(57)【要約】【課題】発熱組成物の剥がれや発熱体間での位置ずれが起こりづらい積層発熱体の製造方法及び製造装置を提供すること。【解決手段】列状に配置された毎葉の複数枚の発熱体１０を、該列の延びる方向に沿って順次搬送した状態下に、該発熱体１０を、前記方向に回転するロール４１の周面に転写させる。転写した発熱体１０よりも上流側に位置する別の発熱体１０が、ロール４１における転写位置に到達したときに、該別の発熱体１０が、該ロール４１に転写した該発熱体１０と重なり合うように位置合わせを行った状態下に、該別の発熱体１０の上に、ロール４１に転写した該発熱体１０を重ね合わせるとともに該発熱体１０をロール４１からリリースして、積層された発熱体１００を得る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
列状に配置された毎葉の複数枚の発熱体を、該列の延びる方向に沿って順次搬送した状態下に、該発熱体を、搬送方向と順方向に回転するロールの周面に転写させ、
転写した前記発熱体よりも上流側に位置する別の発熱体が、前記ロールにおける転写位置に到達したときに、該別の発熱体が、該ロールに転写した該発熱体と重なり合うように位置合わせを行った状態下に、該別の発熱体の上に、該ロールに転写した該発熱体を重ね合わせるとともに該発熱体を該ロールからリリースして、積層された発熱体を得る、積層発熱体の製造方法。
【請求項２】
長手方向に沿って搬送される長尺帯状の発熱体原反を、該長手方向と交差する方向にわたり切断して、列状に配置された毎葉の複数枚の前記発熱体となす請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記ロールがその周面に、空気の吸引及び吹き出し機構を備えており、空気を吸引することで該周面に前記発熱体を転写保持し、空気を吹き出すことで該周面に転写保持されている該発熱体をリリースするようになされている請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記ロールの内部が中空構造になっており、かつ該内部がその周面に沿って複数の区画室に区分されており、区画室ごとに独立した空気の吸引及び吹き出し機構を備えている請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記ロールが奇数個の前記区画室に区分されている請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記ロールが３個の前記区画室に区分されており、
前記ロールの周速が、前記発熱体の搬送速度と同速に設定されており、
前記列の延びる方向における前記発熱体間の距離を開けずに、該発熱体を順次搬送し、
前記発熱体のうちの一の発熱体を前記ロールの周面に転写させた後、該一の発熱体から見て３個上流側に位置する別の発熱体の上に、該ロールに転写した該一の発熱体を重ね合わせる請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記ロールの周速が可変になっており、
前記ロールの周速が前記発熱体の搬送速度と同速の状態下に、該発熱体のうちの一の発熱体を該ロールの周面に転写させ、
前記一の発熱体の前記ロールへの転写が完了したら、該ロールの周速を増速させて、該一の発熱体から見て１個上流側に位置する別の発熱体が、該ロールにおける転写位置に到達したときに、該別の発熱体が、該ロールに転写した該発熱体と重なり合うように位置合わせを行い、
前記ロールの周速を減速させて、該ロールの周速が前記別の発熱体の搬送速度と同速になった状態下に、該別の発熱体の上に、該ロールに転写した前記一の発熱体を重ね合わせる請求項１ないし４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記ロールの周速が、前記発熱体の搬送速度と同速に設定されており、
前記列の延びる方向における前記発熱体の長さの分だけ、該方向における該発熱体間を離間させた状態下に、該発熱体を順次搬送し、
前記発熱体のうちの一の発熱体を前記ロールの周面に転写させた後、該一の発熱体から見て１個上流側に位置する別の発熱体の上に、該ロールに転写した該一の発熱体を重ね合わせる請求項１ないし４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
重ね合わされた前記発熱体に対して該発熱体間での密着性を高める操作を行う請求項１ないし８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１０】
得られた複数個の前記積層発熱体を列状に配置して、該列の延びる方向に搬送させるときに、搬送方向において前後する該積層発熱体間の距離を増加又は減少させる請求項１ないし９のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１１】
列状に配置された毎葉の複数枚の発熱体を載置し、該列の延びる方向に沿って順次搬送する搬送機構と、
前記搬送機構における前記発熱体の載置面と対向して設置され、かつ該載置面と対向する周面が前記発熱体の搬送方向と順方向に回転可能なロールとを備えた積層発熱体の製造装置であって、
前記ロールは、その周面に前記発熱体を転写保持することが可能になされているとともに、該周面に転写保持されている該発熱体のリリースが可能になされており、
前記装置は、転写した前記発熱体の上流側に位置する別の発熱体が、前記ロールにおける転写位置に到達したときに、該別の発熱体が、該ロールに転写した該発熱体と重なり合うように位置合わせが可能になされている積層発熱体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数枚の発熱体を積層してなる積層発熱体の製造方法及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は先に、被酸化性金属粉を含む発熱組成物の層が基材シート上に設けられてなる発熱体を具備する発熱具を提案した（特許文献１参照）。この発熱具における発熱体は、長尺帯状の基材シート原反の一面に発熱組成物の層を形成して発熱体原反を製造し、該発熱体原反をその幅方向にわたって裁断することで製造される。
【０００３】
ところで、発熱体からなる複数枚のシートを積層して積層体を製造する技術が知られている（特許文献２参照）。上述した特許文献１に記載には、発熱体を単層で用いることが記載されているのみであり、このような積層体の製造方法は同文献には記載されていない。
【０００４】
積層体からなる発熱体の製造方法としては、例えば特許文献３に記載されているように、長尺帯状の複数の発熱体原反を重ね合わせ、重ね合わされた発熱体原反をその幅方向に沿って切断する方法が知られている。しかしこの方法では、各発熱体の厚みが増すと、発熱体原反を裁断するときに積層した部分が剥がれたり、位置ずれを起こしたりすることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１５８９１９号パンフレット
【特許文献２】特開２００９−１４２５５８号公報
【特許文献３】特開平２００５−２１９３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る積層発熱体の製造方法及び製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、列状に配置された毎葉の複数枚の発熱体を、該列の延びる方向に沿って順次搬送した状態下に、該発熱体を、搬送方向と順方向に回転するロールの周面に転写させ、
転写した前記発熱体よりも上流側に位置する別の発熱体が、前記ロールにおける転写位置に到達したときに、該別の発熱体が、該ロールに転写した該発熱体と重なり合うように位置合わせを行った状態下に、該別の発熱体の上に、該ロールに転写した該発熱体を重ね合わせるとともに該発熱体を該ロールからリリースして、積層された発熱体を得る、積層発熱体の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発熱組成物の剥がれや発熱体間での位置ずれが起こりづらい積層発熱体の製造方法及び製造装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の製造方法に好適に用いられる製造装置の一実施形態を示す模式図である。
【図２】図２（ａ）ないし図２（ｆ）は、本発明の一実施態様の製造方法における発熱体の積層手順を順次示す模式図である。
【図３】図３（ａ）ないし図３（ｄ）は、本発明の一実施態様の製造方法における発熱体の別の積層手順を順次示す模式図である。
【図４】図４（ａ）ないし図４（ｄ）は、本発明の一実施態様の製造方法における発熱体の更に別の積層手順を順次示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の積層発熱体の製造方法の一実施形態に用いられる好ましい製造装置の一例が示されている。この装置は、発熱組成物の塗料の塗工部２０、裁断部３０、重合部４０、接合部５０、リピッチ部６０、被覆部７０を備えている。
【００１１】
装置の塗工部２０はダイコータ２１を備えている。基材シートの原反ロール（図示せず）から繰り出された連続長尺物からなる基材シート１Ａにはその一方の面に、ダイコータ２１によって発熱組成物の塗料が連続に塗工され、発熱組成物の層が形成される。形成された発熱組成物の層の上には、基材シート１Ａと同一の材質又は異なる材質からなる基材シート１Ｂが配置される。これによって発熱組成物の層は、２枚の基材シート１Ａ，１Ｂによって被覆された状態なり、連続長尺物からなる発熱体１０Ａが得られる。
【００１２】
このようにして連続長尺物からなる発熱体１０Ａが形成されたら、該発熱体１０Ａを裁断部３０において、長手方向と交差する方向にわたって裁断する。裁断部３０は、ロータリーダイカッター３１とアンビルロール３２とを備えている。発熱体１０Ａが両部材間を通過することで裁断が行われ、それによって毎葉の発熱体１０が得られる。これによって、列状に配置された毎葉の複数枚の発熱体１０が、該列の延びる方向に沿って順次搬送されることになる。ここでいう「毎葉」とは、連続する長尺帯状の発熱体を小さく裁断した個々の発熱体の形状のことを意味する。この発熱体１０は、被酸化性金属粉の酸化反応を利用して熱を生じさせるものである。なお、図１においては、該列の延びる方向における発熱体１０間が離間している状態が示されているが、実際は、発熱体１０間に距離を開けずに発熱体１０は搬送される。
【００１３】
連続長尺物からなる発熱体１０Ａの裁断は、発熱体１０Ａの幅方向に延びるように行われればよく、例えば発熱体１０Ａの幅方向にわたって直線的に行うことができる。あるいは、裁断線が曲線を描くように裁断を行うことができる。いずれの場合であっても、裁断によってトリムが発生しないような裁断パターンを採用することが好ましい。
【００１４】
列状に配置された発熱体１０は、搬送機構としての無端搬送ベルト３３上に載置されて重合部４０へ搬送される。重合部４０には積層用ロール４１が配置されている。積層用ロール４１は、その軸方向を発熱体１０の搬送方向と直交させて無端搬送ベルト３３上に設置されている。積層用ロール４１は、その周面に無端搬送ベルト３３上に載置された発熱体１０を保持できるような構造になっている。例えば積層用ロール４１は、その周面に、空気の吸引及び吹き出し機構を備えており、空気を吸引することで該周面に前記発熱体を転写保持し、空気を吹き出すことで該周面に転写保持されている該発熱体をリリース（すなわち吸引保持を解除して周面から剥離）するようになされている。本実施形態の方法においては、この積層用ロール４１を用いて複数枚の発熱体を重ね合わせ、積層発熱体を製造する。その具体的な方法を、図２を参照しながら説明する。
【００１５】
図２（ａ）ないし図２（ｆ）には、積層用ロール４１と、該ロールに搬送される複数の発熱体１０の列とが模式的に示されている。同図に示す積層用ロール４１は、発熱体１０と対向する面が、発熱体１０の搬送方向と順方向に回転可能になっている。回転速度は、定速又は可変速になっている。積層用ロール４１は、その内部が中空構造になっており、かつ該内部がその周面に沿って複数の区画室（同図では３つの区画室４２ａ、４２ｂ、４２ｃ）に区分されている。各区画室４２ａ、４２ｂ、４２ｃは、仕切り板４３によって区画されている。そして、区画室４２ａ、４２ｂ、４２ｃごとに独立した空気の吸引及び吹き出し機構を備えている。各区画室４２ａ、４２ｂ、４２ｃは、個別に空気の吸引及び吹き出しの程度を調整できるようになっている。ロール４１の周面において各区画室の占める面積は同じになっている。各区画室におけるロール周面４１の回転方向の長さは、発熱体１０の搬送方向に沿う長さと実質的に同じになっている。
【００１６】
重合部４０においては、図２（ａ）に示すとおり、先ず、より下流側に位置する発熱体１０ａが積層用ロール４１における３つの区画室のうちのいずれかの周面（同図では区画室４２ａの周面）に吸引されて、該周面に転写保持される。このとき区画室４２ａは、その周面を通じて、外部から内部に向けて空気が吸引されている。本実施形態においては、転写した発熱体１０ａよりも上流側に位置する別の発熱体１０ｄが、ロール４１における転写位置に到達したときに、該別の発熱体１０ｄが、ロール４１に転写した発熱体１０ａと重なり合うように位置合わせを行っている。そしてその位置合わせを行った状態下に、該別の発熱体１０ｄの上に、ロール４１に転写した発熱体１０ａを重ね合わせるとともに発熱体１０ａをロール４１からリリースして、積層された発熱体を得ている。
【００１７】
前記の位置合わせは、次の（イ）ないし（ハ）の条件が満たされることで達成される。すなわち、（イ）発熱体１０の搬送速度と積層用ロール４１の周速とを同速にし、（ロ）ロール４１における各区画室４２ａ，４２ｂ及び４２ｃが占める周面での回転方向の長さを、発熱体１０の長さと実質的に同じにし、かつ（ハ）各区画室４２ａ，４２ｂ及び４２ｃ間を跨がないように発熱体１０を該区画室の周面に転写させる。このような位置合わせは、発熱体１０の位置を位置センサー等で検出し、かつ発熱体１０の搬送速度及び積層用ロール４１の回転状態をロータリーエンコーダー等で検出する公知の手段を採用することで容易に達成される。なお「実質的に同じ」とは、ロール４１における各区画室４２ａ，４２ｂ及び４２ｃが占める周面での回転方向の長さが、発熱体１０の長さの９５％以上１３０％以下の範囲内に収まっていることを言う。
【００１８】
図２（ａ）に示す状態から時間が経過すると、図２（ｂ）に示すとおり、発熱体１０ａを転写保持した状態の積層用ロール４１が回転するとともに、該積層用ロール４１の転写位置に発熱体１０ｂが到達する。装置の運転の最初においてのみ、例外的にこの発熱体１０ｂの転写は行わず、該発熱体１０ｂはそのまま下流側に搬送させる。
【００１９】
図２（ｂ）に示す状態から時間が経過すると、図２（ｃ）に示すとおり、発熱体１０ａを転写保持した状態の積層用ロール４１が更に回転するとともに、該積層用ロール４１の転写位置に発熱体１０ｃが到達する。上述した位置合わせが行われているので、転写位置に到達した発熱体１０ｃには、積層用ロール４１における区画室４２ｃの周面が対向する。このとき、区画室４２ｃは、その周面を通じて外部からロール４１の内部に向けて吸引が行われている。この吸引によって、区画室４２ｃの周面に対向している発熱体１０ｃが該周面に転写保持される。
【００２０】
図２（ｃ）に示す状態から時間が経過すると、図２（ｄ）に示すとおり、２つの発熱体、すなわち発熱体１０ａ，１０ｃを転写保持した状態の積層用ロール４１が回転するとともに、該積層用ロール４１の転写位置に発熱体１０ｄが到達する。転写位置に到達した発熱体１０ｄには、積層用ロール４１における区画室４２ａの周面が対向する。区画室４２ａの周面には既に発熱体１０ａが転写保持されているので、転写位置に到達した発熱体１０ｄは、ロール４１の周面に保持されている発熱体１０ａと対向する。上述した位置合わせが行われているので、発熱体１０ａと発熱体１０ｄとは、それらの搬送方向における前後端縁及び左右両側縁の位置が一致した状態で対向する。この状態下に、発熱体１０ａを保持している区画室４２ａを、ロール周面を通じてその内部から外部へ向けて空気を吹き出すことで、該発熱体１０ａの保持を解除して該発熱体１０ａをロール周面から剥離する。剥離した発熱体１０ａは、上流側から搬送されてきた発熱体である発熱体１０ｄ上に重ね合わされる。このようにして、発熱体１０ａ，１０ｄの２枚重ねの構造となった積層発熱体１００ａが得られる。
【００２１】
図２（ｄ）に示す状態から時間が経過すると、図２（ｅ）に示すとおり、積層発熱体１００ａは、積層用ロール４１の位置から下流側に向けて搬送される。これとともに、積層発熱体１００ａを構成する下方の発熱体である発熱体１０ｄの直ぐ上流側に位置する発熱体１０ｅが積層用ロール４１における転写位置に到達する。上述した位置合わせが行われているので、転写位置に到達した発熱体１０ｅには、積層用ロール４１における区画室４２ｂの周面が対向する。このとき、区画室４２ｂは、その周面を通じて外部からロール４１の内部に向けて吸引が行われている。この吸引によって、区画室４２ｂの周面に対向している発熱体１０ｅが該周面に転写保持される。この状態は、先に説明した図２（ｃ）に示す状態と同じである。
【００２２】
図２（ｅ）に示す状態から時間が経過すると、図２（ｆ）に示すとおり、２つの発熱体、すなわち発熱体１０ｃ，１０ｅを転写保持した状態の積層用ロール４１が回転するとともに、該積層用ロール４１の転写位置に発熱体１０ｆが到達する。転写位置に到達した発熱体１０ｆには、積層用ロール４１における区画室４２ｃの周面が対向する。区画室４２ｃの周面には既に発熱体１０ｃが転写保持されているので、転写位置に到達した発熱体１０ｆは、ロール４１の周面に保持されている発熱体１０ｃと対向する。上述した位置合わせが行われているので、発熱体１０ｃと発熱体１０ｆとは、それらの搬送方向における前後端縁及び左右両側縁の位置が一致した状態で対向する。この状態下に、発熱体１０ｃを保持している区画室４２ｃを、ロール周面を通じてその内部から外部へ向けて空気を吹き出すことで、該発熱体１０ｃの保持を解除して該発熱体１０ｃをロール周面から剥離する。剥離した発熱体１０ｃは、上流側から搬送されてきた発熱体である発熱体１０ｆ上に重ね合わされる。このようにして、発熱体１０ｃ，１０ｆの２枚重ねの構造となった積層発熱体１００ｂが得られる。
【００２３】
これ以降は図２（ｅ）及び図２（ｆ）に示される動作が繰り返し行われて、２枚の発熱体が積層された積層発熱体が順次製造される。以上の説明から明らかなように、積層用ロール４１が３つの区画室４２ａ，４２ｂ，４２ｃに区分された本実施形態によれば、積層用ロール４１に初めに転写した発熱体から見て３個上流側に位置する別の発熱体の上に、該ロール４１に転写した発熱体が重ね合わされる。また本実施形態によれば、このようにして得られた各積層発熱体１００ａ，１００ｂは、該積層発熱体１００ａ，１００ｂの搬送方向における該積層発熱体１００ａ，１００ｂの長さの分だけ、搬送方向における該積層発熱体１００ａ，１００ｂ間の距離が離間したものとなる。つまり積層発熱体１００ａ，１００ｂの１ピッチ分だけ距離が離間したものとなる。
【００２４】
以上の実施形態によれば、発熱体原反を裁断して毎葉にした状態で積層を行っているので、発熱体原反の厚みが大きくても積層発熱体に剥がれ等を生じさせることなく積層を行うことができる。また、積層発熱体を構成する各発熱体の位置合わせを容易に行うことができる。特に、本実施形態においては、積層用ロール４１及び無端搬送ベルト３３は定速で回転・走行するので、積層された発熱体間の位置ずれが起こりにくい。
【００２５】
図１に戻ると、重合部４０において製造された積層発熱体１００は、接合部５０に搬送される。接合部５０においては、重ね合わされた各発熱体１０に対して該発熱体１０間での密着性を高める操作が行われる。そのような操作としては、例えばエンボス加工によって積層発熱体１００を構成する各発熱体１０を接合する方法が挙げられる。この目的のために、接合部５０にエンボス加工装置５１を設置することができる。エンボス加工装置５１としては、公知のものを特に制限無く用いることができる。エンボス加工装置５１に代えて、各発熱体１０を貫くようにスリットを形成するスリット形成装置を用いることもできる。そのようなスリット形成装置としては、例えば背景技術の項で述べた特許文献３に記載されている装置を用いることができる。これらの操作によって、積層発熱体１００を構成する各発熱体１０どうしの一体感を高めることができる。このことは、積層発熱体１００の商品価値を高めることに寄与する。また後述するリピッチ部６０や被覆部７０での積層発熱体１００の取り扱い性を高めることにも寄与する。
【００２６】
接合部５０によって加工が施された積層発熱体１００はリピッチ部６０に搬送される。リピッチ部６０においては、積層発熱体１００を列状に配置して、該列の延びる方向に搬送させるときに、搬送方向において前後する積層発熱体１００間の距離を増加又は減少させる再配置の操作が行われる。この目的のためにリピッチ部６０には無端のリピッチコンベア６１が設置されている。リピッチコンベア６１は、その周回方向が積層発熱体１００の搬送方向と一致している。リピッチコンベア６１は、その周回軌道内に配置されたサクションボックス６２によって、該リピッチコンベア６１に対向する積層発熱体１００を吸引保持できるようになっている。リピッチコンベア６１の周回速度は、積層発熱体１００の搬送速度よりも速いか又は遅くなっている。リピッチコンベア６１の周回速度が積層発熱体１００の搬送速度よりも速い場合には、搬送方向において前後する積層発熱体１００間の距離が増加する。つまりピッチが広がる。逆にリピッチコンベア６１の周回速度が積層発熱体１００の搬送速度よりも遅い場合には、搬送方向において前後する積層発熱体１００間の距離が減少する。つまりピッチが狭まる。また、リピッチコンベア６１の周回速度と、リピッチコンベア６１よりも下流のコンベアの周回速度とは、同じ速度となる。このようにして積層発熱体１００の再配置が行われる。
【００２７】
リピッチ部６０において前後する積層発熱体１００間の距離が調整された該積層発熱体１００は次いで被覆部７０に搬送される。被覆部７０においては、連続長尺物からなる第１の被覆シート７１と、同じく連続長尺物からなる第２の被覆シート７２によって積層発熱体１００の全体が被覆される。この被覆状態を保ちつつ、積層発熱体１００は、封止部（図示せず）に導入される。封止部は、シール凸部を有する第１のローラ（図示せず）と、同じくシール凸部を有する第２のローラ（図示せず）とを備えている。両ローラは、その軸方向が平行になるように、かつ各ローラのシール凸部が互いに当接するか、又は両者間に所定のクリアランスが生じるような位置関係で配置されている。封止部においては、積層発熱体１００の前後左右から延出している第１及び第２の被覆シート７１，７２の延出部が、ヒートシールによって接合される。この接合は、積層発熱体１００を取り囲む連続した気密の接合であるか、又は積層発熱体１００を取り囲む不連続の接合である。
【００２８】
このようにして、複数の発熱具が一方向に連結された状態の連続長尺物が得られる。この連続長尺物を第２裁断部（図示せず）において、その幅方向にわたって裁断する。第２裁断部は、周面にカッター刃（図示せず）を有するロータリーダイカッター（図示せず）とアンビルローラ（図示せず）とを備えている。連続長尺物が両部材間を通過することで裁断が行われ、それによって目的とする発熱具が得られる。このようにして得られた発熱具は、第１の被覆シート７１と第２の被覆シート７２とで積層発熱体１００の全体が包囲されている。
【００２９】
次に本発明の第２及び第３の実施形態を、図３及び図４を参照しながら説明する。これらの実施形態については、先に述べた実施形態と異なる部分について説明し、特に説明しない点については、先に述べた実施形態に関する説明が適宜適用される。また図３及び図４において図１及び図２と同じ部材には同じ符号を付してある。
【００３０】
先に述べた実施形態においては、積層用ロールは定速で回転するものであったが、図３に示す第２の実施形態において用いられる積層用ロール４１は、その周速が可変になっている。例えば積層用ロール４１の回転軸をサーボモータに直結することで、該積層用ロール４１の周速を自由に変更することができる。また本実施形態で用いられる積層用ロール４１は、その周面に発熱体を転写保持でき、かつ該周面に転写保持されている該発熱体をリリースできる構造になっている限り、複数個の区画室に区分されていることを要しない。
【００３１】
本実施形態においては、先に述べた実施形態と同様に、列状に配置されている各発熱体１０間は離間しておらず、発熱体１０間に距離を開けずに発熱体１０は搬送される。あるいは、発熱体１０間を離間させた状態下に発熱体１０を搬送してもよい。そして本実施形態においては、図３（ａ）に示すとおり、先ず、より下流側に位置する発熱体１０ａが積層用ロール４１の周面に吸引されて、該周面に転写保持される。このとき積層用ロール４１は、その周面を通じて、外部から内部に向けて空気が吸引されている。
【００３２】
本実施形態においては、転写した発熱体１０ａよりも上流側に位置する別の発熱体、具体的には、発熱体１０ａから見て１個上流側に位置する発熱体１０ｂが、ロール４１における転写位置に到達したときに、該別発熱体１０ｂが、ロール４１に転写した発熱体１０ａと重なり合うように位置合わせを行っている。この位置合わせを行うために、本実施形態においては、図３（ｂ）に示すとおり、積層用ロール４１の周速が発熱体１０ａの搬送速度と同速の状態下に、該発熱体１０ａを積層用ロール４１の周面に転写保持させ、それが完了したら積層用ロール４１の周速を増速させる。この増速によって、発熱体１０ｂが、積層用ロール４１における転写位置に到達したときに、該発熱体１０ｂが、積層用ロール４１に転写した発熱体１０ａと重なり合うようにする。この増速及び後述する減速は、例えば、先に述べたサーボモータの使用によって達成される。
【００３３】
次いで、図３（ｃ）に示すとおり、積層用ロール４１の周速を減速させて、積層用ロール４１の周速が発熱体１０ｂの搬送速度と同速になった状態下に、該発熱体１０ｂの上に、積層用ロール４１に転写保持されている発熱体１０ａを重ね合わせる。上述したサーボモータによる位置合わせが行われているので、発熱体１０ａと発熱体１０ｂとは、それらの搬送方向における前後端縁及び左右両側縁の位置が一致した状態で対向する。この状態下に、積層用ロール４１をその周面を通じてその内部から外部へ向けて空気を吹き出すことで、発熱体１０ａの保持を解除して発熱体１０ａを周面から剥離する。剥離した発熱体１０ａは、発熱体１０ｂ上に重ね合わされる。このようにして、図３（ｄ）に示すとおり、発熱体１０ａ，１０ｂの２枚重ねの構造となった積層発熱体１００が得られる。これ以降は図３（ａ）ないし図３（ｄ）に示す動作が繰り返し行われて、２枚の発熱体が積層された積層発熱体が順次製造される。
【００３４】
図４に示す第３の実施形態においては、図２に示す実施形態と異なり、発熱体の列の延びる方向における該発熱体の長さの分だけ、該方向における該発熱体間を離間させた状態下に、該発熱体を順次搬送する。つまり発熱体の長さの１ピッチ分だけ前後隣り合う発熱体間の距離を開ける。積層用ロール４１の周速は発熱体の搬送速度と同速に設定される。積層用ロール４１の周長は、発熱体１０の長さの２倍に設定される。これらの条件を採用することで、積層用ロール４１に転写した発熱体よりも上流側に位置する別の発熱体が、積層用ロール４１における転写位置に到達したときに、該別の発熱体が、積層用ロール４１に転写した該発熱体と重なり合うように位置合わせが行われる。なお、積層用ロール４１は、その周面に発熱体を転写保持でき、かつ該周面に転写保持されている該発熱体をリリースできる構造になっている限り、複数個の区画室に区分されていることを要しない。
【００３５】
本実施形態においては、図４（ａ）に示すとおり、先ず、より下流側に位置する発熱体１０ａが積層用ロール４１の周面に吸引されて、該周面に転写保持される。このとき積層用ロール４１は、その周面を通じて、外部から内部に向けて空気が吸引されている。そして本実施形態においては、転写した発熱体１０ａよりも上流側に位置する別の発熱体、すなわち該発熱体１０ａから見て１個上流側に位置する発熱体１０ｂの上に、積層用ロール４１に転写した発熱体１０ａを重ね合わせる。
【００３６】
図４（ａ）に示す状態から時間が経過すると、発熱体１０ａを転写保持した状態の積層用ロール４１が回転し、図４（ｂ）に示す状態を経て、図４（ｃ）に示すとおり、該積層用ロール４１の転写位置に発熱体１０ｂが到達する。上述した位置合わせが行われているので、転写位置に到達した発熱体１０ｂには、発熱体１０ａが対向する。発熱体１０ａと発熱体１０ｂとは、それらの搬送方向における前後端縁及び左右両側縁の位置が一致した状態で対向する。この状態下に、積層用ロール４１をその周面を通じてその内部から外部へ向けて空気を吹き出すことで、該発熱体１０ａの保持を解除して該発熱体１０ａをロール周面から剥離する。剥離した発熱体１０ａは、発熱体１０ｂ上に重ね合わされる。このようにして、図４（ｄ）に示すとおり、発熱体１０ａ，１０ｂの２枚重ねの構造となった積層発熱体１００が得られる。これ以降は図４（ａ）ないし図４（ｄ）に示す動作が繰り返し行われて、２枚の発熱体が積層された積層発熱体が順次製造される。
【００３７】
次に、前記の各実施形態に共通の事項について説明する。基材シート１Ａ，１Ｂとしては、例えば親水性繊維を含む繊維シートを用いることができる。この繊維シートには高吸収性ポリマーの粒子を含有させることもできる。高吸収性ポリマーとしては、水を吸収保持してヒドロゲルを形成することが可能な三次元架橋重合体を用いることができる。
【００３８】
繊維シートからなる基材シート１Ａ，１Ｂは例えば、（イ）高吸収性ポリマーの粒子と親水性繊維とが均一に混合した状態の１枚のシートであり得る。また基材シートは、（ロ）高吸収性ポリマーの粒子が、該基材シートの厚み方向略中央域に主として存在しており、かつ該基材シートの表面には該粒子が実質的に存在していない構造を有するワンプライのものでもあり得る。更に基材シートは、（ハ）親水性繊維を含む同一の又は異なる繊維シート間に、高吸収性ポリマーの粒子が配置された２枚の繊維シートの重ね合わせ体でもあり得る。これら種々の形態をとり得る基材シートのうち、発熱組成物の層の含水率のコントロールを容易に行い得る観点から、基材シートとして（ロ）の形態のものを用いることが好ましい。
【００３９】
繊維シートからなる基材シート１Ａ，１Ｂに含まれる親水性繊維としては、天然繊維及び合成繊維のいずれをも用いることができる。基材シート１Ａ，１Ｂの構成繊維として親水性繊維を用いることで、発熱組成物の層に含まれる被酸化性金属粉との間で水素結合が形成されやすくなり、発熱組成物の層の保形性が良好になるという利点がある。また、親水性繊維を用いることで、基材シート１Ａ，１Ｂの吸水性ないし保水性が良好になり、発熱組成物の層の含水率をコントロールしやすくなるという利点もある。これらの観点から、親水性繊維としてはセルロース繊維を用いることが好ましい。セルロース繊維としては化学繊維（合成繊維）及び天然繊維を用いることができる。
【００４０】
セルロースの化学繊維としては、例えばレーヨン及びアセテートを用いることができる。一方、天然のセルロース繊維としては、各種の植物繊維、例えば木材パルプ、非木材パルプ、木綿、麻、麦藁、ヘンプ、ジュート、カポック、やし、いぐさ等を用いることができる。これらのセルロース繊維のうち、太い繊維を容易に入手できる等の観点から、木材パルプを用いることが好ましい。セルロース繊維として太い繊維を用いることは、基材シートの吸水性ないし保水性や、発熱層の保持性等の観点から有利である。
【００４１】
上述の各種の親水性繊維は、その繊維長が好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは０．８ｍｍ以上であり、また、好ましくは６ｍｍ以下、より好ましくは４ｍｍ以下であることが、湿式法又は乾式法での基材シートの製造が容易である点から望ましい。
【００４２】
基材シートには、上述の親水性繊維に加え、必要に応じて熱融着性繊維を配合してもよい。この繊維の配合によって、湿潤状態での基材シートの強度を高めることができる。熱融着性繊維の配合量は、基材シートにおける繊維の全量に対して好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上であり、また、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下である。
【００４３】
繊維シートからなる基材シート１Ａ，１Ｂの少なくともいずれかには、上述のとおり高吸収性ポリマーの粒子が含まれていてもよい。前記の各実施形態においては、基材シート１Ｂに高吸収性ポリマーの粒子が含まれ、基材シート１Ａには高吸収性ポリマーが含まれないことが好ましい。基材シート１Ｂにおける高吸収性ポリマーの粒子の存在位置については先に述べたとおりである。高吸収性ポリマーとしては、自重の２０倍以上の液体を吸収・保持できかつゲル化し得るヒドロゲル材料を用いることが好ましい。粒子の形状は、球状、塊状、ブドウ房状、繊維状等であり得る。粒子の粒径は、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上であり、また、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは５００μｍ以下である。高吸収性ポリマーの具体例としては、デンプン、架橋カルボキシルメチル化セルロース、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合体又は共重合体等、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアクリル酸塩グラフト重合体などが挙げられる。高吸収性ポリマーの粒子は、基材シート１Ａ，１Ｂに含まれる繊維材料に接合されていることが好ましい。接合には、例えば高吸収性ポリマーの粒子を湿潤させることで生ずる粘性を利用することができる。また、繊維材料からなるウェブに対し、重合性モノマー及び／又は該モノマーの重合進行物を含有する液状体を付着させ、重合させて形成した高吸収性ポリマーの粒子を用いたものでもよい。この高吸収性ポリマーの粒子は、繊維材料に接合された状態になっている。
【００４４】
各基材シート１Ｂに占める高吸収性ポリマーの割合は、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上であり、また、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは５５質量％以下であることが、基材シート１Ｂの吸水性ないし保水性を好適なものとする観点及び発熱層の含水率のコントロールの観点から望ましい。なお、この割合は、基材シート１Ｂ上に発熱組成物の層が形成される前の乾燥状態にある該基材シート１Ｂについて測定された値である。
【００４５】
各基材シート１Ａ，１Ｂは、その坪量が好ましくは１０ｇ／ｍ2以上より好ましくは２０ｇ／ｍ2以上であり、また、好ましくは２００ｇ／ｍ2以下、より好ましくは１６０ｇ／ｍ2以下である。基材シート１Ａ，１Ｂの坪量をこの範囲内に設定することで、湿潤状態における基材シート１Ａ，１Ｂの強度を十分に確保することができ、また基材シート１Ａ，１Ｂの吸水性ないし保水性を好適なものとすることができる。一方、基材シート１Ａ，１Ｂに含まれる高吸収性ポリマーの坪量は、好ましくは５ｇ／ｍ2、より好ましくは１０ｇ／ｍ2以上であり、また、好ましくは１５０ｇ／ｍ2以下、より好ましくは１００ｇ／ｍ2以下である。高吸収性ポリマーの坪量をこの範囲内に設定することで、基材シート１Ａ，１Ｂの吸水性ないし保水性を一層好適なものとすることができる。また、発熱組成物の層の含水率を一層コントロールしやすくなる。これらの坪量は、基材シート１Ａ，１Ｂ上に発熱組成物の層が形成される前の乾燥状態にある該基材シート１Ａ，１Ｂについて測定された値である。
【００４６】
発熱組成物の層に含まれる被酸化性金属粉としては、鉄、アルミニウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム、カルシウム等が挙げられる。被酸化性金属の粒子の粒径は、例えば０．１以上３００μｍ以下程度とすることができる。発熱組成物の層は、被酸化性金属粉に加えて反応促進剤、電解質及び水を含んでいる。反応促進剤としては、水分保持剤として作用するほかに、被酸化性金属への酸素保持／供給剤としての機能も有しているものを用いることが好ましい。反応促進剤としては例えば活性炭（やし殻炭、木炭粉、暦青炭、泥炭、亜炭）、カーボンブラック、アセチレンブラック、黒鉛、ゼオライト、パーライト、バーミキュライト、シリカ等が挙げられる。電解質としては、被酸化性金属の粒子の表面に形成された酸化物の溶解が可能なものが用いられる。その例としてはアルカリ金属、アルカリ土類金属又は遷移金属の硫酸塩、炭酸塩、塩化物又は水酸化物等が挙げられる。これらの中でも、導電性、化学的安定性、生産コストに優れる点からアルカリ金属、アルカリ土類金属又は遷移金属の塩化物が好ましく用いられ、特に塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化第一鉄、塩化第二鉄が好ましく用いられる。
【００４７】
基材シート１Ａ，１Ｂの坪量が先に述べた範囲であることを条件として、発熱体における被酸化性金属の量は、坪量で表して好ましくは１００ｇ／ｍ2以上、より好ましくは２００ｇ／ｍ2以上であり、また、好ましくは３,０００ｇ／ｍ2以下、より好ましくは１,５００ｇ／ｍ2以下であることが、十分な発熱量を確保する観点から望ましい。発熱体における反応促進剤の量は、好ましくは４ｇ／ｍ2以上、より好ましくは８ｇ／ｍ2以上であり、また、好ましくは３００ｇ／ｍ2以下、より好ましくは８０ｇ／ｍ2以下、特に好ましくは５０ｇ／ｍ2以下であることが、長時間にわたり安定な発熱を維持する観点から望ましい。同様の理由によって、発熱体における電解質の量は、好ましくは４ｇ／ｍ2以上、より好ましくは５ｇ／ｍ2以上であり、また、好ましくは８０ｇ／ｍ2以下、より好ましくは４０ｇ／ｍ2以下、特に好ましくは３０ｇ／ｍ2以下である。
【００４８】
発熱組成物の層は含水状態になっている。発熱組成物の層の含水率は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは６質量％以上であり、また、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下である。発熱組成物の層の含水率をこの範囲内に設定することで、発熱組成物の層はその流動性が低下し、ひいては粘性が低下する。発熱組成物の層の含水率は、基材シートの表面よりも上側に位置する部位を対象として測定される。したがって、発熱組成物の層のうち、基材シートに埋没している部位は、含水率の測定対象から除外される。発熱組成物の層の含水率の具体的な測定方法は次のとおりである。すなわち、基材シートの表面よりも上側に位置する部位の発熱組成物の層を窒素環境下で取り出し、その質量を測定する。その後、真空状態の１０５℃の温度で、乾燥炉において２時間水分を取り除き、再度、質量を測定し、含水量を測定する。
【００４９】
また、発熱体における水が占める割合、つまり発熱体の含水率は、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１２質量％以上であり、また、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、特に好ましくは４０質量％以下である。発熱体の含水率の具体的な測定方法は次のとおりである。すなわち、窒素環境下で発熱体の質量を測定し、その後、真空状態下の１０５℃の温度の乾燥炉に２時間入れ、水分を取り除き、再度、質量を測定し、差分の質量を水分量とする。この水分量を、水分を取り除く前の発熱体の質量で除し、１００を乗じることで含水率を算出する。
【００５０】
第１の被覆シート７１及び第２の被覆シート７２は、それらのうちの少なくとも一方が通気性を有している。通気性を有している被覆シートにおける通気度（ＪＩＳ  Ｐ８１１７  Ｂ型、以下、通気度というときにはこの方法の測定値を言う）は、好ましくは１秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）以上、より好ましくは１０（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）以上であり、また、好ましくは５０，０００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）以下、より好ましくは４０，０００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）以下である。他方の被覆シートも通気性を有している場合には、その通気度は前記通気度よりも低いことが好ましい。例えばその通気度は、前記通気度よりも低いことを条件として、好ましくは２００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）以上、より好ましくは３００（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）以上であり、また、好ましくは１５０，０００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）以下、より好ましくは１００，０００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）以下である。
【００５１】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば図１及び図２に示す実施形態においては、積層用ロール４１を３つの区画室に区分したが、区分数が奇数であることを条件として、積層用ロール４１の区分数は３個に限られない。例えば積層用ロール４１を５個の区画室に等分に区分してもよい。区分数を奇数個とすることで、積層された発熱体の間隔が等しい状態で、該発熱体を接合部５０へと搬送することが可能となる。また、図１及び図２の実施形態で説明したように、積層用ロールの周速が定速の状態下で、発熱体の積層用ロールへの転写から当該発熱体の別の発熱体の上への重ね合わせまでを行うことができ、位置ずれの起こりにくい積層方法を提供することができる。
【００５２】
また前記実施形態においては、発熱組成物の層の各面に基材シートを配置して発熱体を形成したが、これに代えて発熱組成物の層の一方の面にのみ基材シートを配置して発熱体を形成してもよい。あるいは、基材シートの各面に発熱組成物の層を形成して発熱体となしてもよい。
【００５３】
また前記実施形態においては、２枚の発熱体を積層して積層発熱体を製造したが、これに代えて発熱体を３枚以上積層して積層発熱体を製造してもよい。
【００５４】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の製造方法及び製造装置を開示する。
＜１＞  列状に配置された毎葉の複数枚の発熱体を、該列の延びる方向に沿って順次搬送した状態下に、該発熱体を、搬送方向と順方向に回転するロールの周面に転写させ、
転写した前記発熱体よりも上流側に位置する別の発熱体が、前記ロールにおける転写位置に到達したときに、該別の発熱体が、該ロールに転写した該発熱体と重なり合うように位置合わせを行った状態下に、該別の発熱体の上に、該ロールに転写した該発熱体を重ね合わせるとともに該発熱体を該ロールからリリースして、積層された発熱体を得る、積層発熱体の製造方法。
【００５５】
＜２＞  長手方向に沿って搬送される長尺帯状の発熱体原反を、該長手方向と交差する方向にわたり切断して、列状に配置された毎葉の複数枚の前記発熱体となす前記＜１＞に記載の製造方法。
＜３＞  前記ロールがその周面に、空気の吸引及び吹き出し機構を備えており、空気を吸引することで該周面に前記発熱体を転写保持し、空気を吹き出すことで該周面に転写保持されている該発熱体をリリースするようになされている前記＜１＞又は＜２＞に記載の製造方法。
＜４＞  前記ロールの内部が中空構造になっており、かつ該内部がその周面に沿って複数の区画室に区分されており、区画室ごとに独立した空気の吸引及び吹き出し機構を備えている前記＜３＞に記載の製造方法。
＜５＞  前記ロールが奇数個の前記区画室に区分されている前記＜４＞に記載の製造方法。
【００５６】
＜６＞  前記ロールが３個の前記区画室に区分されており、
前記ロールの周速が、前記発熱体の搬送速度と同速に設定されており、
前記列の延びる方向における前記発熱体間の距離を開けずに、該発熱体を順次搬送し、
前記発熱体のうちの一の発熱体を前記ロールの周面に転写させた後、該一の発熱体から見て３個上流側に位置する別の発熱体の上に、該ロールに転写した該一の発熱体を重ね合わせる前記＜５＞に記載の製造方法。
＜７＞  前記ロールの周速が可変になっており、
前記ロールの周速が前記発熱体の搬送速度と同速の状態下に、該発熱体のうちの一の発熱体を該ロールの周面に転写させ、
前記一の発熱体の前記ロールへの転写が完了したら、該ロールの周速を増速させて、該一の発熱体から見て１個上流側に位置する別の発熱体が、該ロールにおける転写位置に到達したときに、該別の発熱体が、該ロールに転写した該発熱体と重なり合うように位置合わせを行い、
前記ロールの周速を減速させて、該ロールの周速が前記別の発熱体の搬送速度と同速になった状態下に、該別の発熱体の上に、該ロールに転写した前記一の発熱体を重ね合わせる前記＜１＞ないし＜４＞のいずれか１に記載の製造方法。
【００５７】
＜８＞  前記ロールの周速が、前記発熱体の搬送速度と同速に設定されており、
前記列の延びる方向における前記発熱体の長さの分だけ、該方向における該発熱体間を離間させた状態下に、該発熱体を順次搬送し、
前記発熱体のうちの一の発熱体を前記ロールの周面に転写させた後、該一の発熱体から見て１個上流側に位置する別の発熱体の上に、該ロールに転写した該一の発熱体を重ね合わせる前記＜１＞ないし＜４＞のいずれか１に記載の製造方法。
＜９＞  前記ロールの周速が定速の状態下で、前記一の発熱体の前記ロールへの転写から前記一の発熱体の前記別の発熱体の上への重ね合わせまでを行う前記＜６＞又は＜８＞に記載の製造方法。
＜１０＞  重ね合わされた前記発熱体に対して該発熱体間での密着性を高める操作を行う前記＜１＞ないし＜９＞のいずれか１に記載の製造方法。
＜１１＞  重ね合わされた前記発熱体に対してエンボス加工を行い、該発熱体間での密着性を高める前記＜１０＞に記載の製造方法。
【００５８】
＜１２＞  重ね合わされた前記発熱体を貫くスリットを形成して、該熱体間での密着性を高める前記＜１０＞に記載の製造方法。
＜１３＞  得られた複数個の前記積層発熱体を列状に配置して、該列の延びる方向に搬送させるときに、搬送方向において前後する該積層発熱体間の距離を増加又は減少させる前記＜１＞ないし＜１２＞のいずれか１に記載の製造方法。
＜１４＞  列状に配置された毎葉の複数枚の発熱体を載置し、該列の延びる方向に沿って順次搬送する搬送機構と、
前記搬送機構における前記発熱体の載置面と対向して設置され、かつ該載置面と対向する周面が前記発熱体の搬送方向と順方向に回転可能なロールとを備えた積層発熱体の製造装置であって、
前記ロールは、その周面に前記発熱体を転写保持することが可能になされているとともに、該周面に転写保持されている該発熱体のリリースが可能になされており、
前記装置は、転写した前記発熱体の上流側に位置する別の発熱体が、前記ロールにおける転写位置に到達したときに、該別の発熱体が、該ロールに転写した該発熱体と重なり合うように位置合わせが可能になされている積層発熱体の製造装置。
【００５９】
＜１５＞  長手方向に沿って搬送される長尺帯状の発熱体原反を、該長手方向と交差する方向にわたり切断して、列状に配置された毎葉の複数枚の前記発熱体となす手段を有する前記＜１４＞に記載の製造装置。
＜１６＞  前記ロールがその周面に、空気の吸引及び吹き出し機構を備えており、空気を吸引することで該周面に前記発熱体を転写保持し、空気を吹き出すことで該周面に転写保持されている該発熱体をリリースするようになされている前記＜１４＞又は＜１５＞に記載の製造装置。
＜１７＞  前記ロールの内部が中空構造になっており、かつ該内部がその周面に沿って複数の区画室に区分されており、区画室ごとに独立した空気の吸引及び吹き出し機構を備えている前記＜１６＞に記載の製造装置。
＜１８＞  前記ロールが奇数個の前記区画室に区分されている前記＜１７＞に記載の製造装置。
【００６０】
＜１９＞  前記ロールが３個の前記区画室に区分されており、
前記ロールの周速が、前記発熱体の搬送速度と同速に設定されており、
前記列の延びる方向における前記発熱体間の距離を開けずに、該発熱体を順次搬送し、
前記発熱体のうちの一の発熱体を前記ロールの周面に転写させた後、該一の発熱体から見て３個上流側に位置する別の発熱体の上に、該ロールに転写した該一の発熱体を重ね合わせる前記＜１８＞に記載の製造装置。
＜２０＞  前記ロールの周速が可変になっており、
前記ロールの周速が前記発熱体の搬送速度と同速の状態下に、該発熱体のうちの一の発熱体を該ロールの周面に転写させ、
前記一の発熱体の前記ロールへの転写が完了したら、該ロールの周速を増速させて、該一の発熱体から見て１個上流側に位置する別の発熱体が、該ロールにおける転写位置に到達したときに、該別の発熱体が、該ロールに転写した該発熱体と重なり合うように位置合わせを行い、
前記ロールの周速を減速させて、該ロールの周速が前記別の発熱体の搬送速度と同速になった状態下に、該別の発熱体の上に、該ロールに転写した前記一の発熱体を重ね合わせる前記＜１４＞ないし＜１７＞のいずれか１に記載の製造装置。
【００６１】
＜２１＞  前記ロールの周速が、前記発熱体の搬送速度と同速に設定されており、
前記列の延びる方向における前記発熱体の長さの分だけ、該方向における該発熱体間を離間させた状態下に、該発熱体を順次搬送し、
前記発熱体のうちの一の発熱体を前記ロールの周面に転写させた後、該一の発熱体から見て１個上流側に位置する別の発熱体の上に、該ロールに転写した該一の発熱体を重ね合わせる前記＜１４＞ないし＜１７＞のいずれか１に記載の製造装置。
＜２２＞  前記ロールの周速が定速の状態下で、前記一の発熱体の前記ロールへの転写から前記一の発熱体の前記別の発熱体の上への重ね合わせまでを行う前記＜１９＞又は＜２１＞に記載の製造装置。
＜２３＞  重ね合わされた前記発熱体に対して該発熱体間での密着性を高める手段を有する前記＜１４＞ないし＜２２＞のいずれか１に記載の製造装置。
＜２４＞  前記手段が、重ね合わされた前記発熱体に対して行うエンボス加工である前記＜２３＞に記載の製造装置。
＜２５＞  前記手段が、重ね合わされた前記発熱体を貫くスリットの形成である前記＜２３＞に記載の製造方法。
＜２６＞  得られた複数個の前記積層発熱体を列状に配置して、該列の延びる方向に搬送させるときに、搬送方向において前後する該積層発熱体間の距離を増加又は減少させる前記＜１４＞ないし＜２５＞のいずれか１に記載の製造装置。
【符号の説明】
【００６２】
１Ａ，１Ｂ  基材シート
１０，１０ａ，１０ｂ  発熱体
１０Ａ  連続長尺物からなる発熱体
２０  塗工部
２１  ダイコータ
３０  裁断部
３１  ロータリーダイカッター
３２  アンビルロール
４０  重合部
４１  積層用ロール４１
４２ａ，４２ｂ，４２ｃ  区画室
５０  接合部
６０  リピッチ部
７０  被覆部
７１  第１の被覆シート
７２  第２の被覆シート
１００  積層発熱体
【図１】
2014089897.tif 000003
【図２】
2014089897.tif 000004
【図３】
2014089897.tif 000005
【図４】
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