(57)【要約】【課題】ハンドルを操作することなく、ローラホルダを任意の高さ位置まで適切かつ確実に持ち上げることができ、しかもローラホルダの昇降時での自重等による落下を確実に防止すること。【解決手段】ローラホルダ２０に、一端部にハンドル７６が取り付けられ、ローラ４０の高さを調整する調整ボルト７５と、該調整ボルト７５に螺合し、ローラホルダ２０の昇降による位置を保持する螺合機構手段である螺合機構部７０と、該螺合機構部７０による調整ボルト７５への螺合を解除する螺合解除手段（リンク棒５５）と、該螺合解除手段を操作可能な第一の操作手段（螺合解除操作部５０）と、該第一の操作手段（螺合解除操作部５０）と同時に操作することでローラホルダ２０の昇降を可能とする第二の操作手段（螺合解除操作部６０）とを備えるようにした。【選択図】図１
2014148108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材に対してローラを有するローラホルダが昇降自在に連結されている補助ローラであって、
前記ローラホルダは、
一端部にハンドルが取り付けられ、前記ローラの高さを調整する調整ボルトと、
該調整ボルトに螺合し、前記ローラホルダの昇降による位置を保持する螺合機構手段と、
該螺合機構手段による前記調整ボルトへの螺合の一部又は全部を解除する螺合解除手段と、
該螺合解除手段を操作可能な第一の操作手段と、
該第一の操作手段と同時に操作することで前記ローラホルダの昇降を可能とする第二の操作手段とを備える
ことを特徴とする補助ローラ。
【請求項２】
前記ローラホルダは、
前記ベース部材に対し、上下方向に移動自在に支持された長尺状の固定フレームと、
該固定フレームに対し、水平方向に移動自在に支持された長尺状の可動フレームとを有し、
前記ローラは、前記固定フレーム側に回転自在に保持され、
前記調整ボルトは、前記固定フレームと前記可動フレームとの間に回転自在に保持されている
ことを特徴とする請求項１に記載の補助ローラ。
【請求項３】
前記螺合機構手段と前記螺合解除手段は、前記可動フレーム側に配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載の補助ローラ。
【請求項４】
前記螺合機構手段と前記螺合解除手段は、前記固定フレーム側に配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載の補助ローラ。
【請求項５】
前記第一の操作手段及び第二の操作手段は、それぞれ平面視において前記可動フレーム２２及び固定フレームの外側に配置されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の補助ローラ。
【請求項６】
前記螺合機構手段は、前記調整ボルトに螺合する分割された第１及び第２のナットを有して構成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の補助ローラ。
【請求項７】
前記第一の操作手段は、前記第１のナットによる前記調整ボルトへの螺合を解除可能とされ、
前記第二の操作手段は、前記第２のナットによる前記調整ボルトへの螺合を解除可能とされている
ことを特徴とする請求項６に記載の補助ローラ。
【請求項８】
前記第一の操作手段は、前記ローラホルダの長手方向の一側端側に設けられ、
前記第二の操作手段は、前記ローラホルダの長手方向の他側端側に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の補助ローラ。
【請求項９】
前記第一の操作手段は、前記ローラホルダの短手方向の一側端側に設けられ、
前記第二の操作手段は、前記ローラホルダの長手方向の他側端側に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の補助ローラ。
【請求項１０】
前記調整ボルトへの螺合はバネによる付勢力によって行われ、
前記螺合解除手段による前記調整ボルトへの螺合の解除は、前記付勢力を開放することで行われる
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の補助ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば卓上切断機により切断される長尺の材料の安定保持の補助を行う補助ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
補助ローラの一例として、たとえば特許文献１に示されるようなものがある。これは、たとえば図１１に示すように、ベース部材４に対してローラ５ａを有するローラホルダ５がＸ字状リンク材６により昇降自在に連結されている。ベース部材４には、ハンドル９が連結された雄ネジ部１ａを有するシャフト１と、軸８ａを支点として回動自在とされ、シャフト１の雄ネジ部１ａに螺合する雌ネジ部を有するスライドピース３が取り付けられたアーム８と、アーム８を回動させてスライドピース３の雌ネジ部とシャフト１の雄ネジ部１ａとの螺合を解除するレバー７とが設けられている。
【０００３】
そして、レバー７を操作し、スライドピース３の雌ネジ部とシャフト１の雄ネジ部１ａとの螺合を解除することで、ハンドル９を操作することなく、ローラホルダ５を最下位置から任意の高さ位置まで持ち上げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０５８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した補助ローラでは、ハンドル９を操作することなく、ローラホルダ５を任意の高さ位置まで持ち上げる際、一方の手でベース部材４側に設けられたレバー７を操作し、他方の手でローラホルダ５を持ち上げる必要がある。この場合、片方の手でローラホルダ５を持ち上げなければならないため、任意の高さ位置までローラホルダ５を適切かつ確実に持ち上げることが困難となる場合がある。
【０００６】
特に、卓上切断機により切断される長尺の材料の端部をローラ５ａ上に載置した状態でローラホルダ５を持ち上げなければならない状況では、長尺の材料の重みもローラホルダ５に加わるため、ローラホルダ５を適切かつ確実に持ち上げることが困難となる。
【０００７】
また、ローラホルダ５を任意の高さ位置まで持ち上げる際、たとえば他方の手が滑ってローラホルダ５から離れてしまった場合、ローラホルダ５が自重により最下位置まで落下してしまうことがある。特に、長尺の材料の重みも加わると、ローラホルダ５が急激に落下してしまうことも予測される。
【０００８】
また、任意の高さ位置にあるローラホルダ５を最下位置まで戻す際も、一方の手でレバー７を操作し、他方の手でローラホルダ５を支えながら下降させることになるが、この場合も、上記同様に、たとえば他方の手が滑ってローラホルダ５から離れてしまうと、ローラホルダ５が自重により最下位置まで落下してしまうことがある。この場合も、上記同様に、長尺の材料の重みも加わると、ローラホルダ５が急激に落下してしまうことも予測される。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、ハンドルを操作することなく、ローラホルダを任意の高さ位置まで適切かつ確実に持ち上げることができ、しかもローラホルダの昇降時での自重等による落下を確実に防止することができる補助ローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の補助ローラは、ベース部材に対してローラを有するローラホルダが昇降自在に連結されている補助ローラであって、前記ローラホルダは、一端部にハンドルが取り付けられ、前記ローラの高さを調整する調整ボルトと、該調整ボルトに螺合し、前記ローラホルダの昇降による位置を保持する螺合機構手段と、該螺合機構手段による前記調整ボルトへの螺合の一部又は全部を解除する螺合解除手段と、該螺合解除手段を操作可能な第一の操作手段と、該第一の操作手段と同時に操作することで前記ローラホルダの昇降を可能とする第二の操作手段とを備えることを特徴とする。
また、前記ローラホルダは、前記ベース部材に対し、上下方向に移動自在に支持された長尺状の固定フレームと、該固定フレームに対し、水平方向に移動自在に支持された長尺状の可動フレームとを有し、前記ローラは、前記固定フレーム側に回転自在に保持され、前記調整ボルトは、前記固定フレームと前記可動フレームとの間に回転自在に保持されていることを特徴とする。
また、前記螺合機構手段と前記螺合解除手段は、前記可動フレーム側に配置されていることを特徴とする。
また、前記螺合機構手段と前記螺合解除手段は、前記固定フレーム側に配置されていることを特徴とする。
また、前記第一の操作手段及び第二の操作手段は、それぞれ平面視において前記可動フレーム２２及び固定フレームの外側に配置されていることを特徴とする。
また、前記螺合機構手段は、前記調整ボルトに螺合する分割された第１及び第２のナットを有して構成されることを特徴とする。
また、前記第一の操作手段は、前記第１のナットによる前記調整ボルトへの螺合を解除可能とされ、前記第二の操作手段は、前記第２のナットによる前記調整ボルトへの螺合を解除可能とされていることを特徴とする。
また、前記第一の操作手段は、前記ローラホルダの長手方向の一側端側に設けられ、
前記第二の操作手段は、前記ローラホルダの長手方向の他側端側に設けられていることを特徴とする。
また、前記第一の操作手段は、前記ローラホルダの短手方向の一側端側に設けられ、
前記第二の操作手段は、前記ローラホルダの長手方向の他側端側に設けられていることを特徴とする。
また、前記調整ボルトへの螺合はバネによる付勢力によって行われ、前記螺合解除手段による前記調整ボルトへの螺合の解除は、前記付勢力を開放することで行われることを特徴とする。
本発明の補助ローラでは、ローラホルダに、ローラの高さを調整する調整ボルトと、該調整ボルトに螺合し、ローラホルダの昇降による位置を保持する螺合機構手段と、該螺合機構手段による調整ボルトへの螺合を解除する螺合解除手段とが備えられているため、螺合解除手段により螺合機構手段による調整ボルトへの螺合を解除しつつ、両手でローラホルダを昇降させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の補助ローラによれば、螺合解除手段により螺合機構手段による調整ボルトへの螺合を解除しつつ、両手でローラホルダを昇降させることができるようにしたので、ハンドルを操作することなく、ローラホルダを任意の高さ位置まで適切かつ確実に持ち上げることができ、しかもローラホルダの昇降時での自重等による落下を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の補助ローラの一実施形態を示すものであって、ローラホルダが最下位置にある状態を示す右側面図である。
【図２】図１の補助ローラをＡ−Ａ線に沿って切断した場合の正面図である。
【図３】図１の補助ローラのローラホルダが任意の高さ位置まで持ち上げられた状態を示す右側面図である。
【図４】図３の補助ローラを示す正面図である。
【図５】図３の補助ローラを示す平面図である。
【図６】図３の補助ローラの螺合解除を示す平面図である。
【図７】図１の補助ローラの構成を変えた場合の他の実施形態を示すものであって、ローラホルダが最下位置にある状態を示す右側面図である。
【図８】図７の補助ローラのローラホルダが任意の高さ位置まで持ち上げられた状態を示す右側面図である。
【図９】図８の補助ローラを示す平面である。
【図１０】図８の補助ローラの螺合解除を示す平面図である。
【図１１】従来の補助ローラの一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の補助ローラの一実施形態を、図１〜図６を参照しながら説明する。
【００１４】
まず、図１〜図５に示すように、補助ローラは、ローラホルダ２０がベース部材１０に対し、ボルト３３を支点として開閉するＸ字状リンク材３０により昇降自在に連結された構成とされている。また、Ｘ字状リンク材３０は、図２、図４、図５に示すように、一対とされ、後述のローラ４０を挟むように対向配置されている。
【００１５】
ベース部材１０の右側端部には、ボルト３１ａを介してアーム３１の一端部が回動自在となるように取り付けられている。ベース部材１０の左側端部には、アーム３２の一端部に取り付けられたボルト３２ａを水平方向（矢印ａ−ｂ方向）にスライドさせるガイド溝１１が形成されている。
【００１６】
ローラホルダ２０には、固定フレーム２１と、可動フレーム２２と、螺合解除操作部５０、６０と、螺合機構部７０とが設けられている。固定フレーム２１は、上述したＸ字状リンク材３０の開閉により、ベース部材１０に対して上下方向に移動自在となるように取り付けられている。
【００１７】
可動フレーム２２は、固定フレーム２１の外側に配置され、水平方向（矢印ａ−ｂ方向）に移動自在とされている。なお、固定フレーム２１及び可動フレーム２２と、上述したベース部材１０はいずれも長尺状をなしている。
【００１８】
固定フレーム２１の左側端部には、図１及び図３に示すように、アーム３１の他端部に取り付けられたボルト３１ｂを水平方向（矢印ａ−ｂ方向）にスライドさせるガイド溝２１ａが形成されている。なお、アーム３１の他端部は、ボルト３１ｂを介して可動フレーム２２に回動自在に取り付けられている。
【００１９】
また、固定フレーム２１の右側端部には、アーム３２の他端部がボルト３２ｂを介して回動自在に取り付けられている。なお、アーム３２の他端部のボルト３２ｂは、可動フレーム２２のガイド溝２２ａに水平方向（矢印ａ−ｂ方向）に移動自在に挿通されている。
【００２０】
また、固定フレーム２１の右側端部には、図５等に示すように、軸受け板２１ｂが設けられている。この軸受け板２１ｂと固定フレーム２１の左側端部との間には、ローラ４０が軸４１を介して回転自在に取り付けられている。なお、ローラは、軸４１に装着されているバネ４１ａにより横ブレしないように位置決めされている。
【００２１】
一方、可動フレーム２２の左側片の左側端部には、上述した螺合解除操作部５０が設けられている。なお、螺合解除操作部５０は、可動フレーム２２の左側片の左側端部に限らず、右側片の左側端部に設けられていてもよい。
【００２２】
螺合解除操作部５０には、可動フレーム２２の左側端部に水平方向に延設された支持板２３上に、軸５４を介して回動自在に取り付けられた回動部材５３が設けられている。回動部材５３は、一方に操作突起５１を有し、他方に押し付け突起５２を有する構成となっている。操作突起５１は、可動フレーム２２の側面から外側に突出している。押し付け突起５２は、軸受け板２１ｂに挿通された状態で、上述した螺合機構部７０との間に配置されているリンク棒５５の一端部５５ａに当接している。
【００２３】
そして、操作突起５１を可動フレーム２２の内側に押し付けると、回動部材５３が回動し、押し付け突起５２がリンク棒５５の一端部５５ａを矢印ｂ方向に押し付けるようになっている。また、操作突起５１の押し付けが無くなると、螺合機構部７０の後述のバネ７３の付勢力により、リンク棒５５が矢印ａ方向に押し戻されることで、回動部材５３が逆方向に回動し、操作突起５１が元の位置に戻されるようになっている。
【００２４】
可動フレーム２２の右側片の右側端部には、上述した螺合解除操作部６０が設けられている。なお、螺合解除操作部６０は、可動フレーム２２の右側片の右側端部に限らず、左側片の右側端部に設けられていてもよい。
【００２５】
螺合解除操作部６０には、図１、図５等に示すように、可動フレーム２２の右側端部の軸受け板８０に水平方向に延設された支持板８１、８２間に、軸６４を介して回動自在に取り付けられた回動部材６３が設けられている。なお、図５では、説明の都合上、支持板８１の図示を省略している。
【００２６】
回動部材６３は、一方に操作突起６１を有し、他方に突起６２を有する構成となっている。操作突起６１は、可動フレーム２２の側面から外側に突出している。突起６２は、螺合機構部７０の後述の回動部材７２の一方の突起７２ｃに当接している。
【００２７】
そして、操作突起６１を可動フレーム２２の内側に押し付けると、回動部材６３が回動し、突起６２が螺合機構部７０の後述の回動部材７２の一方の突起７２ｃを押し付けるようになっている。また、操作突起６１の押し付けが無くなると、螺合機構部７０の後述のバネ７３の付勢力により、螺合機構部７０の後述の回動部材７２の一方の突起７２ｃが押し戻されることで、回動部材６３が逆方向に回動し、操作突起６１が元の位置に戻されるようになっている。
【００２８】
螺合機構部７０には、上述した支持板８１、８２間に、軸７１ｂ、７２ｂを介して回動自在に配置された回動部材７１、７２が設けられている。回動部材７１は、一方に上述したリンク棒５５の他端部５５ｂに当接するとともに、バネ７３によって矢印ａ方向に付勢された突起７１ｃを有し、他方に分割ナット７１ａが取り付けられた構成となっている。
【００２９】
なお、分割ナット７１ａの内側には、後述の調整ボルト７５に螺合する雌ネジ部が刻設されている。そして、回動部材７１は、上述したリンク棒５５の一端部５５ａにより矢印ｂ方向に押し付けられると、バネ７３の付勢力に抗して（バネ７３の付勢力を開放）回動する。このとき、回動部材７１に取り付けられている分割ナット７１ａが後述の調整ボルト７５から離されることで、螺合が解除されるようになっている。
【００３０】
また、上述したリンク棒５５の一端部５５ａによる矢印ｂ方向への押し付けが無くなると、バネ７３の付勢力により、回動部材７１の突起７１ｃがリンク棒５５の一端部５５ａを矢印ａ方向に押し付けるとともに、回動部材７１が逆方向に回動することで元の位置に戻されるようになっている。これにより、回動部材７１に取り付けられている分割ナット７１ａが再度、後述の調整ボルト７５に螺合する。
【００３１】
一方、回動部材７２は、一方にバネ７３によって矢印ａ方向に付勢された突起７２ｃを有し、他方に分割ナット７２ａが取り付けられた構成となっている。なお、分割ナット７２ａの内側には、後述の調整ボルト７５に螺合する雌ネジ部が刻設されている。そして、回動部材７２は、上述した回動部材６３の突起６２により矢印ｂ方向に押し付けられると、バネ７３の付勢力に抗して（バネ７３の付勢力を開放）回動する。このとき、回動部材７２に取り付けられている分割ナット７２ａが後述の調整ボルト７５から離されることで、螺合が解除されるようになっている。
【００３２】
ここで、上述した分割ナット７１ａ、７２ａは、一個のナットを二分割した構成となっているが、三分割以上とされていてもよい。この場合、上述した螺合解除操作部５０、６０を分割数に合わせて増やしてもよいし、いずれか一方の螺合解除操作部５０、６０によって分割されたナットのいくつかの螺合解除を受け持つようにしてもよい。
【００３３】
また、上述した螺合解除操作部５０、６０は、一個のナットを二分割した分割ナット７１ａ、７２ａに合わせて二カ所に配置された構成となっているが、いずれか一方の螺合解除操作部５０、６０によってそれぞれの分割ナット７１ａ、７２ａの螺合解除を行わせるような構成としてもよい。なお、その場合であっても、たとえばローラホルダ２０やＸ字状リンク材３０と協同して、他方の螺合解除操作部５０、６０を操作しなければ昇降動作が行われないようにするとよい。
【００３４】
また、上述した回動部材６３の突起６２による矢印ｂ方向への押し付けが無くなると、バネ７３の付勢力により、回動部材７２の突起７２ｃが回動部材６３の突起６２を矢印ａ方向に押し付けるとともに、回動部材７２が逆方向に回動することで元の位置に戻されるようになっている。これにより、回動部材７２に取り付けられている分割ナット７２ａが再度、後述の調整ボルト７５に螺合する。
【００３５】
なお、上述した回動部材７１、７２は、バネ７３の付勢力により調整ボルト７５側に付勢されるため、調整ボルト７５に対する分割ナット７１ａ、７２ａの噛み合いがより強固なものとされている。また、上述した分割ナット７１ａ、７２ａの両方又はいずれか一方が後述の調整ボルト７５に螺合している状態では、可動フレーム２２の水平方向（矢印ａ−ｂ方向）の移動に伴うローラホルダ２０の昇降が規制されるようになっている。
【００３６】
また、上述した軸受け板２１ｂと軸受け板８０との間には、外周に雄ネジ部が刻設され、一端部にハンドル７６が取り付けられた調整ボルト７５が回転自在に挿通支持されている。そして、図５に示すように、分割ナット７１ａ、７２ａが調整ボルト７５に螺合しているとき、ハンドル７６を時計方向又は反時計方向に回し、調整ボルト７５を回転させることで、回動部材７１、７２を介して連結されている可動フレーム２２が矢印ａ又はｂ方向に水平移動する。このとき、上述したＸ字状リンク材３０のアーム３１、３２がボルト３３を支点として開閉することで、ローラホルダ２０の昇降の微調整を行うことが可能となっている。
【００３７】
次に、このような構成の補助ローラのローラ４０の高さ調整について、図６等を参照しながら説明する。
【００３８】
まず、図１のように、ローラホルダ２０が最下位置にある状態から、図３に示すように、ハンドル７６を操作することなく、ローラホルダ２０を任意の高さ位置まで持ち上げる場合、図６に示すように、螺合解除操作部５０、６０の操作突起５１、６１を同時に可動フレーム２２の内側に押し込む。
【００３９】
このとき、操作突起５１を可動フレーム２２の内側に押し付けると、回動部材５３が矢印方向に回動し、押し付け突起５２がリンク棒５５の一端部５５ａを矢印ｂ方向に押し付ける。そして、回動部材７１は、リンク棒５５の一端部５５ａにより矢印ｂ方向に押し付けられ、バネ７３の付勢力に抗して回動すると、回動部材７１に取り付けられている分割ナット７１ａが調整ボルト７５から離されることで、螺合が解除される。
【００４０】
また、操作突起６１を可動フレーム２２の内側に押し付けると、回動部材６３が矢印方向に回動し、突起６２が螺合機構部７０の回動部材７２の一方の突起７２ｃを押し付ける。そして、回動部材７２は、回動部材６３の突起６２により矢印ｂ方向に押し付けられ、バネ７３の付勢力に抗して回動すると、回動部材７２に取り付けられている分割ナット７２ａが調整ボルト７５から離されることで、螺合が解除される。
【００４１】
また、操作突起５１、６１の押し付けが無くなると、上述したように、螺合機構部７０のバネ７３の付勢力により、回動部材５３、６３が元の位置に戻されるとともに、回動部材７１、７２の分割ナット７１ａ、７２ａが再度、調整ボルト７５に螺合する。このように、分割ナット７１ａ、７２ａが調整ボルト７５に螺合すると、可動フレーム２２の水平方向（矢印ａ−ｂ方向）の移動に伴うローラホルダ２０の昇降が規制される。
【００４２】
また、いずれか一方の分割ナット７１ａ、７２ａが調整ボルト７５に螺合しても、同様にしてローラホルダ２０の昇降が規制される。また、回動部材７１、７２は、バネ７３の付勢力により調整ボルト７５側に付勢されるため、調整ボルト７５に対する分割ナット７１ａ、７２ａの噛み合いがより強固なものとなる。
【００４３】
このようなことから、螺合解除操作部５０、６０の操作突起５１、６１を同時に可動フレーム２２の内側に押し込むことが必要となる。この場合、たとえば左手で可動フレーム２２の左側端部を掴み、右手で可動フレーム２２の右側端部を掴みながら操作突起５１、６１を同時に可動フレーム２２の内側に押し込むようにすれば、ハンドル７６を操作することなく、ローラホルダ２０を任意の高さ位置まで持ち上げることができる。
【００４４】
そして、ローラホルダ２０を任意の高さ位置まで持ち上げた後、操作突起５１、６１の押し込みを止めると、上述した螺合機構部７０のバネ７３の付勢力により、分割ナット７１ａ、７２ａが調整ボルト７５に螺合する。これにより、可動フレーム２２の水平方向（矢印ａ−ｂ方向）の移動に伴うローラホルダ２０の昇降が規制され、ローラホルダ２０が任意の高さ位置で安定保持される。
【００４５】
このとき、ハンドル７６を時計方向又は反時計方向に回して調整ボルト７５を回転させ、ローラホルダ２０を昇降させることで、ローラ４０の高さの微調整を行うことができる。
【００４６】
このように、ハンドル７６を操作することなく、両手でローラホルダ２０を任意の高さ位置まで持ち上げることができるため、ローラホルダ２０を任意の高さ位置まで適切かつ確実に持ち上げることが可能となる。この場合、特に、卓上切断機により切断される長尺の材料の端部をローラ４０上に載置した状態でローラホルダ２０を持ち上げなければならない状況になると、長尺の材料の重みもローラホルダ２０に加わることになる。ところが、このような場合であっても、両手でローラホルダ２０を持ち上げることができることから、何ら支障なくローラホルダ２０を任意の高さ位置まで適切かつ確実に持ち上げることが可能となる。
【００４７】
また、ローラホルダ２０を任意の高さ位置まで持ち上げる際、たとえば一方の手が滑ってローラホルダ２０から離れてしまった場合でも、上述したように、螺合機構部７０のバネ７３の付勢力により、いずれかの分割ナット７１ａ、７２ａが調整ボルト７５に直ちに螺合する。また、上述したように、回動部材７１、７２は、バネ７３の付勢力により調整ボルト７５側に付勢されるため、調整ボルト７５に対する分割ナット７１ａ、７２ａの噛み合いがより強固なものとなっている。
【００４８】
これにより、可動フレーム２２の水平方向（矢印ａ−ｂ方向）の移動に伴うローラホルダ２０の昇降が規制されることから、ローラホルダ２０が自重により最下位置まで落下してしまうことがなくなる。当然に、両手が滑ってローラホルダ２０から離れてしまった場合でも、上記同様にして、ローラホルダ２０が自重により最下位置まで落下してしまうことがなくなる。特に、長尺の材料の重みがローラホルダ２０に加わっても、上述したように、分割ナット７１ａ、７２ａが調整ボルト７５に直ちに螺合することから、ローラホルダ２０の急激な落下が抑制される。
【００４９】
また、ハンドル７６を操作することなく、ローラホルダ２０を最下位置まで戻す場合、上述したように、螺合解除操作部５０、６０の操作突起５１、６１を同時に可動フレーム２２の内側に押し込み、調整ボルト７５に対する分割ナット７１ａ、７２ａの螺合を解除しつつローラホルダ２０を下降させればよい。
【００５０】
そして、ローラホルダ２０を最下位置まで下降させた後、操作突起５１、６１の押し込みを止めると、上述したように、分割ナット７１ａ、７２ａの調整ボルト７５への螺合により、可動フレーム２２の水平方向（矢印ａ−ｂ方向）の移動に伴うローラホルダ２０の昇降が規制され、ローラホルダ２０が最下位置にて安定保持される。
【００５１】
なお、ハンドル７６を操作することなく、ローラホルダ２０を最下位置まで戻す際、上記同様に、たとえば一方の手が滑ってローラホルダ２０から離れてしまった場合でも、螺合機構部７０のバネ７３の付勢力により、いずれかの分割ナット７１ａ、７２ａが調整ボルト７５に直ちに螺合することで、ローラホルダ２０が自重により最下位置まで落下してしまうことがなくなる。当然に、両手が滑ってローラホルダ２０から離れてしまった場合でも、上記同様である。また、上述したように、長尺の材料の端部をローラ４０上に載置した状態でローラホルダ５を最下位置まで戻す際に、片手又は両手が滑ってローラホルダ２０から離れてしまった場合でも、ローラホルダ２０が最下位置まで急激に落下してしまうこともなくなる。
【００５２】
このように、本実施形態では、ローラホルダ２０に、一端部にハンドル７６が取り付けられ、ローラ４０の高さを調整する調整ボルト７５と、該調整ボルト７５に螺合し、ローラホルダ２０の昇降による位置を保持する螺合機構手段である螺合機構部７０と、該螺合機構部７０による調整ボルト７５への螺合を解除する螺合解除手段（リンク棒５５）と、該螺合解除手段を操作可能な第一の操作手段（螺合解除操作部５０）と、該第一の操作手段（螺合解除操作部５０）と同時に操作することでローラホルダ２０の昇降を可能とする第二の操作手段（螺合解除操作部６０）とを備えるようにした。
【００５３】
具体的には、ローラホルダ２０は、ベース部材１０に対し、上下方向に移動自在に支持された長尺状の固定フレーム２１と、該固定フレーム２１に対し、水平方向に移動自在に支持された長尺状の可動フレーム２２とを有し、ローラ４０を固定フレーム２１側に回転自在に保持し、調整ボルト７５を固定フレーム２１と可動フレーム２２との間に回転自在に保持し、螺合解除手段（リンク棒５５）と、第一及び第二の操作手段（螺合解除操作部５０、６０）と、螺合機構部７０とを可動フレーム２２側に配置した。
【００５４】
また、螺合機構部７０は、調整ボルト７５に螺合する分割された第１及び第２のナット（分割ナット７１ａ、７２ａ）を有し、分割ナット７１ａによる調整ボルト７５への螺合を解除する第一の操作手段（螺合解除操作部５０）を、可動フレーム２２の長手方向の一側端部（左側端部）に設け、分割ナット７２ａによる調整ボルト７５への螺合を解除する第二の操作手段（螺合解除操作部６０）を、可動フレーム２２の長手方向の他側端部（右側端部）に設ける構成とした。
【００５５】
これにより、螺合解除操作部５０、６０により螺合機構部７０の分割ナット７１ａ、７２ａによる調整ボルト７５への螺合を解除しつつ、両手でローラホルダ２０を昇降させることができることから、ハンドル７６を操作することなく、ローラホルダ２０を任意の高さ位置まで適切かつ確実に持ち上げることができる。
【００５６】
この場合、特に、卓上切断機により切断される長尺の材料の端部をローラ４０上に載置した状態でローラホルダ２０を持ち上げることが必要な状況となると、長尺の材料の重みもローラホルダ２０に加わることになるが、このような場合であっても両手でローラホルダ２０を持ち上げることができることから、何ら支障なくローラホルダ２０を任意の高さ位置まで適切かつ確実に持ち上げることができる。
【００５７】
しかも、調整ボルト７５への分割ナット７１ａ、７２ａによる螺合はバネ７３による付勢力によって行われ、螺合解除操作部５０、６０による調整ボルト７５への分割ナット７１ａ、７２ａの螺合の解除は、バネ７３の付勢力を開放することで行われる。そのため、ローラホルダ２０の昇降時に、たとえばいずれか一方の手が滑ってローラホルダ２０から離れてしまった場合でも、バネ７３の付勢力により、いずれかの分割ナット７１ａ、７２ａが調整ボルト７５に直ちに螺合することから、ローラホルダ２０の昇降時での自重による落下を確実に防止することができる。
【００５８】
この場合、長尺の材料の重みがローラホルダ２０に加わっても、上述したように、分割ナット７１ａ、７２ａが調整ボルト７５に直ちに螺合することから、ローラホルダ２０の急速な落下も確実に防止することができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、螺合機構部７０を可動フレーム２２側に設けた場合として説明したが、この例に限らず、その螺合機構部７０を固定フレーム２１側に設けることも可能である。
【００６０】
この場合の構成を、図７〜図１０を参照しながら説明する。なお、以下に説明する図において、図１〜図６と共通する部分には同一符号を付し、重複する説明は適宜行うものとする。
【００６１】
まず、図７〜図９に示すように、固定フレーム２１の右側端部の軸受け板２１ｂに螺合機構部７０が配置されている。また、螺合解除操作部６０もその軸受け板２１ｂに配置されている。また、リンク棒５５の一端部５５ａ及び他端部５５ｂには、ストッパ５５ｃが取り付けられている。
【００６２】
また、螺合解除操作部５０、６０は、図５の螺合解除操作部５０、６０と比較して分かる通り、回動方向が逆になるように配置されている。また、螺合機構部７０の回動部材７１、７２も同様に、図５の螺合機構部７０の回動部材７１、７２と比較して分かる通り、回動方向が逆になるように配置されている。また、螺合解除操作部５０は、固定フレーム２１の左側端部に設けられている。
【００６３】
ここで、固定フレーム２１側の軸受け板２１ｂに支持板２１ｃ、２１ｄが延設されており、これらの支持板２１ｃ、２１ｄ間に螺合機構部７０の回動部材７１、７２が軸７１ｂ、７２ｂを介して回動自在に配置されているとともに、螺合解除操作部６０の回動部材６３が軸６４を介して回動自在に配置されている。
【００６４】
また、他方に分割ナット７１ａが取り付けられている回動部材７１の突起７１ｃは、リンク棒５５の他端部５５ｂのストッパ５５ｃに当接するとともに、バネ７３によって矢印ｂ方向に付勢されている。
【００６５】
また、他方に分割ナット７２ａが取り付けられている回動部材７２の突起７２ｃは、回動部材６３の突起６２に当接するとともに、バネ７３によって矢印ｂ方向に付勢されている。
【００６６】
また、螺合解除操作部５０は、上述したように、固定フレーム２１の左側端部に設けられているとともに、回動部材５３の押し付け突起５２がリンク棒５５の一端部５５ａストッパ５５ｃに当接している。
【００６７】
このような構成では、図７のように、ローラホルダ２０が最下位置にある状態から、図８に示すように、ハンドル７６を操作することなく、ローラホルダ２０を任意の高さ位置まで持ち上げる場合、図１０に示すように、螺合解除操作部５０、６０の操作突起５１、６１を同時に固定フレーム２１の内側に押し込む。
【００６８】
このとき、操作突起５１を可動フレーム２２の内側に押し付けると、回動部材５３が矢印方向に回動し、押し付け突起５２がリンク棒５５の一端部５５ａのストッパ５５ｃを矢印ａ方向に押し付けることで、回動部材７１がバネ７３の付勢力に抗して回動する。これにより、回動部材７１に取り付けられている分割ナット７１ａが調整ボルト７５から離されることで、螺合が解除される。
【００６９】
また、操作突起６１を固定フレーム２１の内側に押し付けると、回動部材６３が矢印方向に回動し、突起６２が螺合機構部７０の回動部材７２の一方の突起７２ｃを押し付けることで、回動部材７２がバネ７３の付勢力に抗して回動する。これにより、回動部材７２に取り付けられている分割ナット７２ａが調整ボルト７５から離されることで、螺合が解除される。
【００７０】
そして、ローラホルダ２０を任意の高さ位置まで持ち上げた後、操作突起５１、６１の押し込みを止めると、上述した螺合機構部７０のバネ７３の付勢力により、分割ナット７１ａ、７２ａが調整ボルト７５に螺合することで、可動フレーム２２の水平方向（矢印ａ−ｂ方向）の移動に伴うローラホルダ２０の昇降が規制されることにより、ローラホルダ２０が任意の高さ位置で安定保持される。
【００７１】
ここで、ローラホルダ２０を任意の高さ位置まで持ち上げると、図７と図８を比較して分かる通り、可動フレーム２２の矢印ｂ方向への水平移動に伴い、調整ボルト７５も同方向に移動する。
【００７２】
また、操作突起５１、６１の押し付けが無くなると、上記同様に、螺合機構部７０のバネ７３の付勢力により、回動部材５３、６３が元の位置に戻されるとともに、分割ナット７１ａ、７２ａが再度、調整ボルト７５に螺合する。この場合、上記同様に、分割ナット７１ａ、７２ａが調整ボルト７５に螺合すると、可動フレーム２２の水平方向（矢印ａ−ｂ方向）の移動に伴うローラホルダ２０の昇降が規制される。また、いずれか一方の分割ナット７１ａ、７２ａが調整ボルト７５に螺合しても、同様にしてローラホルダ２０の昇降が規制される。
【００７３】
また、ハンドル７６を操作することなく、ローラホルダ２０を最下位置まで戻す場合、上記同様に、螺合解除操作部５０、６０の操作突起５１、６１を同時に固定フレーム２１の内側に押し込み、調整ボルト７５に対する分割ナット７１ａ、７２ａの螺合を解除することで、ローラホルダ２０を下降させればよい。
【００７４】
そして、ローラホルダ２０を最下位置まで下降させた後、操作突起５１、６１の押し込みを止めると、上記同様に、回動部材７１、７２の分割ナット７１ａ、７２ａの調整ボルト７５への螺合により、可動フレーム２２の水平方向（矢印ａ−ｂ方向）の移動に伴うローラホルダ２０の昇降が規制され、ローラホルダ２０が最下位置にて安定保持される。
【００７５】
なお、上述した回動部材７１、７２は、バネ７３の付勢力により調整ボルト７５側に付勢されるため、上記同様に、調整ボルト７５に対する分割ナット７１ａ、７２ａの噛み合いがより強固なものとされている。
【００７６】
このように、固定フレーム２１側に螺合解除操作部５０、６０及び螺合機構部７０を配置することで、上記同様に、ハンドル７６を操作することなく、ローラホルダ２０を任意の高さ位置まで適切かつ確実に持ち上げることができ、しかもローラホルダ２０の昇降時での自重による落下を確実に防止することができる。また、上記同様に、特に、長尺の材料の重みがローラホルダ２０に加わっても、分割ナット７１ａ、７２ａが調整ボルト７５に直ちに螺合することから、ローラホルダ２０の急激な落下も確実に防止することができる。
【００７７】
また、ローラホルダ２０を昇降させるとき、可動フレーム２２の水平方向（矢印ａ−ｂ方向）への移動に伴い、調整ボルト７５も同方向に移動することから、ハンドル７６も可動フレーム２２の移動に追従するため、図７と図８を比較して分かる通り、ローラホルダ２０を最下位置に戻すと、補助ローラの全長が短くなり、コンパクト化が可能となる。
【符号の説明】
【００７８】
１０  ベース部材
２０  ローラホルダ
２１  固定フレーム
２１ｂ、８０  軸受け板
２２  可動フレーム
３０  Ｘ字状リンク材
３１、３２  アーム
４０  ローラ
５０、６０  螺合解除操作部
５３、６３、７１、７２  回動部材
５５  リンク棒
７０  螺合機構部
７１ａ、７２ａ  分割ナット
７５  調整ボルト
７６  ハンドル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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