(57)【要約】【課題】第１、第２の複数の過給機を備えながらも、設備が過剰となるのを防ぐとともに余剰分の燃焼排ガスを有効に利用する。【解決手段】燃焼用空気Ｂを加圧して被処理物Ａを流動しつつ燃焼する流動層炉１と、流動層炉１から排出された燃焼排ガスＣと燃焼用空気Ｂとの間で熱交換を行う空気予熱器３と、燃焼排ガスＣの除塵を行う集塵機４と、空気予熱器３において熱交換されるとともに集塵機４において除塵された燃焼排ガスＣがそれぞれ供給されて圧縮空気Ｄ、Ｅを発生する第１、第２の過給機５、６とを備え、第１の過給機５において発生する第１の圧縮空気Ｄは空気予熱器３を経て流動層炉１に燃焼用空気Ｂとして供給され、第２の過給機６において発生する第２の圧縮空気Ｅは第１の圧縮空気Ｄよりも高圧とされる。【選択図】図１
2014190572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼用空気を加圧して被処理物を流動しつつ燃焼する流動層炉と、この流動層炉から排出された燃焼排ガスと上記燃焼用空気との間で熱交換を行う空気予熱器と、上記燃焼排ガスの除塵を行う集塵機と、上記空気予熱器において熱交換されるとともに上記集塵機において除塵された燃焼排ガスがそれぞれ供給されて圧縮空気を発生する第１、第２の過給機とを備え、上記第１の過給機において発生する第１の圧縮空気は上記空気予熱器を経て上記流動層炉に上記燃焼用空気として供給されるとともに、上記第２の過給機において発生する第２の圧縮空気は上記第１の圧縮空気よりも高圧とされていることを特徴とする加圧流動炉設備。
【請求項２】
上記第１、第２の過給機に燃焼排ガスをそれぞれ供給する第１、第２の供給路を備え、このうち第２の供給路には、上記第１の圧縮空気の圧力に基づいて上記第２の過給機に供給される燃焼排ガスの流量を調整する流量調整手段が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の加圧流動炉設備。
【請求項３】
上記第２の圧縮空気の少なくとも一部は上記集塵機に供給されて、上記燃焼排ガスから除塵されたダストを払い落とすパルスエアとされることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加圧流動炉設備。
【請求項４】
上記第２の圧縮空気の少なくとも一部は、当該加圧流動炉設備に備えられる計装機器に供給されることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の加圧流動炉設備。
【請求項５】
上記第２の圧縮空気の少なくとも一部は、当該加圧流動炉設備に備えられる白煙防止用空気予熱器に供給されて白煙防止用空気とされることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の加圧流動炉設備。
【請求項６】
上記第２の過給機には圧縮空気貯留タンクが接続されて、上記第２の圧縮空気はこの圧縮空気貯留タンクに貯留可能とされていることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の加圧流動炉設備。
【請求項７】
上記第２の圧縮空気の少なくとも一部は、上記第２の過給機に接続された圧縮空気貯留タンクを介して当該加圧流動炉設備に備えられる白煙防止用空気予熱器に供給されて白煙防止用空気とされるとともに、上記圧縮空気貯留タンクには、この圧縮空気貯留タンク内の圧力が下限設定値よりも低くなった場合に該圧縮空気貯留タンクに圧縮空気を供給するコンプレッサーが接続されていることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の加圧流動炉設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に過給機を用いて燃焼用空気を加圧して被処理物を流動しつつ燃焼する加圧流動炉を備えた加圧流動炉設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このような過給機を備えた加圧流動炉設備として、例えば特許文献１には、被処理物（汚泥）を燃焼する流動層炉（燃焼炉）によって生成された燃焼排ガスを利用してこの流動層炉に供給する圧縮空気を生成および送風する第１、第２の複数台の過給機（ターボチャージャ）を備えた加圧流動炉設備が記載されている。この特許文献１に記載の加圧流動炉設備によれば、これら２台の過給機が並列に配置されているので、一方の過給機の運転を停止した場合であっても他方の過給機使用することによって設備の運転を停止することなく連続的な処理が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７８３０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このように一方の過給機の運転を停止した場合に他方の過給機を使用することによって設備の運転を停止することなく連続的な被処理物の処理を可能とするには、これら２台の過給機には、いずれも単独で流動層炉における被処理物の燃焼に必要な圧縮空気を発生させる能力が要求される。一般的にこのような場合には、そうした能力を備えた同一仕様の過給機を２台用意することになるが、通常の設備の運転時には１台の過給機で事足りるため、過剰な設備となってしまう。
【０００５】
その一方で、流動層炉から排出される燃焼排ガスは、通常の運転時には多くが流動層炉に供給する圧縮空気を発生する１台の過給機に供給されるものの、すべてがこの過給機に供給されることはなく、残りの一部は余剰分となる。ここで、この余剰分の燃焼排ガスを他の過給機に供給しても、上述のように同一仕様の過給機では発生する圧縮空気は圧力や流量が限定されたものとなるため、その用途も限られたものとなる。
【０００６】
本発明は、このような背景の下になされたもので、第１、第２の複数の過給機を備えながらも、設備が過剰となるのを防ぐとともに、余剰分の燃焼排ガスを有効に利用することが可能な加圧流動炉設備を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明は、燃焼用空気を加圧して被処理物を流動しつつ燃焼する流動層炉と、この流動層炉から排出された燃焼排ガスと上記燃焼用空気との間で熱交換を行う空気予熱器と、上記燃焼排ガスの除塵を行う集塵機と、上記空気予熱器において熱交換されるとともに上記集塵機において除塵された燃焼排ガスがそれぞれ供給されて圧縮空気を発生する第１、第２の過給機とを備え、上記第１の過給機において発生する第１の圧縮空気は上記空気予熱器を経て上記流動層炉に上記燃焼用空気として供給されるとともに、上記第２の過給機において発生する第２の圧縮空気は上記第１の圧縮空気よりも高圧とされていることを特徴とする。
【０００８】
このように構成された加圧流動炉設備では、流動層炉から排出されて空気予熱器において熱交換されるとともに集塵機において除塵された燃焼排ガスは、上述のように多くが第１の過給機に供給されて、この第１の過給機で発生した第１の圧縮空気が流動層炉に燃焼用空気として供給され、残りの一部の燃焼排ガスは余剰分として第２の過給機に供給される。
【０００９】
このため、通常の運転時には第１の過給機のみによって燃焼用空気の供給が賄われるので、効率的である。そして、第２の過給機において発生する第２の圧縮空気は、上記第１の圧縮空気よりも高圧とされ、すなわち第１、第２の過給機は仕様が異なるものとされており、これにより、余剰分の燃焼排ガスによって生成された第２の圧縮空気を燃焼用空気以外の用途に有効に利用することが可能となる。
【００１０】
ここで、流動層炉における被処理物の燃焼を損なうことなく、余剰分の燃焼排ガスによる第２の圧縮空気の有効利用を図るには、上記第１、第２の過給機に燃焼排ガスをそれぞれ供給する第１、第２の供給路を備えて、このうち第２の供給路には、上記第１の圧縮空気の圧力に基づいて上記第２の過給機に供給される燃焼排ガスの流量を調整する流量調整手段を備えるのが望ましい。
【００１１】
流動層炉の燃焼用空気とされる第１の圧縮空気の圧力が低下した場合には、流量調整手段によって第２の過給機に供給される燃焼排ガスの流量を低減することにより、第１の圧縮空気の圧力を燃焼に必要な圧力にまで戻すことができる。また、逆に第１の圧縮空気の圧力が増大した場合には、第２の過給機に供給される燃焼排ガスの流量を増大させて、より多くの第２の圧縮空気を発生させることができる。
【００１２】
なお、こうして発生した第２の圧縮空気の用途としては、第１に、この第２の圧縮空気の少なくとも一部を上記集塵機に供給して、上記燃焼排ガスから除塵されたダストを払い落とすパルスエアとすることができる。このようなパルスエアは、集塵機内の浄化された燃焼排ガスが排出される側から該集塵機のフィルターに圧縮空気を間欠的に吹き付けてフィルターに付着したダストを払い落とすものであるが、第２の圧縮空気は、集塵機に供給される燃焼排ガスよりも高圧であるので、フィルターを通って除塵される燃焼排ガスの圧力に抗してフィルターに付着したダストを確実に払い落とすことができる。
【００１３】
また、第２の圧縮空気の用途として、第２には、第２の圧縮空気の少なくとも一部を、当該加圧流動炉設備に備えられる計装機器に供給してもよい。ここで、この加圧流層炉設備に備えられる計装機器とは、例えば上記流動層炉に設置されて炉内の状態を測定する圧力計、燃焼排ガスの流路に設けられて燃焼排ガスの性状を測定するＮＯｘ計や酸素濃度計、あるいは各流路のエア駆動の各コントロール弁などが挙げられる。上記圧力計、あるいはＮＯｘ計や酸素濃度計においては付着したダストを除去するために間欠的に圧縮空気を吹き付ける必要があり、また上記コントロール弁の駆動にも圧縮空気が必要となるので、高圧の第２の圧縮空気を有効利用することができる。
【００１４】
さらに、第３には、上記第２の圧縮空気の少なくとも一部を、当該加圧流動炉設備に備えられる白煙防止用空気予熱器に供給して白煙防止用空気とするようにしてもよい。白煙防止用空気予熱器は、第１、第２の過給機から排出された燃焼排ガスによって空気を予熱して白煙防止用空気とするものであり、こうして予熱された白煙防止用空気は、燃焼排ガスが排煙処理塔から排出される際に燃焼排ガスと混合され、排煙処理塔で燃焼排ガスに含有した水蒸気を除去する。通常の白煙防止用空気予熱器では、予熱される白煙防止用空気を供給するブロワ等が必要となるが、第２の圧縮空気を白煙防止用空気に利用することにより、このようなブロワ等の動力を削減したり、場合によってはブロワ等を不要としたりすることができる。
【００１５】
なお、上記第２の圧縮空気は、上述した集塵機、計装機器、および白煙防止用空気予熱器のうちいずれか１種にのみ供給されてもよく、２種に供給されてもよく、３種すべてに供給されてもよい。ただし、集塵機や計装機器への第２の圧縮空気の供給は上述のように間欠的なものであるため、上記第２の過給機に圧縮空気貯留タンクを接続して、上記第２の圧縮空気をこの圧縮空気貯留タンクに貯留可能とすることにより、必要に応じて高圧の第２の圧縮空気をこれら集塵機や計装機器に間欠的に供給することが可能となる。特に、上述のように上記第２の圧縮空気の少なくとも一部を白煙防止用空気として利用する場合には、こうして第２の過給機に接続された圧縮空気貯留タンクを介して白煙防止用空気予熱器に供給するとともに、上記圧縮空気貯留タンクには、この圧縮空気貯留タンク内の圧力が下限設定値よりも低くなった場合に該圧縮空気貯留タンクに圧縮空気を供給するコンプレッサーを接続することにより、第２の圧縮空気の供給量の変動に関わらず、安定して白煙防止用空気を発生させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、設備が不要に過剰となるのを避けながらも、余剰分の燃焼排ガスによって発生する、燃焼用空気として流動層炉に供給される第１の圧縮空気よりも高圧の第２の圧縮空気を、有効に利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態を示す加圧流動炉設備の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の加圧流動炉設備の一実施形態を示すものである。なお、開示の技術は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。この図１において符号１で示すのは被処理物Ａを流動させつつ燃焼する加圧式の流動層炉であり、この流動層炉１内には流動媒体が充填されていて、貯留装置２から該流動層炉１内に供給された下水汚泥や都市ゴミ等の被処理物Ａが、炉床部から供給される高温、高圧の燃焼用空気Ｂによって流動媒体と流動させられつつ加熱されて燃焼させられる。流動層炉１には、補助燃焼装置１Ａおよび始動用バーナ１Ｂと、炉内の圧力、温度等の状態を測定する図示されない圧力計および温度計等の計装機器とが備えられている。
【００１９】
この流動層炉１において被処理物Ａが燃焼させられて発生した高温の燃焼排ガスＣは、例えばシェルアンドチューブ式の空気予熱器３に供給され、流動層炉１に供給される燃焼用空気Ｂとの間で熱交換されることにより、この燃焼用空気Ｂを加熱して２００℃〜７００℃程度の上述のような高温に昇温する。
【００２０】
こうして空気予熱器３において燃焼用空気Ｂを加熱した燃焼排ガスＣは、集塵機４に供給されて該燃焼排ガスＣに含有されたダスト等が除塵される。この集塵機４は、例えばセラミックフィルター４Ａを備えたものであり、すなわち微小な細孔を有するセラミック製のフィルターを燃焼排ガスＣが通過する際に、燃焼排ガスＣ中のダスト等が捕集されて除塵されることにより、燃焼排ガスＣを清浄化するものである。なお、この集塵機４内の浄化された燃焼排ガスＣが排出される側には、このようにダスト等を捕集したセラミックフィルター４Ａに向けて圧縮空気を間欠的に吹き付けて付着したダストを払い落とすパルスエア噴射装置４Ｂが備えられている。
【００２１】
この集塵機４において清浄化された燃焼排ガスＣは、１００ｋＰａ〜２００ｋＰａ程度の圧力と２５０℃〜６５０℃程度の温度で排出され、第１の供給路５Ａを通して第１の過給機５に供給されるとともに、第１の供給路５Ａから分岐した第２の供給路６Ａを通りバルブやダンパ等の流量調整手段６Ｂを介して第２の過給機６に供給される。すなわち、これら第１、第２の過給機５、６は並列に配設されている。なお、第１、第２の過給機５、６は、上記燃焼排ガスＣが供給されて高速回転させられるタービンと、このタービンに同軸に連結されて一体に高速回転することにより高圧の圧縮空気を発生するコンプレッサーとを備えた周知の、いわゆるターボチャージャーであり、ただしその仕様は第１、第２の過給機５、６で異なるものとされている。例えば、タービンに供給される燃焼排ガスＣの流量、圧力、温度等が同一の条件である場合に、コンプレッサーに供給される空気の圧力とコンプレッサーで生成され、吐出される圧縮空気の圧力との比（圧力比）が、第１の過給機５と比較して第２の過給機６が高い仕様の過給機を採用することが好ましい。
【００２２】
第１の過給機５には集塵機４から排出された燃焼排ガスＣの全流量（Ｎｍ３／ｈ）のうちの５０％〜９０％が供給され、大気から吸気した空気を上記コンプレッサーにおいて加圧して１００ｋＰａ〜２００ｋＰａ程度の圧力の第１の圧縮空気Ｄを発生する。この第１の圧縮空気Ｄは、上記空気予熱器３を介して燃焼排ガスＣと熱交換されることにより上述のように２００℃〜７００℃程度に昇温させられて、上記燃焼用空気Ｂとして流動層炉１に供給される。なお、第１の過給機５のコンプレッサーには起動用ブロワ５Ｂが接続されており、この起動用ブロワ５Ｂは流動層炉１の始動用バーナ１Ｂにも接続されている。
【００２３】
また、第２の過給機６には、集塵機４から排出された燃焼排ガスＣの全流量のうち、第１の過給機５に供給された分を除いて残りの、１０％よりも多く５０％未満の燃焼排ガスＣが供給される。この第２の過給機６は、このように第１の過給機５に供給される分よりも少ない燃焼排ガスＣによって、やはり大気から吸気した空気を加圧して第１の圧縮空気Ｄよりも高圧で、ただし少ない流量の第２の圧縮空気Ｅを発生する仕様とされている。この第２の圧縮空気Ｅの圧力は、例えば４００ｋＰａ〜７００ｋＰａとされる。
【００２４】
なお、上記第１の過給機５への燃焼排ガスＣの供給量は、流量測定手段Ｘによって測定される第１の圧縮空気Ｄの流量に基づいて、第２の供給路６Ａに備えられた上記流量調整手段６Ｂにより第２の過給機６に供給される燃焼排ガスＣの流量を調整することによって制御される。なお、この流量調整手段６Ｂによる燃焼排ガスＣの流量調整は、図示されない圧力計によって測定される第１の圧縮空気Ｄの圧力に基づいて行われてもよく、さらには、流動層炉１内の圧力を測定する圧力計の測定結果により、空気予熱器３を経て燃焼用空気Ｂとして流動層炉１に供給された第１の圧縮空気Ｄの圧力に基づいて行われてもよい。なお、流量調整手段６Ｂを制御するために、第１の圧縮空気Ｄの流量、圧力について予め特定の値、または特定の範囲からなる設定値が図示されない制御手段に記憶させてある。これらの設定値は、被処理物Ａの供給量、燃焼温度などの設備の運転状態を示すパラメータを基に適宜算出しても良い。
【００２５】
すなわち、第１の圧縮空気Ｄの流量が制御手段に記憶させた設定値に対して低い場合には、流量調整手段６Ｂのバルブ等の開度を絞ることにより、第２の過給機６に供給される燃焼排ガスＣの流量を低減させるとともに、第１の過給機５に供給される燃焼排ガスＣの流量を増加することによって第１の圧縮空気Ｄの圧力も増加させる。また、逆に第１の圧縮空気Ｄの圧力が制御手段に記憶させた設定値に対して高い場合には、流量調整手段６Ｂを開くことにより、第２の過給機６に供給される燃焼排ガスＣを増大させるとともに、第１の過給機５に供給される燃焼排ガスＣを低減して第１の圧縮空気Ｄの圧力も低減する。
【００２６】
こうして第１、第２の過給機５、６において第１、第２の圧縮空気Ｄ、Ｅを発生させた燃焼排ガスＣは、それぞれ第１、第２の排出路５Ｃ、６Ｃを経て排出された後に混合されて、白煙防止用空気予熱器７に供給される。なお、第２の過給機６の第２の供給路６Ａと第２の排出路６Ｃとは、バルブやダンパ等の第２の流量調整手段６Ｄを備えたバイパス路６Ｅによって接続されており、この第２の流量調整手段６Ｄによっても第２の過給機６に供給される燃焼排ガスＣの流量が調整可能とされている。
【００２７】
上記白煙防止用空気予熱器７においては、第１、第２の過給機５、６を経た未だに高温の燃焼排ガスＣと空気とがシェルアンドチューブ式やプレート式の熱交換器によって熱交換され、空気が予熱されて白煙防止用空気Ｆとされる一方で燃焼排ガスＣは温度低下させられる。なお、白煙防止用空気予熱器７には予熱される空気を供給可能なブロワ７Ａが備えられている。温度低下した燃焼排ガスＣは排煙処理塔８に供給される。
【００２８】
この温度低下した燃焼排ガスＣは、排煙処理塔８内の下部から供給されて上昇し、その間に噴霧管８Ａ、８Ｃから苛性ソーダ水および水が噴霧されることにより、不純物等が除去されるとともに冷却される。冷却された燃焼排ガスＣは、煙突８Ｄから排出される際の白煙を防止するために予熱された白煙防止用空気Ｆと煙突８Ｄ内において混合されることにより加熱される。
【００２９】
一方、本実施形態では、第２の過給機６のコンプレッサーに圧縮空気貯留タンク９が接続されており、この第２の過給機６において発生した第２の圧縮空気Ｅは、この圧縮空気貯留タンク９に一旦貯留される。圧縮空気貯留タンク９には圧力計９Ａと第２の過給機６とは別のコンプレッサー９Ｂが備えられている。そして、この圧縮空気貯留タンク９に貯留された高圧の第２の圧縮空気Ｅは、上記燃焼用空気Ｂ以外の用途で当該加圧流動炉設備の各機器に供給される。
【００３０】
本実施形態では、第２の圧縮空気Ｅは、その少なくとも一部がまず第１に図１に示すように集塵機４のパルスエア噴射装置４Ｂに上記パルスエアとして供給される。また、第２には、当該加圧流動炉設備に備えられる計装機器に供給される。ここで、この加圧流動炉設備に備えられる計装機器は、例えば上記流動層炉１に設置された圧力計、温度計、燃焼排ガスＣの各流路に設けられて燃焼排ガスＣの性状を測定するＮＯｘ計、酸素濃度計、および流量調整手段６Ｂ、６Ｄのような各流路に設けられるバルブやダンパをエア駆動のコントロール弁とした場合の当該コントロール弁のうち少なくとも１つである。さらに、第２の圧縮空気Ｅの少なくとも一部は、第３に、白煙防止用空気予熱器７においてブロワ７Ａから供給される空気に代えて、白煙防止用空気Ｆとされる空気としても利用される。
【００３１】
このような構成の加圧流動炉設備では、流動層炉１から排出された燃焼排ガスＣの多くが第１の過給機５に供給されて第１の圧縮空気Ｄを発生し、この第１の圧縮空気Ｄは空気予熱器３において予熱されて流動層炉１に燃焼用空気Ｂとして供給される。従って、通常の運転時には第１の過給機５のみによって燃焼用空気Ｂを供給することができるので、効率的である。なお、設備の始動時には起動用ブロワ５Ｂから流動層炉１の始動用バーナ１Ｂに燃焼用空気が供給されるとともに、この始動時や第１の過給機５から十分な第１の圧縮空気Ｄを流動層炉１に供給できなくなった場合などには、起動用ブロワ５Ｂから第１の過給機５にも圧縮空気が供給されて流動層炉１に供給される。
【００３２】
その一方で、第１の過給機５に供給された残りの余剰の燃焼排ガスＣは、第２の過給機６に供給されて第２の圧縮空気Ｅを発生する。そして、この第２の圧縮空気Ｅは、第１の圧縮空気Ｄより少ない流量であるものの高圧であり、上記構成の加圧流動炉設備においては、このような高い圧力の第２の圧縮空気Ｅを、当該加圧流動炉設備の流動層炉１における被処理物Ａの燃焼用空気Ｂ以外の用途に有効に利用することができる。
【００３３】
すなわち、本実施形態のように、この第２の圧縮空気Ｅを第１に集塵機４のパルスエア噴射装置４Ｂにパルスエアとして供給した場合には、この第２の圧縮空気Ｅは、集塵機４に供給される燃焼排ガスＣよりも高圧であるので、セラミックフィルター４Ａを通って除塵される燃焼排ガスＣの圧力に抗して、セラミックフィルター４Ａに付着したダストを確実に払い落とすことができる。しかも、第２の圧縮空気Ｅは、圧縮されることによって昇温しているので、燃焼排ガスＣの高温に晒されたセラミックフィルター４Ａに吹き付けてもセラミックフィルター４Ａの急激な温度低下を招くことがなく、温度差によってセラミックフィルター４Ａに損傷が生じるのを防ぐことができる。
【００３４】
また、第２に、加圧流動炉設備の流動層炉１の圧力計、あるいは燃焼排ガスＣの流路に設けられるＮＯｘ計や酸素濃度計等の計装機器に第２の圧縮空気Ｅを供給した場合にも、高圧の第２の圧縮空気Ｅによってこのような計装機器に付着したダストを除去することができる。さらに、各流路に設けられるバルブやダンパ等の計装機器をエア駆動のコントロール弁とした場合に、その駆動用エアとして第２の圧縮空気Ｅを供給しても、余剰の燃焼排ガスＣによって発生した第２の圧縮空気Ｅの有効利用を図ることができる。しかも、このような計装機器や上記パルスエア噴射装置４Ｂへの第２の圧縮空気Ｅの供給は間欠的なものとなるので、少ない流量の第２の圧縮空気Ｅでも有効に利用することができる。
【００３５】
さらにまた、特に本実施形態のように第２の圧縮空気Ｅを圧縮空気貯留タンク９に貯留するようにした場合には、第１の過給機５に供給される燃焼排ガスＣの供給量に関わらずに、この圧縮空気貯留タンク９から安定的に第２の圧縮空気Ｅを供給することができるので、この第２の圧縮空気Ｅを第３に白煙防止用空気予熱器７に供給することにより白煙防止用空気Ｆとして有効利用することもできる。従って、こうして第２の圧縮空気Ｅを白煙防止用空気予熱器７に供給することにより、この白煙防止用空気予熱器７に備えられるブロワ７Ａの動力を削減したり、場合によってはブロワ７Ａ自体を不要としたりすることができる。また、このように第２の圧縮空気Ｅを圧縮空気貯留タンク９に貯留することにより、パルスエア噴射装置４Ｂや計装機器に間欠的に第２の圧縮空気Ｅを供給する場合でも必要が生じた時点で安定して第２の圧縮空気Ｅを供給することが可能となる。
【００３６】
なお、白煙防止用空気予熱器７には連続的に空気を供給しなければならない一方で、第２の圧縮空気Ｅは第１の過給機５において第１の圧縮空気Ｄを発生した残りの余剰の燃焼排ガスＣによって発生するものであって、被処理物Ａの水分や保有熱量等の性状や流動層炉１への供給量の変動に伴って第１の過給機５から流動層炉１に燃焼用空気Ｂとして供給される第１の圧縮空気Ｄの供給量が変動することにより、第２の圧縮空気Ｅの供給量も変化する。このため、特にこうして第２の圧縮空気Ｅを白煙防止用空気予熱器７に供給する場合には、圧縮空気貯留タンク９内の圧力を圧力計９Ａにより測定して、この圧縮空気貯留タンク９内の第２の圧縮空気Ｅの圧力が所定の下限設定値よりも低くなった場合には、コンプレッサー９Ｂによって圧縮空気を圧縮空気貯留タンク９に供給するように制御するのが望ましい。
【００３７】
また、専ら第２の圧縮空気Ｅをパルスエア噴射装置４Ｂや計装機器への供給に利用する場合には、例えば圧力計９Ａによって測定された圧縮空気貯留タンク９内の圧力が所定の上限設定値以上になったときに白煙防止用空気予熱器７に第２の圧縮空気Ｅを供給するように制御して、圧縮空気貯留タンク９から第２の圧縮空気Ｅが供給されない間は、ブロワ７Ａから白煙防止用空気予熱器７に空気を供給して予熱することにより白煙防止用空気Ｆを生成するようにしてもよい。
【００３８】
さらに、本実施形態では、第１の過給機５に燃焼排ガスＣを供給する第１の供給路５Ａから分岐した第２の供給路６Ａに流量調整手段６Ｂを設けており、この流量調整手段６Ｂは上述のように第１の過給機５から流動層炉１に燃焼用空気Ｂとして供給される第１の圧縮空気Ｄの圧力に基づいて制御される。このため、被処理物Ａの上記性状や供給量によって燃焼排ガスＣの流量が減り、これに伴い第１の圧縮空気Ｄの供給量が減って圧力も低下したときには、この流量調整手段６Ｂによって第２の供給路６Ａから第２の過給機６に供給される燃焼排ガスＣの流量を減らして第１の過給機５に供給される燃焼排ガスＣを増やすことにより、被処理物Ａを燃焼させるのに十分な燃焼用空気Ｂを流動層炉１に供給して安定した処理を図ることができる。
【００３９】
また、逆に燃焼排ガスＣの流量が増えて第１の圧縮空気Ｄの供給量および圧力が増加したときには、流量調整手段６Ｂによって第２の過給機６に供給される燃焼排ガスＣの流量を増加させることにより、燃焼用空気Ｂとして流動層炉１に供給される第１の圧縮空気Ｄの供給量および圧力を低減して流動層炉１において燃焼温度が高くなりすぎるなどの異常燃焼が生じたりするのを防ぐことができるとともに、より多くの第２の圧縮空気を発生されることが可能となる。
【００４０】
さらに、本実施形態では、第２の過給機６の第２の供給路６Ａと第２の排出路６Ｃとが第２の流量調整手段６Ｄを備えたバイパス路６Ｅによって接続されているので、例えば第１、第２の過給機５、６に十分な燃焼排ガスＣを供給してもさらに燃焼排ガスＣの供給量が過剰な場合には、この第２の流量調整手段６Ｄを開いて燃焼排ガスＣを第２の供給路６Ａから第２の排出路６Ｃにバイパスさせることにより、第１、第２の過給機５、６に必要以上の負担が生じたりするのを避けることができる。
【００４１】
ただし、この第２の流量調整手段６Ｄは、専らこのように燃焼排ガスＣの供給量が過剰な場合に使用されるものであり、特に本実施形態のように第２の過給機６に圧縮空気貯留タンク９が接続されている場合には、この圧縮空気貯留タンク９の耐圧範囲内や第２の過給機６の性能の範囲内であれば第２の過給機６によって発生した第２の圧縮空気Ｅを圧縮空気貯留タンク９に貯留して有効利用することができるので、通常の運転時には第２の流量調整手段６Ｄを閉じておいて、第２の供給路６Ａに備えられた上記流量調整手段６Ｂによって第２の過給機６に供給される燃焼排ガスＣの流量を調整するようにしてもよい。この場合には、２つの流量調整手段６Ｂ、６Ｄによって流量を調整するのに比べて、その制御を簡易とすることができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、第２の圧縮空気Ｅを、集塵機４のパルスエア噴射装置４Ｂ、計装機器、および白煙防止用空気予熱器７の３種の機器すべてに供給する場合について説明したが、これらのうちいずれか１種にのみ供給してもよく、また３種のうちいずれか２種に供給するようにしてもよい。さらに、これらの機器以外でも、高圧の圧縮空気を必要とする当該加圧流動炉設備に備えられた他の機器に第２の圧縮空気Ｅを供給するようにしてもよく、例えば当該機器のシールエアやパージエアに第２の圧縮空気を用いるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１  流動層炉
２  貯留装置
３  空気予熱器
４  集塵機
４Ｂ  パルスエア噴射装置
５  第１の過給機
５Ａ  第１の供給路
６  第２の過給機
６Ａ  第２の供給路
６Ｂ  流量調整手段
６Ｄ  第２の流量調整手段
６Ｅ  バイパス路
７  白煙防止用空気予熱器
８  排煙処理塔
９  圧縮空気貯留タンク
Ａ  被処理物
Ｂ  燃焼用空気
Ｃ  燃焼排ガス
Ｄ  第１の圧縮空気
Ｅ  第２の圧縮空気
Ｆ  白煙防止用空気
【図１】
2014190572.tif 000003