(57)【要約】【課題】本来のアクセスすべき目的以外での情報へのアクセスを制限でき、かつ情報管理サーバの負荷の少ないアクセス制御システム及びアクセス制御方法を提供する。【解決手段】情報処理装置１００は、業務を処理する際に情報が必要になった場合にルール管理装置３００にトークン発行要求を送信する手段１０１を有する。ルール管理装置３００は、トークン発行要求を受信すると情報処理装置１００が情報に対するアクセス権限を有しているか否かを判定する手段３０２と、アクセス権限を有している場合に署名付きトークンを生成して情報処理装置１００に送信する手段３０３，３０１とを有する。情報管理装置２００は、情報処理装置１００から署名付きトークンを受信した場合に署名検証を行う手段２０２と、署名検証に成功した場合に情報処理装置１００が要求する情報を情報処理装置１００に送信する手段２０３，２０１とを有する。【選択図】図１
2014137648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにより互いに接続された、業務を処理する情報処理装置と、情報を提供する情報管理装置と、アクセス権限をチェックするルール管理装置とを備えるアクセス制御システムであって、
前記情報処理装置は、
業務を処理する際に情報が必要になった場合に、前記ルール管理装置にトークン発行要求を送信するトークン発行要求手段を有し、
前記ルール管理装置は、
前記トークン発行要求を受信すると、前記情報処理装置が前記情報に対するアクセス権限を有しているか否かを判定するアクセス権限判定手段と、
前記アクセス権限判定手段にて前記アクセス権限を有していると判定された場合に、署名付きトークンを生成し、該署名付きトークンを前記情報処理装置に送信するトークン生成手段と、を有し、
前記情報管理装置は、
前記情報処理装置から前記署名付きトークンを受信した場合に、該署名付きトークンの署名検証を行う検証手段と、
前記検証手段にて前記署名検証に成功した場合に、前記情報処理装置が要求する情報を前記情報処理装置に送信する情報取得手段と、を有する
ことを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項２】
前記アクセス権限判定手段は、情報要求者に対して特定の業務にかかる特定の情報を提供してよいかを記述したルールテーブルを参照することにより、前記アクセス権限を有しているか否かを判定することを特徴とする、請求項１に記載のアクセス制御システム。
【請求項３】
前記情報取得手段は、前記署名検証に成功した場合に、前記署名付きトークン内に格納されているクライアントコードと、前記情報処理装置から受信したクライアントコードとを照合し、
前記情報取得手段は、前記照合が一致する場合に、前記情報処理装置が要求する情報を、情報を記憶した情報テーブルから取得することを特徴とする、請求項１又は２に記載のアクセス制御システム。
【請求項４】
ネットワークにより互いに接続された、業務を処理する情報処理装置と、情報を提供する情報管理装置と、アクセス権限をチェックするルール管理装置とを備えるシステムのアクセス制御方法であって、
前記情報処理装置により、業務を処理する際に情報が必要になった場合に、前記ルール管理装置にトークン発行要求を送信するトークン発行要求ステップと、
前記ルール管理装置により、前記トークン発行要求を受信すると、前記情報処理装置が前記情報に対するアクセス権限を有しているか否かを判定するアクセス権限判定ステップと、
前記ルール管理装置により、前記アクセス権限判定ステップにて前記アクセス権限を有していると判定された場合に、署名付きトークンを生成し、該署名付きトークンを前記情報処理装置に送信するトークン生成ステップと、
前記情報管理装置により、前記情報処理装置から前記署名付きトークンを受信した場合に、該署名付きトークンの署名検証を行う検証ステップと、
前記情報管理装置により、前記検証ステップにて署名検証に成功した場合に、前記情報処理装置が要求する情報を前記情報処理装置に送信する情報取得ステップと、
を含むことを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項５】
前記アクセス権限判定ステップは、情報要求者に対して特定の業務にかかる特定の情報を提供してよいかを記述したルールテーブルを参照することにより、前記アクセス権限を有しているか否かを判定することを特徴とする、請求項４に記載のアクセス制御方法。
【請求項６】
前記検証ステップは、前記署名検証に成功した場合に、前記署名付きトークン内に格納されているクライアントコードと、前記情報処理装置から受信したクライアントコードとを照合し、
前記情報取得ステップは、前記照合が一致する場合に、前記情報処理装置が要求する情報を、情報を記憶した情報テーブルから取得することを特徴とする、請求項４又は５に記載のアクセス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス者による情報へのアクセスを制御するアクセス制御システム及びアクセス制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報への不正アクセスを防止するためのアクセス制御技術は、情報漏洩や不正利用などを防止するために必要不可欠な技術である。従来、情報へのアクセス制御は、情報を参照する利用者あるいは利用者の役職などの権限に対してアクセス権を設定することで行われていた（例えば、非特許文献１参照）。従来のアクセス制御技術を以下に説明する。
【０００３】
図３は、従来のアクセス制御技術において使用される情報管理サーバの構成を示す図である。情報管理サーバ１０００は、個人などに関する各種情報を管理するサーバであり、通信部１００１と、アクセス権限チェック部１００２と、情報検索部１００３と、アクセス権限テーブルＴ１００１と、情報テーブルＴ１００２からなる。
【０００４】
通信部１００１は、ネットワークを介して他のサーバなどとの通信を行う。アクセス権限チェック部１００２は、クライアント端末から送られてきた情報をもとに、アクセス権限テーブルＴ１００１を検索して、アクセス権限の有無をチェックする。
【０００５】
アクセス権限テーブルＴ１００１は、利用者ＩＤ又は権限種別と情報種別コードとを対応付けるテーブルである。表１にアクセス権限テーブルＴ１００１の一例を示す。権限種別については、例えば情報種別コード４０にアクセスできるのが「○○課」所属のメンバのみである場合には、「○○課」を記号“Ａ”と記載しテーブルのカラムに記載しておく。権限種別は「課長以上」などのような役職などを記号“Ｂ”のように記載してもよい。アクセス権限チェック部１００２は、利用者ＩＤ又は権限種別をもとに情報種別コードへのアクセス権を、アクセス権限テーブルＴ１００１にてチェックする。
【０００６】
【表１】
2014137648.tif 000003
【０００７】
情報検索部１００３は、アクセス権の正当性が確認された後、情報テーブルＴ１００２から情報を検索する。
【０００８】
情報テーブルＴ１００２は、個人を特定する個人コードと、情報の種類を表す情報種別コードと、情報実体とからなる。表２に情報テーブルＴ１００２の一例を示す。情報検索部１００３は、個人コード及び情報種別コードにて情報テーブルＴ１００２を検索し、情報実体を取得する。
【０００９】
【表２】
2014137648.tif 000004
【００１０】
図３を用いて従来技術における処理手順を説明する。最初に、通信部１００１は、クライアント端末などの外部から送られてきた利用者ＩＤ又は権限種別、情報種別コード、及び個人コードを取得する。次に、アクセス権限チェック部１００２は、通信部１００１にて取得した利用者ＩＤ又は権限種別と情報種別コードにてアクセス権限テーブルＴ１００１を検索する。一致するレコードがあればアクセス権限があることを表す信号を情報検索部１００３に送り、一致するレコードなければアクセス権限がないことを表す信号を通信部１００１に送る。
【００１１】
次に、情報検索部１００３は、アクセス権限チェック部１００２によるチェックがＯＫであった場合に、通信部１００１で取得した個人コードと情報種別コードにて情報テーブルＴ１００２を検索して情報実体を取得し、通信部１００１に送る。最後に、通信部１００１は、得られた結果（情報検索部１００３で得られた情報実体、又はアクセス権限チェック部１００２で得られたＮＧ信号）を、クライアント端末などの外部のアクセス先に送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】［ｏｎｌｉｎｅ］、アクセス制御マトリックス、［平成２５年１月７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/hyoujun_gijutsu/info_sec_tech/c-2-1.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従来技術の場合、情報を参照する利用者、あるいは利用者の役職などに対してアクセス権を設定していたため、アクセス権を有する利用者の意思に応じてアクセスが可能であった。このため、アクセス権を有する人が悪意を持つなどによる不正アクセスが可能であった。例えば公共分野では、申請業務において最初に利用者が情報を登録し、公共機関の職員が確認した後に処理が行われるが、従来のアクセス権の設定方法では、職員にアクセス権が設定されるため、申請業務以外の時にも利用者の情報にアクセスすることができてしまっていた。情報へのアクセスについては、事前に規則（条例、法令など）により定められており、この規則通りにしか情報にアクセスできないようにする仕組みが要望されていた。
【００１４】
また、従来技術の場合、アクセス制御機能が情報を保有するサーバ毎に用意されていたため、例えば法令に沿ったアクセス制御を行うような場合、アクセス制御機能を変更するなどの際には、情報を保有するサーバすべてにて変更作業を行うこととなり、煩雑な作業となっていた。
【００１５】
さらに、情報管理サーバはクライアントからの情報要求に対応するため、少しでも処理を権限する必要がある。そこで、アクセス制御機能の変更を容易に行え、かつ情報管理サーバの負荷を軽減できる仕組みが要望されていた。
【００１６】
このような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、本来のアクセスすべき目的以外での情報へのアクセスを制限でき、かつ、情報管理サーバの負荷の少ないアクセス制御システム及びアクセス制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
ネットワークにより互いに接続された、業務を処理する情報処理装置と、情報を提供する情報管理装置と、アクセス権限をチェックするルール管理装置とを備えるアクセス制御システムであって、前記情報処理装置は、業務を処理する際に情報が必要になった場合に、前記ルール管理装置にトークン発行要求を送信するトークン発行要求手段を有し、前記ルール管理装置は、前記トークン発行要求を受信すると、前記情報処理装置が前記情報に対するアクセス権限を有しているか否かを判定するアクセス権限判定手段と、前記アクセス権限判定手段にて前記アクセス権限を有していると判定された場合に、署名付きトークンを生成し、該署名付きトークンを前記情報処理装置に送信するトークン生成手段と、を有し、前記情報管理装置は、前記情報処理装置から前記署名付きトークンを受信した場合に、該署名付きトークンの署名検証を行う検証手段と、前記検証手段にて前記署名検証に成功した場合に、前記情報処理装置が要求する情報を前記情報処理装置に送信する情報取得手段と、を有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係るアクセス制御方法は、ネットワークにより互いに接続された、業務を処理する情報処理装置と、情報を提供する情報管理装置と、アクセス権限をチェックするルール管理装置とを備えるシステムのアクセス制御方法であって、前記情報処理装置により、業務を処理する際に情報が必要になった場合に、前記ルール管理装置にトークン発行要求を送信するトークン発行要求ステップと、前記ルール管理装置により、前記トークン発行要求を受信すると、前記情報処理装置が前記情報に対するアクセス権限を有しているか否かを判定するアクセス権限判定ステップと、前記ルール管理装置により、前記アクセス権限判定ステップにて前記アクセス権限を有していると判定された場合に、署名付きトークンを生成し、該署名付きトークンを前記情報処理装置に送信するトークン生成ステップと、前記情報管理装置により、前記情報処理装置から前記署名付きトークンを受信した場合に、該署名付きトークンの署名検証を行う検証ステップと、前記情報管理装置により、前記検証ステップにて署名検証に成功した場合に、前記情報処理装置が要求する情報を前記情報処理装置に送信する情報取得ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、情報へのアクセス権限が業務などの手続きに紐付けられるため、業務などの手続きの中でのみ情報へのアクセスを許可することができる。手続きが終了すると情報へのアクセスができなくなるため、情報へのアクセス時間も手続き内に限定することができるというメリットも得られる。
【００２０】
また、本発明によれば、情報を保有するサーバからアクセス制御機能を分離することで、規則の変更などでアクセス権限に変更が発生した場合にも、ルール管理サーバにてルールテーブル及びルール情報検索部を更新するだけで対応できるため、従来技術に比べて効率的なアクセス制御機能の変更を行うことができる。
【００２１】
さらに、本発明によれば、情報管理サーバは、自らアクセス権限チェックをルール管理サーバに依頼することなく、クライアントからの情報提供依頼時の情報だけで自ら簡易に提供可否チェックして情報提供できるので、情報管理サーバの資源削減（安価なサーバでの実現）が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るアクセス制御システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るアクセス制御方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】従来のアクセス制御技術において使用される情報管理サーバの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係るアクセス制御システムの構成を示す図である。図１示すアクセス制御システムは、ネットワーク４００に接続されたクライアント端末（情報処理装置）１００と、情報管理サーバ（情報管理装置）２００と、ルール管理サーバ（ルール管理装置）３００と、を備える。
【００２４】
クライアント端末１００は、業務を処理する装置であり、通信部１０１と、入力部１０２と、出力部１０３と、業務処理部１０４と、情報問合せ先テーブルＴ１０１と、を備える。
【００２５】
通信部１０１は、ネットワーク４００を介して情報管理サーバ２００及びルール管理サーバ３００と通信を行う。例えば、業務を処理する際に情報が必要になった場合に、ルール管理サーバ３００にトークン発行要求を送信する
【００２６】
入力部１０２は、外部からクライアント端末１００への入力を行う。
【００２７】
出力部１０３は、クライアント端末１００での処理結果などを、クライアント端末１００から外部に出力する。
【００２８】
業務処理部１０４は、入力部１０２からの指示に従って業務を実行し、また、情報種別コードが付与された情報を使用して業務を実行する。業務処理部１０４では、名前や住所などの様々な情報を使用して業務を行うが、情報種別コードとは、この業務に利用される名前や住所などの情報の種類に付与されたコードのことである。例えば、名前：１０、住所：２０、職業：３０、年収：４０、本籍地：５０などである。
【００２９】
また、業務処理部１０４には、クライアント端末１００にて実行する業務処理の業務ＩＤ１０５と、クライアント端末１００をネットワーク内で一意に識別するコードであるクライアントコード１０６とが格納されている。
【００３０】
また、業務処理部１０４は、業務処理において情報種別コードが付与された情報を使用する場合には、情報種別コードで情報問合せ先テーブルＴ１０１を検索する。
【００３１】
情報問合せ先テーブルＴ１０１は、業務処理部１０４で必要となる情報に関する情報とそれを格納する情報管理サーバ２００とを対応付けるテーブルである。表３に情報問合せ先テーブルＴ１０１の一例を示す。
【００３２】
【表３】
2014137648.tif 000005
【００３３】
情報管理サーバ２００は、情報を提供するサーバであり、通信部２０１と、条件チェック部２０２と、情報検索部２０３と、情報テーブルＴ２０１と、を備える。
【００３４】
通信部２０１は、ネットワーク４００を介してクライアント端末１００と通信を行う。
【００３５】
条件チェック部２０２は、ルール管理サーバ３００で生成され、クライアント端末１００を介して受信した署名付きトークンの署名検証を行い、正当性を確認する。条件チェック部２０２は、署名検証に成功した場合（すなわち、署名付きトークンの正当性が確認された場合）に、さらに署名付きトークン内に格納されているクライアントコードと、クライアント端末１００から受信したクライアントコードとを照合するようにしてもよい。
【００３６】
情報検索部２０３は、条件チェック部２０２による署名検証に成功した場合、又はクライアントコードの照合が一致する場合に、クライアント端末１００が要求する情報を、情報を記憶した情報テーブルＴ２０１から取得する。
【００３７】
情報テーブルＴ２０１は、利用者の情報を格納するテーブルであり、個人を特定する個人コード、情報の種類を表す情報種別コード、及び情報実体からなる。表４に情報テーブルＴ２０１の一例を示す。情報検索部２０３は、個人コード及び情報種別コードにて情報テーブルＴ２０１を検索し、情報実体を取得する。
【００３８】
【表４】
2014137648.tif 000006
【００３９】
ルール管理サーバ３００は、アクセス権限に関するルール情報を有し、クライアント端末１００で実行中の業務が規定にて許可されているものかどうかのアクセス範囲のチェック（アクセス権限のチェック）を行うサーバであり、通信部３０１と、ルール情報検索部３０２と、トークン生成部３０３と、分類コードテーブルＴ３０１と、ルールテーブルＴ３０２と、を備える。
【００４０】
通信部３０１は、ネットワーク４００を介してクライアント端末１００と通信を行う。
【００４１】
ルール情報検索部３０２は、分類コードテーブルＴ３０１を参照して、クライアントコード１０６（情報要求者コード）から情報要求者分類コードを取得し、情報管理サーバコード（情報提供者コード）から情報提供者分類コードを取得する。
【００４２】
分類コードテーブルＴ３０１は、情報要求者コードや情報提供者コードに対して、そのコードの属する分類コード（“市町村”、“厚生労働省”、“年金機構”など）の対応を管理するテーブルである。表５に分類コードテーブルＴ３０１の一例を示す。
【００４３】
【表５】
2014137648.tif 000007
【００４４】
ルール情報検索部３０２は、情報要求者分類コード、情報提供者分類コードを取得した後、情報要求者分類コード、情報提供者分類コード、業務ＩＤ、及び情報種別コードにてルールテーブルＴ３０２を検索し、クライアント端末１００の情報に対するアクセス権限を判定する。
【００４５】
ルールテーブルＴ３０２は、情報要求者に対して特定の業務にかかる特定の情報を提供してよいか（“誰が”“誰に”“どの業務で”“どの情報を”提供してよいか）を記述したテーブルである。表６にルールテーブルＴ３０２の一例を示す。ルールテーブルＴ３０２は、例えば、規則（条例、法令など）により定められた情報へのアクセス範囲をルールにて記述し管理する。
【００４６】
【表６】
2014137648.tif 000008
【００４７】
トークン生成部３０３は、ルール情報検索部３０２によりアクセス権限を有していると判定された場合には、署名付きトークンを生成する。
【００４８】
次に、図２を参照して、本発明の実施形態に係るアクセス制御システムにおける処理手順を説明する。図２は、本発明の実施形態に係るアクセス制御方法の処理手順を示すフローチャートである。
【００４９】
通信部１０１，２０１，３０１は、認証機能及び暗号化通信路構築機能を具備しているものとする。通信部１０１と通信部２０１は、ネットワーク４００を介してクライアント端末１００と情報管理サーバ２００との間に、相互認証などにより相手を認証しておくことで暗号化通信路を構成しておき、通信部１０１と通信部２０１の間をこの暗号化通信にて通信する。同様に、通信部１０１と通信部３０１は、クライアント端末１００とルール管理サーバ３００との間に、相互認証などにより相手を認証しておくことで暗号化通信路を構成しておき、通信部１０１と通信部３０１の間をこの暗号化通信にて通信する。
【００５０】
初めに、クライアント端末１００は、入力部１０２にて個人コードを入力するなどにより外部から指示を与え、業務処理部１０４に個人コードを送り、業務処理の実行を指示する（ステップＳ１０１）。
【００５１】
次に、クライアント端末１００は、業務処理部１０４にて、入力部１０２から入力された個人コードをもとに、業務処理を実行する。業務処理において情報を必要とする際に、クライアント端末１００内に処理に必要な情報が存在しない場合には、不足している情報に付与された情報種別コードで情報問合せ先テーブルＴ１０１を検索し、情報を有する情報管理サーバのコード（情報管理サーバコード）とアクセス先情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【００５２】
業務処理部１０４は、業務処理部１０４が有する業務ＩＤ１０５、クライアントコード１０６を取り出し、業務ＩＤ１０５、クライアントコード１０６とともに、入力部１０２より入力された個人コードと、情報問合せ先テーブルＴ１０１から得られた情報管理サーバコード及びアクセス先情報と、業務処理にて不足と判明した情報の情報種別コードとを通信部１０１に送り、情報入手を要求する。
【００５３】
通信部１０１では、業務処理部１０４からの要求に対し、ルール管理サーバ３００に対して、業務ＩＤ１０５、クライアントコード１０６、個人コード、情報管理サーバコード及び情報種別コードを送り、不足している情報入手のためのトークン発行要求を送信する（ステップＳ１０３）。
【００５４】
ルール管理サーバ３００は、通信部３０１にて、通信部１０１からのトークン発行要求を受信すると、業務ＩＤ１０５、クライアントコード１０６、情報管理サーバコード、情報種別コード、及び個人コードを受け取り、ルール情報検索部３０２に送る。
【００５５】
ルール情報検索部３０２は、最初に分類コードテーブルＴ３０１を検索してコード変換を行う（ステップＳ１０４）。即ち、クライアントコード１０６にて分類コードテーブルＴ３０１を検索して分類コードを取得し、情報要求者分類コードとする。また、情報管理サーバコードにて分類コードテーブルＴ３０１を検索して分類コードを取得し、情報提供者分類コードとする。
【００５６】
次に、ルール情報検索部３０２は、業務ＩＤ１０５、情報種別コード、情報要求者分類コード、及び情報提供者分類コードの４情報にてルールテーブルＴ３０２を検索し、所定のルールに沿っているか（つまり、クライアント端末１００が情報に対するアクセス権限を有しているか）否かを判定する（ステップＳ１０５）。ルール情報検索部３０２は、一致するレコードがあった場合には、トークン生成部３０３にアクセス権限があることを表すＯＫ信号とともに、個人コード、情報種別コード、及びクライアントコードを送り、一致するレコードがない場合には、通信部３０１にアクセス権限がないことを表すエラー信号を送る。
【００５７】
トークン生成部３０３は、ルール情報検索部３０２によりアクセス権限を有していると判定された場合には、個人コード、情報種別コード、及びクライアントコードをまとめたトークンを作成する（ステップＳ１０６）。その後、トークンに署名を付与し、署名付きトークンを通信部３０１に送る。
【００５８】
通信部３０１は、トークン生成部３０３から得られた署名付きトークン、またはルール情報検索部３０２から得られたエラー信号をクライアント端末１００に返送する（ステップＳ１０７）。
【００５９】
クライアント端末１００は、通信部１０１にて、通信部３０１からエラー信号を受信した場合には、業務処理部１０４にエラー信号を送る。また、クライアント端末１００は、通信部１０１にて、通信部３０１から署名付きトークンを受信した場合には、署名付きトークンをクライアントコード１０６とともに、アクセス先情報に基づいて情報管理サーバ２００に送信する（ステップＳ１０８）。
【００６０】
情報管理サーバ２００は、通信部２０１にて、通信部１０１から署名付きトークン及びクライアントコード１０６を受信し、条件チェック部２０２に送る。
【００６１】
条件チェック部２０２は、署名付きトークンの署名検証を行う（ステップＳ１０９）。署名付きトークンの署名検証の結果がＮＧである場合には、通信部２０１にエラーを返す。署名付きトークンの署名検証の結果がＯＫである場合には、トークン内に格納されているクライアントコードと、通信部１０１から受信したクライアントコード１０６とを照合し、一致しない場合には通信部２０１にエラーを返し、一致する場合にはトークン内の個人コード及び情報種別コードを情報検索部２０３に送る。
【００６２】
情報検索部２０３は、条件チェック部２０２から受け取った個人コード及び情報種別コードにて情報テーブルＴ２０１を検索し、クライアント端末１００が要求する情報実体を取得する（ステップＳ１１０）。情報検索部２０３は、取得した情報実体を通信部２０１に送る。
【００６３】
通信部２０１は、条件チェック部２０２からエラー信号が返信された場合には、エラー信号を通信部１０１に送信し、情報検索部２０３から情報実体が得られた場合には、その情報実体をクライアント端末１００に送信する。
【００６４】
クライアント端末１００は、通信部１０１にて、通信部２０１から受信したエラー信号又は検索結果の情報実体を業務処理部１０４に送る。
【００６５】
業務処理部１０４は、通信部１０１からエラー信号を得た場合には、業務処理を終了し、出力部１０３にエラー信号を送る。要求した情報実体が得られた場合には、その情報実体を使用して業務処理を継続する。業務処理が終了した場合には、業務処理結果を出力部１０３に送る。最後に、出力部１０３は、業務処理部１０４から得られた情報であるエラー信号又は業務処理結果を出力する（ステップＳ１１１）。
【００６６】
なお、クライアント端末１００の業務処理部１０４にて、複数の情報が不足している場合（情報種別コードが付与された情報を複数使用する場合）には、ルール管理サーバ３００に対してトークン発行要求を複数回実施し、情報管理サーバ２００から複数の情報を取得する。
【００６７】
また、クライアント端末１００にて不足する情報を有する情報管理サーバ２００は、情報毎に異なる場合があり、その際は、クライアント端末１００は、ルール管理サーバ３００に対して、不足する情報及び該情報を有する情報管理サーバ２００毎にトークン発行要求を実施し、それぞれの情報を有する情報管理サーバ２００から個別に情報を取得する。なお、同じ情報管理サーバ２００に対しては、１つのトークンにて、まとめて情報要求するようにしてもよい。
【００６８】
また、クライアント端末１００において、複数種類の業務を処理する場合には、業務ＩＤ毎に業務処理部１０４及び情報問合せ先テーブルＴ１０１を具備し、業務処理において、入力部１０２で、個人コードとともに業務ＩＤを入力することで実現することができる。
【００６９】
上述したように、本発明は、それぞれの情報にアクセスする目的を一連の手順としてルールにて記述し、ＩＤを付与してルール管理サーバ３００にて管理する。クライアント端末１００にて作業を実施する中で、別サーバが保有するある情報が必要になった場合、実施している作業に関する情報をルール管理サーバ３００に送り、トークンを要求する。ルール管理サーバ３００では、クライアント端末１００からの情報をもとにルールに沿っているか否かをチェックし、ＯＫであれば、トークンをクライアント端末１００に返送する。クライアント端末１００は、トークンを情報管理サーバ２００に送ることで、所望の情報を入手し、入手した情報にて業務を継続する。
【００７０】
このような手順により、情報へのアクセスを、アクセスする人単位ではなく、ルール単位に制限することができるようになる。つまり、情報へのアクセスを必要とする利用者が情報に直接アクセスするのではなく、アクセス手順を実行することによってのみアクセス可能となることから、アクセス手順以外での任意のアクセスを制限することができる。かくして、目的以外での情報へのアクセスを制限することができ、情報漏洩や不正利用などを防止することが可能となる。また、アクセス制御機能を、情報を保有する情報管理サーバ２００から分離することで、規則の変更などでアクセス権限に変更が発生した場合にも、ルール管理サーバ３００にてルールテーブルＴ３０２及びルール情報検索部３０２を更新するだけで容易に対応することが可能となるとともに、情報管理サーバの資源を削減することが可能となる。
【符号の説明】
【００７１】
１００    クライアント端末
１０１，２０１，３０１  通信部
１０２    入力部
１０３    出力部
１０４    業務処理部
１０５    業務ＩＤ
１０６    クライアントコード
２００    情報管理サーバ
２０２    条件チェック部
２０３    情報検索部
３００    ルール管理サーバ
３０２    ルール情報検索部
３０３    トークン生成部
Ｔ１０１  情報問合せ先テーブル
Ｔ２０１  情報テーブル
Ｔ３０１  分類コードテーブル
Ｔ３０２  ルールテーブル
【図１】
2014137648.tif 000009
【図２】
2014137648.tif 000010
【図３】
2014137648.tif 000011