(57)【要約】【課題】像担持体への追従性を低下させず、先端稜線部のめくれや摩耗を抑制し、良好なクリーニングを維持することが可能なクリーニングブレード、並びにこれを用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】短冊形状の弾性ブレード６２２で構成され、弾性ブレード６２２の先端稜線部を表面移動する感光体３の表面に当接して、感光体３表面から転写算トナーを除去するクリーニングブレード６２において、弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃを１辺に有し感光体３の表面と対向するブレード下面６２ｂを先端稜線部６２ｃから２０［μｍ］離れた位置で５［μｍ］押し込んだときのマルテンス硬度が１．２［Ｎ／ｍｍ２］以上、且つ２０［μｍ］押し込んだときのマルテンス硬度が１［Ｎ／ｍｍ２］以下であり、該位置で５［μｍ］押し込んだときの弾性仕事率が７０％以上である。【選択図】図３
2014142503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短冊形状の弾性ブレードで構成され、該弾性ブレードの先端稜線部を表面移動する被清掃部材の表面に当接して、該被清掃部材表面から粉体を除去するクリーニングブレードにおいて、
該弾性ブレードの先端稜線部を１辺に有し該被清掃部材の表面と対向するブレード下面を該先端稜線部から２０［μｍ］離れた位置で５［μｍ］押し込んだときのマルテンス硬度が１．２［Ｎ／ｍｍ２］以上、且つ２０［μｍ］押し込んだときのマルテンス硬度が１［Ｎ／ｍｍ２］以下であり、該位置で５［μｍ］押し込んだときの弾性仕事率が７０％以上であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
請求項１のクリーニングブレードにおいて、
上記弾性ブレードのブレード下面を先端稜線部から２０［μｍ］離れた位置で２０［μｍ］押し込んだときの弾性仕事率が９０％以下であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項３】
請求項１又は２のクリーニングブレードにおいて、
上記弾性ブレードのブレード下面に該弾性ブレードよりも硬い表面層を設けることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項４】
請求項３のクリーニングブレードにおいて、
上記表面層は少なくとも紫外線硬化樹脂を含むことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項５】
請求項３又は４のクリーニングブレードにおいて、
上記表面層の厚さが１［μｍ］を超えないことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項６】
請求項４又は５のクリーニングブレードにおいて、
上記表面層に用いる紫外線硬化樹脂は少なくともフッ素系アクリルモノマーを含むことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項７】
請求項６のクリーニングブレードにおいて、
上記フッ素系アクリルモノマーは、パーフルオロポリエーテル骨格を持ち、官能基数２以上のアクリレートであることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項８】
請求項４、５、６又は７のクリーニングブレードにおいて、
上記表面層に用いる紫外線硬化樹脂は、少なくとも、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレートを主要骨格とするアクリレート、及び／又は官能基当量分子量１００〜１０００、官能基数１〜２のアクリレートを含むことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７又は８のクリーニングブレードにおいて、
上記弾性ブレードの先端稜線部を含む部分に紫外線硬化樹脂を含有する含有部分が形成されることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項１０】
請求項９のクリーニングブレードにおいて、
上記含有部分は、上記弾性ブレードの先端稜線部を１辺に有しブレードの厚み方向に平行な面であるブレード先端面より紫外線硬化樹脂の含浸処理を行うことで形成されることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項１１】
請求項９又は１０のクリーニングブレードにおいて、
上記含有部分に用いる紫外線硬化樹脂は、少なくとも、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレートを主要骨格とするアクリレート、及び／又は官能基当量分子量１００〜１０００、官能基数１〜２のアクリレートを含むことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項１２】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１のクリーニングブレードにおいて、
上記弾性ブレードとして、単層からなるウレタン基を含むゴム、あるいはウレタン基を含むゴムであって、２種の異なるゴムを積層したもの用いることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項１３】
表面移動部材である像担持体上に形成した画像を最終的に記録媒体に転移させる画像形成装置において、
上記像担持体の表面に接触し、その表面上に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニング部材として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２のクリーニングブレードを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
像担持体と、少なくとも該像担持体の表面に付着した残トナーを除去するクリーニングブレードを有するクリーニング手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、
上記クリーニングブレードとして、請求項１乃至１４のクリーニングブレードを用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレード、並びにこれを用いた電子写真方式の画像形成装置、及びその画像形成装置に対して着脱可能に装着されるプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、被清掃部材たる感光体などの像担持体について、転写紙や中間転写体へトナー像を転写した後の表面に付着した不要な転写残トナーはクリーニング手段たるクリーニング装置によって除去している。このクリーニング装置のクリーニング部材として、一般的に構成を簡単にでき、クリーニング性能も優れていることから、短冊形状のクリーニングブレードを用いたものがよく知られている。このクリーニングブレードは、ポリウレタンゴムなどの短冊形状の弾性ブレードで構成されている。クリーニングブレードは、弾性ブレードの基端を支持部材で支持して先端稜線部を像担持体の周面に押し当て、像担持体上に残留するトナーをせき止めて掻き落とし除去する。
【０００３】
また、近年の高画質化の要求に応えるべく、重合法などにより形成された小粒径で球形に近いトナー（以下、重合トナーという）を用いた画像形成装置が知られている。この重合トナーは、従来の粉砕トナーに比べて転写効率が高いなどの特徴があり、上記要求に応えることが可能である。しかし、重合トナーは、クリーニングブレードを用いて像担持体表面から除去しようとしても十分に除去することが困難であり、クリーニング不良が発生してしまうという問題を有している。これは、小粒径で且つ球形度に優れた重合トナーがクリーニングブレードと像担持体との間に形成される僅かな隙間をすり抜けるからである。
【０００４】
かかるすり抜けを抑えるには、像担持体とクリーニングブレードとの当接力を高めてクリーニング能力を高める必要がある。しかし、クリーニングブレードの当接力を高めると、図８（ａ）に示すように、クリーニングブレード２６２と像担持体２３との摩擦力が高まり、クリーニングブレード２６２が像担持体２３の移動方向に引っ張られて、その先端稜線部２６２ｃがめくれてしまう。さらに、クリーニングブレード２６２の先端稜線部２６２ｃがめくれた状態でクリーニングをし続けると、図８（ｂ）に示すように、クリーニングブレード２６２の先端面２６２ａの先端稜線部２６２ｃから数［μｍ］離れた場所に局所的な摩耗が生じてしまう。このような状態で、さらにクリーニングを続けると、この局所的な摩耗が大きくなり、最終的には、図８（ｃ）に示すように、先端稜線部２６２ｃが欠落してしまう。先端稜線部２６２ｃが欠落してしまうと、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良を生じてしまう。
【０００５】
そのため、クリーニングブレードの先端稜線部のめくれを抑制するために先端稜線部の硬度を高め変形しづらくする必要があった。特許文献１には、ポリウレタンエラストマーからなる弾性ブレードの少なくとも先端稜線部を含む領域に、鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの皮膜硬度を有する樹脂からなる表面層を設けたものが記載されている。弾性ブレードよりも硬い鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの皮膜硬度を有する表面層を設けることで、像担持体とクリーニングブレードとの摩擦力を低減させることができ、クリーニングブレードの先端稜線部のめくれを抑制することができる。さらに、鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの鉛筆硬度の表面層は硬くて変形しにくいので、クリーニングブレードの先端稜線部のめくれをより一層抑制することができる。
【０００６】
また、特許文献２には、シリコン含有紫外線硬化材料を弾性ブレードに含浸させて膨潤させた後、紫外線照射処理して表面に硬化層を形成したクリーニングブレードが記載されている。このように、弾性ブレードよりも高硬度の紫外線硬化材料からなる硬化層を設けることでも、クリーニングブレードの先端稜線部のめくれを抑制することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したように表面層や硬化層を設けたクリーニングブレードでも、像担持体に形成される紛体量が非常に多い連続的なベタ画像形成時のクリーニングなどの厳しい条件では、クリーニング不良が生じてしまうことがあった。これは、以下の理由によるものと考えられる。すなわち、弾性ブレードの長手方向にわたって表面層や硬化層が形成されているため、表面層や硬化層の影響により弾性ブレードの弾性が阻害されることがある。弾性ブレードの弾性が阻害されると、像担持体が偏心していたり、像担持体表面に微小なうねりがあったりした場合、像担持体表面に当接するクリーニングブレードの長手方向で当接圧が変動し、クリーニングブレードの先端稜線部の像担持体への追随性が低下してしまう。連続的なベタ画像形成時など、クリーニングブレードによって多くのトナーが堰き止められているとき、堰き止められているトナーによるクリーニングブレードへの押圧力が高くなる。そのため、クリーニングブレードの像担持体に対する当接圧が低い部分では、クリーニングブレードが当接する力よりも像担持体上のトナーによるクリーニングブレードへの押圧力が勝ると、その部分で当接状態が維持できなくなり、クリーニングブレードをトナーがすり抜けてしまう。その結果、連続的なベタ画像形成時のクリーニングなどの厳しい条件下では、クリーニング不良が生じてしまったと考えられる。
【０００８】
そして、特許文献１に記載されるように、表面層のみが設けられるクリーニングブレードでは、表面層の層厚が厚いと、表面層の剛性によって弾性ブレードの弾性が阻害され、先端稜線部の像担持体表面への追随性が低下する。このため、表面層のみを設ける構成では、先端稜線部の像担持体表面への追随性を維持するために硬度が高い表面層の層厚を薄くする必要がある。表面層を薄くすると、経時使用において短時間で弾性ブレードが露出する程度に表面層が磨耗する。硬度の低い弾性ブレードが露出して、像担持体表面に直接接触すると、クリーニングブレードと硬度の低い弾性ブレードが露出する程度に表面層が磨耗する。硬度の低い弾性ブレードが露出して像担持体表面に直接接触すると、クリーニングブレードと像担持体表面との摩擦係数が大きくなり、先端稜線部の磨耗も大きくなってしまう。
【０００９】
また、特許文献２に記載されるように、紫外線硬化樹脂を弾性ブレードに含浸させ、紫外線照射処理をして硬化層を形成するクリーニングブレードでは、次のような課題がある。すなわち、先端稜線部の最表面の硬度が、表面層を弾性ブレードの表面に設ける構成と同等となるように、硬化層を形成しようとすると、弾性ブレードの表面を覆うことができる程度に多量の紫外線硬化材料を含浸させる必要がある。このように、多量の紫外線硬化材料を含浸させると、弾性ブレードの内部に染み込んだ紫外線硬化材料の量も多くなる。多量の紫外線硬化材料が染み込んだ弾性ブレードに紫外線を照射すると、硬化層が過剰に硬く且つ過剰に深く形成され、弾性ブレードの弾性が阻害されることになり、先端稜線部の像担持体表面への追随性が低下する。一方、先端稜線部の像担持体表面の追随性を維持するため、弾性ブレードに対する紫外線硬化材料の含浸量を少なくすると、弾性ブレードの表面を紫外線硬化材料が覆いきれなくなる。先端稜線部の最表面が弾性ブレードのゴム部材と紫外線硬化材料とで混在した状態となり、表面層を設けるものに比べて、使用開始当初の先端稜線部の最表面の硬度が低くなってしまう。そのため、クリーニングブレードと像担持体との摩擦力が大きくなり、クリーニングブレードの先端稜線部にめくれが生じやすくなる。
【００１０】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものである。その目的は、像担持体への追従性を低下させず、先端稜線部のめくれや摩耗を抑制し、良好なクリーニングを維持することが可能なクリーニングブレード、並びにこれを用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、短冊形状の弾性ブレードで構成され、該弾性ブレードの先端稜線部を表面移動する被清掃部材の表面に当接して、該被清掃部材表面から粉体を除去するクリーニングブレードにおいて、該弾性ブレードの先端稜線部を１辺に有し該被清掃部材の表面と対向するブレード下面を該先端稜線部から２０［μｍ］離れた位置で５［μｍ］押し込んだときのマルテンス硬度が１．２［Ｎ／ｍｍ２］以上、且つ２０［μｍ］押し込んだときのマルテンス硬度が１［Ｎ／ｍｍ２］以下であり、該位置で５［μｍ］押し込んだときの弾性仕事率が７０％以上であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明においては、後述する検証実験結果からわかるように、弾性ブレードのブレード下面に対して、押し込み深さが小さいときのマルテンス硬度を１．２［Ｎ／ｍｍ２］以上とすることで、先端稜線部のめくれを抑制している。また、押し込み深さが大きいときのマルテンス硬度を１［Ｎ／ｍｍ２］以下とすることで、弾性ブレード全体の変形が可能となり、像担持体に対する追従性を確保できる。また、弾性仕事率を７０％以上とすることで、像担持体との当接部の塑性変形を抑制することができ、弾性ブレードの耐摩耗性を向上させることができる。これら条件を同時に満たすクリーニングブレードは、像担持体への追従性を低下させず、先端稜線部のめくれや摩耗を抑制し、良好なクリーニングを維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】同プリンタのクリーニング装置のクリーニングブレードの斜視図。
【図３】同クリーニングブレードの構成を示す構成図。
【図４】同クリーニングブレードの先端面と下面の構成を示す部分拡大構成図。
【図５】弾性ブレードの摩耗量の測定箇所を示した模式図。
【図６】弾性ブレードの磨耗量と弾性仕事率との関係を示す特性図。
【図７】弾性ブレードのめくれ量と弾性仕事率との関係を示す特性図。
【図８】（ａ）クリーニングブレード先端稜線部がめくれた状態を示す模式図。（ｂ）クリーニングブレードの先端面の局所的な摩耗について説明する模式図。（ｃ）クリーニングブレードの先端稜線部が欠落した状態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を画像形成装置である電子写真プリンタ（以下、単にプリンタという）に適用した実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタの要部を示す概略構成図である。プリンタは、単一色の複写を行うものであり、図示しない画像読み取り部で読み取った画像データに基づいてモノクロ画像形成を行う。
【００１５】
図１に示すように、プリンタは、像担持体としてのドラム状の感光体３を備えている。感光体３はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。
【００１６】
感光体３の周囲には帯電手段としての帯電装置４、潜像をトナー像化する現像手段である現像装置５、トナー像を記録媒体としての転写紙に転写する転写手段としての転写装置７が配置されている。また、感光体３の周囲には、転写後の感光体３上に残留するトナーを除去するクリーニング手段としてのクリーニング装置６、感光体３上に滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置１０、感光体３を除電する図示しない除電ランプ等が配置されている。潤滑剤塗布装置１０はなくてもよい。
【００１７】
上記帯電装置４は、感光体３に所定の距離を持って非接触で配置され、感光体３を所定の極性、所定の電位に帯電する帯電ローラ４１、帯電ローラ４１上に付着するトナーを除去する帯電クリーニングローラ４２を備えている。帯電装置４によって一様帯電された感光体３は、図示しない潜像形成手段たる露光装置から画像データに基づいて光Ｌが照射され静電潜像が形成される。帯電装置４には、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の手段が用いられる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式がより望ましく、これら方式は帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能である等のメリットを有する。
【００１８】
上記現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。この現像ローラ５１には、図示しない電源から現像バイアスが印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクタ５４も設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の２本スクリュによって撹拌・搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクタ５４により規制され、感光体３と対向する現像領域でトナーが感光体３上の潜像に付着する。
【００１９】
上記クリーニング装置６は、クリーニングブレード６２などを有している。クリーニングブレード６２は、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。なお、クリーニングブレード６２の詳細については後述する。
【００２０】
上記潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３、潤滑剤加圧スプリング（不図示）等を備え、固形潤滑剤１０３を感光体３上に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１を用いている。固形潤滑剤１０３は、図示しないブラケットに保持され、潤滑剤加圧スプリング（不図示）によりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、感光体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１により固形潤滑剤１０３が削られて感光体３上に潤滑剤が塗布される。
【００２１】
また、図示しない露光装置、除電ランプ等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。これらの光源のうち、発光ダイオード、及び半導体レーザーは照射エネルギーが高く、また６００〜８００［ｎｍ］の長波長光を有するため、良好に使用される。
【００２２】
次に、上記構成のプリンタの画像形成動作について説明する。図示しない操作部などからプリント実行の信号を受信したら、帯電装置４、現像ローラ５１にそれぞれ所定の電圧または電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に、露光装置及び除電ランプなどにもそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータ（不図示）により感光体３が図中矢印方向に回転駆動される。
【００２３】
感光体３が図中矢印方向に回転すると、まず感光体３表面が、帯電装置４によって所定の電位に帯電される。そして、図示しない露光装置から画像信号に対応した光Ｌが感光体３上に照射され、光Ｌが照射された部分の感光体３上が除電され静電潜像が形成される。
【００２４】
静電潜像の形成された感光体３は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシで感光体３表面を摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の負帯電トナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスによって、静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。このように、本実施形態では、感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。本実施形態では、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限るものではない。
【００２５】
感光体３上に形成されたトナー像は、図示しない給紙部から上レジストローラと下レジストローラとの対向部を経て、感光体３と転写装置７との間に形成される転写領域に給紙される記録媒体たる転写紙に転写される。このとき、転写紙は上レジストローラと下レジストローラとの対向部で画像先端と同期を取り供給される。また、転写紙への転写時には、所定の転写バイアスが印加される。トナー像が転写された転写紙は感光体３から分離され、図示しない定着装置へ搬送される。そして、定着装置を通過することにより、熱と圧力の作用でトナー像が転写紙上に定着されて、転写紙は機外に排出される。
【００２６】
一方、転写後の感光体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、除電ランプで除電される。
【００２７】
また、本プリンタにおいては、感光体３と、プロセス手段として帯電装置４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などが枠体２に収められており、プロセスカートリッジ１として装置本体から一体的に着脱可能となっている。なお、本実施形態では、プロセスカートリッジ１として、感光体３とプロセス手段とを一体的に交換するようになっているが、感光体３、帯電装置４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【００２８】
次に本発明の特徴部となるクリーニングブレードについて説明する。図２は、クリーニングブレードの構成を示す斜視図である。図３は、同クリーニングブレードの構成を示す構成図である。図４はクリーニングブレードの構成を示す部分拡大構成図である。クリーニングブレード６２は、図２及び図３に示すように、金属や硬質プラスチックなどの剛性材料からなる短冊形状のホルダー６２１と、短冊形状の弾性ブレード６２２とで構成されている。上記弾性ブレード６２２は、ホルダー６２１の一端側に接着剤などにより固定されており、ホルダー６２１の他端側は、クリーニング装置６のケースに片持ち支持されている。以下、クリーニングブレード６２において、感光体３と当接する先端稜線部６２ｃを１辺に有し弾性ブレード６２２の厚み方向に平行な面をブレード先端面６２ａといい、先端稜線部６２ｃを一辺に有し感光体３と対向する面をブレード下面６２ｂという。
【００２９】
ここで、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃのめくれについて、本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、先端稜線部６２ｃのめくれは、先端稜線部６２ｃから数十μｍ以内のブレード下面６２ｂの硬さの影響が大きいことが明らかになった。また、先端稜線部６２ｃから数十μｍ以内のブレード下面６２ｂが感光体３と当接し感光体３と摺擦することにより、後述する表面層６２３が微細に変形するが、そのときの塑性変形により摩耗が生じることが明らかになった。
【００３０】
そこで、本実施形態にかかるクリーニングブレード６２では、先端稜線部６２ｃ近傍の硬度を規定する。硬度の指標として、ＩＳＯ１４５７７−１に記載されているマルテンス硬度を用いる。マルテンス硬度は試験荷重に対する押し込み深さの曲線から得られる値であり、試験深さを非常に小さくした場合、クリーニングブレード６２と感光体３の摩擦力に対する先端稜線部６２ｃの変形量と対応しているので、先端稜線部６２ｃのめくれ度合を評価できる。このとき、先端稜線部６２ｃに近い場所で測定することが重要である。また、試験深さを大きくした場合、弾性ブレード６２２全体の変形量を評価していることになるので、感光体３に対する追従性を評価できる。
【００３１】
よって、本実施形態に係るクリーニングブレード６２は、ブレード下面６２ｂを先端稜線部６２ｃから２０［μｍ］離れた位置で、ビッカース四角錐圧子を用いて５［μｍ］押し込んだときのマルテンス硬度を１．２［Ｎ／ｍｍ２］以上としている。また、この位置でビッカース四角錐圧子を用いて２０［μｍ］押し込んだときのマルテンス硬度を１［Ｎ／ｍｍ２］以下としている。ブレード下面６２ｂにおいて、先端稜線部６２ｃから２０［μｍ］離れた位置の５［μｍ］押し込んだときのマルテンス硬度を測定することにより、先端稜線部６２ｃ近傍の硬さが分かる。このマルテンス硬度を一定値以上にすることにより、弾性ブレード６２２と感光体３との摩擦力による変形力に対する先端稜線部６２ｃの応力が大きくなるため、先端稜線部６２ｃのめくれを抑制することが可能となる。また同じ位置で２０［μｍ］押し込んだときのマルテンス硬度測定値は５［μｍ］押し込んだときの値よりもマクロなブレード物性を表していると言える。よって、このマルテンス硬度を一定値以下にすることで、弾性ブレード６２２全体として大変形が可能となり、感光体３表面への追従性を低下させることがない。
【００３２】
また、弾性ブレード６２２の感光体３との当接部の塑性変形量を表す指標として、ＩＳＯ１４５７７−１に記載されているηＩＴで定義されている弾性仕事率がある。弾性仕事率は弾性仕事量と塑性仕事量の関係を表した値で、材料の塑性変形のしやすさを表している。弾性ブレード６２２の感光体３との当接部で塑性変形しやすいと摩耗が大きくなる。このときの測定は、弾性ブレード６２２の感光体３との当接部で行うことが重要である。
【００３３】
よって、本実施形態に係るクリーニングブレード６２は、ブレード下面６２ｂを先端稜線部６２ｃから２０［μｍ］離れた位置でビッカース四角錐圧子を用いて５［μｍ］押し込んだときの弾性仕事率を７０％以上とする。この位置で５［μｍ］押し込んだときの弾性仕事率を一定値以上にすることで、感光体３との当接部の塑性変形を抑制することができ、弾性ブレード６２２の耐摩耗性を向上させることが出来る。
【００３４】
さらに、本実施形態に係るクリーニングブレード６２は、ブレード下面６２ｂを先端稜線部６２ｃから２０［μｍ］離れた位置で、ビッカース四角錐圧子を用いて２０［μｍ］押し込んだときの弾性仕事率が９０％以下であることがより好ましい。この位置で２０［μｍ］押し込んだときの弾性仕事率測定値は、同じ位置で５［μｍ］押し込んだときの値よりもマクロなブレード物性を表していると言える。よって、この弾性仕事率を一定値以下にすることで、弾性ブレード６２２全体として大変形が可能となり、感光体３表面への追従性を低下させることはない。
【００３５】
上述した特性を満たすため、本実施形態に係るクリーニングブレード６２は、次のように構成されることが好ましい。クリーニングブレード６２は、図２及び図３に示すように、弾性ブレード６２２と、先端稜線部６２ｃを含む弾性ブレード６２２の表面を覆い、弾性ブレード６２２よりも硬い表面層６２３とから構成されている。表面層６２３は、弾性ブレード６２２の長手方向にわたって先端稜線部６２ｃを含むブレード先端面６２ａとブレード下面６２ｂに形成されている。
【００３６】
上記弾性ブレード６２２としては、感光体３の偏心や感光体３表面の微小なうねりなどに追随できるように、高い反発弾性体率を有するものが好ましく、ウレタン基を含むゴムであるウレタンゴムなどが好適である。特に、２５℃における硬度が６６〜８０度（ＪＩＳ  Ａ）のウレタンゴムが良い。ウレタンゴムの硬度が８０度を超えると、柔軟性に乏しくなる。そのため、例えば、ホルダー６２１が微小に傾いて取り付けられるなどしたときに、クリーニングブレード６２の長手方向一端側と他端側とで当接圧が異なる所謂偏当りしやすくなり、長手方向で均一な当接圧が得にくくなる。その結果、クリーニング性が低下するおそれがある。一方、ウレタンゴムの硬度が６６度未満の場合は、当接圧を高く設定したときに、クリーニングブレード６２が反ってしまって、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃが浮きあがってしまう。そのため、クリーニングブレード６２のブレード下面６２ｂが感光体３と当接する所謂腹当たり現象が生じてしまう。腹当たり現象が生じると、クリーニングブレード６２と感光体３表面との当接面積が急激に増大するため、クリーニングブレード６２を大きな力で押しつけても逆に当接圧は小さくなり、クリーニング性が低下してしまう。特に後述するように先端稜線部６２ｃを覆うように表面層６２３が形成される構成では上記の現象が顕著に生じるため、上記の範囲にあることが必要となる。
【００３７】
なお、上記弾性ブレード６２２は、２種の異なる材質を積層した、２層構成のタイプも利用することができる。この場合も、ウレタンゴムの硬度は上記範囲が好ましいが、当接側と反当接側で適宜適切な材質を選択することができる。
【００３８】
上記表面層６２３は、スプレー塗工、ディップ塗工、あるいはスクリーン印刷等によってクリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃを被覆するように形成する。表面層６２３は、弾性ブレード６２２よりも硬度が高い部材とすることで、剛直となり変形し難く、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃのめくれを抑制することができる。
【００３９】
表面層６２３の材質としては、樹脂が好ましく、紫外線硬化樹脂がより好ましい。紫外線硬化樹脂を用いることで、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃに付着した樹脂に紫外線を照射させるだけで、所望の硬度を有する表面層６２３を得ることができ、クリーニングブレード６２を安価に製造することができる。
【００４０】
表面層６２３に用いる紫外線硬化樹脂には、少なくともフッ素系アクリルモノマーを含む紫外線硬化樹脂が好ましい。フッ素系アクリルモノマーとしては、パーフルオロポリエーテル骨格をもち、官能基数２以上のアクリレートが好ましく用いられる。フッ素系アクリルモノマー、特にパーフルオロポリエーテル骨格をもち、官能基数２以上のアクリレートは、フッ素基を持つことでクリーニングブレード６２の摺動性を上げ、めくれを防止することができる。また、官能基数が２以上にすることで、他のアクリルモノマーと架橋し、架橋膜を作製することが可能となる。
【００４１】
表面層６２３に用いる紫外線硬化樹脂としては、上記フッ素系アクリルモノマーと合わせて、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレートを主要骨格とするアクリレートを用いることが好ましい。官能基当量分子量が３５０を越えるか、またはペンタエリスリトール・トリアクリレート骨格以外の材料を用いると、表面層６２３は脆弱になり過ぎるおそれがある。表面層６２３が脆弱になると、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれて図８（ｂ）のようにブレード先端面６２ａに摩耗が生じてしまい、長期にわたるクリーニング性を保持できなくなる。また表面層６２３に用いる紫外線硬化樹脂として、上記ペンタエリスリトール・トリアクリレート骨格材料の他、官能基当量分子量１００〜１０００、官能基数１乃至２のアクリレートを適宜混合することが好ましい。これにより表面層６２３に可撓性を付与することが可能である。
【００４２】
また、表面層６２３の層厚は、０．２〜１［μｍ］が好ましい。層厚が、０．２［μｍ］未満だと、表面層６２３の剛性が弱くなり、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれやすくなってしまう。また、層厚が１［μｍ］を超えると、表面層６２３の塑性変形が大きくなり摩耗量が増大する。
【００４３】
また、本実施形態に係るクリーニングブレード６２においては、上記弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃを含む領域に、紫外線硬化樹脂を含有する含有部分６２ｄを形成するとよい。この含有部分６２ｄは、例えば、弾性ブレード６２２の表面から紫外線硬化樹脂を含浸させることで形成することができる。
【００４４】
上記弾性ブレード６２２では、先端稜線部６２ｃを含む含有部分６２ｄに紫外線硬化樹脂を含浸させることにより、先端稜線部６２ｃの硬度上昇を図り、先端稜線部６２ｃが感光体３の移動方向に変形するのを抑制する。さらに、表面層６２３の経時の摩耗によって弾性ブレード６２２が露出したときも含有部分６２ｄへの紫外線硬化樹脂の含浸作用により、同様に変形を抑制することができる。
【００４５】
弾性ブレード６２２への紫外線硬化樹脂の含浸処理としては、ハケ塗り、スプレー塗工、ディップ塗工などが好適である。含浸処理の際には、弾性ブレードの厚みと略同じ幅で先端面より行うことが好ましい。弾性ブレード６２２への含浸処理の幅が大きいと弾性がなくなり、像担持体たる感光体３に追従出来なくなってしまう。弾性ブレード６２２への含浸処理の幅が小さいと、先端稜線部６２ｃのめくれが発生する虞がある。
【００４６】
弾性ブレード６２２に紫外線効果樹脂を含有する含有部分６２ｄを形成することで、先端稜線部６２ｃの硬度上昇を図る改質効果を生じさせる理由は、次のように考えられる。弾性ブレード６２２の基材となる弾性ゴム内部に紫外線硬化樹脂の網目鎖が形成されることで、弾性ゴム自体の架橋密度が擬似的に増加し、耐摩耗性を向上させる改質効果があると考えられるのである。この場合、紫外線硬化樹脂とウレタンゴムが化学的にほとんど結合しないであろう点がポイントである。一般的にウレタンゴムを含浸操作で強化しようとする場合、含浸材料としてイソシアネートを用いることが多いが、イソシアネートはウレタンゴムと化学的に反応するので、架橋密度が上がりすぎてしまう。その結果、ゴムというよりガラスに近い状態となるため、エッジの動きが抑制されすぎて逆に耐摩耗性を悪化させてしまう。
【００４７】
もう一つの改質効果として、弾性ブレード６２２の含有部分６２ｄの紫外線硬化樹脂が、上述した表面層６２３の紫外線硬化樹脂などに対し、いわゆる「アンカー効果」を発揮していると考えられる。これにより、弾性ブレード６２２と表面層６２３との密着性を増大させ、クリーニングブレード６２自体の耐久性を底上げしていると考えられるのである。
【００４８】
含浸処理に用いる紫外線硬化樹脂には、表面層６２３と同様に、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレートを主要骨格とするアクリルモノマーを用いることが好ましい。また、含浸処理に用いる紫外線硬化樹脂には、上記ペンタエリスリトール・トリアクリレート骨格材料の他、官能基当量分子量１００〜１０００、官能基数１〜２のアクリレートを適宜混合することが好ましい。官能基当量分子量が３５０を越えるか、またはペンタエリスリトール・トリアクリレート骨格以外の材料を用いると、含有部分６２ｄは脆弱になり過ぎる虞がある。含有部分６２ｄが脆弱になると、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれて図８（ｂ）のようにブレード先端面６２ａに摩耗が生じてしまい、長期にわたるクリーニング性を保持できなくなる。また含浸処理に用いる紫外線硬化樹脂には、上記ペンタエリスリトール・トリアクリレート骨格材料の他、官能基当量分子量１００〜１０００、官能基数１乃至２のアクリレートを適宜混合することが好ましい。これにより含有部分６２ｄに可撓性を付与することが可能である。
【００４９】
次に、本発明者らが行った検証実験について説明する。この検証実験は、弾性ブレード６２２の材質、含浸処理に用いる材質、表面層６２３の材質を表１に示すようにそれぞれ変化させて作製したクリーニングブレード（実施例１〜１４及び比較例１〜４）について行ったものである。
【００５０】
［弾性ブレード］
弾性ブレード６２２としては、２５［℃］における物性が以下の物性となっている２つのウレタンゴムを用意した。
ウレタンゴム１：硬度６８度、反発弾性率３０［％］（東洋ゴム工業社製）
ウレタンゴム２：２層構成、当接面側硬度８０度、反当接面側硬度７５度
反発弾性率２５［％］（東洋ゴム工業社製）
【００５１】
ウレタンゴムの硬度は、高分子計器株式会社製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて測定した。ウレタンゴム２（２層構成）については、各面側から測定を行った。
【００５２】
ウレタンゴムの反発弾性は、東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて測定した。試料は厚さ４［ｍｍ］以上となるように約２［ｍｍ］のシートを重ね合わせたものとした。
【００５３】
含有部分６２ｄへの含浸処理や表面層６２３の形成処理に用いる硬化材料としては、以下の硬化材料１〜５のものを用いた。
［硬化材料１］
紫外線硬化樹脂１：ペンタエリスリトール・トリアクリレート      ８部
（官能基数３、官能基相当量９９）
（ダイセルサイテック社製；ＰＥＴＩＡ）
紫外線硬化樹脂２：オクチル／デシル・アクリレート              ２部
（官能基数１、官能基相当量２２６）
（ダイセルサイテック社製；ＯＤＡ-Ｎ）
紫外線硬化樹脂３：フッ素系アクリレート                    ０．１部
（ダイキン工業社製；ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ-ＨＰ）
重合開始剤      ：１．２αヒドロキシアルキルフェノン      ０．５部
（チバスペシャリティーケミカルズ社製；イルガキュア１８４）
溶媒            ：シクロヘキサノン                      ８９．４部
【００５４】
［硬化材料２］
紫外線硬化樹脂１：ペンタエリスリトール・トリアクリレート    １０部
（官能基数３、官能基相当量９９）
（ダイセルサイテック社製；ＰＥＴＩＡ）
紫外線硬化樹脂３：フッ素系アクリレート                    ０．１部
（ダイキン工業社製；ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ-ＨＰ）
重合開始剤      ：１．２αヒドロキシアルキルフェノン      ０．５部
（チバスペシャリティーケミカルズ社製；イルガキュア１８４）
溶媒            ：シクロヘキサノン                      ８９．４部
【００５５】
［硬化材料３］
紫外線硬化樹脂４：ジペンタエリスリトール・トリアクリレート    ８部
（官能基数６、官能基相当量９６）
（ダイセルサイテック社製；ＤＰＨＡ）
紫外線硬化樹脂２：オクチル／デシル・アクリレート              ２部
（官能基数１、官能基相当量２２６）
（ダイセルサイテック社製；ＯＤＡ-Ｎ）
紫外線硬化樹脂３：フッ素系アクリレート                    ０．１部
（ダイキン工業社製；ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ-ＨＰ）
重合開始剤      ：１．２αヒドロキシアルキルフェノン      ０．５部
（チバスペシャリティーケミカルズ社製；イルガキュア１８４）
溶媒            ：シクロヘキサノン                      ８９．４部
【００５６】
［硬化材料４］
紫外線硬化樹脂４：ジペンタエリスリトール・トリアクリレート  １０部
（官能基数６、官能基相当量９６）
（ダイセルサイテック社製；ＤＰＨＡ）
紫外線硬化樹脂３：フッ素系アクリレート                    ０．１部
（ダイキン工業社製；ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ-ＨＰ）
重合開始剤      ：１．２αヒドロキシアルキルフェノン          １部
（チバスペシャリティーケミカルズ社製；イルガキュア１８４）
溶媒            ：シクロヘキサノン                          ８９部
【００５７】
［硬化材料５]
紫外線硬化樹脂１：ペンタエリスリトール・トリアクリレート      ８部
（官能基数３、官能基相当量９９）
（ダイセルサイテック社製；ＰＥＴＩＡ）
紫外線硬化樹脂２：オクチル／デシル・アクリレート              ２部
（官能基数１、官能基相当量２２６）
（ダイセルサイテック社製；ＯＤＡ-Ｎ）
重合開始剤      ：１．２αヒドロキシアルキルフェノン      ０．５部
（チバスペシャリティーケミカルズ社製；イルガキュア１８４）
溶媒            ：シクロヘキサノン                      ８９．５部
【００５８】
紫外線硬化樹脂１：ペンタエリスリトール・トリアクリレート（ダイセルサイテック社製；ＰＥＴＩＡ）の構造式を下記の化１に示す。
【化１】
2014142503.tif 000003
【００５９】
紫外線効果樹脂４：ジペンタエリスリトール・トリアクリレート（ダイセルサイテック社製；ＤＰＨＡ）の構造式を下記の化２に示す。
【化２】
2014142503.tif 000004
【００６０】
次に、検証実験を行った画像形成装置の構成について説明する。
上記ウレタンゴム１、２のいずれかを用いて厚さ１．８［ｍｍ］の短冊形状の弾性ブレードを作製し、ブレード先端部を上記各硬化材料に厚さ１．８［ｍｍ］と略同じ深さで先端より所定時間浸漬し適宜含浸処理を行った後、３分間風乾する。続いて、スプレー塗工法により同じく各硬化材料により表面層を形成した。表面層の形成は具体的には、まずスプレー塗工によりブレード先端面から１０［ｍｍ／ｓ］のスプレーガン移動速度にて所定の層厚になるように先端面に重ね塗りを行い、３分間指触乾燥後、さらにブレード下面に同様に表面層が形成されるように塗工した。その後さらに３分間指触乾燥を行い、紫外線露光（１４０［Ｗ／ｃｍ］×５［ｍ／ｍｉｎ］×５パス）を行った。なお、このときスプレー塗工により表面層を形成する領域はマスキングテープにより制限して塗工を行った。
【００６１】
表面層の層厚（図４中、ｘで示す）は、キーエンス社製マイクロスコープＶＨＸ−１００を用い、別途同様に塗工した弾性ブレードの断面により測定した。試料は日進ＥＭ社製ＳＥＭ試料作製用トリミングカミソリを用い断面を切断したものとした。
【００６２】
ブレード下面のマルテンス硬度と弾性仕事率は、ＦＩＳＣＨＥＲ社製微小硬さ試験機ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  ＨＭ２０００を用いて測定した。先端稜線部６２ｃから２０μｍ離れた箇所において、ブレード下面の各々の表面から、５μｍ又は２０μｍ押し込んだ時の測定値から求める。押し込み条件は、押し込み深さ：５μｍ又は２０μｍのとき、押し込み荷重：２ｍＮ、押し込み時間：２０ｓ、クリープ時間：５ｓとした。
【００６３】
そして、実施例１〜１４および比較例１〜４で作製された弾性ブレードをリコー製カラー複合機  ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５００１に搭載できる板金ホルダーに接着剤により固定し、試作のクリーニングブレードとした。これを同じくリコー製カラー複合機  ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５００１（図１と同様の構成）に取り付け、実施例１〜１４、比較例１〜４の画像形成装置を作製した。なお、クリーニングブレードは、所定の先端食い込み量と取り付け角度により線圧とクリーニング角を設定して取り付けた。潤滑剤塗布装置は取り除いた。
【００６４】
検証実験には、重合法により作製したトナーを用いた。なお、トナーの物性は、以下のとおりである。
トナー母体：円形度０．９８、平均粒径４．９［μｍ］
外添剤    ：小粒径シリカ１．５部（クラリアント社製Ｈ２０００）
小粒径酸化チタン０．５部（テイカ社製ＭＴ−１５０ＡＩ）
大粒径シリカ１．０部（電気化学工業社製ＵＦＰ−３０Ｈ）
【００６５】
検証実験は、実験室環境：２１［℃］・６５［％ＲＨ］、通紙条件：画像面積率５％チャートを３プリント／ジョブで、２５００枚（Ａ４横）で行った。そして、以下の項目を評価した。
【００６６】
［評価項目］
クリーニング不良発生：有無（目視観察）
評価時画像：縦帯パターン（紙進行方向に対して）４３［ｍｍ］幅、３本チャート、出力２０枚（Ａ４横）
ブレード摩耗量［μｍ］：図５に示すブレード下面の磨耗幅を評価した。
ブレードめくれ量［μｍ］：ガラス板上に感光体の表面層を塗工し、クリーニングブレードを上記条件と同じ条件で摺擦させたときの、ブレード当接状態をガラス板裏から可視化を行い先端稜線部のめくれた長さを評価した。
【００６７】
実施例及び比較例の検証実験の結果を表１、図６、図７に示す。
【表１】
2014142503.tif 000005
【００６８】
表１の結果からわかるように、ブレード下面を５［μｍ］押し込んだときのマルテンス硬度が１．２［Ｎ／ｍｍ２］以上、且つ２０［μｍ］押し込んだときのマルテンス硬度が１［Ｎ／ｍｍ２］以下であり、５［μｍ］押し込んだときの弾性仕事率が７０％以上である実施例１〜実施例１４では、先端稜線部のめくれがみられず、またブレードの摩耗量も少なく、良好なクリーニングを維持することができた。これに対し、上記条件を同時に満たしていない比較例１〜比較例４では、先端稜線部のめくれが生じたり、ブレードの摩耗量が多くなったりして、良好なクリーニングを維持することが難しかった。
【００６９】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
短冊形状の弾性ブレード６２２などの弾性ブレードで構成され、該弾性ブレードの先端稜線部６２ｃなどの先端稜線部を表面移動する感光体３などの被清掃部材の表面に当接して、該被清掃部材表面から粉体を除去するクリーニングブレード６２などのクリーニングブレードにおいて、該弾性ブレードの先端稜線部を１辺に有し該被清掃部材の表面と対向するブレード下面６２ｂなどのブレード下面を該先端稜線部から２０［μｍ］離れた位置で５［μｍ］押し込んだときのマルテンス硬度が１．２［Ｎ／ｍｍ２］以上、且つ２０［μｍ］押し込んだときのマルテンス硬度が１［Ｎ／ｍｍ２］以下であり、該位置で５［μｍ］押し込んだときの弾性仕事率が７０％以上である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、弾性ブレードの像担持体への追従性を低下させず、先端稜線部のめくれや摩耗を抑制することで良好なクリーニングを維持することできる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）のクリーニングブレードにおいて、上記弾性ブレードのブレード下面を先端稜線部から２０［μｍ］離れた位置で２０［μｍ］押し込んだときの弾性仕事率が９０％以下である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、弾性ブレードの像担持体への追従性を低下させることがない。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）のクリーニングブレードにおいて、上記弾性ブレードのブレード下面に該弾性ブレードよりも硬い表面層を設ける。
これによれば、上記実施形態について説明したように、表面層が先端稜線部のめくれを抑制することができる。
（態様Ｄ）
（態様Ｃ）のクリーニングブレードにおいて、上記表面層は少なくとも紫外線硬化樹脂を含む。
これによれば、上記実施形態について説明したように、弾性ブレードの先端に付着した紫外線硬化樹脂に紫外線を照射すればよいので、所望の硬度を有する表面層を容易に得ることができ、クリーニングブレードを安価に製造することができる。
（態様Ｅ）
（態様Ｃ）又は（態様Ｄ）のクリーニングブレードにおいて、上記表面層の厚さが１［μｍ］を超えない。
これによれば、上記実施形態について説明したように、表面層の塑性変形を抑えることで表面層の磨耗を抑制することができる。
（態様Ｆ）
（態様Ｄ）又は（態様Ｅ）のクリーニングブレードにおいて、上記紫外線硬化樹脂は少なくともフッ素系アクリルモノマーを含む。
これによれば、上記実施形態について説明したように、クリーニングブレードの表面層の摺動性を上げることで、先端稜線部のめくれを抑制することができる。
（態様Ｇ）
（態様Ｆ）のクリーニングブレードにおいて、上記フッ素系アクリルモノマーは、パーフルオロポリエーテル骨格を持ち、官能基数２以上のアクリレートである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、クリーニングブレードの表面層の摺動性を上げることで、先端稜線部のめくれを抑制することができる。さらに、官能基数２以上のアクリレートは、他のアクリルモノマーと架橋し、架橋膜を形成するので、耐摩耗性にも優れる。
（態様Ｈ）
（態様Ｄ）（態様Ｅ）（態様Ｆ）又は（態様Ｇ）のクリーニングブレードにおいて、上記表面層に用いる紫外線硬化樹脂は、少なくとも、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレートを主要骨格とするアクリレート、及び／又は官能基当量分子量１００〜１０００、官能基数１〜２のアクリレートとを含む。
これによれば、上記実施形態について説明したように、表面層に所望の硬度と可撓性を付与することができる。
（態様Ｉ）
（態様Ａ）（態様Ｂ）（態様Ｃ）（態様Ｄ）（態様Ｅ）（態様Ｆ）（態様Ｇ）又は（態様Ｈ）のクリーニングブレードにおいて、上記弾性ブレードの先端稜線部を含む部分に紫外線硬化樹脂を含有する含有部分６２ｄなどの含有部分が形成される。
これによれば、上記実施形態で説明したように、先端稜線部の硬度が上昇し、先端稜線部が像担持体の移動方向に変形するのを抑制することができる。さらに、表面層の経時の摩耗によって弾性ブレードが露出したときも、先端稜線部に含まれる紫外線硬化樹脂によって、同様に変形を抑制することができる。
（態様Ｊ）
（態様Ｆ）又は（態様Ｇ）のクリーニングブレードにおいて、上記含有部分は、上記弾性ブレードの先端稜線部を１辺に有しブレードの厚み方向に平行な面であるブレード先端面より紫外線硬化樹脂の含浸処理を行うことで形成される。
これによれば、上記実施形態について説明したように、弾性ブレードに紫外線硬化樹脂を含有する含有部分を容易に作製することができる。
（態様Ｋ）
（態様Ｉ）又は（態様Ｊ）のクリーニングブレードにおいて、上記含有部分に用いる紫外線硬化樹脂は、少なくとも、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレートを主要骨格とするアクリレート、及び／又は官能基当量分子量１００〜１０００、官能基数１〜２のアクリレートを含む。
これによれば、上記実施形態について説明したように、含有部分に所望の硬度と可撓性を付与することができる。
（態様Ｌ）
（態様Ａ）（態様Ｂ）（態様Ｃ）（態様Ｄ）（態様Ｅ）（態様Ｆ）（態様Ｇ）（態様Ｈ）（態様Ｉ）（態様Ｊ）又は（態様Ｋ）のクリーニングブレードにおいて、上記弾性ブレードとして、単層からなるウレタン基を含むゴム、あるいはウレタン基を含むゴムであって２種の異なるゴムを積層したもの用いる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ウレタン基を含むゴムは高い反発弾性体率を有し像担持体への追随性が高いので、良好なクリーニング性を維持することができる。
（態様Ｍ）
表面移動部材である感光体３などの像担持体上に形成した画像を最終的に記録媒体に転移させる画像形成装置において、上記像担持体の表面に接触し、その表面上に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニング部材として、（態様Ａ）（態様Ｂ）（態様Ｃ）（態様Ｄ）（態様Ｅ）（態様Ｆ）（態様Ｇ）（態様Ｈ）（態様Ｉ）（態様Ｊ）（態様Ｋ）又は（態様Ｌ）のクリーニングブレードを用いる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、弾性ブレードの像担持体への追従性を低下させず、先端稜線部のめくれや摩耗を抑制することで、良好なクリーニングを維持することできる。
（態様Ｎ）
像担持体と、少なくとも該像担持体の表面に付着した残トナーを除去するクリーニングブレードを有するクリーニング手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、上記クリーニングブレードとして、（態様Ａ）（態様Ｂ）（態様Ｃ）（態様Ｄ）（態様Ｅ）（態様Ｆ）（態様Ｇ）（態様Ｈ）（態様Ｉ）（態様Ｊ）（態様Ｋ）又は（態様Ｌ）のクリーニングブレードを用いる。
これによれば、上記実施形態で説明したように、プロセスカートリッジとして上述のクリーニングブレードを一体に構成することで、クリーニング性が良好なプロセスカートリッジを提供することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  プロセスカートリッジ
３  感光体
６  クリーニング装置
６２  クリーニングブレード
６２ａ  ブレード先端面
６２ｂ  ブレード下面
６２ｃ  先端稜線部
６３ｄ  含有部分
６２１  ホルダー
６２２  弾性ブレード
６２３  表面層
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特許３６０２８９８号公報
【特許文献２】特開２００４−２３３８１８号公報
【図１】
2014142503.tif 000006
【図２】
2014142503.tif 000007
【図３】
2014142503.tif 000008
【図４】
2014142503.tif 000009
【図５】
2014142503.tif 000010
【図６】
2014142503.tif 000011
【図７】
2014142503.tif 000012
【図８】
2014142503.tif 000013