(57)【要約】【課題】自動取引装置を利用する利用者の情報を管理する技術を提供する。【解決手段】自動取引装置を利用する利用者の情報を管理する自動取引システムであって、利用者の機能状態を表す健康状態管理情報を記憶する記憶部と、利用者の行動に基づいて利用者の機能状態を判定する判定部と、判定された機能状態を用いて、健康状態管理情報を更新する更新部と、健康状態管理情報を認識可能に出力する健康状態管理情報出力部とを備える。【選択図】図１
2014142746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置を利用する利用者の情報を管理する自動取引システムであって、
前記利用者の機能状態を表す健康状態管理情報を記憶する記憶部と、
前記利用者の行動に基づいて前記利用者の前記機能状態を判定する判定部と、
前記判定された機能状態を用いて、前記健康状態管理情報を更新する更新部と、
前記健康状態管理情報を認識可能に出力する健康状態管理情報出力部と
を備える自動取引システム。
【請求項２】
請求項１記載の自動取引システムであって、
前記判定部は、前記利用者による前記自動取引装置の操作の態様に基づいて前記判定をする
自動取引システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の自動取引システムであって、さらに、
前記利用者を撮像し、撮像画像を取得する監視カメラを備え、
前記判定部は、前記撮像画像に基づいて前記判定をする
自動取引システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の自動取引システムであって、
前記健康状態は、前記利用者の認知機能に関する情報を含む
自動取引システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の自動取引システムであって、
前記記憶部は、前記利用者の機能状態を、認知機能に関する情報と身体機能に関する情報とに分類して記憶しており、
前記更新部は、前記利用者の機能状態を、認知機能に関する情報と身体機能に関する情報とに分類して、前記健康状態管理情報を更新する
自動取引システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の自動取引システムであって、さらに、
前記更新部が前記利用者の機能状態が下がる方向に前記健康状態管理情報を更新した場合に前記利用者に報知する報知部を備える
自動取引システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の自動取引システムであって、さらに、
前記利用者の口座の取引履歴を表す元帳データと、前記利用者による自動取引装置を用いた取引履歴を表す電子ジャーナルデータとを、時系列毎に対比可能に配列した取引情報対比データを生成する取引情報対比データ生成部と、
前記取引情報対比データを出力する取引情報対比データ出力部と
を備える自動取引システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の自動取引システムであって、さらに、
前記利用者と特定の関係にある関係者に関する情報である関係者情報を登録可能な登録部と、
前記更新部が前記利用者の機能状態が下がる方向に前記健康状態管理情報を更新した場合に、前記関係者情報に基づいて前記関係者に報知する関係者報知部と
を備える自動取引システム。
【請求項９】
自動取引装置を利用する利用者の情報を管理する自動取引装置であって、
前記利用者の機能状態を表す健康状態管理情報を記憶する記憶部と、
前記利用者の行動に基づいて前記利用者の前記機能状態を判定する判定部と、
前記判定された機能状態を用いて、前記健康状態管理情報を更新する更新部と、
前記利用者が前記自動取引装置によって取引を行う際に、前記健康状態管理情報に基づいて前記自動取引装置の動作を制御する制御部と
を備える自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置を利用する利用者の情報を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開平７−１６８９６６号公報（特許文献１）がある。この公報には、自動取引装置において、顧客の身体的特徴を意味する身体情報を記録した取引媒体を取り込み、身体情報を基に、操作部および表示部の形態を顧客の身体的特徴に適合した形態に変更することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１６８９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の自動取引装置は、予め取引媒体に、顧客（利用者）の身体情報を記録しておくことが記載されている。しかし、このような自動取引装置の場合、例えば高齢者のように、経時的に機能が低下しがちな場合には、取引媒体に記録されている身体情報と実際の顧客の身体の機能状態とが対応しない場合があり、金融機関等は、利用者に対して適切な対応を行うことができない場合がある。
【０００５】
そこで、本発明は、機能状態に応じて利用者に適切な応対を行うことができるシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、自動取引装置を利用する利用者の機能状態を表す健康状態管理情報を記憶する記憶部と、前記利用者の行動に基づいて前記利用者の前記機能状態を判定する判定部と、前記判定された機能状態を用いて、前記健康状態管理情報を更新する更新部と、前記健康状態管理情報を認識可能に出力する健康状態管理情報出力部とを備える自動取引システムを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、利用者の機能状態を判定して健康状態管理情報を更新するので、利用者の機能状態を正確に把握することができ、利用者に対して適切な対応を行うことができる。
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】自動取引システムを説明する説明図である。
【図２】ＡＴＭの構成を示すブロック図である。
【図３】健康状態管理表を説明する説明図である。
【図４】口座情報を説明する説明図である。
【図５】取引状態対比表を説明する説明図である。
【図６】自動取引システムの運用方法を説明する説明図である。
【図７】利用者の機能を管理するサービスの提供の可否を問う表示画像を示す説明図である。
【図８】低下レベルのレベルアップを利用者に知らせる表示画像である。
【図９】利用者に対して関係者の連絡先の登録を促す表示画像である。
【図１０】利用者の低下レベルがレベルアップした旨を関係者に表示する表示画像である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
Ａ．第１実施形態：
（Ａ１）自動取引システムの構成：
図１は、本発明の第１実施形態としての自動取引システム１０を説明する説明図である。自動取引システム１０は、銀行や郵便局等の金融機関において用いられるシステムである。自動取引システム１０は、ＡＴＭ１００と、監視カメラ１５０と、勘定系サーバ２００と、情報系サーバ２５０と、窓口操作端末２８０とを備え、互いにネットワークＮＴによって接続されている。ネットワークＮＴは、金融機関が管理する企業内のＬＡＮによるネットワークである。ネットワークＮＴは、ＬＡＮによるネットワークに限らず、インターネットなどの広域ネットワークを採用してもよい。
【００１０】
ＡＴＭ１００は、金融機関に設置され、利用者の入金取引や出金取引など、所定の取引を自動で行う自動取引装置（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）である。図１および図２を用いてＡＴＭ１００について説明する。図２は、ＡＴＭ１００の構成を示すブロック図である。ＡＴＭ１００は、利用者の接近を検知する利用者検知センサ１１６と、取引中の利用者の顔の撮像画像を取得する顔カメラ１１８と、利用者の指静脈による認証を行う指静脈リーダ１２０と、利用者への取引案内を表示する利用者ディスプレイ１２２と、取引を行うために利用者が行う操作入力を受け付けるタッチパネル１２４とを備える。また、ＡＴＭ１００は、キャッシュカードやクレジットカード等のカード類を取扱うカード取扱い機構１２６と、取引する紙幣の入出金を行う紙幣入出金機構１２８と、取引内容を印字した明細票を利用者に発行する明細票印字機構１３０と、取引内容を通帳に印字する通帳印字機構１３２と、利用者に対して音声案内を行うためのハンドセット１３４とを備える。
【００１１】
ＡＴＭ１００は、これらの機能部を制御する主制御部１０２を備える。主制御部１０２は、ＣＰＵ１０４と、メモリ１０６と、通信部１０８と、記憶部１１０と、電源１１４とを備える。ＣＰＵ１０４は、メモリ１０６に格納されているプログラムを実行することによって、ＡＴＭ１００による各種取引の処理全般を制御する。メモリ１０６は、ＣＰＵ１０４が使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータを記憶する。通信部１０８は、ネットワークＮＴに接続するための通信デバイスで構成された通信インターフェースであり、勘定系サーバ２００および情報系サーバ２５０との間でデータの送受信を行う。
【００１２】
記憶部１１０は、ハードディスクから構成される。記憶部１１０は電子ジャーナルデータ１１２（ｅ−ＪＮＬ１１２）を記憶する。電子ジャーナルデータ１１２は、利用者がＡＴＭ１００を介して行った取引の履歴を表すデータである。主制御部１０２は、利用者との間で取引が成立した後に、取引情報を電子ジャーナルデータ１１２に逐次記憶する。以上、ＡＴＭ１００の構成について説明をした。
【００１３】
図１を用いて自動取引システム１０の他の構成について説明する。監視カメラ１５０は、金融機関のキャッシュコーナー等の上部に設置され、キャッシュコーナーに入場した利用者の行動を撮影する。監視カメラ１５０は、人感センサと協働することにより、移動する利用者を追尾して撮像することが可能である。監視カメラ１５０で撮影された映像は、監視用の画像としてネットワークＮＴを介して、情報系サーバ２５０が備える防犯システム２６６に転送され防犯を目的とした種々の用途に用いられる。なお、自動取引システム１０は、監視カメラ１５０を複数台備えるとしてもよい。
【００１４】
勘定系サーバ２００は、利用者の入金・出金などの取引内容を記録・保存するためのサーバである。勘定系サーバ２００は、主制御部２０１と、利用者基本情報２０２と、元帳データ２０４とを格納する。主制御部２０１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭからなり、勘定系サーバ２００の全体の制御を行う。利用者基本情報２０２は、利用者の氏名、住所など、取引に必要な利用者の基本情報である。元帳データ２０４は、利用者の口座の入出金取引履歴を記録した情報である。勘定系サーバ２００が記憶するこれら情報は、取引の事実等を示す重要なデータであるため、金融機関の係員はこれらデータへの追記や改変を行うことはできない。
【００１５】
情報系サーバ２５０は、勘定系サーバ２００以外の機能を担うサーバである。情報系サーバ２５０は、主制御部２５１と、利用者情報管理システム２５２と、e−ＪＮＬ集中管理システム２６４と、防犯システム２６６とを備える。主制御部２５１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭからなり、情報系サーバ２５０の全体の制御を行う。利用者情報管理システム２５２は、主に、金融機関が利用者への営業に用いるための情報や、利用者への対応時に用いる情報を管理するシステムである。e−ＪＮＬ集中管理システム２６４は、ＡＴＭ１００から転送される利用者の取引情報（電子ジャーナル）を集中的に管理するシステムである。防犯システム２６６は、監視カメラ１５０から転送される画像情報から、利用者の行動を監視・分析するシステムである。
【００１６】
利用者情報管理システム２５２は、利用者に関する種々の情報を格納する利用者情報データベース２５４（利用者情報ＤＢ２５４）を備える。利用者情報ＤＢ２５４は、利用者基本情報２５６と、取引履歴情報２５８と、健康状態管理表２６０と、取引状態対比表２６２とを格納している。利用者基本情報２５６は、勘定系サーバ２００の利用者基本情報２０２を複製したデータであり、係員による追記・改変が可能である。取引履歴情報２５８は、勘定系サーバ２００の元帳データ２０４に記録されている取引履歴に関する情報を複製したデータであり、種々の目的に利用可能である。健康状態管理表２６０は、認知機能や身体機能など、利用者の機能に関する情報を記憶したデータである。取引状態対比表２６２は、勘定系の元帳データである取引履歴情報２５８と、利用者がＡＴＭ１００によって行った取引の履歴を記録した情報である電子ジャーナル（ｅ-ＪＮＬ）とを、時系列を対応させて配列したデータである。
【００１７】
健康状態管理表２６０について説明する。図３は、健康状態管理表２６０を説明する説明図である。健康状態管理表２６０は、利用者の機能状態の低下の程度を、複数のレベル（図３の低下レベル「大」「中」「小」）に分けて記録・更新したデータである。図示するように、健康状態管理表２６０に記録される利用者の機能状態は、「認知機能」と「身体機能」とに分類される。「認知機能」は、「記憶力／理解力／判断力」と、「物忘れ／事実誤認（思い込み）」とに項目分けして記録される。「身体機能」は、「歩行機能の低下／足腰の衰え」と、「指や手の震え／麻痺」と、「視力の低下」と、「聴力の低下」とに項目分けして記録される。
【００１８】
また、図３の最上段には、各項目の低下レベルを判定する主体である判定要素が示されている。判定要素は、防犯システム２６６と、e−ＪＮＬ集中管理システム２６４と、係員である。具体的には、防犯システム２６６は、監視カメラの映像に基いて低下レベルを判定する。e−ＪＮＬ集中管理システム２６４は、ＡＴＭ１００から取得した電子ジャーナルデータ１１２に基いて低下レベルを判定する。係員は、金融機関の窓口での利用者への対応に基いて低下レベルを判定する。
【００１９】
例えば、防犯システム２６６は、監視カメラの映像に基いて、認知機能の「物忘れ／事実誤認（思い込み）」における、「ａ．来店したが、来店目的を思い出せず退店」の項目を判定する。防犯システム２６６は、監視カメラの画像によって顔認識が可能である。従って、防犯システム２６６は、利用者を特定可能であり、特定の利用者が来店して取引をしないで退店した回数をカウントする。そして、防犯システム２６６は、単位期間（本実施形態では１ヶ月）当たりに特定の利用者が来店して取引をしないで退店した頻度を算出する。防犯システム２６６は、算出した頻度と、図示した機能状態の判定条件とに基いて低下レベルを判定する。各判定要素は、図３の記載された各判定要素の縦の列に記載された各項目について、判定条件に基いて低下レベルを判定する。
【００２０】
また、図３の健康状態管理表２６０の下段に示すように、健康状態管理表２６０には、利用者がＡＴＭ１００を利用する際の係員の要否が利用者の意思に基いて記録される。係員の要否は、利用者がＡＴＭ１００のタッチパネル１２４を介して決定する。さらに、健康状態管理表２６０には備考欄が設けられており、利用者との対応に基いて、係員が、利用者に関する事項について自由に記載可能である。
【００２１】
上記説明した低下レベルは各判定要素によって判定され健康状態管理表２６０に記録されるとともに、利用者が所持するキャッシュカード（またはクレジットカード）が備えるＩＣチップに記憶される。ＩＣチップへの記憶は、利用者がＡＴＭ１００にキャッシュカードが投入した際に、その内容が記憶・更新される。
【００２２】
図４は、キャッシュカードのＩＣチップに記憶されている情報である口座情報を説明する説明図である。ＩＣチップには、口座情報として、金融機関番号、支店番号、口座番号、氏名、取引弱者フラグが記録される。取引弱者とは、健康状態管理表において低下レベルに少なくとも１つ、「小」「中」「大」のレベルが記録された利用者を示す。取引弱者フラグが立てられた場合には、さらに、ＩＣチップに、健康状態管理表２６０において記録された各項目の低下レベルが記録される。ＩＣチップに記憶された口座情報は、係員が操作する窓口操作端末２８０やその他金融機が管理する端末で読込んで、その内容を閲覧可能であり、窓口の係員が、利用者に対応する際に用いられる。
【００２３】
次に、利用者情報ＤＢ２５４に格納されている取引状態対比表２６２について説明する。取引状態対比表２６２は、係員が利用者に対応する際に、利用者の取引の履歴を容易に把握するために生成されるデータである。
【００２４】
図５は、取引状態対比表２６２を説明する説明図である。取引状態対比表２６２は、取引履歴情報２５８と電子ジャーナルデータ１１２とを、取引発生毎に対応させて時系列順に配列したデータである。取引状態対比表２６２に記録されている取引履歴情報は、通帳に記載される態様と同様の表示態様で表される。取引状態対比表２６２に記録されている電子ジャーナルデータ（ｅ-ＪＮＬデータ）には、利用者がＡＴＭを介して取引を行った金融機関の店番、各ＡＴＭ毎に付された固有番号である機番、取引の種別、受付番号、取引情報、キャッシュカードに刻印されているエンボス画像、ＡＴＭ１００の顔カメラ１１８によって撮像された利用者の顔画像が記憶されている。自動取引システム１０の運用において、認知機能が低下した利用者に対応するなど、所定の条件の下で係員が利用者に対応する際に、窓口操作端末２８０の画面に取引状態対比表２６２を表示させながら対応することによって、迅速に利用者の取引の履歴を把握することができ、利用者に対して適切に対応することが可能となる。
【００２５】
（Ａ２）利用者情報管理処理：
上記説明した自動取引システム１０が行う利用者情報管理処理について説明する。なお、本説明においては、利用者情報管理処理を、自動取引システムの運用方法として説明する。以下に説明する自動取引システム１０の運用方法には、係員が行う行為も含まれている。自動取引システム１０が行う利用者情報管理処理は、自動取引システム１０の運用方法として説明する工程のうち、係員が行う工程以外の工程に対応する。
【００２６】
図６は、自動取引システム１０の運用方法を説明する説明図である。利用者が金融機関の店舗の入口から入店すると、情報系サーバ２５０の主制御部２５１が、防犯システム２６６の機能として、監視カメラ１５０を用いて利用者の検知を行う（工程Ｔ１０２：ＹＥＳ）。そして、監視カメラ１５０で利用者を撮像し、利用者が金融機関に口座を有しているか否かの判定を行う（工程Ｔ１０４）。具体的には、口座開設時に取得している口座開設者の顔写真と、監視カメラ１５０によって取得した撮影画像とのパターンマッチングによって、口座を有している利用者か否かの判定を行う。
【００２７】
入店した利用者が口座の無い利用者であると判定した場合には（工程Ｔ１０４：ＮＯ）、利用者と防犯システム２６６に登録されている不審者リストとの照合を行う（工程Ｔ１０６）。具体的には、利用者の人物画像と、不審者リストに登録されている不審者の特徴とが一致するか否かによって照合を行う。照合の結果、入店した利用者が不審者であると判定した場合には（工程Ｔ１０８：ＹＥＳ）、防犯システム２６６は、係員に通報する（工程Ｔ１１０）。一方、不審者でないと判断した場合には、防犯システム２６６は、利用者が退店するまで監視カメラ１５０によって監視する（工程Ｔ１１２）。
【００２８】
工程Ｔ１０４において入店した利用者が口座を有すると判定した場合には（工程Ｔ１０４：ＹＥＳ）、防犯システム２６６は、監視カメラ１５０によって、利用者の行動を監視する（工程Ｔ１１４）。利用者が取引をしない場合には（工程Ｔ１１４：取引しない）、防犯システム２６６は、監視カメラ１５０によって、退店するまで利用者の行動を監視する（工程Ｔ１１６）。そして防犯システム２６６は、監視カメラ１５０によって取得した撮影画像から利用者の歩行機能を分析する（工程Ｔ１１８）。具体的には、利用者の歩行速度、歩行時の杖の使用の有無、車椅子の使用の有無等、歩行機能を判定可能な各要素を撮像画像から判定する。
【００２９】
そして、防犯システム２６６は、健康状態管理表２６０（図３）の判定項目である「ｂ．歩行速度」と、「ｃ．杖を使用」と、「ｄ．車椅子を使用」の各項目に該当する機能の低下レベルを、各判定項目の判定条件に従って判定する（工程Ｔ１２０）。そして、利用者が退店後、利用者の低下レベルの判定において、低下している判定項目が無く、一定以上の機能を有する者（以下、健常者とも呼ぶ）である場合（工程Ｔ１２２：ＮＯ）、自動取引システム１０の運用は終了する。
【００３０】
一方、判定によって低下している判定項目が存在する場合（工程Ｔ１２２：ＹＥＳ）、情報系サーバ２５０の主制御部２５１は、利用者情報管理システム２５２の機能として、退店した利用者の利用者情報ＤＢ２５４が存在するか検索する（工程Ｔ１２４）。すなわち、利用者が取引弱者として金融機関に記録されているか確認する。
【００３１】
利用者情報管理システム２５２に利用者の利用者情報ＤＢ２５４が存在する場合（工程１２４：ＹＥＳ）、利用者情報管理システム２５２は、利用者の健康状態管理表２６０を読み込んで（工程Ｔ１２６）、認知機能および身体機能として記録されている各低下レベルを確認する（工程Ｔ１２８）。具体的には、健康状態管理表２６０における判定項目「ａ．来店したが、来店目的を思い出せず退店」、「ｂ．歩行速度」、「ｃ．杖を使用」、「ｄ．車椅子を使用」の各項目の低下レベルを確認する（図３参照）。そして、判定条件に照らして低下レベルに変更がある場合には、低下レベルの更新を行う（工程Ｔ１３０）。その後、自動取引システム１０の運用は終了する。
【００３２】
一方、工程Ｔ１２４において、利用者の利用者情報ＤＢ２５４が存在しない場合（工程Ｔ１２４：ＮＯ）、利用者情報管理システム２５２は、利用者が新たな取引弱者であるとして、利用者情報管理システム２５２に、その利用者の利用者情報ＤＢ２５４と健康状態管理表２６０とを新設する（工程Ｔ１３２）。そして、利用者情報管理システム２５２は、新設した健康状態管理表２６０を用いて、上記説明した工程Ｔ１２６〜工程Ｔ１３０を行う。その後、自動取引システム１０の運用は終了する。
【００３３】
工程Ｔ１１４において利用者の行動を監視した結果、利用者がＡＴＭ１００に向かった場合（工程Ｔ１１４：ＡＴＭ）、防犯システム２６６は、監視カメラ１５０によって取得した撮影画像から利用者の歩行機能を分析する（工程Ｔ１１８）。そして、防犯システム２６６は、健康状態管理表２６０の判定項目である「ｂ．ＡＴＭ到着まで長時間要する」と、「ｃ．杖を使用」と、「ｄ．車椅子を使用」の各項目の低下レベルを、各判定項目の判定条件に従って判定する（工程Ｔ１２０）。低下レベルの判定後、主制御部２５１は、上記説明した工程Ｔ１２２〜工程Ｔ１３２を行う。その後、自動取引システム１０の運用は終了する。
【００３４】
工程Ｔ１１４において、防犯システム２６６が利用者の行動を監視した結果、利用者が窓口に向かった場合（工程Ｔ１１４：窓口）、係員は、利用者から用件を伺い、用件が取引なら（工程Ｔ１３４：取引）、係員が窓口操作端末２８０を用いて取引に必要な処理を行う（工程Ｔ１３６）。
【００３５】
利用者の用件が取引内容の問合せの場合（工程Ｔ１３４：問合せ）、利用者情報管理システム２５２は、係員による窓口操作端末２８０を介した操作指示によって、利用者の利用者情報ＤＢ２５４が存在するか検索する（工程Ｔ１２４）。利用者情報管理システム２５２に利用者の利用者情報ＤＢ２５４が存在する場合（工程１２４：ＹＥＳ）、利用者情報管理システム２５２は、係員による窓口操作端末２８０を介した操作指示によって、利用者の健康状態管理表２６０を読み込んで（工程Ｔ１２６）、認知機能として記録されている各低下レベルを確認する（工程Ｔ１２８）。
【００３６】
そして、認知機能の判定項目に低下レベルの記録が存在しない場合には（工程Ｔ１３８）、主制御部２５１は、係員による窓口操作端末２８０を介した操作指示によって、e−ＪＮＬ集中管理システム２６４の電子ジャーナルデータ１１２を読み込んで、電子ジャーナルデータを窓口操作端末２８０の表示画面上に表示する（工程Ｔ１４０）。係員は、電子ジャーナルを参照しながら、利用者に対応する。係員は、利用者が健常者である場合には、電子ジャーナルを参照するだけで十分な対応を行うことが可能である。
【００３７】
一方、工程Ｔ１３８において、認知機能の判定項目に低下レベルに記録がある場合、利用者情報管理システム２５２は、係員による窓口操作端末２８０を介した操作指示によって、利用者の取引状態対比表２６２を窓口操作端末２８０の表示画面上に表示する（工程Ｔ１４２）。係員は、利用者の取引状態対比表２６２を参照しながら、利用者に対応する。取引状態対比表２６２は、利用者の過去の取引を詳細に表示するので、利用者に認知機能に低下がある場合にでも、係員は、詳細なデータに基いて利用者の問い合わせ内容を適切に把握して対応をすることができる。
【００３８】
利用者との対応が終了した後、係員は健康状態管理表２６０の「ｍ．取引内容の問合せ」の低下レベルを判定する。低下レベルの変更がある場合には、利用者情報管理システム２５２は、係員による窓口操作端末２８０を介した操作指示によって、低下レベルの判定結果を受け付け、データを更新する（工程Ｔ１４４）。その後、自動取引システム１０の運用は終了する。
【００３９】
工程Ｔ１１４において、利用者がＡＴＭ１００に向かった場合、上述したように防犯システムは工程Ｔ１１８を行う。それと同時に、ＡＴＭ１００は、利用者検知センサ１１６を用いて、利用者がＡＴＭ１００に接近したことを検知する（工程Ｔ１４６：ＹＥＳ）。利用者の接近を検知すると、ＡＴＭ１００の主制御部１０２は、利用者に取引の選択をさせるための案内画面を利用者ディスプレイ１２２に表示する（工程Ｔ１４８）。利用者が取引を選択した後、キャッシュカードをカード取扱い機構１２６に挿入すると、主制御部１０２は、顔カメラ１１８で利用者の顔画像を撮影する（工程Ｔ１５０）。その後、主制御部１０２は利用者との間で取引処理を実行し（工程Ｔ１５２）、取引処理を終了する（工程Ｔ１５４）。
【００４０】
取引処理が終了すると、主制御部１０２は、利用者の取引操作情報や、キャッシュカードのエンボス画像に基いて、電子ジャーナルデータ１１２を記録するとともに、記録した情報をe−ＪＮＬ集中管理システム２６４に送信する（工程Ｔ１５６）。この時、主制御部１０２は、電子ジャーナルデータ１１２に記憶した取引操作情報から、健康状態管理表２６２の低下レベルの判定し、判定結果を利用者情報管理システム２５２にネットワークＮＴを介して送信する（工程Ｔ１５８）。具体的には、主制御部１０２は、認知機能の判定項目である「e．暗証番号の相違（失念）」、「ｆ．取引取消し有り」、「ｇ．取引所要時間」、「ｈ．操作時間タイムアウト」、「ｉ．媒体取り忘れ」を判定する。媒体とは、放出された紙幣やカードに限らず、例えば紙幣入出金口へ誤投入した硬貨や明細票、その他の異物も含まれる。また、主制御部１０２は、身体機能の判定項目である「ｊ．生体認証失敗」、「ｋ．訂正キー押下」、「ｌ．ハンドセットの使用」を判定する。
【００４１】
その後、ＡＴＭ１００による判定結果に基づいて、利用者情報管理システム２５２は、上記説明した工程Ｔ１２４〜工程１３８を行う。さらに、利用者情報管理システム２５２は、更新した電子ジャーナルデータ１１２に基いて、利用者の取引対比表２６２の更新を行う（工程Ｔ１６０）。その後、自動取引システム１０の運用は終了する。このようにして自動取引システム１０の運用を行う。
【００４２】
また、上記の自動取引システム１０の運用において、さらに、以下に説明する運用を採用するとしてもよい。工程Ｔ１３２において、利用者情報管理システム２５２に、利用者の利用者情報ＤＢ２５４と健康状態管理表２６０とを新設する際に、健康状態管理表２６０によって利用者の機能（健康状態）を管理するサービスを提供することについて、利用者にその可否を問う内容の表示を、利用者ディスプレイ１２２に表示するとしてもよい。
【００４３】
図７は、利用者の機能を管理するサービスの提供の可否を問う内容の表示の一例を示す説明図である。図に示す表示において、利用者が健康状態管理表２６０の閲覧を希望し、タッチパネル１２４を介して「管理表を開く」を操作した場合には、ＡＴＭ１００は、健康状態管理表２６０一例を利用者ディスプレイ１２２に表示する。利用者が健康状態管理表２６０の新設を希望し、タッチパネル１２４を介して「希望する」を操作した場合には、利用者情報管理システム２５２が、利用者用の健康状態管理表２６０を新設する。利用者が健康状態管理表２６０の新設を希望せず「希望しない」を操作した場合には、利用者情報管理システム２５２は健康状態管理表２６０を新設せず、処理を先に進める。このようにすることで、利用者の機能状態に関する情報を、利用者の意に反して取得することを回避することができる。
【００４４】
その他の運用として、工程Ｔ１３０において、低下レベルがレベルアップ（機能低下）する方向に更新する場合は、ＡＴＭ１００は、レベルアップする旨を利用者に知らせるとしてもよい。図８は、低下レベルのレベルアップを利用者に知らせる際に利用者ディスプレイ１２２に表示させる表示画像の一例を示す説明図である。図８に示すように、利用者へのレベルアップの報知に加えて、係員の支援の希望の有無を利用者に問うてもよい。利用者が「係員支援要」を操作した場合には、係員の立会が要請され、係員が操作支援や取引代行を行うサービスを提供することができる。
【００４５】
さらに、低下レベルがレベルアップ（機能低下）すると、利用者と特定の関係にある関係者（例えば家族や介護者）の連絡先の登録を促す運用を行うとしてもよい。図９は、利用者に対して、関係者の連絡先の登録を促す表示画像の一例である。表示画面として、電話番号を入力するためのテンキーを表示する。また、利用者の電話番号の入力を支援可能にするため、表示画面として係員の呼び出しボタンも表示する。このような表示画像を表示することによって、利用者によるＡＴＭ１００の利用時に、関係者（家族等）に連絡を要する事態が発生した場合に、迅速に連絡をすることができる。
【００４６】
利用者が関係者の連絡先の登録を行った場合、利用者の低下レベルのレベルアップ（機能低下）が判定されると、金融機関は関係者に連絡をする。利用者の口座と関係者の口座が同じ金融機関に開設されている場合には、関係者がＡＴＭを利用した際に、登録している利用者の低下レベルがレベルアップした旨を、利用者ディスプレイに表示させる。図１０は、関係者がＡＴＭを利用した際に、登録している利用者の低下レベルがレベルアップした旨を表示する表示画像の一例である。図示する表示画像の「管理表を開く」を関係者が押下すると、登録している利用者の健康状態管理表２６０を表示させる。このようにすることで、関係者が利用者の機能状態を随時把握することができる。従って関係者が利用者に対して適切に対応することが可能であり、また、適切に保護することができる。
【００４７】
以上説明したように、自動取引システム１０は、利用者の機能状態を表した健康状態管理表２６０を備える。従って、係員が利用者に対応する際に、健康状態管理表２６０を参照することによって、迅速に利用者の機能状態を把握し、利用者に対して適切に対応することが可能となる。
【００４８】
また、自動取引システム１０は、認知機能に関して機能状態を判定し健康状態管理表２６０に記録するので、係員が健康状態管理表２６０を参照して認知機能の低下を把握することによって、認知機能が低下した利用者に対して適切な対応を行うことができる。さらに、自動取引システム１０は、利用者の機能状態を、認知機能と身体機能とに分類して判定し、健康状態管理表２６０に記録しているので、係員および関係者は、利用者の機能状態を多方面から把握することができ、利用者に対して、より適切な対応をとることができる。
【００４９】
自動取引システム１０は、利用者が金融機関に来店する毎に、利用者の機能状態を判定し、健康状態管理表２６０の内容を随時更新する。従って、利用者の機能が経時的に変化する場合にも、健康状態管理表２６０の内容の正確性を確保することができる。
【００５０】
自動取引システム１０は、ＡＴＭ１００や、監視カメラを備えた防犯システム２６６によって、自動的に利用者の機能低下を判定する。従って、係員による利用者の機能状態の判定の手間を抑制することができる。
【００５１】
自動取引システム１０は、利用者情報管理システム２５２に取引状態対比表２６２を備えるので、係員は、利用者の取引履歴およびＡＴＭ１００での操作履歴を時系列順に迅速に把握することができる。従って、係員は、利用者の問合せに対して迅速かつ適切に対応することが可能となる。
【００５２】
Ｂ．変形例：
なお、この発明は上記の実施形態や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
（Ｂ１）変形例１：
上記実施形態においては、健康状態管理表は、利用者の認知機能と身体機能とを記録するとしたが、その一方のみ記憶するとしてもよい。また、利用者の機能状態を判定する判定項目は上記説明した判定項目に限らず、種々の判定項目について判定を行うとしてもよい。例えば、監視カメラ１５０が撮影した利用者の挙動から、防犯システム２６６が利用者の精神的な機能面について判定を行い健康状態管理表２６０に記録するとしてもよい。さらに、上記実施形態においては、歩行機能を判定可能な各要素として「利用者の歩行の速度」と、「歩行時の杖の使用の有無」と、「車椅子の使用の有無」を採用したが、それに限らず、例えば、「歩行時の上半身の揺れ」や「千鳥歩行」など、種々の要素によって各機能を判定するとしてもよい。
【００５３】
（Ｂ２）変形例２：
上記実施形態においては、利用者の機能状態の判定を行う判定要素は、利用者情報管理システム２５２とＡＴＭ１００と係員であるとしたが、これらの判定要素の一部のみが判定を行うとしてもよい。
【００５４】
（Ｂ３）変形例３：
上記実施形態において、ＡＴＭ１００、勘定系サーバ２００、情報系サーバ２５０、窓口操作端末２８０の各機能部が備える各構成要素の全部または一部を、互いに異なる機能部が備えるとしてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０…自動取引システム
１００…ＡＴＭ
１０２…主制御部
１０４…ＣＰＵ
１０６…メモリ
１０８…通信部
１１０…記憶部
１１２…電子ジャーナルデータ
１１４…電源
１１６…利用者検知センサ
１１８…顔カメラ
１２０…指静脈リーダ
１２２…利用者ディスプレイ
１２４…タッチパネル
１２６…カード取扱い機構
１２８…紙幣入出金機構
１３０…明細票印字機構
１３２…通帳印字機構
１３４…ハンドセット
１５０…監視カメラ
２００…勘定系サーバ
２０１…主制御部
２０２…利用者基本情報
２０４…元帳データ
２５０…情報系サーバ
２５１…主制御部
２５２…利用者情報管理システム
２５６…利用者基本情報
２５８…取引履歴情報
２６６…防犯システム
２８０…窓口操作端末
２５４…利用者情報ＤＢ
ＮＴ…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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