(57)【要約】【課題】ユーザーが画像形成装置の所定の機能の利用制限を解除してその機能を利用する際に、画像形成装置のセキュリティに関する脅威をユーザーに認識させる。【解決手段】設定部は、管理者認証部によって認証された管理者からの指示により、機能(例えば、Scan to E-mail)の利用制限を設定する。判断部は、ユーザーからの指示により、機能の利用制限が設定されているか否かを判断する。解除部は、判断部によって機能の利用制限が設定されていると判断された場合において、ユーザーからの指示により、機能の利用制限を解除する。報知部は、判断部によって機能の利用制限が設定されていると判断されたとき、機能を利用することにより生じる画像形成装置のセキュリティに関する脅威を示す警告画面２０を用いて、ユーザーに報知する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能に対して利用制限が可能な電子機器であって、
所定の管理者認証情報を利用して前記電子機器の管理者を認証する管理者認証部と、
前記管理者認証部によって認証された前記管理者からの指示により、前記機能の利用制限を設定する設定部と、
ユーザーからの指示により、前記機能の利用制限が設定されているか否かを判断する判断部と、
前記判断部によって前記機能の利用制限が設定されていると判断された場合において、前記ユーザーからの指示により、前記機能の利用制限を解除する解除部と、
前記判断部によって前記機能の利用制限が設定されていると判断されたとき、又は前記解除部によって前記機能の利用制限が解除されたとき、前記機能を利用することにより生じる前記電子機器のセキュリティに関する脅威を示す警告画面を用いて、前記ユーザーに報知する報知部と、を備える電子機器。
【請求項２】
前記解除部は、前記機能の利用制限を解除するための認証を前記ユーザーに要求し、前記認証がされたとき、前記機能の利用制限を解除する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記解除部は、
前記機能の利用制限を解除するための第１の認証及び前記第１の認証よりも簡易な第２の認証のうちいずれか一方を前記ユーザーに選択させ、前記第２の認証により前記機能の利用制限を解除した場合、前記利用制限を解除してから所定時間経過するまでに前記機能を利用したジョブが前記電子機器によって実行されないとき、前記機能の利用制限の解除を無効にする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記解除部は、前記機能の利用制限が解除された状態で、前記機能を利用したジョブが前記電子機器によって実行された後、前記機能の利用制限の解除を無効にする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器(例えば、画像形成装置)のセキュリティを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器、例えば、ＭＦＰ(Multi Function Peripheral)のような画像形成装置では、セキュリティに関する脅威の対策として、画像形成装置の所定の機能に対して利用を制限する設定をすることができる。
【０００３】
例えば、携帯型端末(携帯型パソコンやタブレット端末)を出張先に持参し、出張先の画像形成装置を利用して、その携帯型端末に保存された文書データを印刷したい場合がある。この場合、出張先の画像形成装置において、その携帯端末に対してプリンター機能の利用が制限されていれば、その携帯型端末に保存された文書データを印刷できない。
【０００４】
また、勤務先でも、ユーザー認証機能を有する画像形成装置において、例えば、一般職のユーザーに対してScan to E-mail機能の利用が制限されていれば、一般職のユーザーは、Scan to E-mail機能を利用することができない。
【０００５】
ところで、ユーザーにセキュリティに関する脅威を容易に理解させるために、画像形成装置の複数の初期設定項目についてユーザーが設定した場合、これらの設定による画像形成装置のセキュリティ強度を数値化してユーザーに提示する技術が提案されている(例えば、特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２０５８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
セキュリティに関する脅威の対策のために画像形成装置の所定の機能の利用を制限することは、その画像形成装置の管理者によって設定されるので、利用制限を解除したければ、管理者に依頼しなければならない。管理者不在の場合があるので、ユーザー自身が利用制限を解除できればユーザーにとって便利である。しかし、所定の機能の利用制限を解除して、その機能を利用すれば、画像形成装置のセキュリティに関して脅威となる。
【０００８】
本発明は、ユーザーが電子機器の所定の機能の利用制限を解除してその機能を利用する際に、電子機器のセキュリティに関する脅威をユーザーに認識させることができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の一局面に係る電子機器は、所定の機能に対して利用制限が可能な電子機器であって、所定の管理者認証情報を利用して前記電子機器の管理者を認証する管理者認証部と、前記管理者認証部によって認証された前記管理者からの指示により、前記機能の利用制限を設定する設定部と、ユーザーからの指示により、前記機能の利用制限が設定されているか否かを判断する判断部と、前記判断部によって前記機能の利用制限が設定されていると判断された場合において、前記ユーザーからの指示により、前記機能の利用制限を解除する解除部と、前記判断部によって前記機能の利用制限が設定されていると判断されたとき、又は前記解除部によって前記機能の利用制限が解除されたとき、前記機能を利用することにより生じる前記電子機器のセキュリティに関する脅威を示す警告画面を用いて、前記ユーザーに報知する報知部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザーが電子機器の所定の機能の利用制限を解除してその機能を利用する際に、電子機器のセキュリティに関する脅威をユーザーに認識させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の内部構造の概略を説明する説明図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】機能の利用制限が設定された状態を示すテーブルである。
【図４】画像形成装置のセキュリティに関する脅威のレベルを示すテーブルである。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置のセキュリティ管理についての動作を説明するフローチャート(その１)である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置のセキュリティ管理についての動作を説明するフローチャート(その２)である。
【図７】警告画面を説明する説明図である。
【図８】通常パスワード認証画面を説明する説明図である。
【図９】簡易パスワード認証画面を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、電子機器の一例として、画像形成装置に基づいて本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の内部構造の概略を説明する説明図である。画像形成装置１は、例えば、コピー、プリンター、スキャナー及びファクシミリの機能を有するデジタル複合機(ＭＦＰ)に適用することができる。画像形成装置１は、装置本体１００、装置本体１００の上に配置された原稿読取部２００、原稿読取部２００の上に配置された原稿給送部３００及び装置本体１００の上部前面に配置された操作部４００を備える。
【００１３】
原稿給送部３００は、自動原稿送り装置として機能し、原稿載置部３０１に置かれた複数枚の原稿を連続的に原稿読取部２００で読み取ることができるように送ることができる。
【００１４】
原稿読取部２００は、露光ランプ等を搭載したキャリッジ２０１、ガラス等の透明部材により構成された原稿台２０３、不図示のＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサー及び原稿読取スリット２０５を備える。原稿台２０３に載置された原稿を読み取る場合、キャリッジ２０１を原稿台２０３の長手方向に移動させながらＣＣＤセンサーにより原稿を読み取る。これに対して、原稿給送部３００から給送された原稿を読み取る場合、キャリッジ２０１を原稿読取スリット２０５と対向する位置に移動させて、原稿給送部３００から送られてきた原稿を、原稿読取スリット２０５を通してＣＣＤセンサーにより読み取る。ＣＣＤセンサーは読み取った原稿を画像データとして出力する。
【００１５】
装置本体１００は、用紙貯留部１０１、画像形成部１０３及び定着部１０５を備える。用紙貯留部１０１は、装置本体１００の最下部に配置されており、用紙の束を貯留することができる用紙トレイ１０７を備える。用紙トレイ１０７に貯留された用紙の束において、最上位の用紙がピックアップローラー１０９の駆動により、用紙搬送路１１１へ向けて送出される。用紙は、用紙搬送路１１１を通って、画像形成部１０３へ搬送される。
【００１６】
画像形成部１０３は、搬送されてきた用紙にトナー画像を形成する。画像形成部１０３は、感光体ドラム１１３、露光部１１５、現像部１１７及び転写部１１９を備える。露光部１１５は、画像データ(原稿読取部２００から出力された画像データ、パソコンから送信された画像データ、ファクシミリ受信の画像データ等)に対応して変調された光を生成し、一様に帯電された感光体ドラム１１３の周面に照射する。これにより、感光体ドラム１１３の周面には、画像データに対応する静電潜像が形成される。この状態で感光体ドラム１１３の周面に現像部１１７からトナーを供給することにより、周面には画像データに対応するトナー画像が形成される。このトナー像は、転写部１１９によって先ほど説明した用紙貯留部１０１から搬送されてきた用紙に転写される。
【００１７】
トナー像が転写された用紙は、定着部１０５に送られる。定着部１０５において、トナー像と用紙に熱と圧力が加えられて、トナー像は用紙に定着される。用紙はスタックトレイ１２１又は排紙トレイ１２３に排紙される。
【００１８】
操作部４００は、操作キー部４０１と表示部４０３を備える。表示部４０３は、タッチパネル機能を有しており、ソフトキーを含む画面が表示される。ユーザーは、画面を見ながらソフトキーを操作することによって、コピー等の機能の実行に必要な設定等をする。
【００１９】
操作キー部４０１には、ハードキーからなる操作キーが設けられている。具体的には、スタートキー４０５、テンキー４０７、ストップキー４０９、リセットキー４１１、及び、機能切換キー４１３等が設けられている。
【００２０】
スタートキー４０５は、コピー、ファクシミリ送信等の動作を開始させるキーである。テンキー４０７は、コピー部数、ファクシミリ番号等の数字を入力するキーである。ストップキー４０９は、コピー動作等を途中で中止させるキーである。リセットキー４１１は、設定された内容を初期設定状態に戻すキーである。
【００２１】
機能切換キー４１３は、コピーキー、プリンターキー、スキャナーキー、ファクシミリ送信キー及びScan to E-mailキーにより構成され、これらの機能を切り換えるキーである。例えば、コピーキーを操作すれば、コピーの初期画面が表示部４０３に表示される。Scan to E-mailキーを操作すれば、Scan to E-mailの初期画面が表示部４０３に表示される。
【００２２】
図２は、図１に示す画像形成装置１の構成を示すブロック図である。画像形成装置１は、装置本体１００、原稿読取部２００、原稿給送部３００、操作部４００、制御部５００、及び、通信部６００がバスによって相互に接続された構成を有する。装置本体１００、原稿読取部２００、原稿給送部３００及び操作部４００に関しては既に説明したので、説明を省略する。
【００２３】
制御部５００は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)及び画像メモリー等を備える。ＣＰＵは、画像形成装置１を動作させるために必要な制御を、装置本体１００等の画像形成装置１の上記構成要素に対して実行する。ＲＯＭは、画像形成装置１の動作の制御に必要なソフトウェアを記憶している。ＲＡＭは、ソフトウェアの実行時に発生するデータの一時的な記憶及びアプリケーションソフトの記憶等に利用される。画像メモリーは、画像データ(原稿読取部２００から出力された画像データ、パソコンから送信された画像データ、ファクシミリ受信の画像データ等)を一時的に記憶する。
【００２４】
制御部５００は、機能ブロックとして、管理者認証部５０１、ユーザー認証部５０３、設定部５０５、判断部５０７、解除部５０９、表示制御部５１１、特定部５１３、記憶部５１５、及び、生成部５１７を備える。これらのブロックの詳細は後で説明する。
【００２５】
通信部６００は、ファクシミリ通信部６０１、ネットワークＩ／Ｆ部６０３及び無線Ｉ／Ｆ部６０９を備える。ファクシミリ通信部６０１は、相手先ファクシミリとの電話回線の接続を制御するＮＣＵ(Network Control Unit)及びファクシミリ通信用の信号を変復調する変復調回路を備える。ファクシミリ通信部６０１は、電話回線６０５に接続される。
【００２６】
ネットワークＩ／Ｆ部６０３は、ＬＡＮ(Local Area Network)６０７に接続される。ネットワークＩ／Ｆ部６０３は、ＬＡＮ６０７に接続されたパソコン等の端末装置との間で通信を実行するための通信インターフェイス回路である。
【００２７】
無線Ｉ／Ｆ部６０９は、画像形成装置１と、携帯型端末１０(例えば、携帯型パソコン、タブレット端末)との間で無線通信を実行するための通信インターフェイス回路である。
【００２８】
管理者認証部５０１は、所定の管理者認証情報を利用して画像形成装置１の管理者を認証する。ユーザー認証部５０３は、所定のユーザー認証情報を利用して各ユーザーを認証する。所定の管理者認証情報及び所定のユーザー認証情報としては、生体認証の場合、管理者や各ユーザーの生体情報であり、ＩＤカード認証の場合、ＩＤカードに記録された管理者や各ユーザーを特定する情報であり、パスワード認証の場合、管理者や各ユーザーに対して予め設定されたパスワードの情報である。
【００２９】
以下の説明で出てくる「ユーザーからの指示」や「管理者からの指示」は、画像形成装置１に備えられる操作部４００を操作して指示される場合で説明する。しかしながら、これらの指示は、画像形成装置１をリモート操作する端末に備えられる操作部を操作して指示してもよい。ここでの端末は、パソコンや携帯型端末１０(携帯型パソコン、タブレット端末等)を意味する。
【００３０】
設定部５０５は、管理者認証部５０１によって認証された管理者からの指示により、画像形成装置１の機能の利用制限を設定する。
【００３１】
図３は、設定部５０５に設定された機能の利用制限の具体例を示すテーブルである。ユーザーの種類と画像形成装置１の機能の種類に応じて、機能の利用制限が設定されている。ユーザーの種類は、一般職及び管理職の二種類であり、機能の種類は、Scan to E-mail、ファクシミリ送信及びコピーの三種類であるが、これに限定されない。管理職には、Scan to E-mail及びファクシミリ送信の利用が制限される設定がされ、一般職には、それらに加えて、コピーの利用が制限される設定がされている。
【００３２】
記憶部５１５は、画像形成装置１のセキュリティに関する脅威のレベルを示すテーブルを予め記憶する。このテーブルは、画像形成装置１のセキュリティに関する脅威の大きさを示す複数のレベルのうち、いずれのレベルに該当するかを、原稿の種類、ユーザーの種類及び機能の種類に応じて定めている。図４は、そのテーブルの具体例を示している。
【００３３】
ユーザーの種類が、一般職及び管理職の二種類とし、機能の種類が、Scan to E-mail、ファクシミリ送信及びコピーの三種類とし、原稿の種類が、「マル秘」の文字のウォーターマークが印刷された原稿、「回覧」の文字のウォーターマークが印刷された原稿、及び、ウォーターマークが印刷されていない原稿の三種類として説明するが、これに限定されない。
【００３４】
Scan to E-mailではインターネットが利用され、ファクシミリ送信では、電話回線が利用され、コピーでは、外部と接続されるネットワークが利用されない。従って、機能については、コピー、ファクシミリ送信、Scan to E-mailの順でセキュリティ脅威が大きくなる。
【００３５】
原稿の種類については、ウォーターマークが印刷されていない原稿、「回覧」の文字のウォーターマークが印刷された原稿、「マル秘」の文字のウォーターマークが印刷された原稿の順でセキュリティ脅威が大きくなる。
【００３６】
ユーザーの種類については、管理職、一般職の順でセキュリティ脅威が大きくなる。
【００３７】
セキュリティ脅威には、レベル１〜１２まであり、数字が大きくなるに従ってセキュリティ脅威が大きくなる。
【００３８】
例えば、一般職のユーザーが、Scan to E-mailの利用制限の設定がされているとする。そのユーザーがScan to E-mailの利用制限を解除して、「マル秘」の文字のウォーターマークが印刷された原稿を、Scan to E-mailする場合に、セキュリティ脅威のレベルが最大の１２となる。
【００３９】
また、例えば、管理職のユーザーが、コピーの利用制限の設定がされているとする。そのユーザーがコピーの利用制限を解除して、ウォーターマークが印刷されていない原稿を、コピーする場合に、セキュリティ脅威のレベルが最小の１となる。なお、本実施形態では、図３に示すように、管理職のユーザーには、コピーの利用制限が設定されていないので、管理職のユーザーがコピーの利用制限を解除しても、後で説明するセキュリティ脅威を示す警告画面は表示されない。
【００４０】
ユーザーの種類に応じてセキュリティ脅威を示す数字を割り当て、機能の種類に応じてセキュリティ脅威を示す数字を割り当て、原稿の種類に応じてセキュリティ脅威を示す数字を割り当て、それらを乗算又は加算した値をセキュリティ脅威のレベルにしてもよい。例えば、管理職のユーザーに「３」、Scan to E-mailに「６」、「マル秘」の文字のウォーターマークが印刷された原稿に「５」の数字が割り当てられている場合、１４(＝３＋６＋５)や９０(＝３×６×５)をセキュリティ脅威のレベルにする。
【００４１】
特定部５１３は、予め定められた基準を基にして、原稿読取部２００が原稿を読み取って生成した画像データからその原稿の種類を特定する。本実施形態では、「マル秘」の文字のウォーターマーク及び「回覧」の文字のウォーターマークを基準にし、「マル秘」の文字のウォーターマークが印刷された原稿、「回覧」の文字のウォーターマークが印刷された原稿、それら以外をウォーターマークがない原稿と特定される。
【００４２】
判断部５０７は、ユーザーからの指示により、機能の利用制限が設定されているか否かを判断する。例えば、ユーザーが操作部４００の機能切換キー４１３を操作して、Scan to E-mailの選択をした場合、判断部５０７は、図３に示すテーブルを参照して、そのユーザーに対して、Scan to E-mailの利用制限がされているか否かを判断する。また、ユーザーが機能切換キー４１３を操作して、ファクシミリ送信の選択をした場合、判断部５０７は、図３に示すテーブルを参照して、そのユーザーに対して、ファクシミリ送信の利用制限がされているか否かを判断する。
【００４３】
解除部５０９は、判断部５０７によって機能の利用制限が設定されていると判断された場合において、ユーザーからの指示により、機能の利用制限を解除する。解除部５０９は、機能の利用制限を解除するための認証をユーザーに要求し、その認証がされたとき、機能の利用制限を解除する。
【００４４】
その認証の具体例を説明する。解除部５０９は、機能の利用制限を解除するための第１の認証及び第１の認証よりも簡易な第２の認証のうちいずれか一方をユーザーに選択させ、第２の認証により機能の利用制限を解除した場合、利用制限を解除してから所定時間経過するまでに機能を利用したジョブが画像形成装置１によって実行されないとき、機能の利用制限の解除を無効にする。
【００４５】
解除部５０９は、機能の利用制限が解除された状態で、機能を利用したジョブが画像形成装置１によって実行された後、機能の利用制限の解除を無効にする。これにより、機能の利用制限がされた状態に復帰する。
【００４６】
表示制御部５１１は、判断部５０７によって機能の利用制限が設定されていると判断されたとき、機能を利用することにより生じる画像形成装置１のセキュリティに関する脅威を示す警告画面を、ユーザーに対して表示する制御をする。画像形成装置１の操作部４００を利用して、ユーザーからの指示が入力されるので、画像形成装置１の表示部４０３に警告画面が表示される。なお、画像形成装置１をリモート操作する携帯型端末１０に備えられる操作部を利用して、ユーザーからの指示がされる場合、携帯型端末１０に備えられる表示部に警告画面が表示される。
【００４７】
従って、画像形成装置１の操作部４００を操作してユーザーからの指示がされる場合、画像形成装置に備えられる表示制御部５１１及び表示部４０３が報知部として機能する。画像形成装置１をリモート操作する携帯型端末１０の操作部を操作してユーザーからの指示がされる場合、画像形成装置１の表示制御部５１１及び携帯型端末１０の表示部が報知部として機能する。
【００４８】
本実施形態では、判断部５０７によって機能の利用制限が設定されていると判断されたときに、警告画面がユーザーに表示されるが、解除部５０９によって機能の利用制限が解除されたとき、警告画面をユーザーに表示するようにしてもよい。
【００４９】
生成部５１７は、判断部５０７によって機能の利用制限が設定されていると判断された場合において、ユーザー認証部５０３によって認証されたユーザーの種類、特定部５１３によって特定された原稿の種類、及び、機能の種類によって定められる画像形成装置１のセキュリティに関する脅威のレベルを、図４に示すテーブルを参照して決定し、決定されたレベルを示す警告画面の画面データを生成する。
【００５０】
本実施形態に係る画像形成装置１のセキュリティ管理についての動作を説明する。図５及び図６は、その動作を説明するフローチャートである。
【００５１】
管理者認証部５０１によって認証された管理者が操作部４００を操作して、操作部４００に利用制限の設定をする入力をすることにより、設定部５０５において図３に示す機能の利用制限の設定がされている。
【００５２】
ユーザー認証部５０３が、ユーザーを認証する(ステップＳ１)。
【００５３】
ユーザーが機能切換キー４１３(図１)を操作して、機能を選択する指示を操作部４００に入力する(ステップＳ２)。これにより、判断部５０７は、ステップＳ１で認証されたユーザーが、その機能の利用制限がされているか否かを、図３のテーブルを参照して判断する(ステップＳ３)。
【００５４】
ステップＳ２で、例えば、Scan to E-mail機能が選択されたとする。Scan to E-mailは、一般職及び管理職のいずれのユーザーも利用制限がされている。従って、判断部５０７は、ステップＳ１で認証されたユーザーが、その機能の利用制限がされていると判断する(ステップＳ３でＹｅｓ)。そして、生成部５１７は、図４に示すテーブルを参照して、セキュリティに関する脅威を決定し(ステップＳ４)、決定されたレベルを示す警告画面の画面データを生成する。
【００５５】
表示制御部５１１は、ステップＳ４で決定されたセキュリティに関する脅威を示す警告画面を表示部４０３に表示させる(ステップＳ５)。図７は、その警告画面２０を説明する説明図である。
【００５６】
警告画面２０には、文字画像２１、及びキー２３，２５，２７が含まれる。文字画像２１では、「セキュリティ脅威のためにScan to E-mailは利用制限されています。セキュリティに関する脅威にはレベル１から１２まであり、数字が大きくなるに従ってセキュリティ脅威が大きくなります。利用制限を解除してScan to E-mailを利用した場合、「マル秘」の文字のウォーターマークが印刷された原稿であれば、セキュリティ脅威のレベルが１２となり、「回覧」の文字のウォーターマークが印刷された原稿であれば、セキュリティ脅威のレベルが９となり、ウォーターマークが印刷されていない原稿であれば、セキュリティ脅威のレベルが６となります。通常パスワード認証又は簡易パスワード認証により利用制限を解除できます。」と説明されている。
【００５７】
なお、レベルに加えて、例えば、盗聴や改ざんの可能性のパーセントを説明するようにしてもよい。
【００５８】
キー２３は、通常パスワード認証(第１の認証)を選択する場合に、ユーザーによって押下されるソフトキーである。キー２５は、簡易パスワード認証(第２の認証)を選択する場合に、ユーザーによって押下されるソフトキーである。簡易パスワード認証は、通常パスワード認証によりも、簡易なパスワードを用いた認証であり、ここでは、通常パスワード認証に用いるパスワードを八桁の数字とし、簡易パスワード認証に用いるパスワードを四桁の数字とする。通常パスワード認証を選択すれば、Scan to E-mailの利用時間が制限されない。簡易パスワード認証を選択すれば、Scan to E-mailの利用時間が制限される。
【００５９】
キー２７は、表示部４０３の画面をScan to E-mailの初期画面に切り換える場合に、ユーザーによって押下されるソフトキーである。図８、図９のキー２７も同様である。
【００６０】
ユーザーによりキー２３，２５が押下されない場合(ステップ６でＮｏ、かつステップ７でＮｏ)、すなわち、通常パスワード認証を選択する指示が操作部４００に入力されず、かつ簡易パスワード認証を選択する指示が操作部４００に入力されなければ、ステップＳ５に戻る。
【００６１】
ユーザーによりキー２３が押下され、通常パスワード認証を選択する指示が操作部４００に入力されると(ステップＳ６でＹｅｓ)、表示制御部５１１は、図８に示す通常パスワード認証画面３０を表示部４０３に表示させる(ステップＳ８)。通常パスワード認証画面３０には、パスワード入力領域３１及びキー２７，３３が含まれる。
【００６２】
ユーザーは、通常パスワード認証のために、操作部４００のテンキー４０７(図１)を操作して、予め定められた八桁の数字のパスワードをパスワード入力領域３１に入力し、キー３３を押下する。
【００６３】
解除部５０９は、ユーザーが入力したパスワードが正しいか否かを判断する(ステップＳ９)。
【００６４】
解除部５０９は、ユーザーが入力したパスワードが正しいと判断しない場合(ステップＳ９でＮｏ)、表示制御部５１１は、通常パスワードの再入力を要求する操作画面を表示部４０３に表示させ(ステップＳ１０)、ステップＳ９に戻る。
【００６５】
解除部５０９は、ユーザーが入力したパスワードが正しいと判断した場合(ステップＳ９でＹｅｓ)、解除部５０９は、ステップＳ２で選択された機能の実行を許可する(ステップＳ１１)。ここでは、Scan to E-mail機能の実行が許可される。
【００６６】
選択された機能(Scan to E-mail)の実行が可能な状態でスタートキー４０５(図１)が押下された場合、画像形成装置１は、選択された機能を利用したジョブ(Scan to E-mailを利用した原稿送信ジョブ)を実行する(ステップＳ１２)。Scan to E-mailの実行が可能な状態とは、原稿載置部３０１(図１)に原稿がセットされ、かつ、ユーザーにより操作部４００が操作されて、予め定められた設定(解像度等)がされ、宛先のアドレスが入力された状態である。
【００６７】
選択された機能を利用したジョブが実行された後、解除部５０９は、その機能の利用制限の解除を無効にする。これにより、Scan to E-mailの利用制限がされた状態に復帰する。
【００６８】
一方、図７に示す警告画面２０において、ユーザーによりキー２３が押下されず(ステップＳ６でＮｏ)、キー２５が押下されて簡易パスワード認証を選択する指示が操作部４００に入力された場合(ステップＳ７でＹｅｓ)、表示制御部５１１は、図９に示す簡易パスワード認証画面４０を表示部４０３に表示させる(ステップＳ１３)。簡易パスワード認証画面４０には、パスワード入力領域４１及びキー２７，４３が含まれる。
【００６９】
ユーザーは、簡易パスワード認証のために、操作部４００のテンキー４０７(図１)を操作して、予め定められた四桁の数字のパスワードをパスワード入力領域４１に入力し、キー４３を押下する。
【００７０】
解除部５０９は、ユーザーが入力したパスワードが正しいか否かを判断する(ステップＳ１４)。
【００７１】
解除部５０９は、ユーザーが入力したパスワードが正しいと判断しない場合(ステップＳ１４でＮｏ)、表示制御部５１１は、簡易パスワードの再入力を要求する操作画面を表示部４０３に表示させ(ステップＳ１５)、ステップＳ１４に戻る。
【００７２】
解除部５０９は、ユーザーが入力したパスワードが正しいと判断した場合(ステップＳ１４でＹｅｓ)、解除部５０９は、ステップＳ２で選択された機能の実行を許可する(ステップＳ１６)。ここでは、Scan to E-mail機能の実行が許可される。
【００７３】
解除部５０９は、解除部５０９に備えられるタイマーをスタートさせる(ステップＳ１７)。これにより、Scan to E-mail機能の利用することができる制限時間(例えば、１分)のカウントが開始される。
【００７４】
解除部５０９は、選択された機能(Scan to E-mail)の実行が可能な状態でスタートキー４０５(図１)が押下された場合、制限時間を経過したか否かを判断する(ステップＳ１８)。Scan to E-mailの実行が可能な状態とは、原稿載置部３０１(図１)に原稿がセットされ、かつ、ユーザーにより操作部４００が操作されて、予め定められた設定(解像度等)がされ、宛先のアドレスが入力された状態である。
【００７５】
解除部５０９が、制限時間内と判断した場合(ステップＳ１８でＹｅｓ)、画像形成装置１は、ステップＳ２で選択された機能を利用したジョブ(Scan to E-mailを利用した原稿送信ジョブ)を実行する(ステップＳ１９)。選択された機能を利用したジョブが実行された後、解除部５０９は、その機能の利用制限の解除を無効にする。これにより、Scan to E-mailの利用制限がされた状態に復帰する。
【００７６】
これに対して、解除部５０９が、制限時間を経過したと判断した場合(ステップＳ１８でＮｏ)、表示制御部５１１は、制限時間経過により、ステップＳ２で選択された機能(Scan to E-mail)を実行できないことを文字画像で示す画面を表示部４０３に表示させる(ステップＳ２０)。
【００７７】
ステップＳ２で、例えば、管理職のユーザーがコピー機能を選択した場合、判断部５０７は、ステップＳ１で認証されたユーザーが、ステップＳ２で選択された機能の利用制限がされていると判断しない(ステップＳ３でＮｏ)。そして、ステップＳ２で選択された機能(コピー)の実行をユーザーに許可する(ステップＳ２１)。
【００７８】
スタートキー４０５(図１)が押下された場合、画像形成装置１は、ステップＳ２で選択された機能(コピー)を実行する(ステップＳ２２)。
【００７９】
本実施形態の主な効果を説明する。本実施形態では、管理者が所定の機能に対して利用制限を設定することができる。ユーザーからの指示により、機能の利用制限が設定されているか否かを判断し(ステップＳ３)、機能の利用制限が設定されていると判断されたとき(ステップＳ３でＹｅｓ)、図７に示す警告画面２０をユーザーに対して表示する制御(報知する制御)をする(ステップＳ５)。警告画面２０には、機能を利用することにより生じる画像形成装置１のセキュリティに関する脅威が示されている。従って、本実施形態によれば、ユーザーが画像形成装置１の所定の機能の利用制限を解除してその機能を利用する際に、画像形成装置１のセキュリティに関する脅威をユーザーに認識させることができる。
【００８０】
本実施形態によれば、機能の利用制限を解除するための認証をユーザーに要求するので(ステップＳ８，Ｓ１３)、ユーザーが機能の利用制限を解除して機能を利用する場合に、画像形成装置１のセキュリティに関する脅威を低下させることができる。
【００８１】
この認証において、ユーザーに通常パスワード認証又は簡易パスワード認証を選択させる(図７、ステップＳ６，Ｓ７)。簡易パスワード認証を認めることにより、ユーザーに利便性を与えつつ、簡易パスワード認証により機能の利用制限を解除したときに、機能の利用時間を制限するので(ステップＳ１８)、画像形成装置１のセキュリティに関する脅威を低下させることができる。
【００８２】
機能の利用制限を解除した状態を継続することは、画像形成装置１のセキュリティに関する脅威となる。本実施形態によれば、機能の利用制限が解除された状態で、機能を利用したジョブが画像形成装置１によって実行(ステップＳ１２，Ｓ１９)された後、機能の利用制限の解除が無効にされる。これにより、機能の利用制限がされた状態に復帰する。よって、画像形成装置１のセキュリティに関する脅威を低下させることができる。
【００８３】
なお、本実施形態では、判断部５０７によって機能の利用制限が設定されていると判断されたとき(ステップＳ３でＹｅｓ)、図７に示す警告画面２０を表示している(ステップＳ５)。解除部５０９によって機能の利用制限が解除されたとき(ステップＳ９でＹｅｓ、ステップＳ１４でＹｅｓ)、警告画面２０を表示する態様でもよい。この態様によれば、通常パスワード認証又は簡易パスワード認証後に警告画面２０が表示されるので、警告画面２０には、キー２３，２５が含まれない。
【符号の説明】
【００８４】
１  画像形成装置(電子機器)
２０  警告画面
２１  文字画像
２３，２５，２７  キー
３０  通常パスワード認証画面
３１  パスワード入力領域
３３  キー
４０  簡易パスワード認証画面
４１  パスワード入力領域
４３  キー
４０３  表示部(報知部として機能する要素)
５１１  表示制御部(報知部として機能する要素)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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