(57)【要約】【課題】臭気の拡散を抑制することができるトイレ設備を提供する。【解決手段】トイレ設備は、人間の排泄物を固体分である大便と液体分である小便とに分離し、分離した小便及び清掃時に流入する洗浄水が下方に流出する固液分離装置１０と、周縁部から立ち上がる周囲壁７１を有し、固液分離装置１０の下方に配置して、分離した小便及び洗浄水が流入する受け皿７０と、この受け皿７０に連通する連通管７３を有し、この連通管７３を介して受け皿７０から流出した小便を貯留するタンク８０と、固液分離装置１０が分離した大便、及び連通管７３を流れることができる流量よりも多い洗浄水が受け皿７０に流入した際、周囲壁７１を乗り越えて溢流した洗浄水を貯留する便槽９０とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間の排泄物を固体分である大便と液体分である小便とに分離し、分離した前記小便及び清掃時に流入する洗浄水が下方に流出する固液分離装置と、
周縁部から立ち上がる周囲壁を有し、前記固液分離装置の下方に配置して、分離した前記小便及び前記洗浄水が流入する受け皿と、
この受け皿に連通する連通管を有し、この連通管を介して受け皿から流出した前記小便を貯留するタンクと、
前記固液分離装置が分離した前記大便、及び前記連通管を流れることができる流量よりも多い前記洗浄水が前記受け皿に流入した際、前記周囲壁を乗り越えて溢流した前記洗浄水を貯留する便槽とを備えていることを特徴とするトイレ設備。
【請求項２】
前記固液分離装置は、
人間の排泄物を上面に受け、前記大便が端部である排出端から前記便槽内に落下し、前記小便及び前記洗浄水が通過して下方に配置した前記受け皿に流入する開口部を設けた分離板と、
前記分離板上に残存した前記大便を前記排出端から押し出す搬送装置と、
前記分離板の前記排出端以外の端部から立ち上がる側板と、
この側板の端部と前記排出端とが形成する排出口を開閉する開閉蓋とを有していることを特徴とする請求項１記載のトイレ設備。
【請求項３】
前記連通管は、前記受け皿から前記タンクへの流れを許容し、その逆方向の流れを阻止する逆止弁を具備していることを特徴とする請求項１又は２記載のトイレ設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトイレ設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の図１９には従来のトイレ設備が開示されている。このトイレ設備は、人間の排泄物を固体分である大便と液体分である小便とを分離する固液分離装置と、分離した大便を貯留する大便用槽と、大便用槽とは別に設けられ、分離した小便が流入する小便用槽とを備えている。このトイレ設備は、大便用槽と小便用槽とを分けることによって、大便用槽内に小便が流入しないようにしている。このため、大便用槽内に貯留した大便の水分が過剰にならず、大便用槽内に貯留した大便を好気性微生物によって良好に発酵処理することができる。また、このトイレ設備は、大便用槽及び小便用槽に連通し、大便用槽内及び小便用槽内の臭気を排出する排気パイプを備えている。この排気パイプはファンを有している。このため、このトイレ設備は排気パイプのファンを駆動して大便用槽及び小便用槽から臭気をトイレ室外に強制的に排出することができる。このため、このトイレ設備は大便用槽内及び小便用槽内の臭気がトイレ室内に広がることを防止することができ、トイレ室内で臭気を感じ難くすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６７６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来のトイレ設備は、排気パイプを介してトイレ室外に排出した臭気が、周囲の建築物の状況や気温、風向き等の気象状況によって、トイレ室外の所定の場所で滞留してしまうことがある。この場合、その場所で臭気を感じてしまうことになる。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、臭気の拡散を抑制することができるトイレ設備を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のトイレ設備は、人間の排泄物を固体分である大便と液体分である小便とに分離し、分離した前記小便及び清掃時に流入する洗浄水が下方に流出する固液分離装置と、
周縁部から立ち上がる周囲壁を有し、前記固液分離装置の下方に配置して、分離した前記小便及び前記洗浄水が流入する受け皿と、
この受け皿に連通する連通管を有し、この連通管を介して受け皿から流出した前記小便を貯留するタンクと、
前記固液分離装置が分離した前記大便、及び前記連通管を流れることができる流量（単位時間当たりに流れる水量：以下同じ。）よりも多い前記洗浄水が前記受け皿に流入した際、前記周囲壁を乗り越えて溢流した前記洗浄水を貯留する便槽とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
このトイレ設備は大便と分離した小便をタンクに貯留する。このため、小便内の尿素を細菌が分解することによって発生するアンモニア臭はタンク内に滞留する。このため、小便内の尿素が細菌によって分解されて発生するアンモニア臭が外部に拡散することを抑制することができる。また、このトイレ設備は、清掃時に受け皿に流入する洗浄水が周囲壁を乗り越えて溢流し、便槽内に貯留される。このため、このトイレ設備は便槽内に貯留した大便を洗浄水で覆うことができ、大便から発生する臭気が外部に拡散することを抑制することができる。
【０００８】
したがって、本発明のトイレ設備は臭気の拡散を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例のトイレ設備を示す概略図である。
【図２】実施例の固液分離装置及び受け皿を示す分解斜視図である。
【図３】実施例の押出部材が分離板の一方の排出端に移動した状態を示す断面図である。
【図４】実施例の押出部材が分離板の一方の排出端に移動した状態を示す平面図である。
【図５】実施例の押出部材が分離板の他方の排出端に移動した状態を示す断面図である。
【図６】実施例の押出部材が分離板の他方の排出端に移動した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明における好ましい実施の形態を説明する。
【００１１】
前記固液分離装置は、
人間の排泄物を上面に受け、前記大便が端部である排出端から前記便槽内に落下し、前記小便及び前記洗浄水が通過して下方に配置した前記受け皿に流入する開口部を設けた分離板と、
前記分離板上に残存した前記大便を前記排出端から押し出す搬送装置と、
前記分離板の前記排出端以外の端部から立ち上がる側板と、
この側板の端部と前記排出端とが形成する排出口を開閉する開閉蓋とを有し得る。
【００１２】
この場合、この固液分離装置は分離板上に排泄物が落下する空間を側板と開閉蓋とによって囲んでいるため、分離板上に排泄物が落下する空間内に便槽内の臭気を流れ込み難くすることができる。このため、この固液分離装置を床下に取付けたトイレ室内に便槽内の臭気が入り込むことを抑制することができる。また、開閉蓋は、大便を搬送装置によって分離板の排出端から押し出す際には、排出口を開放し、大便を排出端から便槽内に落下させることができる。
【００１３】
前記連通管は、前記受け皿から前記タンクへの流れを許容し、その逆方向の流れを阻止する逆止弁を具備し得る。この場合、タンクからアンモニア臭が受け皿方向に流出することを防止することができる。このため、このトイレ設備はトイレ室内にアンモニア臭が流入することを抑制することができる。
【００１４】
次に、本発明のトイレ設備を具体化した実施例について、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
＜実施例＞
実施例のトイレ設備は、図１に示すように、非水洗式便器１、固液分離装置１０、受け皿７０、タンク８０、及び便槽９０を備えている。非水洗式便器１は、便器本体２と、便器本体２の上面に取り付けた便座３及び便蓋４とを有している。便器本体２は、上下が開口した便鉢部２Ａを有しており、下方開口が便器排出口２Ｂを形成している。便器本体２は便器排出口２Ｂをトイレ室Ｒの床部材Ｆに設けた開口に挿入した状態で床部材Ｆ上に固定されている。非水洗式便器１の使用者が用便をすると、便器排出口２Ｂから落下した排泄物（大便及び小便）が床部材Ｆの下方に固定した後述する固液分離装置１０の分離板２０上に落下する。
【００１６】
固液分離装置１０は、図２に示すように、分離板２０、側板３０、搬送装置４０、及び開閉蓋６０を有している。分離板２０は、平面視が長方形状の平板であり、便器排出口２Ｂの下方に水平状態で配置されている。分離板２０は短辺側の両端部が搬送装置４０によって分離板２０上に残存した大便を押し出す排出端２１Ａ、２１Ｂである。分離板２０は長辺に対して平行にスリット状の複数の開口部２２を設けている。各開口部２２は分離板２０の両排出端２１Ａ、２１Ｂの間を直線状に延びている。
【００１７】
分離板２０は、両排出端２１Ａ、２１Ｂ以外である長辺側の両端部のそれぞれから垂直上方に立ち上がる側板３０と、各側板３０の上端から外側に水平方向に延びた上板３２とを連続的に設けている。上板３２は分離板２０の長辺方向の両端部にスペーサー３４を介して係止板３６を固定している。
【００１８】
搬送装置４０は、押出部材４１、スクレーパー部材４３、除去部材４５、及び押出部材４１を分離板２０の両排出端２１Ａ、２１Ｂの間で往復移動させる駆動装置４７を有している。押出部材４１は第１押出板４１Ａ及び第２押出板４１Ｂを具備している。
【００１９】
第１押出板４１Ａは、横長矩形状の平板であり、両端部に連続して形成された一対の支持板４２を有している。各支持板４２は第１押出板４１Ａに直交した平板である。各支持板４２は第１押出板４１Ａに連続して折り曲げられている部分が上端部から分離板２０の一方の排出端２１Ａ（図２において右下側の端部）に向けて下降傾斜した第１傾斜辺４２Ａを形成している。また、各支持板４２は第１傾斜辺４２Ａの上端から反対側（図２において左上側の排出端２１Ｂの方向）に向けて下降傾斜した第２傾斜辺４２Ｂを有している。各支持板４２は、第１傾斜辺４２Ａ及び第２傾斜辺４２Ｂの下端から内側に水平方向に延びた底辺と、中央部で底辺より下方に突出した横長矩形状の凸部（４５Ａ）とを有している。また、各支持板４２は上端部に貫通孔４２Ｃを設けている。この貫通孔４２Ｃは後述する第２押出板４１Ｂを軸支する軸部材４２Ｄが挿通している。
【００２０】
第１押出板４１Ａは分離板２０の長辺を形成する両端部から垂直に立ちあがった各側板３０のそれぞれに最も近い開口部２２（両端開口部２２Ｓ）間に亘って延びている。このため、各支持板４２は、凸部（４５Ａ）を両端開口部２２Ｓに挿通した状態で、両端開口部２２Ｓに沿って移動することができる。第１押出板４１Ａは支持板４２の第１傾斜辺４２Ａに沿って分離板２０上に配置されている。このため、第１押出板４１Ａは分離板２０の一方の排出端２１Ａ（図２において右下側の端部）に向けて下降傾斜している。また、第１押出板４１Ａは支持板４２とともに分離板２０の両排出端２１Ａ、２１Ｂの間を往復移動することができる。
【００２１】
第２押出板４１Ｂは、横長矩形状の略平板であり、横方向が第１押出板４１Ａよりわずかに長く形成されている。第２押出板４１Ｂは上辺と左右辺の上部が直角に同じ方向に折り曲げられている。第２押出板４１Ｂは左右辺の折り曲げた部分に貫通孔４１Ｃを設けている。第２押出板４１Ｂは、この貫通孔４１Ｃに軸部材４２Ｄを挿入して支持板４２に軸支され、支持板４２の第２傾斜辺４２Ｂに裏面が当接している。このため、第２押出板４１Ｂは分離板２０の他方の排出端２１Ｂ（図２において左上側の端部）に向けて下降傾斜して配置されている。
【００２２】
このように、押出部材４１は、分離板２０より上方において、第１押出板４１Ａと第２押出板４１Ｂとによって略山型に形成されている。このため、仮に押出部材４１上に排泄物が落下しても、排泄物は押出部材４１上に留まらず、第１押出板４１Ａ及び第２押出板４１Ｂに沿って分離板２０上に落下する。
【００２３】
スクレーパー部材４３は、分離板２０の両側板３０間に亘って延びた平板であり、分離板２０上に載置されている。スクレーパー部材４３は分離板２０の両排出端２１Ａ、２１Ｂに対して平行な辺部４３Ａが鋸刃状に形成されている。また、スクレーパー部材４３は分離板２０上に載置した際に分離板２０の各開口部２２に対応する位置にスリット状の開口部４４を貫設している。
【００２４】
支持板４２の凸部は除去部材４５Ａを構成している。また、他の除去部材４５Ｂ、４５Ｃは上部が横方向に延びた鍔部４５Ｄを有する矩形状の平板で形成されている。各除去部材４５は連結部材４６が挿通する貫通孔４５Ｅを設けている。支持板４２は、底辺がスクレーパー部材４３の開口部４４の縁部に係止しており、除去部材４５Ａである凸部がスクレーパー部材４３の開口部４４及び分離板２０の両端開口部２２Ｓを挿通して分離板２０の下方に突出している。また、他の除去部材４５Ｂ、４５Ｃは、鍔部４５Ｄがスクレーパー部材４３の開口部４４の縁部に係止しており、スクレーパー部材４３の開口部４４及び分離板２０の開口部２２を挿通して分離板２０の下方に突出している。他の除去部材４５Ｂ、４５Ｃの内、離れた位置に配置した一対の除去部材４５Ｂは駆動装置４７の後述する接続部材４９の両端部に連結するためのボルト孔４５Ｆを２個ずつ設けている。他の除去部材４５Ｂ、４５Ｃは、鍔部４５Ｄの両上端角部が第１押出板４１Ａの裏面、又は第２押出板４１Ｂの裏面に当接するように形成されている。
【００２５】
各除去部材４５は、分離板２０より下方で貫通孔４５Ｅに挿通した棒状の連結部材４６によって連結されている。連結部材４６は、貫通孔４５Ｅから抜け出ないように、両端部に抜け止め部材４６Ａが取り付けられている。
【００２６】
各除去部材４５は、分離板２０の各開口部２２に挿通した状態で、各開口部２２に沿って往復移動することができる。また、各除去部材４５は、連結部材４６及び支持板４２を介して第１押出板４１Ａ及び第２押出板４１Ｂに一体にされている。このため、第１押出板４１Ａ、第２押出板４１Ｂ、スクレーパー部材４３、及び各除去部材４５は、一緒に分離板２０の両排出端２１Ａ、２１Ｂの間を往復移動することができる。
【００２７】
駆動装置４７は、図１〜図６に示すように、プッシュプル式ケーブル４８、接続部材４９、及びレバー部材５０を有している。プッシュプル式ケーブル４８は、両端のそれぞれに設けられた筒状のアウターケーシング４８Ａと、各アウターケーシング４８Ａ内にスライド自在に収納され、アウターケーシング４８Ａの先端から出入りする棒状のロッド部材４８Ｂと、各ロッド部材４８Ｂの後端部同士を連結するインナーケーブル４８Ｃとを具備している。
【００２８】
接続部材４９は、図２に示すように、横長の平板であり、両端部を同じ方向に直角に折り曲げている。接続部材４９はこの折り曲げた両端部に一対の除去部材４５Ｂを連結するためのボルトを挿通する貫通孔４９Ａを２個ずつ設けている。接続部材４９は、プッシュプル式ケーブル４８の一方のロッド部材４８Ｂの先端部を中央部に連結しており、両端部に一対の除去部材４５Ｂを連結している。
【００２９】
レバー部材５０は、図１に示すように、棒状のレバー本体５１と、操作ボックス５２とを具備している。レバー本体５１はプッシュプル式ケーブル４８の他方のロッド部材４８Ｂの先端部が連結している。操作ボックス５２はレバー本体５１を挿通する一直線状のガイド孔５３を有している。レバー本体５１はガイド孔５３に沿って往復移動することができる。操作ボックス５２は、レバー本体５１をガイド孔５３に沿って水平方向に操作することができるように、非水洗式便器１が設置されたトイレ室Ｒの壁面に固定されている。
【００３０】
固液分離装置１０は、図２に示すように、分離板２０の各排出端２１Ａ、２１Ｂに連続する両側板３０の端部の上部を連結する帯状の連結板６１を有している。連結板６１は、両端部を同じ方向に直角に折り曲げられ、両側板３０の夫々の上方端部にボルト締めされている。連結板６１は両側板３０の端部と分離板２０の各排出端２１Ａ、２１Ｂと共に排出口Ｘ（図３、図５参照）を形成している。連結板６１は可撓性を有するゴム製の板材から形成した開閉蓋６０を吊下げ状態で取付けている。開閉蓋６０は、排出口Ｘを閉鎖する大きさであり、常時は排出口Ｘを閉鎖する状態で連結板６１から垂下している。この状態では、固液分離装置１０は分離板２０上に排泄物が落下する空間を側板３０と開閉蓋６０とによって囲んでいることになるため、分離板２０上に排泄物が落下する空間内に便槽９０内の臭気が流れ込み難くすることができる。このため、この固液分離装置１０を床下に取付けたトイレ室Ｒ内に便槽９０内の臭気が入り込むことを抑制することができる。また、この開閉蓋６０は、図３〜図６に示すように、搬送装置４０が分離板２０上に残存した大便を排出端２１Ａ、２１Ｂから押し出す際、曲げ撓んで排出口Ｘを開放し、大便を排出端２１Ａ、２１Ｂから便槽９０内に落下させることができる。
【００３１】
受け皿７０は、図１〜図３、及び図５に示すように、平面視において、分離板２０と略同じ形状、大きさであり、周縁部から立ち上がる周囲壁７１を有している。受け皿７０は短辺側の周囲壁７１の両端部から上方に延びた４つの吊下げ片７２を有している。受け皿７０は、各吊下げ片７２を分離板２０の両排出端２１Ａ、２１Ｂから垂直下方に折り曲げられた各連結片２１Ｃの両端部に連結し、分離板２０の下方に配置されている。受け皿７０は短辺側の１つの周囲壁７１の下部にタンク８０に連通する連通管７３を接続している。
【００３２】
床部材Ｆは、図３〜図６に示すように、下面に便器排出口２Ｂを挟んで平行に延びた一対のレール部材１００が取り付けられている。受け皿７０が取り付けられた固液分離装置１０は、係止板３６の外側両端部をレール部材１００に係止することによって、床部材Ｆの下面にスライド自在に吊下げられ、固定されている。このため、固液分離装置１０及び受け皿７０は設置及びメンテナンス等のための取外しを容易に行うことができる。
【００３３】
連通管７３は、図１に示すように、中間部に逆止弁７３Ｖを具備している。この逆止弁７３Ｖは、受け皿７０からタンク８０への流れを許容し、その逆方向の流れを阻止するものである。タンク８０は連通管７３の下流端が接続しており、非水洗式便器１が設置されたトイレ室Ｒ外に便槽９０とは分離して配置されている。
【００３４】
便槽９０はトイレ室Ｒの床下の全体を利用して形成されている。つまり、便槽９０は、床基礎９１、床基礎９１の周囲から立ちあがった側壁９２、及び床部材Ｆに囲まれて形成されている。このように、便槽９０は固液分離装置１０の分離板２０上から大便が押し出される位置の下方に設けられている。側壁９２は便槽９０内に貯留した大便及び洗浄水をバキュームカーで吸引して排出する際に利用する排出路９３が連通している。排出路９３は、便槽９０内に貯留した大便及び洗浄水をバキュームカーで吸引して排出する際を除いて、蓋部材９４によって閉鎖されている。
【００３５】
便槽９０は、床部材Ｆを貫通して立ち上がる排気パイプ９５によって、外部に連通している。排気パイプ９５は、図示しないファンを有し、強制的に便槽９０内の空気を排気することができる。
【００３６】
このような構成を有するトイレ設備は、以下に示すように、非水洗式便器１の使用者が排泄した排泄物（大便及び小便）を貯留することができる。
【００３７】
非水洗式便器１の使用者が用便をすると、便器排出口２Ｂから落下した排泄物（大便及び小便）が分離板２０上に落下する。分離板２０の上面に受けた排泄物のうち、固体分である大便は分離板２０上に残存し、液体分である小便は各開口部２２を下方へ通過する。このように、固液分離装置１０は、分離板２０によって人間の排泄物を大便と小便とに分離することができる。
【００３８】
固液分離装置１０によって分離した小便は受け皿７０に流入する。受け皿７０に流入した小便は、連通管７３を介して流出し、タンク８０内に貯留される。このように、このトイレ設備は小便をタンク８０内に貯留するため、小便内の尿素を細菌が分解することによって発生するアンモニア臭はタンク８０内に滞留する。また、連通管７３は逆止弁７３Ｖを具備しているため、タンク８０からアンモニア臭が受け皿７０方向に流出することを防止することができる。このため、このトイレ設備はトイレ室Ｒ内にアンモニア臭が流入することを抑制することができる。つまり、アンモニア臭が外部に拡散することを抑制することができる。
【００３９】
図１に示すように、レバー本体５１が非水洗式便器１に対して遠い方にある場合、非水洗式便器１の使用者は用便後にレバー本体５１を非水洗式便器１に対して遠い方から近い方へ（図１において、左から右へ）移動させる。これによって、操作ボックス５２側のロッド部材４８Ｂはアウターケーシング４８Ａ内に押し込まれ、固液分離装置１０側のロッド部材４８Ｂは、図３及び図４に示すように、アウターケーシング４８Ａ内から押し出される。このため、搬送装置４０の押出部材４１は分離板２０の一方（図３において右側）の排出端２１Ａへ移動する。
【００４０】
この際、スクレーパー部材４３の移動方向の前側に位置する鋸刃状の辺部４３Ａが分離板２０上の大便をこそぎ落としつつ、さらに各除去部材４５が各開口部２２に付着又は各開口部２２を閉鎖する大便を除去しながら、第１押出板４１Ａが分離板２０上に残存した大便を分離板２０の一方の排出端２１Ａから押し出す。この際、開閉蓋６０は曲げ撓んで排出口Ｘを開放し、大便は一方の排出端２１Ａから便槽９０内に落下する。
【００４１】
また、レバー本体５１が非水洗式便器１に対して近い方にある場合、非水洗式便器１の使用者は用便後にレバー本体５１を非水洗式便器１に対して近い方から遠い方へ（図１において、右から左へ）移動させる。これによって、操作ボックス５２側のロッド部材４８Ｂはアウターケーシング４８Ａ内から引き出され、固液分離装置１０側のロッド部材４８Ｂは、図５及び図６に示すように、アウターケーシング４８Ａ内へ引き込まれる。このため、搬送装置４０の押出部材４１は分離板２０の他方（図５において左側）の排出端２１Ｂへ移動する。
【００４２】
この際、スクレーパー部材４３の移動方向の前側に位置する鋸刃状の辺部４３Ａが分離板２０上の大便をこそぎ落としつつ、さらに各除去部材４５が各開口部２２に付着又は各開口部２２を閉鎖する大便を除去しながら、第２押出板４１Ｂが分離板２０上に残存した大便を分離板２０の他方の排出端２１Ｂから押し出す。この際、開閉蓋６０は曲げ撓んで排出口Ｘを開放し、大便は他方の排出端２１Ｂから便槽９０内に落下する。
【００４３】
このトイレ設備は、非水洗式便器１の便器本体２の便鉢部２Ａ、押出部材４１、及び分離板２０の上面等に付着した大便等を除去するため清掃する際、バケツ等を利用して、一気に洗浄水を便鉢部２Ａ内に投入する。すると、洗浄水は分離板２０の開口部２２を通過して下方に配置した受け皿７０に流入する。バケツ等を利用して便鉢部２Ａ内に投入された洗浄水が一気に受け皿７０に流入するため、連通管７３を流れることができる流量よりも多くなり、洗浄水が受け皿７０の周囲壁７１を溢流して、便槽９０内に流下し、貯留される。このため、このトイレ設備は、図１に示すように、便槽９０内に貯留した大便を洗浄水で覆うことができ、大便から発生する臭気が外部に拡散することを抑制することができる。
【００４４】
したがって、実施例のトイレ設備は臭気の拡散を抑制することができる。
【００４５】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施例では、固液分離装置が排出口を開閉する開閉蓋を有していたが、開閉蓋を有さなくてもよい。
（２）実施例では、連通管が逆止弁を具備したが、逆止弁を具備しなくてもよい。
（３）固液分離装置は、排泄物を固体分である大便と液体分である小便とに分離することができればよく、実施例以外の形態であってもよい。
（４）実施例では、開閉蓋が可撓性を有するゴム製の板材であって、曲げ撓むことによって排出口を開放したが、蝶番等を利用して排出口を開閉することができる板材であってもよい。
（５）実施例では、小便を貯留するタンクをトイレ室外に配置しているが、便槽と分離していればトイレ室の床下に配置してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０…固液分離装置
２０…分離板
２１Ａ、２１Ｂ…排出端
２２、２２Ｓ…開口部（２２Ｓ…両端開口部）
３０…側板
４０…搬送装置
６０…開閉蓋
７０…受け皿
７１…周囲壁
７３…連通管
７３Ｖ…逆止弁
８０…タンク
９０…便槽
Ｘ…排出口
【図１】
2014045822.tif 000003
【図２】
2014045822.tif 000004
【図３】
2014045822.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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