(57)【要約】  本発明の非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物は、重合体及び有機溶媒を含む非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物であって、有機溶媒の沸点が、３０℃以上１００℃以下であり、重合体の溶解度パラメータＳＰｐと有機溶媒の溶解度パラメータＳＰｓとの差の絶対値｜ＳＰdiff｜＝｜ＳＰｐ−ＳＰｓ｜が、１．５以上６．０以下である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合体及び有機溶媒を含む非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物であって、
前記有機溶媒の沸点が、３０℃以上１００℃以下であり、
前記重合体の溶解度パラメータＳＰｐと前記有機溶媒の溶解度パラメータＳＰｓとの差の絶対値｜ＳＰdiff｜＝｜ＳＰｐ−ＳＰｓ｜が、１．５以上６．０以下である、
非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物。
【請求項２】
前記重合体が、ニトリル基と、炭素数が４以上の直鎖アルキレン構造単位とを同一の分子内に含んでなる、請求項１に記載の非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物。
【請求項３】
前記重合体におけるニトリル基の含有割合が５質量％以上４０質量％以下である、請求項１または２に記載の非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物。
【請求項４】
前記重合体の重量平均分子量が、５０，０００以上５００，０００以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物。
【請求項５】
前記有機溶媒が、アセトンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物及び非導電性粒子を含む非水系二次電池多孔膜用スラリー組成物。
【請求項７】
前記重合体の含有割合が、前記非導電性粒子１００質量部に対し、１５質量部以上３０質量部以下である請求項６に記載の非水系二次電池多孔膜用スラリー組成物。
【請求項８】
請求項６または７に記載の非水系二次電池多孔膜用スラリー組成物を用いて形成された非水系二次電池用多孔膜。
【請求項９】
請求項８に記載の非水系二次電池用多孔膜を有する非水系二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物、非水系二次電池多孔膜用スラリー組成物、非水系二次電池用多孔膜、及び非水系二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池などの非水系二次電池（以下、「二次電池」と略記する場合がある。）は、小型で軽量、且つエネルギー密度が高く、更に繰り返し充放電が可能という特性があり、幅広い用途に使用されている。そして、二次電池は、一般に、正極、負極、及び、正極と負極とを隔離して正極と負極との間の短絡を防ぐセパレータなどの電池部材を備えている。また二次電池においては、これらの電池部材上に、耐熱性や強度の向上などを目的として、多孔膜を保護層として設けることがある。【０００３】
ここで多孔膜としては、有機粒子や無機粒子などの非導電性粒子を、バインダーで結着して形成したものが挙げられる。このような多孔膜は、通常、非導電性粒子やバインダーなどの多孔膜材料を水などの分散媒に溶解または分散させたスラリー組成物（以下、「多孔膜用スラリー組成物」と称することがある）を用意し、この多孔膜用スラリー組成物を電極やセパレータなどの基材上に塗布および乾燥させて形成される。【０００４】
そして、近年、二次電池の更なる高性能化を目的として、多孔膜、より具体的には多孔膜に用いるバインダーの改良が盛んに行われている。例えば、特許文献１では、ニトリル基、親水性基、及び炭素数が４以上の直鎖アルキレン構造単位を同一の分子内に含んでなる重合体からなるバインダーであり、かかるバインダーを構成する重合体におけるニトリル基の含有割合が１〜２５質量％であり、かかる重合体のヨウ素価が０ｍｇ／１００ｍｇ以上３０ｍｇ／１００ｍｇ以下である、バインダーを用いて多孔膜を形成する技術が提案されている。特許文献１の多孔膜は、耐熱性、柔軟性、及び接着性に優れ、さらに、電池のサイクル特性の改善に寄与しうることが報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０５７３２４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、二次電池の製造プロセスにおいては、電解液に浸漬する前の電池部材及び多孔膜をそれぞれ所望のサイズに切断することがある。この際、多孔膜に含まれるバインダーの接着性が不十分であれば、多孔膜を構成する粒子状物質が多孔膜から脱落する（以下、「粉落ち」ともいう）虞があり、その後の電池の作動環境下において電池性能の低下を引き起こす虞がある。したがって、多孔膜には、粉落ちしにくいこと、すなわち、高い耐粉落ち性が必要とされている。或いは、電解液に浸漬する前の電池部材及び多孔膜を積層して積層体を得て、かかる積層体を必要に応じて所望のサイズに切断したり、積層体のまま運搬したりすることがある。この際、積層体には、電池部材及び多孔膜の間における接着性が高いことが求められている。接着性が不十分であれば、切断または運搬の際に、積層された電池部材や多孔膜の間に相互に位置ズレが生じ、不良の発生、生産性の低下といった問題が生じることがある。従って、多孔膜には、上述したような高い耐粉落ち性に加えて、電池の製造プロセス中における電池部材同士の高い接着性（以下、「プロセス接着性」ともいう）を兼ね備えることが求められている。【０００７】
そこで、本発明は、耐粉落ち性及びプロセス接着性に優れ、二次電池の高温サイクル特性や低温出力特性といった電池特性も向上させることができる多孔膜を形成可能な非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物を提供することを目的とする。
また、本発明は、耐粉落ち性及びプロセス接着性に優れ、二次電池の電池特性も向上させることができる多孔膜を形成可能な非水系二次電池多孔膜用スラリー組成物を提供することを目的とする。
さらに、本発明は、耐粉落ち性及びプロセス接着性に優れ、二次電池の電池特性も向上させることができる非水系二次電池用多孔膜を提供することを目的とする。
そして、本発明は、高温サイクル特性や低温出力特性といった電池特性に優れる非水系二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決することを目的として鋭意検討を行った。そして、本発明者は、特定温度範囲の沸点を有する有機溶媒を用いるとともに、多孔膜の形成時に重合体を析出させ易くすることで、多孔膜の耐粉落ち性及びプロセス接着性を向上させると共に、かかる多孔膜を有する二次電池の電池特性も向上させうることを見出し、本発明を完成させた。【０００９】
即ち、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物は、重合体及び有機溶媒を含む非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物であって、前記有機溶媒の沸点が、３０℃以上１００℃以下であり、前記重合体の溶解度パラメータＳＰｐと前記有機溶媒の溶解度パラメータＳＰｓとの差の絶対値｜ＳＰdiff｜＝｜ＳＰｐ−ＳＰｓ｜が、１．５以上６．０以下であることを特徴とする。このように、沸点が特定温度範囲にある有機溶媒と、かかる有機溶媒と溶解度パラメータの差の絶対値が特定範囲にある重合体とを含有するバインダー組成物は、耐粉落ち性及びプロセス接着性に優れ、二次電池の高温サイクル特性や低温出力特性といった電池特性も向上させうる多孔膜を形成することができる。【００１０】
ここで、本発明の非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物において、前記重合体が、ニトリル基と、炭素数が４以上の直鎖アルキレン構造単位とを同一の分子内に含んでなることが好ましい。このように、特定構造の重合体を用いることで、多孔膜の耐粉落ち性及びプロセス接着性を一層向上させ、かかる多孔膜を備え二次電池の電池特性も一層向上させることができるからである。【００１１】
また、本発明の非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物は、前記重合体におけるニトリル基の含有割合が５質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。このように、重合体におけるニトリル基の含有割合を所定範囲内とすることで、多孔膜の耐粉落ち性及びプロセス接着性を一層向上させることができるからである。
なお、本発明において、重合体中のニトリル基の含有割合は、実施例に記載の方法にて算出することができる。【００１２】
また、本発明の非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物は、重合体の重量平均分子量が、５０，０００以上５００，０００以下であることが好ましい。このように、重量平均分子量が特定範囲にある重合体を用いることで、多孔膜のプロセス接着性を一層向上させることができるからである。
なお、本発明において、重合体の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーを用いて測定することができる。【００１３】
また、本発明の非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物は、前記有機溶媒が、アセトンであることが好ましい。有機溶媒としてアセトンを配合したバインダー組成物によれば、多孔膜のプロセス接着性を一層向上させることができるからである。【００１４】
また、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の非水系二次電池多孔膜用スラリー組成物は、上述した非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物及び非導電性粒子を含むことを特徴とする。かかるスラリー組成物によれば、耐粉落ち性及びプロセス接着性に優れ、二次電池の電池特性も向上させることができる多孔膜を形成することができる。【００１５】
また、本発明の非水系二次電池多孔膜用スラリー組成物は、前記重合体の含有割合が、前記非導電性粒子１００質量部に対し、１５質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。非導電性粒子に対する重合体の含有割合を上記特定範囲内とすることで、得られる多孔膜の耐粉落ち性及びプロセス接着性を一層向上させると共に、かかる多孔膜を備える二次電池の電池特性も一層向上させることができる。【００１６】
また、本発明の非水系二次電池用多孔膜は上述の非水系二次電池多孔膜用スラリー組成物を用いて形成されることを特徴とする。このように、上述のスラリー組成物を用いれば、耐粉落ち性及びプロセス接着性に優れ、二次電池の電池特性も向上させることができる多孔膜を形成することができる。【００１７】
さらに、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の非水系二次電池は、上述の非水系二次電池用多孔膜を備えることを特徴とする。このように、上述の多孔膜を用いれば、電池特性に優れる非水系二次電池を得ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、耐粉落ち性及びプロセス接着性に優れ、二次電池の高温サイクル特性や低温出力特性といった電池特性も向上させることができる多孔膜を形成可能な非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、耐粉落ち性及びプロセス接着性に優れ、二次電池の電池特性も向上させることができる多孔膜を形成可能な非水系二次電池多孔膜用スラリー組成物を提供することができる。
さらに、本発明によれば、耐粉落ち性及びプロセス接着性に優れ、二次電池の電池特性も向上させることができる非水系二次電池用多孔膜を提供することができる。
そして、本発明によれば、高温サイクル特性や低温出力特性といった電池特性に優れる非水系二次電池を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
ここで、本発明の非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物及び非水系二次電池多孔膜用スラリー組成物は、本発明の非水系二次電池用多孔膜を形成する際に用いることができる。また、本発明の非水系二次電池用多孔膜は、多孔性と接着性とを兼ね備えるため、保護層としてのみならず、電池部材同士を接着する接着層としての機能をも有しうる。そして、本発明の非水系二次電池は、本発明の非水系二次電池用多孔膜を備えることを特徴とする。
【００２０】
（非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物）
本発明の非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物は、重合体及び有機溶媒を含む非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物であって、有機溶媒の沸点が、３０℃以上１００℃以下であり、重合体の溶解度パラメータＳＰｐと有機溶媒の溶解度パラメータＳＰｓとの差の絶対値｜ＳＰdiff｜＝｜ＳＰｐ−ＳＰｓ｜が、１．５以上６．０以下であることを特徴とする。
ここで、バインダー組成物に、沸点が特定温度範囲にある有機溶媒と、かかる有機溶媒との溶解度パラメータの差の絶対値が特定範囲にある重合体とを含有させることで、上述したような優れた効果が得られる理由は明らかではないが、以下の通りであると推察される。
【００２１】
まず、本発明者は、多孔膜の接着性を向上させるためには、多孔膜中の接着成分である重合体を多孔膜表面に局在化させることが有効であるという点に着目した。そして、本発明者は、多孔膜の形成時に、重合体が析出し易い環境とすることで、重合体が多孔膜中の空隙や表面上にて凝集して析出し易くなることを新たに見出した。ここで、溶媒中に溶解した重合体の「析出し易さ」は、重合体及び溶媒のそれぞれの溶解度パラメータ（Solubility Parameter、以下「ＳＰ値」ともいう）を用いて定義することができる。「溶解度パラメータ」とは、物質間の親和性を評価する指標となりうる値である。すなわち、ある２つの物質のそれぞれのＳＰ値が近い値であれば、それらの物質は相互に親和性が高いということを意味する。具体的には、ＳＰ値が略同等の２つの物質の一方が重合体であり、他方が溶媒であった場合には、重合体の溶媒に対する溶解性が高いということを意味する。そして、本発明者は更に検討を重ね、重合体と溶媒とのＳＰ値の差の絶対値を特定範囲内とすることで、重合体の溶媒に対する溶解性を確保しつつ、多孔膜形成時に重合体が析出し易くすることができることを新たに見出した。加えて、本発明者は、溶媒として沸点が特定の温度範囲内である溶媒を選択し、かかる溶媒との間でＳＰ値の差の絶対値が上記特定範囲内がとなる重合体を組み合わせることで、重合体を多孔膜の表面上にて多く析出させることができることも見出した。従って、本発明のバインダー組成物に、沸点が特定温度範囲にある有機溶媒と、かかる有機溶媒との溶解度パラメータの差の絶対値が特定範囲にある重合体とを含有させることで、多孔膜の接着性を向上させることができたと推察される。そして、多孔膜の接着性が高ければ、多孔膜の耐粉落ち性や、プロセス接着性が高まり、これにより、二次電池の電池特性も向上させることができたと推察される。
【００２２】
＜重合体＞
重合体は、バインダー組成物中においては溶解状態にあり、多孔膜形成時に溶媒を除去する際に析出して、電解液に浸漬する前後を通じて多孔膜中において接着成分として機能する物質である。
本発明の非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物が含有する重合体は、有機溶媒とのＳＰ値の差が上記範囲内である限りにおいて、あらゆる重合体でありうるが、ニトリル基と、炭素数が４以上の直鎖アルキレン構造単位とを同一の分子内に含む重合体であることが好ましい。
【００２３】
［ニトリル基と炭素数が４以上の直鎖アルキレン構造単位とを同一の分子内に含む重合体］
ニトリル基と、炭素数が４以上の直鎖アルキレン構造単位とを同一の分子内に含む重合体は、繰り返し単位としてニトリル基と、炭素数が４以上の直鎖アルキレン構造単位とを含有し、任意に、これら以外の繰り返し単位（以下、「その他の繰り返し単位」と称することがある）を更に含有する。
【００２４】
―ニトリル基―
重合体にニトリル基を導入しうるニトリル基含有単量体としては、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体が挙げられる。そして、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体としては、ニトリル基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物であれば特に限定されないが、例えば、アクリロニトリル；α−クロロアクリロニトリル、α−ブロモアクリロニトリルなどのα−ハロゲノアクリロニトリル；メタクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリルなどのα−アルキルアクリロニトリル；などが挙げられる。これらの中でも、ニトリル基含有単量体としては、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルが好ましく、アクリロニトリルがより好ましい。これらは一種単独で、または、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
そして、重合体におけるニトリル基の割合は、５質量％以上が好ましく、９質量％以上がより好ましく、１０質量％以上が更に好ましく、１５質量％以上が特に好ましく、４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。重合体におけるニトリル基の割合を上記下限値以上とすることで、重合体の強度を向上させて、多孔膜の接着性を一層向上させることができる。さらに、かかる多孔膜を有する二次電池が繰り返しの充放電により劣化することを低減して、二次電池の高温サイクル特性を一層向上させることができる。また、重合体におけるニトリル基の割合を上記上限値以下とすることで、多孔膜の耐粉落ち性を一層向上させることができる。
【００２６】
ここで、重合体におけるニトリル基の割合は、単量体を合成して重合体を調製する場合には、調製時に、ニトリル基含有単量体単位の配合量を適宜調整することにより所望範囲とすることができる。また、既に調製済みの重合体については、ガスクロマトグラフィーやＮＭＲ（Nuclear Magnetic Resonance）により、重合体におけるニトリル基の割合を測定することができる
【００２７】
―炭素数が４以上の直鎖アルキレン構造単位―
ここで、炭素数が４以上の直鎖アルキレン構造単位は、一般式：−ＣnＨ2n−［但し、ｎは４以上の整数］で表わされる直鎖アルキレン構造のみで構成される繰り返し単位である。そして、重合体は、炭素数が４以上の直鎖アルキレン構造単位を有しているので、電解液に対して適度に膨潤し、電池特性を一層向上させることができる。特に、重合体は、炭素数が４以上の直鎖アルキレン構造単位を主鎖中に有することが好ましい。
【００２８】
そして、重合体への炭素数が４以上の直鎖アルキレン構造単位の導入方法は、特に限定はされないが、例えば以下の（１）または（２）の方法：
（１）共役ジエン単量体を含む単量体組成物から重合体を調製し、当該重合体に水素添加することで、共役ジエン単量体単位をアルキレン構造単位に変換する方法
（２）１−オレフィン単量体を含む単量体組成物から重合体を調製する方法
が挙げられる。これらの中でも、（１）の方法が重合体の製造が容易であり好ましい。なお、（１）の方法において、水素添加反応を２段階以上に分けて実施することが好ましく、また、水素添加反応用触媒としては酢酸パラジウム等の一般的な触媒を一般的な量で使用することができる。
【００２９】
ここで、共役ジエン単量体としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエンなどの炭素数４以上の共役ジエン化合物が挙げられる。中でも、１，３−ブタジエンが好ましい。すなわち、炭素数が４以上の直鎖アルキレン構造単位は、共役ジエン単量体単位を水素化して得られる構造単位（共役ジエン水素化物単位）であることが好ましく、１,３−ブタジエン単位を水素化して得られる構造単位（１,３−ブタジエン水素化物単位）であることがより好ましい。
また、１−オレフィン単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンなどが挙げられる。
これらの共役ジエン単量体や１−オレフィン単量体は、単独で、または、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
そして、重合体中の炭素数が４以上の直鎖アルキレン構造単位の割合は、重合体中の全繰り返し単位（構造単位と単量体単位との合計）を１００質量％とした場合に、４５質量％以上であることが好ましく、５５質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以上であることが更に好ましく、８５質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましく、７５質量％以下であることが更に好ましく、７０質量％以下であることが更に特に好ましい。
【００３１】
―その他の繰り返し単位―
また、その他の繰り返し単位を形成し得る単量体（以下、「その他の単量体」ということがある。）としては、特に限定されることなく、（メタ）アクリル酸エステル単量体、酸基を有する重合可能な単量体などが挙げられる。なお、これらの単量体は一種単独で、または、２種以上を組み合わせて用いることができる。また、本発明において「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／またはメタクリルを意味する。
【００３２】
ここで、（メタ）アクリル酸エステル単量体としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、イソペンチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘプチルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ノニルアクリレート、デシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ−テトラデシルアクリレート、ステアリルアクリレートなどのアクリル酸アルキルエステル；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、イソペンチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、ヘプチルメタクリレート、オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ノニルメタクリレート、デシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ｎ−テトラデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレートなどのメタクリル酸アルキルエステル；などが挙げられる。
【００３３】
また、酸基を有する重合可能な単量体としては、カルボン酸基を有する単量体、スルホン酸基を有する単量体、リン酸基を有する単量体、水酸基を有する単量体が挙げられる。なお、重合体の結着力を高める観点からは、酸基は、カルボン酸基またはスルホン酸基であることが好ましく、カルボン酸基であることがより好ましい。
【００３４】
カルボン酸基を有する単量体としては、モノカルボン酸およびその誘導体や、ジカルボン酸およびその酸無水物並びにそれらの誘導体などが挙げられる。
モノカルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などが挙げられる。
モノカルボン酸誘導体としては、２−エチルアクリル酸、イソクロトン酸、α−アセトキシアクリル酸、β−ｔｒａｎｓ−アリールオキシアクリル酸、α−クロロ−β−Ｅ−メトキシアクリル酸、β−ジアミノアクリル酸などが挙げられる。
ジカルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが挙げられる。
ジカルボン酸誘導体としては、メチルマレイン酸、ジメチルマレイン酸、フェニルマレイン酸、クロロマレイン酸、ジクロロマレイン酸、フルオロマレイン酸や、マレイン酸メチルアリル、マレイン酸ジフェニル、マレイン酸ノニル、マレイン酸デシル、マレイン酸ドデシル、マレイン酸オクタデシル、マレイン酸フルオロアルキルなどのマレイン酸エステルが挙げられる。
ジカルボン酸の酸無水物としては、無水マレイン酸、アクリル酸無水物、メチル無水マレイン酸、ジメチル無水マレイン酸などが挙げられる。
また、カルボン酸基を有する単量体としては、加水分解によりカルボキシル基を生成する酸無水物も使用できる。
その他、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸モノブチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸モノエチル、フマル酸ジエチル、フマル酸モノブチル、フマル酸ジブチル、フマル酸モノシクロヘキシル、フマル酸ジシクロヘキシル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸モノブチル、イタコン酸ジブチルなどのα，β−エチレン性不飽和多価カルボン酸のモノエステルおよびジエステルも挙げられる。
【００３５】
スルホン酸基を有する単量体としては、ビニルスルホン酸、メチルビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、（メタ）アクリル酸−２−スルホン酸エチル、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−アリロキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸などが挙げられる。
なお、本発明において「（メタ）アリル」とは、アリルおよび／またはメタリルを意味する。
【００３６】
リン酸基を有する単量体としては、リン酸−２−（メタ）アクリロイルオキシエチル、リン酸メチル−２−（メタ）アクリロイルオキシエチル、リン酸エチル−（メタ）アクリロイルオキシエチルなどが挙げられる。
なお、本発明において「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよび／またはメタクリロイルを意味する。
【００３７】
水酸基を有する単量体としては、（メタ）アリルアルコール、３−ブテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オールなどのエチレン性不飽和アルコール；アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、マレイン酸ジ−２−ヒドロキシエチル、マレイン酸ジ−４−ヒドロキシブチル、イタコン酸ジ−２−ヒドロキシプロピルなどのエチレン性不飽和カルボン酸のアルカノールエステル類；一般式：ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯ−（ＣnＨ2nＯ）m−Ｈ（式中、ｍは２〜９の整数、ｎは２〜４の整数、Ｒ1は水素またはメチル基を表す）で表されるポリアルキレングリコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類；２−ヒドロキシエチル−２’−（メタ）アクリロイルオキシフタレート、２−ヒドロキシエチル−２’−（メタ）アクリロイルオキシサクシネートなどのジカルボン酸のジヒドロキシエステルのモノ（メタ）アクリル酸エステル類；２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；（メタ）アリル−２−ヒドロキシエチルエーテル、（メタ）アリル−２−ヒドロキシプロピルエーテル、（メタ）アリル−３−ヒドロキシプロピルエーテル、（メタ）アリル−２−ヒドロキシブチルエーテル、（メタ）アリル−３−ヒドロキシブチルエーテル、（メタ）アリル−４−ヒドロキシブチルエーテル、（メタ）アリル−６−ヒドロキシヘキシルエーテルなどのアルキレングリコールのモノ（メタ）アリルエーテル類；ジエチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アリルエーテルなどのポリオキシアルキレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル類；グリセリンモノ（メタ）アリルエーテル、（メタ）アリル−２−クロロ−３−ヒドロキシプロピルエーテル、（メタ）アリル−２−ヒドロキシ−３−クロロプロピルエーテルなどの、（ポリ）アルキレングリコールのハロゲンおよびヒドロキシ置換体のモノ（メタ）アリルエーテル；オイゲノール、イソオイゲノールなどの多価フェノールのモノ（メタ）アリルエーテルおよびそのハロゲン置換体；（メタ）アリル−２−ヒドロキシエチルチオエーテル、（メタ）アリル−２−ヒドロキシロピルチオエーテルなどのアルキレングリコールの（メタ）アリルチオエーテル類；などが挙げられる。
【００３８】
そして、重合体中のその他の繰り返し単位の割合は、４０質量％以下であることが好ましい。
【００３９】
［重合体の溶解度パラメータ］
重合体の溶解度パラメータＳＰｐは、有機溶媒の溶解度パラメータＳＰｓとの差の絶対値｜ＳＰdiff｜＝｜ＳＰｐ−ＳＰｓ｜が、１．５以上６．０以下である必要がある。さらに、｜ＳＰdiff｜は、２．０以上が好ましく、２．５以上がより好ましく、５．０以下が好ましく、４．５以下がより好ましい。｜ＳＰdiff｜の値を上記下限値以上とすることで、有機溶媒に対して重合体が過度に溶解することを抑制して多孔膜の耐粉落ち性及びプロセス接着性を向上させることができる。｜ＳＰdiff｜の値を上記上限値以下とすることで、有機溶媒に対する重合体の溶解性を確保して、多孔膜の耐粉落ち性及びプロセス接着性を向上させることができる。そして、｜ＳＰdiff｜＝｜ＳＰｐ−ＳＰｓ｜の値が上記範囲内であるバインダー組成物によれば、二次電池のサイクル特性及びレート特性を向上させることができる。なお、通常、重合体の溶解度パラメータＳＰｐと有機溶媒の溶解度パラメータＳＰｓとの間には、ＳＰｐ＞ＳＰｓが成り立つことが好ましい。
【００４０】
ここで、溶解度パラメータは、例えば、分子構造から推算する方法や、物性値から推算する方法により算出することができる。分子構造から推算する方法としては、Ｓｍａｌｌの計算方法、Ｒｈｅｉｎｅｃｋ及びＬｉｎの計算方法、ＫｒｅｖｅｌｅｎとＨｏｆｔｙｚｅｒの計算方法、Ｆｅｄｏｒｓの計算方法、Ｈａｎｓｅｎの計算方法、Ｈｏｙの計算方法などが挙げられる。また、物性値から推算する方法としては、蒸発潜熱から求める方法、Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ Ｒｕｌｅによる方法、表面張力による方法、溶解度の値から求める方法、屈折率から求める方法などが挙げられる。さらに、組成や化合物名を特定することが困難な物質のＳＰ値は、例えば、濁点滴定法により算出することができる。なかでも、Ｆｅｄｏｒｓの計算方法を用いることが好ましい。ここで、Ｆｅｄｏｒｓの計算方法では、ＳＰ値は、凝集エネルギーと、モル体積とを用いて、ヒルデブランドの理論に基づいて計算される。具体的には、重合体に含まれる各単位の凝集エネルギーをＥcoh、Ｖを各単位のモル体積とすると、ＳＰ値は、以下の式（１）に従って算出することができる。
ＳＰ＝［ΣＥcoh／ΣＶ］1/2・・・（１）
【００４１】
例えば、アクリロニトリルは二級炭素（−ＣＨ2−）ユニットを１個、三級炭素（−ＣＨ＜）ユニットを１個、ニトリル基（−ＣＮ）ユニットを１個有する。これらの各ユニットの凝集エネルギーＥcoh及びモル体積Ｖは、Ｆｅｄｏｒｓの提案した値よると、それぞれ、以下の通りである。
・−ＣＨ2−：Ｅcoh＝４９４０Ｊ／ｍｏｌ、Ｖ＝１６．１ｃｍ3／ｍｏｌ
・−ＣＨ＜：Ｅcoh＝３４３０Ｊ／ｍｏｌ、Ｖ＝−１．０ｃｍ3／ｍｏｌ
・−ＣＮ：Ｅcoh＝２５５３０Ｊ／ｍｏｌ、Ｖ＝２４．０ｃｍ3／ｍｏｌ
従って、これらの値を上記式（１）に基づき計算すると、アクリロトリルのＳＰ値ＳＰANは、
ＳＰAN＝［(4940+3430+25530)/(16.1-1.0+24.0)］1/2＝29.4 (J/cm3) 1/2 ≒ 29.4 MPa 1/2となる。
一方、炭素数が４の直鎖アルキレンは、二級炭素（−ＣＨ2−）ユニットを４個有する。したがって、上述と同様にしてＳＰ値ＳＰalkは、
ＳＰalk＝［(4940×4)/(16.1×4)］1/2＝17.5 (J/cm3) 1/2 ≒ 17.5 MPa 1/2
となる。
【００４２】
そして、アクリロニトリル単量体由来のアクリロニトリル単量体単位及び炭素数が４の直鎖アルキレン構造単位からなる重合体であって、重合体中におけるアクリロニトリル単量体単位の割合がａ1質量％、炭素数が４の直鎖アルキレン構造単位の割合がａ2質量％の重合体のＳＰ値ＳＰｐは以下の式（２）に従って算出することができる。
ＳＰｐ（MPa 1/2）＝（ＳＰAN×ａ1＋ＳＰalk×ａ2）／（ａ1＋ａ2）・・・（２）
【００４３】
なお、重合体中に含まれる各単量体単位又は構造単位の割合は、新たに重合体を調製する場合には重合体の調製時における仕込部数（配合比率）等に基づいて算出することができる。或いは、重合体について、例えば、後述の実施例に示すようなガスクロマトグラフィーによる測定を実施して、重合体中における各単量体単位又は構造単位の割合を測定することももちろん可能である。
【００４４】
また、上記式（２）は、上位特定の単量体単位又は構造単位からなる重合体だけではなく、その他の単量体単位又は構造単位を有する重合体についても、下記式（３）のように一般化することができる。
ＳＰｐ（MPa 1/2）＝（ＳＰ1×ａ1＋ＳＰ2×ａ2＋・・・＋ＳＰｎ×ａｎ）／（ａ1＋ａ2＋・・・＋ａｎ）・・・（３）
ここで、ＳＰ1は重合体中における第１の単量体単位又は構造単位のＳＰ値であり、ａ1は重合体中におけるその質量割合（％）である。さらに、ＳＰ2〜ＳＰnは、それぞれ、重合体中における第２〜第ｎの単量体単位又は構造単位のＳＰ値であり、ａ2〜ａnは、それぞれ、重合体中におけるそれらの質量割合（％）である。
【００４５】
［重量平均分子量（Ｍｗ）］
重合体の重量平均分子量は、５００００以上が好ましく、６００００以上がより好ましく、７００００以上がさらに好ましく、２０００００以上が特に好ましく、５０００００以下が好ましく、４０００００以下がより好ましく、３０００００以下がさらに好ましい。重合体の重量平均分子量が上記下限値以上であれば、有機溶媒に対して重合体が過度に溶解することを抑制して多孔膜のプロセス接着性を一層向上させることができる。重合体の重量平均分子量が上記上限値以下であれば、多孔膜形成時に重合体を含むスラリー組成物中における重合体の流動性を確保して、重合体が多孔膜表面上にて凝集して析出することを可能にし、多孔膜のプロセス接着性を一層向上させうる。なお、重合体の分子量は、重合体の調製時に制御することができ、例えば、重合体の調製時に添加する連鎖移動剤などの添加量を少なくすることで高分子量化することができ、反対に、添加量を多くすることで低分子量化することができる。
【００４６】
［ガラス転移温度］
重合体のガラス転移温度は、２０℃以下であることが好ましく、０℃以下であることがより好ましく、−２０℃以下であることが更に好ましい。重合体のガラス転移温度が上記範囲内であれば、多孔膜の耐粉落ち性を向上することができる。ここで、重合体のガラス転移温度は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に従って測定することができる。
【００４７】
［重合体の調製方法］
重合体は、上述した単量体を含む単量体組成物を、例えば水などの水系溶媒中で重合することにより、製造し得る。この際、単量体組成物中の各単量体の含有割合は、重合体中の各繰り返し単位（単量体単位／構造単位）の含有割合に準じて定めることができる。そして、重合様式は、特に制限なく、溶液重合法、懸濁重合法、塊状重合法、乳化重合法などのいずれの方法も用いることができる。また、重合反応としては、イオン重合、ラジカル重合、リビングラジカル重合などいずれの反応も用いることができる。
また、重合に使用される乳化剤、分散剤、重合開始剤、重合助剤、連鎖移動剤などの添加剤は、一般に用いられるものを使用しうる。これらの添加剤の使用量も、一般に使用される量としうる。重合条件は、重合方法および重合開始剤の種類などに応じて適宜調整しうる。
【００４８】
＜有機溶媒＞
［有機溶媒の沸点］
非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物に含まれる有機溶媒は、沸点が３０℃以上１００℃以下である必要がある。さらに、有機溶媒は沸点が３５℃以上であることが好ましく、４０℃以上であることがより好ましく、５０℃以上であることがさらに好ましく、８０℃以下であることが好ましく、７０℃以下であることがより好ましい。有機溶媒の沸点が上記下限値以上であれば、かかるバインダー組成物を含有する塗工溶液の塗工性が向上して、かかるバインダー組成物を用いて形成した多孔膜の耐粉落ち性が向上する。有機溶媒の沸点が上記上限値以下であれば、かかるバインダー組成物を用いて多孔膜を形成する際の乾燥性が向上し、これにより乾燥時に重合体が多孔膜内を移動しやすくなる。その結果、重合体を多孔膜の表面上にて多く析出させることができ、これにより、多孔膜のプロセス接着性を向上させることができる。
【００４９】
［有機溶媒の溶解度パラメータ］
有機溶媒の溶解度パラメータＳＰｓは、重合体の溶解度パラメータＳＰｐとの差の絶対値が上述した特定範囲内になる値であれば、いかなる値であっても良い。
そして、有機溶媒の溶解度パラメータも、重合体の溶解度パラメータと同様にして算出することができ、Ｆｅｄｏｒｓの計算方法を用いて算出することが好ましい。
【００５０】
［有機溶媒の種類］
例えば、上記特定数値範囲の沸点を有する有機溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン等が挙げられ、上述した重合体の溶解度パラメータＳＰｐに応じて、適切な溶媒を選択することができる。また、沸点及び重合体の溶解度パラメータＳＰｐとの差の絶対値が上述した特定範囲内となる限りにおいて、２種以上の有機溶媒を併用することも可能である。
【００５１】
＜添加剤＞
非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物は、上述した成分以外にも、任意のその他の成分を含んでいてもよい。前記その他の成分は、電池反応に影響を及ぼさないものであれば特に限られず、公知のものを使用することができる。また、これらのその他の成分は、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
前記その他の成分としては、例えば、分散剤、増粘剤、濡れ剤などの既知の添加剤が挙げられる。
【００５２】
＜非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物の製造方法＞
本発明の非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物の製造方法は、重合体及び有機溶媒を含む非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物の製造方法であって、重合体と前記有機溶媒とを混合する工程（以下、混合工程ともいう）を含み、有機溶媒の沸点が、３０℃以上１００℃以下であり、重合体の溶解度パラメータＳＰｐと前記有機溶媒の溶解度パラメータＳＰｓとの差の絶対値｜ＳＰdiff｜＝｜ＳＰｐ−ＳＰｓ｜が、１．５以上６．０以下であることを特徴とする。そして、混合工程では、上述した重合体と、有機溶媒と、必要に応じて用いられる任意の添加剤とを、特に限定されることなく、一般的な混合方法で混合して得ることができる。
【００５３】
（非水系二次電池多孔膜用スラリー組成物）
本発明の非水系二次電池多孔膜用スラリー組成物は、上述した本発明の非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物及び非導電性粒子を含む。本発明の非水系二次電池多孔膜用スラリー組成物によれば、耐粉落ち性及びプロセス接着性に優れ、二次電池の電池特性も向上させることができる多孔膜を形成することができる。
【００５４】
＜非導電性粒子＞
ここで、非導電性粒子は、非水系二次電池多孔膜用スラリー組成物の分散媒および二次電池の非水系電解液に溶解せず、それらの中においても、その形状が維持される粒子である。そして、非導電性粒子は、電気化学的にも安定であるため、二次電池の使用環境下で多孔膜中に安定に存在する。
【００５５】
そして、非導電性粒子としては、例えば各種の無機微粒子や有機微粒子を使用することができる。
【００５６】
無機粒子としては、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化チタン、ＢａＴｉＯ２、ＺｒＯ、アルミナ−シリカ複合酸化物等の酸化物粒子；窒化アルミニウム、窒化硼素等の窒化物粒子；シリコーン、ダイヤモンド等の共有結合性結晶粒子；硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム等の難溶性イオン結晶粒子；タルク、モンモリロナイトなどの粘土微粒子等が用いられる。これらの粒子は必要に応じて元素置換、表面処理、固溶体化等されていてもよく、また単独でも２種以上の組合せからなるものでもよい。これらの中でも電解液中での安定性と電位安定性の観点から酸化物粒子であることが好ましく、酸化アルミニウムが特に好ましい。
【００５７】
有機粒子としては、上記有機溶媒に対して不溶であれば特に限定されることなく、あらゆる有機粒子を使用することができる。ここで、「不溶」であるとは、２５℃において、該有機粒子０．５ｇを１００ｇの上記有機溶媒に加えた際に、不溶分が９０質量％以上となることをいう。このとき、有機粒子は上記有機溶媒に対して膨潤しても良い。具体的には、有機粒子としては、架橋ポリメタクリル酸メチル、架橋ポリスチレン、架橋ポリジビニルベンゼン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体架橋物、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン−ホルムアルデヒド縮合物などの各種架橋高分子粒子や、ポリスルフォン、ポリアクリロニトリル、ポリアラミド、ポリアセタール、熱可塑性ポリイミドなどの耐熱性高分子粒子などが例示できる。また、有機粒子は、これらの混合物、変性体、誘導体、共重合体（ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体）、架橋物（耐熱性高分子の場合）が挙げられる。なお、有機粒子のガラス転移温度は、２５℃以上であることが好ましい。
【００５８】
また、カーボンブラック、グラファイト、ＳｎＯ２、ＩＴＯ、金属粉末などの導電性金属及び導電性を有する化合物や酸化物の微粉末の表面を、非導電性の物質で表面処理することによって、電気絶縁性を持たせて使用することも可能である。これらの非導電性粒子は、２種以上併用して用いてもよい。
【００５９】
［非導電性粒子の体積平均粒子径Ｄ５０］
本発明に用いる非導電性粒子の体積平均粒子径Ｄ５０は、好ましくは５ｎｍ〜１０μｍ、より好ましくは１０ｎｍ〜５μｍ、特に好ましくは１００ｎｍ〜２μｍである。非導電性粒子の体積平均粒子径Ｄ５０を前記範囲とすることにより、後述するスラリー組成物の分散状態の制御がしやすくなるため、均質な所定厚みの多孔膜の製造が容易になる。また、多孔膜中の粒子充填率が高くなることを抑制することができるため、多孔膜の電池反応に寄与するイオンの伝導性が低下することを抑制することができる。さらにまた、本発明の多孔膜を薄く形成することができる。非導電性粒子の体積平均粒子径Ｄ５０を、２００ｎｍ〜２μｍの範囲にすると、分散、塗布の容易さ、空隙のコントロール性に優れるので特に好ましい。
【００６０】
［非導電性粒子の粒子径分布］
非導電性粒子の粒子径分布（ＣＶ値）は、好ましくは０．５〜４０％、より好ましくは０．５〜３０％、特に好ましくは０．５〜２０％である。非導電性粒子の粒子径分布を前記範囲とすることにより、非導電性粒子間において所定の空隙を保つことができるため、本発明の二次電池中において電池反応に寄与するイオンの移動を阻害し抵抗が増大することを抑制することができる。
なお、体積平均粒子径Ｄ５０及び粒子径分布は、例えば、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて測定することができる。特に、体積平均粒子径Ｄ５０については、測定した非導電性粒子の粒子径分布（体積基準）において、小径側から計算した累積体積が５０％となる粒子径を体積平均粒子径（Ｄ５０）とすることができる。
【００６１】
＜バインダー組成物の配合割合＞
非水系二次電池多孔膜用スラリー組成物におけるバインダー組成物の配合割合は、非導電性粒子１００質量部として、バインダー組成物中の重合体の割合が１５質量部以上であることが好ましく、１６質量部以上であることがより好ましく、１７質量部以上であることが更に好ましく、３０質量部以下であることが好ましく、２８質量部以下であることがより好ましく、２６質量部以下であることが更に好ましい。スラリー組成物中における、上記重合体の割合が上記下限値以上であれば、スラリー組成物を用いて形成される多孔膜の耐粉落ち性及びプロセス接着性を一層向上させることができる。スラリー組成物中における、上記重合体の割合が上記上限値以下であれば、スラリー組成物を用いて形成される多孔膜の、電池反応に寄与するイオンの伝導性を向上させて、二次電池の低温出力特性を向上させることができ、さらに、充放電の繰り返しに起因する多孔膜の劣化を抑制して、二次電池の高温サイクル特性を一層向上させることができる。
【００６２】
［有機溶媒］
非水系二次電池多孔膜用スラリー組成物の有機溶媒としては、上記バインダー組成物について使用可能な有機溶媒と同様の有機溶媒を使用することができる。また、スラリー組成物を調製する際に有機溶媒を添加する場合には、使用するバインダー組成物と同じ有機溶媒を使用することも、異なる有機溶媒を使用することも可能である。バインダー組成物と異なる有機溶媒を使用する場合には、沸点及び重合体の溶解度パラメータＳＰｐとの差の絶対値が上述した特定範囲内となる有機溶媒を選択する必要がある。
【００６３】
［添加剤］
非水系二次電池多孔膜用スラリー組成物は、バインダー組成物に含有させることが可能な上述したような添加剤を含有していても良い。
【００６４】
［非水系二次電池多孔膜用スラリー組成物の製造方法］
本発明の非水系二次電池多孔膜用スラリー組成物は、特に限定されることなく、上述した非導電性粒子と、バインダー組成物と、必要に応じて用いられる任意の添加剤とを混合して得ることができる。
【００６５】
ここで、上述した成分の混合方法および混合順序は特に制限されないが、各成分を効率よく分散させるべく、混合装置として分散機を用いて混合を行うことが好ましい。そして、分散機は、上記成分を均一に分散および混合できる装置であることが好ましい。分散機としては、メディアレス分散機、ボールミル、サンドミル、顔料分散機、擂潰機、超音波分散機、ホモジナイザー、プラネタリーミキサーなどが挙げられる。
【００６６】
特に、非導電性粒子の体積平均粒子径Ｄ５０及び粒子径分布を上述したような所望の範囲とする観点から、非導電性粒子及び有機溶媒とを混合して分散前混合液を得て、かかる分散液を上記方法に従って効率的に分散させ、分級機を用いて分級を行い、非導電性粒子の分散液を得ることが好ましい。得られた非導電性粒子の分散液を、バインダー組成物等と混合してスラリー組成物を製造することが好ましい。また、この際の分散剤としてはシアノエチル化プルランなどの分散剤を用いることができる。
【００６７】
（非水系二次電池用多孔膜）
本発明の非水系二次電池用多孔膜は、上述した非水系二次電池多孔膜用スラリー組成物を用いて形成されてなり、例えば、上記スラリー組成物を適切な基材の表面に塗布して塗膜を形成した後、形成した塗膜を乾燥することにより、形成されうる。即ち、本発明の非水系二次電池用多孔膜は、上述した非水系二次電池多孔膜用スラリー組成物の乾燥物よりなり、上述したような重合体と、非導電性粒子とを含有する。なお、本発明の非水系二次電池用多孔膜に含まれる各成分の存在比は、通常、上述した本発明の多孔膜用スラリー組成物中に含まれる各成分の存在比と同様となり、非水系二次電池用多孔膜の各成分の好適な存在比も、上述したスラリー組成物中の各成分の好適な存在比と同様である。そして、本発明の非水系二次電池用多孔膜は、耐粉落ち性及びプロセス接着性に優れ、二次電池の電池特性も向上させることができる。
【００６８】
＜基材＞
ここで、多孔膜用スラリー組成物を塗布する基材に制限は無く、例えば離型基材の表面に多孔膜用スラリー組成物の塗膜を形成し、その塗膜を乾燥して多孔膜を形成し、多孔膜から離型基材を剥がすようにしてもよい。このように、離型基材から剥がされた多孔膜を自立膜として二次電池の電池部材の形成に用いることもできる。具体的には、離型基材から剥がした多孔膜をセパレータ基材の上に積層して多孔膜を備えるセパレータを形成してもよいし、離型基材から剥がした多孔膜を電極基材の上に積層して多孔膜を備える電極を形成してもよい。
しかし、多孔膜を剥がす工程を省略して電池部材の製造効率を高める観点からは、基材としてセパレータ基材または電極基材を用いることが好ましい。セパレータ基材および電極基材上に設けられた多孔膜は、セパレータおよび電極の耐熱性や強度などを向上させる保護層として好適に使用することができる。
【００６９】
［セパレータ基材］
セパレータ基材としては、特に限定されないが、有機セパレータ基材などの既知のセパレータ基材が挙げられる。ここで有機セパレータ基材は、有機材料からなる多孔性部材であり、有機セパレータ基材の例を挙げると、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、芳香族ポリアミド樹脂などを含む微多孔膜または不織布などが挙げられ、強度に優れることからポリエチレン製の微多孔膜や不織布が好ましい。なお、セパレータ基材の厚さは、任意の厚さとすることができ、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上であり、好ましく４０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下、更に好ましくは２０μｍ以下である。
【００７０】
［電極基材］
電極基材（正極基材および負極基材）としては、特に限定されないが、集電体上に電極合材層が形成された電極基材が挙げられる。
ここで、集電体、電極合材層中の電極活物質（正極活物質、負極活物質）および電極合材層用結着材（正極合材層用結着材、負極合材層用結着材）、並びに集電体上への電極合材層の形成方法は、既知のものを用いることができ、例えば特開２０１３−１４５７６３号公報に記載のものを挙げられる。
【００７１】
＜二次電池用多孔膜の形成方法＞
上述したセパレータ基材、電極基材などの基材上に多孔膜を形成する方法としては、以下の方法が挙げられる。
１）本発明の二次電池多孔膜用スラリー組成物をセパレータ基材又は電極基材の表面（電極基材の場合は電極合材層側の表面、以下同じ）に塗布し、次いで乾燥する方法；
２）本発明の二次電池多孔膜用スラリー組成物にセパレータ基材又は電極基材を浸漬後、これを乾燥する方法；
３）本発明の二次電池多孔膜用スラリー組成物を、離型基材上に塗布、乾燥して多孔膜を製造し、得られた多孔膜をセパレータ基材又は電極基材の表面に転写する方法；
これらの中でも、前記１）の方法が、多孔膜の膜厚制御をしやすいことから特に好ましい。前記１）の方法は、詳細には、多孔膜用スラリー組成物を基材上に塗布する工程（塗布工程）、基材上に塗布された多孔膜用スラリー組成物を乾燥させて多孔膜を形成する工程（多孔膜形成工程）を備える。
【００７２】
［塗布工程］
塗布工程において、多孔膜用スラリー組成物を基材上に塗布する方法は、特に制限は無く、例えば、ドクターブレード法、リバースロール法、ダイレクトロール法、グラビア法、エクストルージョン法、ハケ塗り法などの方法が挙げられる。
【００７３】
［多孔膜形成工程］
また多孔膜形成工程において、基材上の多孔膜用スラリー組成物を乾燥する方法としては、特に限定されず公知の方法を用いることができ、例えば温風、熱風、低湿風による乾燥、真空乾燥、赤外線や電子線などの照射による乾燥法が挙げられる。乾燥条件は特に限定されないが、乾燥温度は好ましくは５０〜１５０℃で、乾燥時間は好ましくは５〜３０分である。
【００７４】
＜多孔膜の厚み＞
なお、基材上に形成された多孔膜の厚みは、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．１μｍ以上、更に好ましくは１μｍ以上であり、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、更に好ましくは５μｍ以下である。多孔膜の厚みが０．０１μｍ以上であることで、多孔膜の強度を十分に確保することができ、２０μｍ以下であることで、電解液の拡散性を確保し二次電池の出力特性を向上させることができる。
【００７５】
（非水系二次電池）
本発明の非水系二次電池は、本発明の非水系二次電池用多孔膜を有する。そして、本発明の非水系二次電池は、本発明の非水系二次電池用多孔膜を備えるので、高温サイクル特性や低温出力特性等の電池特性に優れる。より具体的には、本発明の非水系二次電池は、正極、負極、及びセパレータの少なくとも一つの上に、或いは、これらの電池部材と電池容器との間に、本発明の非水系二次電池用多孔膜を備える。
【００７６】
＜正極、負極およびセパレータ＞
多孔膜を有する正極および負極としては、集電体上に電極合材層を形成してなる電極基材の上に本発明の多孔膜を設けてなる電極を用いることができる。また、多孔膜を有するセパレータとしては、セパレータ基材の上に本発明の多孔膜を設けてなるセパレータを用いることができる。なお、電極基材およびセパレータ基材としては、「非水系二次電池用多孔膜」の項で挙げたものと同様のものを用いることができる。
また、多孔膜を有さない正極、負極およびセパレータとしては、特に限定されることなく、上述した電極基材よりなる電極および上述したセパレータ基材よりなるセパレータを用いることができる。
【００７７】
＜電解液＞
電解液としては、通常、有機溶媒に支持電解質を溶解した有機電解液が用いられる。支持電解質としては、例えば、リチウムイオン二次電池においてはリチウム塩が用いられる。リチウム塩としては、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＣｌＯ４、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＣＯＯＬｉ、（ＣＦ３ＣＯ）２ＮＬｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）ＮＬｉなどが挙げられる。なかでも、溶媒に溶けやすく高い解離度を示すので、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉが好ましい。なお、電解質は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。通常は、解離度の高い支持電解質を用いるほどリチウムイオン伝導度が高くなる傾向があるので、支持電解質の種類によりリチウムイオン伝導度を調節することができる。
【００７８】
電解液に使用する有機溶媒としては、支持電解質を溶解できるものであれば特に限定されないが、例えばリチウムイオン二次電池においては、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）等のカーボネート類；γ−ブチロラクトン、ギ酸メチル等のエステル類；１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；スルホラン、ジメチルスルホキシド等の含硫黄化合物類；などが好適に用いられる。また、これらの溶媒の混合液を用いてもよい。中でも、誘電率が高く、安定な電位領域が広いので、カーボネート類が好ましい。通常、用いる溶媒の粘度が低いほどリチウムイオン伝導度が高くなる傾向があるので、溶媒の種類により電池反応に寄与するイオンの伝導度を調節することができる。
なお、電解液中の電解質の濃度は適宜調整することができる。また、電解液には、既知の添加剤、例えば、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）やエチルメチルスルホンなどを添加してもよい。
【００７９】
（非水系二次電池の製造方法）
上述した本発明の非水系二次電池は、例えば、正極と負極とをセパレータを介して重ね合わせ、これを必要に応じて、巻く、折るなどして電池容器に入れ、電池容器に電解液を注入して封口することで製造することができる。なお、正極、負極、セパレータのうち、少なくとも一つの部材を多孔膜付きの部材とするか、或いは、これらの電池部材と電池容器との間に少なくとも一つの多孔膜を配置する。また、電池容器には、必要に応じてエキスパンドメタルや、ヒューズ、ＰＴＣ素子などの過電流防止素子、リード板などを入れ、電池内部の圧力上昇、過充放電の防止をしてもよい。電池の形状は、例えば、コイン型、ボタン型、シート型、円筒型、角形、扁平型など、何れであってもよい。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明について実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、特に断らない限り、質量基準である。
また、複数種類の単量体を共重合して製造される重合体において、ある単量体を重合して形成される構造単位の上記重合体における割合は、特に断らない限り、通常は、その重合体の重合に用いる全単量体に占める当該ある単量体の比率(仕込み比)と一致する。
実施例及び比較例において、重合体中におけるニトリル基の割合、重合体の重量平均分子量、重合体及び有機溶媒のＳＰ値、非導電性粒子の体積平均粒子径Ｄ５０、粒度分布、多孔膜のプロセス接着性及び耐粉落ち性、並びに、二次電池の高温サイクル特性及び低温出力特性は、下記の方法で測定及び評価した。【００８１】
＜重合体中におけるニトリル基の割合＞
実施例、比較例にて調製した、水素添加後の重合体を、固形分相当で約１ｍｇを秤量して、パイロホイル（日本分析工業株式会社製、Ｆ５９０）に包み、５９０℃で７秒間加熱してガス化させ、これをガスクロマトグラフィー（島津製作所製、ＧＣ−１４Ａ）を用いて測定した。このとき、カラムはジーエルサイエンス社製、ＴＣ−１７０１（長さ：３０ｍ、内径：０．２５ｍｍ、膜厚：１．０μｍ）を使用し、昇温速度１０℃／分で、５０℃〜２００℃の温度範囲で測定を行った。測定サンプルとしては、水素添加後の重合体から水分を除去して得た重合体フィルムを使用した。データ収集および解析はデータ処理装置（島津製作所製、クロマトパック「Ｃ−Ｒ４Ａ」）にて行った。熱分解ガスクロマトグラフィーから、ニトリル基由来のピーク面積を求め、重合体中に含有されうる他の単位のピーク面積の合計値に対するニトリル基由来のピーク面積の割合を算出し、重合体中におけるニトリル基の割合を算出した。
なお、重合体調製時の各単量体の仕込み部数の決定の際には、各単量体中に占めるニトリル基の分子量割合から、重合体中におけるニトリル基の割合を推定して、かかるニトリル基の割合が所望の値となるように、各単量体の仕込み部数を決定することができる。【００８２】
＜重合体の重量平均分子量＞
（測定用試料調製）
約５ｍＬの溶離液に、実施例、比較例で調製した重合物の固形分濃度が約０．５ｇ／Ｌとなるように加えて、室温で緩やかに溶解させ、目視で溶解を確認後、フィルター（目開き：０．４５μｍ）にて穏やかに濾過を行い、測定用試料を調製した。
（測定条件）
測定装置は、以下の通りとした。
・カラム：東ソー（株）社製、ＴＳＫｇｅｌ  α−Ｍ  （７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）２本
・溶離液：テトラヒドロフラン
・流速：０．５ｍＬ／分
・試料濃度：約０．５ｇ／Ｌ（固形分濃度）
・注入量：２００μＬ
・カラム温度：４０℃
・検出器：東ソー（株）社製、高速ＧＰＣ装置ＨＬＣ−８３２０ ＧＰＣに搭載のＲＩ検出器
・検出器条件：ＲＩ：Ｐｏｌ（＋），Ｒｅｓ（１．０ｓ）
・分子量マーカー：東ソー（株）社製、標準ポリスチレンキットＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｋｉｔ−Ｈ【００８３】
＜重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）＞
実施例、比較例で調製した重合体を測定試料とした。示差熱分析測定装置（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製、製品名「ＥＸＳＴＡＲＤＳＣ６２２０」）を用い、測定試料１０ｍｇをアルミパンに計量し、リファレンスとして空のアルミパンを用い、測定温度範囲−１００℃〜５００℃の間で、昇温速度１０℃／分、常温常湿下で、ＤＳＣ曲線を測定した。この昇温過程で、微分信号（ＤＤＳＣ）が０．０５ｍＷ／分／ｍｇ以上となるＤＳＣ曲線の吸熱ピークが出る直前のベースラインと、吸熱ピーク後に最初に現れる変曲点でのＤＳＣ曲線の接線との交点から、重合体のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］）を求めた。【００８４】
＜重合体及び有機溶媒のＳＰ値＞
実施例、比較例で調製した重合体、及び、各例にて用いた有機溶媒のＳＰ値は、上述したようなＦｅｄｏｒｓの計算方法に基づいて算出した。Ｆｅｄｏｒｓの計算方法については、上述した通りであり、重合体／有機溶媒に含有される各単位の凝集エネルギー及びモル体積については、Robert F. Fedors著、「A method for estimating both the solubility parameters and molar volumes of liquids」、Polymer Engineering and Science、１９７４年２月、Ｖｏｌ．１４、Ｎｏ．２、１４７〜１５４頁を参照した。
特に、重合体のＳＰ値については、上述したような、式（３）に基づいて算出した。
ＳＰｐ（MPa 1/2）＝（ＳＰ1×ａ1＋ＳＰ2×ａ2＋・・・＋ＳＰｎ×ａｎ）／（ａ1＋ａ2＋・・・＋ａｎ）・・・（３）
ここで、ＳＰ1は重合体中における第１の単量体単位又は構造単位のＳＰ値であり、ａ1は重合体中におけるその質量割合（％）である。ＳＰ2〜ＳＰn、ａ2〜ａnについても、それぞれ、重合体中における第２〜第ｎの単量体単位又は構造単位のＳＰ値であり、重合体中におけるそれらの質量割合（％）である。ＳＰ1〜ＳＰｎの値は上記Ｆｅｄｏｒｓの計算方法に従って算出した。そして、ａ1〜ａｎについては、各単量体の仕込み量等に基づいて算出した。【００８５】
＜非導電性粒子の体積平均粒子径Ｄ５０及び粒子径分布＞
レーザー回折式粒子径分布測定装置（島津製作所社製「ＳＡＬＤ−３１００」）を用いて非導電性粒子の粒子径分布を測定した。また、かかる粒子径分布において、小径側から計算した累積体積が５０％となる粒子径を、非導電性粒子の体積平均粒子径Ｄ５０として求めた。【００８６】
＜多孔膜のプロセス接着性＞
（実施例１〜１１、比較例１〜３について）
実施例、比較例で製造した、正極及びセパレータを備える積層体、並びに、負極及びセパレータを備える積層体を、それぞれ１０ｍｍ幅に切り出して、試験片を得た。この試験片を１２０℃、０．３５ＭＰａ、８秒間の条件でプレスし、電極とセパレータを一体化させた一体化物を得た。その後、この一体化物を、電極（正極又は負極）の表面を下にして、電極の表面にセロハンテープを貼り付けた。この際、セロハンテープとしてはＪＩＳ Ｚ１５２２に規定されるものを用いた。また、セロハンテープは水平な試験台に固定しておいた。その後、セパレータの一端を鉛直上方に引張り速度５０ｍｍ／分で引っ張って剥がしたときの応力を測定した。この測定を、正極及びセパレータを備える積層体並びに負極及びセパレータを備える積層体でそれぞれ３回、合計６回行い、応力の平均値を求めて、当該平均値をピール強度とした。ビール強度が高いほど、電池部材同士の接着性を意味する。換言すれば、ビール強度が高いほど、二次電池の製造工程にて、電解液に浸漬する前の接着性が高い、すなわちプロセス接着性が高いことを意味する。
Ａ：ピール強度２．０Ｎ／ｍ以上
Ｂ：ピール強度１．０Ｎ／ｍ以上２．０Ｎ／ｍ未満
Ｃ：ピール強度０．６Ｎ／ｍ以上１．０Ｎ／ｍ未満
Ｄ：ピール強度０．６Ｎ／ｍ未満
（実施例１２〜１３について）
なお、実施例１２では正極及びセパレータを備える積層体について、実施例１３では負極及びセパレータを備える積層体について、それぞれ上記と同様の測定及び評価を行った。
＜多孔膜の耐粉落ち性＞
実施例１〜１１、比較例１〜３にて製造した多孔膜を有するセパレータ、実施例１２にて製造した多孔膜を有する正極、又は実施例１３にて製造した多孔膜を有する負極を５ｃｍ角で切り出して、試験片を得て質量Ｘ０を測定した。試験片を５００ｍｌのガラス瓶に入れ、しんとう機（東京理化器株式会社製社製、振盪機(マルチシェーカー)ＭＭＳ-１１０）で１００回/分にて３時間しんとうさせた。その後、しんとう後の試験片の質量Ｘ１を測定した。そして、下記式に従い、しんとうにより減少した質量のしんとう前の質量に対する割合（Ｘ質量％）を算出し、下記の基準に従って評価した。割合Ｘの値が小さいほど、しんとうによる粉落ち量が少なく、耐粉落ち性に富むことを示す。
Ｘ［質量％］＝（Ｘ０−Ｘ１）／Ｘ０×１００  
Ａ：１質量％未満
Ｂ：１質量％以上３質量％未満
Ｃ：３質量％以上５質量％未満
Ｄ：５質量％以上【００８７】
＜二次電池の高温サイクル特性＞
実施例、比較例で製造した８００ｍＡｈ捲回型セルのリチウムイオン二次電池を、２５℃の環境下で２４時間静置した。その後、２５℃の環境下で、０．１Ｃで４．３５Ｖまで充電し、０．１Ｃで２．７５Ｖまで放電する充放電の操作を行い、初期容量Ｃ０を測定した。さらに、６０℃環境下で、前記と同様の条件で充放電を１０００サイクル繰り返し、１０００サイクル後の容量Ｃ１を測定した。
容量維持率ΔＣを、ΔＣ＝Ｃ１／Ｃ０×１００（％）に従って計算した。この容量維持率ΔＣの値が高いほど、二次電池の高温サイクル特性が高く、二次電池が長寿命であることを示す。
Ａ：ΔＣが８４％以上
Ｂ：ΔＣが８０％以上８４％未満
Ｃ：ΔＣが８０％未満
＜二次電池の低温出力特性＞
実施例、比較例で製造した８００ｍＡｈ捲回型セルのリチウムイオン二次電池を、２５℃の環境下で２４時間静置した。その後、２５℃の環境下で、０．１Ｃの充電レートで５時間の充電の操作を行い、その時の電圧Ｖ０を測定した。その後、−１０℃環境下で、１Ｃの放電レートにて放電の操作を行い、放電開始１５秒後の電圧Ｖ１を測定した。電圧変化ΔＶを、ΔＶ＝Ｖ０−Ｖ１に従って計算した。この電圧変化ΔＶの値が小さいほど、二次電池が低温特性に優れることを示す。
Ａ：ΔＶが３５０ｍＶ未満
Ｂ：ΔＶが３５０ｍＶ以上【００８８】
（実施例１）
＜重合体の調製＞
撹拌機付きのオートクレーブに、イオン交換水２４０部、乳化剤としてのアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．５部、ニトリル基含有単量体としてのアクリロニトリル３６．２部、連鎖移動剤としてのｔ−ドデシルメルカプタン０．４５部をこの順で入れ、内部を窒素置換した後、炭素数が４以上の直鎖アルキレン構造単位を重合体中に導入するための共役ジエン単量体としての１，３−ブタジエン６３．８部を圧入し、重合開始剤としての過硫酸アンモニウム０．２５部を添加して、反応温度４０℃で重合反応させた。そして、アクリロニトリルと１，３−ブタジエンとの共重合体を得た。なお、重合転化率は８５％であった。
得られた重合体に対してイオン交換水を添加し、全固形分濃度を１２質量％に調整した溶液を得た。得られた溶液４００ｍＬ（全固形分４８ｇ）を、容積１Ｌの撹拌機付きオートクレーブに投入し、窒素ガスを１０分間流して溶液中の溶存酸素を除去した後、水素添加反応用触媒としての酢酸パラジウム７５ｍｇを、パラジウム（Ｐｄ）に対して４倍モルの硝酸を添加したイオン交換水１８０ｍＬに溶解して、添加した。系内を水素ガスで２回置換した後、３ＭＰａまで水素ガスで加圧した状態でオートクレーブの内容物を５０℃に加温し、６時間水素化反応（第一段階の水素化反応）を行った。
次いで、オートクレーブを大気圧にまで戻し、更に、水素添加反応用触媒としての酢酸パラジウム２５ｍｇを、Ｐｄに対して４倍モルの硝酸を添加したイオン交換水６０ｍＬに溶解して、添加した。系内を水素ガスで２回置換した後、３ＭＰａまで水素ガスで加圧した状態でオートクレーブの内容物を５０℃に加温し、６時間水素化反応（第二段階の水素化反応）を行った。
その後、内容物を常温に戻し、系内を窒素雰囲気とした後、エバポレータを用いて固形分濃度が４０％となるまで濃縮して、重合体の水分散液を得た。
また、重合体の水分散液をメタノール中に滴下して凝固させた後、凝固物を温度６０℃で１２時間真空乾燥し、重合体を得た。【００８９】
＜バインダー組成物の調製＞
得られた重合体を有機溶媒としてのアセトンに混合し、炭素数が４の直鎖アルキレン構造単位（１,３−ブタジエン水素化物単位）及びニトリル基含有単量体単位（アクリロニトリル単位）を含有する重合体を含むバインダー組成物を得た。【００９０】
＜スラリー組成物の調製＞
スラリー組成物の調製に先立ち、非導電性粒子の分散前混合液を以下のようにして準備した。非導電性粒子としてはバイヤー法で製造されたαアルミナ粒子（日本軽金属社製、ＬＳ-２５６、一次粒子径：０．８５μｍ、一次粒子径分布：１０％）１００部、分散剤としてシアノエチル化プルラン（シアノエチル化置換率８０％）０．５質量部を混合し、固形分濃度が２５％になるように有機溶媒であるアセトンを添加し混合することにより非導電性粒子の分散前混合液を得た。
上述のようにして得られた非導電性粒子分散前混合液を、メディアレス分散装置（ＩＫＡ社製、インライン型粉砕機ＭＫＯ）を用いて周速１０ｍ/秒、流量２００Ｌ／時の条件で１パス分散させた。その後、分級機（アコー社製、スラリースクリーナー）を用いて分級を行い、非導電性粒子の分散液を得た。得られた非導電性粒子の分散液中における非導電性粒子の体積平均粒子径Ｄ５０は、０．９μｍ、粒子径分布は１３％であった。【００９１】
＜非水系二次電池多孔膜用スラリー組成物の調製＞
上記バインダー組成物と非導電性粒子の分散液とを、非導電性粒子１００質量部当たりのバインダー組成物中の重合体の配合量が２０質量部となるように、撹拌容器内で混合し、有機溶媒であるアセトンにより希釈し、固形分濃度２０％の多孔膜用スラリー組成物を得た。【００９２】
＜非水系二次電池用多孔膜の形成＞
上述のようにして得た多孔膜用スラリー組成物を、ポリプロピレン製のセパレータ（セルガード社製、セルガード２５００）上に塗布し、５０℃で３分間乾燥させた。この操作をセパレータ両面に施し、片面厚み３μｍずつの多孔膜を備えるセパレータを得た。
得られた多孔膜を有するセパレータについて、上述した方法に従って、プロセス接着性及びセパレータ粉落ち性を評価した。結果を表１に示す。【００９３】
＜負極の作製＞
攪拌機付き５ＭＰａ耐圧容器に、１，３−ブタジエン３３部、イタコン酸３．５部、スチレン６３．５部、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．４部、イオン交換水１５０部及び重合開始剤として過硫酸カリウム０．５部を入れ、十分に攪拌した後、５０℃に加温して重合を開始した。重合転化率が９６％になった時点で冷却し反応を停止して、粒子状バインダー（ＳＢＲ）を含む混合物を得た。上記粒子状バインダーを含む混合物に、５％水酸化ナトリウム水溶液を添加して、ｐＨ８に調整後、加熱減圧蒸留によって未反応単量体の除去を行った後、３０℃以下まで冷却し、粒子状重合体である負極用バインダーを含む水分散液を得た。
人造黒鉛（平均粒子径：１５．６μｍ）１００部、増粘剤としてカルボキシメチルセルロースナトリウム塩（日本製紙社製「ＭＡＣ３５０ＨＣ」）の２％水溶液を固形分相当で１部、イオン交換水で固形分濃度６８％に調整した後、２５℃６０分間混合した。さらにイオン交換水で固形分濃度６２％に調整した後、さらに２５℃１５分間混合した。上記混合液に、負極用バインダーが固形分相当量で１．５質量部となるように上述の負極用バインダーを含む水分散液を添加し、最終固形分濃度５２％となるようにイオン交換水により調整し、さらに１０分間混合した。これを減圧下で脱泡処理して流動性の良い二次電池負極用スラリー組成物を得た。
上記で得られた負極用スラリー組成物を、コンマコーターで、集電体である厚さ２０μｍの銅箔の上に、乾燥後の膜厚が１５０μｍ程度になるように塗布し、乾燥させた。この乾燥は、銅箔を０．５ｍ／分の速度で６０℃のオーブン内を２分間かけて搬送することにより行った。その後、１２０℃にて２分間加熱処理してプレス前の負極原反を得た。このプレス前の負極原反をロールプレスで圧延して、負極活物質層の厚みが８０μｍのプレス後の負極を得た（片面負極）。【００９４】
＜正極の作製＞
正極活物質として体積平均粒子径１２μｍのＬｉＣｏＯ２を１００部、導電材としてアセチレンブラック（電気化学工業社製「ＨＳ−１００」）を２部、バインダーとしてＰＶＤＦ（クレハ社製、＃７２０８）を固形分相当で２部と、ＮＭＰとを混合し全固形分濃度が７０％となる量とした。これらをプラネタリーミキサーにより混合し、正極用スラリー組成物を調製した。
上記正極用スラリー組成物を、コンマコーターで、集電体である厚さ２０μｍのアルミ箔の上に、乾燥後の膜厚が１５０μｍ程度になるように塗布し、乾燥させた。この乾燥は、銅箔を０．５ｍ／分の速度で６０℃のオーブン内を２分間かけて搬送することにより行った。その後、１２０℃にて２分間加熱処理して、プレス前の正極原反を得た。このプレス前の正極原反をロールプレスで圧延して、正極活物質層の厚みが８０μｍのプレス後正極を得た（片面正極）。【００９５】
＜リチウムイオン二次電池の製造＞
上記で得られたプレス後の正極を長さ４９ｃｍ、幅５ｃｍに切り出し、その上に長さ１２０ｃｍ、幅５．５ｃｍに切り出したセパレータを配置した。さらに、得られたプレス後の負極を、長さ５０ｃｍ、幅５．２ｃｍの正方形に切り出し、これをセパレータ上に、負極活物質層側の表面がセパレータに向かい合うよう配置した。これを捲回機により、捲回し、捲回体を得た。捲回体の最外周には接着層面が配置される。この捲回体を１２０℃、０．３５ＭＰａ、８秒間の条件でプレスし、扁平体とし、電池の外装として、アルミ包材外装で包み、電解液（溶媒：エチレンカーボネート（ＥＣ）／ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）／ビニレンカーボネート（ＶＣ）（体積比）＝６８．５／３０／１．５、電解質：濃度１ＭのＬｉＰＦ６）を空気が残らないように注入し、さらに、アルミ包材の開口を密封するために、１５０℃のヒートシールをしてアルミ外装を閉口し、さらに捲回体と外装体であるアルミ包材部分を１００℃、１．０ＭＰａ、２分間でプレスし、８００ｍＡｈの捲回型リチウムイオン二次電池を製造した。
得られた捲回型リチウムイオン二次電池について、上述の通りに高温サイクル特性及び低温出力特性を評価した。結果を表１に示す。【００９６】
（実施例２〜５）
重合体の調製時の単量体の配合量をそれぞれ表１に示す通りに変更した以外は実施例１と同様にして、各種測定・評価を実施した。結果を表１に示す。【００９７】
（実施例６〜７）
有機溶媒を表１に示す通りに変更した以外は実施例１と同様にして、各種測定・評価を実施した。結果を表１に示す。【００９８】
（実施例８〜９）
重合体の調整時に添加する連鎖移動剤としてのｔ−ドデシルメルカプタンを０．３部（実施例８）又は０．６部（実施例９）に変更した以外は実施例１と同様にして、各種測定・評価を実施した。結果を表１に示す。【００９９】
（実施例１０〜１１）
スラリー組成物の調製時に、非導電性粒子１００質量部に対する重合体の配合量がそれぞれ表１に示す通りになるように、バインダー組成物の配合量を変更した以外は、実施例１と同様にして、各種測定・評価を実施した。結果を表１に示す。【０１００】
（実施例１２〜１３）
実施例１と同様にして、スラリー組成物を調製した。そして、リチウムイオン二次電池の製造時に、多孔膜を形成することなくセパレータ基材をそのままセパレータとして使用し、正極（実施例１２）又は負極（実施例１３）として、多孔膜を有する正極（実施例１２）又は多孔膜を有する負極（実施例１３）をそれぞれ使用した以外は、実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池を製造した。そして、上記方法に従って各種測定・評価を実施した。結果を表１に示す。
＜多孔膜を備える負極／正極の作製＞
実施例１と同様にして、集電体上に厚さ８０μｍの負極／正極合材層を形成し、電極基材を得た後、負極／負極合材層側の面に、スラリー組成物を塗布し、５０℃で３分間乾燥させた。これにより、厚さ３μｍの多孔膜を片面に備える負極／正極を作製した。【０１０１】
（比較例１、３）
バインダー組成物に含まれる重合体の調製時の単量体の配合量をそれぞれ表１に示す通りに変更した以外は実施例１と同様にして、各種測定・評価を実施した。結果を表１に示す。【０１０２】
（比較例２）
有機溶媒をＮ−メチルピロリドンに変更した以外は実施例１と同様にして、各種測定・評価を実施した。結果を表１に示す。【０１０３】
表１において、
「ＡＮ」はアクリロニトリルを、
「ＢＤ」は１，３−ブタジエンを、
「ＢＡ」はブチルアクリレートを、
「ＭＥＫ」はメチルエチルケトンを、
「ＴＨＦ」はテトラヒドロフランを、
「ＮＭＰ」はＮ−メチルピロリドンを、それぞれ示す。【０１０４】
【表１】
2017110067.tif 000002
【０１０５】
表１の実施例１〜１３より、重合体と、沸点が３０℃以上１００℃以下有機溶媒とを含むスラリー組成物であり、重合体の溶解度パラメータＳＰｐと有機溶媒の溶解度パラメータＳＰｓとの差の絶対値｜ＳＰdiff｜＝｜ＳＰｐ−ＳＰｓ｜が、１．５以上６．０以下であるスラリー組成物から形成される多孔膜は、耐粉落ち性及びプロセス接着性に優れることが分かる。加えて、当該多孔膜を備える二次電池は高温サイクル特性や低温出力特性といった電池特性に優れることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明によれば、耐粉落ち性及びプロセス接着性に優れ、二次電池の高温サイクル特性や低温出力特性といった電池特性も向上させることができる多孔膜を形成可能な非水系二次電池多孔膜用バインダー組成物及び非水系二次電池多孔膜用スラリー組成物が得られる。
また、本発明によれば、耐粉落ち性及びプロセス接着性に優れ、二次電池の電池特性も向上させることができる非水系二次電池用多孔膜が得られる。
さらに、本発明によれば、高温サイクル特性や低温出力特性といった電池特性に優れる非水系二次電池が得られる。
【国際調査報告】
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2017110067.tif 000004
2017110067.tif 000005
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