(57)【要約】  効率の良い出荷作業を支援することを目的とする。情報処理装置は、販売者により入力された保留条件を受け付けて、記憶手段に記憶させる。情報処理装置は、注文者から受け付けられた注文内容が保留条件に合致しない場合、物流拠点への指示を示す出荷指示情報であって、注文された商品を出荷することを示す出荷指示情報を送信する。情報処理装置は、注文内容が保留条件に合致する場合、出荷指示情報を送信せずに、注文された商品を販売する販売者への通知を示す通知情報であって、注文された商品が出荷される前に注文内容の確認を要することを示す通知情報を送信する。
2017002193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の販売者のそれぞれが販売する商品が保管されている物流拠点にある商品の自動的な出荷を保留する保留条件であって、前記商品を販売する販売者により入力された保留条件を受け付ける条件受付手段と、
前記受け付けられた保留条件を、前記保留条件を入力した前記販売者を識別する販売者識別情報に関連付けて記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
注文者からの商品の注文内容を受け付ける注文受付手段と、
前記受け付けられた注文内容が、前記記憶手段に記憶された複数の保留条件のうち、注文された前記商品を販売する販売者を識別する注文商品販売者識別情報に関連付けられた保留条件に合致しない場合、前記物流拠点への指示を示す出荷指示情報であって、前記注文された商品を出荷することを示す出荷指示情報を送信する出荷指示情報送信手段と、
前記受け付けられた注文内容が、前記注文商品販売者識別情報に関連付けられた前記保留条件に合致する場合、前記出荷指示情報を送信せずに、前記注文された商品を販売する販売者への通知を示す通知情報であって、前記注文された商品が出荷される前に前記注文内容の確認を要することを示す通知情報を送信する通知情報送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記受け付けられた注文内容が、前記注文商品販売者識別情報に関連付けられた前記保留条件に合致する場合、前記物流拠点への通知を示す出荷予定情報であって、前記注文された商品を出荷予定の商品として示す出荷予定情報を送信する出荷予定情報送信手段を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記出荷指示情報は、前記注文された商品を即時出荷することを示し、
前記出荷予定情報は、出荷日として所定期間後の日に前記注文された商品を出荷することの指示を示すことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置であって、
前記条件受付手段は、不正な目的で商品が注文された可能性を前記販売者が判断するための前記保留条件の入力を受け付けることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置であって、
前記条件受付手段は、注文金額が所定額を超えた場合に出荷を保留することを示す前記保留条件を受け付けることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置であって、
前記条件受付手段は、注文量が所定量を超えた場合に出荷を保留することを示す前記保留条件を受け付けることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置であって、
前記条件受付手段は、注文内容が、注文者から販売者への特別な要求を含む場合に出荷を保留することを示す前記保留条件を受け付けることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置であって、
前記受け付けられた注文内容が前記注文者により入力された備考を含む場合に出荷を保留することを示す前記保留条件を受け付けることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置であって、
前記条件受付手段は、商品を注文したユーザが、ブラックリスト記憶手段に記憶されたブラックリストに載っている場合に出荷を保留することを示す前記保留条件を受け付けることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
複数の販売者のそれぞれが販売する商品が保管されている物流拠点にある商品の自動的な出荷を保留する保留条件であって、前記商品を販売する販売者により入力された保留条件を受け付ける条件受付ステップと、
前記受け付けられた保留条件を、前記保留条件を入力した前記販売者を識別する販売者識別情報に関連付けて記憶手段に記憶させる記憶制御ステップと、
注文者からの商品の注文内容を受け付ける注文受付ステップと、
前記受け付けられた注文内容が、前記記憶手段に記憶された複数の保留条件のうち、注文された前記商品を販売する販売者を識別する注文商品販売者識別情報に関連付けられた保留条件に合致しない場合、前記物流拠点への指示を示す出荷指示情報であって、前記注文された商品を出荷することを示す出荷指示情報を送信する出荷指示情報送信ステップと、
前記受け付けられた注文内容が、前記注文商品販売者識別情報に関連付けられた前記保留条件に合致する場合、前記出荷指示情報を送信せずに、前記注文された商品を販売する販売者への通知を示す通知情報であって、前記注文された商品が出荷される前に前記注文内容の確認を要することを示す通知情報を送信する通知情報送信ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
複数の販売者のそれぞれが販売する商品が保管されている物流拠点にある商品の自動的な出荷を保留する保留条件であって、前記商品を販売する販売者により入力された保留条件を受け付ける条件受付手段、
前記受け付けられた保留条件を、前記保留条件を入力した前記販売者を識別する販売者識別情報に関連付けて記憶手段に記憶させる記憶制御手段、
注文者からの商品の注文内容を受け付ける注文受付手段、
前記受け付けられた注文内容が、前記記憶手段に記憶された複数の保留条件のうち、注文された前記商品を販売する販売者を識別する注文商品販売者識別情報に関連付けられた保留条件に合致しない場合、前記物流拠点への指示を示す出荷指示情報であって、前記注文された商品を出荷することを示す出荷指示情報を送信する出荷指示情報送信手段、及び、
前記受け付けられた注文内容が、前記注文商品販売者識別情報に関連付けられた前記保留条件に合致する場合、前記出荷指示情報を送信せずに、前記注文された商品を販売する販売者への通知を示す通知情報であって、前記注文された商品が出荷される前に前記注文内容の確認を要することを示す通知情報を送信する通知情報送信手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引において複数の販売者が販売する商品が保管される物流拠点から商品を出荷するためのシステムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の販売者が販売する商品を所定の物流拠点に保管しておき、注文された商品が物流拠点から配送されるようにしたシステムが知られている。例えば、特許文献１には、顧客から注文情報を受け取った後、注文代金の払い込みもしくは支払いの承認がされた場合は、出荷指示情報を物流拠点へ送信し、物流拠点における出荷作業を支援するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６５０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のシステムによれば、販売者が注文内容を確認した後で物流拠点に出荷指示を行う手間を省いて、物流拠点から商品が自動的に出荷されるので、リードタイムを短縮させることができる。しかしながら、全ての注文について販売者からの明示の出荷指示がない状態で商品が物流拠点から出荷されると、販売者にとって不都合が生じるおそれがある。【０００５】
さりとて、全ての注文について販売者が注文内容を確認するまで物流拠点からの商品の出荷を保留しておくこととすると、リードタイムが長くなる。また、電子商取引では休日でも注文が受け付けられる。そのため、販売者による注文内容の確認が休日明けに集中して行われることとなるので、物流システムの処理負荷が休日明けに集中する。【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、効率の良い出荷作業を支援することができる情報処理装置及び情報処理方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の販売者のそれぞれが販売する商品が保管されている物流拠点にある商品の自動的な出荷を保留する保留条件であって、前記商品を販売する販売者により入力された保留条件を受け付ける条件受付手段と、前記受け付けられた保留条件を、前記保留条件を入力した前記販売者を識別する販売者識別情報に関連付けて記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、注文者からの商品の注文内容を受け付ける注文受付手段と、前記受け付けられた注文内容が、前記記憶手段に記憶された複数の保留条件のうち、注文された前記商品を販売する販売者を識別する注文商品販売者識別情報に関連付けられた保留条件に合致しない場合、前記物流拠点への指示を示す出荷指示情報であって、前記注文された商品を出荷することを示す出荷指示情報を送信する出荷指示情報送信手段と、前記受け付けられた注文内容が、前記注文商品販売者識別情報に関連付けられた前記保留条件に合致する場合、前記出荷指示情報を送信せずに、前記注文された商品を販売する販売者への通知を示す通知情報であって、前記注文された商品が出荷される前に前記注文内容の確認を要することを示す通知情報を送信する通知情報送信手段と、を備えることを特徴とする。【０００８】
この発明によれば、販売者により入力された保留条件に注文内容が合致しない場合、物流拠点に出荷が指示される。保留条件に注文内容が合致する場合、物流拠点に出荷が指示されずに、注文内容の確認を要することが販売者に通知される。この場合、商品の出荷が保留される。従って、リードタイムを短縮しつつ、物流拠点からの商品の出荷を販売者の意思に従って保留させることができる。従って、効率の良い出荷作業を支援することができる。【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記受け付けられた注文内容が、前記注文商品販売者識別情報に関連付けられた前記保留条件に合致する場合、前記物流拠点への通知を示す出荷予定情報であって、前記注文された商品を出荷予定の商品として示す出荷予定情報を送信する出荷予定情報送信手段を更に備えることを特徴とする。【００１０】
この発明によれば、保留条件に注文内容が合致する場合、出荷予定の商品が物流拠点に通知される。従って、出荷が指示される前に、物流拠点の作業員は、注文された商品の出荷を準備することができる。【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理装置において、前記出荷指示情報は、前記注文された商品を即時出荷することを示し、前記出荷予定情報は、出荷日として所定期間後の日に前記注文された商品を出荷することの指示を示すことを特徴とする。【００１２】
この発明によれば、保留条件に注文内容が合致しない場合、即時商品を出荷することが物流拠点に通知される。この場合、物流拠点の作業員は直ぐに商品を出荷することができる。保留条件に注文内容が合致する場合、所定期間後の日に商品を出荷することが物流拠点に通知される。この場合、所定期間の間、商品の出荷が保留される。従って、販売者は、所定期間の間に注文内容を確認することができる。また、物流拠点の作業員は、商品の出荷を準備することができるとともに、将来発生する出荷作業の見通しを立てることができる。【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置であって、前記条件受付手段は、不正な目的で商品が注文された可能性を前記販売者が判断するための前記保留条件の入力を受け付けることを特徴とする。【００１４】
この発明によれば、不正な目的で商品が注文された可能性を判断するために、商品の出荷を保留するよう、販売者が設定することができる。【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置であって、前記条件受付手段は、注文金額が所定額を超えた場合に出荷を保留することを示す前記保留条件を受け付けることを特徴とする。【００１６】
この発明によれば、注文金額が所定額を超えた場合に注文内容を確認するために、商品の出荷を保留するよう、販売者が設定することができる。【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置であって、前記条件受付手段は、注文量が所定量を超えた場合に出荷を保留することを示す前記保留条件を受け付けることを特徴とする。【００１８】
この発明によれば、注文量が所定量を超えた場合に注文内容を確認するために、商品の出荷を保留するよう、販売者が設定することができる。【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置であって、前記条件受付手段は、注文内容が、注文者から販売者への特別な要求を含む場合に出荷を保留することを示す前記保留条件を受け付けることを特徴とする。【００２０】
この発明によれば、注文者からの特別な要求に販売者が対応するために、商品の出荷を保留するよう、販売者が設定することができる。【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置であって、前記受け付けられた注文内容が前記注文者により入力された備考を含む場合に出荷を保留することを示す前記保留条件を受け付けることを特徴とする。【００２２】
この発明によれば、注文者からの要求が備考として入力されている場合に、商品の出荷を保留するよう、販売者が設定することができる。【００２３】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置であって、前記条件受付手段は、商品を注文したユーザが、ブラックリスト記憶手段に記憶されたブラックリストに載っている場合に出荷を保留することを示す前記保留条件を受け付けることを特徴とする。【００２４】
この発明によれば、注文者がブラックリストに載っている場合に注文内容を確認するために、商品の出荷を保留するよう、販売者が設定することができる。【００２５】
請求項１０に記載の発明は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、複数の販売者のそれぞれが販売する商品が保管されている物流拠点にある商品の自動的な出荷を保留する保留条件であって、前記商品を販売する販売者により入力された保留条件を受け付ける条件受付ステップと、前記受け付けられた保留条件を、前記保留条件を入力した前記販売者を識別する販売者識別情報に関連付けて記憶手段に記憶させる記憶制御ステップと、注文者からの商品の注文内容を受け付ける注文受付ステップと、前記受け付けられた注文内容が、前記記憶手段に記憶された複数の保留条件のうち、注文された前記商品を販売する販売者を識別する注文商品販売者識別情報に関連付けられた保留条件に合致しない場合、前記物流拠点への指示を示す出荷指示情報であって、前記注文された商品を出荷することを示す出荷指示情報を送信する出荷指示情報送信ステップと、前記受け付けられた注文内容が、前記注文商品販売者識別情報に関連付けられた前記保留条件に合致する場合、前記出荷指示情報を送信せずに、前記注文された商品を販売する販売者への通知を示す通知情報であって、前記注文された商品が出荷される前に前記注文内容の確認を要することを示す通知情報を送信する通知情報送信ステップと、を含むことを特徴とする。【００２６】
請求項１１に記載の発明は、コンピュータを、複数の販売者のそれぞれが販売する商品が保管されている物流拠点にある商品の自動的な出荷を保留する保留条件であって、前記商品を販売する販売者により入力された保留条件を受け付ける条件受付手段、前記受け付けられた保留条件を、前記保留条件を入力した前記販売者を識別する販売者識別情報に関連付けて記憶手段に記憶させる記憶制御手段、注文者からの商品の注文内容を受け付ける注文受付手段、前記受け付けられた注文内容が、前記記憶手段に記憶された複数の保留条件のうち、注文された前記商品を販売する販売者を識別する注文商品販売者識別情報に関連付けられた保留条件に合致しない場合、前記物流拠点への指示を示す出荷指示情報であって、前記注文された商品を出荷することを示す出荷指示情報を送信する出荷指示情報送信手段、及び、前記受け付けられた注文内容が、前記注文商品販売者識別情報に関連付けられた前記保留条件に合致する場合、前記出荷指示情報を送信せずに、前記注文された商品を販売する販売者への通知を示す通知情報であって、前記注文された商品が出荷される前に前記注文内容の確認を要することを示す通知情報を送信する通知情報送信手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、販売者により入力された保留条件に注文内容が合致しない場合、物流拠点に出荷が指示される。保留条件に注文内容が合致する場合、物流拠点に出荷が指示されずに、注文内容の確認を要することが販売者に通知される。この場合、出荷が保留される。従って、リードタイムを短縮しつつ、物流拠点からの商品の出荷を販売者の意思に従って保留させることができる。従って、効率の良い出荷作業を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【図２Ａ】一実施形態に係る出荷決定サーバＳＳの概要構成の一例を示すブロック図である。
【図２Ｂ】一実施形態に係る出荷決定サーバＳＳのシステム制御部４の機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】データベースに登録される内容の一例を示す図である。
【図４】一実施形態に係る情報処理システムＳの動作例を示すシーケンス図である。
【図５】一実施形態に係る出荷決定サーバＳＳの出荷指示判定処理の一例を示す図である。
【図６】出荷指示ＤＢ３１に登録される内容の一例を示す図である。
【図７】一実施形態に係る情報処理システムＳの動作例を示すシーケンス図である。
【図８】一実施形態に係る出荷決定サーバＳＳの出荷指示判定処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、情報処理システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００３０】
［１．第１実施形態］
［１−１．情報処理システムの構成及び機能概要］
先ず、本実施形態に係る情報処理システムＳの構成及び機能概要について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【００３１】
図１に示すように、情報処理システムＳは、出荷決定サーバＳＳと、電子商店街サーバＭＳと、物流サーバＤＳと、１又は複数の物流センター端末ＤＴと、複数の店舗端末ＳＴと、複数のユーザ端末ＵＴと、を含んで構成されている。出荷決定サーバＳＳ、電子商店街サーバＭＳ、物流サーバＤＳ、店舗端末ＳＴ及びユーザ端末ＵＴは、ネットワークＮＷに接続されている。これらの装置はネットワークＮＷを介して、例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ等を用いて相互にデータの送受信が可能になっている。なお、ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている。物流サーバＤＳと物流センター端末ＤＴとは、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して互いに通信が可能になっている。
【００３２】
電子商店街サーバＭＳは、商品の購入が可能な電子商店街に関する各種処理を実行するサーバ装置である。電子商店街においては、複数の出店が商品を販売する。電子商店街を利用するユーザは、所望の店舗から所望の商品を購入することができる。電子商店街サーバＭＳは、店舗端末ＳＴやユーザ端末ＵＴからのリクエストに応じて、例えば電子商店街のウェブページを送信したり、商品の検索や注文等に関する処理を行ったりする。
【００３３】
物流サーバＤＳは、例えば物流センターＤＣに保管されている商品を管理したり、物流センターＤＣから出荷される商品の配送を管理したりするためのサーバ装置である。物流センターＤＣには、例えば複数の店舗がそれぞれ販売している商品が保管されている。物流センターＤＣは、例えば１箇所にあってもよいし、所定の区域ごとにあってもよい。便宜上、本実施形態においては全ての店舗の全ての商品が物流センターＤＣから出荷されるものとして説明する。しかしながら、例えば一部の商品のみが物流センターＤＣから出荷され、他の商品は店舗等から出荷されてもよい。
【００３４】
物流センターＤＣには、物流センター端末ＤＴが設置されている。物流センター端末ＤＴは、例えば物流サーバＤＳにアクセスすることにより、商品の在庫状況、出荷される商品の情報、商品の配送状況等をディスプレイに表示する。物流センター端末ＤＴには、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。物流センター端末ＤＴとしては、例えば、パーソナルコンピュータ等が用いられてもよい。
【００３５】
出荷決定サーバＳＳは、電子商店街で注文された商品の物流センターＤＣからの出荷を決定するための処理を行うサーバ装置である。出荷決定サーバＳＳは、本発明の情報処理装置の一例である。なお、例えば電子商店街サーバＭＳと出荷決定サーバＳＳとが一体に構成されてもよい。また例えば、電子商店街サーバＭＳが出荷決定サーバＳＳの機能を有してもよい。
【００３６】
情報処理システムＳは、電子商店街で注文された商品を物流センターＤＣからその作業員が出荷することを支援する。例えば、電子商店街サーバＭＳにおいて注文代金の支払いのための処理が完了すると、出荷決定サーバＳＳは、自動的に物流サーバＤＳへ出荷指示情報を送信することが考えられる。これにより、リードタイムを短縮することができる。出荷指示情報は、物流センターＤＣへの通知であって、商品の出荷の指示を示す情報である。しかしながら、全ての注文について店舗からの明示の指示がない状態で商品が物流センターから出荷されると、店舗にとって不都合が生じるおそれがある。例えば、不正目的による商品の購入を防止することができなかったり、ユーザから店舗に対する特別な要求に店舗が対応することができなかったりする。その一方で、全ての注文について店舗が注文内容を確認するまで物流センターＤＣからの商品の出荷を保留しておくこととすると、リードタイムが長くなる。また、電子商店街においては、店舗の休日でも注文の受け付けが可能である。例えば、土曜日、日曜日及び祝日が休日である店舗が多い場合、月曜日又は祝日の次の日に店舗による注文内容の確認が行われる。従って、休日明けに情報処理システムＳの処理負荷が集中する。例えば、電子商店街サーバＭＳが注文内容を店舗端末ＳＴに提供するための処理負荷、出荷決定サーバＳＳが出荷指示情報を送信するための処理負荷、物流サーバＤＳが出荷指示情報を受信及び表示するための処理負荷等が集中する。物流センターＤＣの作業員は、物流センター端末ＤＴに表示される出荷指示情報に従って、出荷作業を行う。そのため、物流センターＤＣの作業員による商品の出荷作業も休日明けに集中する。
【００３７】
そこで、出荷決定サーバＳＳは、店舗ごとに、自動出荷保留条件の設定を可能とする。自動出荷保留条件は、物流センターＤＣにある商品の自動的な出荷を保留する条件である。自動出荷保留条件の詳細は後述する。出荷決定サーバＳＳは、受け付けられた注文内容が自動出荷保留条件に合致する場合、物流センターＤＣからの自動的な出荷を保留する処理を行う。具体的に、注文内容が自動出荷保留条件に合致しない場合、出荷決定サーバＳＳは、直ちに出荷指示情報を物流サーバＤＳへ送信する。注文内容が自動出荷保留条件に合致する場合、出荷決定サーバＳＳは、出荷指示情報を送信せずに、出荷保留通知情報を店舗端末ＳＴへ送信する。出荷保留通知情報は、商品が出荷される前に店舗が注文内容を確認することを要することを店舗へ通知する情報である。この場合、店舗が注文内容を確認した後、店舗が出荷を承認すると、出荷決定サーバＳＳは、出荷指示情報を物流サーバＤＳへ送信する。店舗が出荷を承認しない場合、出荷決定サーバＳＳは出荷指示情報を送信しないので、物流センターＤＣから商品は出荷されない。
【００３８】
このように、店舗ごとに設定された自動出荷保留条件に合致する場合にのみ、物流センターＤＣからの商品の自動的な出荷が保留される。従って、リードタイムを短縮しつつ、物流センターＤＣからの商品の出荷を店舗の意思に従って保留させることができる。具体的に、ユーザが商品を注文したとき、注文情報が自動出荷条件に合致しない場合には、出荷決定サーバＳＳから直ちに出荷指示情報が送信される。これにより、物流センターＤＣの作業員は、店舗の従業員による注文情報の確認を待つことなく、ユーザからの注文があったときに即時出荷作業を行うことができる。土曜日及び日曜日においても、物流センターＤＣには作業員が出勤している場合がある。休日における作業員の人数は平日における作業員の人数よりも少ないかもしれない。土曜日及び日曜日であっても直ちに出荷指示情報が送信されるので、少ない作業員が土曜日及び日曜日の間に可能な限りの出荷作業を行うことができる。これにより、土曜日及び日曜日が店舗の休日であれば週明けに行われていたであろう出荷作業を前倒しすることができる。従って、週明けにおける出荷作業の集中が解消され、作業員は出荷作業を分散して行うことができる。また、従来であれば、店舗の従業員が週明けに注文情報を確認した後に物流センターＤＣにおける出荷作業が開始される。これに対し、本実施形態においては、土曜日、日曜日に商品が注文された場合であっても作業員は即時出荷作業を行うことができる。そのため、ユーザが商品を注文してからその商品がユーザに配達されるまでのリードタイムを短縮することができる。
【００３９】
店舗端末ＳＴは、電子商店街に出店している店舗の従業員等により利用される端末装置である。店舗端末ＳＴは、従業員等からの操作に基づいて、電子商店街サーバＭＳ、出荷決定サーバＳＳ、物流サーバＤＳ等のサーバ装置にアクセスする。これにより、店舗端末ＳＴは、サーバ装置からウェブページを受信して表示する。店舗端末ＳＴには、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。従業員は、店舗端末ＳＴを利用することにより、例えば、販売する商品の情報を電子商店街に登録したり、商品の注文内容を確認したりする。店舗端末ＳＴとしては、例えば、パーソナルコンピュータ等が用いられてもよい。
【００４０】
ユーザ端末ＵＴは、電子商店街から商品を購入するユーザの端末装置である。ユーザ端末ＵＴは、ユーザからの操作に基づいて電子商店街サーバＭＳにアクセスすることにより、電子商店街サーバＭＳからウェブページを受信して表示する。ユーザ端末ＵＴには、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。ユーザ端末ＵＴとしては、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン等の携帯情報端末、携帯電話機等が用いられてもよい。
【００４１】
［１−２．出荷決定サーバの構成］
次に、出荷決定サーバＳＳの構成について、図２Ａを用いて説明する。図２Ａは、本実施形態に係る出荷決定サーバＳＳの概要構成の一例を示すブロック図である。図２Ａに示すように、出荷決定サーバＳＳは、通信部１と、記憶部２と、入出力インタフェース３と、システム制御部４と、を備えている。そして、システム制御部４と入出力インタフェース３とは、システムバス５を介して接続されている。
【００４２】
通信部１は、ネットワークＮＷに接続して、店舗端末ＳＴやユーザ端末ＵＴ等との通信状態を制御するようになっている。
【００４３】
記憶部２は、本発明における記憶手段及びブラックリスト記憶手段のそれぞれの一例である。記憶手段及びブラックリスト記憶手段は同一のデバイスで構成されてもよいし、互いに異なるデバイスで構成されてもよい。記憶部２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されている。この記憶部２には、自動出荷保留条件ＤＢ２１、ブラックリストＤＢ２２、出荷保留注文ＤＢ２３等のデータベースが記憶されている。「ＤＢ」は、データベースの略称である。記憶部２には、更にウェブページを表示するためのＨＴＭＬ文書、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）文書、画像データ、テキストデータ、電子文書等の各種データが記憶されている。また、記憶部２には、各種の設定値、閾値、基準値、規定値、定数、テーブル等が記憶されている。
【００４４】
また、記憶部２には、オペレーティングシステム、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバプログラム、ＤＢＭＳ（Database Management System）、出荷管理プログラム等の各種プログラムが記憶されている。出荷管理プログラムは、本発明における情報処理プログラムの一例である。出荷管理プログラムは、商品の出荷の決定に関する各種の処理を実行するためのプログラムである。なお、出荷管理プログラム等は、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしてもよい。また例えば、出荷管理プログラム等は、光ディスク、磁気テープ、メモリカード等の記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。また、出荷管理プログラム等は、プログラム製品であってもよい。
【００４５】
入出力インタフェース３は、通信部１及び記憶部２とシステム制御部４との間のインタフェース処理を行うようになっている。
【００４６】
システム制御部４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、ＲＯＭ（Read Only Memory）４２、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３等により構成されている。ＣＰＵ４１は、プロセッサの一例である。なお、本発明は、ＣＰＵと異なる様々なプロセッサに対しても適用可能である。記憶部２、ＲＯＭ４３及びＲＡＭ４２は、それぞれメモリの一例である。なお、本発明は、ハードディスク、ＲＯＭ及びＲＡＭと異なる様々なメモリに対しても適用可能である。
【００４７】
なお、出荷決定サーバＳＳが複数のサーバ装置で構成されてもよい。例えば、商品の出荷を決定するサーバ装置、及びデータベースを管理するサーバ装置等が互いにＬＡＮ等で接続されてもよい。
【００４８】
［１−３．データベースの構成］
次に、図３を参照して、各種ＤＢの構成について説明する。図３は、データベースに登録される内容の一例を示す図である。
【００４９】
電子商店街サーバＭＳは、ＣＰＵ等の制御部、記憶部、通信部等を備える。電子商店街サーバＭＳの記憶部には、会員ＤＢ１１、商品ＤＢ１２、注文ＤＢ１３等が記憶されている。
【００５０】
会員ＤＢ１１には、情報処理システムＳに会員登録しているユーザに関するユーザ情報が、ユーザごとに対応付けて登録される。会員ＤＢ１１には、ユーザＩＤ、パスワード、ニックネーム、氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス、クレジットカード情報等のユーザの属性が、ユーザごとに対応付けて登録される。クレジットカード情報は、商品の注文代金の決済に用いられるクレジットカードの情報である。
【００５１】
商品ＤＢ１２には、電子商店街で販売されている商品に関する商品情報が登録される。具体的に、商品ＤＢ１２には、商品情報として、店舗ＩＤ、商品ＩＤ、カテゴリーＩＤ、商品名、価格等の商品の属性が、店舗が販売する商品ごとに対応付けて登録される。店舗ＩＤは、商品の販売元の店舗を示す。店舗ＩＤは、本発明の販売者識別情報の一例である。商品ＩＤは、店舗が、販売する商品を管理するための商品の識別情報である。カテゴリーＩＤは、商品の複数のカテゴリーのうち、商品が属するカテゴリーを示す。
【００５２】
注文ＤＢ１３には、ユーザによる商品の注文内容を示す注文情報が登録される。具体的に注文ＤＢ１３には、注文情報として、注文ＩＤ、注文日時、ユーザＩＤ、店舗ＩＤ、商品ＩＤ、注文量、注文金額、送付先情報、備考等が対応付けて登録される。注文ＩＤは、注文を識別するための識別情報である。注文日時は、電子商店街サーバＭＳによって注文が受け付けられた日時を示す。ユーザＩＤは、注文したユーザを示す。店舗ＩＤは、注文された商品を販売する店舗を示す。商品ＩＤは、注文された商品を示す。注文量は、注文された商品の個数を示す。なお、１回の注文で商品ＩＤが互いに異なる複数の商品が注文された場合、商品ごとに商品ＩＤ及び注文量が注文情報に登録される。注文金額は、注文された商品の合計金額を示す。例えば、商品の価格に注文量を掛けることにより、合計金額が計算されてもよい。注文金額は、配送料を含んでもよいし含まなくてもよい。送付先情報は、注文された商品の送付先の情報である。送付先情報は、例えば、送付先の郵便番号、住所、氏名、電話番号等を含む。備考は、注文時にユーザが入力する場合がある。備考として、例えば店舗に対する特別な要求が入力されたり、店舗への連絡事項等が入力されたりする。
【００５３】
上述したように、出荷決定サーバＳＳの記憶部２には、自動出荷保留条件ＤＢ２１、ブラックリストＤＢ２２、出荷保留注文ＤＢ２３等のＤＢが構築されている。
【００５４】
自動出荷保留条件ＤＢ２１には、自動出荷保留条件を示す自動出荷保留条件情報が登録される。具体的に、自動出荷保留条件ＤＢ２１には、自動出荷保留条件情報として、店舗ＩＤ、ブラックリストフラグ、注文金額フラグ、注文量フラグ、備考フラグ等が対応付けて、店舗ごとに登録される。店舗ＩＤは、自動出荷保留条件を入力した店舗を示す。ブラックリストフラグは、商品を注文したユーザがブラックリストに載っている場合に自動的な出荷が保留されるか否かを示す。ブラックリストフラグがＴＲＵＥに設定されている場合、出荷が保留される。ブラックリストフラグがＦＡＬＳＥに設定されている場合、ブラックリストによっては出荷は保留されない。注文金額フラグは、注文金額が、予め設定された注文金額上限値を超えている場合に自動的な出荷が保留されるか否かを示す。注文金額フラグがＴＲＵＥに設定されている場合、出荷が保留される。注文金額フラグがＦＡＬＳＥに設定されている場合、注文金額によっては出荷は保留されない。注文量フラグは、注文量が、予め設定された注文量上限値を超えている場合に自動的な出荷が保留されるか否かを示す。注文量フラグがＴＲＵＥに設定されている場合、出荷が保留される。注文量フラグがＦＡＬＳＥに設定されている場合、注文量によっては出荷は保留されない。備考フラグは、注文情報が、ユーザにより入力された備考を含む場合に自動的な出荷が保留されるか否かを示す。備考フラグがＴＲＵＥに設定されている場合、出荷が保留される。備考フラグがＦＡＬＳＥに設定されている場合、備考によっては出荷は保留されない。なお、ブラックリストフラグ、注文金額フラグ、注文量フラグ及び備考フラグのうち一部のフラグのみが登録されるように自動出荷保留条件ＤＢ２１が構成されてもよい。
【００５５】
ブラックリストＤＢ２２には、例えば要注意人物として電子商店街の管理者により登録されたユーザの一覧がブラックリストとして登録される。具体的に、ブラックリストＤＢ２２には、要注意人物として登録されたユーザのユーザＩＤが登録される。例えば、電子商店街での取引において要注意人物と認定されるに足る特定の問題が過去にあったユーザがブラックリストに登録されてもよい。特定の問題は、例えばユーザが明らかな詐欺行為を繰り返し行ったこと等であってもよい。
【００５６】
出荷保留注文ＤＢ２３には、物流センターＤＣにある商品の自動的な出荷が保留されている注文に関する出荷保留注文情報が登録される。具体的に、出荷保留注文ＤＢ２３には、出荷保留注文情報として、店舗ＩＤ、注文情報、出荷保留理由等が対応付けて登録される。店舗ＩＤは、出荷が保留されている商品の販売元を示す。注文情報は、商品の出荷が保留されている注文の内容を示す。出荷保留理由は、出荷が保留された理由を示す。出荷保留理由として、例えば、「注文者がブラックリストに登録されている」、「注文金額が上限を超えている」、「注文量が上限を超えている」、「備考が入力されている」等が設定される。
【００５７】
物流サーバＤＳは、ＣＰＵ等の制御部、記憶部、通信部等を備える。物流サーバＤＳの記憶部には、出荷指示ＤＢ３１等が記憶されている。出荷指示ＤＢ３１は、出荷決定サーバＳＳから物流サーバＤＳへ送信された出荷指示情報が登録される。具体的に、出荷指示ＤＢ３１は、出荷指示情報として、注文ＩＤ、店舗ＩＤ、商品ＩＤ、注文量、送付先情報等が対応付けて登録される。注文ＩＤは、商品が出荷される注文を示す。店舗ＩＤは、出荷される商品を販売する店舗を示す。商品ＩＤは、出荷される商品を示す。注文量は、出荷される商品の個数を示す。送付先情報は、出荷される商品の送付先を示す。
【００５８】
［１−４．システム制御部の機能概要］
次に、図２Ｂを用いて、システム制御部４の機能概要について説明する。図２Ｂは、本実施形態に係る出荷決定サーバＳＳのシステム制御部４の機能ブロックの一例を示す図である。システム制御部４は、ＣＰＵ４１が、出荷管理プログラム等のプログラムを読み出し実行することにより、図２Ｂに示すように、自動出荷保留条件受付部４ａ、注文受付部４ｂ、出荷指示部４ｃ、出荷保留通知部４ｄ等として機能する。自動出荷保留条件受付部４ａは、本発明における条件受付手段及び記憶制御手段のそれぞれの一例である。注文受付部４ｂは、本発明における注文受付手段の一例である。出荷指示部４ｃは、本発明における出荷指示情報送信手段及び出荷予定情報送信手段のそれぞれの一例である。出荷保留通知部４ｄは、本発明における通知情報送信手段の一例である。
【００５９】
自動出荷保留条件受付部４ａは、店舗の従業員により入力された自動出荷保留条件を受け付ける。そして、自動出荷保留条件受付部４ａは、受け付けた自動出荷保留条件を、入力した従業員が属する店舗の店舗ＩＤに関連付けて記憶部２に記憶させる。自動出荷保留条件は、店舗ごとに設定されることが可能であることに意義が存在する条件である。自動出荷保留条件に、商品の自動的な出荷に対する店舗の意思が反映される。既に商品の注文代金の支払いのための手続きが完了していたとしても、注文内容が自動出荷保留条件に合致する場合、商品の出荷が保留される。注文代金の支払いのための手続きとして、例えば、注文代金の送金、クレジットカードを利用して注文代金を決済するための与信の照会、クレジットカード、電子マネー等による注文代金の決済等が挙げられる。
【００６０】
また、注文代金の支払いのための手続きが完了していないことは、通常、自動出荷保留条件には含まれない。この手続きの完了を待たずに商品が出荷されることは、何れの店舗も、注文代金未払いによる不利益を被る蓋然性がある。注文代金の支払いのための手続きが完了していない間は、如何なる店舗の商品であっても出荷されるべきではない。従って、注文代金の支払いのための手続きが完了している場合に出荷を保留するという条件を設定するか否を、店舗ごとに決定する必要はない。なお、例えば配送業者から商品を受け取るときに、注文者が注文代金を配送業者に支払うことを、注文者が選択することが可能な場合がある。この場合、注文代金の支払いのための手続きが行われる前に、物流センターＤＣから商品は出荷されてもよい。
【００６１】
また、注文された商品の在庫が物流センターＤＣにない場合、物流センターＤＣに商品が届けられるまでの間は、如何なる店舗についても物流センターＤＣから商品を出荷することはできない。従って、物流センターＤＣに商品の在庫がないことは、自動出荷保留条件ではない。なお、説明の便宜上、本実施形態においては、物流センターＤＣに在庫がある商品に対してのみ注文が可能なように、電子商店街サーバＭＳが構成されているものとする。
【００６２】
自動出荷保留条件受付部４ａは、例えば注文者がブラックリストに載っている場合に出荷を保留することを示す自動出荷保留条件を受け付けてもよいし、受け付けなくてもよい。ブラックリストに載っている注文者に注文された商品が自動的に出荷されると、店舗と注文者との間で特定の問題が生じる可能性が高い。注文情報に含まれるユーザＩＤが示す注文者が、この自動出荷保留条件に合致した場合、店舗の従業員は、注文情報を確認することにより、例えば特定の問題の起こる可能性や、店舗が特定の問題に対応可能か等を検討するかもしれない。これにより、従業員は、出荷を承認するか否かを判断する。
【００６３】
自動出荷保留条件受付部４ａは、不正な目的で商品が注文された可能性を店舗が判断するための自動出荷保留条件を受け付けてもよいし、受け付けなくてもよい。不正な目的として、例えば注文者が他人のクレジットカードを利用して商品を購入すること等が挙げられる。注文情報がこの自動出荷保留条件に合致した場合、店舗の従業員は、注文情報を確認し、また必要に応じて注文者に連絡を行う。そして、従業員は、不正な目的の可能性を判断する。不正な目的の可能性が高いと判断した場合、従業員は、商品の出荷を承認しない。
【００６４】
不正な目的で商品が注文された可能性を店舗が判断するための自動出荷保留条件として、自動出荷保留条件受付部４ａは、注文金額が、設定された注文金額上限値を超えた場合に出荷を保留することを示す自動出荷保留条件を受け付けてもよいし、受け付けなくてもよい。不正な目的で注文する場合、注文者は、多額の商品を注文する可能性がある。注文情報がこの自動出荷保留条件に合致した場合、店舗の従業員は、注文情報の特に注文金額や注文量を確認するかもしれない。また、従業員は、注文量が誤っていないか否かを注文者に問い合わせたり、注文した商品が誤っていないか否かを注文者に問い合わせたりするかもしれない。そして、従業員は、出荷を承認するか否かを判断する。なお、注文金額上限値は、情報処理システムＳ全体で予め設定されていてもよいし、各店舗が注文金額上限値を設定することが可能なように、自動出荷保留条件受付部４ａが機能してもよい。
【００６５】
不正な目的で商品が注文された可能性を店舗が判断するための自動出荷保留条件として、自動出荷保留条件受付部４ａは、注文量が、設定された注文量上限値を超えた場合に出荷を保留することを示す自動出荷保留条件を受け付けてもよいし、受け付けなくてもよい。不正な目的で注文する場合、注文者は、多量の商品を注文する可能性がある。注文情報がこの自動出荷保留条件に合致した場合、店舗の従業員は、注文情報の特に注文量を確認するかもしれない。また、従業員は、注文量が誤っていないか否かを注文者に問い合わせるかもしれない。そして、従業員は、出荷を承認するか否かを判断する。なお、注文量上限値は、情報処理システムＳ全体で予め設定されていてもよいし、各店舗が注文量上限値を設定することが可能なように、自動出荷保留条件受付部４ａが機能してもよい。
【００６６】
自動出荷保留条件受付部４ａは、注文者から店舗への特別な要求を含む場合に出荷を保留することを示す自動出荷保留条件を受け付けてもよいし、受け付けなくてもよい。注文者は、商品の注文先の店舗に特別な要求を、注文情報に含めるかもしれない。特別な注文の例として、ギフト用のラッピング作業、商品への名前入れ等が挙げられる。この場合、店舗の従業員は、注文情報に基づいて、注文者からの要求に応えるか否かを判断する必要があるかもしれない。また、従業員は、注文者からの要求に応えるために、物流センターＤＣに連絡するかもしれない。例えば、注文者は、ギフト用に商品をラッピングしてほしいと要求するかもしれない。この場合、店舗の従業員は、物流センターＤＣに、ラッピングの素材を送付したり、商品のラッピングの方法を物流センターＤＣへ指示したりするかもしれない。物流センターＤＣの作業員は、指示に従って、注文された商品をラッピングする。店舗の従業員は、注文者からの要求に応える準備が完了した後、出荷を承認する。或いは、例えば注文者は、商品の受取人等の名前を商品に記入することを要求するかもしれない。この場合、店舗の従業員は、例えば商品に名前を記してその商品を物流センターＤＣに送付したり、商品に名前を記入することを物流センターＤＣへ指示したりするかもしれない。名前が記入された商品の準備が完了した後、店舗の授業員は出荷を承認する。
【００６７】
注文者から店舗への特別な要求を含む場合に出荷を保留することを示す自動出荷保留条件として、自動出荷保留条件受付部４ａは、注文情報が、注文者により入力された備考を含む場合に出荷を保留することを示す自動出荷保留条件を受け付けてもよいし、受け付けなくてもよい。例えば、電子商店街の注文を受け付けるためのウェブページには、備考の入力欄が表示される。この入力欄に、注文者は、備考として、店舗に対する要求を示すテキストを入力することができる。なお、自動出荷保留条件受付部４ａは、入力された備考が、設定されたキーワードを含む場合に出荷を保留することを示す自動出荷保留条件を受け付けてもよいし、受け付けなくてもよい。このキーワードは情報処理システムＳ全体で予め設定されていてもよいし、各店舗がキーワードを入力可能なように、自動出荷保留条件受付部４ａが機能してもよい。キーワードの例として、「ギフト」、「ラッピング」等が挙げられる。しかしながら、キーワードはこれらに限定されるものではない。また、注文者が店舗に特別な要求を行う方法は、備考を入力することに限定されない。例えば、店舗ごとに、受付可能な特別な要求が１又は複数予め設定されてもよい。そして、注文の際に、注文者が、予め設定された要求の中から何れかの要求を必要に応じて選択可能なように、自動出荷保留条件受付部４ａが機能してもよい。
【００６８】
なお、各店舗が商品のカテゴリーごとに又は販売する商品ごとに自動出荷保留条件を入力可能なように、自動出荷保留条件受付部４ａが機能してもよい。
【００６９】
本実施形態においては、従業員は、店舗端末ＳＴを操作することにより、例えば注文者がブラックリストに載っている場合に出荷を保留するか否か、注文金額が注文金額上限値を超えている場合に出荷を保留するか否か、注文量が注文量額上限値を超えている場合に出荷を保留するか否か、注文情報が備考を含む場合に出荷を保留するか否かを選択してもよい。店舗端末ＳＴは、従業員による選択に基づいて、ブラックリストフラグ、注文金額フラグ、注文量フラグ、及び備考フラグを設定する。そして、店舗端末ＳＴは、店舗端末ＳＴに対応する店舗の店舗ＩＤと、ブラックリストフラグ、注文金額フラグ、注文量フラグ、及び備考フラグを含む自動出荷保留条件情報を出荷決定サーバＳＳへ送信する。自動出荷保留条件受付部４ａは、通信部１を介して店舗端末ＳＴから受信した自動出荷保留条件情報を自動出荷保留条件ＤＢ２１に登録する。なお、従業員が注文量額上限値、注文金額上限値、及び備考のキーワードの少なくとも何れかを入力することが可能である場合、自動出荷保留条件受付部４ａは、入力された情報を含む自動出荷保留条件情報を店舗端末ＳＴから受信して登録する。
【００７０】
注文受付部４ｂは、ユーザからの商品の注文内容を受け付ける。ユーザは、ユーザ端末ＵＴを操作することにより、電子商店街のウェブページにおいて、注文したい商品を選択する。このとき、ユーザは、注文する商品の個数を、注文量として入力する。その後、注文手続きを行うためのウェブページにおいて、ユーザは、送付先情報、決済方法等を入力する。また、ユーザは、必要に応じて備考を入力する。ユーザ端末ＵＴは、例えば注文するユーザのユーザＩＤ、注文された商品に対応する店舗ＩＤ及び商品ＩＤ、注文量、注文金額、送付先情報、入力された備考等を含む注文情報を電子商店街サーバＭＳへ送信する。注文情報を送信したユーザ端末ＵＴを利用するユーザは、注文者となる。注文情報を受信した電子商店街サーバＭＳは、注文ＩＤ及び注文日時を生成する。そして、電子商店街サーバＭＳは、注文情報に注文ＩＤ及び注文日時を追加して、注文情報を注文ＤＢ１３に登録する。次いで、電子商店街サーバＭＳは、注文代金の支払いのための処理を行う。この処理が成功裏に完了すると、電子商店街サーバＭＳは、注文情報を出荷決定サーバＳＳへ送信する。注文受付部４ｂは、通信部１を介して電子商店街サーバＭＳから受信された注文情報を取得する。
【００７１】
電子商店街サーバＭＳは、例えば出荷決定サーバＳＳが注文情報を取得するためのウェブＡＰＩ（Application Programming Interface）を呼び出してもよい。これにより、電子商店街サーバＭＳから出荷決定サーバＳＳへ自動的に注文情報が送信され、注文受付部４ｂは注文情報を取得する。出荷決定サーバＳＳがこのようなＡＰＩを提供することにより、電子商店街サーバＭＳが管理する電子商店街以外の電子商取引のウェブサイトで注文される商品についても、物流センターＤＣからの自動的な出荷、及び自動出荷保留条件に基づく出荷の保留を支援することができる。例えば、電子商取引のウェブサイトのサーバ装置が上述したウェブＡＰＩを実行することにより、出荷決定サーバＳＳがそのウェブサイトから注文情報を自動的に取得する。また例えば、電子商取引のウェブサイトの管理者又は店舗が、１又は複数の注文情報を手動で出荷決定サーバＳＳに取り込ませてもよい。このときの注文情報の形式は、例えばＣＳＶ（Comma-Separated Values）形式等であってもよい。
【００７２】
出荷指示部４ｃは、注文受付部４ｂにより受け付けられた注文情報が、自動出荷保留条件ＤＢ２１に記憶された複数の自動出荷保留条件情報のうち、注文された商品を販売する店舗の店舗ＩＤに関連付けられた自動出荷保留条件情報が示す自動出荷保留条件に合致するか否かを判定する。そして、出荷指示部４ｃは、注文情報が自動出荷保留条件に合致しない場合、出荷指示情報を物流サーバＤＳへ送信する。具体的に、出荷指示部４ｃは、ブラックリストフラグ、注文金額フラグ、注文量フラグ、及び備考フラグのそれぞれがＴＲＵＥ及びＦＡＬＳＥのうち何れに設定されているかを判定する。全てのフラグがＦＡＬＳＥである場合、出荷指示部４ｃは、出荷指示情報を送信する。ブラックリストフラグがＴＲＵＥである場合、出荷指示部４ｃは、注文者のユーザＩＤがブラックリストＤＢ２２に登録されているか否かを判定する。ユーザＩＤがブラックリストＤＢ２２に登録されていない場合、出荷指示部４ｃは、出荷指示情報を送信する。
【００７３】
注文金額フラグがＴＲＵＥである場合、出荷指示部４ｃは、注文金額が注文金額上限値を超えているか否かを判定する。注文金額が注文金額上限値を超えていない場合、出荷指示部４ｃは、出荷指示情報を送信する。
【００７４】
注文量フラグがＴＲＵＥである場合、出荷指示部４ｃは、注文量が注文量上限値を超えているか否かを判定する。注文量が注文量上限値を超えていない場合、出荷指示部４ｃは、出荷指示情報を送信する。
【００７５】
備考フラグがＴＲＵＥである場合、出荷指示部４ｃは、注文情報が、注文者に入力された備考を含むか否かを判定する。注文情報が備考を含まない場合、出荷指示部４ｃは、出荷指示情報を送信する。なお、店舗の従業員により１又は複数のキーワードが設定されている場合、出荷指示部４ｃは、備考が少なくとも何れかのキーワードを含むか否かを判定してもよい。例えば、備考が「ギフト」、「ラッピング」等のキーワードが含まれている場合、ギフト用に商品をラッピングする作業が必要になる。この作業のために、物流センターＤＣからの商品の自動的な出荷を保留する必要がある。備考が何のキーワードも含まない場合、出荷指示部４ｃは、出荷指示情報を送信してもよい。
【００７６】
出荷保留通知部４ｄは、注文情報が自動出荷保留条件に合致する場合、出荷指示情報を送信せずに、出荷保留通知情報を、注文された商品を販売する店舗の店舗端末ＳＴへ送信する。具体的に、出荷保留通知部４ｄは、ブラックリストフラグがＴＲＵＥであって、且つ注文者のユーザＩＤがブラックリストＤＢ２２に登録されている場合、出荷保留通知情報を送信する。また、出荷保留通知部４ｄは、注文金額フラグがＴＲＵＥであって、且つ注文金額が注文金額上限値を超えている場合、出荷保留通知情報を送信する。また、出荷保留通知部４ｄは、注文量フラグがＴＲＵＥであって、且つ注文量が注文量上限値を超えている場合、出荷保留通知情報を送信する。また、出荷保留通知部４ｄは、備考フラグがＴＲＵＥであって、且つ注文情報が備考を含む場合、出荷保留通知情報を送信する。なお、出荷保留通知部４ｄは、備考フラグがＴＲＵＥであって、且つ備考が、店舗により設定されたキーワードを含む場合、出荷保留通知情報を送信してもよい。
【００７７】
出荷保留通知情報は、例えば、出荷が保留された注文の注文ＩＤ、出荷保留理由、出荷が保留されたことを示すメッセージ等を含んでもよい。メッセージとして、例えば、「注文された商品の出荷が保留されています。」、「注文された商品を出荷するためには承認が必要です。」、「注文情報を確認してから出荷を指示してください。」等が挙げられる。出荷保留通知情報を受信した店舗端末ＳＴは、出荷保留通知情報をディスプレイに表示してもよい。出荷保留通知部４ｄは、例えばウェブユーザインタフェース等のユーザインタフェース等を利用して、出荷保留通知情報を送信してもよい。また例えば、出荷保留通知部４ｄは、注文された商品を販売する店舗宛ての電子メールで、出荷保留通知情報を送信してもよい。また例えば、店舗端末ＳＴから出荷決定サーバＳＳへの要求に応じて、出荷保留通知部４ｄは、その店舗端末ＳＴの店舗ＩＤに対応する出荷保留注文情報の一覧を店舗端末ＳＴへ送信してもよい。
【００７８】
［１−５．情報処理システムの動作］
次に、情報処理システムＳの動作について、図４及び図５を用いて説明する。
【００７９】
図４は、本実施形態に係る情報処理システムＳの動作例を示すシーケンス図である。図４に示すように、店舗の従業員は自動出荷保留条件情報を入力する（ステップＳ１）。すると、店舗端末ＳＴは、入力された自動出荷保留条件情報を出荷決定サーバＳＳへ送信する。出荷決定サーバＳＳの自動出荷保留条件受付部４ａは、受信した自動出荷保留条件情報を、自動出荷保留条件ＤＢ２１に登録する（ステップＳ２）。
【００８０】
その後、電子商店街において、ユーザが商品の注文手続きを行う（ステップＳ３）。すると、ユーザ端末ＵＴは、注文情報を電子商店街サーバＭＳへ送信する。電子商店街サーバＭＳは、受信した注文情報を注文ＤＢ１３に登録することにより、注文情報を受け付ける（ステップＳ４）。次いで、電子商店街サーバＭＳは、注文者宛に受注確認メールを送信する（ステップＳ５）。受注確認メールは、注文情報を記載した電子メールである。なお、このときに、電子商店街サーバＭＳは、店舗宛てに注文情報を記載した電子メールを送信してもよい。次いで、電子商店街サーバＭＳは決済処理を行う（ステップＳ６）。なお、電子商店街サーバＭＳは、この時点では注文者の与信を照会する処理のみを行い、商品の出荷後に決済処理を行ってもよい。
【００８１】
決済処理において、注文代金の支払い手続きが完了した場合、電子商店街サーバＭＳは、注文情報を出荷決定サーバＳＳへ送信し、これにより、出荷決定サーバＳＳの注文受付部４ｂは、注文情報を取得する（ステップＳ７）。次いで、出荷指示部４ｃは、注文情報が自動出荷保留条件に合致するか否かを判定する（ステップＳ８）。注文情報が自動出荷保留条件に合致しない場合（ステップＳ８：ＮＯ）、出荷指示部４ｃは、注文情報に基づいて、出荷指示情報を送信する。そして、出荷指示部４ｃは、出荷指示情報を物流サーバＤＳへ送信する（ステップＳ９）。物流サーバＤＳは、出荷決定サーバＳＳから受信した出荷指示情報を物流センター端末ＤＴへ送信し、物流センター端末ＤＴは、出荷指示情報をディスプレイに表示する（ステップＳ１０）。物流センターＤＣの作業員は、表示された出荷指示情報に従って、注文された商品の出荷作業を行う。
【００８２】
注文情報が自動出荷保留条件に合致する場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、出荷保留通知部４ｄは、店舗端末ＳＴへ出荷保留通知情報を送信する（ステップＳ１１）。例えば、出荷保留通知部４ｄは、注文された商品の販売元の店舗宛ての電子メールで出荷保留通知情報を送信しても良い。また、出荷保留通知部４ｄは、取得した注文情報を含む出荷保留注文情報を出荷保留注文ＤＢ２３に登録する。店舗端末ＳＴは、出荷決定サーバＳＳから受信された電子メールに記載された出荷保留通知情報をディスプレイに表示する。出荷保留通知情報を見た店舗の従業員は、例えば店舗端末ＳＴを操作することにより電子商店街サーバＭＳへアクセスして、出荷が保留された注文情報をディスプレイに表示させる。従業員は、注文情報を確認して、商品の出荷を承認するか否かを判断する。店舗端末ＳＴは、従業員の操作に基づいて、商品の出荷が承認されたか否かを判定する（ステップＳ１２）。出荷を承認すると判断した場合、従業員は、出荷を承認する旨の操作を行う（ステップＳ１２：ＹＥＳ）。すると、店舗端末ＳＴは、出荷承認通知を出荷決定サーバＳＳへ送信する。出荷承認通知は、例えば出荷が承認された注文の注文ＩＤを含んでもよい。出荷承認通知を受信した出荷指示部４ｃは、出荷承認通知に含まれる注文ＩＤに対応する出荷保留注文情報を出荷保留注文ＤＢ２３から取得する。出荷指示部４ｃは、取得した出荷保留注文情報に基づいて、出荷指示情報を生成する。そして、出荷指示部４ｃは、出荷指示情報を物流サーバＤＳへ送信する（ステップＳ９）。また、出荷指示部４ｃは、注文ＩＤに対応する出荷保留注文情報を出荷保留注文ＤＢ２３から削除する。
【００８３】
出荷を否認すると判断した場合、従業員は、出荷を否認する旨の操作を行う（ステップＳ１２：ＮＯ）。すると、店舗端末ＳＴは、出荷否認通知を出荷決定サーバＳＳへ送信する。出荷否認通知は、例えば出荷が否認された注文の注文ＩＤを含んでもよい。出荷否認通知を受信した出荷指示部４ｃは、出荷否認通知に含まれる注文ＩＤに対応する出荷保留注文情報を出荷保留注文ＤＢ２３から削除する（ステップＳ１３）。出荷保留注文ＤＢ２３から削除された注文情報に対応する出荷指示情報は物流サーバＤＳへ送信されない。
【００８４】
図５は、本実施形態に係る出荷決定サーバＳＳの出荷指示判定処理の一例を示す図である。出荷決定サーバＳＳが電子商店街サーバＭＳから注文情報を受信したとき、システム制御部４は出荷指示判定処理を実行する。出荷指示判定処理は、図４に示すステップＳ７〜Ｓ９及びＳ１１に相当する処理である。
【００８５】
図５に示すように、出荷指示部４ｃは、受信された注文情報から店舗ＩＤを取得する。そして、出荷指示部４ｃは、店舗ＩＤに対応する自動出荷保留条件情報を自動出荷保留条件ＤＢ２１から取得する（ステップＳ２１）。次いで、出荷指示部４ｃは、取得された自動出荷保留条件情報に含まれるブラックリストフラグがＴＲＵＥであるか否かを判定する（ステップＳ２２）。このとき、出荷指示部４ｃは、ブラックリストフラグがＴＲＵＥではないと判定した場合には（ステップＳ２２：ＮＯ）、処理をステップＳ２４へ進める。一方、出荷指示部４ｃは、ブラックリストフラグがＴＲＵＥであると判定した場合には（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、処理をステップＳ２３へ進める。
【００８６】
ステップＳ２３において、出荷指示部４ｃは、注文情報からユーザＩＤを取得する。そして、出荷指示部４ｃは、取得したユーザＩＤが、ブラックリストＤＢ２２に登録されているか否かを判定する。このとき、出荷指示部４ｃは、ユーザＩＤがブラックリストＤＢ２２に登録されていないと判定した場合には（ステップＳ２３：ＮＯ）、処理をステップＳ２４へ進める。一方、出荷指示部４ｃは、ユーザＩＤがブラックリストＤＢ２２に登録されていると判定した場合には（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、処理をステップＳ３１へ進める。
【００８７】
ステップＳ２４において、出荷指示部４ｃは、取得された自動出荷保留条件情報に含まれる注文金額フラグがＴＲＵＥであるか否かを判定する。このとき、出荷指示部４ｃは、注文金額フラグがＴＲＵＥではないと判定した場合には（ステップＳ２４：ＮＯ）、処理をステップＳ２６へ進める。一方、出荷指示部４ｃは、注文金額フラグがＴＲＵＥであると判定した場合には（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、処理をステップＳ２５へ進める。
【００８８】
ステップＳ２５において、出荷指示部４ｃは、注文情報に含まれる注文金額が、記憶部２に記憶されている注文金額上限値よりも高いか否かを判定する。このとき、出荷指示部４ｃは、注文金額が注文金額上限値よりも高くはないと判定した場合には（ステップＳ２５：ＮＯ）、処理をステップＳ２６へ進める。一方、出荷指示部４ｃは、注文金額が注文金額上限値よりも高いと判定した場合には（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、処理をステップＳ３１へ進める。
【００８９】
ステップＳ２６において、出荷指示部４ｃは、取得された自動出荷保留条件情報に含まれる注文量フラグがＴＲＵＥであるか否かを判定する。このとき、出荷指示部４ｃは、注文量フラグがＴＲＵＥではないと判定した場合には（ステップＳ２６：ＮＯ）、処理をステップＳ２８へ進める。一方、出荷指示部４ｃは、注文量フラグがＴＲＵＥであると判定した場合には（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、処理をステップＳ２７へ進める。
【００９０】
ステップＳ２７において、出荷指示部４ｃは、注文情報に含まれる注文量が、記憶部２に記憶されている注文量上限値よりも高いか否かを判定する。このとき、出荷指示部４ｃは、注文量が注文量上限値よりも高くはないと判定した場合には（ステップＳ２７：ＮＯ）、処理をステップＳ２８へ進める。一方、出荷指示部４ｃは、注文量が注文量上限値よりも高いと判定した場合には（ステップＳ２７：ＹＥＳ）、処理をステップＳ３１へ進める。
【００９１】
ステップＳ２８において、出荷指示部４ｃは、取得された自動出荷保留条件情報に含まれる備考フラグがＴＲＵＥであるか否かを判定する。このとき、出荷指示部４ｃは、備考フラグがＴＲＵＥではないと判定した場合には（ステップＳ２８：ＮＯ）、処理をステップＳ３０へ進める。一方、出荷指示部４ｃは、備考フラグがＴＲＵＥであると判定した場合には（ステップＳ２８：ＹＥＳ）、処理をステップＳ２９へ進める。
【００９２】
ステップＳ２９において、出荷指示部４ｃは、注文情報が、注文者に入力された備考を含むか否かを判定する。このとき、出荷指示部４ｃは、注文情報が備考を含まないと判定した場合には（ステップＳ２９：ＮＯ）、処理をステップＳ３０へ進める。一方、出荷指示部４ｃは、注文情報が備考を含むと判定した場合には（ステップＳ２９：ＹＥＳ）、処理をステップＳ３１へ進める。
【００９３】
ステップＳ３０において、出荷指示部４ｃは、注文情報に含まれる注文ＩＤ、店舗ＩＤ、商品ＩＤ、注文量、送付先情報等に基づいて、出荷指示情報を生成する。そして、出荷指示部４ｃは、生成した出荷指示情報を物流サーバＤＳへ送信する。ステップＳ３０を終えると、出荷指示部４ｃは、出荷指示判定処理を終了させる。
【００９４】
ステップＳ３１において、出荷保留通知部４ｄは、ステップＳ２３、Ｓ２５、Ｓ２７又はＳ２９の判定に応じた出荷保留理由を決定する。そして、出荷保留通知部４ｄは、注文情報及び出荷保留理由を含む出荷保留注文情報を、出荷保留注文ＤＢ２３に登録する。次いで、出荷保留通知部４ｄは、注文情報及び出荷保留理由を含む出荷保留通知情報を店舗端末ＳＴへ送信する（ステップＳ３２）。ステップＳ３２を終えると、出荷指示部４ｃは、出荷指示判定処理を終了させる。
【００９５】
以上説明したように、本実施形態によれば、システム制御部４が、店舗により入力された保留条件を受け付ける。また、システム制御部４が、受け付けられた自動出荷保留条件を、自動出荷保留条件を入力した店舗を識別する店舗ＩＤに関連付けて記憶部２に記憶させる。また、システム制御部４が、注文者からの商品の注文情報を受け付ける。また、システム制御部４が、受け付けられた注文情報が、記憶部２に記憶された複数の自動出荷保留条件のうち、注文された商品を販売する店舗を識別する店舗ＩＤに関連付けられた自動出荷保留条件に合致しない場合、出荷指示情報を送信する。また、システム制御部４が、受け付けられた注文情報が、注文された商品を販売する店舗を識別する店舗ＩＤに関連付けられた自動出荷保留条件に合致する場合、出荷指示情報を送信せずに、出荷保留通知情報を送信する。従って、リードタイムを短縮しつつ、物流拠点からの商品の出荷を店舗の意思に従って保留させることができる。
【００９６】
また、システム制御部４が、不正な目的で商品が注文された可能性を店舗が判断するための自動出荷保留条件の入力を受け付けてもよい。この場合、不正な目的で商品が注文された可能性を判断するために、商品の出荷を保留するよう、店舗が設定することができる。
【００９７】
例えば、システム制御部４が、注文金額が注文金額上限値を超えた場合に出荷を保留することを示す自動出荷保留条件を受け付けてもよい。この場合、注文金額が注文金額上限値を超えた場合に注文情報を確認するために、商品の出荷を保留するよう、店舗が設定することができる。
【００９８】
また例えば、システム制御部４が、注文量が注文量上限値を超えた場合に出荷を保留することを示す自動出荷保留条件を受け付けてもよい。この場合、注文量が注文量上限値を超えた場合に注文情報を確認するために、商品の出荷を保留するよう、店舗が設定することができる。
【００９９】
また、システム制御部４が、注文情報が、注文者から店舗への特別な要求を含む場合に出荷を保留することを示す自動出荷保留条件を受け付けてもよい。この場合、注文者からの特別な要求に店舗が対応するために、商品の出荷を保留するよう、店舗が設定することができる。
【０１００】
例えば、システム制御部４が、注文情報が注文者により入力された備考を含む場合に出荷を保留することを示す自動出荷保留条件を受け付けてもよい。この場合、注文者からの要求が備考として入力されている場合に、商品の出荷を保留するよう、店舗が設定することができる。
【０１０１】
また、システム制御部４が、商品を注文したユーザが、記憶部２に記憶されたブラックリストに載っている場合に出荷を保留することを示す自動出荷保留条件を受け付けてもよい。この場合、注文者がブラックリストに載っている場合に注文情報を確認するために、商品の出荷を保留するよう、店舗が設定することができる。
【０１０２】
［２．第２実施形態］
［２−１．システム制御部の機能概要］
次に、第２実施形態におけるシステム制御部４の機能概要について、図６を用いて説明する。本実施形態において、出荷指示部４ｃは、注文情報が自動出荷保留条件に合致する場合、出荷指示情報を送信せずに、出荷予定情報を物流サーバＤＳへ送信する。出荷予定情報は、注文された商品を、出荷予定の商品として示す情報である。出荷予定情報は、物流センターＤＣへの通知を示す。出荷予定情報は、例えば、注文ＩＤ、店舗ＩＤ、商品ＩＤ、注文量を少なくとも含んでもよい。また例えば、出荷予定情報の内容は出荷指示情報の内容と基本的に同じであってもよい。物流センターＤＣは、出荷予定情報を物流センター端末ＤＴへ送信する。物流センター端末ＤＴは、出荷予定情報を出荷指示情報とは区別可能に表示する。例えば、物流センター端末ＤＴは、出荷指示情報と出荷予定情報とを分けて表示してもよい。また例えば、物流センター端末ＤＴは、出荷指示情報を、出荷指示であることを示す情報とともに表示し、出荷予定情報を、出荷予定であることを示す情報とともに表示してもよい。出荷予定情報により、物流センターＤＣの作業員は、出荷されるかもしれない商品とその注文量を知ることができる。そのため、物流センターＤＣの作業員は、店舗が出荷を承認する前に、予め出荷の準備を行うことができる。出荷の準備として、例えば、注文された商品を、出荷作業がしやすい場所に移動させること等が挙げられる。本実施形態においては、注文情報が自動出荷保留条件に合致する場合、出荷指示部４ｃは出荷予定情報を物流サーバＤＳへ送信し、出荷保留通知部４ｄは出荷保留通知情報を店舗端末ＳＴへ送信する。しかしながら、注文情報が自動出荷保留条件に合致する場合、出荷指示部４ｃは出荷予定情報を物流サーバＤＳへ送信する一方で、出荷保留通知部４ｄは出荷保留通知情報を送信しなくてもよい。
【０１０３】
また例えば、注文情報が自動出荷保留条件に合致しない場合、出荷指示部４ｃは、注文された商品を即時出荷することを示す出荷指示情報を物流サーバＤＳへ送信してもよい。注文情報が自動出荷保留条件に合致する場合、出荷指示部４ｃは、出荷日として、注文日から、設定された保留期間後の日に、注文された商品を出荷することの指示を示す出荷予定情報を物流サーバＤＳへ送信してもよい。出荷日は、物流センターＤＣから商品が出荷される日を示す。これにより、注文情報が自動出荷保留条件に合致しない場合、物流センターＤＣの作業員は、商品を即時出荷することができる。一方、注文情報が自動出荷保留条件に合致する場合、物流センターＤＣの作業員は、予め商品の出荷を準備し、保留期間経過後に商品を出荷することができる。保留期間の間に、注文された商品を販売する店舗の従業員は、注文情報を確認して、出荷を承認するか否かを判断することができる。
【０１０４】
保留期間の日数は、例えば、情報処理システムＳ全体で予め定められてもよい。例えば、土曜日と日曜日とが休日である店舗が相対的に多い場合、保留期間の日数は２日であってもよい。これにより、休日に注文があった場合にも、店舗の従業員は休日明けに注文情報を確認することができる。このとき、店舗が出荷を承認しないと判断した場合には、物流センターＤＣから商品が出荷される前に、店舗は出荷をキャンセルすることができる。また例えば、各店舗が保留期間の日数を設定又は変更することが可能なように、出荷決定サーバＳＳが構成されてもよい。なお、保留期間の日数は２日に限られるものではない。
【０１０５】
図６は、出荷指示ＤＢ３１に登録される内容の一例を示す図である。出荷指示ＤＢ３１には、例えば出荷指示情報及び出荷予定情報が登録されてもよい。例えば、出荷指示ＤＢ３１には、出荷指示情報又は出荷予定情報として、注文ＩＤ、店舗ＩＤ、商品ＩＤ、注文量、送付先情報、情報種別、予定される出荷日等が対応付けて登録される。情報種別は、登録された情報が、出荷指示情報及び出荷予定情報の何れであるかを示す。情報種別が出荷指示情報を示す場合、出荷日として、例えば、「即時」、「即日」又は注文日等が設定されてもよい。情報種別が出荷予定情報を示す場合、出荷日として、注文日から保留期間後の日付が設定される。
【０１０６】
［２−２．情報処理システムの動作］
次に、情報処理システムＳの動作について、図７及び図８を用いて説明する。
【０１０７】
図７は、本実施形態に係る情報処理システムＳの動作例を示すシーケンス図である。図７において、図４と同様の処理については同様の符号が付されている。本実施形態においても、図４に示すステップＳ１〜Ｓ８が実行される。注文情報が自動出荷保留条件に合致しない場合（ステップＳ８：ＮＯ）、出荷指示部４ｃは、出荷指示情報を物流サーバＤＳへ送信し（ステップＳ９）、物流サーバＤＳは出荷指示情報を物流センター端末ＤＴに表示させる（ステップＳ１０）。このとき、出荷日として、「即時」等が表示される。物流センターＤＣの作業員は、表示された出荷指示情報に従って、注文された商品を出荷する。
【０１０８】
注文情報が自動出荷保留条件に合致する場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、出荷保留通知部４ｄは、店舗端末ＳＴへ出荷保留通知情報を送信する（ステップＳ１１）。次いで、出荷指示部４ｃは、出荷予定情報を物流サーバＤＳへ送信する（ステップＳ４１）。物流サーバＤＳは、出荷決定サーバＳＳから受信した出荷予定情報を物流センター端末ＤＴへ送信し、物流センター端末ＤＴは、出荷予定情報をディスプレイに表示する（ステップＳ４２）。このとき、出荷日として、保留期間後の日付が表示される。物流センターＤＣの作業員は、必要であれば、表示された出荷予定情報に従って、注文された商品の出荷準備を行う。
【０１０９】
出荷保留通知情報を見た店舗の従業員は、注文情報を確認して、商品の出荷を承認するか否かを判断する。店舗端末ＳＴは、従業員の操作に基づいて、商品の出荷が承認されたと判定した場合には（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、出荷承認通知を出荷決定サーバＳＳへ送信する。出荷承認通知を受信した出荷指示部４ｃは、出荷承認通知に含まれる注文ＩＤに対応する出荷保留注文情報を出荷保留注文ＤＢ２３から削除する。これにより、出荷指示部４ｃは、出荷の保留を解除する（ステップＳ４３）。この場合、注文日から保留期間経過後に、物流センターＤＣから商品が出荷される。
【０１１０】
店舗端末ＳＴは、商品の出荷が否認されたと判定した場合には（ステップＳ１２：ＮＯ）、出荷否認通知を出荷決定サーバＳＳへ送信する。出荷否認通知を受信した出荷指示部４ｃは、出荷否認通知から注文ＩＤを取得する。次いで、出荷指示部４ｃは、取得した注文ＩＤを含む出荷キャンセル情報を物流サーバＤＳへ送信する（ステップＳ４４）。出荷キャンセル情報は、商品の出荷がキャンセルされることを示す情報である。また、出荷指示部４ｃは、注文ＩＤに対応する注文情報を出荷保留注文ＤＢ２３から削除する。出荷キャンセル情報を受信した物流サーバＤＳは、出荷キャンセル情報を物流センター端末ＤＴへ送信し、物流センター端末ＤＴは出荷キャンセル情報をディスプレイに表示する（ステップＳ４５）。商品をまだ出荷していない場合、出荷キャンセル情報を見た物流センターＤＣの作業員は、出荷をキャンセルする。なお、保留期間が経過する前に店舗の従業員が出荷を承認するか否かを判断しなかった場合、物流センターＤＣから商品が出荷される。
【０１１１】
図８は、本実施形態に係る出荷決定サーバＳＳの出荷指示判定処理の一例を示す図である。図８において、図５と同様の処理については同様の符号が付されている。図８に示すように、ステップＳ２１〜Ｓ２９、Ｓ３１及びＳ３２が第１実施形態の場合と同様に実行される。ステップＳ２８において備考フラグがＴＲＵＥではないと判定された場合（ステップＳ２８：ＮＯ）、又はステップＳ２９において注文情報が備考を含まないと判定された場合には（ステップＳ２９：ＮＯ）、出荷指示部４ｃは、処理をステップＳ５１へ進める。ステップＳ５１において、出荷指示部４ｃは、出荷指示情報を生成する。このとき、出荷指示部４ｃは、出荷指示情報に含まれる出荷日を「即時」等に設定する。次いで、出荷指示部４ｃは、出荷指示情報を物流サーバＤＳへ送信して（ステップＳ３０）、出荷指示判定処理を終了させる。
【０１１２】
ステップＳ３２の後、出荷指示部４ｃは、出荷予定情報を生成する。このとき、出荷指示部４ｃは、注文日に、記憶部２に記憶された保留期間の日数を加算して、出荷予定情報に含まれる出荷日を決定する（ステップＳ５２）。次いで、出荷指示部４ｃは、生成された出荷予定情報を物流サーバＤＳへ送信する（ステップＳ５３）。ステップＳ５３を終えると、出荷指示部４ｃは、出荷指示判定処理を終了させる。
【０１１３】
以上説明したように、本実施形態によれば、システム制御部４が、受け付けられた注文情報が自動出荷保留条件に合致する場合、出荷予定情報を送信する。従って、出荷が指示される前に、物流センターＤＣの作業員は、注文された商品の出荷を準備することができる。
【０１１４】
また、出荷指示情報は、注文された商品を即時出荷することを示し、出荷予定情報は、出荷日として保留期間後の日に注文された商品を出荷することの指示を示してもよい。この場合、保留期間の間、商品の出荷が保留される。従って、店舗は、保留期間の間に注文情報を確認して、出荷をキャンセルするか否かを判断することができる。また、物流センターＤＣの作業員は、商品の出荷を準備することができるとともに、将来発生する出荷作業の見通しを立てることができる。
【符号の説明】
【０１１５】
ＳＳ  出荷決定サーバ
ＭＳ  電子商店街サーバ
ＤＳ  物流サーバ
ＤＴ  物流センター端末
ＳＴ  店舗端末
ＵＴ  ユーザ端末
１  通信部
２  記憶部
２ａ  自動出荷保留条件ＤＢ
２ｂ  ブラックリストＤＢ
２ｃ  出荷保留注文ＤＢ
３  入出力インタフェース
４  システム制御部
４１  ＣＰＵ
４２  ＲＯＭ
４３  ＲＡＭ
５  システムバス
１１  会員ＤＢ
１２  商品ＤＢ
１３  注文ＤＢ
３１  出荷指示ＤＢ
ＮＷ  ネットワーク
ＤＣ  物流センター
Ｓ  情報処理システム
【図１】
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【図２Ａ】
2017002193.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2017002193.tif 000008
【図６】
2017002193.tif 000009
【図７】
2017002193.tif 000010
【図８】
2017002193.tif 000011
【国際調査報告】
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