(57)【要約】【課題】モニターを低い位置に調節した場合でも支柱がモニターの上側から見えないモニタースタンドを提供する。【解決手段】本発明によれば、モニター（１）を支持する支持部（３）と、載置面に接触する台座（９）と、前記支持部と前記台座を連結する支柱（１１）を備え、前記支柱は、互いに重なるように設けられ且つ互いに摺動可能な複数の支柱部材（１２−１４）を備え、前記支持部は、前記複数の支柱部材のうちの一つである第１支柱部材（１２）に設けられ、前記支柱は、前記複数の支柱部材を互いに摺動させることによって前記支柱を伸縮させる連動部を備え、前記連動部は、バネ部を有する定荷重バネ（１５）の付勢力によって前記モニターを所望の位置に維持可能にするように構成される、モニタースタンドが提供される。【選択図】図１
2017199744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニターを支持する支持部と、載置面に接触する台座と、前記支持部と前記台座を連結する支柱を備え、  前記支柱は、互いに重なるように設けられ且つ互いに摺動可能な複数の支柱部材を備え、  前記支持部は、前記複数の支柱部材のうちの一つである第１支柱部材に設けられ、  前記支柱は、前記複数の支柱部材を互いに摺動させることによって前記支柱を伸縮させる連動部を備え、  前記連動部は、バネ部を有する定荷重バネの付勢力によって前記モニターを所望の位置に維持可能にするように構成される、モニタースタンド。
【請求項２】
前記支柱は、前記支柱の伸びに伴って前記支柱の奥行きが減少するように構成される、請求項１に記載のモニタースタンド。
【請求項３】
前記連動部は、第１支柱部材が他の支柱部材よりも高い位置になるように前記複数の支柱部材を連動させるように構成される、請求項１又は請求項２に記載のモニタースタンド。
【請求項４】
前記連動部は、前記モニターを昇降させたときの、前記複数の支柱部材のうちの任意の隣接する２つの支柱部材間の摺動距離が互いに等しくなるように構成される、請求項１〜請求項３の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項５】
前記複数の支柱部材は、前記モニターに近い順に、第１支柱部材、第２支柱部材、及び第３支柱部材を備える、請求項１〜請求項４の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項６】
前記連動部は、バネ部を有する定荷重バネの付勢力によって前記モニターを所望の位置に維持可能にするように構成され、  前記定荷重バネは、第１支柱部材によって支持され、  前記バネ部の開放端は、直接、又は別の部材を介して、第１支柱部材に隣接して設けられた第２支柱部材に連結される、請求項１〜請求項５の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項７】
前記支持部は、チルトヒンジを介して第１支柱部材に連結され、前記定荷重バネは、前記チルトヒンジの近傍において支持される、請求項１〜請求項６の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項８】
前記バネ部の開放端は、一端及び他端を有する第１連動部材を介して、第２支柱部材に連結され、  第１連動部材の一端が前記バネ部の開放端に連結され、第１連動部材の他端が第２支柱部材に連結され、  第１連動部材は、第１支柱部材に設けられた第１転向部において転向されるように配置される、請求項６又は請求項７に記載のモニタースタンド。
【請求項９】
第１転向部は、第１支柱部材の下端近傍に設けられる、請求項８に記載のモニタースタンド。
【請求項１０】
前記台座に固定され且つ第２支柱部材に隣接して設けられた第３支柱部材と、一端及び他端を有する第２連動部材を備え、  第２連動部材の一端が第１支柱部材に連結され、第２連動部材の他端が第３支柱部材に連結され、  第２連動部材は、第２支柱部材に設けられた第２転向部において転向されるように配置される、請求項８又は請求項９に記載のモニタースタンド。
【請求項１１】
第２転向部は、第２支柱部材の下端近傍に設けられる、請求項１０に記載のモニタースタンド。
【請求項１２】
前記支柱は、前記台座に対して傾斜しており、前記モニタースタンドに前記モニターが装着された状態での重心を通る鉛直線が前記台座に交差する位置の近傍において前記台座に固定される、請求項１〜請求項１１の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項１３】
前記連動部は、前記複数の支柱部材のうちの前記モニターに最も近い支柱部材が最も高い位置になり、前記複数の支柱部材のうちの前記台座に最も近い支柱部材が最も低い位置になるように前記複数の支柱部材を連動させるように構成される、請求項１〜請求項１２の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項１４】
前記支柱は、前記台座に対して傾斜しており、前記モニターが上限位置にある状態で、前記複数の支柱部材のそれぞれの背面側の最上点を繋いだ線が前記台座に対して垂直である、請求項１〜請求項１３の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項１５】
前記支柱は、前記台座に対して傾斜しており、前記複数の支柱部材のうちの前記台座に最も近い支柱部材の厚さをＴとし、この支柱部材に対する、前記複数の支柱部材のうちの前記台座に次に近い支柱部材のストロークをＬとすると、鉛直方向に対する前記支柱の傾斜角度は、０．８〜１．２×（ｔａｎ−１（Ｔ／Ｌ））である、請求項１〜請求項１４の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項１６】
前記台座に最も近い支柱部材の厚さに対する、残りの支柱部材の厚さの比が０．５〜２である、請求項１〜請求項１５の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項１７】
前記台座に最も近い支柱部材の長さに対する、残りの支柱部材の長さの比が０．５〜２である、請求項１〜請求項１６の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項１８】
前記複数の支柱部材は、プレート状である、請求項１〜請求項１７の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、モニターを昇降可能に支持することができるモニタースタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】  特許文献１には、モニターを所望の位置に維持することができ且つモニターを低い位置に調節することが可能なモニタースタンドが開示されている。具体的には、特許文献１のモニタースタンドでは、載置面に接触する平面部材６ａに支柱部材６ｂが固定されており、支柱部材６ｂに対して連結体８が上下方向に移動可能に支持されており、連結体８に対してスライダ１０ａが移動可能に支持されており、スライダ１０ａにモニターが固定されている。そして、モニターに対して上下方向の力を加えると、スライダ１０ａ及び連結体８が上下方向に移動することによってモニターの昇降が可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５７８５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１のモニタースタンドでは、モニターを低い位置に調節することが可能であるが、モニターを低い位置に調節すると、支柱部材６ｂ及び連結体８がモニターの上側から見えてしまって、美観が害されるという問題がある。【０００５】  本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、モニターを低い位置に調節した場合でも支柱がモニターの上側から見えないモニタースタンドを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明によれば、モニターを支持する支持部と、載置面に接触する台座と、前記支持部と前記台座を連結する支柱を備え、前記支柱は、互いに重なるように設けられ且つ互いに摺動可能な複数の支柱部材を備え、前記支持部は、前記複数の支柱部材のうちの一つである第１支柱部材に設けられ、前記支柱は、前記複数の支柱部材を互いに摺動させることによって前記支柱を伸縮させる連動部を備え、前記連動部は、バネ部を有する定荷重バネの付勢力によって前記モニターを所望の位置に維持可能にするように構成される、モニタースタンドが提供される。【０００７】  本発明のモニタースタンドは、互いに重なるように設けられた複数の支柱部材を互いに摺動させることによってモニターを昇降させることによって、各支柱部材の長さを短くしてもモニターの可動範囲を十分に大きくすることができる。その結果、モニターが下限位置にある場合でも、支柱がモニターの上側から見えないようにすることができる。【０００８】  以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。  好ましくは、前記支柱は、前記支柱の伸びに伴って前記支柱の奥行きが減少するように構成される。  好ましくは、前記連動部は、第１支柱部材が他の支柱部材よりも高い位置になるように前記複数の支柱部材を連動させるように構成される。  好ましくは、前記連動部は、前記モニターを昇降させたときの、前記複数の支柱部材のうちの任意の隣接する２つの支柱部材間の摺動距離が互いに等しくなるように構成される。  好ましくは、前記複数の支柱部材は、前記モニターに近い順に、第１支柱部材、第２支柱部材、及び第３支柱部材を備える。  好ましくは、前記連動部は、バネ部を有する定荷重バネの付勢力によって前記モニターを所望の位置に維持可能にするように構成され、前記定荷重バネは、第１支柱部材によって支持され、前記バネ部の開放端は、直接、又は別の部材を介して、第１支柱部材に隣接して設けられた第２支柱部材に連結される。  好ましくは、前記支持部は、チルトヒンジを介して第１支柱部材に連結され、前記定荷重バネは、前記チルトヒンジの近傍において支持される。  好ましくは、前記バネ部の開放端は、一端及び他端を有する第１連動部材を介して、第２支柱部材に連結され、第１連動部材の一端が前記バネ部の開放端に連結され、第１連動部材の他端が第２支柱部材に連結され、第１連動部材は、第１支柱部材に設けられた第１転向部において転向されるように配置される。  好ましくは、第１転向部は、第１支柱部材の下端近傍に設けられる。  好ましくは、前記台座に固定され且つ第２支柱部材に隣接して設けられた第３支柱部材と、一端及び他端を有する第２連動部材を備え、第２連動部材の一端が第１支柱部材に連結され、第２連動部材の他端が第３支柱部材に連結され、第２連動部材は、第２支柱部材に設けられた第２転向部において転向されるように配置される。  好ましくは、第２転向部は、第２支柱部材の下端近傍に設けられる。  好ましくは、前記支柱は、前記台座に対して傾斜しており、前記モニタースタンドに前記モニターが装着された状態での重心を通る鉛直線が前記台座に交差する位置の近傍において前記台座に固定さ��る。  好ましくは、前記連動部は、前記複数の支柱部材のうちの前記モニターに最も近い支柱部材が最も高い位置になり、前記複数の支柱部材のうちの前記台座に最も近い支柱部材が最も低い位置になるように前記複数の支柱部材を連動させるように構成される。  好ましくは、前記支柱は、前記台座に対して傾斜しており、前記モニターが上限位置にある状態で、前記複数の支柱部材のそれぞれの背面側の最上点を繋いだ線が前記台座に対して垂直である。  好ましくは、前記支柱は、前記台座に対して傾斜しており、前記複数の支柱部材のうちの前記台座に最も近い支柱部材の厚さをＴとし、この支柱部材に対する、前記複数の支柱部材のうちの前記台座に次に近い支柱部材のストロークをＬとすると、鉛直方向に対する前記支柱の傾斜角度は、０．８〜１．２×（ｔａｎ−１（Ｔ／Ｌ））である。  好ましくは、前記台座に最も近い支柱部材の厚さに対する、残りの支柱部材の厚さの比が０．５〜２である。  好ましくは、前記台座に最も近い支柱部材の長さに対する、残りの支柱部材の長さの比が０．５〜２である。  好ましくは、前記複数の支柱部材は、プレート状である。【０００９】  本発明の別の観点によれば、モニターを支持する支持部と、載置面に接触する台座と、前記支持部と前記台座を連結する支柱を備え、前記支柱は、互いに重なるように設けられ且つ互いに摺動可能な複数の支柱部材を備え、前記支持部は、前記複数の支柱部材のうちの一つである第１支柱部材に設けられ、前記支柱は、前記複数の支柱部材を互いに摺動させることによって前記支柱を伸縮させる連動部を備え、前記支柱は、前記支柱の伸びに伴って前記支柱の奥行き厚さが減少するように構成される、モニタースタンドが提供される。【００１０】  このような構成によれば、モニターの上昇に伴って支柱の奥行きが減少し、支柱が目立たなくなり、美観が向上する。従来のテレスコープ構造の支柱では、モニターの位置に関わらずに、支柱の奥行きが一定であるので、特に、モニターが高い位置にあるときに支柱が目立っていた。一方、本実施形態では、モニターの上昇に伴って支柱の奥行きが減少するので、モニターが高い位置にあるときに支柱が目立ちにくく、美観向上の効果が顕著である。なお、本願明細書において、「支柱の奥行き」とは、支柱を台座の底面（モニタースタンドを載置する際に机などの載置面に接触する面）に対して垂直方向（図２の上下方向）に投影した像についての奥行き方向（図２の左右方向）の長さである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態のモニタースタンドにモニター１が装着された状態を示し、（ａ）は支持部３及び支柱１１にカバーが取り付けられた状態、（ｂ）は支持部３及び支柱１１のカバーが取り外された状態を示す。
【図２】モニター１の昇降時に支柱部材１２，１３が同時に均等に摺動する様子を示す右側面図であり、（ａ）はモニター１が上限位置にある状態、（ｂ）はモニター１が中間位置にある状態、（ｃ）はモニター１が下限位置にある状態を示す。
【図３】支持部３及び支柱１１を前側から見た斜視図であり、（ａ）は支持部３及び支柱１１にカバーが取り付けられた状態、（ｂ）は支持部３及び支柱１１のカバーが取り外された状態を示す。
【図４】支持部３及び支柱１１を後側から見た斜視図であり、（ａ）は支持部３及び支柱１１にカバーが取り付けられた状態、（ｂ）は支持部３及び支柱１１のカバーが取り外された状態を示す。
【図５】支持部３及び支柱１１を前側から見た分解斜視図である。
【図６】支持部３及び支柱１１を後側から見た分解斜視図である。
【図７】支柱１１が傾斜することの効果を説明するための右側面図であり、（ａ）は支柱１１が傾斜した状態、（ｂ）は支柱１１が鉛直方向に延びる状態を示す。
【図８】支柱１１の傾斜角度の算出方法の説明図である。
【図９】モニター１から離れた支柱部材ほど高い位置になるように構成したときの問題点を説明するための右側面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）は、第１〜第４実施形態の連動部の構成を示す概念図である。
【図１１】（ａ）は、支持部３及び支柱１１にカバーが取り付けられた状態で支持部３及び支柱１１を前側から見た斜視図であり、（ｂ）〜（ｃ）は図２（ａ）の矢印Ｘ方向から見た矢視図である。（ｂ）は前面カバー３７，４１に干渉回避形状が設けられている場合、（ｃ）は干渉回避形状が設けられていない場合を示す。
【図１２】本発明の第５実施形態のモニタースタンドにモニター１が装着された状態を示し、（ａ）は支柱１１が伸びた状態での右側面図、（ｂ）は（ａ）と同じ状態での正面図、（ｃ）は（ｂ）から抜き出した支柱部材１３，１４の正面図、（ｄ）は支柱１１が縮んだ状態での右側面図、（ｅ）は（ｄ）と同じ状態での正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴について独立して発明が成立する。
【００１３】  １．第１実施形態  図１〜図９及び図１０（ａ）を用いて、本発明の第１実施形態のモニタースタンドについて説明する。
【００１４】  ＜全体構成＞  図１に示すように、本実施形態のモニタースタンドは、モニター１を支持する支持部３と、載置面に接触する台座９と、支持部３と台座９を連結する支柱１１を備える。支柱１１は、第１〜第３支柱部材１２〜１４を備える。支柱部材１２〜１４は、互いに重なるように設けられ、互いに摺動可能に構成されている。支持部３は、モニター１に最も近い支柱部材１２に設けられている。支柱１１には、支柱部材１２〜１４を互いに摺動させることによってモニター１を昇降させる連動部が内蔵されている。連動部は、巻回されたバネ部を有する定荷重バネ（引き出し長さの長短にかかわらず、常に一定の力で往復するバネ）１５の付勢力によってモニター１を所望の位置に維持可能にするように構成されている。また、連動部は、支柱部材１２が支柱部材１３，１４よりも高い位置になるように支柱部材１２〜１４を連動させるように構成されている。図２に示すように、支柱１１は、支柱１１の伸びに伴って支柱１１の奥行きが減少するように構成されている。
【００１５】  ＜支持部３＞  図３〜図６に示すように、支持部３は、チルトヒンジ１７を介して支柱部材１２に連結されており、支柱部材１２に対する支持部３の角度が調節可能になっている。このような構成によって支柱１１に対するモニター１の角度調節が可能になっている。支持部３は、支持部カバー２７で覆われている。
【００１６】  ＜支柱部材１２＞  図３〜図６及び図１０（ａ）を用いて、支柱部材１２について説明する。支柱部材１２は、モニター１に最も近接した支柱部材である。支柱部材１２は、プレート状である。図５〜図６に示すように、支柱部材１２は、ベース部１２ａと、ベース部１２ａに連結されたスライド部１２ｂを備える。ベース部１２ａには、厚さ方向に突出する突出壁１２ｄが設けられている。スライド部１２ｂは、突出壁１２ｄに設けられている。従って、スライド部１２ｂは、ベース部１２ａの厚さ方向に離間されて設けられている。スライド部１２ｂは、ベース部１２ａの下端近傍に設けられている。
【００１７】  ベース部１２ａには、ブラケット１２ｃが固定されている。ブラケット１２ｃは、ベース部１２ａの上端近傍に設けられている。ブラケット１２ｃと支持部３がチルトヒンジ１７で連結されている。ブラケット１２ｃには、定荷重バネ支持軸１８が支持されている。定荷重バネ１５は、中央開口を有するドラム１５ａにバネ部１５ｂが巻回されて構成されており、定荷重バネ支持軸１８がドラム１５ａの中央開口に挿入されることによって、定荷重バネ１５が支柱部材１２によって支持される。このような構成によって定荷重バネ１５がチルトヒンジ１７の近傍において支持される。より具体的には、定荷重バネ１５は、支柱１１の伸縮方向で見たときに、定荷重バネ１５がチルトヒンジ１７に部分的に又は完全に重なる位置に支持されている。定荷重バネ１５はサイズが比較的大きいので、その配置によっては外観が害されたり、支柱部材１２〜１４が摺動する際に干渉したりする。しかし、チルトヒンジ１７が比較的大きいサイズを有しているため、その近傍に定荷重バネ１５を配置することによって定荷重バネ１５を目立たせずに配置することが可能になる。また、チルトヒンジ１７の近傍は、支柱部材１２〜１４の摺動時に支柱部材１２〜１４との干渉が生じにくいので、支柱部材１２〜１４のストロークを大きくしやすいという利点もある。さらに、定荷重バネ１５は、チルトヒンジ１７の上側に配置することが好ましい。この場合、定荷重バネ１５と、後述する第１転向部２１との距離が長くなるので、支柱部材１２のストロークを長くしやすいからである。バネ部１５ｂの開放端１５ｄには、第１連動部材１９の一端が連結されている。連動部材１９は、屈曲可能な細長の部材であり、ワイヤー、テープなどで構成される。連動部材１９の他端は、支柱部材１３に連結される。
【００１８】  ベース部１２ａには、第１転向部２１が設けられている。転向部２１は、ベース部１２ａの下端近傍に設けられている。転向部２１において連動部材１９が転向される。転向部２１は、連動部材１９を転向可能な構成であればよく、好ましくはプーリーであるが、円柱状、又は、円筒状の支柱であってもよい。
【００１９】  スライド部１２ｂには、第２連動部材２３の一端が連結されている。連動部材２３は、スライド部１２ｂの略中央に連結されている。連動部材２３は、屈曲可能な細長の部材であり、ワイヤー、テープなどで構成される。連動部材２３の他端は、支柱部材１４に連結される。
【００２０】  支柱部材１２は、支柱部材１２の側面、前面、及び背面を覆う側面カバー２９、前面カバー３１、及び背面カバー３３で覆われている。
【００２１】  ＜支柱部材１３＞  図３〜図６及び図１０（ａ）を用いて、支柱部材１３について説明する。支柱部材１３は、支柱部材１２に隣接した支柱部材である。支柱部材１３は、プレート状である。支柱部材１３は、ベース部１３ａと、ベース部１３ａに連結されたスライド部１３ｂを備える。ベース部１３ａには、厚さ方向に突出する突出壁１３ｅが設けられている。スライド部１３ｂは、突出壁１３ｅに設けられている。従って、スライド部１３ｂは、ベース部１３ａの厚さ方向に離間されて設けられている。スライド部１３ｂは、ベース部１３ａの下端近傍に設けられている。
【００２２】  ベース部１３ａの両縁にはレール部１３ｃが設けられている。レール部１３ｃにスライド部１２ｂの両縁が挿入され、スライド部１２ｂがレール部１３ｃに沿って摺動することによって支柱部材１２，１３が互いに摺動可能になっている。
【００２３】  ベース部１３ａには、ストッパ部１３ｄが設けられている。ストッパ部１３ｄは、ベース部１３ａの上端近傍に設けられている。スライド部１２ｂがストッパ部１３ｄに近づくように支柱部材１２，１３を摺動させ、スライド部１２ｂがストッパ部１３ｄに当接すると、それ以上の摺動が阻止される。
【００２４】  連動部材１９の他端は、ストッパ部１３ｄに連結される。従って、連動部材１９は、バネ部１５ｂの開放端１５ｄから転向部２１を通ってストッパ部１３ｄに連結される。
【００２５】  ベース部１３ａには、第２転向部２５が設けられている。転向部２５は、ベース部１３ａの下端近傍に設けられている。転向部２５において連動部材２３が転向される。転向部２５は、連動部材２３を転向可能な構成であればよく、好ましくはプーリーであるが、円柱状、又は、円筒状の支柱であってもよい。
【００２６】  支柱部材１３は、支柱部材１３の側面及び背面を覆う側面カバー３５と、支柱部材１３の前面を覆う前面カバー３７で覆われている。前面カバー３７には、支柱部材１２，１３が摺動する際に、前面カバー３７が支柱部材１２に干渉することを防ぐ切欠部３７ａが設けられており、突出壁１２ｄが切欠部３７ａに入り込むことによって干渉が回避される。
【００２７】  ＜支柱部材１４＞  図３〜図６及び図１０（ａ）を用いて、支柱部材１４について説明する。支柱部材１４は、支柱部材１３に隣接した支柱部材である。支柱部材１４は、プレート状である。支柱部材１４は、ベース部１４ａと、ベース部１４ａに連結された台座取付部１４ｂを備える。台座取付部１４ｂは、ベース部１４ａの厚さ方向に突出するように設けられている。台座取付部１４ｂは、ベース部１４ａの下端に設けられている。台座取付部１４ｂは、支柱１１を台座９に取り付けるために用いられる。
【００２８】  ベース部１４ａの両縁にはレール部１４ｃが設けられている。レール部１４ｃにスライド部１３ｂの両縁が挿入され、スライド部１３ｂがレール部１４ｃに沿って摺動することによって支柱部材１３，１４が互いに摺動可能になっている。
【００２９】  ベース部１４ａには、ストッパ部１４ｄが設けられている。ストッパ部１４ｄは、ベース部１４ａの上端近傍に設けられている。スライド部１３ｂがストッパ部１４ｄに近づくように支柱部材１３，１４を摺動させ、スライド部１３ｂがストッパ部１４ｄに当接すると、それ以上の摺動が阻止される。
【００３０】  ベース部１４ａには、抵抗発生部１４ｅが設けられている。抵抗発生部１４ｅは、スライド部１３ｂに当接するように設けられるので、スライド部１３ｂの摺動に対して抵抗が付与される。後述するように、本発明では、支柱部材１２に加わる力が釣り合うように、適正な出力を有する定荷重バネ１５が選定されるが、各種部材のばらつきによって力の釣り合いがわずかに崩れる場合がある。このような場合、モニター１の位置がゆっくりと上昇又は下降することになるという問題が発生する。そこで、本実施形態では、抵抗発生部１４ｅを設けることによって摺動抵抗を意図的に発生させている。このような構成によって、力の釣り合いがわずかに崩れた場合でも、モニター１の意図しない変位が抑制される。
【００３１】  連動部材２３の他端は、ストッパ部１４ｄに連結される。従って、連動部材２３は、スライド部１２ｂから転向部２５を通ってストッパ部１４ｄに連結される。
【００３２】  支柱部材１４は、支柱部材１４の側面及び背面を覆う側面カバー３９と、支柱部材１４の前面を覆う前面カバー４１で覆われている。前面カバー４１には、支柱部材１３，１４が摺動する際に、前面カバー４１が支柱部材１３に干渉することを防ぐ切欠部４１ａが設けられており、突出壁１３ｅが切欠部４１ａに入り込むことによって干渉が回避される。
【００３３】  ＜力の釣り合い＞  ここで、支柱部材１２，１３に関連する力の釣り合いについて説明する。なお、以下の説明は、支柱部材の重量及び摺動抵抗などを無視した概略説明である。
【００３４】  まず、支柱部材１３とこれに関連した部材に加わる力の関係について説明する。支柱部材１３が連動部材１９によって引っ張られる力をＦ１とすると、転向部２５が連動部材２３に加える力は、Ｆ１となる。転向部２５を支持する連動部材２３は、支柱部材１２，１４に連結されているので、連動部材２３には、Ｆ１／２の張力が発生し、支柱部材１３に加わる力が釣り合う。  次に、支柱部材１２とこれに関連した部材に加わる力の関係について説明する。連動部材１９の張力がＦ１、連動部材２３の張力がＦ１／２であるので、モニター１の重量による支柱１１の伸縮方向の力をＭとすると、転向部２１には、連動部材１９が定荷重バネ１５を下向きに引く力Ｆ１、連動部材２３が支持部材１２を下向きに引く力Ｆ１／２、及びモニター１の重量による力Ｍが加わるので、転向部２１が連動部材１９に加える力は、Ｆ１＋Ｆ１／２＋Ｍとなる。この半分の力が連動部材１９の張力に等しいので、Ｆ１＝（Ｆ１＋Ｆ１／２＋Ｍ）／２となり、Ｆ１＝２Ｍとなる。このため、２Ｍの出力を有する定荷重バネ１５を用いることによって、支柱部材１２，１３をどのように摺動させても、力の釣り合いが維持されて、フリーストップ機能が実現される。
【００３５】  ＜動作＞  モニター１の位置を下げたいときは、モニター１に対して下方向の力を加える。この力が加わっている間は、支柱部材１２に加わる下方向の力が上方向の力よりも大きくなるので、巻回されたバネ部１５ｂの引き出し長が長くなりながら支柱部材１２が下方向に移動する。支柱部材１２が下方向に移動すると、支柱部材１３に加わる下方向の力が上方向の力よりも大きくなって、支柱部材１３が下方向に移動する。また、支柱部材１２が長さＬだけ下降すると、転向部２５の位置がＬ／２だけ下降するので、支柱部材１３の位置もＬ／２だけ下降する。このため、支柱部材１２が長さＬだけ下降したとき、支柱部材１２，１３の間の摺動距離（相対移動距離）と、支柱部材１３，１４の間の摺動距離は、いずれもＬ／２とになる。このため、図２に示すように、モニター１を下降させる際に、支柱部材１２と１３は、同時に均等に下降する。
【００３６】  モニター１を所望の位置まで下げた後にモニター１から手を離すと、支柱部材１２，１３に加わる力の釣り合いが回復するので、モニター１が所望の位置で維持されるフリーストップ機能が発揮される。
【００３７】  モニター１の位置を上げたいときは、モニター１に対して上方向の力を加える。この力が加わっている間は、支柱部材１２に加わる上方向の力が下方向の力よりも大きくなるので、巻回されたバネ部１５ｂの引き出し長が短くなりながら支柱部材１２が上方向に移動する。支柱部材１２が上方向に移動すると、支柱部材１３に加わる上方向の力が下方向の力よりも大きくなって、支柱部材１３が上方向に移動する。また、支柱部材１２が長さＬだけ上昇すると、転向部２５の位置がＬ／２だけ上昇するので、支柱部材１３の位置もＬ／２だけ上昇する。このため、支柱部材１２が長さＬだけ上昇したとき、支柱部材１２，１３の間の摺動距離と、支柱部材１３，１４の間の摺動距離は、いずれもＬ／２とになる。このため、図２に示すように、モニター１を上昇させる際に、支柱部材１２と１３は、同時に均等に上昇する。
【００３８】  以上のように、本実施形態では、支柱部材１２，１３が連動して支柱部材１４に対して摺動するように構成されている。このような構成では、以下の特徴が発揮される。・モニター１が上限位置にあるときは、３つの支柱部材１２〜１４が互いにずれた配置になっているために、支柱１１が薄くなり、美観に優れる。言い換えると、図２に示すように、モニター１が上限位置、中間位置、下限位置にあるときの支柱１１の奥行きをＤ１，Ｄ２，Ｄ３とすると、Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３が成り立ち、支柱１１の伸びに伴って支柱１１の奥行きが減少する。このような構成によれば、モニター１の上昇に伴って支柱１１の奥行きが減少し、支柱１１が目立たなくなり、美観が向上する。従来のテレスコープ構造の支柱では、モニターの位置に関わらずに、支柱の奥行きが一定であるので、特に、モニターが高い位置にあるときに支柱が目立っていた。一方、本実施形態では、モニター１の上昇に伴って支柱１１の奥行きが減少するので、モニター１が高い位置にあるときに支柱１１が目立ちにくく、美観向上の効果が顕著である。・モニター１が下限位置にあるときは、３つの支柱部材１２〜１４が１つの固まりに見える、まとまりのいい外観になっている。・連動した２段昇降式であるために、１段昇降式と同感覚で操作が可能である。・モニター１の上限位置を高く、下限位置を低くすることが可能になる。・チルトヒンジ１７がモニター１の本体中心に近いので、モニター１のチルト操作が直感的になる。
【００３９】  ＜支柱１１の傾斜＞  本実施形態では、支柱１１は、後方に（ユーザーから離れる方向に）傾斜されている。図７（ａ）に示すように支柱１１を傾斜させることによって、支柱１１を台座９に固定する位置が、モニター１が装着された状態での重心Ｇを通る鉛直線Ｖが台座９に交差する位置に近づくので、図７（ｂ）に示すように支柱１１が台座９に対して垂直である場合に比べて、台座９の奥行きを短くすることができ、その結果、モニタースタンドを配置する机の奥行きが小さい場合に、モニター１とユーザーとの距離を長くすることが可能になる。また、支柱１１を傾斜させることによって、モニター１が上限位置にある状態での支柱１１の奥行きＤを低減させることができる。一例では、図７（ａ）の状態での奥行きＤは４５ｍｍであり、図７（ｂ）の状態での奥行きＤは４９ｍｍである。
【００４０】  また、支柱１１は、モニターが上限位置にある状態で、支柱部材１２，１３，１４（又は側面カバー２９，３５，３９）の背面側の最上点を繋いだ線が台座９に対して垂直になるように傾斜していることが好ましい。この場合、モニター１が上限位置にある状態での支柱１１の奥行きを低減させることができる。
【００４１】  また、図８に示すように、支柱部材１２，１３，１４（又は側面カバー２９，３５，３９）の厚さをＴとし、支柱部材１２，１３のストローク（モニター１が下限位置から上限位置に移動する際の摺動距離）をＬとすると、鉛直方向に対する支柱１１の傾斜角度は、α×（ｔａｎ−１（Ｔ／Ｌ））（αは０．８〜１．２）が好ましい。この場合、モニターが上限位置にある状態で、支柱部材１２，１３，１４（又は側面カバー２９，３５，３９）の背面側の最上点を繋いだ線が台座９に対してほぼ垂直になり、モニター１が上限位置にある状態での支柱１１の厚さを低減させることができる。αは好ましくは０．９〜１．１である。
【００４２】  ＜支柱部材１２〜１４の並び＞  本実施形態では、モニター１に近い順に支柱部材１２，１３，１４が並んでいる。また、この順で位置が高くなるように構成されている。つまり、モニター１に近い支柱部材ほど高い位置になるように構成されている。このような構成には以下の特徴がある。・支持部３が支柱部材１２，１３，１４に干渉しないので、モニター１の昇降範囲を広くすることができる。・モニター１を縦向きした状態でチルトさせてもモニター１が支柱部材１２，１３，１４に干渉しにくいので、モニター１のチルト範囲を広くすることができる。・モニター１を上昇させたときに、モニター１に近い支柱部材が後方に延びるので、支柱１１の奥行きが大きくなりにくい。
【００４３】  一方、図９に示すように、モニター１から離れた支柱部材ほど高い位置になるように構成した場合、モニター１をチルトさせたときにモニター１が支柱１１に干渉することを回避するために、支持部３の奥行きを長くすることが必要になる。このため、モニタースタンド全体の奥行きも大きくなる。また、このような構成では、支柱部材１２を下げたときに、支持部３が支柱部材１３に干渉するので、支柱部材１２のストロークを大きくすることが困難になる。
【００４４】  ＜支柱部材１２〜１４の形状＞  支柱部材１４の厚さに対する支柱部材１２，１３の厚さの比は、０．５〜２が好ましく、０．８〜１．２がさらに好ましく、０．９〜１．１がさらに好ましい。この場合、支柱部材１２〜１４の厚さが近くなり、美観に優れている。  支柱部材１４の長さに対する支柱部材１２，１３の長さの比は、０．５〜２が好ましく、０．８〜１．２がさらに好ましく、０．９〜１．１がさらに好ましい。この場合、支柱部材１２〜１４の長さが近くなり、美観に優れている。  支柱部材１４の幅に対する支柱部材１２，１３の幅の比は、０．５〜２が好ましく、０．８〜１．２がさらに好ましく、０．９〜１．１がさらに好ましい。この場合、支柱部材１２〜１４の幅が近くなり、美観に優れている。
【００４５】  ＜側面カバー２９，３５，３９の配置及び形状＞  支柱部材１２〜１４に対応して設けられた側面カバー２９，３５，３９は、互いに重なるように配置されている。  側面カバー３９の厚さに対する側面カバー２９，３５の厚さの比は、０．５〜２が好ましく、０．８〜１．２がさらに好ましく、０．９〜１．１がさらに好ましい。この場合、側面カバー２９，３５，３９の厚さが近くなり、美観に優れている。  側面カバー３９の長さに対する側面カバー２９，３５の長さの比は、０．５〜２が好ましく、０．８〜１．２がさらに好ましく、０．９〜１．１がさらに好ましい。この場合、側面カバー２９，３５，３９の長さが近くなり、美観に優れている。  側面カバー３９の幅に対する側面カバー２９，３５の幅の比は、０．５〜２が好ましく、０．８〜１．２がさらに好ましく、０．９〜１．１がさらに好ましい。この場合、側面カバー２９，３５，３９の幅が近くなり、美観に優れている。
【００４６】  ＜前面カバーの干渉回避形状＞  図１０に示すように、連動部材１９が支柱部材１３に固定されるため、連動部材１９が転向部２１から支柱部材１３につながる際には、連動部材１９が斜めにつながる。このため、モニター１を下げたときに、斜めの連動部材１９が支柱部材１３の前面カバー３７に干渉する可能性がある。連動部材２３と、支柱部材１４の前面カバー４１についても同様の問題がある。そこで、本実施形態では、連動部材１９，２３と前面カバー３７，４１の干渉を避けるべく、図１１（ａ）の点線の丸で示した箇所において、前面カバー３７，４１に干渉回避形状（本実施形態では凹状の湾曲面形状）を設けている。このような構成によれば支柱部材１２〜１４を近づけても上記干渉が起こりにくいので、支柱１１の奥行きＤを小さくすることが可能である。一方、前面カバー３７，４１に干渉回避形状がない場合、上記干渉が起こらないようにするには、支柱部材１２〜１４間のクリアランスを大きくする必要があるので、その分だけ、支柱１１の奥行きＤが大きくなってしまう。
【００４７】２．第２実施形態  図１０（ｂ）を用いて、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態に類似しており、連動部の構成の違いが主な相違点である。以下、相違点を中心に説明する。
【００４８】  図１０（ｂ）に示すように、本実施形態では、定荷重バネ１５が支柱部材１２の下端近傍に設けられており、定荷重バネ１５のバネ部１５ｂが支柱部材１３に直接連結されている。このような構成でも、支柱部材１２を昇降させると、それと連動して支柱部材１３も昇降するので、連動部として機能する。このような構成によれば、転向部２１と連動部材１９が不要になるので、部品点数の削減が可能になる。
【００４９】３．第３実施形態  図１０（ｃ）を用いて、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態に類似しており、連動部の構成の違いが主な相違点である。以下、相違点を中心に説明する。
【００５０】  本実施形態は、第１実施形態の連動部を１８０度回転させた構成に相当する。定荷重バネ１５は、支柱部材１４に隣接した位置に配置されている。転向部２１は、支柱部材１４の上端近傍に設けられる。連動部材１９は、開放端１５ｄから転向部２１を通って支柱部材１３の下端近傍に連結されるように設けられる。転向部２５は、支柱部材１３の上端近傍に設けられる。連動部材２３は、支柱部材１４の上端近傍から転向部２５を通って支柱部材１２の下端近傍に連結されるように設けられる。このような構成でも、支柱部材１２を昇降させると、それと連動して支柱部材１３も昇降するので、連動部として機能する。
【００５１】４．第４実施形態  図１０（ｄ）を用いて、本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態に類似しており、連動部の構成の違いが主な相違点である。以下、相違点を中心に説明する。
【００５２】  本実施形態では、ラックアンドピニオン機構によって支柱部材１２，１３の連動を実現する。支柱部材１２，１４には、それぞれ、ラックギア１２ｒ，１４ｒが設けられている。支柱部材１３にはピニオンギア１３ｐが設けられている。ラックギア１２ｒ，１４ｒは、ピニオンギア１３ｐと噛み合っている。図示はしていないが、本実施形態では、定荷重バネ１５及び連動部材１９は、図１０（ａ）〜（ｃ）の何れかと同様の配置になっている。このような構成では、支柱部材１２を昇降させると、ラックギア１２ｒを通じてピニオンギア１３ｐが回転され、この回転がラックギア１４ｒに伝達され、支柱部材１３，１４が摺動する。そして、支柱部材１４が不動なので、支柱部材１３が昇降する。このため、図１０（ｄ）の構成が連動部として機能する。
【００５３】５．第５実施形態  本実施形態は、図１２に示すように、支柱１１がユーザーに近づく方向に傾斜している点と、モニター１から離れた支柱部材ほど高い位置になるように構成している点を特徴とする。この構成では、モニター１を下降させたときに、支持部カバー２７が支柱部材１３，１４に干渉してしまうという問題がある。そこで、本実施形態では、干渉を避けるべく、支柱部材１３，１４に切り欠き１３ｐ，１４ｐを設け、モニター１を下降させると、支持部カバー２７が切り欠き１３ｐ，１４ｐに入るように構成している。
【符号の説明】
【００５４】１      ：モニター３      ：支持部９      ：台座１１    ：支柱１２    ：第１支柱部材１２ａ  ：ベース部１２ｂ  ：スライド部１２ｃ  ：ブラケット１２ｄ  ：突出壁１２ｒ  ：ラックギア１３    ：第２支柱部材１３ａ  ：ベース部１３ｂ  ：スライド部１３ｃ  ：レール部１３ｄ  ：ストッパ部１３ｅ  ：突出壁１３ｐ  ：ピニオンギア１４    ：第３支柱部材１４ａ  ：ベース部１４ｂ  ：台座取付部１４ｃ  ：レール部１４ｄ  ：ストッパ部１４ｅ  ：抵抗発生部１４ｒ  ：ラックギア１５    ：定荷重バネ１５ａ  ：ドラム１５ｂ  ：バネ部１５ｄ  ：開放端１７    ：チルトヒンジ１８    ：定荷重バネ支持軸１９    ：第１連動部材２１    ：第１転向部２３    ：第２連動部材２５    ：第２転向部２７    ：支持部カバー２９    ：側面カバー３１    ：前面カバー３３    ：背面カバー３５    ：側面カバー３７    ：前面カバー３７ａ  ：切欠部３９    ：側面カバー４１    ：前面カバー４１ａ  ：切欠部
【図１】
2017199744.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニターを支持する支持部と、載置面に接触する台座と、前記支持部と前記台座を連結する支柱を備え、
前記支柱は、互いに重なるように設けられ且つ互いに摺動可能な複数の支柱部材を備え、
前記支持部は、前記複数の支柱部材のうちの一つである第１支柱部材に設けられ、
前記支柱は、前記複数の支柱部材を互いに摺動させることによって前記支柱を伸縮させる連動部を備え、
前記連動部は、バネ部を有する定荷重バネの付勢力によって前記モニターを所望の位置に維持可能にするように構成され、
前記支持部は、第１支柱部材上端近傍で第１支柱部材と連結され、前記バネ部は、第１支柱部材上端近傍において支持され、
前記支持部が連結される位置と前記バネ部との位置関係は、前記支柱の伸縮に対して一定である、モニタースタンド。
【請求項２】
前記支柱は、前記支柱の伸びに伴って前記支柱の奥行きが減少するように構成される、請求項１に記載のモニタースタンド。
【請求項３】
前記連動部は、第１支柱部材が他の支柱部材よりも高い位置になるように前記複数の支柱部材を連動させるように構成される、請求項１又は請求項２に記載のモニタースタンド。
【請求項４】
前記連動部は、前記モニターを昇降させたときの、前記複数の支柱部材のうちの任意の隣接する２つの支柱部材間の摺動距離が互いに等しくなるように構成される、請求項１〜請求項３の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項５】
前記複数の支柱部材は、前記モニターに近い順に、第１支柱部材、第２支柱部材、及び第３支柱部材を備える、請求項１〜請求項４の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項６】
前記定荷重バネは、第１支柱部材によって支持され、
前記バネ部の開放端は、直接、又は別の部材を介して、第１支柱部材に隣接して設けられた第２支柱部材に連結される、請求項１〜請求項５の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項７】
前記支持部は、チルトヒンジを介して第１支柱部材に連結され、前記定荷重バネは、前記チルトヒンジの近傍において支持される、請求項１〜請求項６の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項８】
前記バネ部の開放端は、一端及び他端を有する第１連動部材を介して、第２支柱部材に連結され、
第１連動部材の一端が前記バネ部の開放端に連結され、第１連動部材の他端が第２支柱部材に連結され、
第１連動部材は、第１支柱部材に設けられた第１転向部において転向されるように配置される、請求項６又は請求項７に記載のモニタースタンド。
【請求項９】
第１転向部は、第１支柱部材の下端近傍に設けられる、請求項８に記載のモニタースタンド。
【請求項１０】
前記台座に固定され且つ第２支柱部材に隣接して設けられた第３支柱部材と、一端及び他端を有する第２連動部材を備え、
第２連動部材の一端が第１支柱部材に連結され、第２連動部材の他端が第３支柱部材に連結され、
第２連動部材は、第２支柱部材に設けられた第２転向部において転向されるように配置される、請求項８又は請求項９に記載のモニタースタンド。
【請求項１１】
第２転向部は、第２支柱部材の下端近傍に設けられる、請求項１０に記載のモニタースタンド。
【請求項１２】
前記支柱は、前記台座に対して傾斜しており、前記モニタースタンドに前記モニターが装着された状態での重心を通る鉛直線が前記台座に交差する位置の近傍において前記台座に固定される、請求項１〜請求項１１の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項１３】
前記連動部は、前記複数の支柱部材のうちの前記モニターに最も近い支柱部材が最も高い位置になり、前記複数の支柱部材のうちの前記台座に最も近い支柱部材が最も低い位置になるように前記複数の支柱部材を連動させるように構成される、請求項１〜請求項１２の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項１４】
前記支柱は、前記台座に対して傾斜しており、前記モニターが上限位置にある状態で、前記複数の支柱部材のそれぞれの背面側の最上点を繋いだ線が前記台座に対して垂直である、請求項１〜請求項１３の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項１５】
前記支柱は、前記台座に対して傾斜しており、前記複数の支柱部材のうちの前記台座に最も近い支柱部材の厚さをＴとし、この支柱部材に対する、前記複数の支柱部材のうちの前記台座に次に近い支柱部材のストロークをＬとすると、鉛直方向に対する前記支柱の傾斜角度は、０．８〜１．２×（ｔａｎ−１（Ｔ／Ｌ））である、請求項１〜請求項１４の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項１６】
前記台座に最も近い支柱部材の厚さに対する、残りの支柱部材の厚さの比が０．５〜２である、請求項１〜請求項１５の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項１７】
前記台座に最も近い支柱部材の長さに対する、残りの支柱部材の長さの比が０．５〜２である、請求項１〜請求項１６の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項１８】
前記複数の支柱部材は、プレート状である、請求項１〜請求項１７の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニターを支持する支持部と、載置面に接触する台座と、前記支持部と前記台座を連結する支柱を備え、
前記支柱は、互いに重なるように平行に設けられ且つ互いに摺動可能な複数の支柱部材を備え、
前記支持部は、前記複数の支柱部材のうちの一つである第１支柱部材に設けられ、
前記支柱は、前記複数の支柱部材を互いに摺動させることによって前記支柱を伸縮させる連動部を備え、
前記連動部は、バネ部を有する定荷重バネの付勢力によって前記モニターを所望の位置に維持可能にするように構成され、
前記支持部は、第１支柱部材上端近傍で第１支柱部材と連結され、前記バネ部は、第１支柱部材上端近傍において支持され、
前記支持部が連結される位置と前記バネ部との位置関係は、前記支柱の伸縮に対して一定である、モニタースタンド。
【請求項２】
前記支柱は、前記支柱の伸びに伴って前記支柱の奥行きが減少するように構成される、請求項１に記載のモニタースタンド。
【請求項３】
前記連動部は、第１支柱部材が他の支柱部材よりも高い位置になるように前記複数の支柱部材を連動させるように構成される、請求項１又は請求項２に記載のモニタースタンド。
【請求項４】
前記連動部は、前記モニターを昇降させたときの、前記複数の支柱部材のうちの任意の隣接する２つの支柱部材間の摺動距離が互いに等しくなるように構成される、請求項１〜請求項３の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項５】
前記複数の支柱部材は、前記モニターに近い順に、第１支柱部材、第２支柱部材、及び第３支柱部材を備える、請求項１〜請求項４の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項６】
前記定荷重バネは、第１支柱部材によって支持され、
前記バネ部の開放端は、直接、又は別の部材を介して、第１支柱部材に隣接して設けられた第２支柱部材に連結される、請求項１〜請求項５の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項７】
前記支持部は、チルトヒンジを介して第１支柱部材に連結され、前記定荷重バネは、前記チルトヒンジの近傍において支持される、請求項１〜請求項６の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項８】
前記バネ部の開放端は、一端及び他端を有する第１連動部材を介して、第２支柱部材に連結され、
第１連動部材の一端が前記バネ部の開放端に連結され、第１連動部材の他端が第２支柱部材に連結され、
第１連動部材は、第１支柱部材に設けられた第１転向部において転向されるように配置される、請求項６又は請求項７に記載のモニタースタンド。
【請求項９】
第１転向部は、第１支柱部材の下端近傍に設けられる、請求項８に記載のモニタースタンド。
【請求項１０】
前記台座に固定され且つ第２支柱部材に隣接して設けられた第３支柱部材と、一端及び他端を有する第２連動部材を備え、
第２連動部材の一端が第１支柱部材に連結され、第２連動部材の他端が第３支柱部材に連結され、
第２連動部材は、第２支柱部材に設けられた第２転向部において転向されるように配置される、請求項８又は請求項９に記載のモニタースタンド。
【請求項１１】
第２転向部は、第２支柱部材の下端近傍に設けられる、請求項１０に記載のモニタースタンド。
【請求項１２】
前記支柱は、前記台座に対して傾斜しており、前記モニタースタンドに前記モニターが装着された状態での重心を通る鉛直線が前記台座に交差する位置の近傍において前記台座に固定される、請求項１〜請求項１１の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項１３】
前記連動部は、前記複数の支柱部材のうちの前記モニターに最も近い支柱部材が最も高い位置になり、前記複数の支柱部材のうちの前記台座に最も近い支柱部材が最も低い位置になるように前記複数の支柱部材を連動させるように構成される、請求項１〜請求項１２の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項１４】
前記支柱は、前記台座に対して傾斜しており、前記モニターが上限位置にある状態で、前記複数の支柱部材のそれぞれの背面側の最上点を繋いだ線が前記台座に対して垂直である、請求項１〜請求項１３の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項１５】
前記支柱は、前記台座に対して傾斜しており、前記複数の支柱部材のうちの前記台座に最も近い支柱部材の厚さをＴとし、この支柱部材に対する、前記複数の支柱部材のうちの前記台座に次に近い支柱部材のストロークをＬとすると、鉛直方向に対する前記支柱の傾斜角度は、０．８〜１．２×（ｔａｎ−１（Ｔ／Ｌ））である、請求項１〜請求項１４の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項１６】
前記台座に最も近い支柱部材の厚さに対する、残りの支柱部材の厚さの比が０．５〜２である、請求項１〜請求項１５の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項１７】
前記台座に最も近い支柱部材の長さに対する、残りの支柱部材の長さの比が０．５〜２である、請求項１〜請求項１６の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【請求項１８】
前記複数の支柱部材は、プレート状である、請求項１〜請求項１７の何れか１つに記載のモニタースタンド。
【国際調査報告】
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