(57)【要約】【課題】流路を切り替え可能な構成において、衛生上の懸念を減らすこと。【解決手段】第１の流路（７）を保持する第１の保持部（２３）と、前記第２の流路（８）を保持する第２の保持部（２４）と、を有する保持体（２１）と、各流路（７，８）に外部から接触して流路（７，８）を閉塞させる流路閉塞部（４３）と、流路閉塞部（４３）と対向可能な対向部（２６）と、流路閉塞部（４３）が第１の流路（７）に接触して第１の流路（７）を閉塞する第１の位置と、流路閉塞部（４３）が第２の流路（８）に接触して第２の流路（８）を閉塞する第２の位置と、流路閉塞部（４３）が対向部（２６）に嵌合する第３の位置と、のいずれかの位置で保持体（２１）に対して支持される支持体（４１）と、を備えたことを特徴とする流路切替装置（１１）。【選択図】図２
2014226212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬液が収容された容器に接続されると共に、予め設定された第１の流量の薬液が流れる第１の流路と、前記容器に接続されると共に、予め設定された第２の流量の薬液が流れる第２の流路と、前記第１の流路と前記第２の流路とが合流する合流路と、を有する流路に対して、前記第１の流路を保持する第１の保持部と、前記第２の流路を保持する第２の保持部と、を有する保持体と、
前記保持体に支持される支持体と、
前記保持体および前記支持体の少なくとも一方に設けられ、前記各流路に外部から接触して前記流路を閉塞させる流路閉塞部と、
前記保持体および前記支持体の他方に設けられ、前記流路閉塞部と対向可能な対向部と、
前記流路閉塞部が第１の流路に接触して前記第１の流路を閉塞する第１の位置と、前記流路閉塞部が第２の流路に接触して前記第２の流路を閉塞する第２の位置と、前記流路閉塞部が前記対向部に嵌合する第３の位置と、のいずれかの位置で前記保持体に対して支持される前記支持体と、
を備えたことを特徴とする流路切替装置。
【請求項２】
前記保持体および前記支持体のいずれか一方に設けられた被位置決め部と、
前記保持体および前記支持体のいずれか他方に設けられた位置決め部であって、前記支持体が前記第１の位置で支持される場合に前記被位置決め部に係合して前記支持体の位置を決める第１の位置決め部と、前記支持体が前記第２の位置で支持される場合に前記被位置決め部に係合して前記支持体の位置を決める第２の位置決め部と、前記支持体が前記第３の位置で支持される場合に前記被位置決め部に係合して前記支持体の位置を決める第３の位置決め部と、を有する前記位置決め部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の流路切替装置。
【請求項３】
前記位置決め部を有する支持部と、
前記支持部に設けられ、前記保持体に対して前記支持体が支持された場合に、前記被位置決め部に係合して抜け止めする抜止部であって、前記第１の位置で支持される場合に前記被位置決め部に係合する第１の抜止部と、前記第２の位置で支持される場合に前記被位置決め部に係合する第２の抜止部と、前記第３の位置で支持される場合に前記被位置決め部に係合する第３の抜止部と、を有する前記抜止部と、
前記被位置決め部と、前記被位置決め部を前記位置決め部に押し当てる方向に押す弾性変形可能な弾性部と、を有し、前記支持部に装着される被支持部であって、前記保持体に対して前記支持体が離脱した状態から支持される途中で、前記被位置決め部が前記位置決め部に接触した状態では前記弾性部が弾性変形して前記被位置決め部を前記位置決め部に押し当て、且つ、前記保持体に対して前記支持部が支持された場合に、前記弾性部が弾性復元して前記被位置決め部を前記抜止部に係合させる前記被支持部と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の流路切替装置。
【請求項４】
前記保持体および前記支持体の他方に設けられ、前記流路閉塞部と接触して、前記支持部材が、前記第３の位置において前記支持体が前記保持体に支持される場合に比べて、前記保持体から離脱した位置に、前記支持体の位置を規制する規制部と、
前記流路閉塞部が前記規制部に接触する第４の位置で前記支持部が支持される場合に前記被位置決め部に係合して前記支持体の位置を決める第４の位置決め部、を有する前記位置決め部と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の流路切替装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体の流路を切り替える流路切替装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
患者に薬液を投与する場合や採血を行う場合等に、薬液の流量や媒体の流れを制御するための機器として、下記の特許文献１、２に記載の技術が従来公知である。
特許文献１としての特開２００１−１２９０８４号公報には、採血を行う際に、サンプル側のチューブ（９）と、採血側のチューブ（１０）とを切り替えるクランプ（１，２１，３１）が記載されている。特許文献１に記載の技術では、ハンドル（１３）を回転させることで、ハンドル（１３）の回転位置に応じて、第１突部（４）または第２突部（５）が、チューブ（９，１０）に接触して閉塞する。特許文献１に記載の技術では、両方のチューブ（９，１０）が開放された状態、いずれか一方のチューブ（９，１０）が閉塞された状態、両方のチューブ（９，１０）が閉塞された状態とすることが可能に構成されている。
【０００３】
特許文献２としての特開平９−２２５０２８号公報には、流入路（３）から２つの流路（１８，１９）に分岐する流路分岐部（１５）において、操作栓（２３）を回転させることで、Ｔ字状連通路（２８）の位置を制御して、流入路（３）と２つの流路（１８，１９）との接続、切断を制御して、２つの流路（１８，１９）が合流した先の流出部（４）における流量を制御する技術が記載されている。特許文献２に記載の技術では、流入路（３）と２つの流路（１８，１９）の両方が接続されていない状態と、流入路（３）と２つの流路（１８，１９）のいずれかが接続された状態と、流入路（３）と２つの流路（１８，１９）の両方が接続された状態と、の間で切替可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１２９０８４号公報（図１、図３〜図５）
【特許文献２】特開平９−２２５０２８号公報（図５、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された構成では、ハンドル（１３）が回転してチューブ（９，１０）を閉塞、止栓する際に、各突部（４，５）は、チューブ（９，１０）の延びる方向に沿って回転しながら接触する。したがって、各突部（４，５）の弧状の周面が、チューブ（９，１０）の表面を長手方向に摺擦したり、回転方向に引きずりながらチューブ（９，１０）を止栓することとなる。したがって、チューブ（９，１０）が破損、破断したりする恐れがあり、薬液や血液に雑菌が進入したり、薬液等が外部に漏れ出す恐れがあり、衛生上の懸念がある。また、特許文献１に記載の構成では、チューブ（９，１０）を止栓する際にハンドル（１３）を回すために必要な力が大きくなる問題もある。
特許文献２に記載の構成では、薬液等の流体が通過する操作栓（２３）を回転させており、操作栓（２３）の回転する部分において、密封（気密、液密）が必要となる。したがって、密封が不十分な場合には、薬液等の漏れだし等が発生する恐れがあり、衛生上の懸念がある。したがって、密封のための構成や製造時の消毒等が必要となり、コストが上昇する問題もある。
【０００６】
本発明は、流路を切り替え可能な構成において、衛生上の懸念を減らすことを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の流路切替装置は、
薬液が収容された容器に接続されると共に、予め設定された第１の流量の薬液が流れる第１の流路と、前記容器に接続されると共に、予め設定された第２の流量の薬液が流れる第２の流路と、前記第１の流路と前記第２の流路とが合流する合流路と、を有する流路に対して、前記第１の流路を保持する第１の保持部と、前記第２の流路を保持する第２の保持部と、を有する保持体と、
前記保持体に支持される支持体と、
前記保持体および前記支持体の少なくとも一方に設けられ、前記各流路に外部から接触して前記流路を閉塞させる流路閉塞部と、
前記保持体および前記支持体の他方に設けられ、前記流路閉塞部と対向可能な対向部と、
前記流路閉塞部が第１の流路に接触して前記第１の流路を閉塞する第１の位置と、前記流路閉塞部が第２の流路に接触して前記第２の流路を閉塞する第２の位置と、前記流路閉塞部が前記対向部に嵌合する第３の位置と、のいずれかの位置で前記保持体に対して支持される前記支持体と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の流路切替装置において、
前記保持体および前記支持体のいずれか一方に設けられた被位置決め部と、
前記保持体および前記支持体のいずれか他方に設けられた位置決め部であって、前記支持体が前記第１の位置で支持される場合に前記被位置決め部に係合して前記支持体の位置を決める第１の位置決め部と、前記支持体が前記第２の位置で支持される場合に前記被位置決め部に係合して前記支持体の位置を決める第２の位置決め部と、前記支持体が前記第３の位置で支持される場合に前記被位置決め部に係合して前記支持体の位置を決める第３の位置決め部と、を有する前記位置決め部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の流路切替装置において、
前記位置決め部を有する支持部と、
前記支持部に設けられ、前記保持体に対して前記支持体が支持された場合に、前記被位置決め部に係合して抜け止めする抜止部であって、前記第１の位置で支持される場合に前記被位置決め部に係合する第１の抜止部と、前記第２の位置で支持される場合に前記被位置決め部に係合する第２の抜止部と、前記第３の位置で支持される場合に前記被位置決め部に係合する第３の抜止部と、を有する前記抜止部と、
前記被位置決め部と、前記被位置決め部を前記位置決め部に押し当てる方向に押す弾性変形可能な弾性部と、を有し、前記支持部に装着される被支持部であって、前記保持体に対して前記支持体が離脱した状態から支持される途中で、前記被位置決め部が前記位置決め部に接触した状態では前記弾性部が弾性変形して前記被位置決め部を前記位置決め部に押し当て、且つ、前記保持体に対して前記支持部が支持された場合に、前記弾性部が弾性復元して前記被位置決め部を前記抜止部に係合させる前記被支持部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の流路切替装置において、
前記保持体および前記支持体の他方に設けられ、前記流路閉塞部と接触して、前記支持部材が、前記第３の位置において前記支持体が前記保持体に支持される場合に比べて、前記保持体から離脱した位置に、前記支持体の位置を規制する規制部と、
前記流路閉塞部が前記規制部に接触する第４の位置で前記支持部が支持される場合に前記被位置決め部に係合して前記支持体の位置を決める第４の位置決め部、を有する前記位置決め部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、流路を切り替え可能な構成において、衛生上の懸念を減らすことができる。
請求項２に記載の発明によれば、保持体に支持体を支持する際に、位置決めをすることができる。
請求項３に記載の発明によれば、弾性力で抜け止めを行うことができる。
請求項４に記載の発明によれば、第４の位置において第１の位置〜第３の位置に比べて、支持体が保持体から離間した状態で保持でき、第４の位置にあることを容易に確認できるとともに、支持体を保持体から容易に離脱させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は実施例１の薬液投与装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の流量切替装置の説明図であり、図２Ａは切替ノブが装着された状態の斜視図、図２Ｂは図２Ａに示す状態から切替ノブが取り外される途中の状態の斜視図、図２Ｃは図２Ｂに示す状態からさらに切替ノブが取り外された状態の斜視図である。
【図３】図３は実施例１の流路切替装置において切替ノブが取り外された状態の説明図であり、図３Ａは斜め前方から見た斜視図、図３Ｂは斜め上方から見た斜視図である。
【図４】図４は実施例１の流量切替装置におけるカテーテルホルダの説明図であり、図４Ａは斜視図、図４Ｂは図４Ａの矢印ＩＶＢ方向から見た図、図４Ｃは図４Ａの矢印ＩＶＣ方向から見た図である。
【図５】図５は実施例１の切替ノブの説明図であり、図５Ａは下方から見た斜視図、図５Ｂは図５Ａの矢印ＶＢ方向から見た図、図５Ｃは図５Ａの矢印ＶＣ方向から見た図である。
【図６】図６は第１の位置における流路切替装置の説明図であり、図６Ａは切替ノブが離間した状態の説明図、図６Ｂは切替ノブが装着される途中の状態の説明図、図６Ｃは切替ノブが装着された状態の説明図である。
【図７】図７は第３の位置における流路切替装置の説明図であり、図７Ａは切替ノブが離間した状態の説明図、図７Ｂは切替ノブが装着された状態の説明図である。
【図８】図８は第４の位置における流路切替装置の説明図であり、図８Ａは切替ノブが離間した状態の説明図、図８Ｂは切替ノブが装着された状態の説明図である。
【図９】図９は本発明の実施例２の流路切替装置の説明図であり、抜け止め部の要部拡大図である。
【図１０】図１０は本発明の実施例３の流路切替装置の説明図である。
【図１１】図１１は本発明の実施例４の流路切替装置の説明図である。
【図１２】図１２は本発明の実施例５の切替ノブの説明図である。
【図１３】図１３は本発明の実施例６の切替ノブの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１４】
図１は実施例１の薬液投与装置の全体説明図である。
図１において、実施例１の薬液投与装置１は、薬液の容器の一例としてのポンプ２を有する。ポンプ２の一端部には、ポンプ２内に薬液を充填可能な充填口２ａが形成されている。実施例１では、ポンプ２には、薬液の一例として、手術後の痛み止め用の麻酔液が収容されるが、薬液はこれに限定されず、用途や使用状況等に応じて、任意の薬液を使用可能である。
ポンプ２の他端部には、流路の一例としての供給カテーテル３の一端部が接続されている。供給カテーテル３の途中には、薬液に含まれるエアーや薬液から生じる気泡を除去するフィルター４が配置されている。
【００１５】
供給カテーテル３の他端部には、分岐コネクタ６が接続されている。分岐コネクタ６には、第１の流路の一例としての第１カテーテル７の一端、および、第２の流路の一例としての第２カテーテル８の一端とが接続されている。したがって、分岐コネクタ６は、供給カテーテル３からの薬液を第１カテーテル７および第２カテーテル８に供給可能に接続している。
前記第１カテーテル７の途中には、第１の流量制御部７ａが設けられている。第１の流量制御部７ａは、第１カテーテル７を流れる薬液の流量を制御するものであり、従来公知の市販のものを採用可能であるため、詳細な説明は省略する。実施例２の第２カテーテル８の中には、第２の流量制御部８ａが配置されている。第２の流量制御部８ａも第１の流量制御部７ａと同様に構成されており、詳細な説明は省略する。
【００１６】
なお、実施例１の第１の流量制御部７ａでは、一例として、流量を［２ｍｌ／ｈ］に設定しており、第２の流量制御部８ａは、一例として、流量を［１ｍｌ／ｈ］に設定しているが、これらに限定されず、用途や症状等に応じて、任意の流量とすることが可能である。また、第１カテーテル７の流量と、第２カテーテル８の流量を同一にすることも可能であるし、異なる流量とすることも可能である。
前記各カテーテル７，８には、前記各流量制御部７ａ，８ａに対して、薬液の流動方向の下流側には、流路切替装置の一例としての流量切替装置１１が支持されている。
第１カテーテル７と第２カテーテル８の他端部は、合流コネクタ１６に接続されている。合流コネクタ１６には、合流路の一例としての合流カテーテル１７の一端部が接続されている。合流カテーテル１７の他端部には、薬液を注入する対象者の一例としての患者に導入される導入針１８が支持されている。
【００１７】
（流量切替装置の説明）
図２は実施例１の流量切替装置の説明図であり、図２Ａは切替ノブが装着された状態の斜視図、図２Ｂは図２Ａに示す状態から切替ノブが取り外される途中の状態の斜視図、図２Ｃは図２Ｂに示す状態からさらに切替ノブが取り外された状態の斜視図である。
図３は実施例１の流路切替装置において切替ノブが取り外された状態の説明図であり、図３Ａは斜め前方から見た斜視図、図３Ｂは斜め上方から見た斜視図である。
図４は実施例１の流量切替装置におけるカテーテルホルダの説明図であり、図４Ａは斜視図、図４Ｂは図４Ａの矢印ＩＶＢ方向から見た図、図４Ｃは図４Ａの矢印ＩＶＣ方向から見た図である。
【００１８】
図２〜図４において、実施例１の流路切替装置の一例としての流量切替装置１１は、保持体の一例としてのカテーテルホルダ２１を有する。カテーテルホルダ２１は、円板状のホルダ本体２２を有する。
ホルダ本体２２には、第１カテーテル７が収容可能な第１の保持部の一例としての第１溝部２３と、第２カテーテル８が収容可能な第２の保持部の一例としての第２溝部２４とが、中心を挟んで左右両側に形成されている。実施例１の各溝部２３，２４は、互いに平行に配置されている。各溝部２３，２４の上部には、収容されたカテーテル７，８が脱落することを防止するためのカテーテル固定爪２５が、溝部２３，２４内に張り出す形で形成されている。
【００１９】
ホルダ本体２２の上面の前部には、対向部の一例であって第３の嵌合部の一例としての第３の止栓落込部２６が形成されている。実施例１の第３の止栓落込部２６は、ホルダ本体２２の円板の中心から径方向に延びる長孔状の凹部により構成されており、各溝部２３，２４と平行に配置されている。
また、実施例１のホルダ本体２２には、第３の止栓落込部２６に対して、ホルダ本体２２の円板の中心に対して±９０°回転した位置に、第１の嵌合部の一例としての第１の止栓落込部２７および第２の嵌合部の一例としての第２の止栓落込部２８が形成されている。なお、実施例１の第１の止栓落込部２７および第２の止栓落込部２８は、第３の止栓落込部２６と同様に、径方向に延びる長孔状の凹部により構成されており、各溝部２３，２４に対して略９０°で交差し且つ溝部２３，２４を跨ぐ形で形成されている。
【００２０】
また、実施例１のホルダ本体２２には、第３の止栓落込部２６の後方に、規制部の一例としての規制面２９が形成されている。
ホルダ本体２２の下面には、支持部の一例として、下方に延びるホルダ筒部３１が形成されている。ホルダ筒部３１は、ホルダ本体２２の円板の中心部から下方に延びる円筒状に形成されている。
ホルダ本体２２およびホルダ筒部３１には、上下方向に貫通する貫通孔３２が形成されている。
【００２１】
貫通孔３２には、径方向の外側に凹んだ形状の位置決め部３３が形成されている。実施例１の位置決め部３３は、第１の位置決め部の一例として、左方に凹んだ第１の位置決め溝３３ａと、第２の位置決め部の一例として、右方に凹んだ第２の位置決め溝３３ｂと、第３の位置決め部の一例として、前方に凹んだ第３の位置決め溝３３ｃと、第４の位置決め部の一例として、後方に凹んだ第４の位置決め溝３３ｄと、を有する。
ホルダ筒部３１の下端部には、抜止部の一例として、ホルダ筒部３１を径方向に貫通する抜止孔３４が形成されている。実施例１の抜止孔３４は、第１の抜止部の一例として、左方に形成された第１の抜止孔３４ａ（後述する図６参照）と、第２の抜止部の一例として、右方に形成された第２の抜止孔３４ｂと、第３の抜止部の一例として、前方に形成された第３の抜止孔３４ｃと、を有する。
【００２２】
図５は実施例１の切替ノブの説明図であり、図５Ａは下方から見た斜視図、図５Ｂは図５Ａの矢印ＶＢ方向から見た図、図５Ｃは図５Ａの矢印ＶＣ方向から見た図である。
図２，図５において、実施例１のカテーテルホルダ２１には、支持体の一例としての切替ノブ４１が着脱可能に支持される。
実施例１の切替ノブ４１は、円板状の蓋部４２を有する。実施例１の蓋部４２は、ホルダ本体２２と略同径の円板状に構成されている。蓋部４２の下面には、流路閉塞部の一例としての止栓突起４２ａが形成されている。実施例１の止栓突起４２ａは、各止栓落込部２６〜２８に嵌合可能な突起により構成されている。
【００２３】
前記蓋部４２の下面には、被支持部の一例として、下方に延びる円筒状のノブ筒部４３が形成されている。実施例１のノブ筒部４３は、ホルダ筒部３１の貫通孔３２の内径に対応する外径を有し、貫通孔３２に嵌合可能に構成されている。ノブ筒部４３には、下端から上方に延びるスリット４４が左右一対形成されている。したがって、ノブ筒部４３は、スリット４４により弾性変形可能に構成されている。
ノブ筒部４３の下端の前面には、被位置決め部の一例として、径方向に突出する位置決め突起４６が形成されている。実施例１の位置決め突起４６は、各位置決め溝３３ａ〜３３ｄの幅に対応する幅を有すると共に、各位置決め溝３３ａ〜３３ｄの凹みの深さに比べて、突起の高さが高く形成されている。また、実施例１の位置決め突起４６は、各抜止溝３４ａ〜３４ｃに対応する位置で切替ノブ４１がカテーテルホルダ２１に装着された場合には、抜止溝３４ａ〜３４ｃに嵌合するように、上下方向の位置が設定されている。なお、実施例１の位置決め突起４６と、止栓突起４２ａとは、蓋部４２の円板の周方向に対して、同位相の位置に配置されている。
【００２４】
前記ノブ筒部４３において、前記位置決め突起４６および止栓突起４２ａに対して１８０°位相が異なる位置には、被ガイド突起４７が形成されている。被ガイド突起４７は、上下方向に延びる突起により構成されており、ノブ筒部４３の上部に形成されている。実施例１の被ガイド突起４７は、各位置決め溝３３ａ〜３３ｄに嵌った場合に、ガイドされるように構成されている。したがって、実施例１の被ガイド突起４７は、位置決め突起４６に比べて、突起の高さが低く形成されている。
【００２５】
（実施例１の作用）
図６は第１の位置における流路切替装置の説明図であり、図６Ａは切替ノブが離間した状態の説明図、図６Ｂは切替ノブが装着される途中の状態の説明図、図６Ｃは切替ノブが装着された状態の説明図である。
なお、図６は、図２ＡのＶＩ−ＶＩ線断面図である。
前記構成を備えた実施例１の流量切替装置１１では、カテーテルホルダ２１の溝部２１，２２に各カテーテル７，８が支持された状態で、切替ノブ４１が装着することで、薬液の流れる流路を切り替えることが可能であり、結果として、合流カテーテル１７に流れる流量の切替が可能である。
図６において、第１カテーテル７を閉塞、止栓する場合、止栓突起４２ａが第１の止栓落込部２７に対応する第１の位置（図６参照）で、切替ノブ４１がカテーテルホルダ２１に装着される。
【００２６】
図６Ａにおいて、第１カテーテルを止栓する場合、先ず、止栓突起４２ａと同位相に配置された位置決め突起４６の位置を、第１位置決め溝３３ａに合わせる。そして、図６Ａ、図６Ｂに示すように、切替ノブ４１のノブ筒部４３を貫通孔３２に挿入する。よって、図６Ｂに示すように、位置決め突起４６が第１の位置決め溝３３ａにガイドされて、ノブ筒部４３が貫通孔３２に嵌っていく。このとき、ノブ筒部４３は弾性変形する。そして、ノブ筒部４３が貫通孔３２に嵌っていくと、被ガイド突起４７が第２の位置決め溝３３ｂに嵌って、被ガイド突起４７でもガイドされた状態でノブ筒部４３が貫通孔３２に嵌っていく。したがって、カテーテルホルダ２１に対して切替ノブ４１を装着する際に、周方向の位置がずれることが低減されている。
【００２７】
図６Ｃにおいて、位置決め突起４６が第１の抜止孔３４ａに到達すると、ノブ筒部４３の弾性力（弾性復元力）で、位置決め突起４６が第１の抜止孔３４ａに嵌合する。この状態では、ノブ筒部４３を変形させない限り、位置決め突起４６が第１の抜止孔３４ａに嵌合した状態で保持される。よって、切替ノブ４１は、位置決め突起４６と被ガイド突起４７とで、カテーテルホルダ２１に対し、抜けたり回転することが不能な状態で保持される。したがって、切替ノブ４１がカテーテルホルダ２１に対して上下方向および回転方向で位置決めされた状態で支持される。
【００２８】
図６Ｃにおいて、切替ノブ４１がカテーテルホルダ２１に支持された状態では、止栓突起４２ａが第１の止栓落込部２７に嵌合している。したがって、第１の溝部２１に支持された第１カテーテル７は、第１の止栓落込部２７に嵌合する止栓突起４２ａに押されて、図６Ｃに示すように潰れるように変形する。したがって、第１カテーテル７が閉塞され、薬液が流れることが不能な状態となる。一方で、第２の溝部２２に支持された第２カテーテル８は、止栓突起４２ａで潰されておらず、第２カテーテル８を通じて薬液は流動可能になっている。よって、図６Ｃに示す第１の位置では、第１カテーテル７が閉塞され且つ第２カテーテル８が開放されており、合流カテーテル１７には、第２カテーテル８の流量である１［ｍｌ／ｈ］で薬液が供給され、患者に導入可能である。
【００２９】
流量の設定を誤ったり、患者の容態等に応じて流量を変えたい場合には、医療従事者等がペンの先５１や専用の治具等で、位置決め突起４６を外側から押して、ノブ筒部４３を弾性変形させると、切替ノブ４１が取り外し可能となる。この状態で、切替ノブ４１を上方に引き出すと、切替ノブ４１が取り外される。したがって、治具等の器具を使用しないと位置決めが解除されず、誤って位置決めが解除されたり、いたずらで位置決めが解除されることが低減されている。
なお、第２カテーテル８を閉塞、止栓して、第１カテーテル７のみで薬液を供給する場合、切替ノブ４１は、図６において切替ノブ４１が左右対称な状態（第１の位置から切替ノブ４１が１８０度回転した位置）である第２の位置で、カテーテルホルダ２１に支持される。このとき、合流カテーテル１７には、第１カテーテル７の流量である２［ｍｌ／ｈ］で薬液が供給され、患者に導入可能である。なお、前述のように、第２の位置では、図６において切替ノブ４１が左右対称に配置される点が異なるだけであり、その他は第１の位置と同様であるため、図示および詳細な説明は省略する。
【００３０】
図７は第３の位置における流路切替装置の説明図であり、図７Ａは切替ノブが離間した状態の説明図、図７Ｂは切替ノブが装着された状態の説明図である。
なお、図７は、図２ＡのＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
図７において、第１カテーテル７および第２カテーテル８の両方が閉塞、止栓されない場合、すなわち、両方のカテーテル７，８から薬液が供給される場合、止栓突起４２ａが第３の止栓落込部２６に対応する第３の位置（図７参照、第１の位置から切替ノブ４１が９０度回転した位置）で、前述の第１、第２の位置の場合と同様にして、切替ノブ４１がカテーテルホルダ２１に装着される。したがって、この状態では、各カテーテル７，８には、止栓突起４２ａが接触しておらず、各カテーテル７，８が止栓されていない状態で、切替ノブ４１がカテーテルホルダ２１に位置決めされた状態で支持される。
【００３１】
したがって、各カテーテル７，８から薬液が供給可能であり、合流カテーテル１７には、第１カテーテル７と第２カテーテル８の合計の流量である３［ｍｌ／ｈ］で薬液が供給され、患者に導入可能である。
よって、実施例１の流量切替装置１１では、カテーテル７，８のいずれかが止栓される場合、カテーテル７，８の外方から止栓突起４２ａが接触する。したがって、流量切替装置１１自体は、薬液等の媒体に直接接触しない。したがって、薬液等に直接接触する弁を有する構成に比べて、薬液等の漏れ出し等が発生しにくく衛生上のリスクを低減できる。また、密封のための追加コストも抑制される。
【００３２】
また、実施例１では、切替ノブ４１が装着される際に止栓突起４２ａがカテーテル７，８を断面方向から押してカテーテル７，８の止栓が行われており、したがって、カテーテル７，８に沿った方向（カテーテルの長手方向）に摺擦する構成に比べて、カテーテル７，８の破損等が発生するリスクを低減できる。特に、実施例１では、止栓突起４２ａが、カテーテル７，８の長手方向に対して略９０度交差した状態で止栓する。したがって、止栓突起４２ａとカテーテル７，８との接触面積が最小限となり、摺擦する面積を最小限にすることができる。したがって、止栓突起４２ａがカテーテル７，８の長手方向に沿って押さえる場合に比べて、破損等のリスクをさらに低減できる。また、接触面積が小さいため、カテーテル７，８を潰すように押さえる際に必要な力も少なくてすむ。よって、作業者にとって負担が軽減されるとともに、長手方向に沿って広い面積で止栓する場合に比べて、止栓が不十分になることも低減できる。また、接触する面積が小さいため、切替ノブ４１を付け替える場合に、前回止栓突起４２ａが接触した位置からずらした位置で、止栓突起４２ａをカテーテル７，８に接触させることも容易に行うことが可能であり、同じ位置で繰り返して押さえる場合に比べて、カテーテル７，８の破損等を低減することもできる。
【００３３】
図８は第４の位置における流路切替装置の説明図であり、図８Ａは切替ノブが離間した状態の説明図、図８Ｂは切替ノブが装着された状態の説明図である。
流量切替装置１１を使用しない場合、カテーテルホルダ２１と切替ノブ４１を分離した状態で保管すると、紛失したり管理が面倒になる問題がある。また、保管庫から患者のところに移動する場合に、各部材を紛失する恐れもある。
流量切替装置１１を第１の位置〜第３の位置のいずれかの位置として保管することも可能であるが、この場合、使用する前に、位置決め突起４６を押して、位置決めを解除する作業が必要になる。
【００３４】
これに対して、実施例１の流量切替装置１１では、図８に示すように、止栓突起４２ａが規制面２９に対向する第４の位置（第３の位置に対して切替ノブ４１が１８０度回転した位置）で、装着可能である。この第４の位置では、第４の位置に対応する抜止孔が設けられていないため、位置決め突起４６が位置決めされていない状態となっている。したがって、ノブ筒部４３が弾性変形された状態で保持されるとともに、位置決め突起４６を押すような位置決めを解除する作業も必要がない。よって、ノブ筒部４３の弾性力で、位置決め突起４６が、第４の位置決め溝３４ｄに押し付けられており、切替ノブ４１がカテーテルホルダ２１から抜ける際の抵抗となる。よって、実施例１の流量切替装置１１では、切替ノブ４１がカテーテルホルダ２１と分離せず且つ脱落しにくい状態で保管が可能である。
【００３５】
また、実施例１の流量切替装置１１では、止栓突起４２ａと規制面２９とが接触しているため、切替ノブ４１の蓋部４２がホルダ本体２２に対して浮いた状態となっている。したがって、作業者は流量切替装置１１を見たときに、切替ノブ４１が浮いていることで、第４の位置にあることを確認でき、浮いた隙間を利用して分離作業も容易に行うことができる。
なお、成型上の型の構造等の関係で、第４の位置に対応して、第３の抜止孔３４ｃと対称の位置に抜止孔が形成されてしまう場合もあるが、この場合も、止栓突起４２ａと規制面２９との干渉で、位置決め突起４６が抜止孔まで到達することが規制され、位置決めを解除する作業は必要ない。
【実施例２】
【００３６】
図９は本発明の実施例２の流路切替装置の説明図であり、抜け止め部の要部拡大図である。
次に本発明の実施例２の説明を行うが、この実施例２の説明において、実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図９において、実施例２の抜け止め部は、実施例１の孔状の抜止孔３４と異なり、凹部の抜止部３４′により構成されている。
【００３７】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の流量切替装置１１では、孔状の抜止孔３４に比べて、成型が容易になり、生産コストを抑制できることが期待できる。
【実施例３】
【００３８】
図１０は本発明の実施例３の流路切替装置の説明図である。
次に本発明の実施例３の説明を行うが、この実施例３の説明において、実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１０において、実施例３の流量切替装置１１では、実施例１のホルダ筒部３１に替えて上方に延びるホルダ筒部４３′設けられている。実施例３のホルダ筒部４３′は、実施例１のノブ筒部４３と上下対称な点が異なるだけで同様に構成されている。
また、実施例３の切替ノブ４１では、実施例１のノブ筒部４３に替えて、上方に延びるノブ筒部３１′が形成されている。実施例３のノブ筒部３１′は、実施例１のホルダ筒部３１と上下対称な点が異なるだけで同様に構成されている。
【００３９】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の流量切替装置１１では、実施例１と同様に、切替ノブ４１をカテーテルホルダ２１に装着する位置を変更することで、カテーテル７，８の切替、流量の切替が可能になっている。
【実施例４】
【００４０】
図１１は本発明の実施例４の流路切替装置の説明図である。
次に本発明の実施例４の説明を行うが、この実施例４の説明において、実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例４は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００４１】
図１１において、実施例４の流量切替装置１１では、カテーテルホルダ２１において、止栓落込部２６〜２８が設けられておらず、第１の溝部２３および第２の溝部２４には、流路閉塞部の一例としての凸状の止栓突起２７′、２８′が形成されている。
また、実施例４の切替ノブ４１には、実施例１の止栓突起４２ａに換えて、溝部２３，２４に対向した場合に、カテーテル７，８が収容可能な対向部の一例としての溝部６１，６２，６３と、止栓突起２７′，２８′に対向した場合に、カテーテル７，８に接触して閉塞する平面部６４とが形成されている。
【００４２】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の流量切替装置１１では、実施例１のカテーテルホルダ２１の凹状の止栓落込部２６〜２８と、切替ノブ４１の凸状の止栓突起４２ａに替えて、カテーテルホルダ２１の凸状の止栓突起２７′，２８′と、切替ノブ４１の平面状の平面部６４とで、カテーテル７，８を閉塞することができる。
なお、平面部６４に替えて、例えば、溝部６１〜６３よりも深さの浅い溝部とすることも可能である。また、止栓突起２７′，２８′の高さを低くし、平面部６４に変えて突起を形成する構成に変更することも可能である。
【実施例５】
【００４３】
図１２は本発明の実施例５の切替ノブの説明図である。
次に本発明の実施例５の説明を行うが、この実施例５の説明において、実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例５は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１２において、実施例５の流量切替装置１１の切替ノブ４１では、位置決め突起４６′が、ノブ筒部４３から切り起こされた切り起こし形状により構成されている。したがって、実施例５の位置決め突起４６′は、位置決め突起４６′が、ノブ筒部４３に対して板バネ状に構成されており、弾性変形可能に構成されている。よって、位置決め突起４６′は、被位置決め部の機能に加え、弾性部の機能も有する。
【００４４】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５の流量切替装置１１では、切替ノブ４１が装着される場合に、ノブ筒部４３が貫通口３２に挿入されると、ノブ筒部４３が主として弾性変形した実施例１と異なり、実施例５では、主として位置決め突起４６′が弾性変形する。そして、位置決め突起４６′が抜止孔３４ａ〜３４ｃに到達すると、位置決め突起４６′が弾性復元して、抜止孔３４ａ〜３４ｃに嵌って位置決めされる。
なお、実施例５では、ノブ筒部４３も弾性変形が容易となるようにスリット４４を形成してあるが、これに変えて、スリット４４を形成せず、ノブ筒部４３が弾性変形しにくい形状とすることも可能である。
【実施例６】
【００４５】
図１３は本発明の実施例６の切替ノブの説明図である。
次に本発明の実施例６の説明を行うが、この実施例６の説明において、実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例６は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１３において、実施例６の流量切替装置１１の切替ノブ４１では、実施例１の位置決め突起４６に替えて、被位置決め部の一例としての位置決め突起７１が設けられている。実施例６の位置決め突起７１は、ノブ筒部４３に形成された径方向の貫通口４３ａに、径方向に移動可能に支持されている。そして、実施例６のノブ筒部４３の内部には、弾性部の一例としてのコイルスプリング７２が配置されている。コイルスプリング７２の一端は、位置決め突起７１に支持されると共に、他端は、ノブ筒部４３の内周面に支持されている。実施例６のコイルスプリング７２は、位置決め突起７１を径方向の外側に向けて押す力を作用させている。
【００４６】
（実施例６の作用）
前記構成を備えた実施例６の流量切替装置１１では、切替ノブ４１が装着される場合に、ノブ筒部４３が貫通口３２に挿入されると、ノブ筒部４３が主として弾性変形した実施例１と異なり、実施例６では、コイルスプリング７２が弾性変形する。したがって、位置決め突起７１が、図１３に示す状態から、ノブ筒部４３の内側に引っ込んだ状態となる。そして、位置決め突起７１が抜止孔３４ａ〜３４ｃに到達すると、コイルスプリング７２の弾性力で、位置決め突起７１が突出して、抜止孔３４ａ〜３４ｃに嵌って位置決めされる。
なお、実施例６では、ノブ筒部４３も弾性変形が容易となるようにスリット４４を形成してあるが、これに変えて、スリット４４を形成せず、ノブ筒部４３が弾性変形しにくい形状とすることも可能である。
【００４７】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。
例えば、ホルダ本体２２等を円板上の構成としたがこれに限定されず、多角板状の構成等任意の変更が可能である。
また、カテーテル７，８の流量は、流量制御部７ａ，８ａで制御する構成を例示したが、これに限定されず、例えば、カテーテル７，８の内径を変更することで流量を制御したり、各カテーテル７，８に別のポンプを接続して、ポンプの供給量を制御することで流量を制御する構成とすることも可能である。
【００４８】
さらに、薬液の供給を行う構成を例示したが、これに限定されず、特許文献１に記載の採血のように、流路を切り替える任意の構成に適用可能である。すなわち、流路を切り替えることで、流量を切り替える構成を例示したが、これに限定されず、流量に関わらず、流路の切替を行う際に本発明を使用することが可能である。
また、第４の位置は設けることが望ましいが、省略することも可能である。
さらに、第１の位置、第３の位置、第２の位置、第４の位置の順に、９０°間隔で設ける構成を例示したが、各位置の間隔は、９０°に限定されない。例えば、６０°間隔や４５°間隔等、設計や仕様等に応じて任意の間隔に変更可能である。また、第４の位置がない場合には、１２０°間隔で第１の位置〜第３の位置を配置したりすることも可能である。また、第３のカテーテルを閉塞する第５の位置等を追加することも可能である。
【００４９】
前記実施例において、位置決め突起４６と抜止孔３４とで、抜け止めを行う構成を例示したがこれに限定されず、例えば、板バネ状の爪と、爪の引っ掛かる凹部等、抜け止めが可能な任意の構成とすることが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
２…容器、
３，７，８，１７…流路、
７…第１の流路、
８…第２の流路、
１１…流路切替装置、
１７…合流路、
２１…保持体、
２３…第１の保持部、
２４…第２の保持部、
２６，６１，６２，６３…対向部、
２９…規制部、
３１…支持部、
３３…位置決め部、
３３ａ…第１の位置決め部、
３３ｂ…第２の位置決め部、
３３ｃ…第３の位置決め部、
３３ｄ…第４の位置決め部、
３６…抜止部、
３６ａ…第１の抜止部、
３６ｂ…第２の抜止部、
３６ｃ…第３の抜止部、
４１…支持体、
４２ａ，２７′，２８′…流路閉塞部、
４３…被支持部、
４６…被位置決め部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014226212.tif 000011
【図１０】
2014226212.tif 000012
【図１１】
2014226212.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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