(57)【要約】【課題】実際に観測可能な市場金利の情報を用いて将来の金利などの計算をより簡単な過程により行う【解決手段】本発明の一実施形態として、市場金利の値を格納する金利情報格納部と、利払いが行われる期間の始点と終点とを取得する期間情報取得部と、前記金利情報格納部に格納されている市場金利の値を読み出し、前記始点と前記終点とにおける市場金利の値をそれぞれ算出する金利情報読出部と、前記金利情報読出部により算出された市場金利の値と、前記始点から前記終点までの長さを用いて、（ＤＦＡ／ＤＦＢ  −  １）／Δｔの値を計算する計算部とを有し、ＤＦＡおよびＤＦＢのそれぞれは、前記金利情報読出部により算出された、前記始点における市場金利の値および前記終点における市場金利の値により計算されるディスカウントファクタであり、Δｔは、前記始点から前記終点までの期間の長さである計算装置を提供する。【選択図】図１
2014038481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
期間の長さに対応する市場金利の値を前記期間の長さに関連付けて格納する金利情報格納部と、
変動金利商品の利払いが行われる期間の始点と終点とを入出力装置より取得する期間情報取得部と、
前記金利情報格納部に格納されている市場金利の値と期間の長さとを読み出し、前記始点と前記終点とにおける市場金利の値をそれぞれ算出する金利情報読出部と、
前記金利情報読出部により算出された市場金利の値と、前記始点から前記終点までの長さを用いて、（ＤＦＡ／ＤＦＢ  −  １）／Δｔの値を計算する計算部とを有し、
ＤＦＡおよびＤＦＢのそれぞれは、前記金利情報読出部により算出された、前記始点における市場金利の値および前記終点における市場金利の値により計算されるディスカウントファクタであり、Δｔは、前記始点から前記終点までの期間の長さである計算装置。
【請求項２】
前記金利情報読出部は、前記金利情報格納部に格納されている市場金利の値を補間して前記始点と前記終点とにおける市場金利の値をそれぞれ算出する請求項１に記載の計算装置。
【請求項３】
前記金利情報格納部に格納されている市場金利の値は、連続複利における金利の値であり、前記補間は線形補間である請求項２に記載の計算装置。
【請求項４】
前記計算部により計算された値をＡＲと表わしたとき、前記変動金利商品の将来金利変動勘案率として、（ＡＲ＋（ＩＲ−ＢＲ））／ＩＲを計算し、
ＩＲは前記変動金利商品の約定取引により決められた金利の値であり、ＢＲは、ベースレートである請求項１から３のいずれかに記載の計算装置。
【請求項５】
前記変動金利商品の前記始点から前記終点までの期間の約定の利払キャッシュフローに、（ＡＲ＋（ＩＲ−ＢＲ））／ＩＲを乗じた値を計算する請求項４に記載の計算装置。
【請求項６】
期間の長さに対応する市場金利の値を前記期間の長さに関連付けて格納している計算機に、
変動金利商品の利払いが行われる期間の始点と終点とを前記計算機が備える入出力装置より取得させ、
前記格納されている市場金利の値と期間の長さとを読み出させ、前記始点と前記終点とにおける市場金利の値をそれぞれ、前記計算機が備える演算装置を用いて算出させ、
前記算出された市場金利の値と、前記始点から前記終点までの長さを用いて、（ＤＦＡ／ＤＦＢ  −  １）／Δｔの値を、前記演算装置を用いて計算させ、
ＤＦＡおよびＤＦＢのそれぞれは、前記算出された前記始点における市場金利の値および前記終点における市場金利の値により計算されるディスカウントファクタであり、Δｔは、前記始点から前記終点までの期間の長さであるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算装置、計算プログラム、計算方法などに関する。特に、本発明は変動金利商品の将来の金利に関する計算に好適な発明である。
【背景技術】
【０００２】
金利の時刻変動を微分方程式で表す金利期間構造モデルが提唱されている（例えば、特許文献１参照。）。このようなモデルによれば、金利期間構造モデルの係数群推定に特化していない統計解析用ソフトウェアを用いて金利の推定計算を行うことができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４５２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１などによる金利期間構造モデルは、金利実績データから金利期間構造モデルの微分方程式の係数を推定するが、そもそも金利期間構造モデルが市場の実勢に適合しているのかどうかの検証が必要であり、また、金利実績データから金利期間構造モデルの微分方程式の係数の推定も正しいのかの検証が必要である。
【０００５】
そこで、本発明では、実際に観測可能な市場金利の情報を用いて将来の金利に関する計算を簡単な過程により行う計算装置、計算プログラム、計算方法などを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態として、期間の長さに対応する市場金利の値を前記期間の長さに関連付けて格納する金利情報格納部と、変動金利商品の利払いが行われる期間の始点と終点とを入出力装置より取得する期間情報取得部と、前記金利情報格納部に格納されている市場金利の値と期間の長さとを読み出し、前記始点と前記終点とにおける市場金利の値をそれぞれ算出する金利情報読出部と、前記金利情報読出部により算出された市場金利の値と、前記期間情報取得部により取得された始点から終点までの長さを用いて、（ＤＦＡ／ＤＦＢ  −  １）／Δｔの値を計算する計算部とを有し、ＤＦＡおよびＤＦＢのそれぞれは、前記金利情報読出部により算出された、前記始点における市場金利の値および前記終点における市場金利の値により計算されるディスカウントファクタであり、Δｔは、前記始点から前記終点までの期間の長さである計算装置を提供する。
【０００７】
本発明の一実施形態として、期間の長さに対応する市場金利の値を前記期間の長さに関連付けて格納している計算機に、変動金利商品の利払いが行われる期間の始点と終点とを前記計算機が備える入出力装置より取得させ、前記格納されている市場金利の値と期間の長さとを読み出させ、前記始点と前記終点とにおける市場金利の値をそれぞれ、前記計算機が備える演算装置を用いて算出させ、前記算出された市場金利の値と、前記始点から前記終点までの長さを用いて、（ＤＦＡ／ＤＦＢ  −  １）／Δｔの値を、前記演算装置を用いて計算させ、ＤＦＡおよびＤＦＢのそれぞれは、前記算出された前記始点における市場金利の値および前記終点における市場金利の値により計算されるディスカウントファクタであり、Δｔは、前記始点から前記終点までの期間の長さであるプログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、実際に観測可能な市場金利の情報を用いて将来の金利に関する計算を簡単な過程により行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る計算装置の機能ブロック図
【図２】本発明の一実施形態に係る計算装置の金利情報記憶部に記憶されている金利情報の一例図
【図３】本発明の一実施形態に係る計算装置の期間情報取得部が期間情報を取得するための画面表示の一例図
【図４】本発明の一実施形態に係る計算装置の計算に用いられる３つのディスカウントファクタの関係を示す一例図
【図５】本発明の一実施形態に係る計算装置の計算に用いられるディスカウントファクタの関係を示す一例図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明を実施するための形態を実施形態として図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されることはなく、種々に変更を行って実施をすることができる。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る計算装置の機能ブロック図を示す。計算装置１００は、金利情報記憶部１０１と、期間情報取得部１０２と、金利情報読出部１０３と、ディスカウントファクタ計算部１０４と、金利変動率計算部１０５と、出力部１０６とを含む。
【００１２】
なお、計算装置１００は、計算機（コンピュータ）に本発明の一実施形態に係る金利情報記憶部１０１と、期間情報取得部１０２と、金利情報読出部１０３と、ディスカウントファクタ計算部１０４と、金利変動率計算部１０５と、出力部１０６との動作を実現するためのプログラムを処理させることにより実現することができる。ここに、計算機とは、ＣＰＵ（演算装置）、ＲＯＭ、ＲＡＭ（一次記憶装置）、二次記憶装置、入出力装置を備える。計算機に電源が投入されると、ＲＯＭに記憶されたプログラムがＣＰＵにより実行され、二次記憶装置に記憶された別のプログラム（例えば、計算機に本発明の一実施形態に係る金利情報記憶部１０１と、期間情報取得部１０２と、金利情報読出部１０３と、ディスカウントファクタ計算部１０４と、金利変動率計算部１０５と、出力部１０６との動作を実現させるためのプログラム）がＲＡＭに読み出され、ＣＰＵにより実行される。ＣＰＵによるプログラムの実行過程において、入出力装置から必要な情報が入力されたり、入出力装置から計算の結果が出力されたりする。
【００１３】
金利情報記憶部１０１は、金利情報を記憶する。金利情報記憶部１０１は、金利情報を記憶する際に、満期となるまでの期間（あるいは、返済までの期間）と金利の値とを記憶することができる。ここでいう金利とは、資金を市場で調達する際の市場金利であってもよい。したがって、金利情報記憶部１０１は、金利情報として、市場において実際に観測可能な金利の値を含む情報を記憶する。また、金利の値は、いわゆる「ゼロレート」であってもよい。ゼロレートとは、複利計算を行う際の付利期間を０に近づけた極限である連続複利における金利の値である。連続複利においては、元本Ａ、金利Ｐ、付利期間Ｎにおける元利合計は、ＡｅNPと表わされる。ここにｅは自然対数の底である。ゼロレートを用いることにより、将来の価値を現在に割り引くためのディスカウントファクタを計算するための金利の値の補間が容易に行える。
【００１４】
図２は、金利情報記憶部１０１が記憶する金利情報のデータ構造の一例を示す。図２に示されるように、期間と金利の値とが一行に関連づけられ、これらの行が複数存在し、テーブルの構造が形成されている。例えば、「１か月」と「０．０３％」とが同じ行に記憶されていることにより、「１か月」に「０．０３％」が関連付けられる。これにより、「１か月ものの金利は０．０３％である」ことが表現される。金利情報記憶部１０１は、例えば図２に示されるデータ構造を、計算機の二次記憶装置に格納することにより実現される。
【００１５】
期間情報取得部１０２は、変動金利商品の金利の値を求める期間を表わす期間情報を取得する。期間情報は、一般には、将来の期間を表わす情報である。すなわち、始点および終点が将来の時点となる期間である。ただし、本実施形態においては、始点を現在の時点とすることもできる。
【００１６】
図３は、期間情報取得部１０２が、期間情報を取得するための画面の構成の一例を示す。例えば電子計算機の入出力装置である表示装置の画面にウィンドウ３０１が表示され、ウィンドウ３０１の内部に、入力エリア３０２、３０３を含む「現在から（入力エリア３０２）か月後語から（入力エリア３０３）か月後まで」という表示がされ、入力エリア３０２に現在からの月の数により期間の始点を入力し、入力エリア３０３に現在からの月の数により期間の終点を入力される。一般に始点より終点が後となるので、入力エリア３０２に入力される数値よりも入力エリア３０３に入力される数値の方が大きくなる。また、図３では、月を単位にしているが、任意の時間の長さを単位とした値を入力することができる。例えば、年を単位としてもよい。
【００１７】
期間情報取得部１０２は、入力エリア３０２と入力エリア３０３とに入力された数値を入出力装置から読み取り、ＲＡＭなどに記憶するプログラムのモジュールとして実現することができる。
【００１８】
金利情報読出部１０３は、金利情報記憶部１０１より、期間情報取得部１０２により取得された期間情報が表わす期間の始点と終点とにおける金利を決定するための金利情報を読み出す。例えば、二次記憶装置を走査して、始点と終点との値それぞれに合致あるいは近似する期間を検索し、その期間に関連づけられている金利の値を読み出す。すなわち、金利情報記憶部１０１に、現在の時点から始点までの期間に金利が関連づけられて記憶されていれば、金利情報読出部１０３は、その金利を含む金利情報を読み出せばよい。例えば、始点が「３」であれば、図２に示す金利情報を格納するテーブルより、０．０４％を含む金利情報を読み出せばよい。同様に、金利情報記憶部１０１に、現在の時点から終点までの期間に金利が関連づけられて記憶されていれば、金利情報読出部１０３は、その金利を含む金利情報を読み出せばよい。このように読み出された金利情報あるいは金利の値は次のディスカウントファクタ計算部１０４に伝達される。
【００１９】
もし、金利情報記憶部１０１に、現在の時点から始点までの期間に関連づけられている金利が記憶されていない場合には、金利情報読出部１０３は、始点における金利を補間により算出するために、すくなくとも２つの期間についての金利情報を読み出す。例えば、現在の時点から始点までの期間より短い期間であって金利情報記憶部１０１に金利が記憶されている最長の期間に関連づけられている金利を含む金利情報と、現在の時点から始点までの期間より長い期間であって金利情報記憶部１０１に金利が記憶されている最短の期間に関連づけられている金利を含む金利情報とを読み出す。終点についても同様である。
【００２０】
例えば、現在の時点からＴか月未満の期間であって金利情報記憶部１０１に金利が記憶されている最長の期間に関連づけられている金利を含む金利情報において、ｔ１か月に金利（ゼロレート）としてＺ１が関連づけられているとする。また、現在の時点からＴか月より長い期間であって金利情報記憶部１０１に金利が記憶されている最短の期間に関連づけられている金利を含む金利情報において、ｔ２か月に金利（ゼロレート）としてＺ２が関連づけられているとする。このとき、現在の時点からＴか月に対応付けられる金利は、線形補間を用いて次のように算出できる。
【数１】
2014038481.tif 000003
このように金利情報読出部１０３により計算された金利情報あるいは金利の値も、上述したように、次のディスカウントファクタ計算部１０４に伝達される。なお、ここでは、内挿による補間の計算を説明したが、外挿による補間も可能である。
【００２１】
ディスカウントファクタ計算部１０４は、金利情報読出部１０３により読み出された金利情報または金利情報読出部１０３により算出された金利情報に対するディスカウントファクタを計算する。例えば、期間ｔに金利ｐが関連づけられている金利情報に対しては、次の式により表わされるディスカウントファクタを計算する。
【数２】
2014038481.tif 000004
【００２２】
金利変動率計算部１０５は、将来金利変動勘案率を計算する。ここに、将来金利変動勘案率は、将来の期間ｉにおける約定の利払いキャッシュフローに対する将来の期間ｉにおける将来金利変動を勘案した利払キャッシュフローの割合である。すなわち、将来の期間ｉにおける約定の利払キャッシュフローをＣＦｉと表わし、将来の期間ｉにおける将来金利変動を勘案した利払キャッシュフローをＣＦＲｉと表わすと、将来金利変動勘案率ＦＷＤは、次の式により計算できる。
【数３】
2014038481.tif 000005
【００２３】
ＦＷＤは、次のようにも表示することができる。
【数４】
2014038481.tif 000006
ただし、ＩＲは、変動金利商品の約定取引において決められた金利であり、ＢＲは、ベースレート（例えば、ＬＩＢＯＲやＴＩＢＯＲなどの銀行間取引金利）であり、ＡＲｉは、期間ｉの将来金利調整用ベースレートである。したがって、ＩＲ，ＢＲは定数と考えることができるので、ＡＲｉを計算することにより、ＦＷＤを計算することができる。
【００２４】
ここで、図４を参照し、ディスカウントファクタの間の関係を考察する。例えば、現在からＡか月後からＢか月後までが期間ｉであるとする。このとき、現在Ａか月後の価値を現在の価値に割り引くディスカウントファクタをＤＦＡ、現在からＢか月後の価値を現在の価値に割り引くディスカウントファクタをＤＦＢとし、期間ｉの終点における価値を期間ｉの始点における価値に割り引くディスカウントファクタをＤＦＢ−Ａとすると、
ＤＦＢ  ＝  ＤＦＢ−Ａ  ×  ＤＦＡ
が成り立つ。
【００２５】
また、ＩＲおよびＢＲは単利の金利を表わすと考えることができるので、ＦＷＤを表示する数式（数４）より、ＡＲｉも単利の金利と考えることができる。したがって、以下の式が成り立つ。
【数５】
2014038481.tif 000007
ただし、Δｔは、Ｂ−Ａの期間長さを単利の一期間（例えば１年）を単位として表す（例えば、単利の一期間が１年である場合、６か月の期間の長さは、０．５として表される）。
【００２６】
したがって、ＤＦＢは、
【数６】
2014038481.tif 000008
となり、
【数７】
2014038481.tif 000009
が得られる。
【００２７】
また、始点が現在の時点である場合には、図５を参照すると、Ｂか月後の価値を現在の価値における価値に割り引くディスカウントファクタＤＦＢは、
【数８】
2014038481.tif 000010
となる。ここに、Δｔは、Ｂか月間の期間を単利の一期間（例えば１年）を単位として表す。したがって、
【数９】
2014038481.tif 000011
によって、ディスカウントファクタＤＦＢ及びΔｔより、ＢＲを算出することも可能である。。
【００２８】
以上のように本発明の一実施形態においては、観測可能な値を用いて将来の変動金利に関する種々の値を、四則演算と指数計算とを用いて算出することが可能となる。
【符号の説明】
【００２９】
１００  計算装置、１０１  金利情報記憶部、１０２  期間情報取得部、１０３  金利常用読出部、１０４  ディスカウントファクタ計算部、１０５  金利変動率計算部、１０６  出力部
【図１】
2014038481.tif 000012
【図２】
2014038481.tif 000013
【図３】
2014038481.tif 000014
【図４】
2014038481.tif 000015
【図５】
2014038481.tif 000016