(57)【要約】  左右のいずれかの手の指掛けによって、容易に操作が可能な双眼鏡及びその操作スイッチを提供する。  ２つの鏡筒の間に操作ダイヤル（１１）を揺動自在に配する。操作ダイヤル（１１）は、２つの鏡筒に向けて斜めに突出する複数の指掛け部（１１ａ）を有する。操作ダイヤル（１１）はねじりコイルバネにより、２つの指掛け部（１１ａ）が２つの鏡筒に対して同じ傾斜角度になる状態に付勢されている。指掛け部（１１ａ）への指掛けによる揺動操作によって、操作ダイヤル（１１）の一方向の回動及び他方向の回動により受け部材（１３）が押動される。受け部材（１３）の押動によりスイッチ本体（１４）が開閉される。
2017145498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの鏡筒と、
２つの前記鏡筒の間に揺動自在に配される操作部材と、
前記操作部材から２つの前記鏡筒に向けて突出する複数の指掛け部と、
少なくとも２つの前記指掛け部を２つの前記鏡筒に対して同じ傾斜角度にする状態に、前記操作部材を付勢する付勢部材と、
前記付勢部材の付勢に抗して前記指掛け部への揺動操作による前記操作部材の一方向の回動、及び他方向の回動により押動される受け部材と、
前記受け部材の押動により開閉されるスイッチ本体と
を有する双眼鏡。
【請求項２】
前記受け部材は、前記操作部材による一方向への回動変位で押動される第１受け面と、前記操作部材による他方向への回動変位で押動される第２受け面とを有し、前記第１受け面及び第２受け面への押動により前記スイッチ本体を開から閉にする請求項１記載の双眼鏡。
【請求項３】
前記操作部材と前記受け部材との間に配される揺動レバーを有し、
前記揺動レバーは前記操作部材に係合して揺動し、前記操作部材の一方向への回動変位で前記第１受け面を押動する第１当接部と、前記操作部材の他方向への回動変位で前記第２受け面を押動する第２当接部とを備える請求項２記載の双眼鏡。
【請求項４】
前記操作部材と前記揺動レバーとの間に中間レバーを有し、前記中間レバーは前記操作部材に一端が保持され、他端が前記揺動レバーに係合する請求項３記載の双眼鏡。
【請求項５】
前記操作部材は、前記鏡筒のピント調整を行うために回動されるピント調整軸に回動自在に取り付けられる請求項１から４いずれか１項記載の双眼鏡。
【請求項６】
前記鏡筒内の少なくとも一部の光学部材を変位させて光学像の像振れを補正する防振装置と、
前記防振装置の防振部材に接触し前記防振部材の移動を規制する防振規制位置、及び前記防振部材から離れて前記防振部材の移動を許容する防振位置の間で変位する防振規制部材とを有し、
前記スイッチ本体の開閉に連動して、前記防振規制部材の位置が前記防振規制位置の状態と前記防振位置の状態とに切り替わり、防振制御を行う請求項１から５いずれか１項記載の双眼鏡。
【請求項７】
前記受け部材は第１係合部を有し、前記防振規制部材は前記第１係合部に係合する第２係合部を有し、前記第１係合部と前記第２係合部との係合により、前記受け部材が前記スイッチ本体を開にする中立状態で前記防振規制部材を前記防振規制位置にし、前記受け部材が前記スイッチ本体を閉にする押動状態で前記防振規制部材を前記防振位置にする請求項６記載の双眼鏡。
【請求項８】
前記防振部材は、ヨー方向の像振れを補正する第１リンク部材、及びピッチ方向の像振れを補正する第２リンク部材であり、
前記防振規制部材は、前記防振位置の状態で前記第１リンク部材の第１係合孔に係合して前記第１リンク部材の移動を規制する第１規制部材と、前記防振位置の状態で前記第２リンク部材の第２係合孔に係合して前記第２リンク部材の移動を規制する第２規制部材を有する請求項７記載の双眼鏡。
【請求項９】
前記防振装置は、
第１光軸に対して傾いて配置され、前記第１光軸を偏向して第２光軸とする第１反射部材と、
前記第２光軸に対して傾いて配置され、前記第２光軸を偏向して前記第１光軸と平行な第３光軸とする第２反射部材と、
前記第１反射部材及び前記第２反射部材を保持し、前記第１光軸及び前記第２光軸を含む平面内にあり前記第１光軸又は第３光軸に交差する第１回動軸の周りに回動自在に配置された保持部材であって、前記第１反射部材及び前記第２反射部材のうち、一方を固定して保持し、他方を前記第１光軸及び前記第２光軸を含む平面に垂直な第２回動軸の周りに回動自在に保持する保持部材とを備え、
前記第１リンク部材は、前記第１光軸同士を平行に保持した状態で１対並べた前記保持部材を前記第１回動軸で回動し、
前記第２リンク部材は、前記第１リンク部材に、前記第２回動軸と平行な第３回動軸の周りで回動自在に取り付けられ、前記第１反射部材及び前記第２反射部材の他方を前記第２回動軸で回動する請求項８記載の双眼鏡。
【請求項１０】
前記第１リンク部材を前記保持部材の配列方向である第１方向に移動させる第１ボイスコイルモータと、前記第２リンク部材を前記第１方向に直交する第２方向に移動させて前記第３回動軸の周りに回動させる第２ボイスコイルモータとを有する請求項９記載の双眼鏡。
【請求項１１】
双眼鏡の２つの鏡筒の間に揺動自在に配される操作部材と、
前記操作部材から２つの前記鏡筒に向けて突出する指掛け部と、
少なくとも２つの前記指掛け部を２つの前記鏡筒に対して同じ傾斜角度にする状態に前記操作部材を付勢する付勢部材と、
前記付勢部材の付勢に抗して前記指掛け部への揺動操作による前記操作部材の一方向の回動、及び他方向の回動により押動される受け部材と、
前記受け部材の押動により開閉されるスイッチ本体と
を有する双眼鏡の操作スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、双眼鏡及びその操作スイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
遠景の光学像を拡大して観察するための光学観察装置として、左右方向に並べた１対の望遠光学系を備える双眼鏡がある。また、手振れなどの振動による光学像の像振れを防止するために、光学像の像振れを補正する防振装置を備えた光学観察装置も知られている。【０００３】
防振装置は、像触れを抑える方向に光学部材を移動させて防振するものであり、ボイスコイルモータ等の駆動部材が用いられている。そして、防振操作を作動させる場合には、作動スイッチをＯＮにする。例えば、特開平１０−３３３２００号公報の双眼鏡ではロック部材を設け、このロック部材を、像振れ防止手段の作動をロックするロック位置と、ロックを解除するアンロック位置との間で移動させている。また、ロック部材の移動により像振れ防止手段の作動スイッチをＯＮとＯＦＦとに切り替えている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
防振装置付きの双眼鏡において、防振スイッチを操作する場合に、右利き又は左利きの両方から操作可能にするためには、どちらからでも指が届くように双眼鏡の中心に防振スイッチを配置することが好ましい。例えば、特許文献１の双眼鏡では、双眼鏡の中央部に防振スイッチを配置している。【０００５】
しかしながら、防振スイッチを双眼鏡の中央に配置しても、単に下方に押動するタイプの操作スイッチの場合には、指を伸ばして押し下げる操作が必要になり、簡単に防振スイッチをＯＮにできないという問題がある。【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、左右のいずれかの手を用いても、容易に操作が可能な双眼鏡及びその操作スイッチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の双眼鏡は、２つの鏡筒と、操作部材と、複数の指掛け部と、付勢部材と、受け部材と、スイッチ本体とを備える。操作部材は、２つの鏡筒の間に揺動自在に配される。指掛け部は、操作部材から２つの鏡筒に向けて突出する。付勢部材は、少なくとも２つの指掛け部を２つの鏡筒に対して同じ傾斜角度にする状態に、操作部材を付勢する。受け部材は、付勢部材の付勢に抗して指掛け部への揺動操作による操作部材の一方向の回動、及び他方向の回動により押動される。スイッチ本体は、受け部材の押動により開閉される。【０００８】
受け部材は、第１受け面と第２受け面とを有し、第１受け面及び第２受け面への押動によりスイッチ本体を開から閉にすることが好ましい。第１受け面は、操作部材による一方向への回動変位で押動される。第２受け面は、操作部材による他方向への回動変位で押動される。【０００９】
操作部材と受け部材との間に配される揺動レバーを有し、揺動レバーは操作部材に係合して揺動することが好ましい。揺動レバーは、第１当接部と第２当接部とを備える。第１当接部は、操作部材の一方向への回動変位で第１受け面を押動する。第２当接部は、操作部材の他方向への回動変位で第２受け面を押動する。【００１０】
操作部材と揺動レバーとの間に中間レバーを有し、中間レバーは操作部材に一端が保持され、他端が揺動レバーに係合することが好ましい。【００１１】
操作部材は、鏡筒のピント調整を行うために回動されるピント調整軸に回動自在に取り付けられることが好ましい。【００１２】
また、防振装置と防振規制部材とを有することが好ましい。防振装置は、鏡筒内の少なくとも一部の光学部材を変位させて光学像の像振れを補正する。防振規制部材は、防振装置の防振部材に接触し防振部材の移動を規制する防振規制位置と、防振部材から離れて防振部材の移動を許容する防振位置との間で変位する。スイッチ本体の開閉に連動して、防振規制部材の位置が防振規制位置の状態と防振位置の状態とに切り替わり、防振制御が行われる。【００１３】
受け部材は第１係合部を有し、防振規制部材は第１係合部に係合する第２係合部を有することが好ましい。第１係合部と第２係合部との係合により、受け部材がスイッチを開にする中立状態で防振規制部材を防振規制位置にし、受け部材がスイッチを閉にする押動状態で防振規制部材を防振位置にする。【００１４】
防振部材は、ヨー方向の像振れを補正する第１リンク部材、及びピッチ方向の像振れを補正する第２リンク部材であることが好ましい。防振規制部材は、第１規制部材と第２規制部材とを有する。第１規制部材は、防振位置の状態で第１リンク部材の第１係合孔に係合して第１リンク部材の移動を規制する。第２規制部材は、防振位置の状態で第２リンク部材の第２係合孔に係合して第２リンク部材の移動を規制する。【００１５】
防振装置は、第１反射部材と、第２反射部材と、保持部材とを備えることが好ましい。第１反射部材は、第１光軸に対して傾いて配置され、第１光軸を偏向して第２光軸とする。第２反射部材は、第２光軸に対して傾いて配置され、第２光軸を偏向して第１光軸と平行な第３光軸とする。保持部材は、第１反射部材及び第２反射部材を保持し、第１光軸及び第２光軸を含む平面内にあり第１光軸又は第３光軸に交差する第１回動軸の周りに回動自在に配置される。保持部材は、第１反射部材及び第２反射部材のうち、一方を固定して保持し、他方を第１光軸及び第２光軸を含む平面に垂直な第２回動軸の周りに回動自在に保持する。第１リンク部材は、第１光軸同士を平行に保持した状態で１対並べた保持部材を第１回動軸で回動する。第２リンク部材は、第１リンク部材に、第２回動軸と平行な第３回動軸の周りで回動自在に取り付けられ、第１反射部材及び第２反射部材の他方を第２回動軸で回動する。【００１６】
第１ボイスコイルモータと第２ボイスコイルモータとを有することが好ましい。第１ボイスコイルモータは、第１リンク部材を保持部材の配列方向である第１方向に移動させる。第２ボイスコイルモータは、第２リンク部材を第１方向に直交する第２方向に移動させて第３回動軸の周りに回動させる。【００１７】
本発明の双眼鏡の操作スイッチは、操作部材と、複数の指掛け部と、付勢部材と、受け部材と、スイッチ本体とを有する。操作部材は、双眼鏡の２つの鏡筒の中間に揺動自在に配される。指掛け部は、操作部材から２つの鏡筒に向けて突出する。付勢部材は、少なくとも２つの指掛け部を２つの鏡筒に対して同じ傾斜角度にする状態に操作部材を付勢する。受け部材は、付勢部材の付勢に抗して指掛け部への揺動操作による操作部材の一方向の回動、及び他方向の回動により押動される。スイッチ本体は、受け部材の押動により開閉される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、左右のいずれかの手を用いても、容易に操作が可能な双眼鏡及びその操作スイッチを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】双眼鏡の外観を示す斜視図である。
【図２】双眼鏡の水平方向断面図である。
【図３】双眼鏡の左眼用光軸に沿った垂直方向断面図である。
【図４】電源スイッチの全体構成を示す斜視図である。
【図５】操作ダイヤル及び連動機構を示す分解斜視図である。
【図６】中立状態の揺動レバー及び受け部材を示す斜視図である。
【図７】中立状態の揺動レバー及び受け部材を図６とは異なる角度から見た斜視図である。
【図８】支持部材への受け部材、スイッチ本体、及び防振規制レバーの取り付けを説明する分解斜視図である。
【図９】押動状態の受け部材、スイッチ本体、及び防振規制レバーを示す斜視図である。
【図１０】図９とは異なる方向に操作ダイヤルを回動した状態の揺動レバー及び受け部材を示す側面図である。
【図１１】防振規制レバーの各規制ピンが係合するリンク部材側の係合孔を示す斜視図である。
【図１２】防振装置の構成を示す斜視図である。
【図１３】防振光学系を含む左側防振ユニットの分解斜視図である。
【図１４】リンク機構の分解斜視図である。
【図１５】第２リンク部材の端部形状を示す斜視図である。
【図１６】防振装置の平面図である。
【図１７】振れ補正時の防振装置の平面図である。
【図１８】防振装置の左眼用光軸に沿った垂直方向断面図である。
【図１９】振れ補正時の防振装置の左眼用光軸に沿った垂直方向断面図である。
【図２０】第１アクチュエータ及びＸ軸用位置センサの斜視図である。
【図２１】第２アクチュエータ及びＺ軸用位置センサの斜視図である。
【図２２】防振制御回路のブロック図である。
【図２３】駆動装置の構成を示す斜視図である。
【図２４Ａ】中立状態の駆動装置を示す説明図である。
【図２４Ｂ】第１コイルが非通電状態且つ第２コイルが通電状態の駆動装置を示す説明図である。
【図２４Ｃ】第１コイルが通電状態且つ第２コイルが非通電状態の駆動装置を示す説明図である。
【図２４Ｄ】第１コイル及び第２コイルがともに通電状態の駆動装置を示す説明図である。
【図２５】操作ダイヤルの操作によって揺動レバーを直接に揺動する第２実施形態を示すもので、受け部材が中立位置の状態を示す正面図である。
【図２６】受け部材が押動位置の状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
図１に示すように、本実施形態の双眼鏡３０は、望遠光学系により構成された左右１対の左側望遠光学系３７Ｌ及び右側望遠光学系３７Ｒにより、遠景の光学像を拡大して観察するために使用される光学観察装置である。双眼鏡３０には、後述する防振装置４５（図２参照）が設けられている。防振装置４５は、双眼鏡３０の前後方向をＹ軸、前後方向に直交する幅方向をＸ軸、Ｙ軸及びＸ軸に直交する垂直な軸をＺ軸とした場合に、Ｘ軸周りのピッチ方向の像振れと、Ｚ軸周りのヨー方向の像振れを補正する。
【００２１】
双眼鏡３０は、本体部３１と、左右１対の左側接眼部３３Ｌ及び右側接眼部３３Ｒとを備えている。本体部３１の前面３１ａには、左右１対の左側対物開口３２Ｌ及び右側対物開口３２Ｒが設けられている。左側接眼部３３Ｌ及び右側接眼部３３Ｒは、本体部３１の背面側に設けられている。双眼鏡３０は、本体部３１を把持して左側対物開口３２Ｌ及び右側対物開口３２Ｒを被観察物に向け、左側接眼部３３Ｌ及び右側接眼部３３Ｒを両眼で覗くことにより、被観察物の拡大された像を観察することができる。
【００２２】
左側対物開口３２Ｌ及び右側対物開口３２Ｒの奥には、左側対物光学系３５Ｌ及び右側対物光学系３５Ｒが設けられている。左側対物光学系３５Ｌ及び右側対物光学系３５Ｒは、互いの光軸６４ａ（図２等参照）を平行に左右１対で並べて配置されている。
【００２３】
左側接眼部３３Ｌ及び右側接眼部３３Ｒの内部には、左側接眼光学系３６Ｌ及び右側接眼光学系３６Ｒが設けられている。左側対物光学系３５Ｌ、右側対物光学系３５Ｒ、左側接眼光学系３６Ｌ、及び右側接眼光学系３６Ｒは、それぞれ正の合成焦点距離を有するレンズで構成されている。なお、左側対物光学系３５Ｌ、右側対物光学系３５Ｒ、左側接眼光学系３６Ｌ及び右側接眼光学系３６Ｒは、図面の煩雑化を防ぐため、それぞれ１枚のレンズとして図示しているが、それぞれ複数枚のレンズで構成してもよい。
【００２４】
左側対物光学系３５Ｌ及び左側接眼光学系３６Ｌは、双眼鏡３０の前後方向（Ｙ軸方向）に沿うように設定された左眼用光軸ＢＬ上に配置されており、左側望遠光学系３７Ｌを構成する。また、右側対物光学系３５Ｒ及び右側接眼光学系３６Ｒは、双眼鏡３０の前後方向に直交する幅方向（Ｘ軸方向）において、左眼用光軸ＢＬと平行に設定された右眼用光軸ＢＲ上に配置されており、右側望遠光学系３７Ｒを構成する。なお、以降では、Ｙ軸方向において、対物側を前方、前端とし、接眼側を後方、後端とする。
【００２５】
本体部３１の内部には電池収容室３９（図２参照）が設けられている。電池収容室３９には、後述する第１ボイスコイルモータ５６及び第２ボイスコイルモータ５７（図２，図２０，図２１参照）並びに防振制御回路９１（図２２参照）の電源となる電池４２（図２参照）が収容されている。電池４２は、四角形板状に構成されている。本体部３１の背面側上部には、ピント調整を行う際に回動操作されるピント調整ノブ４０が設けられている。また、ピント調整ノブ４０と同軸上に本発明の回動操作式の電源スイッチ（操作スイッチ）１０（図４も参照）が設けられている。電源スイッチ１０は、回動操作時に防振制御回路９１を作動させる。
【００２６】
図２は双眼鏡３０の水平方向断面、図３は左眼用光軸ＢＬに沿った垂直方向断面を表している。図２及び図３に示すように、双眼鏡３０は、筐体４３、左側対物鏡筒４４Ｌ、右側対物鏡筒４４Ｒ、防振装置４５、制御基板４６、左側正立光学系４７Ｌ、右側正立光学系４７Ｒ、左側接眼鏡筒４８Ｌ及び右側接眼鏡筒４８Ｒを備えている。防振光学系を含む防振装置４５と左側正立光学系４７Ｌは、左側望遠光学系３７Ｌに含まれる。また、防振装置４５と右側正立光学系４７Ｒは、右側望遠光学系３７Ｒに含まれる。
【００２７】
筐体４３は、筐体本体５０と、左側接眼筐体５１Ｌと、右側接眼筐体５１Ｒとを備えている。筐体本体５０は、本体部３１の外装である。左側接眼筐体５１Ｌは、左側接眼部３３Ｌの外装である。右側接眼筐体５１Ｒは、右側接眼部３３Ｒの外装である。筐体本体５０には、左側対物鏡筒４４Ｌ、右側対物鏡筒４４Ｒ、防振装置４５及び制御基板４６が収容される。左側接眼筐体５１Ｌには、左側正立光学系４７Ｌ及び左側接眼鏡筒４８Ｌが収容される。また、右側接眼筐体５１Ｒには、右側正立光学系４７Ｒ及び右側接眼鏡筒４８Ｒが収容される。筐体本体５０には、支持部材５３が固定されている。支持部材５３は、防振装置４５を上下から支持する。
【００２８】
左側接眼筐体５１Ｌ及び右側接眼筐体５１Ｒには、左側接眼光学系３６Ｌ及び右側接眼光学系３６Ｒをそれぞれ外部に露呈させるために、左側接眼開口５２Ｌ及び右側接眼開口５２Ｒがそれぞれ設けられている。また、左側接眼筐体５１Ｌ及び右側接眼筐体５１Ｒは、筐体本体５０のＹ軸方向に沿う中心軸に対してそれぞれ回動自在となるように嵌合されている。これにより、双眼鏡使用者の両眼の間隔に合わせて左側接眼光学系３６Ｌ及び右側接眼光学系３６ＲのＸ軸方向の幅の調整が可能になる。
【００２９】
左側対物鏡筒４４Ｌ及び右側対物鏡筒４４Ｒは、円筒形状をしており、内部に左側対物光学系３５Ｌ及び右側対物光学系３５Ｒをそれぞれ収容している。左側対物鏡筒４４Ｌ及び右側対物鏡筒４４Ｒは、図示しない保持機構によって光軸６４ａ方向に移動自在となるように保持されている。保持機構は、ピント調整ノブ４０の回動操作により、左側対物鏡筒４４Ｌ及び右側対物鏡筒４４Ｒを光軸６４ａ方向に移動させる。
【００３０】
図４は、電源スイッチ１０の全体構成を示す斜視図である。電源スイッチ１０は、操作部材としての操作ダイヤル１１と、連動機構１２と、受け部材１３と、スイッチ本体１４と、防振規制部材としての防振規制レバー１５とを有する。
【００３１】
図５に示すように、操作ダイヤル１１は、ピント調整ノブ４０が一端に固定されるピント調整軸１６に回動自在に取り付けられている。ピント調整軸１６は、支持部材５３（図８参照）に取付軸部１７により回動自在に取り付けられている。ピント調整軸１６の他端には雄ネジ部１６ａが形成されており、この雄ネジ部１６ａに移動ブラケット１８が螺合している。移動ブラケット１８はピント調整軸１６の周方向に対して回動不能に且つピント調整軸１６の軸方向に移動自在に取り付けられる。移動ブラケット１８は左側対物鏡筒４４Ｌ及び右側対物鏡筒４４Ｒ（図２参照）に連係されている。従って、ピント調整ノブ４０の回動操作によりピント調整軸１６が回転すると、移動ブラケット１８を介して左側対物鏡筒４４Ｌ及び右側対物鏡筒４４Ｒが光軸方向に移動してピントの調整が行われる。
【００３２】
操作ダイヤル１１の外周面には指掛け部１１ａが突出して形成されている。指掛け部１１ａは例えば操作ダイヤル１１の外周方向に１２０度の間隔で２個設けられている。操作ダイヤル１１は、取付筒１１ｂと外筒１１ｃとを円盤部１１ｄで連結した中空の二重筒状に形成されている。
【００３３】
連動機構１２は、操作ダイヤル１１の指掛け部１１ａによる回動操作によって、回動変位を受け部材１３の押動変位に変換する機構である。連動機構１２は、ねじりコイルバネ１９と、中間レバー２１と、揺動レバー２５（図４参照）とを備えている。
【００３４】
操作ダイヤル１１の取付筒１１ｂの外周面には、ねじりコイルバネ１９が取り付けられている。ねじりコイルバネ１９は、操作ダイヤル１１が指掛け部１１ａへの指掛けにより揺動されると、操作ダイヤル１１を中立位置に戻すように付勢する。中立位置とは、ピント調整軸１６の中心軸を通る鉛直線に対して、指掛け部１１ａが線対称となる位置である。この中立位置では、左側対物鏡筒４４Ｌ及び右側対物鏡筒４４Ｒ、並びに左側接眼鏡筒４８Ｌ及び右側接眼鏡筒４８Ｒに対して指掛け部１１ａが同じ傾斜角度になる。この中立位置に操作ダイヤル１１が位置決めされることにより、双眼鏡３０を右手又は左手、又は両手で保持した状態で、左右の手の人指し指や中指の先端が指掛け部１１ａに位置する。
【００３５】
操作ダイヤル１１の取付筒１１ｂと外筒１１ｃとの間で、円盤部１１ｄには係止穴１１ｅが形成されている。係止穴１１ｅには、中間レバー２１の一端部２１ａが係止する。中間レバー２１は、中間レバー保持部材２２により、その中央部を支点として鉛直方向に揺動自在に取り付けられている。また、中間レバー２１の係止穴１１ｅ側の軸部には、ゴム製の保持ブラケット２４が取り付けられている。保持ブラケット２４は、円周方向に複数の同心溝を有し、操作ダイヤル１１が中立位置の状態で、自身の弾性により中間レバー２１を水平に保持している。中間レバー２１の他端部２１ｂには、係合ピン２１ｃが水平方向に突出して形成されている。この係合ピン２１ｃは、図６に示す揺動レバー２５の一端の係合穴２５ｄに係合し、中間レバー２１の揺動で、揺動レバー２５も揺動する。
【００３６】
図６及び図７に示すように、揺動レバー２５は、取付軸２５ａにより回動自在に支持されている。図４に示すように、操作ダイヤル１１が中立位置の場合には、揺動レバー２５は水平状態となって、第１当接部２５ｂ及び第２当接部２５ｃ同士が同じ水平レベルになる。
【００３７】
図６〜図８に示すように、揺動レバー２５の下方には、揺動レバー２５の第１当接部２５ｂ及び第２当接部２５ｃに接触する受け部材１３が設けられている。受け部材１３は鉛直方向に長く形成されており、支持部材５３に、取付ネジ１３ａにより鉛直方向でスライド自在に取り付けられている。本実施形態では、受け部材１３は、Ｔ形の受け部１３ｂと、２個のスライダ本体１３ｃ，１３ｄとを鉛直方向に連結して一体に形成されている。２個のスライダ本体１３ｃ，１３ｄの連結部には、両者１３ｃ，１３ｄを水平方向にずらして段部１３ｅが形成されている。
【００３８】
スライダ本体１３ｃの一方の側部にはバネ係止部１３ｆが形成されている。このバネ係止部１３ｆに第１コイルバネ２６ａの一端が係止する。第１コイルバネ２６ａの他端は支持部材５３に係止しており、第１コイルバネ２６ａによって、受け部材１３が鉛直方向で上方に付勢される。この付勢によって受け部材１３は上方に移動した中立状態が保持される。中立状態では、受け部１３ｂの第１受け面１３ｇに揺動レバー２５の第１当接部２５ｂが当接し、第２受け面１３ｈに揺動レバーの第２当接部２５ｃが当接する。
【００３９】
段部１３ｅの近くにはスイッチ本体１４が配される。スイッチ本体１４は、取付ネジ１４ａにより支持部材５３に固定される。スイッチ本体１４は、長さの異なる第１スイッチ片１４ｂ及び第２スイッチ片１４ｃと係合片１４ｄとを有する。第１スイッチ片１４ｂ及び第２スイッチ片１４ｃは対向して配置されている。長い方の第１スイッチ片１４ｂの先端には、ブロック状の係合片１４ｄが取り付けられている。受け部１３ｂの第１受け面１３ｇ及び第２受け面１３ｈに揺動レバー２５の当接部２５ｂ，２５ｃがそれぞれ当接している中立状態では、段部１３ｅは係合片１４ｄを押動することはなく、スイッチ本体１４は開となっている。
【００４０】
図９に示すように、揺動レバー２５が第１当接部２５ｂを下げる方向に揺動すると、第１当接部２５ｂが受け部材１３の第１受け面１３ｇを押し下げる。これにより、受け部材１３が中立位置から下方に移動した押動位置に変位する。また、図１０に示すように、揺動レバー２５が第２当接部２５ｃを下げる方向に揺動すると、第２当接部２５ｃが受け部材１３の第２受け面１３ｈを押し下げる。これにより、受け部材１３が中立位置から下方に移動した押動位置に変位する。
【００４１】
受け部材１３の押動位置への変位により、係合片１４ｄが段部１３ｅに接触して、第１スイッチ片１４ｂが曲げられる。この曲げによって第１及び第２スイッチ片１４ｂ，１４ｃが接触し、スイッチ本体１４が閉となる。また、受け部材が中立位置に戻ると、係合片１４ｄと段部１３ｅとの接触が無くなる。これにより、各スイッチ片１４ｂ，１４ｃが弾性復元して両者が離れるため、スイッチ本体１４が開となる。
【００４２】
図７及び図８に示すように、受け部材１３の下端部には第１係合部としての係合孔１３ｋが形成されている。この係合孔１３ｋには、組立状態で防振規制レバー１５の係合ピン（第２係合部）１５ａが入れられる。防振規制レバー１５は、水平方向に伸びた取付軸１５ｂにより揺動自在に支持部材５３に取り付けられている。防振規制レバー１５にはバネ係止部１５ｃが突出して形成されている。このバネ係止部１５ｃに第２コイルバネ２６ｂの一端が係止する。第２コイルバネ２６ｂの他端は支持部材５３に係止している。この第２コイルバネ２６ｂによって、防振規制レバー１５が鉛直方向に向くように付勢されている。
【００４３】
防振規制レバー１５は、上部に第１規制部材としての第１規制ピン１５ｄ、及び第２規制部材としての第２規制ピン１５ｅが突出して形成されている。そして、受け部材１３が揺動レバー２５の揺動によって下方に押動されると、係合ピン１５ａが係合孔１３ｋにより下方に押されることで防振規制レバー１５が揺動する。この揺動により、防振規制レバー１５は、図６及び図７に示す鉛直方向に起立した係止状態の防振規制位置から、図９および図１０に示す揺動して傾斜した係止解除状態の防振位置との間で変位する。
【００４４】
図７に示す係止状態では、防振規制レバー１５の第１規制ピン１５ｄが、図１１に示す防振部材としての第１リンク部材６６の第１係合孔６６ｃに入り込み、第１リンク部材６６の水平方向（第１方向）への移動を規制する。また、係止状態では、防振規制レバー１５の第２規制ピン１５ｅが防振部材としての第２リンク部材６７の第２係合孔６７ｂに入り込み、第２リンク部材６７の垂直方向（第２方向）への移動を規制する。これら各ピン１５ｄ，１５ｅによって、防振装置４５の第１リンク部材６６、第２リンク部材６７の移動が規制される。
【００４５】
係止解除状態では、第１規制ピン１５ｄが第１係合孔６６ｃから離脱し、第２規制ピン１５ｅが第２係合孔６７ｂから離脱する。このため、防振装置４５の各フレームの移動規制が解除されて、第１リンク部材６６及び第２リンク部材６７は移動が可能になる。
【００４６】
受け部材１３が揺動レバー２５の揺動により押し下げられた押動状態では、スイッチ本体１４が閉となり、防振制御回路９１がＯＮになる。また、防振規制レバー１５が防振規制位置から防振位置になると防振制御回路９１がＯＮになるため、防振制御が可能になる。
【００４７】
第１係合孔６６ｃは水平方向で次第に開拡するガイド面６６ｄを有する。また、第２係合孔６７ｂは垂直方向で次第に開拡するガイド面６７ｃを有する。第１規制ピン１５ｄは先端がテーパー状のガイド面を有する。第２規制ピン１５ｅは円柱状であり、この外周面がガイド面として機能する。
【００４８】
操作ダイヤル１１の指掛け部１１ａによる回動操作を止めて、指掛け部１１ａから指を離したり、力を弛めたりすると、操作ダイヤル１１が中立位置に戻る。操作ダイヤル１１が中立位置に戻ると、連動機構１２による受け部材１３の押動が無くなる。また、受け部材１３は第１コイルバネ２６ａにより上方に付勢されているので、受け部材１３の押動が停止すると、受け部材１３が上方に移動して中立位置に復帰する。受け部材１３の中立位置への復帰により、係合ピン１５ａ及び係合孔１３ｋを介して連動している防振規制レバー１５が係止解除状態の防振位置から係止状態の防振規制位置になる。この防振規制位置への変位の際に、各ガイド面６６ｄ，６７ｃによって各規制ピン１５ｄ，１５ｅが案内されるため、円滑に且つ迅速に各規制ピン１５ｄ，１５ｅが各係合孔６６ｃ，６７ｂに入り込み、第１リンク部材６６及び６７を中立位置に戻すことができる。各係合孔６６ｃ，６７ｂを含むガイド面６６ｄ，６７ｃのＹ軸方向からの投影長さを、各リンク部材６６，６７の移動ストローク以上にすることにより、防振制御中のどの位置であっても各規制ピン１５ｄ，１５ｅを各係合孔６６ｃ，６７ｂに戻すことができる。また、受け部材１３の上方移動により、段部１３ｅによる係合片１４ｄへの押動もなくなり、スイッチ本体１４が開となる。
【００４９】
次に防振装置４５の構成を説明する。防振装置４５は、手振れなどによって光学像に生じた像振れを補正するための装置である。この防振装置４５は、左側対物光学系３５Ｌ及び右側対物光学系３５Ｒと、左側接眼光学系３６Ｌ及び右側接眼光学系３６Ｒとの間に配置される。図１２に示すように、防振装置４５は、左側防振ユニット５４Ｌ、右側防振ユニット５４Ｒ、リンク機構５５、第１ボイスコイルモータ５６及び第２ボイスコイルモータ５７を備えている。
【００５０】
左側防振ユニット５４Ｌは、左側望遠光学系３７Ｌにおける像振れを補正する機構である。左側防振ユニット５４Ｌは、左側対物光学系３５Ｌと左側接眼光学系３６Ｌとの間に配置され、左側望遠光学系３７Ｌの一部を構成している。また、右側防振ユニット５４Ｒは、右側望遠光学系３７Ｒにおける像振れを補正する機構である。右側防振ユニット５４Ｒは、右側対物光学系３５Ｒと右側接眼光学系３６Ｒとの間に配置され、右側望遠光学系３７Ｒの一部を構成している。
【００５１】
リンク機構５５は、左側防振ユニット５４Ｌと右側防振ユニット５４Ｒとの間を連結し、像振れ補正時に左側防振ユニット５４Ｌと右側防振ユニット５４Ｒとに同一の動作をさせるための機構である。第１ボイスコイルモータ５６及び第２ボイスコイルモータ５７は、左側防振ユニット５４Ｌと右側防振ユニット５４Ｒとの間に配置され、リンク機構５５を駆動することにより、左側防振ユニット５４Ｌ及び右側防振ユニット５４Ｒに同一の動作をさせる。
【００５２】
左側正立光学系４７Ｌ及び右側正立光学系４７Ｒは、防振装置４５により像振れが補正された光学像の上下左右を反転して、左側接眼光学系３６Ｌ及び右側接眼光学系３６Ｒに入射させる光学系である。左側正立光学系４７Ｌ及び右側正立光学系４７Ｒには、例えばポロプリズムやダハプリズムなどの正立プリズムが用いられる。
【００５３】
左側接眼鏡筒４８Ｌ及び右側接眼鏡筒４８Ｒは、円筒形状をしており、内部に左側接眼光学系３６Ｌ及び右側接眼光学系３６Ｒをそれぞれ収容している。
【００５４】
図１３に示すように、左側防振ユニット５４Ｌは、鏡枠５９と、第１反射部材６０と、保持板６１と、第２反射部材６２とを備えている。鏡枠５９は、前面側及び背面側が開放された箱形状である。第１反射部材６０は、鏡枠５９内に固定される。保持板６１は、鏡枠５９内に回動自在に支持される。第２反射部材６２は、保持板６１の上面に固定される。第１反射部材６０及び第２反射部材６２には、例えば、表面反射型の反射ミラーが用いられている。なお、鏡枠５９は、本発明の保持部材に相当する。また、第１反射部材６０及び第２反射部材６２は、鏡筒内の少なくとも一部の光学部材に相当する。
【００５５】
第１反射部材６０は、鏡枠５９内に挿入されて、反射面が下方を向くように鏡枠５９の内壁上面に接着剤などで固定されている。図３に示すように、Ｘ軸方向から見た鏡枠５９の内壁上面は、左側対物光学系３５Ｌの光軸である第１光軸６４ａに対して４５°の角度となるように傾斜されている。従って、鏡枠５９内に固定された第１反射部材６０も第１光軸６４ａに対して４５°の角度となるように保持される。
【００５６】
図１３に戻って、保持板６１は、矩形の板状部材である。保持板６１の上面には、反射面が上方を向くように、第２反射部材６２が接着剤などで固定されている。保持板６１の両側面には、１対の回動ピン６１ａが設けられている。１対の回動ピン６１ａは、保持板６１が鏡枠５９内に挿入された場合に、鏡枠５９の両側面に設けられた１対の軸受け穴５９ａに挿入される。これにより、保持板６１及び第２反射部材６２は、鏡枠５９内に回動自在に保持される。１対の軸受け穴５９ａで支持される１対の回動ピン６１ａは、本発明の第２回動軸１１２を構成する。
【００５７】
保持板６１の下面には、下方に向かって突出されたブラケット６１ｂが設けられている。ブラケット６１ｂの先端には、Ｙ軸方向に突出された連結ピン６１ｃが設けられている。保持板６１は、連結ピン６１ｃを介してリンク機構５５により回動される。なお、保持板６１は、双眼鏡３０に振れが加えられていない状態（中立状態：図１６及び図１８の状態）では、第２反射部材６２が第１反射部材６０と平行になるように、リンク機構５５によって角度が保持されている。
【００５８】
図３及び図１７に示すように、鏡枠５９の上面及び下面の同一のＺ軸上には、１対の軸受けボス５９ｂが設けられている。軸受けボス５９ｂは、支持部材５３の内壁上面及び内壁下面に立設された１対の軸受けピン５３ａ（図３参照）によって回動自在に支持される。これにより、鏡枠５９に保持された第１反射部材６０及び第２反射部材６２は、Ｚ軸周りで一体に回動可能となる。１対の軸受けボス５９ｂにより支持される軸受けピン５３ａは、本発明の第１回動軸１１１（図１３及び図１４参照）として機能する。また、鏡枠５９の前面側の上部及び下部には、１対の上部連結ボス５９ｃ及び下部連結ボス５９ｄが、同一のＺ軸上に設けられている。１対の上部連結ボス５９ｃ及び下部連結ボス５９ｄは、リンク機構５５との連結に利用される。
【００５９】
第１反射部材６０は、左側対物光学系３５Ｌの第１光軸６４ａを反射により偏向して、第１光軸６４ａに対して直角な第２光軸６４ｂ（図３、図１２等参照）とする。第２光軸６４ｂは、Ｚ軸方向と平行である。第２反射部材６２は、第２光軸６４ｂを反射により偏向して、第１光軸６４ａと平行な第３光軸６４ｃ（図３、図１２等参照）とする。第１光軸６４ａ及び第３光軸６４ｃは、Ｙ軸方向と平行である。
【００６０】
保持板６１の回動ピン６１ａは、第２反射部材６２の反射面と第２光軸６４ｂとの交点を通り、第１光軸６４ａと第２光軸６４ｂとがなす平面に垂直な第２回動軸１１２として機能する。従って、第２反射部材６２は、回動ピン６１ａの周りで回動することにより、第３光軸６４ｃの偏向方向を変更し、ピッチ方向の像振れを補正することができる。
【００６１】
鏡枠５９の軸受けボス５９ｂは、第２光軸６４ｂと中心軸が一致する同心に設けられており、第１回動軸１１１として機能する。従って、第１反射部材６０及び第２反射部材６２は一体で、軸受けボス５９ｂの周りを回動して第３光軸６４ｃの偏向方向を変更することにより、ヨー方向の像振れを補正することができる。第１回動軸１１１は、第１光軸６４ａ及び第３光軸６４ｃを含む面内にあり第１光軸６４ａ又は第３光軸６４ｃに交差する。
【００６２】
なお、右側防振ユニット５４Ｒは、左側防振ユニット５４Ｌと同一の構成を有しており、左側防振ユニット５４Ｌと同様に筐体本体５０によってＺ軸周りで回動自在に支持されている。また、右側防振ユニット５４Ｒは、左側防振ユニット５４Ｌと同様の構造でリンク機構５５と連結されている。従って、右側防振ユニット５４Ｒの詳しい説明は省略する。
【００６３】
図１４に示すように、リンク機構５５は、第１リンク部材６６と、第２リンク部材６７とを備えている。第１リンク部材６６は、左側防振ユニット５４Ｌと右側防振ユニット５４Ｒの鏡枠５９同士を連結する。第１リンク部材６６によって連結された左右１対の鏡枠５９は、第１光軸６４ａ同士を平行に保持した状態で並べられる。
【００６４】
左右１対の鏡枠５９が第１リンク部材６６によって連結されることにより、鏡枠５９の軸受けボス５９ｂと上部連結ボス５９ｃとを有する枠上板と、同じく鏡枠５９の軸受けボス５９ｂと下部連結ボス５９ｄとを有する枠下板とが中間リンクとして機能する。これら中間リンクによって第１リンク部材６６をＸ軸方向に水平移動する４節リンク部が構成される。
【００６５】
第２リンク部材６７は、左側防振ユニット５４Ｌと右側防振ユニット５４Ｒに保持される左右１対の第２反射部材６２同士を連結する。第２リンク部材６７は、第１リンク部材６６により回動自在に支持される。
【００６６】
第１リンク部材６６は、第１ブラケット６９と、第２ブラケット７０と、１対の連結部７１とを備える。第１ブラケット６９の下面には、鏡枠５９の上部連結ボス５９ｃに挿入される連結ピン６９ａが左右１対に設けられている。第２ブラケット７０の上面には、鏡枠５９の下部連結ボス５９ｄに挿入される連結ピン７０ａが左右１対に設けられている。１対の連結部７１は、第１ブラケット６９と第２ブラケット７０とが一体になるように垂直方向に配されている。
【００６７】
１対の連結部７１には、鏡枠５９の間で左右１対の第３ブラケット７２（図１６及び図１７も参照）がそれぞれ設けられている。第３ブラケット７２は、Ｙ軸方向で接眼光学系３６Ｌ，３６Ｒ側に突出している。第３ブラケット７２には、連結穴７２ａが同一のＸ軸上にそれぞれ設けられている。また、１対の連結部７１には、第３ブラケット７２が設けられているのとは反対側の辺に、切欠き７１ａがそれぞれ設けられている。この切欠き７１ａ内には、第２リンク部材６７が収納される。
【００６８】
第２リンク部材６７は、棒状のリンク本体７４と、左右１対の連結アーム７５とを備える。リンク本体７４は、Ｘ軸方向に延設されている。リンク本体７４には、鏡枠５９の間で左右１対の連結アーム７５がそれぞれ設けられている。連結アーム７５は、Ｙ軸方向で接眼光学系３６Ｌ，３６Ｒ側に突出している。連結アーム７５は、第３ブラケット７２の内側で第３ブラケット７２に近接して設けられている（図１６及び図１７参照）。
【００６９】
連結アーム７５の側面には、連結ピン７５ａが設けられている。連結ピン７５ａは、第１リンク部材６６の第３ブラケット７２に設けられた連結穴７２ａに挿入される。連結穴７２ａで支持される連結ピン７５ａは、本発明の第３回動軸１１３（図２１参照）を構成する。第２リンク部材６７は、第３回動軸１１３を構成する連結アーム７５と第３ブラケット７２とが連結することにより、第３回動軸１１３の軸周りで回動自在となるように、第１リンク部材６６によって支持される。
【００７０】
リンク本体７４の両端には、当接部７７がそれぞれ設けられている。当接部７７は、保持板６１の連結ピン６１ｃに下方から当接する。図１５に示すように、当接部７７の当接面７７ａは凸状の円周面から構成されている。当接面７７ａと連結ピン６１ｃが互いの円周面により接触することにより、第２リンク部材６７が回動しても当接部７７と連結ピン６１ｃとが点接触となり、しかも相互の中心間距離は変化することがなくなる。従って、第２リンク部材６７の回動を連結ピン６１ｃに円滑に伝えることができる。
【００７１】
リンク本体７４の両端には１対の付勢部材７８が取り付けられている。付勢部材７８は、保持板６１の連結ピン６１ｃを当接部７７に当接するように付勢する。付勢部材７８としては、例えば金属からなるねじりコイルバネ、又は板バネ等が用いられている。付勢部材７８が連結ピン６１ｃを付勢して当接部７７が連結ピン６１ｃと当接することにより、リンク本体７４が、保持板６１を介して左右１対の第２反射部材６２と係合する。
【００７２】
図１６及び図１７に示すように、リンク機構５５は、第１リンク部材６６をＸ軸方向に移動させることにより、左側防振ユニット５４Ｌ及び右側防振ユニット５４Ｒの鏡枠５９を、軸受けボス５９ｂを中心にＺ軸に平行な第１回動軸１１１周りで回動させる。これにより、左側防振ユニット５４Ｌ及び右側防振ユニット５４Ｒの第１反射部材６０及び第２反射部材６２がそれぞれ一体で回動するので、第３光軸６４ｃの偏向方向が変更され、ヨー方向の像振れが補正される。
【００７３】
また、図１８及び図１９に示すように、第２リンク部材６７が連結ピン７５ａ（第３回動軸１１３）を中心に回動した場合には、左側防振ユニット５４Ｌ及び右側防振ユニット５４Ｒの第２反射部材６２がそれぞれ回動する。これにより、第３光軸６４ｃの偏向方向が変更され、ピッチ方向の像振れが補正される。
【００７４】
図１４及び図１６に示すように、Ｙ軸方向における第１リンク部材６６の第３ブラケット７２の長さ（連結ピン６９ａから連結穴７２ａまでの長さ）Ｌａと、同方向における第２リンク部材６７の連結アーム７５の長さ（リンク本体７４の中心から連結ピン７５ａまでの長さ）Ｌｂと、鏡枠５９の上部連結ボス５９ｃから軸受けボス５９ｂまでの長さＬｃとは、同一とされている。また、第３回動軸１１３を構成する連結ピン７５ａが連結される連結穴７２ａのＺ軸方向の高さと、第２回動軸１１２を構成する回動ピン６１ａが挿入される軸受け穴５９ａのＺ軸方向の高さとは、同一とされている。これにより、第２回動軸１１２と第３回動軸１１３とは中心線が一致する同心に配置される。また、防振ユニット５４を第１リンク部材６６で回動させる際の回動半径である長さＬｃと、第２反射部材６２を第２リンク部材６７で回動させる際の回動半径である長さＬｂ、Ｌｃとが同一となっているので、防振ユニット５４が第１回動軸１１１周りに回動し傾いている状態でも、第２リンク部材６７の回動が可能となっている。
【００７５】
第１ボイスコイルモータ５６及び第２ボイスコイルモータ５７は、検出用磁石８８、及びＺ軸用位置センサ８９（図２１参照）とともに本実施形態の駆動装置５８（図２３参照）を構成する。また、図２に示すように、第１ボイスコイルモータ５６及び第２ボイスコイルモータ５７は、左側望遠光学系３７Ｌ及び右側望遠光学系３７Ｒの中央に位置する。なお、左側望遠光学系３７Ｌ及び右側望遠光学系３７Ｒの中央とは、Ｘ軸方向において左側望遠光学系３７Ｌ及び右側望遠光学系３７Ｒに挟まれ、且つＹ軸方向において左側対物光学系３５Ｌ及び右側対物光学系３５Ｒの前端と、左側接眼光学系３６Ｌ及び右側接眼光学系３６Ｒの後端との間に位置する領域をいう。
【００７６】
図２０に示すように、第１ボイスコイルモータ５６は、第１コイル８０と、第１駆動用磁石８１と、ヨーク８２Ａ，８２Ｂとを備えている。第１コイル８０は、銅線等を巻いて形成され、断面略長方形の筒状の空芯コイルであり、第１リンク部材６６の取付部６６ａに取り付けられている。
【００７７】
ヨーク８２Ａ，８２Ｂは、金属板から形成され、第１コイル８０及び第１駆動用磁石８１を挟み込む位置に配され、第１駆動用磁石８１の磁気を第１コイル８０に導く。ヨーク８２Ｂは、第１駆動用磁石８１の背面及び両側面を覆う断面Ｕ字形状に形成されており、筐体本体５０に固定される。ヨーク８２Ｂは、第１駆動用磁石８１の磁力により第１駆動用磁石８１と吸着している。ヨーク８２Ａは、ヨーク８２Ｂと一体に固着され、第１駆動用磁石８１の前面側を覆う。第１コイル８０は、ヨーク８２Ａと第１駆動用磁石８１との間に配置され、第１駆動用磁石８１が発生する磁界内で移動自在とされている。
【００７８】
第１ボイスコイルモータ５６は、いわゆるフラットコイル式のボイスコイルモータ（Voice Coil Motor）であり、第１コイル８０に電流を流すことにより、第１駆動用磁石８１の磁界の中で第１コイル８０がＸ軸方向に移動し、第１リンク部材６６を駆動する。第１ボイスコイルモータ５６の駆動により、第１リンク部材６６は、Ｘ軸方向に沿って移動する。
【００７９】
第１ブラケット６９の上面には、検出用磁石８３が埋め込まれている。一方、筐体本体５０の内壁上面には、Ｘ軸用位置センサ８４が設けられている。Ｘ軸用位置センサ８４は、検出用磁石８３と対面する位置に配され、第１コイル８０を含む第１リンク部材６６のＸ軸方向の移動量を計測する。Ｘ軸用位置センサ８４は、例えば、ホール素子などの磁気センサであり、検出用磁石８３の磁気を検出して、磁気の強さに応じた検出信号を出力する。
【００８０】
図２１に示すように、第２ボイスコイルモータ５７は、第２コイル８５と、第２駆動用磁石８６と、ヨーク８７とを備えている。第２コイル８５は、第１コイル８０と同様に銅線等から形成された筒状の空芯コイルであり、第２リンク部材６７の１対の取付部６７ａに取り付けられている。
【００８１】
リンク本体７４は、中央に切欠き７４ａを有する。第２駆動用磁石８６は、切欠き７４ａの内部に配される。１対の取付部６７ａは、切欠き７４ａよりも前方に突出して形成されている。このため、第２駆動用磁石８６は、第２コイル８５の背面側に配される。ヨーク８７は、金属板から形成され、第２コイル８５及び第２駆動用磁石８６を挟み込む位置に配され、第２駆動用磁石８６の磁気を第２コイル８５に導く。ヨーク８７は、第２駆動用磁石８６の前面及び背面を覆う断面Ｕ字形状に形成されており、図示しない連結部材を介して第１ボイスコイルモータ５６のヨーク８２Ａに固定される。ヨーク８７は、第２駆動用磁石８６の磁力により第２駆動用磁石８６と吸着している。第２コイル８５は、ヨーク８７と第２駆動用磁石８６との間に配置され、第２駆動用磁石８６が発生する磁界内で移動自在とされている。
【００８２】
第２ボイスコイルモータ５７は、第１ボイスコイルモータ５６と同様のボイスコイルモータであり、第２コイル８５に電流を流すことにより、第２駆動用磁石８６の磁界の中で第２コイル８５がＺ軸方向に移動し、第２リンク部材６７を駆動する。第２ボイスコイルモータ５７の駆動により、第２リンク部材６７は、第３回動軸１１３の周りに回動する。
【００８３】
リンク本体７４には、保持部７４ｂが形成されている。保持部７４ｂには、検出用磁石８８が埋め込まれている。すなわち、検出用磁石８８は、第２リンク部材６７と一体となって移動する。保持部７４ｂは、切欠き７４ａに対して右側防振ユニット５４Ｒが位置する側に配されている。第１リンク部材６６には、保持片６６ｂを介してＺ軸用位置センサ８９が取り付けられている。Ｚ軸用位置センサ８９は、検出面８９ａ（図２３、図２４Ａ〜図２４Ｄ参照）が検出用磁石８８と対面する位置に配され、第２コイル８５を含む第２リンク部材６７のＺ軸方向の移動量を計測する。Ｚ軸用位置センサ８９は、Ｘ軸用位置センサ８４と同様の磁気センサであり、検出用磁石８８の磁気を検出して、磁気の強さに応じた検出信号を出力する。
【００８４】
保持片６６ｂは、Ｚ軸用位置センサ８９の周囲を覆う矩形枠状である。保持片６６ｂは、例えば、結合ネジ９０を介して第１リンク部材６６に締結されており、Ｘ軸方向において第２コイル８５とは離間した位置であり、取付部６７ａと保持部７４ｂの間に挟まれた位置でＺ軸用位置センサ８９を保持する。これにより、検出用磁石８８は、Ｘ軸方向においてＺ軸用位置センサ８９に対して第２コイル８５とは反対側、すなわち右側防振ユニット５４Ｒが位置する側に配されている。
【００８５】
また、保持片６６ｂは、剛性を有しており、Ｘ軸方向において検出用磁石８８に対して所定間隔Ｄ（図２４Ａ〜図２４Ｄ参照）を保ってＺ軸用位置センサ８９を保持する。例えばＸ軸方向における検出用磁石８８の移動ストローク（変移量の最大値）をＨＭＡＸ（図２４Ａ参照）とした場合、所定間隔Ｄは、移動ストロークＨＭＡＸの５０％〜２００％であることが好ましい。
【００８６】
図２２に示すように、制御基板４６に設けられている防振制御回路９１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）９２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９３と、振れ量測定センサ９４と、ドライバ９５，９６とを備える。ＲＯＭ９２には、制御プログラムが記憶されている。ＣＰＵ９３は、制御プログラムに基づいて防振装置４５を制御する。振れ量測定センサ９４は、双眼鏡３０のＸ軸周り及びＺ軸周りの振れ量を測定する。ドライバ９５，９６は、振れ量測定センサ９４が測定した振れ量に応じて、像振れが解消するように第１ボイスコイルモータ５６及び第２ボイスコイルモータ５７をそれぞれ駆動する。ＣＰＵ９３には、電源スイッチ１０、Ｘ軸用位置センサ８４及びＺ軸用位置センサ８９が接続されている。防振制御回路９１は、電源スイッチ１０がＯＮとなった場合に作動し、Ｘ軸用位置センサ８４及びＺ軸用位置センサ８９からの検出信号に応じて、ＣＰＵ９３の制御の下、ドライバ９５，９６を介して第１ボイスコイルモータ５６及び第２ボイスコイルモータ５７を駆動させ、像振れを解消させる。
【００８７】
図２３に示すように、防振装置４５は、第１ボイスコイルモータ５６、第２ボイスコイルモータ５７、検出用磁石８８、Ｚ軸用位置センサ８９などから構成される駆動装置５８によって駆動され、これにより光学像の像振れが補正される。第２コイル８５及び検出用磁石８８は、第２リンク部材６７を介して第１リンク部材６６に取り付けられており、第１コイル８０及びＺ軸用位置センサ８９は、第１リンク部材６６に固定的に取り付けられているので、第１コイル８０を通電状態にした場合、第１コイル８０、第２コイル８５、検出用磁石８８、及びＺ軸用位置センサ８９がともにＸ軸方向に移動する。一方、第２コイル８５を通電状態にした場合、第２コイル８５及び検出用磁石８８がＺ軸方向に移動するが、第１コイル８０及びＺ軸用位置センサ８９はＺ軸方向に移動しない。
【００８８】
また、検出用磁石８３は、第１リンク部材６６に固定的に取り付けられているので、第１コイル８０を通電状態にした場合、第１コイル８０と一体となって検出用磁石８３がＸ軸方向に移動する。一方、第２コイル８５を通電状態にした場合、検出用磁石８３はＺ軸方向に移動しない。Ｘ軸用位置センサ８４は、筐体本体５０に取り付けられているので、第１コイル８０、第２コイル８５のいずれを通電状態にした場合でもＸ軸方向、Ｙ軸方向に移動しない。
【００８９】
図２４Ａに示すように、防振装置４５が中立状態の場合、第２コイル８５、検出用磁石８８、及びＺ軸用位置センサ８９は、Ｚ軸方向において同じ位置に配されている。そして、図２４Ｂに示すように、第２コイル８５を通電状態とし、第１コイル８０を非通電状態とした場合、第２コイル８５と一体となって検出用磁石８８がＺ軸方向に移動するので、Ｚ軸用位置センサ８９が検出する磁気が変化する。すなわち、Ｚ軸用位置センサ８９は、Ｚ軸方向における検出用磁石８８の変移量Ｖを検出することができる。
【００９０】
図２４Ｃに示すように、第１コイル８０を通電状態とし、第２コイル８５を非通電状態とした場合、第１コイル８０、第２コイル８５、検出用磁石８８、及びＺ軸用位置センサ８９がともにＸ軸方向に移動する。この場合、第２コイル８５、検出用磁石８８はＺ軸方向には移動しない。検出用磁石８８及びＺ軸用位置センサ８９は所定間隔Ｄを保ったままＸ軸方向に移動し、検出用磁石８８はＺ軸方向に移動しないため、Ｚ軸用位置センサ８９が検出する磁気は変化しない。すなわち、Ｚ軸方向における検出用磁石８８の変移量は検出されない（変移量が０）。一方、検出用磁石８３は、第１コイル８０と一体となってＸ軸方向に移動するので、Ｘ軸方向における検出用磁石８３の変移量Ｈを検出することができる。
【００９１】
図２４Ｄに示すように、第１コイル８０及び第２コイル８５をともに通電状態とした場合、第１コイル８０、第２コイル８５、検出用磁石８８、及びＺ軸用位置センサ８９がともにＸ軸方向に移動しながら、第２コイル８５と一体となって検出用磁石８８がＺ軸方向に移動する。このため、Ｚ軸用位置センサ８９が検出する磁気が変化する。すなわち、Ｚ軸用位置センサ８９は、第１コイル８０と一体となってＸ軸方向に移動しながら、Ｚ軸方向における検出用磁石８８の変移量を検出することができる。また、検出用磁石８３は、第１コイル８０と一体となってＸ軸方向に移動するので、Ｘ軸用位置センサ８４は、Ｘ軸方向における検出用磁石８３の変移量Ｈを検出することができる。
【００９２】
次に、上記実施形態の作用について説明する。双眼鏡３０は例えば左手で左側望遠光学系３７Ｌが右手で右側望遠光学系３７Ｒが保持されて使用される。このとき、両手の中指又は人指し指を伸ばすことで、操作ダイヤル１１の各指掛け部１１ａに各指を掛けることができる。
【００９３】
操作ダイヤル１１は、右側の指掛け部１１ａが下方に押されると、連動機構１２の中間レバー２１及び揺動レバー２５が揺動し、揺動レバー２５の第１当接部２５ｂが押し下げられて、受け部材１３が下方に移動する（図９参照）。また、左側の指掛け部１１ａが下方に押されると、連動機構１２の中間レバー２１及び揺動レバー２５が揺動し、揺動レバー２５の第２当接部２５ｃが押し下げられて、受け部材１３が下方に移動する（図１０参照）。このように、左右のいずれの指掛け部１１ａへの押動操作によっても、受け部材１３を下方に下げることができる。
【００９４】
受け部材１３の下方への移動によって、段部１３ｅがスイッチ本体１４の係合片１４ｄに接触し、第１スイッチ片１４ｂを曲げて、第１及び第２スイッチ片１４ｂ，１４ｃが接触して閉じられるため、スイッチ本体１４がＯＮになる。また、スイッチ本体１４がＯＮになる直前に、防振規制レバー１５が防振規制位置から防振位置に変位し始めて、各規制ピン１５ｄ，１５ｅが各係合孔６６ｃ，６７ｂから離脱するため、第１リンク部材６６，第２リンク部材６７の移動が可能になり、防振制御が開始される。
【００９５】
また、指掛け部１１ａから指を離したり、力を抜いたりすることにより、各コイルバネ２６ａ，２６ｂの付勢により、受け部材１３は上方にスライドして初期位置に戻る。また、操作ダイヤル１１も受け部材１３の初期位置への移動に連動し、且つねじりコイルバネ１９の付勢によって中立位置に戻る。受け部材１３が初期位置に戻ると、防振規制レバー１５が防振位置から図６及び図７に示す防振規制位置になり、各規制ピン１５ｄ，１５ｅが各係合孔６６ｃ，６７ｂに係合して、第１リンク部材６６，第２リンク部材６７の移動が規制される。また、受け部材１３が初期位置に戻ると、段部１３ｅからスイッチ本体１４の係合片１４ｄが離れて、スイッチ本体１４が開になり、防振制御がＯＦＦになる。
【００９６】
このように、指掛け部１１ａを押している間だけ、防振装置４５を動かすことができ、常時防振装置がＯＮになるものと比べて、消費電力を抑えることができる。しかも、操作ダイヤル１１の指掛け部１１ａに指を掛けて押すだけの簡単な操作で、防振制御が可能になり、使い勝手が向上する。
【００９７】
操作ダイヤル１１の指掛け部１１ａはダイヤル本体から両側に突出して形成され、指掛け部１１ａ同士のＸ軸方向における距離は、大体ダイヤル本体の直径分だけ離れている。このため、ダイヤル本体の直径分だけ双眼鏡３０の中央部から両側に向けて離れて指掛け部１１ａが位置することになる。従って、右手や左手を把持位置からずらして操作する必要もなく、且つ右手および左手のいずれからでも、簡単に指掛け部１１ａにアクセスしてスイッチ本体１４をＯＮにすることができる。
【００９８】
［第２実施形態］
なお、第１実施形態では、連動機構１２により操作ダイヤル１１の回動操作を受け部材１３に伝達しているが、図２５，図２６に示す第２実施形態のように、操作ダイヤル１０１に揺動レバー１０２を設け、操作ダイヤル１０１の回動操作によって揺動レバー１０２を直接に揺動させてもよい。この場合には、上記実施形態と同様に揺動レバー１０２の揺動によって、受け部材１０３を鉛直方向に移動させる。この移動により、受け部材１０３は、図２５に示す中立位置と、図２６に示す押動位置との間で変位する。
【００９９】
受け部材１０３は、受け部１０３ｂとスライダ本体１３ｃとの取付角度を、第１実施形態の受け部１３ｂから９０度変更した以外は第１実施形態と同様に構成されており、第１実施形態と同一構成部材に同一符号が付してある。第２実施形態でも、操作ダイヤル１０１の揺動操作によって防振装置４５のロック解除とスイッチ本体１４のＯＮとを行うことができる。
【０１００】
上記各実施形態では、斜め上側に向けて指掛け部１１ａを突出させているが、指掛け部１１ａは斜め下側に向けて突出させてもよい。この場合には、指掛け部１１ａを両手の親指により回動させることができる。指掛け部１１ａは斜め上側及び斜め下側の両方で左右に各１対突出させてもよく、この場合には、中指や人指し指の他に親指でも操作が可能になり、操作性が向上する。
【０１０１】
上記各実施形態では、円盤状の操作ダイヤル１１，１０１を操作部材として用いたが、指掛け部１１ａが突出していればよく、円盤状に限定されることなく種々の形状の操作部材を用いることができる。上記各実施形態では、スイッチ本体１４として、接触片を有するメカニカルスイッチを用いたが、他の光学式センサや磁気センサ等で開閉するスイッチを用いてもよい。また、操作ダイヤル１１，１０１は、ピント調整軸に取り付けているが、双眼鏡３０の中央部に配される軸であれば、他の軸を用いてもよい。また、双眼鏡３０の中央部とは、双眼鏡３０の中心の他に、中心を含む近傍エリアを含む。要は、両手で双眼鏡３０を把持した際に、両手の指が指掛け部１１ａに届く位置であればよい。
【０１０２】
上記実施形態では、防振規制レバー１５を防振規制部材として用いたが、防振を規制できるものであればよく、揺動タイプの他にスライドタイプなどの防振規制部材を用いてもよい。防振規制レバー１５の揺動は、受け部材１３に設けた係合孔１３ｋと防振規制レバー１５に設けた係合ピン１５ａとの係合により行っているが、受け部材１３に係合ピンを設け、防振規制レバー１５に係合孔を設けてもよい。
【０１０３】
上記実施形態では、防振装置４５の電源スイッチ１０として本発明の操作スイッチを用いているが、その他の各種操作のスイッチとして用いてもよい。
【０１０４】
また、防振装置４５も実施形態のものに限られず、各種方法による防振装置を用いてもよい。防振装置４５は、対物光学系の第１光軸６４ａに対し、第１反射部材６０を４５°の角度で傾けることにより、第１光軸６４ａに対して偏向される第２光軸６４ｂの角度を９０°にしているが、この第１光軸６４ａと第２光軸６４ｂとがなす角度は、９０°より小さくても又は大きくてもよい。また、第１反射部材６０及び第２反射部材６２を一体で回動させる場合に、回動軸として第２光軸６４ｂを用いたが、これに限定されるものではない。例えば、第１光軸６４ａと第１反射部材６０の反射面との交点を通り、かつ第１光軸６４ａと第２光軸６４ｂからなる平面内の軸であれば、自由に選択可能である。
【０１０５】
上記実施形態では、第１反射部材６０を鏡枠５９に固定し、第２反射部材６２を保持板６１に固定して回動自在に保持したが、逆に第２反射部材６２を鏡枠５９に固定し、保持板を介して第１反射部材を回動自在に保持してもよい。
【０１０６】
上記実施形態では、反射部材として表面反射ミラーを用いたが、裏面反射するプリズムを反射部材として用いてもよい。上記実施形態では、複数の光軸間の位置関係を表すために直角、平行などの用語を用い、あるいは４５°、９０°などの具体的な数値角度を用いて説明している。しかしながら、これらは光学系において要求される精度に応じた誤差で許容される範囲を含むものである。
【符号の説明】
【０１０７】
１０    電源スイッチ（操作スイッチ）
１１    操作ダイヤル（操作部材）
１１ａ  指掛け部
１１ｂ  取付筒
１１ｃ  外筒
１１ｄ  円盤部
１１ｅ  係止穴
１２    連動機構
１３    受け部材
１３ａ  取付ネジ
１３ｂ  受け部
１３ｃ，１３ｄ  スライダ本体
１３ｅ  段部
１３ｆ  バネ係止部
１３ｇ  第１受け面
１３ｈ  第２受け面
１３ｋ  係合孔（第１係合部）
１４    スイッチ本体
１４ａ  取付ネジ
１４ｂ  第１スイッチ片
１４ｃ  第２スイッチ片
１４ｄ  係合片
１５    防振規制レバー（防振規制部材）
１５ａ  係合ピン（第２係合部）
１５ｂ  取付軸
１５ｃ  バネ係止部
１５ｄ  第１規制ピン（第１規制部材）
１５ｅ  第２規制ピン（第２規制部材）
１６    ピント調整軸
１６ａ  雄ネジ部
１７    取付軸部
１８    移動ブラケット
１９    ねじりコイルバネ（付勢部材）
２１    中間レバー
２１ａ  一端部
２１ｂ  他端部
２１ｃ  係合ピン
２２    中間レバー保持部材
２４    保持ブラケット
２５    揺動レバー
２５ａ  取付軸
２５ｂ  第１当接部
２５ｃ  第２当接部
２５ｄ  係合穴
２６ａ  第１コイルバネ
２６ｂ  第２コイルバネ
３０    双眼鏡
３１    本体部
３１ａ  前面
３２Ｌ  左側対物開口
３２Ｒ  右側対物開口
３３Ｌ  左側接眼部
３３Ｒ  右側接眼部
３５Ｌ  左側対物光学系
３５Ｒ  右側対物光学系
３６Ｌ  左側接眼光学系
３６Ｒ  右側接眼光学系
３７Ｌ  左側望遠光学系
３７Ｒ  右側望遠光学系
３９    電池収容室
４０    ピント調整ノブ
４２    電池
４３    筐体
４４Ｌ  左側対物鏡筒
４４Ｒ  右側対物鏡筒
４５    防振装置
４６    制御基板
４７Ｌ  左側正立光学系
４７Ｒ  右側正立光学系
４８Ｌ  左側接眼鏡筒
４８Ｒ  右側接眼鏡筒
５０    筐体本体
５１Ｌ  左側接眼筐体
５１Ｒ  右側接眼筐体
５２Ｌ  左側接眼開口
５２Ｒ  右側接眼開口
５３    支持部材
５３ａ  軸受けピン
５４    防振ユニット
５４Ｌ  左側防振ユニット
５４Ｒ  右側防振ユニット
５５    リンク機構
５６    第１ボイスコイルモータ
５７    第２ボイスコイルモータ
５８    駆動装置
５９    鏡枠
５９ａ  軸受け穴
５９ｂ  軸受けボス
５９ｃ  上部連結ボス
５９ｄ  下部連結ボス
６０    第１反射部材
６１    保持板
６１ａ  回動ピン
６１ｂ  ブラケット
６１ｃ  連結ピン
６２    第２反射部材
６４ａ  第１光軸
６４ｂ  第２光軸
６４ｃ  第３光軸
６６    第１リンク部材
６６ａ  取付部
６６ｂ  保持片
６６ｃ  第１係合孔
６６ｄ  ガイド面
６７    第２リンク部材
６７ａ  取付部
６７ｂ  第２係合孔
６７ｃ  ガイド面
６９    第１ブラケット
６９ａ  連結ピン
７０    第２ブラケット
７０ａ  連結ピン
７１    連結部
７１ａ  切欠き
７２    第３ブラケット
７２ａ  連結穴
７４    リンク本体
７４ａ  切欠き
７４ｂ  保持部
７５    連結アーム
７５ａ  連結ピン
７７    当接部
７７ａ  当接面
７８    付勢部材
８０    第１コイル
８１    第１駆動用磁石
８２Ａ，８２Ｂ  ヨーク
８３    検出用磁石
８４    Ｘ軸用位置センサ
８５    第２コイル
８６    第２駆動用磁石
８７    ヨーク
８８    検出用磁石
８９    Ｚ軸用位置センサ
８９ａ  検出面
９０    結合ネジ
９１    防振制御回路
９２    ＲＯＭ
９３    ＣＰＵ
９４    振れ量測定センサ
９５，９６    ドライバ
１０１  操作ダイヤル
１０２  揺動レバー
１０３  受け部材
１０３ｂ  受け部
１１１  第１回動軸
１１２  第２回動軸
１１３  第３回動軸
ＢＬ    左眼用光軸
ＢＲ    右眼用光軸
Ｄ      検出量磁石とＺ軸用位置センサの間隔
Ｈ      変移量
ＨＭＡＸ  移動ストローク
Ｖ      変移量
【図１】
2017145498.tif 000003
【図２】
2017145498.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017145498.tif 000017
【図１６】
2017145498.tif 000018
【図１７】
2017145498.tif 000019
【図１８】
2017145498.tif 000020
【図１９】
2017145498.tif 000021
【図２０】
2017145498.tif 000022
【図２１】
2017145498.tif 000023
【図２２】
2017145498.tif 000024
【図２３】
2017145498.tif 000025
【図２４Ａ】
2017145498.tif 000026
【図２４Ｂ】
2017145498.tif 000027
【図２４Ｃ】
2017145498.tif 000028
【図２４Ｄ】
2017145498.tif 000029
【図２５】
2017145498.tif 000030
【図２６】
2017145498.tif 000031
【国際調査報告】
2017145498.tif 000032
2017145498.tif 000033