(57)【要約】  少なくともニッケル、コバルト及びマンガンを含み、層状構造を有するリチウム二次電池用正極活物質であって、下記要件（１）〜（３）を満たすリチウム二次電池用正極活物質。  （１）組成式Ｌｉ［Ｌｉｘ（ＮｉαＣｏβＭｎγＭδ）１−ｘ］Ｏ２で表される。［構造式（１）中、０≦ｘ≦０．１０、０．３０＜α≦０．３４、０．３０＜β≦０．３４、０．３２≦γ＜０．４０、０≦δ≦０．１０、β＜γ、δ＋α＋β＋γ＝１であり、ＭはＦｅ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｗ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｇａ及びＶからなる群より選択される１種以上の金属を表す。］  （２）二次粒子径が２μｍ以上１０μｍ以下。  （３）水銀圧入法によって得られた細孔分布において、細孔径が９０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲に、細孔ピークの極大値を有する。
2016195036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともニッケル、コバルト及びマンガンを含み、層状構造を有するリチウム二次電池用正極活物質であって、下記要件（１）、（２）及び（３）を満たすことを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質。
（１）組成式Ｌｉ［Ｌｉｘ（ＮｉαＣｏβＭｎγＭδ）１−ｘ］Ｏ２で表される。
［組成式（１）中、０≦ｘ≦０．１０、０．３０＜α≦０．３４、０．３０＜β≦０．３４、０．３２≦γ＜０．４０、０≦δ≦０．１０、β＜γ、δ＋α＋β＋γ＝１であり、ＭはＦｅ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｗ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｇａ及びＶからなる群より選択される１種以上の金属を表す。］
（２）前記正極活物質の二次粒子径が２μｍ以上１０μｍ以下である。
（３）前記正極活物質は、水銀圧入法によって得られた細孔分布において、細孔径が９０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲に、細孔ピークの極大値を有する。
【請求項２】
前記二次粒子径が２．５μｍ以上７μｍ以下である請求項１に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項３】
ＢＥＴ比表面積が１．５ｍ２／ｇ以上２．５ｍ２／ｇ以下である請求項１又は２に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項４】
水銀圧入法によって得られた細孔分布において、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲の細孔容積が０．０２５ｃｍ３／ｇ以上０．０４５ｃｍ３／ｇ以下である請求項１又は２に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項５】
水銀圧入法によって得られた細孔分布において、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲の細孔容積が０．０２５ｃｍ３／ｇ以上０．０４５ｃｍ３／ｇ以下である請求項３に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項６】
請求項１又は２に記載のリチウム二次電池用正極活物質を有するリチウム二次電池用正極。
【請求項７】
請求項３に記載のリチウム二次電池用正極活物質を有するリチウム二次電池用正極。
【請求項８】
請求項４に記載のリチウム二次電池用正極活物質を有するリチウム二次電池用正極。
【請求項９】
請求項６に記載のリチウム二次電池用正極を有するリチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウム二次電池用正極活物質、リチウム二次電池用正極及びリチウム二次電池に関するものである。
本願は、２０１５年６月２日に、日本に出願された特願２０１５−１１２４４０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
リチウム金属複合酸化物は、リチウム二次電池の正極活物質として用いられている。リチウム二次電池は、既に携帯電話用途やノートパソコン用途などの小型電源として実用化されており、更に自動車用途や電力貯蔵用途などの中型・大型電源においても、適用が試みられてきた。【０００３】
従来の正極活物質として、例えば特許文献１には、組成式がＬｉａＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２で表されるリチウムニッケルコバルトマンガン系複合酸化物を用いたリチウム二次電池用正極活物質であって、細孔径が１０〜２００ｎｍ範囲にあるリチウム二次電池用正極活物質が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０１８６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のリチウム含有金属複合化合物を正極活物質として用いて得られるリチウム二次電用正極は、正極の電極密度を高めるために加圧した際に、正極活物質の粒子が潰れやすく、更なる改良の余地があった。【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、正極活物質を加圧した際の正極活物質の粒子の潰れが防止できるリチウム二次電池用正極活物質を提供することを目的とする。また、このようなリチウム二次電池用正極活物質を用いたリチウム二次電池用正極及びリチウム二次電池を提供することを併せて目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、少なくともニッケル、コバルト及びマンガンを含み、層状構造を有するリチウム二次電池用正極活物質であって、下記要件（１）、（２）及び（３）を満たすことを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質である。
（１）組成式Ｌｉ［Ｌｉｘ（ＮｉαＣｏβＭｎγＭδ）１−ｘ］Ｏ２で表される。
［構造式（１）中、０≦ｘ≦０．１０、０．３０＜α≦０．３４、０．３０＜β≦０．３４、０．３２≦γ＜０．４０、０≦δ≦０．１０、β＜γ、δ＋α＋β＋γ＝１であり、ＭはＦｅ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｗ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｇａ及びＶからなる群より選択される１種以上の金属を表す。］
（２）前記正極活物質の二次粒子径が２μｍ以上１０μｍ以下である。
（３）前記正極活物質は、水銀圧入法によって得られた細孔分布において、細孔径が９０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲に、細孔ピークの極大値を有する。【０００８】
本発明の第１の態様においては、二次粒子径が２．５μｍ以上７μｍ以下であることが好ましい。【０００９】
本発明の第１の態様においては、ＢＥＴ比表面積が１．５ｍ２／ｇ以上２．５ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。【００１０】
本発明の第１の態様においては、水銀圧入法によって得られた細孔分布において、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲の細孔容積が０．０２５ｃｍ３／ｇ以上０．０４５ｃｍ３／ｇ以下であることが好ましい。【００１１】
本発明の第２の態様は、前記本発明の第１の態様のリチウム二次電池用正極活物質を有するリチウム二次電池用正極である。【００１２】
本発明の第３の態様は、前記本発明の第２の態様のリチウム二次電池用正極を有するリチウム二次電池である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、正極活物質を加圧した際の正極活物質の粒子の潰れが防止できるリチウム二次電池用正極活物質を提供することができる。また、このようなリチウム二次電池用正極活物質を用いたリチウム二次電池用正極及びリチウム二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、リチウムイオン二次電池の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［リチウム二次電池用正極活物質］
本発明の第１の態様のリチウム二次電池用正極活物質は、少なくともニッケル、コバルト及びマンガンを含み、層状構造を有するリチウム二次電池用正極活物質であって、下記要件（１）、（２）及び（３）を満たすことを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質である。
（１）組成式Ｌｉ［Ｌｉｘ（ＮｉαＣｏβＭｎγＭδ）１−ｘ］Ｏ２で表される。
［構造式（１）中、０≦ｘ≦０．１０、０．３０＜α≦０．３４、０．３０＜β≦０．３４、０．３２≦γ＜０．４０、０≦δ≦０．１０、β＜γ、δ＋α＋β＋γ＝１であり、ＭはＦｅ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｗ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｇａ及びＶからなる群より選択される１種以上の金属を表す。］
（２）前記正極活物質の二次粒子径が２μｍ以上１０μｍ以下である。
（３）前記正極活物質は、水銀圧入法によって得られた細孔分布において、細孔径が９０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲に、細孔ピークの極大値を有する。
【００１６】
要件（１）：組成式
前記組成式中、αは０．３０＜α＜０．３３が好ましく、０．３０＜α≦０．３２がより好ましい。
前記組成式中、γは０．３３＜γ＜０．４０が好ましく、０．３３＜γ≦０．３８がより好ましい。
【００１７】
（層状構造）
本発明の第１の態様のリチウム二次電池用正極活物質に用いられるリチウム金属複合酸化物の結晶構造は、層状構造である。該層状構造は、六方晶型の結晶構造または単斜晶型の結晶構造であることがより好ましい。
【００１８】
六方晶型の結晶構造は、Ｐ３、Ｐ３１、Ｐ３２、Ｒ３、Ｐ−３、Ｒ−３、Ｐ３１２、Ｐ３２１、Ｐ３１１２、Ｐ３１２１、Ｐ３２１２、Ｐ３２２１、Ｒ３２、Ｐ３ｍ１、Ｐ３１ｍ、Ｐ３ｃ１、Ｐ３１ｃ、Ｒ３ｍ、Ｒ３ｃ、Ｐ−３１ｍ、Ｐ−３１ｃ、Ｐ−３ｍ１、Ｐ−３ｃ１、Ｒ−３ｍ、Ｒ−３ｃ、Ｐ６、Ｐ６１、Ｐ６５、Ｐ６２、Ｐ６４、Ｐ６３、Ｐ−６、Ｐ６／ｍ、Ｐ６３／ｍ、Ｐ６２２、Ｐ６１２２、Ｐ６５２２、Ｐ６２２２、Ｐ６４２２、Ｐ６３２２、Ｐ６ｍｍ、Ｐ６ｃｃ、Ｐ６３ｃｍ、Ｐ６３ｍｃ、Ｐ−６ｍ２、Ｐ−６ｃ２、Ｐ−６２ｍ、Ｐ−６２ｃ、Ｐ６／ｍｍｍ、Ｐ６／ｍｃｃ、Ｐ６３／ｍｃｍ、Ｐ６３／ｍｍｃからなる群から選ばれるいずれか一つの空間群に帰属する。
【００１９】
また、単斜晶型の結晶構造は、Ｐ２、Ｐ２１、Ｃ２、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｃｍ、Ｃｃ、Ｐ２／ｍ、Ｐ２１／ｍ、Ｃ２／ｍ、Ｐ２／ｃ、Ｐ２１／ｃ、Ｃ２／ｃからなる群から選ばれるいずれか一つの空間群に帰属する。
【００２０】
これらのうち、得られるリチウム二次電池の放電容量を増大させるため、リチウム金属複合酸化物の結晶構造は、空間群Ｒ−３ｍに帰属される六方晶型の結晶構造、またはＣ２／ｍに帰属される単斜晶型の結晶構造であることが特に好ましい。
【００２１】
本実施形態におけるリチウム金属複合酸化物の空間群は、次のようにして確認することができる。
【００２２】
まず、リチウム金属複合酸化物について、Ｃｕ−Ｋαを線源とし、かつ回折角２θの測定範囲を１０°以上９０°以下とする粉末Ｘ線回折測定を行う。次いでその結果をもとにリートベルト解析を行い、リチウム金属複合酸化物が有する結晶構造およびこの結晶構造における空間群を決定する。リートベルト解析は、材料の粉末Ｘ線回折測定における回折ピークのデータ（回折ピーク強度、回折角２θ）を用いて、材料の結晶構造を解析する手法であり、従来から使用されている手法である（例えば「粉末Ｘ線解析の実際−リートベルト法入門−」２００２年２月１０日発行、日本分析化学会Ｘ線分析研究懇談会編、参照）。
【００２３】
（粒子径）
本発明のリチウム二次電池用正極活物質の粒子形態は、一次粒子が凝集して形成された二次粒子を含み、一次粒子と一次粒子が凝集して形成された二次粒子との混合物であってもよい。
本発明においてリチウム二次電池用正極活物質の一次粒子径は、０．１μｍ以上１μｍ以下が好ましい。
一次粒子の平均粒子径は、ＳＥＭで観察することにより、測定することができる。
【００２４】
要件（２）：正極活物質の二次粒子径
本実施形態において、一次粒子が凝集して形成された二次粒子径は、２μｍ以上１０μｍ以下である。
二次粒子径の下限値は２．５μｍであることがより好ましく、３μｍであることが更に好ましい。二次粒子径の上限値は、８μｍがより好ましく、７μｍが更に好ましく、６μｍがとりわけ好ましい。二次粒子径の上限値と下限値は任意に組み合わせることができる。二次粒子径の上限値と下限値の組み合わせとしては、２．５μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、３．５μｍ以上５．０μｍ以下であることがより好ましい。
二次粒子径が上記の範囲であると、正極活物質を加圧した際の潰れが防止され、加圧時のロール等に正極活物質粉が付着することを防止できる。
【００２５】
本実施形態において、リチウム二次電池用正極活物質の「二次粒子径」とは、以下の方法（レーザー回折散乱法）によって測定される値を指す。
【００２６】
まず、リチウム二次電池用正極活物質の粉末０．１ｇを、０．２質量％ヘキサメタりん酸ナトリウム水溶液５０ｍｌに投入し、該粉末を分散させた分散液を得る。得られた分散液についてマルバーン社製マスターサイザー２０００（レーザー回折散乱粒度分布測定装置）を用いて、粒度分布を測定し、体積基準の累積粒度分布曲線を得る。得られた累積粒度分布曲線において、５０％累積時の微小粒子側から見た粒子径（Ｄ５０）の値を、リチウム二次電池用正極活物質の二次粒子径とした。
【００２７】
要件（３）：水銀圧入法による細孔分布
本発明の第１の態様のリチウム二次電池用正極活物質は、水銀圧入法によって得られた細孔分布において、細孔径が９０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲に細孔ピークの極大値を有する。
細孔径が上記上限値以下であると、電極にした際に高い充填率とすることができる。このため、正極活物質粒子の潰れが防止できる。
細孔径が上記下限値以上であると、正極活物質と電解液の接触界面が低下することなく、電池抵抗が減少し、高い出力特性を維持できる。
【００２８】
本発明の効果をより高める意味で、細孔ピークの極大値を示す細孔径の上限値は１４５ｎｍであることがより好ましく、１４０ｎｍであることが更に好ましい。細孔径の下限値は９５ｎｍであることがより好ましく、１００ｎｍであることが更に好ましい。細孔径の上限値と下限値は任意に組み合わせることができる。
【００２９】
本発明のリチウム二次電池用正極活物質を用いたリチウム二次電池の出力特性を向上させるという観点においては、細孔径が１０ｎｍ以上２００ｎｍの範囲での細孔容積が０．０２５ｃｍ３／ｇ以上０．０４５ｃｍ３／ｇ以下であることが好ましい。該範囲での細孔容積の上限値は、０．０４２５ｃｍ３／ｇであることがより好ましく、０．０４０ｃｍ３／ｇであることが更に好ましい。該範囲での細孔容積の下限値は０．０２７５ｃｍ３／ｇ以上であることが好ましく、０．０３０ｃｍ３／ｇ以上であることが更に好ましい。該範囲での細孔容積の上限値と下限値は任意に組み合わせることができる。
【００３０】
本実施形態において、正極活物質の細孔径は下記のような方法で得ることができる。
【００３１】
まず、試料の入った容器内を真空排気した上で、容器内に水銀を満たす。水銀は表面張力が高く、そのままでは試料の表面の細孔には水銀は浸入しないが、水銀に圧力をかけ、徐々に昇圧していくと、径の大きい細孔から順に径の小さい細孔へと、徐々に細孔の中に水銀が浸入していく。圧力を連続的に増加させながら細孔への水銀圧入量を検出していけば、水銀に加えた圧力と水銀圧入量との関係から水銀圧入曲線が得られる。ここで、細孔の形状を円筒状と仮定し、水銀に加えられた圧力をＰ、その細孔径（細孔直径）をＤ、水銀の表面張力をσ、水銀と試料との接触角をθとすると、細孔径は、下記式（Ａ）で表される。
Ｄ＝−４σ×ｃｏｓθ／Ｐ    ・・・（Ａ）
【００３２】
すなわち水銀に加えた圧力Ｐと水銀が浸入する細孔の直径Ｄとの間には相関があることから、得られた水銀圧入曲線に基づいて、試料の細孔半径の大きさとその体積との関係を表す細孔分布曲線を得ることができる。なお、水銀圧入法による細孔径のおおよその測定限界は、下限が約２ｎｍ以上、上限が約２００μｍ以下である。水銀圧入法による測定は、水銀ポロシメータ等の装置を用いて行うことができる。水銀ポロシメータの具体例としては、オートポアＩＩＩ９４２０（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  社製）等が挙げられる。
【００３３】
（ＢＥＴ比表面積）
また、本実施形態の正極活物質のＢＥＴ比表面積は、１．５ｍ２／ｇ以上２．５ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。ＢＥＴ比表面積が上記の範囲であると、正極活物質を加圧した際に、正極活物質粒子の潰れがさらに防止される。
リチウム金属複合酸化物のＢＥＴ比表面積は、１．６ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、１．７ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、１．８ｍ２／ｇ以上であることが更に好ましい。また、充填性の観点で好ましいＢＥＴ比表面積は２．４５ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、２．４ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、２．３ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。ＢＥＴ比表面積の上限値と下限値は任意に組み合わせることができる。
リチウム金属複合酸化物のＢＥＴ比表面積が上記の範囲であると、正極活物質を加圧した際の、正極活物質粒子の潰れ防止にさらに寄与できる。
【００３４】
（結晶子サイズ）
リチウム金属複合酸化物は、ＣｕＫα線を使用した粉末Ｘ線回折測定において、２θ＝１８．７±１°の範囲内のピーク（以下、ピークＡと呼ぶこともある）における結晶子サイズが１００〜１２００Åの範囲であり、かつ、２θ＝４４．６±１°の範囲内のピーク（以下、ピークＢと呼ぶこともある）における結晶子サイズが１００〜８００Åであることが好ましい。ピークＡにおける結晶子サイズの上限値は、１１００Åが好ましく、１０００Åであることがより好ましく、９５０Åであることが更に好ましい。ピークＡにおける結晶子サイズの下限値は、４００Åであることが好ましく、５００Åであることがより好ましく、６００Åであることが更に好ましい。ピークＢにおける結晶子サイズの上限値は、７５０Åが好ましく、７００Åであることがより好ましく、６５０Åであることが更に好ましい。ピークＢにおける結晶子サイズの下限値は、３００Åであることが好ましく、４００Åであることがより好ましく、５００Åであることが更に好ましい。ピークＡ、ピークＢそれぞれにおける結晶子サイズの上限値と下限値は任意に組み合わせることができる。上記の好ましいピークＡにおける結晶子サイズとピークＢにおける結晶子サイズは任意に組み合わせることができる。これにより、得られるリチウム二次電池のサイクル特性を良好なものとすることができる。
【００３５】
本実施形態において、正極活物質のピークＡにおける結晶子サイズおよびピークＢにおける結晶子サイズは、以下のようにして確認することが出来る。
【００３６】
まず、正極活物質について、Ｃｕ−Ｋαを線源とし、かつ回折角２θの測定範囲を１０°以上９０°以下とする粉末Ｘ線回折測定を行い、ピークＡおよびピークＢに対応するピークを決定する。さらに、決定したそれぞれのピークの半値幅を算出し、Ｓｃｈｅｒｒｅｒ式  Ｄ＝Ｋλ／Ｂｃｏｓθ  （Ｄ：結晶子サイズ、Ｋ：Ｓｃｈｅｒｒｅｒ定数、Ｂ：ピーク線幅）を用いることで結晶子サイズを算出することが出来る。該式により、結晶子サイズを算出することは従来から使用されている手法である（例えば「Ｘ線構造解析−原子の配列を決める−」２００２年４月３０日第３版発行、早稲田嘉夫、松原栄一郎著、参照）。
【００３７】
（二次粒子内部の空隙）
また、本実施形態の正極活物質は二次粒子内部に空隙を有する粒子が含有されることが好ましい。該空隙とは、正極活物質粒子の断面を観察したとき、該粒子内部に存在する、直径５０ｎｍ以上の空間を指す。該空隙は一粒子内部に二個以上存在することが好ましく、五個以上存在することがより好ましく、十個以上存在することが更に好ましい。該空隙を有することにより、得られるリチウム二次電池の高い電流レートにおける放電容量を高めることができる。また、空隙の直径は６０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲であることが好ましく、７０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲であることがより好ましく、７５ｎｍ以上６００ｎｍ以下の範囲であることが更に好ましい。空隙の直径が上記の範囲であることにより、該正極活物質粒子を用いた電極の密度が高まり、高容量のリチウム二次電池が得られる。
【００３８】
該空隙の測定方法としては、具体的に以下の測定方法が挙げられる。
【００３９】
測定する正極活物質粒子を、エポキシ樹脂に分散し、固化させ、該エポキシ樹脂をＧａｔａｎ社製Ｉｌｉｏｎを使用したＡｒイオンミリング法で断面加工し、加工したサンプルを日立ハイテクノロジーズ製Ｓ−４８００を用いて、加速電圧が２ｋＶの電子線を照射してＳＥＭ観察を行う。ＳＥＭ観察により得られた画像（ＳＥＭ写真）から任意に粒子を抽出し、該粒子内部の空間について、該空間の投影像を一定方向から引いた平行線ではさんだ平行線間の距離（定方向径）を空間の直径として測定し、該直径が、５０ｎｍ以上であれば、空隙とする。
【００４０】
さらに、本実施形態の正極活物質は二次粒子内部に空隙を有する粒子を２０％以上含むことが好ましく、５０％以上含むことがより好ましく、８０％以上含むことが更に好ましい。なお、二次粒子内部に空隙を有する粒子の割合は、例えば、二次粒子１００個に対して、二次粒子内部に空隙を有する粒子が２０個以上含む場合を２０％以上含むと定義する。これらにより、該正極活物質粒子を用いた電極の保液量が高まり、高サイクル特性を有するリチウム二次電池が得られる。
【００４１】
（正極活物質のタップかさ密度）
本実施形態において、リチウム二次電池用正極活物質のタップかさ密度は、電極密度が高いリチウム二次電池を得る意味で、１．２０ｇ／ｍＬ以上であることが好ましく、１．２５ｇ／ｍＬ以上であることがより好ましく、１．３０ｇ／ｍＬ以上であることが更に好ましい。また、電解液の含浸性が高い電極を得る意味で、１．８０ｇ／ｍＬ以下であることが好ましく、１．６５ｇ／ｍＬ以下であることがより好ましく、１．５０ｇ／ｍＬ以下であることが更に好ましい。
タップかさ密度はＪＩＳ  Ｒ  １６２８−１９９７に基づいて測定することができる。
なお、本明細書において、「重装密度」とは上記ＪＩＳ  Ｒ  １６２８−１９９７におけるタップかさ密度に該当する。
【００４２】
（正極活物質の細孔容積／（１／タップかさ密度））
さらに本実施形態のリチウム二次電池用正極活物質は、電極にした際の正極活物質の割れや潰れを抑制する観点から、細孔径の小さな細孔容積を有することが好ましい。つまり、前記二次粒子の集合体が有する空隙および二次粒子間空隙の総体積をＶｃ（Ｖｃ（ｍＬ／ｇ）＝１／（タップかさ密度））、細孔分布測定における細孔径が１０ｎｍから１００ｎｍの範囲の細孔容積の和をＶｓ（ｍＬ／ｇ）としたときに、Ｖｃに対するＶｓの割合（Ｖｓ／Ｖｃ×１００）が４．０％以下であることが好ましく、３．５％以下であることがより好ましく、３．３％以下であることが更に好ましい。また、電解液の含浸性が高いリチウム二次電池用正極活物質を得る意味で、１．０％以上であることが好ましく、１．５％以上であることがより好ましく、１．７％以上であることが更に好ましい。
【００４３】
以上のような構成の正極活物質は、上述したリチウム金属複合酸化物を用いているため、正極活物質粒子の潰れを防止できる。このため、加圧時に生じる正極活物質粉の付着を防止することができるので、操作性が良好なものである。
これに加え、以上のような構成の正極活物質は、電池抵抗が従来よりも優れたものとすることができる。
【００４４】
［リチウム金属複合酸化物の製造方法］
本発明のリチウム金属複合酸化物を製造するにあたって、まず、リチウム以外の金属、すなわち、Ｎｉ、Ｃｏ及びＭｎからなる群から構成される少なくとも１種の必須金属、並びに、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｗ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｇａ、Ｖのうちいずれか１種以上の任意金属を含む金属複合化合物を調製し、当該金属複合化合物を適当なリチウム塩と焼成することが好ましい。金属複合化合物としては、金属複合水酸化物又は金属複合酸化物が好ましい。以下に、正極活物質の製造方法の一例を、金属複合化合物の製造工程と、リチウム金属複合酸化物の製造工程とに分けて説明する。
【００４５】
（金属複合化合物の製造工程）
金属複合化合物は、通常公知の製造法により製造することが可能である。以下、金属として、ニッケル、コバルト及びマンガンを含む金属複合水酸化物を例に、その製造方法を詳述する。
【００４６】
まず共沈殿法、特に特開２００２−２０１０２８号公報に記載された連続法により、ニッケル塩溶液、コバルト塩溶液、マンガン塩溶液、及び錯化剤を反応させ、ＮｉｘＣｏｙＭｎｚ（ＯＨ）２（式中、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）で表される複合金属水酸化物を製造する。
【００４７】
上記ニッケル塩溶液の溶質であるニッケル塩としては、特に限定されないが、例えば硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、塩化ニッケル及び酢酸ニッケルのうちの何れかを使用することができる。上記コバルト塩溶液の溶質であるコバルト塩としては、例えば硫酸コバルト、硝酸コバルト、及び塩化コバルトのうちの何れかを使用することができる。上記マンガン塩溶液の溶質であるマンガン塩としては、例えば硫酸マンガン、硝酸マンガン、及び塩化マンガンのうちの何れかを使用することができる。以上の金属塩は、上記ＮｉｘＣｏｙＭｎｚ（ＯＨ）２の組成比に対応する割合で用いられる。また、溶媒として水が使用される。
【００４８】
錯化剤としては、水溶液中で、ニッケル、コバルト、及びマンガンのイオンと錯体を形成可能なものであり、例えばアンモニウムイオン供給体（硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、炭酸アンモニウム、弗化アンモニウム等）、ヒドラジン、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、ウラシル二酢酸、及びグリシンが挙げられる。
【００４９】
沈殿に際しては、水溶液のｐＨ値を調整するため、必要ならばアルカリ金属水酸化物（例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム）を添加する。
【００５０】
上記ニッケル塩溶液、コバルト塩溶液、及びマンガン塩溶液のほか、錯化剤を反応槽に連続して供給させると、ニッケル、コバルト、及びマンガンが反応し、ＮｉｘＣｏｙＭｎｚ（ＯＨ）２が製造される。反応に際しては、反応槽の温度が例えば１０℃以上６０℃以下、好ましくは２０〜６０℃の範囲内で制御され、反応槽内のｐＨ値は例えばｐＨ９以上ｐＨ１３以下、好ましくはｐＨ１１〜１３の範囲内で制御され、反応槽内の物質が適宜撹拌される。反応槽は、形成された反応沈殿物を分離のためオーバーフローさせるタイプのものである。
【００５１】
以上の反応後、得られた反応沈殿物を水で洗浄した後、乾燥し、ニッケルコバルトマンガン複合化合物としてのニッケルコバルトマンガン水酸化物を単離する。また、必要に応じて弱酸水で洗浄しても良い。なお、上記の例では、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を製造しているが、ニッケルコバルトマンガン複合酸化物を調製しても良い。
【００５２】
反応槽に供給する金属塩の濃度、攪拌速度、反応温度、反応ｐＨ、及び後述する焼成条件等を適宜制御することにより、下記工程で最終的に得られるリチウム金属複合酸化物の一次粒子径、二次粒子径、各結晶子サイズ、ＢＥＴ比表面積等の各種物性を制御することができる。また、所望の細孔分布や空隙を実現するためには、上記の条件の制御に加えて、各種気体、例えば、窒素、アルゴン、二酸化炭素等の不活性ガス、空気、酸素等によるバブリングを併用しても良い。反応条件については、使用する反応槽のサイズ等にも依存することから、最終的に得られるリチウム複合酸化物の各種物性をモニタリングしつつ、反応条件を最適化すれば良い。
【００５３】
（リチウム金属複合酸化物の製造工程）
上記金属複合酸化物又は水酸化物を乾燥した後、リチウム塩と混合する。乾燥条件は、特に制限されないが、例えば、金属複合酸化物又は水酸化物が酸化・還元されない条件（酸化物→酸化物、水酸化物→水酸化物）、金属複合水酸化物が酸化される条件（水酸化物→酸化物）、金属複合酸化物が還元される条件（酸化物→水酸化物）のいずれの条件でもよい。酸化・還元がされない条件のためには、窒素、ヘリウム及びアルゴン等の希ガス等の不活性ガスを使用すれば良く、水酸化物が酸化される条件では、酸素又は空気を雰囲気下として行えば良い。また、金属複合酸化物が還元される条件としては、不活性ガス雰囲気下、ヒドラジン、亜硫酸ナトリウム等の還元剤を使用すれば良い。リチウム塩としては、炭酸リチウム、硝酸リチウム、酢酸リチウム、水酸化リチウム、水酸化リチウム水和物、酸化リチウムのうち何れか一つ、または、二つ以上を混合して使用することができる。
金属複合酸化物又は水酸化物の乾燥後に、適宜分級を行っても良い。以上のリチウム塩と金属複合水酸化物とは、最終目的物の組成比を勘案して用いられる。例えば、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を用いる場合、リチウム塩と当該複合金属水酸化物は、ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎｚＯ２（式中、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）の組成比に対応する割合で用いられる。ニッケルコバルトマンガン複合金属水酸化物及びリチウム塩の混合物を焼成することによって、リチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物が得られる。なお、焼成には、所望の組成に応じて乾燥空気、酸素雰囲気、不活性雰囲気等が用いられ、必要ならば複数の加熱工程が実施される。
【００５４】
上記金属複合酸化物又は水酸化物と、水酸化リチウム、炭酸リチウム等のリチウム化合物との焼成温度としては、特に制限はないが、好ましくは８５０℃以上１１００℃以下、より好ましくは８５０℃以上１０５０℃以下、とりわけ好ましくは８５０℃〜１０２５℃である。焼成温度が８５０℃を下回ると、エネルギー密度（放電容量）及び高率放電性能が低下するという問題を生じやすい。これ以下の領域ではＬｉの移動を妨げる構造的要因が内在している可能性がある。
【００５５】
一方、焼成温度が１１００℃を上回ると、Ｌｉの揮発によって目標とする組成の複合酸化物が得られにくいなどの作製上の問題や、粒子の高密度化によって電池性能が低下するという問題が生じやすい。これは、１１００℃を上回ると、一次粒子成長速度が増加し、複合酸化物の結晶粒子が大きくなりすぎることに起因しているが、それに加えて、局所的にＬｉ欠損量が増大して、構造的に不安定となっていることも原因ではないかと考えられる。さらに、高温になるほど、Ｌｉ元素の占有するサイトと、遷移金属元素が占有してなるサイト間の元素置換が極度に生じ、Ｌｉ伝導パスが抑制されることによって放電容量は低下する。焼成温度を８５０℃以上１０２５℃以下の範囲とすることによって、特に高いエネルギー密度（放電容量）を示し、充放電サイクル性能に優れた電池を作製できる。焼成時間は、３時間〜５０時間が好ましい。焼成時間が５０時間を超えると、電池製造上問題はないが、Ｌｉの揮発によって実質的に電池性能に劣る傾向となる。焼成時間が３時間より少ないと、結晶の発達が悪く、電池性能が悪くなる傾向となる。なお、上記の焼成の前に、仮焼成を行うことも有効である。この様な仮焼成の温度は、３００〜８５０℃の範囲で、１〜１０時間行うことが好ましい。
【００５６】
焼成によって得たリチウム金属複合酸化物は、粉砕後に適宜分級され、リチウム二次電池に適用可能な正極活物質とされる。
【００５７】
［リチウム二次電池用正極、及びリチウム二次電池］
次いで、リチウム二次電池の構成を説明しながら、上述したリチウム含有複合金属酸化物をリチウム二次電池用正極活物質として用いた本発明の第２の態様のリチウム二次電池用正極、及びこのリチウム二次電池用正極を有する本発明の第３の態様のリチウム二次電池について説明する。
【００５８】
本実施形態のリチウム二次電池の一例は、正極および負極、正極と負極との間に挟持されるセパレータ、正極と負極との間に配置される電解液を有する。
【００５９】
図１は、本実施形態のリチウム二次電池の一例を示す模式図である。本実施形態の円筒型のリチウム二次電池１０は、次のようにして製造する。
【００６０】
まず、図１（ａ）に示すように、帯状を呈する一対のセパレータ１、一端に正極リード２１を有する帯状の正極２、および一端に負極リード３１を有する帯状の負極３を、セパレータ１、正極２、セパレータ１、負極３の順に積層し、巻回することにより電極群４とする。
【００６１】
次いで、図１（ｂ）に示すように、電池缶５に電極群４および不図示のインシュレーターを収容した後、缶底を封止し、電極群４に電解液６を含浸させ、正極２と負極３との間に電解質を配置する。さらに、電池缶５の上部をトップインシュレーター７および封口体８で封止することで、リチウム二次電池１０を製造することができる。
【００６２】
電極群４の形状としては、例えば、電極群４を巻回の軸に対して垂直方向に切断したときの断面形状が、円、楕円、長方形、角を丸めた長方形となるような柱状の形状を挙げることができる。
【００６３】
また、このような電極群４を有するリチウム二次電池の形状としては、国際電気標準会議（ＩＥＣ）が定めた電池に対する規格であるＩＥＣ６００８６、またはＪＩＳ  Ｃ  ８５００で定められる形状を採用することができる。例えば、円筒型、角型などの形状を挙げることができる。
【００６４】
さらに、リチウム二次電池は、上記巻回型の構成に限らず、正極、セパレータ、負極、セパレータの積層構造を繰り返し重ねた積層型の構成であってもよい。積層型のリチウム二次電池としては、いわゆるコイン型電池、ボタン型電池、ペーパー型（またはシート型）電池を例示することができる。
【００６５】
以下、各構成について順に説明する。
（正極）
本実施形態の正極は、まず正極活物質、導電材およびバインダーを含む正極合剤を調整し、正極合剤を正極集電体に担持させることで製造することができる。
【００６６】
（導電材）
本実施形態の正極が有する導電材としては、炭素材料を用いることができる。炭素材料として黒鉛粉末、カーボンブラック（例えばアセチレンブラック）、繊維状炭素材料などを挙げることができる。カーボンブラックは、微粒で表面積が大きいため、少量を正極合剤中に添加することにより正極内部の導電性を高め、充放電効率および出力特性を向上させることができるが、多く入れすぎるとバインダーによる正極合剤と正極集電体との結着力、および正極合剤内部の結着力がいずれも低下し、かえって内部抵抗を増加させる原因となる。
【００６７】
正極合剤中の導電材の割合は、正極活物質１００質量部に対して５質量部以上２０質量部以下であると好ましい。導電材として黒鉛化炭素繊維、カーボンナノチューブなどの繊維状炭素材料を用いる場合には、この割合を下げることも可能である。
【００６８】
（バインダー）
本実施形態の正極が有するバインダーとしては、熱可塑性樹脂を用いることができる。
この熱可塑性樹脂としては、ポリフッ化ビニリデン（以下、ＰＶｄＦということがある。）、ポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥということがある。）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン・フッ化ビニリデン系共重合体、六フッ化プロピレン・フッ化ビニリデン系共重合体、四フッ化エチレン・パーフルオロビニルエーテル系共重合体などのフッ素樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂；を挙げることができる。
【００６９】
これらの熱可塑性樹脂は、２種以上を混合して用いてもよい。バインダーとしてフッ素樹脂およびポリオレフィン樹脂を用い、正極合剤全体に対するフッ素樹脂の割合を１質量％以上１０質量％以下、ポリオレフィン樹脂の割合を０．１質量％以上２質量％以下とすることによって、正極集電体との密着力および正極合剤内部の結合力がいずれも高い正極合剤を得ることができる。
【００７０】
（正極集電体）
本実施形態の正極が有する正極集電体としては、Ａｌ、Ｎｉ、ステンレスなどの金属材料を形成材料とする帯状の部材を用いることができる。なかでも、加工しやすく、安価であるという点でＡｌを形成材料とし、薄膜状に加工したものが好ましい。
【００７１】
正極集電体に正極合剤を担持させる方法としては、正極合剤を正極集電体上で加圧成型する方法が挙げられる。
本実施形態においては、上述したリチウム含有複合金属酸化物をリチウム二次電池用正極活物質として用いているため、この加圧成型した際に正極活物質の潰れが防止される。
このため、加圧するためのロール等の部品に正極活物質が粉砕されたことにより生じる正極活物質粉の付着を防止することができる。
【００７２】
また、有機溶媒を用いて正極合剤をペースト化し、得られる正極合剤のペーストを正極集電体の少なくとも一面側に塗布して乾燥させ、プレスし固着することで、正極集電体に正極合剤を担持させてもよい。
正極合剤をペースト化する場合、用いることができる有機溶媒としては、Ｎ，Ｎ―ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチレントリアミンなどのアミン系溶媒；テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒；メチルエチルケトンなどのケトン系溶媒；酢酸メチルなどのエステル系溶媒；ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰということがある。）などのアミド系溶媒；が挙げられる。
【００７３】
正極合剤のペーストを正極集電体へ塗布する方法としては、例えば、スリットダイ塗工法、スクリーン塗工法、カーテン塗工法、ナイフ塗工法、グラビア塗工法および静電スプレー法が挙げられる。
【００７４】
以上に挙げられた方法により、正極を製造することができる。
（負極）
本実施形態のリチウム二次電池が有する負極は、正極よりも低い電位でリチウムイオンのドープかつ脱ドープが可能であればよく、負極活物質を含む負極合剤が負極集電体に担持されてなる電極、および負極活物質単独からなる電極を挙げることができる。
【００７５】
（負極活物質）
負極が有する負極活物質としては、炭素材料、カルコゲン化合物（酸化物、硫化物など）、窒化物、金属または合金で、正極よりも低い電位でリチウムイオンのドープかつ脱ドープが可能な材料が挙げられる。
【００７６】
負極活物質として使用可能な炭素材料としては、天然黒鉛、人造黒鉛などの黒鉛、コークス類、カーボンブラック、熱分解炭素類、炭素繊維および有機高分子化合物焼成体を挙げることができる。
【００７７】
負極活物質として使用可能な酸化物としては、ＳｉＯ２、ＳｉＯなど式ＳｉＯｘ（ここで、ｘは正の実数）で表されるケイ素の酸化物；ＴｉＯ２、ＴｉＯなど式ＴｉＯｘ（ここで、ｘは正の実数）で表されるチタンの酸化物；Ｖ２Ｏ５、ＶＯ２など式ＶＯｘ（ここで、ｘは正の実数）で表されるバナジウムの酸化物；Ｆｅ３Ｏ４、Ｆｅ２Ｏ３、ＦｅＯなど式ＦｅＯｘ（ここで、ｘは正の実数）で表される鉄の酸化物；ＳｎＯ２、ＳｎＯなど式ＳｎＯｘ（ここで、ｘは正の実数）で表されるスズの酸化物；ＷＯ３、ＷＯ２など一般式ＷＯｘ（ここで、ｘは正の実数）で表されるタングステンの酸化物；Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、ＬｉＶＯ２などのリチウムとチタンまたはバナジウムとを含有する複合金属酸化物；を挙げることができる。
【００７８】
負極活物質として使用可能な硫化物としては、Ｔｉ２Ｓ３、ＴｉＳ２、ＴｉＳなど式ＴｉＳｘ（ここで、ｘは正の実数）で表されるチタンの硫化物；Ｖ３Ｓ４、ＶＳ２、ＶＳなど式ＶＳｘ（ここで、ｘは正の実数）で表されるバナジウムの硫化物；Ｆｅ３Ｓ４、ＦｅＳ２、ＦｅＳなど式ＦｅＳｘ（ここで、ｘは正の実数）で表される鉄の硫化物；Ｍｏ２Ｓ３、ＭｏＳ２など式ＭｏＳｘ（ここで、ｘは正の実数）で表されるモリブデンの硫化物；ＳｎＳ２、ＳｎＳなど式ＳｎＳｘ（ここで、ｘは正の実数）で表されるスズの硫化物；ＷＳ２など式ＷＳｘ（ここで、ｘは正の実数）で表されるタングステンの硫化物；Ｓｂ２Ｓ３など式ＳｂＳｘ（ここで、ｘは正の実数）で表されるアンチモンの硫化物；Ｓｅ５Ｓ３、ＳｅＳ２、ＳｅＳなど式ＳｅＳｘ（ここで、ｘは正の実数）で表されるセレンの硫化物；を挙げることができる。
【００７９】
負極活物質として使用可能な窒化物としては、Ｌｉ３Ｎ、Ｌｉ３−ｘＡｘＮ（ここで、ＡはＮｉおよびＣｏのいずれか一方または両方であり、０＜ｘ＜３である。）などのリチウム含有窒化物を挙げることができる。
【００８０】
これらの炭素材料、酸化物、硫化物、窒化物は、１種のみ用いてもよく２種以上を併用して用いてもよい。また、これらの炭素材料、酸化物、硫化物、窒化物は、結晶質または非晶質のいずれでもよい。
【００８１】
また、負極活物質として使用可能な金属としては、リチウム金属、シリコン金属およびスズ金属などを挙げることができる。
【００８２】
負極活物質として使用可能な合金としては、Ｌｉ−Ａｌ、Ｌｉ−Ｎｉ、Ｌｉ−Ｓｉ、Ｌｉ−Ｓｎ、Ｌｉ−Ｓｎ−Ｎｉなどのリチウム合金；Ｓｉ−Ｚｎなどのシリコン合金；Ｓｎ−Ｍｎ、Ｓｎ−Ｃｏ、Ｓｎ−Ｎｉ、Ｓｎ−Ｃｕ、Ｓｎ−Ｌａなどのスズ合金；Ｃｕ２Ｓｂ、Ｌａ３Ｎｉ２Ｓｎ７などの合金；を挙げることもできる。
【００８３】
これらの金属や合金は、例えば箔状に加工された後、主に単独で電極として用いられる。
【００８４】
上記負極活物質の中では、充電時に未充電状態から満充電状態にかけて負極の電位がほとんど変化しない（電位平坦性が良い）、平均放電電位が低い、繰り返し充放電させたときの容量維持率が高い（サイクル特性が良い）などの理由から、天然黒鉛、人造黒鉛などの黒鉛を主成分とする炭素材料が好ましく用いられる。炭素材料の形状としては、例えば天然黒鉛のような薄片状、メソカーボンマイクロビーズのような球状、黒鉛化炭素繊維のような繊維状、または微粉末の凝集体などのいずれでもよい。
【００８５】
前記の負極合剤は、必要に応じて、バインダーを含有してもよい。バインダーとしては、熱可塑性樹脂を挙げることができ、具体的には、ＰＶｄＦ、熱可塑性ポリイミド、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレンおよびポリプロピレンを挙げることができる。
【００８６】
（負極集電体）
負極が有する負極集電体としては、Ｃｕ、Ｎｉ、ステンレスなどの金属材料を形成材料とする帯状の部材を挙げることができる。なかでも、リチウムと合金を作り難く、加工しやすいという点で、Ｃｕを形成材料とし、薄膜状に加工したものが好ましい。
【００８７】
このような負極集電体に負極合剤を担持させる方法としては、正極の場合と同様に、加圧成型による方法、溶媒などを用いてペースト化し負極集電体上に塗布、乾燥後プレスし圧着する方法が挙げられる。
【００８８】
（セパレータ）
本実施形態のリチウム二次電池が有するセパレータとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、フッ素樹脂、含窒素芳香族重合体などの材質からなる、多孔質膜、不織布、織布などの形態を有する材料を用いることができる。また、これらの材質を２種以上用いてセパレータを形成してもよいし、これらの材料を積層してセパレータを形成してもよい。
【００８９】
セパレータとしては、例えば特開２０００−３０６８６号公報、特開平１０−３２４７５８号公報などに記載のセパレータを挙げることができる。セパレータの厚みは電池の体積エネルギー密度が上がり、内部抵抗が小さくなるという点で、機械的強度が保たれる限り薄くした方がよく、好ましくは５〜２００μｍ程度、より好ましくは５〜４０μｍ程度である。
【００９０】
セパレータは、好ましくは、熱可塑性樹脂を含有する多孔質フィルムを有する。リチウム二次電池においては、正極−負極間の短絡などが原因で電池内に異常電流が流れた際に、短絡箇所の電流を遮断して、過大電流が流れることを阻止（シャットダウン）する機能を有することが好ましい。ここで、シャットダウンは、短絡により短絡箇所のセパレータが過熱され、予め想定された使用温度を越えた場合に、セパレータにおける多孔質フィルムが軟化または融解して微細孔を閉塞することによりなされる。そして、セパレータはシャットダウンした後、ある程度の高温まで電池内の温度が上昇しても、その温度により破膜することなく、シャットダウンした状態を維持することが好ましい。
【００９１】
このようなセパレータとしては、耐熱多孔層と多孔質フィルムとが積層されてなる積層フィルムが挙げられる。このような積層フィルムをセパレータとして用いることにより、本実施形態における二次電池の耐熱性をより高めることが可能となる。積層フィルムにおいては、耐熱多孔層は、多孔質フィルムの両面に積層されていてもよい。
【００９２】
（積層フィルム）
以下、前記の耐熱多孔層と多孔質フィルムとが互いに積層された積層フィルムについて説明する。
【００９３】
本実施形態のリチウム二次電池のセパレータとして用いられる積層フィルムにおいて、耐熱多孔層は、多孔質フィルムよりも耐熱性の高い層である。耐熱多孔層は、無機粉末から形成されていてもよいし（第１の耐熱多孔層）、耐熱樹脂から形成されていてもよいし（第２の耐熱多孔層）、耐熱樹脂とフィラーとを含んで形成されていてもよい（第３の耐熱多孔層）。耐熱多孔層が、耐熱樹脂を含有することにより、塗工などの容易な手法で、耐熱多孔層を形成することができる。
【００９４】
（第１の耐熱多孔層）
耐熱多孔層が無機粉末から形成されている場合、耐熱多孔層に用いられる無機粉末としては、例えば、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属水酸化物、炭酸塩、硫酸塩などの無機物からなる粉末が挙げられ、これらの中でも、導電性の低い（絶縁体の）無機物からなる粉末が好ましく用いられる。具体的に例示すると、アルミナ、シリカ、二酸化チタンまたは炭酸カルシウムなどからなる粉末が挙げられる。このような無機粉末は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いることもできる。
【００９５】
これらの無機粉末の中でも、化学的安定性が高いことから、アルミナ粉末が好ましい。
また、無機粉末を構成する粒子のすべてがアルミナ粒子であることがより好ましく、無機粉末を構成する粒子のすべてがアルミナ粒子であり、その一部または全部が略球状のアルミナ粒子であることが更に好ましい。
【００９６】
（第２の耐熱多孔層）
耐熱多孔層が耐熱樹脂から形成されている場合、耐熱多孔層に用いられる耐熱樹脂としては、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリサルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルケトン、芳香族ポリエステル、ポリエーテルサルホンおよびポリエーテルイミドを挙げることができる。積層フィルムの耐熱性をより高めるためには、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルサルホンおよびポリエーテルイミドが好ましく、より好ましくは、ポリアミド、ポリイミドまたはポリアミドイミドである。
【００９７】
耐熱多孔層に用いられる耐熱樹脂として更に好ましくは、芳香族ポリアミド（パラ配向芳香族ポリアミド、メタ配向芳香族ポリアミド）、芳香族ポリイミド、芳香族ポリアミドイミドなどの含窒素芳香族重合体であり、とりわけ好ましくは芳香族ポリアミド、製造しやすいために特に好ましいのは、パラ配向芳香族ポリアミド（以下、パラアラミドということがある。）である。
【００９８】
また、耐熱樹脂として、ポリ−４−メチルペンテン−１および環状オレフィン系重合体を挙げることもできる。
【００９９】
これらの耐熱樹脂を用いることにより、リチウム二次電池のセパレータとして用いられる積層フィルムの耐熱性、すなわち、積層フィルムの熱破膜温度をより高めることができる。これらの耐熱樹脂のうち、含窒素芳香族重合体を用いる場合には、その分子内の極性によるためか、電解液との相性、すなわち、耐熱多孔層における保液性も向上する場合があり、リチウム二次電池製造時における電解液の含浸の速度も高く、リチウム二次電池の充放電容量もより高まる。
【０１００】
かかる積層フィルムの熱破膜温度は、耐熱樹脂の種類に依存し、使用場面、使用目的に応じ、選択使用される。より具体的には、耐熱樹脂として、上記含窒素芳香族重合体を用いる場合は４００℃程度に、また、ポリ−４−メチルペンテン−１を用いる場合は２５０℃程度に、環状オレフィン系重合体を用いる場合は３００℃程度に、夫々、熱破膜温度をコントロールすることができる。また、耐熱多孔層が、無機粉末からなる場合には、熱破膜温度を、例えば、５００℃以上にコントロールすることも可能である。
【０１０１】
上記パラアラミドは、パラ配向芳香族ジアミンとパラ配向芳香族ジカルボン酸ハライドとの縮合重合により得られるものであり、アミド結合が芳香族環のパラ位またはそれに準じた配向位（例えば、４，４’−ビフェニレン、１，５−ナフタレン、２，６−ナフタレンなどのような反対方向に同軸または平行に延びる配向位）で結合される繰り返し単位から実質的になるものである。具体的には、ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）、ポリ（パラベンズアミド）、ポリ（４，４’−ベンズアニリドテレフタルアミド）、ポリ（パラフェニレン−４，４’−ビフェニレンジカルボン酸アミド）、ポリ（パラフェニレン−２，６−ナフタレンジカルボン酸アミド）、ポリ（２−クロロ−パラフェニレンテレフタルアミド）、パラフェニレンテレフタルアミド／２，６−ジクロロパラフェニレンテレフタルアミド共重合体などのパラ配向型またはパラ配向型に準じた構造を有するパラアラミドが例示される。
【０１０２】
前記の芳香族ポリイミドとしては、芳香族の二酸無水物とジアミンとの縮重合で製造される全芳香族ポリイミドが好ましい。
【０１０３】
縮重合に用いられる芳香族の二酸無水物の具体例としては、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４―ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンおよび３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
【０１０４】
縮重合に用いられるジアミンの具体例としては、オキシジアニリン、パラフェニレンジアミン、ベンゾフェノンジアミン、３，３’−メチレンジアニリン、３，３’−ジアミノベンソフェノン、３，３’−ジアミノジフェニルスルフォンおよび１，５−ナフタレンジアミンが挙げられる。
【０１０５】
また、芳香族ポリイミドとしては、溶媒に可溶なポリイミドが好適に使用できる。このようなポリイミドとしては、例えば、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物と芳香族ジアミンとの重縮合物のポリイミドが挙げられる。
【０１０６】
前記の芳香族ポリアミドイミドとしては、芳香族ジカルボン酸および芳香族ジイソシアネートを用いてこれらの縮合重合から得られるもの、芳香族二酸無水物および芳香族ジイソシアネートを用いてこれらの縮合重合から得られるものが挙げられる。芳香族ジカルボン酸の具体例としてはイソフタル酸およびテレフタル酸が挙げられる。また芳香族二酸無水物の具体例としては無水トリメリット酸が挙げられる。芳香族ジイソシアネートの具体例としては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、オルソトリレンジイソシアネートおよびｍ−キシレンジイソシアネートが挙げられる。
【０１０７】
また、イオン透過性をより高めるためには、積層フィルムが有する耐熱多孔層の厚みは、１μｍ以上１０μｍ以下、更には１μｍ以上５μｍ以下、特に１μｍ以上４μｍ以下という薄い耐熱多孔層であることが好ましい。また、耐熱多孔層は微細孔を有し、その孔のサイズ（直径）は、好ましくは３μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下である。
【０１０８】
（第３の耐熱多孔層）
また、耐熱多孔層が耐熱樹脂とフィラーとを含んで形成されている場合、耐熱樹脂は、上記第２の耐熱多孔層に用いられる耐熱樹脂と同じものを使用することができる。フィラーは、有機粉末、無機粉末またはこれらの混合物からなる群から選ばれる１種以上を用いることができる。フィラーを構成する粒子は、その平均粒子径が、０．０１μｍ以上１μｍ以下であることが好ましい。
【０１０９】
フィラーとして用いることができる有機粉末としては、例えば、スチレン、ビニルケトン、アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、アクリル酸メチルなどの単独または２種類以上の共重合体；ＰＴＦＥ、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、４フッ化エチレン−エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライドなどのフッ素系樹脂；メラミン樹脂；尿素樹脂；ポリオレフィン樹脂；ポリメタクリレート；などの有機物からなる粉末が挙げられる。このような有機粉末は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いることもできる。これらの有機粉末の中でも、化学的安定性が高いことから、ＰＴＦＥの粉末が好ましい。
【０１１０】
フィラーとして用いることができる無機粉末としては、上記耐熱多孔層に用いられる無機粉末と同じものを例示することができる。
【０１１１】
耐熱多孔層が耐熱樹脂とフィラーとを含んで形成されている場合、フィラーの含有量としては、フィラーの材質の比重にもよるが、例えば、フィラーを構成する粒子のすべてがアルミナ粒子である場合には、耐熱多孔層の総質量を１００質量部としたとき、フィラーの質量は、好ましくは５質量部以上９５質量部以下であり、より好ましくは２０質量部以上９５質量部以下であり、更に好ましくは３０質量部以上９０質量部以下である。これらの範囲は、フィラーの材質の比重により、適宜設定できる。
【０１１２】
フィラーの形状については、略球状、板状、柱状、針状、繊維状などの形状が挙げられ、いずれの粒子も用いることができるが、均一な孔を形成しやすいことから、略球状粒子であることが好ましい。略球状粒子としては、粒子のアスペクト比（粒子の長径／粒子の短径）が１以上１．５以下である粒子が挙げられる。粒子のアスペクト比は、電子顕微鏡写真により測定することができる。
【０１１３】
本実施形態のリチウム二次電池のセパレータとして用いられる積層フィルムにおいて多孔質フィルムは、微細孔を有し、シャットダウン機能を有することが好ましい。この場合、多孔質フィルムは、熱可塑性樹脂を含有する。
【０１１４】
多孔質フィルムにおける微細孔のサイズは、好ましくは３μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下である。多孔質フィルムの空孔率は、好ましくは３０体積％以上８０体積％以下、より好ましくは４０体積％以上７０体積％以下である。リチウム二次電池において、予め想定された使用温度を越えた場合には、熱可塑性樹脂を含有する多孔質フィルムは、多孔質フィルムを構成する熱可塑性樹脂の軟化または融解により、微細孔を閉塞することができる。
【０１１５】
多孔質フィルムに用いられる熱可塑性樹脂は、リチウム二次電池における電解液に溶解しないものを選択すればよい。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂および熱可塑性ポリウレタン樹脂を挙げることができ、これらの２種以上の混合物を用いてもよい。
【０１１６】
セパレータがより低温で軟化してシャットダウンさせるためには、多孔質フィルムがポリエチレンを含有することが好ましい。ポリエチレンとして、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状ポリエチレンなどのポリエチレンを挙げることができ、分子量が１００万以上の超高分子量ポリエチレンを挙げることもできる。
【０１１７】
多孔質フィルムの突刺し強度をより高めるためには、多孔質フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、少なくとも超高分子量ポリエチレンを含有することが好ましい。また、多孔質フィルムの製造面において、熱可塑性樹脂は、低分子量（重量平均分子量１万以下）のポリオレフィンからなるワックスを含有することが好ましい場合もある。
【０１１８】
また、積層フィルムにおける多孔質フィルムの厚みは、好ましくは３μｍ以上３０μｍ以下であり、より好ましくは３μｍ以上２５μｍ以下である。また、本実施形態において、積層フィルムの厚みは、好ましくは４０μｍ以下、より好ましくは、３０μｍ以下である。また、耐熱多孔層の厚みをＡ（μｍ）、多孔質フィルムの厚みをＢ（μｍ）としたときには、Ａ／Ｂの値が、０．１以上１以下であることが好ましい。
【０１１９】
本実施形態において、セパレータは、電池使用時（充放電時）に電解質を良好に透過させるため、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７で定められるガーレー法による透気抵抗度が、５０秒／１００ｃｃ以上、３００秒／１００ｃｃ以下であることが好ましく、５０秒／１００ｃｃ以上、２００秒／１００ｃｃ以下であることがより好ましい。
【０１２０】
また、セパレータの空孔率は、好ましくは３０体積％以上８０体積％以下、より好ましくは４０体積％以上７０体積％以下である。セパレータは空孔率の異なるセパレータを積層したものであってもよい。
【０１２１】
（電解液）
本実施形態のリチウム二次電池が有する電解液は、電解質および有機溶媒を含有する。
【０１２２】
電解液に含まれる電解質としては、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）（ＣＯＣＦ３）、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ３）、ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、Ｌｉ２Ｂ１０Ｃｌ１０、ＬｉＢＯＢ（ここで、ＢＯＢは、ｂｉｓ（ｏｘａｌａｔｏ）ｂｏｒａｔｅのことである。）、ＬｉＦＳＩ（ここで、ＦＳＩはｂｉｓ（ｆｌｕｏｒｏｓｕｌｆｏｎｙｌ）ｉｍｉｄｅのことである）、低級脂肪族カルボン酸リチウム塩、ＬｉＡｌＣｌ４などのリチウム塩が挙げられ、これらの２種以上の混合物を使用してもよい。なかでも電解質としては、フッ素を含むＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２およびＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むものを用いることが好ましい。
【０１２３】
また前記電解液に含まれる有機溶媒としては、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、４−トリフルオロメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、１，２−ジ（メトキシカルボニルオキシ）エタンなどのカーボネート類；１，２−ジメトキシエタン、１，３−ジメトキシプロパン、ペンタフルオロプロピルメチルエーテル、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルジフルオロメチルエーテル、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフランなどのエーテル類；ギ酸メチル、酢酸メチル、γ−ブチロラクトンなどのエステル類；アセトニトリル、ブチロニトリルなどのニトリル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド類；３−メチル−２−オキサゾリドンなどのカーバメート類；スルホラン、ジメチルスルホキシド、１，３−プロパンサルトンなどの含硫黄化合物、またはこれらの有機溶媒にさらにフルオロ基を導入したもの（有機溶媒が有する水素原子のうち１以上をフッ素原子で置換したもの）を用いることができる。
【０１２４】
有機溶媒としては、これらのうちの２種以上を混合して用いることが好ましい。中でもカーボネート類を含む混合溶媒が好ましく、環状カーボネートと非環状カーボネートとの混合溶媒および環状カーボネートとエーテル類との混合溶媒が更に好ましい。環状カーボネートと非環状カーボネートとの混合溶媒としては、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネートおよびエチルメチルカーボネートを含む混合溶媒が好ましい。このような混合溶媒を用いた電解液は、動作温度範囲が広く、高い電流レートにおける充放電を行っても劣化し難く、長時間使用しても劣化し難く、かつ負極の活物質として天然黒鉛、人造黒鉛などの黒鉛材料を用いた場合でも難分解性であるという多くの特長を有する。
【０１２５】
また、電解液としては、得られるリチウム二次電池の安全性が高まるため、ＬｉＰＦ６などのフッ素を含むリチウム塩およびフッ素置換基を有する有機溶媒を含む電解液を用いることが好ましい。ペンタフルオロプロピルメチルエーテル、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルジフルオロメチルエーテルなどのフッ素置換基を有するエーテル類とジメチルカーボネートとを含む混合溶媒は、高い電流レートにおける充放電を行っても容量維持率が高いため、更に好ましい。
【０１２６】
上記の電解液の代わりに固体電解質を用いてもよい。固体電解質としては、例えばポリエチレンオキサイド系の高分子化合物、ポリオルガノシロキサン鎖またはポリオキシアルキレン鎖の少なくとも一種以上を含む高分子化合物などの有機系高分子電解質を用いることができる。また、高分子化合物に非水電解液を保持させた、いわゆるゲルタイプのものを用いることもできる。またＬｉ２Ｓ−ＳｉＳ２、Ｌｉ２Ｓ−ＧｅＳ２、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５、Ｌｉ２Ｓ−Ｂ２Ｓ３、Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２−Ｌｉ３ＰＯ４、Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２−Ｌｉ２ＳＯ４、Ｌｉ２Ｓ−ＧｅＳ２−Ｐ２Ｓ５などの硫化物を含む無機系固体電解質が挙げられ、これらの２種以上の混合物を用いてもよい。これら固体電解質を用いることで、リチウム二次電池の安全性をより高めることができることがある。
【０１２７】
また、本実施形態のリチウム二次電池において、固体電解質を用いる場合には、固体電解質がセパレータの役割を果たす場合もあり、その場合には、セパレータを必要としないこともある。
【０１２８】
以上のような構成の正極は、上述したリチウム金属複合酸化物を用いた正極活物質を有するため、正極活物質粒子の潰れを改善することができる。このため、加圧時に生じる正極活物質粉の付着を防止することができるので、操作性が良好なものである。
これに加え、以上のような構成の正極は、電池抵抗が従来よりも優れたものとすることができる。
【０１２９】
さらに、以上のような構成のリチウム二次電池は、上述した正極を有するため、正極活物質粒子の潰れを改善することができる。このため、加圧時に生じる正極活物質粉の付着を防止することができるので、操作性が良好なものである。
これに加え、電池抵抗が従来よりも優れたものとすることができる。
【実施例】
【０１３０】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【０１３１】
本実施例においては、リチウム金属複合酸化物（正極活物質）の評価、正極およびリチウム二次電池の作製評価を、次のようにして行った。【０１３２】
（１）リチウム二次電池用正極活物質の評価
１．リチウム二次電池用正極活物質の組成分析
後述の方法で製造されるリチウム金属複合酸化物の組成分析は、得られたリチウム金属複合酸化物の粉末を塩酸に溶解させた後、誘導結合プラズマ発光分析装置（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製、ＳＰＳ３０００）を用いて行った。【０１３３】
２．リチウム二次電池用正極活物質の一次粒子径の測定
測定するリチウム金属複合酸化物の粒子を、サンプルステージの上に貼った導電性シート上に載せ、日本電子株式会社製ＪＳＭ−５５１０を用いて、加速電圧が２０ｋＶの電子線を照射してＳＥＭ観察を行った。ＳＥＭ観察により得られた画像（ＳＥＭ写真）から任意に５０個の一次粒子を抽出し、それぞれの１次粒子について、一次粒子の投影像を一定方向から引いた平行線ではさんだ平行線間の距離（定方向径）を一次粒子の粒子径として測定した。得られた粒子径の算術平均値を、リチウム金属複合酸化物の平均一次粒子径とした。【０１３４】
３．リチウム二次電池用正極活物質の二次粒子径の測定
測定するリチウム金属複合酸化物の粉末０．１ｇを、０．２質量％ヘキサメタりん酸ナトリウム水溶液５０ｍｌに投入し、該粉末を分散させた分散液を得た。得られた分散液についてマルバーン社製マスターサイザー２０００（レーザー回折散乱粒度分布測定装置）を用いて、粒度分布を測定し、体積基準の累積粒度分布曲線を得た。得られた累積粒度分布曲線において、５０％累積時の微小粒子側から見た粒子径（Ｄ５０）の値を、リチウム金属複合酸化物の平均二次粒子径とした。【０１３５】
４．リチウム二次電池用正極活物質の結晶子サイズ測定
リチウム金属複合酸化物の粉末Ｘ線回折測定は、Ｘ線回折装置（Ｘ‘Ｐｒｔ  ＰＲＯ、ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社）を用いて行った。得られたリチウム金属複合酸化物を専用の基板に充填し、Ｃｕ−Ｋα線源を用いて、回折角２θ＝１０°〜９０°の範囲にて測定を行うことで、粉末Ｘ線回折図形を得た。粉末Ｘ線回折パターン総合解析ソフトウェアＪＡＤＥ５を用い、該粉末Ｘ線回折図形からピークＡに対応するピークの半価幅およびピークＢに対応するピークの半値幅を得て、Ｓｃｈｅｒｒｅｒ式により、結晶子径を算出した。
ピークＡ  ：  ２θ＝１８．７±１°
ピークＢ  ：  ２θ＝４４．６±１°【０１３６】
５．リチウム二次電池用正極活物質の水銀圧入法による細孔分布測定
前処理としてリチウム金属複合酸化物を１２０℃、４時間、恒温乾燥した。オートポアＩＩＩ９４２０（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  社製）を用いて、下記の測定条件にて細孔分布測定を実施した。なお水銀の表面張力は４８０ｄｙｎｅｓ／ｃｍ、水銀と試料の接触角は１４０°とした。【０１３７】
測定条件
測定温度  ：  ２５℃
測定圧力  ：  １．０７ｐｓｉａ〜５９２５６．３ｐｓｉａ【０１３８】
６．リチウム二次電池用正極活物質のＢＥＴ比表面積測定
測定するリチウム金属複合酸化物の粉末１ｇを窒素雰囲気中、１５０℃で１５分間乾燥させた後、マイクロメリティックス製フローソーブＩＩ２３００を用いて測定した。【０１３９】
（２）正極活物質の加圧試験、及び加圧前後の二次粒子径の変化
測定するリチウム金属複合酸化物の粉末０．５ｇを、φ１３ｍｍの金型に充填し、一軸プレス機を用い５０ＭＰａでプレスした。その後金型から粉末を取り出し、上記３と同様の手法にて、プレス（加圧）後のリチウム二次電池用正極活物質の二次粒子径を測定した。
本実施例において、加圧前後の二次粒子径の変化（ΔＤ５０）が１．０μｍ以上であると、正極活物質が潰れてしまっていることを示す。【０１４０】
（実施例１）
１．正極活物質Ａ１の製造  
攪拌機およびオーバーフローパイプを備えた反応槽内に水を入れた後、水酸化ナトリウム水溶液を添加した。【０１４１】
硫酸ニッケル水溶液と硫酸コバルト水溶液と硫酸マンガン水溶液とを、ニッケル原子とコバルト原子とマンガン原子との原子比が０．３１５：０．３３０：０．３５５となるように混合して、混合原料液を調整した。【０１４２】
次に、反応槽内に、攪拌下、この混合原料溶液と硫酸アンモニウム水溶液を錯化剤として連続的に添加し、反応槽内の溶液の温度を５０℃に保持しながら、ｐＨが１２．１になるよう水酸化ナトリウム水溶液を適時滴下し、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子を得た。得られた粒子を、濾過後水洗し、１００℃で乾燥することにより、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の乾燥粉末を得た。このニッケルコバルトマンガン複合水酸化物のＢＥＴ比表面積は、３８．６ｍ２／ｇであった。【０１４３】
以上のようにして得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の乾燥粉末と炭酸リチウム粉末とをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．０８５となるように秤量して混合した後、大気雰囲気下９５０℃で１０時間焼成して、目的の正極活物質Ａ１すなわちリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ａ１を得た。【０１４４】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ａ１の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎのモル比は、１．０９：０．３１５：０．３３０：０．３５５であった。この時、ｘは、０．０４であった。【０１４５】
正極活物質Ａ１の二次粒子径は、２．１μｍであった。【０１４６】
正極活物質Ａ１のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ７７８Å、５１０Åであった。【０１４７】
正極活物質Ａ１の細孔分布測定結果から、９２ｎｍに極大の細孔ピークを有し、１０ｎｍから２００ｎｍの範囲での細孔容積は０．０３９ｃｍ３／ｇであった。また、ＢＥＴ比表面積は、２．４ｍ２／ｇであった。【０１４８】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、１．７μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は０．４μｍであった。【０１４９】
（実施例２）
１．正極活物質Ａ２の製造
反応槽内の溶液のｐＨを１１．７に設定したこと以外は実施例１と同様の操作を行い、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。このニッケルコバルトマンガン複合水酸化物のＢＥＴ比表面積は、３２．５ｍ２／ｇであった。実施例１と同様にしてリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ａ２を得た。【０１５０】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ａ２の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎのモル比は、１．１３：０．３１５：０．３３０：０．３５５であった。この時、ｘは、０．０６であった。【０１５１】
正極活物質Ａ２の二次粒子径は、４．３μｍであった。【０１５２】
正極活物質Ａ２のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ８３０Å、５０８Åであった。【０１５３】
正極活物質Ａ２の細孔分布測定結果から、１０８ｎｍに極大の細孔ピークを有し、１０ｎｍから２００ｎｍの範囲での細孔容積は０．０３７ｃｍ３／ｇであった。また、ＢＥＴ比表面積は、２．４ｍ２／ｇであった。【０１５４】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、４．０μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は０．３μｍであった。【０１５５】
（実施例３）
１．正極活物質Ａ３の製造
反応槽内の溶液のｐＨを１１．３に設定したこと以外は実施例１と同様の操作を行い、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。このニッケルコバルトマンガン複合水酸化物のＢＥＴ比表面積は、２９．７ｍ２／ｇであった。実施例１と同様にしてリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ａ３を得た。【０１５６】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ａ３の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎのモル比は、１．１２：０．３１５：０．３３０：０．３５５であった。この時、ｘは、０．０６であった。【０１５７】
正極活物質Ａ３の二次粒子径は、５．２μｍであった。【０１５８】
正極活物質Ａ３のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ７４６Å、４３４Åであった。【０１５９】
正極活物質Ａ３の細孔分布測定結果から、１３４ｎｍに極大の細孔ピークを有し、１０ｎｍから２００ｎｍの範囲での細孔容積は０．０３３ｃｍ３／ｇであった。また、ＢＥＴ比表面積は、２．１ｍ２／ｇであった。【０１６０】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、４．６μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は０．６μｍであった。【０１６１】
（実施例４）
１．正極活物質Ａ４の製造
反応槽内の溶液の温度を４０℃に、ｐＨを１１．３に設定したこと以外は実施例１と同様の操作を行い、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。このニッケルコバルトマンガン複合水酸化物のＢＥＴ比表面積は、２２．１ｍ２／ｇであった。実施例１と同様にしてリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ａ４を得た。【０１６２】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ａ４の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎのモル比は、１．１０：０．３１５：０．３３０：０．３５５であった。この時、ｘは、０．０５であった。【０１６３】
正極活物質Ａ４の二次粒子径は、８．２μｍであった。【０１６４】
正極活物質Ａ４のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ８７９Å、５４６Åであった。【０１６５】
正極活物質Ａ４の細孔分布測定結果から、１２１ｎｍに極大の細孔ピークを有し、１０ｎｍから２００ｎｍの範囲での細孔容積は０．０３１ｃｍ３／ｇであった。また、ＢＥＴ比表面積は、１．９ｍ２／ｇであった。【０１６６】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、７．６μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は０．６μｍであった。【０１６７】
（実施例５）
１．正極活物質Ａ５の製造
反応槽内の溶液の温度を４０℃に、ｐＨを１１．１に設定したこと以外は実施例１と同様の操作を行い、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。このニッケルコバルトマンガン複合水酸化物のＢＥＴ比表面積は、１８．６ｍ２／ｇであった。実施例１と同様にしてリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ａ５を得た。【０１６８】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ａ５の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎのモル比は、１．１０：０．３１５：０．３３０：０．３５５であった。この時、ｘは、０．０５であった。【０１６９】
正極活物質Ａ５の二次粒子径は、９．８μｍであった。【０１７０】
正極活物質Ａ５のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ８２０Å、５１１Åであった。【０１７１】
正極活物質Ａ５の細孔分布測定結果から、１１２ｎｍに極大の細孔ピークを有し、１０ｎｍから２００ｎｍの範囲での細孔容積は０．０３０ｃｍ３／ｇであった。また、ＢＥＴ比表面積は、１．６ｍ２／ｇであった。【０１７２】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、９．２μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は０．６μｍであった。【０１７３】
（比較例１）
１．正極活物質Ｂ１の製造
反応槽内の溶液の温度を３０℃に、ｐＨを１２．７に設定したこと以外は実施例１と同様の操作を行い、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。このニッケルコバルトマンガン複合水酸化物のＢＥＴ比表面積は、４６．６ｍ２／ｇであった。実施例１と同様にしてリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ｂ１を得た。【０１７４】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ｂ１の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎのモル比は、１．０９：０．３１５：０．３３０：０．３５５であった。この時、ｘは、０．０４であった。【０１７５】
正極活物質Ｂ１の二次粒子径の測定は、１．５μｍであった。【０１７６】
正極活物質Ｂ１のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ８９５Å、５０４Åであった。【０１７７】
正極活物質Ｂ１の細孔分布測定結果から、５３ｎｍに極大の細孔ピークを有し、１０ｎｍから２００ｎｍの範囲での細孔容積は０．０４２ｃｍ３／ｇであった。また、ＢＥＴ比表面積は、２．９ｍ２／ｇであった。【０１７８】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、０．４μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は１．１μｍであった。【０１７９】
（比較例２）
１．正極活物質Ｂ２の製造
反応槽内の溶液の温度を３０℃に、ｐＨを１２．０に設定したこと以外は実施例１と同様の操作を行い、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。このニッケルコバルトマンガン複合水酸化物のＢＥＴ比表面積は、１９．２ｍ２／ｇであった。実施例１と同様にしてリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ｂ２を得た。【０１８０】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ｂ２の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎのモル比は、１．１０：０．３１５：０．３３０：０．３５５であった。この時、ｘは、０．０５であった。【０１８１】
正極活物質Ｂ２の二次粒子径は、１１．５μｍであった。【０１８２】
正極活物質Ｂ２のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ９７６Å、６２３Åであった。【０１８３】
正極活物質Ｂ２の細孔分布測定結果から、７６ｎｍに極大の細孔ピークを有し、１０ｎｍから２００ｎｍの範囲での細孔容積は０．０１３ｃｍ３／ｇであった。また、ＢＥＴ比表面積は、１．３ｍ２／ｇであった。【０１８４】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、１０．２μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は１．３μｍであった。【０１８５】
（比較例３）
１．正極活物質Ｂ３の製造
硫酸ニッケル水溶液と硫酸コバルト水溶液と硫酸マンガン水溶液とを、ニッケル原子とコバルト原子とマンガン原子との原子比が０．３３４：０．３３３：０．３３３となるように混合して混合原料液を調整し、反応槽内の溶液の温度を３０℃に、ｐＨを１２．４に設定したこと以外は実施例１と同様の操作を行い、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。このニッケルコバルトマンガン複合水酸化物のＢＥＴ比表面積は、２１．３ｍ２／ｇであった。実施例１と同様にしてリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ｂ３を得た。【０１８６】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ｂ３の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎのモル比は、１．１１：０．３３４：０．３３３：０．３３３であった。この時、ｘは、０．０５であった。【０１８７】
正極活物質Ｂ３の二次粒子径は、３．０μｍであった。【０１８８】
正極活物質Ｂ３のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ１００６Å、６０５Åであった。【０１８９】
正極活物質Ｂ３の細孔分布測定結果から、８６ｎｍに極大の細孔ピークを有し、１０ｎｍから２００ｎｍの範囲での細孔容積は０．０２０ｃｍ３／ｇであった。また、ＢＥＴ比表面積は、１．６ｍ２／ｇであった。【０１９０】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、２．０μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は１．０μｍであった。【０１９１】
（比較例４）
１．正極活物質Ｂ４の製造
硫酸ニッケル水溶液と硫酸コバルト水溶液と硫酸マンガン水溶液とを、ニッケル原子とコバルト原子とマンガン原子との原子比が０．３３４：０．３３３：０．３３３となるように混合して混合原料液を調整し、反応槽内の溶液の温度を３０℃に、ｐＨを１１．１に設定したこと以外は実施例１と同様の操作を行い、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。このニッケルコバルトマンガン複合水酸化物のＢＥＴ比表面積は、１１．６ｍ２／ｇであった。実施例１と同様にしてリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ｂ４を得た。【０１９２】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ｂ４の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎのモル比は、１．１０：０．３３４：０．３３３：０．３３３であった。この時、ｘは、０．０５であった。【０１９３】
正極活物質Ｂ４の二次粒子径は、８．９μｍであった。【０１９４】
正極活物質Ｂ４のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ１１８７Å、７２１Åであった。【０１９５】
正極活物質Ｂ４の細孔分布測定結果から、極大の細孔ピークを有さなかった。また、ＢＥＴ比表面積は、０．６ｍ２／ｇであった。【０１９６】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、７．８μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は１．１μｍであった。【０１９７】
（比較例５）
１．正極活物質Ｂ５の製造
硫酸ニッケル水溶液と硫酸コバルト水溶液と硫酸マンガン水溶液とを、ニッケル原子とコバルト原子とマンガン原子との原子比が０．３３４：０．３３３：０．３３３となるように混合して混合原料液を調整し、反応槽内の溶液の温度を４０℃に、ｐＨを１１．０に設定したこと以外は実施例１と同様の操作を行い、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。このニッケルコバルトマンガン複合水酸化物のＢＥＴ比表面積は、１０．２ｍ２／ｇであった。実施例１と同様にしてリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ｂ５を得た。【０１９８】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ｂ５の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎのモル比は、１．１０：０．３３４：０．３３３：０．３３３であった。この時、ｘは、０．０５であった。【０１９９】
正極活物質Ｂ５の二次粒子径は、１１．８μｍであった。【０２００】
正極活物質Ｂ５のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ１２０１Å、７４３Åであった。【０２０１】
正極活物質Ｂ５の細孔分布測定結果から、極大の細孔ピークを有さなかった。また、ＢＥＴ比表面積は、０．６ｍ２／ｇであった。【０２０２】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、１０．５μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は１．３μｍであった。【０２０３】
（比較例６）
１．正極活物質Ｂ６の製造
硫酸ニッケル水溶液と硫酸コバルト水溶液と硫酸マンガン水溶液とを、ニッケル原子とコバルト原子とマンガン原子との原子比が０．３３４：０．３３３：０．３３３となるように混合して混合原料液を調整し、反応槽内の溶液のｐＨを１１．１に設定したこと以外は実施例１と同様の操作を行い、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。このニッケルコバルトマンガン複合水酸化物のＢＥＴ比表面積は、２２．３ｍ２／ｇであった。
実施例１と同様にしてリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ｂ６を得た。【０２０４】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ｂ６の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎのモル比は、１．１１：０．３３４：０．３３３：０．３３３であった。この時、ｘは、０．０５であった。【０２０５】
正極活物質Ｂ６の二次粒子径は、４．３μｍであった。【０２０６】
正極活物質Ｂ６のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ１０４６Å、６６１Åであった。【０２０７】
正極活物質Ｂ６の細孔分布測定結果から、１６７ｎｍに極大の細孔ピークを有し、１０ｎｍから２００ｎｍの範囲での細孔容積は０．０２９ｃｍ３／ｇであった。また、ＢＥＴ比表面積は、１．４ｍ２／ｇであった。【０２０８】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、３．２μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は１．１μｍであった。【０２０９】
（比較例７）
１．正極活物質Ｂ７の製造
硫酸ニッケル水溶液と硫酸コバルト水溶液と硫酸マンガン水溶液とを、ニッケル原子とコバルト原子とマンガン原子との原子比が０．３５：０．３０：０．３５となるように混合して混合原料液を調整し、反応槽内の溶液のｐＨを１１．４に設定したこと以外は実施例１と同様の操作を行い、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。このニッケルコバルトマンガン複合水酸化物のＢＥＴ比表面積は、２０．０ｍ２／ｇであった。実施例１と同様にしてリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ｂ７を得た。【０２１０】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ｂ７の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎのモル比は、１．１１：０．３５：０．３０：０．３５であった。この時、ｘは、０．０５であった。【０２１１】
正極活物質Ｂ７の二次粒子径は、４．２μｍであった。【０２１２】
正極活物質Ｂ７のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ９２０Å、５２６Åであった。【０２１３】
正極活物質Ｂ７の細孔分布測定結果から、１６８ｎｍに極大の細孔ピークを有し、１０ｎｍから２００ｎｍの範囲での細孔容積は０．０３９ｃｍ３／ｇであった。また、ＢＥＴ比表面積は、１．７ｍ２／ｇであった。【０２１４】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、３．２μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は１．０μｍであった。【０２１５】
下記表１に、実施例１〜５、比較例１〜７のそれぞれについて、組成比（Ｎｉ／Ｃｏ／Ｍｎ）、二次粒子径（μｍ）、結晶子サイズ（ピークＡ／ピークＢ、単位；Å）、細孔ピークの極大（ｎｍ）、１０ｎｍ〜２００ｎｍにおける細孔容積（ｃｍ３／ｇ）、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）及び二次粒子径の変化（表１中「ΔＤ５０」と記載する。単位：μｍ）をまとめて記載する。  【０２１６】
【表１】
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【０２１７】
評価の結果、実施例１〜５のリチウム金属複合酸化物を用いた正極活物質では、加圧前後の二次粒子径の変化（ΔＤ５０）が０．６μｍ以下と小さく、加圧時の正極活物質の潰れは大幅に抑制されていた。
これに対し、比較例１〜７のリチウム金属複合酸化物を用いた正極活物質は、加圧前後の二次粒子径の変化（ΔＤ５０）が１．０μｍ以上と大きく、加圧時に正極活物質が潰れてしまった。【０２１８】
（実施例６）
１．正極活物質Ａ６の製造  
攪拌機およびオーバーフローパイプを備えた反応槽内に水を入れた後、水酸化ナトリウム水溶液を添加した。【０２１９】
硫酸ニッケル水溶液と硫酸コバルト水溶液と硫酸マンガン水溶液とを、ニッケル原子とコバルト原子とマンガン原子との原子比が０．３１５：０．３３０：０．３５５となるように混合して、混合原料液を調整した。【０２２０】
次に、反応槽内に、攪拌下、この混合原料溶液と硫酸アンモニウム水溶液を錯化剤として連続的に添加し、反応槽内の溶液の温度を５０℃に保持しながら、ｐＨが１２．３になるよう水酸化ナトリウム水溶液を適時滴下し、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子を得た。得られた粒子を、濾過後水洗し、１００℃で乾燥することにより、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の乾燥粉末を得た。このニッケルコバルトマンガン複合水酸化物のＢＥＴ比表面積は、３４．７ｍ２／ｇであった。【０２２１】
以上のようにして得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の乾燥粉末と炭酸リチウム粉末とをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．１となるように秤量し、Ｍｇ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ＋Ｍｇ）＝０．００１となるようにＭｇＯを添加して混合した後、６９０℃で５時間焼成した。次いで大気雰囲気下９２５℃で６時間焼成して、目的の正極活物質Ａ６すなわちリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ａ６を得た。【０２２２】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ａ６の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ：Ｍｇのモル比は、１．１３：０．３１７：０．３２９：０．３５３：０．００１であった。この時、ｘは、０．０６であった。【０２２３】
正極活物質Ａ６の二次粒子径は、３．１μｍであった。【０２２４】
正極活物質Ａ６のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ９０５Å、５３３Åであった。【０２２５】
正極活物質Ａ６の細孔分布測定結果から、１０８ｎｍに極大の細孔ピークを有し、１０ｎｍから２００ｎｍの範囲での細孔容積は０．０３２ｃｍ３／ｇであった。また、ＢＥＴ比表面積は、２．２ｍ２／ｇであった。【０２２６】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、２．５μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は０．６μｍであった。【０２２７】
（実施例７）
１．正極活物質Ａ７の製造  
実施例６と同様にしてニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。【０２２８】
得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の乾燥粉末と炭酸リチウム粉末とをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．１となるように秤量し、Ｍｇ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ＋Ｍｇ）＝０．００５となるようにＭｇＯを添加して混合した後、６９０℃で５時間焼成した。次いで大気雰囲気下９２５℃で６時間焼成して、目的の正極活物質Ａ７すなわちリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ａ７を得た。【０２２９】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ａ７の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ：Ｍｇのモル比は、１．１４：０．３１６：０．３２７：０．３５３：０．００４であった。この時、ｘは、０．０７であった。【０２３０】
正極活物質Ａ７の二次粒子径は、３．１μｍであった。【０２３１】
正極活物質Ａ７のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ９３６Å、５４３Åであった。【０２３２】
正極活物質Ａ７の細孔分布測定結果から、１０８ｎｍに極大の細孔ピークを有し、１０ｎｍから２００ｎｍの範囲での細孔容積は０．０３６ｃｍ３／ｇであった。また、ＢＥＴ比表面積は、２．２ｍ２／ｇであった。【０２３３】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、２．４μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は０．７μｍであった。【０２３４】
（実施例８）
１．正極活物質Ａ８の製造  
実施例６と同様にしてニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。【０２３５】
得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の乾燥粉末と炭酸リチウム粉末とをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．１となるように秤量し、Ｍｇ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ＋Ｍｇ）＝０．０３となるようにＭｇＯを添加して混合した後、６９０℃で５時間焼成した。次いで大気雰囲気下９２５℃で６時間焼成して、目的の正極活物質Ａ８すなわちリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ａ８を得た。【０２３６】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ａ８の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ：Ｍｇのモル比は、１．１４：０．３０６：０．３２１：０．３４４：０．０２９であった。この時、ｘは、０．０７であった。【０２３７】
正極活物質Ａ８の二次粒子径は、３．２μｍであった。【０２３８】
正極活物質Ａ８のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ９４７Å、５５０Åであった。【０２３９】
正極活物質Ａ８の細孔分布測定結果から、１０８ｎｍに極大の細孔ピークを有し、１０ｎｍから２００ｎｍの範囲での細孔容積は０．０３４ｃｍ３／ｇであった。また、ＢＥＴ比表面積は、２．１ｍ２／ｇであった。【０２４０】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、２．６μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は０．６μｍであった。【０２４１】
（実施例９）
１．正極活物質Ａ９の製造  
実施例６と同様にしてニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。【０２４２】
得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の乾燥粉末と炭酸リチウム粉末とをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．１となるように秤量し、Ａｌ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ＋Ａｌ）＝０．００１となるようにＡｌ２Ｏ３を添加して混合した後、６９０℃で５時間焼成した。次いで大気雰囲気下９２５℃で６時間焼成して、目的の正極活物質Ａ９すなわちリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ａ９を得た。【０２４３】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ａ９の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ：Ａｌのモル比は、１．１３：０．３１７：０．３２８：０．３５４：０．００１であった。この時、ｘは、０．０６であった。【０２４４】
正極活物質Ａ９の二次粒子径は、３．２μｍであった。【０２４５】
正極活物質Ａ９のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ８７５Å、５３０Åであった。【０２４６】
正極活物質Ａ９の細孔分布測定結果から、１０８ｎｍに極大の細孔ピークを有し、１０ｎｍから２００ｎｍの範囲での細孔容積は０．０３５ｃｍ３／ｇであった。また、ＢＥＴ比表面積は、２．３ｍ２／ｇであった。【０２４７】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、２．４μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は０．８μｍであった。【０２４８】
（実施例１０）
１．正極活物質Ａ１０の製造  
実施例６と同様にしてニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。【０２４９】
得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の乾燥粉末と炭酸リチウム粉末とをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．１となるように秤量し、Ａｌ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ＋Ａｌ）＝０．００５となるようにＡｌ２Ｏ３を添加して混合した後、６９０℃で５時間焼成した。次いで大気雰囲気下９２５℃で６時間焼成して、目的の正極活物質Ａ１０すなわちリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ａ１０を得た。【０２５０】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ａ１０の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ：Ａｌのモル比は、１．１３：０．３１６：０．３２７：０．３５２：０．００５であった。この時、ｘは、０．０６であった。【０２５１】
正極活物質Ａ１０の二次粒子径は、３．１μｍであった。【０２５２】
正極活物質Ａ１０のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ８８５Å、５３３Åであった。【０２５３】
正極活物質Ａ１０の細孔分布測定結果から、１０８ｎｍに極大の細孔ピークを有し、１０ｎｍから２００ｎｍの範囲での細孔容積は０．０３４ｃｍ３／ｇであった。また、ＢＥＴ比表面積は、２．３ｍ２／ｇであった。【０２５４】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、２．５μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は０．６μｍであった。【０２５５】
（実施例１１）
１．正極活物質Ａ１１の製造  
実施例６と同様にしてニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。【０２５６】
得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の乾燥粉末と炭酸リチウム粉末とをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．１となるように秤量し、Ａｌ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ＋Ａｌ）＝０．０３となるようにＡｌ２Ｏ３を添加して混合した後、６９０℃で５時間焼成した。次いで大気雰囲気下９２５℃で６時間焼成して、目的の正極活物質Ａ１１すなわちリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ａ１１を得た。【０２５７】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ａ１１の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ：Ａｌのモル比は、１．１２：０．３０８：０．３１９：０．３４４：０．０２９であった。この時、ｘは、０．０６であった。【０２５８】
正極活物質Ａ１１の二次粒子径は、３．２μｍであった。【０２５９】
正極活物質Ａ１１のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ８９５Å、５６５Åであった。【０２６０】
正極活物質Ａ１１の細孔分布測定結果から、１０８ｎｍに極大の細孔ピークを有し、１０ｎｍから２００ｎｍの範囲での細孔容積は０．０３２ｃｍ３／ｇであった。また、ＢＥＴ比表面積は、２．３ｍ２／ｇであった。【０２６１】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、２．５μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は０．７μｍであった。【０２６２】
（実施例１２）
１．正極活物質Ａ１２の製造  
実施例６と同様にしてニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。【０２６３】
得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の乾燥粉末と炭酸リチウム粉末とをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．１となるように秤量し、Ｚｒ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ＋Ｚｒ）＝０．００１となるようにＺｒＯ２を添加して混合した後、６９０℃で５時間焼成した。次いで大気雰囲気下９２５℃で６時間焼成して、目的の正極活物質Ａ１２すなわちリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ａ１２を得た。【０２６４】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ａ１２の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ：Ｚｒのモル比は、１．１３：０．３１５：０．３３０：０．３５４：０．００１であった。この時、ｘは、０．０６であった。【０２６５】
正極活物質Ａ１２の二次粒子径は、３．１μｍであった。【０２６６】
正極活物質Ａ１２のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ９１５Å、５５０Åであった。【０２６７】
正極活物質Ａ１２の細孔分布測定結果から、１０８ｎｍに極大の細孔ピークを有し、１０ｎｍから２００ｎｍの範囲での細孔容積は０．０３２ｃｍ３／ｇであった。また、ＢＥＴ比表面積は、２．１ｍ２／ｇであった。【０２６８】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、２．６μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は０．５μｍであった。【０２６９】
（実施例１３）
１．正極活物質Ａ１３の製造  
実施例６と同様にしてニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。【０２７０】
得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の乾燥粉末と炭酸リチウム粉末とをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．１となるように秤量し、Ｚｒ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ＋Ｚｒ）＝０．００５となるようにＺｒＯ２を添加して混合した後、６９０℃で５時間焼成した。次いで大気雰囲気下９２５℃で６時間焼成して、目的の正極活物質Ａ１３すなわちリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ａ１３を得た。【０２７１】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ａ１３の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ：Ｚｒのモル比は、１．１３：０．３１５：０．３２８：０．３５２：０．００５であった。この時、ｘは、０．０６であった。【０２７２】
正極活物質Ａ１３の二次粒子径は、３．２μｍであった。【０２７３】
正極活物質Ａ１３のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ８７５Å、５３０Åであった。【０２７４】
正極活物質Ａ１３の細孔分布測定結果から、１０８ｎｍに極大の細孔ピークを有し、１０ｎｍから２００ｎｍの範囲での細孔容積は０．０３４ｃｍ３／ｇであった。また、ＢＥＴ比表面積は、２．３ｍ２／ｇであった。【０２７５】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、２．３μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は０．９μｍであった。【０２７６】
（実施例１４）
１．正極活物質Ａ１４の製造  
実施例６と同様にしてニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。【０２７７】
得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の乾燥粉末と炭酸リチウム粉末とをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．１となるように秤量し、Ｚｒ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ＋Ｚｒ）＝０．０３となるようにＺｒＯ２を添加して混合した後、６９０℃で５時間焼成した。次いで大気雰囲気下９２５℃で６時間焼成して、目的の正極活物質Ａ１４すなわちリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ａ１４を得た。【０２７８】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ａ１４の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ：Ｚｒのモル比は、１．１０：０．３０８：０．３１８：０．３４２：０．０３２であった。この時、ｘは、０．０５であった。【０２７９】
正極活物質Ａ１４の二次粒子径は、３．２μｍであった。【０２８０】
正極活物質Ａ１４のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ８６６Å、５３３Åであった。【０２８１】
正極活物質Ａ１４の細孔分布測定結果から、１０８ｎｍに極大の細孔ピークを有し、１０ｎｍから２００ｎｍの範囲での細孔容積は０．０３５ｃｍ３／ｇであった。また、ＢＥＴ比表面積は、２．５ｍ２／ｇであった。【０２８２】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、２．４μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は０．８μｍであった。【０２８３】
（実施例１５）
１．正極活物質Ａ１５の製造  
実施例６と同様にしてニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。【０２８４】
得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の乾燥粉末と炭酸リチウム粉末とをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．１となるように秤量し、Ｖ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ＋Ｖ）＝０．００１となるようにＶ２Ｏ５を添加して混合した後、６９０℃で５時間焼成した。次いで大気雰囲気下９２５℃で６時間焼成して、目的の正極活物質Ａ１５すなわちリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ａ１５を得た。【０２８５】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ａ１５の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ：Ｖのモル比は、１．１３：０．３１７：０．３２９：０．３５３：０．００１であった。この時、ｘは、０．０６であった。【０２８６】
正極活物質Ａ１５の二次粒子径は、３．１μｍであった。【０２８７】
正極活物質Ａ１５のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ９０５Å、５５８Åであった。【０２８８】
正極活物質Ａ１５の細孔分布測定結果から、１０８ｎｍに極大の細孔ピークを有し、１０ｎｍから２００ｎｍの範囲での細孔容積は０．０３３ｃｍ３／ｇであった。また、ＢＥＴ比表面積は、２．１ｍ２／ｇであった。【０２８９】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、２．２μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は０．９μｍであった。【０２９０】
（実施例１６）
１．正極活物質Ａ１６の製造  
実施例６と同様にしてニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。【０２９１】
得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の乾燥粉末と炭酸リチウム粉末とをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．１となるように秤量し、Ｖ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ＋Ｖ）＝０．００５となるようにＶ２Ｏ５を添加して混合した後、６９０℃で５時間焼成した。次いで大気雰囲気下９２５℃で６時間焼成して、目的の正極活物質Ａ１６すなわちリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ａ１６を得た。【０２９２】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ａ１６の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ：Ｖのモル比は、１．１２：０．３１４：０．３２８：０．３５２：０．００５であった。この時、ｘは、０．０６であった。【０２９３】
正極活物質Ａ１６の二次粒子径は、３．２μｍであった。【０２９４】
正極活物質Ａ１６のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ８９５Å、５５０Åであった。【０２９５】
正極活物質Ａ１６の細孔分布測定結果から、１０８ｎｍに極大の細孔ピークを有し、１０ｎｍから２００ｎｍの範囲での細孔容積は０．０３３ｃｍ３／ｇであった。また、ＢＥＴ比表面積は、２．２ｍ２／ｇであった。【０２９６】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、２．４μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は０．８μｍであった。【０２９７】
（実施例１７）
１．正極活物質Ａ１７の製造  
実施例６と同様にしてニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。【０２９８】
得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の乾燥粉末と炭酸リチウム粉末とをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．１となるように秤量し、Ｖ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ＋Ｖ）＝０．０３となるようにＶ２Ｏ５を添加して混合した後、６９０℃で５時間焼成した。次いで大気雰囲気下９２５℃で６時間焼成して、目的の正極活物質Ａ１７すなわちリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ａ１７を得た。【０２９９】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ａ１７の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ：Ｖのモル比は、１．０７：０．３０８：０．３１８：０．３４３：０．０３０であった。この時、ｘは、０．０３であった。【０３００】
正極活物質Ａ１７の二次粒子径は、３．３μｍであった。【０３０１】
正極活物質Ａ１７のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ９７０Å、５７２Åであった。【０３０２】
正極活物質Ａ１７の細孔分布測定結果から、１０８ｎｍに極大の細孔ピークを有し、１０ｎｍから２００ｎｍの範囲での細孔容積は０．０２７ｃｍ３／ｇであった。また、ＢＥＴ比表面積は、１．９ｍ２／ｇであった。【０３０３】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、２．５μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は０．８μｍであった。【０３０４】
（実施例１８）
１．正極活物質Ａ１８の製造  
実施例６と同様にしてニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。【０３０５】
得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の乾燥粉末と炭酸リチウム粉末とをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．１となるように秤量し、Ｓｎ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ＋Ｓｎ）＝０．００１となるようにＳｎＯを添加して混合した後、６９０℃で５時間焼成した。次いで大気雰囲気下９２５℃で６時間焼成して、目的の正極活物質Ａ１８すなわちリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ａ１８を得た。【０３０６】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ａ１８の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ：Ｓｎのモル比は、１．１４：０．３１７：０．３２９：０．３５３：０．００１であった。この時、ｘは、０．０７であった。【０３０７】
正極活物質Ａ１８の二次粒子径は、３．２μｍであった。【０３０８】
正極活物質Ａ１８のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ９５９Å、５４７Åであった。【０３０９】
正極活物質Ａ１８の細孔分布測定結果から、１０８ｎｍに極大の細孔ピークを有し、１０ｎｍから２００ｎｍの範囲での細孔容積は０．０３１ｃｍ３／ｇであった。また、ＢＥＴ比表面積は、２．２ｍ２／ｇであった。【０３１０】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、２．５μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は０．７μｍであった。【０３１１】
（実施例１９）
１．正極活物質Ａ１９の製造  
実施例６と同様にしてニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。【０３１２】
得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の乾燥粉末と炭酸リチウム粉末とをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．１となるように秤量し、Ｓｎ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ＋Ｓｎ）＝０．００５となるようにＳｎＯを添加して混合した後、６９０℃で５時間焼成した。次いで大気雰囲気下９２５℃で６時間焼成して、目的の正極活物質Ａ１９すなわちリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ａ１９を得た。【０３１３】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ａ１９の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ：Ｓｎのモル比は、１．１３：０．３１５：０．３２８：０．３５２：０．００５であった。この時、ｘは、０．０６であった。【０３１４】
正極活物質Ａ１９の二次粒子径は、３．１μｍであった。【０３１５】
正極活物質Ａ１９のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ９１５Å、５４３Åであった。【０３１６】
正極活物質Ａ１９の細孔分布測定結果から、１０８ｎｍに極大の細孔ピークを有し、１０ｎｍから２００ｎｍの範囲での細孔容積は０．０３４ｃｍ３／ｇであった。また、ＢＥＴ比表面積は、２．１ｍ２／ｇであった。【０３１７】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、２．６μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は０．５μｍであった。【０３１８】
（実施例２０）
１．正極活物質Ａ２０の製造  
実施例６と同様にしてニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。【０３１９】
得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の乾燥粉末と炭酸リチウム粉末とをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．１となるように秤量し、Ｓｎ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ＋Ｓｎ）＝０．０３となるようにＳｎＯを添加して混合した後、６９０℃で５時間焼成した。次いで大気雰囲気下９２５℃で６時間焼成して、目的の正極活物質Ａ２０すなわちリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ａ２０を得た。【０３２０】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ａ２０の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ：Ｓｎのモル比は、１．１０：０．３０８：０．３２０：０．３４４：０．０２８であった。この時、ｘは、０．０５であった。【０３２１】
正極活物質Ａ２０の二次粒子径は、３．１μｍであった。【０３２２】
正極活物質Ａ２０のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ９３６Å、５６９Åであった。【０３２３】
正極活物質Ａ２０の細孔分布測定結果から、１０８ｎｍに極大の細孔ピークを有し、１０ｎｍから２００ｎｍの範囲での細孔容積は０．０３３ｃｍ３／ｇであった。また、ＢＥＴ比表面積は、２．２ｍ２／ｇであった。【０３２４】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、２．４μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は０．７μｍであった。【０３２５】
（実施例２１）
１．正極活物質Ａ２１の製造  
実施例６と同様にしてニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。【０３２６】
ＷＯ３を６１ｇ／Ｌで溶解したＬｉＯＨ水溶液を作製した。作製したＷ溶解ＬｉＯＨ水溶液をレディゲミキサーにてＷ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ＋Ｗ）＝０．００５となるように前記ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物に被着させた。得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物と炭酸リチウム粉末とをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．０９となるように秤量して混合した後、６９０℃で５時間焼成し、大気雰囲気下９２５℃で６時間焼成して、目的の正極活物質Ａ２１すなわちリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ａ２１を得た。【０３２７】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ａ２１の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ：Ｗのモル比は、１．１１：０．３１５：０．３２９：０．３５１：０．００５であった。この時、ｘは、０．０５であった。【０３２８】
正極活物質Ａ２１の二次粒子径は、３．２μｍであった。【０３２９】
正極活物質Ａ２１のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ８７５Å、４９６Åであった。【０３３０】
正極活物質Ａ２１の細孔分布測定結果から、９０ｎｍに極大の細孔ピークを有し、１０ｎｍから２００ｎｍの範囲での細孔容積は０．０４３ｃｍ３／ｇであった。また、ＢＥＴ比表面積は、２．４ｍ２／ｇであった。【０３３１】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、２．７μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は０．５μｍであった。【０３３２】
（実施例２２）
１．正極活物質Ａ２２の製造  
実施例６と同様にしてニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。【０３３３】
得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の乾燥粉末と炭酸リチウム粉末とをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．１となるように秤量して混合した後、６９０℃で５時間焼成した。次いでこの焼成粉にＷ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ＋Ｗ）＝０．００１となるようにＷＯ３を添加し、大気雰囲気下９２５℃で６時間焼成して、目的の正極活物質Ａ２２すなわちリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物Ａ２２を得た。【０３３４】
２．リチウム金属複合酸化物の評価
得られた正極活物質Ａ２２の組成分析を行ったところ、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ：Ｗのモル比は、１．１３：０．３１７：０．３２９：０．３５３：０．００１であった。この時、ｘは、０．０６であった。【０３３５】
正極活物質Ａ２２の二次粒子径は、３．２μｍであった。【０３３６】
正極活物質Ａ２２のピークＡ、ピークＢから算出される結晶子サイズは、それぞれ９３６Å、５６９Åであった。【０３３７】
正極活物質Ａ２２の細孔分布測定結果から、１０８ｎｍに極大の細孔ピークを有し、１０ｎｍから２００ｎｍの範囲での細孔容積は０．０３５ｃｍ３／ｇであった。また、ＢＥＴ比表面積は、２．２ｍ２／ｇであった。【０３３８】
３．正極活物質の加圧後の二次粒子径
前記加圧試験条件にて正極活物質の加圧試験を実施した後の二次粒子径は、２．５μｍであり、二次粒子径の変化（ΔＤ５０）は０．７μｍであった。【０３３９】
下記表２に、実施例６〜２２のそれぞれについて、組成比（Ｌｉ/Ｎｉ/Ｃｏ/Ｍｎ/Ｍ）、金属Ｍの種類、二次粒子径（μｍ）、結晶子サイズ（ピークＡ／ピークＢ、単位；Å）、細孔ピークの極大（ｎｍ）、１０ｎｍ〜２００ｎｍにおける細孔容積（ｃｍ３／ｇ）、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）及び二次粒子径の変化（表１中「ΔＤ５０」と記載する。単位：μｍ）をまとめて記載する。  【０３４０】
【表２】
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【符号の説明】
【０３４１】
１…セパレータ、２…正極、３…負極、４…電極群、５…電池缶、６…電解液、７…トップインシュレーター、８…封口体、１０…非水電解質二次電池、２１…正極リード、３１…負極リード
【図１】
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【国際調査報告】
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2016195036.tif 000008
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