(57)【要約】  信頼性の高い機電一体モータを提供することが，本発明が解決する課題である。  アキシャルギャップ型のモータと，電力変換制御装置とを備えた機電一体モータにおいて，前記モータのエンブラ部に電力変換制御装置が搭載され，前記モータのエンブラ部と前記電力変換制御装置の間に空間が設けられ，前記モータのエンブラ部と前記電力変換制御装置が複数の固定部材によって固定されて，前記複数の固定部材の少なくとも一組は離れて配置されている。
2017090403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アキシャルギャップ型のモータと，電力変換制御装置とを備えた機電一体モータにおいて，
前記モータのエンブラ部に電力変換制御装置が搭載され，
前記モータのエンブラ部と前記電力変換制御装置の間に空間が設けられ，
前記モータのエンブラ部と前記電力変換制御装置が複数の固定部材によって固定されて，
前記複数の固定部材の少なくとも一組は離れて配置されていることを特徴とする機電一体モータ。
【請求項２】
請求項１の機電一体モータにおいて，
前記複数の固定部材の少なくとも一組は前記電力変換制御装置の外寸よりも大きな間隔を持って配置されていることを特徴とする機電一体モータ。
【請求項３】
請求項１あるいは２の機電一体モータにおいて，
前記複数の固定部材の材料が，前記モータのエンブラ部の材料に対して，弾性率が小さい，減衰率が大きい，の少なくともいずれかを満たす材料であることを特徴とする機電一体モータ。
【請求項４】
請求項１，２あるいは３の機電一体モータにおいて，
前記モータのエンブラ部と前記電力変換制御装置の間の空間に放熱用のフィンが配置され，
前記電力変換制御装置と前記フィンは連結され，前記モータのエンブラ部と前記フィンの間には空間が設けられていること
を特徴とする機電一体モータ。
【請求項５】
請求項１の機電一体モータにおいて，
前記固定部材の少なくとも一部が、内径がモータのハウジング部の内寸で外径が前記電力変換制御装置の外寸で定義されるパイプ形状領域に配置されていることを特徴とする機電一体モータ。
【請求項６】
請求項５の機電一体モータにおいて，
前記電力変換制御装置の外寸がモータ表面に配置される放熱フィンの外径以下であることを特徴とする機電一体モータ。
【請求項７】
請求項１，２，３，あるいは４の機電一体モータにおいて，
前記電力変換制御装置が，モータの負荷側エンブラと反負荷側エンブラの間に配置されていることを特徴とする機電一体モータ。
【請求項８】
請求項１，２，３，４，あるいは７の機電一体モータにおいて，
前記電力変換制御装置を搭載する位置，センシングあるいは通信の機能を持つ補機が搭載されていることを特徴とする機電一体モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，モータと電力変換制御装置を備える機電一体モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年，産業用機器，家電品，自動車部品など，モータが用いられる製品では省エネルギー化や小型化が求められている。省エネルギー化や小型化には，高効率なモータを使用し，さらにモータとそのモータを駆動する電力変換制御装置を一体化することが有効である。しかしながら，モータと電力変換制御装置が一体となった構造では，モータ駆動によって発生する熱や振動から電力変換制御装置を保護して信頼性を確保する必要がある。【０００３】
特許文献１には，機体容器を大型化することなくインバータの冷却を効率的に図ることができ，エンジン直付け等の高温，強振動下においても，信頼性，性能を損なわず運転できるインバータ内蔵の電動圧縮機を提供する技術が開示されている。【０００４】
特許文献２には，モータの効率を向上する技術として，回転軸の軸方向に一対の円板形状の回転子を対向するように配置し，この一対の回転子の間に所定のギャップを介して固定子を挟み込んだ構造を有するアキシャルギャップ型回転電機の技術が開示されている。【０００５】
特許文献３には，アキシャルギャップ型モータとインバータを一体化した技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特願２００７−１３３２７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３５８６７号公報
【特許文献３】特開２０１３−６８８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
アキシャルギャップ型モータは，回転軸の軸方向に磁石とコイルが配置されることから，回転時にコイルと磁石が軸方向に引き合うことで，アキシャルギャップ型モータの特有の振動が生じる。アキシャルギャップ型モータと電力変換制御装置の一体構造において，アキシャルギャップ型モータ特有の振動から電力変換制御装置を保護すると共に，モータ駆動によって発生する熱から電力変換制御装置を保護することで，信頼性の高い機電一体モータ（モータと電力変換制御装置を備えるもの）を提供することが，本発明が解決する課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、その一例として、アキシャルギャップ型のモータと，電力変換制御装置とを備えた機電一体モータにおいて，前記モータのエンブラ部に電力変換制御装置が搭載され，前記モータのエンブラ部と前記電力変換制御装置の間に空間が設けられ，前記モータのエンブラ部と前記電力変換制御装置が複数の固定部材によって固定されて，前記複数の固定部材の少なくとも一組は離れて配置されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によって，信頼性の高い機電一体モータを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施例である機電一体モータを説明する全体図および断面図である。
【図２】第１の実施例である機電一体モータを構成する部材を説明する図である。
【図３】本実施例の効果を説明する第１の図である。
【図４】本実施例の効果を説明する第２の図である。
【図５】本実施例の効果を説明する第３の図である。
【図６】本実施例の効果を説明する第４の図である。
【図７】第２の実施例である機電一体モータを説明する断面図である。
【図８】第３の実施例である機電一体モータを説明する図である。
【図９】第４の実施例である機電一体モータを説明する断面図である。
【図１０】第５の実施例である機電一体モータを説明する図である。
【図１１】第６の実施例である機電一体モータを説明する図である。
【図１２】第７の実施例である機電一体モータを説明する図である。
【図１３】第８の実施例である機電一体モータを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下，図面を用いて実施例を説明する。
【実施例１】
【００１２】
図1に，本発明に係る第１の実施例である機電一体モータを示す。【００１３】
図１(a)に全体図を示す。表面に放熱フィン２が設けられたアルミニウム合金製のハウジング１と，モータ固定用ボルト穴６が設けられたステンレス製の負荷側エンブラ３と，アルミニウム製のカバー４で外形が構成されており，負荷側エンブラ３からは，シャフト５が突出している。モータは，モータ固定用ボルト穴６を用いて装置に固定され，シャフト５が回転することでモータとして機能する。モータが動作することによって生じる熱は，放熱フィン２によって外気に放熱され，動作時の温度上昇を低減する。【００１４】
図1(b)に，カバー４以外を表示にした図を示す。カバー４の内部では，反負荷側エンブラ１０がハウジング１に固定されることでモータを構成している。反負荷側エンブラ１０の表面には，電力変換制御装置７が搭載される基板８が配置され，基板８は固定部材９を介して反負荷側エンブラ１０に固定される。このとき，固定部材９は複数存在し，それぞれの固定部材９が離れて配置されている。そのため，反負荷側エンブラ１０と基板８と固定部材９で囲まれる空間19は密閉されず，通気性を持った空間19となっていることが，本実施例の特徴の１つである。本実施例では，固定部材９にエポキシ樹脂を用いている。固定部材９が，エンブラを構成するステンレスよりも弾性率が小さく減衰が大きい材料で構成されている点も，本実施例の特徴の１つである。【００１５】
図１(c)に第１の実施例である機電一体モータの断面図を示す。ハウジング１の内壁には，コイル１１が固定されている。シャフト５は，負荷側エンブラ６と反負荷側エンブラ１０の中心部に配置される軸受１４によって支持され，シャフト５にはコイル１１を挟む様に２枚の磁石支持体１３が固定されている。それぞれの磁石支持体１３のコイル１１と面する表面に磁石１２が配置されることで，アキシャルギャップ型モータを構成している。反負荷側エンブラ１０とカバー４で囲まれる領域では，電力変換制御装置７が搭載される基板８が固定部材９によって固定されている。本構造において，電力変換制御装置７の外寸Ｌ１よりも，固定部材９の間の距離Ｌ２が大きいことも本実施例の特徴である。【００１６】
図２に，第１の実施例である機電一体モータを構成する部材を個別に示す。図2(a)の負荷側エンブラ3は，略円盤形状であり，外周部近傍に複数のモータ固定用ボルト穴６を備え，中心部には軸受１３を固定するための凹部を備える。図2(c)のハウジングは，略円筒形状であり，外表面に放熱フィン２を備える。図2(c)の反負荷側エンブラ１０は，負荷側エンブラ3よりも半径の小さい略円盤形状であり，中心部には軸受１３を固定するための凹部を備える。図2(d)のコイル１１は，扇形状のコイルが複数組み合わされることで全体として中心部に穴を持つ円柱形状を構成する。図2(d)の回転部材は，シャフト５に２枚の磁石支持体１３が固定され，磁石支持体１３の表面には，扇側の磁石が複数組み合わされることで中心に穴を持つ円盤形状の磁石を構成する。図2(f)の固定部材9は，本実施例では4個存在し，それぞれが図2(g)に示す電力変換制御装置７を搭載する基板８の辺を固定する様に配置される。図2(h)のカバーは，電力変換制御装置７を保護するために配置される。これらの部材によって，第１の実施例である機電一体モータが構成される。【００１７】
次に，図３から図５を用いてアキシャルギャップ型モータが回転するときに生じる振動モードを説明する。モータが動作するとき，コイルと磁石の間に引力や斥力が発生する。コイルと磁石が半径方向に配置される円筒型モータでは，この引力や斥力は半径方向に作用する。そのため，モータの動作によって，軸受部には主に図3(b)に示す半径方向の荷重が作用し，この半径方向荷重によって反負荷側エンブラが振動することが考えられる。一方，アキシャルギャップ型モータではコイルと磁石が軸方向に配置されることから，軸受部には主に図3(c)に示す軸方向の荷重が作用する。図4と図5を用いて，軸受部に作用する荷重の違いによる円筒型モータとアキシャルギャップ型モータのハウジングやエンブラ部の振動モードの違いを説明する。【００１８】
図4に，負荷側エンブラを固定して反負荷側エンブラの軸受部に半径方向荷重を負荷したときの変形モードを示す。半径方向荷重によって，ハウジング部が曲げ変形して，反負荷側エンブラ全体が負荷方向に変形する。ハウジング部表面の軸方向中点を位置A，反負荷側エンブラ部の外周部を位置B，反負荷側エンブラ部の半径方向の中点を位置C，反負荷側エンブラ部の軸受部を位置Dとし，反負荷側エンブラ軸受部に半径方向の繰り返し負荷を負荷したときの各点に発生する加速度をグラフに示す。グラフ横軸はモータの軸方向寸法，縦軸は加速度であり，加速度は今回評価した中で最も軸方向寸法が大きい450 mmの条件において発生する最大加速度を基準とした相対値で示す。位置B，C，Dの加速度はほぼ同じであり，反負荷側エンブラ部全体が変形していることが示されている。位置Aは，位置B，C，Dと比較して加速度が小さい。これは，ハウジング部が曲げ変形しているため，固定部である負荷側エンブラに近い位置ほど加速度が小さくなることを示している。いずれの位置においても，軸方向半径が小さいほど加速度が小さい。これは，軸方向半径が小さいほどハウジング部の曲げ変形による変位が小さくなるためである。【００１９】
図５に，負荷側エンブラを固定して，反負荷側エンブラの軸受部に軸方向荷重を負荷したときの変形モードを示す。軸方向荷重によって反負荷側エンブラ部が面外方向に同心円状の曲げ変形する一方，ハウジング部の変形は小さい。図4と同様に，ハウジング部表面の軸方向中点を位置A，反負荷側エンブラ部の外周部を位置B，反負荷側エンブラ部の半径方向の中点を位置C，反負荷側エンブラ部の軸受部を位置Dとし，反負荷側エンブラ軸受部に軸方向の繰り返し負荷を負荷したときの各点に発生する加速度をグラフに示す。グラフ横軸はモータの軸方向寸法，縦軸は加速度である。加速度は，図4で負荷した半径方向荷重と同じ大きさの荷重を軸方向に与えたときに生じる加速度であり，図４と同様に軸方向寸法450 mmの条件において半径方向負荷で発生する最大加速度を基準とした相対値で示す。位置Dでは加速度が大きく，図4で示した半径方向負荷が作用したときの10倍以上の加速度が生じる。位置Cでは位置Dよりも加速度は減少し，位置Aや位置Bで発生する加速度は半径方向負荷が作用したときと比較して1桁以上小さくなる。これは，軸方向負荷が作用する条件では，反負荷側エンブラが面外変形する一方で，ハウジング部の変形は非常に小さいことを示している。【００２０】
図６を用いて，軸方向荷重によって面外変形する反負荷側エンブラの変形をより詳細に検討する。図６に示す様に，反負荷側エンブラを外周が固定されて内周固定端に面外方向の繰り返し荷重Pを受けるドーナツ型円板と考える。各寸法を外径2a，内径2b，厚さh，縦弾性率をE，ポアソン比をνとすると，中心からの距離rの位置での面外方向変位uは次式で表わされる。【００２１】
【数１】
2017090403.tif 000003
ここで，A，Bはそれぞれ次式である。【００２２】
【数２】
2017090403.tif 000004
また，Dはの板の曲げ剛性であり，次式で表わされる。【００２３】
【数３】
2017090403.tif 000005
【００２４】
この式から，同じ荷重に対して中心に近い位置ほど変位uが大きいことが分かる。荷重が繰り返し作用するとき，変位uが大きいほど振動が大きくなることから，振動低減には中心から遠い位置であることが望ましい。一方，この式から板厚ｈの増加や縦弾性率Eの大きい材料の使用も変位uを低減する方法として有効なことが分かる。ただし，板厚hを大きくすると必要な材料の重量やコストが増加するといった課題が生じる。また，変位uが縦弾性率Eの-1乗に比例することから，例えば変位uを1桁小さくするためにはステンレスよりも縦弾性率が1桁大きい材料を用いる必要があり，材料変更による変位低減効果は限定的である。これらのことから，変位uを低減にするには，中心から遠い位置であることが望ましいことが分かる。【００２５】
円筒型モータと電力変換制御装置を一体化した機電一体モータでは主に半径方向負荷が発生することから，図4に示した様に，反負荷側エンブラ部のどの位置に電力変換制御装置を搭載してもモータ回転によって電力変換制御装置に作用する振動に顕著な違いは生じない。電力変換制御装置に作用する振動を低減するには，位置Aの様に負荷側エンブラ部に近い位置に電力変換制御装置を搭載することが有効であるが，負荷側エンブラ部に近い位置はモータを搭載する装置があるため，電力変換制御装置を搭載するスペースの確保が難しいことがある。反負荷側エンブラに電力変換制御装置を搭載する場合に電力変換制御装置の振動を抑制するには，電力変換制御装置を防振構造とすることや，耐振性の高い電力変換制御装置を用いることが必要となる。一方，アキシャルギャップ型モータと電力変換制御装置を一体化した機電一体モータでは主に軸方向負荷が発生する。図5に示した様に，反負荷側エンブラ部の軸受部近傍に電力変換制御装置を搭載すると電力変換制御装置に作用する振動は円筒型モータの反負荷側エンブラ部に搭載した場合よりも1桁以上大きくなるが，負荷側エンブラ部の外周部近傍に電力変換制御装置を搭載すると1桁以上小さくできる。したがって，負荷側エンブラ部の外周部近傍に電力変換制御装置を搭載することが，電力変換制御装置の振動抑制に有効である。ところで，アキシャルギャップ型モータは円筒型モータと比較して，軸方向寸法を短くすることができるといった特徴を持つ。図４に示した様に，軸方向寸法が小さい条件では，半径方向負荷によって反負荷側エンブラ部に発生する加速度が小さくなる。したがって，アキシャルギャップ型モータと電力変換制御装置を一体化した機電一体モータにおいて負荷側エンブラ部に電力変換制御装置を搭載することは，半径方向負荷による電力変換制御装置の振動抑制にも有効である。【００２６】
第１の実施例である機電一体モータでは，アキシャルギャップ型モータの反負荷側エンブラ１０に電力変換制御装置７が搭載されている。このとき，図１（ｃ）に示すように、電力変換制御装置７を搭載する基板８は複数の固定部材９で反負荷側エンブラ１０に固定され，固定部材９は電力変換制御装置７の外寸Ｌ１よりも固定部材９の間の距離Ｌ２が大きくなる様に配置される。すなわち、固定部材９と反負荷側エンブラ１０との接触する部分のうち一番内側の部分に相当する距離Ｌ２が電力変換制御装置７の外寸Ｌ１よりも大きくなる様に配置される。このため，固定部材９は電力変換制御装置７よりもモータ外周部の近くに配置され，アキシャルギャップ型モータが回転する際に発生する軸方向負荷によって反負荷側エンブラ１０が面外方向に振動した場合であっても，固定部材９が配置される位置の振動は小さい。その結果，固定部材９によって固定される基板８や電力変換制御装置７に作用する振動を小さく抑えることができる。【００２７】
さらに，本実施例では固定部材９の材料に，エンブラを構成するステンレスよりも弾性率が小さく減衰が大きいエポキシ樹脂を用いており，反負荷側エンブラ１０の振動が固定部材９に伝わった場合でも，固定部材９によって振動を減衰できることから，基板８や電力変換制御装置７に作用する振動をより小さくすることができる。これらの効果によって，基板８や電力変換制御装置７が振動によって故障することを防止できるので，信頼性の高い機電一体モータを提供できる。なお，本実施例では固定部材９の材料にエポキシ樹脂を用いたが，ゴムなどの材料や，繊維と樹脂の複合材料などを用いることもできる。用いる材料の弾性率や減衰率，加工のし易さなどから，適切な材料を選択すれば良い。【００２８】
モータの回転によってモータ内部のコイルなどの温度が上昇すると，熱が反負荷側エンブラ１０に伝わる一方，ハウジング１の表面に設けられた放熱フィン２によって放熱される。第１の実施例である機電一体モータでは，放熱フィン２に近い反負荷側エンブラ１０の外周部に固定部材９が配置されると共に，反負荷側エンブラ１０と基板８や電力変換制御装置７の間には空間19が設けられている。そのため，反負荷側エンブラ１０の温度が上昇した場合でも，この空間19が断熱層として働くと共に電力変換制御装置７の熱は放熱フィン２から放熱されるため，基板８や電力変換制御装置７の温度上昇を低減できる。その結果，基板８や電力変換制御装置７の温度上昇による誤作動や故障を防止した信頼性の高い機電一体モータを提供できる。さらに，本実施では複数の固定部材９が離れて配置されており固定部材間に隙間20があることから，反負荷側エンブラ１０と基板８と固定部材９で囲まれる空間19は密閉されず，通気性を持った空間となっている。そのため，空気が入れ替わることで空気層19の温度上昇を防止でき，基板８や電力変換制御装置７の温度上昇による誤作動や故障をより防止できる。【００２９】
これらの効果によって，基板８や電力変換制御装置７を，モータ回転による振動や熱から保護して，信頼性の高い機電一体モータを提供できる。【００３０】
なお，本実施例では基板８に搭載した電力変換制御装置７を固定部材９によって反負荷側エンブラ１０に固定したが，電力変換制御装置７の形態によっては基板８を介さずに直接固定部材９で固定しても良い。その場合も，電力変換制御装置７の外寸Ｌ１よりも固定部材９の間の距離Ｌ２が大きくなる様に固定部材９で反負荷側エンブラ１０に固定することで，本発明の効果を得ることができる。
【実施例２】
【００３１】
図７に，第２の実施例である機電一体モータの断面図を示す。第１の実施例との相違点は，基板８に搭載される電力変換制御装置７が複数の部品から構成されている点である。本実施例においても，基板８や電力変換制御装置７を，電力変換制御装置７の外寸Ｌ１よりも固定部材９の間の距離Ｌ２が大きくなる様に固定部材９で反負荷側エンブラ１０に固定することで本発明の効果を得ることができる。このとき，電力変換制御装置７の外寸Ｌ１とは，電力変換制御装置７を構成する個々の部品の外寸ではなく，電力変換制御装置７を構成する部品全体を網羅する外寸を指す。この様にＬ１を定めることで，電力変換制御装置７を構成する部品全体をモータ回転によって生じる振動から保護できる。
【実施例３】
【００３２】
図８に，第３の実施例である機電一体モータの全体図およびカバー４以外を表示にした図を示す。第１の実施例との相違点は，第１の実施例では四角形状の基板８の４辺を固定部材９で固定していたのに対して，本実施例では２辺のみを固定している点である。本発明を備えた機電一体モータでは，本発明の効果によって電力変換制御装置７や基板８に伝わる振動を低減できる。そのため，全辺を固定しなくても，電力変換制御装置７や基板８の耐振性を確保することができる。本実施例では，使用する固定部材の部品数や固定スペースを削減できるメリットが得られる。また，反負荷側エンブラ１０と基板８と固定部材９で囲まれる空間19の通気性をより高めることができる。固定部材９を配置しない2辺にファンなどを設置して反負荷側エンブラ１０と基板８と固定部材９で囲まれる空間19に流れを設けることで，より電力変換制御装置７や基板８の温度上昇を低減することもできる。【００３３】
なお，本実施例では四角形状の基板８の２辺を固定したが，基板８は四角形状である必要はなく，多角形状や円形状であっても良い。その場合，固定部材９によって少なくとも２か所以上で固定され，少なくともある一方向において，電力変換制御装置７の外寸Ｌ１よりも固定部材９の間の距離Ｌ２が大きくなる様に固定部材９で反負荷側エンブラ１０に固定することで，本発明の効果を得ることができる。
【実施例４】
【００３４】
図９に，第４の実施例である機電一体モータの断面図を示す。第１の実施例との相違点は，基板８の反負荷側エンブラ１０と面する側に，放熱フィン１５が配置されている点である。本実施例では，放熱フィン１５に押し出し加工したアルミニウム製のフィンを用いた。放熱フィン１５と反負荷側エンブラ１０の間には空間19を設けている。モータが回転するとき，電力変換制御装置７が動作することで電力変換制御装置７が発熱する。本実施例では，放熱フィン１５を設けることで，電力変換制御装置７で発生した熱を効率良く放熱することができるので，電力変換制御装置７の温度上昇をより防止できる。このとき，放熱フィン１５と反負荷側エンブラ１０の間に空間19を設けていることで，モータが回転することで反負荷側エンブラ１０の温度が上昇した場合であっても，空間19が絶縁層として働くために反負荷側エンブラ１０から放熱フィン１５に熱が伝わることを防ぐことができる。なお，放熱フィン１５にファンなどで空気の流れを設けることで，放熱フィン１５の効果をより高めることもできる。
【実施例５】
【００３５】
図１０に，第５の実施例である機電一体モータの全体図およびカバー以外を表示した図を示す。第１の実施例との相違点は，第１の実施例では負荷側エンブラ３にモータ固定用ボルト穴６を設けているのに対して，本実施例ではハウジング１の下側にモータ固定用足１６を設け，このモータ固定用足１６にモータ固定用ボルト穴６を設けている点である。本実施例では，モータを床などに直接固定することができる。さらに，本実施例では，回転体の重量のアンバランスなどによって反負荷側エンブラ１０に半径方向が作用した場合でも，図４で示したハウジング部の曲げ変形をモータ固定用足１６で拘束できることから，反負荷側エンブラ１０の振動をより低減できる。その結果，反負荷側エンブラ１０に搭載される電力変換制御装置７や基板８の振動もより低減できる。なお，本実施例の様にハウジング１の一部を固定する場合であっても，軸方向負荷によって反負荷側エンブラ１０の面外方向の変形は発生することから，固定部材９を電力変換制御装置７の外寸よりも距離を確保して外周部に配置することが，電力変換制御装置７や基板８の振動低減に有効であることは変わらない。
【実施例６】
【００３６】
図１１に，第６の実施例である機電一体モータの全体図および断面図を示す。第１の実施例との相違点は，本実施例ではハウジング１の寸法Ｌ３よりも大きい寸法Ｌ４の電力変換制御装置７を搭載している点である。本実施例の様に，電力変換制御装置７の外寸Ｌ４がハウジング１の寸法Ｌ３よりも大きい場合，固定部材９を電力変換制御装置７の外寸よりも距離を確保して配置することが難しい。しなしながら，この場合であっても固定部材９を軸受部から遠くに配置することが，電力変換制御装置７や基板８の振動低減に有効である。したがって，本実施例の様に大きい電力変換制御装置７を搭載する場合には，固定部材９の少なくとも一部を，内径がＬ３で外径がＬ４のパイプ形状の領域に配置することが，本発明の効果を得るのに有効である。【００３７】
本実施例において，カバー４の外寸が放熱フィン２の外寸よりも大きくなると，モータ全体の外寸が大きくなる。モータの外寸が大きくなることを防止するには，カバー４の外寸が放熱フィン２の外寸以下になることが望ましい。そのためには，電力変換制御装置７の外寸が放熱フィン２の外寸以下であることが必要である。
【実施例７】
【００３８】
図１２に，第７の実施例である機電一体モータの全体図および断面図および電力変換制御装置と基板の斜視図を示す。第１の実施例との相違点は，本実施例ではカバー４を持たず，電力変換制御装置７が反負荷側エンブラ１０の内側に配置されている点である。本実施例においても，電力変換制御装置７の外寸Ｌ１よりも固定部材９の間の距離Ｌ２が大きくなる様に反負荷側エンブラ１０に固定することで，反負荷側エンブラ１０の面外方向の振動から電力変換制御装置７や基板８を保護できる。なお，本実施例では，基板８の中央にシャフト５が貫通する。そのため，基板８にはシャフト貫通穴１７を設け，電力変換制御装置７はこのシャフト貫通穴１７と干渉しない様に基板８の周辺部に配置する必要がある。
【実施例８】
【００３９】
図１３に，第８の実施例である機電一体モータの断面図を示す。第１の実施例との相違点は，基板８上に電力変換制御装置７だけでなく，他の機能を持つ補機１８が搭載されている点である。モータを使用する際には，温度や振動などを測定するセンサや，信号を送受信する無線モジュールなどの機能を持つことで，モータの使用用途を拡大できる。このとき，センサや無線モジュールなどの補機１８の中には振動から保護する必要のある機器がある。このとき，本発明の効果を用いて，固定部材９の間の距離Ｌ２の内側に電力変換制御装置７や補機８を配置することで，電力変換制御装置７や補機８の振動を低減できる。なお，振動に対して十分な耐性を持つ部品を搭載する場合には，固定部材９の間の距離Ｌ２の外側であっても良い。【００４０】
以上，本発明を実施例に基づき具体的に説明したが，本発明は前記実施例に限定されるものではなく，その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４１】
1・・・ハウジング
2・・・放熱フィン
3・・・負荷側エンブラ
4・・・カバー
5・・・シャフト
6・・・モータ固定用ボルト穴
7・・・電力変換制御装置
8・・・基板
9・・・固定部材
10・・・反負荷側エンブラ
11・・・コイル
12・・・磁石
13・・・磁石支持体
14・・・軸受
15・・・放熱フィン
16・・・モータ固定用足
17・・・シャフト貫通穴
18・・・補機
19・・・空間
20・・・隙間
【図１】
2017090403.tif 000006
【図２】
2017090403.tif 000007
【図３】
2017090403.tif 000008
【図４】
2017090403.tif 000009
【図５】
2017090403.tif 000010
【図６】
2017090403.tif 000011
【図７】
2017090403.tif 000012
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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