(57)【要約】  充電制御装置（１０）は、利用者が希望する充電時間の入力を受け付ける入力受付部（１１０）と、入力された充電時間に応じた料金の精算を行う料金精算部（１２０）と、実際の充電時間を取得する実充電時間取得部（１３０）と、入力された充電時間と実際の充電時間との差分を繰越時間として算出する繰越時間算出部（１４０）と、利用者を識別する利用者識別情報を取得する利用者情報取得部（１５０）と、取得された利用者識別情報と繰越時間とを関連付けて外部装置に送信する送信部（１６０）と、を備える。
2017056791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が希望する充電時間の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力された充電時間に応じた料金の精算を充電開始前に行う料金精算手段と、
実際の充電時間を取得する実充電時間取得手段と、
前記入力された充電時間と前記実際の充電時間との差分を繰越時間として算出する繰越時間算出手段と、
前記利用者を識別する利用者識別情報を取得する利用者情報取得手段と、
前記取得された利用者識別情報と前記繰越時間とを関連付けて外部装置に送信する送信手段と、
を備える充電制御装置。
【請求項２】
前記取得された利用者識別情報に関連付けられた繰越時間を前記外部装置から取得する繰越時間取得手段を更に備え、
前記料金精算手段は、
前記取得された繰越時間が前記入力された充電時間未満である場合、前記入力された充電時間と前記取得された繰越時間との差分に応じた料金の精算を行い、
前記取得された繰越時間が前記入力された充電時間以上である場合、料金の精算を行わない、
請求項１に記載の充電制御装置。
【請求項３】
前記繰越時間算出手段は、
前記取得された繰越時間が前記入力された充電時間未満である場合、前記入力された充電時間と前記実際の充電時間との差分を新たな繰越時間として算出し、
前記取得された繰越時間が前記入力された充電時間以上である場合、前記繰越時間と前記実際の充電時間との差分を新たな繰越時間として算出し、
前記送信手段は、
前記取得された利用者識別情報と前記新たな繰越時間とを関連付けて前記外部装置に送信する、
請求項２に記載の充電制御装置。
【請求項４】
係数を用いて前記繰越時間を補正する補正手段を更に備える、
請求項２又は３に記載の充電制御装置。
【請求項５】
前記補正手段は、充電に利用される充電器の充電能力別の係数を用いて前記繰越時間を補正する、
請求項４に記載の充電制御装置。
【請求項６】
前記補正手段は、店舗別に定められている係数を用いて前記繰越時間を補正する、
請求項４または５に記載の充電制御装置。
【請求項７】
コンピュータが、
利用者が希望する充電時間の入力を受け付け、
前記入力された充電時間に応じた料金の精算を充電開始前に行い、
実際の充電時間を取得し、
前記入力された充電時間と前記実際の充電時間との差分を繰越時間として算出し、
前記利用者を識別する利用者識別情報を取得し、
前記取得された利用者識別情報と前記繰越時間とを関連付けて外部装置に送信する、
ことを含む充電時間繰越方法。
【請求項８】
コンピュータを、
利用者が希望する充電時間の入力を受け付ける入力受付手段、
前記入力された充電時間に応じた料金の精算を充電開始前に行う料金精算手段、
実際の充電時間を取得する実充電時間取得手段、
前記入力された充電時間と前記実際の充電時間との差分を繰越時間として算出する繰越時間算出手段、
前記利用者を識別する利用者識別情報を取得する利用者情報取得手段、
前記取得された利用者識別情報と前記繰越時間とを関連付けて外部装置に送信する送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電設備で利用される充電制御装置、該充電装置で実行される充電時間繰越方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気機器の充電設備を有する施設が増えてきている。例えば、大型商業施設の駐車場や街中のコインパーキングなどには、電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle）やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ：Plug-in Hybrid Vehicle）のバッテリーを充電するための充電設備が設けられていることがある。【０００３】
充電設備に関する技術の一例が、例えば下記特許文献１に開示されている。下記特許文献１には、共用駐車場に設置される電気自動車用充電設備の利用料金を管理するシステムが開示されている。特許文献１で開示されるシステムは、商用電源の他に自然エネルギーを用いた発電設備を備えている。そして、特許文献１では、その発電設備の余剰電力を売電した場合、売電により得られた利益に応じて算出される金額が共用駐車場の会員（定期的利用者）に対してキャッシュバックされることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８６８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような充電設備において、１回の利用毎にその場で利用料金を決済する場合、その利用料金を後払いとすると、悪意のある利用者によって電力が窃取される可能性がある。そのため、このような場合は料金を先払いとすることが望ましいが、充電が完了するタイミングを利用者が正確に把握することは困難であり、そのため、実際の充電時間が先払いした料金と釣り合わない事態が生じ得る。この場合、利用者は利用料金を過払いしていることになり、利用料金の支払方法によっては、過払い分の料金の返還が受けられない、或いは、過払い分の料金の変換には更なる手続や操作が必要になる、といった不利益を利用者が被る可能性がある。【０００６】
本発明の目的は、充電設備の利用料金を先払いとしたときに生じ得る利用者の不利益を解消する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
利用者が希望する充電時間の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力された充電時間に応じた料金の精算を充電開始前に行う料金精算手段と、
実際の充電時間を取得する実充電時間取得手段と、
前記入力された充電時間と前記実際の充電時間との差分を繰越時間として算出する繰越時間算出手段と、
前記利用者を識別する利用者識別情報を取得する利用者情報取得手段と、
前記取得された利用者識別情報と前記繰越時間とを関連付けて外部装置に送信する送信手段と、
を備える充電制御装置が提供される。【０００８】
本発明によれば、
コンピュータが、
利用者が希望する充電時間の入力を受け付け、
前記入力された充電時間に応じた料金の精算を充電開始前に行い、
実際の充電時間を取得し、
前記入力された充電時間と前記実際の充電時間との差分を繰越時間として算出し、
前記利用者を識別する利用者識別情報を取得し、
前記取得された利用者識別情報と前記繰越時間とを関連付けて外部装置に送信する、
ことを含む充電時間繰越方法が提供される。【０００９】
本発明によれば、
コンピュータを、
利用者が希望する充電時間の入力を受け付ける入力受付手段、
前記入力された充電時間に応じた料金の精算を充電開始前に行う料金精算手段、
実際の充電時間を取得する実充電時間取得手段、
前記入力された充電時間と前記実際の充電時間との差分を繰越時間として算出する繰越時間算出手段、
前記利用者を識別する利用者識別情報を取得する利用者情報取得手段、
前記取得された利用者識別情報と前記繰越時間とを関連付けて外部装置に送信する送信手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、充電設備の利用料金を先払いとしたときに生じ得る利用者の不利益を解消できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１２】
【図１】第１実施形態における充電システムの構成を概念的に示す図である。
【図２】第１実施形態における充電制御装置の処理構成を概念的に示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の充電制御装置のハードウエア構成を概念的に示す図である。
【図４】第１実施形態における充電制御装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態における管理サーバが管理する情報の一例を示す図である。
【図６】第２実施形態における充電制御装置の処理構成を概念的に示す図である。
【図７】第２実施形態における充電制御装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態の第１の変形例における処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態の第１の変形例で表示装置に表示される画面の一例を示す図である。
【図１０】第２実施形態の第１の変形例で表示装置に表示される画面の一例を示す図である。
【図１１】第２実施形態の第２の変形例における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第２実施形態の第２の変形例で表示装置に表示される画面の一例を示す図である。
【図１３】第３実施形態における充電制御装置の処理構成を概念的に示す図である。
【図１４】第３実施形態における管理サーバが記憶する情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１４】
［第１実施形態］
〔システム概要〕
図１は、第１実施形態における充電システム１の構成を概念的に示す図である。充電システム１は、充電制御装置１０、充電器２０、管理サーバ３０を含んで構成される。充電制御装置１０は、少なくとも１つ以上の充電器２０と接続され、当該充電器２０の充電動作を制御する。なお図示されていないが、充電制御装置１０は充電設備に複数備えられていてもよい。充電器２０は、各種コネクタを介して充電対象の電子機器４０と接続され、図示しない商業系統または蓄電装置からの電力を用いて当該電子機器４０を充電する。ここで、本明細書において「電子機器」とは充電可能なバッテリーを備える機器全般を意味し、ＥＶ、ＰＨＶ、またはスマートフォンやタブレット端末などの携帯端末などを含む。また、充電制御装置１０は、有線または無線を含むネットワーク５０を介して管理サーバ３０と接続される。詳しくは後述するが、管理サーバ３０は、利用者が先払いした料金に応じた充電時間のうち実際の充電で使い切らずに余った時間を、充電制御装置１０から当該利用者の繰越時間として受け取って管理する。
【００１５】
〔処理構成〕
図２は、第１実施形態における充電制御装置１０の処理構成を概念的に示すブロック図である。図２に示されるように、充電制御装置１０は、入力受付部１１０、料金精算部１２０、実充電時間取得部１３０、繰越時間算出部１４０、利用者情報取得部１５０、及び送信部１６０を備える。
【００１６】
入力受付部１１０は、利用者が希望する充電時間（以下、希望充電時間とも表記）の入力を受け付ける。入力受付部１１０は、例えば、充電制御装置１０の表示装置（図示せず）に希望充電時間の入力用画面を表示させ、充電制御装置１０に設けられたタッチパネル、キーボード、音声入力用マイクなどの入力装置（図示せず）を介して、利用者が希望する充電時間の入力を受け付ける。
【００１７】
料金精算部１２０は、入力受付部１１０で入力された充電時間に応じた料金の精算を充電開始前に行う。料金精算部１２０は、入力された充電時間に単位時間あたりの金額を乗じて得られる料金を充電制御装置１０の表示装置（図示せず）などを介して利用者に提示し、利用料金の精算を行う料金精算装置（図示せず）を介して利用者から料金の支払いを受け付ける。
【００１８】
実充電時間取得部１３０は、実際の充電時間（以下、実充電時間とも表記）を取得する。実充電時間取得部１３０は、例えば、充電器２０が充電を開始した時刻（充電を開始するように充電器２０を制御した時刻）と充電器２０が充電を終了した時刻（充電を終了するように充電器２０を制御した時刻）とを取得し、これらの差分から実充電時間を算出する。またこれに限らず、実充電時間取得部１３０は、例えば、充電の開始とともに、経過時間をカウントするタイマーを起動し、充電が完了した時点でのタイマーの値を実充電時間として取得してもよい。また、実充電時間取得部１３０は、所定の間隔（例えば数秒〜十数秒間隔）毎に充電器２０に電流が流れているか否かを問い合わせ、各間隔での問い合わせ結果から実充電時間を取得することもできる。例えば、あるタイミングで充電器２０に問い合わせた結果、充電器２０に電流が流れていたとする。この場合、実充電時間取得部１３０は、前回問い合わせたタイミングから今回問い合わせたタイミングまでの間は、電子機器４０に対して充電が行われていたと判断し、その間の時間を実充電時間として加算する。この処理を充電完了のタイミングまで繰り返すことにより、実充電時間取得部１３０は、バッテリー保護や劣化防止の処理などにより充電が行われなかった時間を除いた、より精度の高い実充電時間を取得することができる。
【００１９】
繰越時間算出部１４０は、入力受付部１１０から希望充電時間を、実充電時間取得部１３０から実充電時間をそれぞれ取得し、希望充電時間と実充電時間との差分を繰越時間として算出する。繰越時間は、利用者が先払いした料金に応じた充電時間のうち実際の充電で使い切らずに余った時間とも言える。
【００２０】
利用者情報取得部１５０は、利用者を識別する利用者識別情報を取得する。利用者情報取得部１５０は、例えば、利用者が料金の支払いに利用するカードのカードＩＤや図示しない入力装置を介して入力された利用者のＩＤなどを、利用者識別情報として取得する。
【００２１】
送信部１６０は、利用者情報取得部１５０により取得された利用者識別情報と、繰越時間算出部１４０により算出された繰越時間とを関連付けて、外部装置（例えば、管理サーバ３０）に送信する。
【００２２】
〔ハードウエア構成〕
図３は、第１実施形態の充電制御装置１０のハードウエア構成を概念的に示す図である。図３に示されるように、充電制御装置１０は、プロセッサ１０１、メモリ１０２、ストレージ１０３、入出力インターフェース（入出力Ｉ／Ｆ）１０４、および通信ユニット１０５などを備える。プロセッサ１０１、メモリ１０２、ストレージ１０３、入出力インターフェース１０４、および通信ユニット１０５は、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路で接続されている。
【００２３】
プロセッサ１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。
【００２４】
メモリ１０２は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。ストレージ１０３は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、又はメモリカードなどの記憶装置である。
【００２５】
ストレージ１０３は、充電制御装置１０の入力受付部１１０、料金精算部１２０、実充電時間取得部１３０、繰越時間算出部１４０、利用者情報取得部１５０、及び送信部１６０を含む各処理部の機能を実現するためのプログラムを記憶している。プロセッサ１０１は、これら各プログラムを実行することで、各処理部の機能をそれぞれ実現する。プロセッサ１０１は、上記各プログラムを実行する際、これらのプログラムをメモリ１０２上に読み出してから実行してもよいし、メモリ１０２上に読み出さずに実行してもよい。
【００２６】
入出力インターフェース１０４は、表示装置１０４１、入力装置１０４２、及びカードリーダ／ライタ１０４３などと接続される。
【００２７】
表示装置１０４１は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイのような、ＣＰＵやＧＰＵ等により処理された描画データに対応する画面を表示する装置である。入出力インターフェース１０４には１つまたはそれ以上の表示装置１０４１が接続され得る。入力装置１０４２は、利用者の操作による入力を受け付ける装置であり、例えば、キーボード、タッチセンサ、および音声入力用マイクなどである。表示装置１０４１と入力受付部１１０のプログラムと入力装置１０４２とが協働することにより、上述の入力受付部１１０の機能が実現される。なお、表示装置１０４１および入力装置１０４２は一体化され、タッチパネルとして実現されていてもよい。また、ユーザＩＤやパスワードといった利用者を特定するための情報の入力を促す画面や音声ガイドによって、入力装置１０４２を介して利用者のユーザＩＤやパスワードを取得するようにすることもできる。この場合、入力装置１０４２と利用者情報取得部１５０のプログラムとが協働することにより、利用者情報取得部１５０の機能が実現される。
【００２８】
カードリーダ／ライタ１０４３は、例えば電子マネーカードなどのカードを近接させることにより、カード内部の情報の読み書きを行う。料金精算部１２０のプログラムとカードリーダ／ライタ１０４３とが協働することにより、上述の料金精算部１２０の機能が実現される。また、カードリーダ／ライタ１０４３は、各カードに固有のカードＩＤやその他の個人情報といった利用者を特定可能な情報を、かざされたカードから読み出すことができる。この場合、カードリーダ／ライタ１０４３と利用者情報取得部１５０のプログラムとが協働することにより、利用者情報取得部１５０の機能が実現される。
【００２９】
通信ユニット１０５は、充電制御装置１０に接続された１以上の充電器２０やその他の外部の装置との間でデータを送受信する。通信ユニット１０５を介して各充電器２０に充電制御装置１０からの制御信号が送信され、各充電器２０の充電動作が制御される。なお、通信ユニット１０５を介して充電制御装置１０と外部の装置とを接続する方法は様々である。例えばこの接続は、ネットワーク回線を介したネットワーク接続や、バス回線（例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）回線）を介したバス接続などである。なお、ネットワーク回線は無線回線であってもよいし有線回線であってもよい。通信ユニット１０５は、利用者の携帯端末などと通信し、利用者の携帯端末固有の情報を取得することもできる。この場合、通信ユニット１０５と利用者情報取得部１５０のプログラムとが協働することにより、利用者情報取得部１５０の機能が実現される。
【００３０】
また、プロセッサ１０１が、充電器２０に対する制御信号の送信時刻あるいは充電器２０からのレスポンス信号の受信時刻などを入力情報として実充電時間取得部１３０のプログラムを実行することにより、実充電時間取得部１３０の機能が実現される。さらに、プロセッサ１０１が、入力装置１０４２を介して受け付けた希望入力時間と、実充電時間取得部１３０の機能により算出された実充電時間とを入力情報として、繰越時間算出部１４０のプログラムを実行することにより、繰越時間算出部１４０の機能が実現される。
【００３１】
なお、充電制御装置１０のハードウエア構成は図３に示される構成に制限されない。例えば、図３では、充電制御装置１０と充電器２０は別の装置として設けられており、充電制御装置１０は、通信ユニット１０５を用いてネットワーク経由で充電器２０と接続されている。これに限らず、充電制御装置１０と充電器２０は一体的に設けられていてもよい。この場合、充電制御装置１０は、例えば入出力インターフェース１０４を介して充電器２０と接続される。また、充電制御装置１０は、利用者から現金を受け取って釣銭を払い出す金銭処理装置を含んでいてもよい。
【００３２】
〔動作例〕
図４を用いて、本実施形態における充電制御装置１０の動作例を説明する。図４は、第１実施形態における充電制御装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３３】
利用者が充電対象の電子機器４０を充電器２０に接続すると（Ｓ１０１）、利用者情報取得部１５０は、利用者に利用者情報の入力を促す画面や音声ガイドを用いて、利用者識別情報を取得する（Ｓ１０２）。例えば、利用者情報取得部１５０は、カードリーダ／ライタ１０４３などに利用者が所持するカードを提示させ、当該カード固有の情報（カードＩＤなど）を利用者情報として取得する、また、利用者情報取得部１５０は、利用者識別情報として、入力装置１０４２を介して入力された利用者毎に割り当てられたＩＤを取得してもよいし、通信ユニット１０５を介して受信した利用者の携帯端末に固有の情報を取得してもよい。
【００３４】
次いで、入力受付部１１０は、希望充電時間の入力を受け付ける（Ｓ１０３）。例えば、入力受付部１１０は、希望充電時間の入力を促す画面や音声ガイドなどを用い、入力装置１０４２を介して利用者に希望充電時間を入力させる。ここで、充電制御装置１０が制御する充電器２０が複数存在する場合、入力受付部１１０は、制御対象の充電器２０（充電対処の機器が接続された充電器２０）を指定する入力も受け付ける。
【００３５】
希望充電時間の入力を受け付けると、料金精算部１２０は希望充電時間に単位時間当たりの電力料金を乗じて利用料金を算出し、当該利用料金を表示装置１０４１に表示する（Ｓ１０４）。そして、料金精算部１２０は、利用料金の支払い促す画面や音声ガイドを用いて、利用料金の精算を行う（Ｓ１０５）。例えば、料金精算部１２０は、カードリーダ／ライタ１０４３を介して利用者の電子マネーカードから電子マネーの残高情報を読み取る。そして、料金精算部１２０は、取得した電子マネーの残高情報が示す残高から希望充電時間に応じた利用料金を減算し、減算後の残高情報を用いて電子マネーカードの情報を更新する。これにより、利用料金の精算が完了する。
【００３６】
利用料金の精算が完了した後、充電制御装置１０はＳ１０１で充電対象の機器が接続された充電器２０に対して充電開始指示を送信する。これにより、充電対象の機器の充電が開始される（Ｓ１０６）。充電処理は、基本的には希望充電時間の経過後に終了するが、希望充電時間が経過する前であっても、例えば充電対象の機器のバッテリーが満充電または所定の充電容量に達した場合や、予期せぬ送電障害などで充電が失敗した場合などにも終了する（Ｓ１０７）。
【００３７】
充電が終了すると、実充電時間取得部１３０は実充電時間を算出する（Ｓ１０８）。そして、繰越時間算出部１４０は、Ｓ１０２で入力された希望充電時間から、Ｓ１０８で算出された実充電時間を減算して、繰越時間を算出する（Ｓ１０９）。そして、送信部１６０は、Ｓ１０４で取得した利用者識別情報とＳ１０９で算出した繰越時間とを紐付けて、外部装置（例えば、利用者識別情報と繰越時間とを対応付けて管理する管理サーバ３０）に送信する（Ｓ１１０）。管理サーバ３０は、例えば、図５に示すように、充電制御装置１０から送信された利用者識別情報と繰越時間とを紐付けて管理する。図５は、第１実施形態における管理サーバ３０が管理する情報の一例を示す図である。図５の例では、各利用者を識別する利用者識別情報（カードＩＤ）と繰越時間とが紐付けて記憶されている。なお、管理サーバ３０が管理する利用者識別情報は、上述のＳ１０２で取得する利用者識別情報に応じて変わり得る。
【００３８】
以上、本実施形態では、利用者が希望する充電時間に応じた料金を充電開始前に受け取った後、希望する充電時間と実際の充電時間との差分である繰越時間が算出され、当該繰越時間が利用者を識別する利用者識別情報と紐付けられて外部装置（例えば管理サーバ３０）に送信される。すなわち、支払った料金に相当する充電時間を使い切れず充電時間が余った場合に、その余った時間が繰越時間として当該利用者と紐付けて外部装置で管理される。そして、利用者と紐付けて繰越時間を管理することで、当該残りの時間を次回の充電時に利用したり、当該残りの時間に相当する金額を電子マネーまたは何らかのポイントとして利用者に還元したりすることが可能となる。これにより、利用者は支払った料金に相当する電力を不足なく利用することができる、あるいは、充電設備の管理者が利用者に対して料金を返金することができる。結果として、本実施形態によれば、充電設備の利用料金を先払いとしたときに生じ得る利用者の不利益を解消できる。
【００３９】
［第２実施形態］
本実施形態は、第１実施形態で管理される繰越時間を次回の充電で利用可能とする形態について説明する。
【００４０】
〔処理構成〕
図６は、第２実施形態における充電制御装置１０の処理構成を概念的に示す図である。図６に示されるように、本実施形態の充電制御装置１０は、更に繰越時間取得部１７０を備える。
【００４１】
繰越時間取得部１７０は、利用者識別情報に関連付けられた繰越時間を管理サーバ３０の繰越時間記憶部３１０から取得する。繰越時間記憶部３１０は、例えば管理サーバ３０に備えられるＳＳＤやＨＤＤなどのストレージであり、例えば図５に示されるように、各利用者を識別する利用者識別情報と繰越時間とを紐付けて記憶する。繰越時間取得部１７０は、カードリーダ／ライタ１０４３を介して取得されたカードＩＤなどの利用者識別情報を用いて、繰越時間記憶部３１０から、取得された利用者識別情報に紐付けられた繰越時間を取得する。
【００４２】
本実施形態の料金精算部１２０は、繰越時間取得部１７０によって取得された繰越時間を更に用いて料金の精算を行う。具体的には、料金精算部１２０は、繰越時間取得部１７０で取得された繰越時間が入力受付部１１０で入力された充電時間未満である場合、入力された充電時間と取得された繰越時間との差分に応じた料金の精算を行う。また、繰越時間取得部１７０で取得された繰越時間が入力受付部１１０で入力された充電時間以上である場合、料金精算部１２０は料金の精算を行わない。
【００４３】
繰越時間取得部１７０の動作を具体的な例を挙げて説明する。繰越時間記憶部３１０に図５のような情報が格納されており、入力受付部１１０で「１８０分」の希望充電時間が入力され、カードリーダ／ライタ１０４３から「ＩＤ００１」の利用者識別情報が取得されたとする。この場合、繰越時間取得部１７０は、「ＩＤ００１」に紐付けられた繰越時間「１０５分」を取得する。希望充電時間は取得された繰越時間を上回っているため、料金精算部１２０はその差分（１８０−１０５＝７５分）の充電時間に応じた料金を算出し、表示装置１０４１を介して利用者に提示する。そして、料金精算部１２０は、カードリーダ／ライタ１０４３にかざされた電子マネーカードの残高から「７５分」の充電時間に応じた料金を精算する。この場合、利用者は以前の繰越時間と合わせて１８０分の充電時間に応じた料金を支払っていることになり、この１８０分が今回の充電が終了した後に繰越時間を新たに算出するときのベースとなる。
【００４４】
また、他の例として、繰越時間記憶部３１０に図５のような情報が格納されており、入力受付部１１０で「９０分」の希望充電時間が入力され、カードリーダ／ライタ１０４３から「ＩＤ００１」の利用者識別情報が取得されたとする。この場合、繰越時間取得部１７０は、「ＩＤ００１」に紐付けられた繰越時間「９０分」を取得する。希望充電時間は取得された繰越時間以下であるため、料金精算部１２０は、料金の精算を行わない。この場合、利用者は繰越時間９０分に応じた料金を現時点で支払っていることになり、この９０分が今回の充電が終了した後に繰越時間を新たに算出するときのベースとなる。
【００４５】
〔ハードウエア構成〕
本実施形態の充電制御装置１０も、図３に示されるような、第１実施形態と同様のハードウエア構成を有する。そして、本実施形態の繰越時間取得部１７０は、第１実施形態と同様に、ストレージ１０３に格納された繰越時間取得部１７０のプログラムをプロセッサ１０１が実行することにより実現される。具体的には、通信ユニット１０５と繰越時間取得部１７０のプログラムとが協働することにより、管理サーバ３０の繰越時間記憶部３１０から各利用者の繰越時間が取得される。
【００４６】
〔動作例〕
図７を用いて、本実施形態における充電制御装置１０の動作例を説明する。図７は、第２実施形態における充電制御装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。以下では、主に第１実施形態と異なる処理について説明する。なお、第１実施形態と同様の処理については、同様の符号を付している。
【００４７】
まず、Ｓ１０２で利用識別情報が取得されると、繰越時間取得部１７０は、管理サーバ３０の繰越時間記憶部３１０にアクセスし、その利用者識別情報に紐付けられた繰越時間を取得する（Ｓ２０１）。そして、入力受付部１１０が希望充電時間を受け付けると（Ｓ１０３）、料金精算部１２０は、Ｓ２０１で取得された繰越時間がＳ１０３で入力された希望充電時間以上か否かを判定する（Ｓ２０２）。繰越時間が希望充電時間以上である場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、追加で支払うべき料金はないため、料金精算部１２０は利用料金の精算を行わない。一方、繰越時間が希望充電時間未満である場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、料金精算部１２０は、希望充電時間が繰越時間を上回る分の料金（差額料金）を算出し、料金の支払を促す画面や音声ガイドを用いて、当該差額料金の精算を利用者に行わせる（Ｓ２０３）。以降は、第１実施形態と同様に処理が進む（Ｓ１０６〜Ｓ１１０）。なおＳ１０９では、繰越時間が希望充電時間未満であり差額料金の精算が行われた場合は、繰越時間算出部１４０は、Ｓ１０３で入力された希望充電時間とＳ１０８で算出された実充電時間との差分を新たな繰越時間として算出する。また、繰越時間が希望充電時間以上であり差額料金の精算が行われなかった場合は、繰越時間算出部１４０は、Ｓ２０１で取得された繰越時間とＳ１０８で算出された実充電時間との差分を新たな繰越時間として算出する。そして、Ｓ１１０では、Ｓ１０９で算出された新たな繰越時間が利用者識別情報と紐付けて送信される。
【００４８】
以上、本実施形態では、利用者識別情報を用いて、前回使い切れずに余った充電時間（繰越時間）が次の充電利用時に取得され、繰越時間と今回充電時の希望充電時間とに基づいて料金の精算要否が判断される。これにより、本実施形態によれば、利用者は、前回使い切れずに余った充電時間を次の充電に繰り越して使用することができるため、前回の充電時間が支払った料金に釣り合わなくとも利用者に不公平感を与えることを抑止できる。
【００４９】
〔第２実施形態の第１の変形例〕
本変形例では、繰越時間の一部を精算に利用する形態について説明する。
【００５０】
本変形例において、繰越時間取得部１７０は、Ｓ２０１で取得した繰越時間の使用量を設定する入力を例えば入力装置１０４２を介して更に受け付ける。以下、本変形例における具体的な動作例を図８乃至図１０を用いて説明する。
【００５１】
図８は、第２実施形態の第１の変形例における処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートは、図７のＳ１０３の処理に続けて実行される。繰越時間取得部１７０は、入力装置１０４２を介して、Ｓ２０１で取得した繰越時間の使用量の入力を受け付ける（Ｓ２１１）。そして、料金精算部１２０は、Ｓ２１１で入力された繰越時間がＳ１０３で取得した希望充電時間以上か否かを判定する（Ｓ２１２）。Ｓ２１１で入力された繰越時間がＳ１０３で入力された希望充電時間以上の場合、追加で支払うべき料金はない。そのため、料金精算部１２０が利用料金の精算を行なわずに、充電対象の機器の充電が開始される（Ｓ１０６）。一方、Ｓ２１１で入力された繰越時間がＳ１０３で入力された希望充電時間未満である場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、料金精算部１２０は、希望充電時間が繰越時間を上回る分の料金（差額料金）を算出し、料金の支払を促す画面や音声ガイドを用いて、当該差額料金の精算を利用者に行わせる（Ｓ２０３）。そして差額料金の精算が完了した後、充電対象の機器の充電が開始される（Ｓ１０６）。
【００５２】
充電制御装置１０の表示装置１０４１で表示される画面の例を図９および図１０に示す。図９および図１０は、第２実施形態の第１の変形例で表示装置１０４１に表示される画面の一例を示す図である。
【００５３】
まず、入力受付部１１０は、図９に示されるような画面をタッチパネル１０４２Ａ上に表示し、希望充電時間の入力を受け付ける。図９に例示される画面において、各ボタンが押下されることにより、希望充電時間が入力される。すると、繰越時間取得部１７０は、図１０に示されるような画面をタッチパネル１０４２Ａ上に表示し、繰越時間の使用量の入力を受け付ける。図１０に例示される画面において各ボタンが押下される、或いは、充電制御装置１０に設けられる数字キー１０４２Ｂが押下されることにより、繰越時間の使用量が入力される。なお、図９および図１０に示される画面はあくまで例示であり、本発明の実施形態を制限するものではない。
【００５４】
以上、第１の変形例では、繰越時間記憶部３１０に記憶されている繰越時間の使用量を決定することができる。これにより、充電設備の利用者は、繰越時間と現金や電子マネーとを組み合わせて、より柔軟な料金の精算を行うことができる。
【００５５】
〔第２実施形態の第２の変形例〕
本変形例では、繰越時間取得部１７０により取得された繰越時間に基づいて、希望充電時間を入力可能とする形態について説明する。以下、本変形例における具体的な動作例を図１１および図１２を用いて説明する。
【００５６】
図１１は、第２実施形態の第２の変形例における処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートは、図７のＳ２０１の処理に続けて実行される。入力受付部１１０は、希望充電時間の入力を受け付ける（Ｓ２２１）。このとき、入力受付部１１０は、Ｓ２０１で取得された繰越時間の範囲で希望充電時間を決定する入力を受け付け可能とする。例えば、入力受付部１１０は、図１２のような画面を表示して、Ｓ２０１で取得された繰越時間の範囲で希望充電時間を決定する入力を受け付ける。図１２は、第２実施形態の第２の変形例で表示装置１０４１に表示される画面の一例を示す図である。図１２に例示されるように、入力受付部１１０は、Ｓ２０１で取得した繰越時間（ここでは１１０分）の全てを希望充電時間とするボタン、および、Ｓ２０１で取得した繰越時間の半分を希望充電時間とするボタン、および数字キーを用いて希望充電時間を入力するボタンを含む画面をタッチパネル１０４２上に表示させる。なお、図１２に例示するように、タッチパネル１０４２上に表示される画面は、繰越時間以上の希望充電時間を入力するボタンを含んでいてもよい。図１２に例示される画面において各ボタンが押下される、或いは、充電制御装置１０に設けられる数字キー１０４２Ｂが押下されることにより、希望充電時間が入力される。次いで、料金精算部１２０は、Ｓ２２１で入力された希望充電時間が繰越時間の範囲内で入力されたか否かを判定する（Ｓ２２１）。図１２の画面の例では、料金精算部１２０は、「繰越時間全部」または「繰越時間半分」のボタンが選択された場合、或いは、「繰越時間手入力」が選択され、数字キー１０４２Ｂで繰越時間の範囲の時間が入力された場合に、Ｓ２２１で入力された希望充電時間が繰越時間の範囲内で入力されたものと判断する。
【００５７】
Ｓ２２１で入力された希望充電時間が繰越時間の範囲内で入力されたと判断された場合（Ｓ２２２：ＹＥＳ）、追加で支払うべき料金はない。そのため、料金精算部１２０が利用料金の精算を行なわずに、充電対象の機器の充電が開始される（Ｓ１０６）。一方、Ｓ２２１で入力された希望充電時間が繰越時間の範囲外で入力されたと判断された場合（Ｓ２２２：ＮＯ）、料金精算部１２０は、希望充電時間が繰越時間を上回る分の料金（差額料金）を算出し、料金の支払を促す画面や音声ガイドを用いて、当該差額料金の精算を利用者に行わせる（Ｓ２０３）。そして差額料金の精算が完了した後、充電対象の機器の充電が開始される（Ｓ１０６）。なお、図１２に示される画面はあくまで例示であり、本発明の実施形態を制限するものではない。
【００５８】
以上、第２の変形例では、繰越時間記憶部３１０に記憶されている繰越時間の範囲内で希望充電時間の入力が可能となる。これにより、充電設備の利用者は、差額料金の精算が必要とならない充電時間を容易に選択することができる。また、充電設備の利用者は、繰越時間を無駄なく使い切ることも可能となる。
【００５９】
［第３実施形態］
本実施形態では、繰り越した時間を様々な補正係数を用いて補正する構成について説明する。
【００６０】
〔処理構成〕
図１３は、第３実施形態における充電制御装置１０の処理構成を概念的に示す図である。図１３に示されるように、本実施形態の充電制御装置１０は、更に補正部１８０を備える。
【００６１】
補正部１８０は、係数を用いて繰越時間取得部１７０により取得された繰越時間を補正する。
【００６２】
＜補正部１８０による補正例１＞
一例として、補正部１８０は、電子機器４０の充電に利用される充電器２０の充電能力別の係数を用いて繰越時間を補正する。ここで、急速充電の場合と普通充電の場合では、その充電電流が異なる。また、充電対象の電子機器毎に、適正な充電電流が異なることもある。この場合、充電器２０は適切な充電電流を選択可能に構成され、その充電電流の大きさに応じて単位時間当たりの料金が設定されることが通常である。このような場合において、管理サーバ３０で管理される繰越時間を利用する際に前回の充電の充電能力と今回の充電の充電能力とが異なると、利用者が次のような不利益を被る可能性がある。例えば、前回急速充電（単位時間当たりの料金は２０．０円／分とする）の充電能力で電子機器を充電した結果、１時間の繰越時間が発生し、今回普通充電（単位時間当たりの料金は２．０円／分とする）の充電能力で電子機器を充電するケースを考える。ここで何ら補正をせずに１時間の繰越時間を用いた場合、料金精算部１２０では、今回の繰越時間は１２０円（２．０円／分×６０分）相当として扱われることになる。しかしながら、この繰越時間は前回の急速充電時の単位時間あたりの料金（２０．０円／分）をベースとするものであり、本来であれば１２００円（２０．０円／分×６０分）相当に換算されるべきである。つまり、繰越時間何ら補正をしなかった場合、利用者は１０８０円分の損失を被ることになる。また、逆のパターンでは、利用者は１０８０円分の利益を得ることができてしまう。
【００６３】
これを解消するために、補正部１８０は、例えば、前回の充電能力（２０．０円／分）を今回の充電能力（２．０円／分）で除算した値（１０）を補正係数として算出する。そして、補正部１８０は、この係数（１０）を１時間の繰越時間に乗算することで、繰越時間を１０時間（２．０円／分では１２００円相当）に補正する。これにより、充電能力の違いによって生じ得る不利益を解消することが可能となる。
【００６４】
この場合、管理サーバ３０は図１４に示されるような情報を繰越時間記憶部３１０に記憶する。図１４は、第３実施形態における管理サーバ３０が記憶する情報の一例を示す図である。図１４の例では、繰越時間記憶部３１０は、利用者識別情報と繰越時間とに加え、前回充電時の充電能力を更に紐付けて記憶する。繰越時間取得部１７０は、繰越時間と共に前回の充電能力（単位時間当たりの料金）を取得し、補正部１８０は、当該前回の充電能力（単位時間当たりの料金）今回の充電能力（単位時間当たりの料金）とに基づいて算出される係数を用いて繰越時間を補正する。
【００６５】
＜補正部１８０による補正例２＞
また、他の例として、補正部１８０は、店舗別に定められている係数を用いて繰越時間を補正する。店舗毎に異なる充電料金が設定される場合もあり、そのような場合、異なる店舗で電子機器４０を充電する場合に利用者が次のような不利益を被る可能性がある。例えば、前回、店舗Ａ（単位時間当たりの料金は２．５円／分とする）で電子機器を充電した結果、１時間の繰越時間が発生し、今回、店舗Ｂ（単位時間当たりの料金は２．０円／分とする）で電子機器を充電するケースを考える。ここで何ら補正をせずに１時間の繰越時間を用いた場合、料金精算部１２０では、今回の繰越時間は１２０円（２．０円／分×６０分）相当として扱われることになる。しかしながら、この繰越時間は前回の店舗Ａの単位時間あたりの料金（２．５円／分）をベースとするものであり、本来であれば１５０円（２．５円／分×６０分）相当に換算されるべきである。つまり、繰越時間何ら補正をしなかった場合、利用者は３０円分の損失を被ることになる。また、逆のパターンでは、利用者は３０円分の利益を得ることができてしまう。
【００６６】
これを解消するために、補正部１８０は、例えば、所定の単位時間当たり料金（例えば２．５円／分）を基準とした店舗別に設定された補正係数を用いる。この例では、店舗Ａに設けられた充電制御装置１０の補正部１８０には補正係数「１」が設定され、店舗Ｂに設けられた充電制御装置１０の補正部１８０には補正係数「１．２５（２．５円／分÷２．０円／分）」が設定される。なお、店舗別の補正係数は、これに限らず、店舗と電力供給会社との契約体系など様々な条件を加味して設定されていてもよい。そして、補正部１８０は、この係数（１．２５）を１時間の繰越時間に乗算することで、繰越時間を１．２５時間（２．０円／分では１５０円相当）に補正する。これにより、充電能力の違いによって生じ得る不利益を解消することが可能となる。
【００６７】
〔ハードウエア構成〕
本実施形態の充電制御装置１０も、図３に示されるような、第１実施形態と同様のハードウエア構成を有する。そして、本実施形態の補正部１８０は、第１実施形態と同様に、ストレージ１０３に格納された補正部１８０のプログラムをプロセッサ１０１が実行することにより実現される。
【００６８】
以上、本実施形態によれば、繰越時間が、充電器２０の充電能力など、繰越時間の価値を決定する情報に基づく各種係数を用いて補正される。これにより、本実施形態によれば、異なる充電条件下であっても、繰越時間の価値を等しく扱うことができる。
【００６９】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００７０】
例えば、本発明は、上述の各実施形態で例示した電子マネーによる決済に限定されるものではなく、様々な前払いの支払方法に適用することができる。また例えば、各種料金プラン（例えば、"月額固定料金プラン"や"月額基本料金＋従量課金プラン"など）に応じた料金を予め登録した決済口座から所定の支払日時に引き落す、又は、Ｗｅｂや電話などによって一時的に利用契約を交わし実充電時間に応じた料金をクレジットカードなどで後日支払うといった後払い形式の運用を組み合わせることを妨げない。
【００７１】
第３実施形態で補正部１８０について説明したが、第３実施形態の例以外にも、補正部１８０は、精算に利用された電子マネーカードの種類によって補正係数を変えるようにしてもよい。例えば、補正部１８０は、ある商業施設を経営しているグループの電子マネーを用いて精算が行われる場合には、繰越時間取得部１７０により取得された繰越時間が上乗せされるように係数を用いて補正するようにしてもよい。このようにすることで、利用者に特定のカードを用いて精算する可能性を高めることができる。
【００７２】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【００７３】
以下、参考形態の例を付記する。
１．
利用者が希望する充電時間の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力された充電時間に応じた料金の精算を充電開始前に行う料金精算手段と、
実際の充電時間を取得する実充電時間取得手段と、
前記入力された充電時間と前記実際の充電時間との差分を繰越時間として算出する繰越時間算出手段と、
前記利用者を識別する利用者識別情報を取得する利用者情報取得手段と、
前記取得された利用者識別情報と前記繰越時間とを関連付けて外部装置に送信する送信手段と、
を備える充電制御装置。
２．
前記取得された利用者識別情報に関連付けられた繰越時間を前記外部装置から取得する繰越時間取得手段を更に備え、
前記料金精算手段は、
前記取得された繰越時間が前記入力された充電時間未満である場合、前記入力された充電時間と前記取得された繰越時間との差分に応じた料金の精算を行い、
前記取得された繰越時間が前記入力された充電時間以上である場合、料金の精算を行わない、
１．に記載の充電制御装置。
３．
前記繰越時間算出手段は、
前記取得された繰越時間が前記入力された充電時間未満である場合、前記入力された充電時間と前記実際の充電時間との差分を新たな繰越時間として算出し、
前記取得された繰越時間が前記入力された充電時間以上である場合、前記繰越時間と前記実際の充電時間との差分を新たな繰越時間として算出し、
前記送信手段は、
前記取得された利用者識別情報と前記新たな繰越時間とを関連付けて前記外部装置に送信する、
２．に記載の充電制御装置。
４．
係数を用いて前記繰越時間を補正する補正手段を更に備える、
２．又は３．に記載の充電制御装置。
５．
前記補正手段は、充電に利用される充電器の充電能力別の係数を用いて前記繰越時間を補正する、
４．に記載の充電制御装置。
６．
前記補正手段は、店舗別に定められている係数を用いて前記繰越時間を補正する、
４．または５．に記載の充電制御装置。
７．
コンピュータが、
利用者が希望する充電時間の入力を受け付け、
前記入力された充電時間に応じた料金の精算を充電開始前に行い、
実際の充電時間を取得し、
前記入力された充電時間と前記実際の充電時間との差分を繰越時間として算出し、
前記利用者を識別する利用者識別情報を取得し、
前記取得された利用者識別情報と前記繰越時間とを関連付けて外部装置に送信する、
ことを含む充電時間繰越方法。
８．
前記コンピュータが、
前記取得された利用者識別情報に関連付けられた繰越時間を前記外部装置から取得し、
前記取得された繰越時間が前記入力された充電時間未満である場合、前記入力された充電時間と前記取得された繰越時間との差分に応じた料金の精算を行い、
前記取得された繰越時間が前記入力された充電時間以上である場合、料金の精算を行わない、
ことを含む７．に記載の充電時間繰越方法。
９．
前記コンピュータが、
前記取得された繰越時間が前記入力された充電時間未満である場合、前記入力された充電時間と前記実際の充電時間との差分を新たな繰越時間として算出し、
前記取得された繰越時間が前記入力された充電時間以上である場合、前記繰越時間と前記実際の充電時間との差分を新たな繰越時間として算出し、
前記取得された利用者識別情報と前記新たな繰越時間とを関連付けて前記外部装置に送信する、
ことを含む８．に記載の充電時間繰越方法。
１０．
前記コンピュータが、係数を用いて前記繰越時間を補正する、
ことを含む８．又は９．に記載の充電時間繰越方法。
１１．
前記コンピュータが、充電に利用される充電器の充電能力別の係数を用いて前記繰越時間を補正する、
ことを含む１０．に記載の充電時間繰越方法。
１２．
前記コンピュータが、店舗別に定められている係数を用いて前記繰越時間を補正する、
ことを含む１０．または１１．に記載の充電時間繰越方法。
１３．
コンピュータを、
利用者が希望する充電時間の入力を受け付ける入力受付手段、
前記入力された充電時間に応じた料金の精算を充電開始前に行う料金精算手段、
実際の充電時間を取得する実充電時間取得手段、
前記入力された充電時間と前記実際の充電時間との差分を繰越時間として算出する繰越時間算出手段、
前記利用者を識別する利用者識別情報を取得する利用者情報取得手段、
前記取得された利用者識別情報と前記繰越時間とを関連付けて外部装置に送信する送信手段、
として機能させるためのプログラム。
１４．
前記コンピュータを、
前記取得された利用者識別情報に関連付けられた繰越時間を前記外部装置から取得する繰越時間取得手段、
前記取得された繰越時間が前記入力された充電時間未満である場合、前記入力された充電時間と前記取得された繰越時間との差分に応じた料金の精算を行う手段、
前記取得された繰越時間が前記入力された充電時間以上である場合、料金の精算を行わない手段、
として更に機能させるための１３．に記載のプログラム。
１５．
前記コンピュータを、
前記取得された繰越時間が前記入力された充電時間未満である場合、前記入力された充電時間と前記実際の充電時間との差分を新たな繰越時間として算出する手段、
前記取得された繰越時間が前記入力された充電時間以上である場合、前記繰越時間と前記実際の充電時間との差分を新たな繰越時間として算出する手段、
前記取得された利用者識別情報と前記新たな繰越時間とを関連付けて前記外部装置に送信する手段、
として更に機能させるための１４．に記載のプログラム。
１６．
前記コンピュータを、
係数を用いて前記繰越時間を補正する補正手段、
として更に機能させるための１４．又は１５．に記載の充電制御装置。
１７．
前記コンピュータを、充電に利用される充電器の充電能力別の係数を用いて前記繰越時間を補正する手段、
として機能させるための１６．に記載のプログラム。
１８．
前記コンピュータを、店舗別に定められている係数を用いて前記繰越時間を補正する手段、
として機能させるための１６．または１７．に記載のプログラム。
【００７４】
この出願は、２０１５年９月３０日に出願された日本出願特願２０１５−１９５４５２号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2017056791.tif 000003
【図２】
2017056791.tif 000004
【図３】
2017056791.tif 000005
【図４】
2017056791.tif 000006
【図５】
2017056791.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017056791.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2017056791.tif 000013
【図１２】
2017056791.tif 000014
【図１３】
2017056791.tif 000015
【図１４】
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【国際調査報告】
2017056791.tif 000017
2017056791.tif 000018