(57)【要約】【課題】外部衝撃による永久変形が抑制される電子写真感光体用導電性支持体を提供する。【解決手段】アルミニウムを含んで構成され、ヤング率が３２０００ＭＰａ以上５５０００ＭＰａ以下である電子写真感光体用導電性支持体４。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムを含んで構成され、ヤング率が３２０００ＭＰａ以上５５０００ＭＰａ以下である電子写真感光体用導電性支持体。
【請求項２】
アルミニウム含有率が９９．５％以上である請求項１に記載の電子写真感光体用導電性支持体。
【請求項３】
厚みが０．３ｍｍ以上０．９ｍｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体用導電性支持体。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の導電性支持体と、
前記導電性支持体上に配置された感光層と、
を有する電子写真感光体。
【請求項５】
請求項４に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項６】
請求項４に記載の電子写真感光体を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体用導電性支持体、電子写真感光体、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置としては、電子写真感光体（以下、「感光体」という場合がある。）を用いて帯電、露光、現像、転写、クリーニング等の工程を順次行う装置が広く知られている。
【０００３】
電子写真感光体としては、アルミニウム等の導電性を有する支持体上に、露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層を積層する機能分離型の感光体や、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能を同一の層が果たす単層型感光体が知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、Ｆｅ０．３〜１．０ｗｔ％、Ｓｉ０．２〜０．８ｗｔ％を含有し、かつ、Ｆｅ／Ｓｉ＜３であり、板面の平均結晶粒径が３５μｍ以下であり、絞り比（ブランク径／ポンチ径）２で耳率３％以内であることを特徴とする感光ドラム用アルミニウム板材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−０４４１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、外部衝撃による永久変形が抑制される電子写真感光体用導電性支持体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１に係る発明は、アルミニウムを含んで構成され、ヤング率が３２０００ＭＰａ以上５５０００ＭＰａ以下である電子写真感光体用導電性支持体である。
請求項２に係る発明は、アルミニウム含有率が９９．５％以上である請求項１に記載の電子写真感光体用導電性支持体である。
請求項３に係る発明は、厚みが０．３ｍｍ以上０．９ｍｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体用導電性支持体である。
請求項４に係る発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の導電性支持体と、
前記導電性支持体上に配置された感光層と、
を有する電子写真感光体である。
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置である。
請求項６に係る発明は、請求項４に記載の電子写真感光体を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、アルミニウムを含んで構成され、ヤング率が上記範囲外である場合に比べ、外部衝撃による永久変形が抑制される電子写真感光体用導電性支持体が提供される。
請求項２に係る発明によれば、アルミニウム含有率が９９．５％未満である場合に比べ、外部衝撃による永久変形が抑制される電子写真感光体用導電性支持体が提供される。
請求項３に係る発明によれば、厚みが上記範囲外である場合に比べ、外部衝撃による永久変形が抑制される電子写真感光体用導電性支持体が提供される。
請求項４に係る発明によれば、導電性支持体が、アルミニウムを含んで構成され、ヤング率が３２０００ＭＰａ以上５５０００ＭＰａ以下の範囲外である場合に比べ、外部衝撃による永久変形が抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項５、６に係る発明によれば、導電性支持体が、アルミニウムを含んで構成され、ヤング率が３２０００ＭＰａ以上５５０００ＭＰａ以下の範囲外である電子写真感光体を備えた場合に比べ、外部衝撃による永久変形に起因する画像欠陥の発生が抑制される画像形成装置、プロセスカートリッジが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る電子写真感光体の構成の一例を示す概略部分断面図である。
【図２】本実施形態に係る電子写真感光体の他の構成例を示す概略部分断面図である。
【図３】本実施形態に係る電子写真感光体の他の構成例を示す概略部分断面図である。
【図４】本実施形態に係る電子写真感光体の他の構成例を示す概略部分断面図である。
【図５】本実施形態に係る電子写真感光体の他の構成例を示す概略部分断面図である。
【図６】本実施形態に係る導電性支持体を製造する工程の一部（インパクトプレス加工）を示す概略図である。
【図７】本実施形態に係る導電性支持体を製造する工程の一部（絞り加工及びしごき加工）示す概略図である。
【図８】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図９】本実施形態に係る画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図１０】引き抜き加工により導電性支持体を成形する工程の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。なお、図面中、同様の機能を有する要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１１】
［電子写真感光体用導電性支持体］
本実施形態に係る電子写真感光体用導電性支持体（単に「導電性支持体」と称する場合がある。）は、アルミニウムを含んで構成され、ヤング率が３２０００ＭＰａ以上５５０００ＭＰａ以下に構成されている。
本実施形態に係る導電性支持体は、外部衝撃による永久変形が抑制される。その理由は以下のように推測される。
【００１２】
一般的に、電子写真感光体に用いられる導電性支持体は、精度向上のため高硬度ならびに加工性に優れた材料が選択され、ヤング率等の各物性値にて精度向上が図られている。導電性支持体のヤング率に関しては、通常、６００００ＭＰａ乃至９００００ＭＰａの範囲に設定されている。
しかしながら、高精度を狙い高硬度のアルミニウム合金を使用して電子写真感光体を作製すると、高硬度を有するが故に輸送中の落下等において感光体に接する他の部材の衝撃により導電性支持体自体が変形してしまうことがある。また、強度を保つ点からも導電性支持体の厚みを薄くすることができず、アルミニウムの使用量の低減を図ることが困難である。
【００１３】
一方、本実施形態に係る導電性支持体は、アルミニウム又はアルミニウム合金を含むことで硬度が高い反面、ヤング率が３２０００ＭＰａ以上５５０００ＭＰａ以下に構成されているため、落下等により感光体に接する部材の衝撃を受けた際に弾性変形し易く、永久変形（塑性変形）が抑制されると考えられる。
【００１４】
［電子写真感光体］
本実施形態に係る電子写真感光体は、本実施形態に係る前記導電性支持体と、前記導電性支持体上に配置された感光層と、を有して構成される。
図１は、本実施形態に係る電子写真感光体７Ａの層構成の一例を示す模式断面図である。図１に示す電子写真感光体７Ａは、導電性支持体４上に、下引層１、電荷発生層２及び電荷輸送層３がこの順序で積層された構造を有し、電荷発生層２及び電荷輸送層３が感光層５を構成している。
【００１５】
図２乃至図５はそれぞれ本実施形態に係る電子写真感光体の層構成の他の例を示す模式断面図である。
図２及び図３に示す電子写真感光体７Ｂ，７Ｃは、図１に示す電子写真感光体７Ａと同様に、電荷発生層２と電荷輸送層３とに機能が分離された感光層５を備えるものであり、最外層として保護層６が形成されている。図２に示す電子写真感光体７Ｂは導電性支持体４上に下引層１、電荷発生層２、電荷輸送層３及び保護層６が順次積層された構造を有する。図３に示す電子写真感光体７Ｃは、導電性支持体４上に下引層１、電荷輸送層３、電荷発生層２、保護層６が順次積層された構造を有する。
【００１６】
一方、図４及び図５に示す電子写真感光体７Ｄ，７Ｅは、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層（単層型感光層１０）に含有して機能を一体化したものである。図４に示す電子写真感光体７Ｄは、導電性支持体４上に下引層１、単層型感光層１０が順次積層された構造を有する。図５に示す電子写真感光体７Ｅは、導電性支持体４上に下引層１、単層型感光層１０、保護層６が順次積層された構造を有する。
なお、各電子写真感光体７Ａ乃至７Ｅにおいては、下引層１は必ずしも設けられなくともよい。
以下、図２に示す電子写真感光体７Ｂに基づいて、各要素について説明する。なお、以下の説明において、図２乃至図５に示す電子写真感光体７Ａ乃至７Ｅのいずれにも適用される場合は電子写真感光体７と記載する場合がある。
【００１７】
＜導電性支持体＞
導電性支持体４は、アルミニウムを含む金属（アルミニウム又はアルミニウム合金）製であり、ヤング率が３２０００ＭＰａ以上５５０００以下に構成されている。ここで、「導電性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ未満であることを意味する。
【００１８】
導電性支持体４を構成するアルミニウム合金としては、アルミニウムのほかに、例えばＳｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｔｉを含むアルミニウム合金が挙げられる。
導電性支持体４を構成するアルミニウム合金は、いわゆる１０００系合金が望ましく、加工性の観点から、アルミニウム含有率（質量比）が９９．５％以上であることが望まく、９９．７％以上がより望ましい。
【００１９】
ヤング率は、材料に力を加えたときにどれだけ変形するかという程度を数字で表したものであり、本実施形態では、島津製作所社製  万能引っ張り試験機（オートグラフ）にて引っ張り試験によって測定される値である。本実施形態に係る導電性支持体４のヤング率は、３２０００ＭＰａ以上５５０００以下であり、３４０００ＭＰａ以上５３０００ＭＰａ以下であることが好ましく、３６０００ＭＰａ以上５１０００ＭＰａ以下であることがより好ましい。
【００２０】
導電性支持体４のヤング率は、加工方法、加工後の処理などにより制御される。
本実施形態の導電性支持体４を製造する方法は特に限定されるものではないが、インパクトプレス加工、しぼり加工、しごき加工、などの形状整形の工程は従来の引き抜き加工と比較するとヤング率を小さくさせる。例えば、インパクトプレス加工としごき加工を組み合わせることでヤング率が３２０００ＭＰａ以上５５０００以下の範囲に調整される。
図６は、アルミニウム又はアルミニウム合金の被加工材料（以下「スラグ」という場合がある）をインパクトプレス加工によって円筒形状に成形する工程の一例を示し、図７は、インパクトプレス加工によって成形した円筒状の成形体の外周面にしごき加工を施して本実施形態に係る導電性支持体４を製造する工程の一例を示している。
【００２１】
−インパクトプレス加工−
まず、潤滑材を塗布したアルミニウム又はアルミニウム合金のスラグ３０を用意し、図６（Ａ）に示すようにダイ（雌型）２０に設けられている円形孔２４にセットする。次いで、図６（Ｂ）に示すように、ダイ２０にセットしたスラグ３０を円柱状のパンチ（雄型）２１によりプレスする。これによりスラグ３０がダイ２０の円形孔からパンチ２１の周囲を覆うように円筒状に伸びて成形される。成形後、図６（Ｃ）に示すように、パンチ２１を引き上げてストリッパー２２の中央孔２３を通すことによりパンチ２１が引き抜かれて円筒状の成形体４Ａが得られる。
【００２２】
このようなインパクトプレス加工によれば、加工硬化によって硬度が上がり、厚みが薄く、かつ、硬度が高いアルミニウム又はアルミニウム合金製の円筒状の成形体４Ａが製造される。
成形体４Ａの厚みは特に限定されないが、電子写真感光体用導電性支持体としての硬度を保ちつつ、後のしごき加工によって例えば０．３ｍｍ以上０．９ｍｍ以下の厚みに加工する観点から、インパクトプレス加工により成形する成形体４Ａの厚みは、０．４ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であることが望ましく、０．４ｍｍ以上０．６ｍｍ以下であることがより望ましい。
【００２３】
−しごき加工−
次に、図７（Ａ）に示すように、必要に応じて、インパクトプレス加工によって成形した円筒状の成形体４Ａを、内部から円柱状のパンチ３１によりダイス３２に押し込んで絞り加工を施して径を小さくした後、図７（Ｂ）に示すように、さらに径を小さくしたダイス３３間に押し込んでしごき加工を施す。
なお、しぼり加工を経ずにしごき加工を施してもよいし、しごき加工を複数段階に分けて行ってもよい。しごき加工の回数によって、成形体４Ｂの厚み及びヤング率が調整される。
また、しごき加工を施す前に、焼き鈍しを施して応力を開放してもよい。
【００２４】
しごき加工後の成形体４Ｂの厚みは、電子写真感光体用導電性支持体としての硬度を保ちつつ、ヤング率を３２０００ＭＰａ以上５５０００以下にする観点から、０．３ｍｍ以上０．９ｍｍ以下であることが望ましく、０．４ｍｍ以上０．６ｍｍ以下であることがより望ましい。
このように、インパクトプレス加工により成形体４Ａを成形した後、しごき加工を施すことで、厚みが薄く、軽量である上、硬度が高く、ヤング率が３２０００ＭＰａ以上５５０００以下である導電性支持体４が得られる。
【００２５】
加工後の熱処理としては、焼き鈍しなどが挙げられる。例えば、図１０に示すように、アルミニウム合金のインゴット４１を用い、ダイス４２を通して引っ張って円筒形の引き抜き管４３を成形し、その後、１５０℃を超える温度で長時間焼きなましを行うことでヤング率を小さくしてもよい。
【００２６】
また、加工前のスラグやインゴットを前処理として焼き鈍しによる均質化を行うなどの処理を施すことでも、ヤング率の調整が図られる。
【００２７】
なお、感光体７がレーザープリンターに使用される場合には、レーザーの発振波長としては３５０ｎｍ以上８５０ｎｍ以下のものが好ましく、短波長のものほど解像度に優れるため好ましい。導電性支持体４の表面は、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ以上０．５μｍ以下に粗面化することが好ましい。Ｒａが０．０４μｍ以上であると、干渉防止効果が得られ、他方、Ｒａが０．５μｍ以下であれば、画質が粗くなる傾向が効果的に抑制される。
なお、非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、導電性支持体４の表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【００２８】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング処理、回転する砥石に支持体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削処理、陽極酸化処理、又は有機若しくは無機の半導電性微粒子を含有する層を形成する方法等が挙げられる。
【００２９】
陽極酸化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、処理後そのままの多孔質陽極酸化膜は化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜は、加圧水蒸気又は沸騰水（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）による処理を行い、微細孔水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが好ましい。
【００３０】
陽極酸化膜の膜厚は、０．３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。膜厚が０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。また、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００３１】
本実施形態の電子写真感光体７の表面には、酸性処理液による処理、又はベーマイト処理を施してもよい。
酸性処理液による処理は、リン酸、クロム酸及びフッ酸からなる酸性処理液を用いて以下の様に実施される。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、リン酸が１０質量％以上１１質量％以下の範囲、クロム酸が３質量％以上５質量％以下の範囲、フッ酸が０．５質量％以上２質量％以下の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５質量％以上１８質量％以下の範囲が好ましい。処理温度は、４２℃以上４８℃以下であるが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜が形成される。被膜の膜厚は、０．３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。
【００３２】
ベーマイト処理は、９０℃以上１００℃以下の純水中に導電性支持体４を５分以上６０分以下で浸漬するか、９０℃以上１２０℃以下の加熱水蒸気に５分以上６０分以下で接触させることにより行われる。被膜の膜厚は、０．１μｍ以上５μｍ以下が好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００３３】
＜下引層＞
下引層１は、有機金属化合物及び結着樹脂を含有して構成される。有機金属化合物としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤等の有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤等の有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤等の有機アルミニウム化合物のほか、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物等が挙げられる。有機金属化合物としては、特に、有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物が残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、好ましく使用される。
【００３４】
下引層１を構成する結着樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸、ブチラール樹脂等の公知の結着樹脂が用いられる。これらの混合割合は、必要に応じて設定される。
【００３５】
また、下引層１には、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス−２−メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）トリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有してもよい。
【００３６】
また、下引層１中には、電子輸送性顔料を混合／分散してもよい。電子輸送性顔料としては、例えば、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が挙げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料、酸化亜鉛、酸化チタンが、電子移動性が高いので好ましく使用される。
【００３７】
また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、結着樹脂等で表面処理しても良い。電子輸送性顔料は多すぎると下引層の強度を低下させ、塗膜欠陥を生じる原因となるため、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下で使用される。
【００３８】
下引層１は、上記各構成材料を含有する下引層形成用塗布液を用いて構成される。
下引層形成用塗布液の混合／分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等を用いる常法が適用される。混合／分散は有機溶剤中で行われるが、有機溶剤としては、有機金属化合物や結着樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであればよい。
【００３９】
有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【００４０】
また、下引層１を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【００４１】
塗布後、塗膜を乾燥させて下引層を得るが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った導電性支持体４は、その欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、下引層１を形成することが好ましい。
【００４２】
下引層１の膜厚は、好ましくは０．１μｍ以上３０μｍ以下、より好ましくは０．２μｍ以上２５μｍ以下が適当である。
【００４３】
＜電荷発生層＞
電荷発生層２は、電荷発生材料を含有して、又は電荷発生材料及び結着樹脂を含有して構成される。
【００４４】
電荷発生材料は、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料等の有機顔料や、三方晶セレン、酸化亜鉛等の無機顔料等既知のものが使用される。電荷発生材料としては、３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の露光波長の光源を用いる場合には無機顔料が好ましく、７００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の露光波長の光源を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料が好ましい。その中でも、特開平５−２６３００７号公報及び特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報及び特開平５ー１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、又は特開平４−１８９８７３号公報及び特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【００４５】
また、電荷発生材料としては、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、及び２８．３°に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の２７．２°に強い回折ピークを持つチタニルフタロシアニン、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニンも好ましい。
【００４６】
電荷発生層２を構成する結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択される。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択してもよい。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（例えば、ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体などのビスフェノール類と芳香族２価カルボン酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【００４７】
電荷発生層２は、上記電荷発生材料を用いて蒸着により、又は上記電荷発生材料及び結着樹脂を含有する電荷発生層形成用塗布液を用いて形成される。
【００４８】
電荷発生層形成用塗布液は、電荷発生材料と結着樹脂の配合比（質量比）が、１０：１乃至１：１０であることが好ましい。また、これらを分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法が用いられる。これらの分散方法によれば、分散による電荷発生材料の結晶型の変化が抑制される。
【００４９】
さらに、この分散の際、粒子を好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。
【００５０】
これらの分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【００５１】
電荷発生層２を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【００５２】
電荷発生層２の膜厚は、好ましくは０．１μｍ以上５μｍ以下、より好ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下である。
【００５３】
＜電荷輸送層＞
電荷輸送層３は、電荷輸送材料及び結着樹脂を含有して、又は高分子電荷輸送材を含有して構成される。
【００５４】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物が挙げられる。これらの電荷輸送材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられるが、これらに限定されるものではない。
【００５５】
また、電荷輸送材料としては、モビリティーの観点から、下記一般式（ａ−１）、（ａ−２）又は（ａ−３）で示される化合物が好ましい。
【００５６】
【化１】
2014038136.tif 000003
【００５７】
上記式（ａ−１）中、Ｒ３４は水素原子又はメチル基を、ｋ１０は１又は２を示す。また、Ａｒ６及びＡｒ７は置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ３８）＝Ｃ（Ｒ３９）（Ｒ４０）、又は、−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示し、置換基としてはハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、又は炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。また、Ｒ３８、Ｒ３９、Ｒ４０は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は、置換若しくは未置換のアリール基を、Ａｒは置換又は未置換のアリール基を示す。
【００５８】
【化２】
2014038136.tif 000004
【００５９】
ここで、上記式（ａ−２）中、Ｒ３５及びＲ３５’はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基又は炭素数１以上５以下のアルコキシ基を、Ｒ３６、Ｒ３６’、Ｒ３７及びＲ３７’はそれぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１乃至５のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ３８）＝Ｃ（Ｒ３９）（Ｒ４０）、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を、Ｒ３８、Ｒ３９及びＲ４０はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ａｒは置換又は未置換のアリール基を示す。ｍ３及びｍ４はそれぞれ独立に０以上２以下の整数を示す。
【００６０】
【化３】
2014038136.tif 000005
【００６１】
ここで、上記式（ａ−３）中、Ｒ４１は水素原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示す。Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を示す。Ｒ４２、Ｒ４２’、Ｒ４３、及びＲ４３’はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。
【００６２】
電荷輸送層３を構成する結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材等の高分子電荷輸送材を用いてもよい。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は１０：１乃至１：５が好ましい。
【００６３】
また、高分子電荷輸送材を単独で用いてもよい。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものが用いられる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、特に好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００６４】
電荷輸送層３は、上記構成材料を含有する電荷輸送層形成用塗布液を用いて構成される。電荷輸送層形成用塗布液に用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状若しくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。また、上記各構成材料の分散方法としては、公知の方法が使用される。
【００６５】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層２上に塗布する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【００６６】
電荷輸送層３の膜厚は、好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
【００６７】
＜保護層＞
保護層６は、電子写真感光体７Ｂにおける最表面層であり、最表面の磨耗、傷などに対する耐性を持たせ、且つ、トナーの転写効率を上げるために必要に応じて設けられる層である。
【００６８】
最表面層として保護層６を設ける場合、保護層６は、フッ素系粒子のほか、電荷輸送層３と同様、電荷輸送材料と結着樹脂を含有して形成されるか、架橋性の電荷輸送性材料を架橋させて形成される。
保護層６に用いる架橋性の電荷輸送性材料としては、例えば、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを持つ電荷輸送性材料が好適に挙げられ、置換基を少なくとも２つ（さらには３つ）持つものが架橋密度を高められるため好適である。
保護層６に用いる電荷輸送性材料としては、下記一般式（Ｉ）で示される化合物であることが望ましい。
Ｆ−（（−Ｒ１−Ｘ）ｎ１Ｒ２−Ｙ）ｎ２          （Ｉ）
【００６９】
一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１を示し、ｎ２は１以上４以下の整数を示す。Ｘは酸素、ＮＨ、又は硫黄原子を示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、又は−ＣＯＯＨを示す。
【００７０】
一般式（Ｉ）中、Ｆを示す正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基における正孔輸送能を有する化合物としては、アリールアミン誘導体が好適に挙げられる。アリールアミン誘導体としては、トリフェニルアミン誘導体、テトラフェニルベンジジン誘導体が好適に挙げられる。
【００７１】
そして、一般式（Ｉ）で示される化合物は、下記一般式（ＩＩ）で示される化合物であることが望ましい。一般式（ＩＩ）で示される化合物は、特に、電荷移動度、酸化などに対する安定性等に優れる。
【００７２】
【化４】
2014038136.tif 000006
【００７３】
一般式（ＩＩ）中、Ａｒ１乃至Ａｒ４は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又は置換若しくは未置換のアリーレン基を示し、Ｄは−（−Ｒ１−Ｘ）ｎ１Ｒ２−Ｙを示し、ｃはそれぞれ独立に０又は１を示し、ｋは０又は１を示し、Ｄの総数は１以上４以下である。また、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１を示し、Ｘは酸素、ＮＨ、又は硫黄原子を示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、又は−ＣＯＯＨを示す。
【００７４】
一般式（ＩＩ）中、Ｄを示す「−（−Ｒ１−Ｘ）ｎ１Ｒ２−Ｙ」は、一般式（Ｉ）と同様であり、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基である。また、ｎ１として望ましくは、１である。また、Ｘとして望ましくは、酸素である。また、Ｙとして望ましくは水酸基である。
【００７５】
一般式（Ｉ）で示される化合物の具体例としては、以下に示す化合物（Ｉ）−１乃至（Ｉ）−３４が挙げられる。なお、上記一般式（Ｉ）で示される化合物は、これらにより何ら限定されるものではない。
【００７６】
【化５】
2014038136.tif 000007
【００７７】
また、保護層６に架橋性の電荷輸送性材料を用いる場合、グアナミン骨格（構造）を有する化合物（グアナミン化合物）やメラミン骨格（構造）を有する化合物（メラミン化合物）を用いても良い。
グアナミン化合物としては、グアナミン骨格（構造）を有する化合物であり、例えば、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、ホルモグアナミン、ステログアナミン、スピログアナミン、シクロヘキシルグアナミンなどが挙げられる。
【００７８】
グアナミン化合物としては、特に下記一般式（Ａ）で示される化合物及びその多量体の少なくとも１種であることが望ましい。ここで、多量体は、一般式（Ａ）で示される化合物を構造単位として重合されたオリゴマーであり、その重合度は例えば２以上２００以下（望ましくは２以上１００以下）である。なお、一般式（Ａ）で示される化合物は、一種単独で用いもよりが、２種以上を併用してもよい。特に、一般式（Ａ）で示される化合物は、２種以上混合して用いたり、それを構造単位とする多量体（オリゴマー）として用いたりすると、溶剤に対する溶解性が向上される。
【００７９】
【化６】
2014038136.tif 000008
【００８０】
一般式（Ａ）中、Ｒ１は、炭素数１以上１０以下の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素数６以上１０以下の置換若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数４以上１０以下の置換若しくは未置換の脂環式炭化水素基を示す。Ｒ２乃至Ｒ５は、それぞれ独立に水素、−ＣＨ２−ＯＨ、又は−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６を示す。Ｒ６は、水素、又は炭素数１以上１０以下の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基を示す。
【００８１】
一般式（Ａ）で示される化合物の市販品としては、例えば、”スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４８−５５、スーパーベッカミン（Ｒ）１３−５３５、スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４５−６０、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１２６”以上大日本インキ社製、”ニカラックＢＬ−６０、ニカラックＢＸ−４０００”以上日本カーバイド社製、などが挙げられる。
【００８２】
次に、メラミン化合物について説明する。
メラミン化合物としては、メラミン骨格（構造）であり、特に下記一般式（Ｂ）で示される化合物及びその多量体の少なくとも１種であることが望ましい。ここで、多量体は、一般式（Ａ）と同様に、一般式（Ｂ）で示される化合物を構造単位として重合されたオリゴマーであり、その重合度は例えば２以上２００以下（望ましくは２以上１００以下）である。なお、一般式（Ｂ）で示される化合物又はその多量体は、一種単独で用いもよりが、２種以上を併用してもよい。また、前記一般式（Ａ）で示される化合物又はその多量体と併用してもよい。特に、一般式（Ｂ）で示される化合物は、２種以上混合して用いたり、それを構造単位とする多量体（オリゴマー）として用いたりすると、溶剤に対する溶解性が向上される。
【００８３】
【化７】
2014038136.tif 000009
【００８４】
一般式（Ｂ）中、Ｒ６乃至Ｒ１１はそれぞれ独立に、水素原子、−ＣＨ２−ＯＨ、−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ１２を示し、Ｒ１２は炭素数１以上５以下の分岐してもよいアルキル基を示す。Ｒ１２としてはメチル基、エチル基、ブチル基などが挙げられる。
【００８５】
一般式（Ｂ）で示される化合物は、例えば、メラミンとホルムアルデヒドとを用いて公知の方法（例えば、実験化学講座第４版、２８巻、４３０ページのメラミン樹脂と同様に合成される）で合成される。
【００８６】
一般式（Ｂ）で示される化合物の市販品としては、例えば、スーパーメラミＮｏ．９０（日本油脂社製）、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１３９−６０（大日本インキ社製）、ユーバン２０２０（三井化学）、スミテックスレジンＭ−３（住友化学工業）、ニカラックＭＷ−３０（日本カーバイド社製）、などが挙げられる。
【００８７】
保護層６には、帯電装置で発生するオゾン等の酸化性ガスによる劣化を防止する目的で、酸化防止剤を添加することが望ましい。感光体表面の機械的強度を高め、感光体が長寿命になると、感光体が酸化性ガスに長い時間接触することになるため、従来より強い酸化耐性が要求される。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系又はヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の添加量としては２０質量％以下が望ましく、１０質量％以下がより望ましい。
【００８８】
更に、保護層６には、残留電位を下げる目的、又は強度を向上させる目的で、各種粒子を添加してもよい。粒子の一例として、ケイ素含有粒子が挙げられる。ケイ素含有粒子とは、構成元素にケイ素を含む粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン粒子等が挙げられる。ケイ素含有粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒径１ｎｍ以上１００ｎｍ以下、望ましくは１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下のシリカを、酸性もしくはアルカリ性の水分散液、アルコール、ケトン、又はエステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用してもよい。保護層６中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、製膜性、電気特性、強度の面から、保護層６の全固形分全量を基準として、０．１質量％以上５０質量％以下、望ましくは０．１質量％以上３０質量％以下の範囲で用いられる。
【００８９】
ケイ素含有粒子として用いられるシリコーン粒子は、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものが使用される。これらのシリコーン粒子は球状で、その平均粒径は望ましくは１ｎｍ以上５００ｎｍ以下、より望ましくは１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。シリコーン粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状が改善される。すなわち、強固な架橋構造中にバラツキが生じることなくに取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期にわたって良好な耐磨耗性、耐汚染物付着性が維持される。保護層６中のシリコーン粒子の含有量は、保護層６の全固形分全量を基準として、望ましくは０．１質量％以上３０質量％以下、より望ましくは０．５質量％以上１０質量％以下である。
【００９０】
また、その他の粒子としては、フッ素原子含有樹脂粒子を用いることが出来る。
フッ素原子含有樹脂粒子は、ポリテトラフルオロエチレン、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリジクロロジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、及びテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体から群から選ばれた１種または２種以上から構成されているものである。
市販のフッ素原子含有樹脂粒子をそのまま用いてもよい。０．３万以上５００万以下の分子量のものが使用可能であり、０．０１μｍ以上１０μｍ以下、好ましくは０．０５μｍ以上２．０μｍ以下の粒径のものが使用可能である。
市販品としては、例えばルブロンシリーズ（ダイキン工業株式会社製）、テフロン（登録商標）シリーズ（デュポン社製）、ダイニオンシリーズ（住友３Ｍ社製）などが挙げられる。
【００９１】
フッ素原子を有するオリゴマーとしては例えばパーフルオロアルキルを含有したオリゴマーが挙げられ、バーフルオロアルキルスルホン酸類（例えば、バーフルオロブタンスルホン酸、バーフルオロオクタンスルホン酸など）、バーフルオロアルキルカルボン酸類（例えば、バーフルオロブタンカルボン酸、バーフルオロオクタンカルボン酸など）、バーフルオロアルクル基含有リン酸エステルが好適に挙げられる。
バーフルオロアルキルスルホン酸類、及びバーフルオロアルキルカルボン酸類は、その塩及びアミド変性体であってもよい。具体的には、ＧＦ３００（東亞合成製）サーフロンシリーズ（ＡＧＣセイミケキカル製）、フタージェントシリーズ（ネオス製）、ＰＦシリーズ（北村化学製）、メガファックシリーズ（ＤＩＣ製）、ＦＣシリーズ（３Ｍ製）、ポリフローＫＬ６００（共栄社化学社製）、エフトップシリーズ（以上、ＪＥＭＣＯ社製）が主に挙げられる。市販のフッ素原子含有樹脂粒子をそのまま用いることも可能であり、数種類を混合して用いても良い。
【００９２】
保護層６は構成成分を含む塗布液を塗布して形成される。当該保護層形成用塗布液の調整は、無溶媒で行うか、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の溶剤を用いて行ってもよい。かかる溶剤は１種を単独で又は２種以上を混合して使用可能であるが、望ましくは沸点が１００℃以下のものである。溶剤としては、特に、少なくとも１種以上の水酸基を持つ溶剤（例えば、アルコール類等）を用いることがよい。
【００９３】
そして、保護層形成用塗布液を電荷輸送層３の上に、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法により塗布し、保護層６以下の下引層１・電荷発生層２・電荷輸送層３に対して塗布領域を広くし、且つ導電性支持体４に直接塗布されていることが好ましい。導電性支持体４に直接塗布されている幅は、０．５ｍｍ以上がより好ましく、０．５ｍｍ未満であると接着面積の低下により部分的に剥がれが発現する傾向がある。このように塗布した膜を必要に応じて例えば温度１００℃以上１７０℃以下で加熱して硬化させることで、保護層６が得られる。
【００９４】
上記実施形態では、機能分離型の電子写真感光体７Ｂの例を主に説明したが、図４、図５に示すような単層型感光層１０（電荷発生／電荷輸送層）では、電荷発生材料の含有量は、１０質量％以上８５質量％以下程度、望ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。また、電荷輸送材料の含有量は５質量％以上５０質量％以下とすることが望ましい。
単層型感光層１０の形成方法は、電荷発生層２や電荷輸送層３の形成方法と同様である。
単層型感光層１０の膜厚は５μｍ以上５０μｍ以下程度が望ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下とするのがさらに望ましい。
【００９５】
また、上記実施形態では、グアナミン化合物（一般式（Ａ）で示される化合物）及びメラミン化合物（一般式（Ｂ）で示される化合物）から選択される少なくとも１種と、特定の電荷輸送性材料（一般式（Ｉ）で示される化合物）との架橋物を保護層６に用いた形態を説明したが、保護層６がない層構成の場合、上記か架橋物を、例えば最表面層に位置する電荷輸送層に用いてもよい。
【００９６】
＜プロセスカートリッジ及び画像形成装置＞
次に、本実施形態の電子写真感光体を用いたプロセスカートリッジおよび画像形成装置について説明する。
本実施形態のプロセスカートリッジは、前記本実施形態の電子写真感光体を備え、画像形成装置に着脱自在に構成される。
【００９７】
また、本実施形態の画像形成装置は、前記本実施形態の電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を備えて構成される。
【００９８】
本実施形態の画像形成装置は、各色のトナーに対応した感光体を複数有するいわゆるタンデム機であってもよく、この場合、全ての感光体が本実施形態の電子写真感光体であることが望ましい。また、トナー像の転写は、中間転写体を利用した中間転写方式であってもよい。
【００９９】
図８は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。画像形成装置１００は、図８に示すように電子写真感光体７を備えるプロセスカートリッジ３００と、露光装置９と、転写装置４０と、中間転写体５０とを備える。画像形成装置１００において、露光装置９はプロセスカートリッジ３００の開口部から電子写真感光体７に露光し得る位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体７に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体７に接触して配置されている。
【０１００】
図８に示す画像形成装置１００の一部を構成するプロセスカートリッジ３００は、ハウジング内に、電子写真感光体７、帯電装置８（帯電手段の一例）、現像装置１１（現像手段の一例）およびクリーニング装置１３（トナー除去手段の一例）を一体に支持している。クリーニング装置１３は、クリーニングブレード１３１（クリーニング部材）を有しており、クリーニングブレード１３１は、電子写真感光体７の表面に残留するトナーを除去するように感光体７の表面に接触するように配置されている。
【０１０１】
クリーニング装置１３は、クリーニングブレード１３１のほかに、潤滑材１４を感光体７の表面に供給する繊維状部材１３２（ロール状）、クリーニングを補助する繊維状部材１３３（平ブラシ状）を用いた例を示してあるが、これらは使用しても、使用しなくてもよい。
【０１０２】
帯電装置８としては、例えば、導電性または半導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が使用される。また、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も使用される。
【０１０３】
なお、図示しないが、電子写真感光体７の周囲には、電子写真感光体７の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための感光体加熱部材を設けてもよい。
【０１０４】
露光装置９（静電潜像形成手段の一例）としては、例えば、感光体７の表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、定められた像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は感光体の分光感度領域にあるものが使用される。半導体レーザーの波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザーや青色レーザーとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下近傍に発振波長を有するレーザーも利用してもよい。また、カラー画像形成のためにはマルチビームを出力し得るタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。
【０１０５】
現像装置１１としては、例えば、磁性若しくは非磁性の一成分系現像剤または二成分系現像剤等を接触または非接触させて現像する一般的な現像装置を用いてもよい。現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択される。例えば、上記一成分系現像剤または二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて感光体７に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。中でも現像剤を表面に保持した現像ローラを用いるものが望ましい。
【０１０６】
以下、現像装置１１に使用されるトナーについて説明する。
本実施形態の画像形成装置に用いられるトナーは、平均形状係数（（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００、ここでＭＬは粒子の最大長を表し、Ａは粒子の投影面積を表す）が１００以上１５０以下であることが望ましく、１０５以上１４５以下であることがより望ましく、１１０以上１４０以下であることがさらに望ましい。さらに、トナーとしては、体積平均粒子径が３μｍ以上１２μｍ以下であることが望ましく、３．５μｍ以上９μｍ以下であることがさらに望ましい。
【０１０７】
トナーは、特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤および離型剤、やその他更に帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤および離型剤、その他更に帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤および離型剤、その他更に帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤および離型剤、その他更に帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナーが使用される。
【０１０８】
また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法が使用される。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が望ましく、乳化重合凝集法が特に望ましい。
【０１０９】
トナー粒子は、結着樹脂、着色剤および離型剤を含有することが望ましく、更にシリカや帯電制御剤を含有してもよい。
【０１１０】
トナー粒子に使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体および共重合体、ジカルボン酸類とジオール類との共重合によるポリエステル樹脂等が挙げられる。
【０１１１】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂等が挙げられる。さらに、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【０１１２】
また、着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等が代表的なものとして例示される。
【０１１３】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等が代表的なものとして例示される。
【０１１４】
帯電制御剤としては、公知のものが使用され、例えば、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有する樹脂タイプの帯電制御剤が用いられる。湿式製法でトナーを製造する場合、水に溶解しにくい素材を使用することが望ましい。また、トナーとしては、磁性材料を内包する磁性トナーおよび磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０１１５】
現像装置１１に用いるトナーとしては、上記トナー粒子および上記外添剤をヘンシェルミキサーまたはＶブレンダー等で混合することによって製造される。また、トナー粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添してもよい。
【０１１６】
現像装置１１に用いるトナーには滑性粒子を添加してもよい。滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪族アミド類やカルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス、ミツロウの動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物、石油系ワックス、およびそれらの変性物が使用される。これらは、１種を単独で、または２種以上を併用して使用される。
なお、平均粒径としては０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲が望ましく、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。
トナーへの滑性粒子の添加量は望ましくは０．０５質量％以上２．０質量％以下、より望ましくは０．１質量％以上１．５質量％以下の範囲である。
【０１１７】
現像装置１１に用いるトナーには、無機粒子、有機粒子、該有機粒子に無機粒子を付着させた複合粒子等を加えてもよい。
【０１１８】
無機粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。
【０１１９】
また、上記無機粒子を、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等のチタンカップリング剤、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤等で処理を行ってもよい。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理したものも望ましく使用される。
【０１２０】
有機粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等が挙げられる。
【０１２１】
粒子径としては、個数平均粒子径で望ましくは５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、より望ましくは５ｎｍ以上８００ｎｍ以下、さらに望ましくは５ｎｍ以上７００ｎｍ以下のものが使用される。
上述した粒子と滑性粒子との添加量の和が０．６質量％以上であることが望ましい。
【０１２２】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更にそれより大径の無機酸化物を添加することが望ましい。これらの無機酸化物粒子は公知のものが使用されるが、シリカと酸化チタンを併用することが望ましい。
【０１２３】
小径無機粒子については表面処理してもよい。さらに、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩や、ハイドロタルサイト等の無機鉱物を添加することも望ましい。
【０１２４】
電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉またはそれ等の表面に樹脂を被覆したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、必要に応じて設定される。
【０１２５】
転写装置４０（転写手段の一例）としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【０１２６】
中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体５０の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものが用いられる。
【０１２７】
画像形成装置１００は、上述した各装置の他に、例えば、感光体７に対して光除電を行う光除電装置を備えていてもよい。
【０１２８】
図８に示す画像形成装置１００では、帯電装置８によって感光体７の表面が帯電され、露光装置９によって静電潜像が形成された後、現像装置１１内のトナーによって感光体７表面の前記静電潜像がトナー像として現像される。感光体７上のトナー像は中間転写ベルト５０に転写された後、記録媒体（図示せず）表面にトナー像が転写され、その後図示しない定着装置によって定着される。
【０１２９】
なお、モノクロ専用の画像形成装置では、中間転写ベルト５０に代えて、記録媒体搬送ベルトや記録媒体搬送ローラ等によって記録媒体が、転写装置４０と感光体７とが対向する位置に搬送され、該記録媒体に前記トナー像が転写された後、定着される。
【０１３０】
図９は、他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。画像形成装置１２０は、図９に示すように、プロセスカートリッジ３００を４つ搭載したタンデム方式の多色画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ３００がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用される構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【実施例】
【０１３１】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１３２】
＜実施例１＞
−電子写真感光体の作製−
（導電性支持体の作製）
導電性支持体は、潤滑材を塗布したアルミニウム純度９９．５％以上のＪＩＳ呼称１０５０合金のスラグを用意し、ダイ（雌型）とパンチ（雄型）によりインパクトプレス加工にて底面の有る円筒管を作成し、その後シゴキ加工にて、直径２４ｍｍ、長さ２５１ｍｍ、厚み０．５ｍｍの円筒形のアルミニウム基材を作製した。
また、これと同様にして作製した基材を切り出し、島津製作所社製  万能引っ張り試験機（オートグラフ）にて引っ張り試験を行い、基材のヤング率を算出した。
【０１３３】
（下引層）
酸化亜鉛：（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製：比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００質量部をトルエン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ５０３：信越化学社製）１．３質量部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間）焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛を得た。
【０１３４】
前記表面処理を施した酸化亜鉛１１０質量部を５００質量部のテトラヒドロフランと攪拌混合し、アリザリン０．６質量部を５０質量部のテトラヒドロフランに溶解させた溶液を添加し、５０℃にて５時間攪拌した。その後、減圧ろ過にてアリザリンを付与させた酸化亜鉛をろ別し、さらに６０℃で減圧乾燥を行いアリザリン付与酸化亜鉛を得た。
このアリザリン付与酸化亜鉛６０質量部と硬化剤（ブロック化イソシアネート  スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）：１３．５質量部とブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部をメチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液：３８質量部とメチルエチルケトン：２５質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い、分散液を得た。
得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート：０．００５質量部、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）：４５質量部を添加し、下引層塗布用液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にて上記、導電性支持体のアルミニウム基材上に塗布し、１８０℃、３０分の乾燥硬化を行い厚さ２３μｍの下引層を得た。
【０１３５】
（電荷発生層）
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニン１質量部を、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１質量部及び酢酸ｎ−ブチル８０質量部と混合し、これをガラスビーズと共にペイントシェーカーで１時間分散処理することにより電荷発生層形成用塗布液を調製した。得られた塗布液を下引層が形成された導電性支持体上に浸漬塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１３６】
（電荷輸送層）
次に、下記式（ＣＴ−１）で表されるベンジジン化合物２．６質量部、及び下記式（Ｂ−１）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量：７９，０００）３質量部をクロロベンゼン２５質量部に溶解させて電荷輸送層形成用塗布液を調製した。得られた塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布法で塗布し、１３０℃、４５分の加熱を行い膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１３７】
【化８】
2014038136.tif 000010
【０１３８】
【化９】
2014038136.tif 000011
【０１３９】
＜実施例２乃至７、比較例１乃至２＞
基材（支持体）の加工条件、ヤング率／アルミニウム（ＡＬ）純度／基材厚さを下記表１の様に変更した以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
なお、基材のヤング率は、焼き鈍し及びシゴキ加工で調整した。厚みは、インパクトプレス加工の金型及びシゴキ加工によって調整した。
【０１４０】
＜実施例８＞
導電性支持体は、潤滑材を塗布したアルミニウム純度９９．５％以上のＪＩＳ呼称１０５０合金のスラグを用意し、ダイ（雌型）とパンチ（雄型）によりインパクトプレス加工にて底面の有る円筒管を作成し、その後しぼり加工を行い、１５０℃で１時間焼き鈍しを実施し、直径２４ｍｍ、長さ２５１ｍｍ、厚み０．５ｍｍの円筒形のアルミニウム基材を作製し、実施例１同様に測定及び感光体作製を行った。
【０１４１】
＜実施例９＞
導電性支持体は、アルミニウム純度９９．５％以上のＪＩＳ呼称１０５０合金の引き抜き管作成後に表面切削を実施し、２００℃で１時間焼き鈍しを実施し、直径２４ｍｍ、長さ２５１ｍｍ、厚み０．５ｍｍの円筒形のアルミニウム基材を作製し、実施例１同様に測定及び感光体作製を行った。
【０１４２】
＜比較例３＞
導電性支持体は、潤滑材を塗布したアルミニウム純度９９．５％以上のＪＩＳ呼称１０５０合金のスラグを用意し、ダイ（雌型）とパンチ（雄型）によりインパクトプレス加工にて底面の有る円筒管を作成し、その後シゴキ加工にて寸法精度向上を行い、直径２４ｍｍ、長さ２５１ｍｍ、厚み０．５ｍｍの円筒形のアルミニウム基材を作製した
【０１４３】
＜比較例４＞
導電性支持体は、アルミニウム純度９９．５％以上のＪＩＳ呼称１０５０合金の引き抜き管作成後に開口先端部を加工した後しぼり加工及び表面切削を実施し、２００℃で１時間焼き鈍しを実施し、直径２４ｍｍ、長さ２５１ｍｍ、厚み０．５ｍｍの円筒形のアルミニウム基材を作製し、実施例１同様に測定及び感光体作製を行った。
【０１４４】
［評価］
（落下試験）
実施例及び比較例で作製した感光体をカラー画像形成装置（富士ゼロックス社製、Ｄｏｃｕ Ｐｒｉｎｔ Ｃ１１００）のプロセスカートリッジに搭載し、床面から２．０ｍの高さから自由落下させ床に衝突させた。
落下後、基材の変形量を東京精密社製ロンコム６０Ａにて測定を行い、変形の有無を確認し、以下の基準により評価した。
【０１４５】
＜変形量＞
Ａ：問題なし
Ｂ：実使用上問題なし（真円度に変化あり）
Ｃ：真円度の悪化確認（画質への影響が有るレベル）
Ｄ：目視で見て解る塗膜浮きあり
【０１４６】
結果を下記表１に示す。
【０１４７】
【表１】
2014038136.tif 000012
【符号の説明】
【０１４８】
１  下引層、２  電荷発生層、３  電荷輸送層、４  導電性基材、５  保護層、７  電子写真感光体、８  帯電装置、９  露光装置、１１  現像装置、１３  クリーニング装置、１４  潤滑剤、４０  転写装置、５０  中間転写体、１００  画像形成装置、１２０  画像形成装置、１３１  クリーニングブレード、１３２  繊維状部材（ロール状）、１３３  繊維状部材（平ブラシ状）、３００  プロセスカートリッジ
【図１】
2014038136.tif 000013
【図２】
2014038136.tif 000014
【図３】
2014038136.tif 000015
【図４】
2014038136.tif 000016
【図５】
2014038136.tif 000017
【図７】
2014038136.tif 000018
【図８】
2014038136.tif 000019
【図９】
2014038136.tif 000020
【図１０】
2014038136.tif 000021
【図６】
2014038136.tif 000022