(57)【要約】  優れた荷重検出性能と優れた耐荷重性能とを有することができる荷重検出装置として、引張強度が６５０ＭＰａ以上であって破断伸びが２５％以上である基材１０と、基材１０の変形に対応する電気信号を出力する検出部２０と、を備え、基材１０は、Ｃを０．０３０質量％以下、Ｍｎを２．０質量％以上４．０質量％以下、Ｃｒを２０．５質量％以上２１．５質量％以下、Ｎｉを１．５質量％以上２．５質量％以下、Ｍｏを０．６質量％以下、Ｃｕを０．５質量％以上１．５質量％以下、およびＮを０．１５質量％以上０．２０質量％含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる二相ステンレス鋼からなり、検出部２０は、８００℃以上の温度で焼成することにより基材１０上に設けられた絶縁層２１ａ，２１ｂおよび当該絶縁層２１ａ，２１ｂ上に形成された歪センサ回路２２ａ，２２ｂを備えることを特徴とする荷重検出装置１００が提供される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張強度が６５０ＭＰａ以上であって破断伸びが２５％以上である基材と、前記基材の変形に基づく電気信号を出力する検出部と、を備える荷重検出装置であって、
前記基材は、Ｃを０．０３０質量％以下、Ｍｎを２．０質量％以上４．０質量％以下、Ｃｒを２０．５質量％以上２１．５質量％以下、Ｎｉを１．５質量％以上２．５質量％以下、Ｍｏを０．６質量％以下、Ｃｕを０．５質量％以上１．５質量％以下、およびＮを０．１５質量％以上０．２０質量％含む二相ステンレス鋼からなり、
前記検出部は、８００℃以上の温度で焼成することにより前記基材上に設けられた絶縁層および当該絶縁層上に形成された歪センサ回路を備えること
を特徴とする荷重検出装置。
【請求項２】
前記基材の０．２％耐力が４５０ＭＰａ以上である、請求項１に記載の荷重検出装置。
【請求項３】
前記基材の破断伸びが３５％以上である、請求項１から３のいずれか一項に記載の荷重検出装置。
【請求項４】
前記基材は、車体取付部、前記車体取付部から連設される弾性変形部、および前記弾性変形部から連接される座席取付部を備え、前記弾性変形部に前記歪センサ回路が設けられている、請求項１から３のいずれか一項に記載の荷重検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷重検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の荷重検出装置として使用可能な歪センサの一例が、特許文献１に開示されている。かかる歪センサは、フェライト系ステンレス鋼を基材とする高弾性歪みセンサであって、Ｃｕ：０.３〜３.０質量％を含むフェライト系ステンレス鋼を基材とし、この基材に８００〜９００℃で焼成された第一の絶縁層，電極，回路パターン，歪抵抗素子，６００〜７００℃で焼成された第二の絶縁層を順次設けていることを特徴とする。このように基材上に絶縁層を介して歪センサ回路を直接形成することにより、別途作製した歪抵抗素子を、粘着材などを用いて基材に貼付した場合に比べて、高精度な歪検出が可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８３２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
歪センサが設けられた荷重検出装置の基材は、検出性能を高める観点から０．２％耐力が高い方が好ましい。特許文献１に記載される歪センサの基材も、０．２％耐力を高めることが可能なように組成等の設計が行われている。【０００５】
しかしながら、荷重検出装置の基材は、付与された荷重に応じて歪を再現性よく発生させる機能、すなわち、起歪材としての機能（本明細書において「荷重検出性能」ともいう。）以外に、荷重検出対象となる部材を他の部材に対して適切に固定する機能（本明細書において「耐荷重性能」ともいう。）を有していることが求められる。例えば、荷重検出装置が、車両の座席に加えられる荷重を測定するためのもの、すなわち着座検出装置である場合には、車両の座席およびシートベルトを介して座席に固定される搭乗者を、車両の他の部材、例えば車両のフレーム（車体）に対して固定した状態を維持できることが求められる。特に、車両が衝突した場合には、座席の質量による慣性力と、シートベルトを介して伝わる搭乗者の質量による慣性力の両方が、荷重検出装置の基材に対して引張力として加えられることもある。このようなときであっても、基材の破壊が生じにくいことが搭乗者の安全性確保の観点から求められている。【０００６】
本発明は、優れた荷重検出性能と優れた耐荷重性能とを有することができる荷重検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために提供される本発明の一態様は、引張強度が６５０ＭＰａ以上であって破断伸びが２５％以上である基材と、前記基材の変形に基づく電気信号を出力する検出部と、を備える荷重検出装置であって、前記基材は、Ｃを０．０３０質量％以下、Ｍｎを２．０質量％以上４．０質量％以下、Ｃｒを２０．５質量％以上２１．５質量％以下、Ｎｉを１．５質量％以上２．５質量％以下、Ｍｏを０．６質量％以下、Ｃｕを０．５質量％以上１．５質量％以下、およびＮを０．１５質量％以上０．２０質量％含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる二相ステンレス鋼からなり、前記検出部は、８００℃以上の温度で焼成することにより前記基材上に設けられた絶縁層および当該絶縁層上に形成された歪センサ回路を備えることを特徴とする荷重検出装置である。【０００８】
上記のように、基材の引張強度が６５０ＭＰａ以上かつ破断伸びが２５％以上であることにより、弾性域を超えるような高い荷重が基材に付与されても、基材の塑性変形でとどまり破断に至りにくい。したがって、本発明に係る荷重検出装置は、優れた荷重検出性能と優れた耐荷重性能とを有することができる。【０００９】
前記基材の０．２％耐力は、４５０ＭＰａ以上であることが好ましい。基材の０．２％耐力が４５０ＭＰａ以上である場合には、再現性良く歪を発生させることができ、本発明に係る荷重検出装置は優れた荷重検出性能をより安定的に有することができる。【００１０】
前記絶縁層は焼成体からなり、歪センサ回路は焼成体からなる絶縁層を介して基材上に形成されているため、歪センサ回路内の歪検出素子は、基材に生じた歪を高精度で検出することができる。この絶縁層を焼成するために８００℃以上の熱処理が施されても、本発明に係る二相ステンレス鋼からなる基材は、２５％以上の破断伸びを有することができる。【００１１】
前記基材の破断伸びは３５％以上であってもよい。荷重検出装置の耐荷重性能を高める観点からは基材の破断伸びは高いことが好ましく、基材の破断伸びが３５％以上であれば、本発明に係る荷重検出装置は優れた耐荷重性能をより安定的に有することができる。【００１２】
前記基材は、車体取付部、前記車体取付部から連設される弾性変形部、および前記弾性変形部から連接される座席取付部を備え、前記弾性変形部に前記検出部が設けられていてもよい。【００１３】
弾性変形部に検出部が設けられていることにより、本発明に係る荷重検出装置は、優れた荷重検出性能をより安定的に有することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、優れた荷重検出性能と優れた耐荷重性能とを有することができる荷重検出装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る荷重検出装置の構造を概念的に示す底面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る荷重検出装置の使用状態の構成を概念的に示す、正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係る荷重検出装置について説明する。【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る荷重検出装置の構造を概念的に示す底面図である。図２は、本発明の一実施形態に係る荷重検出装置の使用状態の構成を概念的に示す、正面図である。
本発明の一実施形態に係る荷重検出装置１００は、引張強度が６５０ＭＰａ以上であって破断伸びが２５％以上である基材１０と、基材１０の変形に対応する電気信号を出力する検出部２０と、を備える。
基材１０は、Ｃを０．０３０質量％以下、Ｍｎを２．０質量％以上４．０質量％以下、Ｃｒを２０．５質量％以上２１．５質量％以下、Ｎｉを１．５質量％以上２．５質量％以下、Ｍｏを０．６質量％以下、Ｃｕを０．５質量％以上１．５質量％以下、およびＮを０．１５質量％以上０．２０質量％含む二相ステンレス鋼からなる。【００１８】
以下、各元素の含有量について説明する。下記の説明において、ことわりのない「％」は質量％を意味する。
Ｃは鋼中に存在する不可避的な元素であり、その含有量が０．０３０％を超えると、熱処理時にＣｒと結合し炭化物が形成されて、靭性および耐食性が劣化する。Ｃの含有量は０．０２５％以下であることが好ましい。Ｃ含有量を過度に低減しようとすると製造コストが増加するため、Ｃ含有量は、０．００５％以上であることが好ましく、０．０１０％以上であることがより好ましい。【００１９】
ＭｎはＮｉと同様、γ相の化学的安定性を高め、γ相の生成を促進することで窒化物の生成を抑制する元素であるため、Ｍｎ含有量を２．０％以上とする。一方、Ｍｎ含有量を４．０％以下とすることにより、耐食性の劣化を生じにくくすることができる。耐熱性（熱処理品の機械特性の低下しにくさ）を高めることと耐食性の劣化を生じにくくすることをより安定的に実現させる観点から、Ｍｎの含有量は、０．１％以上５．５％以下であることが好ましい。【００２０】
Ｃｒは耐食性を確保するために必要な元素であるため、Ｃｒ含有量を２０．５％以上とする。一方で、Ｃｒを過度に含有すると、熱処理時にσ相の生成が促進され、熱処理品の靭性が低下しやすくなるため、Ｃｒ含有量を２１．５％以下とする。【００２１】
Ｎｉはγ相を増加させる元素であり、さらに耐食性および靭性を改善するため、Ｎｉ含有量を１．５％以上とする。一方、Ｎｉは高価な元素であり、過剰に添加することはコストアップにつながるため、Ｎｉ含有量を２．５％以下とする。【００２２】
Ｍｏは耐食性の向上に有効な元素であるが、高価であり、σ相の生成を早めて熱処理品の靭性を低下させやすくするため、Ｍｏ含有量を０．６％以下とする。Ｍｏ含有量の下限は限定されないが、Ｍｏを含有させた効果をより安定的に享受する観点から、Ｍｏ含有量は０．０５％以上とすることが好ましい。【００２３】
ＣｕはＮｉと同様、γ相の化学的安定性を高め、γ相の生成を促進することで窒化物の生成の抑制に有効な元素であるため、Ｃｕ含有量を０．５％以上とする。一方、Ｃｕの過度の含有は熱間加工性の低下をもたらすため、Ｃｕ含有量を１．５％以下とする。Ｃｕ含有量は、０．６％以上１．０％以下とすることが好ましい場合もある。【００２４】
Ｎは強度、耐食性を向上させると伴に、γ相を増加させる有効な元素であるため、Ｎ含有量を０．１５％以上とする。一方で、Ｎは過剰な添加でγ相生成能力を上回って窒化物生成を助長してしまうため、Ｎ含有量を０．２０％以下とする。【００２５】
本発明の一実施形態に係る荷重検出装置１００の基材１０を構成する二相ステンレス鋼は、上記元素のほか、Ｓｉ，Ｐ，Ｓなど鋼材に不可避的に含まれる元素や、Ｖ，Ｃａ，Ｗなどの金属元素を追加的に含有していてもよい。本発明の一実施形態に係る荷重検出装置１００の基材１０を構成する二相ステンレス鋼の残部は、Ｆｅおよび不可避的不純物からなる。【００２６】
本発明の一実施形態に係る荷重検出装置１００の基材１０は、引張強度が６５０ＭＰａ以上かつ破断伸びが２５％以上である。破断伸びが２５％以上であることにより、弾性域を超えるような高い荷重が基材１０に付与されても、基材１０の塑性変形でとどまり破断に至りにくい。したがって、かかる基材１０を備える本発明の一実施形態に係る荷重検出装置１００は、適切な耐荷重性能を有する。荷重検出装置１００が適切な耐荷重性能を有することをより安定的に実現する観点から、基材１０の引張強度は、７００ＭＰａ以上であることが好ましい。本発明の一実施形態に係る荷重検出装置１００の基材１０の引張強度の上限は、荷重検出装置１００に適切な耐荷重性能を有させる観点からは設定されない。荷重検出装置１００が適切な耐荷重性能を有することをより安定的に実現する観点から、基材１０の破断伸びは、３０％以上であることが好ましく、３５％以上であることがより好ましく、４０％以上であることが特に好ましい。本発明の一実施形態に係る荷重検出装置１００の基材１０の破断伸びの上限は、荷重検出装置１００に適切な耐荷重性能を有させる観点からは設定されない。【００２７】
本発明の一実施形態に係る荷重検出装置１００の基材１０は、０．２％耐力が４５０ＭＰａ以上であることが好ましい。基材１０の０．２％耐力が４５０ＭＰａ以上である場合には、再現性良く歪を発生させることができ、基材１０が優れた荷重検出性能を安定的に有することができる。基材１０が優れた荷重検出性能を有することをより安定的に実現する観点から、基材１０の０．２％耐力は、４８０ＭＰａ以上であることが好ましい。本発明の一実施形態に係る荷重検出装置１００の基材１０の０．２％耐力の上限は、荷重検出装置１００が優れた荷重検出性能を有する観点からは設定されない。【００２８】
本発明の一実施形態に係る荷重検出装置１００の基材１０は、絶縁層２１ａ，２１ｂを形成するための焼成によって、熱処理品となる。二相ステンレス鋼は、熱処理を受けると、炭窒化物、σ相等の金属間化合物などの析出相が生じる場合がある。こうした析出相は一般的に硬質であるため、二相ステンレス鋼の熱処理品は、非熱処理品に比べて、耐衝撃性等の機械特性が低下する傾向を示すことがある。しかしながら、本発明の一実施形態に係る荷重検出装置１００の基材１０を構成する二相ステンレス鋼は前述のような組成を有するため、熱処理品であっても機械特性の低下が生じにくく、特に、上記のように、優れた破断伸びを有することができる。【００２９】
本発明の一実施形態に係る荷重検出装置１００の基材１０は、図１に示されるように、車体取付部１１ａ，１１ｂ、弾性変形部１２ａ，１２ｂ、座席取付部１３、および突出部１４を備える。【００３０】
車体取付部１１ａ，１１ｂは、それぞれ、平面視で基材１０のＸ１−Ｘ２方向端部（車体取付部１１ａはＸ１−Ｘ２方向Ｘ１側端部、車体取付部１１ｂはＸ１−Ｘ２方向Ｘ２側端部）に位置する部分である。図１に示される荷重検出装置１００の基材１０における車体取付部１１ａ，１１ｂには、Ｘ１−Ｘ２方向およびＹ１−Ｙ２方向を面内方向とする面に開口部を有する貫通孔が設けられている。図２に示されるように、荷重検出装置１００の使用状態では、車体取付部１１ａ，１１ｂのそれぞれの両面にワッシャ５０，６０が固着されて、荷重検出装置１００はこれらの貫通孔を用いて車体と取り付け可能とされる。【００３１】
弾性変形部１２ａ，１２ｂは、それぞれ、車体取付部１１ａまたは車体取付部１１ｂから、平面視で中央寄り（車体取付部１１ａについてはＸ１−Ｘ２方向Ｘ２側、車体取付部１１ｂについてはＸ１−Ｘ２方向Ｘ１側）に連設される部分である。図１に示される基材１０では、弾性変形部１２ａ，１２ｂは基材１０の底面（図２におけるＺ１−Ｚ２方向Ｚ２側面）側に検出部２０が設けられている。【００３２】
座席取付部１３は、弾性変形部１２ａ，１２ｂから、中央寄り（弾性変形部１２ａについてはＸ１−Ｘ２方向Ｘ２側、弾性変形部１２ｂについてはＸ１−Ｘ２方向Ｘ１側）に連接される部分であって、図１に示される基材１０では、平面視でＸ１−Ｘ２方向の中央部に位置する。したがって、図１に示される基材１０において、弾性変形部１２ａ，１２ｂは、それぞれ、２つの車体取付部１１ａ，１１ｂと座席取付部１３との間に位置する。図１に示される荷重検出装置１００の基材１０における座席取付部１３には、Ｘ１−Ｘ２方向およびＹ１−Ｙ２方向を面内方向とする面に開口部を有する貫通孔が設けられている。図２に示されるように、荷重検出装置１００の使用状態では、この貫通孔を挿通するボルト３０がナット４０により固定されて、荷重検出装置１００はこのボルト３０を用いて座席と取り付け可能とされる。【００３３】
本発明の一実施形態に係る荷重検出装置１００の検出部２０は、基材１０の変形に対応する電気信号を出力することができる。検出部２０は、基材１０上に形成された焼成体からなる絶縁層２１ａ，２１ｂおよび絶縁層２１ａ，２１ｂ上に形成された歪センサ回路２２ａ，２２ｂを備える。図１に示される荷重検出装置１００は、平面視で絶縁層２１ａ，２１ｂが露出している部分を有しているが、これに限定されない。絶縁層２１ａ，２１ｂは基材１０上で検出部２０の歪センサ回路２２ａ，２２ｂが位置する部分に介在して、歪センサ回路２２ａ，２２ｂを備える検出部２０を基材１０に対して適切に固定していればよく、平面視では絶縁層２１ａ，２１ｂを視認できなくてもよい。また、絶縁層２１ａ，２１ｂは座席取付部１３側に延在して一体であってもよい。【００３４】
本発明において、絶縁層２１ａ，２１ｂを構成する材料は、機械的強度に優れる、あるいは繰り返し特性に優れる観点から、ガラス、セラミックスなどの無機系材料を１種類以上含有する。絶縁層２１ａ，２１ｂが無機系材料からなる場合には、絶縁層２１ａ，２１ｂは焼成体であり、この場合には、歪センサ回路２２ａ，２２ｂは焼成体からなる絶縁層２１を介して基材上１０に形成されているため、歪センサ回路２２ａ，２２ｂ内の歪検出素子２３ａ１，２３ａ２，２３ｂ１，２３ｂ２が、基材１０に生じた歪を高精度で検出することが可能である。絶縁層２１ａ，２１ｂの焼成体を形成する際の焼成温度は８００℃以上とする。前述のように、本発明の一実施形態に係る基材１０を構成する二相ステンレス鋼は、焼成温度を８００℃以上とすることにより、熱処理品であっても機械特性、特に破断伸びの低下を抑制することができる。限定されない例として、絶縁層２１ａ，２１ｂを形成するための焼成温度を、８００℃以上９００℃以下とすることが好ましい場合が挙げられ、８２０℃以上８５０℃以下とすることが好ましい場合が挙げられる。【００３５】
図１に示される荷重検出装置１００では、基材１０における弾性変形部１２ａ，１２ｂのそれぞれに、歪センサ回路２２ａ，２２ｂが設けられている。前述のように、図１に示される荷重検出装置１００では弾性変形部１２ａ，１２ｂは車体取付部１１ａ，１１ｂと座席取付部１３との間に位置するため、車体に対する座席の相対位置が変動した場合に、その変動は弾性変形部１２ａ，１２ｂの変形として表れやすい。したがって、弾性変形部１２ａ，１２ｂを車体取付部１１ａ，１１ｂと座席取付部１３との間に配置することによって、車体に対する座席の相対位置の変動を、歪センサ回路２２ａ，２２ｂにより効率的に検出することができる。【００３６】
図１に示される荷重検出装置１００では、歪センサ回路２２ａ，２２ｂのそれぞれは、２つの歪検出素子を備える。具体的には、歪センサ回路２２ａは歪検出素子２３ａ１，２３ａ２を備え、歪センサ回路２２ｂは歪検出素子２３ｂ１，２３ｂ２を備える。これらの２つの歪センサ回路の配置は、Ｘ１−Ｘ２方向に沿って並ぶように配置される。このように配置することにより、４つの歪検出素子を用いたブリッジ回路を構成することができ、検出感度や検出性能（線形性）を高めることが可能となる。【００３７】
図１に示される荷重検出装置１００の基材１０は、Ｘ１−Ｘ２方向中央部においてＹ１−Ｙ２方向Ｙ１向きに突出する突出部１４を備える。この突出部１４上には、歪センサ回路２２ａ，２２ｂからの電気信号を処理するための信号処理装置２４が設けられている。歪センサ回路２２ａ，２２ｂは、車体に対する座席の相対位置の変動により生じた基材１０の変形の程度に対応する電気信号を出力し、信号処理装置２４は、この歪センサ回路２２ａ，２２ｂからの電気信号を入力として、基材１０の変形に基づく電気信号を、検出部２０の出力信号として出力する。信号処理装置２４から出力される電気信号として、座席の搭乗者の重量に関する電気信号、搭乗者の重量に応じて他の装置が動作するか否かを決定するための制御信号などが例示される。信号処理装置２４から出力される電気信号を外部に伝達するためのコネクタが突出部１４に取り付けられていてもよい。【００３８】
なお、図１に示される荷重検出装置１００では、基材１０の底面（Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ２側面）上、すなわち、図２に示されるように、使用状態においてボルト３０のねじ部が突出する側（Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ２側）と反対側（Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ１側）の面上に検出部２０が設けられているが、これに限定されない。基材１０の平面（Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ１側面）上に検出部２０が設けられていてもよい。【００３９】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【００４０】
以下、以下に実施例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００４１】
（実施例）
次の組成（残部はＦｅおよび不可避的不純物）を有する二相ステンレスの鋳片を溶製し、熱間圧延を行い板厚５．０ｍｍの熱延鋼板とした。この熱延鋼板を１０５０℃で溶体化熱処理・酸洗した後、冷間圧延で３ｍｍ厚として１０５０℃の溶体化熱処理・酸洗を実施したものである。
Ｃ：０．０２０質量％
Ｍｎ：３．１９質量％
Ｃｒ：２０．９３質量％
Ｎｉ：２．２１質量％
Ｍｏ：０．２８質量％
Ｃｕ：１．０５質量％
Ｎ：０．１６質量％
Ｓｉ：０．２９質量％
Ｓ：０．００１質量％
Ｐ：０．０２４質量％【００４２】
得られた熱間圧延鋼板から、ＪＩＳ  Ｚ２２４１：２０１１に規定される１３Ｂ号試験片およびＪＩＳ  Ｚ２２７５：１９７８に規定される１号試験片を作製し、熱処理前試験片として得た。得られた熱処理前試験片に対して次の条件で熱処理を行い、熱処理後試験片を得た。
昇温速度：４０℃／分
保持温度：８５０℃
保持時間：５０分間
冷却速度：４０℃／分【００４３】
熱処理前試験片および熱処理後試験片について、ＪＩＳ  Ｚ２２４１：２０１１、ＪＩＳ  Ｚ２２７５：１９７８などに準拠して、表１に示される機械特性を測定した。測定結果を表１に示す。なお、本明細書において、平面曲げ疲労強度とは、１０７回平面曲げを行った後の強度をいう。【００４４】
（比較例）
二相ステンレス鋼材（ＳＵＳ３２９Ｊ４Ｌ（２５Ｃｒ−６Ｎｉ−３Ｍｏ−Ｎ−ＬＣ））から、ＪＩＳ  Ｚ２２４１：２０１１に規定される１３Ｂ号試験片およびＪＩＳ  Ｚ２２７５：１９７８に規定される１号試験片を作製し、熱処理前試験片として得た。得られた熱処理前試験片に対して実施例と同じ条件で熱処理を行い、熱処理後試験片を得た。
熱処理前試験片および熱処理後試験片について、ＪＩＳ  Ｚ２２４１：２０１１、ＪＩＳ  Ｚ２２７５：１９７８などに準拠して、表１に示される機械特性を測定した。測定結果を表１に示す。【００４５】
【表１】
2017047179.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明に係る荷重検出装置は、自動車のエアバックを作動させるか否かを判断するための信号を出力する着座検出装置に好適に使用されうる。
【符号の説明】
【００４７】
１００…荷重検出装置
１０…基材
１１ａ，１１ｂ…車体取付部
１２ａ，１２ｂ…弾性変形部
１３…座席取付部
１４…突出部
２０…検出部
２１ａ，２１ｂ…絶縁層
２２ａ，２２ｂ…歪センサ回路
２３ａ１，２３ａ２，２３ｂ１，２３ｂ２…歪検出素子
２４…信号処理装置
３０…ボルト
４０…ナット
５０，６０…ワッシャ
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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2017047179.tif 000007
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