(57)【要約】【課題】加熱調理器の調理部から前方に向かう輻射熱を効果的に抑制すること。【解決手段】加熱調理器用遮熱体１は、加熱調理器２における調理部２Ａの幅方向に沿って延設され、調理部２Ａの手前に設置される設置部１０と、調理部２Ａの幅方向に沿って延設され、設置部１０の後端から調理部２Ａに対面するように傾斜配置される遮熱部２０を備える。設置部１０は、その前端に設置部１０の幅方向に延在する給気口１１を有し、遮熱部２０は、その後端に遮熱部２０の幅方向に延在する排気口２１を有し、設置部１０と遮熱部２０は、給気口１１から排気口２１に繋がる通気空間３０を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器における調理部の幅方向に沿って延設され、前記調理部の手前に設置される設置部と、
前記調理部の幅方向に沿って延設され、前記設置部の後端から前記調理部に対面するように傾斜配置される遮熱部を備え、
前記設置部は、その前端に当該設置部の幅方向に延在する給気口を有し、
前記遮熱部は、その後端に当該遮熱部の幅方向に延在する排気口を有し、
前記設置部と前記遮熱部は、前記給気口から前記排気口に繋がる通気空間を有することを特徴とする加熱調理器用遮熱体。
【請求項２】
前記遮熱部は、前記調理部の輻射熱によって加熱される被加熱面を有することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器用遮熱体。
【請求項３】
前記設置部は、前記調理部手前の天板上に設置される設置面を備え、当該設置面に前記設置部を前記天板に固定する固定部を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の加熱調理器用遮熱体。
【請求項４】
前記遮熱部が、前記設置部上に載置した状態で待避自在に配置されることを特徴とする請求項３に記載された加熱調理器用遮熱体。
【請求項５】
前記設置部と前記遮熱部の前後長さは、前記天板の前後長さと同等か又はそれより短いことを特徴とする請求項４に記載された加熱調理器用遮熱体。
【請求項６】
前記設置部は、前記調理部手前の前記加熱調理器の内部に埋め込むように配置され、前記設置部の内部に前記遮熱部を収納自在に配置したことを特徴とする請求項１又は２記載の加熱調理器用遮熱体。
【請求項７】
前記設置部と前記遮熱部は、前記加熱調理器に対して着脱自在に配置されることを特徴とする請求項６記載の加熱調理器用遮熱体。
【請求項８】
調理部と、
該調理部の幅方向に沿って延設され、前記調理部の手前に形成される設置部と、
前記調理部の幅方向に沿って延設され、前記設置部の後端から前記調理部に対面するように傾斜配置される遮熱部と、
前記遮熱部の手前に形成される天板部とを備え、
前記設置部は、その前端に当該設置部の幅方向に延在する給気口を有し、
前記遮熱部は、その後端に当該遮熱部の幅方向に延在する排気口を有し、
前記設置部と前記遮熱部は、前記給気口から前記排気口に繋がる通気空間を有することを特徴とする加熱調理器。
【請求項９】
前記設置部は前記天板部と一体に形成されることを特徴とする請求項８に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記設置部内に前記遮熱部を収納自在に配置し、前記遮熱部は前記設置部から引き出された位置で前記設置部に係止されることを特徴とする請求項９に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記給気口は前記天板部の下に設けられることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記天板部の下には前記給気口に対向して塵受け体を引き出し自在に配置したことを特徴とする請求項１１記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記給気口は前記天板部の前端部に設けられ、前記通気空間が前記天板部の下に形成されることを特徴とする請求項１２記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記天板部を開閉自在にして前記通気空間を開放自在にしたことを特徴とする請求項１３記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記遮熱部を前記調理部の幅方向に沿って複数並列配置されることを特徴とする請求項８〜１４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器の輻射熱を遮熱する加熱調理器用遮熱体及び加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、テーブルの上面にガスバーナーの火口を設けたテーブルレンジにおいて、火口の前方にテーブル上面より出入り自在の遮熱板を設けた遮熱板付きテーブルレンジが記載されている。この従来技術によると、遮熱板を突出状態にすることで、火口から前方への熱輻射を遮熱板が遮断できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２９６９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した従来技術では、遮熱板によってガスバーナーの炎口から発せられる輻射熱を遮断しているが、ある程度の時間ガスバーナーを使用すると、遮熱板が加熱されて高温になり、遮熱板自体が熱源となって輻射熱を発するようになるので、ガスバーナーの前方に立つ調理者へ輻射熱が達するのを効果的に抑制することができない問題がある。
【０００５】
また、前述した従来技術は、テーブルに遮熱板の突出機構を組み込むものであって、設備が大掛かりになり構造も複雑になり、適用がテーブルレンジに限定されることになる。これに対して、調理者への熱輻射を軽減することは、テーブルレンジに限らず、グリドル，焼き物器，ゆで麺機，フライヤー，チャコールグリルなど、様々な加熱調理器で共通の問題になっており、これら各種の加熱調理器に対して汎用性があり、且つ既存の加熱調理器に対しても適用可能な対策が求められている。
【０００６】
また、前述したグリドルやチャコールグリルなどの業務用厨房加熱調理器では、調理を行っている最中だけで無く、注文後速やかに調理を開始できるように調理部を事前加熱して保温状態にしておくことがなされている。この場合には、事前加熱における熱輻射によって厨房内の温度環境が悪化することが問題になる。また、このような事前加熱の熱輻射を遮熱体で遮熱する場合には、調理時に遮熱体が調理作業の邪魔にならないようにすることが求められる。
【０００７】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、加熱調理器の調理部から前方に向かう輻射熱を効果的に抑制することができること、各種の加熱調理器に対して汎用性があること、既存の加熱調理器に対して適用可能な遮熱手段を提供することができること、調理部の事前加熱による熱輻射を効果的に抑制することができること、調理時の調理作業の邪魔にならない熱輻射の抑制を可能にすること、などが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明による加熱調理器用遮熱体及び加熱調理器は、以下の構成を少なくとも具備するものである。なお、以下の説明及び特許請求の範囲において、加熱調理器の調理部に対して加熱調理器を使用する調理者が立つ側を「前」側としており、それに対向する側を「後」側としている。また、前述した前後の方向に対して交差する方向を調理部の「幅方向」としている。
【０００９】
本発明における加熱調理器用遮熱体は、加熱調理器における調理部の幅方向に沿って延設され、前記調理部の手前に設置される設置部と、前記調理部の幅方向に沿って延設され、前記設置部の後端から前記調理部に対面するように傾斜配置される遮熱部を備え、前記設置部は、その前端に当該設置部の幅方向に延在する給気口を有し、前記遮熱部は、その後端に当該遮熱部の幅方向に延在する排気口を有し、前記設置部と前記遮熱部は、前記給気口から前記排気口に繋がる通気空間を有することを特徴とする。
【００１０】
調理部と、該調理部の幅方向に沿って延設され、前記調理部の手前に形成される設置部と、前記調理部の幅方向に沿って延設され、前記設置部の後端から前記調理部に対面するように傾斜配置される遮熱部と、前記遮熱部の手前に形成される天板部とを備え、前記設置部は、その前端に当該設置部の幅方向に延在する給気口を有し、前記遮熱部は、その後端に当該遮熱部の幅方向に延在する排気口を有し、前記設置部と前記遮熱部は、前記給気口から前記排気口に繋がる通気空間を有することを特徴とする加熱調理器。
【発明の効果】
【００１１】
このような加熱調理器用遮熱体及び加熱調理器は、調理部に対面する遮熱部が加熱されると、この遮熱部内と設置部内の温度差によって設置部と遮熱部が有する通気空間に設置部から遮熱部に向けて流れる気流が生じる。この気流によって遮熱部の温度が低下し、通気空間の空気層が効果的な断熱作用を奏するので、加熱調理器の調理部から前方に向かう輻射熱を効果的に抑制することが可能になる。
【００１２】
また、本発明の加熱調理器用遮熱体は、簡単な構造であり、調理部の手前側に設置部を設置できる部位を備えていれば、どのような加熱調理器に対しても設置することができる。これにより、各種加熱調理器への汎用性が高い遮熱体を提供することができ、また、既存の加熱調理器に対しても適用可能な遮熱体を提供することができる。
【００１３】
また、本発明の加熱調理器は、調理前の保温を行うためになされる調理部の事前加熱に対して、輻射熱が前方に向かうことを効果的に抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る加熱調理器用遮熱体の全体構成を示した斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る加熱調理器用遮熱体を示した側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る加熱調理器用遮熱体の他の形態例を示した説明図（側面図）である。
【図４】本発明の実施形態に係る加熱調理器用遮熱体の他の形態例を示した説明図（斜視図及び側面図）である。
【図５】本発明の実施形態に係る加熱調理器用遮熱体の適用例を示した説明図である。
【図６】本発明の実施例を説明する説明図（グラフ）である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る加熱調理器用遮蔽体を示した説明図である。（ａ）は加熱調理器用遮熱体を加熱調理器に装着した状態、（ｂ）は加熱調理器用遮熱体を加熱調理器から取り外した状態をそれぞれ示している。
【図８】本発明の他の実施形態に係る加熱調理器用遮蔽体を示した説明図である。（ａ）は加熱調理器用遮熱体を加熱調理器に装着した状態、（ｂ）は加熱調理器用遮熱体を加熱調理器から取り外した状態をそれぞれ示している。
【図９】本発明の他の実施形態に係る加熱調理器用遮蔽体を示した説明図である。（ａ）は設置部から遮熱部を引き出した状態、（ｂ）は設置部に遮熱部を収納した状態をそれぞれ示している。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る加熱調理器用遮蔽体を示した説明図である。（ａ）は設置部から遮熱部を引き出した状態、（ｂ）は設置部に遮熱部を収納した状態をそれぞれ示している。
【図１１】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示した説明図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示した説明図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示した説明図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示した説明図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示した説明図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示した説明図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の一実施形態に係る加熱調理器用遮熱体の全体構成を示した斜視図であり、図２は本発明の一実施形態に係る加熱調理器用遮熱体を示した側面図である。加熱調理器用遮熱体１は、設置部１０と遮熱部２０を備えている。設置部１０は、加熱調理器２における調理部２Ａの幅方向に沿って延設され、調理部２Ａの手前に設置される部位である。遮熱部２０は、調理部２Ａの幅方向に沿って延設され、設置部１０の後端から調理部２Ａに対面するように傾斜配置される部位である。
【００１６】
設置部１０は、その前端に設置部１０の幅方向に延在する給気口１１を有し、遮熱部２０は、その後端に遮熱部２０の幅方向に延在する排気口２１を有する。そして、設置部１０と遮熱部２０は、給気口１１から排気口２１に繋がる通気空間３０を有する。
【００１７】
更に具体的には、設置部１０は、加熱調理器２の調理部２Ａ手前の天板２Ｂ上に設置される設置面１０Ａを備えている。設置面１０Ａは、ねじ止め，マグネット吸着，粘着部材による固着など、各種の固定手段を利用して天板２Ｂに固定することが好ましい。
【００１８】
遮熱部２０は、加熱調理器２の調理部２Ａの輻射熱によって加熱される被加熱面２０Ａを有する。図示の例では、設置部１０は矩形の給気口１１を有する偏平な中空体であり、遮熱部２０は設置部１０から角度θで立ち上がっている偏平な中空体である。角度θは任意に設定されるが、例えば約４５°に設定することができる。設置部１０と遮熱部２０は一体に形成してもよいし、別体に形成して設置部１０の後端と遮熱部２０の前端を連結したものであってもよい。何れの場合にも、設置部１０と遮熱部２０の内部には中空状の通気空間３０が形成される。設置部１０と遮熱部２０は、ステンレス板，鋼板などの金属板で形成することができる。
【００１９】
図２によって、加熱調理器用遮熱体１の使用形態を説明する。加熱調理器用遮熱体１は、設置部１０の設置面１０Ａを天板２Ｂ上に設置し、遮熱部２０の被加熱面２０Ａが調理部２Ａに対面するように配置する。発熱中の調理部２Ａからは輻射熱Ｈｒが発せられ、この輻射熱Ｈｒによって遮熱部２０の被加熱面２０Ａが加熱される。遮熱部２０の被加熱面２０Ａが加熱されると、遮熱部２０内の通気空間３０における空気温度と設置部１０の内の通気空間３０における空気温度との間に温度差が生じ、遮熱部２０内の暖まった空気は上昇して排気口２１から外に放出される。これによって、設置部１０の給気口１１から遮熱部２０の排気口２１に至る連続的な通気空間３０に、矢印で示すような気流が発生する。
【００２０】
前述した気流を通気空間３０内に発生させるためには、設置部１０に対して遮熱部２０が高い位置にあり、且つ設置部１０と遮熱部２０との間に温度差を生じさせることが必要になる。遮熱部２０は調理部２Ａの輻射熱Ｈｒを直接受け、設置部１０は調理部２Ａから断熱されている天板２Ｂ上に設置されているので、両者の間には必然的に温度差が生じる。また、設置部１０に対して遮熱部２０を角度θで傾斜させることで、遮熱部２０は設置部１０に対して高い位置に配置されることになる。
【００２１】
通気空間３０内に気流が生じると、この気流による空冷作用によって遮熱部２０の温度上昇が抑えられ、また遮熱部２０の通気空間３０内の空気層が断熱作用を発揮するので、調理部２Ａから発せられ調理部２Ａの前方に立つ調理者に向かう輻射熱Ｈｒは、遮熱部２０によって効果的に遮断されることになる。
【００２２】
図３は、本発明の実施形態に係る加熱調理器用遮熱体１の他の形態例を示した説明図（側面図）である。この実施形態に係る加熱調理器用遮熱体１は、前述した実施形態と同様に設置部１０と遮熱部２０を備えており、設置部１０先端の給気口１１から遮熱部２０後端の排気口２１に繋がる通気空間３０を備えている。その他、前述した実施形態と同様の部位には同一符号を付して重複説明を省略する。
【００２３】
この実施形態に係る加熱調理器用遮熱体１は、設置部１０と遮熱部２０が別体に形成されており、設置部１０上に遮熱部２０を載置するように、その両者が屈折自在に連結されている。図３（ａ）に示した状態が加熱調理器用遮熱体１の遮熱時の状態であり、図３（ｂ）に示した状態が設置部１０上に遮熱部２０を載置した待避状態である。調理部２Ａを使用するに際して、図３（ａ）に示すように調理部２Ａに対面した状態の遮熱部２０が調理の作業性を妨げる場合には、図３（ｂ）に示すように遮熱部２０を設置部１０上に待避自在に配置させて、調理部２Ａの作業性を高めることが可能になる。
【００２４】
図示の例では、設置部１０の後端上部と遮熱部２０の前端上部を蝶番４０で連結することで、両者を屈折自在に連結している。ここで、設置部１０と遮熱部２０の前後長さＬは、天板２Ｂの前後長さと同等か又はそれより短くすることが好ましい。このように遮熱部２０の前後長さを設定すると、設置部１０上に遮熱部２０を載置する際に良好な収納性が得られる。
【００２５】
また、図３に示した加熱調理器用遮熱体１は、設置面１０Ａの前端に設置部１０を天板２Ｂに固定するための固定部１０Ｂを設けている。図示の固定部１０Ｂは天板２Ｂの先端部に係止される係止部であり、天板２Ｂに対して簡易に設置部１０を設置したり取り外したりすることができるものである。
【００２６】
図４は、本発明の実施形態に係る加熱調理器用遮熱体１の他の形態例を示した説明図（図４（ａ）が斜視図であり、図４（ｂ），（ｃ）が側面図）である。この実施形態に係る加熱調理器用遮熱体１は、前述した実施形態と同様に設置部１０と遮熱部２０を備えており、設置部１０先端の給気口１１から遮熱部２０後端の排気口２１に繋がる通気空間３０を備えている。その他、前述した実施形態と同様の部位には同一符号を付して重複説明を省略する。
【００２７】
図４に示した例では、設置部１０の左右両側にガイド部材１２が取り付けられており、左右両側のガイド部材１２にはそれぞれ、待避用ガイド溝１２Ａと係止用ガイド溝１２Ｂが連続して形成されている。待避用ガイド溝１２Ａは設置部１０に沿って形成され、係止用ガイド溝１２Ｂは待避用ガイド溝１２Ａの後端に連続して斜め下向きに形成されている。このような加熱調理器用遮熱体１は、遮熱部２０の左右両側面に設けた係止突起２２を係止用ガイド溝１２Ｂに係合することで、設置部１０の後端に遮熱部２０を傾斜状態で保持しており、遮熱部２０の左右両側面に設けた係止突起２２を係止用ガイド溝１２Ｂから待避用ガイド溝１２Ａに移行させて待避用ガイド溝１２Ａに沿って移動させることで、設置部１０上に載置した状態で遮熱部２０を待避自在にしている。この際、遮熱部２０には被加熱面２０Ａの逆側の面に取っ手２３が設けられており、この取っ手２３を上に向けた状態で遮熱部２０を設置部１０上に載置させることができ、加熱された被加熱面２０Ａを露出させることなく遮熱部２０を設置部１０上に収納させることができる
【００２８】
図５は、本発明の実施形態に係る加熱調理器用遮熱体１の適用例を示した説明図である。図示の例は、加熱調理器２の一例であるグリドルに加熱調理器用遮熱体１を適用した例である。図示のグリドル２Ｇは、調理部２Ａの周囲に前方を開放したコの字状の囲い２Ｃが設けられており、囲い２Ｃの開放部位前方の天板２Ｂ上に加熱調理器用遮熱体１が設置されている。グリドル２Ｇの本体２Ｄの内部には図示省略したガスバーナーなどの加熱器が装備されており、本体２Ｄの前面には、加熱器を操作する操作部２Ｅが設けられている。
【００２９】
図６は、図５に示したグリドルに加熱調理器用遮熱体１を設置した実施例において、設置部１０に対する遮熱部２０の角度θを変化させた場合の遮熱効果の違いを示したグラフである。ここでは、グリドル２Ｇの天板から前方に２０ｃｍ離れた位置に天板面からの高さを変えてグローブ（輻射）温度計を設置し、輻射温度（室温からの温度上昇：℃）を計測した。図示のグラフは、縦軸を天板からの高さ（ｍｍ）とし、横軸を室温からの温度上昇（℃）として、角度θを３０°，４５°，６０°と変化させた場合の遮熱効果の違いを示している。天板からの高さが２５０ｍｍから７５０ｍｍとなる位置はグリドル２Ｇの前方に立つ調理者の上半身に対応すると考えられるが、この高さ範囲では角度θを４５°にすることで最も室温からの温度上昇を抑えることができた。この例から明らかなように、加熱調理器用遮熱体１の角度θは４５°付近に設定することで最も効果的な遮熱機能を発揮することができる。
【００３０】
ここでは、加熱調理器２としてグリドル２Ｇを例示したが、本発明の実施形態に係る加熱調理器用遮熱体１は、その他各種の加熱調理器に適用することができる。例示すると、コンロ（テーブルコンロや台付きコンロなど），焼き物器，チャコールグリル，茹で麺機，フライヤー，ホットプレートなど、調理部の手前に天板状の設置可能部位があるものであれば、本発明の実施形態に係る加熱調理器用遮熱体１は調理部の形態に関係なく設置することが可能である。
【００３１】
図７〜図１０は、本発明の他の実施形態に係る加熱調理器用遮蔽体を示した説明図である。図７（ａ），（ｂ）に示すように、加熱調理器用遮熱体１Ａは、前述した実施形態と同様に、設置部１０と遮熱部２０を備えている。設置部１０は、加熱調理器２における調理部２Ａの幅方向に沿って延設され、調理部２Ａの手前に設置される部位である。遮熱部２０は、調理部２Ａの幅方向に沿って延設され、設置部１０の後端から調理部２Ａに対面するように調理部２Ａに対して傾斜配置される部位である。
【００３２】
設置部１０は、その前端に設置部１０の幅方向に延在する給気口１１を有し、遮熱部２０は、その後端に遮熱部２０の幅方向に延在する排気口２１を有する。そして、設置部１０と遮熱部２０は、給気口１１から排気口２１に繋がる通気空間３０を有する。この実施形態では、設置部１０は、調理部２Ａ手前の加熱調理器２の内部に埋め込むように配置されている。設置部１０と遮熱部２０は共に矩形断面の中空部材によって構成されており、設置部１０の内部に遮熱部２０を収納自在に配置している。
【００３３】
このような加熱調理器用遮熱体１Ａは、加熱調理器２に設けた開口２Ｄなどから加熱調理器２の内部に流入する空気が、給気口１１から通気空間３０に流入する。これによって、内部の通気空間３０に発生する気流による空冷作用と通気空間３０の空気層による断熱作用によって、遮熱部２０の過剰な温度上昇を抑制し調理部２Ａから調理者へ向かう直接的な熱輻射を効果的に遮断することが可能になる。
【００３４】
具体的には、設置部１０は加熱調理器２の天板２Ｂにおける調理部２Ｂ側に形成された開口２Ｃに挿入されており、上部が部分的に天板２Ｂ上に吐出した状態で支持されている。設置部１０を加熱調理器２に支持する構造は、加熱調理器２側に操作突起３Ａを備えた係止部材３を設け、この係止部材３をバネ４で設置部１０側に付勢して設置部１０の係止孔部１０Ｐ内に挿入している。設置部１０内での遮熱部２０の係止は、設置部１０内に突出した係止部材３の先端上に遮熱部２０の下端が載ることで行われる。設置部１０内に遮熱部２０を収納させる際には、遮熱部２０を押し下げると係止部材３先端の上向きのテーパ面３Ｂを遮熱部２０の下端が押圧し、係止部材３がバネ４を縮めるように押圧して係止部材３の先端が設置部１０内から沈んで係止部材３による係止が外れる。
【００３５】
図７（ｂ）に示すように、設置部１０と遮熱部２０は、加熱調理器２に対して着脱自在に配置されている。係止部材３の操作突起３Ａを調理部２Ａ側に移動操作することで、係止部材３の先端が設置部１０の係止孔部１０Ｐから外れ、設置部１０は開口２Ｃから取り外し可能な状態になる。設置部１０と遮熱部２０からなる加熱調理器用遮熱体１Ａは、加熱調理器２から取り外すことで、内部の通気空間３０を簡易に清掃することができる。
【００３６】
加熱調理器２における加熱調理器用遮熱体１Ａの下方には、塵受け体５が配備されている。塵受け体５は、加熱調理器用遮熱体１Ａ内に入り込み、通気空間３０を通って加熱調理器２内に落下する塵を受け止めて排出する機能を有する。塵受け体５は、図７（ｂ）に示すように加熱調理器２の外に引き出し自在になっており、塵受け体５上に溜まった塵は、塵受け体５を引き出すことで簡易に排出することができる。
【００３７】
図８（ａ），（ｂ）に示した加熱調理器用遮熱体１Ｂは、図７（ａ），（ｂ）に示した加熱調理器用遮熱体１Ａの変形例であり、前述した説明と同一部位は同一符号を付して重複説明を省略する。加熱調理器用遮熱体１Ｂは、前述した実施形態と同様に、設置部１０と遮熱部２０を備えており、設置部１０は加熱調理器２の天板２Ｂにおける調理部２Ａ側に形成された開口２Ｃに挿入されており、上部が部分的に天板２Ｂ上に吐出した状態で支持されている。設置部１０を加熱調理器２に支持する構造は、加熱調理器２側に係合突起２Ｆが設けられ、設置部１０に係合突起２Ｆに係合する係合爪部１０Ｃが設けられている。この例では、係合突起２Ｆに係合爪部１０Ｃを引っかけるだけで簡易に設置部１０を加熱調理器２に支持することができ、また簡易に加熱調理器２から設置部１０を取り外すことができる。
【００３８】
図９及び図１０は、設置部１０内に遮熱部２０を収納自在に配置した構成例を示している。加熱調理器用遮熱体１Ａ，１Ｂの遮熱部２０の上面２０Ｂには、係止部材６が装着されている。係止部材６は、遮熱部２０の収納又は引き出し操作を簡易に行うための取っ手の機能を有すると共に、引き出された遮熱部２０を設置部１０に係止して落下を防止するストッパとしても機能している。図９（ａ），（ｂ）に示す係止部材６は、横及び縦にスライド自在及び回転自在に軸支されている。遮熱部２０の引き出し時には、図９（ａ）に示すように、係止部材６は、遮熱部２０の引き出し方向（図示Ｙ方向）に長手方向が沿うように配置され、この状態で遮熱部２０の落下を防止するストッパとして機能している。遮熱部２０を収納する際には、図９（ａ）に示す矢印(1),(2),(3)の順に係止部材６をスライド及び回転させることで、図９（ｂ）に示すように遮熱部２０の幅方向（図示Ｘ方向）に長手方向が沿うように係止部材６を配置させる。係止部材６をこの状態に配置した後、遮熱部２０を引き下げて設置部１０内に収納させる。図１０（ａ），（ｂ）に示した例では、係止部材６は、上部が遮熱部２０に軸支されており、その上部を回転軸として係止部材６を回動させることで、係止部材６の長手方向を遮熱部２０の引き出し方向に沿う状態（図１０（ａ）の状態）と遮熱部２０の幅方向に沿う状態（図１０ｂの状態）に切り換える。
【００３９】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る加熱調理器用遮熱体１，１Ａ，１Ｂは、内部の通気空間３０に発生する気流による空冷作用と通気空間３０の空気層による断熱作用によって、遮熱部２０の過剰な温度上昇を抑制し調理部２Ａから調理者へ向かう直接的な熱輻射を効果的に遮断することが可能になる。また、加熱調理器用遮熱体１は、調理部２Ａ手前の天板部分に設置する構造であるため、各種形態の調理部を有する加熱調理器に汎用的に適用することが可能であり、また、既存・既設の加熱調理器に対しても適用することが可能である。また、天板状部分が無い加熱調理器の場合には、調理部の手前に設置部１０を取り付ける被設置部を仮設すれば適用することが可能になる。また、加熱調理器用遮熱体１Ａ，１Ｂは、天板２Ｂを覆わない構成であるため、天板２Ｂを調理用のスペースとして有効活用することができる。そして、加熱調理器用遮熱体１，１Ａ，１Ｂは、遮熱部２０が調理部２Ａの前方側を覆う遮熱状態と設置部１０上又は設置部１０の内部に待避される待避状態に切り替え可能になっているので、調理部２Ａを使用しない保温状態には遮熱部２０を遮熱状態にし、調理部２Ａを使用する際には遮熱部２０を待避状態にすることができる。
【００４０】
図１１〜図１７は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を示した説明図である。図１１（ａ）は加熱調理器１００の斜視図を示しており、図１１（ｂ）は加熱調理器１００の部分断面図を示している。加熱調理器１００は、前述した加熱調理器用遮熱体１における設置部１０と遮熱部２０の構成が自身の構成として組み込まれている。この加熱調理器１００は、調理部１０１と、調理部１０１の幅方向に沿って延設され、調理部１０１の手前に形成される設置部１０２と、調理部１０１の幅方向に沿って延設され、設置部１０２の後端から調理部１０１に対面するように調理部１０１に対して傾斜配置される遮熱部１０３と、遮熱部１０３の手前に形成される天板部１０４とを備えている。そして、設置部１０２は、その前端に設置部１０２の幅方向に延在する給気口１０２Ａを有し、遮熱部１０３は、その後端に遮熱部１０３の幅方向に延在する排気口１０３Ａを有し、設置部１０２と遮熱部１０３は、給気口１０２Ａから排気口１０３Ａに繋がる通気空間１０５を有する。ここで、調理部１０１は加熱調理器１００の本体１１０の上面に設けられ、本体１１０の内部にはガスバーナーなどが配備されている。また、本体１１０の後部には排気部１１１などが設けられている。
【００４１】
このような加熱調理器１００は、遮熱部１０３の被加熱面１０３Ｂが調理部１０１に対面するように配置されており、発熱中の調理部１０１から輻射熱が発せられると、この輻射熱によって被加熱面１０３Ｂが加熱され、遮熱部１０３内の通気空間１０５における空気温度と設置部１０２内の通気空間１０５における空気温度との間に温度差が生じ、遮熱部１０３内の暖まった空気は上昇して排気口１０３Ａから外に放出される。これによって、設置部１０２の給気口１０２Ａから遮熱部１０３の排気口１０３Ａに至る連続的な通気空間１０５に上向きの気流が発生する。通気空間１０５内に気流が生じると、この気流による空冷作用によって遮熱部１０３の温度上昇が抑えられ、また遮熱部１０３の通気空間１０５内の空気層が断熱作用を発揮するので、調理部１０１から発せられ調理部１０１の前方に立つ調理者に向かう輻射熱は、遮熱部１０３によって効果的に遮断されることになる。
【００４２】
この加熱調理器１００においては、設置部１０２は天板部１０４と一体に形成されている。そして、給気口１０２Ａは天板部１０４の下に開口している。天板部１０４の下には、給気口１０２Ａに対向するように塵受け体１０６が配置されている。給気口１０２Ａに流入する空気は塵受け体１０６の装着口や別途設けられる通気口から加熱調理器１００の内部に流入する空気である。遮熱部１０３は設置部１０２から斜め上に立設されることになるので、給気口１０２Ａに対して排気口１０３Ａは高い位置に形成される。
【００４３】
遮熱部１０３には、被加熱面１０３Ｂの逆側の面（上面）に係止部材１０７が取り付けられている。係止部材１０７は、その上部が遮熱部１０３に軸支されており、係止部材１０７を縦方向に向けることで、遮熱部１０３を設置部１０２に係止して落下を防止するストッパとして機能している。また、図１２（ａ）に示すように、遮熱部１０３は設置部１０２内に収納自在になっており、その際には、係止部材１０７を横向きに回転させることで設置部１０２への係止を外している。
【００４４】
遮熱部１０３は、保温状態の調理部１０１からの輻射熱を遮熱するために、図１１（ｂ）に示すように、設置部１０２から引き出された位置で設置部１０２に係止され、調理部１０１を使用して調理を行う際には、図１２（ａ）に示すように、設置部１０２内に収納することで調理部１０１を開放する。遮熱部１０３を設置部１０２に収納した状態であっても、遮熱部１０３は低い高さではあるが調理部１０１の前方側に立設しており、調理部１０１から発せられる熱が調理者に直接向かうのを抑止している。
【００４５】
図１２（ｂ）に示すように、遮熱部１０３は、設置部１０２に対して着脱自在になっている。遮熱部１０３は、設置部１０２から引き抜くことで容易に取り外すことができる。設置部１０２の内部や遮熱部１０３の内部を清掃する際には、設置部１０２から遮熱部１０３を取り外すことで清掃を簡易に行うことができる。塵受け体１０６は、天板１０４の下から引き出し自在に取り付けられており、塵受け体１０６を引き出すことで塵受け体１０６の清掃を簡易行うことができる。
【００４６】
図１３〜図１６に示した加熱調理器１００Ａは、前述した加熱調理器１００の変形例を示している。前述した説明と同一部位は同一符号を付して重複説明を省略する。この加熱調理器１００Ａは、給気口１０２Ａが天板部１０４の前端部に設けられ、通気空間１０５が天板部１０４の下に形成されている。また、天板部１０４を開閉自在にして通気空間１０５を開放自在にしている。図１３（ａ）は加熱調理器１００Ａの斜視図であり、図１３（ｂ）は、加熱調理器１００Ａの部分断面図である。図１４（ａ）は、遮熱部１０３を設置部１０２内に収納した状態を示しており、図１４（ｂ）は、天板部１０４を開けて通気空間１０５を開放した状態を示している。図示の例では、天板部１０４に加熱調理器１００Ａの左右に延設される蝶番部１０４Ａを設けることで、天板部１０４を開閉自在にしている。このように天板部１０４を開閉自在にすることで天板部１０４の下に形成される通気空間１０５の清掃を簡易に行うことができる。
【００４７】
図１５及び図１６は、加熱調理器１００Ａにおける遮熱部１０３の収納形態の他の例を示している。図１５に示した例は、遮熱部１０３に凸部１０３Ｘを設け、設置部１０２に凹部１０２Ｘを設けて、図１５（ａ）に示した遮熱部１０３の引き出し状態では凹部１０２Ｘに凸部１０３Ｘを嵌合させ、図１５（ｂ）に示した遮熱部１０３の収納状態では凹部１０２Ｘと凸部１０３Ｘの嵌合を外して設置部１０２内に遮熱部１０３を収納させる。図１６に示した例は、遮熱部１０３に段部１０３Ｙを設け、設置部１０２に段部１０２Ｙを設けて、図１６（ａ）に示した遮熱部１０３の引き出し状態では段部１０２Ｙ上に段部１０３Ｙを載せて、図１６（ｂ）に示した遮熱部１０３の収納状態では段部１０２Ｙから段部１０３Ｙを外して設置部１０２内に遮熱部１０３を収納させる。
【００４８】
このような遮熱部１０３においては、上面に取っ手１０８を設けることで簡易に収納・引き出しを行うことができる。図１５（ａ）及び図１６（ｂ）に示した引き出し状態で、遮熱部１０３の下端の角部（図示のＡ部）を支点にして図示の矢印方向に取っ手１０８を引いて遮熱部１０３を傾斜させることで簡易に凸部１０３Ｘ或いは段部１０３Ｙの係合を外すことができる。そして、凸部１０３Ｘ或いは段部１０３Ｙの係合を外したらそのまま自重で遮熱部１０３を設置部１０２内に収納する。
【００４９】
図１７に示した加熱調理器１００Ｂは、前述した加熱調理器１００の他の変形例を示している。前述した説明と同一部位は同一符号を付して重複説明を省略する。この加熱調理器１００Ｂは、遮熱部１０３を調理部１０１の幅方向に沿って複数並列配置されている。また、天板部１０４が分割して開閉自在になっている。図示の例では、遮熱部１０３が複数の遮熱部１０３−１，１０３−２，１０３−３によって構成され、並列配置された各遮熱部１０３−１，１０３−２，１０３−３が個別に収納・引き出し自在になっている。これによると、必要な部分を選択的に遮熱することができ、横幅の広い調理部１０１に対して調理時に開放する箇所と遮熱する箇所を分けることができる。また、天板部１０４を複数の天板部１０４−１，１０４−２，１０４−３に分割して開閉自在にすることで、天板部１０４の横幅が広い場合に開閉操作の労力を軽減することができる。
【００５０】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。上述の各図で示した実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。また、各図の記載内容はそれぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本発明の実施形態は各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５１】
１，１Ａ，１Ｂ：加熱調理器用遮熱体，
１０：設置部，１０Ａ：設置面，１０Ｂ：固定部，
１０Ｃ：係合爪部，１０Ｐ：係止孔部，
１１：給気口，
１２：ガイド部材，１２Ａ：待避用ガイド溝，１２Ｂ：係止用ガイド溝，
２０：遮熱部，２０Ａ：被加熱面，２１：排気口，２２：係止突起，
２３：取っ手，
３０：通気空間，４０：蝶番，
２：加熱調理器，２Ａ：調理部，２Ｂ：天板，２Ｆ：係合突起，
３：係止部材，３Ａ：操作突起，４：バネ，５：塵受け体，６：係止部材，
１００，１００Ａ，１００Ｂ：加熱調理器，
１０１：調理部，１０２：設置部，１０３：遮熱部，
１０４：天板部，１０４Ａ：蝶番部，１０５：通気空間，１０６：塵受け体，
１０７：係止部材，１０８：取っ手，１１０：本体，１１１：排気部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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