(57)【要約】【課題】  大地震と大津波だけで大丈夫かとの声も出てこよう。納得してもらえる大災害の程度はどのようなものかが重要である。納得してもらえる程度の大災害による被害が人工構造物建設時の想定を超えた不測事態では、人員による適切な対応で被害の程度を軽減するほかはない。人員が適切に対応する訓練が重要である。【解決手段】  未経験自然現象及び当該地通常気象限界自然現象を作成し、これを元にして作った災害状況下で市販パソコンを駆使して訓練する。【選択図】図1
2014038172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本店責任者受験生並びに所長受験生並びに当直長受験生並びに当直員受験生を連携させての原子力発電所における訓練システムは、
仮想総理全電話（２４）を介しての仮想総理大臣並びに仮想県知事全電話（２５）を介しての仮想県知事並びに固定電話FAXである仮想新聞編集長FAX（２６）を介しての仮想新聞編集長をも兼ねた訓練教官がいる訓練教官室（２０）に敷設せる教官PC（２１）及び、
所長受験生がいる実緊急室（５０）に敷設せる主情報共有PC群(５4)及び、
当直長受験生と当直員受験生とがいる起震車空間（１０）に敷設せる訓練用計器盤（２）の映像を映すスクリーン（１）並びに複情報共有PC群(4)並びに遮蔽保護服（５）並びに天井潜望鏡（７）並びに室内監視録音録画カメラ（１４）及び、
本店責任者受験生のいる遠方の実本店緊急室に敷設せる情報共有本店PC群（２５４）及び、
当直長受験生が携行する撤退モバイル端末並びに当直員受験生が携行するモバイル端末iからなり、
教官PC（２１）は、仮想災害状況の映像を内蔵し並びに当該地通常気象限界映像を内蔵し並びに訓練用計器盤（２）の映像を内蔵し並びに室内監視録音録画カメラ（１４）からの時刻を付随した映像を記憶し、
主情報共有PC群(５4)は、基本ファイルを内蔵した主基本パソコン及び半固定ファイルを内蔵した主半固定パソコン及び主モバパソコン群及び主複パソコン及び主本店パソコンからなり、
複情報共有PC群(4)は、基本ファイルを内蔵した複基本パソコン及び主半固定パソコンの半固定ファイルを毎時コピーする複半固定パソコン及び複モバパソコン群及び複主パソコンからなり、
情報共有本店PC群(２５4)は、基本ファイルを内蔵した本店基本パソコン及び主半固定パソコンの半固定ファイルを毎時コピーする本店半固定パソコン及び本店主パソコンからなり、
個々の複モバパソコンaiは個々のモバイル端末iと無線接続し情報を送受信し内容を双方で記憶し、個々の主モバパソコンbiは個々のモバイル端末iと無線接続し受信のみし情報を記憶し、
主複パソコンと複主パソコンとは無線接続し情報を送受信し内容を双方で記憶し、
主本店パソコンと本店主パソコンとは無線接続し情報を送受信し内容を双方で記憶し、
当該教官PC（２１）はスクリーン群並びに室内監視録音録画カメラ（１４）を無線接続し、
スクリーン群は、訓練用計器盤（２）を映すスクリーン（１）並びに原子炉施設実現場に敷設した現場スクリーン及び天井潜望鏡（７）の前に該原子炉施設周辺外界を投影するための周辺スクリーン(13)からなり、
周辺スクリーン(13)には、小惑星衝突が元で当該発電所周辺は正当性が否定されていない範囲での日本語文献記載最悪値で作成した未経験自然現象により当該原子炉施設主要汚染源及び操作室のみ健在であるとした仮想災害状況の映像を投影し、後に当該仮想災害後の当該地通常気象限界自然現象の下での収束災害状況の映像を投影することにより、
室内監視録音録画カメラ（１４）からの時刻付随音声映像記録及び主複パソコン及び複主パソコン及び主本店パソコン及び本店主パソコン及び個々の複モバパソコンai及び個々の主モバパソコンbiの記憶データから、受験生が短時間で妥当と思われる対応をしたかを分析し、受験生の対応を向上させることを特徴とする原子力発電所の不測事態対応広域訓練システムである。
【請求項２】
請求項1の不測事態対応広域訓練システムを用いて受験生達を訓練することにおいて、受験生の指令階層図に従って受験生の連携関係を明確にし、
当直長受験生は室内監視録音録画カメラ（１４）の前で当直長必須指令を発する訓練をし、
当直員受験生は室内監視録音録画カメラ（１４）の前で当直長の指令を復唱した後当直員必須作業を実施する訓練をし、
当該原子力発電所の所長受験生は所長必須発令を発する訓練をし、
当該本店責任者受験生は本店責任者必須発令を発する訓練をすることを特徴とする不測事態対応訓練の方法。
【請求項３】
請求項２の受験生において、政治家対応及び行政対応及び国民達対応及び企業対応及びマスコミ対応及び心構え対応を虫食い答案の虫食い部分を埋めることを特徴とする訓練の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所の訓練に関する。
【従来の技術】
【０００２】
日本の原子力発電所は、一般に複数基の原子炉施設（原子炉、原子炉の安全性に係る周辺機器、蒸気タービン、発電機等）からなる。原子力発電所所長は複数基の原子炉施設を統括する。各原子炉施設の操作質には当直長及びこの下には多数の当直員がいて原子炉施設を制御する。本店には原子力発電所の担当本店責任者（例えば技術副社長）がいる。
原子炉施設に大事故が生じた場合、操作室に常駐する当直長及び当直員が、原子炉を停止させた後、非常用炉心冷却系統(ECCS)を駆使して原子炉温度が過度に上昇しないように制御していた。事故対応の訓練もECCS操作に重点が置かれていた。
しかし、経験したことのないような不測事態での訓練は殆どなく、消火器や消防ホースの取り扱い方を実施する程度であった。
経験したことがないのだから、訓練のやり方もなかったであろう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
いかなる人工構造物も、必要だと認められ、安全性に関して経済的に成り立つ範囲で建設が認められる。安全だからと言って経済的に成り立たない物は維持できない。安全性が先にあるのではない。
安全性に係る災害を想定しないとコスト計算はできないから、災害を想定しない人工構造物は存在しない。
従来は、大地震等の発生により原子力発電所に大きな被害が発生しても、火災の鎮火程度でよかった。しかし、近頃は大地震の他に大津波も考慮せねばならなくなった。しかし、大地震と大津波だけで大丈夫かとの声も出てこよう。
そこで、納得してもらえる大災害の程度はどのようなものかが重要である。
納得してもらえる程度の大災害による被害が人工構造物建設時の想定を超えた不測事態では、人員による適切な対応で被害の程度を軽減するほかはない。人員が適切に対応する訓練が重要である。
自由競争で火力だけの発電が安全で規模のコスト減少により儲かる大規模電力会社の中には、首相経験者（選挙区は泊り原発のある北海道）が脱原発を唱えている今を好機と捉える所が出てこよう。
最悪の場合は、既存の原子力施設は弱小新規参入社が買い取ることになる。買い手が付かなければ、1度既存大規模電力会社を倒産させて既存の原子力施設は国が引き取ることになる。国は増税して廃炉にするか運転続行させる。従来阿吽の呼吸で情報交換していた原子炉施設の管理者に代わって施設を運営することになる国に委託された新規管理者の元での原子炉施設作業員をどのように育てるかが問題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
不測事態に対応するには、該原子力発電所から遠く離れた本店責任者並びに該原子力発電所所長並びに原子炉施設の当直長並びに当直員が連絡し合い協力して事態に向き合う必要がある。それには、前記関係者を受験生として全て参加させての訓練をする必要がある。受験生同士の情報の共有が重要である。それにはパソコン（略称PC）を駆使する。
PCは、以下の各装置を制御する制御装置（中央処理演算装置CPU）、データを計算や処理する演算装置（これもCPUが行う）、データを保存する記憶装置（CPUが直接読み書きできるデータが置かれている主記憶装置、電源を切ってもデータが保持できるように記録しておく補助記憶装置でハードディスクやDVDやUSB）、データを受け付ける入力装置（キーボード、マウス）及びデータや処理の結果を外に出す出力装置（ディスプレイ、プリンタ）の上記５大装置からなる。
近年の大概の市販パソコンは、上記５大装置に加えて、音声や画像を記憶再生する受話器やスピーカやカメラ及び通信回線（無線、有線）を介し外部と音声や画像を送受信するモデムを装着している（テレビ電話会議ができる）。
現在市販のパーソナルコンピュータは小型高性能であって、使用・維持管理が容易であって安価である。特注品を使うと、時が経つに連れ特注品作製技術員がいなくなり、維持が困難になる。また、忙しい所長等はワークステーション等を自在に使いこなすまでになるのは困難である。したがって、特注品やワークステーションを使ってはいけない。本シミュレータは市販パソコン(今後パソコンと略称)で構成する。以下に出てくる記憶または記録は、補助記憶装置に記憶または記録するということである。
【０００５】
該原子力発電所の担当本店責任者受験生並びに該原子力発電所の所長受験生並びに該原子力発電所の原子炉施設の当直長受験生並びに該当直長の下で動く当直員受験生を連携させて訓練するための不測事態対応広域訓練システムは、
仮想総理全電話（２４）を介しての仮想総理大臣並びに仮想県知事全電話（２５）を介しての仮想県知事並びに固定電話FAXである仮想新聞編集長FAX（２６）を介しての仮想新聞編集長をも兼ねた訓練教官がいる訓練教官室（２０）に敷設せる教官PC（２１）及び、
所長受験生がいる実緊急室（５０）に敷設せる主情報共有PC群(５4)及び、
当直長受験生及び当直員受験生がいる起震車空間（１０）に敷設せる訓練用計器盤（２）の映像を映すスクリーン（１）並びに複情報共有PC群(4)並びに未経験災害対応備品のある未経験災害対応備蓄品室（５）並びに天井潜望鏡（７）並びに室内監視録音録画カメラ（１４）及び、
本店責任者受験生のいる遠方の実本店緊急室に敷設せる情報共有本店PC群（２５４）及び、
当直長受験生が携行する撤退モバイル端末及び当直員受験生が携行するモバイル端末iからなる。
【０００６】
モバイル端末iは当直員受験生が斥候となって起震車空間（１０）を出る時に携行する。撤退モバイル端末は原則的にあらゆる箇所に無線接続可能であり、当直長受験生が原子炉施設から撤退する時に携行する。
教官PC（２１）は、仮想災害状況の映像を内蔵し並びに訓練用計器盤（２）の映像を内蔵し並びに室内監視録音録画カメラ（１４）からの時刻を付随した映像を記憶する。
主情報共有PC群(５4)は、基本ファイルを内蔵した主基本パソコン及び半固定ファイルを内蔵した主半固定パソコン及び主モバパソコン群及び主複パソコン及び主本店パソコンからなる。
複情報共有PC群(4)は、基本ファイルを内蔵した複基本パソコン及び主半固定パソコンの半固定ファイルを毎時コピーする複半固定パソコン及び複モバパソコン群及び複主パソコンからなる。
情報共有本店PC群(２５4)は、基本ファイルを内蔵した本店基本パソコン及び主半固定パソコンの半固定ファイルを毎時コピーする本店半固定パソコン及び本店主パソコンからなる。
個々の複モバパソコンaiは個々のモバイル端末iと無線接続し情報を送受信し内容を双方で記憶し、個々の主モバパソコンbiは個々のモバイル端末iと無線接続し受信のみし情報を記憶する。
主複パソコンと複主パソコンとは無線接続し情報を送受信し内容を双方で記憶する。
主本店パソコンと本店主パソコンとは無線接続し情報を送受信し内容を双方で記憶する。
【０００７】
当該教官PC（２１）はスクリーン群並びに室内監視録音録画カメラ（１４）を無線接続する。
スクリーン群は、訓練用計器盤（２）を映すスクリーン（１）並びに原子炉施設実現場に敷設した現場スクリーン及び天井潜望鏡（７）の前に該原子炉施設所周辺外界を投影するための周辺スクリーン(13)からなる。
周辺スクリーンには、小惑星衝突が元で当該発電所周辺は正当性が否定されていない範囲での日本語文献記載最悪値で作成した未経験自然現象により当該原子炉施設主要汚染源及び操作室のみ健在であるとした仮想災害状況の映像を投影する。
当該仮想災害後ある程度時間が経過してからは、当該仮想災害後の当該地通常気象限界自然現象の下での収束災害状況の映像を投影する。当該地通常気象限界自然現象映像は、上記未経験自然現象でのデータを当該地の気象庁記録上限下限値に代える。収束災害状況は、当該地通常気象限界自然現象映像の上限値と下限値とが30分間隔で交代に投影される。当該地の時刻は夜間とする。
ただし、矛盾ではあるが夜間で光がなくとも映像は見えるとする。
【０００８】
教官PC（２１）の補助記憶装置に記憶されている室内監視録音録画カメラ（１４）からの時刻付随音声映像記録及び主複パソコン及び複主パソコン及び主本店パソコン及び本店主パソコン及び個々の複モバパソコンai及び個々の主モバパソコンbiの記憶データから、受験生が短時間で妥当と思われる対応をしたかを分析し、受験生の対応を向上させることを特徴とする原子力発電所の不測事態対応広域訓練システムである。
【０００９】
以下は、請求項２に関する手段である。
前記不測事態対応訓練システムを用いて受験生達を訓練することにおいて、まず、受験生間の混乱を防ぐために受験生の指令階層図（図２）に従って受験生の連携関係を明確にする。
当直長受験生は室内監視録音録画カメラ（１４）の前で当直長必須指令を発する訓練をする。
当直員受験生は室内監視録音録画カメラ（１４）の前で当直長の指令を復唱した後当直員必須作業を実施する訓練をする。
当該原子力発電所の所長受験生は原子力発電所所長必須発令を発する訓練をする。
当該本店責任者受験生は本店責任者必須発令を発する訓練をする。
訓練教官は、室内監視録音録画カメラ（１４）からの時刻表示付き映像記録及び主複パソコン及び複主パソコン及び主本店パソコン及び本店主パソコン及び個々の複モバパソコンai及び個々の主モバパソコンbiの記憶データから、上記受験生が必須事項を開始するまでの時間及び必須各事項を完了するまでの時間を測定し、受験生同士の連携行動が短時間で適切にできるように指導することを特徴とする不測事態対応訓練の方法。
当直長必須指令は、複情報収集PC群(4)を介して原子炉施設現状把握のための指令を出す訓練及び現状把握指令後に天井潜望鏡（７）で原子炉施設敷地内外監視訓練及び撤退時の物品搬出完了見届け及び原子炉施設の永眠見届け訓練である。
当直員必須作業は、主情報収集PC(54)や複情報収集PC群(4)を介しての報告及び斥候に出るための遮蔽保護服（５）の着脱訓練及び撤退時に携行すべき物品の搬出及び原子炉施設の永眠訓練である。
原子力発電所所長必須発令は、本店への現状報告及び残存価値の低い原子炉施設の永眠指令及び撤退許可及び当該撤退原子炉施設から物・人を守るべき重要原子炉施設に集中させる訓練である。
本店責任者必須発令は、仮想総理大臣並びに仮想県知事並びに仮想町長役の訓練教官に一般民間人保護の避難誘導要請及び重要原子炉施設の安全性確保資材送付要請する訓練である。
【００１０】
以下は、請求項３に関する手段である。
前記受験生において、政治家対応及び行政対応及び国民達対応及び企業対応及びマスコミ対応及び心構え対応を虫食い答案の虫食い部分を埋めることを特徴とする訓練の方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本シミュレータは、安価な小型高性能の市販パソコンで構成するから、使用・維持管理が容易である。
ワークステーションや特注品を使わないため、忙しい所長であっても練習なしに自在に使いこなすことができる。
受験生の身近にあるPCや電話やモバイル端末iの接続先を限定することにより、周囲から余分な雑音が入らないようにして、作業に専念できるようにした。各PCの役割を限定することにより、欲しい情報を入手し易いようにした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
未経験の事態が生じたと仮定した、行動対応訓練のためのシミュレータである。
本発明のシミュレータを現行原子力発電所に敷設すれば、実際に未経験の事態が生じた場合にも訓練通りに対応できる。
【実施例１】
【００１３】
図１は、原子力発電所における不測事態対応広域訓練システムの概観図である。
本店責任者受験生並びに所長受験生並びに当直長受験生並びに当直員受験生を連携させて訓練する。
仮想総理全電話（２４）を介しての仮想総理大臣並びに仮想県知事全電話（２５）を介しての仮想県知事並びに固定電話FAXである仮想新聞編集長FAX（２６）を介しての仮想新聞編集長をも兼ねた訓練教官がいる訓練教官室（２０）に敷設せる教官PC（２１）及び、
所長受験生がいる実緊急室（５０）に敷設せる主情報共有PC群(５4)及び、
当直長受験生及び当直員受験生がいる起震車空間（１０）に敷設せる訓練用計器盤（２）の映像を映すスクリーン（１）並びに複情報共有PC群(4)並びに未経験災害対応備品のある未経験災害対応備蓄品室（５）並びに天井潜望鏡（７）並びに室内監視録音録画カメラ（１４）及び、
本店責任者受験生のいる遠方の実本店緊急室に敷設せる情報共有本店PC群（２５４）及び、
当直長受験生が携行する撤退モバイル端末及び当直員受験生が携行するモバイル端末iからなる。
【００１４】
教官PC（２１）ハードウエアは市販のPCである。教官PC（２１）の記憶装置には訓練用未経験災害状況（仮想崩壊周辺映像）映像や計器盤を模擬した訓練用計器盤（２）映像や仮想事故現場映像や室内監視録音録画カメラ（１４）からの時刻を付随した映像を記憶内蔵している。
訓練教官は、仮想崩壊周辺映像を周辺スクリーン（１３）や訓練用計器盤（２）映像をスクリーン（１）や仮想事故現場映像を現場スクリーンに適宜投影し訓練を指導する。
【００１５】
主情報共有PC群(５4)は、基本ファイルを内蔵した主基本パソコン及び半固定ファイルを内蔵した主半固定パソコン及び主モバパソコン群及び主複パソコン及び主本店パソコンからなる。
主基本パソコンは、当該原子炉施設の設計図や仕様や取り扱い説明書を記憶した基本ファイルを内蔵している。
当該敷地に多数の同種原子炉施設が設置されている場合には、原子炉施設の重要度の順位リスト（研究中のものが含まれているか）や原子炉施設の減価償却費の順位リスト（原子力発電所所長は減価償却費の安い順に切り捨てて、物・人を一箇所ないし2箇所に集中する）を内蔵している。
主半固定パソコンは、未経験事象察知直前（1秒前）の原子炉施設状況（例えば原子炉出力、炉心流量、炉心入口温度・温度）及び該原子力発電所に係る人員リスト（作業中内外人員リストには、専門・年齢・体力・体形・家族・出身・怪我や死亡による補償に関する当人並びに家族代表同意書が含まれている。原子力発電所近隣外部老人弱者リストには、年齢・体力・体形・家族データといった個人情報が含まれている。該原子炉施設建設に係った当社OB並びにメーカ退職OBリストには、予備役召集契約書が含まれている。メーカ現役技術者が必須であるならメーカを緊急退職し当該原子力発電所会社に緊急入社契約）を記憶した半固定ファイルを内蔵している。
主モバパソコン群各々は、多方面からの個々のモバイル端末iと交信できる。受信した画像を記憶する際、日時分秒も記載記録する。
主複パソコンは、実緊急室（５０）にいる所長受験生と操作室を模擬した起震車空間（１０）にいる当直長受験生との交信専用である。交信は記憶される。
主本店パソコン、所長受験生と本店にいる本店責任者受験生との交信専用である。交信は記憶される。
【００１６】
複情報共有PC群(4)は、基本ファイルを内蔵した複基本パソコン及び主半固定パソコンの半固定ファイルを毎時コピーする複半固定パソコン及び複モバパソコン群及び複主パソコンからなる。
複基本パソコンは、基本パソコンと同じ内容の基本ファイルを内蔵している。
複モバパソコン群各々は、多方面からの個々のモバイル端末iからの受信のみで内容を記憶する。
複主パソコンは、当直長受験生と所長受験生との交信専用である。交信は記憶される。
【００１７】
情報共有本店PC群(２５4)は、基本ファイルを内蔵した本店基本パソコン及び主半固定パソコンの半固定ファイルを毎時コピーする本店半固定パソコン及び本店主パソコンからなる。
本店基本パソコンは、基本パソコンと同じ内容の基本ファイルを内蔵している。
本店主パソコンは、本店責任者受験生と所長受験生との交信専用である。交信は記憶される。
個々の複モバパソコンaiは個々のモバイル端末iと無線接続し情報を送受信し内容を双方で記憶し、個々の主モバパソコンbiは個々のモバイル端末iと無線接続し受信のみし情報を記憶する。
主複パソコンと複主パソコンとは無線接続し情報を送受信し内容を双方で記憶する。
主本店パソコンと本店主パソコンとは無線接続し情報を送受信し内容を双方で記憶する。
【００１８】
当該教官PC（２１）はスクリーン群並びに室内監視録音録画カメラ（１４）を無線接続している。
スクリーン群は、訓練用計器盤（２）を映すスクリーン（１）並びに原子炉施設実現場に敷設した現場スクリーン及び天井潜望鏡（７）の前に該原子炉施設周辺外界を投影するための周辺スクリーン(13)からなる。
周辺スクリーン(13)には、訓練用未経験災害状況シナリオとして小惑星衝突が元で当該原子炉施設周辺は正当性が否定されていない範囲での日本語文献記載最悪値で作成した訓練用災害とするも当該原子炉施設主要汚染源及び操作室のみ健在であるとした仮想災害を投影することにより、
室内監視録音録画カメラ（１４）からの時刻付随音声映像記録及び主複パソコン及び複主パソコン及び主本店パソコン及び本店主パソコン及び個々の複モバパソコンai及び個々の主モバパソコンbiから、受験生が短時間で妥当と思われる対応をしたかを分析し、受験生の対応を向上させることを特徴とする原子力発電所の不測事態対応広域訓練システムである。
【００１９】
本システムは、訓練開始に入るまでに稼動されている。実際の原子炉施設の通常運転中でも稼動し待機状態にある。
訓練を受ける当直長並びに同じく当直員は、当該原子炉施設の操作室に見立てた起震車空間（１０）に入る。複情報共有PC群(4)並びに室内監視録音録画カメラ（１４）を稼動させる。
訓練を受ける所長は主情報共有PC群(５4)を、本店責任者は情報共有本店PC群(２５4)を稼動させる。
起震車空間（１０）は、震度７以上相当の地震動を起こさせる自走可能な振動台である。
起震車空間（１０）内は、実際の操作室相当になっている。机や椅子も敷設する。
震度７相当の地震動を体験しておくことは重要である。震度６でも想像に絶する。起こりそうもないくらいの体験をしておけば、災害に遭遇しても冷静に行動できる。操作室のある地盤は耐震性が高いであろうから、通常地盤で震度７以上の地震であっても、操作室は震度７以下で収まるであろう。椅子・机・パソコンは半固定式にし、外周は柔らかなゴムで覆うといった改善が図られるであろう。
【００２０】
訓練教官室（２０）に入室した訓練教官が、教官PC（２１）操作によりスクリーン（１）に計器の値は通常運転時の値の計器盤映像（２）を映し出し、同時に室内監視録音録画カメラ（１４）を接続する。受験生の行動の録音録画が開始される。録画の画面には訓練開始からの時刻が表示される。訓練では、訓練教官が模擬した仮想的状況による受験生達の反応を室内監視録音録画カメラ（１４）でチェックする。
受験当直長が複情報共有PC群(4)をどのように駆使するかもチェックする。
しばらくして、起震車で震度６程度の揺れ（小惑星衝突前兆模擬）を起震車空間（１０）に起こさせることにより訓練が開始される。
【００２１】
作業中各人のいる位置は、原子力発電所施設全体を区割りした図上に画面表示される。各人が携行するモバイル端末i（PHS電話、アイフォン、アイパッド、携帯モバイル、モバイル端末）に付随するGPSで常時把握できる。
該主情報共有PC群(５4)は、本当に事故や災害が発生した時にも活用される。
複情報共有PC群(4)並びに遮蔽保護服（５）並びに技術資料（６）並びに天井潜望鏡（７）は、本来の原子炉施設の操作室に敷設したほうがよい。もし、本来の原子炉施設に設置されていないのであれば設置してから訓練すべきである。
受験当直長が受験当直者に対してどのような指示をし、受験当直者はどのような反応をするかをチェックする。特に、遮蔽保護服（５）を装備し終わるまでの行動をチェックする。
天井潜望鏡（７）は、当該周辺で何が起こっているかを目視するためにある。何も判らないまま外に出るのは無謀である。
潜水艦には、デジタル式の潜望鏡が装備されていて艦外の様子をみることができる。
室内監視録音録画カメラ（１４）の録画画面には時刻が表示されていて、訓練を受ける者達が必要な行動に入る時刻及び擁した時間を計ることができる。
【００２２】
周辺スクリーン(13)には、小惑星衝突が元で当該発電所周辺は正当性が否定されていない範囲での日本語文献記載最悪値で作成した未経験自然現象により当該原子炉施設主要汚染源及び操作室のみ健在であるとした仮想災害状況の映像を投影する。
当該仮想災害後ある程度時間が経過してからは、当該仮想災害後の当該地通常気象限界自然現象の下での収束災害状況の映像を投影する。当該地通常気象限界自然現象映像は、上記未経験自然現象でのデータを当該地の気象庁記録上限下限値に代える。収束災害状況は、当該地通常気象限界自然現象映像の上限値と下限値とが30分間隔で交代に投影される。当該地の時刻は夜間とする。
周辺スクリーン(13)には、小惑星衝突が当該原子炉施設を中心として同心円状に衝突したと仮定する。災害の程度は、日本語文献の中で正当性が否定されていない範囲とする。該原子炉施設の操作室及び実緊急室は内外全電源喪失なるも奇跡的に健在であるとした仮想災害を投影する。
未経験自然現象映像は、該原子炉施設近隣に局所的集中的に夜間に同時多発的に、最大質量隕石が落下し、最大強度の太陽嵐が1日中吹き続け、最大風速の風が1時間連続して吹き続け、最大レベルの竜巻が1日中吹き続け、１時間当り最大雨量の雨が1日中降り続け、最大ピーク電流の雷が落雷し、最大直径の雹が１時間最大雨量相当降り続け、が30分交代に最高気温・最低気温になり（海水結氷と海水蒸発）、最大震度の地震が発生し、最大高さの津波が押し寄せ、１時間当り最大流出量の溶岩流が1日中流れ続け、最大質量火山弾が落下し、１時間当り最大量の毒ガスが覆い、外界との１時的通信障害、近隣人工構造物の崩壊（例えば道路崩落、インフラ破壊）、伝染病が発生したとしたことを特徴とする。
ただ単に、災害映像としただけでは不十分であり、上記のようなシナリオをもった具体性がないと臨場感がない。
なお、該原子炉施設が大爆発したとしても、上記未経験自然現象による災害の影響よりも遥かに小さい。このよう仮想災害での訓練をしておけば、受験者達はどんな事態でも冷静に行動できる。更に、国民にも納得してもらえそうである（相手の言うことを絶対理解しないとの硬い決意もった原発絶対反対の人には無力ではあるが）。
【００２３】
実原子炉施設現場に訓練用に敷設した現場スクリーンには、前記未経験自然現象が現れる前兆とも見られる災害または小規模な災害が元で生じるとした、現場装置の崩壊映像を投影する。
現場との連絡が取れなくなり天井潜望鏡（７）で確認の後斥候に出た当直員受験生は、前記現場スクリーンに投影された現場装置の崩壊映像を見、その映像を当該原子力発電所所長が居る実緊急室の主情報共有PC群(５4)の主モバパソコンbiにモバイル端末iで送信する。録画録音は実施される。
【００２４】
当直長受験生は、複情報共有PC群(4) の複モバパソコンaiを介して、斥候のモバイル端末iからの映像を見ることができる。
原子炉施設が多数ある場合は、2箇所の原子炉施設がほぼ同時に災害に遭うことを想定して本来なら本店責任者受験生を2人以上必要である。少なくとも一人は情報共有本店PC群（２５４）のある場所に常駐するのが望ましい。副社長級責任者ともなるとストレスには弱い成人病持ち高年齢だろうから、若い代理人を決めておく必要がある。
なお、主情報共有PC群(５4)が機能不全になった時は、複情報共有PC群(4)または情報共有本店PC群（２５４）が主情報共有PCとなる。
【００２５】
原則として、本店は現場に送信してはいけない。本店の何気ない一言が現場の行動を誤らせる。但し、事態が落ち着きを見せたなら、チェック項目を受験原子力発電所所長に送信してもよい。
本店と仮想総理大臣や仮想県知事や仮想新聞編集とのやり取りは、双方の責任問題となるから原則として録画録音しない。
【００２６】
図２は、図１の本発明システムを運用する訓練実施に当っての受験生の指令階層及びPCの接続の詳細を示した図である。受験生という単語は省略した。  
受験生は、原子炉施設を統括する原子力発電所所長及び原子炉施設の当直長及び当直長の下で働く当直員（数人）及び遠隔地にいる本店責任者及び所長の下に集められた補充当直長及び補充当直員（数人）及び応援作業員からなる。
補充当直長は、他原子炉施設を撤退してきた当直長である。残すべき重要原子炉施設の操作室の補充当直長になる。所長への助言者になる。
応援作業員は、当該社のOBや現役技術員及び重要原子炉施設を設計建設したメーカやゼネコンのOB技術者とする。
個々の複モバパソコンaiは個々のモバイル端末iと無線接続し情報を送受信し内容を双方で記憶し、個々の主モバパソコンbiは個々のモバイル端末iと無線接続し受信のみし情報を記憶する。
主複パソコンと複主パソコンとは無線接続し情報を送受信し内容を双方で記憶する。
主本店パソコンと本店主パソコンとは無線接続し情報を送受信し内容を双方で記憶する。
緊急事態では、1台のパソコンで色々な機能やファイル操作や画面切り替えは混乱する。出来るだけ役割分担を限定しておく。
撤退モバイル端末は、当直長受験生が原子炉施設を撤退する時に使用される。関連するあらゆる所と接続できる。
主基本パソコンは、原子炉運転再開に当って当該原子炉施設の設計図や仕様や取り扱い説明書を記憶させる。無線接続しなくてもよい。所長受験生が利用する。
複基本パソコンは、原子炉運転再開に当って主基本パソコンに記憶されたと同じものが記憶される。無線接続しなくてもよい。当直長受験生が利用する。
本店基本パソコン原子炉運転再開に当って主基本パソコンに記憶されたと同じものが記憶される。無線接続しなくてもよい。本店責任者が利用する。
主半固定パソコンは、未経験事象察知直前（1秒前）の原子炉施設状況及び該原子力発電所に係る人員リストなどが記憶される。複半固定パソコン及び本店半固定パソコンに無線接続されている。所長受験生が利用する。
複半固定パソコンは、主半固定パソコンのコピーである。主半固定パソコンに無線接続されている。当直長受験生が利用する。
本店半固定パソコンは、主半固定パソコンのコピーである。主半固定パソコンに無線接続されている。本店責任者受験生が利用する。
モバイル端末iは、斥候に出た当直員受験生が現場状況を報告するのに利用する。複モバパソコンai及び主モバパソコンbiに無線接続されている。
複モバパソコンaiは、当直長受験生が現場状況確認のために利用する。モバイル端末iに無線接続されている。
主モバパソコンbiは、所長受験生が参考とする。モバイル端末iに無線接続されている。
主複パソコンと複主パソコンは無線接続されていて、所長受験生と当直長受験生とが情報交換するのに利用する。
主本店パソコンと本店主パソコンは無線接続されていて、所長受験生と本店責任者受験生とが情報交換するのに利用する。
本店責任者受験生の元にある全電話は、固定電話や衛星電話や携帯電話であって、本店責任者受験生が内閣総理大臣役及び県知事役の訓練教官に当該原子炉施設の状況説明や行政への要請に利用する。
固定電話FAXは、新聞編集長役の訓練教官に当該原子炉施設の状況報告に利用する。
【実施例２】
【００２７】
実施例１の本発明装置を使っての訓練実施の方法を示す。
図２は、受験生の指令階層図である。受験生間の混乱を防ぐために受験生の指令階層図に従って受験生の連携関係を明確にする。情報の流れが明確になり、互いを信頼して事に当れる。
当直長受験生は当直員受験生に指令を与える。指令は複情報共有PC群(4)を介して主情報共有PC群(５4)に送信され、その内容はそれぞれに記憶される。
当直員受験生は当直長受験生が発した指令のみを復唱してから行動に当る。行動の状況は、逐一、当直員受験生が携行するモバイル端末iから主情報共有PC群(５4)及び複情報共有PC群(4)に同時送信され、それぞれに記憶される。
原子力発電所所長受験生は本店責任者受験生（副社長級）に主情報共有PC群(５4)を介して情報共有本店PC群（２５４）及び複情報共有PC群(4)に送信する。その内容はそれぞれの個別ファイルに記憶される。
原子力発電所所長受験生は、主要な守るべき原子炉施設以外からの当直長及び当直員を操作室補充員である補充当直長及び補充当直員に任命し自己の配下に置く。操作室員が疲労等により作業続行が困難になった時に操作室に派遣する。更に、原子力発電所所長受験生一人の見落としや思い込みを防ぐために、補充当直長及び補充当直員には助言者の役割を期待する。
原子力発電所所長受験生は、主要な守るべき原子炉施設の主装置の安定化員として、外部からの技術者（例えば、当該社のOBや当該原子炉施設に係ったメーカOB技術者）を応援作業員に任命し自己の配下に置く。
本店責任者受験生は、当直長受験生から複情報共有PC群(4)を介して情報共有本店PC群（２５４）に送信されてきた情報を受信する。その内容は、情報共有本店PC群（２５４）に内蔵される。
本店責任者受験生は、仮想総理大臣並びに仮想県知事並びに仮想町長役の訓練教官に一般民間人保護の避難誘導要請及び重要原子炉施設の安全性確保資材送付を通常固定電話または衛星経由電話で要請する。
【００２８】
図２の受験生の指令階層に基づいて図１の本発明システムを運用する訓練実施の例である。  
指令または操作開始時刻をt1s,t2s---とする。終了時刻をt1e,t2e---とする。
t1s：訓練教官が、本システムが稼動していることを確認する(原子炉施設が正常に運転されている状態)。室内監視録音録画カメラ（１４）を教官PC(21)に接続したことを確認する。
スクリーン（１）に正常時の訓連用計器盤（２）を投影する。
t2s：訓練教官が、起震車に震度６程度の揺れを起こさせる。
t3s：訓練教官が、異常状態の訓連用計器盤（２）を投影すると警告音が鳴る。現場スクリーンに仮想被害現場を投影しておく（小惑星衝突前兆映像。受験生は誰もそのことを知らない）。
t4s：当直長受験生は当直受験生に、室内監視録音録画カメラ（１４）の前で、訓連用計器盤（２）観察を指令する。
（訓練終了後、訓練教官を交えてt4s - t3sを検討する）
t5s：当直長受験生が複半固定パソコンで、揺れが生じる前の正常時の訓連用データを表示する。
t6s~ t6e：当直長受験生は、原子炉自動停止は優先するが、出力低減の程度を判断する。確信ない時は、許容最低出力に低減することを当直受験生に室内監視録音録画カメラ（１４）の前で指令する。
（訓練終了後、訓練教官を交えてt6s &#8211;t2s、t6s - t6e及び出力低減の程度が妥当であったかを検討する）。
t7s：当直長受験生は、当日の人員配置リストを複半固定パソコン画面に表示する。原子炉施設関連現場に被害報告をせよと指令するも報告が上がってこない箇所には、当直受験生に室内監視録音録画カメラ（１４）の前で斥候に出ることを指令。
t8 s~ t8e：当直受験生は、指令を復唱後遮蔽保護服装着（透明ヘルメット付きの服全体をフィルタ代わりとした遮蔽保護服。行動を拘束するマスクはやめて、透明ヘルメット付きとする）。
（訓練終了後、訓練教官を交えてt8 s~ t8eを検討する。服装着時間と正確に装着できているかに注目）。
t9s：当直受験生は、現場スクリーン映像をモバイル端末iから複モバパソコンai及び主モバパソコンbiに送信する。
（訓練終了後、訓練教官を交えてt9 s以降の過程を検討する）。
t10s：当直長受験生は複モバパソコンaiから、斥候中の当直受験生のモバイル端末iに必須項目画像（主容器外形や主容器内外温度や音や放射線量等）を送信するように指令する。
当直長受験生は、被害状況に応じて当直受験生を担当組と待機組に割り振る。
【００２９】
t11s：起震車に震度7程度の揺れを起こさせる。（震度7程度の揺れを体験しておくことは重要である）。
訓練教官が、周辺スクリーン（１３）には小惑星本体衝突映像を、現場スクリーンには現場崩壊映像を投影する。
訓練教官が、本店責任者受験生に大災害ラジオ放送（電話）する。
t12s：当直長受験生は、天井潜望鏡で周辺スクリーン（１３）の小惑星本体衝突映像を見る。斥候には戻ってくるように命令する（ただし、震度7程度の揺れと同時に斥候はほぼ死亡とする。奇跡的に助かった斥候は斥候出入室で待機させる。操作室の扉は開けない）。
原子炉施設全体空間で熱や毒ガスや放射線から所員を保護遮蔽するのは困難であるから、当直受験生全員に遮蔽保護服装着指令。
当直長受験生は、当直受験生にモバイル端末iで周辺スクリーン（１３）の小惑星本体衝突映像を映させ、それを複モバパソコンai及び主モバパソコンbiに送信させる。
所長受験生には状況を報告する。
本店責任者受験生は、公共放送から当該発電所周辺で大災害があったことを知ると、応援員召集準備。必要物資手配準備。社長以下主要技術員及び広報員に待機要請。
(訓練終了後、訓練教官を交えてt12 s以降の過程を検討する）。
【００３０】
t13s：訓練教官が、周辺スクリーン（１３）に災害が収束した状況として収束災害状況映像を投影する。（奇跡的に少数の人は生きているものとする）。
遮蔽保護服装着であれば人の移動は可能とする。
t14s：当直長受験生は、天井潜望鏡での周辺スクリーン（１３）映像が変わり、災害が収束した状況であることを所長受験生に報告する。
t15s：所長受験生は、存在順位の低い原子炉施設の他炉当直長受験生及び他炉当直受験生に、遮蔽保護服装着して蓄電池やホースや工具や部品や水やケーブルや食料を指示した箇所に搬入した後、実緊急室（５０）に集結せよとした必須項目指令を発する。
所内技術員受験生や近隣非番技術員受験生を実緊急室（５０）に遮蔽保護服装着して集結させる必須項目指令を発する。
集結に際し、撤退する原子炉施設の主要汚染源を永眠状態にするようにとの必須項目を他炉当直長受験生に指令を発する。
t16s：他炉当直長受験生は、他炉当直受験生に担当原子炉施設の主要汚染源を永眠状態にさせる必須項目指令を発する。
他炉当直長受験生自ら永眠状態を確認し撤退モバイル端末で主複パソコンに送信する。所長受験生の了解を得てから撤退する。
【００３１】
t17s：所長受験生は、実緊急室（５０）に撤退してきた他炉当直長受験生及び他炉当直受験生は操作室補充員受験生に任命し、重要原子炉施設の操作室補充員受験生として待機させ助手にする。
所長受験生は、所内技術員受験生や近隣非番技術員受験生を重要施設の重要容器や装置や機器の回復に向かわせる。
重要原子炉施設の受験生が疲労したら操作室補充員受験生または近隣非番技術員受験生に交替させる。
t18 s~ t18e：所内技術員受験生や近隣非番技術員受験生は、重要原子炉施設の重要容器や装置や機器の回復のためにケーブル接続や送電や交直変換や放水訓練をする。
(訓練終了後、訓練教官を交えてt18 s~ t18eを検討する）。
【００３２】
t19s：所長受験生は、主本店パソコンから本店主パソコンにまたは全電話（通常固定、衛星電話、携帯）で本店責任者受験生に現状を報告する。
主複パソコン及び主モバパソコンbi の内容をUSBにコピーし主本店パソコンから本店主パソコンに送信する。
所長受験生は、本店責任者受験生に応援員派遣要請。応援員は当該社OBや遠隔地社員及び当該原子炉施設建設メーカの担当OB技術者である。メーカは当然現役を出してはいけない）。必要物資の補給要請。
【００３３】
t120：本店責任者受験生は、総理大臣役の訓練教官に現状を全電話で報告する。
更に、上記必要物資及び上記応援員の輸送を要請する。
現場との直接交信要望は、交信不通として平謝りする。
国との間で取り決めていた契約に基づき、当直長の決断に遅れ誤りをもたらす老人弱者避難を要請する。
監督官庁とは他者から癒着との誤解を避けるために交信はない。監督官庁は大所高所の立場から独自のシステムを構築している。
t21s：本店責任者受験生は、県知事役の訓練教官に現状を全電話報告する。
地方県知事や村長との間で取り決めていた契約に基づき、当直長の決断に遅れ誤りをもたらす老人弱者避難を要請する。
現場との直接交信要望は、交信不通として平謝りする。
t22s：本店責任者受験生は、主要新聞社編集長役の訓練教官に現状要約を通常固定電話FAXする。
固定電話、携帯電話での応対は交信不能として受付や社長が平謝りする。
【００３４】
t23s~ t23e：所長受験生は、最後の重要原子炉施設を永眠状態にすることを主複パソコンから複主パソコン及び本店主パソコンに送信する。
t24s：当直長受験生は、当該原子炉施設の主要汚染源の永眠状態を撤退モバイル端末で主複パソコンに送信する。所長受験生の了解を得てから撤退する。
t25s：所長受験生の下に当直長受験生が到着したことを訓練教官に報告した時点で訓練終了。
【００３５】
実際には、色々な問題が出てくるであろう。例えば、
当該当直員の中にパニックになった者達が出たら、当直長は、自己の決断に遅れ誤りをもたらすから他所に隔離することを所長に要請する。
反対に、所長はパニックになった当直長を解任して当直員の中から新当直長を任命する。
外部から特別に来ている（工事業者員）人々のことは、名前、家族連絡先、携帯電話番号で管理する。
本店責任者〜当直員が立場を代えて訓練する。相手に何を望むか、相手から何を望まれるかを取得する。
本発明のシステムは、そのままの形で実際の原子炉施設に敷設することが望まれる。PCのキーボード1つとっても変えない方がよい。訓練で経験のあるキーボードなら未経験事象が本当に起きた時にも安心してすぐに使える。
【００３６】
当直長の必須項目の筆頭は「止めると同時に冷やす」ことである。従来のように、「止める」「冷やす」と別々では誤解や油断を招く。崩壊熱を除熱するために冷やす。全熱は、大気中に放出させる（津波の経験から海水中には放出しない）。気体液体個体は拡散させずに原子力発電所敷地内に留める努力はするが、格納容器保護のためには気体放出は容認する。
【００３７】
下記のようなその他の具体的な行動訓練もしておいたほうが良い。
近隣自治体消防車やバス、自家用車動力による電源の携帯蓄電池への充電訓練。
自衛隊ヘリコプター並びに上陸用舟艇並びにホーバクラフト並びに潜水艦並びに戦闘車からの動力による外部電源を原子炉機器に接続及び携帯蓄電池への充電訓練。
原子炉機器に直接接続した外部電源及び携帯蓄電池による停止直後原子炉の冷却3日継続訓練（年1回）。本当に接続できて本当に3日間動くかどうかを確認する。
航海中の災害を考慮して、海上輸送使用済燃料容器は発信機付き容器とし、１容器-１モータボートで搬出する。
【実施例３】
【００３８】
今後、技術関連部門以外での訓練が重要になると考えられる。技術以外での訓練が必要である。特に、考え方や心構えの訓練が必要である。
質問とそれに対する対応文章の1部を空欄にし、そこに単語または文章を埋めさせる虫食い文章で訓練を積む。
特に、将来副社長にもなる当直長には技術的な力量だけでなく、政治、行政、マスコミ、人身、エネルギー問題全般への見識や自身の普段からの心構えが求められる。
【００３９】
政治家対応訓練には以下のようなことが考えられる。
下記の文章の空白部を埋めよ（以下に出てくる“正解：ｘｘｘ”は空白と埋めるべき正解文字列である）。
恐怖と不安にかられる仮想総理大臣や仮想県知事や仮想新聞編集を演出する訓練教官からの夥しい注文は、“正解：直接現場には伝えてはいけない”。夥しい注文は本店を介して間接的に所長受験生に出すほうが望ましい。それでも直接現場と交信したい人は出てくる。その時は、所長受験生は配下の者に現場指揮を一時的に委ねる必要があろう。ただし、直接現場との交信は“正解：録画録音していることを了解”の下で実施する。
仮想総理大臣の代わりに、実際の総理大臣をも受験者とするのが望ましいが難しいであろう。国が豊かになると国民の考え方が多様化する。長期安定単独政権は出来難く、内閣府は１、２年で交代するから、一貫した考えを持っての訓練はできない。訓練教官は日頃から本店と話し合って総理大臣答弁を研究し、訓練では総理大臣がとると思われる言動に近い応対をする必要がある。
【００４０】
奇妙な脱原発を願望する人を票田としたい脱原発の国会議員の約束であるマニフェストは、ただ単に脱原発の一言であろう。選挙で負けたら失業するから財源や代替電源の裏付けは考慮しないし、脱原発で何かが変わるなどとは思いつけない。したがって、“正解：説得しょうとしても無駄である”。
大方の国民からすれば、安い電力なら原子力でも火力でもよい筈であるから原発問題だけでは投票しない。例えば、エコカーも減税がなくなれば売れ行きが落ちる。高価な電気自動車でなく、安価な低燃費車が売れる。
【００４１】
行政対応訓練には以下のようなことが考えられる。
下記の文章の空白部を埋めよ。
行政も訓練に参加することも考えられるが、行政は癒着を防ぐために２，３年で担当を代えるから、突発的に起きる事態収束には向かない。したがって、“正解：直接係らないほうが望ましく”、また、原子力発電所特有の技術的な事柄が多いため係れない。そこで、訓練教官は日頃から行政と話し合って行政言動を研究し、訓練教官は行政がとると思われる言動に近い応対をする必要がある。
【００４２】
マスコミ対応訓練には以下のようなことが考えられる。
下記の文章の空白部を埋めよ。
新聞記者は、少数であるが故に声高でパフォーマンスに優れ、奇妙であるほど記事としては面白いから取り上げる。平穏な社会では食えない。
発行部数巨大であるが故に大衆紙にならざるを得ない新聞編集長は、売れる新聞を編集するだろうから、大衆受けを狙う。日頃安穏に暮らし食べるために生きている我々大衆は、大変だ、と言われるとそれに興味を持つ。中でも、日頃面白いことがない時は、事故を起こして絶対悪になり無抵抗になった会社には、難癖をつける。これは売れる映像になる。訓練教官は新聞編集長や現場の記者がとると思われる言動に近い応対をする必要がある。FAXだけの応対では知る権利と住民保護を盾に怒りの新聞見出しを出すであろう。それには、本店が対応する。
【００４３】
原子炉を止めると同時に冷やすことは、建前上は主要事項であり、マスコミへは特に注意せねばならない。しかし、“正解：実際には、原子炉を止めると同時に冷やさなくても、外界への影響はそれ程大きなものではない”。風向きとか地形により放射能が強くなる所はあろうが平均的にはたいしたことはない。長崎や広島の原爆投下後映像に見るように、当日は被爆者の悲惨な映像があるが、1日後には直接には被爆しなかったと思われる人々の動きが見られる。1年も経てば闇市はできるし活況を呈する。長崎や広島に集まってきた人々に被害が出たようには見えない。
ちなみに、10kgのPuが爆発しても約8kgは爆発せずに周囲に飛散する。爆心地周辺の人々は肺から若干吸入したであろう。周辺には食べ物がなかったであろうから、口からの吸収は少なかったと考えられる。飛散したPuからの外部被曝はかなりあったと考えられるが、10年も経てば梅雨や台風でほぼゼロに広く拡散してしまう。60年後の今、“正解：爆心地近くで放射能が異常に高い所は報告されていない”。また爆発後長年住み続けている人々からも体調不良を訴えた例を聞かない。観光地として多くの人々が来ることからすると、原爆爆心地が長期間汚染（何十万年も汚染されるから人は住めないとの報道例がある）されていると感じている人はいないのではないか。このことからすると、福島の特別地区（大部分の内陸部は汚染されているようには見えない）でも、10年も経てば広島や長崎の如くなるように考えられる。
海水中には大昔からウラン(U238とU235)が溶解している。U238は自発中性子を放出するから、海水中には熱中性子がある。その熱中性子を吸収して微量なPuができるし、U235が微量ではあるが核分裂する。
地中にも大昔からUやPuがある。半導体材料の純度を高めるのは、UやPuから出る中性子からのノイズを減らすためでもある。
“正解：太陽電池の値段は半導体材料の純度で変わる”。低純度で安いものでも初期には規格通りの電力が得られるが、年月が経つに連れてUやPuによる劣化により、規格通りの電力が得られるとは限らない。その頃には製造会社は消えていることだろう。
【００４４】
国民達（10人10色）対応訓練には以下のようなことが考えられる。
下記の文章の空白部を埋めよ。
原発がなくなればLNGの値段は上がることは考えずに脱原発願望を叫ぶ人がいる。納得しないと決心している人を説得しようとしてはいけない。
麦がなくなれば米の値段は上がる。パンがなくなれば饂飩やケーキはあると考えるのであろう。“正解：囲碁将棋といったゲームやサッカーといったスポーツでも自分が有利なように動けば、対戦相手はその動きに対抗して自分にとって都合の悪いことをやってくる”から、一般には願望だけではどうにもならない。
【００４５】
企業対応訓練には以下のようなことが考えられる。
下記の文章の空白部を埋めよ。
企業は、自然災害や安心安全優先の日本列島から他国に資産を移すリスク回避の方向にあり、電力を含めてコストの安い国に行くのが自然であり、円が高い今こそそうすべきである。
根拠が不明ながらもなんとなく脱原発の現状では、原子力や危険な大規模プラントは廃止するしかない。それで上手くいけばそれにこしたことはない（イタリアは金がある内はフランスから原子力電気をアフリカから石油が買える。ドイツは“正解：国内に石炭があるし、金がある内はフランスから原子力電気をロシアからガスが買える。太陽光発電が３％にもなってしまったドイツは電気料金負担が問題になっている”。しかし、日本では上手くいかなくなれば、弱者にはつらい不十分な社会保障になる。貧乏になってからでは原子力や大規模プラントは建設できない）。
【００４６】
今後、大規模人工物を抱えることによる大きなリスクを取る人は減ってくる。今後のビジネスは、ソフトウェア販売のように「リスクを取ることに同意したら使ってよい」式のものしか成り立たなく恐れがある。しかし、国作りに不可欠な社会インフラはそうはいかない。
社会インフラ関連会社は、大きなリスクを取ることと並行してジャーナリストや一言ものを言いたい人々からの非難罵倒を受ける覚悟を持っての大規模人工物運用が大事になる（昔、GE会長は、製造業は最もリスクが高い業種だと述べている。金融、軍事、先端医療に特化して利益を得ている）。
PCウインドウズで画期的なのは、購買者が損害を被っても製造社に責任はない、ということに同意しないと使用できないとしたことである。
大規模会社なら責任対応が可能だろうが、多数小規模都市ガス社は販売契約の際、「ガス製造施設で事故やLNG供給不足があっても、ガス製造や休止に反対しません」との契約書が出来てから、ガスコックを開くようにしない限り潰れてしまう。購買者は次の小規模都市ガス社とすぐに契約できるのだろうか。
働き手の方も、責任重く給料が並なら社会インフラ関連会社には勤めたくない。“正解：ジャーナリストになって、社会インフラ関連会社を非難するほうを選びたい”。
社会インフラを行うのが国家だけになっては、非難罵倒及び損害賠償請求費用はすさまじいものになり莫大な費用がかかろう。それを抑えるには大増税必至の軍事・警察力が不可欠になる。
【００４７】
災害後対応訓練（技術者や広報関連員の心構訓練)
下記の文章の空白部を埋めよ。
予め、事故の時に設計メーカ従業員（定年退職者が候補。後遺症金額、死亡金額）は当該電力傘下従業員となり支援するという協定を結んでいる（日本以外のメーカまで広げる）。金額が普段の数倍になるのは当然。足元を見るのは作業員として当然の行為である。
敷地内作業に自衛隊や消防庁を当てこむのは危険である（大砲や爆弾を持っている“正解：自衛隊が臨機応変に動けるようになるのは良くない”。むしろ、電力会社が、近隣国起源の放射線災害が発生したら自衛隊や消防庁に協力できるようにしておく。機材や人員は国からの交付金で賄う。通常時には、消防車等の機材は当該地自治体に貸し出し、人員はバス運転・パトｒ−ルをさせる（頼り甲斐があるのは建設・メーカの当時担当技術者ＯB。放射線知識あるから冷静に行動できる）。
一般的に、自衛隊や消防庁の現地隊員が失敗すると、派遣元の省庁の責任が問われる可能性があるから、現地隊員の自発的協力を当てにしてはいけない。軍人は官僚であるから、組織保存と自己の生命維持継続を教育される。軍人が生き残っていれば民間人の財産生命を保護することができるという理屈である。官僚は、建前上は国民の生命財産を守ることになっているから大きな罰則はなさそうであり、業務上過失程度で済む。そうでないと軍人のなり手がいない。
危険が少なく準安定状態が見込めるが長期作業が必要になってから自衛隊や消防庁の協力を仰ぐ（自衛隊や消防庁側も活躍しなければ国民は税金納付に厳しくなるからその場を与えることも重要である）。
未経験の事態が実際に生じた場合に、それ程重大にならなくて途中解除を何回でもやると、いざ、その時がきても又か、ということになるのもまずい。かといって、待機状態発令の基準、実行動発令の基準を設けるのは困難である。そこで、又か、と思われていいから敢えて、それ程重大にならなくて途中解除訓練を何回でもやり、待機状態対応及び実行対応の習熟を図る。その都度、問題点を探り、対応の改良を図っていく。例えば、外部電源からケーブルを原子炉格納容器内に引き込む作業の確実、時間短縮化。
社長の何気ない一言でも、現場技術者には拘束力となる。外界に害を及ぼさないでと言っただけで、現場は最悪事故回避行動がとれなくなる。
放射能外界に出さないでと言われれば  ベントはできない。要望に反してベントして、収束しても社長から叱責、左遷される程度だが、事故拡大したら退職であり罪人になる。
ベントさせたくても社長や上司は、ベントしろ、とはいわない。部下がやるというのを待つ。
原子力発電所担当技術副社長が最高指揮者となるべきだ。
【００４８】
同種の原子炉施設が増えると、関連人員の質が変わってくる。原子力原子炉施設が増えるに情熱が薄れてくる。また、原子炉施設１基であっても、年月が経つと初期にあった情熱が薄れてくるし、当該原子炉施設に関する倉庫蓄積資料は増えるが技術者一人一人の脳に入っている知見は少なくなる。どういった経緯で寸法形状がそうなったのか忘れ去られるし退職してしまう。最新技術のやりとりは、先生方と本店で行われるのが通例であろうから、現場には細部の情報が伝わらない。そういった人々を如何に使うかが大事になる。
そこで、原子炉施設数が増えても、制御技術者を初めとする関連人員が一定の目的意識と使命感を備えるように訓練で養成する必要がある。
特に、該原子力発電所本店責任者及び該原子力発電所所長及び該原子力発電所の原子炉施設の当直長及び原子炉施設当直員を１チームとしての一丸となって災難に立ち向かう連携プレイができるようにすることが重要である。
“正解：原子力発電所関連員として望ましい人は、決められたことを従順に実施する人”であるから、めったに起こらない予想しなかった事態が生じた時用の、あるいは予想しなかった事態用の、行動訓練を常日頃からする必要がある。
【００４９】
原子炉施設の新規管理者は旧来のように、違反することは絶対にしない人のみがその資格のある行政中枢や経営者であり、大災害になるのを防ぐためといえどもマニュアルや規則にないことはやらないし、やってはいけない。国ぐるみ、会社ぐるみとみられてしまう。マニュアルや規則通りなら“正解：業務上過失責任で済む”。
所長や当直長に至っては、違反行動により大災害が防げたとしても、同僚からは「俺なら会社に損害を与える行動はとらなかった」、経営者としても昇進させる訳にはいけない。違反行動により大災害が防げなかったら家族親戚までも生活苦になる。
作業員の人命を犠牲にしても現場に留まれと命令できるのも総理大臣しかいない。経営者は、金のために人命を犠牲にしたと糾弾される。結局、大災害になるのを防げるのは総理大臣の違反命令しかないことになる。しかし、将来の全総理大臣に期待できるとも思えないから、所長または当直長の大災害を防ぐための違反行為に対しては、免責、子会社幹部への移籍を会社内規で保証しておく程度であろう。
高温高圧大型原子炉施設数基を擁する工場が、大災害により1度に半分の原子炉施設が大損害を受けては、工場所長1人では対応が難しいであろう。そんな時には、半分を安全ではあるが経済的には犠牲にして残りの半分に物・人を集中する必要があろう。日頃から犠牲にすべき“正解：順序を考えておく”必要があろう。
会社として、犠牲のリストとして減価償却の進んだ原子炉施設順を日頃から決めておくべきであろう。
犠牲にする半分から物・人を引き上げた後、海水で水浸しにする。残すべき半分は全員で守る努力をする。災害終了後に批判が出るのは覚悟の上で高温高圧ガスを外界へ放出すべきである。
そんな行動をとった所長には賞状は与えないのは当然としても、業務上過失事故として関連友好会社への移籍くらいのコンセンサスを、会社として予め周知させておいたほうがいいのではないか。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
脱原発を掲げた首相経験者は選挙区である北海道の泊原子力発電所が脱原発の始めになるのであろう（再稼動しても順番は最後になろう。脱原発議員のいる発電所の再稼動順番は遅くなろう）。北海道で脱原発がうまくいけばそれにこしたことはなく、四国、九州、東北、北陸、中国と進めていける。関西、中部、東京の経済規模は大きいから、迂闊に脱原発するのは危険である。
万一北海道の経済が破綻しても北海道の経済規模は小さいから、国としての援助が可能であろうし、原発の重要性が認識されれば推進に変わるのであろう。
原子力を拒否しない原子炉近隣在住国民がいる反面、原子炉から遠く離れた国民の中には命が大切といって原子力拒否する人がいるという奇妙なことが起きている。命さえあれば貧乏を厭わないし、他民族・移民による優秀な学界人・政界・官僚により導かれて飯さえ食えればいいから問題にしない。本州を残し、3州を外国に売れば生きていけると考える人もいる。私のような庶民は、近年急激にこのように無気力になってきた。
せめて企業の若い人には、訓練で士気を高めることが望まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】原子力発電所における不測事態対応広域訓練システムの概観図。
【図２】受験生の指令階層及びパソコン接続図。
【符号の説明】
【００５２】
1はスクリーン。
２は訓練用計器盤。
４は複情報共有PC群。
５は遮蔽保護服。
６は技術資料。
７は天井潜望鏡。
８は斥候出入部屋。
１０は起震車空間。
１３は周辺スクリーン。
１４は室内監視録音録画カメラ。
２０は訓練教官室。
２１は教官PC.
２２はモニタ。
２３はモデム。
２４は仮想総理大臣全電話。
２５は仮想県知事全電話。
２６は仮想新聞編集長FAX。
５０は実緊急室。
５４は主情報共有PC群。
２５４は情報共有本店PC群。
【図１】
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【図２】
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