(57)【要約】【課題】構えたときの動作だけで電源がオンとなり、その他の状態では誤動作で電源オンとなってしまうことのない撮影装置および撮影装置の制御方法を提供する。【解決手段】被写体像を光電変換し画像データを出力する撮像部２と、電源オフ時であっても電源が供給され、複数の方向のうちの少なくとも一方向の動きを検出するセンサを含み、該センサの出力が閾値を超えると検知信号を出力する加速度検知部５と、センサの出力をＡＤ変換するＡＤ変換部１ｄと、撮像部２に電源を供給する第１電源供給部１ａと、ＡＤ変換部に電源を供給する第２電源供給部１ｂと、加速度検知部５からの検知信号に応じて、第２電源供給部１ｂからＡＤ変換部に電源を供給させ、ＡＤ変換部によるＡＤ変換値に基づいて、第１電源供給部１ａから撮像部２への電源供給を制御する画像処理及び制御部１と、を具備する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換し画像データを出力する撮像部と、
電源オフ時であっても電源が供給され、複数の方向のうちの少なくとも一方向の動きを検出するセンサを含み、該センサの出力が閾値を超えると検知信号を出力する動き検出部と、
上記センサの出力をＡＤ変換するＡＤ変換部と、
上記撮像部に電源を供給する第１電源供給部と、
上記ＡＤ変換部に電源を供給する第２電源供給部と、
上記動き検出部からの上記検知信号に応じて、上記第２電源供給部からＡＤ変換部に電源を供給させ、上記ＡＤ変換部によるＡＤ変換値に基づいて、上記第１電源供給部から上記撮像部への電源供給を制御する制御部と、
を具備することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
上記動き検出部は、上記センサとして加速度センサを含み、さらに該加速度センサの出力が上記閾値を超えると検知信号を出力するコンパレータを含むことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
上記制御部は、上記ＡＤ変換値に基づいて、上記一方向への動きがあった後に、上記一方向と反対の方向に動きがあり、元の位置に戻った場合に、上記第１電源供給部から上記撮像部への電源供給を行わせることを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項４】
電源オフ時でも電源が供給され、複数の方向のうちの少なくとも一方向の動きを検出する加速度センサと、
電源オフ時でも電源が供給され、上記加速度センサの出力が閾値を超えると検知信号を出力するコンパレータと、
上記コンパレータからの上記検知信号を受けると、電源供給を開始する電源供給部と、
を具備することを特徴とする撮影装置。
【請求項５】
電源オフ時でも電源が供給され、複数の方向のうちの少なくとも一方向の動きを検出するセンサと、
電源オフ時でも電源が供給され、上記センサの出力が閾値を超えると検知信号を出力するコンパレータと、
上記コンパレータからの上記検知信号を受けると、動作を開始する制御部と、
を具備することを特徴とする撮影装置。
【請求項６】
さらに被写体像を光電変換し画像データを出力する撮像部を有し、
上記制御部は、上記センサからの出力をＡＤ変換するＡＤ変換器を有し、該ＡＤ変換器によるＡＤ変換値に基づいて上記撮影装置の動きを検出し、この検出された動きに基づいて、上記撮像部への電源供給を制御する、
ことを特徴とする請求項５に記載の撮影装置。
【請求項７】
電源オフ時でも電源が供給される加速度センサを用いて、複数の方向のうちの少なくとも一方向の動きを検出する検出ステップと、
電源オフ時でも電源が供給されるコンパレータは、上記加速度センサの出力が閾値を超えると検知信号を出力する出力ステップと、
上記コンパレータからの上記検知信号を受けると、電源供給を開始する電源供給ステップと、
を有することを特徴とする撮影装置の制御方法。
【請求項８】
電源オフ時でも電源が供給される加速度センサを用いて、複数の方向のうちの少なくとも一方向の動きを検出する検出ステップと、
電源オフ時でも電源が供給されるコンパレータは、上記加速度センサの出力が閾値を超えると検知信号を出力する出力ステップと、
上記コンパレータからの上記検知信号を受けると、制御部の動作を開始させる制御開始ステップと、
を有することを特徴とする撮影装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所謂、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カメラ付き携帯電話など、静止画や動画の撮影機能を有する撮影装置および撮影装置の電源制御方法の改良に関し、詳しくは、使用にあたって、カメラを構えた時に電源をオンにできるようにした撮影装置および撮影装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ等の撮影装置においては、不使用時にはこまめに電源をオフしないと、電源が消耗し、撮影コマ数が減少すると共に、結果的にはシャッタチャンスを逃すこともある。このため、不使用時には電源をオフとしているが、撮影時には電源スイッチをオンにしないと動作を開始せず、シャッタチャンスを逃してしまうことがあった。
【０００３】
電源スイッチをオフとしないで、スリープモードに入るようにしておく方法がある。特許文献１には、電源オン状態において、手振れを検知し、手振れがない場合には、自動的にスリープモードに切り替える撮像装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７９５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、電源オンからスリープモードに入るものであり、電源オンについては考慮されていない。すなわち、撮影装置で撮影する際に、構えることによって電源がオンとなり、また、誤動作を行わない撮影装置については開示されていない。
【０００６】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、構えたときの動作だけで電源がオンとなり、その他の状態では誤動作で電源オンとなってしまうことのない撮影装置および撮影装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため第１の発明に係わる撮影装置は、被写体像を光電変換し画像データを出力する撮像部と、電源オフ時であっても電源が供給され、複数の方向のうちの少なくとも一方向の動きを検出するセンサを含み、該センサの出力が閾値を超えると検知信号を出力する動き検出部と、上記センサの出力をＡＤ変換するＡＤ変換部と、上記撮像部に電源を供給する第１電源供給部と、上記ＡＤ変換部に電源を供給する第２電源供給部と、上記動き検出部からの上記検知信号に応じて、上記第２電源供給部からＡＤ変換部に電源を供給させ、上記ＡＤ変換部によるＡＤ変換値に基づいて、上記第１電源供給部から上記撮像部への電源供給を制御する制御部と、を具備する。
【０００８】
第２の発明に係わる撮影装置は、上記第１の発明において、上記動き検出部は、上記センサとして加速度センサを含み、さらに該加速度センサの出力が上記閾値を超えると検知信号を出力するコンパレータを含む。
【０００９】
第３の発明に係わる撮影装置は、上記第１の発明において、上記制御部は、上記ＡＤ変換値に基づいて、上記一方向への動きがあった後に、上記一方向と反対の方向に動きがあり、元の位置に戻った場合に、上記第１電源供給部から上記撮像部への電源供給を行わせる。
【００１０】
第４の発明に係わる撮影装置は、電源オフ時でも電源が供給され、複数の方向のうちの少なくとも一方向の動きを検出する加速度センサと、電源オフ時でも電源が供給され、上記加速度センサの出力が閾値を超えると検知信号を出力するコンパレータと、上記コンパレータからの上記検知信号を受けると、電源供給を開始する電源供給部と、を具備する。
【００１１】
第５の発明に係わる撮影装置は、電源オフ時でも電源が供給され、複数の方向のうちの少なくとも一方向の動きを検出するセンサと、電源オフ時でも電源が供給され、上記センサの出力が閾値を超えると検知信号を出力するコンパレータと、上記コンパレータからの上記検知信号を受けると、動作を開始する制御部と、を具備する。
【００１２】
第６の発明に係わる撮影装置は、上記第５の発明において、さらに被写体像を光電変換し画像データを出力する撮像部を有し、上記制御部は、上記センサからの出力をＡＤ変換するＡＤ変換器を有し、該ＡＤ変換器によるＡＤ変換値に基づいて上記撮影装置の動きを検出し、この検出された動きに基づいて、上記撮像部への電源供給を制御する。
【００１３】
第７の発明に係わる撮影装置の制御方法は、電源オフ時でも電源が供給される加速度センサを用いて、複数の方向のうちの少なくとも一方向の動きを検出する検出ステップと、電源オフ時でも電源が供給されるコンパレータは、上記加速度センサの出力が閾値を超えると検知信号を出力する出力ステップと、上記コンパレータからの上記検知信号を受けると、電源供給を開始する電源供給ステップと、を有する。
【００１４】
第８の発明に係わる撮影装置の制御方法は、電源オフ時でも電源が供給される加速度センサを用いて、複数の方向のうちの少なくとも一方向の動きを検出する検出ステップと、電源オフ時でも電源が供給されるコンパレータは、上記加速度センサの出力が閾値を超えると検知信号を出力する出力ステップと、上記コンパレータからの上記検知信号を受けると、制御部の動作を開始させる制御開始ステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、構えたときの動作だけで電源がオンとなり、その他の状態では誤動作で電源オンとなってしまうことのない撮影装置および撮影装置の制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係わるカメラの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係わるカメラにおける傾き検知部の構成を示す図であり、（ａ）はカメラが横位置にある場合の傾き検知部を示し、（ｂ）はカメラが縦位置に近い場合の傾き検知部を示す。
【図３】本発明の第１実施形態に係わるカメラにおける加速度検知部を説明する図であり、（ａ）は加速度検知センサの構造を示す斜視図であり、（ｂ）（ｃ）は加速度センサの検知出力を示し、（ｄ）加速度検知部の配置を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係わるカメラの光電センサ型のタッチパネルを説明する図であり、（ａ）はタッチパネルの断面図であり、（ｂ）は指でタッチした状態におけるタッチパネルの断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係わるカメラにおいて、撮影時の電源オンの仕方について説明する図であり、（ａ）はカメラを構えた様子を示し、（ｂ）はカメラを前に倒して電源をオンした時の様子を示す。
【図６】本発明の第１実施形態に係わるカメラにおいて、加速度検知部の検知信号を示す信号波形図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係わるカメラの電源オンの動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態に係わるカメラの「カメラを構えた？」のサブルーチンを説明する図であり、（ａ）はフローチャートであり、（ｂ）はカメラを構えた時の様子を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係わるカメラにおいて、撮影時の電源オンの仕方について説明する図であり、（ａ）はカメラを構えた様子を示し、（ｂ）はカメラを傾けさせて電源をオンした時の様子を示す。
【図１０】本発明の第２実施形態に係わるカメラにおいて、加速度検知部の検知信号を示す信号波形図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係わるカメラの電源オンの動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２実施形態に係わるカメラの電源オフの動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第３実施形態に係わるカメラの電源オンの動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第３実施形態に係わるカメラにおいて、連写画像をトリミングすることにより連続画像を生成する様子を説明する図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係わるカメラにおいて、生成された連続画像を示す図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係わるカメラにおいて、生成された連続画像の再生を鑑賞している様子を示す図である。
【図１７】本発明の第４実施形態に係わるカメラにおいて、撮影時の電源オンの仕方について説明する図であり、（ａ）はカメラを構えた様子を示し、（ｂ）はカメラを振って電源をオンした時の様子を示し、（ｃ）（ｄ）は電源オン時における選択を示す。
【図１８】本発明の第４実施形態に係わるカメラの電源オンの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に従って本発明を適用したデジタルカメラを用いて好ましい実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係わるカメラ１０の構成を示すブロック図である。カメラ１０は、画像処理及び制御部１、撮像部２、顔検出部２ａ、記録部４、加速度検知部５、傾き検知７、操作判定部６、表示部８、タッチパネル８ｂ、時計部９を有している。
【００１８】
撮像部２は、撮影レンズ２ｂ（図５参照）によって形成された被写体像を光電変換する撮像素子を有し、画像データを画像処理及び制御部１等に出力する。顔検出部２ａは、撮像部２から出力され画像処理および制御部１によって画像処理された画像データを入力し、画像の中に顔が含まれているか否かを判定し、顔が含まれていた場合にはその位置等を検知する。画像処理及び制御部１は、撮像部２から出力される画像データの画像処理を行う。また、画像処理及び制御部１は、予め記憶部（不図示）に格納されたプログラムに従って、カメラ１０全体の制御を行う。なお、画像処理としては、静止画画像処理および動画画像処理が可能である。
【００１９】
画像処理および制御部１内には、第１電源制御部１ａ、第２電源制御部１ｂ、第３電源制御部１ｃ、重力判定部１ｄが設けられている。第１電源制御部１ａは、バックライト等を有し消費電力の最も大きい表示部８や、次に消費電力の大きい撮像部２および顔検出部２ａ等を含む撮像系等への電源供給を制御する。第１電源制御部１ａによって電源供給されると、カメラ１０は通常の動作を実行することができる。
【００２０】
第２電源制御部１ｂは、加速度検知部５からの加速度検知信号のＡＤ変換を行い、後述する重力判定部１ｄ等への電源供給を制御する。第３電源制御部１ｃはタッチパネル８ｂへの電源供給を制御する。なお、加速度検知部５中のコンパレータ５ａは、電源オフ状態でも微小電力（１０μＷレベル）で電源供給されており、３軸または１軸のいずれかの方向に所定値以上の振動を検出した場合には、コンパレータ５ａから信号が出力する。また、第２電源制御部１ｂから重力判定部１ｄに電源供給が開始されると、加速度検知部５や重力判定部１ｄにも連続的にさらなる電源供給がなされ、細かい振動が検出可能である。
【００２１】
重力判定部１ｄは、カメラ１０の構え方や動かし方による重力の変化、さらに詳細な加速度を判定する判定部であって、後述する加速度検知部５から加速度センサ５０の検知出力を入力し、この検知出力をＡＤ変換するＡＤ変換器を有する。また、重力判定部１ｄは、ＡＤ変換された加速度センサ５０の検知出力に基づいて、カメラ１０に印加された加速度の大きさに基づいて重力を判定する。
【００２２】
加速度検知部５は、カメラ１０に加えられた加速度を検出する。加速度検知部５は、カメラ１０の長手方向、これと直交する方向等を検出するために、加速度センサ５０が３か所に配置され、それぞれで加速度を検知する。加速度検知部５内には、加速度センサ５０からの検知出力が所定値よりも大きいか否かを判定するコンパレータ５ａと接続されている。このコンパレータ５ａの消費電力は極めて小さく、１０μＡオーダーである。このコンパレータ５ａの出力は画像処理および制御部１に接続され、割り込み処理を行うことができる。また、加速度センサ５０の検知出力（アナログ）は、前述したように重力判定部１ｄのＡＤ変換器に接続されている。
【００２３】
加速度検知部５で検知された加速度によってカメラ１０の振動を検知し、図示しない防振機構によって撮像部２における手ぶれ防止を行う。また、加速度検知部５の検知結果を用いて、カメラ１０の傾き状態を判定し、後述するように、電源制御の際に用いる。またカメラ１０がしっかり保持されているか否かの判定の際に利用する。さらに、加速度検知部５は、加速度以外にも、重力の方向が検知可能であり、カメラ１０が縦構図か横構図に位置しているかの判定に利用することができる。加速度検知部５の詳細については、図３を用いて後述する。
【００２４】
傾き検知部７は、カメラ１０の傾き状態を検知する。この傾き検知部７の構造については、図２を用いて後述する。操作判定部６は、カメラ１０に設けられたレリーズ釦、ズーム釦、再生釦、メニュー釦等の操作部材の操作状態を判定する。メニューモードにおいては、種々のモード、例えば、動画撮影モード、静止画撮影モード等を設定可能である。
【００２５】
時計部９は、日時情報を出力する。記録部４は、画像データを記録する記録媒体である。画像処理及び制御部１は、操作判定部６によって撮影指示の操作がなされたことを判定すると、画像データとこの画像データに関連付けて撮影日時情報を記録部４に記録する。撮影日時に基づいて画像管理を可能とするためである。
【００２６】
表示部８は、カメラ１０の背面等に配置された、液晶モニタ等の表示装置で構成される。また、表示部８は、撮像部２からの画像データに基づいて、被写体像を動画でライブビュー表示したり、また記録部４に記録されている撮影画像を再生可能である。表示部８の表面には、タッチパネル８ｂが配置されており、撮影者の指等のタッチを検出可能である。メニューモードに設定されると、表示部８にはメニュー画面が表示され、表示されているメニュー、例えば、動画撮影、静止画撮影等をタッチすることにより設定可能である。また、再生モードが選択された場合には、一覧表示された撮影画像の中から、希望する画像をタッチすることにより、拡大して表示することも可能である。タッチパネル８ｂの詳細は、図４を用いて後述する。
【００２７】
次に、カメラ１０の傾き状態を検知する傾き検知部７について、図２を用いて説明する。傾きを検知するセンサとしては、種々あるが、図２に示した一例は、永久磁石を常に重力方向を向くようにし、この磁石をホール素子によって検出するようにしたものである。すなわち、永久磁石７ｂは支持腕部７ｃによって支持されており、支持腕部７ｃは軸７ｄの周りを回動自在である。永久磁石７ｂは、重力方向に向くように軸７ｄの周りを回動する。永久磁石７ｂの回動経路中には、ホール素子７ａが配置されており、このホール素子７ａによって永久磁石７ｂの磁界の変化が検出される。
【００２８】
カメラ１０の姿勢が水平状態（横構図姿勢）にある場合には、永久磁石７ｂは図２（ａ）に示すような位置にあり、一方、傾くと図２（ｂ）に示すように永久磁石７ｂは傾く。ホール素子７ａによって、永久磁石７ｂの傾き状態を検出することにより、カメラ１０の姿勢を検知し、カメラ１０が縦構図の姿勢か横構図の姿勢か等について判定することができる。
【００２９】
次に、カメラ１０に加えられた加速度を検出する加速度検知部５について図３を用いて説明する。加速度センサ５０は、図３（ａ）に示すように、チップ表面の金属部５２と、架橋された金属部５１から構成されている。金属部５１は、４つの基点５１ａとこの基点５１ａによって保持されるＨ形状をした架橋部５１ｂと、金属部５２と対向する検知部５１ｃとから構成される。加速度センサ５０は、検知部５１ｃと金属部５２で構成されるコンデンサの容量を検知する。図３中の矢印Ａの方向に金属部５１が移動すると、コンデンサの容量が変化することから、この変化量を求めることにより、矢印Ａ方向の加速度を検知することができる。
【００３０】
また、加速度センサ５０の検知出力は、図３（ｂ）（ｃ）に示すように、加えられた加速度の方向によって検知出力が異なる。すなわち、図３（ｂ）に示すように、先にプラス出力が出た後にマイナス出力に変化する場合と、図３（ｃ）に示すように、先にマイナス出力が出た後にプラス出力が変化する場合では、加速度の向きが異なる。このため、信号の変化を検知することにより加速度の向きも分かる。
【００３１】
前述の加速度センサ５０は、図３（ｄ）に示すように、カメラ１０に３か所配置される。すなわち、カメラ１０の長手方向（Ｘ方向）の加速度を検知する加速度センサ５０Ｘ、カメラ１０の長手方向と直交する（Ｙ方向）の加速度を検知する加速度センサ５０Ｙ、カメラ１０の左側であって光軸方向（Ｚ方向）の加速度を検知する加速度センサ５０Ｚが配置され、それぞれの方向に沿っての加速度を検知する。
【００３２】
次に、タッチパネル８ｂの構造を、図４に示す。このタッチパネル８ｂは、光電センサ型タッチパネルである。このタッチパネル８ｂは、図４（ａ）に示すように、液晶８０内に光センサ８０ｂが所定の間隔で２次元的に配列されており、液晶８０の背面にはバックライト８０ａが設けられている。なお、この光電センサ型のタッチパネルは、液晶上に配置されるのではなく、液晶内に一体に組み込まれる。タッチパネルとしては、光電センサ型以外にも、抵抗膜方式等、他のタッチパネルを用いても良い。
【００３３】
ユーザの指８１がタッチパネル８ｂに近づくと、図４（ｂ）に示すように、バックライト８０ａからの光が、指８１によって反射され、光センサ８０ｂによって検出される。いずれの光センサ８０ｂが指８１からの反射光を検出したかによって、タッチ位置を検出することができる。
【００３４】
次に、本実施形態における撮影開始時における電源オンの仕方について、図５を用いて説明する。図５（ａ）は、撮影者１５が撮影を行うべくカメラ１０を構えた様子である。この場合には、カメラ１０を水平に構え（横構図姿勢）、撮影レンズ２ｂを被写体側に向け、カメラ１０の背面側は撮影者１５を向いている。このときのＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は、図に示すように、Ｘ方向はカメラ１０の長手方向と同じ方向であり、Ｙ方向は長手方向と直交し、また重心方向であり、Ｚ方向は撮影レンズ２ｂの光軸方向である。
【００３５】
図５（ａ）に示したカメラ１０を構えた状態で、撮影者１５が、あたかもカメラ１０にお辞儀をさせるように、前後動すると、本実施形態においては、カメラ１０の電源がオンとなる。すなわち、カメラ１０を、まず前側に倒し、続いて、カメラ１０を元の位置戻すと、このときの動きを加速度検知部５によって検知し、この検知結果に基づいてカメラ１０の電源をオンする。
【００３６】
図６に加速度検知部５の加速度センサ５０Ｘ、５０Ｙ、５０Ｚの検知出力の時間変化を示す。撮影者１５がカメラ１０を構えると、加速度センサ５０Ｙは重力の影響を受け、ほぼ１Ｇ程度の検知信号を出力し、他の加速度センサ５０Ｘ、５０Ｚはほぼゼロの検知信号で、いずれの検知信号も手振れによる信号が重畳している。
【００３７】
時刻ｔ１のタイミングにおいて、撮影者１５がカメラ１０を前側に倒すと、図６に示すように、加速度センサ５０Ｚの検知出力は急激に増大し、ほぼ３Ｇ相当の値になる。また加速度センサ５０Ｙの検知出力は、急激に低下する。そして、時刻ｔ２のタイミングで、撮影者１５がカメラ１０の傾きを戻して構えると、加速度センサ５０Ｚの検知出力は一旦マイナス側まで減少した後、元のレベルに戻る。また、加速度センサ５０Ｙの検知出力は一旦ほぼ３Ｇ相当の値まで増加した後に、元のレベルである略１Ｇ相当の値に戻る。
【００３８】
このように、加速度センサ５０Ｙ、５０Ｚの信号変化を検知することにより、カメラ１０が構えられた状態から、前側に倒れ、その後、元の位置の構えた位置に戻ったか否かを判定することが可能となる。本実施形態においては、電源オフの状態においても、加速度検知部５のコンパレータ５ａには電源供給し続ける。そして、カメラ１０を傾けた際に発生する略３Ｇ相当の加速度信号が発生すると、コンパレータ５ａから信号が画像処理および制御部１に出力され、第２電源制御部１ｂによって、重力判定部１ｄおよび加速度検知部５全体に電源を供給する。重力判定部１ｄは加速度の変化を細かく検出し、カメラ１０の動きを判定し、電源をオンするか否かの判定を行うようにしている。
【００３９】
次に、本実施形態における電源オンの動作を図７に示したフローチャートを用いて説明する。図７に示すフローの内、ステップＳ１０１およびＳ１０２は、画像処理および制御部１によって実行されるのではなく、ハードウエア的に実行される。まず、加速度センサをコンパレータモードに設定し、センサを初期化する（Ｓ１０１）。このステップは、電源オフ状態となると、加速度検知部５内のコンパレータ５ａに電源供給され、コンパレータ５ａで加速度センサ５０の検知信号と判定値との比較を行うコンパレータモードに設定する。
【００４０】
続いて、Ｚの重力振幅が大であるか否かの判定を行う（Ｓ１０２）。ここでは、コンパレータ５ａによって、加速度センサ５０Ｚから出力される加速度信号が略３Ｇを超えるレベルであるか否かを判定する。この判定の結果、振幅が大でなかった場合には、Ｓ１０１に戻る。
【００４１】
ステップＳ１０２における判定の結果、振幅が大であった場合には、次に、電力を微増し、加速度を細かく検出する（Ｓ１０３）。ここでは、第２電源制御部１ｂによって、加速度検知部５の全体および重力判定部１ｄに電源供給が開始される。すなわち、ステップＳ１０２では、略３Ｇを超える加速度が印加されたことが分かるだけであり、その加速度の値の変化については不明であることから、重力判定部１ｄのＡＤ変換部において加速度を細かく検出する。
【００４２】
加速度を細かく検出すると、次に、前に掛かっていたＺの重力が減少しているかを検出する（Ｓ１０４）。図６に示した信号変化のグラフから分かるように、タイミングｔ１において、カメラ１０を前に倒すと加速度センサ５０Ｚの信号出力は増大し、ピークを迎えると、減少に転ずる。このステップＳ１０４では、加速度センサ５０Ｚの信号出力をＡＤ変換し、ピークを越えたか否かを判定する。
【００４３】
ステップＳ１０４における判定の結果、減少していなかった場合には、所定時間が経過したか否かの判定を行う（Ｓ１２１）。ここでは、ステップＳ１０２において、Ｚの重力振幅大を検知してからの時間が所定時間を経過したか否かを判定する。この所定時間は、撮影者１５がカメラ１０を前に倒すにあたって十分な時間、例えば、１秒程度とする。所定時間が経過するのを待ち、その間、重力が減少しなかった場合には、撮影者１５が電源オンのための動作を行わなかったとして、ステップＳ１０１に戻り、電源オフの状態に戻る。
【００４４】
ステップＳ１０４における判定の結果、重力が減少した場合には、次に、Ｙの重力が略１Ｇか否かの判定を行う（Ｓ１０５）。ここでは、加速度センサ５０Ｙからの信号出力をＡＤ変換し、その値が略１Ｇ相当か否かを判定する。図６に示すように、タイミングｔ２においてカメラ１０を元の姿勢（構えた姿勢）に戻し、落ち着くと、加速度センサ５０Ｙの値は略１Ｇ相当となる。このステップＳ１０５は、この構えた状態に戻ったか否かの判定である。
【００４５】
ステップＳ１０５における判定の結果、１Ｇ程度となっていなかった場合には、所定時間が経過したか否かの判定を行う（Ｓ１０５）。ここでは、ステップＳ１０４において、Ｚの重力減少となった時点から計時動作を開始し、所定時間が経過したかを判定する。この所定時間としては、前側に倒したカメラ１０を戻すのに充分な時間、例えば、１秒程度とする。所定時間が経過するのを待ち、その間、重力が減少しなかった場合には、撮影者１５が電源オンのための動作を行わなかったとして、ステップＳ１０１に戻り、電源オフの状態に戻る。
【００４６】
ステップＳ１０５における判定の結果、Ｙの重力が１Ｇ程度になると、次に、電力増１を行い、タッチパネルをオンにする（Ｓ１１１）。ここでは、第３電源制御部１ｃによって、タッチパネル８ｂに電源供給を行い、タッチパネル８ｂからのタッチ信号を検出する。また、第１電源制御部１ｃによって撮像系に電源供給を開始し、撮像動作を開始する。なお、本実施形態においては、焦点距離を変化させるにあたって、外形が変化するズームレンズのような可動部を有していないことを想定しており、また、ズーム位置はワイド側で画角が広く、ピントは常焦点位置に初期化されていることが望ましい。
【００４７】
続いて、カメラ１０を正しく構えているか否かの判定を行う（Ｓ１１２）。ここでは、撮影者１５がカメラ１０を保持しているかを判定する。単にカメラ１０が前後動しただけで、撮影者１５がカメラ１０を正しく構えていな場合には、電源オンしても無駄な消費電力となるからである。正しく構えているか否かの判定については、図８を用いて後述する。
【００４８】
ステップＳ１１２における判定の結果、正しく構えていなかった場合には、所定時間が経過したか否かの判定を行う（Ｓ１１３）。ここでは、ステップＳ１０５において、Ｙの重力が１Ｇ相当となった時点から計時動作を開始し、所定時間が経過したかを判定する。この所定時間としては、元に戻した状態からカメラ１０を正しく構えるのに充分な時間、例えば、右手で構えてから、左手を添えるまでの５秒程度とする。所定時間が経過するのを待ち、所定時間経過しても、正しく構えなかった場合には、撮像オフする（Ｓ１１４）。ここでは、第１電源制御部１ａによって撮像系への電源供給をオフする。撮像をオフすると、ステップＳ１０１に戻り、電源オフの状態に戻る。
【００４９】
ステップＳ１１２における判定の結果、正しく構えていた場合には、電力増２を行い、表示をオンし、電源オン状態とする（Ｓ１１５）。電力増２を行うことにより、カメラ１０は電源オン状態となって、通常のカメラ動作を実行可能となる。
【００５０】
このように、本実施形態における電源オンのフローは、電源オフ状態においても、加速度検知部５のコンパレータ５ａに電源供給しておき、撮影者１５による意図的な動作、すなわち、前に倒したかを判定可能としている。コンパレータ５ａから検知信号が出力されると、加速度検知部５の出力信号をＡＤ変換し、その動きを細かく検知して、カメラ１０の動きを判定し、撮影者１５による意図的な動作、すなわち、カメラ１０を前に倒し、その後、元の構えた位置に戻していることを判定した場合には電源オンを行うようにしている。
【００５１】
カメラ１０を前に倒すような動きの後に、続けて元の位置に戻るような動作は、撮影者１５が意図的に行わなければ日常生活の中では発生しない。したがって、本実施形態においては、電源オフ状態から電源オンとなる誤動作を防止することができる。
【００５２】
また、本実施形態においては、前に倒した後に元の位置に戻したことを検知した場合であっても、さらに、正しく構えているか否かを判定しているので（Ｓ１１２参照）、さらに誤動作を防止することができる。
【００５３】
なお、本実施形態においては、ステップＳ１０２においてＺの重力振幅を検知しているが、コンパレータ５ａが、Ｚ方向のみを検出するタイプでなく、Ｘ・Ｙ・Ｚ方向の全ての方向を検出するタイプの場合でも良い。この場合には、Ｘ・Ｙ・Ｚの全方向の振幅を検出することになるが、ステップＳ１０３において、各方向について、加速度を検知してステップＳ１０４において判定すれば良い。
【００５４】
また、本実施形態においては、ステップＳ１０５においてＹの重力が１Ｇ程度になったことを検出した場合には、さらにステップＳ１１２において正しく構えているか否かの判定を行っている。しかし、Ｙの重力が１Ｇ程度になった場合には、撮影者１５はカメラ１０を前に倒し、元の位置、すなわち構えた状態としたことから、この時点で直ちに電力増２を行って、表示をオンとし、撮影状態にしても良い。
【００５５】
次に、ステップＳ１１２におけるカメラを構えたか否かの判定について、図８を用いて説明する。図８（ａ）に示すフローに入ると、まず、横構図か否かを判定し（Ｓ２０１）、横構図でなかった場合には、縦構図か否かの判定を行う（Ｓ２０２）。横構図か縦構図かは、加速度検知部５の出力に基づいて判定する。なお、加速度検知部５以外にも、例えば、重力検知器等を設けて、この出力を用いて判定するようにしても良い。
【００５６】
ステップＳ２０１またはステップＳ２０２において、Ｙｅｓと判定された場合、すなわち、横構図か縦構図であった場合には、次に、１秒間振動なしか否かの判定を行う（Ｓ２０３）。このステップでは、加速度検知部５の検知出力に基づいて、１秒間の間、振動がなかったか否かを判定する。なお、１秒間は例示であり、この時間は、これよりも長くても、短くても良く、カメラを正しく構えたといえる程度の時間の間、振動がなければ良い。
【００５７】
ステップＳ２０３における判定の結果、１秒間の間、振動がなければ、次に、所定位置をタッチしているか否かの判定を行う（Ｓ２０４）。このステップでは、タッチパネル８ｂよりの検知出力に基づいて判定する。横構図の場合には、図８（ｂ）に示すように、右上を保持されることから、この部分に対応する検知出力があるか否かを判定する。また、縦構図の場合にも、この部分を保持されるので、同様にタッチパネル８ｂの検知出力に基づいて判定する。
【００５８】
ステップＳ２０４における判定の結果、所定位置がタッチされていた場合には、Ｙｅｓ判定とする。すなわち、この場合には、横構図または縦構図で所定時間の間、振動がなく、撮影者が所定位置を把持していることから、カメラを正しく構えたと判定される。一方、ステップＳ２０２における判定の結果、横構図でも縦構図でなかった場合、またはステップＳ２０３において、振動があった場合、またはステップＳ２０４における判定の結果、所定位置をタッチしていなかった場合には、Ｎｏ判定とする。この場合は、カメラを正しく構えている状態でない。
【００５９】
このように、図８（ａ）に示すフローでは、カメラをしっかりと保持して構えているか否かを判定することができる。前述したように、電源オンのフローでは、カメラを構えていた場合には、表示をオンし、通常のカメラ動作モードを開始する。
【００６０】
以上、説明したように、本発明の第１実施形態においては、加速度検知部によって重力以上の出力を常時判定しており、重力以上の出力を検出した場合には（Ｓ１０２→Ｙｅｓ）、カメラの表示部８を見ながら構えた場合の天地方向の姿勢変化を検出すると（Ｓ１０４→Ｙｅｓ、Ｓ１０５→Ｙｅｓ）、電源オンとしている（電力増１）。このため、構えたときの動作だけで電源がオンとなり、その他の状態では誤動作で電源オンとなってしまうことがない。つまり、構えたときのカメラの天地方向の姿勢変化を行うだけで電源オンとすることができ、この姿勢変化は通常の日常動作では起こることがない。また、これらの動作は所定時間内に行われることから、撮影者の意図を反映していると考えられる。このような動作を検出していることから、誤動作で電源オンとなることがない。なお、本実施形態においては、所定時間内か否かを判定していたが、これに限らず、所定時間より速い動きを不自然とする判断を追加しても良い。
【００６１】
次に、本発明の第２実施形態について、図９ないし図１２を用いて説明する。第１実施形態においては、カメラ１０を構えた位置から、前に倒し、続けて元の位置に戻したことを検知した場合に、電源オンを行っていた。第２実施形態においては、カメラ１０を構えた位置から、前ではなく横にカメラ１０を傾け、続けて元の位置に戻したことを検知した場合に、電源オンを行うようにしている。第２実施形態における構成は第１実施形態の図１と同様であり、図７に示したフローを図１１に示すフローチャートに置き換えることだけである。相違点を中心に説明する。
【００６２】
図９は、第２実施形態において、カメラ１０を電源オンする仕方を示す。図９（ａ）は、図５（ａ）と同様であり、撮影者１５が撮影を行うべくカメラ１０を構えた様子である。図９（ａ）に示したカメラ１０を構えた状態で、撮影者１５が、カメラ１０を左右に１往復すると、カメラ１０の電源がオンとなる。すなわち、カメラ１０を、まず左右のいずれかに傾け、続いて、カメラ１０を元の位置戻すと、このときの動きを加速度検知部５によって検知し、この検知結果に基づいてカメラ１０の電源をオンする。
【００６３】
図１０に加速度検知部５の加速度センサ５０Ｘ、５０Ｙ、５０Ｚの検知出力の時間変化を示す。撮影者１５がカメラ１０を構えると、第１実施形態の場合と同様に、加速度センサ５０Ｙは重力の影響を受け、ほぼ１Ｇ程度の検知信号を出力し、他の加速度センサ５０Ｘ、５０Ｚはほぼゼロの検知信号で、いずれの検知信号も手振れによる信号が重畳している。
【００６４】
時刻ｔ１１のタイミングにおいて、撮影者１５がカメラ１０を左側または右側に傾けると、図１０に示すように、加速度センサ５０Ｘの検知出力は急激に増大し、ほぼ３Ｇ相当の値になる。また加速度センサ５０Ｙの検知出力は、急激に低下する。そして、時刻ｔ１３のタイミングで、撮影者１５がカメラ１０の傾きを戻して構えると、加速度センサ５０Ｘの検知出力は一旦マイナス側まで減少した後、元のレベルに戻る。また、加速度センサ５０Ｙの検知出力は一旦ほぼ３Ｇ相当の値まで増加した後に、元のレベルである略１Ｇ相当の値に戻る。
【００６５】
このように、加速度センサ５０Ｘ、５０Ｙの信号変化を検知することにより、カメラ１０が構えられた状態から、左側または右側に傾き、その後、元の位置の構えた位置に戻ったか否かを判定することが可能となる。
【００６６】
次に、本発明の第２実施形態における電源オンの動作を図１１に示したフローチャートを用いて説明する。この電源オンのフローチャートは、図７に示した第１実施形態における電源オンのフローチャートと比較すると、ステップＳ１０２をＳ１０２ｂに、ステップＳ１０４をＳ１０４ｂに、ステップＳ１１１をＳ１１１ｂに、ステップＳ１１２をＳ１１２ｂに置き換える以外は、同じであるので、この相違点を中心に説明する。
【００６７】
電源オンのフローに入り、加速度センサをコンパレータモードに設定すると（Ｓ１０１）、次に、Ｘの重力振幅が大か否かの判定を行う（Ｓ１０２ｂ）。ここでは、加速度センサ５０Ｘの出力が、略３Ｇ相当の値を超えたか否かの判定を行う。図１０を用いて説明したように、カメラ１０を右側または左側に傾けると、Ｘ方向の加速度が大きくなることから、ここでの判定は、撮影者１５が電源オンするためにカメラを傾けたか否かである。
【００６８】
ステップＳ１０２ｂにおける判定の結果、Ｘの重力振幅が大であった場合には、次に、加速度を細かく検出し（Ｓ１０３）、Ｘの重力が減少しているか否かの判定を行う（Ｓ１０４ｂ）。このステップでは、加速度センサ５０Ｘの信号出力をＡＤ変換し、この値が減少傾向にあるか否かを判定する。右側または左側にカメラ１０を傾け、再び、元の位置に戻すときに加速度センサ５０Ｘの信号出力はピークとなり、その後、減少することから、このステップでは、ピークを過ぎたか否かの判定を行う。
【００６９】
ステップＳ１０４ｂにおける判定の結果、Ｘの重力が減少した場合には、次に、Ｙの重力が略１Ｇ程度になったか否かの判定を行う（Ｓ１０５）。この判定の結果、略１Ｇ程度であれば、次に、撮像系をオンとする（Ｓ１１１ｂ）。略１Ｇ程度であれば、元の位置、すなわち、カメラ１０を構えた位置に戻っていることから、このステップでは、第１電源制御部１ａによって、撮像系に電源を供給する。
【００７０】
撮影系をオンとすると、次に、撮影に適当か否かの判定を行う（Ｓ１１２ｂ）。撮影が適当か否かの判定としては、例えば、撮像部２からの画像データに基づいて、周囲が暗いか否かの判定を行う。鞄やケースの中に入ったままの状態の場合には、周囲が暗く、このような場合には、撮影に適さないと判定される。
【００７１】
ステップＳ１１２ｂにおける判定の結果、撮影に適当であれば、電力増２を行い、表示をオンする（Ｓ１１５）。電力増２を行うことにより、カメラ１０は電源オン状態となって、通常のカメラ動作を実行可能となる。
【００７２】
このように、本実施形態における電源オンのフローは、第１実施形態と同様に、電源オフ状態においても、加速度検知部５のコンパレータ５ａに電源供給しておき、撮影者１５による意図的な動作、本実施形態においては、左右のいずれかに傾けたかを判定可能としている。コンパレータ５ａから検知信号が出力されると、加速度検知部５の出力信号をＡＤ変換し、その動きを細かく検知して、カメラ１０の動きを判定し、撮影者１５による意図的な動作、すなわち、カメラ１０を傾け、その後、元の構えた位置に戻していることを判定した場合には電源オンを行うようにしている。
【００７３】
カメラ１０を傾けるような動きの後に、続けて元の位置に戻るような動作は、撮影者１５が意図的に行わなければ日常生活の中では発生しない。したがって、本実施形態においては、電源オフ状態から電源オンとなる誤動作を防止することができる。
【００７４】
また、本実施形態においては、傾けた後に元の位置に戻したことを検知した場合であっても、さらに、撮影に適当か否かを判定しているので（Ｓ１１２ｂ参照）、さらに誤動作を防止することができる。
【００７５】
次に、本実施形態における電源オフについて、図１２に示すフローチャートを用いて説明する。撮影者１５がカメラ１０を傾ける動作を行うと電源オフするようにしている。すなわち、電源オフも電源オンと同様、カメラ１０を傾ける動作によって行うことができる。
【００７６】
まず、撮影モードを実行する（Ｓ５０１）。ここでは、被写体像を表示部８で観察し、構図を決めると、レリーズ操作により画像データを記録部４に記録する。撮影モードを実行すると所定のタイミングで、Ｘの重力振幅が大であるか否かの判定を行う（Ｓ５０２）。ここでは、加速度センサ５０Ｘの信号出力をＡＤ変換し、重力判定部１ｄにおいて、振幅が大きくなったか否かを判定する。この判定の結果、大きくなっていなければ、ステップＳ５０１に戻り、撮影モードを続行する。
【００７７】
一方、ステップＳ５０２における判定の結果、Ｘの重力振幅が大となった場合には、次に、Ｘの重力が減少したか否かの判定を行う（Ｓ５０３）。前述したように、カメラ１０を構えた位置から左右のいずれかに傾け、元の位置に戻すと、加速度センサ５０Ｘの信号出力が増大した後、減少する。このステップＳ５０２およびＳ５０３において、左右のいずれかに傾け、元の位置に戻ったかを判定する。
【００７８】
ステップＳ５０３における判定の結果、Ｘの重力が減少しなかった場合には、次に、所定時間が経過したかを判定する（Ｓ５０４）。ここでは、ステップＳ５０２においてＸの重力振幅が大になってからの時間が所定時間経過したかを判定する。所定時間としては左右のいずれかにカメラ１０を傾けるに十分な時間とする。所定時間が経過するのを待ち、その間、重力が減少しなかった場合には、撮影者１５が電源オフのための動作を行わなかったとして、ステップＳ５０１に戻り、撮影モードを続行する。
【００７９】
ステップＳ５０３における判定の結果、Ｘの重力が減少した場合には、次に、Ｙの重力が略１Ｇ程度になったか否かの判定を行う（Ｓ５０５）。この判定の結果、略１Ｇ程度になっていなかった場合には、所定時間が経過したか否かの判定を行う（Ｓ５０６）。ここでは、ステップＳ５０３において、Ｘの重力が減少した時点から計時する。所定時間としては、一旦、左又は右に傾いてから元の位置に戻るのに充分な時間とする。所定時間が経過するまでＹの重力が略１Ｇになったか否かを判定し、略１Ｇになることなく、所定時間が経過すると、ステップＳ５０１に戻り、撮影モードを続行する。撮影者１５が電源オフのための動作を行わなかったと判断されるためである。
【００８０】
ステップＳ５０５における判定の結果、Ｙの重力が略１Ｇ程度になると、撮像と表示をオフし、電源オフ状態とする（Ｓ５０７）。電源オフ状態となると、コンパレータ５ａ等を除いて電源供給が停止され、電源電池の消耗が防止される。
【００８１】
このように、電源オフのフローにおいては、電源オン時と同様に、カメラ１０を左右のいずれか傾けることにより、カメラ１０の電源をオフすることができる。このため、わざわざ、電源スイッチをオフすることを省くことができ、即座に電源オフとすることができる。
【００８２】
以上、説明したように、本発明の第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、加速度検知部によって重力以上の出力を常時判定しており、重力以上の出力を検出した場合には（Ｓ１０２ｂ→Ｙｅｓ）、カメラの表示部８を見ながら構えた場合の天地方向の姿勢変化を検出すると（Ｓ１０４ｂ→Ｙｅｓ、Ｓ１０５→Ｙｅｓ）、電源オンとしている（電力増１）。このため、構えたときの動作（左右のいずれかに傾ける）だけで電源がオンとなり、その他の状態では誤動作で電源オンとなってしまうことがない。つまり、構えたときのカメラの天地方向の姿勢変化を行うだけで電源オンとすることができ、この姿勢変化は通常の日常動作では起こることがなく、また、これらの動作は所定時間内に行われることから、撮影者の意図を反映していると考えられ、誤動作で電源オンとなることがない。なお、本実施形態においても、第１、第２実施形態と同様に、所定時間内か否かを判定していたが、これに限らず、所定時間より速い動きを不自然とする判断を追加しても良い。
【００８３】
次に、本発明の第３実施形態について、図１３ないし図１７を用いて説明する。本発明の第１および第２実施形態においては、前に倒したり、左右に傾ける等、特定の動きを行った場合には、撮像系をオンとし、撮影者がレリーズ釦を操作することにより撮影を行うことができた。本実施形態においては、左右に傾け、元の位置に戻る際に、連写または連続撮影を開始するようにしている。本実施形態の構成は、第１実施形態の図１と同様であり、図７に示したフローを図１３に置き換えるだけである。そこで相違点を中心に説明する。
【００８４】
本実施形態において、電源をオンするための動作は、図９に示した第２実施形態での動作において、左右のいずれかに傾け、戻すタイミングで電源をオンとしている。すなわち、図１０に示した加速度検知信号の波形において、加速度センサ５０Ｘが増加から減少に転ずるタイミングｔ１２を検知すると、この時点で電源をオンとし（電力増２）、撮像系に電源を供給する。また、このタイミングｔ１２から撮像を開始する。
【００８５】
図１３に示すフローチャートを用いて、本実施形態のカメラ１０の動作を説明する。本実施形態における電源オンのフローに入ると、第２実施形態と同様に、まず、加速度センサ５０Ｘ〜５０Ｚをコンパレータモードに設定し、センサの初期化を行う（Ｓ１０１）。続いて、加速度センサ５０Ｘの重力振幅が大であるか否かの判定を行う（Ｓ１０２ｂ）。この判定の結果、重力振幅が大でなければ、ステップＳ１０１に戻る。ステップＳ１０１、Ｓ１０２ｂは、第１および第２実施形態と同様、ハードウエア的に実行される。
【００８６】
ステップＳ１０２ｂにおける判定の結果、加速度センサ５０Ｘの重力振幅が大であれば、次に、加速度を細かく検出する（Ｓ１０３）。ここでは、第１および第２実施形態と同様、加速度センサ５０Ｘから信号出力に基づいて重力判定部１ｄによって検出する。続いて、Ｘの重力が減少開始したか否かの判定を行う（Ｓ１０７）。ここでは、加速度センサ５０Ｘの信号出力が減少し出すかを判定する。この減少開始する位置は、左右のいずれかに傾け、最傾角度から戻り出す位置に対応する。
【００８７】
ステップＳ１０７における判定の結果、Ｘの重力が減少していなかった場合には、次に、所定時間が経過したか否かの判定を行う（Ｓ１２１）。ここでは、ステップＳ１０２ｂにおいてＸの重力振幅が大と判定されたタイミングから、所定時間が経過したか否かの判定を行う。所定時間としては、通常、カメラ１０を左右のいずれかに傾けた際に、最傾角度となるまでに十分な時間とする。このステップＳ１２１における判定の結果、所定時間が経過していなかった場合には、ステップＳ１０７に戻り、一方、所定時間が経過すると、ステップＳ１０１に戻り、電源オフ状態となる。
【００８８】
ステップＳ１０７における判定の結果、Ｘの重力が減少開始となると、次に、撮像系をオンし、連写を開始、傾補正情報を記録する（Ｓ１０８）。ここでは、第１電源制御部１ａによって撮像系に電源を供給する（電力増２）と共に、撮像部２によって連写を開始し、連写の画像データと共に、加速度検知部５から取得した傾きに関する傾補正情報を記録する。
【００８９】
連写等を開始すると、次に、Ｘに所定時間重力があるか否かの判定を行う（Ｓ１０９）。ここでは、カメラ１０を左右いずれかに傾け、最傾角度となっていから、所定時間経過しても加速度センサ５０Ｘからの重力相当の信号出力があるか否かを判定する。この判定の結果、Ｘに所定時間経過しても重力があった場合には、次に、撮像をオフする（Ｓ１１０）。この場合は、カメラ１０を左右いずれかに傾けただけであって、撮影者が意図的に電源オンとした状態でないことから、撮像をオフしている。撮像をオフすると、ステップＳ１０１に戻り、電源オフ状態となる。
【００９０】
一方、ステップＳ１０９における判定の結果、所定時間経過後にＸに重力がなければ、次に、Ｚ方向に重力なしか否かの判定を行う（Ｓ１１６）。ここでは、加速度センサ５０Ｚの信号出力に基づいて判定する。この判定の結果、Ｚ方向に重力があった場合には、連写を継続し、古い画像は消去する（Ｓ１１７）。ステップＳ１０９においてＸ方向に重力相当の加速度がなくなり、またステップＳ１１６においてＺ方向にも重力相当の加速度がないことを検出していることから、この場合には、カメラ１０は元の構えた位置に戻っている。この場合には、ステップＳ１０８において開始した連写を継続し、メモリ容量がオーバーした場合には古い画像から消去する。続いて、第１および第２実施形態と同様に、表示オンとする。
【００９１】
一方、ステップＳ１１６における判定の結果、Ｚ方向に重力相当の加速度があった場合には、再生モードに切り替え、連写結果を消去する（Ｓ１１８）。Ｚ方向に重力があるのは、撮影者がカメラ１０を前側に倒し、表示部８を見ている状態である。そこで、再生モードに切り替えると共に、連写結果の消去を行い、ステップＳ１０９に戻る。
【００９２】
以上の電源オンの動作を、図１４ないし図１６を用いて説明する。図１４は運動会等において、走っている姿を見て、カメラ１０を左右のいずれかに傾け電源オンにし、連写している様子を示す。図１４（ａ）は、カメラ１０を一番傾けた状態から元に戻し始めた様子であり、図１４（ｂ）（ｃ）と順次、元の位置に戻っていく様子であり、図１４（ｄ）は横構図の位置に戻ったところである。
【００９３】
前述したように、ステップＳ１０８において連写を開始し、そのときのカメラ画角２１において図１４（ａ）〜（ｄ）に示すように、連写を行う。傾ける等、特定の動作によってカメラの電源をオンさせる方式では、傾け等の動作を開始する際には、既に被写体に向けられている可能性が高い。そこで、図１０のタイミングｔ１２において、すなわち、傾け等の動作の転回位置で撮像を開始、撮像結果と傾きとを共に記録するようにしている。
【００９４】
できるだけ早く記録を開始するために、ステップＳ１０７において、Ｘの重力減少開始を検知した時点で撮像を開始している。このとき、被写体像が表示されるように、表示部８にも電源供給を開始するようにしても良い。また、直ぐに撮影して画面に主被写体が入るように、撮影レンズ２ｂの焦点距離はワイド端に、焦点位置は２〜３ｍ程度に初期設定されていることが望ましい。
【００９５】
また、無駄なエネルギロスを避けるために、ストロボ発光等は行わないようにする。但し、ステップＳ１１６において、Ｚ方向に重力があると判定された場合には、図１６に示すように、カメラ１０を前側に傾け、表示部８で撮影画像を撮影者が見ようとしていることから、この場合には、再生モードに切り替えるようにしている（Ｓ１１８参照）。
【００９６】
レリーズ釦等の操作により撮像を終わらせると、カメラ１０は、同じ顔の部分を揃え、その部分をトリミングし、一連の連続画像を生成する。すなわち、カメラ画角２１の画像の中から、同じ顔が含まれる部分（トリミング２３の部分）を抽出する。抽出にあたっては、撮影時に画像データと一緒に記録された傾き補正情報を用いて、画像の傾きを補正する。
【００９７】
図１５は、このようにして生成された一連の連続画像である。図１５（ａ）は図１４（ａ）のトリミング２３に対応し、ここで画像のない部分は黒塗りとしている。同様に、図１５（ｂ）は図１４（ｂ）のトリミング２３、図１５（ｃ）は図１４（ｃ）のトリミング２３、図１５（ｄ）は図１４（ｄ）のトリミング２３に対応する。この一連連続画像を動画再生しても良く、また静止画として再生しても良い。
【００９８】
このように、本発明の第３実施形態においても、第１および第２実施形態と同様に、加速度検知部によって重力以上の出力を常時判定しており、重力以上の出力を検出した場合には（Ｓ１０２ｂ→Ｙｅｓ）、カメラの表示部８を見ながら構えた場合の天地方向の姿勢変化を検出すると（Ｓ１０７→Ｙｅｓ）、電源オンとしている（電力増２）。また、これらの動作は所定時間内（Ｓ１２１→Ｙ）に行われることから、撮影者の意図を反映していると考えられる。このため、構えたときの動作（左右のいずれかに傾ける）だけで電源がオンとなる。なお、本実施形態においても、第１、第２実施形態と同様に、所定時間内か否かを判定していたが、これに限らず、所定時間より速い動きを不自然とする判断を追加しても良い。
【００９９】
また、第３実施形態においては、カメラ１０を構えて傾けるだけで電源オンとなるだけでなく、撮影も開始しているので、被写体を撮り逃すことがない。また、本実施形態においては、傾けた状態から戻す際に撮影しているので、そのままでは、画像が傾いており見苦しいが、撮影時に傾き補正情報を記録し、この傾き補正情報を用いて補正しているので、このような不具合を解消することができる。
【０１００】
次に、本発明の第４実施形態について、図１７および図１８を用いて説明する。第１および第２実施形態においては、カメラ１０を構えた位置から、通常起こり得ない動作を撮影者１５が行うと、電源オンを行っていた。第４実施形態においては、カメラ１０を構えた位置から、通常起こり得ない動作を撮影者１５が行い、さらに表示画面において、動作モードを選択すると、電源オンを行うようにしている。第４実施形態における構成は第１実施形態の図１と同様であり、図７に示したフローを図１８に示すフローチャートに置き換えることだけである。相違点を中心に説明する。
【０１０１】
図１７は、第４実施形態において、カメラ１０を電源オンする仕方を示す。図１７（ａ）は、撮影者１５が撮影を行うべくカメラ１０を構えた状態において、カメラ１０を左右に振っている様子である。第２実施形態においては、左右に一往復振っているだけであったが、第４実施形態においては１回または複数回、振っても良い。図１７（ｂ）に示すように、カメラ１０を構えた位置に戻ると、カメラ１０の表示部８には、図１７（ｃ）（ｄ）に示すように、動画撮影モード、再生モード、静止画撮影モードと、３つの動作モードが表示される。
【０１０２】
３つの動作モードが表示されると、撮影者１５は指で、いずれかの動作モードをタッチし、これをタッチパネル８ｂによって検知する。図１７（ｃ）は右手の指で静止画撮影をタッチしたところを示し、図１７（ｄ）は動画撮影をタッチしたところを示す。動画は両手でしっかりカメラ１０を保持することが多く、また静止画片手でカメラ１０を保持することが多いことから、動画撮影と静止撮影の位置を図１７（ｃ）（ｄ）のように配置した。
【０１０３】
次に、本発明の第４実施形態における電源オンの動作を図１８に示したフローチャートを用いて説明する。この電源オンのフローチャートは、図７に示した第１実施形態における電源オンのフローチャートと比較すると、ステップＳ１０２をＳ１０２ｂに、ステップＳ１０４をＳ１０４ｃに、ステップＳ１１１をＳ１１１ｃに、ステップＳ１１２をＳ１１２ｃに置き換え、ステップＳ１０４とステップＳ１１１の間を図示の如く変更する以外は、同じであるので、この相違点を中心に説明する。
【０１０４】
電源オンのフローに入り、加速度センサをコンパレータモードに設定すると（Ｓ１０１）、次に、第２実施形態と同様に、Ｘの重力振幅が大か否かの判定を行う（Ｓ１０２ｂ）。ここでは、加速度センサ５０Ｘの出力が、略３Ｇ相当の値を超えたか否かの判定を行う。カメラ１０を振ると、Ｘ方向の加速度が大きくなることから、ここでの判定は、撮影者１５が電源オンするためにカメラを振ったか否かである。
【０１０５】
ステップＳ１０２ｂにおける判定の結果、Ｘの重力振幅が大であった場合には、次に、加速度を細かく検出し（Ｓ１０３）、Ｙに略１Ｇの重力がかかっているか否かの判定を行う（Ｓ１０４ｃ）。このステップでは、加速度センサ５０Ｙの信号出力をＡＤ変換し、この値が略１Ｇになったか否かを判定する。カメラ１０を振っている間は、加速度センサ５０Ｙの信号出力は大きく変化し、略１Ｇ程度で安定することがない。このステップＳ１０４ｃにおける判定の結果、Ｙが略１Ｇ程度でなかった場合には、ステップＳ１０１に戻り、電源オフ状態にする。
【０１０６】
ステップＳ１０４ｃにおける判定の結果、Ｙの重力が略１Ｇ程度となった場合には、次に、所定時間が経過したかを判定する（Ｓ１２１）。ここでは、ステップＳ１０４ｃにおいて、Ｙが１Ｇとなった時点から計時を開始した時間が所定時間を経過したかを判定する。なお、所定時間としては、振っていた状態から構えた状態が安定したとみなせる程度の時間である。
【０１０７】
ステップＳ１２１における判定の結果、所定時間が経過していなければ、ステップＳ１０４ｃに戻る。一方、所定時間が経過すると、電力増１を行い、表示系とタッチパネルをオンする（Ｓ１１１ｃ）。ここでは、カメラ１０が構えた状態で安定したといえことから、表示部８に前述したような動作撮影等の３つの動作モードを表示し、タッチパネル８ｂによってタッチ状態の検知を開始する。
【０１０８】
続いて、タッチされたか否かの判定を行う（Ｓ１１２ｃ）。ここでは、タッチパネル８ｂによって表示部８がタッチされたかを判定する。この判定の結果、タッチされていなかった場合には、次に、所定時間が経過したか否かの判定を行う（Ｓ１１３）。ここでは、ステップＳ１１１ｃにおいて、電力増１を行った時点から計時を行い、所定時間が経過したか否かを判定する。この判定の結果、所定時間が経過していなかった場合には、ステップＳ１１２ｃに戻る。この判定の結果、所定時間が経過すると、ステップＳ１０１に戻り、電源オフにする。
【０１０９】
ステップＳ１１２ｃにおける判定の結果、タッチしていた場合には、電力増２を行い、タッチされたモードで起動する（Ｓ１１６）。すなわち、電源オン状態となる。電力増２を行うことにより、カメラ１０は電源オン状態となって、通常のカメラ動作を実行可能となる。
【０１１０】
このように、本発明の第４実施形態においても、第１、第２実施形態と同様に、加速度検知部によって重力以上の出力を常時判定しており、コンパレータ５ａから検知信号が出力されると、加速度検知部５の出力信号をＡＤ変換し、その動きを細かく検知する。そして、カメラ１０が安定した状態となったことを検知すると、動作モードを表示し、撮影者が動作モードを選択すると電源オンにしている。本実施形態においては、第１および第２実施形態のように、前後への倒し動作や左右への傾き動作の検証を念入りには行っていないが、電源オンにする前に、撮影者による動作モードの選択を行うようにしているので、誤動作で電源オンとなるおそれはない。なお、本実施形態においても、第１〜第３実施形態と同様に、所定時間内か否かを判定していたが（Ｓ１２１→Ｙｅｓ）、これに限らず、所定時間より速い動きを不自然とする判断を追加しても良い。
【０１１１】
以上説明したように、本発明の各実施形態においては、重力以上の出力を検出し、かつカメラが特定の動きを行ったことを検出した際に、カメラの電源をオンとしている。このため、構えたときの動作だけで電源がオンとなり、その他の状態では誤動作で電源オンとなってしまうことがない。
【０１１２】
すなわち、重力以上の振動があったか否かを判定するだけでは電源消費は極めて微小であり、実質的に電源オフ状態といえる。これに対して従来のスリープモードでは、電源消費がこれより大きく電源が消耗していまい、場合によってはシャッタチャンスを逃すことがあった。このように極めて低消費電力の状態において、カメラを構えて特定の動きを行うだけで、直ちに、電源オン状態にすることができる。また、電源オンするにあたって、カメラの動きを判定し、通常、行われることのない特定の動きを行った場合にのみ、電源がオンとなるようにしている。
【０１１３】
なお、本発明の各実施形態においては、特定の動きとして、カメラを前側に倒し、続いて元の位置に戻した場合や（第１実施形態）、カメラを左右いずれかに傾けた場合（第３実施形態）、左右にいずれかに傾けてから続いて元の位置に戻した場合（第２実施形態）、カメラを振った場合（第４実施形態）の４つの例を説明した。しかし、これに限らず、通常の日常動作の中では起こらないような動きであれば、これ以外でも良い。
【０１１４】
また、本発明の各実施形態においては、カメラの動きを検出するセンサとして、加速度センサを例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、角加速度センサやジャイロ等、カメラの動きを検知できるセンサであれば、適用することができる。
【０１１５】
さらに、本発明の各実施形態においては、電源オンとなる前に、加速度検知部５、重力判定部１ｄ、タッチパネル８ｂ等、一部の回路等に電源供給していた。電源オフ状態から電源オンとなるまでの間に電源供給する回路は、上述の回路に限らず、電源オンするか否かの判定条件に応じて適宜選択すれば良い。
【０１１６】
さらに、本発明の各実施形態においては、撮影のための機器として、デジタルカメラを用いて説明したが、カメラとしては、デジタル一眼レフカメラでもコンパクトデジタルカメラでもよく、ビデオカメラ、ムービーカメラのような動画用のカメラでもよく、さらに、携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assist）、ゲーム機器等に内蔵されるカメラでも構わない。
【０１１７】
本発明は、上記実施形態にそのまま限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素の幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１・・・画像処理及び制御部、１ａ・・・第１電源制御部、１ｂ・・・第２電源制御部、１ｃ・・・第３電源制御部、２・・・撮像部、２ａ・・・顔検出部、２ｂ・・・撮影レンズ、４・・・記録部、５・・・加速度検知部、５ａ・・・コンパレータ、６・・・操作判定部、７・・・傾き検知部、７ａ・・・ホール素子、７ｂ・・・永久磁石、７ｃ・・・支持腕部、７ｄ・・・軸、８・・・表示部、８ｂ・・・タッチパネル、９・・・時計部、１０・・・カメラ、１５・・・撮影者、２１・・・カメラ画角、２３・・・トリミング、５０・・・加速度センサ、５０Ｘ〜５０Ｚ・・・加速度センサ、５１・・・金属部、５１ａ・・・基点、５１ｂ・・・架橋部、５１ｃ・・・検知部、５２・・・金属部、８０・・・液晶、８０ａ・・・バックライト、８０ｂ・・・光センサ、８１・・・指
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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