無線通信によって、制御装置２１２に制御される。これにより、作業者に警報音を確実に伝えることができる。また、この場合、警報装置として、スピーカ２１１ではなく、振動することによって警報する振動発生装置であってもよい。これにより、騒音が大きいために作業者に警報音を伝えることが困難である場合であっても、作業者に警報することができる。
【００２８】
また、上記実施の形態１では、乗客コンベヤとして、エスカレータ１を例に説明したが、動く歩道であってもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１  エスカレータ（乗客コンベヤ）、２  保守作業警報装置（乗客コンベヤ用保守作業警報装置）、１１  主枠、１２  ステップチェーン、１３  踏段、１４  踏段環状体、２１  警報装置本体、２２  取付部材、２３  固定用ねじ、２４  姿勢維持部材、１２１  ステップチェーン本体、１２２  ステップ軸、１４１  踏段開口部、２１１  スピーカ（警報装置）、２１２  制御装置（判定装置）、２１３  加速度センサ、２４１  回動軸、２４２  支持アーム、２４３  当接部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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