(57)【要約】【課題】利便性を向上できる携帯端末を提供する。【解決手段】表示パネル２と、立設される表示パネル２の姿勢を検知する姿勢検知部１１と、筺体３を所持する使用者の歩行状態を検知する歩行検知部１２とを備え、姿勢検知部１１により検知した表示パネル２の姿勢に応じた閾値θ０に基づいて表示パネル２上の表示画面の向きを切り替える携帯端末１において、歩行時の閾値θ０と非歩行時の閾値θ０とが異なる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、立設される前記表示パネルの姿勢を検知する姿勢検知部と、所持者の歩行状態を検知する歩行検知部とを備え、前記姿勢検知部により検知した前記表示パネルの姿勢に応じた閾値に基づいて前記表示パネル上の表示画面の向きを切り替える携帯端末において、歩行時の前記閾値と非歩行時の前記閾値と異なることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記閾値が前記表示パネルの面内の傾斜角から成り、歩行時に前記表示画面を切り替える前記傾斜角を非歩行時に前記表示画面を切り替える前記傾斜角よりも大きくしたことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記姿勢検知部が加速度センサを有し、前記加速度センサにより検出される重力の方向によって前記表示パネルの姿勢を検知することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記歩行検知部が前記加速度センサにより検出される上下方向の加速度の変化によって歩行状態を検知することを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記歩行検知部が加速度センサを有し、前記加速度センサにより検出される上下方向の加速度の変化によって歩行状態を検知することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項６】
歩行時に前記表示画面の向きの切り替えを禁止したことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表示画面の向きを切り替え可能な携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯端末が特許文献１に開示される。この携帯端末は筐体の一面に表示パネルが配され、筐体の姿勢を重力の方向により検知する加速度センサが設けられる。立設した筐体を表示パネルの面内で傾斜させると、表示パネルの所定の基準方向に対する重力の表示パネルに平行な面内の成分の方向の傾斜角が検出される。該傾斜角が所定の閾値を超えると、表示パネル上の表示画面の向きを９０゜回転して切り替える。これにより、立設した携帯端末の面内の回転に応じて表示画面の向きが切り替えられ、画像を容易に視認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０５８８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の携帯端末によると、携帯端末を所持する使用者が歩行状態の際の揺れによって携帯端末の姿勢（傾斜角）が閾値を超える場合がある。このため、使用者の意図に反して表示画面の向きが頻繁に切り替えられ、携帯端末の利便性が悪い問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、利便性を向上できる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の携帯端末は、表示パネルと、立設される前記表示パネルの姿勢を検知する姿勢検知部と、所持者の歩行状態を検知する歩行検知部とを備え、前記姿勢検知部により検知した前記表示パネルの姿勢に応じた閾値に基づいて前記表示パネル上の表示画面の向きを切り替える携帯端末において、歩行時の前記閾値と非歩行時の前記閾値と異なることを特徴としている。
【０００７】
この構成によると、表示画面の向きを切り替える表示パネルの姿勢に応じた閾値が歩行状態と非歩行状態とで異なるので、歩行状態の揺れによる表示画面の向きの切り替えを低減することができる。
【０００８】
また、本発明の携帯端末は、上記構成において、前記閾値が前記表示パネルの面内の傾斜角から成り、歩行時に前記表示画面を切り替える前記傾斜角を非歩行時に前記表示画面を切り替える前記傾斜角よりも大きくしたことを特徴としている。
【０００９】
また、本発明の携帯端末は、上記構成において、前記姿勢検知部が加速度センサを有し、前記加速度センサにより検出される重力の方向によって前記表示パネルの姿勢を検知することを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の携帯端末は、上記構成において、前記歩行検知部が前記加速度センサにより検出される上下方向の加速度の変化によって歩行状態を検知することを特徴としている。
【００１１】
また、本発明の携帯端末は、上記構成において、前記歩行検知部が加速度センサを有し、前記加速度センサにより検出される上下方向の加速度の変化によって歩行状態を検知することを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の携帯端末は、上記構成において、歩行時に前記表示画面の向きの切り替えを禁止したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、表示画面の向きを切り替える表示パネルの姿勢に応じた閾値が歩行状態と非歩行状態とで異なるので、歩行状態の揺れによる表示画面の向きの切り替えを低減することができる。従って、使用者の意図に反して頻繁に表示画面の向きが切り替えられることを防止し、携帯端末の利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯端末の斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施形態に係る携帯端末の動作制御を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は本発明の実施形態に係る携帯端末１の斜視図であり、図２は携帯端末１のブロック図である。
【００１６】
携帯端末１は樹脂成形品の筐体３の一面に表示パネル２が配される。平面視長方形の液晶パネルや有機ＥＬパネル等により形成される。携帯端末１には各部を制御する制御部１０が設けられる。制御部１０には表示パネル２、姿勢検知部１１、歩行検知部１２、記憶部１３、通信部１４、バッテリ１５が接続される。
【００１７】
記憶部１３はＲＯＭ及びＲＡＭから成り、携帯端末１の動作プログラムや各データを格納するとともに制御部１０による演算結果を一時記憶する。バッテリ１５は制御部１０の制御によって各部の電力を供給する。通信部１４は公衆回線網を介して無線通信を行う。
【００１８】
姿勢検知部１１は加速度センサから成り、重力加速度の方向を検出して筐体３の姿勢を検知する。前述の図１に示すように、表示パネル２上には直交する二方向に仮想の基準線Ｖ、Ｈ（図１参照）が設けられ、姿勢検知部１１は基準線Ｖ、Ｈに対する傾斜角θを検知する。
【００１９】
例えば、携帯端末１を立設して表示パネル２を縦長に配置した状態から表示パネル２の面内で携帯端末１を傾斜させる。この時、姿勢検知部１１は重力加速度の表示パネル２に平行な面内の成分Ｇ１と一方の基準線Ｖとの傾斜角θを検知する。また、携帯端末１を立設して表示パネル２を横長に配置した状態から表示パネル２の面内で携帯端末１を傾斜させる。この時、姿勢検知部１１は重力加速度の表示パネル２に平行な面内の成分Ｇ２と他方の基準線Ｈとの傾斜角θを検知する。
【００２０】
歩行検知部１２は加速度センサから成り、鉛直方向の加速度の変化を検出して携帯端末１を所持した使用者が歩行状態か否かを検知する。即ち、鉛直方向の加速度が記憶部１３に記憶した所定のパターンで周期的に変化する場合に歩行状態と判定する。また、鉛直方向の加速度が非周期的に変化する場合や記憶部１３に記憶したパターンと異なるパターンで周期的に変化する場合に非歩行状態と判定する。
【００２１】
なお、姿勢検知部１１及び歩行検知部１２を同一の加速度センサにより構成してもよい。これにより、携帯端末１のコストを削減することができる。
【００２２】
記憶部１３には表示画面の向きを切り替えるか否かを決める閾値θ０が予め複数記憶されている。姿勢検知部１１で検知した傾斜角θが閾値θ０を超えると、表示パネル２の表示画面の向きを９０゜回転して切り替える。この時、歩行検知部１２により検知される歩行状態の時の閾値θ０と非歩行状態の時の閾値θ０とが異なる。
【００２３】
本実施形態では歩行状態の時に閾値θ０が４５゜に設定され、非歩行状態の時に閾値θ０が６０゜に設定される。表示画面の向きを切り替える表示パネル２の姿勢に応じた閾値θ０が歩行状態と非歩行状態とで異なるので、歩行状態の揺れによる表示画面の向きの切り替えを低減することができる。従って、使用者の意図に反して頻繁に表示画面の向きが切り替えられることを防止し、携帯端末１の利便性を向上することができる。
【００２４】
なお、歩行検知部１２が歩行状態を検知した際に表示画面の切り替えを禁止するように閾値を設定してもよい。これにより、歩行中に使用者が意図しない表示方向の切り替えが停止される。
【００２５】
図３は本実施形態に係る携帯端末１の動作制御を示すフローチャートである。表示パネル２を立設した状態で携帯端末１の姿勢を変化させたとき、ステップ♯３０において姿勢検知部１１が表示パネル２の姿勢の変動を検知してステップ♯３１に移行する。ステップ♯３１では歩行検知部１２が携帯端末１の保持者の歩行状態を検知する。そして、ステップ♯３２では歩行検知部１２により携帯端末１が歩行状態にあるか否かを判定する。歩行状態にあると判定した場合、ステップ♯３３に移行して閾値θ０を歩行状態用の閾値６０°に変更する。一方、非歩行状態にあると判定した場合、ステップ♯３４に移行して閾値θ０を歩行状態用の閾値４５°に変更する。閾値θ０の変更後、ステップ♯３５に移行する。
【００２６】
ステップ♯３５ではステップ♯３０で検知した表示パネル２の傾斜角θが閾値θ０より大きいか否かが判定される。携帯端末１の傾きが閾値θ０より大きい場合、ステップ♯３６に移行して表示画面の向きの切り替えが行われる。また、傾斜角θが閾値θ０に達していない場合、ステップ♯３７に移行して表示画面の向きの切り替えが行われない。ステップ＃３７では携帯端末１の電源を切る操作が行われたか否かが判断される。電源が切る操作が行われない場合、ステップ＃３１に戻る。
【００２７】
本実施形態によると、表示画面の向きを切り替える表示パネル２の姿勢に応じた閾値θ０が歩行状態と非歩行状態とで異なるので、歩行状態の揺れによる表示画面の向きの切り替えを低減することができる。従って、使用者の意図に反して頻繁に表示画面の向きが切り替えられることを防止し、携帯端末１の利便性を向上することができる。
【００２８】
また、閾値θ０が表示パネル２の面内の傾斜角θから成り、歩行時に表示画面を切り替える傾斜角θを非歩行時に表示画面を切り替える傾斜角θよりも大きくしたことにより、携帯端末１の姿勢を精度よく検知して表示方向の切り替えを適切に行うことができる。
【００２９】
また、姿勢検知部１１が加速度センサ（不図示）を有し、加速度センサにより検出される重力の方向によって表示パネル２の姿勢を検知することにより、携帯端末１の姿勢を精度よく検知することができる。
【００３０】
また、歩行検知部１２が加速度センサ（不図示）により検出される上下方向の加速度の変化によって歩行状態を検知することにより、精度よく歩行状態を検知することができる。また、歩行検知部１２が姿勢検知部１１の加速度センサ（不図示）を用いて歩行状態を検知することにより、携帯端末１の製造コストを減らすことができる。
【００３１】
また、歩行検知部１２が歩行状態を検知した際に表示画面の向きの切り替えを禁止することにより、歩行中に使用者が意図しない表示画面の向きの切り替えを停止することができる。
【００３２】
なお、本実施形態によると、歩行検知部１２は加速度センサ２１を用いて歩行状態を検知したが、本発明はこれに限らない。ＧＰＳ機能を利用して歩行状態を検知してもよい。また、表示パネル２は表示画面の向きを縦方向及び横方向より多い複数の方向で表示画面の向きを切替可能としてもよい。例えば、８方向又は連続的な複数の方向に表示画面の向きを切替可能としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は通信機器，ＰＤＡ，スケジュール管理機器、ゲーム機器など、種々の携帯端末に広く利用可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１    携帯端末
２    表示パネル
３    筐体
１０    制御部
１１    姿勢検知部
１２    歩行検知部
１３    記憶部
１４    通信部
１５    バッテリ
θ０    閾値
【図１】
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【図２】
2014045347.tif 000004
【図３】
2014045347.tif 000005