(57)【要約】【課題】ネットワーク上で低い負荷で複数の携帯端末へ商品に関する情報を同報する。【解決手段】システム(10)は、情報処理装置(20)と携帯端末(50)を含む。情報処理装置は、消費者への販売商品の第１の識別情報を消費者に関連する携帯端末(50)に転送し、販売商品の第２の識別情報を含む販売商品の安全性情報が格納された後、販売商品の第２の識別情報を含む通知情報を移動体通信基地局(4)を介して地域同報配信する。携帯端末は、消費者への販売商品の識別情報を受け取って購入商品の第３の識別情報として保存し、通知情報を移動体通信基地局を介して地域同報配信により受信したとき、通知情報に含まれる販売商品の第２の識別情報と、保存された購入商品の第３の識別情報とを比較し、第２の識別情報と第３の識別情報とが一致した場合に、第３の識別情報と一致する第２の識別情報に対応する安全性情報を表す情報を表示する。【選択図】図１
2014197331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者への販売商品の第１の識別情報を前記消費者に関連する携帯端末に転送し、販売商品の第２の識別情報を含む前記販売商品の安全性情報が格納された後、前記販売商品の第２の識別情報を含む通知情報を移動体通信基地局を介して地域同報配信する情報処理装置と、
前記消費者への販売商品の第１の識別情報を受け取って購入商品の第３の識別情報として保存し、前記通知情報を移動体通信基地局を介して地域同報配信により受信したとき、前記通知情報に含まれる前記販売商品の第２の識別情報と、前記保存された購入商品の第３の識別情報とを比較し、前記第２の識別情報と前記第３の識別情報とが一致した場合に、前記第３の識別情報と一致する前記第２の識別情報に対応する安全性情報を表す情報を表示する携帯端末と、
を含むシステム。
【請求項２】
前記携帯端末は、前記購入商品の第３の識別情報に対応する安全性情報を、前記情報処理装置から移動体通信基地局を介して受信して表示するものであることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記携帯端末は、前記消費者への販売商品の第１の識別情報を、前記情報処理装置に接続された精算端末を介して受け取ることを特徴とする、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記通知情報を移動体通信基地局を介して地域同報配信される通知情報として送信し、
前記携帯端末は、前記移動体通信基地局を介して地域同報配信された前記通知情報を受信し、前記受信した通知情報の種別が商品の安全性に関する情報であるかどうかを判定し、前記通知情報の種別が商品の安全性情報を表す場合に、前記購入商品の第３の識別情報に対応する安全性情報を前記情報処理装置から前記移動体通信基地局を介して受信して表示するものであることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記商品の安全性情報を保存して、前記安全性情報の優先度に応じたタイミングで、前記通知情報を移動体通信基地局を介して地域同報配信するものであることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
携帯端末用のプログラムであって、
前記携帯端末に関連する消費者への販売商品の第１の識別情報を情報処理装置から受け取って購入商品の第３の識別情報として保存し、
販売商品の第２の識別情報を含む通知情報を移動体通信基地局を介して地域同報配信により受信したとき、前記通知情報に含まれる前記販売商品の第２の識別情報と、前記保存された購入商品の第３の識別情報とを比較し、前記第２の識別情報と前記第３の識別情報とが一致した場合に、前記第３の識別情報と一致する前記第２の識別情報に対応する安全性情報を表す情報を表示する
処理を、前記携帯端末に実行させるためのプログラム。
【請求項７】
携帯端末において購入商品の安全性情報を表す情報を表示する方法であって、
前記携帯端末に関連する消費者への販売商品の第１の識別情報を情報処理装置から受け取って購入商品の第３の識別情報として保存し、
販売商品の第２の識別情報を含む通知情報を移動体通信基地局を介して地域同報配信により受信したとき、前記通知情報に含まれる前記販売商品の第２の識別情報と、前記保存された購入商品の第３の識別情報とを比較し、前記第２の識別情報と前記第３の識別情報とが一致した場合に、前記第３の識別情報と一致する前記第２の識別情報に対応する安全性情報を表す情報を表示する
処理を、前記携帯端末が実行する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信による携帯端末への商品に関する情報の送信に関する。
【背景技術】
【０００２】
個々の消費者は、店舗で購入した商品の安全性について問題があることを、通常、テレビジョン放送、新聞またはウェブ・ニュースのようなマスメディアを通して知ることができる。また、個々の消費者は、安全性に問題がある商品の製造業者からその商品のリコール情報の通知を郵便または電子メールで受け取ることがある。また、個々の消費者は、さらに、情報処理端末を用いて、インターネット上のウェブ・ページにアクセスして、購入商品の安全性に関する詳細情報を取得することができる。
【０００３】
既知のリコール管理システムは、インターネットに接続されたパーソナル・コンピュータと、リコール情報を管理し情報処理装置にリコール情報を提供する管理サーバと、を含んでいる。そのパーソナル・コンピュータは、ユーザの所有物品の特定情報を記憶した情報テーブルと、管理サーバからリコール情報を受信する情報受信手段と、を備えている。そのパーソナル・コンピュータは、さらに、情報テーブルを参照し、情報受信手段により受信したリコール情報に該当する特定情報を検出するリコール対象検出手段と、リコール対象検出手段による検出結果をユーザに報知する報知手段と、を備えている。それによって、ユーザは、ユーザ情報を提供することなく、自己の物品にリコール対象品が含まれるか否かを知ることができる、管理サーバはユーザ情報を管理しなくてよく、管理サーバの負担を抑えることができる。
【０００４】
既知の製品サービス管理システムは、製品に表示された製品の型式および製造番号を含む２次元バーコードを、サービス・プログラムを備えた携帯電話機のカメラで撮像して、製品識別情報を取得する。また、そのシステムは、ＧＰＳ（Global Positioning System、全地球測位システム）を用いた位置検出手段により製品設置位置情報を取得し、製品識別情報および製品設置位置情報を含む顧客情報を、インターネットを介して、サービス・センタのコンピュータに送信し、コンピュータの顧客情報記憶部に記憶する。それによって、簡便な方法で充実した顧客情報リストを作成することができる。
【０００５】
一方、移動体通信における緊急速報メールは、気象庁等による緊急地震速報または警報、津波警報、災害情報、等に使用され、該当する地域に位置する携帯電話機にのみ一斉同報で送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１５２３２５号公報
【特許文献２】特開２００９−  ９３２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
既知のシステムでは、各ユーザは、リコール情報を受信できるようにするために、パーソナル・コンピュータを、常に、電源オン状態にしかつネットワーク接続状態にする。また、既知のシステムでは、管理サーバが、各ユーザの個々のパーソナル・コンピュータへリコール情報を配信する。
【０００８】
発明者たちは、サーバが、多数のユーザの個々のパーソナル・コンピュータに宛ててリコール情報の電子メールを集中的に配信すると、そのサーバに関連するネットワークの部分に輻輳が生じる可能性がある、と認識した。
【０００９】
１つの観点では、本発明の目的は、ネットワーク上で低い負荷で複数の携帯端末へ商品に関する情報を同報することができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態の一観点によれば、消費者への販売商品の第１の識別情報をその消費者に関連する携帯端末に転送し、販売商品の第２の識別情報を含むその販売商品の安全性情報が格納された後、その販売商品の第２の識別情報を含む通知情報を移動体通信基地局を介して地域同報配信する情報処理装置と、その消費者への販売商品の第１の識別情報を受け取って購入商品の第３の識別情報として保存し、その通知情報を移動体通信基地局を介して地域同報配信により受信したとき、その通知情報に含まれるその販売商品の第２の識別情報と、その保存された購入商品の第３の識別情報とを比較し、その第２の識別情報とその第３の識別情報とが一致した場合に、その第３の識別情報と一致するその第２の識別情報に対応する安全性情報を表す情報を表示する携帯端末と、を含むシステムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
実施形態の一観点によれば、ネットワーク上で低い負荷で複数の携帯端末へ商品に関する情報を同報することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態による、精算端末から携帯端末への購入商品の識別情報の転送と、商品管理サーバ装置から同報配信装置を介した移動体通信網上の携帯端末への商品に関する通知または報知情報の送信のためのシステムの構成（configuration）の例を示している。
【図２】図２は、商品管理サーバ装置の概略的な構成（configuration）の例を示している。
【図３】図３は、精算端末の概略的な構成（configuration）の例を示している。
【図４】図４は、携帯端末の概略的な構成（configuration）の例を示している。
【図５】図５は、商品管理サーバ装置のプロセッサの概略的な構成（configuration）の例を示している。
【図６】図６は、精算端末のプロセッサの概略的な構成（configuration）の例を示している。
【図７】図７は、携帯端末のプロセッサの概略的な構成（configuration）の例を示している。
【図８Ａ】図８Ａは、精算端末から携帯端末への購入商品の識別情報の転送の手順の例を示している。
【図８Ｂ】図８Ｂは、商品管理サーバ装置から携帯端末への購入商品の識別情報の転送の代替的な手順の例を示している。
【図９】図９は、商品管理サーバ装置から同報配信装置を介した移動体通信網上の携帯端末への商品に関する通知情報の送信の手順の例を示している。
【図１０】図１０は、商品管理サーバ装置によって実行される、商品の安全性情報の管理のための処理のフローチャートの例を示している。
【図１１Ａ】図１１Ａおよび１１Ｂは、携帯端末によって実行される、同報配信された通知情報の処理のためのフローチャートの例を示している。
【図１１Ｂ】(図11Aで説明)
【図１２】図１２は、図１１Ｂのステップ９３２における、識別情報に基づいて販売商品の安全性に関する情報を取得して表示するための、より具体的なフローチャートの例を示している。
【図１３】図１３は、携帯端末に格納される購入商品情報のテーブルの例を示している。
【図１４】図１４は、商品管理サーバ装置において管理される販売商品の安全性情報の例を示している。
【図１５】図１５は、商品管理サーバ装置において生成される配信用の安全性情報の例を示している。
【図１６】図１６は、図１５の配信用の安全性情報における優先度に対応する通知タイミングおよび通知頻度の例を示している。
【図１７】図１７は、商品管理サーバ装置において生成されて保存される配信用の安全性情報の記録の例を示している。
【図１８】図１８は、更新された配信用の安全性情報の記録の例を示している。
【図１９】図１９は、商品管理サーバ装置によって送信される通知情報の例を示している。
【図２０】図２０は、商品管理サーバ装置から同報配信装置へ送信される通知情報を含む配信要求のプロトコル・スタックまたはフレーム・フォーマットの例を示している。
【図２１】図２１は、比較される、携帯端末内に格納された購入商品の識別情報のリスト、および受信した通知情報中の販売商品の識別情報のリストの例を示している。
【図２２】図２２は、携帯端末の表示部に表示される、購入商品の安全性に関する情報の受信を表すメッセージの例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
発明の目的および利点は、請求の範囲に具体的に記載された構成要素および組み合わせによって実現され達成される。
前述の一般的な説明および以下の詳細な説明は、典型例および説明のためのものであって、本発明を限定するためのものではない、と理解される。
【００１４】
本発明の非限定的な実施形態を、図面を参照して説明する。図面において、同様のコンポーネントおよび要素には同じ参照番号が付されている。
【００１５】
発明者たちは、既知のシステムを組み合わせても、ネットワークに大きい負荷を与えずに多数の消費者の購入商品に関する通知情報をその消費者に伝達することはできない、と認識した。また、発明者たちは、既知のシステムを組み合わせても、消費者の実際に購入した商品に関する通知情報のみをその消費者に伝達することはできない、と認識した。
【００１６】
発明者たちは、商品に関する通知情報を、移動体通信における地域への同報配信情報として携帯端末に送信することによって、送信のために情報処理装置およびネットワークに大きい負荷を与えずにその通知情報を消費者の携帯端末に送信できる、と認識した。また、発明者たちは、消費者の実際に購入した商品情報を携帯端末に予め保存することによって、地域への同報配信情報として受信された通知情報の中から消費者の実際に購入した商品に関する通知情報のみを取り出すことができる、と認識した。
【００１７】
実施形態の目的は、ネットワークに大きい負荷を与えずに商品に関する通知情報を複数の携帯端末に送信できるようにすることである。
【００１８】
実施形態の別の目的は、携帯端末において受信された通知情報の中から消費者の購入商品に関する通知情報のみを取り出すことができるようにすることである。
【００１９】
図１は、実施形態による、精算端末３２〜３４から携帯端末５０への購入商品の識別情報の転送と、商品管理サーバ装置２０から同報配信装置４２を介した移動体通信網３上の携帯端末５０への商品に関する通知または報知情報の送信のためのシステム１０の構成（configuration）の例を示している。
【００２０】
図１において、システム１０は、共に外部ネットワーク５に接続された、小売業者または流通業者の販売管理システム１８、および同報配信装置（ＣＢＣ：Cell Broadcast Center）４２を含んでいる。また、システム１０は、移動体通信網３に接続された移動体交換機４０および移動体通信基地局４、および携帯端末５０を含んでいる。同報配信装置は移動体交換機４０に接続されている。外部ネットワーク５は、例えば、インターネットのようなＩＰ（Internet Protocol）ネットワークであってもよい。気象庁または地方自治体の緊急速報または警報用の情報処理端末６２が、専用線９を介して同報配信装置４２に接続されてもよい。また、官公庁または製造業者によって管理される消費者安全もしくは消費者保護情報または商品安全性もしくは危険性情報等に関する情報公開用サーバ６０が、外部ネットワーク５に接続されていてもよい。
【００２１】
携帯端末５０は、例えば、携帯電話機、スマートフォン、またはタブレット型の情報処理端末であってもよい。移動体交換機４０は、例えば、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project、第３世代パートナーシップ・プロジェクト）規格によるＭＭＥ／Ｓ−ＧＷ（Mobility Management Entity/ Serving-Gateway）であってもよい。
【００２２】
図１において、販売管理システム１８は、内部ネットワーク７に接続された、商品管理サーバ装置２０、管理者用の情報処理端末３０、複数の精算端末３２〜３４を含んでいる。販売管理システム１８は、小売業者または流通業者の管理者によって管理される。精算端末３２〜３４は、例えば、ＰＯＳ（point of sales）端末、レジ端末（金銭登録機）、または自動販売機であってもよい。
【００２３】
気象庁または地方自治体、等の組織において、職員は、例えば、地震、津波、災害、等の緊急事象の発生時に、緊急速報または警報用の情報処理端末６２を操作して、緊急速報または警報情報およびその配信領域情報を含む或るフォーマットの通知情報を作成して、同報配信装置４２に送信する。同報配信装置４２は、その緊急速報または警報情報を含む通知情報メールまたはショート・メッセージを、配信領域情報に対応する１つ以上の宛先アドレスの移動体通信基地局４に送信する。その宛先アドレスの移動体通信基地局４は、自己の通信領域内にある通信可能な状態にある全ての携帯端末５０にその通知情報メールまたはショート・メッセージを一斉同報で配信する。同報配信装置４２による通知情報メールまたはショート・メッセージの同報配信サービスは、気象庁または地方自治体以外の者によっても利用することができるであろう。
【００２４】
通知情報の地域同報配信は、例えば、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）を用いたものであってもよい。ショート・メッセージ・サービスの送信メッセージにおける送信可能文字数には、例えば５１５文字のような送信情報量の制限がある。通知情報メールの地域同報配信は、例えば、３ＧＰＰ２（ＣＤＭＡ２０００）規格のブロードキャストＳＭＳ（ＢＣ−ＳＭＳ）に従って行うことができる。このブロードキャストＳＭＳは、例えば、ページング・チャネル（ＰＣＨ）、下り共通制御チャネル（ＦＣＣＨ：Forward Common Control Channel）、またはブロードキャスト制御チャネル（ＢＣＣＨ：Broadcast Control Channel）で送信できる。
【００２５】
精算端末３２は、店員の操作に従って、消費者に対して或る販売商品を精算処理し、次いで、格納された販売商品の識別情報またはＩＤ、販売の日時、等の商品情報を、販売商品情報として商品管理サーバ装置２０に格納させ蓄積させる。商品管理サーバ装置２０は、商品識別情報によって表される様々な商品に関する流通管理情報を保存している。また、精算端末３２は、その商品情報の少なくとも一部を、消費者の携帯端末５０に転送して、購入商品情報として携帯端末５０に格納させ蓄積させる。商品管理サーバ装置２０は、消費者に販売された販売商品情報の一部を、例えば、近距離通信で、または移動対通信網３を介して電子メールまたはショート・メッセージとして、消費者の携帯端末５０に転送してもよい。
【００２６】
販売管理システム１８の管理者は、新聞およびテレビジョン放送局のようなマスメディア、または製造業者からの電子メール、ファクシミリ、書簡、等を通して官公庁または製造業者によって公表された販売商品の安全性および／または消費者保護に関する情報を収集してもよい。また、その管理者は、管理者用の情報処理端末３０を操作して、外部ネットワーク５上の情報公開用サーバ６０のウェブ・ページにアクセスして、官公庁または製造業者によって公表された販売商品の安全性および／または消費者保護に関する情報を収集してもよい。商品の安全性に関する情報は、商品に関する安全上の問題または危険性に関する情報を含んでいてもよい。
【００２７】
例えば、小売業者または流通業者の或る販売商品の安全性および／または消費者保護に関する情報が公表されたとする。この場合、管理者は、情報処理端末３０を操作して、該当する販売商品の安全性および／または消費者保護に関する通知情報を作成して商品管理サーバ装置２０に格納し、商品管理サーバ装置２０がその通知情報を配信領域情報と共に或るタイミングで同報配信装置４２に送信する。同報配信装置４２は、その通知情報を含む通知情報メールまたはメッセージを、配信領域情報に対応する１つ以上の移動体通信基地局４に地域同報配信させる。移動体通信基地局４は、その通信領域内にある通信可能な全ての携帯端末５０にその通知情報メールまたはメッセージを一斉同報で配信する。
【００２８】
携帯端末５０は、受信した通知情報メール中の販売商品の識別情報またはＩＤと、携帯端末５０に格納された購入商品の識別情報とを比較して、対応する購入商品の識別情報を特定する。携帯端末５０は、その特定された商品識別情報に基づいて、対応する購入商品のみの安全性および／または消費者保護に関する情報を、商品管理サーバ装置２０から外部ネットワーク５を介して取得して表示することができる。その情報は、例えば、商品の安全性または危険性に関する問題の概要情報、および詳細情報を含んでいてもよい。その詳細情報は、テキスト、画像、および／または音の形態のものであってもよい。消費者は、さらに、携帯端末５０上に表示されたその詳細情報中に埋め込まれた情報資源識別情報（例えば、ＵＲＩ）に基づいて、携帯端末５０を操作して、その特定された購入商品に関する関連する情報を外部ネットワーク５上の情報公開用サーバ６０等から取得することができる。以下の説明において、安全性に関する情報を、単に安全性情報とも称する。
【００２９】
図２は、商品管理サーバ装置２０の概略的な構成（configuration）の例を示している。
【００３０】
商品管理サーバ装置２０は、情報処理装置であり、例えば、プロセッサ２０２、メモリ２０４、内部バス、ネットワーク・インタフェース（ＮＷ Ｉ／Ｆ）２０８、等を含むコンピュータであってもよい。また、商品管理サーバ装置２０は、例えば、複数のサーバ・ユニットまたはサーバ・ブレードを含むものであってもよい。商品管理サーバ装置２０は、さらに、内部バスに結合された、記録媒体読み取り用のドライブ２０６、およびデータベース２６２を含むハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）のような記憶装置２６を含んでいる。また、商品管理サーバ装置２０は、ネットワーク・インタフェース２０８を介し外部ネットワーク５を介して同報配信装置４２と通信を行う。
【００３１】
ドライブ２０６は、ソフトウェアが記録された例えば光ディスクのような記録媒体２６４を読み取るために設けられている。そのソフトウェアは、例えば、ＯＳ、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）、アプリケーション・プログラム、等を含んでいてもよい。
【００３２】
プロセッサ２０２は、コンピュータ用のＣＰＵ（Central Processing Unit）であってもよい。メモリ２０４には、例えば、主記憶装置および半導体メモリ等が含まれる。
【００３３】
プロセッサ２０２は、メモリ２０４および／または記憶装置２６に格納されたそのソフトウェアまたはその一部に従って動作するものであってもよい。そのソフトウェアは、記録媒体２６４に格納されていて、ドライブ２０６によって記録媒体２６４から読み出されて商品管理サーバ装置２０にインストールされてもよい。また、代替形態として、プロセッサ２０２は、上述のソフトウェアの機能の少なくとも一部を含む例えば集積回路として実装された専用のプロセッサであってもよい。
【００３４】
図３は、精算端末３２〜３４の概略的な構成（configuration）の例を示している。
【００３５】
精算端末３２〜３４は、例えば、プロセッサまたは制御部３２２、記憶部３２４、近距離通信部または非接触通信部３２８、ネットワーク・インタフェース（ＮＷ／ＩＦ）３２６、ＵＳＢ通信部３３０、入力部３４２、表示部３４４、およびプリンタ３４６を含んでいる。ＵＳＢ通信部３３０は、外付けドライブ３３６に接続可能である。ドライブ３３６は、プログラムが記録された例えば光ディスクまたは磁気ディスクのような記録媒体３６４を読み取るためのものであってもよい。
【００３６】
プロセッサ３２２は、例えば集積回路として実装された専用のプロセッサであってもよい。また、プロセッサ３２２は、記憶部３２４に格納されたアプリケーション・プログラムに従って動作するものであってもよい。アプリケーション・プログラムは、記録媒体３６４に格納されていて、ドライブ３３６によって記録媒体３６４から読み出されて精算端末３２〜３４にインストールされてもよい。
【００３７】
プリンタ３４６は、例えば、レシート、ジャーナルおよびラベルを専用の用紙にプリントアウトする１種類以上のプリンタであってもよい。入力部３４２は、例えば、バーコード・リーダのような商品価格情報読取部、テンキーを含むキーボード、および／またはタッチパネルを含んでいてもよい。表示部３４４は、例えば、液晶表示装置、またはタッチパネル付き液晶表示装置であってもよい。
【００３８】
プロセッサ３２２は、近距離通信部３２８を介して携帯端末５０の近距離通信部（５２８）との間で、情報を搬送するＲＦ信号を非接触で送受信する。近距離通信部３２８は、携帯端末５０の近距離通信部（５２８）に、例えば電磁誘導により非接触で電力を供給してもよい。近距離通信部３２８は、例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）規格、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）規格、赤外線通信（rDA（Infrared Data Association））規格、非接触通信規格、非接触ＩＣカード規格または非接触ＩＣタグ規格に従って、携帯端末５０に対して情報の読出しおよび／または書込みを行う。
【００３９】
図４は、携帯端末５０の概略的な構成（configuration）の例を示している。
【００４０】
携帯端末５０は、例えば、プロセッサ５２２、記憶部５２４、バス、移動体通信用の無線送受信部５２６、近距離通信部５２８、ＵＳＢ通信部５３０、入力部５４２、表示部５４４、および音響部５４６を含んでいる。ＵＳＢ通信部５３０は、外付けドライブ５３６に接続可能である。携帯端末２０は、例えば、携帯電話機、スマートフォンまたはタブレット型の情報処理端末であってもよい。
【００４１】
プロセッサ５２２は、コンピュータ用のＣＰＵ（Central Processing Unit）であってもよい。記憶部５２４には、例えば、主記憶装置および半導体メモリ等が含まれる。記憶部５２４には、さらにハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）が含まれていてもよい。ＵＳＢ通信部５３０は、外付けドライブ５３６に接続可能である。ドライブ５３６は、ソフトウェアが記録された例えば光ディスクまたは磁気ディスクのような記録媒体５６４を読み取るためのものであってもよい。そのソフトウェアは、例えば、ＯＳ、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）、アプリケーション・プログラム、等を含んでいてもよい。
【００４２】
プロセッサ５２２は、例えば集積回路として実装された専用のプロセッサであってもよい。また、プロセッサ５２２は、記憶部５２４に格納されたアプリケーション・プログラムに従って動作するものであってもよい。アプリケーション・プログラムは、記録媒体５６４に格納されていて、ドライブ５３６によって記録媒体５６４から読み出されて携帯端末５０にインストールされてもよい。
【００４３】
入力部５４２は、例えば、複数のキー、タッチパッド、またはタッチパネルを含んでいてもよい。表示部５４４は、例えば、液晶表示装置、またはタッチパネル付き液晶表示装置であってもよい。音響部５４６は、例えば、マイクロホン、スピーカ、およびレシーバを含んでいてもよい。
【００４４】
図５は、商品管理サーバ装置２０のプロセッサ２０２の概略的な構成（configuration）の例を示している。
【００４５】
プロセッサ２０２は、制御部２０２０を含み、さらに、商品情報管理部２０２４、通知情報理部２０２６、通信処理部２０３０、およびその他の処理部２０４０を含み、またはその一部を含んでいてもよい。制御部２０２０は、商品情報管理部２０２４、通知情報理部２０２６、通信処理部２０３０および処理部２０４０に制御信号を供給して、これらの要素の動作を制御してもよい。
【００４６】
図６は、精算端末３２〜３４のプロセッサ３２２の概略的な構成（configuration）の例を示している。
【００４７】
プロセッサ３２２は、制御部３２２０を含み、さらに、取引処理部３２２４、入力処理部３２２６、表示処理部３２２８、プリントアウト処理部２３３０、通信処理部３２３２、およびその他の処理部３２４０を含み、またはその一部を含んでいてもよい。制御部３２２０は、取引処理部３２２４、入力処理部３２２６、表示処理部３２２８、プリントアウト処理部２３３０、通信処理部３２３２および処理部３２４０に制御信号を供給して、これらの要素の動作を制御してもよい。
【００４８】
図７は、携帯端末５０のプロセッサ５０２の概略的な構成（configuration）の例を示している。
【００４９】
プロセッサ５０２は、制御部５２２０を含んでいる。プロセッサ５０２は、さらに、アプリケーション部５２２４、入力処理部５２２６、音響処理部５２２８、画像処理部５２３０、商品情報受信部５２３２、商品情報管理部５２３４、通知情報受信部５２３６、およびその他の処理部５２４０を含み、またはその一部を含んでいてもよい。制御部５２２０は、アプリケーション部５２２４、入力処理部５２２６、音響処理部５２２８、画像処理部５２３０、商品情報受信部５２３２、商品情報管理部５２３４、通知情報受信部５２３６および処理部５２４０に制御信号を供給して、これらの要素の動作を制御してもよい。
【００５０】
図８Ａは、精算端末３２〜３４から携帯端末５０への購入商品の識別情報の転送の手順の例を示している。
【００５１】
顧客が購入する商品をチェックアウト・カウンタまたは料金精算カウンタへ持って行って商品精算担当の店員に渡す。店員は、精算端末３２において、入力部３４２で商品ラベルの走査またはキー入力により、日時、商品の識別情報、価格、等の販売商品情報を入力する。
【００５２】
図８Ａを参照すると、ステップ７０２において、精算端末３２のプロセッサ３２２（その取引処理部３２２４）は、それらの販売商品情報を記憶部３２４に格納する。ステップ７０４において、プロセッサ３２２（その通信処理部３２３２）は、販売商品情報を、店舗および精算端末３２の識別情報またはＩＤ、取引番号、等と共に商品管理サーバ装置２０へ送信する。ステップ７０６において、商品管理サーバ装置２０のプロセッサ２０２（その商品情報管理部２０２４）は、ネットワーク・インタフェース２０８を介して販売商品情報を店舗および精算端末３２の識別情報、取引番号、等と共に受信してデータベース２６２に格納する。
【００５３】
ステップ７１６〜７１８の各ステップにおいて、精算端末３２のプロセッサ３２２（通信処理部３２３２）は、店員の操作に従って、近距離通信部３３６を介して、携帯端末５０に対して関連する識別情報またはＩＤの要求を送信する。その識別情報またはＩＤは、例えば、顧客識別情報、携帯端末識別情報、またはＩＣカード機能部識別情報であってもよい。精算端末３２による識別情報の要求は、顧客が携帯端末５０を近距離通信部３３６に接近させることによって携帯端末５０の識別情報を受信するまで、周期的に繰り返される。
【００５４】
ステップ７２０において、携帯端末５０のプロセッサ５２２（通信処理部３２３２）は、識別情報の要求に応答して、携帯端末５０に関連する識別情報を、近距離通信部５２８を介して精算端末３２に送信する。精算端末３２のプロセッサ３２２（通信処理部３２３２）は、近距離通信部３３６を介して識別情報を受信して携帯端末５０のアプリケーションまたは機能等のタイプを識別し認証を行う。そのアプリケーションまたは機能は、例えば、携帯端末５０における商品情報管理部５２３４のアプリケーションまたは機能であってもよい。
【００５５】
ステップ７２４において、精算端末３２のプロセッサ３２２（通信処理部３２３２）は、ネットワーク・インタフェース３２６を介して、携帯端末５０に関連する識別情報および取引番号と共に販売商品情報の送信要求を商品管理サーバ装置２０へ送信する。商品管理サーバ装置２０は、販売商品情報の送信要求を受信する。ステップ７２６において、商品管理サーバ装置２０のプロセッサ２０２（商品情報管理部２０２４）は、販売商品情報の送信要求に応答して、その対応する販売商品情報を或るフォーマットで精算端末３２へネットワーク・インタフェース２０８を介して送信する。
【００５６】
販売商品情報は、例えば、販売日時、商品の識別情報、等を含んでいる。販売商品情報は、さらに、商品を販売した店舗の識別情報、例えば、各商品の消費期限、賞味期限または保証期限のような有効期限を含んでいてもよい。
【００５７】
ステップ７３２において、精算端末３２のプロセッサ３２２（通信処理部３２３２）は、その販売商品情報の受信に応答して、携帯端末５０へ販売商品情報を送信する。携帯端末５０のプロセッサ５２２（商品情報受信部５２３２）は、或るフォーマットの販売商品情報を受信する。それによって、商品管理サーバ装置２０は、消費者の電子メールアドレスまたは電話番号が取得できない場合でも、商品を購入した任意の消費者の携帯端末５０に販売商品情報を購入商品情報として格納することができる。
【００５８】
代替形態として、ステップ７２４および７２６は実行されなくてもよい。この場合、ステップ７３２において、精算端末３２のプロセッサ３２２（通信処理部３２３２）は、ステップ７２０における携帯端末５０からの識別情報の受信に応答して、ステップ７２０で生成して保持する販売商品情報を或るフォーマットで携帯端末５０へ送信してもよい。
【００５９】
ステップ７４２において、携帯端末５０のプロセッサ５２２（その商品情報管理部５２３４）は、その受信した或るフォーマットの販売商品情報を購入商品情報として記憶部５２４に格納する。そのフォーマットは、同じフォーマットの販売商品情報相互間における商品識別情報等の商品情報の比較に適したものである。
【００６０】
図１３は、携帯端末５０に格納される購入商品情報のテーブルの例を示している。
【００６１】
図１３において、購入商品情報は、例えば、顧客識別情報、商品識別情報、および購入日を含んでいる。購入商品情報は、さらに、購入店舗の識別情報および商品の有効期限を含んでいてもよい。
【００６２】
図８Ｂは、商品管理サーバ装置２０から携帯端末５０への購入商品の識別情報の転送の代替的な手順の例を示している。
【００６３】
図８Ｂにおけるステップ７０２〜７２４は、図８Ａのものと同様である。
【００６４】
図８Ｂのステップ７３８において、商品管理サーバ装置２０のプロセッサ２０２（商品情報管理部２０２４）は、販売商品情報の送信要求に応答して、対応する販売商品情報を或るフォーマットで含む電子メールまたはショート・メッセージを生成する。プロセッサ２０２（商品情報管理部２０２４）は、携帯端末５０のユーザまたはその消費者の識別情報に基づいてデータベース２６２を検索して、予め登録された消費者の携帯端末５０の電子メールアドレスまたは電話番号を取得する。プロセッサ２０２（商品情報管理部２０２４）は、その電子メールまたはショート・メッセージを、ネットワーク・インタフェース２０８を介して外部ネットワーク５を介し、移動体通信基地局４を介して、携帯端末５０へ送信する。携帯端末５０のプロセッサ５２２（商品情報受信部５２３２）は、その電子メールまたはショート・メッセージを受信する。
【００６５】
ステップ７４２において、携帯端末５０のプロセッサ５２２（商品情報管理部５２３４）は、受信した電子メールまたはショート・メッセージから、或るフォーマットのその販売商品情報を抽出して購入商品情報として記憶部５２４に格納する。それによって、商品管理サーバ装置２０は、消費者の電子メールアドレスまたは電話番号が既知であれば、精算端末３２が携帯端末５０と近距離通信できない場合でも、商品を購入した任意の消費者の携帯端末５０に販売商品情報を購入商品情報として格納することができる。
【００６６】
商品管理サーバ装置２０のプロセッサ２０２（その商品情報管理部２０２４）が、外部ネットワーク５を介してウェブ・サイト上で商品を販売した場合、図８Ｂにおけるステップ７２８〜７４２だけが実行されるようにしてもよい。商品管理サーバ装置２０は、消費者の電子メールアドレスまたは電話番号が既知であれば、ウェブ・サイト上で商品を購入した任意の消費者の携帯端末５０に或るフォーマットの販売商品情報を購入商品情報として格納することができる。
【００６７】
図９は、商品管理サーバ装置２０から同報配信装置４２を介した移動体通信網３上の携帯端末５０への商品に関する通知情報の送信の手順の例を示している。
【００６８】
ステップ７４２において、管理者用の情報処理端末３０は、管理者の操作に従って、情報公開用サーバ６０のウェブ・サイトにアクセスして、例えば商品の危険情報および警告情報のような販売商品の安全性に関する情報を取得する。ステップ７４４において、管理者は、情報処理端末３０において、発見された販売商品の安全性に関する情報を或るフォーマットで入力して商品管理サーバ装置２０に送信して記憶装置２６に格納させる。
【００６９】
ステップ７４６において、商品管理サーバ装置２０のプロセッサ２０２（その安全性情報処理部２０２６）は、予め設定された定期的なタイミングで、情報公開用サーバ６０のウェブ・サイトにアクセスして、発見された販売商品の安全性に関する情報を取得して、或るフォーマットで記憶装置２６に格納する。
【００７０】
図１４は、商品管理サーバ装置２０において管理される販売商品の安全性情報の例を示している。
【００７１】
図１４において、販売商品の安全性情報は、例えば、商品識別情報、出荷日、有効期限、優先度、安全性問題概要（テキストおよび／または音）、詳細情報（テキスト、画像および／または音）のリストを含んでいる。
【００７２】
商品識別情報は、例えば、ＧＴＩＮ（Global Trade Item Number）コードのような商品の一意的な識別情報であってもよい。出荷日は、例えば、製造業者または生産者からの出荷日、消費者への販売日、または消費者への受渡日であってもよい。有効期限は、例えば、通知された商品の安全性情報の、商品管理サーバ装置２０における有効期限であってもよい。有効期限は、例えば、食品について賞味期限または消費期限の１ヶ月後、および日用品ついて保証期限から１年後としてもよい。優先度は、安全性上の問題、危険度または重大性等に応じた、通知または緊急性の優先度を表してもよく、例えば、通知のタイミングおよび頻度を決定する尺度となり得る。
【００７３】
安全性問題概要は、商品名を含み、例えば、その商品の危険情報または安全上の問題に関する情報の概要であってもよく、文字数に制限があってもよい。
【００７４】
詳細情報は、商品名を含み、例えば、その商品の危険状態発生の経緯、危険状態の内容、危険状態発生の条件、販売店舗名、写真画像、音、等の詳細情報を示す情報であってもよい。詳細情報は、商品管理サーバ装置２０のプロセッサ２０２（安全性情報処理部２０２６）によってＵＲＩ（統一資源識別子）またはＵＲＬ（統一資源位置指定子）のような情報資源識別情報を付与されてもよい。詳細情報には、情報量に制限がなくてもよい。
【００７５】
小売業者の管理者は、官公庁または製造業者、等から販売商品の安全性に関する情報を電子メール、ファクシミリ、電話、郵便、等で受け取ることがある。そのような場合、管理者は、管理者用の情報処理端末３０を操作して、情報公開用サーバ６０のウェブ・サイトにアクセスし、またマスメディアの情報から、販売商品の安全性に関する情報を取得する。管理者は、情報処理端末３０を操作して、その安全性情報を商品の識別情報等と対応付けて、例えば図１４のフォーマットで入力して、商品管理サーバ装置２０（安全性情報処理部２０２６）に処理させる。情報公開用サーバ６０のウェブ・サイトにおける商品の安全性に関する情報は、或るフォーマットで記述されていてもよい。
【００７６】
商品管理サーバ装置２０（安全性情報処理部２０２６）は、管理者の操作に従ってまたは定期的に情報公開用サーバ６０のウェブ・サイトにアクセスして、販売商品の安全性に関する情報を取得してもよい。この場合、商品管理サーバ装置２０（安全性情報処理部２０２６）は、その安全性情報を商品の識別情報等と対応付けて、例えば図１４のフォーマットで商品管理サーバ装置２０に保存して処理してもよい。
【００７７】
ステップ７５６において、商品管理サーバ装置２０のプロセッサ２０２（安全性情報処理部２０２６）は、商品の識別情報に対応付けて、販売商品の安全性に関する情報、その配信の有無、優先度または緊急度、および配信領域を、配信用の安全性情報として管理する。
【００７８】
図１５は、商品管理サーバ装置２０において生成される配信用の安全性情報の例を示している。
【００７９】
図１５において、配信用の安全性情報は、例えば、バージョン情報、および、図１４の安全性情報と同様に、商品識別情報、出荷日、有効期限、優先度、および安全性問題概要を含み、さらに詳細情報を表すウェブ・ページの情報資源識別情報（ＵＲＩ）を含んでいる。バージョン情報は、配信用の安全性情報が生成されまたは更新される度に配信用の安全性情報に付与されるバージョンまたは版を表している。
【００８０】
図１６は、図１５の配信用の安全性情報における優先度に対応する通知タイミングおよび通知頻度の例を示している。優先度は、例えば通知の緊急度を表し、通知タイミングおよび通知頻度に対応付けられてもよい。
【００８１】
図１６において、優先度が最高値“１”の場合、例えば、最初の通知タイミングは、即時であり、２回目以降の通知頻度は、商品管理サーバ装置２０における毎回の通知周期のタイミングである。この場合、最も短い通知周期は、例えば、毎日１回１３時であってもよい。
優先度が値“２”の場合、例えば、最初の通知タイミングは、最も短い通知周期における次の通知タイミングであり、２回目以降の通知頻度は、商品管理サーバ装置２０におけるその後の毎回の通知周期のタイミングである。
優先度が値“３”の場合、例えば、最初の通知タイミングおよび通知頻度は、商品管理サーバ装置２０におけるその後の毎日１回の通知周期のタイミングである。
優先度が値“４”の場合、例えば、最初の通知タイミングは、商品管理サーバ装置２０における最も短い通知周期における次の通知タイミングであり、２回目以降の通知頻度は、２日毎に１回の通知周期のタイミングである。
優先度が値“５”の場合、例えば、最初の通知タイミングは、商品管理サーバ装置２０における最も短い通知周期における次の通知タイミングであり、２回目以降の通知頻度は、３日毎に１回の通知周期のタイミングである。
優先度が値“６”の場合、例えば、最初の通知タイミングは、商品管理サーバ装置２０における最も短い通知周期における次の通知タイミングであり、２回目以降の通知頻度は、１週間毎に１回の通知周期のタイミングである。
【００８２】
図１７は、商品管理サーバ装置２０において生成されて保存される配信用の安全性情報の記録の例を示している。
【００８３】
図１７において、配信用の安全性情報の記録は、例えば、図１５の安全性情報と同様に、バージョン情報、商品識別情報、出荷日、有効期限、優先度、安全性問題概要および詳細情報の情報資源識別情報（ＵＲＩ）を含んでいる。
【００８４】
図１８は、更新された配信用の安全性情報の記録の例を示している。更新された配信用の安全性情報の記録は、例えば、図１７と同様に、バージョン情報、商品識別情報、出荷日、有効期限、優先度、安全性問題概要および詳細情報の情報資源識別情報（ＵＲＩ）を含んでいる。
【００８５】
図１８において、更新された配信用の安全性情報の記録は、矢印で示されているような、その後に発生した配信用の安全性情報を追加的に含んでおり、バージョン情報が更新されている。
【００８６】
図９のステップ７５７において、商品管理サーバ装置２０のプロセッサ２０２（安全性情報処理部２０２６）は、図１５のような最新の配信用の安全性情報の優先度を参照し、現在が通知情報の送信タイミングかどうかを判定する。送信タイミングであると判定された場合、ステップ７５８において、プロセッサ２０２（安全性情報処理部２０２６）は、販売商品の安全性情報の一部を含む通知情報を、配信領域情報と共に含む配信要求を同報配信装置４２に送信する。同報配信装置４２は、その通知情報を含む配信要求を受信する。
【００８７】
図１９は、商品管理サーバ装置２０によって送信される通知情報の例を示している。通知情報は、報知情報と称してもよい。
【００８８】
図１９において、通知情報は、例えば、図１７または１８の安全性情報における、バージョン情報、商品識別情報および優先度を含んでいる。しかし、通知情報は商品安全性問題および詳細情報を含まない。それによって、通知情報は、同報配信装置４２によって提供される、文字数が制限された地域同報配信メールまたはメッセージに適合化されている。
【００８９】
図２０は、商品管理サーバ装置２０から同報配信装置４２へ送信される通知情報を含む配信要求のプロトコル・スタックまたはフレーム・フォーマットの例を示している。
【００９０】
図２０において、通知情報のプロトコル・スタックまたはフレーム・フォーマットは、ＯＳＩ参照モデルによる、第１層（物理層）Ｌ１および第２層（データリンク層）Ｌ２の上に、ネットワーク層としてＩＰ層、およびその上にトランスポート層としてＴＣＰ層を含んでいる。また、通知情報のフレーム・フォーマットは、さらにトランスポート層の上に、通知信号種別、バージョン情報、および商品識別情報のリストの記述を含んでいる。通知信号種別には、例えば、通常の緊急速報、通常の緊急警報、および実施形態による商品の安全性情報が含まれていてもよい。
【００９１】
図９のステップ７６２において、同報配信装置４２は、通知情報の配信要求の受信に応答して、その配信領域に対応する１つ以上の移動体通信基地局５の宛先アドレスを決定する。同報配信装置４２において、配信領域と、１つ以上の移動体通信基地局５の宛先アドレスとの対応関係は予め設定されていて、宛先アドレスは一意的に決定される。次いで、同報配信装置４２は、その宛先アドレスおよび通知情報を含む地域同報配信情報を移動体交換機４０に送信する。同報配信装置４２は、そのような地域同報配信情報を、一般的な同報電子メールよりも優先的に送信することができる。
【００９２】
ステップ７６４において、移動体交換機４０は、宛先アドレスの移動体通信基地局４に地域同報配信情報を送信する。ステップ７６６において、移動体通信基地局５は、その通信領域内の通信可能な全ての携帯端末５０に地域同報配信情報を一斉同報用のチャネルで送信する。携帯端末５０のプロセッサ５０２（その通知情報受信部５２３６）は、その一斉同報用のチャネルでその地域同報配信情報を受信して、その通知情報の種別を識別してその通知情報を記憶部５２４に格納する。
【００９３】
ステップ７９０において、携帯端末５０のプロセッサ５０２（通知情報受信部５２３６）は、記憶部５２４に格納された通知情報から販売商品の識別情報のリストを抽出する。次いで、携帯端末５０のプロセッサ５０２（商品情報管理部５２３４）は、記憶部５２４に先に格納されていた購入商品の識別情報のリストと、今回受信した通知情報中の販売商品の識別情報のリストを照合して、販売商品の識別情報と一致する購入商品の識別情報を決定する。販売商品の識別情報と一致する購入商品の識別情報が存在する場合、携帯端末５０のプロセッサ５０２（通知情報受信部５２３６）は、その決定された購入商品の識別情報に関して、消費者の購入商品に安全性に問題があることを表示部５４４に表示してもよい。この時点では、商品識別情報およびその商品名は表示されてもまたは表示されなくてもよい。
【００９４】
このようにして、販売商品の安全性に関する情報を、商品管理サーバ装置２０および移動体通信網３に大きい負荷を与えることなく、多数の携帯端末に一斉同報で配信することができる。また、地域同報配信情報に情報量の制限があっても、その制限の範囲内の少ない情報量のフォーマットで消費者の購入商品に安全性に問題があることを携帯端末５０に通知することができる。
【００９５】
ステップ７６８および７７０において、携帯端末５０のプロセッサ５０２（通知情報受信部５２３６）は、通知情報のバージョン情報および購入商品の識別情報を含むｈｔｔｐ（Hypertext Transfer Protocol）リクエストを、移動体通信基地局４を介して外部ネットワーク５上の商品管理サーバ装置２０に送信する。商品管理サーバ装置２０のプロセッサ２０２（通信処理部２０３０）は、ｈｔｔｐリクエストを受信する。
【００９６】
ステップ７６０において、商品管理サーバ装置２０のプロセッサ２０２（安全性情報処理部２０２６）は、記憶装置２６から、受信したバージョン情報および購入商品の識別情報に対応する販売商品の識別情報に関連付けられた、安全性問題概要の情報、および詳細情報の情報資源識別情報を取り出す。
【００９７】
ステップ７８２および７８４において、商品管理サーバ装置２０のプロセッサ２０２（安全性情報処理部２０２６）は、安全性問題概要の情報および詳細情報の情報資源識別情報のファイルを、外部ネットワーク５上で移動体通信基地局４を介して携帯端末５０に送信する。携帯端末５０のプロセッサ５０２（通知情報受信部５２３６）は、安全性問題概要の情報および詳細情報の情報資源識別情報のファイルを受信して記憶部５２４に格納する。
【００９８】
ステップ７６８〜７８４は、矢印付きの破線で示されているように、携帯端末５０において新たに受信された情報資源識別情報について繰り返し実行されてもよい。
【００９９】
ステップ７９４において、携帯端末５０のプロセッサ５０２（通知情報受信部５２３６）は、取得した安全性問題概要および／または詳細情報を表示部３４４に表示する。この時点では、少なくとも購入商品の商品名が表示される。
【０１００】
ステップ７５７〜７６０は、矢印付きの破線で示されているように、商品管理サーバ装置２０において、通知情報の次の送信タイミングについて繰り返し実行されてもよい。
【０１０１】
図１０は、商品管理サーバ装置２０によって実行される、商品の安全性情報の管理のための処理のフローチャートの例を示している。
【０１０２】
ステップ８０２において、商品管理サーバ装置２０のプロセッサ２０２（その安全性情報処理部２０２６）は、新しい商品の安全性情報が取得されたかどうかを判定する。その安全性情報は、管理者によって入力されて記憶装置２６に格納されたものであっても、または商品管理サーバ装置２０によって自動的に取得されて記憶装置２６に格納されたものであってもよい。商品の安全性情報が取得されなかったと判定された場合は、手順はステップ８０２に戻る。商品の安全性情報が取得されるまで、ステップ８０２は繰り返される。商品の安全性情報が取得されたと判定された場合は、手順はステップ８０４へ進む。
【０１０３】
ステップ８０４において、プロセッサ２０２（安全性情報処理部２０２６）は、取得された商品の安全性情報に基づいて、或るフォーマットの仮の安全性情報のリストを生成する。
【０１０４】
ステップ８０６において、プロセッサ２０２（安全性情報処理部２０２６）は、その新しく生成された安全性情報のリストと、現在記憶装置２６に保持されている同じフォーマットの安全性情報のリストとを比較して、差異があるかどうかを判定する。両者に差異があると判定された場合は、手順はステップ８０８に進む。差異がないと判定された場合は、手順はステップ８１２に進む。
【０１０５】
ステップ８０８において、プロセッサ２０２（安全性情報処理部２０２６）は、その差異または追加情報を反映するように保持中の安全性情報のリスト中の各安全性情報を更新し、および／または安全性情報を追加する。
【０１０６】
ステップ８１０において、プロセッサ２０２（安全性情報処理部２０２６）は、保持中の安全性情報のリスト中の更新または追加された各安全性情報のリストのバージョン番号を更新する。
【０１０７】
ステップ８１２において、プロセッサ２０２（安全性情報処理部２０２６）は、保持中の安全性情報のリスト中の各安全性情報の有効期限を判定して、有効期限を経過した安全性情報があるかどうかを判定する。有効期限を経過した安全性情報があると判定された場合は、手順はステップ８１４に進む。有効期限を経過した安全性情報がないと判定された場合は、手順は図１０のサブルーチンを出る。
【０１０８】
ステップ８１４において、プロセッサ２０２（安全性情報処理部２０２６）は、保持中の安全性情報のリスト中の有効期限を経過した安全性情報を削除する。例えば、図１４または１５の安全性情報のリストにおいて、現時点で、或る商品識別情報の、例えば２０１１年１１月１５日のような有効期限が経過していれば、その商品識別情報に関する安全性情報が削除される。このようにして、商品管理サーバ装置２０は、安全性情報のリストを管理し、更新する。
【０１０９】
図１１Ａおよび１１Ｂは、携帯端末５０によって実行される、同報配信された通知情報の処理のためのフローチャートの例を示している。
【０１１０】
図１１Ａを参照すると、ステップ９０２において、携帯端末５０のプロセッサ５２２（その通知情報受信部５２３６）は、配信された通知情報を受信したかどうかを判定する。通知情報を受信しなかったと判定された場合は、手順は、ステップ９０２に戻る。通知情報が受信されるまで、ステップ９０２は繰り返される。通知情報を受信したと判定された場合は、手順は、ステップ９０４に進む。
【０１１１】
ステップ９０４において、プロセッサ５２２（通知情報受信部５２３６）は、通知情報の種別が商品の安全性情報かどうかを判定する。通知情報の種別が商品の安全性情報でないと判定された場合は、手順はステップ９３６に進み、図１１Ａおよび１１Ｂのルーチンを出る。通知情報の種別が商品の安全性情報であると判定された場合は、手順はステップ９０６に進む。通知情報の種別は、例えば、商品の安全性情報、緊急速報または緊急警報情報、等である。
【０１１２】
ステップ９０６において、プロセッサ５２２（通知情報受信部５２３６）は、今回の通知情報のリストのバージョン情報を取得する。その通知情報は、例えば、図１９のような、バージョン情報、商品識別情報および優先度を含んでいる。
【０１１３】
ステップ９０８において、プロセッサ５２２（通知情報受信部５２３６）は、記憶部５２４に格納されている通知情報のバージョン情報を取得する。
【０１１４】
ステップ９１０において、プロセッサ５２２（通知情報受信部５２３６）は、今回の通知情報のバージョン情報と、記憶部５２４に前回格納された通知情報のバージョン情報とを比較して、バージョン情報が異なるかどうかを判定する。その両方のバージョン情報が同じであると判定された場合は、手順は図１１Ｂのステップ９３６に進み、図１１Ａおよび１１Ｂのルーチンを出る。バージョン情報が異なると判定された場合は、手順はステップ９１２へ進む。
【０１１５】
図１１Ａおよび１１Ｂのステップ９１２〜９２６のループは、今回受信した通知情報中の全ての販売商品の識別情報について繰り返される。
【０１１６】
ステップ９１４において、プロセッサ５２２（通知情報受信部５２３６）は、受信した通知情報中の１つのまたは次の１つの販売商品の識別情報を取り出す。
【０１１７】
図１１Ｂを参照すると、ステップ９１８〜９２４のループは、記憶部５２４に格納された購入商品のリスト中の全ての購入商品の識別情報について繰り返される。
【０１１８】
ステップ９２０において、プロセッサ５２２（通知情報受信部５２３６）は、取り出された販売商品の識別情報が、記憶部５２４に格納された購入商品のリスト中に存在するか、即ち購入商品の識別情報と一致するかどうかを判定する。取り出された販売商品の識別情報が購入商品のリスト中に存在すると判定された場合は、手順はステップ９２２に進む。取り出された販売商品の識別情報が購入商品のリスト中に存在しないと判定された場合は、手順はステップ９２４に進む。
【０１１９】
ステップ９２２において、プロセッサ５２２（通知情報受信部５２３６）は、受信した通知情報から、販売商品の識別情報の優先度を取り出して、その販売商品の識別情報および優先度を配列変数として保持する。
【０１２０】
ステップ９１８〜９２４が全ての購入商品の識別情報について繰り返された後、手順はステップ９２６に進む。ステップ９１２〜９２６が全ての販売商品の識別情報について繰り返された後、手順はステップ９２８に進む。
【０１２１】
ステップ９２８において、プロセッサ５２２（通知情報受信部５２３６）は、配列変数中に有効な販売商品の識別情報があるかどうかを判定する。配列変数中に有効な販売商品の識別情報がないと判定された場合は、手順はステップ９３６に進み、図１１Ａおよび１１Ｂのルーチンを出る。配列変数中に有効な販売商品の識別情報があると判定された場合は、手順はステップ９３０に進む。
【０１２２】
ステップ９３０において、プロセッサ５２２（通知情報受信部５２３６）は、優先度に応じて、販売商品の識別情報に対応する購入商品の安全性に関する通知情報を受信したことを表すメッセージを表示する。例えば、優先度が最高の値１の場合は、即時、表示装置５４４にそのメッセージが表示され、さらに音響部５４６で警報音が発生されてもよい。例えば、優先度が値２以上の場合は、他の表示より優先的にそのメッセージが表示されてもよい。例えば、優先度が値３以上の場合は、他の電子メールより優先的にそのメッセージが表示されてもよい。
【０１２３】
図２２は、携帯端末５０の表示部５４４に表示される、購入商品の安全性に関する通知情報の受信を表すメッセージの例を示している。
【０１２４】
ステップ９３２において、プロセッサ５２２（通知情報受信部５２３６）は、自動的にまたは消費者による携帯端末５０の操作に従って、移動体通信基地局４および外部ネットワーク５を介して商品管理サーバ装置２０にアクセスして、販売商品の識別情報に対応する商品の安全性情報を取得して表示する。その後、図１１Ａおよび１１Ｂのルーチンを出る。
【０１２５】
図１２は、図１１Ｂのステップ９３２における、識別情報に基づいて販売商品の安全性に関する情報を取得して表示するための、より具体的なフローチャートの例を示している。
【０１２６】
図１２を参照すると、ステップ９４２において、プロセッサ５２２（通知情報受信部５２３６）は、通知情報から、購入商品の識別情報に対応する販売商品の識別情報を取り出す。
【０１２７】
図２１は、比較される、携帯端末５０内に格納された購入商品の識別情報のリスト、および受信した通知情報中の販売商品の識別情報のリストの例を示している。
【０１２８】
ステップ９４４において、プロセッサ５２２（通知情報受信部５２３６）は、通知情報中のバージョン情報と、対応する販売商品の識別情報とを含むｈｔｔｐリクエストを生成して、移動体通信基地局４を介して、外部ネットワーク５上の商品管理サーバ装置２０に送信する。
【０１２９】
ステップ８４４において、商品管理サーバ装置２０のプロセッサ２０２（安全性情報処理部２０２６）は、バージョン情報および商品の識別情報を含むｈｔｔｐリクエストを受信する。
【０１３０】
ステップ８４６において、プロセッサ２０２（安全性情報処理部２０２６）は、記憶部２６における、受信したバージョン情報を有する安全性情報のリストから、対応する販売商品の識別情報の安全性問題概要と詳細情報の情報資源識別情報（例、ＵＲＩ）とを取り出して、携帯端末５０へ送信する。その安全性問題概要および詳細情報の情報資源識別情報は、携帯端末５０へ送信される。
【０１３１】
ステップ９４６において、プロセッサ５２２（通知情報受信部５２３６）は、商品管理サーバ装置２０から外部ネットワーク５を介し移動体通信基地局４を介して、安全性問題概要および詳細情報の情報資源識別情報を受信して記憶部５２４に格納する。
【０１３２】
ステップ９４８において、プロセッサ５２２（通知情報受信部５２３６）は、受信した安全性問題概要と、詳細情報の情報資源識別情報のハイパーリンクとを表示する。
【０１３３】
ステップ９５０において、プロセッサ５２２（通知情報受信部５２３６）は、自動的にまたは消費者による携帯端末５０の操作に従って、詳細情報の情報資源識別情報を、移動体通信基地局４を介して、外部ネットワーク５上の商品管理サーバ装置２０に送信する。ステップ８５０において、商品管理サーバ装置２０のプロセッサ２０２（安全性情報処理部２０２６）は、詳細情報の情報資源識別情報を受信する。
【０１３４】
ステップ８５２において、プロセッサ２０２（安全性情報処理部２０２６）は、情報資源識別情報の受信に応答して、記憶装置２６から対応する詳細情報を取り出して、外部ネットワーク５を介して送信する。詳細情報は、テキスト、画像および音を含むウェブ・ページであってもよい。ウェブ・ページは、さらに例えば情報公開用のサーバ６０における他の情報資源識別情報（例、ＵＲＩ）を含んでいてもよい。
【０１３５】
ステップ９５２において、プロセッサ５２２（通知情報受信部５２３６）は、商品管理サーバ装置２０から外部ネットワーク５を介し移動体通信基地局４を介して、詳細情報を受信して記憶部５２４に格納する。
【０１３６】
ステップ９５４において、プロセッサ５２２（通知情報受信部５２３６）は、安全性問題概要に加えて詳細情報を表示部５４４に表示する。消費者は、さらに、携帯端末５０を操作して、表示部５４４上に表示された詳細情報に含まれている別の情報資源識別情報（例、ＵＲＩ）のハイパーリンクを起動して、例えば情報公開用のサーバ６０における安全性に関する関連情報等を取得して閲覧することができる。
【０１３７】
実施形態において、商品の安全性は、商品の消費者保護の観点での消費者保護に関する情報であってもよい。消費者保護に関する情報は、例えば、商品の保証期間または保守期間の訂正または延長等に関する情報であってもよい。
【０１３８】
実施形態によれば、例えば移動体通信網５のようなネットワークに大きい負荷を与えずに商品に関する情報を消費者の携帯端末５０に送信でき、また、携帯端末５０における受信情報の中から消費者の購入商品に関する情報のみを抽出できる。携帯端末５０は、多くの場合、電源がオン状態になっている。
【０１３９】
また、移動体通信における例えば緊急速報または警報メールに類似した通知情報によって商品に関する情報を同報配信することによって、各携帯端末５０に個々に情報を配信しなくてよい。従って、移動体通信網５を輻輳させることなく、優先度に応じた頻度で繰り返し送信することができる。
【０１４０】
また、消費者が購入した商品を一意的に特定できる情報を携帯端末５０に記憶することができる。それによって、携帯端末５０では、通知情報として同報配信された商品に関わる情報を、消費者による照合作業なしで照合することができる。
【０１４１】
ここで挙げた全ての例および条件的表現は、発明者が技術促進に貢献した発明および概念を読者が理解するのを助けるためのものであり、ここで具体的に挙げたそのような例および条件に限定することなく解釈され、また、明細書におけるそのような例の編成は本発明の優劣を示すこととは関係ない、と理解される。本発明の実施形態を詳細に説明したが、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、それに対して種々の変更、置換および変形を施すことができる、と理解される。
【０１４２】
以上の実施例を含む実施形態に関して、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）消費者への販売商品の第１の識別情報を前記消費者に関連する携帯端末に転送し、販売商品の第２の識別情報を含む前記販売商品の安全性情報が格納された後、前記販売商品の第２の識別情報を含む通知情報を移動体通信基地局を介して地域同報配信する情報処理装置と、
前記消費者への販売商品の第１の識別情報を受け取って購入商品の第３の識別情報として保存し、前記通知情報を移動体通信基地局を介して地域同報配信により受信したとき、前記通知情報に含まれる前記販売商品の第２の識別情報と、前記保存された購入商品の第３の識別情報とを比較し、前記第２の識別情報と前記第３の識別情報とが一致した場合に、前記第３の識別情報と一致する前記第２の識別情報に対応する安全性情報を表す情報を表示する携帯端末と、
を含むシステム。
（付記２）前記携帯端末は、前記購入商品の第３の識別情報に対応する安全性情報を、前記情報処理装置から移動体通信基地局を介して受信して表示するものであることを特徴とする、付記１に記載のシステム。
（付記３）前記携帯端末は、前記消費者への販売商品の第１の識別情報を、前記情報処理装置に接続された精算端末を介して受け取ることを特徴とする、付記１または２に記載のシステム。
（付記４）前記情報処理装置は、前記通知情報を移動体通信基地局を介して地域同報配信される通知情報として送信し、
前記携帯端末は、前記移動体通信基地局を介して地域同報配信された前記通知情報を受信し、前記受信した通知情報の種別が商品の安全性に関する情報であるかどうかを判定し、前記通知情報の種別が商品の安全性情報を表す場合に、前記購入商品の第３の識別情報に対応する安全性情報を前記情報処理装置から前記移動体通信基地局を介して受信して表示するものであることを特徴とする、付記１乃至３のいずれかに記載のシステム。
（付記５）前記情報処理装置は、前記商品の安全性情報を保存して、前記安全性情報の優先度に応じたタイミングで、前記通知情報を移動体通信基地局を介して地域同報配信するものであることを特徴とする、付記１乃至４のいずれかに記載のシステム。
（付記６）前記情報処理装置は、前記商品の安全性情報を保存して、この安全性情報の有効期限に応じて保存しまたは削除するものであることを特徴とする、付記１乃至５のいずれかに記載のシステム。
（付記７）携帯端末用のプログラムであって、
前記携帯端末に関連する消費者への販売商品の第１の識別情報を情報処理装置から受け取って購入商品の第３の識別情報として保存し、
販売商品の第２の識別情報を含む通知情報を移動体通信基地局を介して地域同報配信により受信したとき、前記通知情報に含まれる前記販売商品の第２の識別情報と、前記保存された購入商品の第３の識別情報とを比較し、前記第２の識別情報と前記第３の識別情報とが一致した場合に、前記第３の識別情報と一致する前記第２の識別情報に対応する安全性情報を表す情報を表示する
処理を、前記携帯端末に実行させるためのプログラム。
（付記８）携帯端末において購入商品の安全性情報を表す情報を表示する方法であって、
前記携帯端末に関連する消費者への販売商品の第１の識別情報を情報処理装置から受け取って購入商品の第３の識別情報として保存し、
販売商品の第２の識別情報を含む通知情報を移動体通信基地局を介して地域同報配信により受信したとき、前記通知情報に含まれる前記販売商品の第２の識別情報と、前記保存された購入商品の第３の識別情報とを比較し、前記第２の識別情報と前記第３の識別情報とが一致した場合に、前記第３の識別情報と一致する前記第２の識別情報に対応する安全性情報を表す情報を表示する
処理を、前記携帯端末が実行する方法。
【符号の説明】
【０１４３】
３  移動体通信網
５  外部ネットワーク
４  移動体通信基地局
１８  販売管理システム
２０  商品管理サーバ装置
３０  情報処理端末
３２、３４  精算端末
４０  移動体交換機
４２  同報配信装置
５０  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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