(57)【要約】【課題】製造コストの低減が可能であって、且つ、見栄えを向上可能な再成形食品製造装置、及び、再成形食品の製造方法を提供すること。【解決手段】液状に形成された食品素材及び加熱されることで食品素材を凝固させる凝固素材を含有する液状素材を貯留可能な複数の貯留槽２１と、貯留槽２１にそれぞれ設けられ、液状素材を圧送可能なポンプ２４と、貯留槽２１にそれぞれ接続された移送管２６と、移送管２６に設けられ、ポンプ２４により圧送された液状素材を加熱して凝固させる加熱装置１３と、加熱装置１３の二次側であって、移送管２６に設けられ、加熱装置１３で凝固した液状素材を冷却する冷却装置１４と、を備える構成とする。【選択図】      図１
2014187946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状に形成された食品素材及び加熱されることで前記食品素材を凝固させる凝固素材を含有する液状素材を貯留可能な複数の貯留槽と、
前記貯留槽にそれぞれ設けられ、前記液状素材を圧送可能な供給装置と、
前記貯留槽にそれぞれ接続され、前記供給装置で圧送された前記液状素材を移送する移送管と、
前記移送管に設けられ、前記移送管内を移送された前記液状素材を加熱して凝固させる加熱装置と、
前記加熱装置の二次側であって、前記移送管に設けられ、前記加熱装置で凝固した前記液状素材を冷却する冷却装置と、
を備えることを特徴とする再成形食品製造装置。
【請求項２】
前記移送管から移送された、前記冷却装置で冷却された凝固した前記液状素材を所定の量で切断することで再成形食品を成形する切断機をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の再成形食品製造装置。
【請求項３】
液状に形成された食品素材及び加熱されることで前記食品素材を凝固させる凝固素材を含有する液状素材を貯留可能な複数の貯留槽と、
前記貯留槽にそれぞれ設けられ、前記液状素材を圧送可能な供給装置と、
前記貯留槽にそれぞれ接続され、前記供給装置で圧送された前記液状素材を移送する移送管と、
前記移送管の二次側に設けられ、複数の前記移送管を集合させる集合移送管と、
前記移送管及び前記集合移送管の少なくとも一方に設けられ、前記集合移送管を移送する前記液状素材を加熱して凝固させる加熱装置と、
前記加熱装置の二次側であって、前記集合移送管に設けられ、前記加熱装置で加熱された凝固した前記液状素材を冷却する冷却装置と、
を備えることを特徴とする再成形食品製造装置。
【請求項４】
前記集合移送管は、
複数の前記移送管に接続され、その二次側の開口形状が前記液状素材の最終形状に形成された成形管と、
前記成形管の二次側に設けられ、その流路形状が前記最終形状に形成された前記冷却装置が設けられる冷却管と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の再成形食品製造装置。
【請求項５】
前記加熱装置は、前記移送管のみ、又は、前記移送管及び前記成形管を加熱することを特徴とする請求項４に記載の再成形食品製造装置。
【請求項６】
前記集合移送管は、前記成形管及び前記冷却管の間に、その流路形状が前記最終形状に形成されるとともに、前記成形管及び前記冷却管の間の断熱が可能な断熱管をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の再成形食品製造装置。
【請求項７】
前記集合移送管は、前記冷却装置の一次側に、前記食品素材の流路を分割する仕切部が設けられることを特徴とする請求項３乃至請求項６に記載の再成形食品製造装置。
【請求項８】
複数の貯留槽にそれぞれ貯留された液状に形成された食品素材及び加熱されることで前記食品素材を凝固させる凝固素材を含有する液状素材を、それぞれ移送管に圧送し、
前記移送管に圧送された液状素材を加熱装置で加熱し、
前記加熱装置で加熱されることで凝固した前記液状素材を冷却装置で冷却し、
前記冷却装置で冷却され、前記移送管から吐出された前記液状素材を、再成形食品を形成する所定の量で切断する、
ことを特徴とする再成形食品の製造方法。
【請求項９】
複数の貯留槽にそれぞれ貯留された液状に形成された食品素材及び加熱されることで前記食品素材を凝固させる凝固素材を含有する液状素材を、それぞれ移送管に圧送し、
前記移送管の二次側に接続された集合移送管により集合した前記移送管によりそれぞれ移送される前記液状素材を加熱装置で加熱し、
前記加熱装置で加熱されることで凝固した前記液状素材を冷却装置で冷却し、
前記冷却装置で冷却され、前記移送管から吐出された前記液状素材を、再成形食品を形成する所定の量で切断する、
ことを特徴とする再成形食品の製造方法。
【請求項１０】
前記集合移送管は、
前記複数の前記移送管に接続され、その二次側の開口形状が前記液状素材の最終形状に形成された成形管と、
前記成形管の二次側に設けられ、その流路形状が前記最終形状に形成された前記冷却装置が設けられる冷却管と、
を備えることを特徴とする請求項９に記載の再成形食品の製造方法。
【請求項１１】
前記加熱装置は、前記移送管のみ、又は、前記移送管及び前記成形管を加熱することを特徴とする請求項１０に記載の再成形食品の製造方法。
【請求項１２】
前記集合移送管は、前記成形管及び前記冷却管の間に、その流路形状が前記最終形状に形成されるとともに、前記成形管及び前記冷却管の間の断熱が可能な断熱管をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の再成形食品の製造方法。
【請求項１３】
前記集合移送管は、前記冷却装置の一次側に、前記食品素材の流路を分割する仕切部が設けられることを特徴とする請求項９乃至請求項１２に記載の再成形食品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品を再成形することで形成された再成形食品製造装置及び再成形食品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、介護食品の一として、咀嚼機能や嚥下機能が低下していても喫食可能な食品として、固形状の食品をすり潰し、ムース状に固めて再成形した再成形食品が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、このような再成形食品を製造する方法として、固形状の食品をすり潰し、所定の材料を混合して作成した素材を、ムース状に固めて再成形する際、素材を金型等の型に注入して加熱等により固める方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５２４７２９号公報
【特許文献２】特開２００９−２７８９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した再成形食品では、以下の問題があった。即ち、再成形食品を、型を用いて成形すると、大量生産する場合に必要となる金型の数が多くなり、装置が大型化するとともに、単位時間当たりに成形できる数量も限られる、という問題がある。このため、再成形食品の製造コストが増加し、大量生産に適さないという問題があり、製造コストの低減が可能であって、連続的にムース状食品を製造できる方法が求められている。
【０００６】
また、固形食品をすり潰して固めた再成形食品は、外観的な変化が乏しく、食欲減退となる虞もある。このため、形状や色彩に変化をもたせることで見栄えを向上させ、食欲の増進が可能となる再成形食品が求められている。
【０００７】
そこで本発明は、製造コストの低減が可能であって、且つ、見栄えを向上可能な再成形食品製造装置、及び、再成形食品の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明の再成形食品製造装置、及び、再成形食品の製造方法は、次のように構成されている。
【０００９】
本発明の一態様として、再成形食品製造装置は、液状に形成された食品素材及び加熱されることで前記食品素材を凝固させる凝固素材を含有する液状素材を貯留可能な複数の貯留槽と、前記貯留槽にそれぞれ設けられ、前記液状素材を圧送可能な供給装置と、前記貯留槽にそれぞれ接続され、前記供給装置で圧送された前記液状素材を移送する移送管と、前記移送管に設けられ、前記移送管内を移送された前記液状素材を加熱して凝固させる加熱装置と、前記加熱装置の二次側であって、前記移送管に設けられ、前記加熱装置で凝固した前記液状素材を冷却する冷却装置と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の一態様として、再成形食品製造装置は、液状に形成された食品素材及び加熱されることで前記食品素材を凝固させる凝固素材を含有する液状素材を貯留可能な複数の貯留槽と、前記貯留槽にそれぞれ設けられ、前記液状素材を圧送可能な供給装置と、前記貯留槽にそれぞれ接続され、前記供給装置で圧送された前記液状素材を移送する移送管と、前記移送管の二次側に設けられ、複数の前記移送管を集合させる集合移送管と、前記移送管及び前記集合移送管の少なくとも一方に設けられ、前記集合移送管を移送する前記液状素材を加熱して凝固させる加熱装置と、前記加熱装置の二次側であって、前記集合移送管に設けられ、前記加熱装置で加熱された凝固した前記液状素材を冷却する冷却装置と、を備える。
【００１１】
本発明の一態様として、再成形食品の製造方法は、複数の貯留槽にそれぞれ貯留された液状に形成された食品素材及び加熱されることで前記食品素材を凝固させる凝固素材を含有する液状素材を、それぞれ移送管に圧送し、前記移送管に圧送された液状素材を加熱装置で加熱し、前記加熱装置で加熱されることで凝固した前記液状素材を冷却装置で冷却し、前記冷却装置で冷却され、前記移送管から吐出された前記液状素材を、再成形食品を形成する所定の量で切断する。
【００１２】
本発明の一態様として、再成形食品の製造方法は、複数の貯留槽にそれぞれ貯留された液状に形成された食品素材及び加熱されることで前記食品素材を凝固させる凝固素材を含有する液状素材を、それぞれ移送管に圧送し、前記移送管の二次側に接続された集合移送管により集合した前記移送管によりそれぞれ移送される前記液状素材を加熱装置で加熱し、前記加熱装置で加熱されることで凝固した前記液状素材を冷却装置で冷却し、前記冷却装置で冷却され、前記移送管から吐出された前記液状素材を、再成形食品を形成する所定の量で切断する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、製造コストの低減が可能であって、且つ、見栄えを向上可能な再成形食品製造装置、及び、再成形食品の製造方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る再成形食品製造装置の構成を模式的に示す説明図。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る再成形食品製造装置の構成を模式的に示す説明図。
【図３】同再成形食品製造装置の要部構成を示す斜視図。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る再成形食品製造装置の要部構成を示す説明図。
【図５】本発明の一変形例に係る再成形食品製造装置の要部構成を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態に係る再成形食品製造装置１及び再成形食品１００の製造方法を、図１乃至図４を用いて説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態に係る再成形食品製造装置１の構成を模式的に示す説明図である。
【００１６】
図１に示すように、再成形食品製造装置１は、再成形食品１００を製造可能に形成されている。
【００１７】
（再成形食品１００）
再成形食品１００は、所謂ムース食と呼ばれ、例えば、介護用や咀嚼・嚥下障害者用等に用いられる。再成形食品１００は、その硬さが、３．０×１０３Ｎ／ｍ２乃至５．０×１０４Ｎ／ｍ２に形成されている。例えば、再成形食品１００は、ユニバーサルデザインフードの区分２から区分３に該当する食品である。
【００１８】
このような再成形食品１００は、複数の液状素材に、それぞれたんぱく質系又はでん粉質系又は多糖類の凝固素材である卵白又はでん粉又はカードランを含有させて、所定の温度に加熱し、その後、冷却させることで固形状に成形することで製造される。
【００１９】
具体的には、再成形食品１００は、液状素材１１０を所定の温度で加熱し、その後冷却することで固化され、特定の形状に形成されることで成形される。
【００２０】
液状素材１１０は、固形状の食品を液状にした食品素材と、液状の食品素材を所定の温度で固める凝固素材と、を含有するとともに、必要に応じて希釈水が添加される。また、液状素材１１０は、適宜着色される。
【００２１】
食品素材は、固形状の食品を、すり鉢等によるすり潰し又はミキサー若しくはフードカッター等による切断等により粉砕されることで液状に形成される。食品素材は、例えば、固形状の食品を粒径３．０ｍｍ以下に形成されるのが好ましい。
【００２２】
凝固素材は、でん粉又は卵白又は多糖類等の、加熱により凝固する成分を少なくとも一つ含み、食品素材の加熱及び冷却による固形化が可能に形成されている。でん粉及び卵白は、通常時に食品の製造に用いられるでん粉及び卵白が使用可能である。でん粉は、例えば、ばれいしょでん粉及びコーンスターチ等が用いられる。卵白は、主に鶏卵由来の凍結卵白及び乾燥卵白等が用いられる。
【００２３】
また、凝固素材は、７０℃以上１００℃以下の温度域で凝固する増粘剤、ゲル化剤、凝固剤等が成分として含まれていることが好ましい。なお、ここで、凝固する温度域の下限を７０℃とした理由としては、７０℃未満で凝固する成分を含むと、液状素材１１０の材料を混合及び攪拌して再成形食品１００を製造する過程で、液状素材１１０が凝固温度に達し、固形化する虞があるためである。しかし、当該製造する過程において、液状素材１１０の温度が凝固温度に確実に達しないことが確定している場合には、凝固する温度域の下限を７０℃以下に設定してもよい。また、凝固する温度域の上限を１００℃とした理由としては、１００℃を超える温度で凝固する成分を含む場合、液状素材１１０に含まれる水分が沸騰し、水蒸気が発生することで、液状食材が凝固して固形化した際に、その内部に気泡を含む虞があるためである。
【００２４】
希釈水は、液状素材１１０に適宜添加されることで、液状素材１１０を所定の粘度に調整可能に形成されている。希釈水は、液状素材１１０の粘度を調整可能であれば、水以外であってもよい。なお、ここで、液状素材１１０の所定の粘度とは、移送管２６中を液状素材が流れ易い粘度であり、例えば、当該所定の粘度は０．００１〜２０．０Ｐａ・ｓである。
【００２５】
（再成形食品製造装置１）
このような再成形食品１００を製造する再成形食品製造装置１は、貯留槽群１１と、供給装置１２と、加熱装置１３と、冷却装置１４と、受給装置１５と、処理装置１６と、を備えている。
【００２６】
貯留槽群１１は、液状素材１１０をそれぞれ貯留する複数の貯留槽２１を備えている。例えば、貯留槽群１１は、３つの貯留槽２１を備えている。各貯留槽２１は、それぞれ、供給装置１２と接続する供給口２２を備えており、所謂ホッパーと呼ばれる容器である。各貯留槽２１は、液状素材１１０を貯留可能に形成されている。
【００２７】
供給装置１２は、貯留槽群１１に接続される。供給装置１２は、各貯留槽２１にそれぞれ接続される、可撓性を有する第１移送ホース２３と、第１移送ホース２３にその一次側が接続されたポンプ２４と、ポンプ２４の二次側に接続された第２移送ホース２５と、第２移送ホース２５に接続され、樹脂材料又は金属材料で形成された移送管２６と、を備えている。ポンプ２４は、出力及び流量の制御が可能なロータリー式ポンプ又はモーノポンプを用いることが好ましい。移送管２６は、例えば円筒状に形成され、その流路断面形状が円形状に形成されている。なお、移送管２６は、その流路断面形状は、円形状以外であってもよい。
【００２８】
供給装置１２は、ポンプ２４を駆動することにより、図１中矢印で示すように、液状素材１１０を圧送し、貯留槽２１から移送管２６の二次側に向って液状素材１１０を移送可能に形成されている。
【００２９】
加熱装置１３は、移送管２６に設けられ、移送管２６を加熱可能に形成されている。具体的には、加熱装置１３は、移送管２６に設けられ、移送管２６内を流れる液状素材１１０を所定の温度、ここでは液状素材１１０の固化温度、例えば、７０℃以上１２０℃以下に加熱可能に形成されている。例えば、加熱装置１３は、移送管２６の周囲に設けられた円筒管であって、高温流体を流すことで熱交換を行う熱交換器や、マイクロ波、ＩＨ及びジュール熱等により移送管２６を加熱する加熱手段が用いられる。
【００３０】
冷却装置１４は、加熱装置１３の二次側であって、且つ、移送管２６に設けられ、移送管２６を冷却可能に形成されている。具体的には、冷却装置１４は、空冷装置、移送管２６の周囲に設けられた円筒管であって、低温流体を流すことで熱交換を行う熱交換器、又は、冷水が貯留された冷水槽等が用いられる。
【００３１】
受給装置１５は、移送管２６から連続的に吐出される凝固した液状素材を切断し、一定の形状の再成形食品１００を形成する切断機３１と、再成形食品１００を収納する容器１２０を搬送する搬送装置３２と、を備えている。切断機３１は、所定の長さとなるように、再成形食品１００を切断可能に形成されている。搬送装置３２は、複数の容器１２０を、順次各移送管２６に移送させることで、各移送管２６から吐出された再成形食品１００を順次容器１２０内に収容可能に形成されている。
【００３２】
処理装置１６は、例えば、容器１２０を密閉処理可能、且つ、密閉処理された容器１２０をレトルト処理可能に形成されている。
【００３３】
（再成形食品１００の製造方法）
次に、再成形食品１００の製造方法について説明する。  
先ず、ポンプ２４を駆動し、各貯留槽２１にそれぞれ貯留されている液状素材１１０を所定の流量及び流速で二次側に供給する。次に、移送管２６に移動した液状素材１１０を加熱装置１３により所定の温度に加熱する。この加熱により、液状素材１１０は、凝固が開始され、半凝固状態となる。
【００３４】
次に、加熱装置１３により加熱された液状素材１１０は、移送管２６内を流れ、冷却装置１４により冷却される。この冷却により、液状素材１１０は、その凝固が完了する。冷却装置１４により冷却された液状素材１１０は、完全に凝固した状態で移送管２６内を移動する。さらに、移送管２６を移動した凝固した液状素材１１０は、移送管２６から吐出され、切断機３１により所定の量（長さ）、即ち、再形成食品１００となる長さに切断される。
【００３５】
凝固した液状素材１１０が所定の長さに切断されることで、再成形食品１００が形成される。この再成形食品１００は、切断後、搬送装置３２により搬送された容器１２０に収容される。
【００３６】
なお、本実施形態においては、搬送装置３２により、容器１２０を、３つの移送管２６の二次側に順次位置させることで、容器１２０に各貯留槽２１にそれぞれ貯留された液状素材１１０により成形された再成形食品１００が順次収容される。
【００３７】
次に、３種類の再成形食品１００を収容した容器を、処理装置１６により密閉し、レトルト処理を行う。このような工程により、再成形食品１００を成形するとともに、容器１２０に再成形食品１００を密閉してレトルト処理を行った再成形食品製品が製造される。
【００３８】
このように構成された再成形食品製造装置１及び再成形食品１００の製造方法によれば、貯留槽群１１の各貯留槽２１に貯留された複数の液状素材１１０を、それぞれ、移送管２６により移送するとともに、加熱装置１３及び冷却装置１４により加熱及び冷却を行い、液状素材１１０を凝固させ、切断機３１により所定の量だけ切断することで、再成形食品１００を製造することが可能となる。
【００３９】
また、複数の液状素材１１０から製造した再成形食品１００を同一の容器１２０に収容し、密封し、レトルト処理を行うことで、一つの容器１２０に複数の再成形食品１００を収納することが可能となる。これにより、各再成形食品１００の色又は形状等を変更することで、再成形食品製品である、容器１２０内の再成形食品１００の見栄えを向上することが可能となる。
【００４０】
さらに、再成形食品製造装置１及び再成形食品１００の製造方法によれば、移送管２６内を移送させる液状素材１１０を加熱装置１３及び冷却装置１４により冷却し、その後、必要な量だけ切断することで再成形食品１００を成形する簡単な構成でよい。
【００４１】
また、再成形食品製造装置１は、移送管２６を各貯留槽２１の液状素材１１０を移送可能な径を有する構成とし、且つ、複数の貯留槽２１にそれぞれ液状素材１１０を貯留させる構成とすることから、一本の移送管２６により大量に液状素材１１０を移送させる必要がない。
【００４２】
このため、加熱装置１３及び冷却装置１４は、複数の移送管２６のそれぞれに適した加熱及び冷却の効率及び能力を有する装置であればよい。また、移送管２６の径を小さくすることで、移送管２６内を流れる液状素材１１０の加熱装置１３及び冷却装置１４により加熱及び冷却を行う処理時間を短縮することが可能となる。
【００４３】
このように、再成形食品製造装置１及び再成形食品１００の製造方法によれば、再成形食品製造装置１の設備コストの低減、及び、製造時間の短縮が可能となり、製造コストを低減することが可能となる。
【００４４】
上述したように、本発明の第１の実施形態に係る再成形食品製造装置１及び再成形食品１００の製造方法によれば、再成形食品１００の製造コストの低減が可能であって、且つ、再成形食品１００の見栄えを向上することが可能となる。
【００４５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る再成形食品製造装置１Ａ及び再成形食品１００の製造方法について、図２及び図３を用いて説明する。  
図２は本発明の第２の実施形態に係る再成形食品製造装置１Ａの構成を示す説明図、図３は同再成形食品製造装置１Ａに用いられる集合移送管２７の構成を示す斜視図である。なお、第２の実施形態に係る再成形食品製造装置１Ａのうち、上述した第１の実施形態に係る再成形食品製造装置１と同等の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４６】
図２に示すように、再成形食品製造装置１Ａは、貯留槽群１１と、供給装置１２Ａと、加熱装置１３と、冷却装置１４と、受給装置１５と、処理装置１６と、を備えている。
【００４７】
貯留槽群１１は、複数の液状素材１１０をそれぞれ貯留する複数の貯留槽２１を備えている。例えば、貯留槽群１１は、３つの貯留槽２１を備えている。
【００４８】
供給装置１２Ａは、貯留槽群１１に接続される。供給装置１２Ａは、各貯留槽２１にそれぞれ接続される第１移送ホース２３と、ポンプ２４と、第２移送ホース２５と、移送管２６と、各移送管２６の全てと接続された集合移送管２７と、を備えている。
【００４９】
図３に示すように、集合移送管２７は、成形管４１と、断熱管４２と、冷却管４３と、を備えている。集合移送管２７は、複数の移送管２６に接続され、これら移送管２６の流路を一つに集合させる集合管である。
【００５０】
成形管４１は、その一次側が複数の移送管２６に接続されるとともに、その二次側の開口形状が再成形食品１００の最終形状を形成可能な形状に形成されている。例えば、成形管４１は、その長さに応じて、単数又は複数の部材により形成される。例えば、成形管４１は、図３に示すように、第１成形管４５及び第２成形管４６を備えている。
【００５１】
なお、ここで、成形管４１の長さは、複数の移送管２６の開口形状から成形管４１の二次側の開口形状（最終形状）までの開口形状の変化率や、液状素材の凝固素材によって適宜設定可能である。成形管４１は、複数の移送管２６の開口形状から、再成形食品１００の最終形状となるように、その開口形状が漸次変形して形成される。
【００５２】
また、成形管４１は、その流路の断面積（開口面積）が、複数の移送管２６の開口端の総断面積と同一又は小さく形成されている。具体的には、成形管４１は、その流路の断面積が、複数の移送管２６の総断面積の１０％以上１００％以下に形成されている。
【００５３】
断熱管４２は、成形管４１の二次側の開口形状と、その流路形状である流路の断面形状が同一に形成されている。断熱管４２は、成形管４１及び冷却管４３間を断熱可能に形成されている。
【００５４】
冷却管４３は、その流路形状が、成形管４１の二次側の開口形状と略同一形状に形成されている。冷却管４３は、冷却装置１４により冷却される。
【００５５】
ここで、図３に示す本実施形態の集合移送管２７は、再成形食品１００の最終形状を所定の形状、例えば、魚の切り身状に形成するためのものであり、第２成形管４６の二次側の開口形状、断熱管４２の流路形状及び冷却管４３の流路形状は、魚の切り身状に形成されている。また、集合移送管２７は、最終形状に応じて、各移送管２６が所定の位置に配置される。例えば、魚の切り身状に最終形状が成形される再成形食品１００を形成する場合には、３つの移送管２６は、例えば、それぞれ、魚の切り身状の「身部分」「血合部分」「皮部分」側に配置される。なお、このとき、各位置に配置される移送管２６により移送される液状素材１１０は、各部分に適した色に着色される。
【００５６】
加熱装置１３は、移送管２６、又は、移送管２６及び集合移送管２７の一部に設けられ、移送管２６を少なくとも加熱することで、移送管２６及び集合移送管２７内を流れる液状素材１１０を所定の温度に加熱可能に形成されている。本実施形態においては、例えば、加熱装置１３は、移送管２６及び第１成形管４５を加熱可能に形成されている。
【００５７】
冷却装置１４は、加熱装置１３の二次側であって、且つ、集合移送管２７の一部、具体的には冷却管４３に設けられ、冷却管４３を冷却可能に形成されている。
【００５８】
受給装置１５は、集合移送管２７、具体的には冷却管４３から連続的に吐出される凝固した液状素材１１０を切断する切断機３１と、再成形食品１００を収納する容器１２０を搬送する搬送装置３２と、を備えている。
【００５９】
（再成形食品１００の製造方法）
次に、再成形食品１００の製造方法について説明する。  
先ず、ポンプ２４を駆動し、各貯留槽２１にそれぞれ貯留されている液状素材１１０を、所定の流量及び流速で二次側に供給する。液状素材１１０は、移送管２６に移動するとともに、移送管２６から成形管４１に移動する。これにより、各貯留槽２１から供給された液状素材１１０は成形管４１にて合流する。このとき、液状素材１１０は、移送管２６及び第１成形管４５において、加熱装置１３により所定の温度に加熱される。この加熱により、液状素材１１０は、凝固が開始し、半凝固状態となる。
【００６０】
次に、加熱装置１３により加熱された液状素材１１０は、第１成形管４５から第２成形管４６及び断熱管４２を流れながら余熱により加熱が維持されるとともに、第２成形管４６の二次側の開口によって再成形食品１００と同等の断面形状である最終形状に形成される。次に、最終形状、ここでは魚の切り身状に形成された半凝固状態の液状素材１１０は、冷却管４３において、冷却装置１４により冷却される。この冷却により、液状素材１１０は、凝固が完了するとともに、その断面形状が最終形状である魚の切り身状に形成される。
【００６１】
冷却装置１４により冷却された液状素材１１０は、完全に凝固するとともに、冷却管４３の吐出口から吐出され、切断機３１により所定の長さに切断される。
【００６２】
凝固した液状素材１１０が所定の長さに切断されることで、所定の厚さの魚の切り身状の再成形食品１００が形成される。この再成形食品１００は、切断機３１で切断後、搬送装置３２により搬送された容器１２０に収容される。容器１２０に再成形食品１００が収容された後、搬送装置３２により容器１２０が処理装置１６に搬送され、処理装置１６において、容器１２０を密封し、その後、レトルト処理を行う。このような工程により、再成形食品１００を成形するとともに、容器１２０に再成形食品１００を密封してレトルト処理を行った、再成形食品製品が製造される。
【００６３】
このように構成された再成形食品製造装置１Ａ及び再成形食品１００の製造方法によれば、貯留槽群１１の各貯留槽２１に貯留された複数の液状素材１１０を、それぞれ、集合移送管２７で集合させ、液状素材１１０を加熱装置１３及び冷却装置１４により加熱及び冷却を行い固化させ、切断機３１により所定の量だけ切断する。これにより、再成形食品製造装置１Ａ及び再成形食品１００の製造方法は、その再成形食品１００の最終形状を、移送管２６の流路形状でなく、集合移送管２７の流路形状に変形させて再成形食品１００を製造することが可能となる。
【００６４】
また、複数の液状素材１１０から一つの再成形食品１００を製造することで、再成形食品１００の形状を適宜設定することが可能、且つ、各液状素材１１０の色を変化させることで、ひとつの再成形食品１００中に複数の色を用いることが可能となる。また、液状素材１１０の食品素材をそれぞれ変えることで、再成形食品１００の各部位において異なる味とすることも可能となる。結果、再成形食品１００の見栄えを向上するとともに、味を複雑に変化させることも可能となる。
【００６５】
さらに、再成形食品製造装置１Ａ及び再成形食品１００の製造方法によれば、移送管２６内を移送させる液状素材１１０を加熱装置１３及び冷却装置１４により冷却し、その後、必要な量だけ切断することで再成形食品１００を成形する簡単な構成でよい。
【００６６】
また、再成形食品製造装置１Ａは、複数の移送管２６を集合移送管２７で集合させ、各移送管２６で移送される各液状素材１１０を用いて再成形食品１００を成形する構成である。このため、再成形食品製造装置１Ａは、移送管２６の径を、各液状素材１１０のみを移送可能な径とする構成でよく、一つの移送管により再成形食品１００を成形するために必要な液状素材１１０を移送する場合に比べ、移送管２６を小径とすることが可能となる。このため、移送管２６の設備コストを低減することが可能となり、製造コストを低減することが可能となる。
【００６７】
上述したように、本発明の第２の実施形態に係る再成形食品製造装置１Ａ及び再成形食品１００の製造方法によれば、再成形食品１００の製造コストの低減が可能であって、且つ、再成形食品１００の見栄えを向上することが可能となる。
【００６８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る再成形食品製造装置１Ｂに用いられる集合移送管２７Ｂ及び再成形食品１００の製造方法について、図４を用いて説明する。  
図４は本発明の第３の実施形態に係る再成形食品製造装置１Ｂに用いられる移送管２６及び集合移送管２７Ｂの構成を示す説明図である。なお、第３の実施形態に係る再成形食品製造装置１Ｂのうち、上述した第２の実施形態に係る再成形食品製造装置１Ａと同等の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６９】
再成形食品製造装置１Ｂは、貯留槽群１１と、供給装置１２Ｂと、加熱装置１３と、冷却装置１４と、受給装置１５と、処理装置１６と、を備えている。
【００７０】
貯留槽群１１は、複数の液状素材１１０をそれぞれ貯留する複数の貯留槽２１を備えている。供給装置１２Ｂは、貯留槽群１１に接続される。供給装置１２Ｂは、各貯留槽２１にそれぞれ接続される第１移送ホース２３と、ポンプ２４と、第２移送ホース２５と、移送管２６と、移送管２６に接続される集合移送管２７Ｂと、を備えている。
【００７１】
なお、本実施形態の再成形食品製造装置１Ｂは、上述した再成形食品製造装置１Ａと、集合移送管２７Ｂの形状が異なる構成であり、また、集合移送管２７Ｂの形状の相違に依存して、使用する液状素材１１０の種類、貯留槽２１の数及び再成形食品１００の最終形状等が異なるが、他の構成は略同一である。
【００７２】
例えば、本実施の形態においては、再成型食品１００に、液状素材１１０が２種類用いられる。また、再成形食品１００の最終形状は、その中心を通る一の中心線を境に一方側及び他方側に用いられる液状素材１１０が異なる形状、換言すると、異なる液状素材１１０により形成された半円状部が接合された円状に形成される。
【００７３】
図４に示すように、集合移送管２７Ｂは、成形管４１Ｂと、冷却管４３Ｂと、を備えている。集合移送管２７Ｂは、例えば、２つの移送管２６に接続され、これら移送管２６の流路を一つに集合させる集合管である。集合移送管２７Ｂは、成形管４１Ｂ及び冷却管４３Ｂが、断面形状が円形状に形成されたステンレス製の配管により一体に形成されている。また、集合移送管２７Ｂは、同一径により形成されるとともに、その断面積が、例えば、２つの移送管２６の総断面積の５０％に形成されている。
【００７４】
成形管４１Ｂは、その一次側が２つの移送管２６に接続されるとともに、その二次側の開口形状が再成形食品１００の最終形状である円状を形成可能な形状に形成されている。成形管４１Ｂは、その内部において、一部が一の移送管２６で移送される液状素材１１０の流路Ｆ１を形成するとともに、他部が他の移送管２６と移送される液状素材１１０の流路Ｆ２を形成する仕切部４４を備えている。成形管４１Ｂは、仕切部４４の二次側において、これら流路Ｆ１，Ｆ２が合流可能に形成されている。即ち、成形管４１Ｂは、その開口形状が円状であって、その一次側の内部に、その内部を二分する仕切部４４が形成された管体である。仕切部４４は、成形管４１Ｂの内部、即ち、冷却管４３Ｂの一次側、さらに言えば、冷却装置１４の一次側に配置される。
【００７５】
冷却管４３Ｂは、その流路形状が、成形管４１Ｂの二次側の開口形状と同一形状に形成された、開口形状が円状の管体である。冷却管４３Ｂは、成形管４１Ｂと一体に形成される。冷却管４３Ｂは、冷却装置１４により冷却される。
【００７６】
（実施例１）
次に、このような再成形食品製造装置１Ｂを用いた再成形食品１００の製造の一例として、以下の条件で再成形食品１００を製造した実施例１について説明する。  
実施例１に係る再成形食品１００は、上述した集合移送管２７Ｂを用いて成形される。再成形食品１００は、円形状であって、一の中心線を挟んで異なる２つの液状素材１１０として第１液状素材及び第２液状素材を用いて、２つの半円形状が組み合わさる構成に形成される。
【００７７】
具体的には、下記に示す材料を混合することにより、第１液状素材及び第２液状素材を形成する。
【００７８】
・第１液状素材
すり潰したにんじん          ２００重量部
卵白                        ７５重量部
水                          １００重量部
・第２液状素材
すり潰した玉ねぎ            １００重量部
卵白                        ７５重量部
水                          ２００重量部
次に、上述した再成形食品製造装置１Ｂを用い、再成形食品１００を成形する。具体的には、先ず、一の貯留槽２１に第１液体素材を供給するとともに、他の貯留槽２１に第２液体素材を供給する。次に、各ポンプ２４を駆動し、それぞれの移送管２６を介して第１液体素材及び第２液体素材を成形管４１Ｂに供給する。このとき、一方の流路Ｆ１に第１液体素材を、他方の流路Ｆ２に第２液体素材を供給する。
【００７９】
その後、加熱装置１３により第１液体素材及び第２液体素材を９０℃に加熱する。なお、加熱装置１３は、移送管２６及び集合移送管２７Ｂの外周に配設された配管であって、移送管２６及び集合移送管２７Ｂと二重配管を形成する熱交換器を用いた。次に、冷却装置１４により、加熱処理によって半凝固状態の第１液体素材及び第２液体素材を冷却する。なお、冷却装置１４は、冷水が貯留された冷水槽を用い、当該冷水槽に集合移送管２７Ｂの冷却管４３Ｂを配置する構成を用いた。
【００８０】
次に、集合移送管２７Ｂの開口端から吐出された固化した第１液体素材及び第２液体素材を、切断機３１により所定の長さで切断することにより、再成形食品１００を成形した。
【００８１】
このように成形された再成形食品１００を、第１液体素材及び第２液体素材の接合部及び最終形状を目視により確認したところ、第１液体素材及び第２液体素材の接合部は、良好に接合されていた。また、最終形状は、円形状を維持していた。さらに、容器内に水を貯留し、水中に再成形食品１００を配置後、電子レンジにより加熱しても、当該接合部が分離することなく、又、最終形状を維持していた。
【００８２】
このように構成された再成形食品製造装置１Ｂによれば、上述した再成形食品製造装置１Ａと同様に、再成形食品１００の製造コストの低減が可能であって、且つ、再成形食品１００の見栄えを向上することが可能となる。
【００８３】
また、集合移送管２７Ｂは、成形管４１Ｂ及び冷却管４３Ｂを有し、断熱管４２を設けない構成であっても、再成形食品１００を成形することが可能となる。但し、断熱管４２を設けるほうが、加熱及び冷却が効率的に行えるため好ましい。
【００８４】
また、集合移送管２７Ｂは、成形管４１Ｂの一部に仕切部４４が設けられていても、良好に、異なる液状素材を接合することが可能となる。また、仕切部４４により、異なる液状素材を所定の形状、且つ、所定の位置に配置して凝固させることが可能となり、見栄えをより向上することが可能となる。
【００８５】
さらに、仕切部４４は、冷却管４３Ｂ（冷却装置１４）の一次側に設けられることで、半凝固状態の液状素材１１０を冷却装置１４で冷却して完全に凝固させるときに、各液状素材１１０を接触した状態とすることで、確実に複数の半凝固状態の液状素材１１０を接合することが可能となる。
【００８６】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。上述した例では、集合移送管２７は、仕切部を有さない構成を説明したが、集合移送管２７Ｂと同様に仕切部４４を有する構成であってもよい。即ち、上述した集合移送管２７を魚の切り身状とした場合には、「身部分」「血合部分」「皮部分」間を仕切部４４により仕切る構成であってもよい。
【００８７】
また、図５に示す本発明の一変形例に係る集合移送管２７Ｃに示すように、成形管４１Ｃを円筒状の仕切部４４Ｃによって、二重円筒状にする構成であってもよい。このような集合移送管２７Ｃは、内側の流路Ｆ１及び外側の流路Ｆ２に異なる液状素材１１０を移送させて、加熱装置１３及び冷却装置１４により液状素材１１０を凝固させる構成である。このような集合移送管２７Ｃは、上述の集合移送管２７、２７Ｂに変えて、再成形食品製造装置１Ａ，１Ｂに用いることが可能である。
【００８８】
また、上述した例では、再成型食品製造装置１は、移送管２６の少なくとも冷却部１４で冷却される部位の流路断面形状を円形状とする構成を説明したがこれに限定されない。移送管２６の流路断面形状を、円形以外とすることで、再成型食品１００の形状を流路断面形状で形成することが可能となる。例えば、移送管２６の流路断面形状は、多角形状、楕円形状、魚状及び星形状等、適宜設定可能である。再成型食品製造装置１は、移送管２６の流路断面形状を適宜設定することで、再成型食品１００の見栄えを、より向上することが可能となる。
【００８９】
さらに、再成形食品製造装置１Ａ，１Ｂは、上述した再成形食品製造装置１の移送管２６と同様に、集合移送管２７，２７Ｂ,２７Ｃ等を複数並列に設け、一つの容器１２０に、各集合移送管２７，２７Ｂ，２７Ｃで成形した異なる再成形食品１００を収容する構成であってもよい。
【００９０】
また、上述した例では、供給装置１２は、液状素材１１０の圧送を、ポンプ２４を用いて行う構成を説明したがこれに限定されない。例えば、圧縮空気により液状素材１１０を圧送する手段であってもよい。この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１,１Ａ,１Ｂ…再成形食品製造装置、１１…貯留槽群、１２…供給装置、１２Ａ…供給装置、１２Ｂ…供給装置、１３…加熱装置、１４…冷却装置、１５…受給装置、１６…処理装置、２１…貯留槽、２２…供給口、２３…第１移送ホース、２４…ポンプ、２５…第２移送ホース、２６…移送管、２７…集合移送管、２７Ｂ…集合移送管、２７Ｃ…集合移送管、３１…切断機、３２…搬送装置、４１…成形管、４１Ｂ…成形管、４１Ｃ…成形管、４２…断熱管、４３…冷却管、４３Ｂ…冷却管、４４…仕切部、４５…第１成形管、４６…第２成形管、１００…再成形食品、１１０…液状素材、１２０…容器、Ｆ１,Ｆ２…流路。
【図１】
2014187946.tif 000003
【図２】
2014187946.tif 000004
【図３】
2014187946.tif 000005
【図４】
2014187946.tif 000006
【図５】
2014187946.tif 000007