(57)【要約】  本開示は、誤りを含まない可能性があるパケットをできる限り無効化せずに受け取ることができるようにする受信装置および方法、並びに通信システムに関する。  情報解析部は、データ列とフレーム、スロット情報を解析し、TMCC情報、スロットヘッダ情報、およびデータ長情報を、パケット長指示部およびパケット分割部に供給する。パケット長指示部は、予めパケット長を規定し、規定したパケット長を、パケット分割部に指示する。パケット分割部は、情報解析部からのTMCC情報、スロットヘッダ情報、およびデータ長情報などから求まるパケット長やパケット長指示部により規定されたパケット長に基づいて、パケット分割を行う。本技術は、例えば、高度広帯域デジタル放送の放送信号をパケット単位に分割して多重化して送受信する通信システムに適用することができる。
2017090463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送された多重化ストリームから、パケットに関するパケット情報を解析する情報解析部と、  パケット長を規定するパケット長指示部と、  前記情報解析部により解析されたパケット情報および前記パケット長指示部により規定されたパケット長を示すパケット長のうち少なくとも１つを用いて、多重化ストリームをパケットに分割するパケット分割部と  を備える受信装置。
【請求項２】
前記パケット分割部は、前記情報解析部により解析されたパケット情報におけるパケット長と、前記パケット長指示部により規定されたパケット長の範囲との比較結果に応じて、前記情報解析部により解析されたパケット情報のパケット長または前記パケット長指示部により規定されたパケット長を示すパケット長を用いて、多重化ストリームをパケットに分割する  請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記パケット分割部は、前記情報解析部により解析されたパケット情報におけるパケット長が、前記パケット長指示部により規定されたパケット長の範囲に入っていると判定された場合、前記パケット情報のパケット長を用いて、多重化ストリームをパケットに分割する  請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記パケット分割部は、前記情報解析部により解析されたパケット情報におけるパケット長が、前記パケット長指示部により規定されたパケット長の範囲外であると判定された場合、前記パケット長指示部により規定されたパケット長を用いて、多重化ストリームをパケットに分割する  請求項２に記載の受信装置。
【請求項５】
前記パケット分割部は、前記パケット長指示部により規定されたパケット長に基づいて分割されたパケットが、規格外の短いパケット長のパケットである場合、直前のパケット長との間において分割位置調整または短いパケット長のパケットの無効化を行う  請求項１に記載の受信装置。
【請求項６】
前記パケット分割部は、パケットを分割する際に、直前パケットのヘッダ情報を書き換える  請求項１に記載の受信装置。
【請求項７】
前記ヘッダ情報は、同期バイト、タイプ情報、または分割時のデータ長である  請求項６に記載の受信装置。
【請求項８】
前記パケット分割部は、パケットを分割する際に、伝送プロトコルにより規定された付加情報を付与する  請求項１に記載の受信装置。
【請求項９】
前記パケット長指示部は、それ以前に分割処理されたパケット長からパケット長を学習した結果を用いてパケット長を規定する  請求項１に記載の受信装置。
【請求項１０】
前記パケット長指示部は、それ以前に分割処理されたパケット長からパケット長を学習した結果を用いてパケット長の範囲を規定する  請求項１に記載の受信装置。
【請求項１１】
前記パケットは、TLV(Type Length Value)パケットである  請求項１に記載の受信装置。
【請求項１２】
前記パケット情報は、TMCC情報(Transmission and Multiplexing Configulation Control Information)、スロットヘッダ情報、およびデータ長情報の少なくとも１つである  請求項１に記載の受信装置。
【請求項１３】
前記パケット情報は、BB Frameヘッダ情報、およびデータ長情報の少なくとも１つである  請求項１に記載の受信装置。
【請求項１４】
前記パケット情報は、分割TLVパケットヘッダ情報、およびデータ長情報の少なくとも１つである  請求項１に記載の受信装置。
【請求項１５】
受信装置が、  伝送された多重化ストリームから、パケットに関するパケット情報を解析し、  パケット長を規定し、  解析されたパケット情報および規定されたパケット長のうち少なくとも１つを用いて、多重化ストリームをパケットに分割する  受信方法。
【請求項１６】
信号をパケットに分割し、分割されたパケットを多重化した多重化ストリームを伝送する伝送部  を備える送信装置と、  前記送信装置により伝送された多重化ストリームから、パケットに関するパケット情報を解析する情報解析部と、  パケット長を規定するパケット長指示部と、  前記情報解析部により解析されたパケット情報および前記パケット長指示部により規定されたパケット長を示すパケット長のうち少なくとも１つを用いて、多重化ストリームをパケットに分割するパケット分割部と  を備える受信装置と  からなる通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本開示は、受信装置および方法、並びに通信システムに関し、特に、誤りを含まない可能性があるパケットをできる限り無効化せずに受け取ることができるようにした受信装置および方法、並びに通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  デジタルテレビ放送では、映像や音声はパケット単位に分割されて多重化伝送される。パケットの一分類として、固定長パケット／可変長パケットがある。可変長パケットの一例として、高度広帯域デジタル放送（高度BS）のTLV(Type Length Value)パケットがあげられる。以下、可変長パケットを、単にパケットと称する。【０００３】  多重化伝送では、送信側において誤り訂正符号化が行われ、多重化ストリームとして送出された信号に対し、受信側でその復号が行われる。一般に、誤り訂正符号・復号の単位（ブロック, スロットなどと呼称される）とパケットの単位は一致しておらず、パケットが複数のブロックに跨ったり、１つのブロックに複数のパケットが存在したりする。【０００４】  一般にパケットは、ヘッダ部とデータ部から構成される。当該パケットの長さ（パケット長）は、ヘッダ部に格納されたデータ長を示すパラメータから知ることができる。受信側では、このデータ長、およびシステム情報などのパケットの境界を示す情報から、パケット単位に整形したものを出力する場合がある。【０００５】  受信機で、伝送ストリームのうち、あるブロックの誤り訂正復号に失敗すると、そのブロックの復号結果をわずかでも使用しているパケットはすべて無効とされていた。無効とするパケットにおいては、パケットのヘッダ部に格納されているデータ長も誤っている恐れがあることから、一連のパケットを無効としていた（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２０１１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  以上のように、あるブロックの復号失敗により、近接のパケットは当該パケット自体の誤りの有無によらず無効化される。これにより、本来は復号再生や記録に使用可能な「誤りを含まないパケット」が無効化されることがある。そのため、誤りを含まない可能性があるパケットをできる限り無効化しない方法が求められている。【０００８】  本開示は、このような状況に鑑みてなされたものであり、誤りを含まない可能性があるパケットをできる限り無効化せずに受け取ることができるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本技術の一側面の受信装置は、伝送された多重化ストリームから、パケットに関するパケット情報を解析する情報解析部と、パケット長を規定するパケット長指示部と、前記情報解析部により解析されたパケット情報および前記パケット長指示部により規定されたパケット長を示すパケット長のうち少なくとも１つを用いて、多重化ストリームをパケットに分割するパケット分割部とを備える。【００１０】  前記パケット分割部は、前記情報解析部により解析されたパケット情報におけるパケット長と、前記パケット長指示部により規定されたパケット長の範囲との比較結果に応じて、前記情報解析部により解析されたパケット情報のパケット長または前記パケット長指示部により規定されたパケット長を示すパケット長を用いて、多重化ストリームをパケットに分割することができる。【００１１】  前記パケット分割部は、前記情報解析部により解析されたパケット情報におけるパケット長が、前記パケット長指示部により規定されたパケット長の範囲に入っていると判定された場合、前記パケット情報のパケット長を用いて、多重化ストリームをパケットに分割することができる。【００１２】  前記パケット分割部は、前記情報解析部により解析されたパケット情報におけるパケット長が、前記パケット長指示部により規定されたパケット長の範囲外であると判定された場合、前記パケット長指示部により規定されたパケット長を用いて、多重化ストリームをパケットに分割することができる。【００１３】  前記パケット分割部は、前記パケット長指示部により規定されたパケット長に基づいて分割されたパケットが、規格外の短いパケット長のパケットである場合、直前のパケット長との間において分割位置調整または短いパケット長のパケットの無効化を行うことができる。【００１４】  前記パケット分割部は、パケットを分割する際に、直前パケットのヘッダ情報を書き換えることができる。【００１５】  前記ヘッダ情報は、同期バイト、タイプ情報、または分割時のデータ長である。【００１６】  前記パケット分割部は、パケットを分割する際に、伝送プロトコルにより規定された付加情報を付与することができる。【００１７】  前記パケット長指示部は、それ以前に分割処理されたパケット長からパケット長を学習した結果を用いてパケット長を規定することができる。【００１８】  前記パケット長指示部は、それ以前に分割処理されたパケット長からパケット長を学習した結果を用いてパケット長の範囲を規定することができる。【００１９】  前記パケットは、TLV(Type Length Value)パケットである。【００２０】  前記パケット情報は、TMCC情報(Transmission and Multiplexing Configulation Control Information)、スロットヘッダ情報、およびデータ長情報の少なくとも１つである。【００２１】  前記パケット情報は、BB Frameヘッダ情報、およびデータ長情報の少なくとも１つである。【００２２】  前記パケット情報は、分割TLVパケットヘッダ情報、およびデータ長情報の少なくとも１つである。【００２３】  本技術の一側面の受信方法は、受信装置が、伝送された多重化ストリームから、パケットに関するパケット情報を解析し、パケット長を規定し、解析されたパケット情報および規定されたパケット長のうち少なくとも１つを用いて、多重化ストリームをパケットに分割する。【００２４】  本技術の他の側面の通信システムは、信号をパケットに分割し、分割されたパケットを多重化した多重化ストリームを伝送する伝送部を備える送信装置と、前記送信装置により伝送された多重化ストリームから、パケットに関するパケット情報を解析する情報解析部と、パケット長を規定するパケット長指示部と、前記情報解析部により解析されたパケット情報および前記パケット長指示部により規定されたパケット長を示すパケット長のうち少なくとも１つを用いて、多重化ストリームをパケットに分割するパケット分割部とを備える受信装置とからなる。【００２５】  本技術の一側面においては、伝送された多重化ストリームから、パケットに関するパケット情報が解析され、パケット長が規定される。そして、解析されたパケット情報および規定されたパケット長のうち少なくとも１つを用いて、多重化ストリームがパケットに分割される。【００２６】  本技術の他の側面においては、送信装置により、信号がパケットに分割され、分割されたパケットが多重化された多重化ストリームが伝送される。また、受信装置により、伝送された多重化ストリームから、パケットに関するパケット情報が解析され、パケット長が規定される。そして、解析されたパケット情報および規定されたパケット長のうち少なくとも１つを用いて、多重化ストリームがパケットに分割される。
【発明の効果】
【００２７】  本技術によれば、誤りを含まない可能性があるパケットをできる限り無効化せずに受け取ることができる。【００２８】  なお、本明細書に記載された効果は、あくまで例示であり、本技術の効果は、本明細書に記載された効果に限定されるものではなく、付加的な効果があってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本技術を適用した通信システムの構成例を示す図である。
【図２】受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】可変長パケット処理部の構成例を示すブロック図である。
【図４】TLVパケット境界情報の検出方法について説明する図である。
【図５】受信装置の受信処理について説明するフローチャートである。
【図６】図５のステップＳ１４の可変長パケット分割処理について説明するフローチャートである。
【図７】図６の可変長パケット分割処理について説明する図である。
【図８】図５のステップＳ１４の可変長パケット分割処理の他の例について説明するフローチャートである。
【図９】図８の可変長パケット分割処理について説明する図である。
【図１０】図５のステップＳ１４の可変長パケット分割処理について説明するフローチャートである。
【図１１】図１０の可変長パケット分割処理について説明する図である。
【図１２】図５のステップＳ１４の可変長パケット分割処理について説明するフローチャートである。
【図１３】図１２の可変長パケット分割処理について説明する図である。
【図１４】図５のステップＳ１４の可変長パケット分割処理のさらに他の例について説明するフローチャートである。
【図１５】図１４の可変長パケット分割処理について説明する図である。
【図１６】図５のステップＳ１４の可変長パケット分割処理のさらに他の例について説明するフローチャートである。
【図１７】図１６の可変長パケット分割処理について説明する図である。
【図１８】上書き分割処理について説明する図である。
【図１９】上書き分割処理について説明する図である。
【図２０】上書き分割処理について説明する図である。
【図２１】パケット長の規定値の設定方法について示す図である。
【図２２】パケット長の規定値の他の設定方法について示す図である。
【図２３】本技術を適用したケーブル再送信システムの構成例を示す図である。
【図２４】受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図２５】可変長パケット処理部の構成例を示すブロック図である。
【図２６】BB Frameにおけるパケット境界情報の検出方法について説明する図である。
【図２７】分割TLVパケットにおけるパケット境界情報の検出方法について説明する図である。
【図２８】受信装置の受信処理について説明するフローチャートである。
【図２９】図２８のステップＳ２１４の可変長パケット分割処理について説明するフローチャートである。
【図３０】図２９の可変長パケット分割処理について説明する図である。
【図３１】図２８のステップＳ２１４の可変長パケット分割処理について説明するフローチャートである。
【図３２】図３１の可変長パケット分割処理について説明する図である。
【図３３】図２８のステップＳ２１４の可変長パケット分割処理について説明するフローチャートである。
【図３４】図３３の可変長パケット分割処理について説明する図である。
【図３５】図２８のステップＳ２１４の可変長パケット分割処理について説明するフローチャートである。
【図３６】図３５の可変長パケット分割処理について説明する図である。
【図３７】高度BS放送とケーブル再送信との比較を示す図である。
【図３８】パーソナルコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】  以下、本開示を実施するための形態（以下実施の形態とする）について説明する。なお、説明は以下の順序で行う。１．第１の実施の形態（高度広帯域デジタル放送）２．第２の実施の形態（ケーブル再送信）３．第３の実施の形態（パーソナルコンピュータ）
【００３１】＜１．第１の実施の形態（高度広帯域デジタル放送）＞＜本技術の通信システムの構成例＞  図１は、本技術を適用した通信システムの構成例を示す図である。
【００３２】  図１の例において、通信システム１は、高度広帯域デジタル放送（以下、高度BSとも称する）の放送信号をパケット単位に分割して多重化して送信する送信装置１１、および、パケット単位に分割され多重化された放送信号を受信する受信装置１２を含むように構成されている。
【００３３】  通信システム１においては、可変長パケットであるTLV(Type Length Value)パケットが用いられる。なお、以下、本実施の形態において、適宜、可変長パケットを単にパケットとも称する。
【００３４】＜受信装置の構成例＞  図２は、図１の受信装置の構成例を示すブロック図である。
【００３５】  受信装置１２は、アンテナ１３により受信された放送信号を受信し、所定の信号処理を行う信号処理装置でもある。受信装置１２により信号処理されたデータは、後段のデコーダなどからなるデータ処理装置１４に出力される。
【００３６】  受信装置１２は、チューナ部２１、復調処理部２２、誤り訂正復号処理部２３、および可変長パケット処理部２４を含むように構成される。
【００３７】  チューナ部２１は、アンテナ１３で受信された放送信号をRF処理し、RF処理後の信号を復調処理部２２に出力する。復調処理部２２は、RF処理後の信号に対して復調処理を行い、復調した結果の0,1のデジタル信号を、誤り訂正復号処理部２３に出力する。
【００３８】  誤り訂正復号処理部２３は、LDPCやBCH、リードソロモン、畳み込み符号などの誤り訂正復号処理を行い、誤り訂正復号処理後のデータ列を可変長パケット処理部２４に出力する。その際、誤り訂正復号処理部２３は、誤り訂正情報およびフレーム、スロット情報も、可変長パケット処理部２４に供給する。
【００３９】  可変長パケット処理部２４は、誤り訂正復号処理部２３からの誤り訂正情報、およびフレーム、スロット情報を用いて、誤り訂正処理後のデータ列のスロットＭ、スロットＭ−１の誤り訂正の失敗成功に応じて、可変長パケット分割処理を行う。可変長パケット処理部２４は、パケット分割されたパケット列を、後段のデータ処理装置１４に出力する。
【００４０】＜可変長パケット処理部の構成例＞  図３は、可変長パケット処理部の構成例を示すブロック図である。
【００４１】  可変長パケット処理部２４は、情報解析部４１、パケット長指示部４２、およびパケット分割部４３を含むように構成されている。
【００４２】  誤り訂正復号処理部２３からのデータ列とフレーム、スロット情報は、情報解析部４１およびパケット分割部４３に入力される。誤り訂正復号処理部２３からの誤り訂正情報は、パケット分割部４３に入力される。
【００４３】  情報解析部４１は、データ列とフレーム、スロット情報を解析し、TMCC情報(Transmission and Multiplexing Configulation Control Information)、スロットヘッダ情報、およびデータ長情報を、パケット長指示部４２およびパケット分割部４３に供給する。
【００４４】  パケット長指示部４２は、予めパケット長を規定し、規定したパケット長を、パケット分割部４３に指示する。なお、パケット長は、例えば規格運用上設けられるパケットサイズ上限で規定することができる。また、詳細は、後述されるが、例えば、分割処理されたパケット長を学習した結果に基づいてパケット長が更新されるようにしてもよい。
【００４５】  パケット分割部４３は、情報解析部４１からの情報（TMCC情報、スロットヘッダ情報、およびデータ長情報）およびパケット長指示部４２により指示されたパケット長の少なくとも１つに基づいて、パケット分割を行う。パケット長については特に、パケット分割部４３は、情報解析部４１からの情報（TMCC情報、スロットヘッダ情報、およびデータ長情報）から求まるパケット長、またはパケット長指示部４２により指示されたパケット長に基づいて、パケット分割を行う。パケット分割部４３により分割されたパケット列は、後段のデータ処理装置１４に出力される。パケット分割部４３は、どの位置で分割したかの情報であるパケット分割情報を、情報解析部４１に出力する。なお、パケット分割部４３は、バッファを含んで構成される。
【００４６】＜TLVパケット構成例＞  次に、図４を参照して、TLVパケット境界情報の検出方法について説明する。
【００４７】  図４の例においては、TLVパケット構成が示されている。TLVパケットは、複数のスロットにより構成されている。スロットは、先頭ポインタと未定義部分からなるスロットヘッダと、複数のパケットにより構成されている。パケットは、同期、タイプ、データ長からなるパケットヘッダとデータ列で構成されている。
【００４８】  このように構成されるTLVパケット境界情報は、図４の1乃至4が示す４種類の情報から検出が可能である。  1が示すのは、TMCCによる先頭ポインタである。  2が示すのは、TMCCによる最終ポインタである。  3が示すのは、スロットヘッダによる先頭ポインタである。  4が示すのは、パケットヘッダのパケット長累積情報である。
【００４９】  ここで、1および2は、TMCCから検出可能であり、3および4は、データ列より検出可能である。
【００５０】  なお、1乃至4の降順に、情報のロバスト性は高くなっている。また、パケット内に含まれるデータ列以外に、例えば、データ列よりロバストなシステム伝送情報（TMCC）に、各誤り訂正ブロック（スロット）内の先頭・最終境界位置ポインタが格納されている。
【００５１】＜受信装置の処理例＞  次に、図５のフローチャートを参照して、受信装置１２の受信処理について説明する。
【００５２】  ステップＳ１１において、チューナ部２１は、アンテナ１３で受信された放送信号をRF処理し、RF処理後の信号を復調処理部２２に出力する。ステップＳ１２において、復調処理部２２は、RF処理後の信号に対して復調処理を行い、復調した結果の0,1のデジタル信号を、誤り訂正復号処理部２３に出力する。
【００５３】  ステップＳ１３において、誤り訂正復号処理部２３は、LDPCやBCH、リードソロモン、畳み込み符号などの誤り訂正復号処理を行い、誤り訂正復号処理後のデータ列を可変長パケット処理部２４に出力する。
【００５４】  ステップＳ１４において、可変長パケット処理部２４は、誤り訂正復号処理部２３からの誤り訂正情報、およびフレーム、スロット情報を用いて、誤り訂正処理後のデータ列のスロットＭ、スロットＭ−１の誤り訂正の失敗成功に応じて、可変長パケット分割処理を行う。なお、この可変長パケット分割処理の詳細については、図６などを参照して後述される。
【００５５】  ステップＳ１５において、可変長パケット処理部２４は、パケット分割されたパケット列を、後段のデータ処理装置１４に出力する。
【００５６】  次に、図６のフローチャートを参照して、図５のステップＳ１４の可変長パケット分割処理について説明する。なお、図６の例は、スロットＭ−１、スロットＭがともに復号成功時にパケット分割を行う例である。図７の吹き出し内の番号は、図６のステップ番号に対応しており、図６の説明には、適宜、図７が参照される。
【００５７】  情報解析部４１は、ステップＳ３１において、スロットＭの誤り訂正の成功を確認する（図７のＡ３１）。パケット分割部４３は、ステップＳ３２において、情報解析部４１より、TMCC情報、パケットN-1のデータ長、スロットＭのスロットヘッダ情報（のうちの少なくとも１つ）を取得する。
【００５８】  ステップＳ３２で取得されたいずれかの情報により先頭ポインタ位置がわかるので、パケット分割部４３は、ステップＳ３３において、先頭ポインタ位置でパケットを分割する（図７のＡ３３）。このとき、パケット分割部４３は、パケット分割情報を、情報解析部４１に供給する。
【００５９】  ステップＳ３４において情報解析部４１は、パケット分割部４３からのパケット分割情報により、現在のパケットのデータ長を解析する（図７のＡ３４）。情報解析部４１は、ステップＳ３５において、現在のパケットのデータ長が示す次のパケット境界が、TMCC情報の最終ポインタ位置と一致するか否かを判定する。
【００６０】  ステップＳ３５において、次のパケット境界が、TMCC情報の最終ポインタ位置と一致すると判定された場合、処理は、ステップＳ３６に進む。ステップＳ３６において、パケット分割部４３は、情報解析部４１より取得する最終ポインタ位置でパケットを分割する（図７のＡ３６）。このとき、パケット分割部４３は、パケット分割情報を、情報解析部４１に供給するので、ステップＳ３７において、情報解析部４１は、パケット分割部４３からのパケット分割情報により、現在のパケットのデータ長を解析し、その後、可変長パケット分割処理を終了する。
【００６１】  一方、ステップＳ３５において、次のパケット境界が、TMCC情報の最終ポインタ位置と一致しないと判定された場合、処理は、ステップＳ３８に進む。ステップＳ３８においてパケット分割部４３は、情報解析部４１より取得する次のパケット境界でパケットを分割する（図７のＡ３８）。その後、処理は、ステップＳ３４に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【００６２】  スロットＭ−１、スロットＭがともに復号成功時には、上述したようにして、パケット分割が行われる。この図６の例においては、スロットＭ−１、スロットＭがともに復号成功時の可変長パケット分割処理であった。
【００６３】  これに対して、従来、あるブロックの復号失敗により、近接のパケットは当該パケット自体の誤りの有無によらず無効化されていた。これにより、本来は復号再生や記録に使用可能な「誤りを含まないパケット」が無効化されることがあった。そのため、誤りを含まないパケットをできる限り無効化しない提案が必要であった。
【００６４】  また、パケットをできる限り無効化しないで送出するパケットは、当該パケットのデータ長を示すデータ自体に誤りが存在等の理由により、規格などで定められたパケット最大サイズを超える恐れがあった。あるいは、あるブロックの復号失敗により、近接の連続する複数のパケットが無効化される場合、この無効化パケット（ヌルパケット）が規格などで定められたパケット最大サイズを超える恐れがあった。または、無効化パケット長に制限がかけられる運用の場合、その制限を超える恐れがあった。
【００６５】  以上のように、規格などで定められたパケット最大サイズを超えるパケットは受信機出力を受けとるデコーダなどデータ処理装置１４のバッファのオーバーフローを招く恐れがある。そのため、受信機出力のパケットサイズを常に規格などで定められた値以下に制御する方法が必要であった。
【００６６】  そこで、本技術においては、復号に失敗したブロックのデータを含むパケットについては、パケットサイズ上限とした固定パケット長でパケットが分割される。
【００６７】  次に、スロットＭ−１、スロットＭがともに復号失敗時にパケット分割を行う例について、図８のフローチャートを参照して説明する。図８は、図５のステップＳ１４の可変長パケット分割処理を説明するフローチャートである。なお、図９の吹き出し内の番号は、図８のステップ番号に対応しており、図８の説明には、適宜、図９が参照される。
【００６８】  情報解析部４１は、ステップＳ５１において、スロットＭの誤り訂正失敗を確認する（図９のＡ５１）。パケット分割部４３は、ステップＳ５２において、情報解析部４１より、TMCC情報のデータ長を取得する。
【００６９】  ステップＳ５２で取得されたデータ長により先頭ポインタ位置がわかるので、パケット分割部４３は、ステップＳ５３において、先頭ポインタ位置でパケットを分割する（図９のＡ５３）。
【００７０】  パケット長指示部４２は、予めパケット長を規定している。なお、この規定されたパケット長は、後述する学習などにより更新されてもよい。パケット分割部４３は、ステップＳ５４において、パケット長指示部４２により規定されたパケット長で、パケット分割を行う（図９のＡ５４）。このとき、後述する上書きパケット分割が行われる。
【００７１】  パケット分割部４３は、ステップＳ５５において、分割された位置に、規定のパケット長を加えた位置が、情報解析部４１からのTMCC情報の最終ポインタ位置以上であるか否かを判定する。ステップＳ５５において、分割された位置に、規定のパケット長を加えた位置が、情報解析部４１からのTMCC情報の最終ポインタ位置以上ではない、すなわち、最終ポインタ位置より手前であると判定された場合、処理は、ステップＳ５４に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【００７２】  ステップＳ５５において、分割された位置に、規定のパケット長を加えた位置が、情報解析部４１からのTMCC情報の最終ポインタ位置以上であると判定された場合、処理は、ステップＳ５６に進む。ステップＳ５６において、パケット分割部４３は、最終ポインタ位置でパケットを分割し（図９のＡ５６）、可変長パケット分割処理を終了する。
【００７３】  スロットＭ−１、スロットＭがともに復号失敗時には、上述したように規定されたパケット長が用いられてパケット分割が行われる。
【００７４】  以上のように、実際に送信されると予想される固有長（パケット長）でパケットを分割することで、誤りを含まない可能性があるパケットをできる限り無効化せずに送出することができる。その際、固有長をパケットサイズ上限とされるので、受信機出力のパケットサイズを常に規格などで定められた値以下に制御できる。
【００７５】  次に、スロットＭ−１は復号成功、スロットＭの復号失敗時にパケット分割を行う例について、図１０のフローチャートを参照して説明する。図１０は、図５のステップＳ１４の可変長パケット分割処理について説明するフローチャートである。なお、図１１の吹き出し内の番号は、図１０のステップ番号に対応しており、図１０の説明には、適宜、図１１が参照される。
【００７６】  情報解析部４１は、ステップＳ７１において、スロットＭの誤り訂正失敗を確認する（図１１のＡ７１）。パケット分割部４３は、ステップＳ７２において、情報解析部４１より、TMCC情報およびパケットN-1のデータ長の少なくともどちらかを取得する。
【００７７】  ステップＳ７２で取得されたデータ長により先頭ポインタ位置がわかるので、パケット分割部４３は、ステップＳ７３において、先頭ポインタ位置でパケットを分割する（図１１のＡ７３）。
【００７８】  パケット長指示部４２は、予めパケット長を規定している。パケット分割部４３は、ステップＳ７４において、パケット長指示部４２により規定されたパケット長で、パケット分割を行う（図１１のＡ７４）。このとき、後述する上書きパケット分割が行われる。
【００７９】  パケット分割部４３は、ステップＳ７５において、分割された位置に、規定のパケット長を加えた位置が、情報解析部４１からのTMCC情報の最終ポインタ位置以上であるか否かを判定する。ステップＳ７５において、分割された位置に、規定のパケット長を加えた位置が、情報解析部４１からのTMCC情報の最終ポインタ位置以上ではない、すなわち、最終ポインタ位置より手前であると判定された場合、処理は、ステップＳ７４に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【００８０】  ステップＳ７５において、分割された位置に、規定のパケット長を加えた位置が、情報解析部４１からのTMCC情報の最終ポインタ位置以上であると判定された場合、処理は、ステップＳ７６に進む。ステップＳ７６において、パケット分割部４３は、最終ポインタ位置でパケットを分割し（図１１のＡ７６）、可変長パケット分割処理を終了する。
【００８１】  スロットＭ−１が復号成功で、スロットＭが復号失敗時には、上述したように規定のパケット長が用いられてパケット分割が行われる。この例においても、実際に送信されると予想される固有長（パケット長）でパケットを分割することで、図８の例と同様の効果を得ることができる。
【００８２】  次に、図１０と同様に、スロットＭ−１が復号成功で、スロットＭが復号失敗時であるが、TMCCによるポインタ情報使用不可時にパケット分割を行う例について、図１２を参照して説明する。図１２は、図５のステップＳ１４の可変長パケット分割処理について説明するフローチャートである。なお、図１３の吹き出し内の番号は、図１２のステップ番号に対応しており、図１２の説明には、適宜、図１３が参照される。
【００８３】  情報解析部４１は、ステップＳ９１において、スロットＭの誤り訂正失敗を確認する（図１３のＡ９１）。パケット分割部４３は、ステップＳ９２において、情報解析部４１より、パケットN-1のデータ長を取得する。
【００８４】  ステップＳ９２で取得されたデータ長を計算することで、ステップＳ９３において、パケット分割部４３は、N-1番目のパケットの最終バイト＋１の位置でパケットを分割する（図１３のＡ９３）。
【００８５】  パケット長指示部４２は、後述する学習などによりパケット長を規定している。パケット分割部４３は、ステップＳ９４において、パケット長指示部４２により規定されたパケット長で、パケット分割を行う（図１３のＡ９４）。このとき、後述する上書きパケット分割が行われる。
【００８６】  パケット分割部４３は、ステップＳ９５において、分割された位置に、規定のパケット長を加えた位置が、次のブロック誤り訂正に成功したブロックの先頭ポインタが指示する位置以上であるか否かを判定する。ステップＳ９５において、分割された位置に、規定のパケット長を加えた位置が、次のブロック誤り訂正に成功したブロックの先頭ポインタが指示する位置以上ではない、すなわち、最終ポインタ位置より手前であると判定された場合、処理は、ステップＳ９４に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【００８７】  ステップＳ９５において、分割された位置に、規定のパケット長を加えた位置が、次のブロック誤り訂正に成功したブロックの先頭ポインタが指示する位置以上であると判定された場合、処理は、ステップＳ９６に進む。ステップＳ９６において、パケット分割部４３は、次のブロック誤り訂正に成功したブロックの先頭ポインタが指示する位置（図１３のＡ９６の例においてはN+4の番目パケット先頭）でパケットを分割し、可変長パケット分割処理を終了する。
【００８８】  スロットＭ−１が復号成功で、スロットＭが復号失敗時で、TMCCによるポインタ情報使用不可時には、上述したようにして、パケット分割が行われる。この例においても、実際に送信されると予想される固有長（パケット長）でパケットを分割することで、図８の例と同様の効果を得ることができる。
【００８９】  なお、上記説明においては、復号に失敗したブロックのデータを含むパケットについては、パケットサイズ上限とした固定のパケット長でパケットを分割する例を説明した。これに対して、次に、復号に失敗したブロックのデータを含むパケットについて、ヘッダ部に格納されたデータ長の解析を行い、解析されたデータ長が規定のデータ長の範囲内に入っていれば、パケットの確からしさが確認でき、パケット分割を行う例について図１４を参照して説明する。
【００９０】  図１４は、図５のステップＳ１４の可変長パケット分割処理について説明するフローチャートである。なお、図１４の例は、スロットＭ−１は復号成功、スロットＭの復号失敗時にパケット分割を行う例である。図１５の吹き出し内の番号は、図１４のステップ番号に対応しており、図１４の説明には、適宜、図１５が参照される。
【００９１】  情報解析部４１は、ステップＳ１１１において、スロットＭの誤り訂正失敗を確認する（図１５のＡ１１１）。パケット分割部４３は、ステップＳ１１２において情報解析部４１より、TMCC情報およびパケットN-1のデータ長の少なくとも１つを取得する。
【００９２】  ステップＳ１１２で取得されたデータ長により先頭ポインタ位置がわかるので、パケット分割部４３は、ステップＳ１１３において、先頭ポインタ位置でパケットを分割する（図１５のＡ１１３）。このとき、パケット分割部４３は、パケット分割情報を、情報解析部４１に供給する。
【００９３】  ステップＳ１１４において情報解析部４１は、パケット分割部４３からのパケット分割情報により、現在のパケットのデータ長を解析する（図１５のＡ１１４）。パケット長指示部４２は、ステップＳ１１５において、情報解析部４１から現在のパケットのデータ長を取得する。
【００９４】  パケット長指示部４２は、パケット長を複数（またはパケット長の範囲を）規定している。パケット長指示部４２は、ステップＳ１１６において、取得した現在のパケットのデータ長が規定のパケット長の範囲を満たすか否かを判定する（図１５のＡ１１６）。
【００９５】  ステップＳ１１６において、現在のパケットのデータ長が規定のパケット長の範囲を満たすと判定された場合、パケットが確からしいとして、処理は、ステップＳ１１７に進む。ステップＳ１１７において、パケット分割部４３は、現在のパケットのデータ長が示す次のパケット境界が、情報解析部４１からのTMCC情報の最終ポインタ位置以上であるか否かを判定する。
【００９６】  ステップＳ１１７において、現在のパケットのデータ長が示す次のパケット境界が、情報解析部４１からのTMCC情報の最終ポインタ位置以上ではないと判定された場合、処理は、ステップＳ１１８に進む。ステップＳ１１８において、パケット分割部４３は、次にパケット境界でパケットを分割する。その後、処理は、ステップＳ１１４に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【００９７】  ステップＳ１１７において、現在のパケットのデータ長が示す次のパケット境界が、情報解析部４１からのTMCC情報の最終ポインタ位置以上であると判定された場合、処理は、ステップＳ１１９に進む。ステップＳ１１９において、パケット分割部４３は、最終ポインタ位置でパケットを分割し、可変長パケット分割処理を終了する。
【００９８】  一方、ステップＳ１１６において、現在のパケットのデータ長が規定のパケット長の範囲を満たさないと判定された場合、パケットが確からしくないとされ、処理は、ステップＳ１２０に進む。パケット分割部４３は、ステップＳ１２０において、パケット長指示部４２により規定されたパケット長で、パケット分割を行う（図１５のＡ１２０）。このとき、後述する上書きパケット分割が行われる。
【００９９】  パケット分割部４３は、ステップＳ１２１において、分割された位置に、規定のパケット長を加えた位置が、情報解析部４１からのTMCC情報の最終ポインタ位置以上であるか否かを判定する。ステップＳ１２１において、分割された位置に、規定のパケット長を加えた位置が、情報解析部４１からのTMCC情報の最終ポインタ位置以上ではない、すなわち、最終ポインタ位置より手前であると判定された場合、処理は、ステップＳ１２０に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【０１００】  ステップＳ１２１において、分割された位置に、規定のパケット長を加えた位置が、情報解析部４１からのTMCC情報の最終ポインタ位置以上であると判定された場合、処理は、ステップＳ１１９に戻る。ステップＳ１１９において、パケット分割部４３は、最終ポインタ位置でパケットを分割し（図１５のＡ１１９）、可変長パケット分割処理を終了する。
【０１０１】  以上のように、スロットＭ−１が復号成功で、スロットＭが復号失敗時に、復号に失敗したブロックのデータを含むパケットについて、ヘッダ部に格納されたデータ長が規定のデータ長の範囲内に入っていれば、現在のパケットのデータ長が用いられて、パケット分割が行われる。これにより、復号失敗ブロックを含むパケットに対しても分割されるので、誤りを含まない可能性があるパケットをできる限り無効化せずに送出することができる。
【０１０２】  一方、ヘッダ部に格納されたデータ長が規定のデータ長の範囲外である場合、パケットが確からしくないとされ、規定されたパケット長でパケット分割が行われる。これにより、図８の例と同様に、実際に送信されると予想される固有長（パケット長）でパケットを分割することで、誤りを含まない可能性があるパケットをできる限り無効化せずに送出することができる。その際、固有長をパケットサイズ上限とされるので、受信機出力のパケットサイズを常に規格などで定められた値以下に制御できる。
【０１０３】  次に、図１６のフローチャートを参照して、図５のステップＳ１４の可変長パケット分割処理について説明する。なお、図１６の例は、スロットＭ−１、スロットＭがともに復号失敗時に、復号に失敗したブロックのデータを含むパケットについて、ヘッダ部に格納されたデータ長が規定のデータ長の範囲内に入っていれば、現在のパケットのデータ長を用いて、パケット分割を行う例である。図１７の吹き出し内の番号は、図１６のステップ番号に対応しており、図１６の説明には、適宜、図１７が参照される。
【０１０４】  情報解析部４１は、ステップＳ１４１において、スロットＭの誤り訂正失敗を確認する（図１７のＡ１４１）。パケット分割部４３は、ステップＳ１４２において情報解析部４１より、TMCC情報のデータ長を取得する。
【０１０５】  ステップＳ１４２で取得されたデータ長により先頭ポインタ位置がわかるので、パケット分割部４３は、ステップＳ１４３において、先頭ポインタ位置でパケットを分割する（図１７のＡ１４３）。
【０１０６】  ステップＳ１４４において情報解析部４１は、パケット分割部４３からのパケット分割情報により、現在のパケットのデータ長を解析する（図１７のＡ１４４）。パケット長指示部４２は、ステップＳ１４５において、情報解析部４１から現在のパケットのデータ長を取得する。
【０１０７】  パケット長指示部４２は、パケット長を複数（またはパケット長の範囲を）規定している。パケット長指示部４２は、ステップＳ１４６において、取得した現在のパケットのデータ長が規定のパケット長の範囲を満たすか否かを判定する（図１７のＡ１４６）。
【０１０８】  ステップＳ１４６において、現在のパケットのデータ長が規定のパケット長の範囲を満たすと判定された場合、処理は、ステップＳ１４７に進む。ステップＳ１４７において、パケット分割部４３は、現在のパケットのデータ長が示す次のパケット境界が、情報解析部４１からのTMCC情報の最終ポインタ位置以上か否かを判定する。
【０１０９】  ステップＳ１４７において、現在のパケットのデータ長が示す次のパケット境界が、情報解析部４１からのTMCC情報の最終ポインタ位置以上ではないと判定された場合、処理は、ステップＳ１４８に進む。ステップＳ１４８において、パケット分割部４３は、次にパケット境界でパケットを分割する。その後、処理は、ステップＳ１４４に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【０１１０】  ステップＳ１４７において、現在のパケットのデータ長が示す次のパケット境界が、情報解析部４１からのTMCC情報の最終ポインタ位置以上であると判定された場合、処理は、ステップＳ１４９に進む。ステップＳ１４９において、パケット分割部４３は、最終ポインタ位置でパケットを分割し、可変長パケット分割処理を終了する。
【０１１１】  一方、ステップＳ１４６において、現在のパケットのデータ長が規定のパケット長の範囲を満たさないと判定された場合、処理は、ステップＳ１５０に進む。パケット分割部４３は、ステップＳ１５０において、パケット長指示部４２により規定されたパケット長で、パケット分割を行う（図１７のＡ１５０）。このとき、後述する上書きパケット分割が行われる。
【０１１２】  パケット分割部４３は、ステップＳ１５１において、分割された位置に、規定のパケット長を加えた位置が、情報解析部４１からのTMCC情報の最終ポインタ位置以上であるか否かを判定する。ステップＳ１５１において、分割された位置に、規定のパケット長を加えた位置が、情報解析部４１からのTMCC情報の最終ポインタ位置以上ではない、すなわち、最終ポインタ位置より手前であると判定された場合、処理は、ステップＳ１５０に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【０１１３】  ステップＳ１５１において、分割された位置に、規定のパケット長を加えた位置が、情報解析部４１からのTMCC情報の最終ポインタ位置以上であると判定された場合、処理は、ステップＳ１４９に戻る。ステップＳ１４９において、パケット分割部４３は、最終ポインタ位置でパケットを分割し（図１７のＡ１４９）、可変長パケット分割処理を終了する。
【０１１４】  以上のように、スロットＭ−１、スロットＭが復号失敗時に、復号に失敗したブロックのデータを含むパケットについても、ヘッダ部に格納されたデータ長が規定のデータ長の範囲内に入っていれば、現在のパケットのデータ長が用いられて、パケット分割が行われる。一方、ヘッダ部に格納されたデータ長が規定のデータ長の範囲内に入っていなければ、パケットが正しくないとされて、規定されたパケット長でパケット分割が行われる。これにより、図１４の例の場合と同様の効果が得られる。
【０１１５】＜上書きパケット分割＞  なお、上記説明において、パケット長指示部４２により規定されたパケット長でパケット分割を行う場合（例えば、図８のステップＳ５４、図１０のステップＳ７４、図１２のステップＳ９４、図１４のステップＳ１２０、または図１６のステップＳ１５０）に上書き分割が行われるが、その際の処理について説明する。
【０１１６】  上述した処理において、復号に失敗している恐れのあるブロックのデータ長情報を用いたパケット分割、もしくはパケット長指示部４２から取得したパケット長を用いたパケット分割を行う場合、データに含まれるパケットヘッダ情報が誤っている可能性がある。
【０１１７】  この場合、当該パケットがTLVパケットの体裁となるように、図１８に示されるように、新たにTLVパケットヘッダに相当する箇所のデータ列を、TLVパケットヘッダ相当に（上書き）修正することができる。
【０１１８】  図１８の例においては、実際に送られるデータ列の下に、本提案によるパケット分割によるデータ列が示されている。本提案においては、パケットN-1のヘッダには、本来違ったデータが入っているかもしれないが、同期バイト、予め定めたタイプ情報、分割時のデータ長の１つ以上が上書きされる。パケットNのヘッダについても同様である。
【０１１９】  また、上述した処理において、復号に失敗している恐れのあるブロックのデータ長情報を用いたパケット分割、もしくはパケット長指示部４２から取得したパケット長を用いたパケット分割を行う場合のその他の例を、図１９および図２０を参照して説明する。
【０１２０】  上述した場合において、分割位置から最終ポインタによる分割位置まで（疑似パケットＮとする）のバイト数が規格で定められたパケット長の最小値（TLVの場合４バイト）以下のとき、この疑似パケットが出力されないための処理が行われる。
【０１２１】  図１９の例においては、実際に送られるデータ列の下に、本提案によるパケット分割によるデータ列が示されている。本提案によるパケット分割の際に、図１８を参照して上述したように、パケットN-1のヘッダには、同期バイト、予め定めたタイプ情報、分割時のデータ長の１つ以上が上書きされている。
【０１２２】  次に、疑似パケットNを見ると、サイズが４バイト以下の規格不一致なので、上書きの動作例１として、データの有効フラグがネゲートされる。
【０１２３】  あるいは、上書きの動作例２として、パケットN-1の長さが調整されて、疑似パケットNにヘッダが付加され、長さが満たされ、パケットN-1、疑似パケットNともに規格に合致するサイズとなるようにする。なお、この場合、当該パケットがTLVパケット体裁となるように、新たにTLVパケットの体裁になるように、新たにTLVパケットヘッダに相当する箇所のデータ列を、TLVパケットヘッダ相当に修正してもよい。
【０１２４】  さらに、上述した場合には、図２０に示されるような、パケット先頭を示す指示子を予め定められたプロトコルでデータ列に付与することが可能である。
【０１２５】  図２０の例においては、規定長で分割処理がなされたパケットN-1の先頭に、パケット先頭を示す指示子が付加されており、さらに、規定長で分割処理がなされたパケットNの先頭に、パケット先頭を示す指示子が付加されている。
【０１２６】  なお、この動作は、図１９を参照して上述した動作１または２と合わせて実施することができる。すなわち、分割したパケットが、規格で定められたパケット長の最小値（TLVの場合、4バイト）以下にならないようにする操作（図１９の動作１または動作２）を行い、パケット先頭を示す指示子を予め定められたプロトコルでデータ列に付与するようにする。これにより、当該パケットの中身を修正することが必須とならない。
【０１２７】＜パケット長の規定値の設定方法１＞  なお、上記説明のように、可変長パケットを使用する場合、一般的な放送事業者は、伝送レートを最大化するために規格で定められた最大パケット長、またはそれに近い固定のパケット長でパケット分割を行い、送信を行う可能性がある。
【０１２８】  一方で、固定パケット長は事前に知ることができず、放送事業者の送出設定などによって変更になることも考えられる。
【０１２９】  そこで、パケット長指示部４２により規定されたパケット長でパケット分割を行う場合（例えば、図８のステップＳ５４、図１０のステップＳ７４、図１２のステップＳ９４、図１４のステップＳ１２０、または図１６のステップＳ１５０）、パケット長指示部４２は、図２１に示されるように、規定値の初期値がLbである場合に、誤り訂正に成功したスロットで分割されたパケットのパケット長Lを監視することで、規定値を学習する。すなわち、例えば、実績として、パケットに同じ値Laが続いたときは、その値（La）が新しい規定値とされる。そして、パケット長指示部４２は、新しい規定値でパケット長を指示する。
【０１３０】  なお、学習値Laは、パケットの種類(NTPパケット、圧縮パケット、非圧縮パケットなど)に応じて個別に持つようにしてもよい。
【０１３１】＜パケット長の規定値の設定方法２＞  また、上記説明のように、可変長パケットを使用する場合、一般的な放送事業者は、伝送レートを最大化するために規格で定められた最大パケット長またはそれに近いパケット長の範囲を用いてパケット分割を行い、送信を行う可能性がある。
【０１３２】  一方で、パケット長範囲(or 送出パケット長)は事前に知ることができず、放送事業者の送出設定などによって変更になることも考えられる。
【０１３３】  そこで、パケット長指示部４２は、パケット長の範囲を用いる場合（例えば、図１４のステップＳ１１６、または図１６のステップＳ１４６）、誤り訂正に成功したスロットで分割されたパケットのパケット長Lを監視することで、例えば、パケット長がとりうる範囲(range)Raを学習する。そして、パケット長指示部４２は、この学習後のRaを用いて、パケットの正しさを判定する。
【０１３４】  図２２の例においては、パケット長範囲の初期値は、Ra=4乃至1500であったが、パケット長指示部４２は、誤り訂正に成功したスロットで分割されたパケットのパケット長（L=1450,L=1400,L=1500,L=1480）を監視することで、Ra'=1400乃至1500と学習する。そして、パケット長指示部４２は、データ長解析および比較（1400＜LかつL＜1500）を行うことで、パケットの確からしさを判定する。
【０１３５】  以上のように、本技術によれば、復号に失敗したブロックのデータを含むパケットについては、固定のパケット長でパケットを分割するようにした。
【０１３６】  これにより、実際に送信されると予想される固有長でパケットを分割することで、誤りを含まない可能性があるパケットをできる限り無効化せずに送出することができる。
【０１３７】  そして、固有長をパケットサイズの上限とすることで、受信機出力のパケットサイズを常に規格などで定められた値以下に制御できる。
【０１３８】  また、本技術によれば、復号に失敗したブロックのデータを含むパケットについては、ヘッダ部に格納されているデータ長の解析を行い、解析されたデータ長が、別途設定したデータ長の範囲内に入っていれば、当該パケットの確からしさを確認できたものとして、パケット分割を行うようにした。
【０１３９】  これにより、復号失敗ブロックを含むパケットに対しても分割することにより、誤りを含まない可能性があるパケットをできる限り無効化せずに送出することができる。
【０１４０】  さらに、本技術によれば、解析したデータ長が、設定した範囲外の値をとる場合、正常にパケット分割できた最後のパケットの最終バイトの次のバイトを基準として、固定のパケット長で分割したパケット長でパケットを分割することができる。
【０１４１】  これにより、データ長に誤りがあると考えられるパケットについて、送信されると予想される固有長でパケットを分割することで、誤りを含まない可能性があるパケットをできる限り無効化せずに送出することができる。また、固有長をパケットサイズの上限とすることで、受信機出力のパケットサイズを常に規格などで定められた値以下に制御できる。
【０１４２】＜２．第２の実施の形態（ケーブル再送信）＞＜本技術の通信システムの構成例＞  図２３は、本技術を適用した通信システムとしてのケーブル再送信システムの構成例を示す図である。
【０１４３】  図２３の例において、ケーブル再送信システム２０１は、高度広帯域デジタル放送の放送信号をパケット単位に分割して多重化して送信する送信装置１１、パケット単位に分割され多重化された放送信号を受信して、NIT変換、TLV多重化し、ケーブル方式で変調を行い、再送信するケーブル再送信装置２１１、ケーブル方式で変調された信号を受信する受信装置２１２を含むように構成されている。
【０１４４】  ケーブル再送信システム２０１においては、例えば、送信装置１１で送られた可変長パケットであるTLVパケットが復調され取得されると、それをケーブル方式の信号（すなわち、分割TLVパケットまたはBB Frame）にするためのケーブル変調が行われる。
【０１４５】  なお、復調する際には、TSのときと同様にケーブル方式の信号のまま出力することも可能であるが、図２３の受信装置２１２において復調する際には、ケーブル方式から元のTLVパケットが取り出されて、出力される。
【０１４６】＜ケーブル再送信装置と受信装置の構成例＞  図２４は、図２３のケーブル再送信装置と受信装置の構成例を示すブロック図である。
【０１４７】  図２４の例においては、受信装置２１２の後段には、後段のデコーダなどからなるデータ処理装置２１３が構成されており、受信装置２１２により信号処理されたデータは、データ処理装置２１３に出力される。
【０１４８】  ケーブル再送信装置２１１は、アンテナ２２１、衛星チューナ２２２、変換多重化部２２３、ケーブル変調器２２４、および送信部２２５を含むように構成される。
【０１４９】  衛星チューナ２２２は、アンテナ２２１で受信された、例えば、衛星放送などの放送信号をRF処理し、RF処理後の信号を、変換多重化部２２３に出力する。変換多重化部２２３は、NIT変換やTS/TLV多重化などを行い、ケーブル変調器２２４に出力する。
【０１５０】  ケーブル変調器２２４は、再びケーブル方式（ISDB-CやJ.382など）で変調を行い、ケーブル方式に変調された信号（すなわち、ISDB-Cの場合、分割TLVパケットまたはJ.382の場合、BB Frame）を、送信部２２５に出力する。送信部２２５は、ケーブル方式に変調された信号を、受信装置２１２に送信する。
【０１５１】  受信装置２１２は、チューナ部２４１、復調処理部２４２、誤り訂正復号処理部２４３、可変長パケット処理部２４４を含むように構成される。
【０１５２】  チューナ部２４１は、ケーブル再送信装置２１１からのケーブル方式に変調された信号をRF処理し、RF処理後の信号を復調処理部２４２に出力する。復調処理部２４２は、RF処理後の信号に対して復調処理を行い、復調した結果の0,1のデジタル信号を、誤り訂正復号処理部２４３に出力する。
【０１５３】  誤り訂正復号処理部２４３は、LDPCやBCH、リードソロモン、畳み込み符号などの誤り訂正復号処理を行い、誤り訂正復号処理後のデータ列を可変長パケット処理部２４４に出力する。その際、誤り訂正復号処理部２４３は、誤り訂正情報も、可変長パケット処理部２４４に供給する。
【０１５４】  可変長パケット処理部２４４は、誤り訂正復号処理部２４３からの誤り訂正情報を用いて、誤り訂正処理後のデータ列の処理単位（BB Frameまたは分割TLVパケット）Ｍの誤り訂正の失敗成功に応じて、可変長パケット分割処理を行う。可変長パケット処理部２４４は、パケット分割されたパケット列を、後段のデータ処理装置２１３に出力する。
【０１５５】＜可変長パケット処理部の構成例＞  図２５は、可変長パケット処理部の構成例を示すブロック図である。
【０１５６】  可変長パケット処理部２４４は、情報解析部２５１、パケット長指示部２５２、およびパケット分割部２５３を含むように構成されている。
【０１５７】  誤り訂正復号処理部２４３からのデータ列は、情報解析部２５１およびパケット分割部２５３に入力される。誤り訂正復号処理部２４３からの誤り訂正情報は、パケット分割部２５３に入力される。
【０１５８】  情報解析部２５１は、データ列を解析し、データ長情報を、パケット長指示部２５２およびパケット分割部２５３に供給する。
【０１５９】  パケット長指示部２５２は、予めパケット長を規定し、規定したパケット長を、パケット分割部２５３に指示する。なお、パケット長は、例えば規格運用上設けられるパケットサイズ上限で規定することができる。また、図２１や図２２を参照して上述したように、例えば、分割処理されたパケット長を学習した結果に基づいてパケット長が更新されるようにしてもよい。
【０１６０】  パケット分割部２５３は、情報解析部２５１からの情報（データ長情報）およびパケット長指示部２５２により指示されたパケット長の少なくとも１つに基づいて、パケット分割を行う。パケット長については、特に、パケット分割部２５３は、情報解析部２５１からの情報（データ長情報）から求まるパケット長、またはパケット長指示部２５２により指示されたパケット長に基づいて、パケット分割を行う。パケット分割部２５３により分割されたパケット列は、後段のデータ処理装置２１３に出力される。パケット分割部２５３は、どの位置で分割したかの情報であるパケット分割情報を、情報解析部２５１に出力する。なお、パケット分割部２５３は、バッファを含んで構成される。
【０１６１】＜BB Frame構成例＞  次に、図２６を参照して、BB FrameにおけるTLVパケット境界情報の検出方法について説明する。J.382の場合、TLVパケットは、ケーブル再送信装置２１１によりケーブル変調されて、GSEパケットに変調され、さらに、GSEパケットがBB Frameに変調されて送信されてくる。
【０１６２】  図２６の例においては、BB Frame構成が示されている。BB Frameは、BB (Frame)Header、データfield、およびパディングで構成されている。
【０１６３】  BB (Frame)Headerは、2バイトのMATYPE、2バイトのISSY1、2バイトのDFL、1バイトのISSY2、2バイトのSYNCD、および1バイトのCRCからなり、DFLからBB Frameのデータfieldの位置がわかり、SYNCDから、GSEパケットの先頭がわかる。
【０１６４】  GSEパケットは、GSEヘッダとデータとで構成されており、GSEヘッダには、GSEパケット長が含まれている。
【０１６５】  TLVパケットは、TLVヘッダおよびデータで構成されている。
【０１６６】  図２６には、説明の便宜上、数字が示される吹き出しが記載されている。パケット境界情報は、図２６の吹き出し1および2が示す2種類の情報から検出が可能である。  1が示すのは、BB (Frame)HeaderのSYNCDによる先頭TLV指示である。  2が示すのは、GSEパケットヘッダによるTLV分割情報である。
【０１６７】  ここで、1および2は、データ列より検出可能である。
【０１６８】  すなわち、BB (Frame)Headerの情報とGSEヘッダ長を用いることで、GSEパケットに分割することができる。また、１つまたは複数のGSEパケットデータ＝TLVパケットデータであるので、TLVヘッダは、GSEパケットヘッダを解析して置き換えることができる。
【０１６９】  以上のように、図２６の例の場合、BB FrameからGSEパケットを出力する際のエラー処理に本技術を適用することができる。
【０１７０】＜分割TLVパケット構成例＞  次に、図２７を参照して、分割TLVパケットにおけるTLVパケット境界情報の検出方法について説明する。ISDB-Cの場合、TLVパケットは、ケーブル再送信装置２１１によりケーブル変調されて、分割TLVパケットとして送信されてくる。
【０１７１】  図２７の例においては、誤り訂正単位の分割TLVパケット構成が示されている。分割TLVパケットは、#0乃至#Nの分割TLVパケットで構成されている。#0の分割TLVパケットは、3バイトの分割TLVパケットヘッダと、TLVパケットN-1の一部とTLVパケットNの一部からなる185バイトのペイロード部分で構成されている。なお、#1の分割TLVパケットのペイロード部分は、TLVパケットNの一部からなり、#2の分割TLVパケットのペイロード部分は、TLVパケットNの一部とTLVパケットN+1の一部からなる。
【０１７２】  分割TLVパケットヘッダは、８ビットの同期バイト、１ビットのトランスポートエラーインジケータ、１ビットのTLVパケット開始インジケータ、１ビットの'0'、13ビットのPIDで構成されている。
【０１７３】  ペイロード部分は、分割TLVパケットヘッダのTLVパケット開始インジケータでTLV先頭ありであるならば、８ビットの先頭TLV指示が含まれているので、TLV先頭位置がわかるようになっている。
【０１７４】  図２７には、説明の便宜上、数字が示される吹き出しが記載されている。分割TLVパケットにおいて、パケット境界情報は、図２７の吹き出し1および2が示す2種類の情報から検出が可能である。  1が示すのは、スロット分割TLVパケットヘッダによる先頭TLV指示である。  2が示すのは、パケットヘッダのパケット長累積情報である。
【０１７５】  ここで、1および2は、データ列より検出可能であり、1および2の降順に、情報のロバスト性は高くなっている。
【０１７６】  以上のように、図２７の例の場合、分割TLVパケットから元のTLVパケットを出力する際のエラー処理に本技術を適用することができる。
【０１７７】＜受信装置の処理例＞  次に、図２８のフローチャートを参照して、受信装置２１２の受信処理について説明する。
【０１７８】  ステップＳ２１１において、チューナ部２４１は、ケーブル再送信装置２１１からのケーブル方式に変調された信号をRF処理し、RF処理後の信号を復調処理部２４２に出力する。ステップＳ２１２において、復調処理部２４２は、RF処理後の信号に対して復調処理を行い、復調した結果の0,1のデジタル信号を、誤り訂正復号処理部２４３に出力する。
【０１７９】  ステップＳ２１３において、誤り訂正復号処理部２４３は、LDPCやBCH、リードソロモン、畳み込み符号などの誤り訂正復号処理を行い、誤り訂正復号処理後のデータ列を可変長パケット処理部２４４に出力する。
【０１８０】  ステップＳ２１４において、可変長パケット処理部２４４は、誤り訂正復号処理部２４３からの誤り訂正情報を用いて、誤り訂正処理後のデータ列の誤り訂正の失敗成功に応じて、可変長パケット分割処理を行う。なお、この可変長パケット分割処理の詳細については、図２９以降を参照して後述される。
【０１８１】  ステップＳ２１５において、可変長パケット処理部２４４は、パケット分割されたパケット列を、後段のデータ処理装置２１３に出力する。
【０１８２】＜BB Frame（J.382）の場合＞  次に、図２９のフローチャートを参照して、図２８のステップＳ２１４の可変長パケット分割処理について説明する。なお、図２９の例は、BB Frameが復号（誤り訂正）成功時に（GSE）パケット分割を行う例である。図３０の吹き出し内の番号は、図２９のステップ番号に対応しており、図２９の説明には、適宜、図３０が参照される。
【０１８３】  情報解析部２５１は、ステップＳ２３１において、BB Frame Ｍの誤り訂正の成功を確認する（図３０のＡ２３１）。パケット分割部２５３は、ステップＳ２３２において、情報解析部２５１より、パケットN-1のデータ長、およびBB Frame ＭのSYNCD情報（のうちの少なくとも１つ）を取得する。
【０１８４】  ステップＳ２３２で取得されたいずれかの情報により先頭ポインタ位置がわかるので、パケット分割部２５３は、ステップＳ２３３において、先頭ポインタ位置でパケットを分割する（図３０のＡ２３３）。このとき、パケット分割部２５３は、パケット分割情報を、情報解析部２５１に供給する。
【０１８５】  ステップＳ２３４において、情報解析部２５１は、パケット分割部２５３からのパケット分割情報により、現在のパケットのデータ長を解析する（図３０のＡ２３４）。
【０１８６】  ステップＳ２３５において、パケット分割部２５３は、情報解析部２５１より取得する次のパケット境界でパケットを分割する（図３０のＡ２３５）。
【０１８７】  ステップＳ２３６において、パケット分割部２５３は、分割によりBB Frameを跨いだか否かを判定する。ステップＳ２３６においてBB Frameを跨いだと判定された場合、処理は、ステップＳ２３１に戻り、それ以降の処理が繰り返される。また、ステップＳ２３６においてBB Frameを跨いでいないと判定された場合、ステップＳ２３４に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【０１８８】  次に、BB Frame Ｍが復号失敗時にパケット分割を行う例について、図３１のフローチャートを参照して説明する。図３１は、図２８のステップＳ２１４の可変長パケット分割処理を説明するフローチャートである。なお、図３２の吹き出し内の番号は、図３１のステップ番号に対応しており、図３１の説明には、適宜、図３２が参照される。
【０１８９】  情報解析部２５１は、ステップＳ２５１において、BB Frame Ｍの誤り訂正の失敗を確認する（図３２のＡ２５１）。ステップＳ２５２において、パケット分割部２５３は、N-1番目のパケットのデータ長を用いて、Ｎ番目のパケットの先頭位置を決定し、分割する（図３２のＡ２５２）。
【０１９０】  パケット長指示部２５２は、パケット長を規定している。パケット分割部２５３は、ステップＳ２５３において、パケット長指示部２５２によりＮ番目のパケットのデータ長に規定された長さで、パケット分割を行う（図３２のＡ２５３）。なお、このときの長さは、以下のパターンがある。
【０１９１】  ・データ長がそのままパケットの長さとして用いられる。  ・データ長は無視して固定長の長さがパケット長Ａとして使用される（例えば、運用で使用されそうな値（高度BS放送のケーブル再送信の場合、1500byte）が考えられる）。  ・データ長がある一定値X以上もしくは一定値Y以下であった場合、Aが用いられる。あるいは、XやYが用いられる。  ・図２１または図２２を参照して上述したように、受信パケットを一定期間学習し、その学習で得たデータ長が用いられる。
【０１９２】  なお、このときも、図１８乃至図２０を参照して上述した上書きパケット分割が行われてもよい。
【０１９３】  パケット分割部２５３は、ステップＳ２５４において、データ長が指し示す位置が、現BB Frameを跨いだか否かを判定する。ステップＳ２５４において、データ長が指し示す位置が、現BB Frameを跨いだと判定された場合（図３２のＡ２５４）、処理は、ステップＳ２５１に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【０１９４】  一方、ステップＳ２５４において、データ長が指し示す位置が、現BB Frameを跨いでいないと判定された場合、処理は、ステップＳ２５３に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【０１９５】  すなわち、BB Frame Ｍの誤り訂正の失敗が確認された場合、この処理が繰り返される。一方、BB Frame Ｍの誤り訂正の成功が確認された場合、上述した図２９の処理が行われる。
【０１９６】＜分割TLVパケット（ISDB-C）の場合＞  次に、図３３のフローチャートを参照して、図２８のステップＳ２１４の可変長パケット分割処理について説明する。なお、図３３の例は、分割TLVパケットが復号（誤り訂正）成功時にパケット分割を行う例である。図３４の吹き出し内の番号は、図３３のステップ番号に対応しており、図３３の説明には、適宜、図３４が参照される。
【０１９７】  情報解析部２５１は、ステップＳ２７１において、分割TLVパケット Ｍの誤り訂正の成功を確認する（図３４のＡ２７１）。パケット分割部２５３は、ステップＳ２７２において、情報解析部２５１より、パケットN-1のデータ長、および分割TLVパケット Ｍの先頭TLV指示情報（のうちの少なくとも１つ）を取得する。
【０１９８】  ステップＳ２７２で取得されたいずれかの情報により先頭ポインタ位置がわかるので、パケット分割部２５３は、ステップＳ２７３において、先頭ポインタ位置でパケットを分割する（図３４のＡ２７３）。このとき、パケット分割部２５３は、パケット分割情報を、情報解析部２５１に供給する。
【０１９９】  ステップＳ２７４において、情報解析部２５１は、パケット分割部２５３からのパケット分割情報により、現在のパケットのデータ長を解析する（図３４のＡ２７４）。
【０２００】  ステップＳ２７５において、パケット分割部２５３は、情報解析部２５１より取得する次のパケット境界でパケットを分割する（図３４のＡ２７５）。
【０２０１】  ステップＳ２７６において、パケット分割部２５３は、分割により分割TLVパケット境界を跨いだか否かを判定する。ステップＳ２７６において分割TLVパケット境界を跨いだと判定された場合、処理は、ステップＳ２７１に戻り、それ以降の処理が繰り返される。また、ステップＳ２７６において分割TLVパケット境界を跨いでいないと判定された場合、ステップＳ２７４に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【０２０２】  次に、分割TLVパケット Ｍが復号失敗時にパケット分割を行う例について、図３５のフローチャートを参照して説明する。図３５は、図２８のステップＳ２１４の可変長パケット分割処理を説明するフローチャートである。なお、図３６の吹き出し内の番号は、図３５のステップ番号に対応しており、図３５の説明には、適宜、図３６が参照される。
【０２０３】  情報解析部２５１は、ステップＳ２９１において、分割TLVパケット Ｍの誤り訂正の失敗を確認する（図３６のＡ２９１）。ステップＳ２９２において、パケット分割部２５３は、N-1番目のパケットのデータ長を用いて、Ｎ番目のパケットの先頭位置を決定する（図３６のＡ２９２）。
【０２０４】  パケット長指示部２５２は、パケット長を規定している。パケット分割部２５３は、ステップＳ２９３においてパケット長指示部２５２によりＮ番目のパケットのデータ長に規定された長さで、パケット分割を行う（図３６のＡ２９３）。なお、このときの長さは、以下のパターンがある。
【０２０５】  ・データ長がそのままパケットの長さとして用いられる。  ・データ長は無視して固定長の長さがパケット長Ａとして使用される（例えば、運用で使用されそうな値（高度BS放送のケーブル再送信の場合、1500byte）が考えられる）。  ・データ長がある一定値X以上もしくは一定値Y以下であった場合、Aが用いられる。あるいは、XやYが用いられる。  ・図２１または図２２を参照して上述したように、受信パケットを一定期間学習し、その学習で得たデータ長が用いられる。
【０２０６】  なお、このときも、図１８乃至図２０を参照して上述した上書きパケット分割が行われてもよい。
【０２０７】  パケット分割部２５３は、ステップＳ２９４において、データ長が指し示す位置が、現分割TLVパケットを跨いだか否かを判定する。ステップＳ２９４において、データ長が指し示す位置が、現分割TLVパケットを跨いだと判定された場合（図３６のＡ２９４）、処理は、ステップＳ２９１に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【０２０８】  一方、ステップＳ２９４において、データ長が指し示す位置が、分割TLVパケットを跨いでいないと判定された場合、処理は、ステップＳ２９３に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【０２０９】  すなわち、分割TLVパケット Ｍの誤り訂正の失敗が確認された場合、この処理が繰り返される。一方、分割TLVパケット Ｍの誤り訂正の成功が確認された場合、上述した図３３の処理が行われる。
【０２１０】＜高度BS放送とケーブル再送信との比較＞  図３７は、第１の実施の形態の高度BS放送、第２の実施の形態のケーブル再送信(ISDB-C,J.382)における本技術の適用範囲を示す図である。
【０２１１】  TMCC情報によるパケット切れ目位置指示（エラー耐性：強）は、高度BS(スロット→TLV)の場合、TMCC情報からのスロット内最初と最後のパケット境界が指示される（エラー耐性は強）。しかしながら、ケーブル再送信ISDB-C(分割TLV→TLV)、ケーブル再送信J.382(BB Frame→GSE)では、TMCC情報が存在しないため、適用されない。
【０２１２】  ヘッダによるパケット切れ目位置指示（エラー耐性：中）は、高度BS(スロット→TLV)の場合、スロットヘッダからのスロット内最初のパケット境界が指示される（エラー耐性は中）。ケーブル再送信ISDB-C(分割TLV→TLV)の場合、分割TLVヘッダとペイロードを用いて、分割TLV内先頭パケット境界が指示される。ケーブル再送信J.382(BB Frame→GSE)の場合、BB Frame内の最初のパケット境界が指示される。
【０２１３】  パケット長指示（エラー耐性：中）は、高度BS(スロット→TLV)の場合、TLVヘッダのTLVのパケット長が指示される。ケーブル再送信ISDB-C(分割TLV→TLV)の場合、TLVヘッダのTLVのパケット長が指示される。ケーブル再送信J.382(BB Frame→GSE)の場合、GSEヘッダのGSEのパケット長が指示される。
【０２１４】  なお、ケーブル再送信J.382(GSE→TLV)の場合は、ヘッダの差し替えだけなので、特にエラー処理機能は有さない。
【０２１５】  以上のように、ヘッダ情報やパケット長を用いることで、ケーブル再送信の場合もエラー発生時にできる限り正しい確率の高いパケット境界でパケットを切ることができる。
【０２１６】  すなわち、ケーブル再送信の場合は、高度BS放送において、TMCC情報が使えなかった場合と同様のことを行うことができる。
【０２１７】  以上のように、本技術によれば、復号に失敗したブロックのデータを含むパケットについては、固定のパケット長でパケットを分割するようにした。
【０２１８】  これにより、実際に送信されると予想される固有長でパケットを分割することで、誤りを含まない可能性があるパケットをできる限り無効化せずに送出することができる。
【０２１９】  そして、固有長をパケットサイズの上限とすることで、受信機出力のパケットサイズを常に規格などで定められた値以下に制御できる。
【０２２０】  また、本技術によれば、復号に失敗したブロックのデータを含むパケットについては、ヘッダ部に格納されているデータ長の解析を行い、解析されたデータ長が、別途設定したデータ長の範囲内に入っていれば、当該パケットの確からしさを確認できたものとして、パケット分割を行うようにした。
【０２２１】  これにより、復号失敗ブロックを含むパケットに対しても分割することにより、誤りを含まない可能性があるパケットをできる限り無効化せずに送出することができる。
【０２２２】  さらに、本技術によれば、解析したデータ長が、設定した範囲外の値をとる場合、正常にパケット分割できた最後のパケットの最終バイトの次のバイトを基準として、固定のパケット長で分割したパケット長でパケットを分割することができる。
【０２２３】  これにより、データ長に誤りがあると考えられるパケットについて、送信されると予想される固有長でパケットを分割することで、誤りを含まない可能性があるパケットをできる限り無効化せずに送出することができる。また、固有長をパケットサイズの上限とすることで、受信機出力のパケットサイズを常に規格などで定められた値以下に制御できる。
【０２２４】＜３．第３の実施の形態（パーソナルコンピュータ）＞＜パーソナルコンピュータ＞  上述した一連の処理は、ハードウエアにより実行することもできるし、ソフトウエアにより実行することもできる。一連の処理をソフトウエアにより実行する場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムが、コンピュータにインストールされる。ここで、コンピュータには、専用のハードウエアに組み込まれているコンピュータや、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な汎用のパーソナルコンピュータなどが含まれる。
【０２２５】  図３８は、上述した一連の処理をプログラムにより実行するパーソナルコンピュータのハードウエアの構成例を示すブロック図である。
【０２２６】  パーソナルコンピュータ５００において、CPU（Central Processing Unit）５０１、ROM（Read Only Memory）５０２、RAM（Random Access Memory）５０３は、バス５０４により相互に接続されている。
【０２２７】  バス５０４には、さらに、入出力インタフェース５０５が接続されている。入出力インタフェース５０５には、入力部５０６、出力部５０７、記憶部５０８、通信部５０９、及びドライブ５１０が接続されている。
【０２２８】  入力部５０６は、キーボード、マウス、マイクロホンなどよりなる。出力部５０７は、ディスプレイ、スピーカなどよりなる。記憶部５０８は、ハードディスクや不揮発性のメモリなどよりなる。通信部５０９は、ネットワークインタフェースなどよりなる。ドライブ５１０は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリなどのリムーバブルメディア５１１を駆動する。
【０２２９】  以上のように構成されるパーソナルコンピュータ５００では、CPU５０１が、例えば、記憶部５０８に記憶されているプログラムを、入出力インタフェース５０５及びバス５０４を介して、RAM５０３にロードして実行する。これにより、上述した一連の処理が行われる。
【０２３０】  コンピュータ（CPU５０１）が実行するプログラムは、リムーバブルメディア５１１に記録して提供することができる。リムーバブルメディア５１１は、例えば、磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク（CD-ROM(Compact Disc-Read Only Memory),DVD(Digital Versatile Disc)等）、光磁気ディスク、もしくは半導体メモリなどよりなるパッケージメディア等である。また、あるいは、プログラムは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供することができる。
【０２３１】  コンピュータにおいて、プログラムは、リムーバブルメディア５１１をドライブ５１０に装着することにより、入出力インタフェース５０５を介して、記憶部５０８にインストールすることができる。また、プログラムは、有線または無線の伝送媒体を介して、通信部５０９で受信し、記憶部５０８にインストールすることができる。その他、プログラムは、ROM５０２や記憶部５０８に、あらかじめインストールしておくことができる。
【０２３２】  なお、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであっても良いし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要な段階で処理が行われるプログラムであっても良い。
【０２３３】  また、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０２３４】  また、本明細書において、システムとは、複数のデバイス（装置）により構成される装置全体を表すものである。
【０２３５】  なお、本開示における実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【０２３６】  例えば、本開示は、１つの機能を、ネットワークを介して複数の装置で分担、共同して処理するクラウドコンピューティングの構成をとることができる。
【０２３７】  また、以上において、１つの装置（または処理部）として説明した構成を分割し、複数の装置（または処理部）として構成するようにしてもよい。逆に、以上において複数の装置（または処理部）として説明した構成をまとめて１つの装置（または処理部）として構成されるようにしてもよい。また、各装置（または各処理部）の構成に上述した以外の構成を付加するようにしてももちろんよい。さらに、システム全体としての構成や動作が実質的に同じであれば、ある装置（または処理部）の構成の一部を他の装置（または他の処理部）の構成に含めるようにしてもよい。つまり、本技術は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【０２３８】  以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、開示はかかる例に限定されない。本開示の属する技術の分野における通常の知識を有するのであれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例また修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２３９】  なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。  （１）  伝送された多重化ストリームから、パケットに関するパケット情報を解析する情報解析部と、  パケット長を規定するパケット長指示部と、  前記情報解析部により解析されたパケット情報および前記パケット長指示部により規定されたパケット長のうち少なくとも１つを用いて、多重化ストリームをパケットに分割するパケット分割部と  を備える受信装置。  （２）  前記パケット分割部は、前記情報解析部により解析されたパケット情報におけるパケット長と、前記パケット長指示部により規定されたパケット長の範囲との比較結果に応じて、前記情報解析部により解析されたパケット情報のパケット長または前記パケット長指示部により規定されたパケット長を示すパケット長を用いて、多重化ストリームをパケットに分割する  前記（１）に記載の受信装置。  （３）  前記パケット分割部は、前記情報解析部により解析されたパケット情報におけるパケット長が、前記パケット長指示部により規定されたパケット長の範囲に入っていると判定された場合、前記パケット情報のパケット長を用いて、多重化ストリームをパケットに分割する  前記（２）に記載の受信装置。  （４）  前記パケット分割部は、前記情報解析部により解析されたパケット情報におけるパケット長が、前記パケット長指示部により規定されたパケット長の範囲外であると判定された場合、前記パケット長指示部により規定されたパケット長を用いて、多重化ストリームをパケットに分割する  前記（２）または（３）に記載の受信装置。  （５）  前記パケット分割部は、前記パケット長指示部により規定されたパケット長に基づいて分割されたパケットが、規格外の短いパケット長のパケットである場合、直前のパケット長との間において分割位置調整または短いパケット長のパケットの無効化を行う  前記（１）乃至（４）のいずれかに記載の受信装置。  （６）  前記パケット分割部は、パケットを分割する際に、直前パケットのヘッダ情報を書き換える  前記（１）乃至（５）のいずれかに記載の受信装置。  （７）  前記ヘッダ情報は、同期バイト、タイプ情報、または分割時のデータ長である  前記（６）に記載の受信装置。  （８）  前記パケット分割部は、パケットを分割する際に、伝送プロトコルにより規定された付加情報を付与する  前記（１）乃至（５）のいずれかに記載の受信装置。  （９）  前記パケット長指示部は、それ以前に分割処理されたパケット長からパケット長を学習した結果を用いてパケット長を規定する  前記（１）乃至（８）のいずれかに記載の受信装置。  （１０）  前記パケット長指示部は、それ以前に分割処理されたパケット長からパケット長を学習した結果を用いてパケット長の範囲を規定する  前記（１）乃至（９）のいずれかに記載の受信装置。  （１１）  前記パケットは、TLV(Type Length Value)パケットである  前記（１）乃至（１０）のいずれかに記載の受信装置。  （１２）  前記パケット情報は、TMCC情報(Transmission and Multiplexing Configulation Control Information)、スロットヘッダ情報、およびデータ長情報の少なくとも１つである  前記（１）乃至（１１）のいずれかに記載の受信装置。  （１３）  前記パケット情報は、BB Frameヘッダ��報、およびデータ長情報の少なくとも１つである  前記（１）乃至（１１）のいずれかに記載の受信装置。  （１４）  前記パケット情報は、分割TLVパケットヘッダ情報、およびデータ長情報の少なくとも１つである  前記（１）乃至（１１）のいずれかに記載の受信装置。  （１５）  受信装置が、  伝送された多重化ストリームから、パケットに関するパケット情報を解析し、  パケット長を規定し、  解析されたパケット情報および規定されたパケット長のうち少なくとも１つを用いて、多重化ストリームをパケットに分割する  受信方法。  （１６）  信号をパケットに分割し、分割されたパケットを多重化した多重化ストリームを伝送する伝送部  を備える送信装置と、  前記送信装置により伝送された多重化ストリームから、パケットに関するパケット情報を解析する情報解析部と、  パケット長を規定するパケット長指示部と、  前記情報解析部により解析されたパケット情報および前記パケット長指示部により規定されたパケット長を示すパケット長のうち少なくとも１つを用いて、多重化ストリームをパケットに分割するパケット分割部と  を備える受信装置と  からなる通信システム。
【符号の説明】
【０２４０】  １  通信システム，  １１  送信装置，  １２  受信装置，  １３  アンテナ，  １４  データ処理装置，  ２１  チューナ部，  ２２  復調処理部，  ２３  誤り訂正復号処理部，  ２４  可変長パケット処理部，  ４１  情報解析部，  ４２  パケット長指示部，  ４３  パケット分割部，２０１  ケーブル再送信システム，  ２１１  ケーブル再送信装置，  ２１２  受信装置，  ２１３  データ処理装置，  ２２１  アンテナ，  ２２２  衛星チューナ，  ２２３  変換多重化部，  ２２４  ケーブル変調器，  ２２５  送信部，  ２４１  チューナ部，  ２４２  復調処理部，  ２４３  誤り訂正復号処理部，  ２４４  可変長パケット処理部，  ２５１  情報解析部，  ２５２  パケット長指示部，  ２５３  パケット分割部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【国際調査報告】
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