(57)【要約】  鋳造装置（１０）は、一対のシリンダ（３０ａ、３０ｂ）と、鋳抜きピン（５４）が取り付けられる鋳抜きピン保持部材（５０）と、一対の屈曲部材（４６ａ、４６ｂ）とを備える。シリンダ（３０ａ）は、屈曲部材（４６ａ）の第２辺（４６ａ２）に並列されるとともに、ロッド（４４ａ）は、第１辺（４６ａ１）の内側の面に連結される。第２辺（４６ａ２）は、鋳抜きピン保持部材（５０）に連結機構（５２ａ）を介して着脱自在に連結される。
2017159824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品用キャビティ（１８）に進退自在な鋳抜きピン（５４）を備え、前記製品用キャビティ（１８）に溶湯が注湯されることにより、鋳抜き孔を設けた鋳造品を得る鋳造装置（１０）であって、
一対のシリンダ（３０ａ、３０ｂ）と、
前記鋳抜きピン（５４）が取り付けられる鋳抜きピン保持部材（５０）と、
それぞれ互いに交差する方向に延在する第１辺（４６ａ１、４６ｂ１）及び第２辺（４６ａ２、４６ｂ２）を有する一対の屈曲部材（４６ａ、４６ｂ）と、
を備え、
前記シリンダ（３０ａ、３０ｂ）は、前記第２辺（４６ａ２、４６ｂ２）に並列されて前記第１辺（４６ａ１、４６ｂ１）の内側の面に対向して配置され、前記シリンダ（３０ａ、３０ｂ）から突出するロッド（４４ａ、４４ｂ）は、前記第１辺（４６ａ１、４６ｂ１）の前記内側の面に連結されるとともに、
前記第２辺（４６ａ２、４６ｂ２）は、前記鋳抜きピン保持部材（５０）の端部に連結機構（５２ａ、５２ｂ）を介して着脱自在に連結されていることを特徴とする鋳造装置（１０）。
【請求項２】
請求項１記載の鋳造装置（１０）であって、前記連結機構（５２ａ、５２ｂ）は、前記鋳抜きピン保持部材（５０）の端部に形成される第１開口部（５６ａ、５６ｂ）と、
前記第２辺（４６ａ２、４６ｂ２）に形成される第２開口部（５８ａ、５８ｂ）と、
前記第１開口部（５６ａ、５６ｂ）及び前記第２開口部（５８ａ、５８ｂ）に一体に挿入される連結ピン（６０ａ、６０ｂ）と、
を備えることを特徴とする鋳造装置（１０）。
【請求項３】
請求項２記載の鋳造装置（１０）であって、前記屈曲部材（４６ａ、４６ｂ）に設けられ、前記連結ピン（６０ａ、６０ｂ）の軸方向への移動を規制する規制機構（６４ａ、６４ｂ）を備え、
前記規制機構（６４ａ、６４ｂ）は、前記屈曲部材（４６ａ、４６ｂ）の前記第２辺（４６ａ２、４６ｂ２）に、前記連結ピン（６０ａ、６０ｂ）の前記軸方向と交差する方向に形成されるねじ孔（６８ａ、６８ｂ）と、
前記ねじ孔（６８ａ、６８ｂ）に螺合する固定ねじ部材（７０ａ、７０ｂ）と、
前記連結ピン（６０ａ、６０ｂ）に形成される係合用凹部と、
を備え、
前記ねじ孔（６８ａ、６８ｂ）に螺合する固定ねじ部材（７０ａ、７０ｂ）が、前記係合用凹部に係合することにより、前記連結ピン（６０ａ、６０ｂ）の前記軸方向への移動を規制していることを特徴とする鋳造装置（１０）。
【請求項４】
請求項３記載の鋳造装置（１０）であって、前記係合用凹部が前記連結ピン（６０ａ、６０ｂ）の側壁を周回するように形成された係合溝（６６ａ、６６ｂ）であることを特徴とする鋳造装置（１０）。
【請求項５】
請求項３記載の鋳造装置（１０）であって、前記係合用凹部が前記連結ピン（６０ａ、６０ｂ）の端部に形成された段部（１０８ａ、１０８ｂ）であることを特徴とする鋳造装置（１０）。
【請求項６】
請求項２記載の鋳造装置（１０）であって、前記屈曲部材（４６ａ、４６ｂ）に設けられ、前記連結ピン（６０ａ、６０ｂ）の軸方向への移動を規制する規制機構（８２ａ、８２ｂ）を備え、
前記規制機構（８２ａ、８２ｂ）は、前記連結ピン（６０ａ、６０ｂ）の外周面に形成される係合用凹部（６６ａ、６６ｂ）と、
前記係合用凹部（６６ａ、６６ｂ）に係合するとともに、揺動自在な係止板（８４）と、
を備えていることを特徴とする鋳造装置（１０）。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の鋳造装置（１０）であって、前記シリンダ（３０ａ、３０ｂ）の前記ロッド（４４ａ、４４ｂ）は、型締め方向先端側の端部とは反対側の端部から前記第１辺（４６ａ１、４６ｂ１）に向かって突出していることを特徴とする鋳造装置（１０）。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の鋳造装置（１０）であって、前記屈曲部材（４６ａ、４６ｂ）は、前記第１辺（４６ａ１、４６ｂ１）が前記第２辺（４６ａ２、４６ｂ２）よりも短尺なＬ字形状を有していることを特徴とする鋳造装置（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品用キャビティに進退自在な鋳抜きピンを備え、前記製品用キャビティに溶湯が注湯されて鋳抜き孔を設けた鋳造品を得る鋳造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、鋳造装置により製造される鋳造品が、種々の機械部品に使用されている。例えば、内燃機関を構成するシリンダヘッドでは、インジェクタ等の機器を取り付けるための鋳抜き孔が形成されている。このため、シリンダヘッドを鋳造する鋳造装置では、製品用キャビティ内に鋳抜きピンが進退自在に配置されている。【０００３】
例えば、実公平０２−２２１１１号公報に開示されている金型中子の金型内納め装置では、金型を取り囲む位置に固定フレームが設けられており、前記固定フレームに油圧シリンダが取り付けられている。【０００４】
油圧シリンダから金型に向かってピストンロッドが延在しており、前記ピストンロッドがスライドフレームの中央部位に連結されている。スライドフレームには、複数個の金型中子が取り付けられている。金型中子は、ピストンロッドに平行して金型内に突出しており、油圧シリンダの作用下に前記金型内のキャビティに配設されている。
【発明の概要】
【０００５】
しかしながら、上記の金型内納め装置では、ピストンロッドの進退方向は、金型中子の進退方向と同一方向であるため、油圧シリンダ及び前記金型中子を含む設備全体が、前記ピストンロッドの軸方向に長尺化するという問題がある。しかも、金型中子を所望のストロークで確実に進退させるために、油圧シリンダ自体が大型化するおそれがある。
【０００６】
さらに、鋳抜きピンは、シリンダヘッドの種類の変更に対応して交換する必要がある。しかしながら、上記の金型内納め装置では、金型を取り囲む固定フレームに油圧シリンダが取り付けられるとともに、ピストンロッドが前記固定フレーム内に突出してスライドフレームに固定されている。従って、鋳抜きピンの交換作業が相当に煩雑化するという問題がある。
【０００７】
本発明の主たる目的は、コンパクト且つ経済的な構成で、鋳抜きピンを確実に進退させることが可能な鋳造装置を提供することにある。
【０００８】
本発明の別の目的は、鋳抜きピンの交換作業を有効に簡素化させることが可能な鋳造装置を提供することにある。
【０００９】
本発明は、製品用キャビティに進退自在な鋳抜きピンを備え、前記製品用キャビティに溶湯が注湯されることにより、鋳抜き孔を設けた鋳造品を得る鋳造装置に関するものである。
【００１０】
この鋳造装置は、一対のシリンダと、鋳抜きピンが取り付けられる鋳抜きピン保持部材と、それぞれ互いに交差する方向に延在する第１辺及び第２辺を有する一対の屈曲部材と、を備えている。シリンダは、第２辺に並列されて第１辺の内側の面に対向して配置されている。そして、シリンダから突出するロッドは、第１辺の内側の面に連結されるとともに、第２辺は、鋳抜きピン保持部材の端部に連結機構を介して着脱自在に連結されている。
【００１１】
本発明によれば、シリンダは、第２辺に並列されて第１辺の内側の面に対向して配置されている。そして、屈曲部材の第１辺に連結されたロッドを進退させることにより、前記屈曲部材の第２辺に連結された鋳抜きピン保持部材が、キャビティ内を進退している。このため、ストローク長さ方向の寸法が、有効に短尺化され、設備のコンパクト化が容易に遂行される。
【００１２】
しかも、シリンダは、連結機構からオフセットしている。従って、シリンダが取り付けられた状態で、鋳抜きピン保持部材及び鋳抜きピンを容易に取り外すことができる。これにより、コンパクト且つ経済的な構成で、鋳抜きピンを確実に進退させるとともに、前記鋳抜きピンの交換作業を有効に簡素化させることが可能になる。
【００１３】
また、連結機構は、鋳抜きピン保持部材の端部に形成される第１開口部と、第２辺に形成される第２開口部と、前記第１開口部及び前記第２開口部に一体に挿入される連結ピンと、を備えることが好ましい。
【００１４】
さらに、この鋳造装置は、屈曲部材に設けられ、連結ピンの軸方向への移動を規制する規制機構を備えることが好ましい。その際、規制機構は、屈曲部材の第２辺に、連結ピンの軸方向と交差する方向に形成されるねじ孔と、前記ねじ孔に螺合する固定ねじ部材と、前記連結ピンに形成される係合用凹部と、を備えることが好ましい。ねじ孔に螺合する固定ねじ部材が係合用凹部に係合することにより、連結ピンの軸方向への移動を規制していることが好ましい。
【００１５】
係合用凹部は、例えば、連結ピンの側壁を周回するように形成した係合溝からなる。又は、連結ピンの端部に形成した段部を係合用凹部としてもよい。
【００１６】
さらにまた、この鋳造装置は、屈曲部材に設けられ、連結ピンの軸方向への移動を規制する規制機構を備えることが好ましい。その際、規制機構は、連結ピンの外周面に形成される係合溝と、前記係合溝に係合するとともに、揺動自在な係止板と、を備えることが好ましい。
【００１７】
また、この鋳造装置では、シリンダのロッドは、型締め方向先端側の端部とは反対側の端部から第１辺に向かって突出していることが好ましい。
【００１８】
さらに、この鋳造装置では、屈曲部材は、第１辺が第２辺よりも短尺なＬ字形状を有していることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る鋳造装置の概略構成図である。
【図２】前記鋳造装置を構成する上型ベースの斜視説明図である。
【図３】前記上型ベースに設けられる鋳抜きピン可動構造の正面説明図である。
【図４】前記鋳抜きピン可動構造の要部分解斜視説明図である。
【図５】前記鋳抜きピン可動構造の、図３中、Ｖ−Ｖ線断面図である。
【図６】前記鋳抜きピン可動構造を構成するシリンダによる鋳抜きピン退動時の説明図である。
【図７】前記シリンダによる鋳抜きピン挿入時の説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る鋳造装置の正面説明図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る鋳造装置の要部分解斜視説明図である。
【図１０】図９の鋳造装置の要部斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１に示すように、本発明の第１の実施形態に係る鋳造装置１０は、下型ベース１２、摺動型ベース１４及び上型ベース１６を備え、内部に製品用キャビティ１８が形成される。キャビティ１８は、所望の鋳造品、例えば、シリンダヘッド等の形状に対応している。
【００２１】
下型ベース１２には、キャビティ１８の下側面を構成する下型２０が保持される。摺動型ベース１４には、キャビティ１８の側面を構成する、例えば、４個の摺動型２２ａ、２２ｂ、２２ｃ及び２２ｄが保持されるとともに、前記摺動型２２ａ〜２２ｄは、それぞれ水平方向に進退可能である。
【００２２】
上型ベース１６には、キャビティ１８の上側面を構成する上型２４が保持されるとともに、前記上型２４は、前記上型ベース１６と一体に上下方向に進退自在である。図２に示すように、上型ベース１６には、鋳抜きピン可動構造２６が設けられる。
【００２３】
鋳抜きピン可動構造２６は、上型ベース１６の互いに対向する一対の側面（矢印Ｈ方向両側の面）を構成し、前記上型ベース１６に着脱自在な一対のシリンダ取り付け板２８ａ、２８ｂを備える。シリンダ取り付け板２８ａ、２８ｂには、シリンダ３０ａ、３０ｂが取り付けられる。一対のシリンダ３０ａ、３０ｂは、好ましくは、油圧シリンダである。
【００２４】
図３に示すように、シリンダ３０ａは、シリンダチューブ３２ａを有し、前記シリンダチューブ３２ａ内には、ピストン３４ａが上下方向（矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向）に摺動自在に配置される。シリンダチューブ３２ａ内は、ピストン３４ａにより第１圧力室３６ａと第２圧力室３８ａとに分割される。シリンダチューブ３２ａの外周面には、第１圧力室３６ａに連通する第１ポート４０ａと第２圧力室３８ａに連通する第２ポート４２ａとが形成される。
【００２５】
ピストン３４ａの上面には、ロッド（ピストンロッド）４４ａの一端が接続される。ロッド４４ａは、上方に延在してシリンダチューブ３２ａの上端部から、すなわち、型締め方向先端側の端部３２ａｂとは反対側の端部３２ａｕから、上方に突出する。ロッド４４ａは、屈曲部材４６ａに連結される。
【００２６】
図２〜図４に示すように、屈曲部材４６ａは、互いに交差する方向に延在する第１辺４６ａ１及び第２辺４６ａ２を有する。屈曲部材４６ａは、例えば、Ｌ字形状に形成され、第１辺４６ａ１は、水平方向に延在する一方、第２辺４６ａ２は、鉛直方向に延在し且つ前記第１辺４６ａ１よりも長尺に構成される。なお、第１辺４６ａ１と第２辺４６ａ２とは、同一の長さに設定されてもよい。
【００２７】
シリンダ３０ａは、第２辺４６ａ２に並列されて第１辺４６ａ１の内側の面４６ａ１（ｉｎ）に対向して配置される（図３参照）。ロッド４４ａは、第１辺４６ａ１の内側の面４６ａ１（ｉｎ）に連結される。屈曲部材４６ａは、図２〜図４に示すように、シリンダ取り付け板２８ａに固定された複数個のガイド部材４８ａに案内されて、上下方向（矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向）に進退自在に保持される。シリンダ３０ａの上方には、ロッド４４ａを囲繞して第１辺４６ａ１に当接自在なストッパ４９ａが配置される。
【００２８】
図２に示すように、第２辺４６ａ２には、鋳抜きピン保持部材５０の端部５０ａが連結機構５２ａを介して着脱自在に連結される。鋳抜きピン保持部材５０は、板状を有し、上型ベース１６内に水平方向に延在して配置される。両方の端部５０ａ、５０ｂは、シリンダ取り付け板２８ａ、２８ｂに対向して隣接し、上下方向に進退可能である。鋳抜きピン保持部材５０には、キャビティ１８内に突出して鋳造品にインジェクタ等の機器を取り付けるための鋳抜き孔を形成する複数本の鋳抜きピン５４が取り付けられる。
【００２９】
図４及び図５に示すように、連結機構５２ａは、鋳抜きピン保持部材５０の一方の端部５０ａに、端面側から形成される第１孔部（第１開口部）５６ａを備える。屈曲部材４６ａの第２辺４６ａ２の下部側には、第１孔部５６ａと同軸上に配置可能な第２孔部（第２開口部）５８ａが形成される。第１孔部５６ａ及び第２孔部５８ａには、連結ピン６０ａが一体に挿入されるとともに、シリンダ取り付け板２８ａには、前記連結ピン６０ａの昇降範囲に亘って開口部６２ａが上下方向に長尺に形成される。
【００３０】
屈曲部材４６ａには、連結ピン６０ａの軸方向への移動を規制する規制機構６４ａが設けられる。規制機構６４ａは、連結ピン６０ａの一端縁部（外方側端縁部）の外周面に形成される係合溝（係合用凹部）としての周回溝６６ａを有する。屈曲部材４６ａの第２辺４６ａ２の側面には、第２孔部５８ａの軸方向（連結ピン６０ａの軸方向）と交差する方向にねじ孔６８ａが形成される。ねじ孔６８ａに螺合する固定ねじ部材７０ａは、連結ピン６０ａの周回溝６６ａに係合し、前記連結ピン６０ａの軸方向への移動を規制する。
【００３１】
なお、シリンダ取り付け板２８ｂ及びシリンダ３０ｂは、上記のシリンダ取り付け板２８ａ及びシリンダ３０ａと同様に構成されており、同一の構成要素には、同一の参照数字にａに代えてｂを付して、その詳細な説明は省略する。
【００３２】
このように構成される鋳造装置１０の動作について、以下に説明する。
【００３３】
図１に示すように、まず、摺動型ベース１４に保持されている摺動型２２ａ〜２２ｄは、それぞれ互いに近接する方向に移動し、下型２０を周回して配置される。一方、上型ベース１６は、図示しないアクチュエータの作用下に下方に移動し、上型２４が下型２０及び摺動型２２ａ〜２２ｄに対して位置決めされる。
【００３４】
このため、鋳造装置１０の型締めが行われるとともに、前記鋳造装置１０内には、キャビティ１８が形成される。その際、キャビティ１８には、複数本の鋳抜きピン５４が配置される。
【００３５】
次に、キャビティ１８に溶湯が注湯される。そして、キャビティ１８内に注湯された溶湯が冷却及び固化されると、鋳造装置１０に所望の型締め力が付与された状態で、鋳抜きピン５４がキャビティ１８から退動される。具体的には、図６に示すように、シリンダ３０ａ、３０ｂの第１ポート４０ａ、４０ｂから第１圧力室３６ａ、３６ｂに作動油が供給される。従って、ピストン３４ａ、３４ｂは、油圧を受けて上方（矢印Ａ方向）に移動し、前記ピストン３４ａ、３４ｂに連結されているロッド４４ａ、４４ｂが上方に移動する。
【００３６】
ロッド４４ａ、４４ｂの先端には、屈曲部材４６ａ、４６ｂの第１辺４６ａ１、４６ｂ１が接続されており、前記屈曲部材４６ａ、４６ｂは、ガイド部材４８ａの案内作用下に上方に移動する。その際、図２に示すように、屈曲部材４６ａ、４６ｂには、連結機構５２ａ、５２ｂを介して鋳抜きピン保持部材５０の端部５０ａ、５０ｂが連結されている。これにより、鋳抜きピン保持部材５０は、複数本の鋳抜きピン５４と一体に上方に移動し、前記複数本の鋳抜きピン５４がキャビティ１８から退動される。
【００３７】
さらに、図１に示すように、摺動型２２ａ〜２２ｄが互いに離間する方向に移動して型開きが行われる。そして、上型２４の型締め力が解除された後、前記上型２４が上型ベース１６と一体に上昇される。ここで、上型２４には、キャビティ１８で固化した製品（鋳造品）が張り付いており、この製品は、前記上型２４から離型される。
【００３８】
次いで、異なる種類の鋳造品を鋳造する際には、鋳造装置１０の汎用部が交換される。汎用部としては、下型２０、摺動型２２ａ〜２２ｄ及び上型２４の他、複数本の鋳抜きピン５４があり、これらが交換される。鋳抜きピン５４を交換する際には、図４及び図５に示すように、規制機構６４ａを構成する固定ねじ部材７０ａが、ねじ孔６８ａから離脱する方向に螺回される。
【００３９】
このため、固定ねじ部材７０ａの先端は、連結ピン６０ａの周回溝６６ａから離脱し、前記連結ピン６０ａが、少なくとも鋳抜きピン保持部材５０の一方の端部５０ａに形成された第１孔部５６ａから取り出される。一方、規制機構６４ｂにおいても同様に、連結ピン６０ｂが、少なくとも鋳抜きピン保持部材５０の他方の端部５０ｂに形成された第１孔部５６ｂから取り出される。
【００４０】
従って、鋳抜きピン保持部材５０は、規制機構６４ａ、６４ｂによる保持機能が解除され、上型ベース１６から取り出される。次に、所望の鋳抜きピン５４が設けられた新たな鋳抜きピン保持部材５０が用意され、上記とは反対の作業を行うことにより、規制機構６４ａ、６４ｂを介して上型ベース１６に取り付けられる。
【００４１】
この場合、第１の実施形態では、図３に示すように、シリンダ３０ａは、屈曲部材４６ａの第２辺４６ａ２に並列されて第１辺４６ａ１の内側の面４６ａ１（ｉｎ）に対向して配置されている。そして、シリンダ３０ａは、屈曲部材４６ａの第１辺４６ａ１に連結されたロッド４４ａを進退させることにより、前記屈曲部材４６ａの第２辺４６ａ２に連結された鋳抜きピン保持部材５０が、キャビティ１８内を進退している。
【００４２】
これにより、例えば、シリンダ３０ａが鉛直下方向（キャビティ１８側）に向かって配置され、ロッド４４ａが下方に向かって延在するとともに、屈曲部材４６ａに連結される構成に比べ、ストローク長さ方向の寸法が、有効に短尺化される。このため、設備全体のコンパクト化が容易に遂行され、占有領域が狭くなって高い機種対応性（汎用性）を確保することが可能になるという効果が得られる。
【００４３】
しかも、シリンダ３０ａは、連結機構５２ａからオフセットしている。すなわち、図３に示すように、シリンダ３０ａの力点Ｐ１と作用点Ｐ２とは、同軸上に配置されていない。従って、シリンダ３０ａが取り付けられた状態で、鋳抜きピン保持部材５０及び鋳抜きピン５４を取り付け外すことができる。これにより、コンパクト且つ経済的な構成で、鋳抜きピン５４を確実に進退させるとともに、前記鋳抜きピン５４の交換作業を有効に簡素化させることが可能になる。
【００４４】
また、図４及び図５に示すように、連結機構５２ａは、鋳抜きピン保持部材５０の端部５０ａに形成される第１孔部５６ａと、屈曲部材４６ａの第２辺４６ａ２に形成される第２孔部５８ａとを備えている。そして、第１孔部５６ａ及び第２孔部５８ａには、連結ピン６０ａが一体に挿入されている。このため、連結機構５２ａによる鋳抜きピン保持部材５０の着脱作業が、容易且つ迅速に遂行される。
【００４５】
さらに、シリンダ３０ａは、型締め方向先端側の端部３２ａｂとは反対側の端部３２ａｕから、ロッド４４ａが第１辺４６ａ１に向かって上方に突出している。従って、図６に示すように、シリンダ３０ａの第１ポート４０ａから第１圧力室３６ａに作動油が供給されると、ピストン３４ａの全面で油圧を受けることができる。これにより、鋳抜きピン５４の離型時に、シリンダ３０ａの推力を最大限利用することが可能になる。
【００４６】
一方、図７に示すように、鋳抜きピン５４をキャビティ１８内に挿入させる際には、シリンダ３０ａの第２ポート４２ａから第２圧力室３８ａに作動油が供給される。第２圧力室３８ａでは、ピストン３４ａは、全面積からロッド４４ａの断面積を引いた面積に油圧を受けている。このため、シリンダ３０ａの推力が低減され、鋳抜きピン５４の挿入時における、例えば、摺動型２２ａ〜２２ｄ等の金型への負荷及び損傷を良好に抑制することが可能になる。
【００４７】
さらにまた、図４及び図５に示すように、屈曲部材４６ａには、連結ピン６０ａの軸方向への移動を規制する規制機構６４ａが設けられている。規制機構６４ａでは、ねじ孔６８ａに螺合する固定ねじ部材７０ａが、連結ピン６０ａの周回溝６６ａに係合することにより、前記連結ピン６０ａの軸方向への移動を規制している。従って、簡単な構成で、連結ピン６０ａの不要な離脱を確実に阻止することができる。
【００４８】
なお、シリンダ３０ｂ側（シリンダ取り付け板２８ｂ側）は、上記のシリンダ３０ａ側（シリンダ取り付け板２８ａ側）と同様の効果が得られる。
【００４９】
また、第１の実施形態では、シリンダ３０ａ、３０ｂが固定されるとともに、屈曲部材４６ａ、４６ｂが使用されているが、これに限定されるものではない。例えば、鋳造製品の機種変更に際して、シリンダ３０ａ、３０ｂの取り付け角度を変更可能に構成してもよい。一方、屈曲部材４６ａ、４６ｂは、鋳造製品の機種変更に際して、直角形状から鋭角形状や鈍角形状等に角度調整可能に構成してもよい。
【００５０】
図８は、本発明の第２の実施形態に係る鋳造装置８０の正面説明図である。なお、第１の実施形態に係る鋳造装置１０と同一の構成要素には、同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００５１】
鋳造装置８０は、規制機構６４ａ、６４ｂに代えて規制機構８２ａ、８２ｂを備える。なお、規制機構８２ｂは規制機構８２ａに準じて構成されており、このため、以下では規制機構８２ａについて説明し、規制機構８２ｂの説明は省略する。規制機構８２ａは、連結ピン６０ａに形成された係合用凹部（係合溝）としての周回溝６６ａに係合する係止板８４を備え、前記係止板８４は、ボルト８６を支点にして上下に揺動可能である。
【００５２】
連結ピン６０ａの周回溝６６ａは、屈曲部材４６ａの第２辺４６ａ２から外部に露呈しており、係止板８４には、前記周回溝６６ａに係合する湾曲凹部８８が形成される。係止板８４が周回溝６６ａに係合する位置（図８中、実線位置）において、前記係止板８４に対向して押圧部材９０がボルト９２を支点にして揺動可能に配置される。
【００５３】
押圧部材９０に対向して下部シリンダ（アクチュエータ）９４ａが配置され、前記下部シリンダ９４ａから前記押圧部材９０に向かってロッド９６ａが突出する。下部シリンダ９４ａの上方には、係止板８４が周回溝６６ａから離脱して上方姿勢（図８中、二点鎖線位置）に配置された状態で、前記係止板８４に対向して上部シリンダ（アクチュエータ）９４ｂが配置される。上部シリンダ９４ｂから係止板８４に向かってロッド９６ｂが突出する。
【００５４】
このように構成される第２の実施形態では、規制機構８２ａを構成する下部シリンダ９４ａが駆動されてロッド９６ａが突出されると、前記ロッド９６ａが押圧部材９０に当接する。押圧部材９０は、ボルト９２を支点にして係止板８４側に揺動し、前記係止板８４は、ボルト８６を支点にして上方に揺動する。このため、係止板８４は、図８中、二点鎖線の位置に配置され、周回溝６６ａから離脱して、連結ピン６０ａが取り出し可能になる。
【００５５】
一方、上部シリンダ９４ｂが駆動されてロッド９６ｂが上位位置の係止板８４に向かって突出されると、前記係止板８４は、前記ロッド９６ｂの押圧作用下に、下方に揺動する。従って、係止板８４は、周回溝６６ａに係合し、連結ピン６０ａを保持することができる。
【００５６】
なお、第２の実施形態では、係止板８４を揺動させるために、アクチュエータとして上部シリンダ９４ｂ及び下部シリンダ９４ａを備えているが、これに限定されるものではない。例えば、アクチュエータを不用とし、係止板８４を作業者の手指により揺動操作することも可能である。
【００５７】
図９は、本発明の第３の実施形態に係る鋳造装置１００の要部分解斜視説明図である。なお、第１の実施形態に係る鋳造装置１０と同一の構成要素には、同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００５８】
鋳造装置１００は、連結機構１０２ａ、１０２ｂを備える。連結機構１０２ｂは連結機構１０２ａに準じて構成されているため、以下では連結機構１０２ａについて説明し、連結機構１０２ｂの説明は省略する。
【００５９】
図９に示すように、連結機構１０２ａは、鋳抜きピン保持部材５０の一方の端部５０ａに形成された第１孔部（第１開口部）５６ａを含む。一方、屈曲部材４６ａの第２辺４６ａ２の下部側には、第１孔部５６ａと同軸上に配置可能な第２孔部（第２開口部）５８ａが形成される。第１孔部５６ａ及び第２孔部５８ａには、連結ピン１０４ａが一体に挿入される。
【００６０】
屈曲部材４６ａには、連結ピン１０４ａの軸方向への移動を規制する規制機構１０６ａが設けられる。規制機構１０６ａは、連結ピン１０４ａの一底面を含む一端部に形成された係合用凹部としての段部１０８ａを含む。さらに、屈曲部材４６ａの第２辺４６ａ２の端面には、その軸方向が、第２孔部５８ａの軸方向（連結ピン１０４ａの軸方向）と一致するねじ孔１１０ａが形成される。ねじ孔１１０ａに螺合する固定ねじ部材１１２ａの頭部１１２ａ１の下端面は、図１０に示すように前記段部１０８ａの底面に着座する。この着座に伴い、連結ピン１０４ａの軸方向への移動が固定ねじ部材１１２ａによって規制される。
【００６１】
このように構成される第３の実施形態において、異なる種類の鋳造品を鋳造する際には、下型２０、摺動型２２ａ〜２２ｄ、上型２４、鋳抜きピン５４等の汎用部が交換される。鋳抜きピン５４を交換する際には、図９に示すように、規制機構１０６ａを構成する固定ねじ部材１１２ａが、ねじ孔１１０ａから離脱する方向に螺回される。すなわち、固定ねじ部材１１２ａの頭部１１２ａ１の下端面が、段部１０８ａの底面から離間する。
【００６２】
この離間により、連結ピン１０４ａが固定ねじ部材１１２ａの拘束から解放される。従って、連結ピン１０４ａを第１孔部５６ａから取り出すことが可能となる。規制機構１０６ｂにおいても同様に、連結ピン１０４ｂが、鋳抜きピン保持部材５０の他方の端部５０ｂに形成された第１孔部５６ｂから取り出すことが可能となる。
【００６３】
すなわち、規制機構１０６ａ、１０６ｂによる鋳抜きピン保持部材５０に対する保持機能が解除され、鋳抜きピン保持部材５０が上型ベース１６から取り出される。その後、所望の鋳抜きピン５４が設けられた新たな鋳抜きピン保持部材５０が用意され、上記とは逆の手順の作業を行うことにより、規制機構１０６ａ、１０６ｂを介して上型ベース１６に取り付けられる。
【００６４】
以上のように、第３の実施形態においても、鋳抜きピン５４の交換作業を有効に簡素化させることが可能になる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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