(57)【要約】  本発明の、（Ａ）ムーニー粘度（ＭＬ1+4,100℃）が４３〜７０、（Ｂ）５質量％トルエン溶液粘度（Ｔｃｐ）とムーニー粘度（ＭＬ1+4,100℃）との比（Ｔｃｐ／ＭＬ1+4,100℃）が０．９〜１．７、（Ｃ）ＭＬ1+4,100℃測定終了時のトルクを１００％としたとき、その値が８０％減衰するまでの応力緩和時間（Ｔ８０）が１０．０〜４０．０秒、（Ｄ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５０〜４．００、および（Ｆ）ミクロ構造分析におけるシス構造の割合が９８モル％以下の条件を満たすポリブタジエン（イ）と、その他のゴム（ロ）と、ゴム補強材（ハ）とを含有するゴム組成物を用いて作製したタイヤ部材を有する空気入りタイヤは、加工性およびタイヤ特性に優れる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ムーニー粘度（ＭＬ1+4,100℃）が４３〜７０、
（Ｂ）５質量％トルエン溶液粘度（Ｔｃｐ）とムーニー粘度（ＭＬ1+4,100℃）との比（Ｔｃｐ／ＭＬ1+4,100℃）が０．９〜１．７、
（Ｃ）ＭＬ1+4,100℃測定終了時のトルクを１００％としたとき、その値が８０％減衰するまでの応力緩和時間（Ｔ８０）が１０．０〜４０．０秒、
（Ｄ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５０〜４．００、および
（Ｆ）ミクロ構造分析におけるシス構造の割合が９８モル％以下
の条件を満たすポリブタジエン（イ）と、
その他のゴム（ロ）と、
ゴム補強材（ハ）と
を含有するゴム組成物を用いて作製したタイヤ部材を有する空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記ポリブタジエン（イ）が、さらに、
（Ｅ）重量平均分子量（Ｍｗ）が４０．０×１０4〜７５．０×１０4
の条件を満たす請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記ポリブタジエン（イ）が、コバルト触媒を用いて製造されたものである請求項１または２に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記その他のゴム（ロ）が、天然ゴムまたはイソプレンゴムを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記その他のゴム（ロ）が、スチレンブタジエンゴムを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記スチレンブタジエンゴムのスチレン含有量が３０質量％以上である請求項５記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記タイヤ部材がベーストレッド部材である請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項８】
前記ポリブタジエン（イ）５〜９０質量部と、前記その他のゴム（ロ）９５〜１０質量部とからなるゴム成分（イ）＋（ロ）１００質量部に対する、前記ゴム補強材（ハ）の含有量が１〜１００質量部である請求項７に記載の空気入りタイヤ。
【請求項９】
前記タイヤ部材がサイドウォール部材である請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１０】
前記タイヤ部材がトレッド部材である請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１１】
前記ポリブタジエン（イ）５〜９０質量部と、前記その他のゴム（ロ）９５〜１０質量部とからなるゴム成分（イ）＋（ロ）１００質量部に対する、前記ゴム補強材（ハ）の含有量が１〜１３０質量部である請求項９または１０に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１２】
前記タイヤ部材がクリンチであり、
前記ゴム補強材（ハ）が、ＣＴＡＢ比表面積１８０ｍ2／ｇ以上、ＢＥＴ比表面積１８５ｍ2／ｇ以上のシリカを含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１３】
前記ポリブタジエン（イ）５〜９０質量部と、前記その他のゴム（ロ）９５〜１０質量部とからなるゴム成分（イ）＋（ロ）１００質量部に対する、前記シリカの含有量が１〜１５０質量部である請求項１２に記載の空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定のポリブタジエンを含むタイヤ用ゴム組成物を用いて作製したタイヤ部材を有する空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブタジエンは、一般に、他のゴムに比べて燃費性能が優れているが加工性が劣っている。ところが、燃費性能と加工性は二律背反の関係にあり、一方を改善しようとすると他方の性能が低下してしまうことから、これまでさまざまな改良がなされている。【０００３】
例えば、コバルト触媒を用いて合成されたポリブタジエンの５％トルエン溶液粘度（Ｔｃｐ）とムーニー粘度（ＭＬ）との比（Ｔｃｐ／ＭＬ）を規定することで、燃費性能と加工性を両立させたタイヤ用ポリブタジエン組成物が報告されている（特許文献１）。【０００４】
さらに、コバルト触媒を用いて合成されたポリブタジエンの５％トルエン溶液粘度（Ｔｃｐ）とムーニー粘度（ＭＬ）との比（Ｔｃｐ／ＭＬ）の規定に加え、ムーニー粘度速度依存性指数（ｎ値）を規定することで、燃費性能と加工性をより両立させる試みがなされている（特許文献２および３）。【０００５】
タイヤのサイドウォールには、優れた引張り強さ、引裂強さを示す天然ゴム、耐屈曲亀裂成長性に改善効果を示すブタジエンゴム等をブレンドしたゴム成分にカーボンブラックを配合したゴム組成物が従来から使用されているが、近年はタイヤ軽量化の目的で、サイドウォールのゴム量を低減する取組みも進められており、サイドウォールの引張強さ、引張伸び、引裂強さ、耐屈曲亀裂成長性といったタイヤ耐久性の更なる改善が必要とされている。【０００６】
また、タイヤのクリンチに用いられるゴム組成物としては、優れた引裂強さを示す天然ゴムに加えて、耐屈曲亀裂性能を改善するためにブタジエンゴムをブレンドし、さらに耐候性、補強性を改善するためにカーボンブラックが使用されてきた。また従来より、タイヤの転がり抵抗を低減させることにより、車の低燃費化が行なわれてきた。近年、車の低燃費化への要求がますます強くなってきており、トレッド用ゴム組成物だけでなく、クリンチ用ゴム組成物に対しても、優れた燃費性能が要求されている。【０００７】
そこで、ゴム組成物の燃費性能を満足させる方法として、カーボンブラック、シリカ等の充填剤の含有量を減量する方法が知られている。しかし、この場合、ゴム組成物の強度が低下し、耐摩耗性が悪化するという問題があった。【０００８】
特許文献４には、粒子径の異なるシリカを配合し、燃費性能を向上できるゴム組成物が開示されている。しかし、低発熱性の向上については未だ改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−３３９４６７号公報
【特許文献２】特開２００４−２１１０４８号公報
【特許文献３】国際公開第２００７／０８１０１８号
【特許文献４】特開２００８−１０１１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
市場では、より高度に加工性および各種タイヤ特性（燃費性能、耐久性、破壊特性、耐摩耗性など）に優れたゴム組成物を用いて作製したタイヤ部材を有する空気入りタイヤが要求されている。【００１１】
そこで、本発明は、加工性およびタイヤ特性に優れたゴム組成物を用いて作製したタイヤ部材を有する空気入りタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち、本発明は、
［１］
（Ａ）ムーニー粘度（ＭＬ1+4,100℃）が４３〜７０、
（Ｂ）５質量％トルエン溶液粘度（Ｔｃｐ）とムーニー粘度（ＭＬ1+4,100℃）との比（Ｔｃｐ／ＭＬ1+4,100℃）が０．９〜１．７、
（Ｃ）ＭＬ1+4,100℃測定終了時のトルクを１００％としたとき、その値が８０％減衰するまでの応力緩和時間（Ｔ８０）が１０．０〜４０．０秒、
（Ｄ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５０〜４．００、および
（Ｆ）ミクロ構造分析におけるシス構造の割合が９８モル％以下
の条件を満たすポリブタジエン（イ）と、
その他のゴム（ロ）と、
ゴム補強材（ハ）と
を含有するゴム組成物を用いて作製したタイヤ部材を有する空気入りタイヤ、
［２］
前記ポリブタジエン（イ）が、さらに、
（Ｅ）重量平均分子量（Ｍｗ）が４０．０×１０4〜７５．０×１０4
の条件を満たす［１］に記載の空気入りタイヤ、
［３］
前記ポリブタジエン（イ）が、コバルト触媒を用いて製造されたものである［１］または［２］に記載の空気入りタイヤ、
［４］
前記その他のゴム（ロ）が、天然ゴムまたはイソプレンゴムを含む［１］〜［３］のいずれかに記載の空気入りタイヤ、
［５］
前記その他のゴム（ロ）が、スチレンブタジエンゴムを含む［１］〜［４］のいずれかに記載の空気入りタイヤ、
［６］
前記スチレンブタジエンゴムのスチレン含有量が３０質量％以上である［５］に記載の空気入りタイヤ、
［７］
前記タイヤ部材がベーストレッド部材である請求項［１］〜［６］のいずれかに記載の空気入りタイヤ、
［８］
前記ポリブタジエン（イ）５〜９０質量部と、前記その他のゴム（ロ）９５〜１０質量部とからなるゴム成分（イ）＋（ロ）１００質量部に対する、前記ゴム補強材（ハ）の含有量が１〜１００質量部である［７］に記載の空気入りタイヤ、
［９］
前記タイヤ部材がサイドウォール部材である［１］〜［６］のいずれかに記載の空気入りタイヤ、
［１０］
前記タイヤ部材がトレッド部材である［１］〜［６］のいずれかに記載の空気入りタイヤ、
［１１］
前記ポリブタジエン（イ）５〜９０質量部と、前記その他のゴム（ロ）９５〜１０質量部とからなるゴム成分（イ）＋（ロ）１００質量部に対する、前記ゴム補強材（ハ）の含有量が１〜１３０質量部である［９］または［１０］に記載の空気入りタイヤ、
［１２］
前記タイヤ部材がクリンチであり、前記ゴム補強材（ハ）が、ＣＴＡＢ比表面積１８０ｍ2／ｇ以上、ＢＥＴ比表面積１８５ｍ2／ｇ以上のシリカを含む［１］〜［６］のいずれかに記載の空気入りタイヤ、
［１３］
前記ポリブタジエン（イ）５〜９０質量部と、前記その他のゴム（ロ）９５〜１０質量部とからなるゴム成分（イ）＋（ロ）１００質量部に対する、前記シリカの含有量が１〜１５０質量部である［１２］に記載の空気入りタイヤ、
に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、加工性およびタイヤ特性に優れたゴム組成物を用いて作製したタイヤ部材を有する空気入りタイヤを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ポリブタジエン
本発明で使用するポリブタジエンは、以下の特性を有する。
【００１５】
（Ａ）ムーニー粘度（ＭＬ1+4,100℃）が４３〜７０である。ムーニー粘度（ＭＬ1+4,100℃）は４８〜７０であることがより好ましく、５０〜６５であることがさらに好ましい。ＭＬ1+4,100℃が４３未満の場合は、耐摩耗性が悪化する傾向がある。一方、ＭＬ1+4,100℃が７０を超える場合は、加工性が悪化する傾向がある。
【００１６】
（Ｂ）５質量％トルエン溶液粘度（Ｔｃｐ）とムーニー粘度（ＭＬ1+4,100℃）との比（Ｔｃｐ／ＭＬ1+4,100℃）が０．９〜１．７である。Ｔｃｐ／ＭＬ1+4,100℃は、１．２〜１．７であることが好ましく、１．４〜１．７であることがより好ましい。Ｔｃｐ／ＭＬ1+4,100℃は分岐度の指標となるものであり、Ｔｃｐ／ＭＬ1+4,100℃が０．９より小さいと、分岐度が大きすぎて耐摩耗性が低下する。一方、Ｔｃｐ／ＭＬ1+4,100℃が２．３より大きいと、分岐度が低すぎてコールドフローが生じやすくなり、製品の保存安定性が低下する。なお、５質量％トルエン溶液粘度（Ｔｃｐ）およびムーニー粘度（ＭＬ1+4,100℃）は、後述する実施例に記載された方法により測定したものである。
【００１７】
（Ｃ）ＭＬ1+4,100℃測定終了時のトルクを１００％としたとき、その値が８０％減衰するまでの応力緩和時間（Ｔ８０）が１０．０〜４０．０秒である。Ｔ８０は、１１．０〜２６．０秒であることが好ましく、１２．０〜２０．０秒であることがより好ましい。Ｔ８０が１０．０秒より小さいと、ゴム分子の絡み合いが少なく剪断応力の保持力が不十分なため、良好なフィラーの分散状態が得られにくい。一方、Ｔ８０が４０．０秒より大きいと、成形加工時の残留応力が増大するため、寸法安定性が劣り加工性が低下する。なお、応力緩和時間（Ｔ８０）は、後述する製造例に記載された方法により測定したものである。ゴムの応力緩和の推移は、弾性成分と粘性成分の組み合わせにより決まるものであり、応力緩和が遅いことは弾性成分が多いことを示し、応力緩和が速いことは粘性成分が多いことを示す。
【００１８】
（Ｄ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５０〜４．００である。Ｍｗ／Ｍｎは、２．６０〜３．６０であることが好ましく、２．７０〜３．２０であることがより好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが２．５０より小さいと、加工性が低下する。一方、Ｍｗ／Ｍｎが４．００より大きいと、耐摩耗性が低下する。なお、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、後述する実施例に記載された方法により測定したものである。
【００１９】
さらに、本発明で使用するポリブタジエンにおいて、（Ｅ）重量平均分子量（Ｍｗ）が４０．０×１０4〜７５．０×１０4であることが好ましく、４６．０×１０4〜６５．０×１０4であることがより好ましく、５２．０×１０4〜６２．０×１０4であることがさらに好ましい。Ｍｗを４０．０×１０4以上とすることで、耐摩耗性がより向上する。一方、Ｍｗを７５．０×１０4以下とすることで、加工性がより向上する。
【００２０】
さらに、本発明で使用するポリブタジエンにおいて、（Ｆ）ミクロ構造分析におけるシス構造の割合が９８モル％以下であることが好ましく、９４．０〜９７．８モル％であることがより好ましく、９５．０〜９７．６モル％であることがさらに好ましい。ミクロ構造分析におけるシス構造の割合を９８モル％以下とすることで、十分な分岐状ポリマー鎖を有し、必要とする応力緩和時間が得られやすい。ただし、ミクロ構造分析におけるシス構造の割合が小さすぎると、耐摩耗性が低下する傾向を示す。なお、ミクロ構造の割合は、後述する実施例に記載された方法により測定したものである。
【００２１】
本発明で使用するポリブタジエンにおいて、トルエン溶液粘度（Ｔｃｐ）は４２〜１６０であることが好ましく、５５〜１３５であることがより好ましく、６８〜１２０であることがさらに好ましい。Ｔｃｐを４２以上とすることで、耐摩耗性がより向上する。一方、Ｔｃｐを１６０以下とすることで、加工性がより向上する。
【００２２】
本発明で使用するポリブタジエンにおいて、数平均分子量（Ｍｎ）は１２．５×１０4〜３０．０×１０4であることが好ましく、１６．０×１０4〜２３．０×１０4であることがより好ましく、１７．０×１０4〜２０．３×１０4であることがさらに好ましい。Ｍｎを１２．５×１０4以上とすることで、耐摩耗性がより向上する。一方、Ｍｎを３０．０×１０4以下とすることで、加工性がより向上する。
【００２３】
本発明で使用するポリブタジエンにおいて、ミクロ構造分析におけるビニル構造の割合が２モル％以下であることが好ましく、１．８モル％以下であることがより好ましい。ミクロ構造分析におけるビニル構造の割合を２モル％以下とすることで、分子運動性が良好となり、加硫後の動的粘弾性特性のｔａｎδが良好となる。なお、ミクロ構造分析におけるビニル構造の割合はできるだけ少ない方が好ましいが、例えば、１．０モル％以上でもよい。
【００２４】
本発明で使用するポリブタジエンにおいて、ミクロ構造分析におけるトランス構造の割合が２．０モル％以下であることが好ましく、１．６モル％以下であることがより好ましく、１．３モル％以下であることがさらに好ましい。ミクロ構造分析におけるトランス構造の割合を２．０モル％以下とすることで、耐摩耗性がより向上する。なお、ミクロ構造分析におけるトランス構造の割合はできるだけ少ない方が好ましいが、例えば１．０モル％以上でもよい。
【００２５】
本発明で使用するポリブタジエンにおいて、ポリブタジエンは、二塩化二硫黄、一塩化一硫黄、その他硫黄化合物、有機過酸化物、ｔ−ブチルクロライド等で変性されていてもよく、変性されていなくてもよい。
【００２６】
ポリブタジエンの製造方法
本発明で使用するポリブタジエンは、遷移金属触媒、有機アルミニウム化合物、および水からなる触媒系により製造できる。
【００２７】
遷移金属触媒としては、コバルト触媒が好適である。コバルト触媒としては、塩化コバルト、臭化コバルト、硝酸コバルト、オクチル酸（エチルヘキサン酸）コバルト、ナフテン酸コバルト、酢酸コバルト、マロン酸コバルト等のコバルト塩；コバルトビスアセチルアセトネート、コバルトトリスアセチルアセトネート、アセト酢酸エチルエステルコバルト、コバルト塩のピリジン錯体およびピコリン錯体等の有機塩基錯体またはエチルアルコール錯体などが挙げられる。なかでも、オクチル酸（エチルヘキサン酸）コバルトが好ましい。なお、上記の物性を持つポリブタジエンが得られるのであれば、ネオジム触媒やニッケル触媒等の他の触媒を用いることもできる。
【００２８】
遷移金属触媒の使用量に関しては、所望のムーニー粘度を有するポリブタジエンとするように適宜調整することができる。
【００２９】
有機アルミニウム化合物としては、トリアルキルアルミニウム；ジアルキルアルミニウムクロライド、ジアルキルアルミニウムブロマイド、アルキルアルミニウムセスキクロライド、アルキルアルミニウムセスキブロマイド、アルキルアルミニウムジクロライド、アルキルアルミニウムジブロマイド等のハロゲン含有有機アルミニウム化合物；ジアルキルアルミニウムハイドライド、アルキルアルミニウムセスキハイドライト等の水素化有機アルミニウム化合物などが挙げられる。有機アルミニウム化合物は、１種を単独で用いることもでき、２種以上併用することもできる。
【００３０】
トリアルキルアルミニウムの具体的な化合物としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミニウムなどが挙げられる。
【００３１】
ジアルキルアルミニウムクロライドとしては、ジメチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムクロライドなどが挙げられる。ジアルキルアルミニウムブロマイドとしては、ジメチルアルミニウムブロマイド、ジエチルアルミニウムブロマイドなどが挙げられる。アルキルアルミニウムセスキクロライドとしては、メチルアルミニウムセスキクロライド、エチルアルミニウムセスキクロライドなどが挙げられる。アルキルアルミニウムセスキブロマイドとしては、メチルアルミニウムセスキブロマイド、エチルアルミニウムセスキブロマイドなどが挙げられる。アルキルアルミニウムジクロライドとしては、メチルアルミニウムジクロライド、エチルアルミニウムジクロライドなどが挙げられる。アルキルアルミニウムジブロマイドとしては、メチルアルミニウムジブロマイド、エチルアルミニウムジブロマイドなどが挙げられる。
【００３２】
ジアルキルアルミニウムハイドライドとしては、ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどが挙げられる。アルキルアルミニウムセスキハイドライトとしては、エチルアルミニウムセスキハイドライド、イソブチルアルミニウムセスキハイドライドなどが挙げられる。
【００３３】
有機アルミニウム化合物と水との混合比に関しては、所望のＴ８０を有するポリブタジエンが得られやすいことから、アルミニウム／水（モル比）で１．５〜３であることが好ましく、１．７〜２．５であることがより好ましい。
【００３４】
さらに、所望のムーニー粘度を有するポリブタジエンとするため、シクロオクタジエン、アレン、メチルアレン（１，２−ブタジエン）等の非共役ジエン類；エチレン、プロピレン、１−ブテン等のα−オレフィン類などの分子量調節剤を用いることもできる。分子量調節剤は、１種を単独で用いることもでき、２種以上併用することもできる。
【００３５】
重合方法には特に制限はなく、１，３−ブタジエンなどの共役ジエン化合物モノマーを重合溶媒としながらモノマーを重合する塊状重合（バルク重合）や、モノマーを溶媒に溶解させた状態で重合する溶液重合等を適用できる。溶液重合で用いる溶媒としては、トルエン、ベンゼン、キシレン等の芳香族系炭化水素；ｎ−ヘキサン、ブタン、ヘプタン、ペンタン等の飽和脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素；シス−２−ブテン、トランス−２−ブテン等のオレフィン系炭化水素；ミネラルスピリット、ソルベントナフサ、ケロシン等の石油系溶媒；塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素などが挙げられる。なかでも、トルエン、シクロヘキサン、またはシス−２−ブテンとトランス−２−ブテンとの混合溶媒が好適に用いられる。
【００３６】
重合温度は、−３０〜１５０℃の範囲が好ましく、３０〜１００℃の範囲がより好ましく、所望のＴ８０を有するポリブタジエンが得られやすいことから７０〜８０℃がさらに好ましい。重合時間は、１分〜１２時間の範囲が好ましく、５分〜５時間の範囲がより好ましい。
【００３７】
重合反応が所定の重合率に達した後、必要に応じて老化防止剤を添加することができる。老化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）等のフェノール系老化防止剤、トリノニルフェニルフォスファイト（ＴＮＰ）等のリン系老化防止剤、並びに４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾールおよびジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート（ＴＰＬ）等の硫黄系老化防止剤などが挙げられる。老化防止剤は、１種を単独で用いることもでき、２種以上併用することもできる。老化防止剤の添加量は、ポリブタジエン１００質量部に対して０．００１〜５質量部とすることが好ましい。
【００３８】
所定時間の重合を行った後、重合槽内部を必要に応じて放圧し、さらに洗浄や乾燥工程等の後処理を行うことで、所望の特性を持ったポリブタジエンを製造することができる。
【００３９】
タイヤ用ゴム組成物
本発明のタイヤ用ゴム組成物は、上記のポリブタジエン（イ）と、その他のゴム（ロ）と、ゴム補強材（ハ）とを含む。
【００４０】
その他のゴム成分（ロ）としては、例えば、上記特性を有するポリブタジエン以外のジエン系ゴムを用いることができる。上記特性を有するポリブタジエン以外のジエン系ゴムとしては、上記特性を有しないポリブタジエンゴム、天然ゴム、ハイシスポリブタジエンゴム、ローシスポリブタジエンゴム（ＢＲ）、シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエン含有ブタジエンゴム（ＶＣＲ）、イソプレンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム等のジエン系モノマーの重合体；アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ニトリルクロロプレンゴム、ニトリルイソプレンゴム等のアクリロニトリル−ジエン共重合ゴム；乳化重合または溶液重合スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレンクロロプレンゴム、スチレンイソプレンゴム等のスチレン−ジエン共重合ゴム；エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）などが挙げられる。なかでも、上記特性を有しないブタジエンゴム、天然ゴム、シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエン含有ブタジエンゴム、イソプレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴムが好ましい。特に、溶液重合スチレンブタジエンゴム（ｓ−ＳＢＲ）、天然ゴム、またはイソプレンゴムが好適である。その他のゴム成分（ロ）は、１種を単独で用いることもでき、２種以上併用することもできる。
【００４１】
前記ＳＢＲのスチレン含有量は、本発明の効果がより発揮されるという理由から３０質量％以上が好ましく、３５質量％以上がより好ましく、３７質量％以上がさらに好ましい。また、ＳＢＲのスチレン含有量は、低燃費性および耐摩耗性の観点から５０質量％以下が好ましく、４５質量％以下がより好ましく、４２質量％以下がさらに好ましい。なお、ＳＢＲのスチレン含有量は、1Ｈ−ＮＭＲ測定により算出される。
【００４２】
ＳＢＲのムーニー粘度（ＭＬ1+4,100℃）は、３５〜７５が好ましく、３７〜６５がより好ましい。ムーニー粘度が上記範囲内であると、加工性、ゴム強度、低燃費性、耐摩耗性、耐亀裂伸展性をバランスよく改善できる。
【００４３】
ＳＢＲの調製方法は、特に限定されず、ＳＢＲの所望の上記特性が定まれば、当業者であれば容易に上記特性を有するＳＢＲを調製できる。
【００４４】
ＳＢＲを含有する場合のゴム成分中の含有量は、ゴム強度、低燃費性、耐摩耗性、耐亀裂伸展性の観点から、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、３０質量％以上がさらに好ましく、４０質量％以上が特に好ましく、５０質量％以上が最も好ましく、６０質量％以上がより最も好ましい。また、ＳＢＲの含有量は、加工性、ゴム強度、低燃費性、耐摩耗性の観点から、８０質量％以下が好ましく、７５質量％以下がより好ましい。
【００４５】
ゴム補強材（ハ）としては、カーボンブラック、ホワイトカーボン（シリカ）、活性化炭酸カルシウム、超微粒子珪酸マグネシウム等の無機補強材；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ハイスチレン樹脂、フェノール樹脂、リグニン、変性メラミン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油樹脂等の有機補強材などが挙げられる。なかでも、カーボンブラックまたはシリカが好ましい。ゴム補強材は、１種を単独で用いることもでき、２種以上併用することもできる。
【００４６】
カーボンブラックの窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）は、通常、５〜２００ｍ2／ｇであり、下限は５０ｍ2／ｇが好ましく、上限は１５０ｍ2／ｇが好ましい。また、カーボンブラックのジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸収量は、通常、５〜３００ｍｌ／１００ｇであり、下限は８０ｍｌ／１００ｇが好ましく、上限は１８０ｍｌ／１００ｇが好ましい。カーボンブラックのＮ2ＳＡやＤＢＰ吸収量が上記範囲の下限未満では、補強効果が小さく耐カット性が低下する傾向があり、上記範囲の上限を超えると、分散性が悪く、ヒステリシスロスが増大し低燃費性が低下する傾向がある。該窒素吸着比表面積は、ＡＳＴＭＤ４８２０−９３に従って測定され、該ＤＢＰ吸収量は、ＡＳＴＭＤ２４１４−９３に従って測定される。市販品としては、東海カーボン（株）製商品名シースト６、シースト７ＨＭ、シーストＫＨ、デグッサ社製商品名ＣＫ３、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４Ａ等を用いることができる。
【００４７】
カーボンブラックを含有する場合のゴム成分１００質量部に対する含有量は、耐候性および着色性の観点から、３質量部以上が好ましく、１０質量部以上がより好ましく、１５質量部以上がさらに好ましい。また、低燃費性の観点から、７０質量部以下が好ましく、６０質量部以下がより好ましく、５０質量部以下がさらに好ましい。
【００４８】
前記シリカとしては特に限定されず、従来タイヤ部材に使用されているシリカを用いることができる。なかでも、前記ゴム組成物を用いて作成するタイヤ部材が、クリンチである場合、低燃費性、耐摩耗性に優れるという理由から、ＣＴＡＢ比表面積が１８０ｍ2／ｇ以上、ＢＥＴ比表面積が１８５ｍ2／ｇ以上の微粒子シリカを用いることが好ましい。
【００４９】
微粒子シリカのＣＴＡＢ（セチルトリメチルアンモニウムブロミド）比表面積は、機械的強度および耐摩耗性の観点から、好ましくは１９０ｍ2／ｇ以上、より好ましくは１９５ｍ2／ｇ以上、さらに好ましくは１９７ｍ2／ｇ以上である。また、ＣＴＡＢ比表面積は、分散性の観点から、好ましくは６００ｍ2／ｇ以下、より好ましくは３００ｍ2／ｇ以下、さらに好ましくは２５０ｍ2／ｇ以下である。なお、ＣＴＡＢ比表面積は、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６５−９２に準拠して測定される。
【００５０】
微粒子シリカのＢＥＴ比表面積は、機械的強度および耐摩耗性の観点から、好ましくは１９０ｍ2／ｇ以上、より好ましくは１９５ｍ2／ｇ以上、さらに好ましくは２１０ｍ2／ｇ以上である。また、ＢＥＴ比表面積は、分散性の観点から、好ましくは６００ｍ2／ｇ以下、より好ましくは３００ｍ2／ｇ以下、さらに好ましくは２６０ｍ2／ｇ以下である。なお、シリカのＢＥＴ比表面積は、ＡＳＴＭ  Ｄ３０３７−８１に準じて測定される。
【００５１】
微粒子シリカのアグリゲートサイズは、３０ｎｍ以上、好ましくは３５ｎｍ以上、より好ましくは４０ｎｍ以上、さらに好ましくは４５ｎｍ以上、特に好ましくは５０ｎｍ以上、最も好ましくは５５ｎｍ以上である。また、該アグリゲートサイズは、好ましくは１００ｎｍ以下、より好ましくは８０ｎｍ以下、さらに好ましくは７０ｎｍ以下、特に好ましくは６５ｎｍ以下である。このようなアグリゲートサイズを有することにより、良好な分散性を有しながら、優れた補強性、低燃費性、耐摩耗性を与えることができる。
【００５２】
アグリゲートサイズとは、凝集体径または最大頻度ストークス相当径とも呼ばれているものであり、複数の一次粒子が連なって構成されるシリカの凝集体を一つの粒子と見なした場合の粒子径に相当するものである。アグリゲートサイズは、例えば、ＢＩ−ＸＤＣ（Ｂｒｏｏｋｈａｖｅｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）等のディスク遠心沈降式粒度分布測定装置を用いて測定できる。
【００５３】
具体的には、ＢＩ−ＸＤＣを用いて以下の方法などにより測定できる。３．２ｇのシリカおよび４０ｍｌの脱イオン水を５０ｍｌのトールビーカーに入れて懸濁液を調製し、懸濁液が入ったビーカーを氷充填晶析装置内に置く。ビーカーを超音波プローブ（１５００ワットの１．９ｃｍＶＩＢＲＡＣＥＬＬ超音波プローブ（バイオブロック社製、最大出力の６０％で使用））を使用して懸濁液を８分間砕解し、サンプルを調製する。サンプル１５ｍｌをディスクに導入し、撹拌するとともに、固定モード、分析時間１２０分、密度２．１の条件下で測定する。装置の記録器において、１６質量％、５０質量％（または中央値）および８４質量％の通過直径の値、およびモードの値を記録する（累積粒度曲線の導関数は、分布曲線にモードと呼ばれるその最大の横座標を与える。）。
【００５４】
このディスク遠心沈降式粒度分析法を使用して、シリカを水中に超音波砕解によって分散させた後に、Ｄｗとして表される粒子（凝集体）の重量平均径（アグリゲートサイズ）を測定できる。分析（１２０分間の沈降）後に、粒度の重量分布を粒度分布測定装置によって算出する。Ｄｗとして表される粒度の重量平均径は、以下の式によって算出される。
【数１】
2017056767.tif 000002
（式中、ｍiは、Ｄiのクラスにおける粒子の全質量である）
【００５５】
微粒子シリカの平均一次粒子径は、好ましくは２５ｎｍ以下、より好ましくは２２ｎｍ以下、さらに好ましくは１７ｎｍ以下、特に好ましくは１４ｎｍ以下である。該平均一次粒子径の下限は特に限定されないが、好ましくは３ｎｍ以上、より好ましくは５ｎｍ以上、さらに好ましくは７ｎｍ以上である。このような小さい平均一次粒子径を有しているものの、上記のアグリゲートサイズを有するカーボンブラックのような構造を有するシリカとすることにより、分散性をより改善でき、補強性、低燃費性、耐摩耗性をさらに改善できる。なお、微粒子シリカの平均一次粒子径は、透過型または走査型電子顕微鏡により観察し、視野内に観察されたシリカの一次粒子を４００個以上測定し、その平均により求めることができる。
【００５６】
微粒子シリカのＤ５０は、分散性の観点から、好ましくは７．０μｍ以下、より好ましくは５．５μｍ以下、さらに好ましくは４．５μｍ以下である。また、微粒子シリカのＤ５０は、分散性の観点から、好ましくは２．０μｍ以上、より好ましくは２．５μｍ以上、さらに好ましくは３．０μｍ以上である。ここで、Ｄ５０は、微粒子シリカの中央直径であって粒子の５０質量％がその中央直径よりも小さい。
【００５７】
また、微粒子シリカは、分散性の観点から、粒子径が１８μｍより大きいものの割合は、６質量％以下が好ましく、４質量％以下がより好ましく、１．５質量％以下がさらに好ましい。なお、微粒子シリカのＤ５０、所定の粒子径を有するシリカの割合は、以下の方法により測定される。
【００５８】
凝集体の凝集を予め超音波砕解されたシリカの懸濁液について、粒度測定（レーザー回折を使用）を実施することによって評価する。この方法では、シリカの砕解性（０．１〜数１０μｍのシリカの砕解）が測定される。超音波砕解を、１９ｍｍの直径のプローブを装備したバイオブロック社製ＶＩＢＲＡＣＥＬＬ音波発生器（６００Ｗ）（最大出力の８０％で使用）を使用して行う。粒度測定は、モールバーンマスターサイザー２０００粒度分析器でのレーザー回折によって行う。
【００５９】
具体的には、以下の方法などにより測定される。
１ｇのシリカをピルボックス（高さ６ｃｍおよび直径４ｃｍ）中で秤量し、脱イオン水を添加して質量を５０ｇにし、２％のシリカを含有する水性懸濁液（これは２分間の磁気撹拌によって均質化される）を調製する。次いで、超音波砕解を４２０秒間実施し、さらに、均質化された懸濁液の全てが粒度分析器の容器に導入された後に、粒度測定を行う。
【００６０】
微粒子シリカの細孔容積の細孔分布幅Ｗは、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．７以上、さらに好ましくは１．０以上、特に好ましくは１．３以上、最も好ましくは１．５以上である。また、該細孔分布幅Ｗは、好ましくは５．０以下、より好ましくは４．５以下、さらに好ましくは４．０以下、特に好ましくは３．０以下、最も好ましくは２．０以下である。このようなブロードなポーラスの分布により、シリカの分散性を改善でき、所望の性能が得られる。なお、シリカの細孔容積の細孔分布幅Ｗは、以下の方法により測定できる。
【００６１】
微粒子シリカの細孔容積は、水銀ポロシメトリーによって測定される。シリカのサンプルをオーブン中で２００℃で２時間予備乾燥させ、次いでオーブンから取り出した後、５分以内に試験容器内に置き、真空にする。細孔直径（ＡＵＴＯＰＯＲＥ  ＩＩＩ  ９４２０  粉体工学用ポロシメーター）は、ウォッシュバーンの式によって１４０°の接触角および４８４ダイン／ｃｍ（またはＮ／ｍ）の表面張力γで算出される。
【００６２】
細孔分布幅Ｗは、細孔直径（ｎｍ）および細孔容量（ｍｌ／ｇ）の関数で示される図１のような細孔分布曲線によって求めることができる。すなわち、細孔容量のピーク値Ｙｓ（ｍｌ／ｇ）を与える直径Ｘｓ（ｎｍ）の値を記録し、次いで、Ｙ＝Ｙｓ／２の直線をプロットし、この直線が細孔分布曲線と交差する点ａおよびｂを求める。そして、点ａおよびｂの横座標（ｎｍ）をそれぞれＸａおよびＸｂとしたとき（Ｘａ＞Ｘｂ）、細孔分布幅Ｗは、（Ｘａ−Ｘｂ）／Ｘｓに相当する。
【００６３】
微粒子シリカの細孔分布曲線中の細孔容量のピーク値Ｙｓを与える直径Ｘｓ（ｎｍ）は、好ましくは１０ｎｍ以上、より好ましくは１５ｎｍ以上、さらに好ましくは１８ｎｍ以上、特に好ましくは２０ｎｍ以上であり、また、好ましくは６０ｎｍ以下、より好ましくは３５ｎｍ以下、さらに好ましくは２８ｎｍ以下、特に好ましくは２５ｎｍ以下である。上記範囲内であれば、分散性と補強性に優れた微粒子シリカを得ることができる。
【００６４】
上記微粒子シリカの配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以上、より好ましくは１５質量部以上、さらに好ましくは２０質量部以上、特に好ましくは３５質量部以上、最も好ましくは４０質量部以上である。１０質量部未満であると、十分な補強性、機械的強度、耐摩耗性が得られないおそれがある。該微粒子シリカの配合量は、好ましくは１５０質量部以下、より好ましくは１００質量部以下、さらに好ましくは８０質量部以下、特に好ましくは７０質量部以下である。１５０質量部を超えると、加工性が悪化するとともに、良好な分散性を確保することが困難になるおそれがある。
【００６５】
本発明のゴム組成物では、上記微粒子シリカ（ハ）以外のシリカを含んでもよい。この場合、シリカの合計含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以上、より好ましくは３０質量部以上、さらに好ましくは３５質量部以上、最も好ましくは４０質量部以上である。また、該合計含有量は、好ましくは１５０質量部以下、より好ましくは１２０質量部以下、さらに好ましくは１００質量部以下、特に好ましくは８０質量部以下、最も好ましくは５０質量部以下である。下限未満の場合や上限を超える場合は、前述の微粒子シリカの配合量と同様の傾向がある。
【００６６】
シリカ（微粒子シリカおよび微粒子シリカ以外のシリカ）およびカーボンブラックを含有する場合のゴム成分１００質量部に対する合計含有量は、補強性の観点から、２５質量部以上が好ましく、３０質量部以上がより好ましく、３５質量部以上がさらに好ましく、４０質量部以上が特に好ましい。また、合計含有量は、分散性および加工性の観点から、１５０質量部以下が好ましく、１００質量部以下がより好ましく、８０質量部以下がさらに好ましく、６０質量部以下が特に好ましく、５５質量部以下が最も好ましく、４８質量部以下がさらに最も好ましい。
【００６７】
前記ゴム組成物を用いて作成するタイヤ部材が、ベーストレッドである場合、上記成分の配合割合は、本発明のポリブタジエン（イ）５〜９０質量部と、その他のゴム（ロ）９５〜１０質量部とからなるゴム成分（イ）＋（ロ）１００質量部に対し、ゴム補強材（ハ）１〜１００質量部であることが好ましい。ゴム成分（イ）＋（ロ）は、ポリブタジエン（イ）１０〜６０質量部と、その他のゴム（ロ）９０〜４０質量部とからなることがより好ましく、ポリブタジエン（イ）２０〜５０質量部と、その他のゴム（ロ）８０〜５０質量部とからなることがさらに好ましい。ゴム補強材（ハ）は、ゴム成分（イ）＋（ロ）１００質量部に対し、３０〜９０質量部であることがより好ましく、５０〜８０質量部であることがさらに好ましい。
【００６８】
前記ゴム組成物を用いて作成するタイヤ部材が、サイドウォールまたはトレッド（キャップトレッド）である場合、上記成分の配合割合は、本発明のポリブタジエン（イ）５〜９０質量部と、その他のゴム（ロ）９５〜１０質量部とからなるゴム成分（イ）＋（ロ）１００質量部に対し、ゴム補強材（ハ）１〜１３０質量部であることが好ましい。ゴム成分（イ）＋（ロ）は、ポリブタジエン（イ）１０〜６０質量部と、その他のゴム（ロ）９０〜４０質量部とからなることがより好ましく、ポリブタジエン（イ）２０〜４０質量部と、その他のゴム（ロ）８０〜６０質量部とからなることがさらに好ましい。ゴム補強材（ハ）は、ゴム成分（イ）＋（ロ）１００質量部に対し、２０〜８０質量部であることがより好ましく、３０〜６０質量部であることがさらに好ましい。
【００６９】
前記ゴム組成物を用いて作成するタイヤ部材が、クリンチである場合、上記成分の配合割合は、本発明のポリブタジエン（イ）５〜９０重量部と、その他のゴム（ロ）９５〜１０重量部とからなるゴム成分（イ）＋（ロ）１００重量部に対し、ゴム補強材（ハ）１〜１５０重量部であることが好ましい。ゴム成分（イ）＋（ロ）は、ポリブタジエン（イ）１０〜６０重量部と、その他のゴム（ロ）９０〜４０重量部とからなることがより好ましく、ポリブタジエン（イ）２０〜４０重量部と、その他のゴム（ロ）８０〜６０重量部とからなることがさらに好ましい。ゴム補強剤（ハ）は、ゴム成分（イ）＋（ロ）１００重量部に対し、３０〜１００重量部であることがより好ましく、３５〜６０重量部であることがさらに好ましい。
【００７０】
本発明に係るゴム組成物は、上記の各成分を、通常行われているバンバリー、オープンロール、ニーダー、二軸混練り機などを用いて混練りすることで得られる。
【００７１】
本発明に係るゴム組成物には、必要に応じて、シランカップリング剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、前述のカーボンブラックおよびシリカ以外の充填剤、プロセスオイル、亜鉛華、ステアリン酸など、通常ゴム業界で用いられる配合剤を混練してもよい。
【００７２】
シランカップリング剤としては、特に上記のポリブタジエン（イ）またはその他ゴム成分（ロ）と反応可能な官能基を有するシランカップリング剤が好ましい。シランカップリング剤は、１種を単独で用いることもでき、２種以上併用することもできる。
【００７３】
シランカップリング剤としては、従来公知のシランカップリング剤を用いることができ、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（４−トリエトキシシリルブチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（４−トリメトキシシリルブチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）トリスルフィド、ビス（４−トリエトキシシリルブチル）トリスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）トリスルフィド、ビス（４−トリメトキシシリルブチル）トリスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）ジスルフィド、ビス（４−トリエトキシシリルブチル）ジスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）ジスルフィド、ビス（４−トリメトキシシリルブチル）ジスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリメトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィドなどのスルフィド系；３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、２−メルカプトエチルトリメトキシシラン、２−メルカプトエチルトリエトキシシランなどのメルカプト系；ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシランなどのビニル系；３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ系；γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシランなどのグリシドキシ系；３−ニトロプロピルトリメトキシシラン、３−ニトロプロピルトリエトキシシランなどのニトロ系；３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、２−クロロエチルトリメトキシシラン、２−クロロエチルトリエトキシシランなどのクロロ系；などを挙げることができる。なかでも、加工性が良好である点から、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィドが好ましい。これらのシランカップリング剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用���てもよい。
【００７４】
シランカップリング剤のシリカ１００質量部に対する含有量は、低燃費性の観点から、好ましくは２質量部以上、より好ましくは４質量部以上、さらに好ましくは６質量部以上である。２質量部未満では、転がり抵抗の低減効果（低燃費性の向上効果）が充分に得られないおそれがある。また、含有量に見合った効果が得られないという理由から、好ましくは１５質量部以下、より好ましくは１２質量部以下、さらに好ましくは１０質量部以下である。
【００７５】
加硫剤としては、公知の加硫剤、例えば、硫黄、有機過酸化物、樹脂加硫剤、酸化マグネシウム等の金属酸化物などが用いられる。加硫剤は、１種を単独で用いることもでき、２種以上併用することもできる。
【００７６】
加硫促進剤としては、公知の加硫助剤、例えば、アルデヒド類、アンモニア類、アミン類、グアニジン類、チオウレア類、チアゾール類、チウラム類、ジチオカーバメイト類、キサンテート類などが用いられる。加硫促進剤は、１種を単独で用いることもでき、２種以上併用することもできる。
【００７７】
老化防止剤としては、アミン・ケトン系老化防止剤、イミダゾール系老化防止剤、アミン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、硫黄系老化防止剤、燐系老化防止剤などが挙げられる。老化防止剤は、１種を単独で用いることもでき、２種以上併用することもできる。
【００７８】
カーボンブラックおよびシリカ以外の充填剤としては、炭酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、クレー、リサージュ、珪藻土等の無機充填剤；再生ゴム、粉末ゴム等の有機充填剤が挙げられる。当該充填剤は、１種を単独で用いることもでき、２種以上併用することもできる。
【００７９】
プロセスオイルとしては、アロマティック系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、パラフィン系プロセスオイルのいずれを用いてもよい。また、低分子量の液状ポリブタジエンやタッキファイヤーを用いてもよい。プロセスオイルは、１種を単独で用いることもでき、２種以上併用することもできる。
【００８０】
空気入りタイヤ
本発明のゴム組成物は、加工性およびタイヤ特性に優れたゴム組成物であることから、タイヤの各部材（トレッド（１層構造）、２層構造のトレッドの表面層（キャップトレッド）、内面層（ベーストレッド）、サイドウォール、カーカス、ベルト、ビード等）に使用できる。
【００８１】
本発明の空気入りタイヤは、上記ゴム組成物を用いて通常の方法により製造される。すなわち、必要に応じて上記各種配合剤を配合したゴム組成物を、未加硫の段階で各タイヤ部材の形状に合わせて押し出し加工し、他のタイヤ部材とともに、タイヤ成形機上にて通常の方法で成形することにより、未加硫タイヤを形成する。この未加硫タイヤを加硫機中で加熱加圧することで、本発明の空気入りタイヤが得られる。なお、多層構造のトレッドは、シート状にしたものを、所定の形状に貼り合わせる方法や、２本以上の押出し機に装入して押出し機のヘッド出口で２層以上に形成する方法により作製することができる。
【００８２】
本発明の空気入りタイヤは、乗用車用タイヤ、トラック・バス用タイヤ、二輪車用タイヤ、競技用タイヤ等として好適に用いられ、特に乗用車用タイヤとして好適に用いられる。
【実施例】
【００８３】
以下に本発明に関連する製造例および実施例について具体的に記載する。しかし、本発明は、実施例にのみ限定されるものではない。【００８４】
製造例１
窒素ガスで置換した内容１．５Ｌの撹拌機つきステンレス製反応槽中に、重合溶液１．０Ｌ（ブタジエン（ＢＤ）：３５．０質量％、シクロヘキサン（ＣＨ）：２８．０質量％、残りは２−ブテン類）を投入した。さらに、水（Ｈ2Ｏ）１．０５ｍｍｏｌ、ジエチルアルミニウムクロライド（ＤＥＡＣ）１．９０ｍｍｏｌ（アルミニウム／水＝１．８１（混合モル比））、コバルトオクトエート（Ｃｏcat）２０．９５μｍｏｌ、およびシクロオクタジエン（ＣＯＤ）８．０６ｍｍｏｌを加え、７２℃で２０分間撹拌することで、１，４シス重合を行った。その後、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾールを含むエタノールを加えて重合を停止し、未反応のブタジエンおよび２−ブテン類を蒸発除去することで、ポリブタジエンを得た。【００８５】
次に、得られたポリブタジエンを用いてゴム組成物を作製した。具体的には、まず、３０質量部の前記ポリブタジエンと、７０質量部のスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）とを、温度９０℃、回転数６８ｒｐｍに設定したラボプラストミル（（株）東洋精機製作所製、商品名：ＢＲ−２５０型）を用いて３０秒間混合した。その後、規定量の半量である３２．５質量部のシリカ（エボニックデグサ社製、商品名：Ｕｌｔｒａｓｉｌ  ７０００ＧＲ）と、５．２質量部のシランカップリング剤（エボニックデグサ社製、商品名：ｓｉ７５）とを混合した。引き続き、残り３２．５質量部のシリカと、２５質量部のオイル（Ｈ＆Ｒ社製、商品名：ＶｉｖａＴｅｃ４００）と、３質量部のＺｎＯ（堺化学工業（株）製、商品名：Ｓａｚｅｘ１号）と、１質量部のステアリン酸（旭電化工業（株）製、商品名：アデカ脂肪酸ＳＡ−３００）と、１質量部のＡＯ（酸化防止剤、大内新興化学工業（株）製、商品名：ノクラック６Ｃ）とを投入し、計６分間混練した。【００８６】
次に、得られた混練物を６インチロールにより冷却・放冷した後、再度リミルを行った。さらに、混練物に、１．７質量部の第一の加硫促進剤（大内新興化学工業（株）製、商品名：ノクセラーＣＺ（ＣＢＳ））と、２質量部の第二の加硫促進剤（大内新興化学工業（株）製、商品名：ノクセラーＤ（ＤＰＧ））と、１．４質量部の加硫剤（粉末硫黄、鶴見化学工業（株）製）とを６インチロールにより混合することで、配合物を作製した。【００８７】
そして、得られた配合物を金型に入れてプレス加硫することで、ゴム組成物を作製した。なお、加硫時間は、粘弾性測定装置（アルファテクノロジーズ社製、商品名：ＲＰＡ２０００）で求めた１６０℃の加硫特性ｔ９０の２倍の時間とした。【００８８】
製造例２〜１０
原料配合比および重合温度を表１のように変更したこと以外は、製造例１と同様に配合物およびゴム組成物を調製した。なお、製造例２〜７および１０では、有機アルミニウム化合物として、ジエチルアルミニウムクロライド（ＤＥＡＣ）とトリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）を併用した。【００８９】
【表１】
2017056767.tif 000003
【００９０】
比較製造例１
市販のポリブタジエン（宇部興産（株）製、商品名：ＢＲ１５０Ｌ）を用いたこと以外は、実施例１と同様に実施した。【００９１】
比較製造例２
試作ポリブタジエン（（Ａ）ムーニー粘度（ＭＬ1+4,100℃）：６７、（Ｂ）５質量％トルエン溶液粘度とムーニー粘度との比（Ｔｐｃ／ＭＬ1+4,100℃）：２．９、（Ｃ）応力緩和時間（Ｔ８０）：４．７秒、（Ｆ）ミクロ構造分析におけるシス構造：９８．１モル％）を用いたこと以外は、実施例１と同様に実施した。【００９２】
比較製造例３
市販のポリブタジエン（宇部興産（株）製、商品名：ＢＲ７１０）を用いたこと以外は、実施例１と同様に実施した。【００９３】
得られた製造例および比較製造例の配合物およびゴム組成物を用いて、以下の方法により物性を測定した。結果を表２に示す。【００９４】
（５質量％トルエン溶液粘度（Ｔｃｐ））
ポリブタジエンの５質量％トルエン溶液粘度（Ｔｃｐ）は、ポリマー２．２８ｇをトルエン５０ｍｌに溶解させた後、キャノンフェンスケ粘度計Ｎｏ．４００を用いて２５℃で測定した。なお、標準液としては、粘度計校正用標準液（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０９）を用いた。【００９５】
（ムーニー粘度（ＭＬ1+4,100℃））
ポリブタジエンおよび配合物のムーニー粘度（ＭＬ1+4,100℃）は、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００に準拠して１００℃にて測定した。なお、配合物のＭＬ1+4,100℃については、比較例１を１００とした指数を算出した（指数が大きいほど配合物のＭＬ1+4,100℃が小さく、加工性が良好となる）。【００９６】
（応力緩和時間（Ｔ８０））
ポリブタジエンおよび配合物の応力緩和時間（Ｔ８０）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１６４６−７に準じた応力緩和測定により算出した。具体的には、ＭＬ1+4,100℃の測定条件下、測定４分後にローターが停止した時（０秒）のトルクを１００％とし、その値が８０％緩和するまで（すなわち２０％に減衰するまで）の時間（単位：秒）を応力緩和時間Ｔ８０として測定した。【００９７】
（数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ））
ポリブタジエンの数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ法（東ソー（株）製、商品名：ＨＬＣ−８２２０）により、標準ポリスチレン換算で算出した。溶媒はテトラヒドロフランを用い、カラムはＳｈｏｄｅｘ製ＫＦ−８０５Ｌ（商品名）を２本直列に接続し、検出器は示唆屈折計（ＲＩ）を用いた。【００９８】
（ミクロ構造）
ポリブタジエンのミクロ構造は、赤外吸収スペクトル分析によって算出した。具体的には、ミクロ構造に由来するピーク位置（ｃｉｓ：７４０ｃｍ-1、ｖｉｎｙｌ：９１０ｃｍ-1、ｔｒａｎｓ：９６７ｃｍ-1）の吸収強度比から、ポリマーのミクロ構造を算出した。【００９９】
（耐摩耗性）
ゴム組成物の耐摩耗性の指標として、ＪＩＳ  Ｋ  ６２６４に準拠したランボーン摩耗係数を、スリップ率２０％で測定し、比較例１を１００とした指数を算出した（指数が大きいほどランボーン摩耗係数が大きく、耐摩耗性が良好となる）。【０１００】
【表２】
2017056767.tif 000004
【０１０１】
以下に、実施例および比較例で用いた各種薬品について説明する。
ＮＲ：ＲＳＳ＃３（Ｔｇ：−６０℃）
ＢＲ１：製造例２のポリブタジエン
ＢＲ２：宇部興産（株）製のＢＲ１５０Ｌ
ＢＲ３：宇部興産（株）製のＢＲ７１０
ＳＢＲ１：日本ゼオン（株）製のＮｉｐｏｌ  ＮＳ１１６（Ｎ−メチルピロリドンで末端が変性された溶液重合ＳＢＲ、スチレン含量：２１質量％、Ｔｇ：−２５℃）
ＳＢＲ２：日本ゼオン（株）製のＮｉｐｏｌ  １５０２（スチレン含量：２３．５質量％、ムーニー粘度：５２）
ＳＢＲ３：日本ゼオン（株）製のＮｉｐｏｌ  １７３９（スチレン含量：４０．０質量％、ムーニー粘度：４９）
シリカ１：エボニックデグッサ社製のウルトラジルＶＮ３（Ｎ2ＳＡ：１７５ｍ2／ｇ）
シリカ２：Ｒｈｏｄｉａ社製のＺｅｏｓｉｌ  １１１５ＭＰ（ＣＴＡＢ比表面積：１０５ｍ2／ｇ、ＢＥＴ比表面積：１１５ｍ2／ｇ、平均一次粒子径：２５ｎｍ、アグリゲートサイズ：９２ｎｍ、細孔分布幅Ｗ：０．６３、細孔分布曲線中の細孔容量ピーク値を与える直径Ｘｓ：６０．３ｎｍ）
シリカ３：Ｒｈｏｄｉａ社製のＺｅｏｓｉｌ  Ｐｒｅｍｉｕｍ  ２００ＭＰ（ＣＴＡＢ比表面積２００ｍ2／ｇ、ＢＥＴ比表面積：２２０ｍ2／ｇ、平均一次粒子径：１０ｎｍ、アグリゲートサイズ：６５ｎｍ、Ｄ５０：４．２μｍ、１８μｍを超える粒子の割合：１．０質量％、細孔分布幅Ｗ：１．５７、細孔分布曲線中の細孔容量ピーク値を与える直径Ｘｓ：２１．９ｎｍ）
シリカ４：Ｒｈｏｄｉａ社製のＺｅｏｓｉｌ  ＨＲＳ  １２００ＭＰ（ＣＴＡＢ比表面積：１９５ｍ2／ｇ、ＢＥＴ比表面積：２００ｍ2／ｇ、平均一次粒子径：１５ｎｍ、アグリゲートサイズ：４０ｎｍ、Ｄ５０：６．５μｍ、１８μｍを超える粒子の割合：５．０質量％、細孔分布幅Ｗ：０．４０、細孔分布曲線中の細孔容量ピーク値を与える直径Ｘｓ：１８．８ｎｍ）
カーボンブラック：三菱化学（株）製のダイアブラックＥ（Ｎ５５０）（Ｎ2ＳＡ：４１ｍ2／ｇ）
オイル：出光興産（株）製のダイアナプロセスＡＨ−２４（アロマ系プロセスオイル）
シランカップリング剤：エボニックデグッサ社製のＳｉ６９（ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド）
ワックス：大内新興化学工業（株）製のサンノックＮ
老化防止剤：精工化学（株）製のオゾノン６Ｃ（Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン）
酸化亜鉛：三井金属鉱業（株）製の酸化亜鉛
ステアリン酸：日油（株）製のステアリン酸「椿」
硫黄：鶴見化学工業（株）製の粉末硫黄
加硫促進剤１：大内新興化学工業（株）製のノクセラーＮＳ（Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド）
加硫促進剤２：大内新興化学工業（株）製のノクセラーＣＺ（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド）
加硫促進剤３：大内新興化学工業（株）製のノクセラーＤ（Ｎ，Ｎ’−ジフェニルグアニジン）【０１０２】
実施例１ならびに比較例１および２
バンバリーミキサーを用いて、表３に示す配合量の硫黄および加硫促進剤以外の材料を投入して、排出温度が約１５０℃となるように５分間混練りした（ベース練り工程）。さらに、得られた混練り物に表３に示す配合量の硫黄および加硫促進剤を加え、オープンロールを用いて、排出温度が８０℃となるように約３分間混練りして、未加硫ゴム組成物を得た（仕上げ練り工程）。得られた未加硫ゴム組成物を１７０℃で２０分間プレス加硫し、加硫ゴムシートおよび加硫ゴム試験片を得た。【０１０３】
また、前記の未加硫ゴム組成物をベーストレッド形状に成形して、他のタイヤ部材と貼り合わせ、１７０℃で２０分間加硫することにより、試験用タイヤを作製した。【０１０４】
得られた未加硫ゴム組成物、加硫ゴムシート、加硫ゴム試験片および試験用タイヤを用いて、下記の評価を行った。それぞれの試験結果を表３に示す。【０１０５】
加工性（ムーニー粘度指数）
各未加硫ゴム組成物について、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００に準拠したムーニー粘度の測定方法に従い、１００℃で測定した。指数が大きいほど、加工性に優れる。【０１０６】
加工性（目視評価）
各未加硫ゴム組成物について、ロール通過後のゴムシート表面平滑性およびシート端平滑性を目視評価した。５段階の官能評価で、５が良好、１が悪い。数値が大きいほど、加工性（目視）に優れる。【０１０７】
シリカ・カーボン分散指数
２ｍｍ×１３０ｍｍ×１３０ｍｍの加硫ゴムシートを作製し、そこから測定用試験片を切り出し、ＪＩＳ  Ｋ  ６８１２「ポリオレフィン管、継手及びコンパウンドの顔料分散又はカーボン分散の評価方法」に準じて、各試験片中のシリカの凝集塊をカウントして、分散率（％）をそれぞれ算出して、比較例１の分散率を１００として、シリカ分散率を指数表示した。シリカ分散指数が大きいほどシリカが分散し、シリカの分散性に優れることを示す。
（シリカ・カーボン分散指数）＝（各配合の分散率／比較例１の分散率）×１００【０１０８】
低燃費性指数
得られた加硫ゴムシートから所定サイズの試験片を切り出し、（株）上島製作所製の粘弾性スペクトロメーターを用いて、初期歪１０％、動歪み２％、周波数１０Ｈｚの条件下で、６０℃における加硫ゴムシートの損失正接（ｔａｎδ）を測定した。比較例１のｔａｎδを１００とし、以下の計算式により指数表示した（低燃費性指数）。指数が大きいほど、低燃費性に優れることを示す。
（低燃費性指数）＝（比較例１のｔａｎδ）／（各配合のｔａｎδ）×１００【０１０９】
破壊エネルギー指数
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１「加硫ゴムおよび熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」に従って、各加硫ゴムシートの引張強度と破断伸びを測定した。さらに、引張強度×破断伸び／２により破壊エネルギーを計算し、下記式にて、破壊エネルギー指数を計算した。破壊エネルギー指数が大きいほど、力学強度に優れることを示す。
（破壊エネルギー指数）＝（各配合の破壊エネルギー）／（比較例１の破壊エネルギー）×１００【０１１０】
操縦安定性
試験用タイヤを車輌（国産ＦＦ２０００ｃｃ）の全輪に装着してテストコースを実車走行し、ドライバーの官能評価により操縦安定性を評価した。その際に、１０点を満点とし、比較例１の操縦安定性を６点としてそれぞれ相対評価を行った。数値が大きいほど、操縦安定性に優れることを示す。【０１１１】
【表３】
2017056767.tif 000005
【０１１２】
表３より、本発明に係る所定のポリブタジエンを含有し、加工性および燃費性能に優れたゴム組成物を用いて作製したベーストレッド部材を有する空気入りタイヤは、燃費性能および操縦安定性に優れることがわかる。【０１１３】
実施例２ならびに比較例３および４
バンバリーミキサーを用いて、表４に示す配合量の硫黄および加硫促進剤以外の材料を投入して、排出温度が約１５０℃となるように５分間混練りした（ベース練り工程）。さらに、得られた混練り物に表３に示す配合量の硫黄および加硫促進剤を加え、オープンロールを用いて、排出温度が８０℃となるように約３分間混練りして、未加硫ゴム組成物を得た（仕上げ練り工程）。得られた未加硫ゴム組成物を１７０℃で２０分間プレス加硫し、加硫ゴムシートおよび加硫ゴム試験片を得た。【０１１４】
また、前記の未加硫ゴム組成物をサイドウォール形状に成形して、他のタイヤ部材と貼り合わせ、１７０℃で２０分間加硫することにより、試験用タイヤを作製した。【０１１５】
得られた未加硫ゴム組成物、加硫ゴムシート、加硫ゴム試験片および試験用タイヤを用いて、下記の評価を行った。それぞれの試験結果を表４に示す。【０１１６】
加工性（ムーニー粘度指数）
各未加硫ゴム組成物について、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００に準拠したムーニー粘度の測定方法に従い、１００℃で測定した。指数が大きいほど、加工性に優れる。【０１１７】
加工性（目視評価）
各未加硫ゴム組成物について、ロール通過後のゴムシート表面平滑性およびシート端平滑性を目視評価した。５段階の官能評価で、５が良好、１が悪い。数値が大きいほど、加工性（目視）に優れる【０１１８】
低燃費性指数
得られた加硫ゴムシートから所定サイズの試験片を切り出し、（株）上島製作所製の粘弾性スペクトロメーターを用いて、初期歪１０％、動歪み２％、周波数１０Ｈｚの条件下で、６０℃における加硫ゴムシートの損失正接（ｔａｎδ）を測定した。比較例３のｔａｎδを１００とし、以下の計算式により指数表示した（低燃費性指数）。指数が大きいほど、低燃費性に優れることを示す。
（低燃費性指数）＝（比較例３のｔａｎδ）／（各配合のｔａｎδ）×１００【０１１９】
引裂試験
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５２「加硫ゴムおよび熱可塑性ゴム−引裂強さの求め方」に準じて、切り込みなしのアングル形の試験片（加硫ゴムシート）を用いることにより、引裂強さ（Ｎ／ｍｍ）を求め、比較例３の引裂強さを１００として、以下の式により、引裂強さ指数を算出した。引裂強さ指数が大きいほど、引裂強さが大きく、耐久性に優れていることを示す。
（引裂強さ指数）＝（各配合の引裂強さ）／（比較例３の引裂強さ）×１００【０１２０】
デマチャ屈曲亀裂成長試験
ＪＩＳ  Ｋ  ６２６０「加硫ゴムおよび熱可塑性ゴムのデマチャ屈曲亀裂試験方法」に準じて、温度２３℃、相対湿度５５％の条件下で、各加硫ゴムシートに関して、１００万回試験後の亀裂長さ、または成長が１ｍｍになるまでの回数を測定した。得られた回数および亀裂長さをもとに、サンプルに１ｍｍの亀裂が成長するまでの屈曲回数を常用対数値で表し、さらにそれを比較例１の常用対数値を１００とする指数で以下のように表した。なお、７０％および１１０％とは、もとの加硫ゴム試験片サンプルの長さに対する伸び率を表し、該常用対数値の指数が大きいほど亀裂が成長しにくく、耐屈曲亀裂成長性が優れ、耐久性に優れていることを示す。
（屈曲亀裂成長性指数（７０％、１１０％））＝（各配合で１ｍｍの亀裂が成長するまでの屈曲回数の常用対数値／比較例３で１ｍｍの亀裂が成長するまでの屈曲回数の常用対数値）×１００【０１２１】
破壊エネルギー指数
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１「加硫ゴムおよび熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」に従って、各加硫ゴムシートの引張強度と破断伸びを測定した。さらに、引張強度×破断伸び／２により破壊エネルギーを計算し、下記式にて、破壊エネルギー指数を計算した。破壊エネルギー指数が大きいほど、力学強度に優れ、破壊特性に優れていることを示す。
（破壊エネルギー指数）＝（各配合の破壊エネルギー）／（比較例３の破壊エネルギー）×１００【０１２２】
操縦安定性
試験用タイヤを車輌（国産ＦＦ２０００ｃｃ）の全輪に装着してテストコースを実車走行し、ドライバーの官能評価により操縦安定性を評価した。その際に、１０点を満点とし、比較例３の操縦安定性を６点としてそれぞれ相対評価を行った。数値が大きいほど、操縦安定性に優れることを示す。【０１２３】
【表４】
2017056767.tif 000006
【０１２４】
表４より、本発明に係る所定のポリブタジエンを含有し、加工性、耐久性および破壊特性に優れたゴム組成物を用いて作製したサイドウォール部材を有する空気入りタイヤは、耐久性、破壊特性および操縦安定性に優れることがわかる。【０１２５】
実施例３ならびに比較例５および６
バンバリーミキサーを用いて、表５に示す配合量の硫黄および加硫促進剤以外の材料を投入して、排出温度が約１５０℃となるように５分間混練りした（ベース練り工程）。さらに、得られた混練り物に表３に示す配合量の硫黄および加硫促進剤を加え、オープンロールを用いて、排出温度が８０℃となるように約３分間混練りして、未加硫ゴム組成物を得た（仕上げ練り工程）。得られた未加硫ゴム組成物を１７０℃で２０分間プレス加硫し、加硫ゴムシートおよび加硫ゴム試験片を得た。【０１２６】
また、前記の未加硫ゴム組成物をトレッド（１層構造）形状に成形して、他のタイヤ部材と貼り合わせ、１７０℃で２０分間加硫することにより、試験用タイヤを作製した。【０１２７】
得られた未加硫ゴム組成物、加硫ゴムシート、加硫ゴム試験片および試験用タイヤを用いて、下記の評価を行った。それぞれの試験結果を表５に示す。【０１２８】
加工性（ムーニー粘度指数）
各未加硫ゴム組成物について、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００に準拠したムーニー粘度の測定方法に従い、１００℃で測定した。指数が大きいほど、加工性に優れる。【０１２９】
加工性（目視評価）
各未加硫ゴム組成物について、ロール通過後のゴムシート表面平滑性およびシート端平滑性を目視評価した。５段階の官能評価で、５が良好、１が悪い。数値が大きいほど、加工性（目視）に優れる【０１３０】
シリカ分散指数
２ｍｍ×１３０ｍｍ×１３０ｍｍの加硫ゴムシートを作製し、そこから測定用試験片を切り出し、ＪＩＳ  Ｋ  ６８１２「ポリオレフィン管、継手及びコンパウンドの顔料分散又はカーボン分散の評価方法」に準じて、各試験片中のシリカの凝集塊をカウントして、分散率（％）をそれぞれ算出し、比較例５の分散率を１００として、シリカ分散率を指数表示した。シリカ分散指数が大きいほどシリカが分散し、シリカの分散性に優れることを示す。
（シリカ分散指数）＝（各配合の分散率／比較例５の分散率）×１００【０１３１】
低燃費性指数
得られた加硫ゴムシートから所定サイズの試験片を切り出し、（株）上島製作所製の粘弾性スペクトロメーターを用いて、初期歪１０％、動歪み２％、周波数１０Ｈｚの条件下で、６０℃における加硫ゴムシートの損失正接（ｔａｎδ）を測定した。比較例５のｔａｎδを１００とし、以下の計算式により指数表示した（低燃費性指数）。指数が大きいほど、低燃費性に優れることを示す。
（低燃費性指数）＝（比較例５のｔａｎδ）／（各配合のｔａｎδ）×１００【０１３２】
ウェットグリップ性能
アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）評価試験により得られた制動性能をもとにして、グリップ性能を評価した。すなわち、１８００ｃｃ級のＡＢＳが装備された乗用車に、前記試験用タイヤを装着して、アスファルト路面（ウェット路面状態、スキッドナンバー約５０）を実車走行させ、時速１００ｋｍ／ｈの時点でブレーキをかけ、乗用車が停止するまでの減速度を算出した。ここで、減速度とは、乗用車が停止するまでの距離である。そして、比較例５のウェットグリップ性能指数を１００とし、下記計算式により、各配合の減速度をウェットグリップ性能指数として示した。なお、ウェットグリップ性能指数が大きいほど制動性能が良好であり、ウェットグリップ性能に優れることを示す。
（ウェットグリップ性能指数）＝（比較例５の減速度）／（各配合の減速度）×１００【０１３３】
耐摩耗性試験（摩耗試験）
製造した試験用タイヤを車に装着し、市街地を８０００ｋｍ走行後の溝深さの減少量を測定し、溝深さが１ｍｍ減少するときの走行距離を算出した。さらに、比較例５の耐摩耗性指数を１００とし、下記計算式により、各配合の溝深さの減少量を指数表示した。なお、耐摩耗性指数が大きいほど、耐摩耗性に優れることを示す。
（耐摩耗性指数）＝（各配合で１ｍｍ溝深さが減るときの走行距離）／（比較例５のタイヤの溝が１ｍｍ減るときの走行距離）×１００【０１３４】
【表５】
2017056767.tif 000007
【０１３５】
表５より、本発明に係る所定のポリブタジエンを含有し、加工性および耐摩耗性に優れたゴム組成物を用いて作製したトレッド部材を有する空気入りタイヤは、耐摩耗性に優れることがわかる。【０１３６】
実施例４および５ならびに比較例７〜１０
バンバリーミキサーを用いて、表６に示す配合量の硫黄および加硫促進剤以外の材料を投入して、排出温度が約１５０℃となるように５分間混練りした（ベース練り工程）。さらに、得られた混練り物に表３に示す配合量の硫黄および加硫促進剤を加え、オープンロールを用いて、排出温度が８０℃となるように約３分間混練りして、未加硫ゴム組成物を得た（仕上げ練り工程）。得られた未加硫ゴム組成物を１７０℃で２０分間プレス加硫し、加硫ゴムシートおよび加硫ゴム試験片を得た。【０１３７】
また、前記の未加硫ゴム組成物をトレッド（１層構造）形状に成形して、他のタイヤ部材と貼り合わせ、１７０℃で１５分間加硫することにより、試験用タイヤを作製した。【０１３８】
得られた未加硫ゴム組成物、加硫ゴムシート、加硫ゴム試験片および試験用タイヤを用いて、下記の評価を行った。それぞれの試験結果を表６に示す。【０１３９】
加工性（ムーニー粘度指数）
各未加硫ゴム組成物について、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００に準拠したムーニー粘度の測定方法に従い、１００℃で測定した。指数が大きいほど、加工性に優れる。【０１４０】
加工性（目視評価）
各未加硫ゴム組成物について、ロール通過後のゴムシート表面平滑性およびシート端平滑性を目視評価した。５段階の官能評価で、５が良好、１が悪い。数値が大きいほど、加工性（目視）に優れる【０１４１】
シリカ分散指数
２ｍｍ×１３０ｍｍ×１３０ｍｍの加硫ゴムシートを作製し、そこから測定用試験片を切り出し、ＪＩＳ  Ｋ  ６８１２「ポリオレフィン管、継手及びコンパウンドの顔料分散又はカーボン分散の評価方法」に準じて、各試験片中のシリカの凝集塊をカウントして、分散率（％）をそれぞれ算出し、比較例７の分散率を１００として、シリカ分散率を指数表示した。シリカ分散指数が大きいほどシリカが分散し、シリカの分散性に優れることを示す。
（シリカ分散指数）＝（各配合の分散率／比較例７の分散率）×１００【０１４２】
低燃費性指数
得られた加硫ゴムシートから所定サイズの試験片を切り出し、（株）上島製作所製の粘弾性スペクトロメーターを用いて、初期歪１０％、動歪み２％、周波数１０Ｈｚの条件下で、６０℃における加硫ゴムシートの損失正接（ｔａｎδ）を測定した。比較例７のｔａｎδを１００とし、以下の計算式により指数表示した（低燃費性指数）。指数が大きいほど、低燃費性に優れることを示す。
（低燃費性指数）＝（比較例７のｔａｎδ）／（各配合のｔａｎδ）×１００【０１４３】
ウェットグリップ性能
アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）評価試験により得られた制動性能をもとにして、グリップ性能を評価した。すなわち、１８００ｃｃ級のＡＢＳが装備された乗用車に、前記試験用タイヤを装着して、アスファルト路面（ウェット路面状態、スキッドナンバー約５０）を実車走行させ、時速１００ｋｍ／ｈの時点でブレーキをかけ、乗用車が停止するまでの減速度を算出した。ここで、減速度とは、乗用車が停止するまでの距離である。そして、比較例７のウェットグリップ性能指数を１００とし、下記計算式により、各配合の減速度をウェットグリップ性能指数として示した。なお、ウェットグリップ性能指数が大きいほど制動性能が良好であり、ウェットグリップ性能に優れることを示す。
（ウェットグリップ性能指数）＝（比較例７の減速度）／（各配合の減速度）×１００【０１４４】
耐摩耗性試験（摩耗試験）
製造した試験用タイヤを車に装着し、市街地を８０００ｋｍ走行後の溝深さの減少量を測定し、溝深さが１ｍｍ減少するときの走行距離を算出した。さらに、比較例７の耐摩耗性指数を１００とし、下記計算式により、各配合の溝深さの減少量を指数表示した。なお、耐摩耗性指数が大きいほど、耐摩耗性に優れることを示す。
（耐摩耗性指数）＝（各配合で１ｍｍ溝深さが減るときの走行距離）／（比較例７のタイヤの溝が１ｍｍ減るときの走行距離）×１００【０１４５】
【表６】
2017056767.tif 000008
【０１４６】
表６より、本発明に係る所定のポリブタジエンを含有し、加工性および耐摩耗性に優れたゴム組成物を用いて作製したトレッド部材を有する空気入りタイヤは、耐摩耗性に優れることがわかる。【０１４７】
実施例６〜９および比較例１１〜１０
バンバリーミキサーを用いて、表７に示す配合量の硫黄および加硫促進剤以外の材料を投入して、排出温度が約１５０℃となるように５分間混練りした（ベース練り工程）。さらに、得られた混練り物に表３に示す配合量の硫黄および加硫促進剤を加え、オープンロールを用いて、排出温度が８０℃となるように約３分間混練りして、未加硫ゴム組成物を得た（仕上げ練り工程）。得られた未加硫ゴム組成物を１７０℃で２０分間プレス加硫し、加硫ゴムシートおよび加硫ゴム試験片を得た。【０１４８】
また、前記の未加硫ゴム組成物をクリンチ形状に成形して、他のタイヤ部材と貼り合わせ、１７０℃で１５分間加硫することにより、試験用タイヤを作製した。【０１４９】
得られた未加硫ゴム組成物、加硫ゴムシート、加硫ゴム試験片および試験用タイヤを用いて、下記の評価を行った。それぞれの試験結果を表７に示す。【０１５０】
加工性（ムーニー粘度指数）
各未加硫ゴム組成物について、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００に準拠したムーニー粘度の測定方法に従い、１００℃で測定した。指数が大きいほど、加工性に優れる。【０１５１】
加工性（目視評価）
各未加硫ゴム組成物について、ロール通過後のゴムシート表面平滑性およびシート端平滑性を目視評価した。５段階の官能評価で、５が良好、１が悪い。数値が大きいほど、加工性（目視）に優れる【０１５２】
破壊エネルギー指数
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１「加硫ゴムおよび熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」に従って、各加硫ゴムシートの引張強度と破断伸びを測定した。さらに、引張強度×破断伸び／２により破壊エネルギーを計算し、下記式にて、破壊エネルギー指数を計算した。破壊エネルギー指数が大きいほど、力学強度に優れ、破壊特性に優れていることを示す。
（破壊エネルギー指数）＝（各配合の破壊エネルギー）／（比較例１１の破壊エネルギー）×１００【０１５３】
低燃費性指数
得られた加硫ゴムシートから所定サイズの試験片を切り出し、（株）上島製作所製の粘弾性スペクトロメーターを用いて、初期歪１０％、動歪み２％、周波数１０Ｈｚの条件下で、６０℃における加硫ゴムシートの損失正接（ｔａｎδ）を測定した。比較例１１のｔａｎδを１００とし、以下の計算式により指数表示した（低燃費性指数）。指数が大きいほど、低燃費性に優れることを示す。
（低燃費性指数）＝（比較例１１のｔａｎδ）／（各配合のｔａｎδ）×１００【０１５４】
耐摩耗性試験（摩耗試験）
製造した試験用タイヤを車に装着し、市街地を８０００ｋｍ走行後の溝深さの減少量を測定し、溝深さが１ｍｍ減少するときの走行距離を算出した。さらに、比較例１１の耐摩耗性指数を１００とし、下記計算式により、各配合の溝深さの減少量を指数表示した。なお、耐摩耗性指数が大きいほど、耐摩耗性に優れることを示す。
（耐摩耗性指数）＝（各配合で１ｍｍ溝深さが減るときの走行距離）／（比較例１１のタイヤの溝が１ｍｍ減るときの走行距離）×１００【０１５５】
操縦安定性
試験用タイヤを車輌（国産ＦＦ２０００ｃｃ）の全輪に装着してテストコースを実車走行し、ドライバーの官能評価により操縦安定性を評価した。その際に、１０点を満点とし、比較例１１の操縦安定性を６点としてそれぞれ相対評価を行った。数値が大きいほど、操縦安定性に優れることを示す。【０１５６】
【表７】
2017056767.tif 000009
【０１５７】
表７より、本発明に係る所定のポリブタジエンを含有し、加工性、破壊特性および耐摩耗性に優れたゴム組成物を用いて作製したクリンチ部材を有する空気入りタイヤは、低燃費性、耐摩耗性、破壊特性および操縦安定性に優れることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）が４８〜７０、
（Ｂ）５質量％トルエン溶液粘度（Ｔｃｐ）とムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）との比（Ｔｃｐ／ＭＬ１＋４，１００℃）が０．９〜１．７、
（Ｃ）ＭＬ１＋４，１００℃測定終了時のトルクを１００％としたとき、その値が８０％減衰するまでの応力緩和時間（Ｔ８０）が１０．０〜４０．０秒、
（Ｄ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５０〜４．００、および
（Ｆ）ミクロ構造分析におけるシス構造の割合が９８モル％以下
の条件を満たすポリブタジエン（イ）と、
その他のゴム（ロ）と、
ゴム補強材（ハ）と
を含有するゴム組成物を用いて作製したタイヤ部材を有する空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記ポリブタジエン（イ）が、さらに、
（Ｅ）重量平均分子量（Ｍｗ）が４０．０×１０４〜７５．０×１０４の条件を満たす請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記ポリブタジエン（イ）が、コバルト触媒を用いて製造されたものである請求項１または２に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記その他のゴム（ロ）が、天然ゴムまたはイソプレンゴムを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記その他のゴム（ロ）が、スチレンブタジエンゴムを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記スチレンブタジエンゴムのスチレン含有量が３０質量％以上である請求項５記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記タイヤ部材がベーストレッド部材である請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項８】
前記ポリブタジエン（イ）５〜９０質量部と、前記その他のゴム（ロ）９５〜１０質量部とからなるゴム成分（イ）＋（ロ）１００質量部に対する、前記ゴム補強材（ハ）の含有量が１〜１００質量部である請求項７に記載の空気入りタイヤ。
【請求項９】
前記タイヤ部材がサイドウォール部材である請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１０】
前記タイヤ部材がトレッド部材である請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１１】
前記ポリブタジエン（イ）５〜９０質量部と、前記その他のゴム（ロ）９５〜１０質量部とからなるゴム成分（イ）＋（ロ）１００質量部に対する、前記ゴム補強材（ハ）の含有量が１〜１３０質量部である請求項９または１０に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１２】
前記タイヤ部材がクリンチであり、
前記ゴム補強材（ハ）が、ＣＴＡＢ比表面積１８０ｍ２／ｇ以上、ＢＥＴ比表面積１８５ｍ２／ｇ以上のシリカを含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１３】
前記ポリブタジエン（イ）５〜９０質量部と、前記その他のゴム（ロ）９５〜１０質量部とからなるゴム成分（イ）＋（ロ）１００質量部に対する、前記シリカの含有量が１〜１５０質量部である請求項１２に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
有機アルミニウム化合物としては、トリアルキルアルミニウム；ジアルキルアルミニウムクロライド、ジアルキルアルミニウムブロマイド、アルキルアルミニウムセスキクロライド、アルキルアルミニウムセスキブロマイド、アルキルアルミニウムジクロライド、アルキルアルミニウムジブロマイド等のハロゲン含有有機アルミニウム化合物；ジアルキルアルミニウムハイドライド、アルキルアルミニウムセスキハイドライド等の水素化有機アルミニウム化合物などが挙げられる。有機アルミニウム化合物は、１種を単独で用いることもでき、２種以上併用することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ジアルキルアルミニウムハイドライドとしては、ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどが挙げられる。アルキルアルミニウムセスキハイドライドとしては、エチルアルミニウムセスキハイドライド、イソブチルアルミニウムセスキハイドライドなどが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
比較製造例１
市販のポリブタジエン（宇部興産（株）製、商品名：ＢＲ１５０Ｌ）を用いたこと以外は、製造例１と同様に実施した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
比較製造例２
試作ポリブタジエン（（Ａ）ムーニー粘度（ＭＬ1+4,100℃）：６７、（Ｂ）５質量％トルエン溶液粘度とムーニー粘度との比（Ｔｐｃ／ＭＬ1+4,100℃）：２．９、（Ｃ）応力緩和時間（Ｔ８０）：４．７秒、（Ｆ）ミクロ構造分析におけるシス構造：９８．１モル％）を用いたこと以外は、製造例１と同様に実施した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
比較製造例３
市販のポリブタジエン（宇部興産（株）製、商品名：ＢＲ７１０）を用いたこと以外は、製造例１と同様に実施した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
（ムーニー粘度（ＭＬ1+4,100℃））
ポリブタジエンおよび配合物のムーニー粘度（ＭＬ1+4,100℃）は、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００に準拠して１００℃にて測定した。なお、配合物のＭＬ1+4,100℃については、比較製造例１を１００とした指数を算出した（指数が大きいほど配合物のＭＬ1+4,100℃が小さく、加工性が良好となる）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
（数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ））
ポリブタジエンの数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ法（東ソー（株）製、商品名：ＨＬＣ−８２２０）により、標準ポリスチレン換算で算出した。溶媒はテトラヒドロフランを用い、カラムはＳｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０５Ｌ（商品名）を２本直列に接続し、検出器は示唆屈折計（ＲＩ）を用いた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
（耐摩耗性）
ゴム組成物の耐摩耗性の指標として、ＪＩＳ  Ｋ  ６２６４に準拠したランボーン摩耗係数を、スリップ率２０％で測定し、比較製造例１を１００とした指数を算出した（指数が大きいほどランボーン摩耗係数が大きく、耐摩耗性が良好となる）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
以下に、実施例および比較例で用いた各種薬品について説明する。
ＮＲ：ＲＳＳ＃３（Ｔｇ：−６０℃）
ＢＲ１：製造例２のポリブタジエン
ＢＲ２：宇部興産（株）製のＢＲ１５０Ｌ
ＢＲ３：宇部興産（株）製のＢＲ７１０
ＳＢＲ１：日本ゼオン（株）製のＮｉｐｏｌ  ＮＳ１１６（Ｎ−メチルピロリドンで末端が変性された溶液重合ＳＢＲ、スチレン含量：２１質量％、Ｔｇ：−２５℃）
ＳＢＲ２：日本ゼオン（株）製のＮｉｐｏｌ  １５０２（スチレン含量：２３．５質量％、ムーニー粘度：５２）
ＳＢＲ３：日本ゼオン（株）製のＮｉｐｏｌ  １７３９（スチレン含量：４０．０質量％、ムーニー粘度：４９）
シリカ１：エボニックデグッサ社製のウルトラジルＶＮ３（Ｎ2ＳＡ：１７５ｍ2／ｇ）
シリカ２：Ｒｈｏｄｉａ社製のＺｅｏｓｉｌ  １１１５ＭＰ（ＣＴＡＢ比表面積：１０５ｍ2／ｇ、ＢＥＴ比表面積：１１５ｍ2／ｇ、平均一次粒子径：２５ｎｍ、アグリゲートサイズ：９２ｎｍ、細孔分布幅Ｗ：０．６３、細孔分布曲線中の細孔容量ピーク値を与える直径Ｘｓ：６０．３ｎｍ）
シリカ３：Ｒｈｏｄｉａ社製のＺｅｏｓｉｌ  Ｐｒｅｍｉｕｍ  ２００ＭＰ（ＣＴＡＢ比表面積２００ｍ2／ｇ、ＢＥＴ比表面積：２２０ｍ2／ｇ、平均一次粒子径：１０ｎｍ、アグリゲートサイズ：６５ｎｍ、Ｄ５０：４．２μｍ、１８μｍを超える粒子の割合：１．０質量％、細孔分布幅Ｗ：１．５７、細孔分布曲線中の細孔容量ピーク値を与える直径Ｘｓ：２１．９ｎｍ）
シリカ４：Ｒｈｏｄｉａ社製のＺｅｏｓｉｌ  ＨＲＳ  １２００ＭＰ（ＣＴＡＢ比表面積：１９５ｍ2／ｇ、ＢＥＴ比表面積：２００ｍ2／ｇ、平均一次粒子径：１５ｎｍ、アグリゲートサイズ：４０ｎｍ、Ｄ５０：６．５μｍ、１８μｍを超える粒子の割合：５．０質量％、細孔分布幅Ｗ：０．４０、細孔分布曲線中の細孔容量ピーク値を与える直径Ｘｓ：１８．８ｎｍ）
カーボンブラック：三菱化学（株）製のダイアブラックＥ（Ｎ５５０）（Ｎ2ＳＡ：４１ｍ2／ｇ）
オイル：出光興産（株）製のダイアナプロセスＡＨ−２４（アロマ系プロセスオイル）
シランカップリング剤：エボニックデグッサ社製のＳｉ６９（ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド）
ワックス：大内新興化学工業（株）製のサンノックＮ
老化防止剤：精工化学（株）製のオゾノン６Ｃ（Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン）
酸化亜鉛：三井金属鉱業（株）製の酸化亜鉛
ステアリン酸：日油（株）製のステアリン酸「椿」
硫黄：鶴見化学工業（株）製の粉末硫黄
加硫促進剤１：大内新興化学工業（株）製のノクセラーＮＳ（Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド）
加硫促進剤２：大内新興化学工業（株）製のノクセラーＣＺ（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド）
加硫促進剤３：大内新興化学工業（株）製のノクセラーＤ（Ｎ，Ｎ’−ジフェニルグアニジン）
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
実施例２ならびに比較例３および４
バンバリーミキサーを用いて、表４に示す配合量の硫黄および加硫促進剤以外の材料を投入して、排出温度が約１５０℃となるように５分間混練りした（ベース練り工程）。さらに、得られた混練り物に表４に示す配合量の硫黄および加硫促進剤を加え、オープンロールを用いて、排出温度が８０℃となるように約３分間混練りして、未加硫ゴム組成物を得た（仕上げ練り工程）。得られた未加硫ゴム組成物を１７０℃で２０分間プレス加硫し、加硫ゴムシートおよび加硫ゴム試験片を得た。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
デマチャ屈曲亀裂成長試験
ＪＩＳ  Ｋ  ６２６０「加硫ゴムおよび熱可塑性ゴムのデマチャ屈曲亀裂試験方法」に準じて、温度２３℃、相対湿度５５％の条件下で、各加硫ゴムシートに関して、１００万回試験後の亀裂長さ、または成長が１ｍｍになるまでの回数を測定した。得られた回数および亀裂長さをもとに、サンプルに１ｍｍの亀裂が成長するまでの屈曲回数を常用対数値で表し、さらにそれを比較例３の常用対数値を１００とする指数で以下のように表した。なお、７０％および１１０％とは、もとの加硫ゴム試験片サンプルの長さに対する伸び率を表し、該常用対数値の指数が大きいほど亀裂が成長しにくく、耐屈曲亀裂成長性が優れ、耐久性に優れていることを示す。
（屈曲亀裂成長性指数（７０％、１１０％））＝（各配合で１ｍｍの亀裂が成長するまでの屈曲回数の常用対数値／比較例３で１ｍｍの亀裂が成長するまでの屈曲回数の常用対数値）×１００
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
実施例３ならびに比較例５および６
バンバリーミキサーを用いて、表５に示す配合量の硫黄および加硫促進剤以外の材料を投入して、排出温度が約１５０℃となるように５分間混練りした（ベース練り工程）。さらに、得られた混練り物に表５に示す配合量の硫黄および加硫促進剤を加え、オープンロールを用いて、排出温度が８０℃となるように約３分間混練りして、未加硫ゴム組成物を得た（仕上げ練り工程）。得られた未加硫ゴム組成物を１７０℃で２０分間プレス加硫し、加硫ゴムシートおよび加硫ゴム試験片を得た。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
実施例４および５ならびに比較例７〜１０
バンバリーミキサーを用いて、表６に示す配合量の硫黄および加硫促進剤以外の材料を投入して、排出温度が約１５０℃となるように５分間混練りした（ベース練り工程）。さらに、得られた混練り物に表６に示す配合量の硫黄および加硫促進剤を加え、オープンロールを用いて、排出温度が８０℃となるように約３分間混練りして、未加硫ゴム組成物を得た（仕上げ練り工程）。得られた未加硫ゴム組成物を１７０℃で２０分間プレス加硫し、加硫ゴムシートおよび加硫ゴム試験片を得た。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
実施例６〜９および比較例１１〜１８
バンバリーミキサーを用いて、表７に示す配合量の硫黄および加硫促進剤以外の材料を投入して、排出温度が約１５０℃となるように５分間混練りした（ベース練り工程）。さらに、得られた混練り物に表７に示す配合量の硫黄および加硫促進剤を加え、オープンロールを用いて、排出温度が８０℃となるように約３分間混練りして、未加硫ゴム組成物を得た（仕上げ練り工程）。得られた未加硫ゴム組成物を１７０℃で２０分間プレス加硫し、加硫ゴムシートおよび加硫ゴム試験片を得た。
【国際調査報告】
2017056767.tif 000010
2017056767.tif 000011
2017056767.tif 000012
2017056767.tif 000013
2017056767.tif 000014