(57)【要約】【課題】密度測定機能付き液面計の機能を積極的に利用して貯蔵タンクの混油を防止すること。【解決手段】ステム３に案内されて燃料油の密度に対応して浮沈する密度検出用フロート６とステム３に案内されて水の水位に応じて浮沈する水検出用フロート５と、密度検出用フロート６と水検出用フロート５を接続する弾性体７と、密度検出用フロート６と水検出用フロート５と間の距離を検出する手段１１と、距離に基づいて燃料油の密度を算出して、基準温度での基準温度密度を算出する基準温度密度演算手段１３と、基準温度密度から油種毎に登録されている基準温度密度に対して基準温度密度演算手段１３からの密度が閾値外のときには混油を報知する密度判定更新手段１４とからなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステムに案内されて燃料油の密度に対応して浮沈する密度検出用フロートと前記ステムに案内されて水の水位に応じて浮沈する水検出用フロートと、前記密度検出用フロートと水検出用フロートを接続する弾性体と、前記密度検出用フロートと水検出用フロートと間の距離を検出する手段と、前記距離に基づいて燃料油の密度を算出して、基準温度での基準温度密度を算出する基準温度密度演算手段と、基準温度密度から油種毎に登録されている基準温度密度に対して前記基準温度密度演算手段からの密度が閾値外のときには混油を報知する密度判定更新手段とからなる液位測定装置の混油防止装置。
【請求項２】
前記密度判定更新手段は基準温度密度から油種毎に登録されている基準温度密度に対して前記基準温度密度演算手段からの密度が閾値内であるときには前記基準温度密度を前記基準温度密度演算手段からの密度により更新する請求項１に記載の液位測定装置の混油防止装置。
【請求項３】
前記ステムに液位検出用フロートが装着されて燃料油の液位を検出可能で、前記更新された密度に基づいて液位検出用フロートの喫水データを更新する請求項２に記載の液位測定装置の混油防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンクローリによる貯蔵タンクへの荷降の際の混油を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
給油所に燃料油を配送するタンクローリは、仕切板により複数のハッチ（油槽室）に分割されていて、各ハッチに異なる油種の燃料油が搭載できるように構成されている。
一方、給油所にはガソリン、灯油、軽油等の複数の油種を貯蔵する貯蔵タンクが各油種毎に対応して設けられている。そして、タンクローリから各貯蔵タンクヘの荷降しは、作業者がタンクローリ側に設けられた底弁を開弁して行う。
【０００３】
ところで、タンクローリから貯蔵タンクに燃料油を荷降しするときに作業者がタンクローリの注油ホースを誤って異なる油種の貯蔵タンクに接続して当該貯蔵タンクに異なった油種の燃料油を荷降するおそれがある。
【０００４】
このような事故を回避すべく、特許文献１に見られるように識別片を用いる方法も提案されているが、混油防止に関して別途機器を必要として設備投資が嵩む恐れがある。また、データ上の照合は取れていても、積荷燃料油との照合が取れているとの保証がないという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３２７０９９号公報
【特許文献２】特開２０１２−２６１８号公報
【特許文献３】特開２０１０−２１７０８２号公報
【特許文献４】特開２０１１-１４８５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、特許文献２に見られるように密度測定機能を付帯させた液面計が実用化されようとしている。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであってその目的とするところは、密度測定機能付き液面計の機能を積極的に利用して貯蔵タンクの混油を防止できる装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を達成するために本発明は、ステムに案内されて燃料油の密度に対応して浮沈する密度検出用フロートと前記ステムに案内されて水の水位に応じて浮沈する水検出用フロートと、前記密度検出用フロートと水検出用フロートを接続する弾性体と、前記密度検出用フロートと水検出用フロートと間の距離を検出する手段と、前記距離に基づいて燃料油の密度を算出して、基準温度での基準温度密度を算出する基準温度密度演算手段と、基準温度密度から油種毎に登録されている基準温度密度に対して前記基準温度密度演算手段からの密度が閾値外のときには混油を報知する密度判定更新手段とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
貯蔵タンク内の燃料油の密度をオンラインで監視できるため、混油を確実に検出できる
。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施例を示すブロック図である。
【図３】同上装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】フロート間の距離と燃料油の密度との関係を示す線図である。
【図５】同上装置の１年間での動作を示す線図である。
【図６】同上装置の注油時の動作を示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
そこで、以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。
図１は、本発明の混油防止装置の一実施例を示すものであって、燃料貯蔵タンクＴに設置される機能付き液面計１は、立上管２に鉛直に設置されるステム3の内部には中心に磁歪線が張設され、受信手段として特許文献２に見られるようにその周囲に検出用コイルが巻回されたり、または特許文献３に見られるように一端に圧電振動子が配置されている。
【００１１】
一方、ステム３の外周には磁性体４ａを設けた液位検出用フロート４と、底部近傍に燃料油には沈殿し、水には浮遊し、かつ磁性体５ａを設けた水検出用フロート５、燃料油の比重により浮沈し、かつ磁性体６ａを備えた密度検出用フロート６が配置され、また水検出用フロート５と密度検出用フロート６とはこのフロート６の浮沈に対応して伸縮する程度の弾性体７で連結されている。
【００１２】
信号処理装置１０は、コイルにパルス信号を出力して磁歪線に衝撃波を他端に向けて発信し、各フロート４、５，６の磁性体４ａ，５ａ，６ａでの反射波をコイルで受信したり、また圧電振動子により磁歪線に衝撃波を他端に向けて発信し、各フロート４、５，６の磁性体４ａ，５ａ，６ａでの反射波を圧電振動子で受信して、各フロート４、５，６の磁性体４ａ，５ａ，６ａからの反射波の時間差に基づいて液位や密度を測定し、混油検出時には警報を発するものである。
【００１３】
図２は上述の信号処理装置１０の一実施例を示すものであって、密度検出機能付き液面計１を駆動、つまりステム内の磁歪線の上端から下端に向けて弾性波を発振し、各フロート４、５，６の４ａ，５ａ，６ａからの反射波をコイルや圧電振動子で受信し、各フロート４、５、６の基準位置からの距離を検出する距離検出手段１１と、フロート５、６間の距離Ｌ1から燃料油の現在の密度を検出する密度演算手段１２と、辞書形式で用意したり、実験式で用意されている補正データにより測定した密度を、例えば液面計１に組み込まれている油温センサ等により燃料油の温度に基づいて基準温度例えば１５℃の密度に換算する基準温度密度算出手段１３と、基準密度が前回に測定された基準密度との差異が規定の範囲内であるか否かを判定し、規定の範囲内なら次に当該油種に定められている密度の範囲内か否かを判定し、それぞれの条件を満足している場合には今回の基準温度密度でデータを更新し、またいずれかの条件を満足しない場合には警報信号を出力する密度判定更新手段１４、密度判定更新手段１４からの警報信号を受けて表示器、音声、発光手段により報知を行う混油判定報知手段１５とを備える。
【００１４】
また、密度判定更新手段１４で更新された最新の密度に基づいて液位測定用のフロート４の喫水に関するデータ、つまり喫水と磁性体４ａとの距離Ｌ２を算出してそれを更新する喫水値演算更新手段１６、距離検出手段１１からのフロート４の磁性体４ａまでの位置に基づいて液位を算出する液位演算手段１７からの液位を更新された喫水に関するデータＬ２に基づいて補正してより正確な液位Ｈを算出して液量表示手段１９に出力する液位補
正手段１８、及びフロート５の位置から貯蔵タンク底部への水の浸入を検出して報知を行う水検出報知手段２０とを備える。
【００１５】
このように構成された装置の動作を図３のフローチャートに基づいて説明する。
タンクローリから貯蔵タンクＴに荷降ろしが開始されると（ステップＳ１）、液面計１を作動させて燃料油の密度を計測する（ステップＳ２）。
【００１６】
すなわち、磁歪線の上端から弾性波を発振し、水検出用フロート５と密度検出用６のそれぞれの磁性体５ａ、６ａで発生する反射波をコイルや圧電振動子で受信し、フロート５、６間の距離Ｌ1を検出する。
【００１７】
言うまでもなく、フロート５とフロート６との間の距離Ｌ1は、燃料油の密度に比例するから、図４に示したように実験等により距離Ｌ1と密度との関係を求めて制作されたテーブル等により燃料油の密度に換算する（ステップＳ３）。これにより貯蔵タンクＴの燃料油の密度をリアルタイムに計測することができる。
【００１８】
ところで、燃料油の密度は液温に左右されるため、液面計１に組み込まれている図示しない油温センサ等により燃料油の温度を検出し、基準温度、例えば１５℃の密度に換算する（ステップＳ４）。
このような温度補正のためのデータは、辞書形式で用意したり、実験式として用意することができる。
【００１９】
ついで、図５に示したようにそれぞれの油種毎に設定されている基準温度での基準密度の範囲を規定する上閾値ｄ＋、下閾値ｄ−と比較し（ステップＳ５）、閾値内に入っている場合には当該油種に定められている密度の上限値Ｄ＋と下限値Ｄ−の範囲か否かを調査する（ステップＳ６）。
規定された密度の範囲に収まっている場合には今回の計測された密度の基準温度密度をこの貯蔵タンクＴの燃料油の基準密度値として更新する（ステップＳ７）。
【００２０】
なお、上記ステップＳ５で上閾値ｄ＋より高い、もしくは下閾値ｄ−よりも低い場合、又は上閾値ｄ＋、下閾値ｄ−の範囲内であってもステップＳ６で上限値Ｄ＋と下限値Ｄ−の範囲外（図５の符号Ａ）と判定した場合には、ともに異種の燃料油が混入した恐れがあるので、表示器、音声、発光手段により混油警報を行うとともに（ステップＳ８）、必要に応じて給油装置のポンプをロックし、さらには貯蔵タンクＴの図示しないシャット弁を閉鎖してタンクローリからの荷降ろしを強制的に停止させる。
【００２１】
さらには特許文献４に見られるような集中監視システムを利用して混油検出信号を集中監視サーバに転送してもよい。
【００２２】
このようにして貯蔵タンクＴの燃料のもっともらしい密度を得た段階で液位検出用フロート４の喫水線と磁性体４ａとの距離Ｌ２を補正してより正確な液面レベルＨを演算し（ステップ９）、喫水線に関するデータを更新する（ステップＳ１０）。
【００２３】
このようにして荷降ろしが継続している期間中（ステップＳ１１）、上述の作業を繰り返し、さらに荷降ろしが終了した後、所定時間ｔ1の間も（ステップ１２）、上述の密度計測作業を繰り返す。
これにより、油温が一定値に落ち着いた状態での密度や喫水線に関するデータに更新することができる。
【００２４】
貯蔵タンクＴへの給油中の基準温度密度は、図６に示したように、例えば貯蔵タンクの
燃料油よりも液温の高い燃料油がタンクローリから供給されると、荷降ろし開始時点（図６中の符号Ａの時点）から密度が時間とともに変動する。そして荷降ろしが停止すると（図６の符号Ｂの時点）、今度は液温が徐々に貯蔵タンク本来の温度に変化するから、密度も徐々に変化し所定の時間Ｔ1後には一定値に落ち着く。
【００２５】
一方、燃料油の密度は油温に左右されるから、たとえ油種が同一であっても１年の期間では季節により長い周期で変動するが、図５の符号Ａのように当該油種の規定の範囲Ｄ＋、Ｄ−を逸脱する場合は、油種が相違する、つまり別の油種が混油したおそれがある。
【００２６】
なお、上述の実施例においてはステム内の磁歪線とフロートの磁性体とを利用した変位検出手段により各フロートの位置を検出しているが、他の位置検出手段、例えばレーザや超音波を用い個々のフロートの位置を検出しても同様の作用を奏することは明らかである。
【符号の説明】
【００２７】
１  液面計    ２  立上管    ３  ステム    ４  液位検出用フロート    ４ａ  磁性体
５  水検出用フロート    ５ａ  磁性体    ６  密度検出用フロート    ４ａ〜６ａ
磁性体    ７  弾性体    １０  信号処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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