(57)【要約】【課題】衝撃検知装置の構成を簡易なものとし、組み立てを容易にする。【解決手段】後ケース２００と前ケース３００との間に、左右の転倒によって第１の錘部材１２０が移動する右側錘経路１４０、左側錘経路１５０を備える左右方向検知部１８０と、前後の転倒によって第２の錘部材１３０が移動する前側錘経路１６０、後側錘経路１７０を備える前後方向検知部１９０を形成する。後ケース２００に前ケース３００をかぶせ第１の組み合わせ位置まで移動させて衝撃検知装置１００を組み立てを行い、第２の組み合わせ位置に移動して検知開始状態とする。上側戻り防止機構４００、下側戻り防止機構５００を備え、後ケース２００と前ケース３００の移動に際してはクリック感覚と抵抗を付与し、組み立て状態とするときの抵抗より、検知開始状態とするときの抵抗を大きく設定する。【選択図】図１
2014038020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにはめ合せて組み立てることができる第１のケースおよび第２のケースと、
組み立てた前記第１のケースおよび第２のケースの間に配置した錘部材と、
前記第１のケースおよび前記第２のケース内に形成され、当初錘部材を配置する初期位置から衝撃または力を受けて前記錘部材が移動し、この錘部材が外部から認識可能となる検知位置まで形成した錘経路と、
を備え、
前記第１のケースおよび前記第２のケースのうちの少なくとも一方のケースの少なくとも一部分が他の部分に対して相対的な移動ができるように構成し、
前記第１のケースおよび前記第２のケースの組み立てが完了した第１の組み合わせ位置と、
前記第１の組み合わせ位置からさらに移動させ衝撃検知が可能となる使用状態とする第２の組み合わせ位置と、
に配置可能としたことを特徴とする衝撃検知装置。
【請求項２】
前記第１のケースおよび前記第２のケースを組み合わせる前の位置から前記第１の組み合わせ位置まで移動させるとき、および、前記第１の組み合わせ位置から前記第２の組み合わせ位置まで移動させるときに、クリック感触を付与するとともに、逆方向への移動を禁止する戻り防止機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の衝撃検知装置。
【請求項３】
前記戻り防止機構は、前記第１のケースおよび前記第２のケースを組み合わせる前の位置から前記第１の組み合わせ位置まで移動させるときの抵抗力より、前記第１の組み合わせ位置から前記第２の組み合わせ位置まで移動させるときの抵抗力を大きく設定したことを特徴とする請求項２に記載の衝撃検知装置。
【請求項４】
前記第１のケースと前記第２のケースの全体をはめ合せた状態で互いに相対移動可能に構成し、
前記戻り防止機構を前記第１のケースおよび前記第２のケースとはめ合わせた状態で接触する部分に配置したことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の衝撃検知装置。
【請求項５】
前記戻り防止機構は、複数の山部と複数の谷部とを備える一対の戻防止段部で構成し、一方の戻防止段部の山部が他方の戻防止段部の山部を乗り越えて谷部にはまるときクリック感覚を発生し、少なくとも一方の戻防止段部の山部の高さ寸法を設定することにより、移動時における抵抗力の大きさを設定することを特徴とする請求項４に記載の衝撃検知装置。
【請求項６】
被梱包物を梱包する梱包材の少なくとも一の表面に、請求項１から請求項５のいずれかに記載の衝撃検知装置を備えたことを特徴とする梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は物品が衝撃または力を受けたことを検知する衝撃検知装置、およびこの衝撃検知装置を備えた梱包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
精密機器などの物品を輸送する場合、その輸送過程での荷扱いにより、物品が破損することがある。物品に加えられる衝撃または力が一定値以下であれば、梱包状態での事前評価により破損防止策を施すことで、物品の破損を事前に防止することができる。しかし、荷扱い者の作業ミスや手荒い作業によって、物品に想定以上の衝撃または力が加わった場合には、物品の破損を完全に防止することができない。
【０００３】
衝撃により外装箱なども大きく破損している場合には、顧客や店舗に物品が届く前に検査などで物品の破損を見つけることができるが、梱包状態には変化がなく、内部の物品だけが破損していることがある。この場合、着荷して、荷ほどきをした後に物品の破損が判明することとなり、クレームの発生や、顧客の信頼低下につながる。そこで、梱包体に衝撃検知装置を配置し、梱包体に負荷された衝撃または力を検知することが行われている。
【０００４】
特許文献１および特許文献２は、上蓋および下ケースからなるケース内に錘を配置し、衝撃により錘が経路を移動して上蓋に形成して表示窓から視認できるようにした衝撃検知装置を開示する。
【０００５】
また、非特許文献１は、図２０に示すように、前ケース１、後ケース２、板バネ３、板バネ固定部４、案内板５、錘６、窓穴７で構成されている衝撃検知装置を開示する。この衝撃検知装置は、縦方向にして、検知対象物に貼り付けることで上下方向の衝撃または力を検知できる。具体的には、衝撃または力が加わっていない状態では、錘６は板バネ３によって壁部８との間に挟まれてケース中央部に保持されており、衝撃または力が加わると板バネ３を超えて錘６が下方へ移動することになる。錘６には色が施されているので、移動後の錘６が窓穴７のところに位置することで錘６が移動したことが視認できるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の衝撃検知装置の組み立てに際しては、２つの部材、すなわち前者では上蓋および下ケース、後者では前ケースおよび後ケースは、ねじや接着剤、両面テープで固定する。このため衝撃検知装置の構成が複雑となり、組み立て作業に手間が掛かるという問題がある。
【０００７】
本発明は上述の点にかんがみてなされたものであり、組み立てを容易にできる衝撃検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る衝撃検知装置は、互いにはめ合せて組み立てることができる第１のケースおよび第２のケースと、組み立てた前記第１のケースおよび第２のケースの間に配置した錘部材と、前記第１のケースおよび前記第２のケース内に形成され、当初錘部材を配置する初期位置から衝撃または力を受けて前記錘部材が移動し、この錘部材が外部から認識可能となる検知位置まで形成した錘経路と、を備え、前記第１のケースおよび前記第２のケースのうちの少なくとも一方のケースの少なくとも一部分が他の部分に対して相対的な移動ができるように構成し、前記第１のケースおよび前記第２のケースの組み立てが完了した第１の組み合わせ位置と、前記第１の組み合わせ位置からさらに移動させ衝撃検知が可能となる使用状態とする第２の組み合わせ位置と、に配置可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、衝撃検知装置を簡易な構成として組み立てを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１に係る衝撃検知装置の分解斜視図である。
【図２】同衝撃検知装置の組み立て動作を示すものであり、（ａ）は後ケースに前ケースをかぶせた状態を示す平面図、（ｂ）は後ケースと前ケースとを第１の組み合わせ位置にした状態を示す平面図である。
【図３】同衝撃検知装置の組み立て状態を示す図２中Ａ−Ａ線に相当する断面模式図である。
【図４】同衝撃検知装置の上側戻り防止機構を図３中Ｃ−Ｃ線に相当する部分を矢印方向から見た状態を示すものであり、（ａ）は後ケースの端面図、（ｂ）は前ケースの端面図である。
【図５】図４に示した上側戻り防止機構の動作を示すものであり、（ａ）は後ケースに前ケースをかぶせて差し入れた状態を示す端面図、（ｂ）は第１の組み合わせ位置を示す端面図、（ｃ）は第２の組み合わせ位置を示す端面図である。
【図６】同衝撃検知装置の下側戻り防止機構を図３中Ｄ−Ｄ線に相当する部分を矢印方向から見た状態を示すものであり、（ａ）は後ケースの端面図、（ｂ）は前ケースの端面図である。
【図７】図６に示した下側戻り防止機構の動作を示すものであり、（ａ）は後ケースに前ケースをかぶせて差し入れた状態を示す端面図、（ｂ）は第１の組み合わせ位置を示す端面図、（ｃ）は第２の組み合わせ位置を示す端面図である。
【図８】同衝撃検知装置の切換手段による錘部材の移動範囲を示すものであり、（ａ）は第１の組み合わせ位置を示す平面図、（ｂ）は第２の組み合わせ位置を示す平面図である。
【図９】他の切換手段を示す模式図である。
【図１０】他の切換手段を示す模式図である。
【図１１】他の切換手段を示す模式図である。
【図１２】同衝撃検知装置の後ケースを示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図である。
【図１３】同衝撃検知装置の後ケースを示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は他の方向からの斜視図である。
【図１４】同衝撃検知装置の前ケースを示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図である。
【図１５】同衝撃検知装置の前ケースを示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は他の方向からの斜視図である。
【図１６】同衝撃検知装置の右左方向衝撃検知の状態を示す模式図である。
【図１７】同衝撃検知位置の図２（ａ）中のＢ−Ｂ線に相当するものであり、（ａ）は後転倒時を示す断面模式図、（ｂ）は前転倒時を示す断面模式図である。
【図１８】同衝撃検知装置の前後方向衝撃検知の状態を示す模式図である。
【図１９】実施形態２に係る梱包装置を示す斜視図である。
【図２０】従来例に係る衝撃検知装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を実施するための形態に係る衝撃検知装置、および梱包装置について説明する。
【００１２】
＜実施形態１＞
〔衝撃検知装置の概略構成〕
以下実施形態１に係る衝撃検知装置について説明する。図１は実施形態１に係る衝撃検知装置の分解斜視図である。衝撃検知装置１００は、ケース１１０内に右左方向への転倒または傾きが生じたことを検知する左右方向検知部１８０と、前後方向への転倒を検知する前後方向検知部１９０とを備える。
【００１３】
また、衝撃検知装置１００は、ケース１１０内に２つの円板状の錘部材、第１の錘部材１２０および第２の錘部材１３０を配置している。第１の錘部材１２０は、左右方向検知部１８０に、第２の錘部材１３０は前後方向検知部１９０に配置する。
【００１４】
左右方向検知部１８０には、第１の錘部材１２０を案内する右側錘経路１４０および左側錘経路１５０を形成する。右側錘経路１４０は、第１の錘部材１２０を初期位置１２０Ｓから右側検知位置１２０Ｒまで案内する。また左側錘経路１５０は、第１の錘部材１２０を初期位置１２０Ｓから左側検知位置１２０Ｌまで案内する。
【００１５】
前後方向検知部１９０には、第２の錘部材１３０を案内する前側錘経路１６０および後側錘経路１７０を形成する。前側錘経路１６０は、第２の錘部材１３０を初期位置１３０Ｓから前側検知位置１３０Ｆまで案内する。また前側錘経路１６０は、第２の錘部材１３０を初期位置１３０Ｓから後側検知位置１３０Ｂまで案内する。
【００１６】
この衝撃検知装置１００では、左右方向検知部１８０の上側に前後方向検知部１９０を配置している。なお、衝撃検知装置１００に配置する衝撃検知部が衝撃または力を検知する方向は、前後および右左の衝撃または力を検出するものに限らず、錘部材を弾性体で保持して落下による衝撃で錘部材が弾性体から外れて落下する形式の他、さまざまな形式のものを組み合わせて使用することができる。また、配置する検知部の数や位置なども任意に設定できる。
【００１７】
後ケース２００は、不透明の例えば黒色のＡＢＳ樹脂等の、合成樹脂製成形品であり、前ケース３００とともに右側錘経路１４０、左側錘経路１５０、前側錘経路１６０、後側錘経路１７０を形成するためのさまざまな形状の凸部を形成している。また、前ケース３００は、透明のＡＢＳ樹脂等の合成樹脂成形品であり、後ケース２００とともに右側錘経路１４０、左側錘経路１５０、前側錘経路１６０、後側錘経路１７０を形成するためのさまざまな形状の凸部を形成している。
【００１８】
また、前ケース３００の手前側板３１０には、各錘経路の各検知位置に移動した錘部材１２０、１３０を視認するための観察窓３０１、３０２、３０３、３０４を形成している。観察窓３０１、３０２、３０３、３０４は視認性を良好にするため、凸レンズ形状とすることができる。
【００１９】
第１の錘部材１２０および第２の錘部材１３０を比重の大きい金属を材料で形成することが望ましい。厚さや直径寸法を小さくしてもその質量を適正なものとでき、衝撃検知装置１００の小型化が図れる。第１の錘部材１２０および第２の錘部材１３０を長期間保管した場合でもさびが発生しにくいステンレス鋼、アルミニウムなどで作成することができる。ケース１１０内での移動を円滑にするため、円周を面取りし、その区別を容易にするため異なる色に着色することや、ラベルを貼り付けることができる。
【００２０】
〔後ケースと前ケースの組み立て〕
次に衝撃検知装置１００の組み立てについて説明する。図２は実施形態１に係る衝撃検知装置の組み立て動作を示すものであり、（ａ）は後ケースに前ケースをかぶせた状態を示す平面図、（ｂ）は後ケースと前ケースとを第１の組み合わせ位置にした状態を示す平面図である。ケース１１０は、第１のケースである後ケース２００と第２のケースである前ケース３００とはめ合せて、前ケース３００を後ケース２００に対して左方向にスライドさせ、後ケース２００と前ケース３００とを相対的に横方向に移動して組み立てる。後ケース２００と前ケース３００には、戻り防止機構として、後ケース２００と前ケース３００との接触する箇所である上端に上側戻り防止機構４００を、同じく接触する箇所である下端に下側戻り防止機構５００を形成する。上側戻り防止機構４００および下側戻り防止機構５００は、後述するように、後ケース部材２００とケース部材３００とを第１の合わせ位置にした組み立て状態からの戻りを防ぎ、後ケース部材２００とケース部材３００との外れを防止する。また、上側戻り防止機構４００および下側戻り防止機構５００は、後ケース部材２００および前ケース部材３００を第１の組み合わせ位置から第２の組み合わせ位置にした衝撃検知状態から、第１の組み合わせ位置への戻りを防ぎ、衝撃検知ができなる事態を防止する。
【００２１】
一般に前ケース３００の左方向へのスライドに際しては、前ケース３００の左端部の上下方向中央部に指を掛けることが多いことを考慮して、実施形態１に係る衝撃検知装置１００では、衝撃検知装置１００の上下両側に上側戻り防止機構４００および下側戻り防止機構５００を設けた。これにより、スライド時における後ケース２００と前ケース３００との傾斜を防止して、前ケース３００を円滑に移動できるようにしている。
【００２２】
図３は同衝撃検知装置の組み立て状態を示す図２中Ａ−Ａ線に相当する断面模式図である。上側戻り防止機構４００は、後ケース２００に形成した後側戻防止段部４１０を前ケース３００に形成した前側戻防止段部４２０の内側にスライドさせてはめ込み取り付ける構成を備える。また、下側戻り防止機構５００は、後ケース２００に形成した後側戻防止段部５１０を前ケース３００に形成した前側戻防止段部５２０の内側にスライドさせてはめ込み取り付ける構成を備える。
【００２３】
後ケース２００に前ケース３００をかぶせた状態で、前ケース３００を左側にスライドすることにより、上側戻り防止機構４００および下側戻り防止機構５００を、後ケース２００および前ケース３００がはめ合っていない位置から第１の組み合わせ位置に、さらに第１の組み合わせ位置から第２の組み合わせ位置にする。
【００２４】
第１の組み合わせ位置では、接合前の後ケース２００と前ケース３００とを、衝撃検知不可状態であって、後ケース２００および前ケース３００が外れない出荷状態とする。第２の組み合わせ位置では、衝撃検知装置１００を包装箱等に取り付けて衝撃検知ができる状態となる。
【００２５】
上側戻り防止機構４００および下側戻り防止機構５００は、後ケース２００に前ケース３００をかぶせただけの状態から、右方向にずらしてかぶせた第１の組み合わせ位置に移動するとき、さらに第２の組み合わせ位置に移動するときクリック感触を与える。また、上側戻り防止機構４００および下側戻り防止機構５００は、後ケース２００および前ケース３００の逆方向の移動を禁止する。また、上側戻り防止機構４００は、後ケース２００および前ケース３００をかぶせただけの状態から第１の組み合わせ位置まで移動させるときの抵抗力より、第１の組み合わせ位置から第２の組み合わせ位置まで移動させるときの抵抗力を大きく設定する。
【００２６】
〔上側戻り防止機構〕
まず上側戻り防止機構４００について説明する。図４は実施形態１に係る衝撃検知装置の上側戻り防止機構を図３中Ｃ−Ｃ線に相当する部分を矢印方向から見た状態を示すものであり、（ａ）は後ケースの端面図、（ｂ）は前ケースの端面図である。上側戻り防止機構４００は、後ケース２００に形成した後側戻防止段部４１０と、前ケース３００に形成した前側戻防止段部４２０とから構成する。後側戻防止段部４１０には、２つの谷部すなわち第１の谷部４１１、第２の谷部４１３、２つの山部すなわち第１の山部４１２、第２の山部４１４を、同じピッチ寸法ｐで交互に形成する。第１の山部４１２、および第２の山部４１４は、図中下側に頂部と斜面を形成した直角三角形状をなしている。頂部は弧状であってもよく、弧状とすれば、角があるものに比べて山を越えやすくなる。この衝撃検知装置１００では、第１の山部４１２の高さ寸法ｈ１を第２の山部４１４の高さ寸法ｈ２より大きくしている（ｈ１＞ｈ２）。また、第１の山部４１２の傾斜角度θ１を第２の山部４１４の傾斜角度θ２より大きくしている（θ１＞θ２）。この例では、θ１を２４度、θ２を２０度にした。
【００２７】
また、前側戻防止段部４２０には、２つの山部すなわち第１の山部４２１、第２の山部４２３、２つの谷部すなわち第１の谷部４２２、第２の谷部４２４を、後側戻防止段部４１０と同じピッチ寸法ｐで交互に形成する。第１の山部４２１、および第２の山部４２３は、後側戻防止段部４１０と反対に、図中上側に頂部と斜面を形成した直角三角形状をなし、頂部を弧状に形成している。この衝撃検知装置１００では、第１の山部４２１および第２の山部４２３を同じ高さ寸法ｈ３とし、第１の山部４２１および第２の山部４２３を同じ傾斜角度θ３としている。この例では、θ３を２４度にした。
【００２８】
この上側戻り防止機構４００は、後ケース２００に前ケース３００をかぶせて、前ケース３００を左側にスライドさせると次のように動作する。図５は図４に示した上側戻り防止機構の動作を示すものであり、（ａ）は後ケースに前ケースをかぶせて差し入れた状態を示す端面図、（ｂ）は第１の組み合わせ位置を示す端面図、（ｃ）は第２の組み合わせ位置を示す端面図である。後ケース２００に前ケース３００をかぶせて少しスライドさせた状態（図５（ａ）参照）から第１の組み合わせ位置（図５（ｂ）参照）にすると、前側戻防止段部４２０の第１の山部４２１が後側戻防止段部４１０の第２の山部４１４を乗り越え、後側戻防止段部４１０の第２の谷部４１３に入る（図５（ｂ）参照）。同様に、後側戻防止段部４１０の第２の山部４１４が前側戻防止段部４２０の第１の山部４２１を乗り越え、前側戻防止段部４２０の第１の谷部４２２に入る。そして、前側戻防止段部４２０の第１の山部４２１と、後側戻防止段部４１０の第２の山部４１４とがかみ合い、後ケース２００と前ケース３００との逆方向への移動（右方向への移動）を禁止する。なお、各山部が他の山部を乗り越えるとき上側戻り防止機構４００を構成する部材が弾性的に変形して、乗り越えが完了すると元の形に戻る。
【００２９】
また、この第１の組み合わせ位置への移動に際しては、後側戻防止段部４１０の第２の山部４１４が前側戻防止段部４２０の第２の山部４２３を乗り越えて第１の谷部４２２に入り、同様に前側戻防止段部４２０の第１の山部４２１が後側戻防止段部４１０の第２の山部４１４を乗り越え後側戻防止段部４１０の第２の谷部４１３に入るとき、抵抗力を生じるとともにクリック感覚を生じる。
【００３０】
これにより、後ケース２００と前ケース３００とを出荷可能な第１の組み合わせ位置である組み立て状態に保持することができる。なお、この状態で上述したように左右方向検知部１８０において第１の錘部材１２０は、右側錘経路１４０、左側錘経路１５０に配置された停止部材３９１、３９２で移動ができない状態となる（図８参照）。
【００３１】
さらに、上側戻り防止機構４００では、後ケース２００および前ケース３００を第１の組み合わせ位置から第２の組み合わせ位置にすると以下のように動作する（図５（ｂ）、（ｃ）参照）。前側戻防止段部４２０の第１の山部４２１、第２の山部４２３が後側戻防止段部４１０の第１の山部４１２、第２の山部４１４を乗り越え、それぞれ後側戻防止段部４１０の第１の谷部４１１第２の谷部４１３に入る。同様に、後側戻防止段部４１０の第１の山部４１２、第２の山部４１４が、前側戻防止段部４２０の第１の山部４２１、第２の山部４２３を乗り越え、それぞれ前側戻防止段部４２０の第１の谷部４２２、第２の谷部４２４に入る。各山部が他の山部を乗り越えるとき上側戻り防止機構４００を構成する部材が弾性的に変形して、乗り越えが完了すると元の形に戻る。
【００３２】
そして、前側戻防止段部４２０の第１の山部４２１、第２の山部４２３と、後側戻防止段部４１０の第１の山部４１２、第２の山部４１４とがかみ合い、後ケース２００と前ケース３００との逆方向への移動（右方向への移動）を禁止する。
【００３３】
また、この第２の組み合わせ位置への移動に際しては、後側戻防止段部４１０の２つの山部４１２、４１４が前側戻防止段部４２０の２つの山部４２１、４２３を乗り越えて２つの谷部４２２、４２４に入る。同様に前側戻防止段部４２０の第１の山部４２１、第２の山部４２３が後側戻防止段部４１０の第１の山部４１２、第２の山部４１４を乗り越え後側戻防止段部４１０の第１の谷部４１１、第２の谷部４１３に入る。このとき、抵抗力が発生するとともにクリック感覚が生じる。このとき、前側戻防止段部４２０の第１の山部４２１が乗り越える後側戻防止段部４１０の第１の山部４１２の高さ寸法ｈ１は、第２の山部４１４の高さ寸法ｈ２より大きいので、抵抗力は大きくなる。
【００３４】
〔下側戻り防止機構〕
次に下側戻り防止機構５００について説明する。図６は同衝撃検知装置の下側戻り防止機構を図３中Ｄ−Ｄ線に相当する部分を矢印方向から見た状態を示すものであり、（ａ）は後ケースの端面図、（ｂ）は前ケースの端面図である。下側戻り防止機構５００は、上側戻り防止機構４００とほぼ同じ構造を備える。
【００３５】
下側戻り防止機構５００は、後ケース２００に形成した後側戻防止段部５１０と、前ケース３００に形成した前側戻防止段部５２０とから構成する。後側戻防止段部５１０は、２つの谷部すなわち第１の谷部５１１、第２の谷部５１３、２つの山部すなわち第１の山部５１２、第２の山部５１４を、同じピッチ寸法ｐで交互に形成する。第１の山部５１２、および第２の山部５１４は、図中下側に頂部と斜面とを形成した直角三角形状をなし、頂部を弧状に形成している。この衝撃検知装置１００では、第１の山部５１２の高さ寸法ｈ４を第２の山部５１４の高さ寸法ｈ５より大きくしている（ｈ４＞ｈ５）。また、第１の山部５１２の傾斜角度θ４を第２の山部５１４の傾斜角度θ５より大きくしている（θ４＞θ５）。この例では、θ４を２４度、θ５を２０度にした。
【００３６】
また、前側戻防止段部５２０には、２つの山部すなわち第１の山部５２１、第２の山部５２３、２つの谷部すなわち第１の谷部５２２、第２の谷部５２４を、後側戻防止段部５１０と同じピッチ寸法ｐで交互に形成する。第１の山部５２１、および第２の山部５２３は、後側戻防止段部５１０と反対に、図中上側に頂部と斜面を形成した直角三角形状をなし、頂部を弧状に形成している。この衝撃検知装置１００では、第１の山部５２１および第２の山部５２３を同じ高さ寸法ｈ６とし、第１の山部５２１および第２の山部５２３を同じ傾斜角度θ６としている。この例では、θ６を２４度にした。
【００３７】
下側戻り防止機構５００では、後ケース２００に前ケース３００をかぶせて、前ケース３００を左側にスライドさせると次のように動作する。図７は図６に示した下側戻り防止機構の動作を示すものであり、（ａ）は後ケースに前ケースをかぶせた状態を示す端面図、（ｂ）は第１の組み合わせ位置を示す端面図、（ｃ）は第２の組み合わせ位置を示す端面図である。後ケース２００に前ケース３００をかぶせただけの状態（図７（ａ）参照）から第１の組み合わせ位置にすると（図７（ｂ）参照）、前側戻防止段部５２０の第１の山部５２１が後側戻防止段部５１０の第２の山部５１４を乗り越え、後側戻防止段部５１０の第２の谷部５１３に入る。同様に、後側戻防止段部５１０の第２の山部５１４が前側戻防止段部５２０の第１の山部５２１を乗り越え、前側戻防止段部５２０の第１の谷部５２２に入る。そして、前側戻防止段部５２０の第１の山部５２１と、後側戻防止段部５１０の第２の山部５１４とがかみ合い、後ケース２００と前ケース３００との逆方向への移動（右方向への移動）を禁止する。各山部が他の山部を乗り越えるとき上側戻り防止機構４００を構成する部材が弾性的に変形して、乗り越えが完了すると元の形に戻る。
【００３８】
また、この第１の組み合わせ位置への移動に際しては、後側戻防止段部５１０の第２の山部５１４が前側戻防止段部５２０の第２の山部５２３を乗り越えて第１の谷部５２２に入り、同様に前側戻防止段部５２０の第１の山部５２１が後側戻防止段部５１０の第２の山部５１４を乗り越え後側戻防止段部５１０の第２の谷部５１３に入るとき、抵抗力を生じるとともにクリック感覚を生じる。
【００３９】
これにより、後ケース２００と前ケース３００とを出荷可能な第１の組み合わせ位置である組み立て状態に保持することができる。各山部が他の山部を乗り越えるとき上側戻り防止機構４００を構成する部材が弾性的に変形して、乗り越えが完了すると元の形に戻る。
【００４０】
さらに、下側戻り防止機構５００では、後ケース２００および前ケース３００を第１の組み合わせ位置から第２の組み合わせ位置にすると以下のように動作する（図７（ｃ）参照）。前側戻防止段部５２０の第１の山部５２１、第２の山部５２３が後側戻防止段部５１０の第１の山部５１２、第２の山部５１４を乗り越え、それぞれ後側戻防止段部５１０の第１の谷部５１１、第２の谷部５１３に入る。
【００４１】
同様に、後側戻防止段部５１０の第１の山部５１２、第２の山部５１４が、前側戻防止段部５２０の第１の山部５２１、第２の山部５２３を乗り越え、それぞれ前側戻防止段部５２０の第１の谷部５２２、第２の谷部５２４に入る。そして、前側戻防止段部５２０の第１の山部５２１、第２の山部５２３と、後側戻防止段部５１０の第１の山部５１２、第２の山部５１４とがかみ合い、後ケース２００と前ケース３００との逆方向への移動（右方向への移動）を禁止する。
【００４２】
また、この第２の組み合わせ位置への移動に際しては、後側戻防止段部５１０の２つの山部５１２、５１４が前側戻防止段部５２０の２つの山部５２１、５２３を乗り越えて２つの谷部５２２、５２４に入る。同様に前側戻防止段部５２０の第１の山部５２１、第２の山部５２３が後側戻防止段部５１０の第１の山部５１２、第２の山部５１４を乗り越え後側戻防止段部５１０の第１の谷部５１１、第２の谷部５１３に入る。このとき、抵抗力が発生するとともにクリック感覚が生じる。このとき、前側戻防止段部５２０の第１の山部５２１が乗り越える後側戻防止段部５１０の第１の山部５１２の高さ寸法ｈ４は、第２の山部５１４の高さ寸法ｈ５より大きいので、抵抗力は大きくなる。
【００４３】
以上のように、後ケース２００および前ケース３００をはめ合せた状態から、第１の組み合わせ位置に移動するときの抵抗より、第１の組み合わせ位置から第２の組み合わせ位置に移動するときの抵抗が大きい。このため、衝撃検知装置１００の組み立て時に、誤って衝撃検知装置１００を第２の組み合わせ位置に設定してしまうのを防止できる。
【００４４】
上側戻り防止機構４００および下側戻り防止機構５００は後ケース２００、前ケース３００のスライドにより同時に動作する。また、後ケース２００と前ケース３００との相対移動操作を円滑に行うため上側戻り防止機構４００と下側戻り防止機構５００とは、後ケース２００および前ケース３００の幅方向の同じ位置に配置することが望ましい。
【００４５】
なお、上側戻り防止機構４００および下側戻り防止機構５００の山部や谷部の形状および数は上述した値に限らず適宜選定することができる。また、上述した各山部の角度を異ならせた構造に限らず、各山部の角度を同じとし、第２の組み合わせ位置でのみ山部と対向する谷部の表面に低摩擦部材を貼付するか、表面を低摩擦加工してもよい。また、上述した山部と谷部とを組み合わせに構造に限らず、ピンと、弾性部材とを用いた逆止機構等、他の機構を使用することができる。
【００４６】
また、実施形態１に係る衝撃検知装置１００では、後ケース２００と前ケース３００とを組み立て開始のはめ込み位置から、組み立て完了の第１の組み合わせ位置（抵抗Ｆ１）に移動可能とし、さらに、第１の組み合わせ位置から検知可能となる第２の組み合わせ位置（抵抗Ｆ２）に移動できるようにした。そして、抵抗Ｆ１、Ｆ２を順次大きく設定した。これに加えて、第３の組み合わせ位置（抵抗Ｆ３）として、衝撃検知の保存位置に設定可能な構成を採用することができる。そしてさらに、この第３の組み合わせ位置から衝撃検知装置を分解状態とする位置（抵抗Ｆ４）に設定できる構成を採用することができる。このとき、衝撃検知の保存状態とするときの抵抗Ｆ３を、Ｆ１とＦ２の間の大きさとし、分解状態とするときの抵抗Ｆ４をＦ３と同じ程度の大きさとすることが好ましい。
【００４７】
さらに、実施形態１に係る衝撃検知装置１００では、後ケース２００および前ケース３００の全体を相対的に移動できるようにした。しかし、後ケース２００および前ケース３００の少なくとも一方の一部分を他の部分に移動可能な移動部として構成し、この移動部を他の部分に対して移動して、組み立てができるようにしてもよい。また、この移動部と他の部分との間に上述のような戻り防止機構を形成することができる。
【００４８】
〔切換手段〕
さらに、実施形態１に係る衝撃検知装置１００では、第１の組み合わせ位置では、第１の錘部材１２０および第２の錘部材１３０が初期位置１２０Ｓおよび初期位置１３０Ｓから移動しないようにする切換手段を備える。図８は実施形態に係る衝撃検知装置における切換手段による錘部材の移動範囲を示すものであり、（ａ）は第１の組み合わせ位置を示す平面図、（ｂ）は第２の組み合わせ位置を示す平面図である。
【００４９】
実施形態１に係る衝撃検知装置１００では、切換手段として前ケース３００に停止部材３９１、３９２および３９３を設ける。図８（ａ）に示すように、出荷状態すなわち後ケース２００と前ケース３００とを第１の組み合わせ位置に配置した状態で、右側錘経路１４０および左側錘経路１５０に前ケース３００に形成した２本の停止部材３９１、３９２を配置し、前側錘経路１６０、後側錘経路１７０に停止部材３９３を配置する。これにより、第１の錘部材１２０が、初期位置１２０Ｓから、右側検知位置１２０Ｒ、左側検知位置１２０Ｌに移動しないようにする。また、第２の錘部材１３０が、初期位置１３０Ｓから、前側検知位置１３０Ｆ、後側検知位置１３０Ｂに移動しないようにする。
【００５０】
図８（ｂ）に示すように、衝撃検知状態、すなわち後ケース２００と前ケース３００とを第２の組み合わせ位置に配置したとき、停止部材３９１、３９２、３９３は、右側錘経路１４０、左側錘経路１５０、前側錘経路１６０、後側錘経路１７０から外れる。このため、衝撃検知装置１００は、前後左右の転倒による衝撃または力を検知できる状態となる。
【００５１】
切換手段は上記の構成に限らない。図９、図１０、および図１１は他の切換手段を示す模式図である。以下説明する切換え手段を第１の組合せ位置、第２の組合せ位置に移動するための機構は、上述したものと同じであるため説明を割愛する。図９に示した例は、前ケース３００の一部を移動部（図示していない）として前ケース３００の他の部分に対して相対的にスライド可能に構成し、この移動部に錘部材６１０の移動を禁止する規制部材６２１、６２２を形成する。この例では規制部材６２１、６２２は、錘経路６３０を構成する立設部材６３１、６３２の一部を構成する。そして、図９（ａ）に示す第１の組み合わせ位置において、規制部材６２１、６２２が錘経路６３０を狭める位置に配置するようにする。この状態で、錘部材６１０の移動は禁止される。なおこの例では、実線で示した立設部材６３１を後ケース２００に、破線で示した立設部材６３２、規制部材６２１、６２２を前ケース３００に形成する。
【００５２】
そして、移動部をスライドさせ第２の組み合わせ位置にすると、規制部材６２１、６２２を図９（ｂ）に示すように、立設部材６３１、６３２と一体となる位置に移動する。この状態で、錘部材６１０は錘経路６３０を移動できるようになる。
【００５３】
なお、この例では前ケース３００側に移動部を形成して、規制部６２０を設けたが、前ケース３００の一部を移動部として規制部を後ケース２００側に設けることができる。さらに、規制部は、錘経路６３０の両側に設けたが、立設部材６３１、６３２の一方側に設け、この一つの規制部が錘経路６３０に配置できるようにしてもよい。
【００５４】
図１０に示す例は、前ケース３００の一部を移動部（図示していない）として前ケース３００の他の部分に対して上下方向にスライド可能に構成し、この移動部に錘部材７１０の移動を禁止する規制部７２０を形成したものである。図１０（ｂ）に示した第１の組み合わせ位置では、規制部７２０が錘経路７３０を狭める位置に配置されているので、錘部材７１０の移動が禁止される。
【００５５】
そして、前ケース３００に形成した移動部を移動して第２の組み合わせ位置にすると、図示していないリンク機構を介して規制部７２０を図１０（ｃ）に示した位置に移動する。この状態で、錘部材は錘経路７３０を移動できるようになる。なお、錘経路７３０を挟む後ケース２００側には、レール部材７３１を、同じく前ケース３００側には、レール部材７３２を形成している。また、錘経路７３０は、後ケース２００および前ケース３００に形成した立設部材７３３、７３４の間に形成される。
【００５６】
なお、この例では前ケース３００側に規制部７２０を配置したが、規制部を後ケース２００側に形成し、前ケース３００の一部を移動部とするようにしてもよい。さらに、後ケース２００および前ケース３００に設けたレール部材７３１、７３２を一体的に移動させる構成とすることができる。
【００５７】
さらに、図１１に示す例は、落下による衝撃または力を錘部材８１０の落下で検出する検知部８００を備える場合に適用するものである。検知部８００では、錘部材８１０を、下方に向けてすぼめるように配置した２本の板バネ部材８２１、８２２の間に保持している。落下による衝撃で錘部材８１０が板バネ部材８２１、８２２を押し広げ（図中破線で示した）、落下した錘部材８１０により衝撃または力を検知する。この例では、切換手段として、前ケース３００の一部を移動部として、移動部のスライド駆動によってピン部材８３０を図の左右方向に移動する。移動部を第１の組み合わせ位置にすると、ピン部材８３０は図示した実線の位置に位置し、衝撃で錘部材に力が働いても、板バネ部材８２１の変形が防止され、錘部材８１０は落下しない。
【００５８】
そして、移動部を第２の組み合わせ位置にすると、ピン部材８３０が板バネ部材から離間する方向に移動し、板バネ部材８２１、８２２が変形できるようになり、落下による衝撃で錘部材８１０は落下する。
【００５９】
なお、規制部材としては、以上説明した機構の他、必要に応じてさまざまな構成を採用することができる。
【００６０】
このように、本衝撃検知装置１００を組み立てて、商品として出荷するとき、後ケース２００を前ケース３００にかぶせた状態から、前ケース３００を左側にスライドさせ、後ケース２００および前ケース３００を第１の組み合わせ位置にする。出荷状態において、衝撃検知装置１００はまだ衝撃感知をすることができない。出荷状態の衝撃検知装置１００を梱包箱の縦壁に取り付け、衝撃検知をするときには、前ケース３００を左側にスライドさせ、後ケース２００および前ケース３００を第２の組み合わせ位置にする。
【００６１】
前ケース３００の手前側板３１０には、前ケース３００を左側にスライドさせるとき、指を掛けやすくする指掛部３８０を内側（図中左側）に向けへこむ形状に形成している。また、後ケース２００の底板２１０には、後ケース２００および前ケース３００を第２組み合わせ位置に設定したとき、指掛部３８０から視認できる矢印形状の穴２８０を開設している。これにより、ケース１１０が第２の組み合わせ位置に設定され、衝撃検知ができる状態であることを確実に視認できる。
【００６２】
〔後ケースと前ケース〕
次に後ケース２００および前ケース３００について説明する。図１２は同衝撃検知装置の後ケースを示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図、図１３は同衝撃検知装置の後ケースを示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は他の方向からの斜視図である。また、図１４は同衝撃検知装置の前ケースを示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図、図１５は同衝撃検知装置の前ケースを示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は他の方向からの斜視図である。
【００６３】
実施形態１に係る衝撃検知装置１００は、左右方向検知部１８０と前後方向検知部１９０とを上下に接続した構造を備える。左右方向検知部１８０と前後方向検知部１９０とは独立して作動する。後ケース２００および前ケース３００、左右方向検知部１８０および前後方向検知部１９０を形成する。
【００６４】
後ケース２００は、図１２および図１３に示すように、平板状の底板２１０と、底板２１０の周囲を囲む壁部２１１、２１２、２１３を備える。また、壁部２１１、２１２、２１３の内部には左右方向検知部１８０と、前後方向検知部１９０とを隔てる隔壁２１４Ｒ、２１４Ｌを備える。前ケース３００は、図１４および図１５に示すように、平板状の手前側板３１０と、手前側板３１０の輪郭の一側部（図１４（ａ）中右側、同図（ｂ）中左側）に沿って立設した壁部３１１を備える。また、手前側板３１０の輪郭の他側部に沿って２つの凸部３１２、３１３を備える。さらに、手前側板３１０には、左右方向検知部１８０と前後方向検知部１９０を隔てるとともに前側検知位置１３０Ｆにおいて第２の錘部材１３０を支持する壁部３１４を備える。
【００６５】
＜左右方向検知部の概要＞
以下、左右方向検知部１８０を構成する後ケース２００の構造、および前ケース３００の構造について説明する。左右方向検知部１８０は、後ケース２００と前ケース３００との間に、右側への転倒によって第１の錘部材１２０が移動する右側錘経路１４０、および左側への転倒によって第１の錘部材１２０が移動する左側錘経路１５０を備える。第１の錘部材１２０は、衝撃検知装置１００が立設状態から右側に転倒し、その後、立設状態に戻されたとき、初期位置１２０Ｓから右側錘経路１４０を経て表示位置である右側検知位置１２０Ｒに移動し前ケース３００側から観察できる。
【００６６】
同様に、第１の錘部材１２０は、衝撃検知装置１００が立設状態から左側に転倒し、その後、立設状態に戻されたとき、初期位置１２０Ｓから左側錘経路１５０を経て左側検知位置１２０Ｌに移動し、前ケース３００側から観察できる。
【００６７】
〔左右方向検知部の後ケース〕
まず、後ケース２００のうち左右方向検知部１８０を構成する部分について説明する（図１２、図１３参照）。左右方向検知部１８０を構成する後ケース２００の底板２１０には、右側錘経路１４０および左側錘経路１５０を形成する案内突起２２１Ｒ、２２１Ｌ、案内突起２２２Ｒ、２２２Ｌを備える。ここで、添え字Ｒ、Ｌは左右に対として配置した部分について用い、添え字Ｒは右側の部材を、添え字Ｌは左側の部材を示す（以下同じ）。
【００６８】
案内突起２２１Ｒ、２２１Ｌは、下側に行くほど間隔が狭くなるように形成し、下部において弧状の連結部２２１Ｃで連結する。実施形態１では、案内突起２２１Ｒ、２２１Ｌが水平線となる角度を４５°としている。このため、左右方向検知部１８０では、第１の錘部材１２０は、衝撃検知装置１００が左右方向に４５°傾くと、移動を開始する。案内突起２２１Ｒ、２２１Ｌの最下部で第１の錘部材１２０の初期位置１２０Ｓを形成し、衝撃検知をしない初期状態において、第１の錘部材１２０が配置される。また、案内突起２２２Ｒ、２２２Ｌは案内突起２２１Ｒ、２２１Ｌの外側に形成し、右左方向への転倒により移動した第１の錘部材１２０を壁部１１１との間で保持する右側検知位置１２０Ｒ、左側検知位置１２０Ｌ（図８（ａ）、（ｂ）参照）を形成する。
【００６９】
また、底板２１０には、右側錘経路１４０および左側錘経路１５０に沿って、第１の錘部材１２０を案内して移動抵抗を軽減するレール部材２２３Ｒ、２２４Ｒ、２２３Ｌ、２２４Ｌを形成する。このレール部材２２３Ｒ、２２４Ｒ、２２３Ｌ、２２４Ｌの断面形状を半円形として第１の錘部材１２０との接触抵抗を軽減する。レール部材２２３Ｒ、２２４Ｒ、２２３Ｌ、２２４Ｌを連結して上下方向に連結レール部材２２９を配置する。また、レール部材２２３Ｒ、２２４Ｒ、２２３Ｌ、２２４Ｌには、右側検知位置１２０Ｒ、左側検知位置１２０Ｌに保持した第１の錘部材１２０が逆行するのを防止する段部２２５Ｒ、２２６Ｒ、２２５Ｌ、２２６Ｌを形成する。
【００７０】
また、初期位置１２０Ｓの上部には、第１の錘部材１２０に保持した第１の錘部材１２０が少しの衝撃で跳ね上がったとき接触して第１の錘部材１２０が検知位置１２０Ｒ、１２０Ｌに移動するのを防止する接触片２２７を形成する。この接触片２２７の図１２（ａ）中左下側には、初期位置１２０Ｓに配置した第１の錘部材１２０に接触して、第１の錘部材１２０の跳ね上がりによる誤動作を防止する突起部２２７ａを形成する。一方、接触片２２７の右下側には、前ケース３００を第２の組み合わせ位置にしたとき停止部材３９１が入る凹部２２７ｂを形成する（図８（ｂ）参照）。停止部材３９１が凹部２２７ｂに入るときにもクリック感覚が生じるようにすることができる。
【００７１】
〔左右方向検知部の前ケース〕
次に前ケース３００のうち左右方向検知部１８０を構成する部分について説明する（図１４、図１５参照）。前ケース３００の手前側板３１０には、右側錘経路１４０および左側錘経路１５０に沿って、第１の錘部材１２０を案内して移動抵抗を軽減するレール部材３２３Ｒ、３２４Ｒ、３２３Ｌ、３２４Ｌを形成する。また、このレール部材３２３Ｒ、３２４Ｒ、３２３Ｌ、３２４Ｌの下方には、下側に凸の弧状のレール部材３２９を形成する。なお、各レール部材３２３Ｒ、３２４Ｒ、３２３Ｌ、３２４Ｌ、３２９の断面形状を半円形として第１の錘部材１２０との接触抵抗を軽減している。
【００７２】
また、手前側板３１０には、検知位置１２０Ｒ、１２０Ｌに保持した第１の錘部材１２０が逆行するのを防止する段部３２５Ｒ、３２６Ｒ、３２７Ｒ、３２８Ｒ、３２５Ｌ、３２６Ｌ、３２７Ｌ、３２８Ｌを形成している。初期位置１２０Ｓの上部には、後ケース２００と前ケース３００とが第１の組み合わせ位置にあるとき、第１の錘部材１２０の移動を抑制する停止部材３９１、３９２を立設配置している。この停止部材３９１、３９２は、後ケース２００および前ケース３００が第１の組み合わせ位置に配置されたとき、右側錘経路１４０および左側錘経路１５０に位置して、初期位置１２０Ｓにある第１の錘部材１２０が検知位置１２０Ｒ、１２０Ｌに移動するのを阻止する（図６（ａ）参照）。
【００７３】
〔左右方向検知部の動作〕
次に衝撃検知装置１００の左右方向検知部１８０で左右方向の転倒を検出する動作について説明する。図１６は実施形態に係る衝撃検知装置の右左方向衝撃検知の状態を示す模式図である。衝撃検知装置１００が直立した状態（図１６（ａ））から、衝撃検知装置１００を右側に一定角度以上転倒させると、第１の錘部材１２０は、右側錘経路１４０を移動して、右側錘経路１４０の頂部１４０Ｔに至る。その後衝撃検知装置１００を戻すと、第１の錘部材１２０は、検知位置１２０Ｒに移動する（図１６（ｂ））。そしてこの状態で、第１の錘部材１２０は、後ケース２００の段部２２５Ｒ、２２６Ｒ、前ケース３００の段部３２５Ｒ、３２６Ｒ、３２７Ｒ、３２８Ｒで逆行が阻止され、右側錘経路１４０を戻ることはない。
【００７４】
同様に、衝撃検知装置１００が直立した状態（図１６（ａ））から、衝撃検知装置１００を左側に一定角度以上転倒させると、第１の錘部材１２０は左側錘経路１５０を移動して、左側錘経路１５０の頂部１５０Ｔに至る。その後衝撃検知装置１００を戻すと、第１の錘部材１２０は、左側検知位置１２０Ｌに移動する（図１６（ｃ））。
そして、この状態で、第１の錘部材１２０は、後ケース２００の段部２２５Ｌ、２２６Ｒ、前ケース３００の段部３２５Ｌ、３２６Ｌ、３２７Ｌ、３２８Ｌで逆行が阻止され、左側錘経路１５０を戻ることはない。
【００７５】
＜前後方向検知部の概要＞
次に前後方向検知部１９０について説明する。前後方向検知部１９０は、後ケース２００と前ケース３００との間に、前側への転倒によって第２の錘部材１３０が移動する前側錘経路１６０、および後側への転倒によって第２の錘部材１３０が移動する後側錘経路１７０を備えている。第２の錘部材１３０は、衝撃検知装置１００が立設状態から前側に転倒し、その後、立設状態に戻されたとき、初期位置１３０Ｓから前側錘経路１６０を経て表示位置である前側検知位置１３０Ｆに移動し前ケース３００側から観察できるようになっている。
【００７６】
同様に、第２の錘部材１３０は、衝撃検知装置１００が立設状態から後側に転倒し、その後、立設状態に戻されたとき、初期位置１３０Ｓから後側錘経路１７０を経て後側検知位置１３０Ｂに移動し、前ケース３００側から観察できるようになっている。
【００７７】
〔前後方向検知部の後ケース〕
まず、後ケース２００のうち前後方向検知部１９０を構成する部分について説明する（図１２、図１３参照）。前後方向検知部１９０を構成する後ケース２００の底板２１０には、前側錘経路１６０および後側錘経路１７０を形成する案内突起２３１Ｒ、２３１Ｌを備える。この案内突起２３１Ｒ、２３１Ｌの下方には、第２の錘部材１３０を初期位置１３０Ｓに保持する上向きに開口を備えた弧状の保持壁２１５を形成する。
【００７８】
案内突起２３１Ｒ、２３１Ｌは、下側をやや広げるように上下に沿って形成する。案内突起２３１Ｒ、２３１Ｌの下方には第２の錘部材１３０の初期位置１３０Ｓ（図８（ａ）参照）が形成され、衝撃または力を検知しない初期状態において、第２の錘部材１３０が配置される。なお、案内突起２３１Ｌには、第２の錘部材１３０が上下方向への衝撃で跳ね上がって、後側錘経路１７０を移動するのを防止する誤動作防止突起２３１ａを形成している。またこの誤動作防止突起２３１ａと対称の位置に突起２３８を設け、第２の錘部材１３０が誤って前側錘経路１６０へ移動するのを防止する。
【００７９】
また、案内突起２３１Ｒ、２３１Ｌの外側には、前後の転倒により移動した第２の錘部材１３０を保持する隔壁２１４Ｒ、２１４Ｌを形成する。前側検知位置１３０Ｆおよび後側検知位置１３０Ｂに相当する箇所の底板２１０には、第２の錘部材１３０のがたつきを防止する保持突起２３５Ｒ、２３５Ｌを形成する。この保持突起２３５Ｒ、２３５Ｌは、第２の錘部材１３０を前ケース３００との間で挟むようにする。
【００８０】
また、案内突起２３１Ｒ、２３１Ｌの内側には、第２の錘部材１３０を案内して移動抵抗を軽減するレール部材２３２Ｒ、２３２Ｌを形成する。さらに、案内突起２３１Ｒ、２３１Ｌの外側には、第２の錘部材１３０を案内するレール部材２３３Ｒ、２３３Ｌ、２３４Ｒ、２３４Ｌを形成する。また、レール部材２３３Ｒ、２３３Ｌ、２３４Ｒ、２３４Ｌには、前側検知位置１３０Ｆ、後側検知位置１３０Ｂに保持した第２の錘部材１３０が逆行するのを防止する段部２４１Ｒ、２４１Ｌ、２４２Ｒ、２４２Ｌを形成する。
【００８１】
また、レール部材２３２Ｒ、２３２Ｌの上側には、初期位置１３０Ｓから後側錘経路１７０を経て後側検知位置１３０Ｂに移動する第２の錘部材１３０を案内する湾曲壁２３６を形成する。湾曲壁２３６の上端と前ケース３００と間には第２の錘部材１３０が通過できる隙間が形成され、前側錘経路１６０を移動する第２の錘部材１３０が通過する。さらに、後側錘経路１７０の湾曲部１７０ａの入り口には、後側検知位置１３０Ｂに格納された第２の錘部材１３０の逆行を阻止する段部２３７を形成している。
【００８２】
〔前後方向検知部の前ケース〕
次に前ケース３００のうち前後方向検知部１９０を構成する部分について説明する（図１４、図１５参照）。前ケース３００の手前側板３１０には、第２の錘部材１３０を前側錘経路１６０および後側錘経路１７０に沿って案内する案内突起３３１Ｒ、３３１Ｌを形成している。この案内突起３３１Ｒ、３３１Ｌの間には、第２の錘部材１３０を案内して移動抵抗を軽減するレール部材３３３Ｒ、３３３Ｌを形成する。さらに、このレール部材３３３Ｒ、３３３Ｌの下側には、初期位置１３０Ｓで第２の錘部材１３０を保持する弧状の突起部３３４を形成する。このレール部材３３３Ｒ、３３３Ｌは、その断面形状を半円形として第２の錘部材１３０との接触抵抗を軽減している。
【００８３】
また、手前側板３１０には、前述した停止部材３９３と対称な位置に、第２の組み合わせ位置において、初期位置１３０Ｓに配置した第２の錘部材１３０が移動するのを防止する移動防止突起３４７を形成している（図８（ａ）参照）。
【００８４】
さらに手前側板３１０には、初期位置１３０Ｓから前側錘経路１６０を経て前側検知位置１３０Ｆに移動する第２の錘部材１３０を案内する湾曲壁３３６を形成する。湾曲壁３３６の上端と後ケース２００と間には第２の錘部材１３０が通過できる隙間が形成され、後側錘経路１７０を移動する第２の錘部材１３０が通過する。
【００８５】
また、手前側板３１０の前側錘経路１６０に相当する位置には、第２の錘部材１３０を案内する案内レール３３７、３３８を備える。この案内レール３３７、３３８の下端には、第２の錘部材１３０の前側検知位置１３０Ｆからの逆行を防止する段部３３９、３４０を形成する。さらに、段部３３９、３４０の下段には、同じく第２の錘部材１３０の逆行を防止する爪部３４１、３４２を備える。
【００８６】
さらに、手前側板３１０の後側錘経路１７０に相当する位置には、同じく第２の錘部材１３０の後側検知位置１３０Ｂの逆行を防止する爪部３４３、３４４、３４５、３５６を備える。
【００８７】
〔前後方向検知部の動作〕
次に衝撃検知装置１００の前後方向検知部１９０で前後方向の転倒を検出する動作について説明する。図１７は同衝撃検知位置の図２（ａ）中のＢ−Ｂ線に相当するものであり、（ａ）は後転倒時を示す断面模式図、（ｂ）は前転倒時を示す断面模式図、図１８は同衝撃検知装置の前後方向衝撃検知の状態を示す模式図である。まず、衝撃検知装置１００が後方（後ケース２００側）に転倒すると、第２の錘部材１３０は、初期位置１２０Ｓから図１７（ａ）に示すように、後ケース２００の案内突起２３１Ｒ、２３１Ｌの間に形成したレール部材２３２Ｒ、２３２Ｌ上を滑り、後側錘経路１７０の頂部１７０Ｔまで移動する（図１８（ｂ）参照）。次いで、衝撃検知装置１００を直立状態とすると、第２の錘部材１３０は、湾曲壁２３６を経て案内突起３２１Ｌと壁部２１１の間に形成したレール部材２３３Ｌ、２３４Ｌ上を滑り、後側検知位置１３０Ｂまで移動する。このとき第２の錘部材１３０は、段部２３７を乗り越える。
【００８８】
この状態で、後側検知位置１３０Ｂに配置された第２の錘部材１３０は、後ケース２００の段部２４１Ｌ、２４２Ｌ、および前ケース３００の段部３３９、３４０、爪部３４１、３４２に逆行を阻止され、左右方向検知部１８０を逆行することはない。
【００８９】
一方、衝撃検知装置１００が前方（前ケース３００側）に転倒すると、第２の錘部材１３０は、初期位置１２０Ｓから図１７（ｂ）に示すように、前ケース３００の案内突起３３１Ｒ、３３１Ｌの間に形成したレール部材２３２Ｒ、２３２Ｌ上を滑り、前側錘経路１６０の頂部１６０Ｔに移動する（図１８（ｃ）参照）。次いで、衝撃検知装置１００を直立状態とすると、第２の錘部材１３０は、湾曲壁３３６を経て案内突起３３１Ｒと壁部２１１の間に形成した爪部３４３、３４４を越えて移動し前側検知位置１３０Ｆに配置される。この状態で、第２の錘部材１３０は、後ケース２００の段部２４１Ｒ、２４２Ｒ、および前ケース３００の爪部３４３、３４４に逆行を阻止され、前側錘経路１６０を逆行することはない。
【００９０】
以上のように、実施形態１に係る衝撃検知装置１００によれば、前後方向、左右方向の転倒による衝撃または力を検知することができる。また、衝撃検知装置１００によれば、簡易な構成として組み立てを容易にすることができる他、出荷のために組み立てが完了し、包装箱に取り付ける前の状態において、衝撃検知装置１００に衝撃または力が加わっても検知状態となることがなく、取り扱いを容易なものとすることができる。
【００９１】
＜実施形態２＞
次に実施形態２として、実施形態１に係る衝撃検知装置１００を備えた梱包装置について説明する。図１９は衝撃検知装置備えた梱包装置を示す斜視図である。この例では、被検知対象物である段ボール箱９００の側面部９１０に実施形態１に係る衝撃検知装置１００を両面テープで貼り付けて固定し、さらにその上からラベル９３０を貼り付ける。衝撃検知装置１００は、段ボール箱９００に貼り付ける他、段ボール箱９００の側面部９１０に設けた凹部にはめ込んで物品垂直面に固定することができる。このように段ボール箱９００に衝撃検知装置１００を取り付けた場合、段ボール箱９００を転倒させて衝撃または力を加えてしまったとき、衝撃検知装置を取り外すとともに、前ケースを外して錘を初期状態に戻してしまうこと（改ざん）が想定される。上記ラベル９３０は封緘部材としての作用をなすものとすることができるが、ラベル９３０の粘着面は、ラベルを剥がす際に貼り付け面の糊の一部が転移してケースに付着するような材質とすることが好ましく、こうすることで、改ざんのために開封したか否かを確認できるようになる。なお、梱包装置として段ボール箱９００に実施形態１に係る衝撃検知装置１００の他、必要に応じてさまざまな構成のものを配置することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１００：衝撃検知装置
１２０：第１の錘部材
１２０Ｌ：左側検知位置
１２０Ｒ：右側検知位置
１２０Ｓ：初期位置
１３０：第２の錘部材
１３０Ｂ：後側検知位置
１３０Ｆ：前側検知位置
１３０Ｓ：初期位置
１４０：右側錘経路
１５０：左側錘経路
１６０：前側錘経路
１７０：後側錘経路
１８０：左右方向検知部
１９０：前後方向検知部
２００：後ケース
３００：前ケース
４００：上側戻り防止機構
４１０：後側戻防止段部
５００：下側戻り防止機構
５１０：後側戻防止段部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特開２００９−１５６７２６号公報
【特許文献２】特開２０１１−００７７７１号公報
【非特許文献】
【００９４】
【非特許文献１】日本化工機材株式会社カタログ「ドロップサイン」
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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