(57)【要約】【課題】吐出曲がり、ヘッドの配置状態といった、記録液の吐出精度に影響を与えるヘッドの状態を、速やかに検査し得る検査装置、検査方法、及びかかる検査装置を有する画像形成装置の提供。【解決手段】記録液の吐出精度についてのヘッドの状態を取得する処理手段は、ヘッドから記録液を吐出して形成した所定の周期パターンの撮像によって得られたデータを用いて所定の周期パターンをフーリエ変換する工程Ｓ１２と、工程Ｓ１２によって得られた複素振幅パターンの振幅における１次ピークを周波数方向の中心位置にシフトさせるとともにローパスフィルタ処理を行い新たなパターンを形成する工程Ｓ１３、Ｓ１４と、工程Ｓ１３、１４によって形成された新たなパターンを逆フーリエ変換する工程Ｓ１５と、工程Ｓ１５によって得られた複素振幅パターンの位相成分からヘッドの状態を取得する工程Ｓ１６とを実行する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録液を吐出する複数のノズルを有するインクジェットヘッドを駆動して記録液を吐出させるヘッド駆動手段と、
このヘッド駆動手段による前記インクジェットヘッドの駆動によって前記ノズルから吐出され被記録体上に着弾した記録液の液滴によって同被記録体上に形成された所定の周期パターンを撮像する撮像手段と、
この撮像手段によって得られた、前記所定の周期パターンに対応した電気信号を処理して、記録液の吐出精度についての前記インクジェットヘッドの状態を取得する処理手段とを有し、
前記処理手段は、前記電気信号を用いて前記所定の周期パターンをフーリエ変換する変換工程と、この変換工程によって得られた複素振幅パターンの振幅における１次ピークを周波数方向にシフトさせるとともにローパスフィルタ処理を行い同１次ピークが周波数方向で中心位置を占める新たなパターンを形成するフィルタリング工程と、このフィルタリング工程によって形成された前記新たなパターンを逆フーリエ変換する逆変換工程と、この逆変換工程によって得られた複素振幅パターンの位相成分から前記インクジェットヘッドの状態を取得する状態取得工程とを実行する検査装置。
【請求項２】
請求項１記載の検査装置において、
前記状態取得工程は、前記複数のノズルのうち被記録体上で前記液滴の着弾位置ずれが生ずることで前記吐出精度を低下させるノズルを特定するノズル特定工程及び／又は被記録体上での前記液滴の着弾位置ずれ量を算出する液滴ずれ量算出工程を含むことを特徴とする検査装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の検査装置において、
前記状態取得工程は、前記複数のノズルを構成する複数のノズルを有し前記インクジェットヘッドを構成する複数のヘッド構成単位のうち他のヘッド構成単位に対する位置ずれが生ずることで前記吐出精度を低下させるヘッド構成単位を特定するヘッド特定工程及び／又は前記他のヘッド構成単位に対する前記吐出精度を低下させるヘッド構成単位の位置ずれ量を算出するヘッドずれ量算出工程を含むことを特徴とする検査装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の検査装置において、
前記所定の周期パターンは、周期が互いに異なる複数の周期パターンを含んでいることを特徴とする検査装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の検査装置において、
前記処理手段は、前記変換工程によって得られた前記複素振幅パターンの振幅における２次ピークの当該振幅の大きさに基づいて前記撮像手段による前記所定の周期パターンの撮像におけるフォーカス状態を検知するフォーカス検知工程を実行することを特徴とする検査装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１つに記載の検査装置において、
前記所定の周期パターンを前記液滴によって形成される、同液滴が非浸透の被記録体と、
この被記録体上の前記液滴をクリーニングするクリーニング機構とを有することを特徴とする検査装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１つに記載の検査装置において、
前記撮像手段によって前記所定の周期パターンを撮像するために被記録体に向けて光を照射する照明装置を有し、
この照明装置は、被記録体表面による正反射光が前記撮像手段に入射することなく前記所定の周期パターンを形成した記録液の表面による正反射光が前記撮像手段に入射する角度で被記録体に向けて光を照射することを特徴とする検査装置。
【請求項８】
請求項７記載の検査装置において、
前記照明装置は、光源と、この光源からの光が照射されるドーム状の拡散反射板とを有し、この拡散反射板で反射された前記光源からの光が前記所定の周期パターンを形成した記録液の表面を照明する拡散照明であることを特徴とする検査装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか１つに記載の検査装置において、
前記所定の周期パターンから前記撮像手段に向かう光を同撮像手段において結像させる等倍アレイ結像素子を有することを特徴とする検査装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか１つに記載の検査装置と、前記インクジェットヘッドとを有する画像形成装置。
【請求項１１】
記録液を吐出する複数のノズルを有するインクジェットヘッドを駆動して記録液を吐出させるヘッド駆動手段と、
このヘッド駆動手段による前記インクジェットヘッドの駆動によって前記ノズルから吐出され被記録体上に着弾した記録液の液滴によって同被記録体上に形成された所定の周期パターンを撮像する撮像手段と、
この撮像手段によって得られた、前記所定の周期パターンに対応した電気信号を処理して、記録液の吐出精度についての前記インクジェットヘッドの状態を取得する処理手段とを用い、
前記処理手段により、前記電気信号を用いて前記所定の周期パターンをフーリエ変換する変換工程と、この変換工程によって得られた複素振幅パターンの振幅における１次ピークを周波数方向にシフトさせるとともにローパスフィルタ処理を行い同１次ピークが周波数方向で中心位置を占める新たなパターンを形成するフィルタリング工程と、このフィルタリング工程によって形成された前記新たなパターンを逆フーリエ変換する逆変換工程と、この逆変換工程によって得られた複素振幅パターンの位相成分から前記インクジェットヘッドの状態を取得する状態取得工程とを実行する検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の記録液を吐出するインクジェットヘッドの、記録液の吐出精度についての検査を行う検査装置、検査方法、並びにかかる検査装置及びインクジェットヘッドを有するインクジェット方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、微細なノズルより液体を噴射するインクジェットヘッドを用いた応用開発が盛んである。たとえば、かかるインクジェットヘッドは、画像形成装置へ応用されている（たとえば、〔特許文献１〕〜〔特許文献３〕参照）。他にも、微細な配線パターンを作製する加工装置や、液晶ディスプレイのカラーフィルターをパターニングする加工装置などへのインクジェットヘッドの応用が広まっている。
【０００３】
また、インクジェットヘッドを用いた画像形成装置は商業印刷などに用途を広げてきている。また、加工装置においてもより精密、微細な加工装置へ用いられるようになってきている。このような事情により、インクジェットヘッドを用いた各種装置において、より正確にかつ安定的に液滴を吐出することが重要な課題となっている。
【０００４】
インクジェットヘッドにおいては、ノズル周辺部の汚れ、撥水膜の剥がれなどにより、液吐出方向の曲がり、すなわち吐出曲がりが発生し易いことが良く知られている。吐出曲がりは、インクジェットヘッドの製造誤差によっても生じる。
【０００５】
このような吐出曲がりは画像不良、パターン不良に繋がり、とくにラインエンジンとして構成されているインクジェットヘッドにおいてスジむらを発生させるため大きな課題である。ここで、ラインエンジンとは、複数のヘッドを配列した構成を持ち、画像全幅に対してシャトル駆動することなく印字可能なとなっているフルライン型のインクジェットエンジンのことを指す。
【０００６】
かかる課題に対し、従来、画像不良を避けるために、ヘッド製造時に吐出曲がり量を測定することや、画像形成装置などからの出力パターンを定期的に検査することなどが行われている（たとえば、〔特許文献３〕〜〔特許文献５〕参照）。
【０００７】
たとえば、ラインパターンをメディアに描画し、ラインパターンの両端エッジ位置、および重心位置から着弾位置誤差および液滴体積を算出する技術が知られている（たとえば、〔特許文献３〕参照）。
【０００８】
また、インクジェットヘッドより吐出したインク滴を撮像し、撮像した結果から滴の重心位置を求め、着弾位置ずれ量もしくは飛翔角度を算出する手法が知られている（たとえば、〔特許文献４〕参照）。
また、撮像したインク滴の面積およびＸ方向、Ｙ方向の端縁位置を測定することによって、吐出不良や位置ずれ量を算出する手法が知られている（たとえば、〔特許文献５〕参照）。
【０００９】
なお、シャトル式インクジェットにおいて、ヘッドの往路移動時と復路移動時とでのパターンの位置誤差を求めるために、２次元周期パターンを形成し、その周波数特性から往復のパターン位置誤差を算出する方法が提案されている（たとえば、〔特許文献１〕参照）。また、フーリエ変換法として３次元形状測定手法が知られている（たとえば、〔非特許文献１〕参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上記２つの手法では次の課題がある。すなわち、精度良く着弾位置ずれ量を算出するには高解像度で撮像を行う必要があり、多数のノズルに対して処理を行うためには、多数の画素数を有する撮像素子が必要となる、もしくは繰り返し多数の撮像が必要となる。また、吐出曲がり量の算出を１滴ずつ処理する必要があるために、多数のノズルに対して吐出曲がり量の検査を行うには膨大な計算量が必要であり、時間がかかることが挙げられる。
【００１１】
これに対し、上述の技術では、パターンを描画したメディアの搬送と直交する方向に１次元の撮像素子を搬送させながら撮像することで、少ない画素数の１次元撮像素子においても多数のノズルに対して曲がり量などを算出することが可能となっている。
しかしながら、この技術においても、エッジ位置や重心位置を１ノズルずつ算出する必要があり、処理に時間がかかると考えられる。
【００１２】
また、吐出曲がりと異なる課題として、ラインエンジンにおいては複数のヘッドを並べるため、ヘッド間での配置誤差が画像を劣化させる原因となることが挙げられる。このため、ラインエンジンをアッセンブリする際にはラインエンジンの配置位置、および傾きが正常であるかどうかを検査する必要がある。
【００１３】
ラインエンジンのヘッド配置を検査するには、一般的にノズル配列状態を２次元撮像素子などで撮像し、各ノズルの重心位置の並びからヘッドの配置を判断することが多い。しかしながら、この手法では、複数のノズルに対して重心位置を算出してから、ヘッドの配置誤差の有無を判断するため、前述の吐出曲がりで述べたのと同様に処理に時間が掛かることが問題である。
【００１４】
その他、ラインエンジンにおいて複数のヘッドのうちある１つのヘッドが故障した際に、画像形成装置などのマシン上でヘッドが交換可能であることが好ましく、このような交換が可能である場合には、次のことが望まれる。すなわち、ヘッドの交換後に、交換によって新たに装着されたヘッドの配置状態、言い換えると他のヘッドとの位置関係が正常であるか否かをマシン上で簡便に測定出来ることが望まれる。
【００１５】
本発明は、吐出曲がり、ヘッドの配置状態といった、記録液の吐出精度に影響を与えるインクジェットヘッドの状態を、速やかに検査し得る検査装置、検査方法、及びかかる検査装置を有する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明は、記録液を吐出する複数のノズルを有するインクジェットヘッドを駆動して記録液を吐出させるヘッド駆動手段と、このヘッド駆動手段による前記インクジェットヘッドの駆動によって前記ノズルから吐出され被記録体上に着弾した記録液の液滴によって同被記録体上に形成された所定の周期パターンを撮像する撮像手段と、この撮像手段によって得られた、前記所定の周期パターンに対応した電気信号を処理して、記録液の吐出精度についての前記インクジェットヘッドの状態を取得する処理手段とを有し、前記処理手段は、前記電気信号を用いて前記所定の周期パターンをフーリエ変換する変換工程と、この変換工程によって得られた複素振幅パターンの振幅における１次ピークを周波数方向にシフトさせるとともにローパスフィルタ処理を行い同１次ピークが周波数方向で中心位置を占める新たなパターンを形成するフィルタリング工程と、このフィルタリング工程によって形成された前記新たなパターンを逆フーリエ変換する逆変換工程と、この逆変換工程によって得られた複素振幅パターンの位相成分から前記インクジェットヘッドの状態を取得する状態取得工程とを実行する検査装置にある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、記録液を吐出する複数のノズルを有するインクジェットヘッドを駆動して記録液を吐出させるヘッド駆動手段と、このヘッド駆動手段による前記インクジェットヘッドの駆動によって前記ノズルから吐出され被記録体上に着弾した記録液の液滴によって同被記録体上に形成された所定の周期パターンを撮像する撮像手段と、この撮像手段によって得られた、前記所定の周期パターンに対応した電気信号を処理して、記録液の吐出精度についての前記インクジェットヘッドの状態を取得する処理手段とを有し、前記処理手段は、前記電気信号を用いて前記所定の周期パターンをフーリエ変換する変換工程と、この変換工程によって得られた複素振幅パターンの振幅における１次ピークを周波数方向にシフトさせるとともにローパスフィルタ処理を行い同１次ピークが周波数方向で中心位置を占める新たなパターンを形成するフィルタリング工程と、このフィルタリング工程によって形成された前記新たなパターンを逆フーリエ変換する逆変換工程と、この逆変換工程によって得られた複素振幅パターンの位相成分から前記インクジェットヘッドの状態を取得する状態取得工程とを実行する検査装置にあるので、吐出曲がり、ヘッドの配置状態といった、記録液の吐出精度に影響を与えるインクジェットヘッドの状態を、速やかに検査し得る画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の一実施例にかかる概略正面図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に備えられたヘッドにおけるノズル、ヘッド構成単位の配置を例示した概略平面図である。
【図３】図１に示した画像形成装置に備えられた撮像装置に搭載された照明装置を説明するための概略正断面である。
【図４】図１に示した画像形成装置において、ヘッド、転写手段が中間転写体に対して駆動される様子を示した概略図である。
【図５】図１に示した画像形成装置において中間転写体に形成される所定の周期パターンの例を示した概略平面図である。
【図６】図１に示した画像形成装置に備えられた撮像装置に搭載された処理手段による処理の例を示したフローチャートである。
【図７】図１に示した画像形成装置に備えられた撮像装置に搭載された処理手段による処理によって得られる情報の例を示した概念図である。
【図８】図１に示した画像形成装置に備えられた撮像装置に搭載された処理手段による他の処理によって得られる情報の例を示した概念図である。
【図９】図１に示した画像形成装置において中間転写体に形成される所定の周期パターンの他の例を示した概略平面図である。
【図１０】図１に示した画像形成装置に備えられた撮像装置に搭載された処理手段による処理の他の例を示したフローチャートである。
【図１１】図１０に示した処理を説明するための概念図である。
【図１２】図１に示した画像形成装置においてノズルから記録液を強制的に排出させる回復動作における工程の一部の概略を示した概念図である。
【図１３】図１２に示した工程に続いて行われる工程の概略を示した概念図である。
【図１４】図１に示した画像形成装置においてノズル面をクリーニングする回復動作における工程の概略を示した概念図である。
【図１５】本発明を適用した画像形成装置の他の構成例の一部にかかる概略正面図である。
【図１６】本発明を適用した画像形成装置のまた他の構成例の一部にかかる概略正面図である。
【図１７】本発明を適用した画像形成装置のさらに他の構成例の一部を模式的に示した概略正面図である。
【図１８】本発明を適用した検査装置の他の構成例の一部を模式的に示した概略正面図である。
【図１９】ノズル面をクリーニングする他の機構の概略を示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１に本発明を適用した画像形成装置の概略を示す。画像形成装置１００は、インクジェットプリンタとしてのプリンタであってフルカラーの画像形成を行うことが可能となっている。画像形成装置１００は、外部から受信した画像情報に対応する画像信号に基づき画像形成処理を行なう。
【００２０】
画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをもシート状の記録媒体としてこれに画像形成を行なうことが可能である。画像形成装置１００は、記録媒体である記録用紙としての被記録材である転写紙Ｓの片面に画像形成可能な片面画像形成装置であるが、転写紙Ｓの両面に画像形成可能な両面画像形成装置であってもよい。以下、転写紙Ｓは普通紙であるとする。
【００２１】
同図において、矢印Ｙは同図における左右方向であって、とくに左方向に対応しており、矢印Ｚは同図における上下方向であって画像形成装置１００の上下方向、とくに上方に対応している。同図における紙面に垂直なＸ方向は、矢印Ｙで示されたＹ方向に垂直であるとともに矢印Ｚで示されたＺ方向に垂直であり、主走査方向に一致する。Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は、これらが図示されている図において、とくに説明しない限り、同じ方向を示している。
【００２２】
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な、当該色のインクとしての導電性記録液である記録液を吐出するヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを有している。ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、かかる液体である記録液を吐出する記録液吐出体としての記録ヘッドとして機能するインクジェットヘッドである。
【００２３】
ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、画像形成装置１００の本体９９の略中央部に配設された中間転写ドラムである中間転写ローラとしての中間転写体３７の外周面に対向する位置に配設されている。ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、中間転写体３７の移動方向であって図１において時計回り方向であるＡ１方向の上流側からこの順で並んでいる。同図において各符号の数字の後に付されたＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、イエロー、マゼンタ、シアン、黒用の部材であることを示している。
【００２４】
ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫはそれぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の画像を形成するための画像形成手段としての記録液吐出装置であるインク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられている。なお、図２に示して後述するように、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、図１の紙面に垂直なＸ方向に延びる態様で、インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられている。
【００２５】
中間転写体３７は、Ａ１方向に回転している状態で、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに対向する領域で、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫからイエロー、マゼンタ、シアン、黒の記録液が順次重ね合わされる態様で吐出されて付与される。このように記録液を受容することにより、中間転写体３７は、その表面上に画像が形成される。このように、画像形成装置１００は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを中間転写体３７に対向させＡ１方向に並設したタンデム構造となっている。
【００２６】
ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫによる中間転写体３７に対する記録液の吐出すなわち付与は、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色の画像領域が中間転写体３７上の同じ位置に重なるように行われる。そのため、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫによる中間転写体３７に対する記録液の付与は、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００２７】
画像形成装置１００は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫをそれぞれ備えたインク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫを有している。
画像形成装置１００はまた、中間転写体３７を備え中間転写体３７のＡ１方向への回転に伴って転写紙Ｓを搬送する用紙搬送ユニットとしての搬送ユニット１０を有している。
画像形成装置１００はまた、転写紙Ｓを多数枚積載可能であり積載した転写紙Ｓのうち最上位の転写紙Ｓのみを搬送ユニット１０に向けて給送する紙搬送装置としての給紙ユニット２０を有している。
画像形成装置１００はまた、搬送ユニット１０によって搬送されてきた画像形成済み言い換えるとプリント済みの転写紙Ｓを多数積載可能な排紙台２５を有している。
【００２８】
画像形成装置１００はまた、記録液等が転写紙Ｓに転写された後の中間転写体３７から、中間転写体３７上に残留している残インクである記録液等を除去してクリーニングするためのクリーニング手段としてのクリーニング装置である清掃手段３４を有している。
画像形成装置１００はまた、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを一体に支持したヘッド支持体としてのキャリッジ５０を有している。
画像形成装置１００はまた、キャリッジ５０を同図に示されている位置とこの位置から中間転写体３７に近づけた位置との間で変位させることでヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを移動させるヘッド移動機構としての駆動部３５を有している。
画像形成装置１００はまた、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫの記録液の吐出精度についての検査を行う検査手段である検査装置７０を有している。
画像形成装置１００はまた、画像形成装置１００に対する各種入力が可能である入力装置として機能するとともに、画像形成装置１００の状態を表示することが可能な表示装置として機能する液晶パネル４１を有している。
画像形成装置１００はまた、画像形成装置１００の動作全般を制御するＣＰＵ、メモリ等を含む制御手段としての制御装置である制御部４０を有している。
【００２９】
搬送ユニット１０は、中間転写体３７の他に、中間転写体３７に対向して配置され中間転写体３７との間の領域である転写部３１を転写紙Ｓが通過するときに中間転写体３７上に担持された記録液による画像をその転写紙Ｓに転写する転写手段６４を有している。
搬送ユニット１０はまた、給紙ユニット２０から給送されてきた転写紙Ｓを転写部３１に案内するとともに、転写部３１を通過した転写紙Ｓを排紙台２５に案内するガイド板３９を有している。
搬送ユニット１０はまた、中間転写体３７をＡ１方向に回転駆動する駆動手段としての中間転写体回転駆動モータであるモータ３２を有している。
搬送ユニット１０はまた、中間転写体３７の回転位置すなわち位相を検知する位相検知手段としての図示しないエンコーダ等を有している。
このように、画像形成装置１００は、転写紙Ｓへの画像形成を中間転写体３７を用いて間接的に行う間接方式の画像形成装置となっている。
【００３０】
転写手段６４は、中間転写体３７に従動回転する転写ローラ３８と、転写ローラ３８を中間転写体３７に圧接し転写ローラ３８を加圧ローラとして機能させる加圧手段としての図示しないばねとを有している。
転写手段６４はまた、このばねの付勢力に抗して転写ローラ３８を中間転写体３７から離間させる離間手段としての離間部３６を有している。
転写ローラ３８は、図示を省略するが、金属製の芯金と、芯金上に設けられ転写ローラ３８の表層を形成した、転写紙Ｓの搬送力を確保するための５ｍｍ厚のゴム層とを有している。
このように、転写手段６４は、中間転写体３７と転写ローラ３８との間において転写紙Ｓを加圧搬送し、中間転写体３７に付与された記録液を転写紙Ｓの紙面上に押圧転写して、かかる紙面上に画像を形成するようになっている。
【００３１】
中間転写体３７は、図示を省略するが、アルミニウム製の円筒状の基材である支持体と、支持体上に形成された、記録液が非浸透である非浸透層としての表面層とを有している。中間転写体３７の、記録液を付与され担持する部分すなわち表面、具体的には表面層の表面は、光学的に平坦となるように、滑らかに形成されている。
【００３２】
中間転写体３７の表面エネルギーについて述べる。この表面エネルギーが低すぎると、通常の画像形成時、あるいは後述する、検査装置７０による検査時の所定の周期パターンの形成時においてライン画像を形成することが困難になる。また、中間転写体３７表面に着弾した記録液の液滴が中間転写体３７表面上で移動しやすくなる。これらは、画質の低下をもたらす他、検査装置７０による検査精度を低下させる。よって中間転写体３７の表面エネルギーは高いほうが好ましい。
【００３３】
より具体的には、中間転写体３７の表面は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫの、中間転写体３７に対向する表面である、後述するノズル面６１ｄよりも後退接触角が小さいことが望ましい。後退接触角は、濡れ性を示す特性である。一般的に濡れ性というと、静的接触角や表面張力など、基材、ここでは中間転写体３７又はノズル面６１ｄと、液、ここでは記録液の親和性をみるが、動的接触角のうち後退接触角はかかる親和性の他に液の粘性による影響が加わった値として測定されるものである。
【００３４】
これを画像形成装置１００にあてはめてみると、後退接触角が大きい部材からは記録液が良く離型され、後退接触角が小さい部材へは記録液がより吸着する事が確認された。離型性がとくによい条件としては、ノズル面６１ｄの後退接触角が純水に対して６０°以上、望ましくは７５°以上、中間転写体３７表面の後退接触角が７０°未満、更に望ましくは６０°以下であるときであった。中間転写体３７表面の材質を、ノズル面６１ｄよりも後退接触角の小さい材質として濡れ性を高くすることにより、ノズル面６１ｄ上に付着したインクミストに代表される液体成分である記録液を効率的に除去することが可能となる。
【００３５】
また、中間転写体３７の表面は、ノズル面６１ｄよりもタック性が高いことが望ましい。タック性は、べたつき感を示す特性であり、その値であるタック値が大きいほどべたつき感が高い。ノズル面６１ｄ上の記録液の乾燥物すなわちインク乾燥体等の高粘度成分や埃、紙粉といった固形物を、中間転写体３７上の記録液によりノズル面６１ｄから効率よく除去するためには、後退接触角よりもタック性が重要となる。中間転写体３７表面の材質を、ノズル面６１ｄよりもタック性の高い材質とすることにより、効率的に固形物をノズル面６１ｄから中間転写体３７へ移動させることが可能となり、より安定性の高い画像形成が可能となる。
【００３６】
なお、後退接触角は、自動接触角計ＤＭ５００（協和界面科学社製）及び解析ソフトウェアＦＡＭＡＳ（協和界面科学社製）を用いて、２３℃で測定した。また、タック値は、引っ張り試験機（レスカ社製）を用いて、直径が５ｍｍの円柱形状のステンレスプローブを圧縮荷重２００ｇｆで１秒間押し付けた後、１２０ｍｍ／分で引き抜き、引き抜き時にかかる応力である。さらに、硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度計を用いて測定された値である。
【００３７】
表面層の材質としては、以上の条件を満たすプラスチック、金属、ゴム、あるいはこれらの複合材料など様々なものを使用可能であるが、本形態では、白色散乱性を有するプラスチック材料を用いている。
【００３８】
中間転写体３７はかかる条件を満たすのであれば、その他、ゴムローラであっても良い。中間転写体３７を構成するゴム材料としては、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ニトリルブタジエンゴム、イソプレンゴムなどが挙げられる。よって、たとえば、中間転写体３７が、表面層として、シリコーンゴム製の０．２ｍｍ厚の層を有する構成としても良い。なお、中間転写体３７は、ドラム状でなく、後述するような無端ベルト状、その他可能であればシート状であっても良い。
【００３９】
モータ３２は、中間転写体３７の駆動速度すなわち回転速度を可変である。モータ３２による中間転写体３７の回転速度は、制御部４０によって制御され、設定される。この点、モータ３２は、駆動制御機構として機能し、制御部４０は、駆動速度制御手段として機能する。
【００４０】
図１に示すように、給紙ユニット２０は、転写紙Ｓを多数枚積載可能な給紙トレイ２１と、給紙トレイ２１に積載された転写紙Ｓのうち最上位の転写紙Ｓのみを搬送ユニット１０に向けて給送する給紙ローラ２２とを有している。
給紙ユニット２０はまた、給紙トレイ２１及び給紙ローラ２２を支持した筐体２３を有している。
給紙ユニット２０はまた、給紙ローラ２２を、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫにおける記録液の吐出タイミングに合わせるように回転駆動し転写紙Ｓを給送させる図示しない駆動手段としてのモータ等を有している。
【００４１】
清掃手段３４は、図示を省略するが、中間転写体３７上に形成された画像を構成する記録液のうち転写紙Ｓに転写されなかった記録液を残インクとして中間転写体３７表面から掻き落とす、清掃部材としてのクリーニングブレードを有している。
清掃手段３４はまた、クリーニングブレードを中間転写体３７に押し当てる押し当て手段と、クリーニングブレードによって中間転写体３７表面から掻き落とされた記録液や埃等の異物を収集するための廃液回収タンクとしての廃液ボトルとを有している。
【００４２】
クリーニングブレードは、中間転写体３７に対していわゆるカウンター当接の態様で当接している。クリーニングブレードは、弾性体としてのゴムによって形成されたゴムブレードである。クリーニングブレードの材質は、フッ素ゴム製であるが、シリコーンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ、エラストマーなどの弾性材料のほか、プラスチック、あるいは、ステンレス、アルミなど金属、非鉄材料としても良い。
クリーニングブレードと押し当て手段とはクリーニング機構を構成している。クリーニング機構はクリーニングブレードとともに、あるいはクリーニングブレードに代えて、清掃部材としてのクリーニングローラ及び／又は不織布からなるウェブを備えていてもよい。
清掃手段３４は中間転写体３７をクリーニングする点において実質的にクリーニング機構として機能する。清掃手段３４は、このような構成により中間転写体３７をクリーニングして初期化する初期化手段としての中間転写体クリーニング手段である。
【００４３】
キャリッジ５０は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに劣化等が生じたときにこれらが新規のものに交換可能であるように、またメンテナンスを容易にするために、本体９９に対して着脱可能となっている。キャリッジ５０は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫと一体で、本体９９に対して着脱可能となっている。
ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫもそれぞれ、後述する吐出曲がりを含む劣化等が生じたときに新規のものに交換可能であるように、またメンテナンスを容易にするために、独立して本体９９に対して着脱可能となっている。
これらによって、交換作業、メンテナンス作業が容易化されている。
【００４４】
駆動部３５は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを図１に示されているように中間転写体３７から離間させた位置と中間転写体３７に当接させた位置との間で変位させる。よって、ヘッド移動機構である駆動部３５は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫと中間転写体３７とを接離、すなわち互いに近接あるいは離間させる接離手段として機能する。
【００４５】
インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫは、用いる記録液の色が異なるものの、その余の点では互いに略同様の構成となっている。インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫ、画像形成装置１００はヘッド固定式のフルライン型となっている。
【００４６】
インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫは、複数のヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに供給される当該色の記録液を収容したメインタンクとしての記録液カートリッジであるインクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫを有している。
インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫはまた、インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ内に収容された記録液を各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに向けて圧送し給送するポンプ８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２ＢＫを有している。
インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫはまた、インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫとヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫとの間の記録液の給送路を形成している図示しないパイプを有している。
【００４７】
ポンプ８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２ＢＫは、インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ内に収容された記録液を圧送することで各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに向けて送液する。
このように、ポンプ８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２ＢＫは、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ内に記録液を送り込むタイプであって、チュービングポンプである。ただし、ポンプ８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２ＢＫは、ピストンポンプであってもよいし、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから記録液を吸引するタイプであっても良い。
【００４８】
ポンプ８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２ＢＫは、制御部４０によって作動を制御される。この点、制御部４０は記録液供給制御手段であるインク供給制御手段として機能する。制御部４０は、画像形成装置１００において駆動される構成については、特に説明しない場合であっても、その駆動を制御するようになっている。
【００４９】
インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫは、内部の記録液が消費されるにつれてしぼむことが可能なように比較的やわらかいプラスチック素材で形成された袋状のインクパックとなっている。ただし、インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫは、比較適剛性の高いプラスチック素材で形成されていてもよい。
インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫは、内部の記録液が消費されて残り少なくなったときあるいはなくなったとき等に新規のものに交換可能であるように、またメンテナンスを容易にするために、本体９９に対して着脱可能となっている。
【００５０】
パイプは、インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫとヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫとの間の記録液の給送路をポンプ８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２ＢＫとともに形成している。
【００５１】
記録液は、イエロー、マゼンタ、シアン、黒に対応した色剤と、この色剤の分散剤と、溶媒とを少なくとも含んでいる。溶媒は安全性の観点から水を含んでいる。
【００５２】
図２に、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫの構成態様を例示する。
同図（ａ）、同図（ｂ）に示すヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、共通する構成として、次の構成を有しているとともに、同様に制御され、駆動されて記録液を吐出する。
【００５３】
すなわち、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、Ｚ方向のうち記録液吐出側に配設され中間転写体３７に対向した導電性のノズル部材であるノズルプレートとしてのノズル板６１ａを有している。
各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫはまた、ノズル板６１ａに形成され、記録液が通過し、記録液を滴状にして液滴として吐出するノズル６１ｂを有している。
各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫはまた、ポンプ８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２ＢＫによってインクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫから記録液を供給され記録液を充填される液室である図示しないインク室を有している。
各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫはまた、インク室内の記録液をノズル６１ｂから吐出させる図示しないインク吐出手段を有している。
ノズル板６１ａ、ノズル６１ｂ、インク室、インク吐出手段はこれらが１組となって、Ｘ方向に沿って、それぞれ各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに多数備えられているが、同図においてはそのうちの１組のみを図示している。
【００５４】
ノズル板６１ａは、多数のノズル６１ｂをＸ方向に沿ってライン状に有するとともにこのライン状に配列された多数のノズル６１ｂを副走査方向すなわちＸ方向に直交する同図上下方向に対応するＹ方向に沿って２列備えている。かかるライン状に配列された多数のノズル６１ｂによって形成されたノズル列のうち、Ｙ方向下流側の列を第１のノズル列といい、Ｙ方向上流側の列を第２のノズル列というものとする。
【００５５】
ノズル板６１ａは、詳細な図示を省略するが、基板と、この基板の、中間転写体３７に対向する側の面に形成された撥水膜とを有している。ノズル板６１ａの下面がノズル面６１ｄになっている。撥水膜は、フッ素系撥水剤やシリコン系撥水剤などを塗布して形成しても良いし、フッ素系高分子やフッ素―金属化合物共析などをメッキして形成しても良く、撥水性がある膜なら特に限定されない。ノズル板６１ａは、インク室側の面をインク室内の記録液との界面を形成する界面形成部として備えている。
【００５６】
ノズル板６１ａは、画像形成時において中間転写体３７とのギャップが２０〜５００μｍの間で設定される。かかるギャップが２０μｍ未満であると、回転体である中間転写体３７とノズル板６１ａとのギャップを維持することが困難になることがあり、またかかるギャップが５００μｍを超えると、中間転写体３７表面への記録液の着弾精度が低下する場合があるためである。ギャップは、中間転写体３７表面への記録液の着弾精度の観点からは短いほどよく、ギャップの維持さえ可能なら２０μｍ未満でも特に問題はない。
ノズル板６１ａは、ノズル６１ｂを備えたノズル部となっており、とくに、中間転写体３７に対向した表面であるノズル面６１ｄがノズル部となっている。
【００５７】
インク吐出手段は、各ノズル６１ｂから記録液を液滴化して吐出させ中間転写体３７に着弾させるための液体吐出手段として、インク室内の記録液に圧力印加を行う圧力印加手段であるアクチュエータとしての圧電素子を有している。
【００５８】
圧電素子は、制御部４０によって実現されたヘッド駆動手段としてのヘッド駆動回路によって駆動される。ヘッド駆動回路は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから記録液を吐出させるための吐出信号である駆動信号を生成する駆動信号生成手段として機能するものである。駆動信号は、形成すべき画像などに応じた所定の駆動波形であるヘッド駆動波形言い換えると信号波形の電圧パルスとして生成される。このように、ヘッド駆動回路として機能する制御部４０は、必要に応じて、随意に記録液の吐出のオン・オフを制御する駆動信号を生成可能となっている。生成された駆動信号は圧電素子に入力される。
【００５９】
よって、制御部４０による制御によって圧電素子に印加される電圧パルスに応じて、ノズル６１ｂから記録液が所望の画像パターンに対応して中間転写体３７上に吐出されるようになっている。したがって制御部４０は、複数のノズル６１ｂのうちの自由な組み合わせで記録液を吐出させるように、記録液を吐出させるべきノズル６１ｂに対応した圧電素子を駆動し、記録液の吐出を制御することが可能である。この点、ヘッド駆動手段として機能する制御部４０は、ヘッド駆動装置であるインク吐出制御手段として機能する。
【００６０】
インク吐出制御手段として機能する制御部４０は、すでに述べたように、かかる圧電素子を駆動するための電圧パルスを所定の信号波形でかかる圧電素子のそれぞれに入力し、かかる圧電素子を駆動する駆動回路となっている。インク吐出制御手段として機能する制御部４０は、各ノズル６１ｂから吐出された記録液により、任意のパターンすなわち画像を形成するように、各圧電素子を時系列に駆動する。この点、制御部４０は、画像制御装置として機能する。インク室内の圧力はノズル６１ｂから記録液が吐出、排出されるとき以外は負圧に保たれるようになっている。
【００６１】
インク吐出手段のアクチュエータはピエゾ方式等の、形状変形素子方式である他の方式の可動アクチュエータであってもよい。またかかるアクチュエータは、サーマル方式等の加熱ヒータ方式を採用した加熱手段による記録液の膜沸騰によってノズル６１ｂから記録液を吐出させるものであっても良いし、電圧印加手段による静電引力によって記録液吐出するものであっても良い。このように、かかるアクチュエータは、あらゆる方法で記録液を吐出するものを採用可能である。
【００６２】
ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫの、主走査方向における幅は、Ａ３縦サイズに対応している。言い換えると、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫにおいて、ノズル６１ｂによって形成されているノズル列の主走査方向における全幅が、Ａ３縦サイズの画像形成領域幅に対応している。
【００６３】
以上が、図２（ａ）、図２（ｂ）に示す、フルライン型のインクジェットヘッドであるヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫの共通点である。以下、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫの相違点について説明する。
【００６４】
図２（ａ）に示すヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、複数のノズル６１ｂを備えたノズル板６１ａを備えたヘッド構成単位であるヘッドモジュール６１Ｘを１つ有している。言い換えると、１つのノズル板６１ａが全てのノズル６１ｂを備えている。ノズル板６１ａの、主走査方向における幅は、Ａ３縦サイズに対応している。
【００６５】
これに対し、同図（ｂ）に示すヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、同図（ａ）に示したヘッドモジュール６１Ｘよりも小さなヘッドモジュール６１Ｘを千鳥状に複数アッセンブリした、具体的には１０個有するラインエンジンとなっている。よって、同図（ｂ）に示す場合のヘッドモジュール６１Ｘは、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫのそれぞれに備えられた複数のノズル６１ｂの一部を構成する複数のノズル６１ｂを備えたものとなっている。
【００６６】
以上のように、図２（ａ）、図２（ｂ）に示して説明したヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫが、画像形成装置１００に搭載可能なインクジェットヘッドの例である。
本形態では、とくに説明する場合を除き、図２（ａ）に示して説明したヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを用いるものとする。
【００６７】
なお、同図（ａ）、（ｂ）のいずれにおいても、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、ノズル６１ｂを２次元状に備えたライン型ヘッドとなっている。しかし、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、ノズル６１ｂを主走査方向に複数備えた１次元状のライン型ヘッドであっても良い。同図（ｂ）に示したヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫにおいて、ヘッドモジュール６１Ｘの数は１０個に限られるものではない。
【００６８】
ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、シリアルスキャン型のインクジェットヘッドであっても良い。ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、本形態のように固定式、言い換えると主走査方向に駆動されないタイプでなく、図１７に示して後述するように、画像形成領域幅に対して往復運動を行うことで画像形成を行うシャトル方式に対応した構成でも良い。この場合にはヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫが小型のヘッド構成となる。
【００６９】
画像形成装置１００のように中間転写体を備えたインクジェット方式の画像形成装置は、特に高速の画像形成を行うタイプの画像形成装置である。具体的には、画像形成装置１００は、６０枚／分以上の高速機である。ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫがラインヘッドであると、画像形成装置１００における画像形成の高速化に適している。中間転写体３７は、ノズル６１ｂから吐出され付与された記録液によって形成される像を担持する被記録体としてのメディアである像担持体として機能する。
【００７０】
検査装置７０は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから吐出され中間転写体３７上に着弾した記録液の液滴によって後述するように中間転写体３７上に形成される所定の周期パターンを撮像する撮像部７１を有している。
検査装置７０はまた、かかる所定の周期パターンを形成されるとともに形成された所定の周期パターンを撮像部７１による撮像位置に搬送する中間転写体３７を有している。
検査装置７０はまた、撮像部７１による撮像位置を通過した所定の周期パターンを中間転写体３７から除去して中間転写体３７をクリーニングする清掃手段３４を有している。
検査装置７０はまた、中間転写体３７にかかる所定の周期パターンを形成するためにヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを駆動して記録液を吐出させる、インク吐出制御手段として機能する制御部４０を有している。
検査装置７０はまた、撮像部７１において所定の周期パターンを撮像することによって得られた、当該所定の周期パターンに対応した電気信号を処理する処理手段として機能する演算装置である制御部４０を有している。処理手段として機能する制御部４０は、かかる電気信号を後述のように処理して、記録液の吐出精度についてのヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫの状態を取得する。
検査装置７０は、その他、画像形成装置１００に備えられている構成であって、後述するその機能を発揮し、また後述するその動作を行うために要する構成を、適宜、その構成要素とする。
【００７１】
撮像部７１は、Ａ１方向において、中間転写体３７がヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに対向している位置よりも下流側の位置であって、転写部３１よりも上流側の位置で、中間転写体３７に対向している。図３（ａ）に示すように、撮像部７１は、中間転写体３７上に形成された所定の周期パターンを撮像する撮像系たる撮像手段としてのラインセンサである撮像装置７２を有している。
撮像部７１はまた、撮像装置７２によってかかる所定の周期パターンを撮像するために中間転写体３７に向けて光を照射し、かかる所定の周期パターンを構成した記録液の液滴Ｌを照明する照明手段としての照明装置７３を有している。
撮像部７１はまた、照明装置７３の照明による光の、液滴Ｌにおける反射光を、撮像装置７２に案内するとともに撮像装置７２において結像させるための結像レンズである結像手段としての撮像光学系たる結像光学系７４とを有している。
なお、同図（ａ）、同図（ｂ）において、中間転写体３７の表面が平面状に示されているが、実際には中間転写体３７の表面は撮像部７１側に向けて凸の曲面をなしている。しかし、このことが撮像部７１の性能に与える影響は無視できる程度である。
【００７２】
撮像装置７２は、画素が１列に配列された構成を有する受光素子アレイであり、ＣＣＤが用いられているが、ＣＭＯＳ等を用いた別の受光素子アレイであっても良い。撮像装置７２は、その他、２次元的に画素が配列されたエリア型センサを用いたものであっても良い。ただし、かかるエリア型センサよりも、本形態のようなラインセンサであることが望ましい。これは、所定の周期パターンを形成された中間転写体３７の連続的な回転による当該所定の周期パターンの搬送動作に対して連続的な撮像を行うのにはラインセンサが適しているためである。撮像装置７２はエンコーダによって検知された中間転写体３７の位相に関する信号言い換えるとエンコーダ信号に同期して、所定の周期パターンを撮像した画像を取得するようになっている。
【００７３】
結像光学系７４は、等倍結像素子をレンズアレイとした等倍アレイ結像素子である。結像光学系７４に等倍結像素子を用いた理由は次のとおりである。
一般的に、撮像装置７２のようなラインセンサに用いられる結像レンズは、たとえば縮小光学系であり、撮像する像の歪みを生み出す倍率収差、歪曲収差を有している。特に歪曲収差の存在は、検査装置７０において後述する着弾位置ずれ量、あるいはヘッド配置誤差量の算出時に誤差の原因となる。
これらの収差は、予め特定しておいた収差量を用いた補正処理を行う手法で除去することも可能である。収差量の特定は、たとえば、等間隔に形成された周期パターンを撮像することで行うことが可能である。また、特定された収差量による補正については、かかる収差量を処理手段として機能する制御部４０に記憶させておくことで、処理フロー中に補正することが可能である。
しかしながら、この手法では、装置出荷時に結像レンズの収差量を特定しておく必要があり、また処理時に処理フローが増える。よって、結像レンズは、収差補正の必要無い光学系とすることが望ましい。
このような事情から、簡便な光学系でありながら、倍率収差、歪曲収差が存在しない系として、等倍結像素子、すなわちレンズアレイや屈折率分布型レンズアレイを結像光学系として用いることが最も好ましい。
【００７４】
本形態の結像光学系７４は、セルフォック（登録商標）を用いたロッドレンズアレイであり、撮像装置７２上に所定の周期パターンの像を形成する。一般的な結像光学系と異なり、セルフォック（登録商標）を用いたレンズアレイを用いると、結像時に像が縮小されない。よって、結像光学系７４は長尺なラインセンサとなる。そのため、結像光学系７４は複数のラインセンサが並列に実装された長尺ラインセンサであることが好ましい。等倍結像素子は作動距離が短いことから、これを用いることによる付加的な利点として小型な検査装置とすることが可能となることが挙げられる。なお、本形態において、結像光学系７４は、撮像装置７２と一体で設けられているが、別体であっても良い。
【００７５】
照明装置７３は、ＬＥＤを用いた光源７５と、光源７５から照射された光を反射して液滴Ｌに導く、内面が鏡面加工されたドーム型、言い換えると中空のかまぼこ型の拡散反射板７６とを有している。
【００７６】
光源７５は、多数のＬＥＤをＸ方向に並設されたアレイ状の光源であり、拡散反射板７６の内部で光を照射するようになっている。
【００７７】
拡散反射板７６は、Ｘ方向に延在するように配設されており、アレイ状の光源７５を支持している。拡散反射板７６は、Ａ１方向の中央部に、中間転写体３７に対向する位置に設けられた切り欠きであるスリット７６ａと、結像光学系７４に対向する位置に設けられた切り欠きであるスリット７６ｂとを有している。
【００７８】
スリット７６ａ、スリット７６ｂはともに、撮像装置７２と中間転写体３７の撮影対象箇所である撮像位置とを結ぶ結像光学系７４の光路上の位置にＸ方向に、延在した態様で形成されている。よって、スリット７６ａ、スリット７６ｂはともに、拡散反射板７６内の光をＸ方向に長い線状の光として外部に照射可能になっている。同図に示されている液滴Ｌは、かかる光路言い換えると光軸上に位置している。
【００７９】
光源７５は、スリット７６ａの両側に設けられており、発した光の大部分が拡散反射板７６の内面に照射されて拡散反射光となり、角度均質な照明が行われる。この拡散反射光はスリット７６ａを経て中間転写体３７に向けて照射され、Ａ１方向に移動する中間転写体３７表面をスキャンする。中間転写体３７のＡ１方向への移動に伴い、所定の周期パターンを構成している液滴Ｌがスリット７６ａに対向する位置である撮像位置を通過すると、中間転写体３７表面をスキャンしている拡散反射光がかかる液滴Ｌで反射されて再度スリット７６ａを通過する。このスリット７６ａを通過して拡散反射板７６内に進入した拡散反射光は、さらにスリット７６ｂを通過すると、拡散反射板７６外に出て、結像光学系７４で結像されたうえで撮像装置７２によって検知される。
【００８０】
このように、照明装置７３において、拡散反射光は、スリット７６ａ、スリット７６ｂ以外の部分で遮られるため、拡散反射光のうち液滴Ｌに照射される照明光は、結像光学系７４の光軸と同軸上に存在することがない。
【００８１】
ここで、同図（ｂ）に示すように、液滴Ｌが接触角αで中間転写体３７表面に付着している場合、結像光学系７４で取り込み可能な、液滴Ｌの縁言い換えると中間転写体３７に触れていない輪郭部分からの反射光の角度をβとする。このとき、中間転写体３７に入射する光の角度θが満たすべき条件は次のとおりである。
β＜θ＜２α・・・（１）
【００８２】
照明装置７３はこの式（１）の条件を満たしている。照明装置７３は、液滴Ｌがどのような接触角を有していても、中間転写体３７表面による正反射光を撮像装置７２に入射させることなしに、中間転写体３７表面上の液滴Ｌの表面による正反射光の一部を撮像装置７２に入射させる条件を満たしている。すなわち、照明装置７３は、拡散反射板７６で反射された光源７５からの光が所定の周期パターンを形成した記録液の表面を照射する拡散照明である。
【００８３】
そのため、撮像装置７２で撮像される画像が、記録液によって光が吸収されることに由来するコントラスト画像となることがない。よって、液滴Ｌを構成している記録液の色に応じた中間転写体３７とのコントラストの影響を受けることがない。言い換えると、記録液の色に応じた実質的なコントラストの相違による検査精度への影響がキャンセルされる。
また、後述するように、位置ずれの検出を、ヘッド６１Ｙ、ヘッド６１Ｍ、ヘッド６１Ｃ、ヘッド６１ＢＫ相互間について行う場合などに生じ得る、周期パターンを形成する記録液に複数色が混色した状態であっても、かかるコントラストの影響を受けることがない。
近年では、画像形成装置１００においては用いられていないが、ライトシアン、ライトマゼンタといった淡い色の記録液が用いられることが多くなってきている。かりに画像形成装置１００でこのような淡い色の記録液を用いても、上述のように液滴Ｌの表面による正反射光を撮像するため、液滴Ｌの色に関係なく高いコントラストで撮像されることとなり、安定して高い検査精度が得られる。
さらに、上述のように、中間転写体３７の表面が白色散乱性を有するプラスチック材料であり、光学的に平坦であるため、被記録体として紙を用いた場合と同様の画像が撮像される。
【００８４】
本形態においては、被記録体として中間転写体３７を用い、その表面を光学的に平坦にしているため、被記録体として紙を用いる後述の形態と同様に上述のコントラストの影響が低減されていることに加えて、液滴Ｌが非浸透性としていることにより次の利点がある。すなわち、被記録体として紙を用いる場合に一般に生じる、被記録体への記録液の浸透が生じることがないため、かかる浸透によって生じる滲み、液滴Ｌの位置ずれに起因する、検査装置７０による検査精度の低下が防止される。なお、中間転写体３７を非浸透性とする場合、少なくともその表面が非浸透性の材質で形成されればよい。
【００８５】
また、被記録体として中間転写体３７を用いることで、検査装置７０による検査のための紙の消費を生じることなく、繰り返し検査を行うことが可能となっている。ただし、繰り返し検査を行うために、清掃手段３４による中間転写体３７のクリーニングを行う。
【００８６】
さらに、中間転写体３７の表面エネルギーが上述のように高いため、中間転写体３７に着弾した記録液の液滴が移動しにくいことから、後述する着弾位置ずれ量、ヘッド配置誤差量が正確に算出され、検査装置７０による検査精度が高精度となるという利点が得られる。またかかる液滴が移動しにくいことにより、通常の画像形成においても高画質の画像形成が行われる。
【００８７】
照明装置７３は、本形態の構成となっているのが好ましいが、式（１）を満たす構成であれば好ましい構成である。そのため、中間転写体３７の斜方から照明を行い、液滴Ｌによる正反射光が撮像装置７２に受光される構成が好ましい。この構成としては、具体的に、拡散反射板７６を省略し、光源７５からの光が直接的に液滴Ｌに入射する構成が挙げられる。
光源７５は、中間転写体３７の片側斜方から中間転写体３７に向けて光を照射する構成であっても良いが、中間転写体３７の両側斜方から中間転写体３７に向けて光を照射する構成であるのが好ましい。さらには中間転写体３７の両側斜方から対称的に中間転写体３７に向けて光を照射する構成であるのが好ましい。また、光源７５からの光を液滴Ｌに導くレンズ等の光学部材を有していてもよい。本形態の照明装置７３における光源７５は１つのみ備えられていてもよい。結像光学系７４は撮像装置７２と別体であってもよい。
【００８８】
検査装置７０による検査は、中間転写体３７上に後述する所定の周期パターンを形成して行うため、次に述べる通常の画像形成時すなわちユーザー指定の画像形成時において中間転写体３７上に画像が形成されるタイミングと異なるタイミングで行われる。具体的にどのようなタイミングで行われるかについては後述する。
【００８９】
以上述べた構成の画像形成装置１００においては、画像形成開始の旨の所定の信号の入力により、中間転写体３７が各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに対向しながらＡ１方向に回転する。中間転写体３７が各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに対向しながらＡ１方向に回転している状態で、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の記録液が吐出される。
各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫからの各色の記録液の吐出は、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色の画像領域が中間転写体３７の同位置に重なるよう、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして順次重ね合わされる態様で行われる。これにより、中間転写体３７上に一時的に画像が担持される。
【００９０】
中間転写体３７上に担持された画像の先端が転写部３１に到達するタイミングに合わせて、給紙ユニット２０から給送された一枚の転写紙Ｓが転写部３１に供給される。そうすると、転写ローラ３８が連れ回りしながら、転写部３１を通過する転写紙Ｓに、中間転写体３７上に担持されている画像が転写され、転写紙Ｓの表面に画像が形成される。画像が形成された転写紙Ｓは、排紙台２５に案内され排紙台２５上に積載される。
【００９１】
転写部３１における転写により、転写部３１を通過した中間転写体３７上には、記録液に起因する成分はほとんど残っていないが、中間転写体３７は清掃手段３４によるクリーニングを受けることで、記録液のオフセットが高度に防止ないし抑制される。よって、繰り返し画像形成を行っても、オフセットによる地肌汚れが防止ないし抑制され、画像劣化、中間転写体３７の劣化が抑制ないし防止されて、経時的に良好な画像形成を行うことが可能である。
【００９２】
以上のような画像形成動作を行う際あるいは非画像形成時である待機時には、記録液の飛散等によるインクミスト等により、図１４（ａ）に示すように、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫの、ノズル板６１ａのノズル面６１ｄに、記録液が付着することがある。ノズル面６１ｄに付着した記録液は、雰囲気中の埃、紙粉等の異物を吸着する場合がある。その他、ノズル面６１ｄには埃、紙粉等の異物が直接付着し得る。ノズル面６１ｄに付着した記録液、異物による汚れが、とくにノズル６１ｂの周辺において、進行すると、ノズル６１ｂから吐出される記録液の吐出曲がりを生じる。この吐出曲がりは精密な画像形成に悪影響を及ぼすことがある。
【００９３】
また、記録液中の水分の蒸発等によって、ノズル６１ｂ内あるいはインク室内のノズル６１ｂの周辺の記録液が増粘した場合にも、記録液の吐出曲がりにより、同様の現象が生じ得る。増粘が進んで凝集物が生じた場合や、ノズル６１ｂ内に気泡が生じた場合、ノズル６１ｂ内に異物が混入した場合にも、記録液の吐出曲がりにより、同様の現象が生じ得る。その他、製造時の不具合により出荷当初から吐出曲がりを生じるヘッドも存在し得る。
【００９４】
そこで、画像形成装置１００では、検査装置７０によって後述するようにして吐出曲がりが検知されたときに、検知された吐出曲がりの程度に応じて回復動作を行う。この回復動作を行う回復手段として、画像形成装置１００は、モータ３２、中間転写体３７、ポンプ８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２ＢＫ、ヘッド駆動手段として機能する制御部４０を有している。これら複数の回復手段は、後述するように、行うべき回復動作に応じて、単独で、あるいは適宜の組み合わせで用いられる。
【００９５】
吐出曲がりの検査を行うタイミングは、次のとおりである。
Ａ．画像形成装置１００の電源投入時、もしくは待機時から復帰するとき
Ｂ．所定枚数の転写紙Ｓに画像形成を行ったとき
Ｃ．画像形成動作中の紙間位置に所定の周期パターンが形成可能であるとき
Ｄ．ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫが新規のものに交換されたとき
なお、これらのタイミングと異なる適宜のタイミング、たとえばユーザーによる液晶パネル４１の操作で吐出曲がりの検知動作の実行指示の入力が行われたタイミングで吐出曲がりの検査を行ってもよい。
【００９６】
これらのタイミングで吐出曲がりの検査が行われ、吐出曲がりが検知されると、検知された吐出曲がりの程度に応じた回復動作が選択され、実行される。
検査装置７０によって行われるヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫの検査について説明する。
【００９７】
まず、図４（ａ）に示されているように、離間部３６を駆動して転写ローラ３８を中間転写体３７から離間させ、離間状態を形成するとともに、モータ３２を駆動して中間転写体３７をＡ１方向に回転させる。
【００９８】
次いで、インク吐出制御手段として機能する制御部４０によりヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを駆動して、図５に示す周期パターンＰを形成する。なお、検査装置７０によるヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫの検査は、ヘッド６１Ｙ、ヘッド６１Ｍ、ヘッド６１Ｃ、ヘッド６１ＢＫの順で個別に行う。ただし、この順番はどのような順番であっても良い。
【００９９】
同図に示す周期パターンＰのうち、周期パターンＰ１は、ヘッド６１Ｙ、ヘッド６１Ｍ、ヘッド６１Ｃ、ヘッド６１ＢＫそれぞれの第１のノズル列によって形成される周期パターンである。また、同図に示す周期パターンＰのうち、周期パターンＰ２は、ヘッド６１Ｙ、ヘッド６１Ｍ、ヘッド６１Ｃ、ヘッド６１ＢＫそれぞれの第２のノズル列によって形成される周期パターンである。同図においては、周期パターンＰ１が形成された後に、周期パターンＰ２が形成されている。
【０１００】
周期パターンＰ１、周期パターンＰ２のそれぞれにおいて、Ｘ方向における周期は一定である。このような周期パターンＰ１、周期パターンＰ２が形成されるように、インク吐出制御手段として機能する制御部４０は、ヘッド６１Ｙ、ヘッド６１Ｍ、ヘッド６１Ｃ、ヘッド６１ＢＫそれぞれの第１のノズル列、第２のノズル列を繰り返し駆動する。なお、中間転写体３７のＡ１方向への回転は等速で継続されている。
【０１０１】
周期パターンＰ１、周期パターンＰ２が形成されるのであれば、第１のノズル列、第２のノズル列を形成したノズル６１ｂの全てを駆動する必要はなく、Ｘ方向において等間隔で選択された複数のノズル６１ｂを駆動しても良い。この点については図９に沿った後述の説明で補足する。
ただし、ノズル６１ｂをＸ方向において等間隔で選択して駆動するときは、周期パターンＰ１、周期パターンＰ２を複数形成し、結果として全てのノズル６１ｂから記録液が吐出されるようにする。
【０１０２】
周期パターンＰ１、周期パターンＰ２が中間転写体３７の表面に形成されることで、中間転写体３７表面にＸ方向に略等周期の明暗構造を持つライン・アンド・スペースパターン（以下「Ｌ＆Ｓ」と記載する。）が記録液によって形成される。たとえば、第１のノズル列、第２のノズル列において、１インチあたり３００個のノズル６１ｂがＸ方向に形成されているとして、全てのノズル６１ｂから記録液を吐出したとする。この場合、周期パターンＰ１、周期パターンＰ２によるＬ＆Ｓのピッチは約１６９μｍとなる。
【０１０３】
撮像装置７２は、後述する位相を正確に求めるためには、Ｌ＆Ｓパターンのピッチに対して１／４以下の解像度を持っていることが必要であり、好ましくは１／８以下の解像度を有していることが好ましい。この条件によると、前述したようにＬ＆Ｓのピッチが１６９μｍであるときは、１２００ｄｐｉすなわち約２１μｍピッチで撮像することが望ましい。たとえばピッチ約１６９μｍのノズル６１ｂが１９２個並んだノズル列の場合、２０４８画素のライン型ＣＣＤ素子で撮像装置７２を構成することによってかかる条件が満たされる。
【０１０４】
撮像装置７２はこのような条件に合致したものとなっている。なお、上述のように、周期パターンＰを、Ｘ方向において等間隔で選択された複数のノズル６１ｂを駆動して形成するようにすれば、撮像装置７２の解像度は低くても良く、検査時間はかかることとなるものの、撮像装置７２、結像光学系７４を低廉化することが可能となる。
【０１０５】
中間転写体３７表面上の周期パターンＰは、中間転写体３７のＡ１方向の回転に伴って撮像位置に至ると、エンコーダによって検知された中間転写体３７の位相に基づいて駆動された撮像装置７２によって撮像される。撮像装置７２は、撮像によって、周期パターンＰに対応した電気信号を生成し、処理手段として機能する制御部４０に入力する。
【０１０６】
中間転写体３７表面上の周期パターンＰは、中間転写体３７のＡ１方向の回転に伴って、撮像位置で撮像されながらさらにＡ１方向に搬送され、転写部３１において中間転写体３７と離間した転写ローラ３８との間を通過する。よって、周期パターンＰを形成した記録液が転写ローラ３８に付着することが防止される。そして、中間転写体３７表面上の周期パターンＰは、清掃手段３４が配設されているクリーニング領域に至ると、清掃手段３４によって中間転写体３７から除去される。
【０１０７】
処理手段として機能する制御部４０は、図６に示された各処理言い換えると各工程を実行することにより、記録液の吐出精度に関するヘッド６１Ｙ、ヘッド６１Ｍ、ヘッド６１Ｃ、ヘッド６１ＢＫそれぞれの状態を取得する。図６に示されている処理過程は、フーリエ変換法として知られる３次元形状測定手法（たとえば、〔非特許文献１〕参照）を応用したものである。なお、処理手段として機能する制御部４０がかかる状態を取得するために実行する処理は、図６に示されるものに限定されない。この点については後に詳しく述べるが、たとえば、ステップＳ１７は適宜省略しても良い。
【０１０８】
以下、図６に示されている各工程について、図７を参照しながら説明する。
図７は、図６に示されている処理フローによる処理過程における信号パターンの例を示している。
【０１０９】
図７（ａ）は、撮像装置７２によって撮像されたＬ＆Ｓ信号のＸ方向における信号強度分布ｆ（ｘ）の一例を示したものである。ｆ（ｘ）はピッチに相当する周波数λｏにおける正弦波信号が主たる成分であり、この成分は次式（２）で近似的に表される。同式において、ａ、ｂはそれぞれＬ＆Ｓのバイアス成分、振幅を表しており、φは周期の位相を表している。
【０１１０】
【数１】
2014054758.tif 000003
【０１１１】
周期パターンＰが完全に等周期で並んでいるとき、位相φは、周期パターンＰを構成している全てのラインに対して同値となるが、吐出曲がりが存在しているときはその場所における位相φが周囲とは異なった値をとることになる。
よって、撮像して得られた信号であるｆ（ｘ）から、周期パターンＰにおけるずれ量を表す位相のＸ方向における分布φ（ｘ）を求めることによって、全てのラインに対してＸ方向に関する吐出曲がり量を算出することが可能である。
【０１１２】
図６に示した処理フローの一部は、かかる位相分布φ(x)を求めるために実行されるものである。
具体的には、まず、図７（ａ）に示したようなＬ＆Ｓの信号が撮像装置７２からの出力パターンとして処理手段として機能する制御部４０に取得される（図６：ステップＳ１１）。処理手段として機能する制御部４０は、取得した出力パターンである電気信号を用いて周期パターンＰをフーリエ変換する変換工程を行い、複素振幅信号を算出する（図６：ステップＳ１２）。
【０１１３】
図７（ｂ）は、変換工程によって算出された複素振幅信号の振幅成分の一例を示している。同図（ｂ）から分かるように、かかる複素振幅信号によって表される複素振幅パターンの振幅分布は、バイアス成分である０次ピークの他に、周期パターンＰの周期λｏに相当する箇所に大きなピークである１次ピークを有している。また、かかる振幅分布において、１次ピークよりさらに高周波側には２次ピークが現れる。これら１次ピーク、２次ピークはそれぞれ、変換工程によって得られた複素振幅パターンの振幅における１次ピーク、２次ピークを意味する。この複素振幅パターンの振幅は複素振幅パターンの強度と同義である。
【０１１４】
次に、処理手段として機能する制御部４０は、１次ピークを周波数方向にシフトさせるシフト工程を実行する（図６：ステップＳ１３）。より具体的には、１次ピークの値を信号の中心位置、言い換えるとゼロ周波数の位置になるように、複素振幅信号を周波数領域上でシフトさせる。ここで、シフトする１次ピーク量としては、吐出したノズル６１ｂの周期から換算したλｏの値を用いても良いし、図７（ｂ）で示した振幅成分からピーク値すなわち１次ピークを示す周波数を算出して用いても良い。
【０１１５】
続いて、処理手段として機能する制御部４０は、シフトした信号に対して、所定周波数λｃ以上の周波数成分を除去するローパスフィルタ処理を行うことでローパスフィルタ工程を実行する（図６：ステップＳ１４）。
【０１１６】
ローパスフィルタをかける方法としては、後述するようなある周波数λｃ以上の成分を全てカットする手法をとるのが簡便であるが、後述する位相信号φ（ｘ）を算出した際に、カットした周波数領域でリンギングが発生してしまう場合がある。よって、より正確に吐出曲がりの量である後述する着弾誤差を求めたいときには、正弦波窓、ハミング窓、ハニング窓など、よく知られた窓関数を適用して所定周波数λｃ以上の成分をカットすることが好ましい。
【０１１７】
この所定周波数である遮断周波数λｃは、低すぎると全てのノズル６１ｂに対する吐出曲がり量を算出することが困難となり、高すぎると、０次ピークや、２次ピーク成分からの影響を受けるようになる。よって、遮断周波数λｃは、λｏの０．４倍〜０．９倍が適当な値である。
【０１１８】
シフト工程を実行するとともにローパスフィルタ工程を実行することにより、１次ピークが周波数方向で中心位置を占める新たなパターンを形成するフィルタリング工程が実行される。
図７（ｃ）は、フィルタリング工程によって得られた複素振幅信号の振幅成分の一例を示している。
【０１１９】
続いて、処理手段として機能する制御部４０は、フィルタリング工程によって得られた信号によって表された新たなパターンに逆フーリエ変換を行って複素振幅信号を得る逆変換工程を実行する（図６：ステップＳ１５）。
【０１２０】
逆変換工程の実行によって得られた複素振幅信号ｇ（ｘ）は次式（３）で表される。この複素振幅信号ｇ（ｘ）の振幅成分、すなわち式（３）中の１／２ｂは、Ｌ＆Ｓ信号の振幅成分を表し、位相成分、すなわち式（３）中のφ（ｘ）は、吐出曲がりに由来するずれ量である着弾位置誤差を表している。
【０１２１】
【数２】
2014054758.tif 000004
【０１２２】
位相成分φ（ｘ）はλｏの周期パターンに対する位相ずれを表しているので、次式（４）によって着弾位置ずれ量ｍ（ｘ）が得られる。
【０１２３】
【数３】
2014054758.tif 000005
【０１２４】
処理手段として機能する制御部４０は、逆変換工程によって得られた複素振幅信号ｇ（ｘ）で表される複素振幅パターンの位相成分φ（ｘ）からこの着弾位置ずれ量ｍ（ｘ）である着弾位置誤差を算出する（図６：ステップＳ１６）。この算出により、処理手段として機能する制御部４０は、ヘッド６１Ｙ、ヘッド６１Ｍ、ヘッド６１Ｃ、ヘッド６１ＢＫそれぞれの状態を取得する状態取得工程を実行する。
【０１２５】
この状態取得工程の実行により取得されるヘッド６１Ｙ、ヘッド６１Ｍ、ヘッド６１Ｃ、ヘッド６１ＢＫそれぞれの状態とは、具体的には、着弾位置誤差である。状態取得工程の実行は、実質的に、次のノズル特定工程及び液滴ずれ量算出工程の実行として行われる。
ノズル特定工程は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫそれぞれに備えられている複数のノズル６１ｂのうち中間転写体３７上で記録液の液滴の着弾位置ずれが生ずることで記録液の吐出精度を低下させるノズル６１ｂを特定する工程である。液滴ずれ量算出工程は、中間転写体３７上での記録液の液滴の着弾位置ずれ量を算出する工程である。
【０１２６】
図７（ｄ）は、状態取得工程によって最終的に得られた着弾位置ずれ量のＸ方向分布の一例を示している。同図（ｄ）に示されているとおり、一括の処理によって多数のラインについて周期構造からの位置ずれ量が求められる。よって、処理手段として機能する制御部４０を搭載した検査装置７０を用いることによって、多数のノズル列に対して吐出曲がりに由来する着弾位置ずれ量が高速かつ少ない処理によって算出される。
【０１２７】
このように、状態取得工程の実行によってノズル特定工程及び液滴ずれ量算出工程が実行されることで、全てのノズル６１ｂについて着弾位置ずれが生じているか否か、着弾位置ずれが生じている場合にはその量がどれくらいかが検知される。
ただし、状態取得工程では、ノズル特定工程と液滴ずれ量算出工程との何れか一方のみを行うようにしてもよい。
【０１２８】
着弾位置ずれ量は、式（４）によって、理想的には算出されるものの、実際にはローパスフィルタ処理をした影響により、実際の着弾位置ずれ量よりも小さい値が算出される。よって、より高い精度で着弾位置ずれ量を算出するために、次のような位置ずれ量の補正を行う補正工程を実行する（図６：ステップＳ１７）。すなわち、予め位置ずれ量が既知のＬ＆Ｓ画像に対して同様の処理を行い、実際の着弾位置ずれ量を算出するための、補正係数を求めておき、もしくはルックアップテーブルを作成しておき、算出した着弾位置ずれ量についての補正処理を行えるようにしておく。
【０１２９】
図６に示した処理フローは基本となる処理の例であり、実際にはフーリエ変換前のＬ＆Ｓ信号では、高いコントラストでＬ＆Ｓが形成されていることが望ましい。よって、コントラストの調整やアンシャープマスク処理を行うなど、一般的な画像処理を適宜追加することが可能である。
【０１３０】
また、ステップＳ１３に示して上述したシフト工程における周波数領域のシフト処理において、離散的な信号を扱っている関係で最終的に得られた着弾位置ずれ量に傾き成分が残る可能性がある。傾き成分が残ると、たとえば図７（ｄ）に示したような着弾位置ずれ量のＸ方向分布が全体的に傾斜した結果となる。そのため、このような場合には、ステップＳ１７に示した補正工程において、傾き成分を除去する傾き除去処理を加えることが必要である。
【０１３１】
さらに、ステップ１５に示して上述した逆変換工程において複素振幅信号ｇ（ｘ）を求めた際の位相分布φ（ｘ）は−πから＋πまでの値で折り返された分布をするため、傾き成分が残っている際などには位相の折り返し現象が発生する可能性がある。このような場合には、−πの位相から＋πへ位相が急激に変化する場所において、たとえば図７（ｄ）に示したような着弾位置ずれ量のＸ方向分布が、位置ずれ量方向において不連続となることとなる。そのため、ステップＳ１７で示した補正工程において、−πの位相から＋πへ位相が急激に変化する場所において、位相を繋ぐ位相アンラッピング処理言い換えるとトビ補正を行うことが必要となる。
【０１３２】
処理手段として機能する制御部４０は、これら従来知られている演算処理を備えており、適宜使用可能となっていることが好ましい。なお、ステップＳ１６とステップＳ１７とは、順番が逆であってもよいし、正確な位置ずれ量を算出するために繰り返し行っても良い。よって補正工程も状態取得工程に含まれるものと把握され得る。
【０１３３】
以上の説明では説明の便宜上、周期パターンを１次元パターンとして処理を行う例を示したが、上述の処理は全て２次元パターンに対して行うことも可能である。２次元パターンの取得は撮像装置７２からの複数回の出力を蓄積し、エンコーダ信号からの入力と整合させることで２次元パターンを合成することが可能である。
図８（ａ）に２次元のＬ＆Ｓ画像の一例を、同図（ｂ）にこの一例に対する着弾位置ずれ量算出結果の一例を示す。
２次元パターンを取得して処理を行うのに適した場合としては、Ｌ＆ＳのラインがＡ１方向あるいは転写紙Ｓの搬送方向に対して非平行に形成されているときや、Ｌ＆Ｓでは無く２次元の周期パターンを形成するときが考えられる。
【０１３４】
周期パターン言い換えると記録液の吐出パターンとしては、前述のＬ＆Ｓパターンあるいは２次元周期パターンの他に、図９に示すように、周期の異なる複数のパターンパッチが形成され、所定の周期パターンが、周期が互いに異なる複数の周期パターンを含むことが好ましい。同図は、周期を変えながら複数のＬ＆Ｓパッチを形成した例を示したものである。このように複数のピッチでＬ＆Ｓを作成し、その結果の平均値を着弾位置ずれ量とすることで、測定精度が向上する。
これは、周期パターンの周期が大きくなりすぎるとパターンのコントラストが低下することから測定精度が落ちるためである。また、逆にパターンの周期が狭くなりすぎると一部でラインの合一が発生することから正しい測定がなされなくなるためである。したがって、一般的には２ノズル〜５ノズルおきに１つのラインを形成するパターンとすることが適している。
【０１３５】
中間転写体３７の回転に偏心があるとき、中間転写体３７の厚みに誤差があるとき、あるいは後述する構成例のように被記録体として用紙Ｓを用いる場合に紙の搬送によるばたつきや紙の凹凸があるときには、撮像装置７２の撮像におけるデフォーカス誤差が生じ得る。
結像光学系７４がデフォーカスしている際には、Ｌ＆Ｓに代表される周期パターンはエッジ部がぼけることにより、正弦波に近いパターンとなり、図７（ｂ）で示したようなフーリエ変換時の振幅分布において、高周波成分である２次ピークの絶対値が低下する。
【０１３６】
このことを利用し、処理手段として機能する制御部４０は、撮像装置７２による所定の周期パターンの撮像におけるフォーカス状態を検知するフォーカス検知工程を実行する。フォーカス検知工程では、フーリエ変換処理を行う変換工程によって得られた複素振幅パターンの振幅における２次ピークの振幅の大きさすなわち２次ピークの絶対値を算出してデフォーカス状態を検知する。
【０１３７】
このとき、処理手段として機能する制御部４０は、２次ピークが所定閾値以下となっている場合には、結像性能が十分ではなくデフォーカスしていると判断し、そのデータを破棄しデータの再取得を行う。また、２次ピークが閾値以下である状態が多数発生する際には、処理手段として機能する制御部４０は、液晶パネル４１においてデフォーカスが生じていることについての情報を報知する。
【０１３８】
液晶パネル４１は、処理手段として機能する制御部４０によってデフォーカスが発生しやすいと判断されたときデフォーカスについての情報を報知する報知手段として機能する。報知手段として機能する液晶パネル４１は、たとえば、ユーザーあるいはサービスマンによるフォーカス位置の調整を要する旨を表示する。
【０１３９】
撮像部７１は、デフォーカス位置の調整を行うフォーカス調整機構を有していてもよい。この場合、処理手段として機能する制御部４０によって算出された２次ピークの振幅の大きさに応じてデフォーカス位置の調整を自動的に行う。フォーカス調整機構は、たとえばレンズとレンズの駆動機構等によって構成される。デフォーカス位置の調整を行う条件として、２次ピークが閾値以下であると処理手段として機能する制御部４０によって判断されたこと、あるいは２次ピークが閾値以下である状態が多数発生すると判断されたことなどを用いることが可能である。
【０１４０】
以上、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫが、図２（ａ）に示した、ヘッドモジュール６１Ｘを１つ有する場合について説明した。一方、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫが、同図（ｂ）に示したラインエンジンとなっている場合は、記録液の吐出精度についてのヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫの状態を左右する要因として、上述した吐出曲がりに加え、他の要因が生ずる。他の要因とは、複数のヘッドモジュール６１Ｘの相互間の位置決め誤差言い換えると位置合わせ誤差すなわち位置ずれである。
【０１４１】
位置ずれは、たとえば、複数のヘッドモジュール６１Ｘのうちのあるヘッドモジュール６１ＸのＸ方向における配置誤差によって生じることがある。また、位置ずれは、複数のヘッドモジュール６１Ｘのうちのあるヘッドモジュール６１ＸのＸＹ平面内における回転誤差によって生じることがある。このような位置ずれがある場合、形成される画像には、位置ずれに由来するスジムラが生じる。
【０１４２】
そこで、画像形成装置１００が、同図（ｂ）に示したラインエンジンをヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに用いている場合であって、処理手段として機能する制御部４０により、ヘッドモジュール６１Ｘの位置ずれを検知する場合の例を説明する。この説明において、とくに説明しない限り、画像形成装置１００、検査装置７０の構成や動作、処理は上述したのと同様に行われるものとする。また、この説明において、論理的に矛盾しない限り、既に説明した構成や動作、処理との組み合わせが適宜行われるものとする。なお、この位置ずれの検出は、同図（ａ）に示したヘッド６１Ｙ、ヘッド６１Ｍ、ヘッド６１Ｃ、ヘッド６１ＢＫのそれぞれに備えられたヘッドモジュール６１Ｘ相互間の位置ずれの検出にもそのまま適用可能である。
【０１４３】
ヘッドモジュール６１Ｘの位置ずれを検知する場合、処理手段として機能する制御部４０は、図１０に示された各処理言い換えると各工程を実行する。これにより、記録液の吐出精度に関するヘッド６１Ｙ、ヘッド６１Ｍ、ヘッド６１Ｃ、ヘッド６１ＢＫそれぞれの状態が取得される。図１０に示された各工程のうち、ステップＳ２１〜ステップＳ２５はそれぞれ、図６に示して説明したステップＳ１１〜ステップＳ１５とそれぞれ同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１４４】
処理手段として機能する制御部４０は、ステップＳ２５の逆変換工程によって得られた複素振幅信号ｇ（ｘ）で表される複素振幅パターンの位相成分φ（ｘ）から各ヘッドモジュール６１Ｘの位置分布を算出する（図１０：ステップＳ２６）。この位置分布の算出は、かかる位相成分φ（ｘ）から各ヘッドモジュール６１Ｘの位置を算出することで行われる。このステップＳ２６を、位置分布算出工程とする。
【０１４５】
そして、かかる位置分布に基づいて、ヘッド６１Ｙ、ヘッド６１Ｍ、ヘッド６１Ｃ、ヘッド６１ＢＫの位置合わせ誤差、具体的にはヘッド６１Ｙ、ヘッド６１Ｍ、ヘッド６１Ｃ、ヘッド６１ＢＫを構成する各ヘッドモジュール６１Ｘの位置合わせ誤差が算出される。ここで、位置合わせ誤差とは、上述のように、ヘッドモジュール６１ＸのＸ方向の位置誤差や、ヘッドモジュール６１ＸのＸＹ平面内での回転誤差、すなわち、Ｘ方向とノズル配列方向とが平行でなく傾いている誤差を意味するヘッドモジュール６１Ｘの位置ずれである。
【０１４６】
位置合わせ誤差の算出により、処理手段として機能する制御部４０は、ヘッド６１Ｙ、ヘッド６１Ｍ、ヘッド６１Ｃ、ヘッド６１ＢＫそれぞれの状態を取得する状態取得工程を実行する。この状態取得工程において位相成分φ（ｘ）から各ヘッドモジュール６１Ｘの位置ずれが算出される理由は次のとおりである。
【０１４７】
位置ずれがＸ方向の位置誤差である場合について説明すると、隣接するヘッドモジュール６１Ｘ間において、Ｘ方向の配置誤差が存在するとき、図１１（ａ）に示すように位相にトビが発生する。よって、位相トビの量から、隣り合うヘッドモジュール６１Ｘの位置合わせ誤差の量である位置合わせ誤差量としての位置誤差量が、ヘッド配置誤差量として算出される。
【０１４８】
位置ずれがＸＹ平面内での回転誤差である場合について説明すると、あるヘッドモジュール６１ＸにＸＹ平面内で回転誤差が存在するとき、Ｘ方向のノズルピッチが実質的に変化するために、同図（ｂ）に示すように位相分布に傾きが発生する。よって、処理手段として機能する制御部４０により、次のようにして回転誤差が算出される。すなわち、位相分布を算出後に、あるヘッドモジュール６１Ｘからの吐出画像における位相分布と、他のヘッドモジュール６１Ｘからの吐出画像における位相分布とのそれぞれを用い、最小二乗法などでフィッティングすることによって傾きを算出する。そして、傾きから、理想とする周期に対してどれくらいの角度でノズル配列が傾いているかを算出することで、ヘッド配置誤差量としての回転誤差量が算出される。
【０１４９】
なお、位置ずれとしてＸ方向の位置誤差とＸＹ平面内での回転誤差が同じヘッドモジュール６１Ｘで発生しているとすれば、図１１（ａ）の線形と図１１（ｂ）の線形とを合計した線形となる。
【０１５０】
処理手段として機能する制御部４０が図１０に示す各工程を実行する場合、状態取得工程の実行により取得されるヘッド６１Ｙ、ヘッド６１Ｍ、ヘッド６１Ｃ、ヘッド６１ＢＫそれぞれの状態とは、具体的には、上述したヘッドモジュール６１Ｘの位置ずれである。よって、状態取得工程の実行は、実質的に、次のヘッド特定工程及びヘッドずれ量算出工程の実行として行われる。
【０１５１】
ヘッド特定工程は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫそれぞれに備えられている複数のヘッドモジュール６１Ｘのうち他のヘッドモジュール６１Ｘに対する位置ずれが生ずることで記録液の吐出精度を低下させるヘッドモジュール６１Ｘを特定する。ヘッドずれ量算出工程は、他のヘッドモジュール６１Ｘに対する位置ずれが生ずることで記録液の吐出精度を低下させるヘッドモジュール６１Ｘの位置ずれ量を算出する。そして、この位置ずれ量に、上述したＸ方向の位置誤差とＸＹ平面内での回転誤差が含まれる。
【０１５２】
Ｘ方向の位置誤差を算出する場合に位相トビの量をより厳密に算出するためには、隣り合う一方のヘッドモジュール６１Ｘからの吐出液滴によって形成されたＬ＆Ｓ領域の位相平均値と、隣り合う他方のヘッドモジュール６１Ｘからの吐出液滴によって形成されたＬ＆Ｓ領域の位相平均値とを比べることが好ましい。
ＸＹ平面内での回転誤差が存在する場合、言い換えると位相分布に傾きが存在する場合は、上述のように傾きから回転誤差量を算出した後に、傾き補正を行ってから位相トビ量を算出することが好ましい。
【０１５３】
したがって、処理手段として機能する制御部４０は、ステップＳ２６に示した位置分布算出工程の実行によって得られた各ヘッドモジュール６１Ｘの位置分布について、トビ補正及び傾き補正を行う補正工程を実行する（図１０：ステップＳ２７）。この補正工程においては、上述のように傾き補正を行ってからトビ補正を行うことが望ましいがこれに限られるものではない。
【０１５４】
次いで、処理手段として機能する制御部４０は、補正工程の実行によって補正された各ヘッドモジュール６１Ｘの位置分布に基づいて、ヘッドモジュール６１Ｘの位置ずれ量の算出を行う。具体的には、Ｘ方向の位置誤差量の算出を行う位置誤差量算出工程（図１０：ステップＳ２８）と、ＸＹ平面内での回転誤差量の算出を行う回転誤差量算出工程（図１０：ステップＳ２９）とを実行する。
【０１５５】
このように、処理手段として機能する制御部４０は、ステップＳ２６の位置分布算出工程、ステップＳ２７の補正工程、ステップＳ２８の位置誤差量算出工程、ステップＳ２９の回転誤差量算出工程を実行することで状態取得工程を実行する。そしてこの状態取得工程は、上述のように、ヘッド特定工程及びヘッドずれ量算出工程を含んでいる。
【０１５６】
このように、状態取得工程の実行によってヘッド特定工程及びヘッドずれ量算出工程が実行されることで、全てのヘッドモジュール６１Ｘについて位置ずれが生じているか否か、位置ずれが生じている場合にはその量がどれくらいかが検知される。そして、この量には、Ｘ方向の位置誤差量、ＸＹ平面内での回転誤差量の少なくとも一方が含まれる。
【０１５７】
したがって、一括の処理によって位置ずれ量が求められる。このため、処理手段として機能する制御部４０を搭載した検査装置７０を用いることによって、位置ずれ量が高速かつ少ない処理によって算出される。
【０１５８】
なお、状態取得工程では、ヘッド特定工程とヘッドずれ量算出工程との何れか一方のみを行うようにしてもよい。また、状態取得工程において、ステップＳ２７の補正工程は、ステップＳ２８の位置誤差量算出工程、ステップＳ２９の回転誤差量算出工程の実行後に行ってもよいし、省略も可能である。これらの場合、ステップＳ２７の補正工程は、状態取得工程に必ずしも含まれない。また、ステップＳ２７の補正工程と、ステップＳ２８の位置誤差量算出工程、ステップＳ２９の回転誤差量算出工程とは、正確な位置ずれ量を算出するために繰り返し行ってもよい。
【０１５９】
処理手段として機能する制御部４０は、図６に沿って説明した状態取得工程と図１０に沿って説明した状態取得工程とをともに実行するようにしても良い。すなわち、処理手段として機能する制御部４０は、状態取得工程において、図６に沿って説明したノズル特定工程、液滴ずれ量算出工程と、図１０に沿って説明したヘッド特定工程、ヘッドずれ量算出工程とを、適宜の組み合わせで実行するようにしても良い。
【０１６０】
たとえば、ヘッドずれ量算出工程を、ノズル特定工程及び／又は液滴ずれ量算出工程と組み合わせる。この場合、ノズル特定工程、液滴ずれ量算出工程を、ヘッドずれ量算出工程によって算出されたずれ量による影響がキャンセルされるように実行することが可能となる。言い換えるとかかるずれ量を用いた補正を行ったうえでノズル特定工程、液滴ずれ量算出工程を実行することが可能となる。このようにすれば、ノズル特定工程、液滴ずれ量算出工程の精度が向上し得る。
【０１６１】
以上、処理手段として機能する制御部４０によって実行される様々な工程、処理について説明したが、撮像装置７２による撮像は、撮像する周期パターンをＸ方向に複数に分けて、複数回で行った方が良い場合がある。たとえば、ヘッド６１Ｙ、ヘッド６１Ｍ、ヘッド６１Ｃ、ヘッド６１ＢＫがＸ方向において長尺である場合であって、これを全幅に渡って検査する場合である。処理手段として機能する制御部４０を構成する演算手段、メモリ手段の処理速度、容量の制約、撮像装置７２の画素数に関する制約があるためである。このような制約を重要視すれば、検査装置７０は、撮像部７１をＸ方向に移動せしめる駆動装置を有する、いわばシャトル型の検査装置となっていることが好ましい。
【０１６２】
状態取得工程においてヘッドずれ量算出工程が実行された場合、算出された位置ずれ量は、閾値と比較される。閾値は、ヘッドずれ量算出工程において位置誤差量算出工程が実行される場合にはこの実行により算出される値と比較されるものが準備され処理手段として機能する制御部４０に記憶されている。また、閾値は、ヘッドずれ量算出工程において回転誤差量算出工程が実行される場合にはこの実行により算出される値と比較されるものが準備され処理手段として機能する制御部４０に記憶されている。
【０１６３】
比較の結果、算出された位置ずれ量が閾値以上あるいは閾値より大きい場合には、液晶パネル４１においてヘッドモジュール６１Ｘの位置ずれが生じていることについての情報が報知される。このとき報知する情報の内容としては、次のような内容が挙げられ、適宜選択されて液晶パネル４１において表示される。
・ヘッド６１Ｙ、ヘッド６１Ｍ、ヘッド６１Ｃ、ヘッド６１ＢＫのうち位置ずれが生じているヘッドを特定する内容
・どのヘッドモジュール６１Ｘにおいて位置ずれが生じているかを特定する内容
・ヘッドずれ量算出工程において位置誤差量算出工程が実行された場合において算出された位置誤差量
・ヘッドずれ量算出工程において回転誤差量算出工程が実行された場合において算出された回転誤差量
【０１６４】
液晶パネル４１は、処理手段として機能する制御部４０によってヘッドモジュール６１Ｘの位置ずれが発生していると判断されたときこの位置ずれについての情報を報知する報知手段として機能する。報知手段として機能する液晶パネル４１により、たとえば、ユーザーあるいはサービスマンによるヘッドモジュール６１Ｘの位置の調整、交換、ヘッド６１Ｙ、ヘッド６１Ｍ、ヘッド６１Ｃ、ヘッド６１ＢＫの交換が促される。
【０１６５】
報知手段として機能する液晶パネル４１は、その他、状態取得工程においてヘッド特定工程が実行され、位置ずれを生じているヘッドモジュール６１Ｘが特定された場合、上述の内容のうち、位置誤差量、回転誤差量を除く内容の表示を行ってもよい。
【０１６６】
状態取得工程においてヘッドずれ量算出工程が実行され、位置ずれ量が算出された場合、制御部４０は、ユーザー指定の画像形成時において、算出された位置ずれ量を用いて画像処理を行うようにしてもよい。すなわち、ヘッドモジュール６１Ｘの位置ずれをキャンセルした画像形成が行われるように、インク吐出制御手段として機能する制御部４０によって圧電素子に入力される電圧パルスを補正する。この点、制御部４０は、画像ずれ補正手段として機能する。
【０１６７】
位置誤差量についての閾値、回転誤差量についての閾値は複数設定されていても良い。この場合、次のような制御を行うことが可能である。すなわち、位置誤差量が比較的小さい及び／又は回転誤差量が比較的小さいときには制御部４０を画像ずれ補正手段として機能させてユーザー指定の画像形成を行う。また位置誤差量が比較的大きい及び／又は回転誤差量が比較的大きいときには報知手段として機能する液晶パネル４１により上述した報知を行う。なお、閾値の単数、複数によらず、ユーザー指定の画像形成及び／又は報知手段として機能する液晶パネル４１による上述した報知を行うようにしてもよい。
【０１６８】
状態取得工程においてノズル特定工程が実行された場合、着弾位置ずれが生じていると特定されたノズル６１ｂの数は、閾値と比較される。状態取得工程において液滴ずれ量算出工程が実行された場合、算出された着弾位置ずれ量は、閾値と比較される。
着弾位置ずれが生じていると特定されたノズル６１ｂの数についての閾値、液滴ずれ量算出工程によって算出された着弾位置ずれ量についての閾値は、複数設定されていても良い。
【０１６９】
比較の結果、着弾位置ずれが生じていると特定されたノズル６１ｂの数及び／又は液滴ずれ量算出工程によって算出された着弾位置ずれ量が閾値以上あるいは閾値より大きい場合には、制御部４０は、次のように吐出曲がりの程度を判断する。すなわち、制御部４０は、各種閾値のうち、どの閾値以上であったかあるいはどの閾値を超えたかの組み合わせにより吐出曲がりの程度を判断する。この点、制御部４０は、吐出曲がり度判断手段として機能する。
【０１７０】
制御部４０は、このようにして閾値との比較により検知された吐出曲がりの程度に基づいて、少なくとも１つの回復手段を選択する。すなわち、複数の回復手段であるモータ３２、中間転写体３７、ポンプ８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２ＢＫ、ヘッド駆動手段として機能する制御部４０から、少なくとも１つの回復手段を選択する。吐出曲がりの程度に応じて適切な回復動作を行うためである。この点、制御部４０は、選択手段として機能する。よって、選択手段として機能する制御部４０は、検知された吐出曲がりの程度に基づいて、複数の回復動作言い換えると回復処理から、適切な回復動作を決定する。
【０１７１】
本形態においては、吐出曲がりの程度が比較的軽度である場合に選択される第１の回復手段と、吐出曲がりの程度が比較的重度である場合に選択される第２の回復手段とが準備されている。その他、本形態においては、第１の回復手段、第２の回復手段との適宜の組み合わせで用いられる第３の回復手段が準備されている。なお第３の回復手段も吐出曲がりの程度に応じて単独で選択されてもよい。
以下、第１の回復手段、第２の回復手段、第３の回復手段について説明する。
【０１７２】
第１の回復手段は、第１の回復処理である第１の回復動作をフラッシング動作として行うヘッド駆動手段として機能する制御部４０である。第１の回復手段として選択されたヘッド駆動手段として機能する制御部４０は、ノズル６１ｂから記録液を連続的に吐出させるフラッシング動作を行うようにヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを駆動することで、回復手段として機能する。
【０１７３】
すでに述べたように、吐出曲がりは、ノズル６１ｂ内あるいはインク室内のノズル６１ｂの周辺の記録液の増粘、増粘による凝集、ノズル６１ｂ内の気泡、異物の混入等によって生じることがあるが、これら吐出曲がりの原因が、かかるフラッシング動作によって解消されうるためである。また比較的経度の吐出曲がりであれば、フラッシング動作での回復が見込まれるためである。
【０１７４】
フラッシング動作による記録液の吐出は、状態取得工程においてノズル特定工程が実行された場合には吐出曲がりが発生していると特定されたノズル６１ｂについて行う。記録液の節減のためである。しかし、全てのノズル６１ｂについてフラッシング動作を行っても良い。これは、吐出曲がりの原因が記録液の増粘に起因する場合には、吐出曲がりが発生していると特定されなかったノズル６１ｂにおいても、吐出曲がりが発生し得るためである。また、状態取得工程においてノズル特定工程が実行されず液滴ずれ量算出工程が実行された場合にも全てのノズル６１ｂにおいてフラッシング動作を行う。
【０１７５】
フラッシング動作は、中間転写体３７をＡ１方向に駆動した状態で行う。
フラッシング動作によって中間転写体３７に付与された記録液は、転写ローラ３８が中間転写体３７から離間しているため中間転写体３７のＡ１方向への回転に伴って転写部３１を素通りし、清掃手段３４に至ると中間転写体３７から除去される。
【０１７６】
吐出する記録液の数は一定であってもよいし、吐出曲がりの程度が高いほど多くしても良い。また吐出曲がりの程度に応じて、吐出曲がりが発生していると特定されたノズル６１ｂについて記録液の吐出を行うか、全てのノズル６１ｂについて記録液の吐出を行うかを選択してもよい。
【０１７７】
次いで、再度、吐出曲がりの検知動作を行い、吐出曲がりの程度が低下していないと判断された場合には、第１の回復動作による吐出曲がりの解消が不可として、第２の回復動作が行われる。第２の回復動作も、中間転写体３７をＡ１方向に駆動した状態で行う。第２の回復動作は、上述のように吐出曲がりの程度が比較的重度である場合には第１の回復動作を経ることなく行われる。第２の回復動作は、第１の回復動作が所定回繰り返されたことを条件として行われるようにしてもよい。
【０１７８】
第２の回復動作では、ポンプ８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２ＢＫを駆動してインク室内の記録液を加圧しノズル６１ｂから記録液を強制的に排出する強制排出動作を行う強制排出処理を実行する。フラッシング動作で回復されなかった吐出曲がりも、この強制排出動作であれば回復が見込まれるためである。
【０１７９】
よってポンプ８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２ＢＫは、第２の回復動作を行う第２の回復手段として選択される。ポンプ８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２ＢＫは、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ内の記録液を加圧状態としてノズル６１ｂから記録液を強制的に排出させる記録液排出機構である加圧機構として機能することで、回復手段として機能する。ポンプ８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２ＢＫの駆動時間は一定であってもよいし、吐出曲がりの程度が高いほど長くしても良い。
【０１８０】
第２の回復動作を図１２、図１３に沿って説明する。
図１２（ａ）は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ具体的にはノズル面６１ｄと中間転写体３７とのギャップが、画像形成が行われるギャップに設定された状態を示している。この状態をホームポジションとする。このホームポジションの状態から、駆動部３５を駆動することで、図１２（ｂ）に示すように、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを中間転写体３７から離間させノズル面６１ｄと中間転写体３７とが離間した離間位置である記録液排出ポジションとする。
【０１８１】
記録液排出ポジションにおいて、ポンプ８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２ＢＫを駆動することで、インク室内を負圧から正圧とし、図１２（ｃ）に示すように、各ノズル６１ｂからヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ内の記録液を強制的に排出させる。排出された記録液はヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに対向した、Ａ１方向に移動している中間転写体３７に付与される。
【０１８２】
このとき、ギャップがホームポジションのときより大きく設定されていることにより、ノズル６１ｂから排出された記録液が、中間転写体３７側に自重落下で効率的に速やかに移動するとともにＡ１方向に運ばれる。よって、中間転写体３７上に排出された記録液は、中間転写体３７との間に充填されることがなく、ノズル面６１ｄに広がることがない。
【０１８３】
中間転写体３７に付与された記録液等は、中間転写体３７によりＡ１方向に運ばれ、転写部３１において中間転写体３７と離間した転写ローラ３８との間を通過し、清掃手段３４によって中間転写体３７から除去される。
【０１８４】
次いで、駆動部３５を駆動することで、図１３（ａ）に示すように、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを中間転写体３７に近接させ、ノズル板６１ａ、ノズル面６１ｄと中間転写体３７との間の距離を減量位置である記録液量制御ポジションとする。
【０１８５】
記録液量制御ポジションにおいて、ノズル面６１ｄと中間転写体３７との間の距離は、ホームポジションにおけるかかる距離よりも長いとともに、記録液排出ポジションにおけるかかる距離よりも短い。
【０１８６】
これにより、中間転写体３７の回転に伴って、ノズル面６１ｄと中間転写体３７との間の記録液が、中間転写体３７の表面の移動につられてＡ１方向に引っ張られて移動し始める。中間転写体３７がＡ１方向にさらに移動すると、図１３（ｂ）に示されているように、ノズル面６１ｄ側と中間転写体３７側とで分断される。この分断は、中間転写体３７の表面の濡れ性が上述のようにノズル面６１ｄの濡れ性より高いことによって良好に生ずる。その後、図１３（ｃ）に示すように、ホームポジションに復帰するまで駆動部３５を駆動する。
【０１８７】
強制排出動作においてノズル６１ｂから吐出された記録液は、上述のように、中間転写体３７のＡ１方向への回転により、ノズル板６１ａと中間転写体３７との間から除去される。そして、中間転写体３７側に付着した記録液は、転写ローラ３８が中間転写体３７から離間しているため中間転写体３７のＡ１方向への回転に伴って転写部３１を素通りし、清掃手段３４に至ると中間転写体３７から除去される。
【０１８８】
強制排出動作終了後、後述する第３の回復動作であるワイピング動作を行ってから、再度、吐出曲がりの検知動作を行う。この検知動作において、吐出曲がりの程度が低下していないと判断された場合には、第２の回復動作、第３の回復動作によっても吐出曲がりの解消が不可として、液晶パネル４１において吐出曲がりが生じていることについての情報を報知し、回復動作を終了する。なお、吐出曲がり度判断手段として機能する制御部４０によって吐出曲がりの程度が極めて重度であると判断された場合には、第１の回復動作、第２の回復動作、第３の回復動作を行うことなくかかる報知を行う。
【０１８９】
このように、吐出曲がり度判断手段として機能する制御部４０は、回復動作、具体的には第１の回復動作、第２の回復動作、第３の回復動作を行っても吐出曲がりからの回復が困難であるか否かを判断する回復判断手段として機能する。
【０１９０】
液晶パネル４１は、吐出曲がり度判断手段として機能する制御部４０によって回復動作を行っても吐出曲がりからの回復が困難であると判断されたとき吐出曲がりについての情報を報知する報知手段として機能する。このとき報知する情報の内容としては、次のような内容が挙げられ、適宜選択されて液晶パネル４１において表示される。
・ヘッド６１Ｙ、ヘッド６１Ｍ、ヘッド６１Ｃ、ヘッド６１ＢＫのうち吐出曲がりが生じているヘッドを特定する内容
・どのノズル６１ｂにおいて吐出曲がりが生じているかを特定する内容
・吐出曲がりが生じているノズル６１ｂの数
・ヘッドモジュール６１Ｘが複数ある場合には吐出曲がりが生じているノズル６１ｂを備えたヘッドモジュール６１Ｘを特定する内容
・状態取得工程において液滴ずれ量算出工程が実行された場合において算出された着弾位置ずれ量
【０１９１】
報知手段として機能する液晶パネル４１は、たとえば、吐出曲がりについてユーザーあるいはサービスマンによるメンテナンスを要する旨を表示する。また、報知手段として機能する液晶パネル４１により、たとえば、ユーザーあるいはサービスマンによるヘッド６１Ｙ、ヘッド６１Ｍ、ヘッド６１Ｃ、ヘッド６１ＢＫの調整、交換が促される。また、ヘッド６１Ｙ、ヘッド６１Ｍ、ヘッド６１Ｃ、ヘッド６１ＢＫが複数のヘッドモジュール６１Ｘを備えている場合には吐出曲がりが生じたノズル６１ｂを備えたヘッドモジュール６１Ｘの調整、交換が促される。
【０１９２】
報知手段として機能する液晶パネル４１は、その他、状態取得工程においてノズル特定工程が実行され、吐出曲がりを生じているノズル６１ｂが特定された場合、上述の内容のうち、着弾位置ずれ量を除く内容の表示を行ってもよい。報知手段として機能する液晶パネル４１による報知は、第２の回復動作が所定回繰り返されたことを条件として行うようにしてもよい。報知手段として機能する液晶パネル４１による報知は、第１の回復動作によって吐出曲がりが解消されなかったときに行うようにしてもよい。
【０１９３】
状態取得工程において液滴ずれ量算出工程が実行され、着弾位置ずれ量が算出された場合、制御部４０は、ユーザー指定の画像形成時において、算出された着弾位置ずれ量を用いて画像処理を行うようにしてもよい。すなわち、吐出曲がりをキャンセルした画像形成が行われるように、インク吐出制御手段として機能する制御部４０によって圧電素子に入力される電圧パルスを補正する。この点、制御部４０は、画像ずれ補正手段として機能する。
【０１９４】
以上のように、吐出曲がりの程度が強いことを条件として、記録液の消費量が第１の回復動作より多い第２の回復動作を行うことで、回復処理に要する記録液の消費量が抑制される。
【０１９５】
第３の回復手段は、第３の回復処理である第３の回復動作をワイピング動作として行うモータ３２、中間転写体３７である。第１の回復手段として選択されたモータ３２、中間転写体３７は、中間転写体３７の表面でノズル面６１ｄを拭うワイピング動作を行うようにモータ３２で中間転写体３７をＡ１方向に駆動することで、回復手段として機能する。
【０１９６】
すでに述べたように、吐出曲がりは、ノズル６１ｂ内あるいはインク室内のノズル６１ｂの周辺の記録液の増粘、増粘による凝集等によって生じることがあるが、これら吐出曲がりの原因が、かかるワイピング動作によって解消されうるためである。
【０１９７】
ワイピング動作は次のようにして行う。すなわち、図１３（ａ）に示すようにギャップがホームポジションである状態において、図４（ａ）に示した状態から同図（ｂ）に示す状態となるように、駆動部３５を駆動する。具体的には、図１３（ｂ）に示す状態となるように、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを中間転写体３７に近接させ、ノズル板６１ａ、ノズル面６１ｄと中間転写体３７との間の距離をワイピング位置であるワイピングポジションとする。
【０１９８】
ワイピングポジションにおいて、ノズル面６１ｄと中間転写体３７との間の距離は、ノズル面６１ｄと中間転写体３７とが僅かに離間した距離か、ノズル面６１ｄと中間転写体３７とが当接する距離とされる。
【０１９９】
同図（ｃ）に示すように、ワイピングポジションにおいてモータ３２の駆動により中間転写体３７がＡ１方向に回転すると、この回転に伴って、次のようにクリーニングが行われる。すなわち、ノズル面６１ｄに付着している記録液、紙粉等の異物が、中間転写体３７の表面の移動により中間転写体３７の表面で拭われ、Ａ１方向に移動する。このときの中間転写体３７の駆動時間は一定であってもよいし、吐出曲がりの程度が高いほど長くしても良い。
【０２００】
中間転写体３７がＡ１方向にさらに移動すると、異物は、転写ローラ３８が中間転写体３７から離間しているため中間転写体３７のＡ１方向への回転に伴って転写部３１を素通りし、清掃手段３４に至ると中間転写体３７から除去される。その後、図１３（ｄ）に示すように、ホームポジションに復帰するまで駆動部３５を駆動する。
【０２０１】
このように、モータ３２、中間転写体３７は、ノズル面６１ｄをクリーニングするクリーニング手段としてのワイピング機構であるクリーニング機構４７として機能することで、ワイピング動作を行うワイピング処理を実行する。クリーニング機構４７において、中間転写体３７は、ノズル面６１ｄを拭ってクリーニングするクリーニング部材として備えられている。クリーニング機構４７において、モータ３２は、中間転写体３７によってノズル面６１ｄを拭うように中間転写体３７を駆動するクリーニング駆動機構として備えられている。
【０２０２】
ワイピング動作は、本形態では、上述のように、強制排出動作終了後の再度の吐出曲がりの検知動作を行う前に行うが、フラッシング動作後の再度の吐出曲がりの検知動作の前に行なっても良い。
【０２０３】
クリーニング機構４７は、クリーニング部材として、中間転写体３７とは別の、図１９に示すような、クリーニングブレードとしてのブレード６５を用いた構成であっても良い。この構成のクリーニング機構４７は、ブレード６５とノズル面６１ｄとを相対的に移動してブレード６５によってノズル面６１ｄに付着している異物を払拭するため、この構成は、図１７に示して後述するようなシャトル型の画像形成装置に適している。シャトル型の画像形成装置では、図示しないクリーニング駆動機構によりヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを駆動してブレード６５とノズル面６１ｄとが当接する所定位置に移動させること、かかる相対的な移動を行うことが容易なためである。これに対し、本形態の構成では、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫをかかる所定位置に移動させるための、たとえば主走査方向あるいは副走査方向において画像形成領域から退避させる構成、処理が不要となる点で有利である。
【０２０４】
以上、回復手段の構成、動作、回復処理の流れについて説明したが、これは一例であり、かかる構成、動作、処理の流れに限定されるものではない。また、回復手段の選択は、画像形成装置の構成など必要に応じて行われるものであり、異常の程度、異常の種類によって適宜選択されるものであり、上述の回復手段に限られるものではなく、また上述の回復手段の全てを用いなければならないというものでもない。
【０２０５】
以上は、中間転写体３７がローラ状である場合を説明したが、図１５に示すように、中間転写体３７は無端のベルト状をなすものであっても良い。
図１５に示す形態について、図１等に示した上述の形態と異なる部分について主に説明する。
【０２０６】
中間転写体３７がベルト状であることに伴って、搬送ユニット１０は、中間転写体３７を巻き掛けたローラ４２、４３、４４と、ローラ４３を付勢した図示しないバネとを有している。モータ３２は、ローラ４２を回転駆動するようになっており、ローラ４２は駆動ローラとなっている。ローラ４３は、バネにより、中間転写体３７の張力を一体に保つように変位するテンションローラとなっている。ローラ４４は、中間転写体３７を介して転写ローラ３８に対向する定位置に配設されており、転写対向ローラとなっている。
【０２０７】
ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１は、中間転写体３７の、ローラ４２とローラ４３との間に張設されている部分に対向するように平行に並べられる態様で備えられている。中間転写体３７をベルト状とすることの利点は、この形態のように、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫが並設可能となるなど、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１の配置上の自由度が高くなることにある。また、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫが中間転写体３７のかかる部分に平行に並べられている構成ではさらにヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１をノズル面６１ｄに平行に移動させることなくノズル面６１ｄの全面をクリーニング可能となることにある。ただし、中間転写体３７は、ドラム状であるほうが、ベルト状の中間転写体３７の、端部のない形状に加工することが容易でない、駆動時にばたつきが生じる、巻き掛けるローラを複数要する、といった事情がないという利点がある。よって、中間転写体３７をドラム状とするかベルト状とするかは、種々の事項を比較検討して適宜選択される。
【０２０８】
その他、図１５に示す形態では、画像形成装置１００は、中間転写体３７の内側の、中間転写体３７を挟んで撮像部７１と逆側の位置に設けられた平板状の部材であるプラテン７７を有している。また、画像形成装置１００は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫのそれぞれに対向した位置であって中間転写体３７の内側に配設されたガイド部材４５を有している。プラテン７７、ガイド部材４５は、検査装置７０による検査時、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫによる記録液の吐出時に、Ａ１方向に移動する中間転写体３７のばたつき、変位を抑制する。よって、プラテン７７、ガイド部材４５により、検査装置７０による検査精度、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫによる記録液の吐出精度が高精度に保たれる。
【０２０９】
このような構成の画像形成装置１００におけるワイピング動作すなわちヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫのクリーニング動作は次のとおりである。
ワイピング動作を行うにあたって、図１５（ａ）に示したホームポジションから、制御部４０によって駆動部３５を制御することで、図１５（ｂ）に示すように、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを中間転写体３７側に移動させる。このとき、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫと中間転写体３７とのギャップを、図１５（ｂ）に示した場合と同様のギャップとしたクリーニングポジションに位置決めする。またこのとき、制御部４０によって離間部３６を制御することで図１５（ｂ）に示した場合と同様に転写ローラ３８を中間転写体３７から離間させた状態とする。その後の動作等は、上述した図１４（ｂ）ないし（ｄ）に示す動作等と同様である。
【０２１０】
以上説明した形態では、駆動部３５は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを同時に駆動して中間転写体３７に接離させる構成であるが、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは互いに異なる色の記録液を吐出するものである。そのため、これらを中間転写体３７で同時にクリーニングすると、中間転写体３７によってノズル面６１ｄから除去されたある色の記録液が、他の色の記録液を吐出するノズル６１ｂに付着し、その後の記録液吐出時に混色を生じる可能性がある。また、またそのノズル６１ｂからこれに連なるインク室内に逆流して混色する可能性もある。混色は、画像形成の色品質を劣化させる要因となる。
【０２１１】
そこで、かかる混色の問題を回避するために次のような動作が行われることが好ましい。すなわち、駆動部３５を、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを独立して中間転写体３７に接離可能とし、上述のワイピング動作を、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫのそれぞれのノズル面６１ｄについて独立して行うようにすることが望ましい。各色のヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫのノズル面６１ｄをそれぞれ独立して順次クリーニングすることで混色が回避可能となる。
【０２１２】
なお、この場合、駆動部３５により各色のヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫについてのクリーニングポジションを順次独立して形成し、これに加えて次のようにする。すなわち、離間部３６による中間転写体３７に対する転写ローラ３８の接離を、全ての各色のヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫについてのクリーニング動作の前後に行うこととする。このようにすれば、中間転写体３７に対する転写ローラ３８の接離の回数を最小限として、クリーニング動作に要する時間が抑制される。
【０２１３】
以上述べた各形態では、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを中間転写体３７側に移動させることでヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫと中間転写体３７とを互いに近接させることでクリーニングポジションとした。しかし、図１６に示すように、中間転写体３７をヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ側に移動させることでヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫと中間転写体３７とを互いに近接させることでクリーニングポジションとするようにしてもよい。
【０２１４】
図１６に示す形態について、図１５に示した上述の形態と異なる部分について主に説明する。
同図に示す形態では、駆動部３５は、ガイド部材４５と、各ガイド部材４５を下方から支持した支持部材４６とを有している。支持部材４６は、各ガイド部材４５を一体でヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに向けて押し上げることで中間転写体３７をヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに近接させクリーニングポジションとすることが可能である。
【０２１５】
この形態では、クリーニング動作時に駆動部３５により支持部材４６を変位させることで中間転写体３７をヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに近接させてクリーニングポジションとするが、その余の点は図１５に示した上述の形態と同様である。
【０２１６】
駆動部３５は、各ガイド部材４５を同時に駆動してヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに接離させる構成である。しかし、すでに述べたのと同じように、混色を回避するために、各ガイド部材４５を独立して駆動可能とし、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを順次クリーニングするようにしても良い。
【０２１７】
この形態では、クリーニングポジションにおいて中間転写体３７のテンションが上昇するため、クリーニング動作中において、中間転写体３７のばたつきや、長期放置時などにローラ４２、４３、４４に巻き掛けた部分で発生する中間転写体３７の変形が矯正される。そのため、ローラ４２とローラ４３との間に張設されている部分における中間転写体３７の平面度が向上し、安定して良好なクリーニングが行われるという利点がある。
【０２１８】
図１等に示した、ローラ状の中間転写体３７を有する形態においても、中間転写体３７をヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに近接させてクリーニングポジションとする構成を採用してもよい。また、中間転写体３７とヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫとの両者を互いに近接させてクリーニングポジションとする構成を採用してもよい。
【０２１９】
以上は画像形成装置１００がフルライン型である構成に検査装置７０を適用した構成例を示したが、検査装置７０は、図１７に示すような、シャトル型の画像形成装置にも適用可能である。以下においてとくに説明しない事項については図１に示した画像形成装置と同様である。
【０２２０】
図１７に示す画像形成装置はシャトル型であるため、キャリッジ５０を画像領域幅に対して往復運動可能に支持した、Ｘ方向に延在するロッド７８と、キャリッジ５０をロッド７８に沿ってＸ方向に往復駆動する図示しない駆動手段とを備えている。また、この画像形成装置は、記録液の乾燥を防止するなどの目的で、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫをキャッピングする図示しないキャッピング部材を有している。また、この画像形成装置は、図１９に示したような、ブレード６５を備えたクリーニング機構を有しており、キャリッジ５０がロッド７８に沿ってＸ方向に移動するときに、ノズル面６１ｄをブレード６５によって拭うようになっている。
【０２２１】
図１７に示されている画像形成装置は、図１に示して説明した中間転写体３７、転写手段６４を備えておらず、転写紙Ｓと同様に通常の画像形成に用いられる用紙Ｓに画像形成を行う直接方式の画像形成装置である。検査装置７０は、図１に示した中間転写体３７と同様の構成で同様に駆動される媒体であるドラム媒体としてのメディア７９を有している。メディア７９は図１５、図１６に示したようなベルト状であっても良い。清掃手段３４、エンコーダはメディア７９に対して設けられている。なお、同図に示されている画像形成装置は、メディア７９の他に中間転写体３７と同様の中間転写体を有する中間転写方式の画像形成装置であってもよい。
【０２２２】
ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫにおいて、複数のノズル６１ｂの配列方向は、Ｙ方向である。
用紙Ｓは、図示しない搬送ユニットによりＹ方向すなわち図１７における紙面の奥側に搬送され、この過程で、画像領域幅においてＸ方向に往復動する、キャリッジ５０に支持されたヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから記録液を吐出され、画像形成される。
【０２２３】
キャリッジ５０は、かかる画像領域幅よりも外側に移動することが可能なように、ロッド７８に支持されている。メディア７９は、キャリッジ５０がかかる画像領域幅よりも外側に移動したときにヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから記録液を吐出される位置に配設されている。
【０２２４】
メディア７９は、キャリッジ５０がかかる画像領域幅よりも外側の、メディア７９に対向する、図１７に示されている対向位置を占めたときに、Ａ１方向に回転駆動される。この状態で、メディア７９は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから吐出された記録液によって所定の周期パターンを形成される。よって、検査装置７０は、キャリッジ５０がかかる対向位置を占めた状態でヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫの検査を行う。
【０２２５】
この画像形成装置はシャトル型であることから、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫにおいて、複数のノズル６１ｂの配列方向における長さが短くなっている。そのため、検査装置７０において検査のために処理すべき情報量が少なく、検査完了までの時間が、フルライン型の画像形成装置よりも短い。
【０２２６】
この画像形成装置において、キャッピング部材は、メディア７９であっても良い。この場合、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫとメディア７９との少なくとも一方を他方に向けて接離するように構成する。また、この画像形成装置において、クリーニング機構は、ノズル面６１ｄを拭うクリーニング部材として、メディア７９を用いても良い。この場合も、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫとメディア７９との少なくとも一方を他方に向けて接離するように構成する。
【０２２７】
以上説明した構成例では、検査装置が画像形成装置に組み込まれているため、オンマシン上でヘッドの状態を取得することが可能である。よって、ユーザー指定の画像形成を行うとともに、上述したような随意のタイミングで記録液の着弾状態をモニタリングして、ダウンタイムをなくしながらあるいは抑制しながら、ヘッドの検査を行うことが可能である。また、ヘッドあるいはヘッドモジュールの初期的及び経時的に、安定して高画質の画像形成を行うことが可能となる。なお、画像形成装置がスキャナを有する場合であって、この画像形成装置に検査装置を組み込む場合は、スキャナを検査装置の撮像部として用い、周期パターンを画像形成された用紙をスキャナにセットして撮像することでヘッドの状態を検査するようにしてもよい。
【０２２８】
図１８に示すように、検査装置７０は、画像形成装置組み込み型でなく、独立した装置であってもよい。この検査装置７０は、以下においてとくに説明しない事項については既に説明した検査装置７０と同様である。
【０２２９】
検査装置７０において検査されるヘッド６１は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫと同様の構成とする。ヘッド６１は、検査装置７０に対して着脱自在であり交換自在である。検査装置７０に装着された状態のヘッド６１において、複数のノズル６１ｂの配列方向は、Ｘ方向である。
【０２３０】
検査装置７０は、被記録体として、転写紙Ｓと同様に通常の画像形成に用いられる用紙Ｓを用いる。よって検査装置７０は、被記録体をその構成要素として備えていないとともに、上述の清掃手段３４が省略されている。
【０２３１】
検査装置７０は、搬送ユニット１０として、搬送ローラ８３と、撮像部７１に対向する位置に設けられた、図１５、図１６に示したプラテン７７と同様の目的で設けられたプラテン８７と、搬送ローラ８３を駆動する図示しない駆動源としてのモータとを有している。エンコーダは搬送ローラ８３に設けられている。
【０２３２】
検査装置７０はまた、図示を省略するが、液晶パネル４１と同様の液晶パネルを有している。ただし、液晶パネルは必須ではなく、液晶パネルを備えていない場合には、ＰＣ等の外部出力装置に接続されるようになっていることが好ましい。
【０２３３】
用紙Ｓは、搬送ローラ８３によって搬送される過程で、ヘッド６１との対向位置を通過して周期パターンを形成され、形成された周期パターンが撮像部７１による撮像位置を通過することで撮像される。この撮像はエンコーダ信号を参照して行われる。
【０２３４】
検査装置７０は、撮像結果に基づいて、上述の検査装置７０と同様に、次のような情報を検査結果として適宜得られるとともに、得られた情報を表示パネルに表示する等して出力する。
・ヘッド６１に位置ずれが生じているか否か
・どのヘッドモジュール６１Ｘにおいて位置ずれが生じているかを特定する内容
・ヘッドずれ量算出工程において位置誤差量算出工程が実行された場合において算出された位置誤差量
・ヘッドずれ量算出工程において回転誤差量算出工程が実行された場合において算出された回転誤差量
・ヘッド６１に吐出曲がりが生じているか否か
・どのノズル６１ｂにおいて吐出曲がりが生じているかを特定する内容
・吐出曲がりが生じているノズル６１ｂの数
・ヘッドモジュール６１Ｘが複数ある場合には吐出曲がりが生じているノズル６１ｂを備えたヘッドモジュール６１Ｘを特定する内容
・状態取得工程において液滴ずれ量算出工程が実行された場合において算出された着弾位置ずれ量
【０２３５】
したがって、たとえばヘッド６１が出荷前のものである場合には、検査装置７０による検査を出荷前検査として行うことで、検査結果に応じてヘッド６１のランク付けや出荷停止等の対応をとることが可能となる。
【０２３６】
検査結果の出力は、検査装置７０にＰＣが接続されている場合には、この接続されたＰＣのモニタに行ってもよいし、用紙Ｓへの画像形成によって行っても良い。用紙Ｓへの画像形成によって検査結果を出力する場合には、省資源化のために、周期パターンを形成した用紙Ｓに検査結果を出力することが好ましい。
【０２３７】
用紙Ｓは複写機やプリンタで一般に使用される普通紙であるため、用紙Ｓに着弾した記録液の液滴が滲み、検査精度が低下する場合がある。よって、用紙Ｓは、吸水性を高めたインクジェット専用紙を用いるなど、検査精度が担保される媒体であることが望ましい。ただし、被記録体としてこのような媒体を用いると高コストとなり得る。
この点、検査装置７０が独立した装置であっても、中間転写体３７のような中間転写体、メディア７９のようなメディアを備えていれば、媒体に要するコストを省きながら、検査精度を高めることが可能となる利点がある。よって、独立型の検査装置であっても、かかる中間転写体、メディアを用いて検査を行うようにしてもよい。ただし、この場合には清掃手段３４のように中間転写体、メディアをクリーニングする清掃手段を要する。
【０２３８】
搬送ユニット１０は、これによって搬送される用紙Ｓに形成された周期パターンの撮像が行われるものであれば、種々の構成を採用可能であり、ベルト状あるいはローラ状の回転体で用紙Ｓを搬送するようにしても良い。
【０２３９】
独立型の検査装置であっても、ヘッド６１を複数取り付け可能とし、複数のヘッド６１を検査可能としても良い。独立型の検査装置は、回復手段を備えていることは必須ではないが、回復手段を備えていても良い。検査装置が組み込まれた画像形成装置において、回復手段を省略しても良いが、この場合は報知手段を備えていることが望ましい。検査装置が組み込まれた画像形成装置において、報知手段を省略しても良い。
【０２４０】
ここで、制御部４０は、メモリに、以上述べた、記録液を吐出する複数のノズル６１ｂを有するヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを駆動して記録液を吐出させるヘッド駆動手段として機能する制御部４０と、ヘッド駆動手段として機能する制御部４０によるヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫの駆動によってノズル６１ｂから吐出され被記録体である中間転写体３７あるいは用紙Ｓ上に着弾した記録液の液滴によってかかる被記録体上に形成された所定の周期パターンを撮像する撮像装置７２と、撮像装置７２によって得られた、かかる所定の周期パターンに対応した電気信号を処理して、記録液の吐出精度についてのヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫの状態を取得する処理手段として機能する制御部４０とを用い、処理手段として機能する制御部４０により、かかる電気信号を用いてかかる所定の周期パターンをフーリエ変換する変換工程と、この変換工程によって得られた複素振幅パターンの振幅における１次ピークを周波数方向にシフトさせるとともにローパスフィルタ処理を行い同１次ピークが周波数方向で中心位置を占める新たなパターンを形成するフィルタリング工程と、このフィルタリング工程によって形成された前記新たなパターンを逆フーリエ変換する逆変換工程と、この逆変換工程によって得られた複素振幅パターンの位相成分からヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫの状態を取得する状態取得工程とを実行する検査方法であるヘッド検査方法を実行するための検査プログラムであるヘッド検査プログラムを記憶している。
【０２４１】
この点、制御部４０ないしメモリは、検査プログラム記憶手段であるヘッド検査プログラム記憶手段として機能している。かかる検査プログラムは、制御部４０に備えられたメモリのみならず、たとえば次のような媒体に記憶可能である。すなわち、半導体媒体（たとえば、ＲＯＭ、不揮発性メモリ等）、光媒体（たとえば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ−Ｒ等）、磁気媒体（たとえば、ハードディスク、磁気テープ、フレキシブルディスク等）その他の記憶媒体である。かかるメモリ、他の記憶媒体は、かかる検査プログラムを記憶した場合に、かかる検査プログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記録媒体を構成する。
【０２４２】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０２４３】
たとえば、本発明を適用した検査装置が画像形成装置組み込み型である場合、この画像形成装置はベルト状あるいはローラ状の回転体で搬送される過程の用紙に画像形成行う構成としてもよい。そしてこの構成において、検査装置によって撮像する所定の周期パターンは、かかる回転体で搬送される用紙に形成しても良いし、かかる回転体に形成しても良い。かかる回転体に所定の周期パターンを形成する場合には、たとえば清掃手段３４のような、この回転体をクリーニングするクリーニング手段を要する。
【０２４４】
本発明は、上述したような６０枚／分以上の高速機に好適に適用可能である。また、本発明を適用する画像形成装置は、上述のタイプの画像形成装置に限らず、他のタイプの画像形成装置であってもよい。すなわち、複写機、ファクシミリの単体、あるいはこれらの複合機、これらに関するモノクロ機等の複合機、その他、電気回路形成に用いられる画像形成装置であってもよい。また、バイオテクノロジー分野において所定の画像を形成するのに用いられる画像形成装置であっても良い。ヘッドの数は画像形成装置の用途に応じて増減されるものであり、複数であっても、１つであってもよい。ヘッドの数が複数である場合、上述の構成例のように４つに限らず、さらに多種類の記録液、たとえばライトシアン、ライトマゼンタといった淡い色の記録液を吐出するヘッドを備えていて良い。
【０２４５】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０２４６】
３７    被記録体
３４    クリーニング機構
４０    ヘッド駆動手段、処理手段
６１ｂ    ノズル
６１、６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ    インクジェットヘッド
６１Ｘ    ヘッド構成単位
７０    検査装置
７２    撮像手段
７３    照明装置
７４    等倍アレイ結像素子
７５    光源
７６    拡散反射板
７９    被記録体
１００    画像形成装置
Ｐ    所定の周期パターン
Ｓ    被記録体
Ｓ１２    変換工程
Ｓ１３、Ｓ１４    フィルタリング工程
Ｓ１５    逆変換工程
Ｓ１６    状態取得工程、液滴ずれ量算出工程
Ｓ２２    変換工程
Ｓ２３、Ｓ２４    フィルタリング工程
Ｓ２５    逆変換工程
Ｓ２６〜Ｓ２９    状態取得工程
Ｓ２８、Ｓ２９    ヘッドずれ量算出工程
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２４７】
【特許文献１】特開２０１１−１６１７１８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８８６６５号公報
【特許文献３】特許第４８８３７０２号公報
【特許文献４】特許第２７１２１６８号公報
【特許文献５】特許第４２５８６８５号公報
【非特許文献】
【０２４８】
【非特許文献１】M. Takeda, H. Ina and S. Kobayashi, “Fourier-transform method of fringe-pattern analysis for computer-based topography and interferometry”J. Opt. Soc. Am. ,January 1982, Vol. 72 (1), pp. 156-160
【図１】
2014054758.tif 000006
【図２】
2014054758.tif 000007
【図３】
2014054758.tif 000008
【図４】
2014054758.tif 000009
【図５】
2014054758.tif 000010
【図６】
2014054758.tif 000011
【図７】
2014054758.tif 000012
【図８】
2014054758.tif 000013
【図９】
2014054758.tif 000014
【図１０】
2014054758.tif 000015
【図１１】
2014054758.tif 000016
【図１２】
2014054758.tif 000017
【図１３】
2014054758.tif 000018
【図１４】
2014054758.tif 000019
【図１５】
2014054758.tif 000020
【図１６】
2014054758.tif 000021
【図１７】
2014054758.tif 000022
【図１８】
2014054758.tif 000023
【図１９】
2014054758.tif 000024