(57)【要約】  周波数利用効率の向上と低遅延な通信との両立を図ること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、下りデータの受信をスケジューリングする下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報を受信する割当区間と、受信した下り制御情報に基づいて前記下りデータの少なくとも一部の受信を行うデータ区間と、前記下りデータの受信に応じて送達確認情報の送信を行う送達確認区間と、を送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）単位で制御する制御部と、所定のＴＴＩで前記送達確認情報を送信する送信部と、を有し、前記制御部は、所定の情報に基づいて、前記所定のＴＴＩで送信する前記送達確認情報に対応する前記下りデータの数及び／又は量を判断することを特徴とする。
2017110960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りデータの受信をスケジューリングする下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り制御情報を受信する割当区間と、受信した下り制御情報に基づいて前記下りデータの少なくとも一部の受信を行うデータ区間と、前記下りデータの受信に応じて送達確認情報の送信を行う送達確認区間と、を送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）単位で制御する制御部と、
所定のＴＴＩで前記送達確認情報を送信する送信部と、を有し、
前記制御部は、所定の情報に基づいて、前記所定のＴＴＩで送信する前記送達確認情報に対応する前記下りデータの数及び／又は量を判断することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、送信した少なくとも１つ以上の送達確認情報の内容に基づいて、前記下りデータの数及び／又は量を判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、送信した最新の送達確認情報がＡＣＫ（Acknowledgement）の場合、前記下りデータの数及び／又は量を増加することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、送信した最新の送達確認情報がＮＡＣＫ（Negative-Acknowledgement）又はＤＴＸ（Discontinuous  Transmission）の場合、前記下りデータの数及び／又は量を減少する又は増加しないことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記下り制御情報に含まれる、前記所定のＴＴＩを特定するための特定情報に基づいて、前記下りデータの数及び／又は量を判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記特定情報は、前記送達確認情報に対応する残りの前記下りデータの数又は量に関する情報であることを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記特定情報は、前記下り制御情報を受信するＴＴＩが前記所定のＴＴＩであるか否かに関する情報であることを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記受信部は、前記下りデータを最初に受信するＴＴＩ及び最後に受信するＴＴＩでは、前記下りデータを受信する他のＴＴＩと異なる無線リソースで前記下り制御情報を受信することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
下りデータの受信をスケジューリングする下り制御情報を送信する送信部と、
前記下り制御情報を送信する割当区間と、前記下り制御情報に対応する前記下りデータの少なくとも一部の送信を行うデータ区間と、前記下りデータに応じて送信される送達確認情報の受信を行う送達確認区間と、を送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）単位で制御する制御部と、
所定のＴＴＩで前記送達確認情報を受信する受信部と、
を有し、
前記制御部は、所定の情報に基づいて、前記所定のＴＴＩで受信する前記送達確認情報に対応する前記下りデータの数及び／又は量を判断することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
下りデータの受信をスケジューリングする下り制御情報を受信する工程と、
前記下り制御情報を受信する割当区間と、受信した下り制御情報に基づいて前記下りデータの少なくとも一部の受信を行うデータ区間と、前記下りデータの受信に応じて送達確認情報の送信を行う送達確認区間と、を送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）単位で制御する工程と、
所定のＴＴＩで前記送達確認情報を送信する工程と、を有し、
所定の情報に基づいて、前記所定のＴＴＩで送信する前記送達確認情報に対応する前記下りデータの数及び／又は量を判断することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれる）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステムは、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）やＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）に基づく制御を利用している。例えば、ＴＤＤでは、各サブフレームを上りリンク（ＵＬ：Uplink）に用いるか下りリンク（ＤＬ：Downlink）に用いるかが、ＵＬ／ＤＬ構成（UL/DL  configuration）に基づいて厳密に定められる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、既存のＴＤＤベースのＬＴＥ（ＴＤ−ＬＴＥ）では、ＵＬ／ＤＬ構成に基づいてタイミング制御を行う必要があるため、データ送受信のスケジューリングの拡張性や柔軟性が制限されてしまう。例えば、既存のＬＴＥシステムで用いられるＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）による再送制御では、受信側からの送達確認情報の送信が所定の期間後（例えば、４サブフレーム後）に限られている。このようなタイミング制御では、将来の無線通信システムで要求される低遅延を達成することができない。【０００６】
また、遅延を低減する単純な方法として、送達確認情報を送信するまでの所定の期間を短くする構成が考えられるが、この場合、送達確認情報の送信頻度が比較的大きくなってしまい、データ送信に利用できる無線リソースが減少する。これにより、周波数利用効率が劣化してしまうことが想定される。【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、周波数利用効率の向上と低遅延な通信との両立を図ることができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、下りデータの受信をスケジューリングする下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報を受信する割当区間と、受信した下り制御情報に基づいて前記下りデータの少なくとも一部の受信を行うデータ区間と、前記下りデータの受信に応じて送達確認情報の送信を行う送達確認区間と、を送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）単位で制御する制御部と、所定のＴＴＩで前記送達確認情報を送信する送信部と、を有し、前記制御部は、所定の情報に基づいて、前記所定のＴＴＩで送信する前記送達確認情報に対応する前記下りデータの数及び／又は量を判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、周波数利用効率の向上と低遅延な通信との両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】既存のＬＴＥシステムにおけるデータのスケジューリングの一例を示す図である。
【図２】図２Ａは、既存のＬＴＥシステムにおける、ＤＬグラントに基づくＤＬスケジューリングに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングの一例を示す図であり、図２Ｂは、ＵＬグラントに基づくＵＬスケジューリングに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングの一例を示す図である。
【図３】図３Ａは、自己完結型サブフレームに係る無線リソース配置の模式図を示す図であり、図３Ｂは、ＤＬデータ用（ＤＬデータ送信用）自己完結型サブフレームに係る無線リソース配置の一例を示す図であり、図３Ｃは、ＵＬデータ用（ＵＬデータ送信用）自己完結型サブフレームに係る無線リソース配置の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、それぞれＤＬデータ用自己完結型サブフレーム及びＵＬデータ用自己完結型サブフレームでマルチユーザスケジューリングを行う一例を示す図であり、図４Ｃ及び４Ｄは、それぞれ図４Ａ及び４ＢのＡ／ＮにＣＤＭＡを適用した場合の一例を示す図である。
【図５】図５Ａは、図３Ｃに示したようなＵＬデータ用自己完結型サブフレームが時間的に連続する一例を示す図であり、図５Ｂは、図５Ａと異なるＵＬデータ用自己完結型サブフレームの構成の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、ＤＬデータ用自己完結型サブフレームの一例を示す図であり、図６Ｃは、既存のＴＤ−ＬＴＥにおけるＴＤＤ  ＵＬ／ＤＬ構成＃５のフレーム構成の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係るＨＡＲＱフィードバック制御の一例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、第２の実施形態に係るＨＡＲＱフィードバック制御の一例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び９Ｂは、第３の実施形態に係るＨＡＲＱフィードバック制御の一例を示す図である。
【図１０】図７に対応する変形例１の一例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ及び１１Ｂは、図８に対応する変形例１の一例を示す図である。
【図１２】図１２Ａ及び１２Ｂは、図９に対応する変形例１の一例を示す図である。
【図１３】図１３Ａ及び１３Ｂは、図８に対応する変形例２の一例を示す図である。
【図１４】図１４Ａ及び１４Ｂは、図９に対応する変形例２の一例を示す図である。
【図１５】フィードバック単位が１、２、４及び８の場合の変形例２の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）では、無線基地局（ｅＮＢ：evolved  Node  B）がユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に対して、下り制御チャネルを用いてデータの送受信をスケジューリングする。具体的には、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）／ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  PDCCH）で通知される下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）に基づくＤＬスケジューリングとＵＬスケジューリングとが規定されている。
【００１２】
図１は、既存のＬＴＥシステムにおけるデータのスケジューリングの一例を示す図である。図１では、ＰＤＣＣＨで受信したＤＣＩで指示されるＤＬスケジューリング及びＵＬスケジューリングが示されている。図１に示すように、ＵＥは、例えばＤＣＩフォーマット１Ａなどに従うＤＬグラント（ＤＬアサインメント（downlink  assignment）ともいう）を検出したサブフレームと同じサブフレームで、当該ＤＬグラントに基づいてＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）を受信する。
【００１３】
また、ＵＥは、例えばＤＣＩフォーマット０／４に従うＵＬグラント（uplink  grant）を検出したサブフレームから所定の期間後（例えば、４サブフレーム後）のサブフレームで、当該ＵＬグラントに基づいてＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）を送信する。
【００１４】
なお、上りデータの送信をスケジューリングする下り制御情報（上りスケジューリング情報、上りスケジューリング制御情報などと呼ばれてもよい）をＵＬグラントと呼び、下りデータの受信をスケジューリングする下り制御情報（下りスケジューリング情報、下りスケジューリング制御情報などと呼ばれてもよい）をＤＬグラントと呼ぶが、呼称はこれに限られない。また、下り制御情報（下り制御信号）は、例えばＬ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）と呼ばれてもよいし、単にＬ１制御情報（Ｌ１制御信号）と呼ばれてもよい。
【００１５】
また、サブフレームは、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよい。ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ（サブフレーム）長は、１ｍｓであり、２つの時間スロットで構成される。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション（Link  Adaptation）などの処理単位となる。
【００１６】
図１ではＵＬ／ＤＬグラントをＰＤＣＣＨで通知する例を示したが、ＥＰＤＣＣＨの場合でも、スケジューリングするＴＴＩとスケジューリングされるＴＴＩとの対応関係は、図１と同様である。また、ＤＬグラントとＰＤＳＣＨの送受信を行うキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル）は同一でなく、異なるキャリアであってもよい。また、ＵＬグラントとＰＵＳＣＨの送受信を行うキャリアは同一であってもよいし、異なるキャリアであってもよい。
【００１７】
また、既存のＬＴＥシステムでは、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）による再送制御が利用されている。ＨＡＲＱでは、受信側からの送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ａ／Ｎ：Acknowledgement/Negative-Acknowledgement）などともいう）のフィードバックにより、送信側はデータの再送を行うか新データの送信を行うかを判断することができる。なお、送達確認情報は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信しないこと（不連続送信（ＤＴＸ：Discontinuous  Transmission））により通知されてもよい。すなわち、受信者（ｅＮＢ又はＵＥ）は、送信者（ＵＥ又はｅＮＢ）からのＡＣＫ／ＮＡＣＫを検出できない場合、対応するデータの送達確認情報はＮＡＣＫであったと解釈することができる。
【００１８】
既存のＬＴＥシステムでは、ＵＥがデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信／受信するタイミングが規定されている。図２は、既存のＬＴＥシステムにおけるＨＡＲＱ−ＡＣＫのタイミングの一例を示す図である。図２Ａには、ＤＬグラントに基づくＤＬスケジューリングに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングが示されている。ＵＥは、ＰＤＳＣＨを受信してから、原則４サブフレーム後かそれ以降にＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。なお、図２Ａに示すように、ＨＡＲＱ−ＡＣＫは、周波数ホッピングをサポートしてもよい。
【００１９】
図２Ｂには、ＵＬグラントに基づくＵＬスケジューリングに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングが示されている。ＵＥは、ＰＵＳＣＨを送信してから、原則４サブフレーム後かそれ以降にＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信する。
【００２０】
また、既存のＬＴＥシステムは、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）やＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）に基づく制御を利用している。具体的には、時間／周波数リソースについて、所定の単位（例えば、時間リソースとしてはサブフレーム、周波数リソースとしてはＣＣなど）毎に、ＤＬに用いるかＵＬに用いるかが厳密に規定されている。
【００２１】
既存のＬＴＥシステムにおけるＴＤＤでは、ｅＮＢやＵＥは、ＵＬ／ＤＬ構成（UL/DL  configuration）に基づいて、上述したようなタイミング制御を行うように規定されている。しかしながら、ＴＤＤで常にＵＬ／ＤＬ構成に基づくタイミング制御を考慮しなければならないことが、ＴＤＤベースのＬＴＥ（ＴＤ−ＬＴＥ）の拡張性や柔軟性を制約していた。
【００２２】
そこで、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、このような制約のないＴＤＤを実現するために、自己完結型サブフレーム（self-contained  subframe）の導入が検討されている。自己完結型サブフレームは、既存のサブフレームとは異なり、割り当て制御チャネル、データチャネル、ＨＡＲＱフィードバックチャネルを全て含むサブフレームである。
【００２３】
また、自己完結型サブフレームは、より一般化して、割り当て制御チャネルと、当該割り当て制御チャネルが割り当てる（スケジューリングする）データチャネルと、当該データチャネルに対応するＨＡＲＱフィードバックチャネルとが、連続するシンボル又はサブフレームに含まれるものであってもよい。より具体的には、割り当て制御チャネルと、当該割り当て制御チャネルが割り当てるデータチャネルと、当該データチャネルに対応するＨＡＲＱフィードバックチャネルと、のそれぞれの時間区間に、別のデータチャネル、当該別のデータチャネルを割り当てる制御チャネル、及び／又は当該別のデータチャネルに対応するＨＡＲＱフィードバックチャネルが時間的に挟まれない構成と解釈して、一般性を失わない。
【００２４】
自己完結型サブフレームは、例えば、ＳＣサブフレーム、自己完結型ＴＴＩ（ＳＣ−ＴＴＩ）、自己完結型シンボルセットなどと呼ばれてもよいし、他の呼称が用いられてもよい。また、自己完結型サブフレームを利用するＴＤＤは、自己完結型ＴＤＤ（self-contained  TDD）と呼ばれてもよいし、他の呼称が用いられてもよい。
【００２５】
図３は、自己完結型サブフレームの構成の一例を示す図である。図３Ａは、自己完結型サブフレームに係る無線リソース配置の模式図を示す。１つの自己完結型サブフレームは、下り制御信号を配置する割当区間（下り制御信号区間、スケジューリング区間、下り制御チャネル領域などと呼ばれてもよい）、データを配置するデータ区間（データ領域などと呼ばれてもよい）、及びＨＡＲＱ−ＡＣＫを配置するＡ／Ｎ区間（送達確認区間、送達確認情報区間、ＨＡＲＱ区間、上り制御チャネル区間、フィードバックチャネル領域などと呼ばれてもよい）を含む。
【００２６】
なお、各区間（期間）の長さは、任意の組み合わせを用いてもよい。例えば、少なくとも１つの区間長（例えば、割当区間の長さ）が０である場合でも、自己完結型サブフレームと呼ばれてもよい。また、少なくとも１つの区間（例えば、データ区間）で構成されるサブフレームであっても、自己完結型サブフレームと呼ばれてもよい。
【００２７】
図３Ｂは、ＤＬデータ用（ＤＬデータ送信用）自己完結型サブフレームに係る無線リソース配置の一例を示す。ＤＬデータ用自己完結型サブフレームの場合、ＵＥは、割当区間で下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）を用いて割り当て情報を含むＤＬグラントを受信し、データ区間で当該ＤＬグラントに基づいてデータを受信し、Ａ／Ｎ区間で当該データの受信に応じてＡ／Ｎを送信する。
【００２８】
図３Ｃは、ＵＬデータ用（ＵＬデータ送信用）自己完結型サブフレームに係る無線リソース配置の一例を示す。ＵＬデータ用自己完結型サブフレームの場合、ＵＥは、割当区間でＵＬグラントを受信し、データ区間で当該ＵＬグラントに基づいてデータを送信し、Ａ／Ｎ区間では、ｅＮＢから当該データの受信に応じて送信されるＡ／Ｎを受信する。
【００２９】
自己完結型サブフレームには、無送信期間（例えば、ガード期間（ＧＰ：Guard  Period）、ギャップ、スイッチングギャップ、ＧＰ区間などと呼ばれてもよい）を設ける構成とすることができる。ガード期間を設けることで、ＴＴＩ内でＵＬ／ＤＬを切り替えることができる。ＧＰは、ＵＥがタイミングアドバンス（ＴＡ：Timing  Advance）を適用することを想定して導入される。なお、ＴＡには、最小値として０よりも大きい値が設定されるとしてもよい。また、ＴＡ適用後、ＵＥの送信区間から受信区間の間にも所定長のＧＰが設定されてもよい。
【００３０】
上述の図３Ｂには、ＤＬデータ用自己完結型サブフレームにおいて、データ区間とＡ／Ｎ区間の間にガード期間が設けられる例が示されている。また、図３Ｃには、ＵＬデータ用自己完結型サブフレームにおいて、割当区間とデータ区間の間にガード期間が設けられる例が示されている。なお、自己完結型サブフレームにおいて、他の区間の間にＧＰを設ける構成としてもよい。自己完結型サブフレーム内に複数のＧＰを設ける構成とする場合、各ＧＰの長さは同じであってもよいし、異なってもよい。
【００３１】
ＧＰは、１つ以上のシンボル期間としてもよい。ここで、当該シンボル期間は、例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル単位で表現されてもよいし、所定の帯域幅の逆数（すなわち、サンプリング長）単位で表現されてもよいし、他の単位で表現されてもよい。
【００３２】
ＤＬデータ用自己完結型サブフレームのＡ／Ｎ区間では、下りデータに対するＡ／Ｎだけでなく、Ａ／Ｎ以外の上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）（例えば、ＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）、ＲＩ（Rank  Indicator）など）が送信されてもよい。
【００３３】
ＵＬデータ用自己完結型サブフレームのＡ／Ｎ区間では、上りデータに対するＡ／Ｎだけでなく、次のＴＴＩ（１つ後のＴＴＩ）のＵＬグラントや、測定用信号（例えば、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）など）が送信されてもよい。ＵＥは、当該Ａ／Ｎ区間では、ＵＬグラントのブラインド検出を試行したり、予め上位レイヤシグナリングで設定された所定の参照信号（ＲＳ：Reference  Signal）を測定したりしてもよい。
【００３４】
なお、自己完結型サブフレームの構成は図３の例に限られない。例えば、自己完結型サブフレームであっても、既存のＬＴＥシステムのサブフレームと同様に、周波数領域でマルチユーザスケジューリングをサポートしていてもよい。また、自己完結型サブフレームにおいて、Ａ／Ｎは、既存のＬＴＥシステムと同様に、特定の無線リソース（例えば、時間及び／又は周波数リソース）に集約して送信してもよいし、より広い無線リソースに拡散して送信してもよい。Ａ／Ｎの拡散は、例えば、スペクトラム拡散（spread  spectrum）や、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：Code  Division  Multiple  Access）方式により行うことができる。図４を参照してこれらの構成について説明する。
【００３５】
図４は、自己完結型サブフレームの構成の別の一例を示す図である。図４Ａ及び４Ｂは、それぞれＤＬデータ用自己完結型サブフレーム及びＵＬデータ用自己完結型サブフレームでマルチユーザスケジューリングを行う例を示している。これらの図では、割当区間で３ユーザ（ＵＥ１−ＵＥ３）のスケジューリング情報が通知され、データ区間で各ＵＥのデータがそれぞれ異なる周波数領域に割り当てられ、Ａ／Ｎ区間で各データに対するＡ／Ｎが送信されている。
【００３６】
また、図４Ｃ及び４Ｄは、それぞれ図４Ａ及び４ＢのＡ／ＮにＣＤＭＡを適用した場合の例を示す。これらの図では、同じ時間及び周波数リソースを用いてＡ／Ｎが多重されている。
【００３７】
図５は、自己完結型サブフレームの構成のさらに別の一例を示す図である。図５Ａは、図３Ｃに示したようなＵＬデータ用自己完結型サブフレームが時間的に連続する例が示されている。一方で、図５Ｂは、ＵＬデータ用自己完結型サブフレームの構成が図５Ａと異なる。図５Ｂの例では、ＵＬデータに対するＡ／Ｎは、同じ自己完結型サブフレームではなく、後続の（例えば、次の）自己完結型サブフレームの割当区間に多重する。
【００３８】
つまり、割当区間及びＡ／Ｎ区間は、少なくとも一部が重複する又は同じ時間リソースとなるように構成されてもよい。この場合、図５Ａで存在した各ＵＬデータ用自己完結型サブフレーム末尾のＡ／Ｎ区間をなくすことができるため、データ区間を拡張（延長）することができる。このように自己完結型サブフレームを構成することで、制御信号に係るオーバーヘッドを削減し、ＵＬデータリソースをより増やすことができる。
【００３９】
図３−図５に示したような自己完結型サブフレームを用いることにより、従来のＴＤＤのようなスケジューリングやＨＡＲＱフィードバックのタイミング制御は不要となる。しかしながら、自己完結型サブフレームの導入は、カバレッジ及び周波数利用効率の少なくとも一方を犠牲にする可能性がある。図６は、ＤＬデータ用自己完結型サブフレーム導入の課題を説明するための図である。図６Ａ及び６Ｂは、ＤＬデータ用自己完結型サブフレームの一例を示す図である。
【００４０】
図６Ａは、ＤＬデータの周波数利用効率を優先するため、割当区間及び／又はＡ／Ｎ区間の無線リソースを比較的少なくし、データ区間の無線リソースを比較的多くしたＤＬデータ用自己完結型サブフレームを示す。この場合、割当区間やＡ／Ｎ区間で送信される信号のカバレッジが小さくなってしまう。
【００４１】
図６Ｂは、上りのカバレッジを優先するため、Ａ／Ｎ区間の無線リソースを比較的多くしたＤＬデータ用自己完結型サブフレームを示す。この場合、さらにガード期間を長くする必要が生じるため、データ区間の無線リソースは比較的少なくなり、ＤＬデータの周波数利用効率は小さくなってしまう。なお、下りのカバレッジを優先するため割当区間の無線リソースを比較的多くする場合にも、同様の問題が生じる。
【００４２】
また、図６Ａや６Ｂの構成を用いる場合、毎サブフレームでＨＡＲＱフィードバックが発生することとなる。毎サブフレーム含まれるＧＰ区間やＡ／Ｎ区間により、周波数利用効率が低減することが考えられる。
【００４３】
したがって、自己完結型サブフレームを利用すると、従来のＴＤ−ＬＴＥと比較して周波数利用効率又はカバレッジが劣化する場合がある。図６Ｃは、既存のＴＤ−ＬＴＥの例としてＴＤＤ  ＵＬ／ＤＬ構成＃５のフレーム構成を示しているが、当該構成では、下りサブフレームと上りサブフレームとの比率が約９：１であるとともに、スイッチングギャップは１０サブフレームに１回のみである。このため、図６Ａや６Ｂの構成は、図６Ｃの構成に比べて、周波数利用効率及び／又はカバレッジが不十分となると考えられる。
【００４４】
そこで、本発明者らは、自己完結型サブフレームを物理レイヤ制御により動的に切り替えて用いることで、所定期間（例えば、１無線フレーム）におけるＵＬ及びＤＬの比率（ＵＬ／ＤＬ比率）を制御することを着想した。本発明の一態様によれば、データサイズやチャネル状態に応じて、既存のＴＤＤ構成と比べて、所定期間における下りの周波数利用効率の向上と、データサイズに応じた遅延の低減と、の両方を実現することができる。例えば、周波数利用効率と遅延とのトレードオフを実現することができる。
【００４５】
以下、本発明に係る各実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００４６】
また、以下の実施形態において、サブフレーム（ＴＴＩ）は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【００４７】
以下では、ＵＥは、予め自己完結型サブフレームの構成（例えば、各区間長（割当区間、データ区間、Ａ／Ｎ区間、ＧＰの長さ）や、各区間で用いる無線リソース量）を把握しているものとする。自己完結型サブフレームの構成に関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block））など）、下り制御情報（ＤＣＩなど）又はこれらの組み合わせによりＵＥに通知されてもよい。
【００４８】
ＵＥは、利用可能な自己完結型サブフレームの構成を複数設定されてもよく、例えば下り制御情報に基づいて、各サブフレームで用いる自己完結型サブフレームの構成を判断してもよい。また、ＵＥは、自己完結型サブフレームの構成に関する情報を、別の情報の通知により判断してもよいし、設定された周波数キャリアから判断してもよい。
【００４９】
以下では、ＤＬデータ用自己完結型サブフレームを単に自己完結型サブフレームと記載する。また、ＤＬデータが送信されるサブフレームを、ＤＬサブフレーム、ＤＬ−ＴＴＩなどともいう。既存のＬＴＥシステムにおけるＤＬサブフレームや、将来のＤＬサブフレーム（例えば、割当区間及びデータ区間で構成され、これらの長さが設定可能なサブフレーム）、ＤＬデータ用自己完結型サブフレームは、いずれもＤＬサブフレームと呼ばれてもよい。
【００５０】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態では、自己完結型サブフレームのＡ／Ｎ区間で送信するＡ／Ｎの内容（結果）に応じて、無線フレーム内のＵＬ／ＤＬ比率を動的に変更する。
【００５１】
第１の実施形態において、ＵＥは、１つの自己完結型サブフレームで一度に送信するＨＡＲＱフィードバックの単位を、送信した最新の送達確認情報（直前に送信した送達確認情報）の内容に基づいて制御する。例えば、ＵＥは、上記ＨＡＲＱフィードバックの単位を、ＡＣＫを送信する度に増加するように制御する。言い換えると、ＡＣＫ送信の度にＤＬの割合が増大する。一方、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの結果がＮＡＣＫ／ＤＴＸの場合、上記ＨＡＲＱフィードバックの単位を減少させる又は増やさない（維持する）制御を行ってもよい。フィードバックの単位を減少させる場合には再送の遅延を低減でき、誤り発生による影響を抑制することができる。一方、増やさない場合には、誤りＴＢＳ（Transport  Block  Size）と同じサイズの再送ＴＢＳをスケジューリングすることが容易となる。
【００５２】
ここで、当該ＨＡＲＱフィードバックの単位は、例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応する（つまり、スケジューリングされる）ＤＬサブフレーム数及び／又はＤＬデータ量（ＤＬ−ＴＢＳ）であるものとするが、これらに限られるものではない。ＤＬサブフレーム数は、ＤＬデータ数、ＤＬ−ＴＴＩ数などと読み替えられてもよい。以下、当該ＨＡＲＱフィードバックの単位を単にフィードバック単位と呼ぶ。
【００５３】
例えば、フィードバック単位が１サブフレームの場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＤＬサブフレームは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する自己完結型サブフレームである。また、フィードバック単位が２サブフレーム以上の場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＤＬサブフレームは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する自己完結型サブフレームと、Ａ／Ｎ区間の長さが０に設定された自己完結型サブフレーム及び／又は通常のＤＬサブフレーム（例えば、既存のＬＴＥシステムにおけるＤＬサブフレームや将来のＤＬサブフレーム）と、を含む。なお、Ａ／Ｎ区間の長さが０に設定された自己完結型サブフレームでは、ＧＰ長も０に設定されてもよい。
【００５４】
フィードバック単位が２以上の場合（複数のＤＬデータ（ＤＬサブフレーム）に関するＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックする場合）、ＵＥは、既存のＬＴＥシステムで用いられるような、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ多重（multiplexing）及びＨＡＲＱ−ＡＣＫバンドリング（bundling）の少なくとも１つを適用してＨＡＲＱ−ＡＣＫを生成してもよい。なお、他の実施形態で複数のＤＬデータを扱う場合も同様である。
【００５５】
フィードバック単位としてＤＬデータ量が設定された場合、当該ＤＬデータ量からＤＬサブフレーム数を求めて制御に用いてもよい。例えば、受信を指示されたＤＬデータ量（ＤＬ−ＴＢＳ）に対し、割り当てられた物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）数やＭＩＭＯ（Multiple  Input  Multiple  Output）レイヤ数、データ変調方式（シンボルあたりのビット数）等に基づいて、上記ＤＬデータ量を受信するために必要なＤＬサブフレーム数を求めることができる。この場合、１つのＤＬデータ（Transport  Block）が複数のサブフレームに渡ってマッピングされ、送信されてもよい。また、フィードバック単位としてＤＬサブフレーム数及びＤＬデータ量の両方が設定された場合、いずれかに基づいて制御を行ってもよいし、両方を考慮して制御を行ってもよい。
【００５６】
フィードバック単位の増加は、ＡＣＫを送信する度に、２倍にする、所定の値（例えば、１）だけ増加する、又は他の増加方法のいずれかにより実現されてもよい。
【００５７】
フィードバック単位の減少は、ＮＡＣＫを送信する／ＤＴＸとなる度に、半分にする、所定の値（例えば、１）だけ減少する、所定の値（例えば、１）にする、又は他の減少方法のいずれかにより実現されてもよい。
【００５８】
なお、フィードバック単位の増加は、ＡＣＫの送信ごとではなく、ＡＣＫを所定回数送信するごとに行ってもよい。また、フィードバック単位の減少は、ＮＡＣＫ／ＤＴＸの送信ごとではなく、ＮＡＣＫ／ＤＴＸを所定回数送信するごとに行ってもよい。つまり、ＵＥは、フィードバック単位を、送信した少なくとも１つ以上の送達確認情報の内容に基づいて制御してもよい。
【００５９】
また、送信した送達確認情報が複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む場合、全てのＨＡＲＱ−ＡＣＫがＡＣＫの場合にＡＣＫを送信したと判断してもよいし、少なくとも一部のＨＡＲＱ−ＡＣＫがＡＣＫの場合にＡＣＫを送信したと判断してもよい。また、同じ場合において、全てのＨＡＲＱ−ＡＣＫがＮＡＣＫ／ＤＴＸの場合にＮＡＣＫ／ＤＴＸを送信したと判断してもよいし、少なくとも一部のＨＡＲＱ−ＡＣＫがＮＡＣＫ／ＤＴＸの場合にＮＡＣＫ／ＤＴＸを送信したと判断してもよい。また、同じ場合において、送達確認情報に含まれるＡＣＫと、ＮＡＣＫ／ＤＴＸと、の割合に応じてフィードバック単位の増減を決定してもよい。
【００６０】
フィードバック単位の増減方法に関する情報が、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、下り制御情報（例えば、ＤＣＩ）などによりＵＥに通知されてもよく、ＵＥは当該情報に基づいてフィードバック単位の制御を実施してもよい。
【００６１】
ＵＥは、ＨＡＲＱフィードバックを送信する自己完結型サブフレームを、フィードバック単位と、ＤＬデータ受信を開始したサブフレーム位置（例えば、サブフレームインデックスで特定される）と、に基づいて特定することができる。
【００６２】
ｅＮＢは、所定のＵＥのフィードバック単位を、当該ＵＥが用いる増減方法と、当該ＵＥからのＨＡＲＱフィードバックの内容と、に基づいて判断し、ＨＡＲＱフィードバックの受信タイミングを考慮してスケジューリングを実施することができる。
【００６３】
図７は、第１の実施形態に係るＨＡＲＱフィードバック制御の一例を示す図である。本例において、フィードバック単位は、ＡＣＫを送信する度に２倍となり、ＮＡＣＫを送信する／ＤＴＸとなる度に１になるように制御されるものとする。
【００６４】
図７における一番上の状態（状態０と呼ぶ）は、フィードバック単位が１サブフレームである。ＵＥは、状態０において、自己完結型サブフレームのＡ／Ｎ区間で、当該自己完結型サブフレームのデータ区間のＤＬデータに対するＡ／Ｎのみを送信する。
【００６５】
ＵＥは、状態０の場合に自己完結型サブフレームのＡ／Ｎ区間でＡＣＫを送信すると、フィードバック単位を倍の２サブフレームに増加させる（状態１と呼ぶ）。ＵＥは、状態１において、自己完結型サブフレームのＡ／Ｎ区間で、当該自己完結型サブフレームのデータ区間のＤＬデータに対するＡ／Ｎに加えて、１つ前のサブフレームのＤＬデータに対するＡ／Ｎを送信する。
【００６６】
ＵＥは、状態１の場合に自己完結型サブフレームのＡ／Ｎ区間でＡＣＫを送信すると、フィードバック単位を倍の４サブフレームに増加させる（状態２と呼ぶ）。ＵＥは、状態２において、自己完結型サブフレームのＡ／Ｎ区間で、当該自己完結型サブフレームのデータ区間のＤＬデータに対するＡ／Ｎに加えて、１つから３つ前のそれぞれのサブフレームのＤＬデータに対するＡ／Ｎを送信する。
【００６７】
ＵＥは、状態２の場合に自己完結型サブフレームのＡ／Ｎ区間でＮＡＣＫを送信すると、フィードバック単位を１にする（状態０に戻る）。
【００６８】
以上説明した第１の実施形態によれば、通信開始の時点やサイズの小さなＤＬデータ（スモールパケット）について、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を素早く行えるので、遅延を減らすことができる。また、データ量が多いほど、ＤＬサブフレーム数が増えていくので、フィードバックに係るオーバーヘッドが減っていき、周波数利用効率を改善することができる。
【００６９】
＜第１の実施形態の変形例＞
上述したフィードバック単位について、最大値が制限（設定）されてもよい。フィードバック単位が最大値に達した場合には、自己完結型サブフレームでＡＣＫが送信されてもフィードバック単位を増大させないように制御してもよい。これにより、周波数利用効率と遅延とのトレードオフを取ることが可能となる。
【００７０】
１つのＡ／Ｎ区間のＨＡＲＱフィードバックに対応するＤＬデータ（ＤＬ−ＴＢＳ）の最大数は、例えば、上位レイヤシグナリングなどで設定されてもよいし、予めＵＥに保持される（規定される）ものとしてもよい。最大値として設定または規定される値は、１を含むものとしてもよい。
【００７１】
また、フィードバック単位について、最小値が制限（設定）されてもよい。フィードバック単位が最小値に達した場合には、自己完結型サブフレームでＮＡＣＫ／ＤＴＸが送信されてもフィードバック単位を減少させない及び／又は維持させないように制御してもよい。
【００７２】
また、ＵＥは、一旦フィードバック単位が最大値に達した後、以下の（１）−（４）の条件を少なくとも１つ満たした場合に、当該単位を所定の値（例えば、最小値や、最大値の半分の値など）に減らすようにしてもよい：
（１）ＵＥが、ＤＬデータの復号に失敗した（ＮＡＣＫ又はＤＴＸを送信した）、
（２）スケジューリングが無いまま所定の時間（例えば、最大値の２倍の数のサブフレーム分の時間）が経過した、
（３）所定の量のＤＬデータ（ＤＬ−ＴＢＳ）又は所定の数のＤＬサブフレームがスケジューリングされた、
（４）ＵＥが、ＩＤＬＥモード（RRC  idle）、間欠受信（ＤＲＸ：Discontinuous  Reception）モード又は上りリンクが非同期状態（UL  un-sync）のいずれかになった。
【００７３】
ここで、フィードバック単位の最大値、最小値や、上記条件（２）や（３）における所定の時間、所定の量、所定の数などは、例えば、上位レイヤシグナリングなどで設定されてもよいし、予めＵＥに保持される（規定される）ものとしてもよい。なお、一旦フィードバック単位が最大値に達した後は、上記のような条件を１つだけ満たした場合にはフィードバック単位は最大値を維持し、複数満たした場合に所定の数に減らすように制御してもよい。
【００７４】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態では、自己完結型サブフレームの割当区間で受信する下り制御信号の内容に応じて、無線フレーム内のＵＬ／ＤＬ比率を動的に変更する。
【００７５】
第２の実施形態において、ＵＥは、割当区間で明示的に通知された情報に基づいて、上述のフィードバック単位及び／又はＨＡＲＱフィードバックを送信する自己完結型サブフレームを特定する。当該情報の内容によって第２の実施形態は２つに大別される（実施形態２．１及び２．２）。当該情報は、例えばフィードバックサブフレーム特定情報と呼ばれてもよいし、単に特定情報と呼ばれてもよい。
【００７６】
実施形態２．１では、ＵＥは、特定情報として通知される、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＤＬサブフレーム数及び／又はＤＬデータ量（ＤＬ−ＴＢＳ）を示す情報（ビットフィールド）に基づいて、上述のフィードバック単位及び／又はＨＡＲＱフィードバックを送信する自己完結型サブフレームを特定する。
【００７７】
実施形態２．２では、ＵＥは、特定情報として通知される、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応する最後のＤＬサブフレーム及び／又は最後のＤＬデータを示す情報（ビットフィールド）に基づいて、上述のフィードバック単位及び／又はＨＡＲＱフィードバックを送信する自己完結型サブフレームを特定する。
【００７８】
特定情報は、下り制御情報（例えば、ＤＣＩ）の所定のビットフィールドでＵＥに通知することができる。例えば、特定情報は、既存のＬＴＥシステムでは規定されていない新しいビットフィールドを用いて通知されてもよいし、既存のＤＣＩのビットフィールドの少なくとも一部を読み替えることで通知されてもよい。既存のビットフィールドとして、リソース割り当て（ＲＡ：Resource  Allocation）フィールド、ＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）フィールド、ＨＰＮ（HARQ  Process  Number）フィールドなどのいずれか又はこれらの組み合わせを利用することができる。なお、他のフィールドを読み替えて利用してもよい。
【００７９】
図８を参照して、第２の実施形態について詳細に説明する。図８は、第２の実施形態に係るＨＡＲＱフィードバック制御の一例を示す図である。図８Ａ及び８Ｂは、それぞれ実施形態２．１及び２．２に対応する。図８には、割当区間で通知される特定情報の内容が示されている。また、図８では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するサブフレーム数が４である場合を示しているが、これに限られるものではない。
【００８０】
図８Ａでは、特定情報は、左のサブフレームから順に‘３’、‘２’、‘１’、‘０’と１ずつ減少するように通知されている。ＵＥは、特定情報として‘０’が指示されたサブフレームを、ＨＡＲＱフィードバックを送信する自己完結型サブフレームと判断し、これまで受信した（特定情報＝‘０’以外に対応する）ＤＬサブフレーム及び当該自己完結型サブフレームのＤＬデータに関するＨＡＲＱ−ＡＣＫを、当該自己完結型サブフレームのＡ／Ｎ区間で送信する。
【００８１】
つまり、図８Ａの例では、特定情報は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＤＬサブフレーム数及び／又はＤＬデータ量のうち、残りのＤＬサブフレーム数及び／又はＤＬデータ量に関する情報とも言える。
【００８２】
図８Ｂでは、特定情報は、左のサブフレームから順に‘１’、‘１’、‘１’、‘０’と通知されている。ＵＥは、特定情報として‘０’が指示されたサブフレームを、ＨＡＲＱフィードバックを送信する自己完結型サブフレームと判断し、これまで受信した（特定情報＝‘１’に対応する）ＤＬサブフレーム及び当該自己完結型サブフレームのＤＬデータに関するＨＡＲＱ−ＡＣＫを、当該自己完結型サブフレームのＡ／Ｎ区間で送信する。
【００８３】
つまり、図８Ｂの例では、特定情報は、特定情報を含む下り制御情報を受信するサブフレーム（ＴＴＩ）がＨＡＲＱフィードバックを送信する自己完結型サブフレーム（ＴＴＩ）であるか否かに関する情報とも言える。あるサブフレームで受信した特定情報が‘０’である場合、当該サブフレームがＨＡＲＱフィードバックを送信するサブフレームである（＝最後のＤＬサブフレームである、最後のＤＬデータを含むサブフレームである）ことを示し、特定情報が‘１’である場合、当該サブフレームがＨＡＲＱフィードバックを送信するサブフレームでない（＝最後のＤＬサブフレームでない、後続サブフレームにＤＬデータが存在する）ことを示している。
【００８４】
第２の実施形態において、ＨＡＲＱフィードバックを送信する自己完結型サブフレームがどれであるかを判別できない場合（例えば、図８の例で、特定情報として‘０’を含む下り制御情報を受信できなかった場合）、ＵＥは、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に対応するＤＬデータ全体のＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信しないものとしてもよい。この場合、ｅＮＢは、ＤＬデータに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信できないため、これら全てのＤＬデータについて再送を実施する。これにより、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングの認識一致を保証し、再送を確実に行うことができる。
【００８５】
なお、特定情報は上述の例に限られず、特定情報に所定の演算（例えば、四則演算）を適用した結果を用いて自己完結型サブフレームを特定してもよいし、特定情報として所定の値（例えば、１）が指示されたサブフレームを、ＨＡＲＱフィードバックを送信するサブフレームと判断してもよい。
【００８６】
なお、実施形態２．１や２．２において、特定情報は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＤＬサブフレーム総数及び／又はＤＬ総データ量を示す情報（ビットフィールド）を含んでもよい。例えば、図８Ａの例において、左のサブフレームから順に、｛ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応する残りのＤＬサブフレーム数、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＤＬサブフレーム総数｝＝｛３、４｝、｛２、４｝、｛１、４｝、｛０、４｝という情報が通知されてもよい。このような構成によれば、特定情報やＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報を検出できなかったサブフレームを、ＵＥが認識することができるため、当該サブフレームについてＮＡＣＫ／ＤＴＸをフィードバックするように制御することができる。
【００８７】
以上説明した第２の実施形態によれば、特定情報を含む下り制御情報によりＵＬ／ＤＬ比率を動的に変更することができる。これにより、サイズの小さなＤＬデータについて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックを素早く行うように制御し、サイズの大きなＤＬデータについて、多数の連続するＤＬサブフレームで送信するように制御することができ、遅延及び周波数利用効率の柔軟な制御を実現することができる。
【００８８】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態は、自己完結型サブフレームの割当区間で受信する下り制御信号の内容に応じて、無線フレーム内のＵＬ／ＤＬ比率を動的に変更する点は第２の実施形態と同様であるが、下り制御信号により複数サブフレームのスケジューリング（マルチサブフレームスケジューリング）が行われる点が異なる。
【００８９】
マルチサブフレームスケジューリングを用いる場合、連続する最初のサブフレームでのみ下り制御信号を送信すればよいため、後続のサブフレームでは割当区間を省略することができ、周波数利用効率をより向上することができる。
【００９０】
マルチサブフレームスケジューリングは、単一の制御信号（ＤＣＩ）により２以上のサブフレームに対するスケジュ―リング情報を通知してもよい。この場合、フィードバック単位のサブフレーム数に関らず同一の制御信号フォーマット（ＤＣＩフォーマット）及び／又は同一のビット数でスケジューリング情報を通知するものとすることで、ＵＥが行う制御信号のブラインド復号制御をフィードバック単位に関らず同じとすることができる。
【００９１】
あるいは、フィードバック単位のサブフレーム数に応じて制御信号フォーマット（ＤＣＩフォーマット）又は当該ＤＣＩフォーマットに含まれるビット数が変わるものとすれば、同じフィードバック単位に含まれるサブフレームに応じて異なるスケジューリング情報を指示することが容易となり、スケジューリングの柔軟性を高めることができる。
【００９２】
マルチサブフレームスケジューリングは、スケジューリングするサブフレームと同じ数の制御信号（ＤＣＩ）でスケジューリングを行うものとしてもよい。すなわちＵＥは、ある割当区間において、フィードバック単位のサブフレーム数に応じた数の制御信号フォーマット（ＤＣＩフォーマット）を検出することを想定して、ブラインド復号を行うものとすることができる。
【００９３】
第３の実施形態では、特定情報は、連続する最初のＤＬサブフレーム（ＤＬ−ＴＢＳ）の割当区間で通知される。特定情報は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＤＬサブフレーム総数及び／又はＤＬ総データ量を示す情報（ビットフィールド）であってもよい。
【００９４】
図９は、第３の実施形態に係るＨＡＲＱフィードバック制御の一例を示す図である。図９では、割当区間で通知される特定情報の内容が示されている。また、図９では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するサブフレーム数が４である場合を示しているが、これに限られるものではない。
【００９５】
図９Ａでは、特定情報は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＤＬサブフレーム総数が４であることを示すように構成されている。この場合、特定情報は、例えば‘３’（３から０の４サブフレームがあることを通知）であってもよいし、‘４’（４サブフレームがあることを通知）であってもよい。図９Ａの例では、各ＤＬサブフレームがＤＬ−ＴＢＳに対応しており、ＵＥは自己完結型サブフレームにおいて、これら４つのＤＬ−ＴＢＳのＨＡＲＱ−ＡＣＫを多重（multiplexing）して送信してもよいし、バンドリング（bundling）して送信してもよい。
【００９６】
または、ＤＬ−ＴＢＳと割り当てられる周波数リソースとに基づいて、複数サブフレームにまたがるＤＬデータがある（割り当てられる）ことを認識できるようにしてもよい。図９Ｂでは、特定情報は、４サブフレームにまたがる大きなＴＢＳをスケジューリングすることを示すように構成されている。ここで、特定情報は、例えば、ＤＬデータのＴＢＳ（ＤＬ−ＴＢＳ）及び割り当てＰＲＢ数であってもよい。ＵＥは、ＤＬデータに割り当てられたサブフレーム数（＝ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＤＬサブフレーム総数）を、例えば、（ＤＬ−ＴＢＳ）／（割り当てＰＲＢ数×変調方式）により求めることができる。なお、下りリンクＭＩＭＯ送信を適用し、複数のレイヤでＤＬデータを受信する場合、（ＤＬ−ＴＢＳ）／（割り当てＰＲＢ数×変調方式×ＭＩＭＯレイヤ数）により求めることができる。
【００９７】
この場合、複数のサブフレームで１つの大きなＴＢが送信されるため、ＵＥは、受信したＤＬデータに対して複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する必要はない（１つのＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信すればよい）。
【００９８】
なお、既存ＬＴＥでは各ＴＢは１つのサブフレームで送信されるものとなっている。ここで、既存ＬＴＥのＰＤＳＣＨにおけるデータ変調シンボル列の無線リソースへのマッピング順序は、あるシンボルインデックスｉ（ｉ＝０〜１４）について、サブキャリアインデックスｋを増加させつつマッピングし、当該シンボルインデックスｉについて割り当てられたＰＲＢ全体の最後のサブキャリアインデックスまでマッピングを終えたら、シンボルインデックスｉを１だけ増加させ、同様にサブキャリアインデックスｋを増加させつつマッピング、という手順を割り当てリソース全体に対して行うものとなっている。
【００９９】
複数のサブフレームで１つの大きなＴＢを送信する場合、当該ＴＢをマッピングする複数サブフレームを１つの大きなサブフレームとみなし、上記既存ＬＴＥのデータ変調シンボル列の無線リソースへのマッピングを適用してもよい。この場合、既存ＬＴＥと同様の手順で複数サブフレームのＤＬ送信を実現できるため、ｅＮＢ及び／又は端末の処理負担を軽減することができる。あるいは、当該ＴＢをマッピングする複数サブフレームの各サブフレームに対して、逐次的に既存ＬＴＥと同様のマッピング手順を適用してもよい。この場合、データ変調シンボル系列の比較的近いシンボル同士が異なるサブキャリアにマッピングされる確率が高くなるため、周波数ダイバーシチ効果を高めることができる。
【０１００】
以上説明した第３の実施形態によれば、特定情報を含む下り制御情報によりＵＬ／ＤＬ比率を動的に変更することができるとともに、マルチサブフレームスケジューリングにより下り制御チャネルを省略することができるため、周波数利用効率をより向上することができる。
【０１０１】
なお、第３の実施形態では、第２の実施形態にマルチサブフレームスケジューリングを採用した例を示したが、これに限られない。例えば、本発明の一実施形態として、第１の実施形態にマルチサブフレームスケジューリングを採用した構成を用いることができる。
【０１０２】
また、図９では制御チャネルを含む最初のサブフレームを除き、２番目以降のサブフレームには制御チャネルが含まれない構成としたが、本実施の形態では、２番目以降のサブフレームでも制御チャネルを含むサブフレーム構成としてもよい。例えば、最初のサブフレームの制御チャネルで複数のサブフレームにまたがるデータをスケジューリングされた（制御情報を検出した）当該ＵＥは、データが割り当てられた後続（例えば、２番目〜４番目）のサブフレームでは、制御チャネルをモニタリングしないものとしてもよい。さらに、当該後続のサブフレームでは、制御チャネルの時間区間においてデータをマッピングしない構成としてもよい。
【０１０３】
＜変形例＞
上述の各実施形態では、ＤＬデータが制御信号と時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）される例を示したが、これに限られない。例えば、ＤＬデータが制御信号と周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）されてもよい。この場合、割当区間とデータ区間はオーバラップ（一部又は全部が重複）し、同じ区間（時間）に配置される。ＦＤＭされる制御信号は、例えば既存のＥＰＤＣＣＨで送信されてもよい。
【０１０４】
割当区間とデータ区間とをＦＤＭする構成を採用する場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する自己完結型サブフレームと、当該自己完結型サブフレーム以外のＤＬデータを受信するサブフレームと、で無線リソース構成が異なるようにしてもよい（変形例１）。例えば、自己完結型サブフレームか否かに基づいて、下り制御チャネル（割当区間）の時間リソース（例えば、時間長（シンボル数など））を変えてもよい。
【０１０５】
なお、下り制御チャネルの時間リソースは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、下り制御情報又はこれらの組み合わせによりＵＥに設定（通知）されてもよいし、同じサブフレーム内のデータチャネル（データ区間）の時間リソースと同じ長さ（同じ値）としてもよい。
【０１０６】
また、自己完結型サブフレームか否かに基づいて、下り制御チャネルが割り当てられる周波数リソース（周波数位置）及び／又は符号リソース（例えば、ＤＣＩをスクランブルする識別子（ＲＮＴＩ：Radio  Network  Temporary  Identifier））が異なるように構成することが好ましい。これにより、下り制御チャネルが誤って復号される事態を抑制することができる。なお、これらの周波数リソースや符号リソースに関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）などでＵＥに通知されてもよい。
【０１０７】
図１０は、図７に対応する変形例１の一例を示す図である。図１１は、図８に対応する変形例１の一例を示す図である。図１２は、図９に対応する変形例１の一例を示す図である。図１０−１２に示すように、変形例１では、フィードバック単位が１サブフレームの場合と、フィードバック単位が２サブフレーム以上の場合とで、ＵＥがモニタすべき制御チャネルの構成が異なる。
【０１０８】
図１０の場合は、ＵＥはフィードバック単位を把握しているため、モニタすべき制御チャネルを特定して１つの制御チャネルのみを復号することができる。一方、図１１及び１２の場合、ＵＥは下り制御信号を復号するまでフィードバック単位を把握することができない。このため、ＵＥは、ＤＬデータの未受信時において、複数の制御チャネルをブラインド復号する必要があり、ＵＥの処理負荷が比較的大きくなる。
【０１０９】
そこで、割当区間とデータ区間とをＦＤＭする構成を採用する場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する自己完結型サブフレーム（ＤＬデータを最後に受信するサブフレーム）と、ＤＬデータの送信開始サブフレーム（ＤＬデータを最初に受信するサブフレーム）と、で同じ下り制御チャネル構成（例えば、同じ時間長（シンボル数）かつ同じ周波数／符号リソース）となるようにしてもよい（変形例２）。
【０１１０】
この場合、ＵＥは、ＤＬデータを最初に受信するサブフレーム及び最後に受信するサブフレームでは、これらのサブフレーム以外のＤＬデータを受信するサブフレームと異なる無線リソース（例えば、異なる時間長（シンボル数）及び／又は異なる周波数／符号リソース）で下り制御チャネル（下り制御情報）を受信するようにしてもよい。なお、マルチサブフレームスケジューリングの場合は、ＤＬデータを最初に受信するサブフレームにおいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する自己完結型サブフレームと同じ無線リソースを用いて下り制御チャネルを受信するようにしてもよい。
【０１１１】
図１３は、図８に対応する変形例２の一例を示す図である。図１４は、図９に対応する変形例２の一例を示す図である。図１５は、フィードバック単位が１、２、４及び８の場合の変形例２の一例を示す図である。図１３−１５に示すように、変形例２において、ＤＬデータの送信開始サブフレームでは、当該サブフレームが自己完結型サブフレームかＤＬサブフレームかに関わらず、自己完結型サブフレームと同じ下り制御チャネルが割り当てられる。
【０１１２】
変形例２の構成によれば、ＵＥは、ＤＬデータの未受信時において、自己完結型サブフレームの下り制御チャネルのみ検出を試行すればよいため、割当区間とデータ区間とをＦＤＭする構成を採用する場合であっても、ＵＥの処理負荷の増大を抑制することができる。
【０１１３】
なお、これらの変形例の構成は、割当区間とデータ区間とをＴＤＭする構成を採用する場合にも適用することができる。例えば、自己完結型サブフレームか否かに基づいて、下り制御チャネル（割当区間）の時間及び／又は周波数及び／又は符号リソースを変えてもよい。
【０１１４】
以上の各実施形態では、基本的にＵＥの動作に着目して説明を行ったが、ｅＮＢは上述の説明に基づいてＵＥの動作に対応するように制御されてもよい。例えば、ＵＥの送信（受信）は、ｅＮＢの受信（送信）と読み替えることができる。
【０１１５】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又は組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１１６】
図１６は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１１７】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１１８】
図１６に示す無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【０１１９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１２０】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１２１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１２２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１２３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１２４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１２５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１２６】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１２７】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１２８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１２９】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１３０】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１３１】
（無線基地局）
図１７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１３３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１３４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３５】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１３６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１３７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３８】
なお、送受信部１０３は、制御部３０１が判断する割当区間で、ユーザ端末２０に対して、データの送信及び／又は受信に関するＤＣＩを送信する。例えば、送受信部１０３は、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信の指示情報（ＤＬグラント）を送信してもよい。また、送受信部１０３は、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信の指示情報（ＵＬグラント）を送信してもよい。これらのＤＣＩは、同じＴＴＩで送信されてもよいし、異なるＴＴＩで送信されてもよい。また、これらのＤＣＩは、同じ周波数キャリアで送信されてもよいし、異なる周波数キャリアで送信されてもよい。
【０１３９】
送受信部１０３は、制御部３０１が判断するＤＬデータ用自己完結型サブフレームのデータ区間やＤＬサブフレームで、下りデータ（ＰＤＳＣＨ）を送信する。また、送受信部１０３は、制御部３０１が判断するＵＬデータ用自己完結型サブフレームの送達確認区間で、上りデータ（ＰＵＳＣＨ）に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。
【０１４０】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、自己完結型サブフレームの構成に関する情報、フィードバックサブフレーム特定情報（特定情報）、フィードバック単位の増減方法に関する情報、下り制御チャネルが割り当てられる周波数リソース及び／又は符号リソースに関する情報などを送信してもよい。
【０１４１】
送受信部１０３は、制御部３０１が判断するＵＬデータ用自己完結型サブフレームのデータ区間やＵＬサブフレームで、ユーザ端末２０から、上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）で上りデータを受信してもよい。送受信部１０３は、制御部３０１が判断するＤＬデータ用自己完結型サブフレームの送達確認区間で、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で送信した下りデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信する。
【０１４２】
図１８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１８では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１８に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１４３】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４４】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１４５】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）や下りデータ信号の生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１４６】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１４７】
制御部３０１は、下り制御情報を送信及び／又は受信する区間（割当区間）、データを送信及び／又は受信する区間（データ区間）及びＡ／Ｎを送信及び／又は受信する区間（送達確認区間）から成る自己完結型サブフレーム構成に基づいて、所定のユーザ端末２０について、ＴＴＩごと（又はシンボルごと）の送信及び／又は受信を制御する。例えば、制御部３０１は、ＴＴＩ単位で各区間の長さを制御して、各区間に対応した通信を行うように制御する。なお、各区間は、時間的に隣接（前の区間の直後に次の区間が開始）して設けられてもよいし、各区間の間にさらに無送信区間（無受信区間、ガード区間などともいう）を設けてもよい。
【０１４８】
例えば、制御部３０１は、所定の情報に基づいて、所定のＴＴＩで受信するＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応する下りデータの数（ＤＬサブフレームの数）及び／又は量（ＤＬ−ＴＢＳ）を把握し、データの送信タイミングやＨＡＲＱ−ＡＣＫの受信タイミングを判断する。ここで、所定のＴＴＩは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信するＴＴＩ（例えば、自己完結型サブフレーム）のことをいう。
【０１４９】
具体的には、制御部３０１は、受信信号処理部３０４から入力される、少なくとも１つ以上の送達確認情報の内容に基づいて、上記下りデータの数及び／又は量を判断してもよい（第１の実施形態）。制御部３０１は、上記下りデータの数及び／又は量を、受信した最新の送達確認情報がＡＣＫの場合に増加し、ＮＡＣＫ／ＤＴＸの場合に減少する又は増加しないように制御することができる。
【０１５０】
また、制御部３０１は、下りデータの数及び／又は量を自律的に判断し、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＴＴＩを特定するための特定情報（ビットフィールド）を、ユーザ端末２０に送信するように制御してもよい（第２の実施形態）。上記特定情報は、所定のＴＴＩで送信するＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応する全部又は一部の（例えば、残りの）下りデータの数又は量に関する情報であってもよいし、下り制御情報を受信するＴＴＩが所定のＴＴＩであるか否かに関する情報であってもよい。
【０１５１】
なお、制御部３０１は、上記自律的な判断を、ユーザ端末２０にフィードバックする情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、チャネル状態情報）、ユーザ端末２０からのフィードバック情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、チャネル状態情報）、他の無線基地局１０から通知された情報、測定部３０５による測定結果などに基づいて実施してもよい。
【０１５２】
また、制御部３０１は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する自己完結型サブフレームと、当該自己完結型サブフレーム以外のＤＬデータを受信するサブフレームと、で異なる無線リソース構成となるように制御を行ってもよい（変形例１）。また、制御部３０１は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する自己完結型サブフレームと、ＤＬデータを最初に受信するサブフレームと、で同じ下り制御チャネル構成となるように制御を行ってもよい（変形例２）。
【０１５３】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０が複数のキャリアを設定されている場合には、あるキャリアを下りキャリア（ＤＬキャリア）とし、他のキャリアを上りキャリア（ＵＬキャリア）として、各実施形態で説明した無線通信方法の上り／下り送受信を各キャリアで行うように制御してもよい。
【０１５４】
また、制御部３０１は、自己完結型サブフレームの構成に関する情報などの各種情報を生成してユーザ端末２０に上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報（ＭＩＢ、ＳＩＢ）など）、下り制御情報（ＤＣＩなど）又はこれらの組み合わせを用いて通知するように制御してもよい。
【０１５５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５６】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１５７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５８】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１５９】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１６０】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６１】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１６２】
（ユーザ端末）
図１９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１６３】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１６４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１６５】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１６６】
なお、送受信部２０３は、制御部４０１が判断するＵＬデータ用自己完結型サブフレームのデータ区間で、無線基地局１０に対して、上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）やＵＬサブフレームで上りデータを送信してもよい。送受信部２０３は、制御部４０１が判断するＤＬデータ用自己完結型サブフレームの送達確認区間で、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で送信された下りデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。
【０１６７】
送受信部２０３は、制御部４０１が判断するＤＬデータ用自己完結型サブフレームのデータ区間やＤＬサブフレームで、下りデータ（ＰＤＳＣＨ）を受信する。また、送受信部２０３は、制御部４０１が判断するＵＬデータ用自己完結型サブフレームの送達確認区間で、上りデータ（ＰＵＳＣＨ）に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信してもよい。また、送受信部２０３は、無線基地局１０から、自己完結型サブフレームの構成に関する情報（例えば、各区間長（割当区間、データ区間、Ａ／Ｎ区間、ＧＰの長さ）や、各区間で用いる無線リソース量）を受信してもよい。
【０１６８】
送受信部２０３は、制御部４０１が判断する割当区間で、無線基地局１０から、データの送信及び／又は受信に関するＤＣＩを受信する。例えば、送受信部２０３は、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信の指示情報（ＤＬグラント）を受信してもよい。また、送受信部２０３は、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信の指示情報（ＵＬグラント）を受信してもよい。これらのＤＣＩは、同じＴＴＩで受信されてもよいし、異なるＴＴＩで受信されてもよい。また、これらのＤＣＩは、同じ周波数キャリアで受信されてもよいし、異なる周波数キャリアで受信されてもよい。
【０１６９】
また、送受信部２０３は、フィードバックサブフレーム特定情報（特定情報）、フィードバック単位の増減方法に関する情報、下り制御チャネルが割り当てられる周波数リソース及び／又は符号リソースに関する情報などを受信してもよい。
【０１７０】
図２０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図２０においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２０に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１７１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１７２】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１７３】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１７４】
制御部４０１は、下り制御情報を送信及び／又は受信する区間（割当区間）、データを送信及び／又は受信する区間（データ区間）及びＡ／Ｎを送信及び／又は受信する区間（送達確認区間）から成る自己完結型サブフレーム構成に基づいて、ＴＴＩごと（又はシンボルごと）の送信及び／又は受信を制御する。例えば、制御部４０１は、ＴＴＩ単位で各区間の長さを制御して、各区間に対応した通信を行うように制御する。なお、各区間は、時間的に隣接（前の区間の直後に次の区間が開始）して設けられてもよいし、各区間の間にさらに無送信区間（無受信区間、ガード区間などともいう）を設けてもよい。
【０１７５】
例えば、制御部４０１は、所定の情報に基づいて、所定のＴＴＩで送信するＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応する下りデータの数（ＤＬサブフレームの数）及び／又は量（ＤＬ−ＴＢＳ）を把握し、データの受信タイミングやＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングを判断する。ここで、所定のＴＴＩは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＴＴＩ（例えば、自己完結型サブフレーム）のことをいう。
【０１７６】
具体的には、制御部４０１は、送受信部２０３により送信した少なくとも１つ以上の送達確認情報の内容に基づいて、上記下りデータの数及び／又は量を判断してもよい（第１の実施形態）。制御部４０１は、上記下りデータの数及び／又は量を、送信した最新の送達確認情報がＡＣＫの場合に増加し、ＮＡＣＫ／ＤＴＸの場合に減少する又は増加しないように制御することができる。
【０１７７】
また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４から入力される、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＴＴＩを特定するための特定情報（ビットフィールド）に基づいて、上記下りデータの数及び／又は量を判断してもよい（第２の実施形態）。上記特定情報は、所定のＴＴＩで送信するＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応する全部又は一部の（例えば、残りの）下りデータの数又は量に関する情報であってもよいし、下り制御情報を受信するＴＴＩが所定のＴＴＩであるか否かに関する情報であってもよい。
【０１７８】
また、制御部４０１は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する自己完結型サブフレームと、当該自己完結型サブフレーム以外のＤＬデータを受信するサブフレームと、で無線リソース構成が異なると判断して制御を行ってもよい（変形例１）。また、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する自己完結型サブフレームと、ＤＬデータを最初に受信するサブフレームと、で同じ下り制御チャネル構成が用いられると想定して制御を行ってもよい（変形例２）。
【０１７９】
また、制御部４０１は、ユーザ端末２０が複数のキャリアを設定されている場合には、あるキャリアを下りキャリア（ＤＬキャリア）とし、他のキャリアを上りキャリア（ＵＬキャリア）として、各実施形態で説明した無線通信方法の上り／下り送受信を各キャリアで行うように制御してもよい。
【０１８０】
また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４から、自己完結型サブフレームの構成に関する情報などの各種情報を取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１８１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１８２】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１８３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１８４】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１８５】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、データ（ＴＢ：Transport  Block）の送信及び／又は受信をスケジューリングするＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット）をブラインド復号する。例えば、受信信号処理部４０４は、自己完結型サブフレームか否かに基づいて異なる無線リソースをブラインド復号するように構成されてもよい。
【０１８６】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、データの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１８７】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１８８】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１８９】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１９０】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１９１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１９２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１９３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１９４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１９５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１９６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１９７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１９８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１９９】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０２００】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２０１】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２０２】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０２０３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０２０４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２０５】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩを、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼んでもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０２０６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２０７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２０８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２０９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０２１０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２１１】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１２】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２１３】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２１４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０２１５】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２１６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１７】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２１９】
本出願は、２０１５年１２月２５日出願の特願２０１５−２５５０３１に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2017110960.tif 000003
【図２】
2017110960.tif 000004
【図３】
2017110960.tif 000005
【図４】
2017110960.tif 000006
【図５】
2017110960.tif 000007
【図６】
2017110960.tif 000008
【図７】
2017110960.tif 000009
【図８】
2017110960.tif 000010
【図９】
2017110960.tif 000011
【図１０】
2017110960.tif 000012
【図１１】
2017110960.tif 000013
【図１２】
2017110960.tif 000014
【図１３】
2017110960.tif 000015
【図１４】
2017110960.tif 000016
【図１５】
2017110960.tif 000017
【図１６】
2017110960.tif 000018
【図１７】
2017110960.tif 000019
【図１８】
2017110960.tif 000020
【図１９】
2017110960.tif 000021
【図２０】
2017110960.tif 000022
【図２１】
2017110960.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り制御情報に基づいて、所定のスロットに関する構成を判断する制御部と、
前記所定のスロットとＤＬスロットとで異なる下り制御チャネルの構成を用いて下り制御チャネルを受信する受信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記下り制御情報に基づいて、複数設定されるスロットに関する構成から前記所定のスロットに関する構成を判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
下り制御情報に基づいて、所定のスロットに関する構成を判断するステップと、
前記所定のスロットとＤＬスロットとで異なる下り制御チャネルの構成を用いて下り制御チャネルを受信するステップと、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、周波数利用効率の向上と低遅延な通信との両立を図ることができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、下り制御情報に基づいて、所定のスロットに関する構成を判断する制御部と、前記所定のスロットとＤＬスロットとで異なる下り制御チャネルの構成を用いて下り制御チャネルを受信する受信部と、を有することを特徴とする。
【国際調査報告】
2017110960.tif 000024
2017110960.tif 000025
2017110960.tif 000026