(57)【要約】  光による劣化が抑制された粘着層の形成に使用する硬化性組成物、該硬化性組成物を硬化して得られる粘着層、該粘着層を備えた透明面材、積層体および画像表示装置を提供することを目的とする。  硬化性化合物、光重合開始剤および光安定剤を含み、前記硬化性化合物は、付加重合性の不飽和基を有し分子量が１，０００〜１００，０００であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の１種以上と、付加重合性の不飽和基を有し分子量が１００〜６００のモノマー（Ｂ）の１種以上を含み、前記光安定剤は、分子内に付加重合性の不飽和基を有する光安定剤であることを特徴とする硬化性組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性化合物、光重合開始剤および光安定剤を含み、
前記硬化性化合物は、付加重合性の不飽和基を有し数平均分子量が１，０００〜１００，０００であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の１種以上と、付加重合性の不飽和基を有し分子量が１００〜６００のモノマー（Ｂ）の１種以上を含み、
前記光安定剤は、分子内に付加重合性の不飽和基を有する光安定剤であることを特徴とする硬化性組成物。
【請求項２】
前記光安定剤は、下記式１で表される化合物である請求項１に記載の硬化性組成物。
【化１】
2017110655.tif 000004
（式１において、Ｒ１は付加重合性の不飽和基を有する有機基であり、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数１〜６のアルコキシ基である。）
【請求項３】
非硬化性化合物をさらに含有し、
前記非硬化性化合物は、１分子あたりに１〜６個の水酸基を有するポリオキシアルキレンポリオールまたはポリオキシアルキレンモノオールである請求項１または２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記硬化性化合物と非硬化性化合物の合計１００質量％に対して、前記硬化性化合物を１０〜９９質量％、前記非硬化性化合物を１〜９０質量％含み、前記硬化性化合物と非硬化性化合物の合計１００質量部に対して、光重合開始剤を０．０１〜１０質量部、光安定剤を０．００１〜１０質量部含む請求項３に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
モノマー（Ｂ）として、付加重合性の不飽和基を有し、水酸基を有さず分子量が１００〜５００のモノマー（Ｂ１）を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
紫外線吸収剤または酸化防止剤をさらに含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
前記紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤であり、
前記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤およびチオエーテル骨格を有する酸化防止剤からなる群から選ばれる１種以上である請求項６に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
前記硬化性化合物と非硬化性化合物の合計１００質量部に対して、
前記酸化防止剤を０〜５質量部、及び前記紫外線吸収剤を０〜１０質量部含有する、請求項６または７に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の硬化性組成物を硬化した粘着層。
【請求項１０】
２５℃における１Ｈｚの貯蔵せん断弾性率が５×１０２〜２．５×１０４Ｐａであり、かつ損失正接が１．４以下である、請求項９に記載の粘着層。
【請求項１１】
透明面材の少なくとも一方の面上に請求項９または１０に記載の粘着層を有する粘着層付き透明面材。
【請求項１２】
請求項９または１０に記載の粘着層を介して一対の面材が積層されてなる積層体。
【請求項１３】
画像表示装置本体と、請求項９または１０に記載の粘着層と、透明面材を備え、
前記粘着層を介して、画像表示装置本体の視認側の最外部材と透明面材とが積層されている画像表示装置。
【請求項１４】
前記透明面材が、構造物の外面の一部をなし、かつ屋外に面する面材である、請求項１３に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性組成物、粘着層、粘着層付き透明面材、積層体および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部材と面材、部材と部材、または面材と面材が粘着層を介して接合されている。この粘着層は通常、硬化性組成物を硬化させて粘着特性が発現されている。近年、光学的な透明性を求められる接合に粘着層を使用することが求められている。
一例として、液晶装置の表示面を傷などから保護するために、表示面とカバーガラス等の透明面材とを粘着層を介して接合してするものが挙げられる。このような用途で使用される粘着層は、表示面と透明面材の外からの光（以下、外光ともいう。）から光を受けるため、接合した後に粘着層が光劣化するおそれがある。【０００３】
特許文献１には、ポリオキシアルキレン系重合体を主成分とするフラットパネルディプレ用の粘着シートであって、所定の化学式で表されるヒンダードアミン系の光安定剤を含有する粘着シートが記載されている。
特許文献２には、表示装置を構成する部品間の接着に用いられる、テープ基材の両面にそれぞれ接着層が形成された両面接着テープであって、前記接着層は、２質量％以上１０質量％以下の紫外線吸収剤と、０．５質量％以上１０質量％以下のヒンダードアミン系光安定剤と、を含有する、両面接着テープが記載されている。
しかし、上記の粘着層（特許文献１では粘着シートに相当、特許文献２の両面接着シートの接着層に相当）は、外光による粘着層の劣化抑制が十分ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００９／１０２０００号
【特許文献２】日本国特開２００４−２６９２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、光による劣化が抑制された粘着層の形成に使用する硬化性組成物、該硬化性組成物を硬化して得られる粘着層、該粘着層を備えた透明面材、積層体および画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の硬化性組成物は、硬化性化合物、光重合開始剤および光安定剤を含み、
前記硬化性化合物は、付加重合性の不飽和基を有し分子量が１，０００〜１００，０００であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の１種以上と、付加重合性の不飽和基を有し分子量が１００〜６００のモノマー（Ｂ）の１種以上を含み、
前記光安定剤は、分子内に付加重合性の不飽和基を有する光安定剤であることを特徴とする。
本発明の粘着層は、上記した硬化性組成物を硬化した粘着層であることを特徴とする。さらに、本発明の粘着層は、硬化後の動的粘弾性測定において、２５℃における１Ｈｚの貯蔵せん断弾性率が５×１０２〜２．５×１０４Ｐａであり、かつ損失正接が１．４以下であることが好ましい。
本発明の粘着層付き透明面材は、透明面材の少なくとも一方の面上に上記粘着層を有することを特徴とする。
本発明の積層体は、上記粘着層を介して一対の面材が積層されてなることを特徴とする。
本発明の表示装置は、画像表示装置本体と、上記粘着層と、透明面材を備え、前記粘着層を介して、画像表示装置本体の視認側の最外部材と透明面材とが積層されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の硬化性組成物は、面材同士を貼着する粘着層の形成に好適であり、硬化後の粘着層の光による劣化を低減できる。本発明の硬化性組成物を硬化して得られる粘着層は、面材同士を貼着する粘着層として好適であり、光による劣化が少ない。
本発明の粘着層付き透明面材は、透明面材の少なくとも一方の面上に本発明の粘着層を有しており、該粘着層は光による劣化が少ない。本発明の積層体は、粘着層が光による劣化が少ない。
本発明の画像表示装置は、画像表示装置の視認側の最外部材に粘着層の一面が貼着され、該粘着層の他面に任意の面材が貼着されており、該粘着層は、光による劣化が少ない。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書における下記の用語は、それぞれ、下記の意味で使用される。
「透明」とは、可視光に対して光透過性を有することを意味する。具体的には波長４２０〜８００ｎｍにおける光透過率が７０〜９９％の範囲内にあることを意味する。
「数平均分子量（Ｍｎ）」は、分子量既知の標準ポリスチレン試料を用いて作成した検量線を用い、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーで測定して得られるポリスチレン換算分子量である。
ポリオキシアルキレンポリオールおよびポリオキシアルキレンモノオールを総称してポリオキシアルキレンポリ（モノ）オールという。
「（メタ）アクリレート」は、メタアクリレートおよびアクリレートを総称する意味で用いられる。また、（メタ）アクリロイルオキシ基等のように、化合物または基の名称における「（メタ）」は、水素原子の場合、および水素原子がメチル基に置換された場合の両方を意味する。
【０００９】
＜硬化性組成物＞
本発明の硬化性組成物は、硬化性化合物、光重合開始剤および光安定剤を必須成分として含有する。そして、本発明の硬化性組成物は、非硬化性化合物、紫外線吸収剤、酸化防止剤を任意成分として含有する。さらに、本発明の硬化性化合物は、上記した成分以外を含有してもよい。
【００１０】
［硬化性化合物］
硬化性化合物は、付加重合性の不飽和基を有し数平均分子量が１，０００〜１００，０００であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の１種以上と、付加重合性の不飽和基を有し分子量が１００〜６００のモノマー（Ｂ）の１種以上を含む。
硬化性組成物に含まれる硬化性化合物の量は、硬化性化合物と非硬化性化合物の合量（１００質量％）に対して、１０〜９９質量％が好ましい。上記範囲の下限値以上であると硬化時の硬化物（粘着層）を用いて面材同士を固定する際に、充分に固定でき、かつ固定後に経時的な位置ずれを防止できる。一方、上限値以下であると、硬化時の硬化物（粘着層）の収縮により発生する応力を低減させることができる。上記観点から、硬化性化合物の量は、１５〜９５質量％がより好ましく２０〜９０質量％がさらに好ましい。
【００１１】
［ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）］
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）は、付加重合性の不飽和基を有し、数平均分子量が１，０００〜１００，０００である。ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）は、付加重合性の不飽和基を有しているので、硬化反応により他のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）およびモノマー（Ｂ）と反応して、ネットワークを形成して、粘着層を形成する。また、数平均分子量が１，０００〜１００，０００なので、硬化後の粘着層の貯蔵せん断弾性率を所望の範囲にできる。
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の付加重合性の不飽和基は、アクリロイルオキシ基またはメタアクリロイルオキシ基である。硬化速度が速いため、生産性の観点から、付加重合性の不飽和基は、アクリロイルオキシ基であることが好ましい。
【００１２】
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の、１分子中における付加重合性の不飽和基の数は、１個以上であり、１個以上４個以下が好ましく、２個または３個がより好ましい。なお、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の製造時に付加重合性の不飽和基を有さない副生成物が生じる場合も考慮すると、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の付加重合性の不飽和基の平均数は０．８〜４．０が好ましく、０．８〜３．０がより好ましい。
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の数平均分子量は、１０，０００〜８０，０００が好ましく、１５，０００〜７０，０００がさらに好ましい。該数平均分子量が上記の範囲内であると、粘着層を形成するのに好適な粘度の硬化性組成物が得られやすい。ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を２種以上併用する場合、それぞれの数平均分子量が上記の範囲内であることが好ましい。
【００１３】
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）は、分子内に１以上のウレタン結合を有し、分子の末端に１以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物である。例えば、ポリオキシアルキレンポリオールおよびポリイソシアネートを原料に用いて合成されたウレタンアクリレートが挙げられる。この場合、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）は、オキシアルキレン鎖とウレタン結合を有する。
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）は、例えば、ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させて末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを得た後、該プレポリマーのイソシアネート基に、（メタ）アクリロイルオキシ基を有し、かつイソシアネート基と反応する基を有するモノマーを反応させることによって（メタ）アクリロイルオキシ基を導入したものが好ましい。
【００１４】
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の製造に用いられるポリイソシアネートは、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートおよび難黄変性芳香族ジイソシアネートからなる群から選ばれるジイソシアネートが好ましい。
脂肪族ポリイソシアネートの例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチル−ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。脂環式ポリイソシアネートの例としては、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）等が挙げられる。難黄変性芳香族ジイソシアネートとしてはキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００１５】
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の製造に用いられるポリオキシアルキレンポリオールの数平均分子量は、５００〜２０，０００が好ましく、１，０００〜１８，０００がより好ましく、１，５００〜１５，０００がさらに好ましい。
ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させる際のインデックスは１０５〜２００の範囲が好ましい。なお、インデックスとは、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基のモル数をポリオールの水酸基のモル数で除して１００倍した値である。
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の製造に用いられる（メタ）アクリロイルオキシ基を有するモノマーが有するイソシアネート基と反応する基は、活性水素を有する基（水酸基、アミノ基等）である。
前記モノマーの具体例としては、炭素数２〜６のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキルアクリレート（２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート等）が挙げられる。特に、炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキルアクリレートが好ましい。
【００１６】
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）は、特に、数平均分子量が１，５００〜１５，０００のポリオキシアルキレンポリオールの１種以上と、脂環式ジイソシアネートの１種以上と、ヒドロキシアルキルアクリレートとの反応生成物であることが好ましい。
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の２５℃における粘度は、１０〜２，０００Ｐａ・ｓが好ましく、２０〜１，８００Ｐａ・ｓがより好ましく、３０〜１，６００Ｐａ・ｓがさらに好ましい。粘度が、上記の範囲内であると粘着層を形成するのに好適な硬化性組成物が得られ易い。なお、前記粘度は、Ｅ型粘度計を用いて２５℃で測定した値である。
硬化性化合物の１００質量％に対するウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有割合は、１０〜９０質量％が好ましく、２０〜９０質量％がより好ましく、３０〜８０質量％がさらに好ましい。この範囲であると、硬化性組成物の密着性、硬化性が良好であり、硬化性組成物の硬化物（粘着層）の耐熱性が良好となる。
【００１７】
［モノマー（Ｂ）］
モノマー（Ｂ）は、付加重合性の不飽和基を有し分子量が１００〜６００である。硬化性組成物がモノマー（Ｂ）を含有することで、硬化性組成物を硬化して得られる粘着層の密着性および光透過率を向上できる。モノマー（Ｂ）は、付加重合性の不飽和基を有するので、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と反応し、ネットワークを形成して、粘着層を形成する。
モノマー（Ｂ）の付加重合性の不飽和基は、硬化速度が速い点および透明性の高い粘着層が得られる点から、（メタ）アクリロイルオキシ基が好ましく、アクリロイルオキシ基がより好ましい。
【００１８】
モノマー（Ｂ）は、硬化性組成物の硬化性および粘着層の機械的特性の点から、付加重合性の不飽和基を１分子あたり１〜３個有するものが好ましい。
モノマー（Ｂ）の分子量は１００〜６００であり、１１０〜４００が好ましい。該分子量が１００以上であると、モノマーの揮発が抑えられる。該分子量が６００以下であると、面材と粘着層との密着性が良好となる。モノマー（Ｂ）を２種以上併用する場合、それぞれの分子量が上記の範囲内であることが好ましい。
硬化性化合物に含まれるモノマー（Ｂ）の割合は、硬化性化合物の１００質量％に対して１０〜９０質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましく、２０〜６０質量％がさらに好ましい。
モノマー（Ｂ）は、分子内に水酸基を有さないモノマー（Ｂ１）と分子内に水酸基を有するモノマー（Ｂ２）に大別できる。硬化性組成物を硬化して得られる硬化物（粘着層）の用途、要求される物性に応じて、これらからどのモノマーを選択するか決定する。
【００１９】
［モノマー（Ｂ１）］
モノマー（Ｂ）がモノマー（Ｂ１）を含むと、硬化性組成物を硬化して得られる硬化物の貯蔵せん断弾性率を低くできる。
モノマー（Ｂ１）が有する付加重合性の不飽和基は、硬化速度が速い点および透明性の高い粘着層が得られる点から、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基が好ましく、アクリロイルオキシ基がより好ましい。
モノマー（Ｂ１）の分子量は１００〜５００であり、１５０〜４００が好ましい。モノマー（Ｂ１）を２種以上併用する場合、各モノマー（Ｂ１）の分子量が上記の範囲内であることが好ましい。
アクリロイルオキシ基を有するモノマー（Ｂ１）としては、炭素数８〜２２のアルキル基を有するアルキルアクリレート（２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート、ｎ−オクタデシルアクリレート、ｎ−ベヘニルアクリレート等）、脂環式炭化水素基を有するアクリレート（イソボルニルアクリレート、アダマンチルアクリレート等）が挙げられる。その中でも、炭素数８〜２２のアルキル基を有するアルキルアクリレートが好ましく、ｎ−ドデシルアクリレート、２エチルヘキシルアクリレートが特に好ましい。
硬化性組成物がモノマー（Ｂ１）を含有する場合、モノマー（Ｂ１）の含有量は硬化性化合物の１００質量％に対して１〜６０質量％が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましい。該含有量が下限値以上であれば、モノマー（Ｂ１）を含む効果を発揮でき、上限値以下であれば、良好に硬化性組成物を硬化できる。
【００２０】
［モノマー（Ｂ２）］
モノマー（Ｂ）が、モノマー（Ｂ２）を含むと、硬化性組成物を硬化して得られる硬化物の密着性を向上でできる。
モノマー（Ｂ２）の水酸基数は、１個または２個が好ましい。モノマー（Ｂ２）の炭素数は２〜８が好ましい。モノマー（Ｂ２）が有する付加重合性の不飽和基は、硬化速度が速い点および透明性の高い粘着層が得られる点から、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基が好ましく、アクリロイルオキシ基がより好ましい。
【００２１】
モノマー（Ｂ２）は、水酸基を有するヒドロキシアクリレート、またはヒドロキシメタアクリレートが好ましい。具体的には、たとえば、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレートなどが挙げられる。その中でも、炭素数２〜８のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアクリレートが好ましく、４−ヒドロキシブチルアクリレートが特に好ましい。
硬化性化合物がモノマー（Ｂ２）を含有する場合、モノマー（Ｂ２）の含有量は硬化性化合物の１００質量％に対して１〜６０質量％が好ましく、５〜５０質量％がより好ましい。該含有量が下限値以上であれば、モノマー（Ｂ２）を含む効果を発揮でき、上限値以下であると、良好に硬化性組成物を硬化できる。
【００２２】
［光安定剤］
本発明において、光安定剤は、分子内に付加重合性の不飽和基を有する光安定剤である。硬化性組成物が光安定剤を含有すると、硬化性組成物を硬化して得られる粘着層は光劣化が防止され、耐候性が高くなる。
本発明の硬化性組成物に含有する光安定剤は、分子内に付加重合性の不飽和基を有するため、硬化性組成物を硬化すると、光安定剤がウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）およびモノマー（Ｂ）と反応し、硬化物のネットワーク内に取り込まれる。その結果、ブリードアウトや光安定剤が粘着層の中で結晶化することが低減され、粘着層の光による物性変化を長期間にわたって抑制できる。特に、前記光安定剤を含む硬化性組成物を硬化して得られる粘着層は、他の光安定剤を加えた場合に比べて、紫外線の光による物性変化を長期間にわたって抑制できる。
【００２３】
さらに、粘着層の貯蔵せん断弾性率が低い場合には、粘着層中で、硬化反応していないウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）やモノマー（Ｂ）は移動度が高くなり、これらがブリードアウトや結晶化しやすい。そのため、分子内に付加重合性の不飽和基を有する光安定剤を使用することは、硬化後の貯蔵せん断弾性率が低い粘着層を得る硬化性組成物において特に顕著な効果を発揮する。
前記光安定剤としては、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）およびモノマー（Ｂ）との反応性が高く硬化性組成物の光安定性が高い点で、下記式１で表されるヒンダードアミン系光安定剤が好ましい。
【００２４】
【化１】
2017110655.tif 000002
【００２５】
ただし、式１において、Ｒ１は付加重合性の不飽和基を有する有機基であり、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数１〜６のアルコキシ基である。
Ｒ１は、付加重合性の不飽和基として、（メタ）アクリロイルオキシ基を有し、（メタ）アクリロイルオキシ基とピペリジン環と結合するアルキレン基の炭素数が０〜３である構造が好ましい。なかでも、Ｒ１は、（メタ）アクリロイルオキシ基からなることが特に好ましい。
Ｒ２は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基または炭素数１〜３のアルコキシ基が好ましく、水素原子または炭素数１または２のアルキル基がより好ましい。
光安定剤の例としては、メタクリル酸１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルまたはメタクリル酸２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルが挙げられる。
硬化性組成物に含まれる光安定剤の含有量は、硬化性化合物と非硬化性化合物の合量１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部が好ましく、０．０１〜８質量部がより好ましい。
【００２６】
［非硬化性化合物］
硬化性組成物は、非硬化性化合物を含有することが好ましい。非硬化性化合物は、硬化性組成の硬化時にウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、モノマー（Ｂ）および光安定剤のいずれとも硬化反応しない化合物である。非硬化性化合物を含有すれば、硬化性化合物を硬化して得られる硬化物（粘着層）の貯蔵せん断弾性率を低減できる。
非硬化性化合物は、１分子あたりに１〜６個の水酸基を有する化合物が好ましい。このような非硬化性化合物としては、ポリオキシアルキレンポリオールまたはポリオキシアルキレンモノオールが挙げられる。非硬化性化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。２種類以上を併用することにより、粘度、密着性などの物性の調整がしやすくなる。
【００２７】
硬化性組成物中に、水酸基を有する非硬化性化合物を含有する場合、モノマー（Ｂ２）を含有することが好ましい。硬化性組成物中に水酸基を有するモノマー（Ｂ２）と、水酸基を有する非硬化性化合物とが共存すれば、これらの水酸基間の相互作用（例えば、水素結合）により、硬化性化合物を硬化して得られる硬化物において、非硬化性化合物が安定して存在でき、硬化物の安定性を高くできる。
非硬化性化合物の数平均分子量は、５００〜２０，０００が好ましく、１，０００〜１８，０００がより好ましく、１，５００〜１５，０００がさらに好ましい。上記範囲の下限値以上であると極性が高くなりすぎず、硬化性組成物中において、硬化性化合物との良好な相溶性が得られやすい。上限値以下であると硬化性化合物に由来する水酸基と非硬化性化合物の水酸基との間の相互作用によって、硬化後の硬化物（粘着層）中で非硬化性化合物を安定化させる効果が得られやすい。
【００２８】
非硬化性化合物としては、硬化性組成物中に共存するウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の原料として用いたポリオキシアルキレンポリオールと同じまたは類似する構造のポリオールを用いることが好ましい。これにより、硬化性組成物における非硬化性化合物と他の成分との相溶性を向上できる。
硬化性組成物に含まれる非硬化性化合物の量は、硬化性化合物と非硬化性化合物の合量（１００質量％）に対して、１〜９０質量％が好ましい。上記範囲の下限値以上であると硬化時の硬化物（粘着層）の収縮により発生する応力を低減させる効果が充分に得られやすい。一方で、上限値以下であると、硬化性組成物を硬化して得られる硬化物（粘着層）を用いて面材どうしを固定する際に、充分に固定でき、かつ固定後に経時的な位置ずれを防止できる。上記観点から、非硬化性化合物の含有量は、５〜８５質量％がより好ましく１０〜８０質量％がさらに好ましい。
【００２９】
［光重合開始剤］
硬化性組成物に含まれる光重合開始剤は特に限定されないが、紫外線吸収剤と併用するため、光重合開始剤の吸収波長は紫外線吸収剤の吸収波長と異なる領域を持つことが好ましい。例えば、光重合開始剤としては、アシルフォスフィンオキサイド系の光重合開始剤が挙げられる。
アシルフォスフィンオキサイド系の光重合開始剤として、例えば、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９、）、２，４，６−トリメチルベンゾイルージフェニル−フォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製品名：ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ）等が挙げられる。
特に、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドは、フォトブリーチング効果を有する開始剤である点でより好ましい。フォトブリーチング効果とは、開始剤そのものは可視光領域に吸収を有するため、光照射前は淡黄色を示すが、光照射に伴い開始剤の分解が進み、可視光波長の吸収能が低下することにより可視光波長における透過率が向上し無色透明となる効果をいう。
【００３０】
硬化性組成物に含まれる光重合開始剤の含有量は、硬化性化合物と非硬化性化合物の合量１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．０５〜７質量部がより好ましく、０．１〜５質量部がさらに好ましい。上記範囲の下限値以上であると良好な硬化性が得られやすい。上限値以下であると硬化後の着色が低減されやすい。
また、光重合開始剤は、アシルフォスフィンオキサイド系の光重合開始剤を１種類で使用してもよく、アシルフォスフィンオキサイド系以外で公知の光重合開始剤を併用してもよい。アシルフォスフィンオキサイド系以外の光重合開始剤の使用量は、光重合開始剤の合計のうち１００質量％未満が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。
【００３１】
［酸化防止剤］
酸化防止剤としては特に限定されないが、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、およびチオエーテル骨格を有する酸化防止剤からなる群から選ばれる１種以上であることが好ましい。チオエーテル骨格とはＲ−Ｓ−Ｒ’（Ｒ、Ｒ’はそれぞれ独立に、式中の硫黄原子に結合する炭素原子を含む有機基である）を意味する。それぞれ公知の酸化防止剤から適宜選択して用いることができる。２種以上を併用してもよい。
硬化性組成物に含まれる酸化防止剤の含有量は、硬化性化合物と非硬化性化合物の合量１００質量部に対して、０．０５〜５質量部が好ましく、０．０７〜４質量部がより好ましく、０．１〜３質量部がさらに好ましい。上記範囲の下限値以上であると添加効果が充分に得られる。上限値以下であるとブリードアウトを充分に低減できる。
【００３２】
［紫外線吸収剤］
紫外線吸収剤としては特に限定されないが、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の例として、３−（２Ｈ−べンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロパン酸アルキルエステル、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（例えば、ＢＡＳＦ社製品名：Ｔｉｎｕｖｉｎ  ９２８、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ２１３）等が挙げられる。
これらのうち、初期着色が小さい点で、３−（２Ｈ−べンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロパン酸アルキルエステルが好ましい。
【００３３】
３−（２Ｈ−べンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロパン酸アルキルエステルを含む紫外線吸収剤としては、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ３８４−２（製品名、ＢＡＳＦ社製、残留分９５質量％）等が挙げられる。
硬化性組成物に含まれる紫外線吸収剤の量は、硬化性化合物と非硬化性化合物の合量１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．０３〜４質量部がより好ましく、０．０５〜３質量部がさらに好ましい。上記範囲の下限値以上であると添加効果が充分に得られる。上限値以下であると硬化性組成物を硬化する際に良好な硬化状態が得られる。
紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の１種類を用いてもよく、他の紫外線吸収剤と併用してもよい。他の紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の合計１００質量％のうち５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましい。
【００３４】
［その他の添加剤］
上記以外の添加剤として、重合禁止剤、連鎖移動剤、光硬化促進剤、難燃化剤、接着性向上剤（シランカップリング剤、粘着性付与樹脂等）、顔料、染料等公知の添加剤を硬化性組成物に含有してもよい。
重合禁止剤としては、ハイドロキノン系（２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン等。）、カテコール系（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール等。）、アンスラキノン系、フェノチアジン系、ヒドロキシトルエン系等の重合禁止剤が挙げられる。
連鎖移動剤としては、たとえば、チオール基を有する化合物（ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）等が挙げられる。
硬化性化合物がその他添加剤を含有する場合、該その他の添加剤の合計の含有量は、
硬化性化合物と非硬化性化合物の合量１００質量部に対して、１０質量部以下が好ましく、８質量部以下がより好ましい。
【００３５】
［硬化性組成物の粘度］
硬化性組成物は、基材等への塗工する際の塗工性を確保する点で、粘度が１０〜１００，０００ｍＰａ・ｓが好ましい。粘度がこの範囲にあれば、硬化性組成物を塗工する際に、塗膜が広がり過ぎないので、硬化後の硬化物（粘着層）を所定の厚さに保つことができる。また、塗膜の厚さを均一にできる。硬化性組成物の粘度は、上記観点から、５０〜１００，０００ｍＰａ・ｓがより好ましく、１００〜５０，０００ｍＰａ・ｓがさらに好ましい。なお、硬化性組成物の粘度は、２５℃においてＥ型粘度計を用いて測定した値である。
【００３６】
＜粘着層＞
本発明の粘着層は、本発明の硬化性組成物を硬化して得られる。硬化反応は光照射による光硬化が好ましい。粘着層は、硬化性組成物が着色成分を含有しない場合は無色透明にできる。この粘着層は、良好な透明性や視認性が求められる用途で好適に使用できる。
さらに、本発明の粘着層は光、特に紫外線による劣化が少ないため、光が当たりやすい場所、紫外線の照射が多い場所で用いられる用途に好適である。
本発明の粘着層は、動的粘弾性測定における２５℃における１Ｈｚの貯蔵せん断弾性率（Ｇ´）が５×１０２〜２．５×１０４Ｐａであることが好ましい。また、粘着層は硬化後の動的粘弾性測定における２５℃における１Ｈｚの損失正接が１．４以下であることが好ましい。損失正接の下限は０．０１以上が好ましい。
【００３７】
貯蔵せん断弾性率が上記した範囲にあれば、表示装置の表示面に保護板を貼合する際の粘着層として好適である。特に、粘着層の貯蔵せん断弾性率が上記範囲にあれば、表示装置の表示ムラ等の表示品位の低下を防止できる。
前記貯蔵せん断弾性率および損失正接の測定方法は、動的粘弾性測定装置を用い、樹脂硬化物へ１％の動的剪断ひずみを与えながら測定した値である。具体的には、実施例に記載の方法で測定する。
【００３８】
本発明の粘着層は、例えば、一対のセパレータフィルムの間に硬化性組成物を挟み、一方のセパレータフィルムから光を照射して硬化性組成物を硬化して製造できる。
一対のセパレータフィルムの間に硬化性組成物を挟む方法としては、一方のセパレータフィルムの上に硬化性組成物をバーコート法等の塗布方法で塗布し、塗布した硬化性組成物の上に他のセパレータフィルムを載せる方法が挙げられる。この時、硬化性組成物の塗布量を調整することで、粘着層の厚さを調整できる。
【００３９】
光を照射する方法としては、高圧水銀ランプを用いて紫外線を照射して硬化性組成物を硬化させる方法が挙げられる。
セパレータフィルムは、粘着層の表面を保護するために剥離可能に貼着され、粘着層の使用時に剥離されるものである。セパレータフィルムの材質としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６６等のポリアミド系樹脂；２軸延伸したポリプロピレン等のオレフィン系樹脂；等が挙げられる。
セパレータフィルムの、粘着層と密着する面には、離型剤が塗布されていてもよい。
【００４０】
粘着層の厚さは、特に限定されないが、０．０３〜５ｍｍが好ましく、０．０５〜３ｍｍがより好ましく、０．０７〜２ｍｍが更に好ましい。粘着層の厚さが０．０３ｍｍ以上であれば、例えば、粘着層を用いて一対の面材を接合した場合に、一方の面材側からの外力による衝撃などを粘着層が効果的に緩衝して、他方の面材を保護する効果が得られ易い。一方、粘着層の厚さが５ｍｍ以下であると、積層体の全体の厚さが不要に厚くならない。粘着層の厚さは、例えば、粘着層の製造時に前記セパレータに挟む硬化性組成物の量を調節することで調整できる。
上記粘着層の厚さは、粘着層を一対のセパレータフィルムで挟んだものを、マイクロメーターを使用して５点厚さを測定しその平均値から、一対のセパレータフィルムの厚さを差し引きして算出したものである。
【００４１】
＜粘着層付き透明面材＞
本発明の粘着層付き透明面材は、透明面材の少なくとも一方の面上に本発明の粘着層を有する。
透明面材の一方の面上にのみ粘着層を有する場合、例えば、表示装置の表示面の保護板として使用できる。透明面材の両方の面上に粘着層を有する場合、例えば、表示装置を構造物の窓やパーティションに固定する部材として使用できる。これらの用途においては、透明面材の一方の面の周縁部に遮光部を設けてもよい。
透明面材としては、ガラス板、樹脂板が挙げられる。ガラス板を構成するガラスとしては、たとえばソーダライムガラス、アルミノシリケートガラス、ホウケイ酸ガラス、無アルカリガラスなどのガラス材料が挙げられる。その中でも、ソーダライムガラス、アルミノシリケートガラスが本用途では好ましい。また、ガラスとしては、安全性を高めるため、合わせガラスや強化ガラスを用いてもよく、物理強化や化学強化を施したガラスを用いてもよい。視認性向上のため低反射コートを行ったガラスを用いてもよい。
【００４２】
樹脂版を構成する透明樹脂としては、たとえば、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などの透明性の高い樹脂材料が挙げられる。また、必要とする透明性を有するならば、２種以上の樹脂材料を積層した樹脂板を用いてもよく、２種以上の樹脂材料が混合した樹脂組成物を形成材料とする樹脂板を用いてもよい。
透明面材には、粘着層との界面接着力を向上させるための表面処理を施してもよい。表面処理の方法としては、透明面材の表面をシランカップリング剤で処理する方法が挙げられる。また、透明面材がガラス板である場合には、表面処理の方法として、プラズマ処理、ＵＶオゾン処理またはＵＶ処理などにより、ガラス表面の有機系汚染物質の除去する方法が挙げられる。
【００４３】
透明面材の厚さは、機械的強度および透明性などの点から設定すればよい。たとえば、表示パネルの保護板としてのガラス板の厚みは、０．２〜３０ｍｍの範囲が好ましい。表示パネルの保護板としての透明樹脂板の厚みは、０．４〜１０ｍｍの範囲が好ましい。
上記粘着層が光特に紫外線による劣化が少ないため、透明面材として耐光性に優れるものが好ましい。そのため、透明面材としてはガラス板が好ましい。
面材の形状は特に限定されず、例えば剛性を有する板状が挙げられる。面材が板状の場合、平板状であってもよく、曲面を有する板状でもよい。
【００４４】
粘着層付き透明面材における粘着層の厚さは、好ましい範囲も含めて前記したとおりである。厚さが０．０３ｍｍ以上であれば、粘着層付き透明面材を表示装置等の他の部材に貼合しやすい。一方、厚さが５ｍｍ以下であると、粘着層付き透明面材を他の部材に貼合して得られる積層体の全体の厚さが不要に厚くならない。
粘着層付き透明面材の粘着層の透明面材と接しない面にはセパレータフィルムを有することが好ましい。これにより、粘着層付き透明面材の粘着層を汚すことなく輸送できる。セパレータフィルムは粘着層の製造時に使用した物と同様の物を使用できる。
粘着層付き透明面材は、透明面材に硬化性組成物を塗工し硬化して粘着層を形成して製造できる。また、粘着層を製造し、透明面材に粘着層を転写することによっても製造できる。
【００４５】
＜積層体＞
本発明の積層体は、本発明の粘着層を介して一対の面材が積層されてなる。前記粘着層は、本発明の硬化性組成物を硬化して得られるものである。
積層体における粘着層の厚さは、好ましい範囲も含めて前記したとおりである。厚さが０．０３ｍｍ以上であれば、一方の面材側からの外力による衝撃などを粘着層が効果的に緩衝して、他方の面材を保護する効果が得られ易い。また、積層体の製造時に、一対の面材の間に粘着層の厚さを超えない異物が混入しても、粘着層の部位によって平均厚さが大きく変化しないため、粘着層の良好な透明性が得られ易い。一方、粘着層の平均厚さが５ｍｍ以下であると、積層体の全体の厚さが不要に厚くならない。
粘着層の厚さは、例えば、積層体の製造時に硬化性組成物の量を調節する方法で調整できる。
【００４６】
一対の面材は、透明でも不透明でもよいが、少なくとも一方は透明であることがましい。本発明の粘着層は良好な透明性が得られるため、一方または両方の面材が透明である場合に特に好適である。
また、本発明の粘着層は光、特に紫外線による劣化が少ないため、面材として耐候性に優れるものが好ましい。そのため、面材の少なくとも一方はガラス板であることが好ましい。
面材としては、本発明の粘着層付き透明面材で使用した透明面材と同様の物を使用できる。面材の形状は特に限定されず、例えば剛性を有する板状が挙げられる。面材が板状の場合、平板状であってもよく、曲面を有する板状でもよい。
また面材は、構造物の一部であってもよい。例えば、表示パネルの表示面の視認側に設けられる保護板としてのガラス板または透明樹脂板、屋外に設けられた構造物の外面の一部をなし、屋外に面したガラス板または透明樹脂板等が挙げられる。
【００４７】
積層体の一例としては、一方の面材が構造物の一部である態様である。構造物の一部である面材は特に限定されないが、粘着層は、光、特に紫外線による劣化が少ないため、屋外に面して設けられる構造体の一部など、太陽光を受ける面材であってもよい。
かかる面材は、例えば、屋外用画像表示装置本体の視認側の最外部材、構造物の外面の一部をなし、屋外に面するガラス板または透明樹脂板等が挙げられる。屋外用画像表示装置とは、屋外に設置される画像表示装置、または表示画面が屋外に面するように屋内に設けられる画像表示装置など、表示画面が太陽光を受けることが想定される画像表示装置を意味する。
【００４８】
画像表示装置本体の視認側の最外部材は、例えば表示パネルの表示面をなす面材や、表示パネルの視認側に取り付けられた保護板が挙げられる。
構造物の外面の一部をなし、屋外に面する透明面材としては、例えば建造物の窓ガラス、バス停留所や駅構内に設けられる表示装置の表示面の面材等が挙げられる。
積層体の例としては、画像表示装置本体の視認側の最外部材と、離型フィルムとで、粘着層が挟持されている構成を有する画像表示装置；画像表示装置本体の視認側の最外部材と、構造物の外面の一部をなし屋外に面する透明面材とで、粘着層が挟持されている構成を有する画像表示装置等が挙げられる。該画像表示装置は、特に屋外用画像表示装置が好ましい。
【実施例】
【００４９】
以下に実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定して解釈されるものではない。なお、例１〜３が実施例であり、例４〜７が比較例である。【００５０】
［粘着層の作製法］
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のフィルムの一面（以下、離型面ともいう）に離型剤が塗布された１対のセパレータフィルムを用意した。以下では、ＰＥＴフィルムの厚さが１２５μｍであるものを第１のセパレータフィルム、厚さが７５μｍであるものを第２のセパレータフィルムという。
次に、厚さ０．５ｍｍのシリコーンシート（タイガースポリマー社製、シリコーンゴムシート硬度５０）の中央部を刳り貫いて成形型用シリコーンシートを作製した。第１のセパレータフィルム（長さ１５０ｍｍ、幅１５０ｍｍ）の離型面上に、成形型用シリコーンシートを載せ、硬化性組成物をバーコートにて塗布した。この上に第２のセパレータフィルム（長さ１５０ｍｍ、幅１５０ｍｍ）を、離型面が硬化性組成物と密着するように載せた。次いで、高圧水銀ランプより紫外線を硬化性組成物に照射して（積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ２）硬化させて、粘着層を得た。【００５１】
［耐光性の評価方法］
上記方法で作製した粘着層を第１と第２のセパレータフィルムで挟持された状態で長さ６５ｍｍ、幅６０ｍｍのサイズに切り抜いた。次いで、第２のセパレータフィルムを剥がし、長さ７４ｍｍ、幅６８ｍｍ、厚さ１．３ｍｍのソーダライムガラス板の一面に貼りつけた。次いで、第１のセパレータフィルムを剥がした粘着層を、真空貼合機に入れ、昇降式のステージ上に粘着層が上向きになるように配置した。そして、長さ７４ｍｍ、幅６８ｍｍ、厚さ１．３ｍｍの別のソーダライムガラス板を真空貼合機の上蓋に両面テープにて貼りつけて、昇降式のステージ上に配置した粘着層の真上にくるように位置を合わせた。その後、真空貼合機内を１０Ｐａまで減圧して１分保持した後、昇降式のステージを上昇させて粘着層を上蓋に貼りつけたソーダライムガラス板と密着させた。こうして、２枚のソーダライムガラスで粘着層が挟持された積層体を作製した。貼合後、大気圧まで圧力を戻し、サンプルを真空貼合機より取り出した。【００５２】
［評価法］
得られた積層体に、スーパーキセノンウェザーメーター（スガ試験機社製品名：ＳＸ７５）で紫外線照射照度１５０Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度６３℃の条件下で最長１０００時間まで試験し、粘着層の経時変化を観察した。
（液だれ）
目視にて、粘着層が軟化して変形する液だれが生じているか否かを確認した。１０００時間経過する前に液だれが生じたものを不合格、１０００時間経過した時点で液だれが生じていないものを合格と評価した。不合格は×を、合格は○と記す。【００５３】
（ひけ）
目視にて、硬化物（粘着層）の周辺部に「ひけ」が生じているか否かを確認した。「ひけ」とは、粘着層の端部（辺部）が試験中に減少していくことである。１０００時間経過する前に「ひけ」が生じたものを×、１０００時間経過した時点で「ひけ」が生じていないものを○とした。
（面内黄変）
粘着層の黄変について、ＪＩＳＫ７３７３に準拠した測定を行い、以下の基準により評価した。試験開始から１０００時間後において、積層体の粘着層のＹＩ増加量（ｄＹＩ）が２より大きい場合を不合格、前記増加量（ｄＹＩ）が２以下の場合を合格と評価した。不合格は×を、合格は○と記す。【００５４】
（黄枠）
目視にて積層体の粘着層の周辺部に黄色の枠が発生するか否かを確認した。１０００時間経過した時点で黄色の枠が生じた場合は不合格、１０００時間経過した時点で黄色の枠が生じていない場合を合格と評価した。不合格は×を、合格は○と記す。
（白枠）
目視にて積層体の粘着層の周辺部に白色の枠が発生するか否かを確認した。１０００時間経過した時点で白色の枠が生じた場合は不合格、１０００時間経過した時点で白色の枠が生じていない場合は合格と評価した。不合格は×を、合格は○と記す。【００５５】
［貯蔵せん断弾性率、損失正接］
粘着層をレオメーター（アントンパール社製品名、Ｐｈｙｓｉｃａ ＭＣＲ３０１）を用いて、ソーダライムガラス製のステージプレートと測定用スピンドル（アントンパール社製品名、Ｄ−ＰＰ１２／ＡＬ／Ｓ０７）の間の０．５ｍｍの隙間に挟持した。１％の動的せん断歪を印加し、粘着層の貯蔵せん断弾性率とその損失正接（ｔａｎδ）を測定した。【００５６】
［ポリオールの製造］
撹拌機および窒素導入管を備えた耐圧反応器内に、触媒である亜鉛へキサシアノコバルテート−グライム錯体の０．２ｇ、および開始剤であるエクセノール−７２０（旭硝子社製、ポリオキシプロピレングリコール、（水酸基価から換算した分子量：７００））の７００ｇを加えた。１３０℃の窒素雰囲気下でプロピレンオキサイドの２３４０ｇを５時間反応させ、触媒を失活させた。その後、触媒として水酸化カリウムの１２ｇを加え、１２０℃で２時間脱水処理を行い、アルコラート化した後、エチレンオキサイドの９６０ｇを反応させた。生成物として、水酸基価２８．７ｍｇＫＯＨ／ｇ（水酸基価から換算した分子量：３９０９）のポリオキシアルキレンジオール（ポリオール）を得た。【００５７】
［ウレタンアクリレート（Ａ−１）の製造］
撹拌機および窒素導入管を備えた反応容器内に、前記方法で得られたポリオールの４６０．３ｇ（０．１１７７ｍｏｌ）、およびイソシアネートとしてのＩＰＤＩ（ジイソシアン酸イソホロン）の３１．９ｇ（０．１４３ｍｏｌ）を加え、ＤＯＴＤＳ（ジオクチル錫ジステアレート）の０．０３９ｇの存在下、７０℃で１０時間反応させて、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（プレポリマー（Ｐ−１））を得た。この時、ポリオールに対するＩＰＤＩの配合量はインデックスで１２１であった。また、プレポリマー（Ｐ−１）のイソシアネート基含有量は０．０３１９質量％であった。
プレポリマー（Ｐ−１）の４９２．２ｇ（イソシアネート基量：０．０５５９ｍｏｌ）に、ＤＢＴＤＬ（ジブチル錫ジラウレート）の０．１３５ｇ、ＤｔＢＨＱ（ジターシャリーブチルヒドロキノン）の０．１５ｇ、およびＨＥＡ（ヒドロキシエチルアクリレート）の６．５ｇ（水酸基量：０．０５５９ｍｏｌ）を加えた。これにより、ウレタンアクリレート（Ａ−１）を得た。前記反応において、プレポリマー（Ｐ−１）のイソシアネート基：ＨＥＡの水酸基のモル比は、１：１とした。
得られたウレタンアクリレート（Ａ−１）の数平均分子量は１８０００であった。仕込んだ原料の官能基数は２．０であり、計算により求めた１分子当たりのアクリロイルオキシ基の平均数（平均官能基数）は２．０である。また、全アルキレンオキシ基に対して、プロピレンオキシ基の含有量が７６質量％、エチレンオキシ基の含有量が２４質量％であった。【００５８】
表１に硬化性組成物の配合（単位：質量部）を示す。表１に記載の各成分は以下の通りである。
ウレタンアクリレート（Ａ）：上記方法で得たウレタンアクリレート（Ａ−１）。
モノマー（Ｂ１）：ｎ−ドデシルアクリレート（共栄社化学社製品名、ライトアクリレートＬ−Ａ  ＬＡ）。
モノマー（Ｂ２）：４−ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学工業社製品名、４ＨＢＡ）。
光安定剤：メタクリル酸１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル（ＡＤＥＫＡ社製品名、アデカスタブＬＡ−８２、ヒンダードアミン系安定剤（ＨＡＬＳ１））。
光安定剤：（ＡＤＥＫＡ社製品名、アデカスタブＬＡ−６３Ｐ、ヒンダードアミン系安定剤（ＨＡＬＳ２））。
光安定剤：ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−4 −ピペリジニル）セバケート、（ＢＡＳＦ社製品名、Ｔｉｎｕｖｉｎ７６５、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ３））。
上記光安定剤のうち、ＨＡＬＳ１は分子内に分子内に付加重合性の不飽和基を有し、ＨＡＬＳ２およびＨＡＬＳ３は分子内に分子内に付加重合性の不飽和基を有さないものである。【００５９】
光重合開始剤：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製品名、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤）。
紫外線吸収剤：（ＢＡＳＦ社製品名）Ｔｉｎｕｖｉｎ  ３８４−２、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤）。
酸化防止剤：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦ社製品名、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、フェノール系酸化防止剤）。
連鎖移動剤：ｎ−オクチルメルカプタン。
重合禁止剤：２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン（東京化成社製）。【００６０】
非硬化性化合物（Ｄ１）：ポリプロピレングリコール（旭硝子社製品名、プレミノール５００５）。
非硬化性化合物（Ｄ２）：ポリプロピレングリコール（旭硝子社製品名、プレミノール７００３）。
非硬化性化合物（Ｄ３）：ポリプロピレングリコール（旭硝子社製品名、エクセノール３０２０）。【００６１】
［例１〜７］
表１に示す配合（単位：質量部）で硬化性組成物を調製した。
まず、ウレタンアクリレート（Ａ−１）、モノマー（Ｂ１）およびモノマー（Ｂ２）を均一に混合して混合物を得た。該混合物に、光安定剤と、表１に示す添加剤（光重合開始剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、重合禁止剤）を均一に溶解させて、中間組成物を得た。次に、中間組成物と非硬化性成分とを均一に溶解させて硬化性組成物を得た。得られた硬化性組成物の２５℃における粘度は、いずれの例も１，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓの範囲内であった。【００６２】
【表１】
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【００６３】
例１〜７の硬化性組成物を硬化して得られた粘着層はいずれも、２５℃における１Ｈｚの貯蔵せん断弾性率が５×１０２〜２．５×１０４Ｐａであり、かつ、損失正接が１．４以下であった。
例１〜３は、硬化性化合物と光安定剤を有する硬化性組成物であり、光安定剤として分子内に付加重合性の不飽和基を有する光安定剤を用いている。例４、５は光安定剤を含有しない硬化性化合物である。例６、７は、硬化性化合物と光安定剤を含有する硬化性組成物であり、光安定剤として分子内に付加重合性の不飽和基を含有しない光安定剤を用いている。表１から明らかなように、これらの例の硬化性組成物を硬化して得られる粘着層は、耐光性の試験において、液だれやひけ等の劣化が見られた。【００６４】
また、硬化性化合物と、分子内に付加重合性の不飽和基を含有しない光安定剤を有する例６、７の硬化性組成物を硬化して得られる粘着層は、耐光性の試験において、液だれは防止されたが、粘着層に白枠が発生した。
これに対し、硬化性化合物と、分子内に付加重合性の不飽和基を有する光安定剤を有する例１〜３の硬化性組成物を硬化して得られる粘着層は、極めて高い耐光性の試験結果を示した。
例１〜３と例６、７との比較から、硬化性組成物を硬化して粘着層を形成する場合、硬化性組成物に光安定剤を含有するだけでは、耐光性の向上は不十分であり、光安定剤が硬化物（粘着層）のネットワークに取り込まれることで耐光性が極めて向上することが示された。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の硬化性組成物を硬化して得られる粘着層は、光による劣化が少ないので、特に屋外で使用され、又は設置されるような、粘着層付き透明面材、粘着層を介して積層された積層体、さらには、粘着層が視認側の最外部材に粘着層の一面が貼着された画像表示装置として広く有用である。【００６６】
なお、２０１５年１２月２１日に出願された日本特許出願２０１５−２４９００２号の明細書、特許請求の範囲、及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【国際調査報告】
2017110655.tif 000005
2017110655.tif 000006
2017110655.tif 000007
2017110655.tif 000008