(57)【要約】本発明は、耐反発性に優れ、取り扱い性にも優れる粘着テープを得ることができる粘着剤組成物、及び、該粘着剤組成物を用いた粘着テープを提供することを目的とする。本発明は、架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーを含有するポリマー成分と、アルコール性水酸基の水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である粘着付与樹脂と、架橋剤とを含有する粘着剤組成物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーを含有するポリマー成分と、アルコール性水酸基の水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である粘着付与樹脂と、架橋剤とを含有することを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
アルコール性水酸基の水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である粘着付与樹脂は、１分子中に含まれるアルコール性水酸基が１．６個以上であることを特徴とする請求項１記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
アルコール性水酸基の水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である粘着付与樹脂は、軟化温度が１００〜１８０℃であることを特徴とする請求項１又は２記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーは、架橋性官能基を有するアクリル系モノマーに由来する構成成分の含有量が０．０１〜２０重量％であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーは、重量平均分子量が３０万〜２００万、かつ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０５〜２．５であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーは、リビングラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーであることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
架橋性官能基を有するアクリル系ポリマー１００重量部に対して、アルコール性水酸基の水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である粘着付与樹脂を５〜５０重量部含有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有することを特徴とする粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐反発性に優れ、取り扱い性にも優れる粘着テープを得ることができる粘着剤組成物、及び、該粘着剤組成物を用いた粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着テープは簡便に接合が可能なことから各種産業分野に用いられている。電気電子分野では、例えばパソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレット等の電子デバイス中で、モジュール組み立て、モジュール類の筐体への貼り合わせ等に粘着テープが用いられている。より具体的には、例えば、画像表示装置又は入力装置を搭載した携帯電子機器（例えば、携帯電話、携帯情報端末等）において、組み立てのために両面粘着テープが用いられている。例えば、携帯電子機器の表面を保護するためのカバーパネルをタッチパネルモジュール又はディスプレイパネルモジュールに接着したり、タッチパネルモジュールとディスプレイパネルモジュールとを接着したりするために両面粘着テープが用いられている。このような両面粘着テープは、例えば、額縁状等の形状に打ち抜かれ、表示画面の周辺に配置されるようにして用いられる（例えば、特許文献１、２）。また、車輌部品（例えば、車載用パネル）を車両本体に固定する用途にも、粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する両面粘着テープが用いられている。【０００３】
近年の大型の携帯電子機器における部品の接着固定、車輌部品の接着固定等の用途においては、部品の小型化、薄化又は軽量化、或いは、省資源化へのニーズの増大に従って、従来よりも薄い粘着テープが要望されている。しかしながら、薄い粘着テープでは充分な粘着力が得られず、固定した部品の反り等の変形に対して高い接着信頼性を維持する、耐反発性の点で劣るという問題があった。
また、近年の携帯電子機器では、表示画面の周辺を狭くしてより広い画面を確保する、いわゆる狭額縁化が進んでおり、狭額縁化した携帯電子機器では画面の周辺部の幅が極めて狭いため、従来よりも線幅が狭い（接着面積が狭い）粘着テープが要望されている。しかしながら、このような狭い線幅に打ち抜こうとすると、打ち抜き刃に糊残りがして、効率よく正確に打ち抜けないという、取り扱い性の問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４２５４１号公報
【特許文献２】特開２００９−２５８２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、耐反発性に優れ、取り扱い性にも優れる粘着テープを得ることができる粘着剤組成物、及び、該粘着剤組成物を用いた粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーを含有するポリマー成分と、アルコール性水酸基の水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である粘着付与樹脂と、架橋剤とを含有する粘着剤組成物である。
以下に本発明を詳述する。【０００７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーを含有するポリマー成分と、アルコール性水酸基の水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である粘着付与樹脂と、架橋剤とを含有する粘着剤組成物を用いれば、耐反発性に優れ、取り扱い性にも優れる粘着テープを得ることができることを見出し、本発明を完成した。
架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーを含有するポリマー成分と、アルコール性水酸基を有する粘着付与樹脂（以下、単に「粘着付与樹脂」ともいう。）と、架橋剤とを含有する粘着剤組成物を用いて粘着テープを製造した場合、粘着剤層中において、ポリマー鎖間や、ポリマー鎖と粘着付与樹脂との間が架橋される。この際、粘着付与樹脂として「アルコール性水酸基の水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である粘着付与樹脂」を用いることにより高架橋されて、より高い耐反発性が発揮されるとともに、狭い線幅に打ち抜こうとするときにも、打ち抜き刃に糊残りがしにくく、効率よく正確に打ち抜けるようになるものと考えられる。
なお、本明細書においてアルコール性水酸基とは、架橋反応に関与できるｓｐ３混成軌道を有する炭素原子に結合した水酸基であって、フェノール性水酸基とは明確に区別される水酸基を意味する。【０００８】
本発明の粘着剤組成物は、架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーを含有するポリマー成分を含有する。架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーを用いることにより、架橋剤を併用したときにポリマー鎖間や、ポリマー鎖と粘着付与樹脂との間が架橋され、耐反発性を発揮することができる。【０００９】
上記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーは、架橋性官能基を有するアクリル系モノマーを含むモノマー混合物を重合することにより得られる。
上記架橋性官能基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、グリシジル基、アミノ基、アミド基、ニトリル基等が挙げられる。なかでも、上記粘着剤層のゲル分率の調整が容易であることから、水酸基又はカルボキシル基が好ましく、水酸基がより好ましい。【００１０】
水酸基を有するモノマーとしては、例えば、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
カルボキシル基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸が挙げられる。
グリシジル基を有するモノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレートが挙げられる。
アミド基を有するモノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチルアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等が挙げられる。
ニトリル基を有するモノマーとしては、例えば、アクリロニトリル等が挙げられる。【００１１】
上記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーは、架橋性官能基を有するアクリル系モノマーに由来する構成成分の含有量の好ましい下限が０．０１重量％、好ましい上限が２０重量％である。上記架橋性官能基を有するアクリル系モノマーに由来する構成成分の含有量をこの範囲内とすることにより、より高い耐反発性が発揮されるとともに、狭い線幅に打ち抜こうとするときにも、打ち抜き刃に糊残りがしにくく、効率よく正確に打ち抜けるようになる。上記架橋性官能基を有するアクリル系モノマーに由来する構成成分の含有量のより好ましい下限は０．０５重量％、より好ましい上限は１０重量％である。【００１２】
上記モノマー混合物は、架橋性官能基を有するアクリル系モノマー以外の他のラジカル重合性モノマーを用いてもよい。上記他のラジカル重合性モノマーとしては、例えば、他の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。また、アミノ基、アミド基及びニトリル基等の他の極性官能基を有するアクリル系モノマーも用いることができる。更に、上記アクリル系モノマーに加えて、ビニル化合物をモノマーとして用いてもよい。【００１３】
上記他の（メタ）アクリル酸エステルは特に限定されず、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルや、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸エステルは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。【００１４】
上記ビニル化合物は特に限定されず、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド化合物、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−アクリロイルモルフォリン、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル等が挙げられる。これらのビニル化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。【００１５】
上記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーは、リビングラジカル重合により得られたアクリル系ポリマー（以下、「リビングラジカル重合アクリル系ポリマー」ともいう。）であることが好ましい。
リビングラジカル重合は、重合反応が停止反応又は連鎖移動反応等の副反応で妨げられることなく分子鎖が生長していく重合である。リビングラジカル重合によれば、例えばフリーラジカル重合等と比較してより均一な分子量及び組成を有するポリマーが得られ、低分子量成分等の生成を抑えることができるため、特に感熱接着力が高く、剥離時に糊残りしにくい粘着テープを得ることができる。【００１６】
図１にリビングラジカル重合を説明する模式図を示した。リビングラジカル重合は、重合反応が停止反応又は連鎖移動反応等の副反応で妨げられることなく分子鎖が生長していく重合である。リビングラジカル重合では、生長末端ラジカルが失活することなく、また反応中に新しくラジカル種が発生することもなく、反応が進行する。その反応途中では、全てのポリマー鎖が均一にモノマーと反応しながら重合し、全てのポリマーの組成は均一に近づく。そのため、架橋性官能基含有モノマー１１２は、得られるアクリル系ポリマー１１の全てのポリマーに含まれる。このようなリビングラジカル重合により得られたアクリル系ポリマー１１に粘着付与樹脂と、架橋剤とを組み合わせれば、ほぼ全てのポリマーがポリマー鎖間の架橋や、ポリマー鎖と粘着付与樹脂との架橋に関与することができる。図２に、リビングラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーを架橋した場合を説明する模式図を示した。リビングラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーでは、全てのポリマーの組成は均一であり、架橋性官能基含有モノマーを含むことから、すべてのポリマー鎖が架橋に関与している。なお、図２では架橋性官能基の例として水酸基を記載した。
このように、ほとんど全てのポリマーがポリマー鎖間の架橋に関与することができることから、特に耐反発性が高く、打ち抜き字時に糊残りしにくい粘着テープを得ることができる。【００１７】
このような効果は、従来のフリーラジカル重合により得られたアクリル系ポリマー（以下、「フリーラジカル重合アクリル系ポリマー」ともいう。）を用いても得ることはできない。
図３にフリーラジカル重合を説明する模式図を示した。フリーラジカル重合では、反応中に連続的にラジカル種が発生してモノマーに付加し、重合が進行する。そのためフリーラジカル重合では、反応の途中で生長末端ラジカルが失活したポリマー１２３や、反応中に新しく発生したラジカル種により生長したポリマー１２４が生成する。そのため、架橋性官能基を含有するアクリル系ポリマーをフリーラジカル重合で製造すると、比較的低分子量の架橋性官能基含有モノマーを含まないポリマーが生成してしまう。このようなフリーラジカル重合により得られたアクリル系ポリマー１２を、架橋剤を用いて架橋しても、架橋性官能基含有モノマーを含まないポリマーは、ポリマー鎖間での架橋に関与することができない。図４に、フリーラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーを架橋した場合を説明する模式図を示した。フリーラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーでは、ポリマーの組成が不均一であり、比較的低分子量の架橋性官能基含有モノマーを含まないポリマーを含むことから、架橋に関与できないポリマー鎖が存在している。なお、図４では架橋性官能基の例として水酸基を記載した。両面粘着テープとして被着体に貼着したときに、架橋に関与できない架橋性官能基含有モノマーを含まない部位が剥離しやすいことから、リビングラジカル重合アクリル系ポリマーを用いた場合に比べると耐反発性が低下しやすく、打ち抜き時に糊残りしやすくなる。【００１８】
このようにリビングラジカル重合アクリル系ポリマーは、フリーラジカル重合等と比較してより均一な分子量及び組成を有し、低分子量成分の含有量が少なく、ほぼ全てのポリマーに架橋性官能基含有モノマーが含まれるという性質を有する。高い粘着力と糊残りなく剥離できる剥離性とを両立できるという本発明の効果は、リビングラジカル重合アクリル系ポリマーを用いた場合に特に優れたものとなる。
このようなリビングラジカル重合アクリル系ポリマーの特性は、重合反応が停止反応又は連鎖移動反応等の副反応で妨げられることなく分子鎖が生長していくというリビングラジカル重合という製造方法によるものである。しかしながら、重量平均分子量（Ｍｗ）や分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）といったポリマー全体の平均値としてリビングラジカル重合アクリル系ポリマーの特性を間接的に表すことは可能であっても、含まれる個々のポリマーの鎖長や、個々のポリマー中のモノマー成分等の構造や特性を直接的に特定することは極めて困難である。上記リビングラジカル重合アクリル系ポリマーを、その構造又は特性により直接特定することは、不可能であるか、又はおよそ実際的でないといわざるを得ない。従って、本発明においては、リビングラジカル重合アクリル系ポリマーを、「リビングラジカル重合により得られたアクリル系ポリマー」と、その物の製造方法により記載することは許容されるべきである。【００１９】
リビングラジカル重合のなかでも、有機テルル重合開始剤を用いたリビングラジカル重合は、他のリビングラジカル重合とは異なり、水酸基やカルボキシル基のような極性官能基を有するラジカル重合性モノマーをいずれも保護することなく、同一の開始剤で重合して均一な分子量及び組成を有するポリマーを得ることができる。このため、極性官能基を有するラジカル重合性モノマーを容易に共重合することができる。【００２０】
上記有機テルル重合開始剤は、リビングラジカル重合に一般的に用いられるものであれば特に限定されず、例えば、有機テルル化合物、有機テルリド化合物等が挙げられる。
上記有機テルル化合物として、例えば、（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−クロロ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−ヒドロキシ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−メトキシ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−アミノ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−ニトロ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−シアノ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−メチルカルボニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−フェニルカルボニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−メトキシカルボニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−フェノキシカルボニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−スルホニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−トリフルオロメチル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−クロロ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−ヒドロキシ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−メトキシ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−アミノ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−ニトロ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−シアノ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−メチルカルボニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−フェニルカルボニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−メトキシカルボニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−フェノキシカルボニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−スルホニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−トリフルオロメチル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−クロロ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−ヒドロキシ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−メトキシ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−アミノ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−ニトロ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−シアノ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−メチルカルボニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−フェニルカルボニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−メトキシカルボニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−フェノキシカルボニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−スルホニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−トリフルオロメチル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、２−（メチルテラニル−メチル）ピリジン、２−（１−メチルテラニル−エチル）ピリジン、２−（２−メチルテラニル−プロピル）ピリジン、２−メチルテラニル−エタン酸メチル、２−メチルテラニル−プロピオン酸メチル、２−メチルテラニル−２−メチルプロピオン酸メチル、２−メチルテラニル−エタン酸エチル、２−メチルテラニル−プロピオン酸エチル、２−メチルテラニル−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メチルテラニルアセトニトリル、２−メチルテラニルプロピオニトリル、２−メチル−２−メチルテラニルプロピオニトリル等が挙げられる。これらの有機テルル化合物中のメチルテラニル基は、エチルテラニル基、ｎ−プロピルテラニル基、イソプロピルテラニル基、ｎ−ブチルテラニル基、イソブチルテラニル基、ｔ−ブチルテラニル基、フェニルテラニル基等であってもよく、また、これらの有機テルル化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。【００２１】
上記有機テルリド化合物として、例えば、ジメチルジテルリド、ジエチルジテルリド、ジ−ｎ−プロピルジテルリド、ジイソプロピルジテルリド、ジシクロプロピルジテルリド、ジ−ｎ−ブチルジテルリド、ジ−ｓｅｃ−ブチルジテルリド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジテルリド、ジシクロブチルジテルリド、ジフェニルジテルリド、ビス−（ｐ−メトキシフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−アミノフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−ニトロフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−シアノフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−スルホニルフェニル）ジテルリド、ジナフチルジテルリド、ジピリジルジテルリド等が挙げられる。これらの有機テルリド化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、ジメチルジテルリド、ジエチルジテルリド、ジ−ｎ−プロピルジテルリド、ジ−ｎ−ブチルジテルリド、ジフェニルジテルリドが好ましい。【００２２】
なお、本発明の効果を損なわない範囲内で、上記有機テルル重合開始剤に加えて、重合速度の促進を目的として重合開始剤としてアゾ化合物を用いてもよい。
上記アゾ化合物は、ラジカル重合に一般的に用いられるものであれば特に限定されず、例えば、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリアン酸）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、ジメチル−１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボキシレート）、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１’−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］四水和物、２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−メチルプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）等が挙げられる。これらのアゾ化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。【００２３】
上記リビングラジカル重合においては、分散安定剤を用いてもよい。上記分散安定剤として、例えば、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
上記リビングラジカル重合の方法として、従来公知の方法が用いられ、例えば、溶液重合（沸点重合又は定温重合）、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる。
上記リビングラジカル重合において重合溶媒を用いる場合、該重合溶媒は特に限定されず、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、オクタン、トルエン、キシレン等の非極性溶媒や、水、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の高極性溶媒を用いることができる。これらの重合溶媒は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、重合温度は、重合速度の観点から０〜１１０℃が好ましい。【００２４】
上記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーは、重量平均分子量（Ｍｗ）の好ましい下限が３０万、好ましい上限が２００万である。上記重量平均分子量をこの範囲内とすることにより、より高い耐反発性を発揮することができる。【００２５】
上記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーは、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の好ましい下限が１．０５、好ましい上限が２．５である。上記分子量分布をこの範囲内とすることにより、より高い耐反発性を発揮することができる。上記分子量分布のより好ましい上限は２．０であり、更に好ましい上限は１．８である。
なお、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である。【００２６】
上記重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法によりポリスチレン換算分子量として測定される。具体的には、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によって５０倍希釈して得られた希釈液をフィルターで濾過し、得られた濾液を用いてＧＰＣ法によりポリスチレン換算分子量として測定される。ＧＰＣ法では、例えば、２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ（Ｗａｔｅｒｓ社製）等を使用できる。【００２７】
上記ポリマー成分は、上記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマー以外のポリマーを含有してもよい。
ただし、上記ポリマー成分中における上記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーの含有量の好ましい下限は６０重量％であり、ポリマー成分の全量（１００重量％）が上記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーであることが好ましい。ポリマー成分中の上記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーの含有量を６０重量％以上とすることにより、より高い感熱接着力を発揮することができる。
なお、粘着付与樹脂は、ポリマー成分には含まない。【００２８】
本発明の粘着剤組成物は、アルコール性水酸基の水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である粘着付与樹脂を含有する。上記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーに、アルコール性水酸基を有する粘着付与樹脂と架橋剤を併用することにより、ポリマー鎖と粘着付与樹脂との間が架橋される。例えば、上記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーが水酸基を有する場合、架橋剤として例えばイソシアネート系架橋剤を用いることにより、上記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーとアルコール性水酸基を有する粘着付与樹脂の双方が架橋剤を介して反応して架橋する。アルコール性水酸基の水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である粘着付与樹脂を用いることにより、高架橋されて、より高い耐反発性が発揮されるとともに、狭い線幅に打ち抜こうとするときにも、打ち抜き刃に糊残りがしにくく、効率よく正確に打ち抜けるようになる。上記粘着付与樹脂のアルコール性水酸基の水酸基価は、８５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。
とりわけ、上記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーがリビングラジカル重合アクリル系ポリマーである場合、含有するほぼ全てのポリマーの組成が均一で、架橋性官能基を有することから、ほぼ全てのポリマーがポリマー鎖間の架橋や、ポリマー鎖と粘着付与樹脂との架橋に関与することができる。
なお、上記アルコール性水酸基の水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ１５５７（無水フタル酸法）により測定できる。【００２９】
上記粘着付与樹脂は、１分子中に含まれるアルコール性水酸基が１．６個以上であることが好ましい。これにより、８０℃程度の温度をかけながら貼り合わせを行ったときの接着力（感熱接着力）が飛躍的に向上する一方、剥離時には糊残りなく剥離できるという優れた効果を発揮することができる。上記１分子中に含まれるアルコール性水酸基は１．７個以上であることがより好ましく、１．８個以上であることが更に好ましい。
１分子中に含まれるアルコール性水酸基が１．６個未満の粘着付与樹脂と比較し、化学構造上「１分子中に含まれるアルコール性水酸基が１．６個以上である」粘着付与樹脂は、アルコール性水酸基周辺の立体障害が減るため、粘着付与樹脂同士や、粘着付与樹脂と架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーとの反応性が高くなり、粘着層のバルク強度が向上する。感熱することで粘着剤組成物の流動性が向上して被着体との接着性が良くなり、感熱接着力が飛躍的に向上するとともに、剥離時における糊残りを防止できるのではないかと考えられる。
例えば、半導体ウエハを所定の厚さにまで研磨する工程においては、研磨機の定盤に固定された研磨材を用いて研磨が行われる。研磨材を研磨機の定盤に固定するためには、通常、両面粘着テープが使用される。この研磨材固定用両面粘着テープには、研磨中に研磨材が剥離しない程度に充分な接着力を有するとともに、使用した研磨材を交換する際には定盤から糊残りなく剥離できることが求められてきた。同様の用途としては、液晶ガラス基板の研磨材の固定、ＣＭＰ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｐｌａｎａｒｉｚａｔｉｏｎ：化学機械研磨パッド）の固定、ラビングクロスの固定等が挙げられる。上記粘着付与樹脂の１分子中に含まれるアルコール性水酸基を１．６個以上として、ポリプロピレン等の基材に対する感熱接着力が２０Ｎ／２５ｍｍを超えるようにできれば、研磨材を固定する用途において、粘着テープに大きな応力がかかっても研磨中に研磨材が剥離してしまうのを確実に防止することができる。
上記１分子中に含まれるアルコール性水酸基の上限は特に限定されないが、上記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマー及び架橋剤との反応性や、化学構造上の観点から、３個以下であることが好ましい。【００３０】
なお、粘着付与樹脂の１分子中に含まれるアルコール性水酸基数は、例えば、以下のようにして測定される。
まず、粘着付与樹脂をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によって５０倍に希釈して得られた希釈液を、フィルター（例えば、ポリテトラフルオロエチレンからなるポア径０．２μｍのフィルター）で濾過し、得られた濾液をゲルパミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ、例えばＷａｔｅｒｓ社製、２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ）に供給して、サンプル流量１ｍＬ／ｍｉｎ、カラム温度４０℃の条件でＧＰＣ測定を行い、ポリスチレン換算分子量を測定して、数平均分子量を求める。更に、ＪＩＳ  Ｋ１５５７（無水フタル酸法）により水酸基価を測定し、下記式（１）を用いて粘着付与樹脂の１分子中に含まれるアルコール性水酸基数を算出する。
水酸基数＝（Ｍｎ×ＯＨＶ）／５６１１０      （１）
（Ｍｎ：粘着付与樹脂の数平均分子量、ＯＨＶ：粘着付与樹脂のアルコール性水酸基の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ））【００３１】
上記粘着付与樹脂は、特に限定されないが、ロジンエステル系樹脂、水添テルペンフェノール系樹脂が好ましい。
上記ロジンエステル系樹脂とは、アビエチン酸を主成分とするロジン樹脂、不均化ロジン樹脂及び水添ロジン樹脂や、アビエチン酸等の樹脂酸の二量体（重合ロジン樹脂）等を、アルコール類によってエステル化させて得られる樹脂である。エステル化に用いたアルコール類の水酸基の一部がエステル化に使用されずに樹脂内に含有されてなることで、水酸基価が上記範囲に調整されるものである。
ロジン樹脂をエステル化したものがロジンエステル樹脂、不均化ロジン樹脂をエステル化したものが不均化ロジンエステル樹脂、水添ロジン樹脂をエステル化したものが水添ロジンエステル樹脂、重合ロジン樹脂をエステル化したものが重合ロジンエステル樹脂である。上記エステル化に使用されるアルコール類としては、エチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールが挙げられる。
上記水添テルペンフェノール系樹脂とは、フェノールの存在下においてテルペンを重合させて得られたテルペンフェノール系樹脂において、樹脂内の不飽和二重結合の一部又は全てが適当な操作により水素添加された樹脂である。
これらの粘着付与樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。【００３２】
上記粘着付与樹脂のアルコール性水酸基の水酸基価や１分子中に含まれるアルコール性水酸基数を制御する方法としては特に限定されないが、例えば粘着付与樹脂がロジンエステル系樹脂である場合には、原料となるロジン系樹脂酸とアルコール類とのエステル化反応の度合いを調整することにより制御することができる。具体的には例えば、アルコール類として多価アルコールを用い、エステル化の度合いを低くすることにより、高水酸基化された、分子中のアルコール性水酸基量の多いロジンエステル系樹脂を得ることができる。また、例えば粘着付与樹脂が水添テルペンフェノール系樹脂である場合には、原料となるテルペンフェノール系樹脂のフェノール共重合量と水添の度合いを調整することにより制御することができる。具体的には例えば、テルペンフェノール系樹脂のフェノール共重合量を増やしたり、テルペンフェノール系樹脂の分子量を大きくして水添の度合いを多くしたりすることにより、高水酸基化された、分子中のアルコール性水酸基量の多い水添テルペンフェノール系樹脂を得ることができる。【００３３】
上記粘着付与樹脂は、軟化温度の好ましい下限が１００℃、好ましい上限が１８０℃である。上記軟化温度がこの範囲内であると、特に優れた耐反発性を発揮することができる。
なお、軟化温度とは、ＪＩＳ  Ｋ２２０７環球法により測定した軟化温度である。【００３４】
上記粘着付与樹脂の含有量は、上記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマー１００重量部に対する好ましい下限が５重量部、好ましい上限が５０重量部である。上記水酸基を有する粘着付与樹脂の含有量がこの範囲内とすることにより、特に優れた耐反発性を発揮することができ、また、打ち抜き時には糊残りなく打ち抜くことができる粘着剤層とすることができる。上記水酸基を有する粘着付与樹脂の含有量のより好ましい下限は１０重量部、より好ましい上限は４５重量部である。【００３５】
本発明の粘着剤組成物は、架橋剤を含有する。
上記架橋剤は特に限定されず、上記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーと、水酸基を有する粘着付与樹脂との組合せに応じて、これらを架橋可能な架橋剤を適宜選択する。
上記架橋剤は、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、基材に対する密着安定性に優れるため、イソシアネート系架橋剤が好ましい。
上記イソシアネート系架橋剤として、例えば、コロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業社製）、コロネートＬ（日本ポリウレタン工業社製）、マイテックＮＹ２６０Ａ（三菱化学社製）等が挙げられる。【００３６】
上記架橋剤の配合量の含有量は、上記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマー１００重量部に対して好ましい下限が０．１重量部、好ましい上限が５重量部である。上記架橋剤の含有量をこの範囲内とすることにより、特に優れた耐反発性を発揮することができ、また、打ち抜き時には糊残りなく打ち抜くことができる粘着剤層とすることができる。また、上記架橋剤の種類又は量を適宜調整することによって、粘着剤層のゲル分率を調整することができる。【００３７】
本発明の粘着剤組成物は、必要に応じて、可塑剤、乳化剤、軟化剤、充填剤、顔料、染料、シランカップリング剤、酸化防止剤等の添加剤等のその他の樹脂等を含有していてもよい。【００３８】
本発明の粘着剤組成物を用いれば、耐反発性に優れ、取り扱い性にも優れる粘着テープを得ることができる。
本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着テープもまた、本発明の１つである。【００３９】
本発明の粘着テープは、基材を有するサポートタイプであってもよいし、基材を有さないノンサポートタイプであってもよい。サポートタイプの場合には、基材の片面に粘着剤層が形成された片面粘着テープであってもよく、基材の両面に粘着剤層が形成された両面粘着テープであってもよい。
なお、本発明の粘着テープが基材の両面に粘着剤層が形成された両面粘着テープである場合、一方の面のみの粘着剤層が本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層であってもよく、両面の粘着剤層が本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層であってもよい。なかでも、より高い耐反発性が得られることから、両面の粘着剤層が本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層であることが好ましい。【００４０】
上記粘着剤層は、ゲル分率が５０重量％以下であることが好ましい。上記ゲル分率が５０重量％を超えると、上記粘着剤層の架橋密度が高くなりすぎて、粘着テープが剥がれやすくなり、耐反発性が低下することがある。
上記粘着剤層のゲル分率の下限は特に限定されないが、耐熱性等の点からは１重量％以上であることが好ましく、５重量％以上であることがより好ましく、２０重量％以上であることが更に好ましい。
なお、ゲル分率は、次のようにして測定される。まず、両面粘着テープを５０ｍｍ×１００ｍｍの平面長方形状に裁断して試験片を作製し、試験片を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬した後、酢酸エチルから取り出して、１１０℃の条件下で１時間乾燥させる。乾燥後の試験片の重量を測定し、下記式を用いてゲル分率を算出する。なお、試験片には、粘着剤層を保護するための離型フィルムは積層されていないものとする。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ０）／（Ｗ１−Ｗ０）
（Ｗ０：基材の重量、Ｗ１：浸漬前の試験片の重量、Ｗ２：浸漬、乾燥後の試験片の重量）【００４１】
上記粘着剤層の厚みは用途によって設定されるので特に限定されないが、好ましい下限が１μｍ、好ましい上限が１００μｍである。上記厚みが１μｍ未満であると、粘着テープが剥がれやすくなり、高い耐反発性を発揮できないことがあり。上記厚みが１００μｍを超えると、薄い粘着テープが得られないことがある。上記厚みのより好ましい下限は５μｍ、より好ましい上限は７５μｍである。【００４２】
上記基材は特に限定されないが、樹脂フィルム、樹脂発泡体、紙、不織布、ヤーンクロス布等が挙げられる。
上記樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系樹脂フィルム、ＰＥＴフィルム等のポリエステル系樹脂フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレン−アクリル酸エステル共重合体等の変性オレフィン系樹脂フィルム、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、シクロオレフィンポリマー樹脂フィルム等が挙げられる。
上記樹脂発泡体としては、例えば、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム、アクリルフォーム、ウレタンフォーム、エチレンプロピレンゴムフォーム等が挙げられる。
上記ヤーンクロス布としては、例えば、ポリエチレンフラットヤーンを織ったものや、その表面に樹脂フィルムをラミネートしたもの等が挙げられる。【００４３】
上記基材の厚みは用途によって設定されるので特に限定されないが、例えばフィルム基材の場合には１〜１００μｍが好ましく、５〜７５μｍがより好ましい。上記基材の厚みが１μｍ未満であると、粘着テープの機械的強度が低下することがある。上記基材の厚みが１００μｍを超えると、粘着テープの腰が強くなりすぎて、被着体の形状に沿って密着させて貼り合わせることが困難になることがある。【００４４】
本発明の粘着テープの製造方法は特に限定されず、例えば、上記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマー、粘着付与樹脂及び架橋剤と、必要に応じて配合するその他の成分とを混合し、攪拌して粘着剤組成物を調製し、続いて、この粘着剤組成物を離型処理したＰＥＴフィルムに塗工乾燥させて粘着剤層を形成し、得られた粘着剤層を基材の片面又は両面に転着させる方法、基材に直接塗工乾燥させる方法等が挙げられる。粘着剤溶液を離型処理したＰＥＴフィルムに塗工乾燥させて形成した粘着剤層を、基材なしでそのままノンサポートタイプの両面粘着テープとしてもよい。【００４５】
本発明の粘着テープの用途は特に限定されないが、例えば、電子機器部品の固定や車載部品の固定に特に好適に用いることができる。具体的には、大型の携帯電子機器における電子機器部品の接着固定、車載部品（例えば、車載用パネル）の接着固定等に、本発明の粘着テープを用いることができる。
本発明の粘着テープからなる電子機器部品固定用両面粘着テープもまた、本発明の１つである。本発明の粘着テープからなる車載部品固定用両面粘着テープもまた、本発明の１つである。
本発明の電子機器部品固定用両面粘着テープ及び車載部品固定用両面粘着テープの形状は特に限定されないが、長方形、額縁状、円形、楕円形、ドーナツ型等が挙げられる。
本発明の両面粘着テープは、高い耐熱接着性を有することから、１ｍｍ以下の狭い線幅であっても、電子機器部品の固定や車載部品の固定に特に好適に用いることができる。【００４６】
本発明の粘着テープは、半導体ウエハを所定の厚さにまで研磨する工程においては用いる研磨材を研磨機の定盤に固定や、液晶ガラス基板の研磨材の固定、ＣＭＰ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｐｌａｎａｒｉｚａｔｉｏｎ：化学機械研磨パッド）の固定、ラビングクロスの固定等の研磨材を固定する用途にも好適に用いることができる。
本発明の粘着テープからなる研磨材固定用両面粘着テープもまた、本発明の１つである。【００４７】
本発明の研磨材固定用両面粘着テープの製造方法としては、例えば、まず一面に離型処理が施されてなる離型フィルム２枚と、定盤固定用粘着剤層用の粘着剤に溶剤（例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル等）を加えて形成された定盤固定用粘着剤層用の粘着剤液と、研磨材固定用粘着剤層用の粘着剤に溶剤（例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル等）を加えて形成された研磨固定用粘着剤層用の粘着剤液とを用意する。続いて、定盤固定用粘着剤層用の粘着剤溶液を一方の離型フィルムの離型処理面に塗布して、粘着剤溶液中の溶剤が完全に乾燥、除去することにより離型フィルムの離型処理面上に定盤固定用粘着剤層が形成させてなる定盤固定用粘着剤層積層フィルムを作製する。その一方、研磨材固定用粘着剤層用の粘着剤溶液を他方の離型フィルムの離型処理面に塗布して、粘着剤溶液中の溶剤を完全に乾燥、除去することにより離型フィルムの処理面上に研磨材固定用粘着剤層が形成されてなる研磨材固定用粘着剤層積層フィルムを作製する。
しかる後に、基材層となる基材フィルムを用意し、この基材フィルムの一面に上記定盤固定用粘着剤積層フィルムをその定盤固定用粘着剤層が基材フィルムに対向した状態となるように積層させる一方、上記基材フィルムの他面に上記研磨材固定用粘着剤層積層フィルムをその研磨材固定用粘着剤層が基材フィルムに対向した状態となるように積層させて積層体を作製する。
そして、この積層体をゴムローラなどによって厚み方向に加圧することによって、定盤固定用粘着剤層、基材層および研磨材固定用粘着剤層がこの順に積層一体化されてなり、且つ、その定盤固定用粘着剤層および研磨材固定用粘着剤層の表面に離型フィルムが剥離可能に積層一体化されてなる研磨材固定用両面粘着テープを得ることができる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、耐反発性に優れ、取り扱い性にも優れる粘着テープを得ることができる粘着剤組成物、及び、該粘着剤組成物を用いた粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】リビングラジカル重合を説明する模式図である。
【図２】リビングラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーを架橋した場合を説明する模式図である。
【図３】フリーラジカル重合を説明する模式図である。
【図４】フリーラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーを架橋した場合を説明する模式図である。
【図５】実施例における耐反発性の試験方法を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００５１】
＜架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーの調製＞
（ポリマー１）
Ｔｅｌｌｕｒｉｕｍ（４０メッシュ、金属テルル、アルドリッチ社製）６．３８ｇ（５０ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５０ｍＬに懸濁させ、これに１．６ｍｏｌ／Ｌのｎ−ブチルリチウム／ヘキサン溶液（アルドリッチ社製）３４．４ｍＬ（５５ｍｍｏｌ）を、室温でゆっくり滴下した。この反応溶液を金属テルルが完全に消失するまで攪拌した。この反応溶液に、エチル−２−ブロモーイソブチレート１０．７ｇ（５５ｍｍｏｌ）を室温で加え、２時間攪拌した。反応終了後、減圧下で溶媒を濃縮し、続いて減圧蒸留して、黄色油状物の２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオン酸エチルを得た。
【００５２】
アルゴン置換したグローブボックス内で、反応容器中に、製造した２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオン酸エチル１９μＬ、Ｖ−６０（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）１．４ｍｇ、酢酸エチル１ｍＬを投入した後、反応容器を密閉し、反応容器をグローブボックスから取り出した。続いて、反応容器にアルゴンガスを流入しながら、反応容器内に、混合モノマー（アクリル酸２−エチルへキシル（２ＥＨＡ）８２重量部、アクリル酸ブチル（ＢＡ）１０重量部、アクリル酸エチル（ＥＡ）５重量部、アクリル酸（ＡＡｃ）２．９重量部、及び、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）０．１重量部）の合計１００ｇ、重合溶媒として酢酸エチル６６．５ｇを投入し、６０℃で２０時間重合反応を行い、リビングラジカル重合されたアクリル系ポリマー含有溶液を得た。
得られたアクリル系ポリマー含有溶液をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によって５０倍希釈して得られた希釈液をフィルター（材質：ポリテトラフルオロエチレン、ポア径：０．２μｍ）で濾過し、得られた濾液をゲルパミエーションクロマトグラフ（Ｗａｔｅｒｓ社製、２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ）に供給して、サンプル流量１ミリリットル／ｍｉｎ、カラム温度４０℃の条件でＧＰＣ測定を行い、ポリマーのポリスチレン換算分子量を測定して、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。カラムとしてはＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（昭和電工社製）を用い、検出器としては示差屈折計を用いた。
【００５３】
（ポリマー２〜６）
２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオン酸エチルとＶ−６０の仕込み量、及び、混合モノマーの組成物を表１に示したようにした以外はポリマー１と同様にして、リビングラジカル重合されたアクリル系ポリマー含有溶液を得て、得られたアクリル系ポリマーについて重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
【００５４】
（ポリマー７）
反応容器内に、重合溶媒として酢酸エチル５０ｇを加え、窒素でバブリングした後、窒素を流入しながら反応容器を加熱して還流を開始した。ついで、重合開始剤としてＶ−６０（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）０．１ｇを酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に投入し、反応容器内に、混合モノマー（アクリル酸ブチル９６．７重量部、アクリル酸３重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．３重量部）の合計１００ｇを２時間かけて滴下添加した。滴下終了後、重合開始剤としてＶ−６０を０．０８ｇを酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に再度投入し、５時間重合反応を行い、フリーラジカル重合されたアクリル系ポリマー含有溶液を得た。
得られたアクリル系ポリマーについて、ポリマー１と同様にして重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
【００５５】
【表１】
2017110839.tif 000002
【００５６】
＜粘着付与樹脂の調製＞
（粘着付与樹脂１）
粘着付与樹脂１として、ＹＳポリスターＮＨ（ヤスハラケミカル社製、水添テルペンフェノール系樹脂、アルコール性水酸基価１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、１分子中に含まれるアルコール性水酸基２．８個、軟化点１３０℃）を用いた。
【００５７】
（粘着付与樹脂２）
５Ｌのステンレス製オートクレーブの中に、ＹＳポリスターＧ１５０（ヤスハラケミカル社製、テルペンフェノール系樹脂）を４００ｇ、２−プロパノールを２Ｌ、および粉末状の５％ルテニウム担持アルミナ触媒１０．０ｇを仕込んだ。
次いで、これを密閉し、雰囲気を窒素ガスで置換した後、水素ガス１０ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけながら導入した。そして攪拌しながら加熱し１５０℃となったところで、水素の圧力を４０ｋｇ／ｃｍ２とし、吸収された水素を補うことで圧力を４０ｋｇ／ｃｍ２に保ちながら１４時間反応させた。その後、室温まで冷却し、得られた懸濁液に、エタノール５００ｍＬを追加し、ブフナーロートで吸引濾過を行い、触媒を濾別した。濾液を、最終的に１５０℃、真空度１ｍｍＨｇ以下で３０分間かけて蒸留濃縮し、高粘度性の粘着付与樹脂２を３８０ｇ得た。
得られた粘着付与樹脂２のアルコール性水酸基価は７３ｍｇＫＯＨ／ｇ、１分子中に含まれるアルコール性水酸基は１．７個、軟化点１４７℃であった。
【００５８】
（粘着付与樹脂３）
ＹＳポリスターＴ１４５（ヤスハラケミカル社製、テルペンフェノール系樹脂）を用い、粘着付与樹脂２を得た水素添加法と同様にして、粘着付与樹脂３を得た。
得られた粘着付与樹脂３のアルコール性水酸基価は６６ｍｇＫＯＨ／ｇ、１分子中に含まれるアルコール性水酸基は１．５個、軟化点１４５℃であった。
【００５９】
（粘着付与樹脂４）
粘着付与樹脂４として、アルコール性水酸基価が８５ｍｇＫＯＨ／ｇ、１分子中に含まれるアルコール性水酸基が１．８個、軟化点が１５０℃であるロジン系樹脂を準備した。
【００６０】
（粘着付与樹脂５）
粘着付与樹脂５として、アルコール性水酸基価が７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、１分子中に含まれるアルコール性水酸基が１．６個、軟化点が１５０℃であるロジン系樹脂を準備した。
【００６１】
（粘着付与樹脂６）
粘着付与樹脂６として、ペンセルＤ１３５（荒川化学工業社製、重合ロジンエステル系樹脂、アルコール性水酸基価４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、１分子中に含まれるアルコール性水酸基０．７個、軟化点１３５℃）を用いた。
【００６２】
（粘着付与樹脂７）
粘着付与樹脂７として、スーパーエステルＡ１１５（荒川化学工業社製、ロジンエステル系樹脂、アルコール性水酸基価１９ｍｇＫＯＨ／ｇ、１分子中に含まれるアルコール性水酸基０．２５個、軟化点１１５℃）を用いた。
【００６３】
（粘着付与樹脂８）
粘着付与樹脂８として、マイティーエースＧ１５０（ヤスハラケミカル社製、テルペンフェノール系樹脂、フェノール性水酸基価１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、１分子中に含まれるフェノール性水酸基３．０個、軟化点１５０℃）を用いた。
【００６４】
（粘着付与樹脂９）
粘着付与樹脂９として、アルコール性水酸基価が７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、１分子中に含まれるアルコール性水酸基が１．４個、軟化点が１４０℃であるロジン系樹脂を準備した。
【００６５】
（実施例１〜１０、比較例１〜８）
得られたアクリル系ポリマー含有溶液の不揮発分１００重量部に対して酢酸エチルを加えて攪拌し、得られた粘着付与樹脂、及び、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤（コロネートＬ、日本ポリウレタン社製）を表２、３に示した配合量で添加して攪拌し、不揮発分３０重量％の粘着剤溶液を得た。厚み５０μｍの離型処理したＰＥＴフィルムに、得られた粘着剤溶液を、実施例１〜６及び比較例１〜４においては乾燥後に糊厚みが１０μｍとなるように塗工し、実施例７〜１０及び比較例５〜８においては乾燥後に糊厚みが２０μｍとなるように塗工した後、１００℃で１０分間乾燥させ、ノンサポートタイプの両面粘着テープを得た。なお、粘着剤層の両側の表面には、粘着剤層を保護するための離型フィルムを積層した。
【００６６】
得られた両面粘着テープを５０ｍｍ×１００ｍｍの平面長方形状に裁断して試験片を作製し、試験片を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬した後、酢酸エチルから取り出して、１１０℃の条件下で１時間乾燥させた。乾燥後の試験片の重量を測定し、下記式を用いてゲル分率を算出した。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ０）／（Ｗ１−Ｗ０）
（Ｗ０：基材の重量、Ｗ１：浸漬前の試験片の重量、Ｗ２：浸漬、乾燥後の試験片の重量）
【００６７】
（評価）
実施例、比較例で得られた両面粘着テープについて、下記の評価を行った。結果を表２、３に示した。
【００６８】
（１）打ち抜き刃への糊残り性の評価
両面粘着テープを５０ｍｍ×５０ｍｍのトムソン刃で３０回打ち抜いたときに、トムソン刃へのシート状層間充填材料の付着（糊残り）発生の有無を目視により観察し、以下のように評価した。
○：打ち抜き刃への糊残りが全く認められなかった
△：打ち抜き刃への糊残りは認められたものの、継続使用に影響はない程度であった
×：打ち抜き刃への糊残りは認められ、継続使用は困難であった
【００６９】
（２）耐反発性試験
図５に耐反発性の試験方法を示した。図５に示したように、得られた両面粘着テープを横２５ｍｍ×縦１５０ｍｍの平面長方形状に裁断して試験片１を作製し、試験片１の両面に設けられている離型フィルムを剥離除去して粘着剤層を露出させた。
しかる後、試験片１の表面に横２５ｍｍ×縦１５０ｍｍ×厚み０．３ｍｍのアルミニウム板２を、試験片１の裏面に横２５ｍｍ×縦２００ｍｍ×厚み１ｍｍのポリカーボネート樹脂板３を重ね合わせた。なお、試験片１がポリカーボネート樹脂板３の長さ方向の中央部に位置するように調整した。
次に、ポリカーボネート樹脂板３上に３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラを一往復させて、ポリカーボネート樹脂板３とアルミニウム板２とを試験片１を介して一体化させ、２３℃で２４時間に亘って静置することにより、試験片１を介してアルミニウム板２がポリカーボネート樹脂板３の縦方向の中央部に貼着一体化されてなる試験サンプル４を作製した。
続いて、図５に示したように、上記試験サンプル４を冶具５にセットし、試験サンプル４の縦方向に曲げ応力を加えることによって試験サンプル４をそのポリカーボネート樹脂板３の長さ方向の両端間の距離が１８０ｍｍとなるように円弧状に反った状態に変形させ、この状態にて試験サンプル４を８５℃のオーブンに入れて２４時間に亘って静置した。
しかる後、試験サンプル４を円弧状に反った状態のままオーブンから取り出し、アルミニウム板２とポリカーボネート樹脂板３との間の浮きの高さＨ（ｍｍ）をノギスで測定し、この平均値を耐反発性の評価の値とした。
ここで、上記試験サンプル４のアルミニウム板２とポリカーボネート樹脂板３との間の浮きの高さＨ（ｍｍ）とは、冶具５の上面に対して垂直方向におけるアルミニウム板２とポリカーボネート樹脂板３との対向面間の間隔が最大値をとる位置を特定し、この位置にて、冶具５の上面に対して垂直方向において、アルミニウム板２とポリカーボネート樹脂板３との対向面間の間隔から試験片１の厚みを減じた値をいう。
○：浮きの高さが１．０ｍｍ以下
△：浮きの高さが１．０ｍｍを超えるが２．５ｍｍ以下
×：浮きの高さが２．５ｍｍより大きい
【００７０】
（３）定荷重剥離性の評価
幅２０ｍｍ×５０ｍｍの裏打ちした粘着テープをポリカーボネート樹脂板に貼り、２３℃５０％湿度で一晩養生した後、８５℃で９０°の方向に５０ｇの荷重を掛け、３０分後の剥離距離（剥がれ長さ）を測定した。
【００７１】
（４）２３℃における接着力の評価
幅２５ｍｍ×７５ｍｍの裏打ちした粘着テープをポリカーボネート（ＰＣ）板に貼り、２３℃、５０％湿度で２０分養生した。その後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に従い、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で１８０°剥離試験を行い、２３℃における接着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【００７２】
（５）８０℃における感熱接着力の評価
幅２５ｍｍ×７５ｍｍの裏打ちした粘着テープを、ポリカーボネート（ＰＣ）板に貼り、更に、８０℃で３時間加熱した。２３℃に戻した後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に従い、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で１８０°剥離試験を行い、感熱接着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【００７３】
（６）糊残り性の評価
感熱接着力の評価後、粘着テープを剥離したポリカーボネート（ＰＣ）板の表面を目視にて観察して、糊残りが全く認められなかった場合を「◎」と、糊残りがわずかに認められた場合を「○」、糊残りが多く認められた場合を「×」と評価した。
【００７４】
【表２】
2017110839.tif 000003
【００７５】
【表３】
2017110839.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明によれば、耐反発性に優れ、取り扱い性にも優れる粘着テープを得ることができる粘着剤組成物、及び、該粘着剤組成物を用いた粘着テープを提供することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１１  リビングラジカル重合により得られたアクリル系ポリマー
１１１  架橋性官能基を含まないモノマー
１１２  架橋性官能基含有モノマー
１２  フリーラジカル重合により得られたアクリル系ポリマー
１２１  架橋性官能基を含まないモノマー
１２２  架橋性官能基含有モノマー
１２３  反応の途中で生長末端ラジカルが失活したポリマー
１２４  反応中に新しく発生したラジカル種により生長したポリマー
１  試験片
２  アルミニウム板
３  ポリカーボネート樹脂板
４  試験サンプル
５  冶具
Ｈ  アルミニウム板とポリカーボネート樹脂板との間の浮きの高さ（ｍｍ）
【図１】
2017110839.tif 000005
【図２】
2017110839.tif 000006
【図３】
2017110839.tif 000007
【図４】
2017110839.tif 000008
【図５】
2017110839.tif 000009
【国際調査報告】
2017110839.tif 000010
2017110839.tif 000011
2017110839.tif 000012
2017110839.tif 000013
2017110839.tif 000014
2017110839.tif 000015