(57)【要約】  車両に搭載される通信装置であって、通信可能領域の広狭が異なる複数の通信部と、車両の走行状態を判定する判定部と、判定部の判定結果に応じて複数の通信部の少なくとも１つを選択する選択部と、選択部で選択した通信部の動作を停止させる停止部とを備える。
2017047351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される通信装置であって、
通信可能領域の広狭が異なる複数の通信部と、
車両の走行状態を判定する判定部と、
該判定部の判定結果に応じて前記複数の通信部の少なくとも１つを選択する選択部と、
該選択部で選択した通信部の動作を停止させる停止部と
を備える通信装置。
【請求項２】
前記判定部は、
前記車両の速度を判定し、
前記選択部は、
前記車両の速度が所定の速度閾値以下である場合、通信可能領域が狭い通信部を選択する請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記選択部は、
前記車両の速度が前記速度閾値を超えた場合、通信可能領域が広い通信部を選択する請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
駐車操作を取得する取得部を備え、
前記選択部は、
さらに、前記取得部で駐車操作を取得した場合、通信可能領域が狭い通信部を選択する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関する。
本出願は、２０１５年９月１４日出願の日本出願第２０１５−１８１００８号に基づく優先権を主張し、前記日本出願に記載された全ての記載内容を援用するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のＩＴ技術の進展に伴い、安全、安心及び快適な運転を支援するために、自動車などの車両が外部から所要の情報を取得するための技術が開発されている。例えば、渋滞情報などを含むテレマスティック情報を車両に搭載された通信装置へ配信する配信サーバを備えた情報配信システムが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０６５４３号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示の通信装置は、車両に搭載される通信装置であって、通信可能領域の広狭が異なる複数の通信部と、車両の走行状態を判定する判定部と、該判定部の判定結果に応じて前記複数の通信部の少なくとも１つを選択する選択部と、該選択部で選択した通信部の動作を停止させる停止部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本実施の形態の通信装置による通信の様子の一例を示す模式図である。
【図２】本実施の形態の通信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態の通信装置の処理手順の第１実施例を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態の通信装置の処理手順の第２実施例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
［本開示が解決しようとする課題］
特許文献１のようなシステムにおいて、車両に搭載される通信装置は、車内外との無線通信系には様々な種類があり、複数の無線モジュール（通信部）を搭載している。このため、すべての無線モジュールが常時通信動作を行うと、消費電力が大きくなり、発熱も増加するおそれがある。
【０００７】
そこで、消費電力を低減し、発熱量を削減することができる通信装置を提供することを目的とする。
［本開示の効果］
【０００８】
本開示によれば、消費電力を低減し、発熱量を削減することができる。
【０００９】
［本願発明の実施形態の説明］
本実施の形態に係る通信装置は、車両に搭載される通信装置であって、通信可能領域の広狭が異なる複数の通信部と、車両の走行状態を判定する判定部と、該判定部の判定結果に応じて前記複数の通信部の少なくとも１つを選択する選択部と、該選択部で選択した通信部の動作を停止させる停止部とを備える。
【００１０】
複数の通信部は、通信可能領域の広狭が異なる。判定部は、車両の走行状態を判定する。車両の走行状態は、例えば、車両が走行しているか停止しているか等である。選択部は、判定部の判定結果に応じて複数の通信部の少なくとも１つを選択する。停止部は、選択部で選択した通信部の動作を停止させる。車両の走行状態に応じて、少なくとも１つの通信部の動作を停止させるので、すべての通信部を動作させる場合に比べて、消費電力を低減し、発熱量を削減することができる。
【００１１】
本実施の形態に係る通信装置は、前記判定部は、前記車両の速度を判定し、前記選択部は、前記車両の速度が所定の速度閾値以下である場合、通信可能領域が狭い通信部を選択する。
【００１２】
判定部は、車両の速度を判定する。選択部は、車両の速度が所定の速度閾値（例えば、０ｋｍ／ｈとすることができる）以下である場合、通信可能領域が狭い通信部を選択する。通信可能領域が狭い通信部は、例えば、無線ＬＡＮを利用した通信を行うものである。すなわち、車両が停止している場合には、通信可能領域が狭い通信を確立することができるので、通信可能領域が狭い通信部を動作状態にし、通信可能領域が広い通信部を停止状態とすることにより、通信部で消費する電力を低減し発熱量を削減することができる。
【００１３】
本実施の形態に係る通信装置は、前記選択部は、前記車両の速度が前記速度閾値を超えた場合、通信可能領域が広い通信部を選択する。
【００１４】
選択部は、車両の速度が速度閾値（例えば、０ｋｍ／ｈとすることができる）を超えた場合、通信可能領域が広い通信部を選択する。通信可能領域が広い通信部は、例えば、携帯電話網を利用した通信を行うものである。すなわち、車両が走行している場合には、通信可能領域が狭い通信を確立することが困難であるので、通信可能領域が狭い通信部を停止状態にし、通信可能領域が広い通信部を動作状態とすることにより、通信部で消費する電力を低減し発熱量を削減することができる。
【００１５】
本実施の形態に係る通信装置は、駐車操作を取得する取得部を備え、前記選択部は、さらに、前記取得部で駐車操作を取得した場合、通信可能領域が狭い通信部を選択する。
【００１６】
取得部は、駐車操作を取得する。駐車操作は、例えば、シフトレバーを駐車位置（例えば、Ｐレンジなど）にする操作、サイドブレーキを掛ける操作などを含む。選択部は、さらに、取得部で駐車操作を取得した場合、通信可能領域が狭い通信部を選択する。駐車操作が行われたことを取得することにより、さらに確実に車両が停止していることを判定することができる。
【００１７】
［本願発明の実施形態の詳細］
以下、本発明に係る通信装置の実施の形態を示す図面に基づいて説明する。図１は本実施の形態の通信装置１００による通信の様子の一例を示す模式図である。図１に示すように、本実施の形態の通信装置１００は、車両１に搭載され、路側装置２００及びテレマティクスサーバ３００との間で通信を行うことができる。
【００１８】
テレマティクスサーバ３００は、テレマスティック情報を車両１へ配信又は提供するためのサーバである。テレマティクスサーバ３００は、プローブ車両からプローブ情報を収集し、車両１からの要求に応じて推奨経路情報又は道路交通情報などを送信することができる。車両１とテレマティクスサーバ３００との間の通信には、例えば、８００ＭＨｚ〜２ＧＨｚの帯域の携帯電話網（例えば、ＬＴＥ［Long Term Evolution］、４Ｇ、３Ｇなど）を利用するもの、２．４ＧＨｚの帯域の無線ＬＡＮ（例えば、ＷｉＦｉなど）を利用するものがある。
【００１９】
路側装置２００は、例えば、ＩＴＳ（Intelligent Transport System）無線に関する装置であり、車両１と路側装置２００との間の通信には、例えば、５．９ＧＨｚの帯域のＩＴＳ無線を利用するものがある。
【００２０】
図２は本実施の形態の通信装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、通信装置１００は、装置全体を制御する制御部１０、第１通信部１１、第２通信部１２、第３通信部１３、判定部１４、選択部１５、停止部１６、インタフェース部１７などを備える。インタフェース部１７には、車速センサ３１、サイドブレーキ３２、シフトレバー３３を接続してある。
【００２１】
第１通信部１１は、通信可能領域が広い通信部としての機能を有する。第１通信部１１は、例えば、８００ＭＨｚ〜２ＧＨｚの帯域の携帯電話網（例えば、ＬＴＥ［Long Term Evolution］）を利用するものである。
【００２２】
第２通信部１２は、通信可能領域が狭い通信部としての機能を有する。第２通信部１２は、例えば、２．４ＧＨｚの帯域の無線ＬＡＮ（例えば、ＷｉＦｉなど）を利用するものである。
【００２３】
第３通信部１３は、通信可能領域が第１通信部１１と第２通信部１２との間の中程度であり、例えば、５．９ＧＨｚの帯域のＩＴＳ無線を利用するものである。
【００２４】
インタフェース部１７は、車速センサ３１から車速情報を取得する。また、インタフェース部１７は、サイドブレーキ３２及びシフトレバー３３の少なくとも一方から駐車操作を取得する取得部としての機能を有する。駐車操作は、例えば、シフトレバー３３を駐車位置（例えば、Ｐレンジなど）にする操作、サイドブレーキ３２を掛ける操作などを含む。
【００２５】
判定部１４は、車両１の走行状態を判定する。車両１の走行状態は、例えば、車両１が走行しているか停止しているか等である。
【００２６】
選択部１５は、判定部１４の判定結果に応じて、第１通信部１１及び第２通信部１２の少なくとも１つを選択する。
【００２７】
停止部１６は、選択部１５で選択した第１通信部１１及び第２通信部１２の少なくとも１つの動作を停止させる。車両１の走行状態に応じて、少なくとも１つの通信部の動作を停止させるので、すべての通信部を動作させる場合に比べて、消費電力を低減し、発熱量を削減することができる。
【００２８】
より具体的には、判定部１４は、インタフェース部１７で取得した車速情報に基づいて、車両１の速度を判定する。そして、選択部１５は、車両１の速度が所定の速度閾値（例えば、０ｋｍ／ｈとすることができる）以下である場合、通信可能領域が狭い通信部である第２通信部１２を選択する。
【００２９】
すなわち、車両１が停止している場合には、通信可能領域が狭い通信を確立することができるので、通信可能領域が狭い通信部である第２通信部１２を動作状態にし、通信可能領域が広い通信部である第１通信部１１を停止状態とすることにより、通信部で消費する電力を低減し発熱量を削減することができる。
【００３０】
また、第１通信部１１を停止状態とし、第２通信部１２を動作状態にすることにより、例えば、無線ＬＡＮで通信可能な場合には、携帯電話網を用いた通信を止めることができ、携帯電話網を用いたデータの転送量を少なくして通信量を削減することができる。
【００３１】
また、選択部１５は、車両１の速度が速度閾値（例えば、０ｋｍ／ｈとすることができる）を超えた場合、通信可能領域が広い第１通信部１１を選択する。
【００３２】
すなわち、車両１が走行している場合には、通信可能領域が狭い通信を確立することが困難であるので、通信可能領域が狭い第２通信部１２を停止状態にし、通信可能領域が広い第１通信部１１を動作状態とすることにより、通信部で消費する電力を低減し発熱量を削減することができる。
【００３３】
また、選択部１５は、さらに、インタフェース部１７で駐車操作を取得した場合、通信可能領域が狭い第２通信部１２を選択する。停止部１６は、選択された第１通信部１１の動作を停止する。駐車操作が行われたことを取得することにより、さらに確実に車両が停止していることを判定することができる。そして、車両１が停止している場合には、通信可能領域が狭い通信を確立することができるので、通信可能領域が狭い第２通信部１２を動作状態にし、通信可能領域が広い第１通信部１１を停止状態とすることにより、通信部で消費する電力を低減し発熱量を削減することができる。
【００３４】
なお、本実施の形態において、第１通信部１１を停止状態にし、第２通信部１２を動作状態にする場合、第２通信部１２の通信可能領域は比較的狭いので、車両１が停止している位置で通信が確立しないことが起こり得る。そのような場合には、第２通信部１２を停止状態にし、第１通信部１１を動作状態にすることにより、通信部で消費する電力を低減し発熱量を削減することができる。
【００３５】
次に、本実施の形態の通信装置１００の動作について説明する。図３は本実施の形態の通信装置１００の処理手順の第１実施例を示すフローチャートである。便宜上、以下では処理主体を制御部１０として説明する。制御部１０は、エンジンが入りとなると（Ｓ１１）、第３通信部を動作状態にする（Ｓ１２）。
【００３６】
制御部１０は、車速≦速度閾値（例えば、０ｋｍ／ｈ）であるか否かを判定し（Ｓ１３）、車速≦速度閾値である場合（Ｓ１３でＹＥＳ）、車速≦速度閾値の状態が所定時間（例えば、３０秒程度など）継続するか否かを判定する（Ｓ１４）。車速≦速度閾値の状態が所定時間継続する場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、制御部１０は、第２通信部を動作状態にする。なお、動作状態にするとは、動作が停止していた場合には動作を開始すること、動作中であれば動作を継続させることを意味する。
【００３７】
制御部１０は、第２通信部の通信が確立したか否かを判定し（Ｓ１６）、通信が確立した場合（Ｓ１６でＹＥＳ）、第１通信部を停止状態にし（Ｓ１７）、後述のステップＳ２０の処理を行う。なお、停止状態にするとは、動作していた場合には動作を停止すること、停止中であれば停止を継続させることを意味する。
【００３８】
車速≦速度閾値でない場合（Ｓ１３でＮＯ）、車速≦速度閾値の状態が所定時間継続しない場合（Ｓ１４でＮＯ）、あるいは、第２通信部の通信が確立しない場合（Ｓ１６でＮＯ）、制御部１０は、第２通信部を停止状態にし（Ｓ１８）、第１通信部を動作状態にし（Ｓ１９）、後述のステップＳ２０の処理を行う。
【００３９】
制御部１０は、エンジンが切となったか否かを判定し（Ｓ２０）、エンジン切でない場合（Ｓ２０でＮＯ）、ステップＳ１３以降の処理を続ける。エンジン切の場合（Ｓ２０でＹＥＳ）、処理を終了する。
【００４０】
図４は本実施の形態の通信装置１００の処理手順の第２実施例を示すフローチャートである。制御部１０は、エンジンが入りとなると（Ｓ３１）、第３通信部を動作状態にする（Ｓ３２）。
【００４１】
制御部１０は、車速≦速度閾値（例えば、０ｋｍ／ｈ）であるか否かを判定し（Ｓ３３）、車速≦速度閾値である場合（Ｓ３３でＹＥＳ）、シフトレバーがＰレンジ（駐車位置）であるか否かを判定する（Ｓ３４）。シフトレバーがＰレンジでない場合（Ｓ３４でＮＯ）、制御部１０は、車速≦速度閾値の状態が所定時間（例えば、３０秒程度など）継続するか否かを判定する（Ｓ３５）。車速≦速度閾値の状態が所定時間継続する場合（Ｓ３５でＹＥＳ）、制御部１０は、第２通信部を動作状態にする（Ｓ３６）。
【００４２】
シフトレバーがＰレンジである場合（Ｓ３４でＹＥＳ）、制御部１０は、ステップＳ３５の処理を行うことなく、ステップＳ３６の処理を行う。制御部１０は、第２通信部の通信が確立したか否かを判定し（Ｓ３７）、通信が確立した場合（Ｓ３７でＹＥＳ）、第１通信部を停止状態にし（Ｓ３８）、後述のステップＳ４１の処理を行う。
【００４３】
車速≦速度閾値でない場合（Ｓ３３でＮＯ）、車速≦速度閾値の状態が所定時間継続しない場合（Ｓ３５でＮＯ）、あるいは、第２通信部の通信が確立しない場合（Ｓ３７でＮＯ）、制御部１０は、第２通信部を停止状態にし（Ｓ３９）、第１通信部を動作状態にし（Ｓ４０）、後述のステップＳ４１の処理を行う。
【００４４】
制御部１０は、エンジンが切となったか否かを判定し（Ｓ４１）、エンジン切でない場合（Ｓ４１でＮＯ）、ステップＳ３３以降の処理を続ける。エンジン切の場合（Ｓ４１でＹＥＳ）、処理を終了する。
【００４５】
上述の実施の形態では、通信可能領域の広い通信部として、携帯電話網の通信を行うものを説明したが、通信可能領域の広い通信は、携帯電話網の通信に限定されるものではない。また、上述の実施の形態では、通信可能領域の狭い通信部として、無線ＬＡＮの通信を行うものを説明したが、通信可能領域の狭い通信は、無線ＬＡＮの通信に限定されるものではない。
【００４６】
開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４７】
１  車両
１０  制御部
１１  第１通信部
１２  第２通信部
１３  第３通信部
１４  判定部
１５  選択部
１６  停止部
１７  インタフェース部
３１  車速センサ
３２  サイドブレーキ
３３  シフトレバー
１００  通信装置
２００  路側装置
３００  テレマティスクサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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2017047351.tif 000008
2017047351.tif 000009
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