(57)【要約】【課題】適切な集電効率を得ること。【解決手段】電極組立体１２を覆う絶縁フィルム３７に取付用タブ３８を設ける。そして、その取付用タブ３８を正極導電部材２７及び負極導電部材２８に固定する。これにより、絶縁フィルム３７は、電極組立体１２を覆い、かつ電極組立体１２に吊り下げられた状態で取り付けられる。したがって、電極組立体１２をケース本体１３に挿入する場合であっても、電極組立体１２の荷重は、当該電極組立体１２を覆う絶縁フィルム３７で支えることが可能となる。その結果、正極集電タブ群２５を構成する正極集電タブ２１や、負極集電タブ群２６を構成する負極集電タブ２４に付加される荷重が低減され、破れなどが抑制される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質が塗布された正極活物質層、及び前記正極活物質が塗布されていない正極未塗工部を有する正極電極と、負極活物質が塗布された負極活物質層、及び前記負極活物質が塗布されていない負極未塗工部を有する負極電極とを備え、前記正極電極と前記負極電極との間にセパレータを介在した状態で積層された電極組立体が、ケース本体と蓋とで構成されたケース内に収容され、前記電極組立体と電気を授受する正極端子及び負極端子が前記蓋から突出した状態で設けられた蓄電装置において、
前記正極端子、及び前記正極未塗工部の双方と電気的に接続された正極導電部材と、
前記負極端子、及び前記負極未塗工部の双方と電気的に接続された負極導電部材と、
前記電極組立体を覆う絶縁フィルムと、
前記電極組立体以外に前記ケース内に収容されるケース内部材と、を備え、
前記絶縁フィルムは、前記蓋の前記電極組立体側の面又は前記ケース内部材に固定又は係止される取付部を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記ケース内部材には、
前記正極導電部材及び前記負極導電部材を含み、
前記絶縁フィルムは、前記正極導電部材及び前記負極導電部材のうち少なくとも何れか一方に固定又は係止される請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記ケース内部材には、
前記正極導電部材及び前記負極導電部材と、
前記ケースと前記正極導電部材、及び前記ケースと前記負極導電部材を絶縁する絶縁部材と、を含み、
前記絶縁フィルムは、前記絶縁部材に固定又は係止される請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記取付部は、前記電極組立体を覆う絶縁フィルムを重ねて形成される請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記ケース内部材には、
前記正極導電部材及び前記負極導電部材と、
前記ケースと前記正極導電部材、及び前記ケースと前記負極導電部材を絶縁する絶縁部材と、を含み、
前記絶縁部材は、前記正極導電部材及び前記負極導電部材に嵌め込まれており、
前記取付部は、前記絶縁部材と前記正極導電部材及び前記負極導電部材の間に挟まれて形成される請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記ケース内部材には、
前記ケースと前記正極端子、及び前記ケースと前記負極端子を絶縁する端子絶縁部材を含み、
前記絶縁フィルムは、前記端子絶縁部材に固定又は係止される請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記端子絶縁部材には、前記取付部と係止される被係止部が設けられている請求項６に記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記蓄電装置は、二次電池である請求項１〜請求項７のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁フィルムで覆った電極組立体をケースに収容した蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。この種の二次電池は、例えば、特許文献１に開示されている。図１４に示すように、二次電池１００は、ケース本体１０１に電極組立体１０２を収容し、そのケース本体１０１の開口部１０３を蓋１０４によって閉塞している。そして、電極組立体１０２は、正極リード部１０５及び負極リード部１０６を介して蓋１０４から外部に突出する電極端子１０７，１０８に電気的に接続されている。また、電極組立体１０２は、絶縁フィルム１０９で覆われた状態でケース本体１０１に収容されている。
【０００３】
また、電極組立体１０２の各リード部１０５，１０６と電極端子１０７，１０８は、例えば、特許文献１，２に開示されるように、溶接などによって接合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３３８３０４号公報
【特許文献２】特開平９−１２０８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電極組立体１０２の各リード部１０５，１０６と電極端子１０７，１０８を溶接した場合、電極組立体１０２は、溶接部位を介して蓋１０４と接続された状態となる。そして、図１４に示すように、底部の対向部位に開口部１０３を設けたケース本体１０１に電極組立体１０２を挿入する場合、その電極組立体１０２は、蓋１０４にぶら下がった状態でケース本体１０１に挿入される。このため、電極組立体１０２の挿入時には、電極組立体１０２の荷重が各リード部１０５，１０６と電極端子１０７，１０８の溶接部位に付加されることになる。そして、各リード部１０５，１０６は、アルミニウム箔や銅箔などの金属箔で構成されている。したがって、電極組立体１０２の荷重を溶接部位で支えることができなかった場合には、各リード部１０５，１０６が破れ、適切な集電効率を得ることができない虞があった。
【０００６】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、適切な集電効率を得られる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、正極活物質が塗布された正極活物質層、及び前記正極活物質が塗布されていない正極未塗工部を有する正極電極と、負極活物質が塗布された負極活物質層、及び前記負極活物質が塗布されていない負極未塗工部を有する負極電極とを備え、前記正極電極と前記負極電極との間にセパレータを介在した状態で積層された電極組立体が、ケース本体と蓋とで構成されたケース内に収容され、前記電極組立体と電気を授受する正極端子及び負極端子が前記蓋から突出した状態で設けられた蓄電装置において、前記正極端子、及び前記正極未塗工部の双方と電気的に接続された正極導電部材と、前記負極端子、及び前記負極未塗工部の双方と電気的に接続された負極導電部材と、前記電極組立体を覆う絶縁フィルムと、前記電極組立体以外に前記ケース内に収容されるケース内部材と、を備え、前記絶縁フィルムは、前記蓋の前記電極組立体側の面又は前記ケース内部材に固定又は係止される取付部を有することを要旨とする。
【０００８】
これによれば、電極組立体を覆う絶縁フィルムを蓋における電極組立体側の面やケース内部材に固定又は係止することで、絶縁フィルムは電極組立体に吊り下げられる。このため、蓋に電極組立体をぶら下げた状態で固定したとしても、電極組立体の荷重を絶縁フィルムで支えることができる。そして、電極組立体の荷重により、正極端子と電気的に接続される正極未塗工部や負極端子と電気的に接続される負極未塗工部が破れることを抑制し得る。したがって、適切な集電効率を得ることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の蓄電装置において、前記ケース内部材には、前記正極導電部材及び前記負極導電部材を含み、前記絶縁フィルムは、前記正極導電部材及び前記負極導電部材のうち少なくとも何れか一方に固定又は係止されることを要旨とする。
【００１０】
これによれば、正極導電部材や負極導電部材に絶縁フィルムを固定又は係止させることで、正極未塗工部や負極未塗工部に付加される電極組立体の荷重をより適切に低減させることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置において、前記ケース内部材には、前記正極導電部材及び前記負極導電部材と、前記ケースと前記正極導電部材、及び前記ケースと前記負極導電部材を絶縁する絶縁部材と、を含み、前記絶縁フィルムは、前記絶縁部材に固定又は係止されることを要旨とする。
【００１２】
これによれば、正極導電部材や負極導電部材とケースを絶縁する絶縁部材に絶縁フィルムを固定又は係止させることで、正極未塗工部や負極未塗工部に付加される電極組立体の荷重をより適切に低減させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の蓄電装置において、前記取付部は、前記電極組立体を覆う絶縁フィルムを重ねて形成されることを要旨とする。これによれば、絶縁フィルムの固定力を強めることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の蓄電装置において、前記ケース内部材には、前記正極導電部材及び前記負極導電部材と、前記ケースと前記正極導電部材、及び前記ケースと前記負極導電部材を絶縁する絶縁部材と、を含み、前記絶縁部材は、前記正極導電部材及び前記負極導電部材に嵌め込まれており、前記取付部は、前記絶縁部材と前記正極導電部材及び前記負極導電部材の間に挟まれて形成されることを要旨とする。これによれば、絶縁フィルムの固定力を強めることができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の蓄電装置において、前記ケース内部材には、前記ケースと前記正極端子、及び前記ケースと前記負極端子を絶縁する端子絶縁部材を含み、前記絶縁フィルムは、前記端子絶縁部材に固定又は係止されることを要旨とする。これによれば、端子絶縁部材を利用して絶縁フィルムを固定又は係止させることができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の蓄電装置において、前記端子絶縁部材には、前記取付部と係止される被係止部が設けられていることを要旨とする。これによれば、端子絶縁部材の被係止部によって絶縁フィルムを係止させることができる。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７のうち何れか一項に記載の蓄電装置において、前記蓄電装置は、二次電池であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、適切な集電効率を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態の二次電池の分解斜視図。
【図２】正極電極、負極電極及びセパレータを示す斜視図。
【図３】絶縁フィルムで覆った電極組立体の全体を示す斜視図。
【図４】ケース本体に電極組立体を挿入する様子を示す模式図。
【図５】第２の実施形態の電極組立体を示す斜視図。
【図６】絶縁フィルムで覆った電極組立体の全体を示す斜視図。
【図７】第３の実施形態の電極組立体を示す斜視図。
【図８】端子絶縁部材を示す斜視図。
【図９】絶縁フィルムで覆った電極組立体の全体を示す斜視図。
【図１０】第４の実施形態の電極組立体の一部を示す正面図。
【図１１】絶縁フィルムで覆った電極組立体の全体を示す斜視図。
【図１２】第５の実施形態の端子絶縁部材を示す斜視図。
【図１３】絶縁フィルムで覆った電極組立体の全体を示す斜視図。
【図１４】背景技術における二次電池の分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０には、ケース１１に電極組立体１２が収容されている。ケース１１は、有底四角筒状のケース本体１３と、ケース本体１３に電極組立体１２を挿入する開口部１４を塞ぐ矩形平板状の蓋１５とからなる。ケース本体１３と蓋１５は、何れも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。また、本実施形態の二次電池１０は、その外観が角型をなす角型電池である。また、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００２１】
図２に示すように、電極組立体１２は、シート状の正極電極１６と、シート状の負極電極１７と、正極電極１６と負極電極１７の間を絶縁するセパレータ１８と、を有する。そして、電極組立体１２は、複数枚の正極電極１６と複数枚の負極電極１７との間にセパレータ１８を介在した状態で交互に積層して構成される。すなわち、電極組立体１２には、正極電極１６と、負極電極１７と、セパレータ１８とからなる組が複数組、設けられている。本実施形態の電極組立体１２は、正極電極１６、負極電極１７及びセパレータ１８を積層することにより、直方体状に構成される。直方体状の電極組立体１２は、図１に示すように、電極組立体１２をケース１１に収容した場合に蓋１５の内面（電極組立体１２側の面）に面する上面１２ａと、上面１２ａと対向しかつケース本体１３の底壁の内面に面する下面１２ｂと、上面１２ａ及び下面１２ｂに連設される側面１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆからなる６面体となる。側面１２ｃ，１２ｄは、電極組立体１２をケース１１に収容した場合に電極組立体１２の積層方向Ｔで対向するケース本体１３の側壁の内面に面する。また、側面１２ｅ，１２ｆは、電極組立体１２をケース１１に収容した場合に電極組立体１２の積層方向Ｔに直交する方向で対向するケース本体１３の側壁の内面に面する。
【００２２】
図２に示すように、正極電極１６は、正極金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）１９と、その両面に正極活物質を塗布してなる正極活物質層２０を有する。また、正極電極１６の一端としての縁部１６ａには、正極金属箔１９からなる正極集電タブ２１が突出するように設けられている。正極集電タブ２１は、正極活物質が塗布されていない正極未塗工部を構成する。また、正極集電タブ２１は、電極組立体１２を構成する各正極電極１６において同位置に同一形状で形成されている。
【００２３】
図２に示すように、負極電極１７は、負極金属箔（本実施形態では銅箔）２２と、その両面に負極活物質を塗布してなる負極活物質層２３を有する。また、負極電極１７の一端としての縁部１７ａには、負極金属箔２２からなる負極集電タブ２４が突出するように設けられている。負極集電タブ２４は、負極活物質が塗布されていない負極未塗工部を構成する。また、負極集電タブ２４は、電極組立体１２を構成する各負極電極１７において同位置に同一形状で形成されている。また、負極集電タブ２４は、正極電極１６と負極電極１７を積層する場合に正極集電タブ２１とは積層方向Ｔにおいて重ならない位置に設けられている。
【００２４】
そして、電極組立体１２を構成する各正極電極１６は、それぞれの正極集電タブ２１が積層方向Ｔに沿って列状に配置されるように積層される。同様に、電極組立体１２を構成する各負極電極１７は、それぞれの負極集電タブ２４が、正極集電タブ２１と重ならないように積層方向Ｔに沿って列状に配置されるように積層される。そして、各正極集電タブ２１は、図１に示すように、電極組立体１２における積層方向Ｔの一端から他端までの範囲に集められて正極集電タブ群２５とされる。また、各負極集電タブ２４も同様に、図１に示すように、電極組立体１２における積層方向Ｔの一端から他端までの範囲に集められて負極集電タブ群２６とされる。正極集電タブ群２５と負極集電タブ群２６は、電極組立体１２の積層方向Ｔに折り曲げられている。
【００２５】
正極集電タブ群２５には、矩形板状の正極導電部材２７が溶接によって接合されている。そして、正極集電タブ群２５と正極導電部材２７には、溶接による接合部Ｙが形成されている。また、負極集電タブ群２６には、矩形板状の負極導電部材２８が溶接によって接合されている。そして、負極集電タブ群２６と負極導電部材２８には、溶接による接合部Ｙが形成されている。正極導電部材２７及び負極導電部材２８の溶接には、例えば抵抗溶接が用いられる。抵抗溶接は、溶接部に大電流を流すことによって生じる抵抗熱で接合対象物を加熱するとともに、同時に大きな荷重を与えて接合対象物を溶接する方法である。
【００２６】
そして、正極導電部材２７には、電極組立体１２と電気を授受する正極端子２９が接合されている。これにより、正極導電部材２７は、正極端子２９と正極未塗工部をなす正極集電タブ群２５とを電気的に接続する。つまり、正極導電部材２７は、正極端子２９と正極集電タブ群２５の双方と電気的に接続されている。また、負極導電部材２８には、電極組立体１２と電気を授受する負極端子３０が接合されている。これにより、負極導電部材２８は、負極端子３０と負極未塗工部をなす負極集電タブ群２６とを電気的に接続する。つまり、負極導電部材２８は、負極端子３０と負極集電タブ群２６の双方と電気的に接続されている。
【００２７】
正極端子２９は、一部がケース１１外に露出する正極端子部３１と、正極端子部３１の雄ねじ部３１ａが螺合される雌ねじ部３２ａを有する正極端子台３２から構成される。また、負極端子３０は、一部がケース１１外に露出する負極端子部３３と、負極端子部３３の雄ねじ部３３ａが螺合される雌ねじ部３４ａを有する負極端子台３４から構成される。そして、正極端子２９は、蓋１５に所定の間隔をあけて並設された一対の貫通孔３５に絶縁リング３６を介在させた状態で雄ねじ部３１ａを挿通させるとともに、雌ねじ部３２ａに螺合させることによって正極端子部３１と正極端子台３２が一体化される。つまり、正極端子２９は、正極導電部材２７を介して電極組立体１２と電気的に接続される。同様に、負極端子３０は、貫通孔３５に絶縁リング３６を介在させた状態で雄ねじ部３３ａを挿通させるとともに、雌ねじ部３４ａに螺合させることによって負極端子部３３と負極端子台３４が一体化される。つまり、負極端子３０は、負極導電部材２８を介して電極組立体１２と電気的に接続される。なお、絶縁リング３６は、正極端子２９及び負極端子３０をケース１１から絶縁する。
【００２８】
そして、正極端子部３１と正極端子台３２を接続した正極端子２９、及び負極端子部３３と負極端子台３４を接続した負極端子３０は、それぞれが蓋１５から突出した状態で設けられる。また、電極組立体１２は、正極端子２９及び負極端子３０がそれぞれ電気的に接続されることにより、蓋１５に対して固定される。つまり、蓋１５と電極組立体１２は、正極端子部３１と正極端子台３２の接続、及び負極端子部３３と負極端子台３４の接続により、一体化される。本実施形態では、正極導電部材２７、負極導電部材２８、正極端子台３２、及び負極端子台３４が、電極組立体１２以外にケース１１内に収容されるケース内部材となる。
【００２９】
また、電極組立体１２は、その外面の一部が絶縁フィルム３７で覆われた状態でケース本体１３に収容される。絶縁フィルム３７は、その全体が平面視四角状をなし、電極組立体１２において正極集電タブ群２５及び負極集電タブ群２６を設けた上面１２ａを除く、下面１２ｂ及び側面１２ｃ〜１２ｆの５面を覆うことが可能な大きさである。絶縁フィルム３７は、電極組立体１２をケース本体１３に収容した場合に、電極組立体１２の下面１２ｂ及び各側面１２ｃ〜１２ｆが面するケース本体１３の壁面との間に介在し、電極組立体１２とケース本体１３を絶縁する。
【００３０】
図３に示すように、電極組立体１２を覆う絶縁フィルム３７は、電極組立体１２の側面１２ｅ，１２ｆ側、及び上面１２ａ側において絶縁フィルム３７同士が重ね合わされて、粘着テープＰで接合される。絶縁フィルム３７には、図１に示すように、電極組立体１２を覆った時に正極集電タブ群２５及び負極集電タブ群２６に対応する位置のそれぞれに舌片状の取付用タブ３８が設けられている。そして、絶縁フィルム３７は、図３に示すように、電極組立体１２の側面１２ｄを覆う絶縁フィルム３７の面から延びる取付用タブ３８と、電極組立体１２の側面１２ｃを覆う絶縁フィルム３７の面から延びる取付用タブ３８とが、正極集電タブ群２５及び負極集電タブ群２６をそれぞれ覆うように取り付けられる。具体的に言えば、正極集電タブ群２５に対応する位置に設けられた一対の取付用タブ３８は、正極集電タブ群２５及び正極導電部材２７を覆うように重ね合わされて粘着テープＰで接合される。また、負極集電タブ群２６に対応する位置に設けられた一対の取付用タブ３８は、負極集電タブ群２６及び負極導電部材２８を覆うように重ね合わされて粘着テープＰで接合される。これにより、絶縁フィルム３７は、電極組立体１２を覆い、かつ電極組立体１２に吊り下げられた状態で取り付けられる。本実施形態では、重ねられた取付用タブ３８が取付部となり、その取付用タブ３８が固定部として機能することで、絶縁フィルム３７をケース内部材である正極導電部材２７及び負極導電部材２８に固定する。
【００３１】
以下、本実施形態の作用を説明する。
図４に示すように、電極組立体１２を覆う絶縁フィルム３７を、当該絶縁フィルム３７の取付用タブ３８が正極導電部材２７及び負極導電部材２８をそれぞれ覆うように取り付けている。このため、絶縁フィルム３７は、正極端子２９及び負極端子３０によって蓋１５と電極組立体１２が固定されると、電極組立体１２とともに蓋１５に固定されることになる。つまり、絶縁フィルム３７は、電極組立体１２に吊り下げられた状態となる。
【００３２】
したがって、図４に示すように、電極組立体１２をケース本体１３に挿入する場合であっても、電極組立体１２の荷重は、当該電極組立体１２を覆う絶縁フィルム３７で支えることが可能となる。具体的に言えば、電極組立体１２の荷重は、正極導電部材２７及び負極導電部材２８を覆うように固定した絶縁フィルム３７の取付用タブ３８で支えられる。このため、電極組立体１２を蓋１５に対してぶら下げた状態で固定したとしても、正極集電タブ群２５と正極導電部材２７の接合部Ｙ、及び負極集電タブ群２６と負極導電部材２８の接合部Ｙに付加される電極組立体１２の荷重は低減される。その結果、正極集電タブ群２５を構成する正極集電タブ２１や、負極集電タブ群２６を構成する負極集電タブ２４に付加される荷重が低減され、破れなどが抑制される。
【００３３】
したがって、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）電極組立体１２を覆う絶縁フィルム３７を正極導電部材２７及び負極導電部材２８に固定することで、絶縁フィルム３７を電極組立体１２に吊り下げることができる。このため、蓋１５に電極組立体１２をぶら下げた状態で固定したとしても、電極組立体１２の荷重を絶縁フィルム３７で支えることができる。そして、電極組立体１２の荷重により、正極集電タブ群２５（正極集電タブ２１）や負極集電タブ群２６（負極集電タブ２４）が破れることを抑制し得る。したがって、適切な集電効率を得ることができる。
【００３４】
（２）正極導電部材２７は正極集電タブ群２５との接合部Ｙを有し、負極導電部材２８は負極集電タブ群２６との接合部Ｙを有する。このため、蓋１５に電極組立体１２をぶら下げた状態で固定した場合には、これらの接合部Ｙに電極組立体１２の荷重が付加されることになる。しかし、本実施形態の構成では、絶縁フィルム３７を電極組立体１２に吊り下げているので、接合部Ｙに付加される電極組立体１２の荷重を低減させることができる。
【００３５】
（３）また、本実施形態の電極組立体１２は、正極集電タブ群２５及び負極集電タブ群２６を曲げる構成である。このため、電極組立体１２と、正極導電部材２７や負極導電部材２８との固定構造を設けないと、蓋１５に対して電極組立体１２をぶら下げた時の正極集電タブ群２５及び負極集電タブ群２６の自由度が大きく、正極集電タブ群２５や負極集電タブ群２６が破れる可能性が高い。しかし、絶縁フィルム３７を電極組立体１２に吊り下げることで、電極組立体１２と、正極導電部材２７や負極導電部材２８との固定構造が構築されるため、破れ難い構造となる。
【００３６】
（４）また、蓋１５に対して電極組立体１２をぶら下げた時に正極集電タブ群２５や負極集電タブ群２６へ付加される荷重が低減されることで、電極組立体１２の扱いが容易となる。したがって、電極組立体１２の挿入作業性などが向上し、二次電池１０の生産効率を向上させることができる。
【００３７】
（５）また、絶縁フィルム３７を正極導電部材２７や負極導電部材２８に固定することで、正極集電タブ群２５や負極集電タブ群２６に付加される電極組立体１２の荷重をより適切に低減させることができる。また、正極導電部材２７や負極導電部材２８は、二次電池１０を構成するために必要な部品であり、ケース１１内に設けられているので、絶縁フィルム３７を固定する部品を別途、設ける必要が無く、製造コストの増加を抑制できる。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施形態を図５及び図６にしたがって説明する。
以下に説明する実施形態では、既に説明した実施形態と同一構成について同一符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００３９】
図５に示すように、本実施形態の電極組立体１２は、当該電極組立体１２をケース１１に収容した際、正極導電部材２７及び負極導電部材２８とケース１１を絶縁する絶縁部材４０を備えている。絶縁部材４０は、樹脂製である。そして、絶縁部材４０は、平面視矩形板状の本体部４１を有し、その本体部４１の延びる方向に沿う両側部から一対の脚部４２が垂下されている。
【００４０】
そして、絶縁部材４０は、両脚部４２の間に正極導電部材２７及び負極導電部材２８を嵌め込むように正極導電部材２７及び負極導電部材２８に載置される。また、絶縁部材４０は、正極導電部材２７及び負極導電部材２８を跨ぐように正極導電部材２７及び負極導電部材２８に載置される。つまり、絶縁部材４０は、正極導電部材２７及び負極導電部材２８に嵌め込み可能であって、正極導電部材２７及び負極導電部材２８を跨いで載置可能な大きさで構成されている。本実施形態では、正極導電部材２７、負極導電部材２８、正極端子台３２、及び負極端子台３４に加えて絶縁部材４０が、電極組立体１２以外にケース１１内に収容されるケース内部材となる。
【００４１】
図６に示すように、本実施形態の電極組立体１２は、第１の実施形態と同様に、その外面の一部が絶縁フィルム３７で覆われる。本実施形態の絶縁フィルム３７には、電極組立体１２を覆った時に正極導電部材２７及び負極導電部材２８に載置される絶縁部材４０に対応する位置に舌片状の取付用タブ３８が設けられている。そして、絶縁フィルム３７の両取付用タブ３８は、正極導電部材２７及び負極導電部材２８と絶縁部材４０の間に挟まれて固定される。つまり、電極組立体１２を覆う絶縁フィルム３７は、正極導電部材２７及び負極導電部材２８の上に両取付用タブ３８を配置し、その上から絶縁部材４０が正極導電部材２７及び負極導電部材２８に嵌め込まれることにより、正極導電部材２７及び負極導電部材２８と絶縁部材４０の間に挟まれて固定される。これにより、絶縁フィルム３７は、電極組立体１２を覆い、かつ電極組立体１２に吊り下げられた状態で取り付けられる。本実施形態では、絶縁部材４０と正極導電部材２７及び負極導電部材２８の間に挟まれた取付用タブ３８が取付部となり、その取付用タブ３８が固定部として機能することで、絶縁フィルム３７をケース内部材である絶縁部材４０に固定する。
【００４２】
以下、本実施形態の作用を説明する。
電極組立体１２をケース本体１３に挿入する場合、電極組立体１２の荷重は、正極導電部材２７及び負極導電部材２８と絶縁部材４０の間に挟まれて固定された絶縁フィルム３７によって支えられる。したがって、電極組立体１２を蓋１５に対してぶら下げた状態で固定したとしても、正極集電タブ群２５と正極導電部材２７の接合部Ｙ、及び負極集電タブ群２６と負極導電部材２８の接合部Ｙに付加される電極組立体１２の荷重は低減される。
【００４３】
したがって、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（４）に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
（６）正極導電部材２７や負極導電部材２８とケース１１を絶縁する絶縁部材４０に絶縁フィルム３７を固定させることで、正極集電タブ群２５や負極集電タブ群２６に付加される電極組立体１２の荷重をより適切に低減させることができる。
【００４４】
（７）絶縁フィルム３７を、正極導電部材２７及び負極導電部材２８と、絶縁部材４０とで挟持して固定するので、その固定力を強めることができる。
（８）また、絶縁部材４０を利用して絶縁フィルム３７を固定するので、絶縁フィルム３７を固定する部品を別途、設ける必要が無く、製造コストの増加を抑制できる。
【００４５】
（第３の実施形態）
次に、本発明を具体化した第３の実施形態を図７〜図９にしたがって説明する。
図７に示すように、本実施形態の電極組立体１２は、当該電極組立体１２をケース１１に収容した際、正極端子２９の正極端子台３２及び負極端子３０の負極端子台３４とケース１１を絶縁する一対の端子絶縁部材４５を備えている。端子絶縁部材４５は、樹脂製である。
【００４６】
図８に示すように、端子絶縁部材４５は四角板状の接続部４６を有し、その接続部４６には一側部に開口するＵ字状の切欠部４７が形成されており、その切欠部４７の両側に正極端子台３２の雌ねじ部３２ａ及び負極端子台３４の雌ねじ部３４ａを挟んで支持する一対の挟持片部４８が設けられている。また、端子絶縁部材４５の接続部４６には、切欠部４７の開口側とは反対側の一側部から垂下する壁部４９を有し、その壁部４９には接続部４６に対して垂下方向に所定の間隔をあけるとともに、接続部４６と平行に突出する四角板状の突出板部５０が設けられている。突出板部５０は、接続部４６との間で正極導電部材２７と正極端子台３２、又は負極導電部材２８と負極端子台３４を挟み込むことが可能な間隔を有するように壁部４９に設けられている。
【００４７】
そして、端子絶縁部材４５は、切欠部４７内に正極端子台３２の雌ねじ部３２ａを挿通させて一対の挟持片部４８で挟み込むとともに、接続部４６と突出板部５０とで正極導電部材２７及び正極端子台３２を挟み込むように取り付けられる。また、端子絶縁部材４５は、切欠部４７内に負極端子台３４の雌ねじ部３４ａを挿通させて一対の挟持片部４８で挟み込むとともに、接続部４６と突出板部５０とで負極導電部材２８及び負極端子台３４を挟み込むように取り付けられる。本実施形態では、正極導電部材２７、負極導電部材２８、正極端子台３２、及び負極端子台３４に加えて端子絶縁部材４５が、電極組立体１２以外にケース１１内に収容されるケース内部材となる。
【００４８】
図９に示すように、本実施形態の電極組立体１２は、各実施形態と同様に、その外面の一部が絶縁フィルム３７で覆われる。本実施形態の絶縁フィルム３７には、電極組立体１２を覆った時に正極導電部材２７と正極端子台３２に取り付けられる端子絶縁部材４５、及び負極導電部材２８と負極端子台３４に取り付けられる端子絶縁部材４５のそれぞれに対応する位置に舌片状の取付用タブ３８が設けられている。そして、各端子絶縁部材４５に対応する位置に設けられた一対の取付用タブ３８は、各端子絶縁部材４５に粘着テープＰで接合される。これにより、絶縁フィルム３７は、電極組立体１２を覆い、かつ電極組立体１２に吊り下げられた状態で取り付けられる。本実施形態では、絶縁フィルム３７の取付用タブ３８が取付部となり、その取付用タブ３８が固定部として機能することで、絶縁フィルム３７を端子絶縁部材４５に固定する。
【００４９】
以下、本実施形態の作用を説明する。
電極組立体１２をケース本体１３に挿入する場合、電極組立体１２の荷重は、各端子絶縁部材４５に固定された絶縁フィルム３７によって支えられる。したがって、電極組立体１２を蓋１５に対してぶら下げた状態で固定したとしても、正極集電タブ群２５と正極導電部材２７の接合部Ｙ、及び負極集電タブ群２６と負極導電部材２８の接合部Ｙに付加される電極組立体１２の荷重は低減される。
【００５０】
したがって、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（４）に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
（９）端子絶縁部材４５を利用して絶縁フィルム３７を固定するので、絶縁フィルム３７を固定する部品を別途、設ける必要が無く、製造コストの増加を抑制できる。
【００５１】
（第４の実施形態）
次に、本発明を具体化した第４の実施形態を図１０及び図１１にしたがって説明する。
図１０及び図１１に示すように、本実施形態において絶縁フィルム３７は、取付用タブ３８を、端子絶縁部材４５が取り付けられた正極導電部材２７と突出板部５０の間に挿通させ、その挿通させた取付用タブ３８を引き出した側の絶縁フィルム３７に粘着テープＰで接合している。同様に、絶縁フィルム３７は、取付用タブ３８を、端子絶縁部材４５が取り付けられた負極導電部材２８と突出板部５０の間に挿通させ、その挿通させた取付用タブ３８を引き出した側の絶縁フィルム３７に粘着テープＰで接合している。本実施形態において絶縁フィルム３７には一側部側に取付用タブ３８が設けられており、その取付用タブ３８を電極組立体１２の積層方向Ｔで対向する側面１２ｃと側面１２ｄを掛け渡して固定している。これにより、絶縁フィルム３７は、電極組立体１２を覆い、かつ電極組立体１２に吊り下げられた状態で取り付けられる。本実施形態では、正極導電部材２７と突出板部５０の間、及び負極導電部材２８と突出板部５０の間に挿通されて突出板部５０に係止される取付用タブ３８が取付部となり、係止部として機能する。
【００５２】
以下、本実施形態の作用を説明する。
電極組立体１２をケース本体１３に挿入する場合、電極組立体１２の荷重は、各端子絶縁部材４５の突出板部５０に係止された絶縁フィルム３７によって支えられる。したがって、電極組立体１２を蓋１５に対してぶら下げた状態で固定したとしても、正極集電タブ群２５と正極導電部材２７の接合部Ｙ、及び負極集電タブ群２６と負極導電部材２８の接合部Ｙに付加される電極組立体１２の荷重は低減される。本実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（４）に加えて、第３の実施形態の効果と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
（第５の実施形態）
以下、本発明を具体化した第５の実施形態を図１２及び図１３にしたがって説明する。
図１２に示すように、本実施形態の端子絶縁部材５１は、切欠部４７と挟持片部４８を有する接続部４６と、切欠部４７の開口側とは反対側の一側部から垂下する壁部５２を有している。壁部５２には、一側部に開口するＵ字状の切欠部５３が形成されている。また、壁部５２の下端には、切欠部５３によって被係止部としての係止片部５４が形成されている。そして、端子絶縁部材５１は、切欠部４７内に正極端子台３２の雌ねじ部３２ａを挿通させて一対の挟持片部４８で挟み込むことで、正極導電部材２７及び正極端子台３２に取り付けられる。また、端子絶縁部材５１は、切欠部４７内に負極端子台３４の雌ねじ部３４ａを挿通させて一対の挟持片部４８で挟み込むことで、負極導電部材２８及び負極端子台３４に取り付けられる。本実施形態では、正極導電部材２７、負極導電部材２８、正極端子台３２、及び負極端子台３４に加えて端子絶縁部材５１が、電極組立体１２以外にケース１１内に収容されるケース内部材となる。
【００５４】
図１３に示すように、本実施形態の電極組立体１２は、各実施形態と同様に、その外面の一部が絶縁フィルム３７で覆われる。本実施形態の絶縁フィルム３７には、電極組立体１２を覆った時に正極導電部材２７と正極端子台３２に取り付けられる端子絶縁部材４５の係止片部５４、及び負極導電部材２８と負極端子台３４に取り付けられる端子絶縁部材４５の係止片部５４のそれぞれに対応する位置に舌片状の取付用タブ３８が設けられている。そして、各端子絶縁部材５１に対応する位置に設けられた一対の取付用タブ３８は、端子絶縁部材５１の切欠部５３内に挿通されるとともに係止片部５４に引っ掛けられ、その係止片部５４で折り返された後に絶縁フィルム３７に粘着テープＰで固定されている。これにより、絶縁フィルム３７は、電極組立体１２を覆い、かつ電極組立体１２に吊り下げられた状態で取り付けられる。本実施形態では、端子絶縁部材５１の切欠部５３に挿通されて係止片部５４に係止される取付用タブ３８が取付部となり、係止部として機能する。
【００５５】
以下、本実施形態の作用を説明する。
電極組立体１２をケース本体１３に挿入する場合、電極組立体１２の荷重は、各端子絶縁部材５１の係止片部５４に係止された絶縁フィルム３７によって支えられる。したがって、電極組立体１２を蓋１５に対してぶら下げた状態で固定したとしても、正極集電タブ群２５と正極導電部材２７の接合部Ｙ、及び負極集電タブ群２６と負極導電部材２８の接合部Ｙに付加される電極組立体１２の荷重は低減される。本実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（４）に加えて、第３，第４の実施形態の効果と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  電極組立体１２を覆う絶縁フィルム３７は、固定部となる取付用タブ３８のみで固定しても良いし、係止部となる取付用タブ３８のみで係止しても良い。また、固定部となる取付用タブ３８と係止部となる取付用タブ３８の両方を設け、絶縁フィルム３７を電極組立体１２に取り付けても良い。例えば、第１の実施形態の構成と、第４の実施形態の構成又は第５の実施形態の構成を組み合わせても良い。また、第２の実施形態の構成と、第４の実施形態の構成又は第５の実施形態の構成を組み合わせても良い。
【００５７】
○  また、絶縁フィルム３７は、固定部となる取付用タブ３８を複数設け、電極組立体１２に取り付けても良い。例えば、第１の実施形態の構成と第３の実施形態の構成を組み合わせても良い。また、第２の実施形態の構成と第３の実施形態の構成を組み合わせても良い。
【００５８】
○  また、絶縁フィルム３７は、係止部となる取付用タブ３８を複数設け、電極組立体１２に取り付けても良い。例えば、第４の実施形態の構成と第５の実施形態の構成を組み合わせても良い。
【００５９】
○  絶縁フィルム３７は、蓋１５の内面に固定又は係止しても良い。例えば、蓋１５の内面に対して取付用タブ３８を粘着テープＰで固定しても良い。また、蓋１５の内面に取付用タブ３８を引っ掛けることが可能な被係止部を設け、その被係止部に取付用タブ３８を係止しても良い。
【００６０】
○  絶縁フィルム３７は、正極導電部材２７や負極導電部材２８に係止しても良い。つまり、正極導電部材２７や負極導電部材２８に取付用タブ３８を引っ掛けることが可能な被係止部を設け、その被係止部に取付用タブ３８を係止しても良い。
【００６１】
○  絶縁フィルム３７は、正極導電部材２７及び負極導電部材２８の何れか一方に固定又は係止しても良い。
○  絶縁フィルム３７は、正極導電部材２７や負極導電部材２８に対して直接的に粘着テープＰで接合しても良い。
【００６２】
○  絶縁フィルム３７は、絶縁部材４０の上面において取付用タブ３８同士を粘着テープＰで接合しても良い。また、絶縁フィルム３７は、絶縁部材４０に対して直接的に粘着テープＰで接合しても良い。また、絶縁フィルム３７は、絶縁部材４０に係止しても良い。つまり、絶縁部材４０に取付用タブ３８を引っ掛けることが可能な被係止部を設け、その被係止部に取付用タブ３８を係止しても良い。
【００６３】
○  絶縁部材４０は、正極導電部材２７と負極導電部材２８のそれぞれに取り付け可能な構成でも良い。つまり、絶縁部材４０を二つの部材に分離し、正極導電部材２７と負極導電部材２８のそれぞれに取り付けても良い。
【００６４】
○  電極組立体１２を絶縁フィルム３７によって覆う部位を変更しても良い。例えば、下面１２ｂ、及び側面１２ｃ，１２ｄの３面を絶縁フィルム３７で覆っても良い。また、下面１２ｂ、及び側面１２ｅ，１２ｆの３面を絶縁フィルム３７で覆っても良い。すなわち、絶縁フィルム３７によって覆う電極組立体１２の部位は、全面又は一部の面でも良い。
【００６５】
○  ケース１１には、正極導電部材２７、負極導電部材２８、正極端子２９（正極端子台３２）及び負極端子３０（負極端子台３４）を設け、絶縁部材４０や端子絶縁部材４５，５１については設けても良いし、設けなくても良い。つまり、絶縁部材４０や端子絶縁部材４５，５１は、正極導電部材２７などの電気部品とケース１１との絶縁が確保されていれば、設けなくても良い。
【００６６】
○  粘着テープＰによる接合に代えて、接着剤による接着としても良い。
○  正極集電タブ群２５や負極集電タブ群２６を折り曲げ構造としなくても良い。
○  実施形態のような積層型の二次電池１０に限らず、帯状の正極電極と帯状の負極電極を捲回して層状に積層した捲回型の二次電池に適用しても良い。なお、捲回型の二次電池においても、正極電極と負極電極の間はセパレータを介在させて絶縁される。そして、捲回型の二次電池に適用する場合は、実施形態のように正極集電タブ２１と負極集電タブ２４が形成されていれば良い。
【００６７】
○  実施形態において、正極電極１６、及び負極電極１７の形状を変更しても良い。例えば、正面視正方形に形成しても良い。
○  実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であっても良い。要は、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであれば良い。
【００６８】
○  実施形態の二次電池１０は、車両として自動車に搭載しても良いし、産業用車両に搭載しても良い。また、定置用の蓄電装置に適用しても良い。
【符号の説明】
【００６９】
１０…二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１３…ケース本体、１５…蓋、１６…正極電極、１７…負極電極、１８…セパレータ、２０…正極活物質層、２１…正極集電タブ、２３…負極活物質層、２４…負極集電タブ、２５…正極集電タブ群、２６…負極集電タブ群、２７…正極導電部材、２８…負極導電部材、２９…正極端子、３０…負極端子、３７…絶縁フィルム、３８…取付用タブ、４０…絶縁部材、４５，５１…端子絶縁部材。
【図１】
2014038736.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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