(57)【要約】  高い接着性を有しつつ低い電圧であっても短時間の電圧印加により容易に剥離できる粘着剤層を形成するための電気剥離用粘着剤組成物を提供することである。また、高い接着性を有しつつ低い電圧であっても短時間の電圧印加により容易に剥離できる該組成物から形成された粘着剤層を含む粘着シート、該粘着シートと被着体の接合体を提供することである。  本発明の電気剥離用粘着剤組成物は、ポリマー、及びイオン液体を含む電気剥離用粘着剤組成物であって、前記イオン液体のアニオンがビス（フルオロスルホニル）イミドアニオンである。前記イオン液体の含有量は、前記ポリマー１００重量部に対して、０．５〜３０重量部であることが好ましい。
2017064918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー、及びイオン液体を含む電気剥離用粘着剤組成物であって、前記イオン液体のアニオンがビス（フルオロスルホニル）イミドアニオンである電気剥離用粘着剤組成物。
【請求項２】
前記イオン液体の含有量は、前記ポリマー１００重量部に対して、０．５〜３０重量部である、請求項１記載の電気剥離用粘着剤組成物。
【請求項３】
前記ポリマーのガラス転移温度は、０℃以下である、請求項１又は２に記載の電気剥離用粘着剤組成物。
【請求項４】
前記ポリマーは、アクリル系ポリマーである、請求項１から３のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物。
【請求項５】
前記アクリル系ポリマーは、炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するモノマーユニットを含む、請求項４に記載の電気剥離用粘着剤組成物。
【請求項６】
前記アクリル系ポリマーは、炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するモノマーユニット、及び、極性基含有モノマーに由来するモノマーユニットを含む、請求項４又は５に記載の電気剥離用粘着剤組成物。
【請求項７】
前記極性基含有モノマーは、カルボキシル基含有モノマーである、請求項６に記載の電気剥離用粘着剤組成物。
【請求項８】
前記の炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、ブチル（メタ）アクリレートである、請求項５から７のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物。
【請求項９】
前記イオン液体のカチオンとして、窒素含有オニウムカチオン、硫黄含有オニウムカチオン、及びリン含有オニウムカチオンからなる群より選択される少なくとも一種を含有する、請求項１から８のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物。
【請求項１０】
前記イオン液体のカチオンとして、下記式（２−Ａ）〜（２−Ｄ）から選択されるカチオンを少なくとも１種含む、請求項１から９のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物。
【化１】
2017064918.tif 000009
［式（２−Ａ）中のＲ1は、炭素数４〜１０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ2及びＲ3は、同一又は異なって、水素原子若しくは炭素数１〜１２の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。但し、窒素原子が隣接する炭素原子と２重結合を形成する場合、Ｒ3は存在しない。式（２−Ｂ）中のＲ4は、炭素数２〜１０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ5、Ｒ6、及びＲ7は、同一又は異なって、水素原子若しくは炭素数１〜１２の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。式（２−Ｃ）中のＲ8は、炭素数２〜１０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ9、Ｒ10、及びＲ11は、同一又は異なって、水素原子若しくは炭素数１〜１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。式（２−Ｄ）中のＸは、窒素、硫黄、又はリン原子を表し、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、及びＲ15は、同一又は異なって、炭素数１〜１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。但し、Ｘが硫黄原子の場合、Ｒ12は存在しない］
【請求項１１】
前記イオン液体のカチオンの分子量は、２５０以下である、請求項１から１０のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物から形成される粘着剤層を含む、粘着シート。
【請求項１３】
前記粘着剤層は、１μｍ以上１０００μｍ以下の厚さを有する、請求項１２に記載の粘着シート。
【請求項１４】
基材層を含まない両面粘着シートである、請求項１２又は１３に記載の粘着シート。
【請求項１５】
導電性被着体、及び請求項１２から１４のいずれか一つに記載の粘着シートの積層構造を少なくとも有する、接合体。
【請求項１６】
一方の導電性被着体、請求項１２から１４のいずれか一つに記載の粘着シート、及び他方の導電性被着体の積層構造を有する、接合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマー、イオン液体を含み電圧を印加するだけで接着力が低下し、被着体から容易に剥離可能な粘着剤層を形成するための電気剥離用粘着剤組成物、該組成物から形成された粘着剤層を含む粘着シート、該粘着シートと被着体の接合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子部品製造工程において歩留まり向上等のためのリワークや、使用後に部品を分解して回収するリサイクルに関する要望が増している。このような用途においては、使用目的に応じた高い接着性と、リワーク、リサイクル時における剥離の容易さ（剥離性）を兼ね備えた粘着シートの提供が求められている。【０００３】
上記接着性と剥離性を実現する粘着シートとして、特許文献１の接着剤にイオン液体を使用し、電圧を印加することにより剥離する粘着シートが知られている。イオン液体は、カチオンとアニオンからなり、不揮発性、耐熱性、不燃性、化学的安定性等の特性を有するものである。特許文献１には、電圧の印加により、イオン液体の電気分解が起こり、陰極側にはカチオンが移動して還元が起こり、陽極側にはアニオンが移動して酸化が起こり、接着界面が弱くなり、剥離しやすくなったものと考えられると記載されている（［００１８］）。特許文献１では、接着剤としてウレタンプレポリマーやエポキシ樹脂等のポリマー、イオン液体を用い、電圧２０〜１００Ｖで１〜５分間電圧印加することで剥離している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００７／０１８２３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１では、電圧を印加しない通常使用時の接着力が十分でなく、また、剥離には高い電圧を長時間印加する必要があり、特に電子部品製造工程におけるリワークや使用後に部品を分解して回収するリサイクルに関し、素早く簡便に、作業性良く剥離を行うという要望を満たすことができないことが問題である。また、高い電圧を印加することにより、被着体である電子部品への影響も懸念され、さらに作業者への感電の問題もあった。さらに、使用するイオン液体についても、通常使用時の接着力を阻害することなく、低い電圧で短時間の電圧印加により剥離できる、よりリワークやリサイクルに適したものが強く求められている。【０００６】
従って、本発明の目的は、高い接着性を有しつつ低い電圧であっても短時間の電圧印加により、容易に剥離できる粘着剤層を形成するための電気剥離用粘着剤組成物を提供することにある。また、本発明の他の目的は、高い接着性を有しつつ低い電圧であっても短時間の電圧印加により、容易に剥離できる該組成物から形成された粘着剤層を含む粘着シート、該粘着シートと被着体の接合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、ポリマーと特定のイオン液体を含む組成物を用いることで高い接着性を有しつつ、電圧を印加することにより容易に剥離できることを見いだした。本発明はこれらの知見に基づいて完成させたものである。【０００８】
すなわち、本発明は、ポリマー、及びイオン液体を含む電気剥離用粘着剤組成物であって、前記イオン液体のアニオンがビス（フルオロスルホニル）イミドアニオンである電気剥離用粘着剤組成物を提供する。【０００９】
また、本発明は、前記イオン液体の含有量が、前記ポリマー１００重量部に対して、０．５〜３０重量部であることが好ましい。【００１０】
また、本発明は、前記ポリマーのガラス転移温度が、０℃以下であることが好ましい。【００１１】
また、本発明は、前記ポリマーが、アクリル系ポリマーであることが好ましい。【００１２】
また、本発明は、前記アクリル系ポリマーが、炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するモノマーユニットを含むことが好ましい。【００１３】
また、本発明は、前記アクリル系ポリマーが、炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するモノマーユニット、及び、極性基含有モノマーに由来するモノマーユニットを含むことが好ましい。【００１４】
また、本発明は、前記極性基含有モノマーが、カルボキシル基含有モノマーであることが好ましい。【００１５】
また、本発明は、前記の炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが、ブチル（メタ）アクリレートであることが好ましい。【００１６】
また、本発明は、前記イオン液体のカチオンとして、窒素含有オニウムカチオン、硫黄含有オニウムカチオン、及びリン含有オニウムカチオンからなる群より選択される少なくとも一種を含有することが好ましい。【００１７】
また、本発明は、前記イオン液体のカチオンとして、下記式（２−Ａ）〜（２−Ｄ）から選択されるカチオンを少なくとも１種含むことが好ましい。
【化１】
2017064918.tif 000003
［式（２−Ａ）中のＲ1は、炭素数４〜１０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ2及びＲ3は、同一又は異なって、水素原子若しくは炭素数１〜１２の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。但し、窒素原子が隣接する炭素原子と２重結合を形成する場合、Ｒ3は存在しない。式（２−Ｂ）中のＲ4は、炭素数２〜１０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ5、Ｒ6、及びＲ7は、同一又は異なって、水素原子若しくは炭素数１〜１２の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。式（２−Ｃ）中のＲ8は、炭素数２〜１０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ9、Ｒ10、及びＲ11は、同一又は異なって、水素原子若しくは炭素数１〜１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。式（２−Ｄ）中のＸは、窒素、硫黄、又はリン原子を表し、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、及びＲ15は、同一又は異なって、炭素数１〜１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。但し、Ｘが硫黄原子の場合、Ｒ12は存在しない］【００１８】
また、本発明は、前記イオン液体のカチオンの分子量が２５０以下であることが好ましい。【００１９】
また、本発明は、前記の電気剥離用粘着剤組成物から形成される粘着剤層を含む、粘着シートを提供する。【００２０】
また、本発明は、前記粘着剤層が、１μｍ以上１０００μｍ以下の厚さを有することが好ましい。【００２１】
また、本発明は、基材層を含まない両面粘着シートであることが好ましい。【００２２】
また、本発明は、導電性被着体、及び前記の粘着シートの積層構造を少なくとも有する、接合体を提供する。【００２３】
また、本発明は、一方の導電性被着体、前記の粘着シート、及び他方の導電性被着体の積層構造を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の電気剥離用粘着剤組成物から形成される粘着剤層は、高い接着性を有しつつ、電圧印加若しくは水を添加してから電圧印加することにより容易に剥離可能な粘着剤層を形成することができる。特に、通常の使用においては剥離を生じることがなく、低い電圧の印加により短時間で剥離することができる。また、低い電圧の印加で剥離可能なため、高価な装置を必要とすることなく、簡易な装置で作業性が良く剥離することができる。本発明の粘着シートは、被着体の種類を問わず、高い接着性を有しつつ電圧を印加することにより容易に剥離可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の粘着シートの１例を示す断面図である。
【図２】本発明の粘着シートの積層構造の１例を示す断面図である。
【図３】本発明の粘着シートの積層構造の他の例を示す断面図である。
【図４】実施例における１８０°ピール試験の方法の概要を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［電気剥離用粘着剤組成物］
本発明の電気剥離用粘着剤組成物（以下、「本発明」と称する場合がある）は、ポリマー及びイオン液体を含む電気剥離用粘着剤組成物であって、上記イオン液体のアニオンがビス（フルオロスルホニル）イミドアニオンである。本発明は、粘着剤層を形成するための組成物であり、必要に応じて、架橋剤、ポリエチレングリコール、導電性フィラー、添加剤（可塑剤、充填剤等）等が含まれていてもよい。
【００２７】
（ポリマー）
本発明においてポリマーは、一般的な有機高分子化合物であれば特に制限されず、モノマーの重合物又は部分重合物が挙げられる。上記モノマーは、１種のモノマーであっても、２種以上のモノマー混合物であってもよい。なお、上記部分重合物とは、モノマー又はモノマー混合物のうち１又は２以上の成分が部分的に重合している重合物を意味する。
【００２８】
上記ポリマーとしては、通常粘着剤として使用され、粘着性を有するものである限り特に限定されないが、アクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、ビニルアルキルエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、ウレタン系ポリマー、フッ素系ポリマー、エポキシ系ポリマー等が挙げられる。特に、コストや生産性の観点から、上記ポリマーは、アクリル系ポリマーであることが好ましい。本発明では、アクリル系ポリマーをポリマーとして含むアクリル系電気剥離用粘着剤組成物であることが好ましい。上記ポリマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２９】
上記アクリル系ポリマーは、特に限定されないが、炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（下記式（１））に由来するモノマーユニットを含むことが好ましい。
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒa）ＣＯＯＲb        （１）
［式（１）中のＲaは、水素原子又はメチル基であり、Ｒbは炭素数１〜１４のアルキル基である］
【００３０】
上記の炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、１,３−ジメチルブチルアクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でもｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレートが好ましい。上記の炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３１】
上記アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００重量％）に対する上記の炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合は、特に限定されないが、７０重量％以上が好ましく、より好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは８５重量％以上である。上記の割合が７０重量％以上であると、粘着剤層としたときの被着体への密着性がより向上しやすくなる。
【００３２】
上記アクリル系ポリマーとしては、凝集力、耐熱性、架橋性等の改質を目的として、上記の炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するモノマーユニットの他に、これと共重合可能な極性基含有モノマーに由来するモノマーユニットを含むことが好ましい。
【００３３】
上記極性基含有モノマーとしては、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエーテルモノマー、芳香族ビニルモノマー、アミド基含有モノマー、イミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、ビニル基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、スルホ基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー等が挙げられる。特に、凝集性に優れる点から、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマーが好ましい。上記極性基含有モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３４】
上記ヒドロキシル基含有モノマーとしては、特に限定されないが、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等が挙げられる。特に、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましい。上記ヒドロキシル基含有モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３５】
上記カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が挙げられ、特に、アクリル酸が好ましい。上記カルボキシル基含有モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３６】
上記アミド基含有モノマーとしては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ´−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等が挙げられる。上記アミド基含有モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３７】
上記シアノ基含有モノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
【００３８】
上記ビニル基含有モノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等のビニルエステル類等が挙げられ、特に酢酸ビニルが好ましい。
【００３９】
上記芳香族ビニルモノマーとしては、例えば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、その他の置換スチレン等が挙げられる。
【００４０】
上記イミド基含有モノマーとしては、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミド等が挙げられる。
【００４１】
上記アミノ基含有モノマーとしては、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４２】
上記エポキシ基含有モノマーとしては、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４３】
上記ビニルエーテルモノマーとしては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等が挙げられる。
【００４４】
上記極性基含有モノマーとしては、上記の中でもアクリル酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、酢酸ビニルが好ましく、これらを組み合わせて使用することが特に好ましい。
【００４５】
上記アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００重量％）に対する上記極性基含有モノマーの割合は、特に限定されないが、０．１重量％以上３０重量％以下が好ましい。上記極性基含有モノマーの割合の上限は、より好ましくは２５重量％であり、さらに好ましくは２０重量％であり、特に好ましくは１５重量％であり、下限は、より好ましくは０．５重量％であり、さらに好ましくは１重量％であり、特に好ましくは２重量％である。極性基含有モノマーの割合が０．１重量％以上であると、凝集力が得やすくなるため、粘着剤層を剥離した後の被着体表面に糊残りが生じにくく、剥離した後の被着体表面の濡れ性、接着性の効果が得やすくなる。また、極性基含有モノマーの割合が３０重量％以下であると、粘着剤層が被着体に過度に密着し重剥離化することを防ぎやすくなる。特に２重量％以上１５重量％以下であると、粘着剤層の剥離性と被着体表面と他の層との密着性の両立が図りやすくなる。
【００４６】
また、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分としては、アクリル系ポリマーに架橋構造を導入して、必要な凝集力を得やすくするという観点から、多官能モノマーが含まれていてもよい。
【００４７】
上記多官能モノマーとしては、特に限定されないが、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−へキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ´−メチレンビスアクリルアミド等が挙げられる。上記多官能モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４８】
上記アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００重量部）に対する上記多官能モノマーの含有量は、特に限定されないが、０．１重量部以上１５重量部以下が好ましい。上記多官能モノマーの含有量の上限は、より好ましくは１０重量部であり、下限は、より好ましくは３重量部である。多官能モノマーの含有量が、０．１重量部以上であると、粘着剤層の柔軟性、接着性が向上しやすくなり好ましい。多官能モノマーの含有量が、１５重量部以下であると、凝集力が高くなりすぎず、適度な接着性が得やすくなる。
【００４９】
本発明において上記ポリマーは、上記モノマー成分を（共）重合することにより得ることができる。重合方法としては、特に限定されないが、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合、光重合（活性エネルギー線重合）法等が挙げられる。特に、コストや生産性の観点から、溶液重合法が好ましい。上記ポリマーは、共重合させた場合、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体等いずれでもよい。
【００５０】
上記溶液重合法としては、特に限定されないが、モノマー成分、重合開始剤等を、溶剤に溶解し、加熱して重合し、ポリマーを含むポリマー溶液を得る方法等が挙げられる。
【００５１】
溶液重合法に用いられる上記溶剤としては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤（重合溶剤）としては、特に限定されないが、トルエン、ベンゼン、キシレン等の芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類等の有機溶剤等が挙げられる。上記溶剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５２】
上記溶剤の含有量は、特に限定されないが、上記ポリマーを構成する全モノマー成分（１００重量部）に対して、１０重量部以上１０００重量部以下が好ましい。上記溶剤の含有量の上限は、より好ましくは５００重量部であり、下限は、より好ましくは５０重量部である。
【００５３】
溶液重合法に用いられる上記重合開始剤としては、特に限定されないが、過酸化物系重合開始剤、アゾ系重合開始剤等が挙げられる。上記過酸化物系重合開始剤としては、特に限定されないが、パーオキシカーボネート、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル等が挙げられ、より具体的には、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン等が挙げられる。上記アゾ系重合開始剤としては、特に限定されないが、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、２，２′−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、４，４′−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２′−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２′−アゾビス（Ｎ，Ｎ′−ジメチレンイソブチルアミジン）ヒドロクロライド、２，２′−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート等が挙げられる。上記重合開始剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５４】
上記重合開始剤の含有量は、特に限定されないが、上記ポリマー（特に上記アクリル系ポリマー）を構成する全モノマー成分（１００重量部）に対して、０．０１重量部以上５重量部以下が好ましい。上記重合開始剤の含有量の上限は、より好ましくは３重量部である。また、上記重合開始剤の含有量の下限は、より好ましくは０．０５重量部である。
【００５５】
上記溶液重合法で、加熱して重合する際の加熱温度としては、特に限定されないが、５０℃以上８０℃以下が挙げられる。加熱時間としては、特に限定されないが、１時間以上２４時間以下が挙げられる。
【００５６】
上記ポリマー（特に、上記アクリル系ポリマー）の重量平均分子量は、特に限定されないが、１０万以上５００万以下が好ましい。上記重量平均分子量の上限は、より好ましくは４００万であり、さらに好ましくは３００万であり、下限は、より好ましくは２０万であり、さらに好ましくは３０万である。重量平均分子量が１０万より大きいと、凝集力が小さくなり、粘着剤層を剥離した後の被着体表面に糊残りが生じ、剥離した後の被着体表面の濡れ性、接着性の効果が得られないという不具合を効果的に抑制できる。また、重量平均分子量が５００万より小さいと、粘着剤層を剥離した後の被着体表面の濡れ性が不十分となるという不具合を効果的に抑制できる。
【００５７】
上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定して得られたものであり、より具体的には、例えば、ＧＰＣ測定装置として、商品名「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」（東ソー社製）を用いて、下記の条件にて測定し、標準ポリスチレン換算値により算出することができる。
（分子量測定条件）
・サンプル濃度：０．２重量％（テトラヒドロフラン溶液）
・サンプル注入量：１０μＬ
・サンプルカラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ（２本）
・リファレンスカラム；ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ（１本）
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流量：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・カラム温度（測定温度）：４０℃
【００５８】
上記ポリマー（特にアクリル系ポリマー）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、０℃以下が好ましく、より好ましくは−１０℃以下であり、さらに好ましくは−２０℃以下であり、特に好ましくは−４０℃以下であり、最も好ましくは−５０℃以下である。ガラス転移温度が０℃以下であると、初期接着力の低下を抑制できる。
【００５９】
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、下記式（Ｙ）（Ｆｏｘ式）に基づいて計算することができる。
１／Ｔｇ＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２＋・・・＋Ｗｎ／Ｔｇｎ      （Ｙ）
［式（Ｙ）中、Ｔｇはポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｔｇｉ（ｉ＝１、２、・・・ｎ）はモノマーｉがホモポリマーを形成した際のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉ（ｉ＝１、２、・・・ｎ）はモノマーｉの全モノマー成分中の重量分率を表す]
上記式（Ｙ）は、ポリマーが、モノマー１、モノマー２、・・・、モノマーｎのｎ種類のモノマー成分から構成される場合の計算式である。
【００６０】
なお、上記ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度とは、当該モノマーの単独重合体のガラス転移温度を意味し、あるモノマー（「モノマーＸ」と称する場合がある）のみをモノマー成分として形成される重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を意味する。具体的には、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ，１９８９年）に数値が挙げられている。なお、前記文献に記載されていない単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、以下の測定方法により得られる値をいう。すなわち、温度計、撹拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器に、モノマーＸ１００重量部、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部及び重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。そして、この試験サンプルをアルミニウム製のオープンセルに約１〜２ｍｇ秤量し、温度変調ＤＳＣ（商品名「Ｑ−２０００」  ティー・エイ・インスツルメント社製）を用いて、５０ｍｌ／ｍｉｎの窒素雰囲気下で昇温速度５℃／ｍｉｎにて、ホモポリマーのＲｅｖｅｒｓｉｎｇ  Ｈｅａｔ  Ｆｌｏｗ（比熱成分）挙動を得る。ＪＩＳ−Ｋ−７１２１を参考にして、得られたＲｅｖｅｒｓｉｎｇ  Ｈｅａｔ  Ｆｌｏｗの低温側のベースラインと高温側のベースラインを延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の温度をホモポリマーとした時のガラス転移温度（Ｔｇ）とする。
【００６１】
本発明におけるポリマーの含有量は、特に制限されないが、粘着剤組成物全量（１００重量％）に対して、５０重量％以上９９．９重量％以下が好ましく、上限は、より好ましくは９９.５重量％、さらに好ましくは９９重量％であり、下限は、より好ましくは６０重量％、さらに好ましくは７０重量％である。
【００６２】
（イオン液体）
イオン液体は、一般的に室温（約２５℃）で液体である溶融塩であり、常温溶融塩とも呼ばれる。本発明では、アニオンがビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン（以下、「ＦＳＩ」と称する場合がある）であるイオン液体を少なくとも１種含む。イオン液体における上記ＦＳＩは、下記式で表されるアニオンである。
【化２】
2017064918.tif 000004
【００６３】
イオン液体におけるカチオンは、特に限定されないが、電圧印加時の剥離性に優れる点から、分子量が小さいものが好ましい。カチオンの分子量は、例えば２５０以下（５０〜２５０）、好ましくは２３０以下、より好ましくは２００以下、さらに好ましくは１８０以下、特に好ましくは１６０以下である。本発明では、分子量が１６０以下のカチオンを用いた場合、電圧印加時に水を添加しなくても良好な剥離性が得られる。
【００６４】
本発明では、電気剥離用粘着剤組成物にイオン液体を用いることで、この組成物から形成された粘着剤層の厚さ方向において、電圧印加時に主にカチオンが陰極側に移動して粘着剤層と被着体の界面付近に偏ることで剥離性が生じると考えられる。本発明では、特に分子量が１６０以下のカチオンを用いた場合、粘着剤層中の陰極側へのカチオンの移動がより容易になり、特に良好な剥離性が得られるものと考えられる。水を添加してから電圧印加した場合、水が粘着剤層と被着体の界面に存在することで、カチオンの陰極側への移動が促進されると考えられる。
【００６５】
上記イオン液体におけるカチオンは、特に制限されないが、窒素含有オニウム、硫黄含有オニウム、リン含有オニウムカチオンが好ましく、イミダゾリウム系、アンモニウム系、ピリジニウム系カチオンがより好ましい。また、カチオンとしては、下記式（２−Ａ）〜（２−Ｄ）で表されるカチオンも好ましい。
【化１】
2017064918.tif 000005
【００６６】
式（２−Ａ）中のＲ1は、炭素数４〜１０の炭化水素基（好ましくは炭素数４〜８の炭化水素基、より好ましくは炭素数４〜６の炭化水素基）を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ2及びＲ3は、同一又は異なって、水素原子若しくは炭素数１〜１２の炭化水素基（好ましくは炭素数１〜８の炭化水素基、より好ましくは炭素数２〜６の炭化水素基、さらに好ましくは炭素数２〜４の炭化水素基）を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。但し、窒素原子が隣接する炭素原子と２重結合を形成する場合、Ｒ3は存在しない。
【００６７】
式（２−Ｂ）中のＲ4は、炭素数２〜１０の炭化水素基（好ましくは炭素数２〜８の炭化水素基、より好ましくは炭素数２〜６の炭化水素基）を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ5、Ｒ6、及びＲ7は、同一又は異なって、水素原子若しくは炭素数１〜１２の炭化水素基（好ましくは炭素数１〜８の炭化水素基、より好ましくは炭素数２〜６の炭化水素基、さらに好ましくは炭素数２〜４の炭化水素基）を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。
【００６８】
式（２−Ｃ）中のＲ8は、炭素数２〜１０の炭化水素基（好ましくは炭素数２〜８の炭化水素基、より好ましくは炭素数２〜６の炭化水素基）を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ9、Ｒ10、及びＲ11は、同一又は異なって、水素原子若しくは炭素数１〜１６の炭化水素基（好ましくは炭素数１〜１０の炭化水素基、より好ましくは炭素数１〜８の炭化水素基）を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。
【００６９】
式（２−Ｄ）中のＸは、窒素、硫黄、又はリン原子を表し、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、及びＲ15は、同一又は異なって、炭素数１〜１６の炭化水素基（好ましくは炭素数１〜１４の炭化水素基、より好ましくは炭素数１〜１０の炭化水素基、さらに好ましくは炭素数１〜８の炭化水素基、特に好ましくは炭素数１〜６の炭化水素基）を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。但し、Ｘが硫黄原子の場合、Ｒ12は存在しない。
【００７０】
カチオンとしては、以下の式（２−１）〜（２−１４）で表されるカチオンが好ましい。なお、各式の下部にあるＭＷは、分子量のことである。上記イオン液体は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【化３】
2017064918.tif 000006
【００７１】
上記イオン液体のイオン導電率は、特に制限されないが、０．１ｍＳ／ｃｍ以上１０ｍＳ／ｃｍ以下が好ましい。イオン導電率の上限は、より好ましくは５ｍＳ／ｃｍであり、さらに好ましくは３ｍＳ／ｃｍであり、下限は、より好ましくは０．３ｍＳ／ｃｍであり、さらに好ましくは０．５ｍＳ／ｃｍである。この範囲のイオン導電率を有することで、低い電圧であっても十分な剥離性が得られる。なお、上記イオン導電率は、例えば、Ｓｏｌａｒｔｒｏｎ社製１２６０周波数応答アナライザを用い、ＡＣインピーダンス法により測定することができる。
【００７２】
上記イオン液体の市販品として、例えば、商品名「エレクセルＡＳ−１１０」、「エレクセルＭＰ−４４２」、「エレクセルＩＬ−２１０」、「エレクセルＭＰ−４７１」、「エレクセルＡＳ−８０４」（以上、第一工業製薬（株）社製）、商品名「ＨＭＩ−ＦＳＩ」（三菱マテリアル(株)社製）等を用いることができる。
【００７３】
上記イオン液体の含有量（配合量）は、特に制限されないが、前記ポリマー１００重量部に対して、０．５重量部以上３０重量部以下が好ましく、上記イオン液体の上限は、より好ましくは２０重量部、さらに好ましくは１５重量部、特に好ましくは１０重量部、最も好ましくは５重量部であり、下限は、より好ましくは０．６重量部、さらに好ましくは０．８重量部、特に好ましくは１．０重量部、最も好ましくは１．５重量部である。０．５重量部未満であると、通電しても剥離性が得られにくくなる。３０重量部を超えると、これ以上の剥離性が得られず、非電圧印加（通常）時の粘着性が低下するおそれがある。
【００７４】
（架橋剤）
本発明では、上記ポリマーを架橋させることによりクリープ性やせん断性を改良する目的で必要に応じて、架橋剤を含有してもよい。上記架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤等が挙げられる。上記イソシアネート系架橋剤としては、トルエンジイソシアネート、メチレンビスフェニルイソシアネート等が挙げられる。上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル等が挙げられる。上記架橋剤の含有量は、ポリマー１００重量部に対して、０．１重量部以上５０重量部以下が好ましい。なお、上記架橋剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００７５】
（ポリエチレングリコール）
本発明では、電圧印加時のイオン液体の移動を助ける目的で必要に応じて、ポリエチレングリコールを含有してもよい。上記ポリエチレングリコールとしては、２００〜６０００の数平均分子量を有するものを使用できる。上記ポリエチレングリコールの含有量は、ポリマー１００重量部に対して、０．１重量部以上３０重量部以下が好ましい。
【００７６】
（導電性フィラー）
本発明では、粘着剤層に導電性を付与する目的で必要に応じて、導電性フィラーを、含有してもよい。導電性フィラーとしては、特に限定されず、一般的な公知乃至慣用の導電性フィラーを用いることができ、例えば、黒鉛、カーボンブラック、炭素繊維、銀や銅等の金属粉等を用いることができる。上記導電性フィラーの含有量は、ポリマー１００重量部に対して、０．１重量部以上２００重量部以下が好ましい。
【００７７】
（添加剤）
本発明では、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、上記架橋剤、ポリエチレングリコール、導電性フィラー以外の充填剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、顔料（染料）、難燃剤、溶剤、界面活性剤（レベリング剤）、防錆剤、接着付与樹脂、帯電防止剤等の各種添加剤を含有することができる。なお、上記添加剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００７８】
上記充填剤としては、例えば、シリカ、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化バリウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、ろう石クレー、カオリンクレー、焼成クレー等が挙げられる。
【００７９】
上記可塑剤は、一般的な樹脂組成物等に用いられる公知慣用の可塑剤を用いることができ、例えば、パラフィンオイル、プロセスオイル等のオイル、液状ポリイソプレン、液状ポリブタジエン、液状エチレン−プロピレンゴム等の液状ゴム、テトラヒドロフタル酸、アゼライン酸、安息香酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、クエン酸及びこれらの誘導体、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ）、コハク酸イソデシル等が挙げられる。
【００８０】
上記老化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、脂肪族及び芳香族のヒンダードアミン系等の化合物が挙げられる。上記酸化防止剤としては、例えば、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）等が挙げられる。上記顔料としては、例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、群青、ベンガラ、リトポン、鉛、カドミウム、鉄、コバルト、アルミニウム、塩酸塩、硫酸塩等の無機顔料、アゾ顔料、銅フタロシアニン顔料等の有機顔料等が挙げられる。上記防錆剤としては、例えば、ジンクホスフェート、タンニン酸誘導体、リン酸エステル、塩基性スルホン酸塩、各種防錆顔料等が挙げられる。上記接着付与剤としては、例えば、チタンカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤等が挙げられる。上記帯電防止剤としては、一般的に、第４級アンモニウム塩、あるいはポリグリコール酸やエチレンオキサイド誘導体等の親水性化合物等が挙げられる。
【００８１】
上記粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂の他、ポリアミド系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂等が挙げられる。なお、上記粘着付与樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００８２】
上記添加剤の含有量（配合量）は、特に制限されないが、前記ポリマー１００重量部に対して、０重量部以上２０重量部以下が好ましく、上記添加剤の上限は、より好ましくは１０重量、さらに好ましくは５重量部である。
【００８３】
（電気剥離用粘着剤組成物の製造方法）
本発明の電気剥離用粘着剤組成物は、特に制限されないが、上記ポリマー、イオン液体、必要に応じて配合する、上記架橋剤、ポリエチレングリコール、導電性フィラー、添加剤等を適宜撹拌して混合することで製造することができる。
【００８４】
［粘着シート］
本発明の粘着シートは、上述の本発明の電気剥離用粘着剤組成物から形成される粘着剤層（イオン液体を含有する第１の粘着剤層）（以下、「本発明の粘着剤層」と称する場合がある）を少なくとも１層有する限り特に制限されず、これ以外に基材、導電層、通電用基材、本発明の粘着剤層以外の粘着剤層（イオン液体を含有しない第２の粘着剤層）（以下、「他の粘着剤層」と称する場合がある）等を有していてもよい。上記他の粘着剤層は、１層のみ設けられていても、２層以上設けられていてもよい。また、本発明の効果を損なわない範囲で、中間層、下塗り層等を有していてもよい。本発明の粘着シートは、例えば、ロール状に巻回された形態や、シート状の形態であってもよい。なお、「粘着シート」には、「粘着テープ」の意味も含むものとする。即ち、本発明の粘着シートは、テープ状の形態を有する粘着テープであってもよい。
【００８５】
本発明の粘着シートは、基材を有さない、本発明の粘着剤層のみからなり、基材層を含まない（基材レス）両面粘着シートであってもよく、基材を有し、該シートの両面が粘着剤層（本発明の粘着剤層、又は他の粘着剤層）である両面粘着シートであってもよく、基材を有し、該シートの片面のみが粘着剤層（本発明の粘着剤層、又は他の粘着剤層）である片面粘着シートであってもよい。なお、本発明では、粘着剤層表面を保護する目的のセパレータ（剥離ライナー）を有していてもよいが、該セパレータは、粘着シートに含まれないものとする。
【００８６】
本発明の粘着シートとしては、特に制限されないが、図１に示す粘着シートＸ１、図２に積層構造を示す粘着シートＸ２、図３に積層構造を示す粘着シートＸ３が好ましく挙げられる。図１〜３において、粘着剤層１は本発明の粘着剤層であり、粘着剤層２は他の粘着剤層（イオン性液体を含有しない第２の粘着剤層）を示す。図１に示す粘着シートＸ１は、粘着剤層１のみからなる基材レス両面粘着シートである。図２に積層構造を示す粘着シートＸ２は、粘着剤層２、通電用基材５（基材３及び導電層４）、粘着剤層１の層構成を有する基材付き両面粘着シートである。図３に積層構造を示す粘着シートＸ３は、粘着剤層２、通電用基材５（基材３及び導電層４）、粘着剤層１、通電用基材５（基材３及び導電層４）、粘着剤層２の層構成を有する基材付き両面粘着シートである。図２及び３において、基材３は必須ではなく、導電層４のみであってもよい。また、図２において、粘着剤層２を設けない片面粘着シートであってもよい。
【００８７】
上記基材（基材３）としては、特に限定されないが、紙等の紙系基材、布、不織布等の繊維系基材、各種プラスチック（ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂等）によるフィルムやシート等のプラスチック系基材、これらの積層体等が挙げられる。上記基材は単層の形態を有していてもよく、また、複層の形態を有していてもよい。なお、基材には、必要に応じて、背面処理、帯電防止処理、下塗り処理等の各種処理が施されていてもよい。
【００８８】
上記導電層（導電層４）としては、導電性を有する層である限り特に限定されないが、金属（例えば、アルミ、銅、鉄、スズ、金等）箔、金属板（例えば、アルミ、銅、鉄、スズ、銀等）等の金属系基材、導電性ポリマー、上記各種プラスチックと上記金属系基材の積層体等が挙げられる。
【００８９】
上記通電用基材（通電用基材５）としては、導電層を有する（通電する）基材である限り特に限定されないが、上記基材の表面に金属層を形成させたもの等が挙げられ、例えば、上記基材３で挙げた基材の表面に、メッキ法、化学蒸着法、スパッタリング等の方法により金属層を形成させたものが挙げられる。金属層としては、上記導電層で挙げた金属、金属板、導電性ポリマー等が挙げられる。
【００９０】
粘着シートＸ１においては、粘着剤層１の両面の被着体が、導電性被着体であることが好ましい。粘着シートＸ２においては、粘着剤層１側の被着体が導電性被着体であり、粘着剤層２側の被着体が非導電性被着体であることが好ましい。また、粘着シートＸ３においては、粘着剤層２の両面の被着体が、非導電性被着体であることが好ましい。上記導電性被着体としては、導電性を有するものである限り特に限定されないが、シート状の金属（例えば、アルミ、銅、鉄、スズ、金、銀、鉛等を主成分とする）部品、板等が挙げられる。上記非導電性被着体としては、導電性を有さないものである限り特に限定されないが、紙、布、不織布等の繊維シート、各種プラスチックのフィルムやシート等が挙げられる。
【００９１】
本発明の粘着シートは、少なくとも一方の被着体が非導電性被着体であることが好ましい。また、本発明の粘着シートは、少なくとも一方の被着体が非導電性被着体であり、上記イオン性液体を含有しない第２の粘着剤層、上記導電層、上記イオン性液体を含有する第１の粘着剤層の順の積層構造を有することが好ましい。また、本発明の粘着シートは、上記イオン性液体を含有する第１の粘着剤層と、上記イオン性液体を含有しない第２の粘着剤層と、上記第１の粘着剤層と第２の粘着剤層の間に位置して上記第１の粘着剤層と電気的に接続している電圧印加用の上記導電層と、を含む積層構造を有する両面粘着シートであることが好ましい。また、該積層構造は、上記導電層を支持するための上記基材を含む（上記通電用基材である）ことが好ましい。さらに、上記第１の粘着剤層と、上記第２の粘着剤層と、上記第１の粘着剤層と上記第２の粘着剤層の間に位置する電圧印加用の一対の第１導電層および第２導電層と、上記第１の粘着剤層と上記第２の粘着剤層の間に位置して該第１および第２導電層と電気的に接続し、且つイオン液体を含有する第３の粘着剤層と、を含む積層構造を有する両面粘着シートであることが好ましい。上記の電圧印加用の一対の第１導電層および第２導電層は、いずれも上記導電層であり、第１導電層と第２導電層は、同一であってもよく、異なっていてもよい。上記のイオン液体を含有する第３粘着剤層は、本発明の粘着剤層であり、上記第１の粘着剤層と同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００９２】
本発明の粘着剤層（第１の粘着剤層；粘着剤層１）の厚さは、特に限定されないが、非電圧印加（通常）時の粘着性の点から、１μｍ以上１０００μｍ以下が好ましい。厚さの上限は、より好ましくは５００μｍであり、さらに好ましくは１００μｍであり、特に好ましくは３０μｍであり、下限は、より好ましくは３μｍであり、さらに好ましくは５μｍであり、特に好ましくは８μｍである。なお、粘着シートが、１つの粘着剤層のみからなる基材レス両面粘着シート（図１に示す粘着シートＸ１）である場合、上記粘着剤層１の厚さは、粘着シートの厚さとなる。
【００９３】
他の粘着剤層（第２の粘着剤層；粘着剤層２）の厚さは、特に限定されないが、粘着性の点から、１μｍ以上２０００μｍ以下が好ましい。厚さの上限は、より好ましくは１０００μｍであり、さらに好ましくは５００μｍであり、特に好ましくは１００μｍであり、下限は、より好ましくは３μｍであり、さらに好ましくは５μｍであり、特に好ましくは８μｍである。
【００９４】
上記基材（基材３）の厚さは、特に限定されないが、５０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましい。厚さの上限は、より好ましくは５００μｍであり、さらに好ましくは３００μｍであり、下限は、より好ましくは８０μｍであり、さらに好ましくは１００μｍである。
【００９５】
上記導電層（導電層４）の厚さは、特に限定されないが、１０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましい。厚さの上限は、より好ましくは５００μｍであり、さらに好ましくは３００μｍであり、下限は、より好ましくは３０μｍであり、さらに好ましくは５０μｍである。
【００９６】
上記通電用基材（通電用基材５）の厚さは、特に限定されないが、５０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましい。厚さの上限は、より好ましくは５００μｍであり、さらに好ましくは３００μｍであり、下限は、より好ましくは８０μｍであり、さらに好ましくは１００μｍである。
【００９７】
本発明の粘着シートの表面は、セパレータ（剥離ライナー）によって保護されていてもよい。上記セパレータとしては、特に限定されないが、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がシリコーン処理された剥離ライナー、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がポリオレフィン系樹脂によりラミネートされた剥離ライナー等が挙げられる。上記セパレータの厚さは、特に限定されないが、１０μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。
【００９８】
本発明の粘着シートの厚さは、特に限定されないが、２０μｍ以上３０００μｍ以下が好ましい。厚さの上限は、より好ましくは１０００μｍであり、さらに好ましくは３００μｍであり、特に好ましくは２００μｍであり、下限は、より好ましくは３０μｍ、さらに好ましくは５０μｍであり、特に好ましくは７０μｍである。
【００９９】
特に、図２に示す粘着シートＸ２である場合、粘着シートの厚さは、特に限定されないが、５０μｍ以上２０００μｍ以下が好ましい。厚さの上限は、より好ましくは１０００μｍであり、さらに好ましくは２００μｍであり、下限は、より好ましくは８０μｍ、さらに好ましくは１００μｍである。
【０１００】
特に、図３に示す粘着シートＸ３である場合、粘着シートの厚さは、特に限定されないが、１００μｍ以上３０００μｍ以下が好ましい。厚さの上限は、より好ましくは１０００μｍであり、さらに好ましくは３００μｍであり、下限は、より好ましくは１５０μｍ、さらに好ましくは２００μｍである。
【０１０１】
本発明の粘着剤層（第１の粘着剤層）の非電圧印加（通常）時の接着力（初期接着力）は、特に制限されないが、１８０°ピール試験（引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）における接着力として、０．１以上４０以下が好ましい。接着力の上限は、より好ましくは２０であり、さらに好ましくは１０であり、特に好ましくは５であり、下限は、より好ましくは０．３であり、さらに好ましくは０．５、特に好ましくは０．８である。接着力が０．１未満であると、接着力が十分でなく剥がれてしまうことがあり、４０を超えると電圧印加しても剥がせなくなることがある。上記接着力の単位は、Ｎ／ｃｍである。なお、上記初期接着力は、粘着シートを被着体（ＳＵＳ３０４）に貼り付け、２ｋｇのローラーで１往復押圧し、３０分間放置後、剥離試験機にて、１８０°ピールした場合における接着力である。
【０１０２】
（粘着シートの製造方法）
上記粘着シートの粘着剤層の製造方法は、公知乃至慣用の製造方法を用いることができる。例えば、本発明の粘着剤層（第１の粘着剤層）は、上記ポリマー、イオン液体等を含んだ本発明の電気剥離用粘着剤組成物を必要に応じて溶剤に溶した溶液を、セパレータ上に塗布し、乾燥及び／又は硬化する方法等が挙げられる。また、上記他の粘着剤層（第２の粘着剤層）は、イオン液体含まない粘着剤組成物を必要に応じて溶剤に溶した溶液を、セパレータ上に塗布し、乾燥及び／又は硬化する方法等が挙げられる。なお、溶剤及びセパレータは、上記で挙げたものを使用することができる。
【０１０３】
上記塗布に際しては、慣用のコーター（例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーロールコーター等）を用いることができる。
【０１０４】
上記方法により、本発明の粘着剤層（第１の粘着剤層）、及び他の粘着剤層（第２の粘着剤層）を製造することができ、適宜、上記基材、導電層、通電用基材に本発明の粘着剤層（第１の粘着剤層）及び他の粘着剤層（第２の粘着剤層）を積層させることで、本発明の粘着シートを製造することができる。なお、上記セパレータの代わりに、上記基材、導電層、通電用基材を用いて、粘着剤組成物を塗布して粘着シートを製造してもよい。
【０１０５】
（粘着シートの電気剥離方法）
本発明の粘着シートの被着体からの剥離は、本発明の粘着剤層（第１の粘着剤層）への電圧の印加（通電）により、本発明の粘着剤層（第１の粘着剤層）の厚さ方向に電位差を生じさせることにより行うことができる。例えば、粘着シートＸ１において両面の被着体が導電性被着体である場合、両面の導電性被着体に通電し、粘着剤層１に電圧を印加することにより剥離することができる。粘着シートＸ２において粘着剤層１側の被着体が導電性被着体である場合、該導電性被着体と導電層４に通電し、粘着剤層１に電圧を印加することにより剥離することができる。粘着シートＸ３の場合、両面の導電層４に通電し、粘着剤層１に電圧を印加することにより剥離することができる。通電は、本発明の粘着剤層（第１の粘着剤層）全体に電圧がかかるよう、粘着シートの一端と他方の端に端子をつないで行うことが好ましい。なお、上記の一端と他方の端は、被着体が導電性被着体の場合、導電性被着体の一部であってもよい。粘着シートの被着体からの剥離の際に、本発明の粘着剤層（第１の粘着剤層）に水を添加してから電圧を印加（通電）してもよい。
【０１０６】
印加される電圧は、粘着シートの剥離ができる限り特に限定されないが、１Ｖ以上１００Ｖ以下であることが好ましい。電圧の上限は、より好ましくは５０Ｖであり、さらに好ましくは３０Ｖであり、特に好ましくは１５Ｖ以下であり、下限は、より好ましくは３Ｖであり、さらに好ましくは６Ｖである。印加時間は、剥離ができる限り特に限定されないが、作業性の点から、１秒以上６０秒以下であることが好ましい。印加時間の上限は、より好ましくは４０秒であり、さらに好ましくは２０秒である。本発明の粘着シートは、従来よりも低い電圧でも剥離することができ、電源として乾電池を用いた、簡易な装置でも剥離作業が可能であり、また、印加時間も従来よりも短く、剥離作業性に優れる。
【０１０７】
粘着シートの電気剥離は、特に制限されないが、電圧停止後、６０秒以内に剥離することが好ましく、より好ましくは３０秒以内である。６０秒を超えると、粘着シートの接着力が回復し、剥離できなくなる場合がある。また、本発明の粘着シートでは、低い電圧（１０Ｖ以下）でも粘着シートの剥離が可能であるため、電圧を印加しながら剥離することもできる。
【０１０８】
本発明の粘着剤層（第１の粘着剤層）の電圧印加後（電圧を停止してから１０秒後）の接着力は、特に制限されないが、１８０°ピール試験（引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）における接着力として、１．０以下が好ましく、より好ましくは０．５以下であり、さらに好ましくは０．３以下、特に好ましくは０．１以下である。接着力が１．０を超えると、被着体から剥がせなくなることがある。上記接着力の単位は、Ｎ／ｃｍである。なお、上記接着力は、粘着シートを被着体（ＳＵＳ３０４）に貼り付け、２ｋｇのローラーで１往復押圧し、３０分間放置後、１０Ｖの電圧を３０秒間印加した後、電圧を停止してから１０秒後、剥離試験機にて、１８０°ピールした場合における接着力である。
【０１０９】
粘着シートの電圧印加後の接着力回復率［（上記粘着シートの電圧印加後（電圧を停止してから１０秒後）の接着力／上記初期接着力）×１００］は、特に制限されないが、２０％以下が好ましく、より好ましくは１０％以下であり、さらに好ましくは５％以下、特に好ましくは３％以下である。上記接着力回復率は、電圧を停止してから１０秒後の回復率であり、接着力回復率が２０％を超えると、電圧印加時若しくは直後における剥離性が良くても、電圧を停止してから短時間（例えば、３秒）で接着力が回復してしまい、剥離作業ができなくなってしまう。したがって、極力、電圧を停止してから１０秒後の接着力回復率が小さいことが好ましい。
【０１１０】
［接合体］
本発明の接合体は、本発明の粘着シートと被着体の積層構造体である。被着体としては、上記導電性被着体、非導電性被着体が挙げられる。
【０１１１】
本発明の接合体としては、例えば、粘着シートＸ１であって、粘着剤層１の両面の被着体が導電性被着体である接合体、粘着シートＸ２であって、粘着剤層１側の被着体が導電性被着体であり、粘着剤層２側の被着体が非導電性被着体である接合体、粘着シートＸ３であって粘着剤層２の両面の被着体が、非導電性被着体である接合体等が挙げられる。本発明の接合体は、上記導電性被着体及び本発明の粘着シートの積層構造を少なくとも有することが好ましく、一方の導電性被着体、本発明の粘着シート、及び他方の導電性被着体の積層構造を有することがより好ましい。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。合成例１〜５における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により上記記載の方法で測定されたものである。また、合成例１〜５におけるガラス転移温度（Ｔｇ）は、上記明細書記載のＦｏｘ式より計算した温度である。【０１１３】
［合成例１］
（アクリル系ポリマー１溶液の作製）
モノマー成分として、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）：９５重量部、アクリル酸（ＡＡ）：５重量部、及び重合溶媒として酢酸エチル：１５０重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）：０．２重量部を加え、６３℃に昇温して６時間反応させた。その後、酢酸エチルを加え、固形分濃度４０重量％のアクリル系ポリマー１溶液を得た。なお、上記アクリル系ポリマー１溶液におけるアクリル系ポリマー１の重量平均分子量は、５０万であり、これを硬化させたときのガラス転移温度（Ｔｇ）は、−５０℃であった。【０１１４】
［合成例２］
（アクリル系ポリマー２溶液の作製）
モノマー成分として、イソノニルアクリレート（ｉＮＡ）：８０重量部、メトキシエチルアクリレート（ＭＥＡ）：１５重量部、アクリル酸（ＡＡ）：５重量部、及び重合溶媒として酢酸エチル：１５０重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部を加え、６３℃に昇温して１０時間反応させた。その後、酢酸エチルを加え、固形分濃度４０重量％のアクリル系ポリマー２溶液を得た。なお、上記アクリル系ポリマー２溶液におけるアクリル系ポリマー２の重量平均分子量は、６０万であり、これを硬化させたときのガラス転移温度（Ｔｇ）は、−５５℃であった。【０１１５】
［合成例３］
（アクリル系ポリマー３溶液の作製）
モノマー成分として、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）：８０重量部、酢酸ビニル（ＶＡｃ）：１５重量部、アクリル酸（ＡＡ）：５重量部、及び重合溶媒として酢酸エチル：１５０重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）：０．２重量部を加え、６３℃に昇温して１０時間反応させた。その後、酢酸エチルを加え、固形分濃度４０重量％のアクリル系ポリマー３溶液を得た。なお、上記アクリル系ポリマー３溶液におけるアクリル系ポリマー３の重量平均分子量は、７０万であり、これを硬化させたときのガラス転移温度（Ｔｇ）は、−４０℃であった。【０１１６】
［合成例４］
（アクリル系ポリマー４溶液の作製）
モノマー成分として、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）：７０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：２５重量部、アクリル酸（ＡＡ）：５重量部、及び重合溶媒として酢酸エチル：１５０重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）：０．２重量部を加え、６３℃に昇温して１０時間反応させた。その後、酢酸エチルを加え、固形分濃度４０重量％のアクリル系ポリマー４溶液を得た。なお、上記アクリル系ポリマー４溶液におけるアクリル系ポリマー４の重量平均分子量は、７０万であり、これを硬化させたときのガラス転移温度（Ｔｇ）は、−５４℃であった。【０１１７】
［合成例５］
（アクリル系ポリマー５溶液の作製）
モノマー成分として、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）：９７．１重量部、アクリル酸（ＡＡ）：２．９重量部、及び重合溶媒として酢酸エチル：１５０重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）：０．２重量部を加え、６３℃に昇温して６時間反応させた。その後、酢酸エチルを加え、固形分濃度３２重量％のアクリル系ポリマー溶液を得た。なお、上記アクリル系ポリマー５溶液におけるアクリル系ポリマー１の重量平均分子量は、５０万であり、これを硬化させたときのガラス転移温度（Ｔｇ）は、−５１℃であった。【０１１８】
［実施例１〜１４、比較例１］
下記表１に記載の割合で、上記合成例１〜５で得られたアクリル系ポリマー１〜５及び各イオン液体を加えて撹拌、混合し、各電気剥離用粘着剤組成物を得た。
得られた電気剥離用粘着剤組成物を、表面が剥離処理されたポリエチレンテレフタレートセパレータ（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）社製）の剥離処理面上に、アプリケータを用いて厚さが３０μｍとなるように塗布して、粘着剤組成物層を得た。次に、１３０℃で３分間の加熱乾燥を行い、粘着剤層を形成させ、各粘着剤層（粘着シート）を得た。得られた各粘着剤層（粘着シート）について、以下の評価を行った。なお、表１のイオン液体において、アニオンはすべてＦＳＩであり、ポリマー及びイオン液体の配合量の単位は、重量部である。表１の評価における（−）は、測定を実施していないことを表す。【０１１９】
［評価］
（初期接着力）
粘着剤層（粘着シート）を１０ｍｍ×８０ｍｍのサイズのシートとし、セパレータのない面に、基材として金属層付きフィルム（商品名「ＢＲ１０７５」、東レフィルム加工（株）社製、厚さ２５μｍ、サイズ１０ｍｍ×１００ｍｍ）の金属層面を貼り合わせ、基材付き片面粘着シートとした。基材付き片面粘着シートのセパレータを剥がし、剥がした面に被着体としてステンレス板（ＳＵＳ３０４、サイズ：３０ｍｍ×１２０ｍｍ）を該粘着シートの一端が２ｍｍ程度被着体からはみ出すように貼り付け、２ｋｇのローラーで１往復押圧し、３０分間放置し、図４に概要を示す、ステンレス板６／粘着剤層（粘着シート）１’／金属層付きフィルム（通電用基材）５’、からなる接合体を得た。その後、剥離試験機（商品名「変角度ピール試験機ＹＳＰ」、旭精工（株）社製）にて、図４中の矢印方法にピールし、１８０°ピール試験（引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離温度２３℃）における接着力を測定した。【０１２０】
（電気剥離性：電圧停止１０秒後の剥離力、１０ｓ後の接着力回復率）
上記初期接着力と同様に図４に概要を示す、ステンレス板６／粘着剤層（粘着シート）１’／金属層付きフィルム（通電用基材）５’、からなる接合体を作製した。この接合体の図４におけるαとβの箇所に直流電流機のマイナス極及びプラス極の電極をそれぞれ取り付け、電圧１０Ｖにて３０秒間電圧印加を行った。その後、電極を取り外し、１０秒経過後、上記剥離試験機にて、図４中の矢印方法にピールし、１８０°ピール試験（引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離温度２３℃）における接着力を測定した。この測定結果を電圧停止１０ｓ後の剥離力［Ｎ／ｃｍ］とし、
［（電圧停止１０ｓ後の剥離力／上記初期接着力）×１００］としたものを１０ｓ後の接着力回復率［％］とした。【０１２１】
（電気剥離性：電圧印加３０ｓ後の剥離力）
上記（電気剥離性：電圧停止１０秒後の剥離力、１０ｓ後の接着力回復率）と同様の接合体を作製し、電圧１０Ｖにて３０秒間電圧印加を行った。この電圧印加３０秒後（電圧印加をしながら）、上記剥離試験機にて、図４中の矢印方法にピールし、１８０°ピール試験（引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離温度２３℃）における接着力を測定し、電圧印加３０ｓ後の剥離力［Ｎ／ｃｍ］とした。実施例１２〜１４においては、水をスポイトにてステンレス板と粘着剤層（粘着シート）の界面に数滴滴下してから電圧印加を行った。【０１２２】
【表１】
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【０１２３】
上記表１におけるイオン液体の略称については、以下の通りである。
ＡＳ−１１０  …カチオン：上記式（２−１）、アニオン：ＦＳＩ、商品名「エレクセルＡＳ−１１０」（第一工業製薬（株）社製）
ＭＰ−４４２  …カチオン：上記式（２−９）、アニオン：ＦＳＩ、商品名「エレクセルＭＰ−４４２」（第一工業製薬（株）社製）
ＭＰ−４７１  …カチオン：上記式（２−１０）、アニオン：ＦＳＩ、商品名「エレクセルＭＰ−４７１」（第一工業製薬（株）社製）
ＨＭＩ−ＦＳＩ  …カチオン：上記式（２−１３）、アニオン：ＦＳＩ、商品名「ＨＭＩ−ＦＳＩ」（三菱マテリアル(株)社製）
ＡＳ−８０４  …カチオン：上記式（２−１４）、アニオン：ＦＳＩ、商品名「エレクセルＡＳ−８０４」（第一工業製薬（株）社製）【０１２４】
以上のまとめとして、本発明の構成およびそのバリエーションを以下に付記として列挙する。【０１２５】
（付記１）
ポリマー、及びイオン液体を含む電気剥離用粘着剤組成物であって、前記イオン液体のアニオンがビス（フルオロスルホニル）イミドアニオンである電気剥離用粘着剤組成物。
（付記２）
前記イオン液体の含有量は、前記ポリマー１００重量部に対して、０．５〜３０重量部である、付記１記載の電気剥離用粘着剤組成物。
（付記３）
前記ポリマーのガラス転移温度は、０℃以下である、付記１又は２に記載の電気剥離用粘着剤組成物。
（付記４）
前記ポリマーは、アクリル系ポリマーである、付記１から３のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物。
（付記５）
前記アクリル系ポリマーは、炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するモノマーユニットを含む、付記４に記載の電気剥離用粘着剤組成物。
（付記６）
前記アクリル系ポリマーは、炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するモノマーユニット、及び、極性基含有モノマーに由来するモノマーユニットを含む、付記４又は５に記載の電気剥離用粘着剤組成物。
（付記７）
前記極性基含有モノマーは、カルボキシル基含有モノマーである、付記６に記載の電気剥離用粘着剤組成物。
（付記８）
前記カルボキシル基含有モノマーは、アクリル酸である、付記７に記載の電気剥離用粘着剤組成物。
（付記９）
前記の炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、ブチル（メタ）アクリレートである、付記５から８のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物。
（付記１０）
前記イオン液体のカチオンとして、窒素含有オニウムカチオン、硫黄含有オニウムカチオン、及びリン含有オニウムカチオンからなる群より選択される少なくとも一種を含有する、付記１から９のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物。
（付記１１）
前記イオン液体のカチオンとして、イミダゾリウム系カチオン、アンモニウム系カチオン、およびピリジニウム系カチオンからなる群より選択される少なくとも一種を含有する、付記１から１０のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物。
（付記１２）
前記イオン液体のカチオンとして、下記式（２−Ａ）〜（２−Ｄ）から選択されるカチオンを少なくとも１種含む、付記１から１１のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物。
【化１】
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［式（２−Ａ）中のＲ1は、炭素数４〜１０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ2及びＲ3は、同一又は異なって、水素原子若しくは炭素数１〜１２の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。但し、窒素原子が隣接する炭素原子と２重結合を形成する場合、Ｒ3は存在しない。式（２−Ｂ）中のＲ4は、炭素数２〜１０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ5、Ｒ6、及びＲ7は、同一又は異なって、水素原子若しくは炭素数１〜１２の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。式（２−Ｃ）中のＲ8は、炭素数２〜１０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ9、Ｒ10、及びＲ11は、同一又は異なって、水素原子若しくは炭素数１〜１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。式（２−Ｄ）中のＸは、窒素、硫黄、又はリン原子を表し、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、及びＲ15は、同一又は異なって、炭素数１〜１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。但し、Ｘが硫黄原子の場合、Ｒ12は存在しない］
（付記１３）
前記イオン液体のカチオンの分子量は、２５０以下である、付記１から１０のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物。
（付記１４）
付記１から１３のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物から形成される第１の粘着剤層を含む、粘着シート。
（付記１５）
前記粘着剤層は、１μｍ以上１０００μｍ以下の厚さを有する、付記１４に記載の粘着シート。
（付記１６）
基材層を含まない両面粘着シートである、付記１４又は１５に記載の粘着シート。
（付記１７）
少なくとも一方の被着体は導電性被着体である、付記１４から１６のいずれか一つに記載の粘着シート。
（付記１８）
少なくとも一方の被着体が非導電性被着体であり、イオン性液体を含有しない第２の粘着剤層、導電層、前記第１の粘着剤層の順の積層構造を有する付記１４から１７のいずれか一つに記載の粘着シート。
（付記１９）
付記１から１３のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物から形成される第１の粘着剤層と、
イオン液体を含有しない粘着剤層２と、
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層の間に位置して前記第１の粘着剤層と電気的に接続している電圧印加用の導電層と、を含む積層構造を有する両面粘着シート。
（付記２０）
前記積層構造は、前記導電層を支持するための基材を含む、付記１９に記載の両面粘着シート。
（付記２１）
付記１から１３のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物から形成される第１の粘着剤層と、
イオン液体を含有しない第２の粘着剤層と、
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層の間に位置する電圧印加用の一対の第１導電層および第２導電層と、
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層の間に位置して当該第１および第２導電層と電気的に接続し且つイオン液体を含有する第３の粘着剤層と、を含む積層構造を有する両面粘着シート。
（付記２２）
導電性被着体、及び付記１４から１８のいずれか一つに記載の粘着シートの積層構造を少なくとも有する、接合体。
（付記２３）
一方の導電性被着体、付記１４から１８のいずれか一つに記載の粘着シート、及び他方の導電性被着体の積層構造を有する、接合体。
【符号の説明】
【０１２６】
Ｘ１  Ｘ２  Ｘ３  粘着シート
１  （本発明の）粘着剤層
２  （他の）粘着剤層
３  基材
４  導電層
５  通電用基材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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