(57)【要約】【課題】転写ベルトを用いた方式で、記録材の搬送動作不良に基づく画像の転写不良を容易に確認する。【解決手段】駆動ロール２と従動ロール３とに掛け渡されて循環移動し、弾性且つ導電性を有する材料にて構成される転写ベルト１と、像保持体１０上の画像Ｇを記録材Ｓに向けて静電転写させる転写部材４と、駆動ロール２の回転量を検出する第１の回転検出器５と、少なくとも一つの従動ロール３の回転量を検出する第２の回転検出器６と、予め決められた期間内の第１及び第２の回転検出器５，６の検出出力を累積的に記憶する記憶手段７と、記憶手段７に記憶された第１及び第２の回転検出器５，６の検出出力の差分を算出し、前記検出出力の差分が予め決められた許容範囲の閾値以内か否かを判別する判別手段８と、を備える。また、これを含む画像形成装置をも対象とする。【選択図】図１
2014038189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体上の画像を記録材に転写する転写装置であって、
駆動ロールと従動ロールとに掛け渡されて循環移動し、弾性且つ導電性を有する材料にて構成されると共に前記像保持体との間で記録材を挟持して搬送する転写ベルトと、
この転写ベルト内で前記像保持体に対向した部位に設けられ、像保持体との間に転写電界を形成することで前記像保持体上の画像を記録材に向けて静電転写させる転写部材と、
前記駆動ロールの回転軸端部に設けられて当該駆動ロールの回転量を検出する第１の回転検出器と、
少なくとも一つの従動ロールの回転軸端部に設けられて当該従動ロールの回転量を検出する第２の回転検出器と、
予め決められた期間内の前記第１及び第２の回転検出器の検出出力を累積的に記憶する記憶手段と、
この記憶手段に記憶された第１及び第２の回転検出器の検出出力の差分を算出し、前記検出出力の差分が予め決められた許容範囲の閾値以内か否かを判別する判別手段と、
を備えたことを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１記載の転写装置において、
更に、前記判別手段の判別結果に応じて、前記差分が前記閾値以内であるときには転写動作時における記録材の搬送動作が良好であると判断し、そうでないときには前記記録材の搬送動作が不良であると判断する搬送動作判断手段を備えていることを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の転写装置において、
前記第１の回転検出器が設けられた前記駆動ロールと、前記第２の回転検出器が設けられた前記従動ロールとは同一の周長であることを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の転写装置において、
前記判別手段は、記録材が前記転写ベルトに到達した時点から当該記録材に対する転写動作が終了するまでの間における前記記憶手段による第１及び第２の回転検出器の検出出力に基づいて、前記差分が前記閾値以内か否かを判別することを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の転写装置において、
前記判別手段は、予め決められた時点における前記第１及び第２の回転検出器による検出出力の差分が前記閾値以内か否かを判別することを特徴とする転写装置。
【請求項６】
請求項１ないし４いずれかに記載の転写装置において、
前記判別手段は、予め決められた期間において第１及び第２の回転検出器による検出出力の差分を累積した累積差分が前記閾値以内か否かを判別することを特徴とする転写装置。
【請求項７】
画像を保持して循環移動する像保持体と、
この像保持体に対向して設けられ、前記像保持体上の画像を記録材に転写する請求項１又は２記載の転写装置と、
この転写装置の判別手段による判別結果に基づいて、転写動作時における記録材の搬送動作が不良であると判断したときに、良好時とは異なる処理を実施する不良時処理手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、
前記不良時処理手段は、転写動作時における記録材の搬送動作が不良であると判断したときに、良好時における転写後の記録材が収容される記録材収容受けと異なる別の記録材収容受けに前記不良時における転写後の記録材が収容される処理を実施することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７記載の画像形成装置において、
前記不良時処理手段は、転写動作時における記録材の搬送動作が不良であると判断したときに、前記転写ベルトの前記駆動ロールの速度が良好時よりも減速する方向に変更される処理を実施することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７記載の画像形成装置において、
前記転写ベルトの周速は前記像保持体の周速より速く設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項７記載の画像形成装置において、
前記像保持体が画像を形成して保持する像形成保持体にて構成され、
前記転写装置は前記転写部材に隣り合う駆動ロール又は従動ロールに除電構造を付加することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の転写装置又はこれを用いた画像形成装置としては、特許文献１〜６に示すものが既に知られている。
特許文献１には、外径の異なる駆動ロールと従動ロールとで画像担持ベルト又はシート搬送用ベルトを張架し、従動ロールの回転周波数成分を除去したフィルタを通してエンコーダで速度信号を判別し、従動ロールが所定の速度になるように駆動制御する画像形成装置が開示されている。
特許文献２には、無端ベルトが１回転する間に駆動ローラのエンコーダで計測されるパルス数を記録し、無端ベルトが感光ドラムから離れて負荷のないときのパルス数と、感光ドラムに当接して負荷のあるときのパルス数とを比較して、ベルトスリップを判断する画像形成装置が開示されている。
特許文献３には、ベルトと、パルスモータで駆動する駆動ローラと、従動ローラに取り付けられ、ベルトの変位を検出するエンコーダと、を備え、エンコーダから検出された変位の目標値からのずれでパルスモータをフィードバック制御し、フィードバック制御系の制御帯域を、従動ローラの１回転の周波数以下に設定し、ベルトが等速で移動するようにパルスモータの駆動を制御する画像形成装置が開示されている。
特許文献４には、駆動ローラにより転写紙搬送ベルトを回転させると共に次の画像の転写前にクイックリターンさせる態様において、転写紙搬送ベルトと転写紙とのスリップ又は転写紙搬送ベルト駆動ローラと転写紙搬送ベルトとのスリップを検知するスリップ検知手段として、転写紙搬送ベルト駆動ローラにおけるエンコーダ出力と、転写紙搬送ベルト上の転写紙が通過する位置検知用の紙検知センサ出力とを用い、このスリップ検知手段の検知信号により前記スリップが一定量以上生じた場合画像形成のシーケンス動作をスリップが起こりにくいシーケンスに変更する制御手段を備えた画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２６７９４６号公報（発明の実施の形態，図１）
【特許文献２】特開平５−２８１８０７号公報（実施例，図３）
【特許文献３】特開２００９−７１６３号公報（発明を実施するための最良の形態，図３）
【特許文献４】特開平２−７７０７１号公報（実施例，第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、転写ベルトを用いた方式で、記録材の搬送動作不良に基づく画像の転写不良を容易に確認することが可能な転写装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、像保持体上の画像を記録材に転写する転写装置であって、駆動ロールと従動ロールとに掛け渡されて循環移動し、弾性且つ導電性を有する材料にて構成されると共に前記像保持体との間で記録材を挟持して搬送する転写ベルトと、この転写ベルト内で前記像保持体に対向した部位に設けられ、像保持体との間に転写電界を形成することで前記像保持体上の画像を記録材に向けて静電転写させる転写部材と、前記駆動ロールの回転軸端部に設けられて当該駆動ロールの回転量を検出する第１の回転検出器と、  少なくとも一つの従動ロールの回転軸端部に設けられて当該従動ロールの回転量を検出する第２の回転検出器と、予め決められた期間内の前記第１及び第２の回転検出器の検出出力を累積的に記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された第１及び第２の回転検出器の検出出力の差分を算出し、前記検出出力の差分が予め決められた許容範囲の閾値以内か否かを判別する判別手段と、を備えたことを特徴とする転写装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る転写装置において、更に、前記判別手段の判別結果に応じて、前記差分が前記閾値以内であるときには転写動作時における記録材の搬送動作が良好であると判断し、そうでないときには前記記録材の搬送動作が不良であると判断する搬送動作判断手段を備えていることを特徴とする転写装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る転写装置において、前記第１の回転検出器が設けられた前記駆動ロールと、前記第２の回転検出器が設けられた前記従動ロールとは同一の周長であることを特徴とする転写装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る転写装置において、前記判別手段は、記録材が前記転写ベルトに到達した時点から当該記録材に対する転写動作が終了するまでの間における前記記憶手段による第１及び第２の回転検出器の検出出力に基づいて、前記差分が前記閾値以内か否かを判別することを特徴とする転写装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４いずれかに係る転写装置において、前記判別手段は、予め決められた時点における前記第１及び第２の回転検出器による検出出力の差分が前記閾値以内か否かを判別することを特徴とする転写装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１ないし４いずれかに係る転写装置において、前記判別手段は、予め決められた期間において第１及び第２の回転検出器による検出出力の差分を累積した累積差分が前記閾値以内か否かを判別することを特徴とする転写装置である。
【０００７】
請求項７に係る発明は、画像を保持して循環移動する像保持体と、この像保持体に対向して設けられ、前記像保持体上の画像を記録材に転写する請求項１又は２に係る転写装置と、この転写装置の判別手段による判別結果に基づいて、転写動作時における記録材の搬送動作が不良であると判断したときに、良好時とは異なる処理を実施する不良時処理手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
請求項８に係る発明は、請求項７に係る画像形成装置において、前記不良時処理手段は、転写動作時における記録材の搬送動作が不良であると判断したときに、良好時における転写後の記録材が収容される記録材収容受けと異なる別の記録材収容受けに前記不良時における転写後の記録材が収容される処理を実施することを特徴とする画像形成装置である。
請求項９に係る発明は、請求項７に係る画像形成装置において、前記不良時処理手段は、転写動作時における記録材の搬送動作が不良であると判断したときに、前記転写ベルトの前記駆動ロールの速度が良好時よりも減速する方向に変更される処理を実施することを特徴とする画像形成装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項７に係る画像形成装置において、前記転写ベルトの周速は前記像保持体の周速より速く設定されていることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項７に係る画像形成装置において、前記像保持体が画像を形成して保持する像形成保持体にて構成され、前記転写装置は前記転写部材に隣り合う駆動ロール又は従動ロールに除電構造を付加することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、転写ベルトを用いた方式で、記録材の搬送動作不良に基づく画像の転写不良を容易に確認することができる。
請求項２に係る発明によれば、転写動作時における記録材の搬送動作の良否を直接的に把握することができる。
請求項３に係る発明によれば、第１及び第２の回転検出器による検出出力に基づく判別手段による判別動作を簡略化することができる。
請求項４に係る発明によれば、転写動作時における記録材の搬送動作過程全体に着目して記録材の搬送動作挙動を把握することで、転写動作時における記録材の搬送動作不良を正確に把握することができる。
請求項５に係る発明によれば、転写動作時における記録材の搬送動作の良否を簡単に判断する上で有効である。
請求項６に係る発明によれば、転写動作時における記録材の搬送動作の良否を連続的に判断する上で有効である。
請求項７に係る発明によれば、転写動作時における記録材の搬送動作不良に伴い、良好時と区別化した取り扱いを容易に実現することができる。
請求項８に係る発明によれば、転写動作時における記録材の搬送動作不良に伴い転写不良のおそれがある記録材を、転写不良のない記録材と混在させる事態を有効に回避することができる。
請求項９に係る発明によれば、転写動作時における記録材の搬送動作不良に伴い、転写条件を変更することで記録材に対する転写不良を早期に改善することができる。
請求項１０に係る発明によれば、本構成を有していない態様に比べて、記録材の弛みに伴う転写不良を有効に回避することができる。
請求項１１に係る発明によれば、像保持体が画像を形成して保持する像形成保持体であるとしても、転写動作時に転写部材と像保持体との間に転写電界を作用させたときに、像保持体に不必要な転写電流が注入される事態を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明が適用される転写装置を含む画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる作像部及び転写装置の構成を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられる転写装置の詳細を示す説明図である。
【図５】（ａ）は転写良好時における転写装置による転写動作を模式的に示す説明図、（ｂ）（ｃ）は転写不良時における転写装置による転写動作を模式的に示す説明図である。
【図６】実施の形態１で用いられる転写装置の転写不良チェックの制御処理を示すフローチャートである。
【図７】（ａ）は図５（ｂ）に示す転写不良時における転写装置のエンコーダカウンタ差分信号の変化例を示す説明図、（ｂ）は図５（ｃ）に示す転写不良時における転写装置のエンコーダカウンタ差分信号の変化例を示す説明図である。
【図８】実施の形態１で用いられる転写装置の変形の形態に係る転写装置の転写不良チェックの制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１は本発明が適用された転写装置を含む画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
同図において、画像形成装置は、画像Ｇを保持して循環移動する像保持体１０と、この像保持体１０に対向して設けられ、像保持体１０上の画像Ｇを記録材Ｓに転写する転写装置１１と、この転写装置１１による転写動作時における記録材Ｓの搬送動作が不良であると判断したときに、良好時とは異なる処理を実施する不良時処理手段１２と、を備えたものである。
ここで用いられる転写装置１１としては、図１に示すように、駆動ロール２と従動ロール３とに掛け渡されて循環移動し、弾性且つ導電性を有する材料にて構成されると共に像保持体１０との間で記録材Ｓを挟持して搬送する転写ベルト１と、この転写ベルト１内で像保持体１０に対向した部位に設けられ、像保持体１０との間に転写電界を形成することで像保持体１０上の画像Ｇを記録材Ｓに向けて静電転写させる転写部材４と、駆動ロール２の回転軸端部に設けられて当該駆動ロール２の回転量を検出する第１の回転検出器５と、少なくとも一つの従動ロール３の回転軸端部に設けられて当該従動ロール３の回転量を検出する第２の回転検出器６と、予め決められた期間内の第１及び第２の回転検出器５，６の検出出力を累積的に記憶する記憶手段７と、この記憶手段７に記憶された第１及び第２の回転検出器５，６の検出出力の差分を算出し、前記検出出力の差分が予め決められた許容範囲の閾値以内か否かを判別する判別手段８と、を備えたものである。
【００１１】
このような技術的手段において、像保持体１０としては、画像Ｇを保持して循環移動するものであれば広く含み、感光体や誘電体など画像Ｇを形成して保持する像形成保持体に限られるものではなく、この像形成保持体上の画像Ｇを記録材Ｓに転写する前に中間的に保持する中間転写体をも含むものである。
また、転写装置１１において、転写ベルト１の構成材料は弾性を有し、かつ、導電性を有することを要する。ここで、‘弾性’は記録材Ｓを像保持体１０との間で挟持したときに像保持体１０の形状に沿って記録材Ｓを接触させるように転写ベルト１を変形させる上で必要な要件である。また、‘導電性’は転写部材４と像保持体１０との間に必要な転写電界を作用させる上で必要な要件である。
更に、転写部材４としては像保持体１０との間に転写電界を作用させることが可能なものであればよく、例えば転写ロールや放電ワイヤによる放電を利用したコロトロン等の放電器が挙げられる。
そして、転写部材４は転写ベルト１を張架する張架ロール（駆動ロール２、従動ロール３）とは別途に設けてもよいし、あるいは、張架ロールの一部を兼用してもよい。
更にまた、駆動ロール２、従動ロール３の径寸法は適宜選定して差し支えないが、後述するように、少なくとも第１、第２の回転検出器５，６を付加する駆動ロール２、従動ロール３については同径であることが好ましい。
【００１２】
また、第１、第２の回転検出器５，６としては、検出対象である各ロール２，３の回転量を検出するものであれば適宜選定して差し支えなく、例えばロータリエンコーダが挙げられる。また、第２の回転検出器６としては少なくとも一つでよいが、複数設けて検出出力を平均するようにしてもよい。
ここで、第１、第２の回転検出器５，６による検出対象である駆動ロール２、従動ロール３の回転量とは、原則的には各ロール２，３の回転に伴う表面の周方向移動量を意味し、例えば各回転検出器５，６が付加されたロール２，３が同径であれば、回転量に対応する回転数や回転角度のパラメータを用いてもよいことは勿論である。
更に、記憶手段７としては、第１、第２の回転検出器５，６による検出出力を累積的に記憶するものであれば、第１、第２の回転検出器５，６毎に別個に設けてもよいし、あるいは、共用する態様のものを設けてもよい。
更にまた、判別手段８は、第１、第２の回転検出器５，６の検出出力の差分が算出可能な算出部を有し、この算出部で算出された差分が予め決められた許容範囲の閾値以内か否かを判断するものであればよい。
ここで、各回転検出器５，６の検出出力の差分の算出方式については、予め決められた時点でスポット的に算出してもよいし、予め決められた所定の時間間隔で定期的に算出するなど適宜選定して差し支えない。また、本例の‘予め決められた許容範囲の閾値’については、記録材Ｓの搬送動作として良好な範囲を許容範囲として適宜選定し、許容範囲の境界値を閾値とすればよい。
このとき、記録材Ｓの搬送動作が良好であるということは、像保持体１０と記録材Ｓ、記録材Ｓと転写ベルト１、転写ベルト１と駆動ロール２との間で滑りが生じないということにつながる。このような滑りが生ずる場合の挙動について検討してみるに、例えば像保持体１０と転写ベルト１との間で滑りが生ずると、引張された転写ベルト１が本来の位置に戻ろうとして従動ロール３側の回転量が急激に変化するため、駆動ロール２と従動ロール３との回転量の差分が減少方向に急激に変化する。一方、転写ベルト１と駆動ロール２との間に滑りが生ずると、駆動ロール２の回転が転写ベルト１を介して従動ロール３に伝達されないことから、従動ロール３の回転量が急激に変化し、駆動ロール２と従動ロール３との間の回転量の差分が増加方向に急激に変化する。このため、このような駆動ロール２、従動ロール３の回転量の差分に着目することで、記録材Ｓの搬送動作の良否を間接的に判断することが可能である。
【００１３】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
転写動作時における記録材Ｓの搬送動作の良否を判断するにあたり、好ましくは、前記判別手段８の判別結果に応じて、前記差分が前記閾値以内であるときには転写動作時における記録材Ｓの搬送動作が良好であると判断し、そうでないときには前記記録材Ｓの搬送動作が不良であると判断する搬送動作判断手段９を備えている態様が挙げられる。つまり、判別手段８の判別結果に基づいて転写動作時における記録材Ｓの搬送動作の良否を間接的に判断することは可能であるが、これを直接的に把握するという観点からすれば、搬送動作判断手段９を設ける態様が好ましい。
また、転写ベルト１の支持構造の好ましい態様としては、前記第１の回転検出器５が設けられた前記駆動ロール２と、前記第２の回転検出器６が設けられた前記従動ロール３とは同一の周長である態様が挙げられる。
本態様では、両方のロール２，３の周長を同一にすることで、第１及び第２の回転検出器５，６による検出出力としての回転量を回転数、回転角度で扱うことが可能である。
【００１４】
更に、判別手段８による代表的な判別対象としては、記録材Ｓが前記転写ベルト１に到達した時点から当該記録材Ｓに対する転写動作が終了するまでの間における前記記憶手段７による第１及び第２の回転検出器５，６の検出出力に基づいて、前記差分が前記閾値以内か否かを判別するものが挙げられる。
本態様は、記録材Ｓが転写ベルト１に到達してから当該記録材Ｓに対する転写動作が終了するまでの間が、主として記録材Ｓの転写動作に影響することから、この期間における記録材Ｓの搬送動作を把握するようにしたものである。
更にまた、判別手段８で用いられる検出出力の差分の代表的態様としては、予め決められた時点における前記第１及び第２の回転検出器５，６による検出出力の差分が前記閾値以内か否かを判別するものが挙げられる。ここで、予め決められた時点は一つに限られず、複数でも差し支えない。
また、判別手段８で用いられる検出出力の差分の他の代表的態様としては、予め決められた期間において第１及び第２の回転検出器５，６による検出出力の差分を累積した累積差分が前記閾値以内か否かを判別するものが挙げられる。ここでいう累積差分は各回転検出器５，６の検出出力の差分を累積したものであり、この累積差分の変化パターン（例えば単位時間当たりの累積差分の変化度合など）に着目することで転写動作時における記録材Ｓの搬送動作の挙動を連続的に把握することが可能である。
【００１５】
また、不良時処理手段１２は、不良時に良好時とは異なる処理を実施し、不良時における不具合を解消するものであれば適宜選定して差し支えない。
ここで、不良時処理手段１２の代表的態様としては、転写動作時における記録材Ｓの搬送動作が不良であると判断したときに、良好時における転写後の記録材Ｓが収容される記録材収容受けと異なる別の記録材収容受けに前記不良時における転写後の記録材Ｓが収容される処理を実施する態様が挙げられる。
本態様は、転写動作時における記録材Ｓの搬送動作不良に伴い、記録材Ｓには像乱れなどの転写不良が起こるため、転写不良の記録材Ｓが通常の記録材収容受けに混在しないように、別の記録材収容受けに収容するようにしたものである。
更に、不良時処理手段１２の別の代表的態様としては、転写動作時における記録材Ｓの搬送動作が不良であると判断したときに、前記転写ベルト１の前記駆動ロール２の速度が良好時よりも減速する方向に変更される処理を実施する態様が挙げられる。
本態様は、転写動作時における記録材Ｓの搬送動作不良に伴い、次に実施される転写動作時における記録材Ｓの搬送動作不良の要因を解消し、次以降の転写工程における転写不良を回避する方式である。
【００１６】
また、転写ベルト１に対する速度設定としては像保持体１０の周速と同速でも差し支えないが、その代表的態様としては、前記転写ベルト１の周速は前記像保持体１０の周速より速く設定されている態様が挙げられる。このように、転写ベルト１の周速が像保持体１０の周速に比べて速く設定される態様（通常は両者の速度差が転写ベルト１の弾性変形で吸収される程度に選定）では、記録材Ｓが転写ベルト１に沿って引張した状態で転写部位を通過するので、転写部位での画像Ｇの転写動作が安定する点で好ましい。
また、像保持体１０が画像Ｇを形成して保持する像形成保持体である場合の好ましい態様としては、転写装置１１は転写部材４に隣り合う駆動ロール２又は従動ロール３に除電構造を付加する態様が挙げられる。
ここでいう除電構造とは例えば導電性の駆動ロール２又は従動ロール３を接地したり、除電用電圧を印加するものがある。
一般的には、転写部材４と像保持体１０との間に転写電界を作用させるときに、像保持体１０が感光体などの像形成保持体である場合には転写電界による余剰の転写電流が像保持体１０側に注入されると、像保持体１０における画像Ｇの形成動作（例えば潜像形成）に支障をきたす懸念がある。しかし、本態様では、転写電界による余剰の転写電流は転写ベルト１を伝わって除電構造へと流れることから、像保持体１０側への余剰転写電流の注入は回避される。
【００１７】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
―画像形成装置の全体構成―
図２は実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
同図において、画像形成装置２０は、例えば電子写真方式にて記録材としての用紙Ｓに画像を形成する画像形成モジュール２１と、この画像形成モジュール２１に対して記録材としての用紙Ｓを供給する給紙モジュール２２と、画像形成モジュール２１にて画像形成された用紙Ｓを排出して収容する排紙モジュール２３と、を備えている。尚、符号２４，２５は画像形成モジュール２１と給紙モジュール２２との間、画像形成モジュール２１と排紙モジュール２３との間を夫々接続する接続モジュールである。
【００１８】
−画像形成モジュール−
本実施の形態において、画像形成モジュール２１は、図２及び図３に示すように、例えば電子写真方式を採用した単色画像作製用の作像エンジン３０と、この作像エンジン３０にて作製された画像を記録するための記録材としての用紙Ｓを作像エンジン３０に搬送する用紙搬送系４０と、この用紙搬送系４０にて搬送された用紙Ｓ上の画像を定着する定着装置５０と、を備えている。
＜作像エンジン＞
本例において、作像エンジン３０は、予め決められた方向に循環回転する例えばドラム状の感光体３１を有し、この感光体３１の周囲に電子写真デバイスとして、感光体３１を帯電するコロトロン等の帯電装置３２、この帯電装置３２にて帯電された感光体３１に静電潜像を書き込む例えばレーザ走査装置やＬＥＤアレイ等の露光装置３３、感光体３１上に形成された静電潜像を作像材料としてのトナーで現像する現像装置３４、この現像装置３４にて現像された可視像を用紙Ｓに転写する転写ベルト式の転写装置３５、この転写装置３５による転写部位ＴＰ（図４を参照）を通過した感光体３１上の残留物（残トナーや紙粉など）を清掃する清掃装置３６及びその他の関連デバイス３７〜３９を配設したものである。尚、符号３７は感光体３１に巻き付く用紙Ｓを剥離する剥離爪、符号３８は清掃装置３６に対し感光体３１の回転方向上流側に設けられ、感光体３１上の残留物の帯電状態を低減するコロトロン等の清掃前帯電器、符号３９は清掃装置３６に対し感光体３１の回転方向下流側に設けられ、感光体３１の帯電電荷を除去する除電ランプ等の除電器である。
【００１９】
＜用紙搬送系＞
また、用紙搬送系４０は、用紙Ｓの搬送経路として、給紙モジュール２２から作像エンジン３０、定着装置５０を経て排紙モジュール２３へと延びる主搬送経路４１と、この主搬送経路４１の排紙モジュール２３への出口手前にて当該主搬送経路４１から分岐して用紙Ｓを反転させるための反転搬送経路４２と、この反転搬送経路４２の一部と主搬送経路４１の給紙モジュール２２からの入口付近との間に設けられ且つ反転搬送経路４２で反転された用紙Ｓを主搬送経路４１に戻す戻し搬送経路４３と、を有し、各搬送経路４１〜４３には用紙Ｓに対して搬送力が付与される適宜数の搬送部材４４（搬送ロールや搬送ベルトなど）を配設すると共に、主搬送経路４１と反転搬送経路４２との分岐部位には経路を切り替えるための切替ゲート４５を配設したものであり、例えば片面記録モードでは、主搬送経路４１を経て排紙モジュール２３に用紙Ｓを直接搬送するようにし、用紙Ｓの両面に画像を記録する両面記録モードでは、主搬送経路４１を通過する片面記録済みの用紙Ｓを反転搬送経路４２を介して反転させ、反転搬送経路４２にて反転された用紙Ｓを戻し搬送経路４３にて主搬送経路４１に戻し、用紙Ｓの裏面に対する作像エンジン３０による画像記録をも可能にするものである。尚、図３中、符号４６〜４８は用紙Ｓを案内する案内部材である。
＜定着装置＞
本例では、定着装置５０は、転写装置３５に対し用紙の搬送方向下流側に設けられ、例えばヒータが内蔵されて回転する定着加熱ロール５１と、この定着加熱ロール５１に圧接して当該定着加熱ロール５１に追従回転する定着加圧ロール５２と、を有し、両ロール５１，５２間のニップ域に用紙Ｓを挟持して搬送することで用紙Ｓに転写された画像を加熱加圧定着するようになっている。
【００２０】
−給紙モジュール−
給紙モジュール２２は、複数（本例では二つ）の用紙供給装置６１，６２を有し、各用紙供給装置６１，６２からの用紙Ｓを夫々の搬送経路６３，６４を経て接続モジュール２４の共用の搬送経路６５へと接続したものである。尚、符号６６は各搬送経路６３〜６５に配設される搬送部材（本例では搬送ロール）である。
−排紙モジュール−
排紙モジュール２３は、画像形成モジュール２１で正常な画像形成処理が行われた用紙Ｓを排出して収容する第１の用紙収容受け７１（本例では、大容量の収容ボックス７１ａ及びこれとは別に設けられる収容トレイ７１ｂを含む）と、画像形成モジュール２１で異常な画像形成処理（例えば転写装置３５による転写動作不良など）が行われた用紙Ｓを排出して収容する第２の用紙収容受けとしてのパージトレイ７２とを有し、夫々の用紙収容受け７１，７２につながる搬送経路７３〜７５を夫々設けると共に、接続モジュール２５の共用の搬送経路７６の排紙モジュール２３側の出口部分にて搬送経路７３，７５を分岐させ、更に、搬送経路７５の途中で搬送経路７４を分岐させ、また、各搬送経路７３〜７６には適宜数の搬送部材７７（本例では搬送ロール）を配設すると共に、搬送経路７３，７５の分岐部位、及び、搬送経路７４，７５の分岐部位には経路切り替え用の切替ゲート７８，７９を配設したものである。
【００２１】
―転写装置の基本構成―
本実施の形態において、転写装置３５は、図３及び図４に示すように、複数（本例では二つ）の張架ロール８２（８２ａ，８２ｂ）に掛け渡されて循環移動する転写ベルト８１を有し、一方の張架ロール８２ａを駆動ロール８３とし、駆動モータ８５からの駆動力Ｆｄを図示外の駆動伝達機構（例えば駆動伝達ギア列）を介して伝達すると共に、他方の張架ロール８２ｂを従動ロール８４として機能させるようにしたものである。
本例では、感光体３１に対向する部位に位置する転写ベルト８１の背面には転写部材としての転写ロール８６が配設されており、この転写ロール８６には転写電源８７が接続され、転写電源８７の動作スイッチ８８のオンオフにより転写ロール８６に転写電圧Ｖｔが印加され、転写動作時に転写ロール８６と感光体３１との間に転写電界が形成されるようになっている。尚、図４中、符号８９は転写ベルト８１を清掃する清掃部材である。
また、本例では、転写ベルト８１は、例えばウレタンゴム、クロロプレンゴム、等の弾性材料を用い、カーボンブラック等の導電性フィラーを混入することで体積抵抗率１０5〜１０9Ω・ｃｍ程度の半導電性ベルトとして構成されている。
そして、本例では、転写ベルト８１の周速ｖｂは感光体３１の周速ｖｐより僅かに（本例では０．１〜０．５％）速く設定されている。
更に、本例では、従動ロール８４は少なくとも導電性部材にて構成され且つ接地されており、また、転写ベルト８１のうち転写ロール８６との接触部位（転写ロール８６による転写部位ＴＰ）と従動ロール８４との接触部位との間の距離（言い換えれば転写ロール８６と従動ロール８４との中心間距離に相当）ｈは、転写ベルト８１のうち転写ロール８６による転写部位ＴＰと駆動ロール８３との接触部位との間の距離よりも十分に短く設定されている。
【００２２】
―エンコーダ―
更に、本実施の形態では、駆動ロール８３及び従動ロール８４はいずれも同径のロール本体を有し、その両端に回転軸部を突出形成したものであり、駆動ロール８３の一方の回転軸部の端部には第１のエンコーダ１０１が設けられ、また、従動ロール８４の一方の回転軸部の端部には第２のエンコーダ１０２が設けられている。本例では、第１及び第２のエンコーダ１０１，１０２としてはロータリエンコーダが用いられている。
これらの第１及び第２のエンコーダ１０１，１０２の検出出力は後述する制御装置１２０に取り込まれている。
―位置センサ―
また、本実施の形態では、用紙Ｓの搬送経路のうち、転写装置３５の転写ベルト８１に対し用紙Ｓの搬送方向上流側には第１の位置センサ１１１が配設され、転写ロール８６による転写部位ＴＰに対し用紙Ｓの搬送方向下流側には第２の位置センサ１１２が配設されている。ここで、第１及び第２の位置センサ１１１，１１２としては、用紙Ｓの搬送方向先端又は後端を検出可能であれば、光学式、機械式などの任意の方式を採用したもので差し支えなく、これらの第１及び第２の位置センサ１１１，１１２の検出出力は後述する制御装置１２０に取り込まれている。
【００２３】
―制御装置―
本実施の形態において、制御装置１２０は、第１及び第２のエンコーダ１０１，１０２の検出出力が夫々計数可能な累積カウンタ１２１，１２２を有すると共に、例えば第１及び第２の位置センサ１１１，１１２の検出出力に基づいて時間計数動作が実施されるタイマ１２３を有している。本例では、タイマ１２３は、用紙Ｓの先端の通過に伴う第１の位置センサ１１１の検出出力に基づいて用紙Ｓの先端が転写ベルト８１に到達した時点でリセットした後に時間計数動作を開始し、用紙Ｓの後端の通過に伴う第２の位置センサ１１２の検出出力に基づいて、用紙Ｓに対する転写動作が終了したものとして前記時間計数動作を終了する。
更に、各累積カウンタ１２１，１２２は差分算出部１２４に入力され、この差分算出部１２４は予め決められた所定の時間間隔ΔＴ毎に各累積カウンタ１２１，１２２の差分（必要に応じてカウンタ差分という）Ｃｍを算出し、算出された差分情報はメモリ１２５に累積的に記憶される。
尚、本例では、タイマ１２３がリセットする時点で、累積カウンタ１２１，１２２及びメモリ１２５もリセットされるようになっている。
そして、差分比較部１２６は、メモリ１２５に記憶されたカウンタ差分Ｃｍが予め決められた閾値Ａ以内か否かを比較し、更に、カウンタ差分Ｃｍの差ΔＣｍ（前回のカウンタ差分と今回のカウンタ差分との差の絶対値）が予め決められた閾値Ｂ以内か否かを比較する。
この差分比較部１２６の比較結果は判断部１２７に入力され、転写動作時において用紙Ｓの搬送動作不良に伴う転写不良が発生しているか否かを判断し、転写良好と判断された場合には転写良好時制御処理部１３１が実行され、転写不良と判断された場合には転写不良時制御処理部１３２が実行される。
このような一連の転写不良チェック処理は、図６又は図８に示すフローチャートに従って実施される。
【００２４】
―転写動作時における用紙の搬送挙動―
（１）正常時
本例の転写装置３５では、図４及び図５（ａ）に示すように、転写ベルト８１の速度ｖｂは感光体３１の速度ｖｐよりごく僅か速く設定されている。そして、転写装置３５による転写動作が開始されるときには、転写電源８７から転写電圧Ｖｔが転写ロール８６に印加され、転写ロール８６と感光体３１との間に転写電界が形成される。
この状態では、感光体３１と用紙Ｓ、用紙Ｓと転写ベルト８１が互いに密着搬送され、感光体３１上のトナーによる画像Ｇが感光体３１から用紙Ｓへ静電転写される。
この間、転写ベルト８１は駆動ロール８３によって駆動されるが、転写ベルト８１よりも若干遅い感光体３１の速度ｖｐに影響されることから、この転写ベルト８１を介して従動ロール８４は従動されるため、従動ロール８４の周速は駆動ロール８３のそれよりも若干遅くなり、従動ロール８４の単位時間当たりの回転量ｍｉが駆動ロール８３の単位時間当たりの回転量ｍｄよりも減少する傾向にある。
このため、用紙Ｓの搬送が進むにつれ、駆動ロール８３に対応する第１のエンコーダ１０１のカウンタ値と従動ロール８４に対する第２のエンコーダ１０２のカウンタ値との差分は拡大していく。この差分に相当するギャップ（駆動ロール８３、従動ロール８４の回転に伴う周方向長さの差に相当）は転写ベルト８１が引張側に弾性的に伸び変形することで均衡が保たれる。つまり、上記差分の拡大に伴って、転写ベルト８１は弾性変形し、その周長ＬがΔＬだけ伸びるが、その弾性変形ΔＬに伴う転写ベルト８１の張力Ｆｔは許容張力Ｆｓ内に収まったまま、転写動作が終了する。
このように、転写動作が終了すると、転写ロール８６への転写電圧Ｖｔの印加がオフされ、転写ロール８６と感光体３１との間の転写電界が作用しなくなることから、転写ベルト８１が感光体３１に対して静電吸着する事態は解消される。このため、転写ベルト８１の弾性変形ΔＬは解消されることになり、転写動作前の初期状態に復帰する。
【００２５】
（２）異常時の第１例
しかしながら、上述したように、転写動作中に転写ベルト８１の弾性伸びが徐々に大きくなり、図５（ｂ）に示すように、転写ベルト８１の張力Ｆｔが限界に達して許容張力Ｆｓを超えてしまうと、転写ベルト８１と感光体３１との間で滑りＳＬが生ずる懸念がある。この状態おいて、引張された転写ベルト８１が本来の位置に戻ろうとＤ方向に向かって復帰すると、この転写ベルト８１の復帰に伴う移動によって従動ロール８４が急激に回転させられ、その分、第２のエンコーダ１０２のカウント値が急激に上昇することが起こり得ることになり、これに伴って、第１及び第２のエンコーダ１０１，１０２のカウント値の差分が急激に減少するという変化（図７領域Ｉ参照）が起こり得る。
（３）異常時の第２例
また、上述したように、転写動作中に転写ベルト８１の弾性伸びが徐々に大きくなり、図５（ｃ）に示すように、転写ベルト８１の張力Ｆｔが限界に達して許容張力Ｆｓを超えてしまうと、転写ベルト８１と駆動ロール８３との間で滑りＳＬが生ずる懸念がある。この状態においては、駆動ロール８３からの駆動力が転写ベルト８１に伝達されないことから、転写ベルト８１のＤ方向への移動が一時的に停止することになり、転写ベルト８１に従動する従動ロール８４の回転が駆動ロール８３の回転に比べて一時的に停止し、その分、第２のエンコーダ１０２のカウント値が一時的に停滞する可能性が起こり、これに伴って、第１及び第２のエンコーダ１０１，１０２のカウント値の差分Ｃｍが急激に増加するという変化（図７領域ＩＩ参照）が起こり得る。
【００２６】
―転写不良チェック処理（１）―
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の転写不良チェック処理の一例を図６に示すフローチャートに従って説明する。
図４及び図６において、制御装置１２０は、先ず、第１の位置センサ１１１が用紙Ｓの先端を検出すると、この検出信号に基づいて用紙Ｓの先端が転写ベルト８１に到達するタイミングを割り出し、タイマ１２３をリセットすると共に、第１及び第２のエンコーダ１０１，１０２に対応する各累積カウンタ１２１，１２２並びにメモリ１２５をリセットする。
この状態において、差分算出部１２４は、各累積カウンタ１２１，１２２のカウント値の差分Ｃｍを所定の時間間隔ΔＴ毎に算出し、算出されたカウンタ差分Ｃｍはその都度メモリ１２５に記憶される。
そして、本例では、差分比較部１２６は、２種類の差分について比較する。
【００２７】
１番目の差分比較は、所定の時間間隔ΔＴ毎にカウンタ差分Ｃｍが予め決められた閾値Ａ以内か否かを比較するものである。
ここで、閾値Ａは、例えば図５（ｂ）に示すように、転写ベルト８１と感光体３１との間で滑りＳＬが生じた場合に、あるいは、図５（ｃ）に示すように、転写ベルト８１と駆動ロール８３との間で滑りＳＬが生じた場合に、カウンタ差分Ｃｍの変化として起こり得る値を実験的に求め、これらの実験値に基づいて、上述した滑りＳＬが生じないカウンタ差分Ｃｍの変化分を予め選定したものである。
今、図５（ａ）に示すように、転写装置３５による転写動作が正常に行われた場合には、第１及び第２のエンコーダ１０１，１０２に対する累積カウンタ１２１，１２２のカウンタ差分Ｃｍは、図７（ａ）の正常波形（一点鎖線表記）で示すように、メモリ１２５による記憶開始（図中メモリ開始と表記）から記憶終了（図中メモリ終了と表記）までの用紙通過時間において、所定の時間間隔毎に徐々に増加する傾向にある。
よって、本例では、閾値Ａはカウンタ差分Ｃｍの正常波形に対する許容範囲の境界値を示すものとして選定されている。
このような状況において、例えば図５（ｂ）に示すように、転写装置３５による転写動作の途中で転写ベルト８１と感光体３１との間で滑りＳＬが生じた場合には、図７（ａ）の異常波形（実線表記）に示すように、カウンタ差分Ｃｍが閾値Ａを超えて急激に減少する。
また、図５（ｃ）に示すように、転写装置３５による転写動作の途中で転写ベルト８１と駆動ロール８３との間で滑りＳＬが生じた場合には、図７（ｂ）の異常波形（実線表記）に示すように、カウンタ差分Ｃｍが閾値Ａを超えて急激に増加する。
このような滑りＳＬが転写動作中に発生してしまうと、用紙Ｓの搬送動作不良に伴って画像乱れ（例えば転写画像がハーフトーン画像である場合にはバンド状の濃度むら）が生じてしまう。
尚、図７（ａ）（ｂ）において、前記滑りＳＬが生じた直後については、転写ベルト８１と感光体３１との密着性が回復することから、転写ベルト８１は再び感光体３１の周速ｖｐに拘束され、この転写ベルト８１で従動ロール８４が従動されるため、カウンタ差分Ｃｍは再び増加する傾向を示している。
【００２８】
２番目の差分比較は、図６及び図７（ａ）に示すように、所定の時間間隔ΔＴ毎の各カウンタ差分Ｃｍのデータを用い、前回差分Ｃｍ（ｊ）と今回差分Ｃｍ（ｋ）との差分をΔＣｍとして計算し、所定の時間間隔ΔＴに対するカウンタ差分Ｃｍの変化分（カウンタ差分Ｃｍの傾きに相当）を求め、予め決められた閾値Ｂ以内か否かを比較するものである。
この差分比較は、転写ベルト８１と感光体３１との間で滑りＳＬが徐々に生じた場合、あるいは、転写ベルト８１と駆動ロール８３との間で滑りＳＬが徐々に生じた場合を想定したものである。
つまり、例えば図５（ｂ）に示すように、転写ベルト８１と感光体３１との間で滑りＳＬが徐々に生じた場合、あるいは、図５（ｃ）に示すように、転写ベルト８１と駆動ロール８３との間で滑りＳＬが徐々に生じた場合には、カウンタ差分Ｃｍが急激に変化しない状況も起こり得ることから、１番目の差分比較だけでは、滑りＳＬが徐々に生じている場合を的確に把握することができない可能性がある。
本例では、滑りＳＬが徐々に生ずる場合には、カウンタ差分Ｃｍの変化分（傾き）が正常波形（図７（ａ）（ｂ）中一点鎖線表記）の傾きに対して変化する傾向が見られることに着目し、図７（ａ）（ｂ）に一点鎖線で示すカウンタ差分Ｃｍの正常波形の傾きの許容範囲を実験的に求め、この許容範囲の境界値を閾値Ｂとして予め選定するようにしたものである。
今、図５（ａ）に示すように、転写装置３５による転写動作が正常に行われた場合には、当然ながら｜ΔＣｍ／ΔＴ｜≦Ｂを満たす。
これに対し、例えば図５（ｂ）に示すように、転写ベルト８１と感光体３１との間で滑りＳＬが徐々に生じた場合には、図７（ａ）の異常波形のＩ領域に示すように、カウンタ差分Ｃｍが急激に減少する事態は生じないが、カウンタ差分Ｃｍが段階的に徐々に減少する事態が起こり、この結果として、｜ΔＣｍ／ΔＴ｜＞Ｂという条件を満たす状況が起こり得る。
一方、図５（ｃ）に示すように、転写ベルト８１と駆動ロール８３との間で滑りＳＬが徐々に生じた場合には、図７（ｂ）の異常波形のＩＩ領域に示すように、カウンタ差分Ｃｍが急激に増加する事態は生じないが、カウンタ差分Ｃｍが段階的に徐々に増加する事態が起こり、この結果として、｜ΔＣｍ／ΔＴ｜＞Ｂという条件を満たす状況が起こり得る。
このような滑りＳＬが転写動作中に頻繁に発生すると、用紙Ｓの搬送動作不良に伴って画像乱れが生じてしまう懸念がある。
【００２９】
このように、差分比較部１２６は、カウンタ差分Ｃｍ及びカウンタ差分Ｃｍの傾きについての比較処理を、用紙Ｓの転写動作が終了するまでの間に所定の時間間隔ΔＴ毎に繰り返し行う。
尚、図４に示すように、用紙Ｓの後端が第２の位置センサ１１２を通過すると、この第２の位置センサ１１２の検出信号に基づいて用紙Ｓの転写動作が終了したものと判断する。
そして、本例では、判断部１２７は、用紙Ｓの転写動作が終了するまでの間、カウンタ差分Ｃｍ及びカウンタ差分Ｃｍの傾きが閾値Ａ又はＢ以内であれば、用紙Ｓの搬送動作が正常であり、転写装置３５による転写動作は良好であると判断し、それ以降は転写良好時制御処理部１３１による処理を実施する。本例では、転写良好時制御処理部１３１は、図２及び図４に示すように、切替ゲート７８，７９を制御することで搬送経路７３又は７４を切替選択し、排紙モジュール２３の第１の用紙収容受け７１（収容ボックス７１ａ又は収容トレイ７１ｂ）を用紙Ｓの排出先とする。
また、判断部１２７は、用紙Ｓの転写動作が終了するまでの間、カウンタ差分Ｃｍ及びカウンタ差分Ｃｍの傾きが閾値Ａ又はＢを超えることがあれば、用紙Ｓの搬送動作不良が生じているものと判断し、この用紙Ｓの搬送動作不良に伴う転写不良として‘フォルト宣言’を発し、それ以降は転写不良時制御処理部１３２による処理を実施する。本例では、転写不良時制御処理部１３２は、図２及び図４に示すように、切替ゲート７８，７９を制御することで搬送経路７５を切替選択し、排紙モジュール２３の第２の用紙収容受けとしてパージトレイ７２を用紙Ｓの排出先とする。このため、転写装置３５による転写不良の可能性の高い用紙Ｓは、正常時における第１の用紙収容受け７１とは異なる第２の用紙収容受けとしてのパージトレイ７２に排出される。
【００３０】
―転写不良チェック処理（２）―
上述した転写不良チェック処理（１）では、転写不良時に用紙Ｓを転写良好時とは別の用紙収容受けに収容するパージ処理を実施するようにしているが、これに限られるものではなく、例えば図８に示すように、転写装置３５の転写ベルト８１の速度を制御するようにしても差し支えない。尚、転写不良チェック処理（１）と同様なステップは転写不良チェック処理（１）と略同様である。
同図において、この転写不良チェック処理（２）は、カウンタ差分Ｃｍ、カウンタ差分Ｃｍの変化に対する許容範囲の閾値Ａ１、Ｂ１を予め選定するに当たり、転写不良チェック処理（１）の閾値Ａ、Ｂよりも狭い許容範囲の境界値を閾値Ａ１、Ｂ１として選定し、このままいくと転写不良域に接近することを警告すると共に、閾値Ａ１、Ｂ１を超えたときに転写不良に至らないように改善することを企図したものである。
本例では、転写不良チェック処理（２）は、カウンタ差分Ｃｍ、カウンタ差分Ｃｍの傾きが閾値Ａ１、Ｂ１以内であるときには、用紙Ｓの搬送動作が正常であり、転写装置３５による転写動作が良好であると判断し、転写不良チェック処理（１）と略同様な転写良好時制御処理部１３１による処理を実施する。
一方、転写不良チェック処理（２）は、カウンタ差分Ｃｍ、カウンタ差分Ｃｍの傾きが閾値Ａ１、Ｂ１を超えたときには、このままいくと用紙Ｓの搬送動作不良に伴い転写不良域に接近する懸念があるものと判断し、転写不良時制御処理部１３２による処理を実施する。本例では、転写不良時制御処理部１３２は、図４に二点鎖線で示すように、転写ベルト８１の駆動ロール８３を減速（例えば感光体３１に対して駆動ロール８３を０．３％速く設定した態様で０．３％を０．２％に低減する等の態様）するように駆動モータ８５の駆動速度（又は図示外の駆動伝達機構の減速比）を制御する。
このように、駆動ロール８３が減速すると、カウンタ差分Ｃｍやカウンタ差分Ｃｍの傾きが抑えられることから、カウンタ差分Ｃｍやカウンタ差分Ｃｍの傾きが閾値Ａ１、Ｂ１以内に収まり、用紙Ｓの搬送動作が良好な状態に至る。
【００３１】
◎変形の形態
本実施の形態では、転写不良チェック処理として２例を挙げているが、これに限られるものではなく、例えば転写不良チェック処理（１）（２）の両方を組み合わせて適用するなど適宜選定して差し支えない。
また、本実施の形態では、二つの位置センサ１１１，１１２を用いて用紙Ｓが転写ベルト８１に到達してから転写ロール８６による転写動作が終了するまでの期間を割り出すようにしているが、これに限られるものではなく、例えば一つの位置センサ１１１からの検出信号に基づいて前述した用紙通過期間を割り出すようにしてもよい。
更に、本実施の形態では、駆動ロール８３、従動ロール８４が同径であることから、第１及び第２のエンコーダ１０１，１０２のカウント値をそのまま利用して演算処理を行っているが、駆動ロール８３、従動ロール８４の両者の径が異なる場合には、エンコーダ１０１，１０２のカウント値に基づいて各ロール８３，８４の周方向移動量を換算し、これに基づいてカウンタ差分Ｃｍを算出するようにすればよい。
【符号の説明】
【００３２】
１…転写ベルト，２…駆動ロール，３…従動ロール，４…転写部材，５…第１の回転検出器，６…第２の回転検出器，７…記憶手段，８…判別手段，９…搬送動作判断手段，１０…像保持体，１１…転写装置，１２…不良時処理手段，Ｇ…画像，Ｓ…記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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