(57)【要約】【課題】振動によってネジが緩んだとしても、フレームに固定されている部品の脱落を抑制することができる携帯端末装置を提供することである。【解決手段】本発明にかかる携帯端末装置は、筐体３０と、筐体３０に収容され、所定の基板１０が固定されているフレーム５０と、を備える。フレーム５０には基板１０がネジ７０ａを用いて固定されており、筐体３０は、ネジ７０ａが設けられている位置と対応する位置においてネジ７０ａと対向するように筐体３０から突出している突出部４０ａを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に収容され、所定の部品が固定されているフレームと、を備え、
前記フレームには前記部品が螺合部材を用いて固定されており、
前記筐体は、前記螺合部材が設けられている位置と対応する位置において前記螺合部材と対向するように前記筐体から突出している突出部を備える、
携帯端末装置。
【請求項２】
前記部品は前記筐体の底面側から前記螺合部材を用いて前記フレームに固定されており、
前記突出部は前記筐体の底面から突出している、
請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記突出部の前記螺合部材と対向する側の面積は、前記螺合部材の頭部の面積よりも小さい、請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記突出部の前記螺合部材と対向する側の形状は、十字状、Ｔ字状、Ｌ字状、Ｖ字状、およびＩ字状のうちのいずれかである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記螺合部材と前記突出部との間に所定の間隔が設けられている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記部品は所定の電子部品が実装された基板であり、
前記螺合部材と前記突出部との間隔は、前記電子部品と前記筐体との間隔よりも短い、
請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
平面視した際に前記突出部の一部は前記螺合部材の頭部からはみ出している、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
平面視した際に前記螺合部材の頭部の中心と前記突出部とが重畳している、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記フレームの取り付け誤差が大きい方向において、前記突出部の形状が長くなるように構成されている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記突出部の端部に傾斜部が形成されている、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記傾斜部は、前記突出部の端部のうち前記フレームが前記筐体に取り付けられる側の端部に形成されている、請求項１０に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末装置に関し、特に薄型平面筐体を用いた携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等の携帯端末装置では薄型化が進んでいる。例えば、携帯端末装置の薄型化を実現するためには、各々の部品を筐体内に効率的に収納する必要がある。一方、携帯端末装置はユーザが携帯して使用するため、携帯端末装置には衝撃や振動が加わりやすい。このため、携帯端末装置では各々の部品を筐体内に効率的に収納すると共に、各々の部品を筐体内において強固に固定する必要がある。
【０００３】
特許文献１には、高周波回路をシールドするシールド体を備えていても、端末内部のレイアウトの自由度が向上する電子機器に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６７５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば携帯端末装置では、各々の部品をフレームに固定し、このフレームを筐体に固定することで筐体内に部品を効率的に収納することができる。このとき、各々の部品をネジを用いてフレームに取り付けることで、各々の部品をフレームに強固に固定することができる。
【０００６】
しかしながら、携帯端末装置はユーザが携帯して使用する場合が多いため、携帯端末装置には衝撃や振動が加わりやすい。このため、フレームに部品を固定しているネジが、携帯端末装置に加わる振動により徐々に緩み、最終的にはネジが抜け落ちて部品がフレームから脱落するおそれがある。このような部品の脱落は、携帯端末装置の不具合の原因となる。
【０００７】
上記課題に鑑み本発明の目的は、振動によってネジが緩んだとしても、フレームに固定されている部品の脱落を抑制することができる携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる携帯端末装置は、筐体と、前記筐体に収容され、所定の部品が固定されているフレームと、を備える。前記フレームには前記部品が螺合部材を用いて固定されており、前記筐体は、前記螺合部材が設けられている位置と対応する位置において前記螺合部材と対向するように前記筐体から突出している突出部を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、振動によってネジが緩んだとしても、フレームに固定されている部品の脱落を抑制することができる携帯端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態にかかる携帯端末装置の一例を示す分解斜視図である。
【図２】実施の形態にかかる携帯端末装置が備えるフレームに基板を取り付ける場合を説明するための斜視図である。
【図３】実施の形態にかかる携帯端末装置が備える筐体にフレームを取り付ける際の途中の状態を示す斜視図である。
【図４】実施の形態にかかる携帯端末装置が備える筐体にフレームを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図５】実施の形態にかかる携帯端末装置が備える筐体を示す拡大斜視図である。
【図６】図４に示す携帯端末装置のＶＩ−ＶＩにおける断面図である。
【図７Ａ】実施の形態にかかる携帯端末装置の筐体が備える突出部の形状の一例を示す上面図である。
【図７Ｂ】実施の形態にかかる携帯端末装置の筐体が備える突出部の形状の一例を示す上面図である。
【図７Ｃ】実施の形態にかかる携帯端末装置の筐体が備える突出部の形状の一例を示す上面図である。
【図７Ｄ】実施の形態にかかる携帯端末装置の筐体が備える突出部の形状の一例を示す上面図である。
【図７Ｅ】実施の形態にかかる携帯端末装置の筐体が備える突出部の形状の一例を示す上面図である。
【図８】携帯端末装置が備える筐体にフレームを取り付ける際の途中の状態を示す断面図である（図４のＶＩ−ＶＩ断面に対応する）。
【図９】実施の形態にかかる携帯端末装置の断面図である（図４のＶＩ−ＶＩ断面に対応する）。
【図１０】実施の形態にかかる携帯端末装置が備える筐体にフレームを取り付ける際の途中の状態を示す断面図である（図４のＶＩ−ＶＩ断面に対応する）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、実施の形態にかかる携帯端末装置の一例を示す分解斜視図である。本実施の形態にかかる携帯端末装置１では、筐体３０と表示部８０とを接合することで形成される空間に、基板１０、バッテリ１８、およびフレーム５０が収容される。本実施の形態にかかる携帯端末装置１は、例えばスマートフォン、タブレット型の携帯端末装置、携帯電話、ゲーム機、電子書籍端末などである。
【００１２】
基板１０は、回路素子（電子部品）１１を備える。回路素子１１は、例えば携帯端末装置を駆動するためのプロセッサ、メモリ、通信モジュール等の集積回路装置や、カメラ用の撮像素子等である。また、基板１０は外部機器と接続するためのコネクタ１７（外部インターフェース）を備える。バッテリ１８は、例えばリチウムイオン二次電池である。
【００１３】
筐体３０は、筐体内に基板１０、バッテリ１８、およびフレーム５０を収容することができる。筐体３０は、矩形状の底面３５と底面３５の周囲に設けられた側壁３１〜３４とを備える。図１に示す例では、筐体３０は、筐体３０の長手方向と垂直な方向（短手方向）の両端に側壁３１、３２を備え、筐体３０の長手方向の両端に側壁３３、３４を備える。つまり、側壁３２は側壁３１と対向しており、側壁３４は側壁３３と対向している。また、筐体３０の側壁３１は、側壁３１を貫通している貫通孔３６を備える。携帯端末装置１を組み立てた際、基板１０に設けられたコネクタ１７は、貫通孔３６に挿通するように配置される。
【００１４】
筐体３０は、例えばカーボンコンポジット材料（炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ：Carbon Fiber Reinforced Plastics））を用いて構成することができる。カーボンコンポジット材料は、カーボンを５０体積％以上含み、シリカ、アルミナなどの無機系の粘結剤、ファイバなどを含む複合材料である。カーボンコンポジット材料は、高い強度と軽さを併せ持つ。また、カーボンコンポジット材料は、樹脂材料（プラスチック材料）と比べて熱伝導率が高い。
【００１５】
本実施の形態にかかる携帯端末装置の筐体３０は、カーボンコンポジット材料を用いて形成された部分と樹脂材料を用いて形成された部分とを備えていてもよい。例えば、筐体３０の底面３５をカーボンコンポジット材料で形成し、筐体３０の周囲（曲率を有する部分）を樹脂材料を用いて形成してもよい。このように、曲率を有する部分を樹脂材料を用いて形成することで、筐体３０の加工が容易になる。カーボンコンポジット材料と樹脂材料とを有する筐体３０は、例えば、カーボンコンポジット材料を筐体３０の金型の所定の箇所に配置して射出成形することで形成することができる。
【００１６】
フレーム５０は、フレーム部材５１、５２と、フレーム部材５１とフレーム部材５２と連結する梁部材５３、５４、５５とを備える。フレーム部材５１、５２は、携帯端末装置の長手方向に延び、梁部材５３、５４、５５は携帯端末装置の長手方向と垂直な方向に延びている。図１に示すように、基板１０およびバッテリ１８は、フレーム５０に螺合部材（ネジやボルト等のネジ作用を用いて部材同士を固定する部材である。以下では、一例としてネジを用いた場合について説明する。）を用いて固定される。また、基板１０およびバッテリ１８が固定されたフレーム５０は、筐体３０にネジを用いて固定される。
【００１７】
フレーム５０は、基板１０およびバッテリ１８を保持するため、ある程度の強度を必要とする。よって、フレーム５０は金属材料を用いて形成することが好ましい。フレーム５０に用いる材料としては、例えば、マグネシウム合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス等を挙げることができる。なお、携帯端末装置１の軽量化を考慮すると、マグネシウム合金を用いることが好ましい。また、強度を確保できるのであれば、樹脂材料を用いてフレーム５０を形成してもよい。
【００１８】
表示部８０は、パネル８１と表示パネル８２とを備える。パネル８１は、表示パネル８２を外部環境から保護するための部材である。パネル８１は、タッチパネルであってもよい。表示パネル８２は、パネル８１に接着剤や両面テープなどを用いて貼り付けられている。表示パネル８２は、例えば液晶パネルや有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等である。
【００１９】
本実施の形態にかかる携帯端末装置１を組み立てる場合は、まず、基板１０およびバッテリ１８を筐体３０側からフレーム５０に固定する。そして、基板１０およびバッテリ１８が取り付けられたフレーム５０を筐体３０に取り付ける。その後、例えば接着剤や両面テープ等を用いて表示部８０を筐体３０に取り付ける。このとき、表示部８０と筐体３０との間に位置決め用の部材や衝撃吸収部材等を設けてもよい。
【００２０】
図２は、本実施の形態にかかる携帯端末装置１が備えるフレーム５０に基板１０を取り付ける場合を説明するための斜視図である。図２に示すように、フレーム５０にはボス６０ａ〜６０ｅが形成されている。また、基板１０にはフレーム５０に形成された各々のボス６０ａ〜６０ｅと対応する位置にネジ穴２０ａ〜２０ｅが形成されている。そして、フレーム５０に基板１０を取り付ける際は、フレーム５０の各々のボス６０ａ〜６０ｅと、基板１０の各々のネジ穴２０ａ〜２０ｅとが対応するように基板１０とフレーム５０とを配置する。そして、ネジ７０ａ〜７０ｅを用いて基板１０をフレーム５０に固定する。
【００２１】
図３は、筐体３０にフレーム５０を取り付ける際の途中の状態を示す斜視図である。図４は筐体３０にフレーム５０を取り付けた状態を示す斜視図である。図３に示すように、筐体３０にフレーム５０を固定する際、フレーム５０を筐体３０に対して斜めにして、フレーム５０のフレーム部材５１と筐体３０の側壁３１とを当接（または近接）させる。このとき、基板１０が備えるコネクタ１７は筐体３０の側壁３１に設けられている貫通孔３６と対応する位置に配置される。その後、筐体３０に対してフレーム５０を徐々に倒していく。換言すると、筐体３０の底面３５とフレーム５０の主面（つまり、フレーム部材５１、５２と梁部材５３〜５５とを含む面）とがなす角度が徐々に小さくなるようにする。
【００２２】
そして、図４に示すように、筐体３０の主面とフレーム５０の主面とを平行な状態とすることで、筐体３０へのフレーム５０の取り付けが完了する。その後、フレーム５０の四隅に設けられている取り付け穴と、筐体３０の四隅に設けられている固定部とを、表示部８０側からネジを用いて固定する。このように、筐体３０にフレーム５０を取り付ける際、フレーム５０を筐体３０に対して斜めにし、その後フレーム５０を徐々に倒していくことで、基板１０が備えるコネクタ１７を、筐体３０の側壁３１に設けられている貫通孔３６に挿通することができる。
【００２３】
図５は、本実施の形態にかかる携帯端末装置が備える筐体３０を示す拡大斜視図であり、基板１０が配置される位置と対応する位置の拡大斜視図である。図５に示すように、筐体３０には、筐体３０の底面３５から突出している突出部４０ａ〜４０ｄが形成されている（以下、突出部４０ａ〜４０ｄを総称して突出部４０と記載する場合もある）。各々の突出部４０ａ〜４０ｄは、基板１０をフレーム５０に固定している各々のネジ７０ａ〜７０ｅ（図２参照）と対応する位置（筐体とフレームを組み合わせた状態で。以下同じ。）において、ネジ７０ａ〜７０ｅと対向するように設けられている（以下、ネジ７０ａ〜７０ｅを総称してネジ７０と記載する場合もある）。すなわち、突出部４０ａはネジ７０ａ（図２参照）と対応する位置に形成されており、突出部４０ｂはネジ７０ｂと対応する位置に形成されており、突出部４０ｃはネジ７０ｃと対応する位置に形成されており、突出部４０ｄはネジ７０ｄと対応する位置に形成されている。
【００２４】
図６は、図４に示す携帯端末装置のＶＩ−ＶＩにおける断面図である。つまり、図６に示す断面図は、図５に示す突起部４０ａが形成されている位置の断面図である。図６に示すように、回路素子１１を備える基板１０は、フレーム５０に設けられているボス６０ａにネジ７０ａを用いて固定されている。また、筐体３０には、ネジ７０ａと対応する位置に突出部４０ａが形成されている。例えば、突出部４０ａは樹脂材料を用いて構成されている。また、側壁３１も樹脂材料を用いて構成されており、例えば突出部４０ａと側壁３１は樹脂材料を用いて一体で成形してもよい。また、筐体３０の底面３５は、例えばカーボンコンポジット材料を用いて構成してもよい。
【００２５】
本実施の形態にかかる携帯端末装置では、このようにネジ７０ａと対応する位置に突出部４０ａを形成することで、振動等によってネジ７０ａが緩んだとしても、ネジ７０ａが抜け落ちて基板１０がフレーム５０から脱落することを抑制している。よって、基板１０が脱落することによる携帯端末装置の不具合（例えば、内部ショートや無線性能の劣化など）の発生を抑制することができる。
【００２６】
ここで、ネジ７０ａと突出部４０ａとの間には所定の間隔ｄ１が設けられている。つまり、突出部４０ａのネジ７０ａと対向する面４１と、ネジ７０ａの突出部４０ａと対向する面（座面）７２との間には、所定の間隔ｄ１が設けられている。そして、この間隔ｄ１をネジ７０ａの長さよりも短くすることで、基板１０がフレーム５０から脱落することを抑制することができる。
【００２７】
ここで、間隔ｄ１が短い程、ネジ７０ａが緩んだ際に形成される基板１０とフレーム５０との隙間が狭くなり、ネジ７０ａの緩みによる影響を低減することができる。特に、間隔ｄ１がゼロの場合、つまり突出部４０ａがネジ７０ａに当接している場合は、ネジ７０ａが緩むことを抑制でき、基板１０とフレーム５０と間に隙間が形成されることを抑制することができる。
【００２８】
一方、突出部４０ａ、ネジ７０ａ、基板１０、およびフレーム５０の各々には考慮すべき公差がある。このため、例えば突出部４０ａとネジ７０ａとが当接するように設計したとしても、各々の部品の公差により、フレーム５０を筐体３０に取り付けた際に突出部４０ａとネジ７０ａとが干渉する場合も想定される（例えば、突出部４０ａの高さが高すぎる場合など）。また、突出部４０ａとネジ７０ａとが当接するように構成した場合は、外部から筐体３０に伝わる衝撃が、突出部４０ａとネジ７０ａとを介して基板１０にも伝わる。このため、基板１０に設けられている回路素子１１にも衝撃が加わり、回路素子１１の故障の原因となる。
【００２９】
よって、突出部４０ａとネジ７０ａとの間には、所定の間隔ｄ１を設けることが好ましい。そしてこの間隔ｄ１は、ネジ７０ａの公差と、筐体３０にフレーム５０を取り付ける際に当接する面の公差と、突出部４０ａの公差を考慮した値（例えば、これらを足した値）とすることが好ましい。また、仮にネジ７０ａと突出部４０ａとの間に所定の間隔ｄ１を設けていたとしても、外部から筐体３０に伝わる衝撃が強い場合は、突出部４０ａがネジ７０ａに衝突する場合も想定される。しかしこの場合は、ネジ７０ａを介して伝わった衝撃がフレーム５０において吸収されるので、基板１０に衝撃が伝わることを抑制することができる。
【００３０】
また、例えば基板１０に回路素子（電子部品）１１が実装されている場合、ネジ７０ａと突出部４０ａとの間隔ｄ１は、回路素子１１と筐体３０との間隔ｄ２よりも短くすることが好ましい。すなわち、間隔ｄ１を間隔ｄ２よりも短くすることで、ネジ７０ａが緩んだ際、回路素子１１が筐体３０の底面３５と当たる前にネジ７０ａが突出部４０ａと当たるようにすることができる。つまり、ネジ７０ａが突出部４０ａと当たった後は、基板１０がこれ以上筐体３０の底面３５側に変位しないので、回路素子１１が筐体３０の底面３５に当たることを防ぐことができる。
【００３１】
なお、突出部４０の形状は、突出部４０がネジ７０の脱落を抑制することができるのであれば、どのような形状であってもよい。ここで、ネジ７０の頭部７１と同じ大きさの突出部（つまり、円柱状の突出部）を形成すると、筐体３０を成形する際にヒケが発生するおそれがある。よって、ヒケの発生を抑制するために突出部４０の大きさを小さくする必要があるが、突出部４０が小さすぎると落下時の衝撃により突出部４０が折れてしまうおそれがある。このような点を考慮して、突出部４０の形状は、例えば図７Ａ〜図７Ｅに示す形状とすることが好ましい。
【００３２】
すなわち、例えば、図７Ａ、図７Ｂに示すように、突出部４０_１、４０_２の形状を十字状としてもよい。また、図７Ｃに示すように、突出部４０_３の形状をＴ字状としてもよい。また、図７Ｄに示すように、突出部４０_４の形状をＬ字状としてもよい（Ｖ字状であってもよい。）。また、図７Ｅに示すように、突出部４０_５の形状をＩ字状としてもよい。このように、突出部４０のネジ７０と対向する側の面積を、ネジ７０の頭部７１の面積よりも小さくすることで、筐体３０にヒケが発生することを抑制することができる。
【００３３】
このとき、平面視した際にネジ７０の頭部７１の中心と突出部４０とが重畳するように構成することが好ましい。このように構成することで、筐体３０にフレーム５０を取り付ける際にフレーム５０の筐体３０に対する位置がずれた場合であっても、ネジ７０の頭部７１と対応する位置に突出部４０を配置することができる。
【００３４】
また、基板１０には様々な電子部品が実装されるので、これらの電子部品と各々の突出部４０とが干渉しないように、ネジ７０の頭部７１よりも突出部４０が小さくなるようにすることが好ましい（図７Ａ、図７Ｃ〜図７Ｅ参照）。一方、例えば基板１０の外周部側は基板１０の中央部側に比べて電子部品が少ないためスペース的に余裕がある。このような場合は、例えば図７Ｂに示すように、突出部４０_２の一部がネジ７０の頭部７１からはみ出すようにしてもよい。このように構成することで、ネジの脱落をより確実に抑制することができる。
【００３５】
また、筐体３０にフレーム５０を取り付ける際のずれが少ないようであれば、例えば図７Ｃ、図７Ｄ、図７Ｅに示すように、突出部の面積（つまり、ネジと対向する面の面積）が、図７Ａに示す十字状の突出部４０_１の面積よりも小さくなるようにしてもよい。また、筐体３０のうち落下時の衝撃の影響が少ない部分では、例えば、図７Ｅに示すようにＩ字状の突出部４０_５としてもよい。
【００３６】
更に、筐体３０のうち応力が集中しやすい部分に形成する突出部４０の形状を十字状としてもよい。例えば、筐体３０の中央部付近は端部付近と比べて応力が集中しやすい。よって、中央部付近に形成する突出部４０の形状を十字状（応力に対する耐性が高い形状）としてもよい（例えば、図５の突出部４０ｂ参照）。一方、筐体３０の端部付近に形成する突出部４０の形状は、例えばＴ字状（十字状と比べると応力に対する耐性が低い形状）としてもよい（例えば、図５の突出部４０ｃ参照）。この場合、突出部４０の形状をＴ字状とすることで、十字状の場合よりも突出部４０の面積を小さくすることができる。
【００３７】
また、例えば、フレーム５０の取り付け誤差が大きい方向において、突出部４０の形状が長くなるようにしてもよい。例えば、図７Ｂに示すように、突出部４０_２の形状が紙面左右方向において長くなるようにしてもよい（この場合は、紙面左右方向におけるフレーム５０の取り付け誤差が大きい）。また、図７Ｃ、図７Ｅに示すように、突出部４０_３、４０_５の形状が紙面上下方向において長くなるようにしてもよい（この場合は、紙面上下方向におけるフレーム５０の取り付け誤差が大きい）。
【００３８】
具体的に説明すると、例えば、図５に示す筐体３０の短手方向（側壁３４に沿った方向）におけるフレーム５０の取り付け誤差が筐体３０の長手方向（側壁３１、３２に沿った方向）におけるフレーム５０の取り付け誤差よりも大きい場合、十字状の突出部４０ａの長さを筐体３０の短手方向において長くしてもよい。同様に、図５に示すＴ字状の突出部４０ｄの長さを筐体３０の短手方向において長くしてもよい。このように構成することで、フレーム５０の取り付け誤差が大きい場合であっても、ネジ７０と突出部４０とが対向するように配置することができ、ネジ７０の脱落をより確実に抑制することができる。
【００３９】
また、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、例えば図３で説明したように、筐体３０にフレーム５０を固定する際、フレーム５０を筐体３０に対して斜めにし、その後、筐体３０に対してフレーム５０を徐々に倒して取り付けている。この場合、図８の断面図に示すように、突出部４０ａの端部４４とネジ７０ａの頭部７１とが干渉する場合がある。特に、取り付け時の回転中心側（つまり、フレーム部材５１や側壁３１側）では、突出部４０ａとネジ７０ａの頭部７１とが干渉しやすい。
【００４０】
そこで本実施の形態にかかる携帯端末装置は、図９に示すように、突出部４０ａ'の端部に傾斜部４５を形成している。このように傾斜部４５を形成することで、図１０に示すように、突出部４０ａ'の傾斜部４５とネジ７０ａの頭部７１とが当接した後、ネジ７０ａの頭部７１が傾斜部４５を滑るようにすることができるので、筐体３０にフレーム５０をスムーズに取り付けることができる。また、ネジ７０ａの頭部７１と突出部４０ａとが干渉することで突出部４０ａが破損したり、ネジ７０ａがフレーム５０から脱落したりすることを抑制することができる。なお、傾斜部４５の形状は、組み立て時にネジ７０ａの頭部７１が傾斜面４５を滑るようにすることができるのであればどのような形状であってもよい。例えば、傾斜部４５は曲率を有する形状としてもよい。
【００４１】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上記ではフレーム５０に取り付けられている部品として基板１０を例として説明したが、フレーム５０に取り付けられている部品は基板１０以外であってもよい。
【００４２】
また、図１に示した携帯端末装置１は一例であり、上記で説明した本実施の形態にかかる発明は、筐体３０と、筐体３０に収容され、所定の部品が固定されているフレーム５０と、を備えている携帯端末装置であれば図１に示した携帯端末装置以外にも適用することができる。また、筐体３０にフレーム５０を固定する方法の一例として、フレーム５０を筐体３０に対して斜めにし、その後、筐体３０に対してフレーム５０を徐々に倒して取り付ける方法について説明した（図３参照）。しかし、本実施の形態にかかる発明は、例えば筐体３０の底面３５とフレーム５０の主面とを平行に保ちながらフレーム５０を筐体３０に取り付ける場合にも適用することができる。
【００４３】
以上、本発明を上記実施の形態に即して説明したが、本発明は上記実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００４４】
１  携帯端末装置
１０  基板
１１  回路素子
１７  コネクタ
１８  バッテリ
２０ａ〜２０ｅ  ネジ穴
３０  筐体
３１〜３４  側壁
３５  底面
３６  貫通孔
４０ａ〜４０ｄ  突出部
４１  面
５０  フレーム
５１、５２  フレーム部材
５３〜５５  梁部材
７０ａ〜７０ｅ  ネジ
７１  頭部
７２  座面
８０  表示部
８１  パネル
８２  表示パネル
【図１】
2014045298.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
2014045298.tif 000010
【図７Ｃ】
2014045298.tif 000011
【図７Ｄ】
2014045298.tif 000012
【図７Ｅ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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