(57)【要約】【課題】コストアップや装置の大型化を抑制しつつ、定着装置における定着対象の記録媒体を挾持搬送する回転体の加圧力の大きさを調整できる画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置１０の加熱ローラ１００に対する加圧ローラ１１０の加圧力を調整するように加熱ローラ１００に対する加圧ローラ１１０の位置を変化させる駆動のための加圧力調整駆動源は、排紙ローラ対１２を回転駆動するための排紙駆動用の駆動モータ３００が兼用されている。【選択図】図４
2014089358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像が形成された記録媒体を第１の回転体と第２の回転体とにより狭持搬送して該記録媒体上のトナー像を定着させる定着手段と、
前記第１の回転体に対する前記第２の回転体の位置を変化させて該第１の回転体に対する該第２の回転体の加圧力を調整する加圧力調整手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記第１の回転体に対する前記第２の回転体の加圧力を調整するように該第１の回転体に対する該記第２の回転体の位置を変化させる駆動のための加圧力調整駆動源は、当該画像形成装置における他の駆動に用いられる他の駆動源が兼用されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記加圧力調整駆動源に兼用される前記他の駆動源は正逆回転可能な駆動モータであり、
前記第２の回転体の位置を変化させる駆動と前記他の駆動との切り替えを、前記駆動モータの正逆回転方向の切り替えにより行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
前記駆動モータの回転駆動力を前記第２の回転体の位置を変化させる駆動に用いるための駆動伝達経路及び前記駆動モータの回転駆動力を前記他の駆動に用いるための駆動伝達経路はそれぞれ、前記駆動モータの正逆回転方向のいずれか一方の回転方向のみに回転力を伝達するワンウェイクラッチを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの画像形成装置において、
前記定着手段でトナー像が定着された記録媒体を機外に排出するように搬送する回転駆動可能な排出手段と、
前記定着手段の第１の回転体及び第２の回転体の少なくとも一方の回転駆動するための定着駆動源と、
前記排出手段を回転駆動するための排出駆動源と、を更に備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記加圧力調整駆動源に兼用される前記他の駆動源は、前記排出駆動源であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの画像形成装置において、
前記第１の回転体は、加熱ローラ又は加熱ベルトであり、
前記第２の回転体は、加圧ローラ又は加圧ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置として、トナー像を用紙に定着させる定着装置と、定着完了後の用紙を機外に排出させる排紙装置とを備えたものが知られている。定着装置は、加熱された加熱定着ローラ（以下「定着ローラ」という。）に加圧ローラを対向させるように構成され、両方のローラが回転しながら互いに当接するニップ部を通過するように、トナー像が形成された用紙を搬送されることにより、トナー像が用紙に定着される。また、排紙装置は、２個のローラからなる排紙ローラ対を回転させながら、定着装置を通過した用紙を狭持搬送することにより、定着完了後の用紙を機外に排出する。また、画像形成装置には、定着装置の定着ローラを回転駆動するための定着駆動装置や、排紙装置の排紙ローラ対を回転駆動するための排紙駆動装置が備えられている。
【０００３】
しかし、従来の定着装置及びこれを駆動する定着駆動装置では、定着ローラに対する加圧ローラの加圧力を調整しない構成の場合、用紙の種類によっては、加圧ローラの加圧力が強すぎてシワができてしまったり、逆に加圧ローラの加圧力が弱すぎて未定着画像が発生したりする問題があった。
【０００４】
そこで、特許文献１には、駆動モータを用いて定着ローラに対する加圧ローラの加圧力を調整する加圧力調整手段を有する定着装置を備えた画像形成装置が開示されている。この定着装置における加圧ローラは、その軸の両端が加圧レバーによって押し上げられることで、定着ローラに加圧される。加圧レバーの一端部は軸により回転自在に支持され、他端部はスプリングを介してブラケットに接続されている。このこのブラケットに形成された雌螺子に、ギヤを介して駆動モータで回転駆動される雄螺子が螺合している。駆動モータを正逆回転して雄螺子を駆動することにより、ブラケットの位置が変化してブラケットに接続されたレバーが揺動する。この加圧レバーの揺動により、加圧ローラの軸の両端部を押し上げている力が変化し、定着ローラに対する加圧ローラの加圧力を調整できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の画像形成装置では、加圧ローラの加圧力調整手段のために専用の駆動モータを設けているためコストアップになるという問題がある。また、加圧力調整手段の構造が複雑で設置スペースが大きくなり、装置が大型化してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、コストアップや装置の大型化を抑制しつつ、定着手段における定着対象の記録媒体を挾持搬送する回転体の加圧力の大きさを調整できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像が形成された記録媒体を第１の回転体と第２の回転体とにより狭持搬送して該記録媒体上のトナー像を定着させる定着手段と、前記第１の回転体に対する前記第２の回転体の位置を変化させて該第１の回転体に対する該第２の回転体の加圧力を調整する加圧力調整手段と、を備えた画像形成装置であって、前記第１の回転体に対する前記第２の回転体の加圧力を調整するように該第１の回転体に対する該記第２の回転体の位置を変化させる駆動のための加圧力調整駆動源は、当該画像形成装置における他の駆動に用いられる他の駆動源が兼用されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、定着手段における第１の回転体に対する第２の回転体の加圧力を調整するように第１の回転体に対する第２の回転体の位置を変化させる駆動に、画像形成装置における他の駆動に用いられる他の駆動源を用いることができる。従って、第１の回転体に対する第２の回転体の位置を変化させる駆動のための加圧力調整駆動源を別途設ける場合に比べ、コストアップや装置の大型化を抑制することができる。よって、定着手段における加圧力を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るカラープリンタの全体構成の一例を示す概略構成図。
【図２】本実施形態のカラープリンタに設けた定着装置の一例を示す側面図。
【図３】定着装置におけるカムの回転による加圧ローラの加圧力の変化を示す説明図。
【図４】カラープリンタの排紙駆動機構Ｍｄと加圧ローラ位置調整駆動機構Ｍｄとが設けられた部分のユニット側板の側面図。
【図５】実動作時における排紙駆動用の駆動モータの回転方向と加圧力の設定と排紙ローラ対の駆動との関係の一例を示すタイムチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成の一例を示す概略構成図である。
図１において、本実施形態の画像形成装置としてのカラープリンタは、機枠体のほぼ中央部にプロセスカートリッジ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ（以下、添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋについては適宜省略する）を並べて配置している。プロセスカートリッジ１３の下側には、像担持体としての感光体ドラム１に潜像を形成するための露光装置５が配置され、更にその下側には、記録媒体としての用紙Ｐを積載・収容する複数の給紙部（給紙トレイ）１４，１５が配置されている。また、プロセスカートリッジ１３の上側に中間転写体としての中間転写ベルト６が設置され、その内側には中間転写ベルト６を挟んで感光体ドラム１と対向する一次転写ローラ９が配設されている。また、中間転写ベルト６の右側端部には、中間転写ベルト６上に重ね合わせて形成されたトナー像を用紙Ｐに一括転写する二次転写ローラ対４が配置され、その上側には用紙Ｐに転写されたトナー像を定着する定着手段としての定着装置１０が配置されている。また、定着装置１０の左斜め上側には用紙Ｐを機外に排出するように搬送する排出手段としての排紙ローラ対１２が配置されている。
【００１１】
上記構成のカラープリンタにおいて、印刷ジョブが投入されると、給紙トレイ１４もしくは１５に積載されている用紙Ｐが、搬送ローラ対７２およびレジストローラ対１１を経由して図示の鉛直方向に搬送される。その際、各色の感光体ドラム１から、図示の水平方向へ搬送される中間転写ベルト６にトナー像が順次転写（中間転写）される。そして、用紙Ｐの先端が二次転写ローラ対４に到達するタイミングで中間転写ベルト６上のトナー像の先端も二次転写ローラ対４に到達し、トナー像が用紙Ｐ上に一括転写（二次転写）される。用紙Ｐ上のトナー像はそのままでは用紙上から剥離しやすい為、用紙Ｐは定着装置１０に搬送されて、熱と圧力とにより定着される。トナー像が定着された用紙Ｐは、排紙ローラ対１２により機外に排出される。
【００１２】
上記定着装置１０では、用紙Ｐとして例えば封筒などの薄紙をニップ部Ｎに通紙する場合には、加圧ローラ１１０からの加圧力が大き過ぎると用紙上にシワやよれが発生しやすくなる。これに対して、薄紙通紙時の加圧力で厚紙などをニップ部Ｎに通紙すると、圧力が小さ過ぎてトナー像が未定着のまま用紙が排出されることになる。また、定着装置１０のニップ部Ｎに挟まれた状態で用紙詰まり（以下、「ジャム」ともいう。）が発生した場合は、そのジャムが発生した用紙を除去する為に第２の回転体としての加圧定着部材である加圧ローラ１１０の加圧力を解除（以下、「脱圧」ともいう。）する必要がある。
【００１３】
このため、本実施形態に係るカラープリンタの定着装置１０では、第１の回転体としての加熱定着部材である加熱ローラ１００に対する加圧ローラ１１０の位置を変化させることにより、加圧ローラ１１０の押付量を調整して加圧力を調整するための加圧力調整手段を設けている。
【００１４】
図２は、本実施形態のカラープリンタに設けた定着装置１０の一例を示す側面図であり、加圧ローラの加圧力を調整するための加圧力調整手段としての加圧調整機構の説明図である。図２において、定着装置１０は、加熱定着部材（第１の回転体）としての加熱ローラ１００と、加圧定着部材（第２の回転体）としての加圧ローラ１１０と、加圧ローラ１１０の加圧力を調整する加圧調整手段としての加圧調整機構とを備えている。
【００１５】
図２に示すように、加圧ローラ１１０の軸の端部に長手の部品であるレバー１３０を当接させ、さらにレバー１３０の下側のレバー下部１３３に偏曲のカム１４０を当接させる構成を、定着装置１０内に併設させている。加圧ローラ１１０からの加圧力を変更する場合、カム１４０を回転させることでレバー１３０を所定の位置に移動させ、レバー１３０に当接した加圧ローラ１１０の加熱ローラ１００への押付量を調節する。
【００１６】
加熱ローラ１００は、例えば芯金１０１と弾性層１０２とから構成されている。これらの構成要素の材料例は次のとおりである。例えば、芯金１０１は鉄などの金属であり、弾性層１０２はシリコーンゴムやスポンジである。また、弾性層１０２の表層には例えばＰＦＡ（ポリテトラフルオロエチレン）などの離型層が設けられている。また、加熱ローラ１００の内部にはハロゲンヒータ等の図示しない熱源が設けられている。この加熱ローラ１００に加圧ローラ１１０が圧接する構成となっている。
【００１７】
また、加圧ローラ１１０は、例えば芯金１１１と弾性層１１２とから構成されている。これらの構成要素の材料例は次のとおりである。例えば、加熱ローラ１００と同様に、芯金１１１が鉄などの金属であり、弾性層１１２がシリコーンゴムやスポンジである。また、弾性層１１２の表層には例えばＰＦＡなどの離型層が設けられている。
【００１８】
加熱ローラ１００に対して加圧ローラ１１０を圧接することにより、加熱ローラ１００と加圧ローラ１１０との間にはニップ部Ｎが形成される。このニップ部Ｎにトナー像が形成された記録媒体としての用紙Ｐを通過させることにより、用紙Ｐ上に付着しているトナーを熱により溶融させ、加圧により用紙Ｐに付着させて定着するようになっている。
【００１９】
加熱ローラ１００は、芯金１０１が加熱ローラ軸受１０３によって定着ユニットケース側板１２０に回転可能に支持されている。
【００２０】
また、加圧ローラ１１０は、芯金１１１が加圧ローラ軸受１１３によって定着ユニットケース側板１２０に回転可能に支持されている。さらに、加圧ローラ１１０は図中矢印Ａのラジアル方向に移動可能に構成されており、加熱ローラ１００に対する位置を移動させることによって、ニップ部Ｎに掛かる加圧力の大きさを調整することができるようになっている。このため、加圧ローラ軸受１１３には、軸受を移動可能に保持する可動式ベアリングホルダー１１４が用いられている。この可動式ベアリングホルダーは、例えば、ユニット用玉軸受とスライド溝を持つ軸受箱とを組み合わせた軸受ユニットであり、スライド溝に沿って軸受箱をラジアル方向に移動させることで、軸中心の支持位置を調整することができるものである。
【００２１】
また、定着ユニットケース側板１２０には、加圧ローラ１１０の加圧力の大きさを調整する加圧力調整手段としてのレバー１３０、カム１４０、フォトセンサ１５０、コイルスプリング１６０、後述する駆動手段から主に構成されている。
【００２２】
レバー１３０は、レバー上部１３１に形成された長孔１３２に、定着ユニットケース１２０に設けられた支持軸１２１が移動可能に嵌め合って支持されている。また、レバー下部１３３に設けられたピン１３４が定着ユニットケース１２０に形成された長孔１２２に移動可能に嵌め合って支持されている。
レバー１３０のレバー上部１３１に設けられたネジ１３５には、コイルスプリング１６０の図示しない左フックが取り付けられており、コイルスプリング１６０の右フック１６１は定着ユニットケース１２０に固設された支持ピン１２３に取り付けられている。コイルスプリング１６０として張りバネを用いることにより、レバー上部１３１を支持ピン１２３側の図中右側方向に向けて引っ張るように付勢する。
また、レバー１３０のピン１３４には、カム１４０と回転可能に接触するコロ１３６が配設されている。
また、レバー１３０はそのレバー側面１３０ａが、加圧ローラ軸受１１３の可動式ベアリングホルダー１１４に当接している。
【００２３】
上述したような加圧力調整手段により、図２に示す位置からカム１４０が回転すると、レバー上部１３１に設けられたネジ１３５を揺動支点として、レバー下部１３３が図中右側に揺動する。このレバー１３０の揺動により、レバー側面１３０ａが可動式ベアリングホルダー１１４を図中右側方向に移動させ、ニップ部Ｎに掛かる加圧ローラ１１０の加圧力が大きくなる。
【００２４】
なお、厚紙の定着処理を行う場合や、用紙Ｐに何らかの異物が付着してニップ部Ｎを通過する場合などには、レバー上部１３１がコイルスプリング１６０の付勢力に抗して図中左側方向に移動してレバー１３０が退避するようになっている。これにより、ニップ部Ｎに過度な加圧力が掛からないようにして、加熱ローラ１００や加圧ローラ１１０などの部品の破損を防いでいる。
また、カム１４０の回転位置の検出は、カム１４０と同軸上に取り付けられ一体で回転するフィラー１５１がフォトセンサ１５０の光を遮光又は透過してからの時間を計測することによって行う。
【００２５】
図３は、カム１４０の回転による加圧力の変化を示す説明図であり、上段はフィラー１５１の回転位置を示す図、中段はカム１４０の回転位置を示す図、下段はフォトセンサ１５０の検知と加圧・脱圧位置との関係を示すタイミングチャートである。
【００２６】
図３に示す例では、加圧力の違いから「加圧１」、「加圧２」及び「脱圧」の３種の状態を設けており、それぞれで所定のカム１４０の当接位置を設定している。カム１４０の回転位置はカム１４０と同軸上に取り付けられたフィラー１５１と、定着ユニットケース１２０に固設されたフォトセンサ１５０とで管理している。カム１４０及びフィラー１５１が回転して、フォトセンサ１５０の光がフィラー１５１で遮光され、又は、透過されてから所定の時間経過後に回転を停止させることでカム１４０が所定の回転位置で停止する。すると、カム１４０と当接しているレバー１３０は所定の揺動位置で停止し、レバー側面１３０ａと当接している可動式ベアリングホルダー１１４が所定の位置で停止する。これにより、可動式ベアリングホルダー１１４で軸支されている加圧ローラ１１０の加熱ローラ１００への押圧量が変化し、加圧ローラ１１０による加圧力（加圧１、加圧２、脱圧）を、薄紙や厚紙などのモード毎に適切な加圧力に切り替えることが可能となる。
【００２７】
加圧力の設定の切り替えについてより具体的に説明する。図３下段のタイムングチャートにおいて、フォトセンサ１５０の光を遮光しているフィラー１５１の回転方向後端が通過して光が透過したタイミングから時間の計測を開始する。光が透過したタイミングからＰ１［秒］後にモータ駆動を停止させると駆動系のイナーシャで若干回転した後、カム１４０は「加圧１」の位置で停止する。また、光が透過したタイミングからＰ２［秒］後にモータ駆動を停止させると駆動系のイナーシャで若干回転した後、カム１４０は「加圧２」の位置で停止する。これにより、加圧力を異なる大きさで設定することができる。
【００２８】
さらに、フォトセンサ１５０の光をフィラー１５１が遮光したタイミングから時間の計測を開始し、Ｐ３［秒］後にモータ駆動を停止させると駆動系のイナーシャで若干回転した後、カム１４０は「加圧３」の位置で停止する。「加圧３」の位置は脱圧で加圧力を無しに設定することができる。
【００２９】
上記定着装置１０や排紙ローラ対１２は、それぞれに応じた駆動機構Ｍｄ（モータドライブ）により駆動が伝達されて回転するが、駆動機構Ｍｄには、その駆動源（モータ）が必要となる。
【００３０】
ここで、カラープリンタにおける印刷の生産性を向上させるために、次にような要求がある。すなわち、用紙Ｐの後端が定着装置１０を通過した後に、用紙Ｐの排紙速度を作像プロセスにおける速度よりも早められるように、定着装置１０の回転体（定着ローラ１００、加圧ローラ１１０）及び排紙ローラ対１２それぞれの回転速度を独立に制御したいという要求がある。排紙ローラ対１２の回転速度を定着装置１０の回転体（定着ローラ１００、加圧ローラ１１０）に比べて早くできれば、画像形成済みの用紙Ｐを速やかに排紙したり、画像形成後の用紙Ｐについてソートやステープルなどの後処理を迅速に行ったりすることが可能になる。従って、画像形成済みの用紙Ｐや後処理後の用紙Ｐの生産性を向上させることができる。
【００３１】
そこで、本実施形態に係るカラープリンタでは、印刷の生産性を上げることも可能とするために、排紙ローラ対１２の周速度（用紙Ｐの排出速度）を、定着を含めたプロセス線速よりも速くしている。このために、定着装置１０を駆動する定着駆動用のモータと独立して排紙ローラ対１２を駆動する排紙駆動用のモータを配置している。さらに、加圧ローラ１１０の加圧力調整のために加圧ローラ位置調整駆動機構Ｍｄ（定着脱圧駆動機構Ｍｄ）を配置している。
【００３２】
本実施形態に係るカラープリンタでは、加圧ローラ位置調整駆動機構Ｍｄの駆動源を、定着駆動用モータもしくは排紙用の駆動モータと兼ねることで、２個以下の駆動源で、定着駆動、排紙駆動及び加圧ローラ位置調整駆動の３つの駆動を実現させている。
【００３３】
本実施形態のカラープリンタは、排紙駆動用モータの駆動力をギヤで分岐して、排紙ローラ対１２と加圧ローラ１１０の位置調整用のカム１４０とに伝達する構成となっている。このため、排紙駆動用モータの回転方向を切り替えることによって、加圧ローラ１１０の位置調整駆動と、排紙ローラ対１２の駆動とを行う。
【００３４】
このように、排紙駆動用モータで加圧ローラ１１０の加圧力を調整する。これにより、定着装置１０の駆動と加圧ローラ１１０の加圧力の調整とを別々に行うことができる。よって、定着装置１０の駆動が完全に停止する前であっても、加圧力の調整が可能となり、また加圧力の調整が完了する前であっても定着手段の駆動が可能となる。これにより、カラープリンタにおける定着済み用紙の生産効率を向上させることが可能となる。
【００３５】
図４は、カラープリンタの排紙駆動機構Ｍｄと加圧ローラ位置調整駆動機構Ｍｄとが設けられた部分のユニット側板２００の側面図である。また、図５は、実動作時における排紙駆動用モータの回転方向と加圧力の設定と排紙ローラ対の駆動との関係の一例を示すタイムチャートである。
【００３６】
図４に示すように、排出駆動源（他の駆動源）としての排紙駆動用の駆動モータ３００の出力軸に設けられた駆動ギヤの回転駆動力は、アイドルギヤ３０１を介して、排紙用ワンウェイクラッチ４００と加圧力調整用ワンウェイクラッチ１４１とに分岐される。排紙用ワンウェイクラッチ４００は、駆動モータ３００の回転駆動力を排紙ローラ対１２に伝達する駆動伝達経路に設けられている。また、加圧力調整用ワンウェイクラッチ１４１は、駆動モータ３００の回転駆動力をカム１４０に伝達する駆動伝達経路に設けられている。ここで、駆動モータ３００は、ＣＷ（ClockWise(時計回り)）方向と、ＣＣＷ（Counter ClockWise（反時計回り））方向との正逆回転可能なリバーシブルモータである。
【００３７】
このように、１個の駆動源より加圧ローラ位置調整駆動及びそれとは別の排紙駆動へ分岐する構成を採用する。このために駆動源から分岐する各駆動ギヤもしくは手前のアイドラギヤにそれぞれ回転伝達可能な方向の異なるワンウェイクラッチを内蔵する。これにより、加圧ローラ１１０の加圧力調整または加圧ローラ１１０の脱圧を行う際は、ある一方向へモータを回転させることで加圧ローラ位置調整駆動側にのみ駆動が伝わり、他方の排紙駆動側へは駆動は伝達されない。逆に、もう一方の排紙駆動側の駆動を行う際は、モータを逆方向に回転させることで、加圧ローラ位置調整用駆動側には駆動は伝達されない。
【００３８】
ここで、排紙用ワンウェイクラッチ４００はＣＣＷ方向への回転時のみに駆動力を伝達し、ＣＷ方向への回転時には駆動力を伝達しないワンウェイクラッチとする。これに対して、加圧力調整用ワンウェイクラッチ１４１はＣＷ方向への回転時のみに駆動力を伝達し、ＣＣＷ方向への回転時には駆動力を伝達しないワンウェイクラッチとする。
【００３９】
上記ワンウェイクラッチの構成により、図４を参照して、まず排紙ローラ対１２を駆動する場合には、駆動モータ３００の駆動ギヤをＣＣＷ方向に回転させる。するとアイドルギヤ３０１はＣＷ方向に回転し、排紙用ワンウェイクラッチ４００はＣＣＷ方向に、加圧力調整用ワンウェイクラッチ１４１はＣＷ方向に回転する。排紙用ワンウェイクラッチ４００はＣＣＷ方向に回転して駆動力を伝え、タイミングベルト４０１を介して排紙ローラ駆動用プーリ４０２を回転させて、排紙ローラ対１２を回転させる。このとき、加圧力調整用ワンウェイクラッチ１４１はＣＷ方向に回転するため駆動力は伝達せずに空転する。
【００４０】
一方、加圧ローラ１１０の位置調整用のカム１４０を駆動する場合には、駆動モータ３００の駆動ギヤをＣＷ方向に回転させる。するとアイドルギヤ３０１はＣＣＷ方向に回転し、排紙用ワンウェイクラッチ４００はＣＷ方向に、加圧力調整用ワンウェイクラッチ１４１はＣＣＷ方向に回転する。加圧力調整用ワンウェイクラッチ１４１はＣＣＷ方向に回転して駆動力を伝達し、カム駆動用ギヤ１４２を回転させる。このとき、排紙用ワンウェイクラッチ４００はＣＷ方向に回転するため駆動力を伝達せずに空転する。
【００４１】
図５の例において、電源投入時、または省エネモードや待機モードからの復帰時には排紙ローラ対１２は駆動させる必要は無いが、加圧ローラ１１０の加圧力調整位置制御の為に加圧ローラ１１０をホームポジション（ＨＰ）位置に確実に戻す必要がある。このため、図２等に示したフィラー１５１とフォトセンサ１５０とによる位置検知情報に基づいて駆動モータ３００の駆動ギヤをＣＷ方向に駆動させて加圧ローラ１１０と同軸上に配設されたカム１４０を回転させる。これにより加圧ローラ１１０の加熱ローラ１００に対する加圧力調整位置をホームポジション、例えば脱圧位置（図３の加圧３参照）に初期設定する（Ｓ１）。
【００４２】
次に、印刷ジョブが投入されて印刷動作に入る時は、印刷用紙の種類に応じて加圧ローラ１１０からの加圧力を調整する為に、まずは駆動モータ３００の駆動ギヤをＣＷ方向に駆動させて所定の位置まで加圧ローラ１１０を移動させる（Ｓ２）。その後、給紙部（給紙トレイ）１４，１５より搬送されて印刷が完了した用紙Ｐを排紙ユニットへ排出する為に、駆動モータ３００の駆動ギヤをＣＣＷ方向に駆動させて排紙ローラ対１２を回転させる（Ｓ３）。
【００４３】
通紙の途中で用紙Ｐの種類が変更となった場合は、直前の用紙Ｐの排出が完了し、排紙センサ信号がＨｉｇｈ、つまり用紙Ｐが無いことを確認してから所定の時間が経過後に駆動モータを一時停止して回転方向をＣＷ方向に変える。これにより加圧ローラ１１０と同軸上のカム１４０が回転し、用紙Ｐの種類にあった加圧力となる位置に加圧ローラ１１０を移動させる（Ｓ４）。そして、加圧ローラ１１０の移動動作が完了した後、駆動モータの回転方向をＣＣＷ方向に切替えて印刷動作を再開させる（Ｓ５）。
【００４４】
印刷が終了して排紙センサ信号が「Ｈｉｇｈ」、つまり用紙が無いことを確認して所定の時間が経過後に、駆動モータを一時停止する。そして、再び加圧ローラ１１０および同軸上のカム１４０がＨＰ位置となるように回転方向をＣＷ方向に切替えて加圧ローラ１１０を所定の位置に移動させる。
また、印刷途中で用紙Ｐが定着装置１０の加熱ローラ１００と加圧ローラ１１０との間で詰まってしまった（ジャム）場合、排紙センサ（不図示）の信号が所定の時間切替らないことを確認した後、排紙ローラ対１２の駆動を停止する。そして、排紙ローラ対１２の停止後に、駆動モータの回転方向をＣＷ方向に切替えて加圧ローラ１１０が加熱ローラ１００から離間する位置で駆動モータを駆動させて停止する（Ｓ６）。
【００４５】
なお、上記実施形態では、定着装置１０の第１の回転体が加熱ローラ１００であり第２の回転体が加圧ローラ１１０である場合について説明したが、本発明は、第１の回転体が複数の支持ローラに架け渡された加熱ベルトの場合にも適用できる。また、本発明は、定着装置１０の第２の回転体が複数の支持ローラに架け渡された加圧ベルトの場合にも適用できる。
また、上記実施形態では、画像形成装置がカラープリンタの場合について説明したが、本発明は、モノクロプリンターについても適用できる。また、本発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸ、複合機などのプリンター以外の画像形成装置の場合にも適用できる。
【００４６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
記録媒体上にトナー像を形成するプロセスカートリッジ１３などのトナー像形成手段と、トナー像が形成された用紙Ｐなどの記録媒体を加熱ローラ１００などの第１の回転体と加圧ローラ１１０などの第２の回転体とにより狭持搬送して記録媒体上のトナー像を定着させる定着装置１０などの定着手段と、第１の回転体に対する第２の回転体の位置を変化させて第１の回転体に対する第２の回転体の加圧力を調整するレバー１３０やカム１４０などの加圧力調整手段と、を備えたカラープリンタなどの画像形成装置であって、第１の回転体に対する第２の回転体の加圧力を調整するように第１の回転体に対する第２の回転体の位置を変化させる駆動のための加圧力調整駆動源は、当該画像形成装置における他の駆動に用いられる他の駆動源が兼用されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、定着手段における第１の回転体に対する第２の回転体の加圧力を調整するように第１の回転体に対する第２の回転体の位置を変化させる駆動に、画像形成装置における他の駆動に用いられる他の駆動源を用いることができる。従って、第１の回転体に対する第２の回転体の位置を変化させる駆動のための加圧力調整駆動源を別途設ける場合に比べ、コストアップや装置の大型化を抑制することができる。よって、定着手段における加圧力を調整することができる。
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、前記加圧力調整駆動源に兼用される前記他の駆動源は正逆回転可能な駆動モータ３００であり、加圧ローラ１１０などの第２の回転体の位置を変化させる駆動と前記他の駆動との切り替えを、駆動モータ３００の正逆回転方向の切り替えにより行う。
これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動モータ３００の正逆回転の回転方向を切り替えることで、前記第２の回転体の位置を変化させる駆動と前記他の駆動とを簡単に切り替えることができる。
（態様Ｃ）
上記態様Ｂにおいて、駆動モータ３００の回転駆動力を加圧ローラ１１０などの第２の回転体の位置を変化させるカム１４０などの駆動に用いるための駆動伝達経路及び駆動モータ３００の回転駆動力を前記排紙ローラ対１２などの他の駆動に用いるための駆動伝達経路はそれぞれ、駆動モータ３００の正逆回転方向のいずれか一方の回転方向のみに回転力を伝達するワンウェイクラッチ１４１，４００を有する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ワンウェイクラッチ１４１，４００によって、駆動モータ３００の回転方向が時計回りなどの正転方向のときは、駆動モータ３００の駆動力を加圧力調整手段による第２の回転体の位置を変化させる駆動に用いるように伝達し、前記他の駆動には伝達しない。一方、駆動モータ３００の回転が反時計回りなどの逆転方向のときは、駆動モータ３００の駆動力を前記他の駆動に用いられるように伝達し、加圧力調整手段による第２の回転体の位置を変化させる駆動には伝達しない。このようにワンウェイクラッチ１４１，４００という簡易な構成により、兼用された駆動モータ３００の回転駆動力を、加圧力調整手段の駆動及び他の駆動それぞれに伝達することができる。
（態様Ｄ）
上記態様Ａ乃至Ｃのいずれかにおいて、定着装置１０などの定着手段でトナー像が定着された用紙Ｐなどの記録媒体を機外に排出するように搬送する回転駆動可能な排紙ローラ対１２などの排出手段と、定着手段の加熱ローラ１００などの第１の回転体及び加圧ローラ１１０などの第２の回転体の少なくとも一方の回転駆動するための駆動モータなどの定着駆動源と、前記排出手段を回転駆動するための駆動モータ３００などの排出駆動源と、を更に備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、定着手段を駆動する定着駆動源と排紙手段を駆動する排出駆動源とを独立に制御し、排紙手段による記録媒体の搬送速度を定着手段における記録媒体の搬送速度よりも速くすることができる。従って、定着手段では記録媒体の搬送速度を抑えて定着品質を維持しつつ、後処理の速度を高めて後処理済みの記録媒体の生産効率を高めることが可能となる。
（態様Ｅ）
上記態様Ｄにおいて、前記加圧力調整駆動源に兼用される前記他の駆動源は、排紙駆動用の駆動モータ３００などの排出駆動源である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、定着手段の回転体の回転駆動と加圧力調整手段の駆動とを互いに独立に行うことができ、定着手段の回転体の回転駆動が完全に停止する前であっても、前記第２の回転体の加圧力の調整が可能となる。また、前記第２の回転体の加圧力の調整が完了する前であっても定着手段の回転体の回転駆動が可能となる。これにより、画像形成装置における定着済みの記録媒体の生産効率を向上させることが可能となる。
（態様Ｆ）
上記態様Ａ乃至Ｅのいずれかにおいて、前記第１の回転体は、加熱ローラ又は加熱ベルトであり、前記第２の回転体は、加圧ローラ又は加圧ベルトである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、第１の回転体（加熱ローラ又は加熱ベルト）に対する第２の回転体（加圧ローラ又は加圧ベルト）の位置を変化させる駆動のための加圧力調整駆動源を別途設ける場合に比べ、コストアップや装置の大型化を抑制することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０  定着装置
１２  排紙ローラ対
１３  プロセスカートリッジ
１００  加熱ローラ
１１０  加圧ローラ
１１４  可動式ベアリングホルダー
１２０  定着ユニットケース側板
１３０  レバー
１３０ａ  レバー側面
１３１  レバー上部
１３３  レバー下部
１４０  カム
１５０  フォトセンサ
１５１  フィラー
１６０  コイルスプリング
３００  駆動モータ
Ｐ  用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開２００３−２９５６９号公報
【図１】
2014089358.tif 000003
【図２】
2014089358.tif 000004
【図３】
2014089358.tif 000005
【図４】
2014089358.tif 000006
【図５】
2014089358.tif 000007