(57)【要約】【課題】  近接センサを他の用途にも利用できるようにして、さらなる利便性の向上を図る。【解決手段】  電子機器１０２は、近接センサ１００の検出距離を第１の検出距離とこの第１の検出距離よりも長い第２の検出距離とのいずれか一方に設定する検出距離設定手段１０１と、前記近接センサ１００の検出距離が前記第１の検出距離に設定されている間は当該電子機器１０２が第１の機能を実行するように当該電子機器１０２の各部を制御する一方、前記近接センサ１００の検出距離が前記第２の検出距離に設定されている間は当該電子機器１０２が前記第１の機能とは異なる第２の機能を実行するように当該電子機器１０２の各部を制御する制御手段１０３とを備える。電子機器を第１の機能に加えて第２の機能でも動作させることができ、利便性の向上を図ることができる。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接センサの検出距離を第１の検出距離とこの第１の検出距離よりも長い第２の検出距離とのいずれか一方に設定する検出距離設定手段と、
前記近接センサの検出距離が前記第１の検出距離に設定されている間は当該電子機器が第１の機能を実行するように当該電子機器の各部を制御する一方、前記近接センサの検出距離が前記第２の検出距離に設定されている間は当該電子機器が前記第１の機能とは異なる第２の機能を実行するように当該電子機器の各部を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の機能は、タッチパネルの動作を有効または無効とする機能であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２の機能は、当該電子機器へのヒトやモノの接近を監視する機能であることを特徴とする請求項１または２いずれかに記載の電子機器。
【請求項４】
検出距離設定手段は、ユーザ操作に応答して前記近接センサの検出距離を前記第１の検出距離から前記第２の検出距離に変更し、または、前記第２の検出距離から前記第１の検出距離に変更することを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
近接センサの検出距離を第１の検出距離とこの第１の検出距離よりも長い第２の検出距離とのいずれか一方に設定する検出距離設定工程と、
前記近接センサの検出距離が前記第１の検出距離に設定されている間は当該電子機器が第１の機能を実行するように当該電子機器の各部を制御する一方、前記近接センサの検出距離が前記第２の検出距離に設定されている間は当該電子機器が前記第１の機能とは異なる第２の機能を実行するように当該電子機器の各部を制御する制御工程と
を含むことを特徴とする、電子機器の制御方法。
【請求項６】
電子機器のコンピュータを、
近接センサの検出距離を第１の検出距離とこの第１の検出距離よりも長い第２の検出距離とのいずれか一方に設定する検出距離設定手段、
前記近接センサの検出距離が前記第１の検出距離に設定されている間は当該電子機器が第１の機能を実行するように当該電子機器の各部を制御する一方、前記近接センサの検出距離が前記第２の検出距離に設定されている間は当該電子機器が前記第１の機能とは異なる第２の機能を実行するように当該電子機器の各部を制御する制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、その制御方法及びプログラムに関し、特に近接センサを備えた電子機器、その制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の電子機器にあっては、その入力インターフェースにタッチパネルを用いていることが多い。これはタッチパネルを透して表示画面上のボタン等のオブジェクトを視認しつつ、所望のオブジェクトに指先で触れるという直感的操作を行うことができるからであるが、一方で、このようなタッチパネルは、通話時に頬や耳などがタッチパネルに触れてしまい、意図しない操作が行われてしまうという欠点があった。
【０００３】
この欠点を解消するために、近接センサを利用する技術（以下、関連技術という）が知られている（下記の特許文献参照）。
ここで、近接センサとは、物体（ヒトやモノ）の接近や近傍の検出対象の有無を非接触で検出するものの総称であり、その検出原理から、誘導形、静電容量形、超音波形、光電形、磁気形などの種類がある（ＪＩＳ  Ｃ  ８２０１−５−２：低圧開閉装置および制御装置／第５部制御回路機器及び開閉素子／第２節近接スイッチ）。
【０００４】
関連技術では、近接センサの検出距離（一般的に０〜数ｃｍ）内で物体が検出された場合にタッチパネルの動作を無効にしている。このため、通話時における意図しないタッチ操作を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０４９６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、関連技術にあっては、近接センサを一つの用途（意図しないタッチ操作の防止）にしか利用していないため、電子機器のさらなる利便性の向上を図るという点で改善すべき課題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、近接センサを他の用途にも利用できるようにし、これによってさらなる利便性の向上を図った電子機器、その制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子機器は、近接センサの検出距離を第１の検出距離とこの第１の検出距離よりも長い第２の検出距離とのいずれか一方に設定する検出距離設定手段と、前記近接センサの検出距離が前記第１の検出距離に設定されている間は当該電子機器が第１の機能を実行するように当該電子機器の各部を制御する一方、前記近接センサの検出距離が前記第２の検出距離に設定されている間は当該電子機器が前記第１の機能とは異なる第２の機能を実行するように当該電子機器の各部を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
本発明の制御方法は、近接センサの検出距離を第１の検出距離とこの第１の検出距離よりも長い第２の検出距離とのいずれか一方に設定する検出距離設定工程と、前記近接センサの検出距離が前記第１の検出距離に設定されている間は当該電子機器が第１の機能を実行するように当該電子機器の各部を制御する一方、前記近接センサの検出距離が前記第２の検出距離に設定されている間は当該電子機器が前記第１の機能とは異なる第２の機能を実行するように当該電子機器の各部を制御する制御工程とを含むことを特徴とする。
本発明のプログラムは、電子機器のコンピュータを、近接センサの検出距離を第１の検出距離とこの第１の検出距離よりも長い第２の検出距離とのいずれか一方に設定する検出距離設定手段、前記近接センサの検出距離が前記第１の検出距離に設定されている間は当該電子機器が第１の機能を実行するように当該電子機器の各部を制御する一方、前記近接センサの検出距離が前記第２の検出距離に設定されている間は当該電子機器が前記第１の機能とは異なる第２の機能を実行するように当該電子機器の各部を制御する制御手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、近接センサを他の用途にも利用できるようにしたので、さらなる利便性の向上を図った電子機器、その制御方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る携帯電話機１の外観図である。
【図２】携帯電話機１の概念的な内部ブロック図である。
【図３】近接センサ５のブロック構成図である。
【図４】近接センサ５の実装構造を示す図である。
【図５】制御部２０のＣＰＵ２０ａで実行する制御プログラムの概略フローを示す図である。
【図６】警戒モードの設定例を示す図である。
【図７】第２の実施形態の構成図である。
【図８】第２の実施形態の工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を、スマートフォン等の携帯電話機への適用を例にして、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係る携帯電話機１の外観図である。この図において、電子機器の一例としての携帯電話機１は、たとえば、所定厚みを有する平板状（タブレット状）の筐体２を有しており、筐体２の主面２ａ（表面であって主たる操作対象となる面のこと）に透明なタッチパネル３を設けるとともに、そのタッチパネル３の裏側に表示部４を併設している。
【００１３】
また、タッチパネル３の上端辺側の筐体２の主面２ａに近接センサ５と、スピーカ６と、前面カメラ７とを設けるとともに、そのタッチパネル３の下端辺側の筐体２の主面２ａに複数の物理ボタン（ここでは３個の物理ボタン８〜１０）と、マイク１１とを設け、さらに、筐体２の背面２ｂ（主面２ａの反対側の面）に背面カメラ１２と、カメラライト１２ａとを設けている。なお、筐体２の任意部分に電源スイッチやバッテリ充電用端子などが設けられているが、図では省略している。
【００１４】
図２は、携帯電話機１の概念的な内部ブロック図である。この図において、携帯電話機１は、無線送受信部１３、音声入出力部１４、操作部１５、センサ部１６、表示部４、タッチパネル３、カメラ部１７、メモリ部１８、電源部１９及び制御部２０を備える。
【００１５】
無線送受信部１３は、制御部２０の制御の元、アンテナ２１を介して最寄りの携帯電話基地局（不図示）との間で無線通信によるデジタルデータの送受信を行う。
【００１６】
音声入出力部１４は、制御部２０から適宜に出力されるデジタルの音響信号をアナログ信号に変換してスピーカ６から拡声したり、マイク１１で拾った音響信号をデジタルデータに変換して制御部２０に出力したりする。
【００１７】
操作部１５は、物理ボタン８〜１０を含み、物理ボタン８〜１０のいずれかが操作されたときに、その操作された物理ボタン８〜１０に対応した操作信号を発生して制御部２０に出力する。
【００１８】
センサ部１６は、近接センサ５、加速度センサ２２及び磁気センサ２３を含み、各センサは、制御部２０の制御の元、各々の検出データを制御部２０に出力する。加速度センサ２２は筐体２に加えられた運動の加速度（ＸＹＺの三軸方向の加速度）を検出し、磁気センサ２３は筐体１１の向き（磁方位）を検出する。近接センサ５の詳細は後で説明する。
【００１９】
表示部４は、たとえば、液晶ディスプレイやＥＬ（Electro-Luminescence）パネルまたは有機液晶パネルなどの二次元表示デバイスであり、制御部２０から適宜に出力される文字情報や画像情報またはそれらの混在情報を目視可能な状態で表示面に表示する。表示部４の表示面にはタッチペンや人体の一部（一般的には指先：以下、指先で代表する）の接触や接近を検知するタッチパネル３が併設されており、このタッチパネル３は、指先のタッチを検出し、そのタッチ位置を示す情報を制御部２０に出力する。
【００２０】
カメラ部１７は、前面カメラ７、背面カメラ１２及びカメラライト１２ａを含む。前面カメラ７は制御部２０の制御の元、筐体２の主面２ａの鉛直方向の画像を撮影して制御部２０に出力し、背面カメラ１２は制御部２０の制御の元、筐体２の背面２ｂの鉛直方向の画像を撮影して制御部２０に出力する。カメラライト１２ａは制御部２０からの指令に応答して点灯し、背面カメラ１２の撮影範囲を所定光量で照明する。ただし、カメラライト１２ａの役目はこれに限定されない。後述するように、単なる照明光源として用いられることもある。
【００２１】
メモリ部１８は、たとえば、フラッシュメモリやシリコンディスクあるいはハードディスクなどの書き換え可能不揮発性記憶デバイスで構成された記憶要素である。このメモリ部１８は、前面カメラ７や背面カメラ１２の撮像データや電話帳データ及びメールデータ等の様々なユーザデータを記憶保持する。
【００２２】
電源部１９は、一次電池または充電可能な二次電池からなるバッテリを含み、このバッテリの電力から携帯電話機１の動作に必要な各種電圧を発生して各部に供給する。
【００２３】
制御部２０は、コンピュータまたはマイクロコンピュータ（Central Processing Unit、以下、ＣＰＵと略す）２０ａや読み出し専用半導体メモリ（Read Only Memory、以下、ＲＯＭと略す）２０ｂ及び高速半導体メモリ（Random Access Memory、以下、ＲＡＭと略す）２０ｃならびに不図示の周辺回路を含むプログラム制御方式の制御要素である。この制御部２０は、あらかじめＲＯＭ２０ｂに格納されている基本プログラム（Operating System：ＯＳ）や応用プログラム（制御プログラムともいう）などのソフトウェアリソースをＲＡＭ２０ｃにロードしてＣＰＵ２０ａで実行することにより、携帯電話機１の全体動作を統括制御する。ＲＯＭ２０ｂは書き換え可能な不揮発性半導体メモリ（Programmable Read Only Memory：ＰＲＯＭ）であってもよい。
【００２４】
次に、近接センサ５について詳しく説明する。
冒頭で説明したとおり、近接センサ５の種類は、誘導形や静電容量形、超音波形、光電形または磁気形など様々である。発明の思想上、実施形態の近接センサ５はどの種類を用いてもかまわない。ここでは一例として光電形を使用することにする。
【００２５】
図３は、近接センサ５のブロック構成図である。近接センサ５は、赤外発光ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等を用いた発光素子２４と、センサ集積回路（オプティカルＩＣ：Integrated Circuit）２５とを含む。センサ集積回路２５は、制御部２０との間で双方向のデータのやりとりを行うインターフェース部２６と、制御部２０に対して所要のタイミングで割り込み（インタラプト：実行中の処理を中断させて強制的に指定された処理を実行させること。またはそのような処理を要求すること。）をかける割り込み部２７と、制御部２０からの設定データ２８ａや近接センサ５の検出データ２８ｂなどを保持するレジスタ部２８と、レジスタ部２８に保持されている設定データ２８ａに従い、既定周波数の信号を発振する発振部２９と、発振部２９からの信号とレジスタ部２８に保持されている設定データ２８ａに従い、発光と受光の各タイミング信号を発生するタイミング制御部３０と、タイミング制御部３０の出力を元に赤外光の駆動信号を発生する駆動信号発生部３１と、その駆動信号に応答して発光素子２４を駆動する発光駆動部３２と、光／電変換素子（Optical Electrical Converter）の一種であるホトダイオードや硫化カドミウム（ＣｄＳ）セル等で構成された受光素子３３と、受光素子３３の出力を増幅するアンプ３４と、アンプ３４の出力をデジタル信号に変換し、検出データ２８ｂとしてレジスタ部２８に保存するアナログ／デジタル変換部（Analog Digital Converter：ＡＤＣ）３５とを備える。
【００２６】
割り込み部２７は、レジスタ部２８に検出データ２８ｂ（ＡＤＣ３５の出力データ）が保存されたときに、その保存に応答して制御部２０に対して割り込みをかけ、制御部２０は、この割り込みに応答してレジスタ部２８に保存されている検出データ２８ｂ（ＡＤＣ３５の出力データ）をインターフェース部２６を介して読み込む。
【００２７】
上記のとおり、レジスタ部２８は設定データ２８ａと検出データ２８ｂとを保持する。検出データ２８ｂはＡＤＣ３５の出力データであり、要するに、受光素子３３の受光光量の大きさに対応したデータである。一方、設定データ２８ａは、この近接センサ５の動作を規定するために制御部２０から適宜に設定される様々な制御データであり、この設定データ２８ａは、少なくとも、受発光のタイミング（受発光の長さや繰り返しの周期等）を規定するタイミング設定データ２８ｃと、近接センサ５の検出距離を規定するための検出距離設定データ２８ｃとを含む。
【００２８】
一般的に近接センサ５を冒頭で説明した「意図しないタッチ操作の防止」の用途で使用する場合、近接センサ５の検出距離はごく短い距離（０ｃｍ〜２ｃｍまたは０ｃｍ〜３ｃｍ程度）になる。０ｃｍで頬や耳等の密着を検出し、２〜３ｃｍで頬や耳等の接近を検出する。以下、この短い検出距離のことを「第１の検出距離」ということにする。本実施形態の近接センサ５は、その検出距離を「第１の検出距離」に加えて、さらに遠方（たとえば、１ｍ〜２ｍ）のヒトやモノを検出するための「第２の検出距離」に設定することができる。すなわち、レジスタ部２８の検出距離設定データ２８ｄに「第１の検出距離」をセットすると、近接センサ５は０ｃｍ〜２ｃｍまたは０ｃｍ〜３ｃｍの距離にあるヒトやモノを検知し、また、検出距離設定データ２８ｄに「第２の検出距離」をセットすると、近接センサ５は１ｍ〜２ｍの距離にあるヒトやモノを検知する。
【００２９】
図４は、近接センサ５の実装構造を示す図である。この図において、近接センサ５の発光素子２４と受光素子３３は、携帯電話機１の内部に設けられた基板３６に固定載置されている。発光素子２４と受光素子３３はともに透明樹脂３７、３８によって覆われており、さらに、発光素子２４と受光素子３３の間に赤外光の遮光壁３９が設けられている。発光素子２４の発光方向と受光素子３３の受光方向はほぼ並行である。発光素子２４からの赤外光Ｐａは筐体２の主面２ａの一部をなす赤外光透過窓４０を透して主面２ａの鉛直方向に照射されるようになっており、任意の物体４１（ヒトやモノ）で反射した赤外光Ｐｂは赤外光透過窓４０を透して受光素子３３で受光され、その受光光量に応じた検出データ２８ｂが近接センサ５のレジスタ部２８に保存されるようになっている。
【００３０】
近接センサ５を用いた物体検知の流れは、以下のとおりである。まず、発光素子２４から物体４１に向けて赤外光Ｐａを照射し、その物体４１からの反射光Ｐｂを受光素子３３で受光して電気信号に変換し、アンプ３４で増幅し、ＡＤＣ３５でデジタル値に変換し、そのデジタル値を検出データ２８ｂとしてレジスタ部２８に保存する。次いで、その検出データ２８ｂを制御部２０に取り込み、制御部２０で、検出データ２８ｂの大きさが所定の閾値を超えているか否かを調べ、閾値を超えている場合に物体４１の近接を判断する。
【００３１】
近接センサ５の検出距離は、もっぱら発光素子２４の光量と、制御部２０で使用する閾値の大きさとによって決まる。光量を大きくすると検出距離が長くなり、光量を少なくすると検出距離が短くなる。また、閾値を低くすると検出距離が長くなり、閾値を高くすると検出距離が短くなる。実施形態の近接センサ５は、前記のとおり、二つの検出距離（第１の検出距離と第２の検出距離）で選択的に使用することができる。この選択的使用は、発光素子２４の発光光量の増減制御と、閾値の大小制御とのいずれか一方で行ってもよく、あるいは、それらの組み合わせで行ってもよいが、実用上は後者の組み合わせが望ましい。発光光量は物理的な制約や法的な制約から一定の上限があるからであり、また、閾値についても低すぎるとノイズ等の影響を受けて誤検知が増えるからである。
【００３２】
したがって、実際上は、閾値の変更と発光素子２４の光量調節との組み合わせが現実的である。つまり、「第１の検出距離」で使用する場合は、近接センサ５の発光素子２４の光量を「第１の光量」にすると共に、制御部２０の閾値を「第１の閾値」にし、一方、「第２の検出距離」で使用する場合は、近接センサ５の発光素子２４の光量を第１の光量よりも大きい「第２の光量」にすると共に、制御部２０の閾値を第１の閾値よりも小さい「第２の閾値」にすることが現実的である。ただし、実施形態の思想上は、これに限定されない。発光素子２４の光量制御で「第１の検出距離」と「第２の検出距離」の双方を達成できるのであれば、閾値を変える必要はなく、あるいは、閾値の変更で「第１の検出距離」と「第２の検出距離」の双方を達成できるのであれば、発光素子２４の光量を変更する必要はない。
【００３３】
図５は、制御部２０のＣＰＵ２０ａで実行する制御プログラムの概略フローを示す図である。この制御プログラムは、携帯電話機１の電源がオンになっている間、ＣＰＵ２０ａにより所定の短い周期で繰り返し実行される。
【００３４】
この制御プログラムを開始すると、ＣＰＵ２０ａは、まず、携帯電話機１の動作モードが所定のモード（以下、警戒モードという）に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、近接センサ５の用途の一つは冒頭でも説明したとおり、タッチパネル３の意図しない操作を防止することにある。この用途のことを「通常用途」ということにする。一方、警戒モードは、近接センサ５を通常用途とは異なる他の用途に用いるためのモードのことをいい、この用途のことを「防犯用途」ということにする。
【００３５】
警戒モードは、携帯電話機１の使用者（ユーザ）によって意図的に設定される。
図６は、警戒モードの設定例を示す図である。警戒モードを設定しようとするユーザは、たとえば、物理ボタンの一つ（ここでは一例として中央の物理ボタン９）を長押しする。制御部２０は、この物理ボタン９の長押しを検出すると（ステップＳ１００のＹＥＳ）、携帯電話機１の動作モードを「警戒モード」に設定（ステップＳ１０１）するとともに、表示部４に所要のメッセージ４ａを表示して、ユーザに対し、警戒モードが設定されたことを報知する（ステップＳ１０３）。警戒モードの解除も同様に物理ボタン９の長押しで行ってもよい。
【００３６】
＜通常用途＞
再び、図５に戻り、警戒モードが設定されていない場合（ステップＳ１１のＮＯ判定）、ＣＰＵ２０ａは、近接センサ５の検出距離を「第１の検出距離」に設定し（ステップＳ１２）、近接センサ５から検知データ２８ｂを取り込み、その検知データ２８ｂと所定の閾値（第１の閾値）とを比較して、検知データ２８ｂ、つまり、受光素子３３の受光光量が第１の閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ１３）。そして、超えていなければタッチパネル３の動作を有効にして（ステップＳ１４）フローを終了するが、超えていればタッチパネル３の動作を無効にして（ステップＳ１５）フローを終了する。これにより、頬や耳などがタッチパネル３に接触しまたはごく接近した場合の意図しないタッチ操作を防止することができる。
【００３７】
＜防犯用途＞
一方、警戒モードが設定されていた場合（ステップＳ１１のＹＥＳ判定）、ＣＰＵ２０ａは、近接センサ５の検出距離を「第１の検出距離」よりも長い「第２の検出距離」に設定し（ステップＳ１６）、近接センサ５から検知データ２８ｂを取り込み、その検知データ２８ｂと所定の閾値（第１の閾値よりも小さい第２の閾値）とを比較して、検知データ２８ｂ、つまり、受光素子３３の受光光量が第２の閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ１７）。そして、超えていなければ所定の警戒処理（詳細は後述）を実行せずまたは実行中であればその警戒処理を中止して（ステップＳ１８）フローを終了するが、超えていれば所定の警戒処理の実行を開始して（ステップＳ１９）フローを終了する。
【００３８】
所定の警戒処理はいろいろ考えられる。たとえば、以下の（１）〜（３）のようなものであってもよい。
（１）「第２の検出距離」に物体４１が接近したことを検知して、予め設定されている登録先に自動発報を行い、着呼応答で予め録音した音声を送出して、携帯電話機１の近くに物体４１が接近したことを伝えるという警戒処理。これにより、本来ヒトやモノが近づかない場所の防犯機能を実現することができる。自動発報の伝達手段として電子メールを使えば、登録先の電子メールアドレスに宛てに予め設定されている文書を自動送信することができる。たとえば、警戒モードに設定した携帯電話機１を自動車の車内に置いておけば、車内への不審者の侵入を検知して登録先にメールや音声で通報することができる。また、この場合、加速度センサ２２や磁気センサ２３を用いて車体の揺れ検出するようにしてもよい。近接センサ５の死角から侵入された場合でも車体の揺れから侵入を検知できる。
【００３９】
（２）「第２の検出距離」に物体４１が接近したことを検知して、携帯電話機１の前面カメラ７や背面カメラ１２で静止画撮影または動画撮影し、その撮影画像をメモリ部１８に保存するという警戒処理。使用するカメラは近接センサ５の検出方向と一致しているカメラ（実施形態では前面カメラ７）を使うことが望ましい。また、動画の撮影記録と同時に前記（１）の警戒処理を並行して行ってもよい。また、動画情報をメモリ部１８に保存するのではなく、通信機能を介してネットワークサーバ上に保存したり、あるいは、ネットワークを介して遠方の端末から見られるようにしてもよい。また、前記（１）の警戒処理と同様に加速度センサ２２や磁気センサ２３を用いて揺れの検出を行い、近接センサ５の出力と共に人感の判断に使用してもよい。
【００４０】
（３）「第２の検出距離」に物体４１が接近したことを検知して、携帯電話機１のカメラライト１２ａを点灯するようにした警戒処理。これにより、たとえば、夜間の就寝中に緊急事態（地震や火事等）に遭遇したときに、携帯電話機１の近接センサ５に向けて手などをかざすことにより、非常照明を得ることができ、緊急時の避難行動を安全迅速に行うことができる。
【００４１】
以上のとおり、第１の実施形態の携帯電話機１によれば、一つの近接センサ５をタッチパネル３の意図しない操作を防止するという「通常用途」と、携帯電話機１へのモノやヒトの接近を監視するという「防犯用途」の二つの用途で使用することができるので、さらなる利便性の向上を図った携帯電話機１を提供することができる。
【００４２】
また、かかる二つの用途利用は、ハードウェアの変更を必要とせず、もっぱら制御プログラムの改良によって行うことができるから、近接センサが標準で組み込まれている各種の電子機器に、容易且つコストをかけずに簡単に適用することができるという特有のメリットもある。
【００４３】
なお、実施形態の適用は、携帯電話やスマートフォンに限らない。他の装置（例えば、ゲーム機、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、ＰＤＡ（Personal Data Assistants：携帯情報端末）、または、デジタルカメラなどにも適用可能である。
【００４４】
＜第２の実施形態＞
図７は、第２の実施形態に係る電子機器の構成図である。
この図において、第１の実施形態の携帯電話機１に相当する電子機器１０２は、検出距離設定手段１０１（第１の実施形態の制御部２０に相当）と、制御手段１０３（実施形態の制御部２０に相当）とを含む。
検出距離設定手段１０１は第１の実施形態の制御部２０に相当し、制御手段１０３は第１の実施形態の制御部２０に相当する。
検出距離設定手段１０１は、近接センサ１００（第１の実施形態の近接センサ５に相当）の検出距離を第１の検出距離とこの第１の検出距離よりも長い第２の検出距離とのいずれか一方に設定する。
制御手段１０３は、前記近接センサ１００の検出距離が前記第１の検出距離に設定されている間は当該電子機器１０２が第１の機能を実行するように当該電子機器１０２の各部を制御する一方、前記近接センサ１００の検出距離が前記第２の検出距離に設定されている間は当該電子機器１０２が前記第１の機能とは異なる第２の機能を実行するように当該電子機器１０２の各部を制御する。
第２の実施形態によれば、近接センサ１００を他の用途にも利用できるようにしたので、さらなる利便性の向上を図った電子機器１０２を提供することができる。
【００４５】
図８は、第２の実施形態の工程図である。
この図に示すように、第２の実施形態の製造方法は、近接センサ２００の検出距離を第１の検出距離とこの第１の検出距離よりも長い第２の検出距離とのいずれか一方に設定する検出距離設定工程２０１と、
前記近接センサ２００の検出距離が前記第１の検出距離に設定されている間は当該電子機器２０３が第１の機能を実行するように当該電子機器２０３の各部を制御する一方、前記近接センサ２００の検出距離が前記第２の検出距離に設定されている間は当該電子機器２０３が前記第１の機能とは異なる第２の機能を実行するように当該電子機器２０３の各部を制御する制御工程２０２とを含む。
この工程によれば、近接センサ２００を他の用途にも利用できるようにしたので、さらなる利便性の向上を図った電子機器の制御方法を提供することができる。
【００４６】
以下、本発明の特徴を付記する。
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
付記１は、近接センサの検出距離を第１の検出距離とこの第１の検出距離よりも長い第２の検出距離とのいずれか一方に設定する検出距離設定手段と、
前記近接センサの検出距離が前記第１の検出距離に設定されている間は当該電子機器が第１の機能を実行するように当該電子機器の各部を制御する一方、前記近接センサの検出距離が前記第２の検出距離に設定されている間は当該電子機器が前記第１の機能とは異なる第２の機能を実行するように当該電子機器の各部を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする電子機器である。
付記１によれば、近接センサを他の用途にも利用できるようにしたので、さらなる利便性の向上を図った電子機器を提供することができる。
（付記２）
付記２は、前記第１の機能は、タッチパネルの動作を有効または無効とする機能であることを特徴とする付記１に記載の電子機器である。
付記２によれば、タッチパネルの動作を有効または無効とする通常用途で使用することができる。
（付記３）
付記３は、前記第２の機能は、当該電子機器へのヒトやモノの接近を監視する機能であることを特徴とする付記１または２いずれかに記載の電子機器である。
付記３によれば、ヒトやモノの接近を監視するという防犯用途で使用することができる。
（付記４）
付記４は、検出距離設定手段は、ユーザ操作に応答して前記近接センサの検出距離を前記第１の検出距離から前記第２の検出距離に変更し、または、前記第２の検出距離から前記第１の検出距離に変更することを特徴とする付記１乃至３いずれか一項に記載の電子機器である。
付記４によれば、ユーザの意図にしたがって、近接センサの検出距離を設定することができる。
（付記５）
付記５は、近接センサの検出距離を第１の検出距離とこの第１の検出距離よりも長い第２の検出距離とのいずれか一方に設定する検出距離設定工程と、
前記近接センサの検出距離が前記第１の検出距離に設定されている間は当該電子機器が第１の機能を実行するように当該電子機器の各部を制御する一方、前記近接センサの検出距離が前記第２の検出距離に設定されている間は当該電子機器が前記第１の機能とは異なる第２の機能を実行するように当該電子機器の各部を制御する制御工程と
を含むことを特徴とする、電子機器の制御方法である。
付記５によれば、近接センサを他の用途にも利用できるようにしたので、さらなる利便性の向上を図った電子機器の制御方法を提供することができる。
（付記６）
付記６は、電子機器のコンピュータを、
近接センサの検出距離を第１の検出距離とこの第１の検出距離よりも長い第２の検出距離とのいずれか一方に設定する検出距離設定手段、
前記近接センサの検出距離が前記第１の検出距離に設定されている間は当該電子機器が第１の機能を実行するように当該電子機器の各部を制御する一方、前記近接センサの検出距離が前記第２の検出距離に設定されている間は当該電子機器が前記第１の機能とは異なる第２の機能を実行するように当該電子機器の各部を制御する制御手段
として機能させることを特徴とするプログラムである。
付記６によれば、近接センサを他の用途にも利用できるようにしたので、さらなる利便性の向上を図ったプログラムを提供することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  携帯電話機
５  近接センサ
２０  制御部
１００  近接センサ
１０１  検出距離設定手段
１０２  電子機器
１０３  制御手段
２０１  検出距離設定工程
２０２  制御工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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