(57)【要約】【課題】  加入度の測定をスムーズに行うことができる眼屈折力測定装置を提供する。【解決手段】  被検眼の眼屈折力を測定する眼屈折力測定装置であって、  視力検査用視標と被検眼の間に配置され、被検者眼の球面屈折力を矯正する矯正光学系と、  前記視力検査用視標を近用距離から呈示することによって取得された被検眼の近用視力に基づいて被検眼の加入度を推定値として算出する加入度推定手段と、  前記矯正光学系を駆動させ、前記推定値に対応する加入度を付加する制御手段と、  を備えることを特徴とする。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼屈折力を測定する眼屈折力測定装置であって、
視力検査用視標と被検眼の間に配置され、被検者眼の球面屈折力を矯正する矯正光学系と、
前記視力検査用視標を近用距離から呈示することによって取得された被検眼の近用視力に基づいて被検眼の加入度を推定値として算出する加入度推定手段と、
前記矯正光学系を駆動させ、前記推定値に対応する加入度を付加する制御手段と、
を備えることを特徴とする眼屈折力測定装置。
【請求項２】
前記制御手段は、加入度推定手段によって算出された推定値に基づいて前記矯正光学系を駆動させ、前記推定値に対応する加入度を付加する請求項１の眼屈折力測定装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記加入度推定手段によって算出された推定値をモニタに表示する請求項１〜２のいずれかの眼屈折力測定装置。
【請求項４】
加入度推定手段は、前記近用視力と、前記視力検査用視標を遠用距離から呈示することによって取得された被検眼の遠用視力とに基づいて被検眼の加入度を推定値として算出する請求項１〜３のいずれかの眼屈折力測定装置。
【請求項５】
前記加入度推定手段は、前記近用視力と、近用距離に視標が呈示された状態で取得された被検眼の近用眼屈折力とに基づいて被検眼の加入度を推定値として算出する請求項１〜４のいずれかの眼屈折力測定装置。
【請求項６】
被検者の眼底に測定指標を投影し、眼底からの反射光束を受光素子で受光して被検者眼の屈折力を得る他覚式眼屈折力測定手段を有し、
前記加入度推定手段は、前記近用視力と、近用距離に視標が呈示された状態で前記他覚式眼屈折力測定手段によって取得された被検眼の近用眼屈折力とに基づいて被検眼の加入度を推定値として算出する請求項１〜５のいずれかの眼屈折力測定装置。
【請求項７】
前記矯正光学系に加入度を付加させる指令信号を入力する加入度付加スイッチを有し、
前記制御手段は、加入度付加スイッチから入力された指令信号をトリガとして、加入度推定手段によって算出された推定値に基づいて前記矯正光学系を駆動させ、前記推定値に対応する加入度を付加する請求項１〜６のいずれかの眼屈折力測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検者眼の眼屈折力を測定する眼屈折力測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
視標呈示光学系の視標を所要の近用距離に呈示し、矯正光学系の駆動制御により遠用矯正状態に対して加入度を加えた状態での近用視力測定（近用視力検査）が可能な自覚式眼屈折力測定装置が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。特許文献１の記載に係わる自覚式眼屈折力測定装置では、近用視力測定の開始時に、被検者の年齢別に予め設定された加入度が自動的に加えられ、加入度の測定を効率良く行うことが可能とされている。
【０００３】
また、特許文献２の記載に係わる他覚的眼屈折力測定装置では、遠用及び近用の他覚眼屈折力測定で得られた球面度数に基づいて、加入度がどの程度必要であるか算出し、加入度の測定を効率良く行うことが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１０３８８号公報
【特許文献２】特開２００４−１２９７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、加入度は個人によって異なるので、年齢別に加入度の初期値を設定しても、実際の加入度との差が小さくない可能性がある。また、近用の眼屈折力を測定する場合、被検眼の調節力を確実に働かせた状態での測定は難しい。このため、調節力が働いていない状態での測定結果となってしまったり、これを避けるために、複数回測定を行うため、測定に時間がかかってしまう可能性があった。すなわち、遠用及び近用測定で得られた球面度数に基づいて加入度の初期値を設定する手法においても、不十分な点があった。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、加入度の測定をスムーズに行うことができる眼屈折力測定装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
【０００８】
（１）  被検眼の眼屈折力を測定する眼屈折力測定装置であって、
視力検査用視標と被検眼の間に配置され、被検者眼の球面屈折力を矯正する矯正光学系と、
前記視力検査用視標を近用距離から呈示することによって取得された被検眼の近用視力に基づいて被検眼の加入度を推定値として算出する加入度推定手段と、
前記矯正光学系を駆動させ、前記推定値に対応する加入度を付加する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
（２）  前記制御手段は、加入度推定手段によって算出された推定値に基づいて前記矯正光学系を駆動させ、前記推定値に対応する加入度を付加する（１）の眼屈折力測定装置。
（３）  前記制御手段は、前記加入度推定手段によって算出された推定値をモニタに表示する（１）〜（２）のいずれかの眼屈折力測定装置。
（４）  加入度推定手段は、前記近用視力と、前記視力検査用視標を遠用距離から呈示することによって取得された被検眼の遠用視力とに基づいて被検眼の加入度を推定値として算出する（１）〜（３）のいずれかの眼屈折力測定装置。
（５）  前記加入度推定手段は、前記近用視力と、近用距離に視標が呈示された状態で取得された被検眼の近用眼屈折力とに基づいて被検眼の加入度を推定値として算出する（１）〜（４）のいずれかの眼屈折力測定装置。
（６）  被検者の眼底に測定指標を投影し、眼底からの反射光束を受光素子で受光して被検者眼の屈折力を得る他覚式眼屈折力測定手段を有し、
前記加入度推定手段は、前記近用視力と、近用距離に視標が呈示された状態で前記他覚式眼屈折力測定手段によって取得された被検眼の近用眼屈折力とに基づいて被検眼の加入度を推定値として算出する（１）〜（５）のいずれかの眼屈折力測定装置。
（７）  前記矯正光学系に加入度を付加させる指令信号を入力する加入度付加スイッチを有し、
前記制御手段は、加入度付加スイッチから入力された指令信号をトリガとして、加入度推定手段によって算出された推定値に基づいて前記矯正光学系を駆動させ、前記推定値に対応する加入度を付加する（１）〜（６）のいずれかの眼屈折力測定装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、加入度を加えた近用視力測定を短時間で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態に係る他覚式眼屈折力測定装置の外観構成図である。他覚式眼屈折力測定装置１００は、基台１と、基台１に取り付けられた顔支持ユニット２と、基台１上に移動可能に設けられた移動台３と、移動台３に移動可能に設けられ、後述する光学系を収納する測定部４を備える。測定部４は、移動台３に設けられた駆動部６により、被検者眼Ｅに対して左右方向（Ｘ方向）、上下方向（Ｙ方向）及び前後方向（Ｚ方向）に移動される。移動台３は、ジョイスティック５の操作により、基台１上を左右方向及び前後方向に移動される。また、回転ノブ５ａの回転操作により、測定部４は駆動部６の駆動で上下方向に移動される。ジョイスティック５の頂部には、測定開始スイッチ５ｂが設けられている。移動台３には、表示モニタ７が設けられている。
【００１１】
図２は、装置の光学系及び制御系の概略構成図である。眼屈折力測定光学系１０は、被検者眼Ｅの瞳孔中心部を介して眼底Ｅｆにスポット状の測定指標を投影する投影光学系１０ａと、眼底Ｅｆから反射された眼底反射光を瞳孔周辺部を介してリング状に取り出し、二次元受光素子の撮像素子にリング状の眼底反射像を撮像させる受光光学系１０ｂと、から構成される。
【００１２】
投影光学系１０ａは、測定光学系１０の光軸Ｌ１上に配置された測定光源１１，リレーレンズ１２，ホールミラー１３，及び測定用対物レンズ１４を含む。測定光源１１は、正視眼の眼底Ｅｆと光学的に共役な位置関係に配置されている。また、ホールミラー１３の開口は、被検者眼Ｅの瞳孔と光学的に共役な位置関係にされている。
【００１３】
受光光学系１０ｂは、投影光学系１０ａの対物レンズ１４、ホールミラー１３が共用され、ホールミラー１３の反射方向の光軸Ｌ１上に配置されたリレーレンズ１６及び全反射ミラー１７と、全反射ミラー１７の反射方向の光軸上に配置された受光絞り１８、コリメータレンズ１９、リングレンズ２０、及び二次元受光素子である撮像素子２２を含む。受光絞り１８及び撮像素子２２は、眼底Ｅｆと光学的に共役な位置関係に配置されている。リングレンズ２０は、透明平板状に円筒レンズがリング状に形成されたレンズ部と、リング状のレンズ部分以外が遮光された遮光部と、から構成されている。リングレンズ２０は、対物レンズ１４からコリメータレンズ１９までの光学系を介して、被検者眼Ｅの瞳孔と光学的に共役な位置関係にされている。撮像素子２２からの出力は制御部７０に入力される。また、投影光学系１０ａの測定光源１１，受光光学系１０ｂのコリメータレンズ１９、リングレンズ２０、及び撮像素子２２とは、移動機構２３により一体的に光軸方向に移動される。なお、眼屈折力測定光学系１０は、周知のものが使用可能である。
【００１４】
対物レンズ１４と被検者眼Ｅとの間には、視標呈示光学系３０からの視標光束を被検者眼Ｅに導き、被検者眼Ｅの前眼部からの反射光を観察光学系５０に導くダイクロイックミラー２９が配置されている。ダイクロイックミラー２９は、測定光学系１０に用いられる測定光束の波長を透過する。
【００１５】
被検者眼Ｅの前眼部の前方には、アライメント指標投影光学系４０が配置されている。アライメント指標投影光学系４０は、被検者眼Ｅの角膜にリング指標を投影するリング指標投影光学系４１と、角膜Ｅｃに２つ輝点の無限遠指標を投影する指標投影光学系４２と、を備える。指標投影光学系４２は、観察光軸に対して左右対称に配置されている。リング指標投影光学系４１は、被検者眼Ｅの前眼部を照明する前眼部照明としても用いられる。
【００１６】
観察光学系５０は、ハーフミラー５３の反射方向の光軸上に配置された撮像レンズ５１及び二次元撮像素子５２を備える。撮像素子５２からの出力は、制御部７０に入力される。これにより、被検者眼Ｅの前眼部像は二次元撮像素子５２により撮像され、モニタ７上に表示される。また、観察光学系５０は、アライメント指標投影光学系４０により被検眼Ｅの角膜に形成されるアライメント指標像を検出する光学系を兼ね、制御部７０によるアライメント指標像の位置検出に基づいてアライメント状態の適否が判定される。
【００１７】
視標呈示光学系３０は、観察光学系５０の対物レンズ３９が共用され、ダイクロイックミラー２９により光軸Ｌ１と同軸にされた光軸Ｌ２上に配置されたＬＥＤ等の光源３１，視標板３２，リレーレンズ３３、反射ミラー３６を含む。また、視標呈示光学系３０は被検者眼の屈折力を矯正するための屈折力矯正光学系と共用され、反射ミラー３６とリレーレンズ３３との間には乱視矯正光学系３４が配置されている。
【００１８】
視標板３２には、他覚屈折力測定時に被検者眼Ｅに雲霧を行うための固視標と、自覚屈折力測定時に使用される視力検査用視標を含む複数の視標３２ａが同心円上に配置されている。視力検査視標は、視力値毎の視標（視力値０．１、０．３、・・・、１．５）が用意されている。視標板３２はモータ３７によって回転され、視標３２ａが視標呈示光学系３０の光軸Ｌ２上に切換え配置される。光源３１によって照明された視標３２ａの視標光束は、リレーレンズ３３からダイクロイックミラー２９までの光学部材を介して被検者眼Ｅに向かう。
【００１９】
光源３１及び視標板３２（視標３２ａ）は、モータ及びスライド機構からなる駆動機構３８により光軸Ｌ２の方向に一体的に移動される。光源３１及び視標３２ａが移動されることにより、視標の呈示位置（呈示距離）が遠用距離から近用距離まで光学的に変えられる。これにより、他覚屈折力測定時には被験者眼Ｅに雲霧が掛けられ、また、自覚屈折力測定時には被検者眼の球面屈折力が矯正される。すなわち、対物レンズ３９、リレーレンズ３３、光源３１及び視標３２ａの移動により、球面度数の矯正光学系が構成される。球面度数の矯正光学系は、光軸方向に移動可能なリレーレンズを視標呈示光学系に追加する構成でも可能である。
【００２０】
乱視矯正光学系３４は、焦点距離の等しい、２枚の正の円柱レンズ３４ａ，３４ｂから構成される。円柱レンズ３４ａ，３４ｂは、それぞれ回転機構３５ａ、３５ｂの駆動により、光軸Ｌ２を中心に各々独立して回転される。矯正光学系は、矯正レンズを視標呈示光学系の光路に出し入れする構成でも良い。
【００２１】
制御部７０は、撮像素子２２に接続され、撮像素子２２の出力に基づいて屈折力の演算処理を行う。また、制御部７０は、撮像素子５２、移動機構２３、駆動機構３８、モータ３７、光源３１、回転機構３５ａ，３５ｂ、表示モニタ７、各種設定に用いられるスイッチ部８０、測定開始スイッチ５ｂ、画像メモリ７５、駆動部６、プリンタ９０等に接続されている。
【００２２】
図３は、スイッチ部８０のスイッチ構成とモニタ７の表示の説明図である。図３のモニタ７の画面は、自覚の視力測定画面２００の例である。スイッチ部８０には８個のスイッチ８０ａ〜８０ｈが配置されている。各スイッチは、測定モードの選択によって切換えられるモニタ７の画面に応じて、各スイッチ信号の機能が切換えられる。
【００２３】
次に、以上のような構成を備える装置の測定動作について説明する。装置が起動されたときは、遠用での他覚屈折力測定モードに設定される。この場合、視標呈示光学系３０の視標３２ａは、雲霧を掛けるための固視標（例えば、風景視標）が光路にセットされる。検者は被検者の顔を顔支持ユニット２に固定させ、被検者眼には測定部４の測定窓４ａ（図１参照）を介して測定部４内に配置された固視標を固視させる。
【００２４】
他覚屈折力測定に際して、被検者眼Ｅの前眼部は、観察光学系５０の撮像素子５２により撮像され、モニタ７に前眼部像が映し出される。また、リング投影光学系４１によって投影されたリング指標像及び指標投影光学系４２によって投影された無限遠の指標像が撮像素子５２により撮像される。これらのアライメント指標像もモニタ７に表示される。検者は、モニタ７上の前眼部像、アライメント視標像、レチクルを観察し、測定部４及び移動台３をジョイスティック５等の操作により移動して、被検者眼と装置の光学系とを所定の位置関係にアライメントする。アライメント完了後、測定開始スイッチ５ｂから測定開始信号が入力されると、屈折力測定が行われる。
【００２５】
図示を略すスイッチにより、自動アライメントモードが設定されている場合、撮像素子５２により撮像されたアライメント指標像に基づき、制御部７０によりアライメント状態が検出される。上下左右方向のアライメント状態は、リング投影光学系４１によるリング指標像の中心位置と光軸との位置関係により検出される。作動距離方向のアライメント状態は、作動距離が変化しても指標投影光学系４２による無限遠指標は変化せず、リング指標の所定経線方向の像間隔は変化するという特性を利用して、検出される（特開平６−４６９９９号参照）。これらのアライメント指標像の検出結果に基づいて駆動部６が駆動され、アライメント状態が適正になるように測定部４が移動される。アライメントが完了すると、制御部７０により自動的に測定開始信号のトリガが発せられ、遠用の屈折力測定が行われる。
【００２６】
光源１１から出射された測定光は、リレーレンズ１２からダイクロイックミラー２９までを介して眼底Ｅｆに投影され、眼底Ｅｆ上でスポット状の点光源像を形成する。眼底Ｅｆ上に形成された点光源像の光は、眼底により反射・散乱されて被検者眼Ｅを射出し、対物レンズ１４、ホールミラー１３、リレーレンズ１６及び全反射ミラー１７までの光学系を介して受光絞り１８の開口上で再び集光され、コリメータレンズ１９にて略平行光束（正視眼の場合）とされる。リングレンズ２０によってリング状光束として取り出され、リング像として撮像素子２２に受光される。
【００２７】
遠用の他覚眼屈折力の測定においては、はじめに眼屈折力の予備測定が行われ、予備測定の結果に基づいて光源３１及び固視標板３２が光軸Ｌ２方向に移動されることにより、被検眼Ｅに対して雲霧がかけられる。その後、雲霧がかけられた被検眼に対して眼屈折力の本測定が行われる。本測定では、リングレンズ２０によるリング像は撮像素子２２に撮像され、撮像素子２２からの出力信号は、画像メモリ７５に画像データ（測定画像）として記憶される。その後、制御部７０は、画像メモリ７５に記憶されたリング像を画像解析して各経線方向の屈折力の値を求める。制御部７０は、この屈折力に所定の処理を施すことによって遠用時での被検者眼のＳ（球面度数）、Ｃ（乱視度数）、Ａ（乱視軸角度）の他覚値を得る。得られた遠用時での他覚値はメモリ７５に記憶される。
【００２８】
なお、眼屈折力測定光学系１０は、上記のようにリング状の指標像を利用する構成に限られず、眼底に測定指標を投影し、眼底からの反射光束を受光素子で受光し、少なくとも３経線方向の屈折力を得る光学系であれば良く、これは周知のものが使用可能である。
【００２９】
図４は測定手順を示すフローチャートである。遠用での他覚屈折力測定が完了し、スイッチ８０ａが押されると、自覚の遠用視力測定（自覚屈折力測定）モードに切換えられ、モニタ７の画面は他覚屈折力測定モードの画面（図示せず）から図３の自覚の遠用視力測定画面２００に切換えられる。制御部７０は、遠用の他覚屈折力測定で得られた被検者眼の屈折度数（球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ、乱視軸角度Ａ）に基づいて矯正光学系を駆動し、被検者眼の屈折力誤差を矯正する。すなわち、遠用の他覚屈折力測定における球面度数Ｓに基づいて光源３１及び視標板３２が光軸Ｌ２方向に移動されて、球面屈折力Ｓの屈折力誤差が補正された状態にされる。また、乱視度数Ｃ及び乱視軸角度Ａに基づいて乱視矯正光学系３４が駆動され、乱視の屈折力誤差が補正された矯正状態とされる。また、制御部７０はモータ３７の回転制御によって視標板３２を回転させ、光軸Ｌ２上に所要の視力値視標３２ａを配置させる（例えば、視力値０．８の視標）。
【００３０】
以上のように、被検者眼に初期呈示視標が呈示されたら、検者は被検者の遠用視力測定を行う。視力値のＵＰ及びＤＯＷＮする表示２０２ａ及び２０２ｂに対応したスイッチ８０ｂ及び８０ｃが押されると、呈示される視力値視標が切換えられる。検者は、被検者の回答が正答の場合には、スイッチ８０ｂを選択して１段階高い視力値の視標に切換える。一方、被検者の回答が誤答の場合にはスイッチ８０ｃを選択して１段階低い視力値の視標に切換える。制御部７０は、スイッチ８０ｂ又は８０ｃによる視力値変更の信号入力に基づいて視標板３２を回転させ、視標呈示光学系の光軸上の視力値視標３２ａを切換える。検者は、以上の手順を繰返すことで被検者が判読可能な限界の最高視力を求める。
【００３１】
他覚屈折力測定結果の矯正度数による遠用の最高視力値が得られたら、検者は被検者が最高視力値を得られる最もプラスよりの球面度数（最弱の度数）に調節するため、図３における球面度数を変更するＵＰ／ＤＯＷＮの表示２０４ａ及び２０４ｂに対応するスイッチ８０ｆ，８０ｇの操作によって球面度数Ｓを変更する。スイッチ８０ｆまたはスイッチ８０ｅが選択されると、光源３１及び視標板３２が光軸Ｌ２方向に移動されて球面度数が変更される。これにより、最高視力が得られる最も弱い球面度数Ｓが決定され、眼鏡レンズ又はコンタクトレンズ等の遠用矯正度数を処方する際の参考値が得られる。
【００３２】
次に、検者は呈示視標を近用距離に移動させた近用視力測定を行う。近用視力測定モードに移行する信号を入力するスイッチ８０ｈが押されると、モニタ７には近用視力測定画面が表示される。図５は近用視力測定画面２２０の表示例である。近用視力測定画面２２０では、「ＡＤＤ」表示２２１がスイッチ８０ｄに対応され、近用視力測定時にはスイッチ８０ｄにより加入度を付加させる指令信号が入力される。また、視力値ＵＰ／ＤＯＷＮの表示２０２ａ及び２０２ｂがスイッチ８０ｂ及びスイッチ８０ｃに対応される。また、加入度の度数を変更するＵＰ／ＤＯＷＮの表示２２４ａ及び２２４ｂがスイッチ８０ｆ及びスイッチ８０ｇにそれぞれ対応される。また、画面２２０上の表示欄２３０には近用視力測定での近用距離が表示される。モニタ７の中央の表示欄２３１には、付加されている加入度が表示される。また、測定結果の表示欄２４０には、遠用での矯正度数（Ｓ、Ｃ、Ａ）の値が表示される。
【００３３】
前述のスイッチ８０ｈにより、近用視力測定モードに切換えられると、駆動機構３８の駆動により光源３１及び視標板３２が光軸Ｌ２上を移動され、視標板３２による視標の呈示距離が所要の近用距離に移動される。例えば、視標は３３ｃｍの近用距離に相当する位置に設定される。３３ｃｍの近用距離は、屈折力換算で−３．０Ｄ（ディオプター）に相当する。制御部７０は、遠用の矯正度数（遠用の他覚屈折力測定又は遠用の視力測定で決定された遠用矯正度数）の位置を基準にして、３．０Ｄ（ディオプター）分だけ近方に近づけた位置に視標板３２を移動させる。すなわち、遠用の矯正度数に対して、−３．０Ｄ（ディオプター）の球面度数を加えた度数とされる。例えば、被検者眼の遠用球面度数が−２．０Ｄの場合には、これに−３．０Ｄが加えられ、３３ｃｍの近用距離での度数は、−５．０Ｄとされる。なお、近用視力測定モードへ移行するためのスイッチ８０ｈが押された時点では、加入度が無し（０．００Ｄ）の状態である。なお、近用測定においても、遠用の他覚屈折力測定の結果に基づいて乱視矯正光学系が駆動されていることにより、乱視の屈折誤差が矯正された状態にされている。これにより、被検者眼は、乱視屈折誤差の影響を受けずに近用距離に呈示される視標を確認することができる。
【００３４】
検者は被検者の近用視力測定を行う。視力値がＵＰ及びＤＯＷＮする表示２０２ａ及び２０２ｂに対応したスイッチ８０ｂ及び８０ｃが押されると、呈示される視力値視標が切換わる。検者は、被検者の回答が正答の場合には、スイッチ８０ｂを選択して１段階高い視力値の視標に切換える。一方、被検者の回答が誤答の場合にはスイッチ８０ｃを選択して１段階低い視力値の視標に切換える。制御部７０は、スイッチ８０ｂ又は８０ｃによる視力値変更の信号入力に基づいて視標板３２を回転させ、視標呈示光学系の光軸上の視力値視標３２ａを切換える。検者は、以上の手順を繰返すことで被検者が判読可能な限界の最高視力を求める。
【００３５】
制御部７０は、遠用視力値と、近用視力値とに基づいて、加入度の初期値を推定する。例えば、遠用視力値が１．２であったとする。このとき、近用視力が０．５であった場合は、加入度の初期値を＋１．０Ｄと設定し、０．２であった場合は、加入度の＋２．０Ｄの初期値を設定する。なお、これは一例であり、加入度の初期値として用いる値は、実験的に求められた視力値と加入度の関係に基づく数値であってもよいし、遠用視力値と近用視力値とに基づいて、検者が経験的に設定できるようにしてもよい。また、視力値と加入度の関係から装置自体が自動で算出するようにしてもよい。このように、遠用視力値と近用視力値によって加入度の初期値を算出することで、加入度の測定時間を短縮することができる。
【００３６】
検者は、近用視力測定の結果から、加入度が必要かどうか判断する。遠用の視力値に比べ、近用の視力値が低下した場合や、近用距離に設定された視標は見え難いと被検者が答えた場合、状況に応じて加入度を加えた近用視力測定ステップに移行する。このとき、遠用視力値と近用視力値の差が小さい場合や、近用視力値が生活上問題のない数値である場合、眼の調節ラグ（本来の眼の合焦点位置が、焦点深度の深さと関連して、ピントの合う許容内で前方移動したり、後方移動したりする現象）を考慮して、制御部７０は、加入度の必要性が無い可能性があることを検者に知らせるようにしても良い。例えば、近用視力が一定値（例えば、１．０）を下回る場合に、画面上に加入度が必要な旨のメッセージを表示させるようにしても良い。
【００３７】
「ＡＤＤ」表示２２１に対応したスイッチ８０ｄが押されると、制御部７０は、矯正光学系（視標呈示光学系３０）に加入度を付加すべく、駆動機構３８を駆動し、近用距離（４０ｃｍ）の位置を基準にして推定された加入度に相当する分だけ視標板３２を光軸方向に移動させる。これにより、近用の加入度測定において、適切な加入度の初期値が簡単に設定され、加入度調整の測定時間が短縮される。なお、視標呈示光学系３０に加入度が加えられると、表示２３１に加入度の値が表示される。
【００３８】
検者は、被検者に対して加入度が加えられた状態の呈示視標の見え方を確認する。被検者が視標を見えやすいと回答した場合には、加入度は適切であると判断される。スイッチ８０ｆ及び８０ｇが押されると、矯正光学系に加えられる加入度が０．２５Ｄステップで増減される。これにより、検者は被検者眼に応じた加入度を微調整する。調整された加入度の値は、表示欄２３１に表示される。加入度の調整ができたら、検者は、スイッチ８０ｂ、８０ｃにより呈示されている視標の視力値を切換え、被検者眼の限界の近用視力値を測定する。
【００３９】
また、加入度の調整後、「ＡＤＤ」表示２２１に対応したスイッチ８０ｄが押される毎に、視標呈示光学系に加入度が加えられた状態と、加入度が除かれた状態と、に交互に切換えられる。加入度が除かれた状態は、乱視度数が矯正され、且つ球面度数が遠用での視力確認測定（又は遠用での眼屈折力の測定結果）に基づいて矯正された状態とされる。これにより、被検者は加入度の有無による近用視標の見え方の違いを比べることができ、加入度の必要性を知ることができる。このため、検者は被検者に対して近用距離での加入度の必要性について容易に説明できるようになる。
【００４０】
他覚の屈折力の測定結果、自覚の屈折力及び加入度等の測定結果は、精密な自覚測定の参考値として利用される。他覚屈折力測定装置により、これらの自覚の測定結果が得られることにより、精密な自覚測定での処方値の決定が行い易くなる。
【００４１】
なお、本実施形態では加入度を加えた時点でのみ加えられた加入度を表示部に表示するような構成としたが、これに限定されない。加入度を加える必要がある場合、視力値に基づいて推定された加入度を予め表示部に表示する構成としてもよい。例えば、近用の視力測定時に視力０．８の視標を呈示しているのとき、加入度を付加するボタンを押した際に矯正光学系に付加される加入度を予め表示部２３１に表示してもよい。
【００４２】
続いて、本実施形態の変容例を図面に基づいて説明する。図６は本実施形態の変容例に係わる検眼システムの外観構成図である。検眼システム５００は、大別して、自覚的に被検者眼の視機能を検査するための検眼装置３５０と、被検者眼に遠用検査視標を呈示するための視標呈示装置３３０と、を備えている。本発明は、このような他覚式眼屈折力測定機能を持たない自覚式眼屈折力測定装置にも利用できる。以下に、より具体的な説明を加える。
【００４３】
検眼装置３５０は、左右対称な一対のレンズ室ユニット３５２（左レンズ室ユニット３５２Ｌ，右レンズ室ユニット３５２Ｒ）と、レンズ室ユニット３５２を吊下げ支持する支持ユニット３５３と、を備えており、検眼テ−ブル３０１に固定されている。レンズ室ユニット３５２内には、球面レンズ、円柱レンズ、分散プリズム、ロータリプリズム、等の多数の光学素子が同一円周上に配置されているレンズディスクが回転可能に保持されており、レンズ室ユニット３５２に設けられている検査窓３５１（左検査窓３５１Ｌ，右検査窓３５１Ｒ）に光学素子が切換え配置される。検査窓３５１に配置される光学素子の切換え等は、入力手段（操作手段）であるコントローラ３６０の操作によって行われる。
【００４４】
支持ユニット３５３は、被検者の瞳孔間距離に合わせて左検査窓３５１Ｌと右検査窓３５１Ｒとの間隔を変えるためのレンズ室ユニット３５２の間隔調節機構（輻輳機構を含む）を備えている。また、支持ユニット３５３の略中央部（左レンズ室ユニット３５２Ｌと右レンズ室ユニット３５２Ｒとの間付近）には、近用検査視標呈示ユニット４４０をスライド可能に保持している近用棒４２０が固定されている。視標呈示ユニット４４０は、検査窓３５１からの距離が２０〜７０ｃｍ程度の間で移動される。本実施形態では、近用視力値検査又は近用両眼視機能検査の際、視標呈示ユニット４４０は、検査窓３５１からの距離が４０ｃｍの位置に置かれる。
【００４５】
視標呈示装置３３０は、遠用検査視標を呈示するディスプレイ（視標呈示部）３３１を備えている。視標呈示装置３３０は、リレーユニット３０６を介してコントローラ３６０と接続されており、ディスプレイ３３１に表示される視標の切換え等がコントローラ３６０の操作によって行われる。コントローラ３６０には、視力値検査を行うためのスイッチ、両眼視機能検査を行うためのスイッチ、等の種々のスイッチが設けられており、視標呈示装置３３０は、スイッチの操作に応じてディスプレイ３３１に遠用視力値検査視標又は遠用両眼視機能検査視標を呈示（表示）する。視標呈示装置３３０は、検眼装置３５０と略同じ高さに位置されると共に、検査に適した距離だけ検眼装置３５０から離れるように設置される。本実施形態では、検眼装置３５０と視標呈示装置３３０との間の距離（検査距離，設置距離）は、遠用検査に適した距離、例えば、５ｍとされている。
【００４６】
次に、本実施形態のコントローラ３６０について説明する。図７は、コントローラ３６０を上方から見た外観図である、コントローラ３６０は、呈示されている視標、検査内容、検査結果、等を表示する表示手段（出力手段）及び入力手段（操作手段）であるモニタ３６１、入力手段（操作手段）である各種スイッチが複数配置されているスイッチパネル３６２、等を備えている。モニタ３６１は、タッチパネル機能を有するカラーディスプレイであり、表示されている視標、検査項目、等を検者が選択（タッチ）することにより、装置を操作できる構成となっている。スイッチパネル３６２には、左右に回すことによって数値の増減、光学素子の切換え、等の信号を入力するためのダイヤルスイッチ３６３、球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ、乱視軸角度Ａ、瞳孔間距離ＰＤ、等のデータを変更するモードに切換えるためのモードスイッチ３６４、プログラム検査用のスタート／送りスイッチ３６５、表示モードを設定又は変更するためのメニュースイッチ３６６、等が設けられている。例えば、加入度測定においては、ダイヤルスイッチ３６３を回転させることにより、検査窓３５１に配置されている球面レンズの球面度数が増減される。
【００４７】
図８は本変容例の検眼装置３５０を示す概略構成図である。レンズ室ユニット３５２にはレンズディスクを回転させるモータ３１８と、レンズディスクに配置された円柱レンズの回転機構、クロスシリンダレンズの回転機構等を回転させるモータ３１９が備わる。なお、円柱レンズの回転機構、クロスシリンダレンズの回転機構等には、特開２００７−６８５７４号公報に開示された技術が利用できる。
【００４８】
視標呈示ユニット４４０は、呈示窓４４２が設けられたケース４４１と、視標ディスク４４３と、ケース４４１を保持するホルダ４４４と、を備えている。複数種類の近用視標が表示（印字）された視標ディスク４４３は、ケース４４１中央のピン４４５を中心に回転可能にケース４４１内に収納されている。ケース４４１からは視標ディスク４４３の一部が露出しており、その露出部分を持って視標ディスク４４３を回転することにより、呈示窓４４２に所期する近用視標が配置される。ホルダ４４４は、視標呈示ユニット４４０を近用棒４２０に取り付けると共に、視標呈示ユニット４４０が近用棒４２０にスライド可能（近用棒４２０の軸方向に移動可能）に支持されるための機能を持つ。また、視標呈示ユニット４４０は、近用視標が単に印字された視標板であってもよいし、近用視標を表示する薄型の液晶ディスプレイのようなものであってもよい。
【００４９】
次に、検眼システム５００の制御系について説明する。図９は、検眼システム５００の制御系の概略ブロック図である。リレーユニット３０６の制御手段である制御部３０７に、検眼装置３５０の制御手段である制御部３５７、視標呈示装置３３０の制御手段である制御部３３７、コントローラ３６０の制御手段である制御部３６７、が接続されている。リレーユニット３０６は、検眼システ５００において、データ、指令信号、等の入出力を行うためのユニットである。
【００５０】
制御部３３７には、ディスプレイ３３１、視標（のデータ）等を記憶する記憶手段であるメモリ３３８、等が接続されている。制御部３３７には、コントローラ３６０（制御部３６７）から送信される指令信号をデコードするデコーダ等が備えられている。
【００５１】
制御部３６７には、モニタ３６１、ダイヤルスイッチ３６３等を含むスイッチパネルパネル３６２、検査プログラム、検査結果、等を記憶する記憶手段であるメモリ３６８、等が接続されている。本実施形態では、コントローラ３６０（制御部３６７）が、検眼システム５００全体を統括・制御している。
【００５２】
モニタ３６１及びスイッチパネル３６２からの指令信号（光学素子の切換え指令信号、視標の切換え指令信号、等）は、制御部３６７から制御部３７に送られる。制御部３０７は、受取った指令信号を制御部３５７と制御部３３７とに分配する。制御部３５７は、指令信号に基づいてモータ３１８、３１９等を駆動し、検査窓３５１に光学素子を配置する。制御部３３７は、指令信号に基づいてメモリ３７１から視標（のデータ）を読み出してディスプレイ３３１に表示させる。
【００５３】
以上のような構成を持つ自覚式眼屈折力測定装置を用いた、加入度の測定について説明する。加入度の測定前に完全矯正度数を求めた後、屈折矯正状態での遠用視力検査と近用視力検査を行うことが一般的である。被検眼の完全矯正度数を求める検査手順、検査手法等は、特開平１１−１９０４１号公報に開示された技術が利用できる。
【００５４】
屈折矯正状態での遠用視力検査を行うときは、被検者に検査窓３５１を覗かせ、ディスプレイ３３１に所要の視標を表示する。検者は、視標が識別できるか否か被検者に尋ね、回答の正誤によって適宜視標を切換えながら、最高の遠用視力値を測定する。
【００５５】
屈折矯正状態での近用視力検査を行うときは、被検者に検査窓３５１を覗かせ、視標呈示ユニット４４０を検査窓３５１の前方に移動させ、所要の近用視標を呈示する。検者は指標が識別できるか否か被検者に尋ね、回答の正誤によって適宜指標を切換えながら、最高の近用視力値を測定する。
【００５６】
視力検査が終了すると、加入度の測定に移る。本変容例の検眼装置では、遠用視力値と近用視力値に基づいて、加入度の初期値を算出する。方法としては、例えば、遠用視力値と近用視力値の差が大きいときは、大きな加入度を初期値として設定し、逆に両者の差が小さいときは、小さな加入度を初期値として設定する。なお、加入度の初期値を算出する方法はこれに限らない。このように、加入度の初期値を算出することで、実施形態と同様に、加入度測定の測定時間を短縮することができる。
【００５７】
加入度を測定する際、検者は視標呈示ユニット４４０の視標を切換え、クロスグリッドチャートを被検眼に呈示する。また、加入度測定モードに移行すると、検査窓３５１には±０．５Ｄのクロスシリンダレンズが追加して配置される。このとき、クロスシリンダレンズのマイナス軸は９０°に設定される。検者は、クロスグリッドの見え方を被検者に確認しながら、コントローラ３６０によって球面度数を調整する。クロスグリッドの縦線と横線が均等に見えるときの加入度が、加入度の最適値である。なお、加入度の測定は、クロスグリッド及びクロスシリンダを用いる測定に限らない。
【００５８】
加入度の測定が終了すると、加入度を加えた状態での近用視力検査を行い、加入度を加えた状態での最高の近用視力値を測定する。
【００５９】
なお、以上の説明においては、遠用視力値と近用視力値に基づいて、加入度の初期値を算出するとしたが、近用視力値のみに基づいて、加入度の初期値を推定値として算出してもよい。例えば、各近用視力値に対応して、加入度の初期値が切り換るようにすれば、装置の構成が簡単になる。
【００６０】
また、近用視力値と、近用距離に視標が呈示された状態で取得された被検眼の近用眼屈折力値とに基づいて、加入度の初期値を算出するようにしてもよい。これにより、近用の眼屈折力を用いて加入度を初期値を算出する場合であっても、初期値の算出精度を向上させることができる。また、他覚的な加入度の測定結果が加味される。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】他覚式眼屈折力測定装置の外観構成図である。
【図２】装置の光学系及び制御系の概略構成図である。
【図３】スイッチ部のスイッチ構成とモニタの表示の説明図である。
【図４】測定手順を示すフローチャートである。
【図５】近用視力測定画面の表示例である。
【図６】本件実施形態の変容例を示す概略構成図である。
【図７】変容例におけるコントローラの外観構成図である。
【図８】変容例における検眼装置の概略構成図である。
【図９】変容例における検眼システムの制御系の概略ブロック図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  眼屈折力測定光学系
１０ａ  投影光学系
１０ｂ  受光光学系
３０  視標呈示光学系（矯正光学系）
７０  制御部
８０  スイッチ部
１００  他覚式眼屈折力測定装置
２２０  近用視力測定画面
２２１  「ＡＤＤ」表示
２３１  表示欄
２５０  視標チャート表示
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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