(57)【要約】  特定の繰り返し単位を含み、ポリオルガノシロキサンブロックの平均鎖長が２０以上６０未満であるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）と、特定の繰り返し単位を含み、ポリオルガノシロキサンブロックの平均鎖長が６０以上５００未満であるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）と、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）およびポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）以外のポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）とを含み、上記（Ａ−１）、（Ａ−２）および（Ａ−３）の合計重量における、ポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の割合が１０質量％以上であることを特徴とする、ポリカーボネート系樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロックを含み、前記ポリオルガノシロキサンブロックの平均鎖長が２０以上６０未満であるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）と、
下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロックを含み、前記ポリオルガノシロキサンブロックの平均鎖長が６０以上５００未満であるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）と、
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）およびポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）以外のポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）と
を含み、
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）およびポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の合計重量における、ポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の割合が１０質量％以上であることを特徴とする、ポリカーボネート系樹脂組成物。
【化１】
2017110598.tif 000022
［式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］
【請求項２】
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）およびポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の合計重量における、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）の割合が７０質量％以下である、請求項１に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項３】
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）およびポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の合計重量における、ポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の割合が２０質量％以上である、請求項１または２に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項４】
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）およびポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の合計重量における、ポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の割合が４５質量％未満である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項５】
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）およびポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の合計重量における、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）の割合が１０質量％以上である、請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項６】
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）およびポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の合計重量における、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）の割合が１５質量％以上である、請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項７】
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）とポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）との重量比（Ａ−１）／（Ａ−２）が、１０／９０〜９９／１である、請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項８】
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）とポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）の重量比（Ａ−１）／（Ａ−２）が、６０／４０〜９９／１である、請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項９】
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）とポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）の重量比（Ａ−１）／（Ａ−２）が、７２／２８〜９９／１である、請求項１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項１０】
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）中のポリオルガノシロキサン量が１〜２０質量％である、請求項１〜９のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項１１】
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）中のポリオルガノシロキサン量が１〜４５質量％である、請求項１〜１０のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項１２】
ポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）が下記一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位のみからなるポリカーボネート樹脂である、請求項１〜１１のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【化２】
2017110598.tif 000023
［式中、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘ’は単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。ｄ及びｅは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］
【請求項１３】
前記ポリカーボネート系樹脂組成物中のポリオルガノシロキサン量が１〜２０質量％である、請求項１〜１２のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項１４】
前記ポリカーボネート系樹脂組成物の粘度平均分子量が１２，０００〜３０，０００である、請求項１〜１３のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項１５】
前記ポリカーボネート系樹脂組成物の粘度平均分子量が１８，０００〜２２，０００である、請求項１〜１４のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項１６】
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）の粘度平均分子量が１２，０００〜３０，０００である、請求項１〜１５のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項１７】
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）の粘度平均分子量が１２，０００〜３０，０００である、請求項１〜１６のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項１８】
ポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の粘度平均分子量が１２，０００〜５０，０００である、請求項１〜１７のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項１９】
ポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の粘度平均分子量が１９，０００〜３０，０００である、請求項１〜１８のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐衝撃性、透明性及び耐熱性に優れるポリカーボネート系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（以下、「ＰＣ−ＰＯＳ共重合体」と略記することがある）は、その高い耐衝撃性、耐薬品性、及び難燃性等の優れた性質から注目されている。そのため、電気・電子機器分野、自動車分野等の様々な分野において幅広く利用が期待されている。特に、携帯電話、モバイルパソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、電動工具などの筐体、及びその他の日用品への利用が広がっている。
通常、代表的なポリカーボネートとしては、原料の二価フェノールとして、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称：ビスフェノールＡ〕を用いたホモポリカーボネートが一般的に使用されている。このホモポリカーボネートの難燃性や耐衝撃性等の物性を改良するために、ポリオルガノシロキサンを共重合モノマーとして用いたポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を上記ホモポリカーボネートに混合して、ポリカーボネート系樹脂組成物とすることが知られている（特許文献１）。
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の耐衝撃性、特に低温下での耐衝撃性を改善する場合には、特許文献２に開示されるように、鎖長の長いポリオルガノシロキサンを共重合体の原料として用いる方法が知られている。しかし、この方法では、透明性が低下するという問題があった。
逆に、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の透明性をより改善するためには、比較的鎖長の短いポリオルガノシロキサンを共重合体の原料として用いる方法が知られている（特許文献３，４参照）。しかし、この方法では、耐衝撃性が低下するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１４０４６１号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４６４３０号公報
【特許文献３】特開平８−８１６２０号公報
【特許文献４】特開２０１１−４６９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、耐衝撃性、特に低温耐衝撃性に優れるとともに透明性および耐熱性に優れるポリカーボネート系樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
優れた耐衝撃性、特に低温下での耐衝撃性を有する、鎖長の長いポリオルガノシロキサンブロックを有するポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の透明性を改善するために、透明性の高いホモポリカーボネート系樹脂と混合した場合であっても、透明性の向上効果にはいまだ改善点が残る。
本発明者等は、鋭意検討した結果、短鎖長のポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体と、長鎖長のポリカーボネート−ポリオルガノシロキサンと、その他のポリカーボネート樹脂とを含む特定のポリカーボネート系樹脂組成物とすることで、かかる課題を解決することを見出した。
すなわち、本発明は下記［１］〜［１９］に関する。
［１］下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロックを含み、前記ポリオルガノシロキサンブロックの平均鎖長が２０以上６０未満であるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）と、
下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロックを含み、前記ポリオルガノシロキサンブロックの平均鎖長が６０以上５００未満であるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）と、
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）およびポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）以外のポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）と
を含み、
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）およびポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の合計重量における、ポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の割合が１０質量％以上であることを特徴とする、ポリカーボネート系樹脂組成物。
【化１】
2017110598.tif 000002
［式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］
［２］ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）およびポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の合計重量における、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）の割合が７０質量％以下である、上記［１］に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［３］ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）およびポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の合計重量における、ポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の割合が２０質量％以上である、上記［１］または［２］に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［４］ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）およびポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の合計重量における、ポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の割合が４５質量％未満である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［５］ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）およびポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の合計重量における、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）の割合が１０質量％以上である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［６］ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）およびポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の合計重量における、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）の割合が１５質量％以上である、上記［１］〜［５］のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［７］ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）とポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）との重量比（Ａ−１）／（Ａ−２）が、１０／９０〜９９／１である、上記［１］〜［６］のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［８］ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）とポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）の重量比（Ａ−１）／（Ａ−２）が、６０／４０〜９９／１である、上記［１］〜［７］のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［９］ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）とポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）の重量比（Ａ−１）／（Ａ−２）が、７２／２８〜９９／１である、上記［１］〜［８］のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［１０］ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）中のポリオルガノシロキサン量が１〜２０質量％である、上記［１］〜［９］のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［１１］ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）中のポリオルガノシロキサン量が１〜４５質量％である、上記［１］〜［１０］のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［１２］ポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）が下記一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位のみからなるポリカーボネート樹脂である、上記［１］〜［１１］のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【化２】
2017110598.tif 000003
［式中、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘ’は単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。ｄ及びｅは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］
［１３］前記ポリカーボネート系樹脂組成物中のポリオルガノシロキサン量が１〜２０質量％である、上記［１］〜［１２］のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［１４］前記ポリカーボネート系樹脂組成物中の粘度平均分子量が１２，０００〜３０，０００である、上記［１］〜［１３］のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［１５］前記ポリカーボネート系樹脂組成物の粘度平均分子量が１８，０００〜２２，０００である、上記［１］〜［１４］のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［１６］ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）の粘度平均分子量が１２，０００〜３０，０００である、上記［１］〜［１５］のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［１７］ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）の粘度平均分子量が１２，０００〜３０，０００である、上記［１］〜［１６］のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［１８］ポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の粘度平均分子量が１２，０００〜５０，０００である、上記［１］〜［１７］のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［１９］ポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の粘度平均分子量が１９，０００〜３０，０００である、上記［１］〜［１８］のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、低温耐衝撃性を含む耐衝撃性、透明性および耐熱性に優れるポリカーボネート系樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明のポリカーボネート系樹脂組成物について詳細に説明する。なお、本明細書において、好ましいとされている規定は任意に採用することができ、好ましいもの同士の組み合わせはより好ましいといえる。また、本明細書において、「ＸＸ〜ＹＹ」の記載は、「ＸＸ以上ＹＹ以下」を意味する。
【０００８】
本発明は、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロックを含み、前記ポリオルガノシロキサンブロックの平均鎖長が２０以上６０未満であるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）と、
下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロックを含み、前記ポリオルガノシロキサンブロックの平均鎖長が６０以上５００未満であるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）と、
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）およびポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）以外のポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）と
を含み、
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）およびポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の合計重量における、ポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の割合が１０質量％以上であることを特徴とする、ポリカーボネート系樹脂組成物に関する：
【化３】
2017110598.tif 000004
［式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］
【０００９】
［ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体］
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物中に含まれる（Ａ−１）及び（Ａ−２）成分であるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体は、上述した通り、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロックを含む：
【化４】
2017110598.tif 000005
【００１０】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2がそれぞれ独立して示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。
Ｒ1及びＲ2がそれぞれ独立して示すアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基（「各種」とは、直鎖状及びあらゆる分岐鎖状のものを含むことを示し、以下同様である。）、各種ペンチル基、及び各種ヘキシル基が挙げられる。Ｒ1及びＲ2がそれぞれ独立して示すアルコキシ基としては、アルキル基部位が前記アルキル基である場合が挙げられる。
【００１１】
Ｘが表すアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基等が挙げられ、炭素数１〜５のアルキレン基が好ましい。Ｘが表すアルキリデン基としては、エチリデン基、イソプロピリデン基等が挙げられる。Ｘが表すシクロアルキレン基としては、シクロペンタンジイル基やシクロヘキサンジイル基、シクロオクタンジイル基等が挙げられ、炭素数５〜１０のシクロアルキレン基が好ましい。Ｘが表すシクロアルキリデン基としては、例えば、シクロヘキシリデン基、３，５，５−トリメチルシクロヘキシリデン基、２−アダマンチリデン基等が挙げられ、炭素数５〜１０のシクロアルキリデン基が好ましく、炭素数５〜８のシクロアルキリデン基がより好ましい。Ｘが表すアリールアルキレン基のアリール部位としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントリル基などの環形成炭素数６〜１４のアリール基が挙げられる。Ｘが表すアリールアルキリデン基のアリール部位としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントリル基などの環形成炭素数６〜１４のアリール基が挙げられる。
ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示し、好ましくは０〜２、より好ましくは０又は１である。
中でも、ａ及びｂが０であり、Ｘが単結合または炭素数１〜８のアルキレン基であるもの、またはａ及びｂが０であり、Ｘが炭素数３のアルキレン基、特にイソプロピリデン基であるものが好適である。
【００１２】
上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ3又はＲ4がそれぞれ独立して示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。Ｒ3又はＲ4がそれぞれ独立して示すアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、及び各種ヘキシル基が挙げられる。Ｒ3又はＲ4がそれぞれ独立して示すアルコキシ基としては、アルキル基部位が前記アルキル基である場合が挙げられる。Ｒ3又はＲ4がそれぞれ独立して示すアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
なお、Ｒ3及びＲ4がいずれも水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示すことが好ましく、いずれもメチル基を示すことがより好ましい。
【００１３】
上記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロックは、より具体的には、下記一般式（ＩＩ−Ｉ）〜（ＩＩ−ＩＩＩ）で表される単位を有することが好ましい。
【化５】
2017110598.tif 000006
［式中、Ｒ3〜Ｒ6は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示し、複数のＲ3〜Ｒ6は、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｙは−Ｒ7Ｏ−、−Ｒ7ＣＯＯ−、−Ｒ7ＮＨ−、−Ｒ7ＮＲ8−、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｒ7ＣＯＯ−Ｒ9−Ｏ−、または−Ｒ7Ｏ−Ｒ10−Ｏ−を示し、複数のＹは、互いに同一であっても異なっていてもよい。前記Ｒ7は、単結合、直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、脂肪族基及び芳香族基を含む二価の有機残基、置換または無置換のアリーレン基、またはジアリーレン基を示す。Ｒ8は、アルキル基、アルケニル基、アリール基、またはアラルキル基を示す。Ｒ9は、ジアリーレン基を示す。Ｒ10は、直鎖、分岐鎖もしくは環状アルキレン基、又はジアリーレン基を示す。βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基、又はジカルボン酸若しくはジカルボン酸のハロゲン化物由来の２価の基を示す。ｎはポリオルガノシロキサンの平均鎖長を示す。ｐとｑはそれぞれ１以上の整数であり、ｐとｑの和はｎ−２である。］
【００１４】
Ｒ3〜Ｒ6がそれぞれ独立して示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。Ｒ3〜Ｒ6がそれぞれ独立して示すアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、及び各種ヘキシル基が挙げられる。Ｒ3〜Ｒ6がそれぞれ独立して示すアルコキシ基としては、アルキル基部位が前記アルキル基である場合が挙げられる。Ｒ3〜Ｒ6がそれぞれ独立して示すアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
Ｒ3〜Ｒ6としては、いずれも、好ましくは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基である。
一般式（ＩＩ−Ｉ）、（ＩＩ−ＩＩ）及び／または（ＩＩ−ＩＩＩ）中の、Ｒ3〜Ｒ6がいずれもメチル基であるものがより好ましい。
【００１５】
Ｙが示す−Ｒ7Ｏ−、−Ｒ7ＣＯＯ−、−Ｒ7ＮＨ−、−Ｒ7ＮＲ8−、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｒ7ＣＯＯ−Ｒ9−Ｏ−、または−Ｒ7Ｏ−Ｒ10−Ｏ−におけるＲ7が表す直鎖又は分岐鎖アルキレン基としては、炭素数１〜８、好ましくは炭素数１〜５のアルキレン基が挙げられ、環状アルキレン基としては、炭素数５〜１５、好ましくは炭素数５〜１０のシクロアルキレン基が挙げられる。
【００１６】
Ｒ7が表す脂肪族基及び芳香族基を含む二価の有機残基は、芳香環にアルコキシ基、アルキル基のような置換基をさらに有していてもよく、その具体的構造としては、例えば、下記の一般式（ｘ）または（ｘｉ）の構造を示すことができる。なお、下記一般式の場合アルキレン基がＳｉに結合している。
【化６】
2017110598.tif 000007
（式中ｃは正の整数を示し、通常１〜６の整数である）
【００１７】
Ｒ7、Ｒ9及びＲ10が示すジアリーレン基とは、二つのアリーレン基が直接、又は二価の有機基を介して連結された基のことであり、具体的には−Ａｒ1−Ｗ−Ａｒ2−で表わされる構造を有する基である。ここで、Ａｒ1及びＡｒ2は、アリーレン基を示し、Ｗは単結合、又は２価の有機基を示す。Ｗの示す２価の有機基は、例えばイソプロピリデン基、メチレン基、ジメチレン基、トリメチレン基である。
Ｒ7、Ａｒ1及びＡｒ2が表すアリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基、アントリレン基などの環形成炭素数６〜１４のアリーレン基が挙げられる。これらアリーレン基は、アルコキシ基、アルキル基等の任意の置換基をさらに有していてもよい。
Ｒ8が示すアルキル基としては炭素数１〜８、好ましくは１〜５の直鎖または分岐鎖のものである。アルケニル基としては、炭素数２〜８、好ましくは２〜５の直鎖または分岐鎖のものが挙げられる。アリール基としてはフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。アラルキル基としては、フェニルメチル基、フェニルエチル基等が挙げられる。
Ｒ10が示す直鎖、分岐鎖もしくは環状アルキレン基は、Ｒ７と同様である。
【００１８】
Ｙとしては、好ましくは−Ｒ7Ｏ−であって、Ｒ7が脂肪族基及び芳香族基を含む二価の有機残基であって、特に−Ｒ7Ｏ−はアルキル基を有するフェノール系化合物の二価の残基であり、例えばアリルフェノール由来の二価の有機残基やオイゲノール由来の二価の有機残基がより好ましく、具体的には次式で表される。
【化７】
2017110598.tif 000008
（式中ｃは正の整数を示し、通常１〜６の整数である）
なお、式（ＩＩ−ＩＩ）中のｐ及びｑについては、ｐ＝ｑ、すなわち、ｐ＝（ｎ−２）／２、ｑ＝（ｎ−２）／２であることが好ましい。
また、βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基又はジカルボン酸又はジカルボン酸のハロゲン化物由来の２価の基を示し、例えば、以下の一般式（ｘｉｉｉ）〜（ｘｖｉｉ）で表される２価の基が挙げられる。
【００１９】
【化８】
2017110598.tif 000009
【００２０】
［ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）］
本発明の樹脂組成物に含まれるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）は、上記（ＩＩ）で表されるポリオルガノシロキサンブロックの平均鎖長が２０以上６０未満であることを要する。すなわち、式（ＩＩ−Ｉ）及び（ＩＩ−ＩＩＩ）中のｎが２０以上６０未満となり、（ＩＩ−ＩＩ）の場合にはｐとｑの和に２を足した数が上記範囲となる。該平均鎖長は核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定により算出される。当該鎖長は、好ましくは２５〜５５、より好ましくは３０〜４５である。ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）の平均鎖長が２０以上６０未満であれば、優れた透明性が得られる。
上記ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）中に含まれるポリオルガノシロキサン量（上記式（ＩＩ）で表されるポリオルガノシロキサンブロック含有率。以下同様。）は、好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは１．５〜１０質量％である。ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）中のポリオルガノシロキサン量が上記範囲であると、優れた透明性を有するポリカーボネート系樹脂組成物を得ることができる。
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）の粘度平均分子量は、好ましくは１２，０００〜３０，０００、より好ましくは１５，０００〜２５，０００、さらに好ましくは１６，０００〜１９，０００である。粘度平均分子量の算出方法は、後述する。
【００２１】
［ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）］
本発明の樹脂組成物に含まれるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）は、上記（ＩＩ）で表されるポリオルガノシロキサンブロックの平均鎖長が６０以上５００未満であることを要する。すなわち、式（ＩＩ−Ｉ）及び（ＩＩ−ＩＩＩ）中のｎが６０以上５００未満となり、（ＩＩ−ＩＩ）の場合にはｐとｑの和に２を足した数が上記範囲となる。該平均鎖長は核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定により算出される。当該鎖長は、好ましくは７０〜３００、より好ましくは８０〜２００である。ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）の鎖長が６０以上５００未満であれば、優れた耐衝撃性が得られる。
上記ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）中に含まれるポリオルガノシロキサン量は、好ましくは１〜４５質量％、より好ましくは１．５〜３５質量％、さらに好ましくは２〜１０質量％である。ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）中のポリオルガノシロキサン量が上記範囲であると、優れた耐衝撃性を有するポリカーボネート系樹脂組成物を得ることができる。
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）の粘度平均分子量は、好ましくは１２，０００〜３０，０００、より好ましくは１５，０００〜２５，０００、さらに好ましくは１６，０００〜１９，０００である。粘度平均分子量の算出方法は後述する。
【００２２】
［ポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）］
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物中には、さらに（Ａ−１）及び（Ａ−２）以外のポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）を含む。該ポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）は好ましくは芳香族ポリカーボネート系樹脂であり、より好ましくは下記一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位のみからなる芳香族ポリカーボネート系樹脂である。
【化９】
2017110598.tif 000010
［式中、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘ’は単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。ｄ及びｅは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］
【００２３】
Ｒ9及びＲ10の具体例としては、前記Ｒ1及びＲ2と同じものが挙げられ、好ましいものも同じである。Ｒ9及びＲ10としては、より好ましくは、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基である。Ｘ’の具体例としては、前記Ｘと同じものが挙げられ、好ましいものも同じである。ｄ及びｅは、それぞれ独立に、好ましくは０〜２、より好ましくは０又は１である。
ポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の粘度平均分子量は、好ましくは１２，０００〜５０，０００、より好ましくは１５，０００〜３５，０００、さらに好ましくは１７，０００〜３３，０００、特に好ましくは１９，０００〜３０，０００である。粘度平均分子量の算出方法は後述する。
【００２４】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）及びポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の合計重量における、ポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の割合が１０質量％以上であることを要する。ポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の割合が上記１０質量％以上であれば、ポリカーボネート系樹脂組成物の優れた透明性および耐熱性を得ることができる。上記３成分の合計重量におけるポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の割合は好ましくは２０質量％以上である。また、上記３成分の合計重量におけるポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の割合は好ましくは４５質量％未満、より好ましくは４３質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下である。
また、本発明における上記３成分のうちポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）とポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）については以下の量範囲がそれぞれ独立して好ましく、この範囲であれば、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）及びポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の合計重量が１００となる範囲で、それぞれ任意の値をとることができる。
上記３成分の合計重量におけるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）の割合が７０質量％以下とすることが好ましい。ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）の割合が７０質量％以下であれば、ポリカーボネート系樹脂組成物の優れた透明性を維持すると共に優れた耐衝撃性を維持することができる。
上記３成分の合計重量におけるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）の割合は１０質量％以上とすることが好ましく、より好ましくは１５質量％以上である。ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）の割合が１０質量％以上であれば、ポリカーボネート系樹脂組成物の優れた耐衝撃性を維持することができる。
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）とポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−２）との重量比（Ａ−１）／（Ａ−２）は、好ましくは１０／９０〜９９／１、より好ましくは６０／４０〜９９／１、さらに好ましくは７２／２８〜９９／１、特に好ましくは７５／２５〜９９／１である。重量比（Ａ−１）／（Ａ−２）が上記範囲となることで、低温耐衝撃性を含む優れた耐衝撃特性と、優れた透明性とを十分に得ることができる。
【００２５】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物中のポリオルガノシロキサン量は、好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは１．５〜１５質量、さらに好ましくは２〜１０質量％である。ポリカーボネート系樹脂組成物中のポリオルガノシロキサン量が１〜２０質量％であれば、より優れた透明性および耐衝撃性を得る事が出来る。
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物の粘度平均分子量Ｍｖは使用される用途や製品により、目的の分子量となるように分子量調整剤等を用いることにより適宜調整することができるが、好ましくは１２，０００〜３０，０００、より好ましくは１５，０００〜２５，０００、さらに好ましくは１８，０００〜２２，０００、特に好ましくは１８，４００〜２２，０００である。粘度平均分子量が１２，０００以上であれば、十分な成形品の強度を得ることができる。３０，０００以下であれば、熱劣化を起こさない温度で射出成形や押出成形を行うことができる。
上記粘度平均分子量（Ｍｖ）は、２０℃における塩化メチレン溶液（濃度：ｇ／Ｌ）の極限粘度［η］を測定し、下記のＳｃｈｎｅｌｌ式より算出した値である。
【数１】
2017110598.tif 000011
【００２６】
［ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の製法］
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物中の成分（Ａ−１）及び（Ａ−２）に相当する上記ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体は、界面重合法（ホスゲン法）、ピリジン法、エステル交換法等の公知の製造方法により製造することができる。特に界面重合法の場合に、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体を含む有機相と未反応物や触媒残渣等を含む水相との分離工程が容易となり、またアルカリ洗浄、酸洗浄、純水洗浄による各洗浄工程におけるＰＣ−ＰＯＳ共重合体を含む有機相と水相との分離が容易となる。そのため、効率よくＰＣ−ＰＯＳ共重合体が得られる。ＰＣ−ＰＯＳ共重合体を製造する方法として、例えば、特開２００５−６０５９９号公報等に記載の方法を参照することができる。
具体的には、後述する予め製造された芳香族ポリカーボネートオリゴマーと、ポリオルガノシロキサンとを、非水溶性有機溶媒（塩化メチレン等）に溶解させ、二価フェノール系化合物（ビスフェノールＡ等）のアルカリ性化合物水溶液（水酸化ナトリウム水溶液等）を加え、重合触媒として第三級アミン（トリエチルアミン等）や第四級アンモニウム塩（トリメチルベンジルアンモニウムクロライド等）を用い、末端停止剤（ｐ−ｔ−ブチルフェノール等の１価フェノール）の存在下、界面重縮合反応させることにより製造できる。また、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体は、ポリオルガノシロキサンと、二価フェノールと、ホスゲン、炭酸エステル又はクロロホーメートとを共重合させることによっても製造できる。
【００２７】
原料となるポリオルガノシロキサンとしては、以下の一般式（ｉ）、（ｉｉ）及び／または（ｉｉｉ）に示すものを用いることができる。
【化１０】
2017110598.tif 000012
式中、Ｒ3〜Ｒ6、Ｙ、β、ｎ−１、ｐ及びｑは上記した通りであり、具体例及び好ましいものも同様である。
Ｚは、水素原子又はハロゲン原子を示し、複数のＺは、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００２８】
例えば、一般式（ｉ）で表されるポリオルガノシロキサンとしては、以下の一般式（ｉ−ｉ）〜（ｉ−ｘｉ）の化合物が挙げられる。
【化１１】
2017110598.tif 000013
【００２９】
上記一般式（ｉ−ｉ）〜（ｉ−ｘｉ）中、Ｒ3〜Ｒ6、ｎ及びＲ8は上記の定義の通りであり、好ましいものも同じである。ｃは正の整数を示し、通常１〜６の整数である。
これらの中でも、重合の容易さの観点においては、上記一般式（ｉ−ｉ）で表されるフェノール変性ポリオルガノシロキサンが好ましい。また、入手の容易さの観点においては、上記一般式（ｉ−ｉｉ）で表される化合物中の一種であるα，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサン、上記一般式（ｉ−ｉｉｉ）で表される化合物中の一種であるα，ω−ビス［３−（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサンが好ましい。
その他、ポリオルガノシロキサン原料として以下の一般式（ｘｉｉ）を有するものを用いてもよい。
【化１２】
2017110598.tif 000014
式中、Ｒ3及びＲ4は上述したものと同様である。一般式（ｘｉｉ）で示されるポリオルガノシロキサンブロックの平均鎖長は（ｒ×ｍ）となり、（ｒ×ｍ）の範囲は上記ｎと同一である。
上記（ｘｉｉ）をポリオルガノシロキサン原料として用いた場合には、ポリオルガノシロキサンブロック（ＩＩ）は下記一般式（ＩＩ−ＩＶ）で表わされる単位を有することが好ましい。
【化１３】
2017110598.tif 000015
［式中のＲ３、Ｒ４、ｒ及びｍは上述した通りである］
【００３０】
前記ポリオルガノシロキサンの製造方法は特に限定されない。例えば、特開平１１−２１７３９０号公報に記載の方法によれば、シクロトリシロキサンとジシロキサンとを酸性触媒存在下で反応させて、α，ω−ジハイドロジェンオルガノペンタシロキサンを合成し、次いで、ヒドロシリル化反応用触媒の存在下に、該α，ω−ジハイドロジェンオルガノペンタシロキサンにフェノール性化合物（例えば２−アリルフェノール、４−アリルフェノール、オイゲノール、２−プロペニルフェノール等）等を付加反応させることで、粗ポリオルガノシロキサンを得ることができる。また、特許第２６６２３１０号公報に記載の方法によれば、オクタメチルシクロテトラシロキサンとテトラメチルジシロキサンとを硫酸（酸性触媒）の存在化で反応させ、得られたα，ω−ジハイドロジェンオルガノポリシロキサンを上記と同様に、ヒドロシリル化反応用触媒の存在下にフェノール性化合物等を付加反応させることで、粗ポリオルガノシロキサンを得ることができる。なお、α，ω−ジハイドロジェンオルガノポリシロキサンは、その重合条件によりその鎖長ｎを適宜調整して用いることもできるし、市販のα，ω−ジハイドロジェンオルガノポリシロキサンを用いてもよい。
【００３１】
上記ヒドロシリル化反応用触媒としては、遷移金属系触媒が挙げられるが、中でも反応速度及び選択性の点から白金系触媒が好ましく用いられる。白金系触媒の具体例としては、塩化白金酸，塩化白金酸のアルコール溶液，白金のオレフィン錯体，白金とビニル基含有シロキサンとの錯体，白金担持シリカ，白金担持活性炭等が挙げられる。
【００３２】
粗ポリオルガノシロキサンを吸着剤と接触させることにより、粗ポリオルガノシロキサン中に含まれる、上記ヒドロシリル化反応用触媒として使用された遷移金属系触媒に由来する遷移金属を、吸着剤に吸着させて除去することが好ましい。
吸着剤としては、例えば、１０００Å以下の平均細孔直径を有するものを用いることができる。平均細孔直径が１０００Å以下であれば、粗ポリオルガノシロキサン中の遷移金属を効率的に除去することができる。このような観点から、吸着剤の平均細孔直径は、好ましくは５００Å以下、より好ましくは２００Å以下、更に好ましくは１５０Å以下、より更に好ましくは１００Å以下である。また同様の観点から、吸着剤は多孔性吸着剤であることが好ましい。
吸着剤としては、上記の平均細孔直径を有するものであれば特に限定されないが、例えば活性白土、酸性白土、活性炭、合成ゼオライト、天然ゼオライト、活性アルミナ、シリカ、シリカ−マグネシア系吸着剤、珪藻土、セルロース等を用いることができ、活性白土、酸性白土、活性炭、合成ゼオライト、天然ゼオライト、活性アルミナ、シリカ及びシリカ−マグネシア系吸着剤からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００３３】
粗ポリオルガノシロキサン中に含まれる遷移金属を吸着剤に吸着させた後、吸着剤は任意の分離手段によってポリオルガノシロキサンから分離することができる。ポリオルガノシロキサンから吸着剤を分離する手段としては、例えばフィルタや遠心分離等が挙げられる。フィルタを用いる場合は、メンブランフィルタ、焼結金属フィルタ、ガラス繊維フィルタ等のフィルタを用いることができるが、特にメンブランフィルタを用いることが好ましい。
遷移金属の吸着後に吸着剤をポリオルガノシロキサンから分離する観点から、吸着剤の平均粒子径は、通常１μｍ〜４ｍｍ、好ましくは１〜１００μｍである。
前記吸着剤を使用する場合には、その使用量は特に限定されない。粗ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して、好ましくは１〜３０質量部、より好ましくは２〜２０質量部の範囲の量の多孔性吸着剤を使用することができる。
【００３４】
なお、処理する粗ポリオルガノシロキサンの分子量が高いために液体状態でない場合は、吸着剤による吸着及び吸着剤の分離を行う際に、ポリオルガノシロキサンが液体状態となるような温度に加熱してもよい。または、塩化メチレンやヘキサン等の溶剤に溶かして行ってもよい。
【００３５】
ポリカーボネートオリゴマーは、塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルム等の有機溶剤中で、二価フェノールとホスゲンやトリホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応によって製造することができる。なお、エステル交換法を用いてポリカーボネートオリゴマーを製造する際には、二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体との反応によって製造することもできる。
二価フェノールとしては、下記一般式（ｉｖ）で表される二価フェノールを用いることが好ましい。
【化１４】
2017110598.tif 000016
式中、Ｒ1、Ｒ2、ａ、ｂ及びＸは上述した通りである。
【００３６】
上記一般式（ｉｖ）で表される二価フェノールとしては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系、４，４'−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。これらの二価フェノールは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
これらの中でも、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系二価フェノールが好ましく、ビスフェノールＡがより好ましい。二価フェノールとしてビスフェノールＡを用いた場合、上記一般式（Ｉ）において、Ｘがイソプロピリデン基であり、且つａ＝ｂ＝０のＰＣ−ＰＯＳ共重合体となる。
【００３７】
ビスフェノールＡ以外の二価フェノールとしては、例えば、ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、ジヒドロキシアリールエーテル類、ジヒドロキシジアリールスルフィド類、ジヒドロキシジアリールスルホキシド類、ジヒドロキシジアリールスルホン類、ジヒドロキシジフェニル類、ジヒドロキシジアリールフルオレン類、ジヒドロキシジアリールアダマンタン類等が挙げられる。これらの二価フェノールは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３８】
ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類としては、例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン等が挙げられる。
【００３９】
ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類としては、例えば１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノルボルナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン等が挙げられる。ジヒドロキシアリールエーテル類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテル等が挙げられる。
ジヒドロキシジアリールスルフィド類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールスルホキシド類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールスルホン類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等が挙げられる。
【００４０】
ジヒドロキシジフェニル類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールフルオレン類としては、例えば９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールアダマンタン類としては、例えば１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン等が挙げられる。
上記以外の二価フェノールとしては、例えば４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−９−アントロン、１，５−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−２，３−ジオキサペンタン等が挙げられる。
【００４１】
得られるＰＣ−ＰＯＳ共重合体の分子量を調整するために、末端停止剤を使用することができる。末端停止剤としては、例えば、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｍ−ペンタデシルフェノール及びｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール等の一価フェノールを挙げることができる。これら一価フェノールは、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記界面重縮合反応後、適宜静置して水相と有機溶媒相とに分離［分離工程］、有機溶媒相を洗浄（好ましくは塩基性水溶液、酸性水溶液、水の順に洗浄）［洗浄工程］、得られた有機相を濃縮［濃縮工程］、及び乾燥［乾燥工程］することによって、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体を得ることができる。
【００４２】
［ポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）の製法］
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ａ−３）は、例えば、反応に不活性な有機溶媒とアルカリ水溶液の存在下、二価フェノール系化合物とホスゲンとを反応させた後、第三級アミンもしくは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加して重合させる界面重合法や、二価フェノール系化合物をピリジン又はピリジンと不活性溶媒との混合溶液に溶解し、ホスゲンを導入し直接製造するピリジン法等従来のポリカーボネートの製造法により得ることができる。上記の反応に際し、必要に応じて、分子量調節剤（末端停止剤）、分岐化剤等が使用される。
なお、上記二価フェノール系化合物としては、下記一般式（ｖ）で表されるものが挙げられる。
【化１５】
2017110598.tif 000017
［式中、Ｒ9、Ｒ10、Ｘ’、ｄ及びｅは前記定義の通りであり、好ましいものも同じである。］
【００４３】
該二価フェノール系化合物の具体例としては、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）及び（Ａ−２）の製造方法で上述したものを挙げることができ、好ましいものも同じである。中でも、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系二価フェノールが好ましく、ビスフェノールＡがより好ましい。
【００４４】
＜その他の成分＞
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の添加剤を含ませることができる。その他の添加剤としては、難燃剤や難燃助剤、離型剤、補強材、充填剤、耐衝撃性改良用のエラストマー、染料、顔料等を挙げることができる。
【００４５】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、前記の各成分を上記割合で、更に必要に応じて用いられる各種任意成分を適当な割合で配合し、混練することにより得られる。
配合及び混練は、通常用いられている機器、例えば、リボンブレンダー、ドラムタンブラーなどで予備混合して、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機及びコニーダ等を用いる方法で行うことができる。混練の際の加熱温度は、通常、２４０〜３２０℃の範囲で適宜選択される。この溶融混練としては、押出機、特に、ベント式の押出機の使用が好ましい。
【００４６】
［成形品］
上記の溶融混練した本発明のポリカーボネート系樹脂組成物、又は得られたペレットを原料として、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法及び発泡成形法等により各種成形体を製造することができる。特に、溶融混練により得られたペレットを用いて、射出成形及び射出圧縮成形による射出成形体の製造に好適に用いることができる。
本発明のＰＣ樹脂組成物からなる成型品は、例えば、テレビ、ラジオカセット、ビデオカメラ、ビデオテープレコーダ、オーディオプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、エアコンディショナ、携帯電話、ディスプレイ、コンピュータ、レジスター、電卓、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電気・電子機器用部品の筐体等、自動車及び建材の部品として好適に用いることができる。
【実施例】
【００４７】
次に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例により何ら限定されるものではない。なお、各例における特性値、評価結果は、以下の要領に従って求めた。【００４８】
（１）ポリジメチルシロキサン鎖長および含有量
ＮＭＲ測定によって、ポリジメチルシロキサンのメチル基の積分値比により算出した。
＜ポリジメチルシロキサンの鎖長の定量方法＞
１Ｈ−ＮＭＲ測定条件
ＮＭＲ装置：（株）ＪＥＯＬ  ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ製  ＥＣＡ５００
プローブ：５０ＴＨ５ＡＴ／ＦＧ２
観測範囲：−５〜１５ｐｐｍ
観測中心：５ｐｐｍ
パルス繰り返し時間：９秒
パルス幅：４５°
ＮＭＲ試料管：５φ
サンプル量：３０〜４０ｍｇ
溶媒：重クロロホルム
測定温度：室温
積算回数：２５６回
アリルフェノール末端ポリジメチルシロキサンの場合
Ａ：δ−０．０２〜０．５付近に観測されるジメチルシロキサン部のメチル基の積分値
Ｂ：δ２．５０〜２．７５付近に観測されるアリルフェノールのメチレン基の積分値
ポリジメチルシロキサンの鎖長＝（Ａ／６）／（Ｂ／４）
オイゲノール末端ポリジメチルシロキサンの場合
Ａ：δ−０．０２〜０．５付近に観測されるジメチルシロキサン部のメチル基の積分値
Ｂ：δ２．４０〜２．７０付近に観測されるオイゲノールのメチレン基の積分値
ポリジメチルシロキサンの鎖長＝（Ａ／６）／（Ｂ／４）【００４９】
＜ＰＣ−ＰＯＳ共重合体中のポリジメチルシロキサン含有量の定量方法＞
例）アリルフェノール末端ポリジメチルシロキサンを共重合したＰＴＢＰ末端ポリカーボネート中のポリジメチルシロキサン共重合量の定量方法
ＮＭＲ装置：（株）ＪＥＯＬ  ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ製  ＥＣＡ５００
プローブ：ＴＨ５  ５φＮＭＲ試料管対応
観測範囲：−５〜１５ｐｐｍ
観測中心：５ｐｐｍ
パルス繰り返し時間：９秒
パルス幅：４５°
積算回数：２５６回
ＮＭＲ試料管：５φ
サンプル量：３０〜４０ｍｇ
溶媒：重クロロホルム
測定温度：室温
Ａ：δ１．５〜１．９付近に観測されるＢＰＡ部のメチル基の積分値
Ｂ：δ−０．０２〜０．３付近に観測されるジメチルシロキサン部のメチル基の積分値
Ｃ：δ１．２〜１．４付近に観測されるｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル部のブチル基の積分値
ａ＝Ａ／６
ｂ＝Ｂ／６
ｃ＝Ｃ／９
Ｔ＝ａ＋ｂ＋ｃ
ｆ＝ａ／Ｔ×１００
ｇ＝ｂ／Ｔ×１００
ｈ＝ｃ／Ｔ×１００
ＴＷ＝ｆ×２５４＋ｇ×７４．１＋ｈ×１４９
ＰＤＭＳ（ｗｔ％）＝ｇ×７４．１／ＴＷ×１００【００５０】
（２）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体およびポリカーボネート系樹脂組成物の粘度平均分子量
粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液（濃度：ｇ／Ｌ）の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、次式（Ｓｃｈｎｅｌｌ式）にて算出した。
【数２】
2017110598.tif 000018
【００５１】
＜ポリカーボネートオリゴマーの製造＞
５．６質量％水酸化ナトリウム水溶液に後から溶解するビスフェノールＡ（ＢＰＡ）に対して２０００ｐｐｍの亜二チオン酸ナトリウムを加え、これにビスフェノールＡ濃度が１３．５質量％になるようにビスフェノールＡを溶解し、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。
このビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液４０Ｌ／ｈｒ、塩化メチレン１５Ｌ／ｈｒの流量で、ホスゲンを４．０ｋｇ／ｈｒの流量で内径６ｍｍ、管長３０ｍの管型反応器に連続的に通した。
管型反応器はジャケット部分を有しており、ジャケットに冷却水を通して反応液の温度を４０℃以下に保った。
管型反応器を出た反応液は後退翼を備えた内容積４０Ｌのバッフル付き槽型反応器へ連続的に導入され、ここにさらにビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液２．８Ｌ／ｈｒ、２５質量％水酸化ナトリウム水溶液０．０７Ｌ／ｈｒ、水１７Ｌ／ｈｒ、１質量％トリエチルアミン水溶液を０．６４Ｌ／ｈｒ添加して反応を行った。
槽型反応器から溢れ出る反応液を連続的に抜き出し、静置することで水相を分離除去し、塩化メチレン相を採取した。
このようにして得られたポリカーボネートオリゴマーは、濃度３３８ｇ／Ｌ、クロロホーメート基濃度０．７０ｍｏｌ／Ｌであった。【００５２】
＜ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）＞
邪魔板、パドル型攪拌翼及び冷却用ジャケットを備えた５０Ｌ槽型反応器に、上記調製例１で製造したポリカーボネートオリゴマー溶液１５Ｌ、塩化メチレン７．７Ｌ、ポリジメチルシロキサンの平均鎖長ｎが４０であるｏ−アリルフェノール末端変性ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）３９０ｇ及びトリエチルアミン８．３ｍＬを仕込み、攪拌下でここに水酸化ナトリウム８４ｇを純水９６６ｍＬに溶かした水酸化ナトリウム水溶液１３８９ｇを加え、２０分間ポリカーボネートオリゴマーとアリルフェノール末端変性ＰＤＭＳの反応を行った。
この重合液に、ｐ−ｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）の塩化メチレン溶液（ＰＴＢＰ１４５ｇを塩化メチレン２．０Ｌに溶解したもの）、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液（水酸化ナトリウム５４６ｇと亜二チオン酸ナトリウム２．１ｇを純水８．０Ｌに溶解した水溶液にビスフェノールＡ１０２９ｇを溶解させたもの）を添加し、４０分間重合反応を行った。
希釈のため塩化メチレン１３Ｌを加え２０分間攪拌した後、ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体（ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体）を含む有機相と過剰のビスフェノールＡ及び水酸化ナトリウムを含む水相に分離し、有機相を単離した。
こうして得られたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体の塩化メチレン溶液を、その溶液に対して順次、１５容積％の０．０３ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液、０．２モル／Ｌ塩酸で洗浄し、次いで洗浄後の水相中の電気伝導度が５μＳ／ｃｍ以下になるまで純水で洗浄を繰り返した。
洗浄により得られたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体の塩化メチレン溶液を濃縮・粉砕し、得られたフレークを減圧下１２０℃で乾燥し、ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（Ａ−１）を製造した。
得られたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（Ａ−１）のＮＭＲにより求めたＰＤＭＳブロック部分の含有量は６．０質量％、粘度数は４７．５、粘度平均分子量Ｍｖは１７，７００であった。【００５３】
＜ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン（Ａ−２）＞
製造例１において、ポリジメチルシロキサンの平均鎖長ｎが９０であるｏ−アリルフェノール末端変性ＰＤＭＳを用いたこと以外は、製造例１と同様にして、ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（Ａ−２）を製造した。
得られたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（Ａ−２）の核磁気共鳴（ＮＭＲ）により求めたＰＤＭＳブロック部分の含有量は６．０質量％、粘度数は４７．５、粘度平均分子量Ｍｖは１７，７００であった。【００５４】
＜（Ａ−３）：芳香族ポリカーボネート樹脂＞
芳香族ホモポリカーボネート樹脂［出光興産（株）製，タフロンＦＮ１７００（商品名），粘度平均分子量＝１７，７００］
芳香族ホモポリカーボネート樹脂［出光興産（株）製，タフロンＦＮ１９００（商品名），粘度平均分子量＝１９，１００］
芳香族ホモポリカーボネート樹脂［出光興産（株）製，タフロンＦＮ２２００（商品名），粘度平均分子量＝２１，２００］
芳香族ホモポリカーボネート樹脂［出光興産（株）製，タフロンＦＮ２５００（商品名），粘度平均分子量＝２３，４００］
芳香族ホモポリカーボネート樹脂［出光興産（株）製，タフロンＦＮ３０００（商品名），粘度平均分子量＝２９，８００］【００５５】
実施例１〜２４、比較例１〜９及び参考例１〜３
表１及び２に示す割合で各成分を混合し、ベント式二軸押出機（東芝機械株式会社製、ＴＥＭ３５Ｂ）に供給し、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／ｈｒ、樹脂温度２９５〜３００℃にて溶融混練し、評価用ペレットサンプルを得た。この評価用ペレットサンプルを１２０℃で８時間乾燥させた後、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、ＮＥＸ１１０、スクリュー径３６ｍｍφ）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃にて、射出成形してＩｚｏｄ試験を行うための試験片（６３×１３×３．２ｍｍ試験片２個）及びＨＤＴ試験片（１２６×１３×３．２ｍｍ）を作成した。さらに乾燥した評価用ペレットサンプルを射出成形機（株式会社ニイガタマシンテクノ製、ＭＤ５０ＸＢ、スクリュー径３０ｍｍφ）を用いて全光線透過率の測定を行うための試験片（３段プレート９０ｍｍ×５０ｍｍ、３ｍｍ厚部分４５ｍｍ×５０ｍｍ、２ｍｍ厚部分２２．５ｍｍ×５０ｍｍ、１ｍｍ厚部分２２．５ｍｍ×５０ｍｍ）を作成した。
なお、参考例１〜３は、（Ａ）成分として、（Ａ−１）〜（Ａ−３）成分をそれぞれ単独で用いて各試験片を作成した場合の結果を示す。【００５６】
【表１】
2017110598.tif 000019
【００５７】
【表２】
2017110598.tif 000020
【表３】
2017110598.tif 000021
【００５８】
［評価試験］
＜アイゾッド（Ｉｚｏｄ）衝撃強度＞
前述したＩｚｏｄ試験を行うための試験片に後加工でノッチを付与した試験片を用いて、ＡＳＴＭ規格Ｄ−２５６に準拠して、−４０℃、−３０℃及び２３℃におけるノッチ付きアイゾッド衝撃強度を測定した。
＜全光線透過率（％）＞
全光線透過率は、ＩＳＯ１４７８２に準拠して測定した。測定装置としては、日本電色工業株式社製のＮＤＨ２０００を用いた。試験片は、上述した透明性の評価試験用の試験片を用いた。
＜Ｑ値（流れ値）〔単位；１０-2ｍＬ／秒〕＞
上記ペレットを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、高架式フローテスターを用いて、２８０℃、１５．７ＭＰａの圧力下にて、直径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルより流出する溶融樹脂量（×１０-2ｍＬ／秒）を測定した。Ｑ値は単位時間当たりの流出量を表しており、数値が高いほど、流動性が良いことを示す。
＜ＨＤＴ（熱変形温度）＞
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠し、荷重１．８３ＭＰａで測定した。ＨＤＴは、耐熱性の目安を示すものであり、その判断基準として１２０℃以上であれば、十分な耐熱性を有していることを示す。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明によれば、短鎖長のポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体と、長鎖長のポリカーボネート−ポリオルガノシロキサンと、その他のポリカーボネート樹脂とを含む特定のポリカーボネート系樹脂組成物とすることで、低温耐衝撃性を含む耐衝撃性、透明性および耐熱性に優れるポリカーボネート系樹脂組成物を提供することができる。
【国際調査報告】
2017110598.tif 000024
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2017110598.tif 000026
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