(57)【要約】  ベース部４５に水密固定される周縁部としての水密固定部６５と、軸部材５５を所定の角度θまで傾倒したときに指当部５９が接触しない第１の高さＨ１に形成される頂部６６ａに向けて水密固定部６５から立ち上がる外周壁部６６と、外周壁部６６の内周側に連設された谷部６７と、谷部６７の内周側に連設されて第１の高さＨ１よりも高い第２の高さＨ２まで立ち上がる内周壁部６８と、内周壁部６８の内周側に連設されて湾曲操作レバー４７に固定される中央部と、を備えて弾性カバー４８を構成し、このような弾性カバー４８を用いてベース部４５の開口部４５ａを水密に塞ぐ。
2018020717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の側に開口する開口部を有するベース部と、
前記ベース部の内側に軸部材の一端が配設されるとともに、前記開口部を通じて前記ベース部の外側に前記軸部材の他端が突出され、前記他端に前記軸部材よりも大きい外径に形成された指当部が配設され、前記指当部に対する操作によってニュートラル状態から所定の角度まで前記軸部材を傾倒可能な湾曲操作レバーと、
前記ベース部に水密固定される周縁部と、前記軸部材を前記所定の角度まで傾倒したときに前記指当部が接触しない第１の高さに形成される頂部に向けて前記周縁部から立ち上がる外周壁部と、前記外周壁部の内周側に連設された谷部と、前記谷部の内周側に連設されて前記第１の高さよりも高い第２の高さまで立ち上がる内周壁部と、前記内周壁部の内周側に連設されて前記湾曲操作レバーに固定される中央部と、を備えて前記開口部を塞ぐように配設される弾性カバーと、
を具備することを特徴とする医療機器の湾曲操作機構。
【請求項２】
前記谷部は、前記頂部に連設されて前記開口部の方向に下降する下降部と、前記下降部と前記内周壁部との間に設けられる底部とを有し、
前記第１の高さは、前記軸部材を前記所定の角度まで傾倒したときに前記内周壁部が前記下降部に当接しない高さに設定されることを特徴とする請求項１に記載の医療機器の湾曲操作機構。
【請求項３】
前記外周壁部と前記谷部と前記内周壁部とを伸展させたときの前記周縁部から前記中央部までの合計長さは、前記軸部材を前記所定の角度まで傾倒させたときの前記周縁部と前記中央部との間の直線距離よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の医療機器の湾曲操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部に設けられた湾曲部を湾曲操作レバーによって湾曲操作させる医療機器の湾曲操作機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体の体内など、観察が困難な被検体の内部の箇所を観察するために、被検体内に挿入可能な内視鏡が、例えば、医療分野において広く利用されている。この内視鏡は、被検体内に挿入される挿入部を有している。また、挿入部の先端側には湾曲部が設けられ、湾曲部は、内視鏡の操作部等に設けられた湾曲操作機構に対する手元操作に従い、所望する方向に自在に湾曲することが可能となっている。【０００３】
湾曲操作機構としては、任意の方向に傾倒可能な湾曲操作レバーを備えた、所謂ジョイスティック型の湾曲操作機構が知られている。このようなジョイスティック型の湾曲操作機構のベース部には、湾曲操作レバーを任意の方向に傾倒させるための開口部が設けられている。【０００４】
また、例えば、日本国特開２０１６−５５０４１号公報には、開口部を水密に封止するためのカバーとして、中央部分が凸状に張り出したキャップ形状をなし、且つ、開口側の縁部分に断面円形状の縁部分が形成されたゴムブーツ（弾性カバー）が開示されている。このようなゴムブーツの凸部に形成された穴部にはロッド（湾曲操作レバー）が挿通され、これらゴムブーツとロッドとは、内部に洗浄液等が入り込まないように水密に接続されている。【０００５】
しかしながら、この種の弾性カバーは、所定の弾性を有するため、形状やレイアウト等によっては湾曲操作レバーを操作する際に大きな抵抗を発生させる場合がある。そして、このような弾性カバーによる抵抗は、ユーザー等が湾曲操作を行う際の力量を増加させ、操作性を低下させる虞がある。【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、湾曲操作レバーに対する湾曲操作を良好な操作性にて行うことができる医療機器の湾曲操作機構を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様による医療機器の湾曲操作機構は、所定の側に開口する開口部を有するベース部と、前記ベース部の内側に軸部材の一端が配設されるとともに、前記開口部を通じて前記ベース部の外側に前記軸部材の他端が突出され、前記他端に前記軸部材よりも大きい外径に形成された指当部が配設され、前記指当部に対する操作によってニュートラル状態から所定の角度まで前記軸部材を傾倒可能な湾曲操作レバーと、前記ベース部に水密固定される周縁部と、前記軸部材を前記所定の角度まで傾倒したときに前記指当部が接触しない第１の高さに形成される頂部に向けて前記周縁部から立ち上がる外周壁部と、前記外周壁部の内周側に連設された谷部と、前記谷部の内周側に連設されて前記第１の高さよりも高い第２の高さまで立ち上がる内周壁部と、前記内周壁部の内周側に連設されて前記湾曲操作レバーに固定される中央部と、を備えて前記開口部を塞ぐように配設される弾性カバーと、を具備するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】内視鏡装置の構成を示す斜視図
【図２】湾曲操作機構の断面図
【図３】湾曲操作レバーの連結部材にインサート成型された弾性カバーの断面図
【図４】連結部材の側面図
【図５】連結部材を他の方向から見た側面図
【図６】は湾曲操作レバーを傾倒動作させたときの湾曲操作機構の要部断面図
【図７】内視鏡のリークテスト時における湾曲操作機構の要部断面図
【図８】湾曲操作機構の変形例を示す断面図
【図９】リークテスト時における弾性カバーの動作説明図
【図１０】図９との比較例を示す弾性カバーの動作説明図
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の形態を説明する。図面は本発明の一実施形態に係り、図１は内視鏡装置の構成を示す斜視図、図２は湾曲操作機構の断面図、図３は湾曲操作レバーの連結部材にインサート成型された弾性カバーの断面図、図４は連結部材の側面図、図５は連結部材を他の方向から見た側面図、図６は湾曲操作レバーを傾倒動作させたときの湾曲操作機構の要部断面図、図７は内視鏡のリークテスト時における湾曲操作機構の要部断面図、図８は湾曲操作機構の変形例を示す断面図、図９はリークテスト時における弾性カバーの動作説明図である。【００１０】
図１に示すように、内視鏡装置１は、内視鏡２と、光源装置を兼ねた外部機器となる画像処理装置３（照明光源内蔵型ビデオプロセッサまたはカメラコントロールユニットとも言う）と、を医療機器として有して構成されている。【００１１】
内視鏡２は、長尺な挿入部１２と、この挿入部１２の基端に連設された操作部１３と、画像処理装置３に接続する内視鏡コネクタ２０と、を有して主に構成されている。【００１２】
なお、内視鏡２の操作部１３と内視鏡コネクタ２０は、軟性ケーブル１６（ユニバーサルコード）を介して接続されている。【００１３】
挿入部１２は、主にステンレスなどの金属製部材から形成された先端部２１と、柔軟に湾曲自在な湾曲部２２と、ステンレスなどの金属管によって形成された長尺な硬性管２３と、を先端側から順に有して構成されている。すなわち、本実施の形態の内視鏡２は、挿入部１２に湾曲部２２を備えた外科用の硬性鏡となっている。【００１４】
先端部２１は、図示しないＣＣＤセンサ、ＣＭＯＳセンサなどを用いた撮像部が内蔵されており、この撮像部から、駆動制御用の通信ケーブルおよび撮像信号を伝送する高速伝送用の光伝送用ファイバ等が延設されている。【００１５】
湾曲部２２の内部には、図示しない複数の湾曲駒が長手方向に沿って一列に並んで配設されている。これら複数の湾曲駒は、図示しない複数（例えば、４本）の湾曲操作ワイヤが牽引或いは弛緩されることによって相互に回転され、これにより、湾曲部２２は撮像部の上下左右方向を含む任意の方向に湾曲することが可能となっている。また、湾曲部２２には、複数の湾曲駒を覆う外皮として湾曲ゴム２２ａが設けられている。【００１６】
硬性管２３の内部には、先端部２１の撮像部から延設された通信ケーブル及び光伝送用ファイバ、先端部２１に照明光を伝送するためのライトガイド等が湾曲部２２を経て挿通されているとともに、湾曲部２２内の最先端の湾曲駒に先端が接続された各湾曲操作ワイヤ６０（図２参照）が挿通されている。【００１７】
操作部１３には、湾曲操作ワイヤ６０を介して湾曲部２２を遠隔操作するための湾曲操作機構２５、および、画像処理装置３などを操作するための各種スイッチ２６が備えられている。【００１８】
また、操作部１３の内部には、挿入部１２から延在する上述の通信ケーブル、光伝送用ファイバ、および、ライトガイド等の内蔵物が挿通され、これらの内蔵物は、軟性ケーブル１６の内部を経て内視鏡コネクタ２０に接続されている。【００１９】
画像処理装置３は、当該画像処理装置３の操作部である前面部３０に、内視鏡コネクタ２０が接続されるレセプタクル部３１と、操作および状態表示のためのパネル部３２と、電源スイッチ３３と、が設けられている。なお、画像処理装置３内には、内視鏡２に照明光を供給するための光源として、図示しないハロゲンランプなどが内蔵されている。【００２０】
次に、湾曲操作機構２５の構成について、以下に詳しく説明する。  
図２に示すように、本実施形態の湾曲操作機構２５は、操作部１３の操作部本体４０に保持されたベース部４５と、ベース部４５に傾倒可能に支持された湾曲操作レバー４７と、ベース部４５と湾曲操作レバー４７との間に配設された弾性カバー４８と、を有して構成されている。【００２１】
ベース部４５は、例えば、略円筒形状をなす金属部材によって構成され、このベース部４５の先端側の開放端が湾曲操作レバー４７を挿通可能な開口部４５ａとして設定されている。【００２２】
このベース部４５の基端側は、操作部本体４０に開口されたベース部挿入孔４０ａを通じて、操作部本体４０内に挿入されている。【００２３】
また、ベース部４５の先端側の外周とベース部挿入孔４０ａとの間には、ベース部４５を操作部本体４０に対して水密に保持するためのシール部５０が介装されている。【００２４】
具体的に説明すると、本実施形態のシール部５０は、ベース部４５の先端側の外周部に配設された第１ホルダリング５１と、第１ホルダリング５１の外周部とベース部挿入孔４０ａの内周部との間に配設された第２ホルダリング５２と、を有して構成されている。【００２５】
第１ホルダリング５１の内周面とベース部４５の先端側の外周部との間には、弾性カバー４８の一部が介装され（後述する）、これにより、第１ホルダリング５１はベース部４５に対して水密な状態にて保持されている。【００２６】
第２ホルダリング５２の内周部にはシール溝５２ａが周設されている。このシール溝５２ａにはＯリング等からなるシールリング５３ａが保持され、このシールリング５３ａが第１ホルダリング５１の外周面に圧接されることにより、第２ホルダリング５２は第１ホルダリング５１に対して水密に接続されている。【００２７】
また、第２ホルダリング５２の外周部にはシール溝５２ｂが周設されている。このシール溝５２ｂにはＯリング等からなるシールリング５３ｂが保持され、このシールリング５３ｂがベース部挿入孔４０ａの内周面に対して圧接されることにより、第２ホルダリング５２は操作部本体４０に対して水密に保持されている。【００２８】
湾曲操作レバー４７は、軸部材５５と、この軸部材５５の長手軸の一端側（基端側）に配設されたワイヤ牽引部材５６と、軸部材５５の他端側（先端側）に配設された連結部材５７と、連結部材５７を軸部材５５に固定するための締付部材５８と、連結部材５７を介して軸部材５５に保持された指当部５９と、を有して構成されている。【００２９】
軸部材５５は、長手軸方向の一端側（基端側）がベース部４５の内側に配設されるとともに、他端側（先端側）が開口部４５ａを通じてベース部４５の外側（先端側）に突出されている。【００３０】
この軸部材５５の中途部（例えば、ワイヤ牽引部材５６と連結部材５７との間）には球体５５ａが設けられ、この球体５５ａは、ベース部４５の内部に設けられた球体受け４５ｃと摺動自在に連結されている。これにより、軸部材５５は、球体５５ａを支点として回動自在に保持され、ベース部４５の中心軸に沿って起立するニュートラル状態（図２参照）から所定の角度（最大傾倒角度θ：図６参照）までの任意の方向に傾倒することが可能となっている。【００３１】
ワイヤ牽引部材５６は、例えば、４本のアーム部５６ａが互いに異なる方向に延出された板状の部材によって構成されている。本実施形態において、より具体的には、ワイヤ牽引部材５６は、互いに隣接するアーム部５６ａのなす角度が９０度に設定された十字状の板状部材によって構成され、その中心部が軸部材５５の基端側に固定されている。これにより、各アーム部５６ａの先端側は、軸部材５５の傾倒動作に連動して変位可能となっている。なお、図２においては、4本のアーム部５６ａのうち２本のアーム部５６ａのみを図示している。【００３２】
これら各アーム部５６ａの先端側には、挿入部１２側から延在する各湾曲操作ワイヤ６０の基端が接続されている。これにより、ワイヤ牽引部材５６は、軸部材５５（湾曲操作レバー４７）の傾倒動作に連動して各湾曲操作ワイヤ６０を牽引或いは弛緩させ、湾曲部２２を任意の方向に湾曲動作させることが可能となっている。すなわち、ワイヤ牽引部材５６は、例えば、軸部材５５（湾曲操作レバー４７）が操作部１３の前後方向に傾倒されたとき湾曲部２２を上下方向に湾曲動作させ、軸部材５５（湾曲操作レバー４７）が操作部１３の左右方向に傾倒されたとき湾曲部２２を左右方向に湾曲動作させることが可能となっている。【００３３】
例えば、図３〜図５に示すように、連結部材５７は、指当部５９が固定されるヘッド部６１と、弾性カバー４８の一部に埋め込まれるインサート部６２と、軸部材５５の先端側が挿入される筒状部６３と、が先端側から順に連設された金属製の一体成形品によって構成されている。【００３４】
ヘッド部６１は略円柱形状をなし、このヘッド部６１の頂部には、指当部５９を固定するための突起部６１ａが設けられている。【００３５】
インサート部６２には、ヘッド部６１よりも大径の第１環状面６２ａと、第１環状面６２ａとは異径の第２環状面６２ｂと、第２環状面６２ｂとは異径の第３環状面６２ｃと、が先端側から順に隣接して形成されている。【００３６】
具体的に説明すると、インサート部６２の先端側には、ヘッド部６１よりも大径の外向フランジ６２ｄが周設され、この外向フランジ６２ｄの外周面が第１環状面６２ａとして設定されている。また、インサート部６２には、外向フランジ６２ｄよりも小径の凹溝６２ｅが、当該外向フランジ６２ｄよりも基端側に隣接して周設され、この凹溝６２ｅの底面が第２環状面６２ｂとして設定されている。さらに、インサート部６２には、凹溝６２ｅよりも大径の外向フランジ６２ｆが、当該凹溝６２ｅよりも基端側に隣接して周設され、この外向フランジ６２ｆの外周面が第３環状面６２ｃとして設定されている。【００３７】
ここで、弾性カバー４８をインサート成型する際の界面の密着性を向上させるため、第１〜第３環状面６２ａ〜６２ｃの表面粗さは、少なくとも他の部分以上、すなわち、連結部材５７（湾曲操作レバー４７）の他の部分の表面粗さと同じか粗く設定されていることが望ましい。【００３８】
なお、第１〜第３環状面６２ａ〜６２ｃの外径は互いに隣接するもの同士が異径であればよく、このため、例えば、第２環状面６２ｂを、第１，第３環状面６２ａ，６２ｃを形成する各外向フランジ６２ｄ、６２ｆよりも大径の外向フランジの外周面によって形成することも可能である。さらに、第３環状面６２ｃは、適宜省略することも可能である。【００３９】
図２，３に示すように、筒状部６３は、締付部材５８と共に、所謂コレットチャック式の固定具を構成するものである。このため、筒状部６３の先端側外周には雄ネジ部６３ａが設けられている。また、筒状部６３の基端側外周には、基端側から先端側に向けて拡径するテーパ面６３ｂが形成されている。さらに、筒状部６３の基端側には、当該部位の径方向への変形を許容するためのスリット６３ｃが設けられている（図４，５参照）。【００４０】
締付部材５８は、連結部材５７の筒状部６３に外装される筒状の金属部材によって構成されている。この締付部材５８の先端側の内周には、筒状部６３の雄ネジ部６３ａと螺合する雌ネジ部５８ａが設けられている。【００４１】
また、締付部材５８の雌ネジ部５８ａよりも基端側の内周には、基端側から先端側に向けて拡径するテーパ面５８ｂが設けられている。このテーパ面５８ｂは、雌ネジ部５８ａが筒状部６３の雄ネジ部６３ａに螺合された際に筒状部６３のテーパ面６３ｂに当接され、雄ネジ部６３ａに対する雌ネジ部５８ａの螺合が進むにつれて筒状部６３を内径方向に変形させるように設定されている。これにより、締付部材５８は、軸部材５５に対して連結部材５７を強固に固定することが可能となっている。この場合、軸部材５５の先端側および筒状部６３にセレーション加工を施し、軸回りの回転方向の固定を強化させてもよい。【００４２】
さらに、締付部材５８の基端部の外周には、雄ネジ部６３ａとの螺合時等に図示しない工具が係合されるナット部５８ｃが設けられている。さらに、ナット部５８ｃよりも先端側において、締付部材５８の外周には、基端側から先端側に向けて拡径するテーパ面５８ｄが設けられている。【００４３】
そして、このような締付部材５８が連結部材５７に締結されることにより、湾曲操作レバー４７は、インサート部６２よりも基端側（すなわち、後述のように弾性カバー４８によって囲繞される領域）に、先端側から基端側に向かって外径が小さくなるテーパ面（テーパ面５８ｄ）を有する。【００４４】
ここで、締付部材５８の外周側に設けられたナット部５８ｃ及びテーパ面５８ｄの各端部は、面取等によってＲ形状に加工されていることが望ましい。【００４５】
指当部５９は、操作者の指を当接可能な傘状の部材によって構成され、連結部材５７のヘッド部６１に設けられた突起部６１ａを介して、軸部材５５に固定されている。この指当部５９は軸部材５５よりも大きい外径に形成され、指当部５９の裏面側には、弾性カバー４８との干渉を回避するための凹部５９ａが設けられている。【００４６】
弾性カバー４８は、ベース部４５の開口部４５ａを塞ぐように配設される柔軟なゴム成型品によって構成されている。この弾性カバー４８は、当該弾性カバー４８の周縁部に形成されてベース部４５に水密固定される水密固定部６５と、水密固定部６５から第１の高さＨ１に設定された頂部６６ａまで立ち上がる外周壁部６６と、外周壁部６６の内周側に連設された谷部６７と、谷部６７の内周側に連設されて第１の高さＨ１よりも高い第２の高さＨ２まで立ち上がる内周壁部６８と、内周壁部６８の内周側に連設されて湾曲操作レバー４７に固定される中央部６９と、を外周側から順に備えた一体成型品によって構成されている。なお、これら弾性カバー４８の各構成のうち、外周壁部６６から内周壁部６８までの一連の部位は、湾曲操作レバー４７を囲繞するカバー部を構成する。【００４７】
水密固定部６５は、例えば、弾性カバー４８の最外周に形成されたＯリング状の部材によって構成されている。この水密固定部６５は、ベース部４５の先端側の外周部に周設されたシール溝４５ｂに保持されている。そして、シール溝４５ｂに保持された水密固定部６５が第１ホルダリング５１の内周面に圧接されることにより、ベース部４５が操作部本体４０に対して水密な状態にて連結され、且つ、弾性カバー４８がベース部４５（操作部本体４０）に対して脱落不能に保持されている。【００４８】
外周壁部６６は、水密固定部６５から湾曲操作レバー４７の中心軸の先端側に向けて立ち上がるように一体形成された略円筒状の部材によって構成されている。【００４９】
谷部６７は、外周壁部６６の内周側において、頂部６６ａから開口部４５ａに向けて窪みを形成するように一体形成された略ドーナツ盤状の部材によって構成されている。【００５０】
この谷部６７は、外周壁部６６の頂部６６ａから下降する方向に延在する下降部６７ａと、この下降部６７ａの内周側に平面部を形成する底部６７ｂと、を有して構成されている。【００５１】
ここで、例えば、図３に示すように、下降部６７ａの深さは、第１の高さＨ１よりも浅い所定の深さＤに設定されている。また、底部６７ｂの径方向の幅は、例えば、全周にわたって（操作部１３の前後左右方向にわたって）均一な所定の幅Ｗに設定されている。【００５２】
内周壁部６８は、谷部６７の内周から湾曲操作レバー４７の中心軸の先端側に向けて立ち上がるように一体形成された略円筒形状の部材によって構成されている。【００５３】
中央部６９は、連結部材５７のインサート部６２が、インサート成型によって内周側に埋め込まれている。これにより、湾曲操作レバー４７は、弾性カバー４８と水密に連結されている。【００５４】
具体的には、例えば、図３に示すように、中央部６９は、内周側に、インサート部６２に形成された第１環状面６２ａに密着固定される第１固定部６９ａと、第２環状面６２ｂに密着固定される第２固定部６９ｂと、第３環状面６２ｃに密着固定される第３固定部６９ｃと、を有して構成されている。【００５５】
第１〜第３固定部６９ａ〜６９ｃはインサート成型時にインサート部６２の形状に倣って形成されるものであり、これら第１〜第３固定部６９ａ〜６９ｃが第１〜第３環状面６２ａ〜６２ｃにそれぞれ密着固定されることにより、弾性カバー４８は湾曲操作レバー４７に対して高い水密性を有して強固に連結されている。【００５６】
この場合において、インサート部６２と中央部６９との終端（先端）において、第１環状面６２ａに対して第１固定部６９ａが密着固定することにより、これらの接合界面は、湾曲操作レバー４７の軸心方向に延在されている。また、第１環状面６２ａと第１固定部６９ａとの接合部の基端側に、異径をなす第２環状面６２ｂと第２固定部６９ｂとの接合部及び第３環状面６２ｃと第３固定部６９ｃとの接合部が連設されていることから、インサート部６２と中央部６９との接合界面は断面形状がラビリンス構造をなしている。なお、インサート部６２の第３環状面６２ｃが省略されている場合には、中央部６９の第３固定部６９ｃについても省略される。【００５７】
ここで、このような弾性カバー４８において、外周壁部６６の頂部６６ａまでの第１の高さＨ１は、ニュートラル時における頂部６６ａが、湾曲操作レバー４７の傾倒時における指当部５９の軌跡Ｌよりも内側に位置するよう設定されている（図２参照）。【００５８】
また、外周壁部６６の頂部６６ａまでの第１の高さＨ１は、湾曲操作レバー４７による所定の角度（最大傾倒角度θ）までの傾倒に伴って弾性カバー４８が変形された場合にも、指当部５９が頂部６６ａに接触しない高さに設定されている（図６参照）。【００５９】
さらに、外周壁部６６の頂部６６ａまでの第１の高さＨ１は、湾曲操作レバー４７による所定の角度θまでの傾斜に伴って弾性カバー４８が変形された場合にも、外周壁部６６と下降部６７ａとが接触しない高さに設定されている（図６参照）。【００６０】
さらに、本実施形態の弾性カバー４８は、外周壁部６６と谷部６７と内周壁部６８とを伸展させたときの周縁部（水密固定部６５）から中央部６９までの合計長さ（道のり）が、軸部材５５を所定の角度（最大傾倒角度θ）まで傾倒させたときの周縁部（水密固定部６５）と中央部６９との間の直線距離よりも大きくなるよう設定されている（図６参照）。【００６１】
なお、上述のような第１の高さＨ１の設定は、例えば、下降部６７ａの深さＤ、底部６７ｂの幅Ｗ、弾性カバー４８を構成する樹脂材料の弾性及び形状等の諸元を基に、実験やシミュレーション等に基づいて行われる。換言すれば、特に、第１の高さＨ１、下降部６７ａの深さＤ、底部６７ｂの幅Ｗは、湾曲操作レバー４７の傾倒時に上述の各要件を満たすよう、相互に関連付けて設定されている。【００６２】
このような実施形態によれば、ベース部４５に水密固定される周縁部としての水密固定部６５と、軸部材５５を所定の角度θまで傾倒したときに指当部５９が接触しない第１の高さＨ１に形成される頂部６６ａに向けて水密固定部６５から立ち上がる外周壁部６６と、外周壁部６６の内周側に連設された谷部６７と、谷部６７の内周側に連設されて第１の高さＨ１よりも高い第２の高さＨ２まで立ち上がる内周壁部６８と、内周壁部６８の内周側に連設されて湾曲操作レバー４７に固定される中央部と、を備えて弾性カバー４８を構成し、このような弾性カバー４８を用いてベース部４５の開口部４５ａを水密に塞ぐことにより、湾曲操作レバー４７に対する湾曲操作を良好な操作性にて行うことができる。【００６３】
すなわち、谷部６７を介して外周側及び内周側に外周壁部６６及び内周壁部６８が設けられた弾性カバー４８において、周縁部である水密固定部６５から外周壁部６６の頂部６６ａまでの高さを、軸部材５５を所定の最大傾倒角度θまで傾倒したときに指当部５９が頂部６６ａに接触しない第１の高さＨ１に設定することにより、湾曲操作レバー４７の傾倒時に弾性カバー４８と指当部５９とが干渉することを防止できる。従って、湾曲操作レバー４７の傾倒時に、湾曲操作レバー４７が指当部５９を介して弾性カバー４８から受ける反力を軽減することができ、湾曲操作レバー４７に対する湾曲操作を良好な操作性にて行うことができる。【００６４】
また、指当部５９等との干渉が想定されにくい内周壁部６８の高さを第１の高さＨ１よりも高い第２の高さＨ２に設定し、内周壁部６８における弾性変形可能な領域を十分に確保することにより、内周壁部６８が湾曲操作レバー４７から傾倒時に直接的に受ける加重を効率的に分散させることができ、湾曲操作レバー４７の傾倒操作に対する抵抗をより軽減することができる。【００６５】
この場合において、湾曲操作レバー４７による所定の角度θまでの傾倒に伴って弾性カバー４８が変形された場合に、内周壁部６８と下降部６７ａとを接触させない高さであることを条件に加味して第１の高さＨ１を設定することにより、湾曲操作レバー４７の傾倒時に内周壁部６８と下降部６７ａとが干渉して弾性カバー４８の変形による反力が増大することを防止できる。従って、湾曲操作レバー４７の傾倒時に弾性カバー４８から軸部材５５を介して受ける反力を軽減することができ、湾曲操作レバー４７に対する湾曲操作をより良好な操作性にて実現することができる。【００６６】
さらに、外周壁部６６と谷部６７と内周壁部６８とを伸展させたときの周縁部（水密固定部６５）から中央部６９までの合計長さ（道のり）が、軸部材５５を所定の角度（最大傾倒角度θ）まで傾倒させたときの周縁部（水密固定部６５）と中央部６９との間の直線距離よりも大きくなるよう設定することにより、弾性カバー４８の変形により発生する張力を軽減することができ、湾曲操作レバー４７に対する湾曲操作をより良好な操作性にて実現することができる。【００６７】
また、このような実施形態によれば、先端側の所定の位置に形成された第１環状面６２ａと、第１環状面６２ａの基端側に隣接して形成された第１環状面とは異径の第２環状面６２ｂと、を有する湾曲操作レバー４７に対し、第１環状面６２ａに密着固定される第１固定部６９ａと、第２環状面６２ｂに密着固定される第２固定部６９ｂと、第２固定部６９ｂよりも基端側に延設されて湾曲操作レバー４７を囲繞するカバー部（外周壁部６６、谷部６７、及び、内周壁部６８）と、を有する弾性カバー４８を水密に連結することにより、内視鏡２に付与される圧力の変化に対しても十分な耐久性を確保することができる。【００６８】
すなわち、湾曲操作レバー４７と弾性カバー４８との接続部の終端（先端）において、湾曲操作レバー４７に形成した第１環状面６２ａに弾性カバーの第１固定部６９ａを密着固定することにより、これらの接合界面を湾曲操作レバー４７の軸心方向に沿って設定することができる。加えて、第１環状面６２ａと第１固定部６９ａとの接合部の基端側に、異径をなす第２環状面６２ｂと第２固定部６９ｂとの接合部を連設することにより、湾曲操作レバー４７と弾性カバー４８との接続界面にラビリンス構造をなす断面形状を形成することができる。これらにより、インサート部６２と中央部６９との接合部よりも基端側に延在するカバー部が内視鏡２に付与される外圧や内圧等によって大きく弾性変形した場合にも、この弾性変形による応力が接続界面の終端まで伝達することを防止できる。従って、湾曲操作レバー４７と弾性カバー４８との接続界面において剥離等が発生することを防止でき、内視鏡２に付与される圧力の変化に対しても十分な耐久性を確保することができる。【００６９】
この場合において、第２環状面６２ｂと第２固定部６９ｂとの接合部の基端側に、異径をなす第３環状面６２ｃと第３固定部６９ｃとの接合部をさらに連設することにより、より効果的に耐久性を向上することができる。【００７０】
また、湾曲操作レバー４７が弾性カバー４８のカバー部によって囲繞される領域に、基端側に向かって外径が小さくなるテーパ面５８ｄを有することにより、湾曲操作レバー４７上において、弾性カバー４８との接合部であるインサート部６２よりも基端側に、外径を急激に変化させる段差等が形成されることを防止することができる。従って、例えば、オートクレーブ滅菌等を行う際に、内視鏡２に付与された外圧等によって弾性カバー４８が湾曲操作レバー４７に押し当てられた場合にも、段差等との接触による弾性カバー４８の破損等を防止することができる。【００７１】
また、例えば、図７に示すように、内視鏡２に対するリークテスト等を行う際には、内視鏡２に付与された内圧等によって弾性カバー４８が膨張するが、本実施形態の弾性カバー４８は、外周壁部６６と内周壁部６８との間に、平面状の底部６７ｂを備えた谷部６７が介装されていることから、付与された内圧に対する急激な変形を防止して耐久性を向上することができる。【００７２】
すなわち、例えば、図９に示すように、平面状の底部６７ｂを有する弾性カバー４８は、当該底部６７ｂが内圧を受けて比較的低い圧力状態から変形を開始するため、圧力の上昇に応じて徐々に変形が進んでいく（タイミングＴ０〜Ｔ３参照）。また、内圧を解放する場合、弾性カバー４８は、圧力の減少に応じて徐々に変形から復帰する。その結果、リークテスト終了時に弾性カバー４８は初期の形状に確実に復元する。【００７３】
これに対し、例えば、図１０の比較例に示すように、谷部１６７が全体として凹曲面によって形成された弾性カバー１４８は、内圧が比較的低い状態における変形が抑制され（タイミングＴ０，Ｔ１参照）、ある圧力を超えた瞬間に谷部１６７の形状が急激に反転する（タイミングＴ２，Ｔ３参照）。また、内圧を解放する場合、圧力が減少しても弾性カバー１４８の変形は維持される。その結果、リークテスト完了時に弾性カバー１４８は初期の形状に復元せず、膨張したままになる。この状態で湾曲操作レバーを操作すると、弾性カバー１４８は指当部１５９と第１，第２ホルダリング１５１，１５２の間に挟まれる。このとき、湾曲操作レバー１４７が指当部１５９を介して弾性カバー１４８から受ける反力が増大するだけでなく、弾性カバー１４８が破損するおそれがある。【００７４】
さらに、リークテスト等によって内視鏡２に付与した内圧を解放した際に、弾性カバー４８を元の形状に速やかに復元させるため、例えば、図８に示すように、指当部５９の基端側に突出する凸面部５９ｂを、内周壁部６８に近接させて設けることも可能である。【００７５】
ここで、上述の湾曲操作機構２５は、ベース部４５を円筒形状に形成する等、平面視形状が全周にわたって略対称な略円形に形成されるものであるが、例えば、操作部１３を把持した状態において湾曲操作レバー４７を操作する際の操作性が、一般に、前後方向の操作性に比べて左右方向の操作性が低いこと等を勘案し、前後方向と左右方向とで非対称な平面視形状とすることも可能である。すなわち、特に、湾曲操作レバー４７に対する左右方向への傾倒操作の操作性を向上するため、例えば、湾曲操作機構２５の平面視形状を、操作部１３の前後方向を長径、左右方向を短径とする略楕円形に形成することも可能である
なお、本発明は、以上説明した各実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲内である。【００７６】
例えば、上述の実施形態においては、挿入部１２に硬性管２３を備えた硬性鏡に本発明を適用した場合の一例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、挿入部に１２に軟性管を備えた軟性鏡に対しても適用が可能であることは勿論である。【００７７】
また、例えば、湾曲操作ワイヤ６０が電動モータ等により牽引或いは弛緩されて湾曲部２２が湾曲動作する構成の内視鏡２においては、医療機器である画像処理装置３の前面部３０等に湾曲操作機構２５を配設することも可能である。【００７８】
本出願は、２０１６年７月２５日に日本国に出願された特願２０１６−１４５７２２号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲に引用されるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様による医療機器の湾曲操作機構は、所定の側に開口する開口部を有するベース部と、前記ベース部の内側に軸部材の一端が配設されるとともに、前記開口部を通じて前記ベース部の外側に前記軸部材の他端が突出され、前記他端に前記軸部材よりも大きい外径に形成された指当部が配設され、前記指当部に対する操作によってニュートラル状態から所定の角度まで前記軸部材を傾倒可能な湾曲操作レバーと、前記ベース部に水密固定される周縁部と、前記軸部材を前記所定の角度まで傾倒したときに前記指当部が接触しない第１の高さに形成される頂部に向けて前記周縁部から立ち上がる外周壁部と、前記外周壁部の頂部から下降する下降部と、前記下降部の内周側の径方向に所定の幅の平面が形成された平面部と、前記平面部の内周側に連設されて前記第１の高さよりも高い第２の高さまで立ち上がる内周壁部と、前記内周壁部の内周側に連設されて前記湾曲操作レバーに固定される中央部と、を備えて前記開口部を塞ぐように配設される弾性カバーと、を具備するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の側に開口する開口部を有するベース部と、
前記ベース部の内側に軸部材の一端が配設されるとともに、前記開口部を通じて前記ベース部の外側に前記軸部材の他端が突出され、前記他端に前記軸部材よりも大きい外径に形成された指当部が配設され、前記指当部に対する操作によってニュートラル状態から所定の角度まで前記軸部材を傾倒可能な湾曲操作レバーと、
前記ベース部に水密固定される周縁部と、前記軸部材を前記所定の角度まで傾倒したときに前記指当部が接触しない第１の高さに形成される頂部に向けて前記周縁部から立ち上がる外周壁部と、前記外周壁部の頂部から下降する下降部と、前記下降部の内周側の径方向に所定の幅の平面が形成された平面部と、前記平面部の内周側に連設されて前記第１の高さよりも高い第２の高さまで立ち上がる内周壁部と、前記内周壁部の内周側に連設されて前記湾曲操作レバーに固定される中央部と、を備えて前記開口部を塞ぐように配設される弾性カバーと、
を具備することを特徴とする医療機器の湾曲操作機構。
【請求項２】
前記第１の高さは、前記軸部材を前記所定の角度まで傾倒したときに前記内周壁部が前記下降部に当接しない高さに設定されることを特徴とする請求項１に記載の医療機器の湾曲操作機構。
【請求項３】
前記外周壁部と前記下降部と前記平面部と前記内周壁部とを伸展させたときの前記周縁部から前記中央部までの合計長さは、前記軸部材を前記所定の角度まで傾倒させたときの前記周縁部と前記中央部との間の直線距離よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の医療機器の湾曲操作機構。
【国際調査報告】
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