Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】パーソナルコンピーターを、テレビの背面に取り付けても上部で操作出来るようにする。【解決手段】パーソナルコンピータの筐体２の上部面を筐体より手前に少し伸ばし、そこに、テレビに掛ける穴８，９を設ける。テレビ１の背面にある、ネジを利用して部材をテレビ１の背面にネジで取り付ける。部材に、テレビに取り付けるネジ穴とパーソナルコンピュータの穴８，９に差し込む切り欠けを設ける。パーソナルコンピュータ２の切り欠けを差し込む穴に、切り欠けを差し込む。パーソナルコンピュータ２の上部面とテレビ１の上部面を同じ高さになるように、部材をテレビ１の背面にネジで取り付ける。【選択図】図１
2014137810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（図２）パーソナルコンピータの筐体（１）の上部面を筐体より手前に少し伸ばし、そこに、テレビに掛ける穴（７）（８）（９）（１０）を設ける、穴は部材（１２）（１３）より小さく切り欠け（１４）（１５）をストッパーにする。
（図３）テレビ（１）の背面にある、ネジを利用して部材（１２）（１３）をテレビ（１）の背面にネジで取り付ける。
（図４）部材（１２）（１３）には、テレビに取り付けるネジ穴（１６）から（２３）とパーソナルコンピュータの穴（７）（８）（９）（１０）に差し込む切り欠け（１４）（１５）を設ける。
パーソナルコンピュータ（２）の切り欠けを差し込む穴（７）（１０）に、切り欠け（１４）（１５）を差し込む、差し込んだ状態が（図１）の（５）（６）である。
パーソナルコンピュータ（２）の上部面とテレビ（１）の上部面を同じ高さになるように、部材（１２）（１３）をテレビ（１）の背面にネジで取り付ける。
以上のように構成された、テレビの背面に掛けるパソコン。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、パーソナルコンピューター，ブルーレイ（ＤＶＤ）レコードプレイヤー、テレビゲーム等に関する。
【背景技術】
【０００２】  テレビ（モニター）の背面に取り付けるパーソナルコンピューターは、テレビの背面にある、四つの雌ねじを利用して背面中央に取り付けていた。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  パーソナルコンピューターをテレビに簡単に取り付ける。
パーソナルコンピューターを、上部から操作する。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  （図２）パーソナルコンピータの筐体（１）の上部面を筐体より手前に少し伸ばし、そこに、テレビに掛ける穴（７）（８）（９）（１０）を設ける。
（図３）テレビ（１）の背面にある、ネジを利用して部材（１２）（１３）をテレビ（１）の背面にネジで取り付ける。
（図４）部材（１２）（１３）には、ネジで止める穴（１６）から（２３）とパーソナルコンピュータの穴（７）（８）（９）（１０）に差し込む切り欠け（１４）（１５）を設ける。
パーソナルコンピュータ（２）の切り欠けを差し込む穴（７）（１０）に、切り欠け（１４）（１５）を差し込む、差し込んだ状態が（図１）の（５）（６）である。
パーソナルコンピュータ（２）の上部面とテレビ（１）の上部面を同じ高さになるように、部材（１２）（１３）をテレビ（１）の背面にネジで取り付ける。
【作用】
【０００５】  （図２）パーソナルコンピータの筐体（２）の上部に設けてある穴（７）（１０）に、テレビに取り付けてある部材（１２）（１３）の上部に設けてある切り欠け（１４）（１５）を差し込み、パーソナルコンピータとテレビの上部面をほぼ同じ高さし、上部面でパーソナルコンピュターの操作をする。
【実施例】
【０００６】以下、本発明の実施例について説明する。
（図２）パーソナルコンピータの筐体（１）の上部面を筐体より手前に少し伸ばし、そこに、テレビに掛ける穴（７）（８）（９）（１０）を設ける。
（図３）テレビ（１）の背面にある、ネジを利用して部材（１２）（１３）をテレビ（１）の背面にネジで取り付ける。
（図４）部材（１２）（１３）には、テレビに取り付けるネジ穴（１６）から（２３）とパーソナルコンピュータの穴（７）（８）（９）（１０）に差し込む切り欠け（１４）（１５）を設ける。
パーソナルコンピュータ（２）の切り欠けを差し込む穴（７）（１０）に、切り欠け（１４）（１５）を差し込む、差し込んだ状態が（図１）の（５）（６）である。
パーソナルコンピュータ（２）の上部面とテレビ（１）の上部面を同じ高さになるように、部材（１２）（１３）をテレビ（１）の背面にネジで取り付ける。
（図２）パーソナルコンピーターの筐体（２）の上部に、コンピューターを操作する、スイッチ類や、光ディスクの取り出し口（側面に設けてもよい）や、ＵＳＢの端子等を、側面にはＩ／Ｏパネルの接続端子を設ける。
テレビのサイズによっては、背面にあるネジの幅か違うので、切り欠けを差し込む穴（８）（９）設ける。
テレビのサイズによっては、背面にあるネジの高さか違うので、テレビに取り付けるネジ穴（１６）から（２３）は、
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、以上のような構成でこれを利用したパーソナルコンピューターは、簡単にテレビに取り付けられる。
テレビの背面に取り付けるので、邪魔にならない。
テレビの上部面でコンピューターの操作ができる。
３２インチから４０インチ位のテレビやパソコンのモニターに取り付けられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明をパーソナルコンピュータをテレビに掛けた斜視図
【図２】  本発明のパーソナルコンピュータの斜視図
【図３】  テレビの背面に（１３）（１４）を取り付けた斜視図
【図４】  パーソナルコンピュータをテレビに掛ける部材の背面図
【符号の説明】（１）テレビ
（２）パーソナルコンピュータ
（３）光ディスクドライブのディスク取り出し口
（４）パワースイッチ
（５）（１４）と（７）を差し込んだ状態
（６）（１５）と（１０）を差し込んだ状態
（７）切り欠けを差し込む穴
（８）切り欠けを差し込む穴
（９）切り欠けを差し込む穴
（１０）切り欠けを差し込む穴
（１１）Ｉ／Ｏパネル
（１２）パーソナルコンピュータをテレビに掛ける部材
（１３）パーソナルコンピュータをテレビに掛ける部材
（１４）切り欠け（ストッパー）
（１５）切り欠け（ストッパー）
（１６）テレビに取り付けるネジ穴
（１７）テレビに取り付けるネジ穴
（１８）テレビに取り付けるネジ穴
（１９）テレビに取り付けるネジ穴
（２０）テレビに取り付けるネジ穴
（２１）テレビに取り付けるネジ穴
（２２）テレビに取り付けるネジ穴
（２３）テレビに取り付けるネジ穴
【図１】
2014137810.tif 000003
【図２】
2014137810.tif 000004
【図３】
2014137810.tif 000005
【図４】
2014137810.tif 000006
(57)【要約】【課題】太陽熱を用いて乾燥空気を得る方法はあったが、除湿割合が低く加温されていた。【解決手段】集熱板が太陽光を吸収し、高温面を形成する。この集熱板は、熱伝導率が高いので、そこに直接接する乾燥剤板に、すばやく熱伝導し、乾燥剤板を高温にし、充分に乾燥させる。夜間、冷涼な外気を、その乾燥剤板に接触させ、冷涼で乾燥した空気を施設内に供給する。【選択図】図１
2014137167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集熱板と、断熱遮熱材に囲まれたチャンバーで、乾燥剤板をしくみ、空気の出入り口を設け、太陽熱と夜間外気を用いた太陽熱乾燥冷却パネル
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
乾燥冷却機
【背景技術】
【０００２】
太陽熱を用いて乾燥空気を作る方法がある。
夜間の冷涼な空気を施設内に導入するナイトパージの技術がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】特願２００７−２８６６９８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
太陽熱を用いて乾燥空気を作る際、直接太陽光を調湿材に当てて乾燥させる方法がある。しかし、この方法では、調湿材の温度が60度程度までしか上がらず、５％程度の除湿しかできなかった
【０００５】
太陽光によって乾燥させた調湿材によって空気を乾燥させると、材が温まっているため乾燥空気の温度も上昇させてしまっていた。
【０００６】
ナイトパージで、夜間の冷涼空気を施設内に導入する場合、夜間外気が含む高い湿気をそのまま施設内に導くという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、日中、集熱板が太陽光を吸収し、７０度以上の高温面を形成する。この集熱板は熱伝導率が高いので、そこに直接接する乾燥剤板にその熱をすばやく伝え、乾燥剤板を高温にし、充分に乾燥させることができる。
【０００８】
本発明では、昼間に比べ冷涼な夜間外気を、日中太陽光により充分乾燥した乾燥剤板に触れさせて、２０％以上除湿し、冷涼で乾燥した空気を施設内に送り込むことができる。
【発明の効果】
【０００９】
太陽光と夜間冷涼外気を用い、充分に除湿した冷涼な空気を施設内に供給できる。夏期でも、概ね２５度以下で５０〜６０％の湿度の乾燥冷涼空気を供給できる。したがって、この仕組みは、人間の室内温熱環境、作物の育成環境、素材の加工過程等さまざまな場面における活用が可能である。そして、建築物の一部分として、屋根素材を集熱板と兼用して、屋根面に組み込むことが容易なので、普及しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】昼間に乾燥剤板を乾燥している説明図
【図２】夜間に外気の冷涼空気を除湿している説明図
【実施例】
【００１１】
全体の構成
集熱板１と断熱遮熱材２からなるチャンバー３をもうけ、空気の出入り口４を取り付け、チャンバー３内に集熱金属板１に面接触させた乾燥剤板５を配置した太陽光乾燥冷却パネル。
【００１２】
集熱板１
熱伝導率の高いアルミ、銅、ガルバリューム鋼板の金属板等を黒色系の表面にして、集熱しやすくしたもの。場合により、その下に薄い防水シートを敷く
【００１３】
断熱遮熱材２
集熱板で集めた熱が乾燥剤板に集中するように、チャンバー内の集熱板以外の部分に設置する断熱遮熱材
【００１４】
チャンバー３
集熱板と遮熱シートに囲まれたチャンバー。空気の出入口以外からは空気の出入りができないようになっている。空気の流動が必要なためスペーサーとして垂木状の材などが入る。合板などで、断熱遮熱材の外側が補強されることがある。
【００１５】
空気の出入り口４
日中、空気の出入口より、乾燥剤板から放出された湿気が外気に捨てられ、乾燥剤板が乾燥する。夜間は、一方の空気の出入口から冷涼な外気をとりこみ、チャンバー内で乾燥剤板に接して乾燥され、冷涼で乾燥された空気を、他方の空気の出入口から施設内へファン等で供給する。
【００１６】
乾燥剤板５
杉等の板の繊維に直行する断面に強い吸放湿性があることに着目し、その板そのものを乾燥剤板として用いる。チャンバー内の空気に接する強い吸放湿性を有する面の露出面積を増やすために、板に沢山の穴をあけ、あるいは、沢山の刻みを入れたもの。
【符号の説明】
【００１７】
１  集熱板
２  断熱遮熱材
３  チャンバー
４  空気の出入口
５  乾燥剤板
【図１】
2014137167.tif 000003
【図２】
2014137167.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】日常生活動作が正常に出来ているかを検知する。生活空間の異常を検知する。徘徊する人を早期発見し保護する。【解決手段】生活空間に各種センサーを配置し、日常生活動作を防犯監視に切り替えて使用できる。日常生活動作確認の近くに通知拠点を設けることにより近隣の人達に異常を通知することが出来る。通知拠点にコンテンツを組み込むことで、近隣の人達を通知拠点周辺に集めコミュニティーを形成する。通知拠点に形成されたコミュニティースペースに商業目的の設備を配置しイベント等を行いコミュニティーの活性化を図る。活性化されたコミュニティースペースを運営するために近隣の高齢者の雇用を促す。【選択図】図４
2014038423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日常動作確認に使用するセンサーを防犯監視に切り替えて使用できる。
【請求項２】
日常生活動作確認の近くに通知拠点を設けることにより近隣の人達に異常を通知することが出来る。
【請求項３】
通知拠点にコンテンツを組み込むことで、近隣の人達を通知拠点周辺に集めコミュニティーを形成する。
通知拠点に形成されたコミュニティースペースに商業目的の設備を配置しイベント等を行いコミュニティーの活性化を図る。
活性化されたコミュニティースペースを運営するために近隣の高齢者の雇用を促す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は住宅において、在宅時はＡＤＬ-Activities of Daily Living-（日常生活動作）が出来ているか検知し、不在時においては防犯のために検知する技術に関する。
【０００２】
在宅・防犯の切り替機能は、設置場所及び制御拠点より切り替える技術に関する。
【０００３】
また、設置場所、制御拠点の他に報知拠点を設けることが出来、それぞれをネットワークとして結び、各所に設置された装置を制御するとともに情報の収集および配信を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００４】
ＡＤＬ（日常生活動作）と防犯の検知および情報集配信装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】なし
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
住居において、本人が急激に健康を悪化し動けなくなった場合及び異常発生時に関係各所に通報する仕組み。
【０００８】
住居において、侵入者や侵入物があった場合に関係各所に通報する仕組み。
【０００９】
住居において、本人が不意に外出した（徘徊等）場合に関係各所へ通報する仕組み。
【００１０】
住人がひきこもらないように、近隣におけるコミュニティを形成する仕組み。
【００１１】
上記における物流やコンテンツを提供する仕組み。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
センサー等を部屋の各所に設置、検知装置がある一定の時間センサーに反応のなかった時に通報するように機能を組み込む。通報先はネットワーク上にある制御拠点の監視装置。通報を受けた制御拠点は、電話・FAX・電子メールなどを用い関係各所に通知する。
【００１３】
センサー等を部屋の各所に設置、検知装置のセンサーに反応があった時に通報するように機能を組み込む。通報先は制御拠点の監視装置。通報を受けた制御拠点は、電話・FAX・電子メールなどを用い関係各所に通知する。
【００１４】
上記２項目は、本体スイッチ及び制御拠点からの命令により排他的に切替えが可能である。
【００１５】
イベントなどを行い楽しめる空間を提供する。
【００１６】
制御拠点にコンテンツを置き、報知拠点と設置場所に対し配信する。
【００１７】
報知拠点と設置場所にある装置は特定の装置間または通信機器との間で通信を行え、また入出力のインターフェースを用い制御することができる。
例）＜出力＞大型ディスプレイ、スピーカー、におい発生器など
＜入力＞ボタン、タッチパネル、キーボードなど
【００１８】
制御拠点にコンピュータシステムを置き、報知拠点やネットワークで接続された端末よりデータを受け取り、内容に応じた報知拠点への情報配信や各種販売会社へ発注出来る。
【発明の効果】
【００１９】
独居などの人々が健康悪化時に通報できる仕組みなので、孤立死を抑止することができる。
【００２０】
住居侵入等の早期発見により犯罪防止効果を高める。
【００２１】
住居の中での異変を早期に感知することで、被害を最小限に食い止めることが出来る。
【００２２】
遠隔にいる家族や親類などが、本人の健康安全等を定期的に確認することで安心を得られる。
【００２３】
近隣の方々の連帯感が高まり、お互いの適度な干渉により円滑なコミュニティが形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】感知装置 -立面図-
【図２】通報装置 -立面図-
【図３】感知ボタン装置 -立面図-
【図４】ネットワーク構成図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
なし
【実施例】
【００２６】
なし
【産業上の利用可能性】
【００２７】
なし
【符号の説明】
【００２８】
なし
【図１】
2014038423.tif 000003
【図２】
2014038423.tif 000004
【図３】
2014038423.tif 000005
【図４】
2014038423.tif 000006
(57)【要約】【課題】演奏が可能な音程の数を減らすことなく、音板の数を減らし、小型・軽量の鍵盤打楽器を提供する。【解決手段】平面に対して傾斜した角度で取り付けられ、１個の音板につき少なくとも２つ以上の方向から演奏用のマレットで叩くことができる平面または曲面供えた音板を有する。また前記音板は、叩く方向毎に板厚寸法等を異なる値にしておき、１個の音板につき少なくとも２つ以上の音程を個別に鳴らすことができる。【選択図】図１
2014038187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音板の取付面に対して傾斜した角度で取り付けられ、１個の音板につき少なくとも２つ以上の方向から演奏用のマレットで叩くことができる平面または曲面を備えた音板を有することを特徴とする鍵盤打楽器。
【請求項２】
前記音板は、叩く方向毎に、異なる板厚寸法あるいは材質の方向性あるいは前記の両者を設定することを特徴とする鍵盤打楽器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば木琴や鉄琴などの鍵盤打楽器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の鍵盤打楽器には、たとえば木琴や鉄琴など、木製や金属製などの音板をピアノの鍵盤と同じ順番に並べたものがある。これを、手で持ったマレット等で叩くことによって振動させ、音板ごとに予め決めておいた音程で鳴らして、音楽を演奏することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の鍵盤打楽器では、音板１個につき１つの音程しか鳴らすことができない。このため多数の音程を出せるようにするためには、所望する音程の個数と同数またはそれ以上の音板を実装する必要があり、器具が大型化し、質量が大きくなるという難点があった。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、演奏が可能な音程の数を減らすことなく、音板の数を減らし、小型・軽量の鍵盤打楽器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の鍵盤打楽器は、平面に対して傾斜した角度で取り付けられ、少なくとも２つ以上の方向から演奏用のマレットで叩くことができる平面または曲面を備えた音板を有することを特徴としている。
【０００６】
この構成によれば、演奏用のマレットを用いて音板の一つを、少なくとも２つの方向から叩くことができる。
【０００７】
また、音板を叩く方向毎に板厚寸法あるいは材質の方向性あるいは前記の両者を、予め調整された別々の値にしておくことを特徴としている。
【０００８】
この構成によれば、音板の１つを用いて、その叩いた方向に応じて、少なくとも２つの別々の音程を鳴らすことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、音板の個数よりも多くの音程を鳴らせる鍵盤打楽器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る鍵盤打楽器の図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る鍵盤打楽器の図面である。
図１に示す様に、本実施形態の鍵盤打楽器は、一例として音楽演奏用として音色を鳴らすものである。なお、本実施形態の例に限らず、たとえば時報チャイムといった他の用途にも適用可能である。
【００１３】
鍵盤打楽器Ａには、長辺１０を有する音板２が設けられている。音板２には、マレット４で叩くことのできる面６及び面７が設けられている。
【００１４】
また、音板２は音板の取付面１１に対して傾斜角５を持たせて取り付けられている。この傾斜角５は約４５度である。この傾斜角により、面６または面７を個別にマレット４で叩くことができる様になっている。
【００１５】
音板２を面６の方向から見た場合の板厚に相当する寸法９は、音板２を面７の方向から見た場合の板厚に相当する寸法８に対して約９０％の寸法としている。
【００１６】
次に、鍵盤打楽器Ａの作用について説明する。
【００１７】
鍵盤打楽器Ａの音板２を面６の方向から叩いた場合、その長辺１０と寸法９に応じた周波数ｆ１で振動する。
【００１８】
この周波数ｆ１は長辺１０の長さの２乗に反比例し、寸法９に比例し、寸法８にはほぼ無関係であることが実験で確認されている。
【００１９】
鍵盤打楽器Ａの音板２を面７の方向から叩いた場合、その長辺１０と寸法８に応じた周波数ｆ２で振動する。
【００２０】
この周波数ｆ２は長辺１０の長さの２乗に反比例し、寸法８に比例し、寸法９にはほぼ無関係であることが実験で確認されている。
【００２１】
寸法９は寸法８の約９０％であるため、周波数ｆ２は周波数ｆ１の約１１０％となり、周波数ｆ２は周波数ｆ１に対して約１音程高い音となる。たとえばｆ１を「ド」、ｆ２を「レ」の音程とすることができる。
【００２２】
この結果、鍵盤打楽器Ａの音板２は、叩く方向を変えることにより、異なる２つの音程を個別に鳴らすことができる。例えば、１個の音板で「ド」と「レ」を個別に鳴らすことができる。
【００２３】
本実施形態では４個の音板を備えているので、「ド」「レ」「ミ」「ファ」「ソ」「ラ」「シ」「高いド」の８つの音程を鳴らすことができる。
【００２４】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００２５】
たとえば、音板の数を増やして、さらに上または下のオクターブの音を鳴らしたり、各音程の間の半音も鳴らせるようにしても良い。
【００２６】
また、たとえば、音板として、特定方向に繊維を入れて固めた樹脂など、叩く方向によって音の鳴り方が異なる材料を使用する方法もある。
【符号の説明】
【００２７】
Ａ      本発明の一実施形態に係る鍵盤打楽器
１      鍵盤打楽器の本体
２      音板
３      本体と音板を結合するためのコルク板
４      マレット
５      音板と、音板の取付面との傾斜角
６      音板２の、マレットで叩くことができる面の１つ
７      音板２の、マレットで叩くことができる、前記６とは異なる面
８      音板２を、面７の方向から見たときの板厚に相当する寸法
９      音板２を、面６の方向から見たときの板厚に相当する寸法
１０      音板２の長さ
１１      音板の取付面
【図１】
2014038187.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】塀やフェンスの障害物に対して撮影者と反対側の低い位置にカメラを配置して撮影が容易にかつ安全に出来るカメラ用ブラケットを提供する。【解決手段】カメラ用ブラケットはブラケット本体１と止ネジ５により構成される。ブラケット本体１は、クランク状の上部裏側の引っ掛け面２と、撮影者側の取っ手６と、取っ手６と反対側の縦位置カメラ取り付け面４及び横位置カメラ取り付け面３を有する。止ネジ５でカメラをブラケット本体１に固定し、取って６を動かしカメラの向きを調整する。【選択図】図１
2014038297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引っ掛け面を有する、クランクのある、カメラ用ブラケット
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
この発明はカメラを塀やフェンスの障害物に対して撮影者との反対側の低い位置での撮影が容易に出来る、カメラ用ブラケットに関するものである。
従来、カメラを塀やフェンスの障害物が有る場所での低い位置の撮影は不可能、又は、危険性が生じることも有った。
本発明は、その欠点を除く為になされたもので、これを図面について説明すれば、ブラケット本体（１）の上部裏側に引っ掛け面（２）で塀やフェンスに引っ掛ける。横位置カメラ取り付け面（３）と縦位置カメラ取り付け面（４）に、止ネジ（５）でカメラを締め付ける。取っ手（６）で、カメラの向きを調整する。
こうすれば塀やフェンスの障害物が有る場合に、安全に低い場所での撮影が容易に出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図面は本発明の実施例の一例を示す断面図である。
【符号の説明】  （１）はブラケット本体  （２）は引っ掛け面  （３）は横位置カメラ取り付け
（４）は縦位置カメラ取り付け面  （５）は止ネジ  （６）は取っ手
【図１】
2014038297.tif 000003
(57)【要約】【課題】書籍を電子情報としてＷｅｂ経由で参照できるサービスは存在する。購読者が、たとえ素人であっても任意に気に入った人物に朗読せしめて、それを聞くというサービスは存在しない。また逆に、声優または声優を志す人が、書籍を自ら選んで朗読し、これを一般大衆に販売できるというようなサービスは存在しない。【解決手段】インターネット上のＷｅｂサーバーに、書籍を朗読したい人間が、自由に朗読録音ができ、それを任意の購読者がダウンロードして聞くことができるしくみを実現させる。【選択図】図１
2014038298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
声優または声優志願者が、自分の嗜好に基づき任意に選択した書籍を電子情報で参照し、Ｗｅｂを介して朗読し、録音できる機能であって、録音データはＷｅｂ上のサーバーに保持する録音方法。
【請求項２】
請求項１で保持された録音データを、任意の書籍の任意の読者が、音声録音データと一緒に、Ｗｅｂを介してダウンロードして、聴くことのできるしくみ。
【請求項３】
請求項２のダウンロードに際しては、購読者の嗜好で、朗読者を自由に選択指定して、書籍を検索できたり、書籍で絞り込み検索した後、複数の朗読者から購読者の嗜好で、朗読者を選択できるしくみ。
【請求項４】
著作権料は購読者が、声優の音声付データをダウンロードした時点で、書籍出版者へ、また音声著作権料は朗読者すなわち声優へ、支払う方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、電子書籍の販売に関する。
【背景技術】
【０００２】電子書籍に付随して、電子書籍出版者が指定した声優による音声録音データを配信するサービスは存在する。【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】声優または声優志願者が、自らの意思で書籍を選択し、出版者に拘束されることなく、朗読して録音し、万人に配信したいという潜在願望は存在する。
【０００５】電子書籍の購読者も、著名な声優による朗読だけでなく、たとえ素人であっても、自分の嗜好に合った、朗読者による書籍音声を聞きたいという潜在願望がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】声優または声優志願者が自由に書籍を選択し、録音できる機能をＷｅｂ上に提供し、書籍販売者からの束縛を受けることなく朗読を録音できるしくみを公開する。
【０００７】Ｗｅｂ上のサーバーに保持された朗読録音データは、電子書籍の購読者が、求めに応じて電子書籍と一緒にダウンロードできるしくみを提供し、電子書籍購読費用と同時に録音データを聞けるサービスに対する対価を本発明を用いてサービス提供する事業体に、支払われるしくみ。
【発明の効果】
【０００８】声優ならびに声優志願者が、積極的に自らネット上に、音声コンテンツを作成し、広く一般大衆に公開し、書籍の朗読を聞きたいという需要を満たすことができる。
【０００９】
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ネットブック声優録音および音声配信システムの概念
【００１１】図において、▲１▼は音声付書籍電子データの流れである。【００１２】図において、▲２▼は購読者がダウンロードする電子情報の流れである。【００１３】図において、▲３▼は購読者が支払う利用料金の流れである。【００１４】図において、▲４▼は書籍出版者に支払われる著作権料の流れである。【００１５】図において、▲５▼は声優に支払われる著作権料の流れである。
【図１】
2014038298.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来、電話を使った振り込め詐欺を、防止するための有効な装置はなかった。本発明は、電話機に装着することでこの課題を解決するものである。【解決手段】電話機受話部のスピーカーの音声を、音声照合判定装置で、モニターした音声の中に含まれる語彙と、単語登録装置にあらかじめ記録された振り込め詐欺に良く使われる語彙とを照合し、合致した語彙が一定数に達したと判定された時に、警告音声発生装置から、あらかじめ記録された警告音声で受話者に通知する、振り込め詐欺防止装置。【選択図】図１
2014038299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機受話部のスピーカーの音声を、音声照合判定装置で、モニターした音声の中に含まれる語彙と、単語登録装置にあらかじめ記録された振り込め詐欺に良く使われる語彙とを照合し、合致した語彙が一定数に達したと判定された時に、警告音声発生装置から、あらかじめ記録された警告音声で受話者に通知する、振り込め詐欺防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は電話を使った振り込め詐欺を防止するための装置に関するものである。
【技術背景】
【０００２】従来、電話を使った振り込め詐欺を防止するための有効な装置はなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来、電話を使った振り込め詐欺を防止するための有効な装置はなかった。
本発明は、電話機に装着することでこの問題を解決するものである。
【問題点を解決するための手段】
【０００４】電話機受話部のスピーカーの音声をモニターするモニター用マイクロフォンと、単語登録装置にあらかじめ記録された振り込め詐欺に良く使われる語彙と、モニターした音声の中に含まれる語彙を照合するための音声照合判定装置で、合致した語彙が一定数に達したと判定された時に、警告音声発生装置から、あらかじめ記録された警告音声を、モニター用スピーカーを通して受話者に通知する、振り込め詐欺防止装置である。
【発明の効果】
【０００５】振り込め詐欺から掛かってきた電話を受けているその時点で、受話者に警告を発することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の概略の構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態を図１について説明する。
（イ）電話機受話部（１）のスピーカーの音声をモニター用マイクロフォン（２）でモニターする。
（ロ）音声照合判定装置（３）で、モニターした音声の中に含まれる語彙を、単語登録装置（４）にあらかじめ記録された、振り込め詐欺に良く使われる語彙と照合し、合致した語彙数をカウントする。
（ハ）音声照合判定装置（３）が、（ロ）でカウントした語彙が一定数に達したと判定した時、警告音声発生装置（５）から、あらかじめ記録された警告音声を、モニター用スピーカー（６）を通して受話者（７）に通知する。
本発明は以上のような構造である。
【０００８】（イ）本発明を使用するときは、電話機受話部（１）に取り付け、電話機受話部（１）のスピーカーの直近にモニター用マイクロフォン（２）を設置して、電話機受話部（１）のスピーカーから出る音声を拾う。
（ロ）モニター用スピーカー（６）も電話機受話部（１）のスピーカーの直近に設置し、警告音声が受話者（７）のみに聞こえるようにする。
（ハ）本発明は電話機内部に組み込むこともでき、その場合音声信号は電話機の受話回路から取り出し、警告音声は受話部のスピーカーを通して流す。
【符号の説明】
【０００９】（１）電話機受話部、（２）モニター用マイクロフォン、（３）音声照合判定装置、
（４）単語登録装置、（５）警告音声発生装置、（６）モニター用スピーカー、
（７）受話者
【図１】
2014038299.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の住宅ローンは建物全体の支払いをするために金融機関が商品化して、住宅の購入者に提供してきた。しかしながら、最近始まった電力会社による新エネルギーの高値買取や国や自治体が支援を始めた太陽熱温水器・省エネ機器・バッテリー等は各メーカーが個別に後付けで販売されているために、導入に際し、ユーザーと工事業者のトラブルが多かった。【解決手段】住宅を販売する場合や改修工事を行う際にメーカーや工事会社がしっかり保証できる太陽光発電や太陽熱温水器等を始めとした創エネ・省エネ・蓄エネ機器をセットでローンを組むことで、それぞれが相乗効果を上げれば家庭部門の総エネルギー使用量を半減させることが可能になる。金融機関が自ら積極的に新たな金融商品として営業展開することでユーザー・金融機関・工事業者の三者良しの経済好循環が始まると思われる。【選択図】図１
2014038570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅ローン審査基準に自然エネルギー導入による光熱水費削減分を固定費として参入し、金融機関がローン支払期間中のエネルギー使用量を証明する方法。
【請求項２】
新築時ならび改修時に際し、省エネ・創エネ・蓄エネ機器を住宅ローンと一体化させて販売するシステム。
【請求項３】
金融機関が口座からの光熱水費等の自動引落しをすることで行う、環境家計簿作成支援サービス、ならびコンサルティング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、金融機関等が行う住宅やマンション等の資金貸付に関する。
【背景技術】
【０００２】  昨年度の東日本大震災以降、節電や省エネ対策が国を上げて導入を進めている。特に被災地においては、倒壊した建物を建て直すために省エネや創エネ（新エネルギー）蓄エネ（バッテリー）を設計から取り入れる事が最適であるが金融機関も自分たちの建物さえ、満足に補修できない状況である。【０００３】  また地震前に住宅ローンを抱えていた人達は建替が二重ローンとなる為に仕事もない中、快適とは言えない共同住宅や仮設住宅等で生活している。【０００４】  生活するに当たり、エネルギーは不可欠であるが最近、国で始まった自然エネルギーの高値買取に対しては２０年という長期保証が付いている為に多くのファンドが投資目的で休耕地や山林にまで太陽光発電や風力発電等の設置を始めている。【０００５】  そもそも自然エネルギーはコストが高いので高圧送電して損失するよりも地産地消で地域が活性化するモデルに金融機関が投資する事が好ましく、介護施設や住宅・マンション開発等が適切な案件と思われる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  現在、家庭レベルでは自然エネルギーの中において一番高値で売れるのが太陽光発電であり、それと省エネの面で回収期間が早い機器が太陽熱温水器や高効率照明のＬＥＤである。また停電時の対策として備えておきたいのがバッテリーであり、これらを生活必需品としてセットで販売する手法が最も合理的であるがその窓口をどこが担うのかが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  地域に密着した金融機関である地銀や信用金庫が上記の省エネ・創エネ・蓄エネをセットで住宅ローンと一体化させて販売すればユーザーにとってそれぞれを分割発注するよりもトータルコストで住宅ローンが安くなる。
【０００８】  従来の太陽光発電や太陽熱温水器等はほとんど訪問販売が主体で来たため、金融機関主導ではなかった。しかし、地元の地域に密着した金融機関であれば太陽光発電は国の２０年間買取保証があるので、電力会社、ガス会社も一つの地域を任されている独占事業者であり、彼らと連携することで地域の活性化が実現する。
【発明の効果】
【０００９】  家庭の太陽光発電や太陽熱温水器を始めとしたエネルギーコスト収支は後付の場合でも１０年前後であるから、住宅ローンに取り込んで十分に採算が合うと推測される。バッテリーは必須ではないが介護世帯や計画停電がある処は建築時から設計に入れておくことで、災害時にも対応できる住宅になる。今や新築時でゼロエネルギー住宅が実現できている事から既設改修においても十分にペイすると判断される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下は本発明のマンションにおける実施例である。屋上には太陽光発電と太陽熱温水器を設置し、地下水を組み上げて補給する。電力供給は従来の個別供給を廃止して、一括受電とし、電力会社以外からの供給を受ける。
今までのエネルギ−供給会社が行う検針と異なり、需要家が自ら検針することで水光熱使用量が把握できる。金融機関はマンションの入居者から水光熱費の自動引落口座を作る事を条件に（環境家計簿作成サービス等を提供することで教育ローンや保険等に繋がる）営業展開していけばニーズは多いので新しいビジネスモデルができると考えている。マンションのオーナーも入居者が満足するマンションであれば、空室対策となることから、提案を持ち込んだ金融機関とより永く、深い関係になるので三者が良いシステムである。本発明は地域に密着型の金融機関が生き残り、活性化を推進する為のモデルである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  マンションにおける本発明の実施例を示す概念図である。
【図１】
2014038570.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】高速道路上で故障車、事故車が路肩に駐車中である場合、居眠り、脇見運転の車両が路肩に誤進入する車両に音で警報をだす。【解決手段】ホースの両端に音を出す警報装置として構成され、ホース内の空気の流れを遮断し、車のタイヤＡがホース上を通過する時、ホースが圧節されホース内の空気が高圧縮され、シリンダー内ピストンのロックが外れピストンを押し出す、その衝撃で雷管又は火薬が発火して音を出す。【選択図】図４
2014038575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音で危険を知らせる警報装置（Ａ）車のタイヤが（Ｂ）ホース上を通過する時ホースが圧節され（７）矢印側に圧縮された空気が（Ｃ）シリンダ内の（１）ピストンが圧力空気で押し出す衝撃を防護壁（４）が受けその衝撃で雷管又は火薬（２）が発火して音をだす装置。
【請求項２】
高速道路、路肩での故障車及び路肩での作業員の事故を、居眠り、脇見運転士の車に音で注意及び作業員、人員に音で危険を知らせる警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、高速道路上で故障車、事故車が、路肩駐車中での、居眠り、脇見運転の車が路肩に誤進入で走行する車に音で警報をだす装置に関する。
【背景技術】
【０００２】近年、高速道路での、居眠り、脇見運転の車に自動車用非常停止表示板を立ても事故に遭う確率が高くなっている。（特許文献１、）【０００３】従来、自動車用非常停止表示板は光の角度により、確認がおくれる、又は、発光体使用については使用年数により、電源部の劣化が考えられる。
【特許文献１】実用新案開平５−３５４９１
【非特許文献】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】以上に述べた従来らいの自動車用非常停止表示板は、運転士の見る角度により見落とす確率が高い、又は、居眠り、脇見運転には効果がない。【０００５】本発明は、従来の自動車用非常停止表示板の問題を解決するものであり、音を出す警報器で事故をなくする事が目的とする。
【課題を解決するための手段】本発明は、居眠り、脇見、運転士に音により警報を出して人身事故をなくすることが目的である。【０００６】（Ａ）車のタイヤが（Ｂ）ホース上を通過する時ホースが圧節され（７）矢印側に圧縮された空気が（Ｃ）シリンダー内の（１）ピストンが空気圧力で押し出す衝撃を（２）が受けその衝撃で、雷管又は火薬が発火して音をだす装置。
【発明の効果】
【０００７】上記第１の課題を解決手段による作用効果は次の通りである。音で危険を知らせる警報装置で、ホースの両端に音を出す警報装置で、ホース内の空気の流れを遮断し、車のタイヤがホース上を通過する時、ホースが圧節されホース内の空気が高圧縮され、シリンダー内ピストンのロックが外れピストンを押し出す、その衝撃で雷管又は火薬が発火して音を出す。
【発明を実地するための最良の形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態として第１の実施例及び第２の実施例を図１〜図５に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００９】図において、Ｃは音をだすシリンダーで、ホースＢと接続してホース内の空気お遮断する事により、ホース内の空気圧を一定に保つ事ができる。【００１０】シリンダー内１、はピストンで５、はピストンを作動以外ロックで固定する雷管又は火薬２、【００１１】ピストン１、が作動時の圧力により４、がピストンの飛び出しを防ぐ防護壁２、防護壁で雷管又は火薬を固定する３、が防護壁の穴は空気穴でピストン１、が作動時の空気の抵抗を減らす空気抜きの穴。【００１２】タイヤＡ，がホースＢ，の上をＡ、が通過する時ホースを圧節６、がホース内の空気を高圧縮にする。【００１３】ホース内の高圧縮空気の流れ７、がピストン１、を押し出し防護壁に４、が激突し雷管又は火薬２、に発火して音を出す。
【実地例２】
【００１４】又、ホースＢ、が長いため道路上を幅広く設置することで、車の路肩への進入を音の警報で確認ができものである、シリンダーＣ，が２カ所なので同時に音を出し又、１カ所が不良でも、もう１カ所で音を出す事が出来るので、音を出す確率が高くなる、又、ホースＢ、とシリンダーＣ、と接続部はネジ込部８、で交換ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  本発明の実施例を示す、音で危険を知らせる警報装置
【図２】  シリンダー部の断面図
【図３】  シリンダー正面図
【図４】  音で危険を知らせる警報装置を車のタイヤが圧節する図面
【図５】  シリンダー内矢印は空気の流れと、ピストンが防護壁に激突で音を出す装置部
【符号の説明】
【００１６】  １  ピストン
２  雷管又は火薬
３  空気の逃がし穴
４  シリンダーの防護壁
５  ピストン固定用ロック
６  ホースがタイヤにより圧節部
７  矢印は空気の流れ
８  ホース部とシリンダー部の接続用ネジ部
９  破線
Ａ  タイヤ
Ｂ  ホース
Ｃ  音を出すシリンンダー部
【図１】
2014038575.tif 000003
【図２】
2014038575.tif 000004
【図３】
2014038575.tif 000005
【図４】
2014038575.tif 000006
【図５】
2014038575.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】事故と渋滞を低減し、燃費と環境を改善するため、高速道路で自動車が自動運転出来る高速道路自動運転システムを提供する。【解決手段】自動車のフロント下部に自動車フロント下部センサー１を取り付け、高速道路の路面中央部に数メートル間隔で高速道路路面中央部センサー２を取り付け、自動車フロント下部センサー１と高速道路路面中央部センサー２が受信し、自動車のコンピューターでセンサー情報を読み取り、自動運転する。【選択図】図１
2014038574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車車体下部（１）にセンサーを取り付け、高速道路の路面中央部（２）に数メートル間隔でセンサーを取り付けて、自動車のコンピューターで自動運転する。
2014038574.tif 000004
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】自動車が高速道路を走行する時、自動で走行、運転者が何もしなくても走行できるシステムです。
【背景の技術】
従来、高速道路は運転者が自動車のハンドル、ブレーキ、アクセル他を操作して走行していました。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】高速道路は運転者が自動車を操作して走行していましたが、（イ）疲れ疲労による事故、（ロ）交通量の増加による渋滞が起きていましたが、本発明は、以上のような欠点を無くすものです。
【課題を解決するための手段】
【０００５】自動車のフロント下部（１）にセンサーを取り付ける。高速道路の路面中央部（２）にセンサー数メートル間隔で取り付ける。
【発明の効果】
【０００６】（イ）高速道路が自動運転となるので、事故が減る。
（ロ）高速道路が自動運転となるので、渋滞が減る。
（ハ）高速道路が自動運転となるので、燃費がよくなり、環境にもいい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
自動車のフロント下部（１）センサーを設ける。
高速道路の路面中央部（２）センサー数メートル間隔で設ける。
（１）、（２）のセンサーが受信して、車両のコンピューターが自動車を自動運転する。
【符号の説明】
【０００９】１  自動車フロント下部センサー
２  高速道路、路面中央部センサー
2014038574.tif 000003
【図１】
2014038574.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月23日(2012.10.23)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
(57)【要約】【課題】従来のデマンドコントロールとは電力やガスの最大需要時（ピーク時）にあらかじめ選択された負荷を制御することにより、電気やガスの基本料金を維持するためのものであった。しかしながら、地震・雷・火事等の緊急災害時の対応は防災盤任せで中小企業にあってはそれも無いことから、過去の災害時に多くの人命が失われてきた。【解決手段】デマンドコントローラーやＢＥＭＳ（ビルマネージメントシステム）の機能に地震や雷・火事等の災害情報を追加することやケータイ電話との連携で同時配信すれば災害時に多くの命が救われることになる。このシステムは情報技術が発展した今日では安く構築可能であり、高価な火災報知盤やＢＥＭＳを購入できなかった事業所でも導入でき、省エネと防災安全対策が同時に実現できる。【選択図】図１
2014038571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマートグリッドのエリア内で電源供給情報を共有化させ、電源供給不足が生じた際は個別にデマンド制御を行うことで全体への波及停電を防ぐ手法。
【請求項２】
地震や雷・火災情報などに連動して作動するデマンドコントロールシステム、ならびビルマネージメントシステム。
【請求項３】
火報盤や地震センサーからの情報を元にＢＥＭＳから配信するデマンド制御サービスならび防災安全情報サービス。
【請求項４】
地震予知情報、雷予知情報、火災情報に連動して行う発電機自動運転や施錠解放等の防災安全対策。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、契約電力削減と省エネを合理的に実施する目的で作られたデマンドコントロール技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  東日本大震災以降、電力会社は原子力発電所が停止している為、電力需給が逼迫し、大停電を回避する目的で、節電を全国民に呼びかけている。デマンドコントロールとは最大需要電力（デマンド時）発生時を予測してあらかじめ決められた負荷を遮断する事で契約電力を維持したり、削減したりする技術であり、その機能を持っているのがデマンドコントローラーやＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム）である。【０００３】  また排出量の総量規制がかかっている大手事業所には大概、電力監視だけを目的のデマンド監視装置やＢＥＭＳが設置されているが自動制御により、空調や照明等をコントロールまで徹底されてはいない。さらに中小の事業所では電気料金値上げが生き残りに掛かっているだけに、どんな省エネ機器でも導入したいようであるが、費用対効果が合わずに見送られるケースがほとんどである。【０００４】  ところが浄水場や下水処理場といった自治体や関連団体が運営する公共施設では安定供給が優先されている為に、ピーク時に非常用発電機や太陽光発電等を活用したピ−クカットも実施されていない。施設全体の契約電力は３０分毎の計測で年間の最大値がデマンド（最大需要電力）として自動的に決定される為、責任者不在で過大な契約となっているケースが多い。【０００５】  改正省エネ法ではこのような状況を打開するために企業経営者が責任の元に定期報告書や中長期計画を経済産業省に提出する事が義務化されている。したがって、自治体においては首長が（防災対策として自治体デマンドコントロール宣言）をすれば公共施設の創エネ・省エネ・蓄エネが実現するばかりでなく、地産地消のエネルギ−を地域主体のスマートグリッドに取り込める国策モデルが推進出来る事になる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  浄水場や下水処理場等では水のデマンド（最大需要）を抑える事が契約電力削減に直結して来る為、給水ポンプと排水ポンプが同時に複数台の稼働をしないように工夫する事である。学校や介護施設においても空調や給湯負荷が同時稼働した時に最大デマンドを記録している事からエネルギー管理の専門員など雇わなくても安全に、しかも素早く対応する事が課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  まずは負荷の自動制御を第一優先にすべきだが、デマンド制御の条件を電力やガスのピークよりも地震・雷・火災等の災害対策優先とする事である。地震や雷といった自然災害で大きな被害を受けた経験のあるゴルフ場や半導体工場等は地震や雷の予知警報を受けてトーナメントを中止したり、製造ラインでは発電機の回路に切り替える事で安全対策を優先している。
学校や商業施設、中小規模のビルにおいては防災センターや施設管理の処に防災盤設置が義務付けられている事から、ここに連動するデマンド制御機能を付加すれば安価な防災対応型デマンドコントロールが実現可能となる。
新築であれば設計時から防災盤に防災対応デマンド制御機能を内蔵させる事で自然エネルギーと併用すれば同様の施設と比べて半分以下のエネルギーで施設運営が可能である。
【０００８】  すなわち、本発明の要旨とするところは、防災・安全の観点からＢＥＭＳを再構築し、人命優先のデマンド制御を進める事である。
地震や津波予知情報、雷予知情報、火災情報等の緊急警報により、発電機運転や施錠開放、昇降機停止等の防災安全対策を自動化する事である。
【発明の効果】
【０００９】  本発明はまず自治体の浄水場・下水処理場に適用する事で数十億単位の基本料金が削減できるので、それを原資に庁舎や図書館・文化会館・学校等にエスコ事業（エネルギ−サ−ビスカンパニ−）の導入をしていけば、省エネ改修と自然エネルギ−導入の相乗効果により、公共施設では従来の５０％以下のエネルギ−使用量やＣＯ２排出量で施設運営する事が可能になる。
また家庭やマンションにおいても、あらかじめ提出してもらった過去の水光熱デ−タや環境家計簿との比較をすることにより、ＣＯ２排出量の予測や電力・ガス・水の省エネが可能になる。更に携帯メ−ル配信で省エネ行動をアドバイスし、ポイント化できれば地域通貨による商店街の活性化にも繋がり、街ごと省エネが実現すると判断される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下は本発明の実施例である。従来の既存ＢＥＭＳ（ビルマネジメントシステム）は機器のコントロールや発停をする為のものであり、新たな省エネ手法や緊急時の行動を指示する装置ではない。したがって、本発明は緊急時の対応を優先させるべくＢＥＭＳとは別に「建物まるごとナビ」を追加設置する。そして浄水場等の電力ピ−ク時に送水ポンプが一斉に稼働しないように、あらかじめケータイ登録した需要家（特に水道使用量の多い処）に電力会社のでんき予報に連動して、お知らせメールと家庭の省エネ対策を配信する。それを受けた需要家はどのような節水行動と節電行動をしたかを役所にメールで返す事で、役所側（センター）ではＣＯ２排出量管理とポイント化をして証明する。【００１１】  自治体における本発明の実施例を図１に示す。浄水場や住民側から送られた写メール検針等の光熱水量データを処理して、排出量を計算するのが障害者の仕事である。図２のように各戸の検針は受益者である住人が行い、浄水場では管理者がガスや水道も建物まるごとナビ（簡易ＢＥＭＳ）に点検時のデータを手動入力する。変電所管理だけでは電力だけのＣＯ２排出量しか計量できないが、ガスの検針と水道検針も併せて行う事で施設全体のＣＯ２排出量が見える化できる温暖化防止の仕組みである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本発明の実施形態を表すシステム図
【図２】  本発明の実施形態を表す概念図
【図１】
2014038571.tif 000003
【図２】
2014038571.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ダイカストマシンの離型剤の濃度測定方法。【解決手段】離型剤は光吸収という性質がある。この性質を利用して正確に濃度を測定できる。ランバート・ベールの法則によると、光が媒質を透過するときに、媒質の吸光係数がa(λ)、濃度がC、光が透過するパス長がLであるとき、入射光強度I0のエネルギー減衰は前三者の積により定義される。受光センサーで離型剤が吸収したレーザー光を測定しマイコンで離型剤の濃度を推算する。そしてアラーム出力する。レーザー光の吸収測定して離型剤の濃度を推算する。【選択図】図１
2014038011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランバート・ベールの法則を応用するレーザー光離型剤の濃度測定。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンライン測定できる高精度レーザー式離型剤濃度計である。
【背景技術】
【０００２】
離型剤は ダイカストマシンに欠かせない工業材料で、製品の品質とコストに直接に関わっている。ダイカストマシン以外も幅広くものづくりの現場に使われる。  離型剤は必ず水と  あるいは、別の溶剤と特定な比例で混合してから使用する。ここは  一番肝心な離型剤の濃度は  なかなか良い測定する方法はありません。特にオンライン測定の実現は  むずかしい。
【０００３】
今現在よく使われる方法は  流量計で溶剤を測定して、定量シリンダーで定量の離型剤を注入する。この方法の前提は  溶剤供給と定量シリンダーはいつでも故障なく動作していること。この前提は事実上現場で不可能の条件です。  
【０００４】
超音波濃度測定方法はありますが  超音波濃度測定装置はまず高価です。離型剤供給装置本体より値段が高い。測定装置も大きい、取りつけは大変。そして  センサーの形状は複雑で  取り扱いしにくい。現場応用装置として極めて不便。
【０００５】
離型剤は光吸収という性質がある。この性質を利用して正確に濃度を測定できる。光源はレーザーを選定した。レーザー光は  単色で安定性を持ち理想な光源である。そして  安価で入手できる。レーザー光と受光センサーの間に離型剤を置き  違う濃度の離型剤は  レーザー光の吸収量が異なる。この吸収量の測定して離型剤の濃度を推算できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許公開２０１０−１６４３７５
【０００７】
【非特許文献１】分析化学（改訂版）黒田、杉谷、渋川  共著／裳華房
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
高精度、安価、取りつけ簡単な離型剤濃度測定装置
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ランバート・ベールの法則とは、光が媒質を透過するときに、媒質の吸光係数がa(λ)、濃度がC、光が透過するパス長がLであるとき、入射光強度I0のエネルギー減衰は前三者の積により定義される。 受光センサーで離型剤が吸収したレーザー光を測定し  マイコンで離型剤の濃度を推算する。そしてアラーム出力する。
【発明の効果】
【００１０】
確実に精度、安価、取扱やすい三つの目標を達成した。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１はレーザー式離型剤濃度計の実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【発明を実施するための形態】
【００１２】
レーザー光と受光センサーは測定ユニットと構成され、マイコンコントローラはデータの処理をおこなう。
【実施例１】
【００１３】
自動車のエンジン部品のダイカストマシンでは本装置で離型剤濃度の測定をおこなう。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
自動車生産現場は  幅広く応用できる。本装置は汎用性があるので日常生活にも  いろいろ濃度の測定できる。
【図１】
2014038011.tif 000003