(57)【要約】【課題】ジャム等による画像形成動作の中断後の復帰動作に要する時間を低減させる。【解決手段】画像形成動作が中断された場合、画像形成動作の再開前に、ドラム１の回転動作及び現像ローラ４４に電位が印加される動作を含む復帰動作を行うことが可能な画像形成装置１００において、復帰動作時に、現像ローラ４４に印加される電位と、ドラム１の表面電位との電位差（バックコントラスト）を、ドラム１上のトナーが現像ローラ４４に移動するように画像形成動作時よりも大きくする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、
前記像担持体の表面に形成された静電潜像を現像剤により現像剤像に現像するための現像剤担持体と、
前記像担持体の表面に当接するように設けられ、前記像担持体の表面の現像剤像が記録材に転写された後に前記像担持体の表面に残留する現像剤をクリーニングするクリーニング部材と、を備え、
記録材に画像形成を行う画像形成動作が中断された場合、前記画像形成動作の再開前に、前記像担持体の回転動作及び前記現像剤担持体に電位が印加される動作を含む復帰動作を行うことが可能な画像形成装置において、
前記復帰動作時に、前記現像剤担持体に印加される電位と、前記像担持体の表面のうち現像剤像が形成されない非画像部の表面電位との電位差を、前記像担持体上の現像剤が前記現像剤担持体に移動するように前記画像形成動作時よりも大きくすることが可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体を帯電する帯電手段を備え、
前記復帰動作は、前記帯電手段により前記像担持体を帯電する動作を含み、
前記復帰動作時に、前記像担持体の表面の現像剤は、前記帯電手段により前記像担持体とともに帯電されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記復帰動作時の前記電位差が前記画像形成動作時よりも大きくなるように、前記帯電手段に印加される電位を制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記復帰動作時の前記電位差が前記画像形成動作時よりも大きくなるように、前記現像剤担持体に印加される電位を制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置が設置される環境の湿度を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された湿度が予め設定された値未満の場合には、前記復帰動作時の前記電位差を前記画像形成動作時よりも大きくし、
前記検知手段により検知された湿度が前記予め設定された値以上の場合には、前記復帰動作時の前記電位差を前記画像形成動作時と同じとする制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記予め設定された値が絶対水分量１４．２０ｇ／ｍ３であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置においては、感光体（像担持体）の表面の転写残トナーを表面から除去するため、一般に、特許文献１や特許文献２に記載されているようなウレタン系ゴム等で構成されたクリーニングブレードが用いられている。このようなクリーニングブレード（クリーニング部材）は、その先端を回転する感光体上に圧接させることで、感光体表面のトナーを除去している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３５１５６号公報
【特許文献２】特許第４１４８５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常の画像形成時において、感光体上のトナー像に対して転写残トナー量は、１０％〜２０％程度であり、このトナー量をクリーニングすることを想定して、ブレードの硬度や、当接角度等の各種設定が行われている。しかしながら、記録材のジャムや、印字動作途中のドア開閉等の異常停止が発生した場合は感光体上には形成されたトナー像が全て残っている状態で停止することになる。そして、復帰動作時には記録材が無いのでトナー像を転写することができなくなり、感光体上のトナーを全てクリーニングブレードで回収しないといけなくなる。したがって、異常停止からの復帰時は想定以上の量のトナーがクリーニングブレードに送られることになる。特に、全黒画像等の印字率の高いトナー像が感光体上に残っている場合においては、クリーニングブレードでトナーを回収しきれなくなり、トナーがクリーニングブレードを通過（クリーニング不良）してしまう可能性がある。
ブレードを通過したトナーは、帯電部、現像部を通過して再びクリーニングブレードに到達する。最初にブレードを通過したトナーが多い場合は、そのトナーの一部が再びクリーニングブレードを通過してしまうので、感光体上のトナーを除去するためには、感光体を何周も回転させる必要が生ずる。このような場合には、復帰までの待ち時間が長くなることや、感光体の寿命低下等が生じてしまうことが懸念される。これに対して、トナーが１００％残っている状態でも確実にクリーニングできるようにするために、クリーニングブレードにおいて、先端の剛性を高くしたり、感光体との当接圧を強くすることが考えられる。しかし、クリーニングブレード先端の剛性を高くしたり、感光体との当接圧を強くすることで、コストアップやクリーニングブレードの寿命低下等の弊害を招いてしまうことが懸念される。
【０００５】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、ジャム等による画像形成動作の中断後の復帰動作に要する時間を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、
前記像担持体の表面に形成された静電潜像を現像剤により現像剤像に現像するための現像剤担持体と、
前記像担持体の表面に当接するように設けられ、前記像担持体の表面の現像剤像が記録材に転写された後に前記像担持体の表面に残留する現像剤をクリーニングするクリーニング部材と、を備え、
記録材に画像形成を行う画像形成動作が中断された場合、前記画像形成動作の再開前に、前記像担持体の回転動作及び前記現像剤担持体に電位が印加される動作を含む復帰動作を行うことが可能な画像形成装置において、
前記復帰動作時に、前記現像剤担持体に印加される電位と、前記像担持体の表面のうち現像剤像が形成されない非画像部の表面電位との電位差を、前記像担持体上の現像剤が前記現像剤担持体に移動するように前記画像形成動作時よりも大きくすることが可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ジャム等による画像形成動作の中断後の復帰動作に要する時間を低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図２】実施例１のカートリッジの概略構成を示す断面図
【図３】実施例１のバックコントラストとかぶりの関係を示す図
【図４】実施例２のバックコントラストとかぶりの関係を示す図
【図５】実施例２の絶対水分量が異なる環境ごとのクリーニング性能を示す図
【図６】実施例２の復帰動作の一連の動作を示したフローチャートを示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１０】
以下、実施例１について説明する。
（１）画像形成部
図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略構成を示す断面図である。
本実施例の画像形成装置１００は、像担持体としての回転可能な電子写真感光体１に対して、帯電、露光、現像、転写、及びクリーニングの一連の電子写真画像形成プロセスを適用して記録材Ｓに画像を形成する電子写真レーザビームプリンタである。即ち、画像形成装置１００は、パソコン等の外部ホスト装置２００から画像形成装置１００の制御回路部（制御手段：エンジンコントローラ）１０１に入力される電気的画像信号に対応した画像を記録材Ｓに形成するものである。
制御回路部１０１は、外部ホスト装置２００との間で各種情報の授受をすると共に、画像形成装置の全ての動作シーケンスを所定の制御プログラムや参照テーブルに従って統括的に制御する。記録材Ｓは、例えば、記録用紙、ＯＨＰシート、布等の画像を形成することが可能な記録媒体である。また、記録媒体は、中間転写ドラムや中間転写ベルト等の中間転写体である場合もある。
また、画像形成装置１００は、プロセスカートリッジ（以下、カートリッジ）７を画像形成装置本体（以下、装置本体）１００Ａ内のカートリッジ装着部１００Ｂに対して取り外し可能に装着して使用するカートリッジ方式のプリンタである。
【００１１】
本実施例において、上記一連の電子写真画像形成プロセス（画像形成動作）を実行するプロセス手段には、ドラム型の電子写真感光体（以下、ドラム）１と、ドラム１の表面を
帯電する帯電手段としての接触帯電部材２を含む。また、プロセス手段には、帯電されたドラム１の表面を像露光して静電潜像を形成する露光手段としての像露光装置３を含む。更に、プロセス手段には、ドラム１に形成（担持）された静電潜像を現像剤で現像して現像剤像（トナー像）として可視像化（現像）する現像手段としての現像装置（現像ユニット）４と、トナー像を記録材Ｓに転写する転写手段としての転写ローラ５を含む。また、プロセス手段には、転写後のドラム１の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニング装置６を含む。
【００１２】
本実施例におけるカートリッジ７は、上記プロセス手段のうち、ドラム１、接触帯電部材２、現像装置４、クリーニング装置６が一括してユニット化されたものである。これらの構成要素は、カートリッジ７内で所定の相互配置関係をもって組み付けられている。そして、カートリッジ７は、装置本体１００Ａ内のカートリッジ装着部１００Ｂに対して所定の要領で挿入装着される。また、逆に、カートリッジ７は、装置本体１００Ａのカートリッジ装着部１００Ｂから所定の要領で抜き外しできるように構成されている。
【００１３】
カートリッジ７は、カートリッジ装着部１００Ｂの所定の位置に装着されている状態においては、装置本体１００Ａに対して位置決め固定されて保持されている。そして、その所定の位置で保持されたカートリッジ７の駆動入力部（不図示）に対して装置本体１００Ａ側の駆動出力部（不図示）が接続されている。これにより、装置本体１００Ａ側の駆動源（不図示）からカートリッジ７側に機械的駆動力が入力可能となっている。また、カートリッジ７の入力電気接点（不図示）に対して装置本体１００Ａ側の出力電気接点（不図示）が接続されている。これにより、装置本体１００Ａ側の電源部（不図示）からカートリッジ７側に所要のバイアス（電圧、電位）が印加可能となっている。
【００１４】
ドラム１は、画像形成装置１００の動作シーケンス制御の所定の制御タイミングにて図１に矢印で示す方向（図１で時計回り）に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。接触帯電部材２は、ドラム１の表面に接触してドラム表面を帯電させる部材である。本実施例においては、接触帯電部材２は、ドラム１に当接配置された導電性ローラ（以下、帯電ローラ）であり、ドラム１の回転に従動して図１に矢印で示す方向（図１で反時計回り）に回転する。この帯電ローラ２に対して装置本体１００Ａ側の電源部（不図示）から所定の帯電バイアスが印加される。これにより、回転するドラム１の表面が所定の極性・電位（暗部電位）に一様に帯電される。本実施例においては、帯電ローラ２に対して負極性で所定電位の帯電バイアスが印加されて、ドラム１表面が負極性の所定電位に一様に帯電される。
【００１５】
像露光装置３は、本実施例においては、レーザ・ポリゴンミラー・レンズ系を含むレーザビームスキャナである。像露光装置３からは画像信号に応じて変調されたレーザビームＬがスキャン出力され、帯電ローラ２によって均一に帯電されているドラム１表面がレーザビーム走査露光される。この露光により、ドラム１表面の露光部の表面電位が明部電位に減衰（電荷が除去される）して暗部電位との静電コントラストで、ドラム１表面に像露光パターンに対応した静電潜像が形成される。その静電潜像が現像バイアスの印加された現像装置４によりトナー像として現像される。本実施例において、現像装置４は、非磁性一成分接触現像方式で、現像剤として帯電極性が負極性のトナーを用いた反転現像装置であり、ドラム１表面の露光部にトナーが付着して静電潜像の現像がなされる。現像装置４の詳細は後述する。
【００１６】
一方、給送カセット８内に積載されて収納されているシート状の記録材Ｓが、所定の制御タイミングで駆動された給送ローラ９によって一枚分離給送されて、シートパス１０を通ってレジストローラ対１１へ搬送される。レジストローラ対１１は、記録材Ｓを所定の制御タイミングで、ドラム１と転写ローラ５との当接部である転写ニップ部Ｎへ給送する
。
記録材Ｓは、転写ニップ部Ｎに進入して転写ニップ部Ｎにより挟持搬送されていく。転写ローラ５には、記録材Ｓが転写ニップ部Ｎを挟持搬送されている間、電源部（不図示）から所定の転写バイアス（トナーの帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）で、所定電位の電圧）が印加される。これにより、ドラム１表面に形成されているトナー像が記録材Ｓの表面に順次に静電転写されていく。転写ニップ部Ｎを通過した記録材Ｓはドラム１の表面から分離されて、シートパス１２を通って定着装置１３に導入される。
【００１７】
定着装置１３は、例えば熱ローラタイプの定着装置であり、記録材Ｓは定着ローラ１３ａと加圧ローラ１３ｂとで形成される定着ニップ部で挟持搬送されることにより、熱と圧力で未定着のトナー像が記録材Ｓ上に固着像として定着される。そして、画像定着された記録材Ｓが装置外の排出部１４に排出される。また、記録材がドラム１の表面から分離した後（トナー像が記録材Ｓに転写された後）に、ドラム１上（像担持体上）に残留したトナー（以下、転写残トナー）は、クリーニング装置６によって除去される。クリーニング装置６によって表面が清掃されたドラム１は、繰り返して画像形成に使用される。
クリーニング装置６は、本実施例においては、クリーニング部材としてウレタンゴム製の弾性クリーニングブレード（以下、ブレード）６ａを有するブレード式の装置である。ブレード６ａは、固定端から自由端である先端エッジ部に向かう方向が、ドラム１の回転方向に対してカウンタ方向となるように、ドラム１に対向して配設されており、その先端エッジ部はドラム１表面に当接している。ドラム１表面の転写残トナーは、ブレード６ａにより掻き取られて廃現像剤室現像剤収容室６ｂに貯留される。
【００１８】
（２）カートリッジ７
画像形成動作が行われるにつれて、現像装置４に収容されているトナーは消費されていく。カートリッジ７は、カートリッジを購入した使用者にとって満足できる品質の画像を形成することが出来なくなる程度までトナーが消費された際に、ユーザにより装置本体１００Ａに対して交換可能に構成されている。
【００１９】
図２は、カートリッジ７の概略構成を示す断面図である。
本実施例のカートリッジ７は、上述のように、ドラム１、帯電ローラ２、現像装置４、クリーニング装置６が一括してユニット化されたものである。これらの構成要素は、カートリッジ７内で所定の相互配置関係をもって組み付けられている。より詳しくは、このカートリッジ７は、ドラム１と帯電ローラ２とクリーニング装置６を組み付けたドラムユニット７Ａと、現像装置（現像ユニット）４とが揺動可能に結合されることで構成されている。
ドラム１と帯電ローラ２は、ドラムユニット７Ａの枠体に回転可能に設置されている。帯電ローラ２はドラム１に対して並行（平行）に、かつ所定の押圧力で接触させて配列されている。そして、ドラム１と、現像装置４側の現像ローラ４４とが当接した状態に保持されるように、ドラムユニット７Ａと現像装置４とが結合部（回転中心、不図示）を中心に付勢部材（不図示）により付勢されている。
【００２０】
現像装置４は、現像枠体（現像器）４１と現像剤枠体（ホッパー）４２とが結合されることで構成されている。現像枠体４１は現像室４３を有する。現像室４３には、ドラム１に対向する位置に、ドラム１に形成された潜像をトナーにより現像するための回転可能な現像剤担持体としての現像ローラ４４が配設されている。また、現像室４３には、現像ローラ４４の、ドラム１側とは反対側において、現像ローラ４４に対してトナーを供給する現像剤供給部材としての供給ローラ４５が回転可能に配設されている。
【００２１】
また、現像室４３には、現像ローラ４４に当接して現像ローラ４４に担持されるトナーの量の規制（制限、調整）とトナーの帯電を行う規制部材としての規制ブレード４６が配
設されている。
規制ブレード４６は、基部が現像枠体４１に固定されている。そして、規制ブレード４６の先端側は、現像ローラ４４と供給ローラ４５との当接位置よりも現像ローラ回転方向下流側で、ドラム１と現像ローラ４４の対向位置よりも現像ローラ回転方向上流側の位置にて、現像ローラ４４に対して腹当てで弾性的に当接している。
現像ローラ４４は、ドラム１に対して並行に配設されている。供給ローラ４５は、現像ローラ４４に対して並行に、かつ所定の押圧力で接触するように配設されている。現像剤枠体４２は、トナーＴを収納する現像剤容器であり、現像剤収容室４７を有し、所定の初期量のトナーＴが収納されている。現像剤収容室４７内に配置されている攪拌搬送部材５１が回転駆動されることで、現像剤収容室４７からトナーＴが現像室４３側に逐次に送り出される。
【００２２】
（３）復帰動作
画像形成動作中にジャム（紙詰まり）が発生した場合は、制御回路部１０１により、画像形成動作が中断される。その後、外部ホスト装置２００や、画像形成装置１００の表示部にジャムが発生したことが表示され、ユーザに記録材の処理を促す。制御回路部１０１は、ジャムした記録材が取り除かれたと判断すると、画像形成動作の再開前に復帰動作を実行する。このとき、ドラム１上には未転写のトナー像がのった（担持された）状態になっている。
復帰動作においては最初に、帯電バイアス、現像バイアス、転写バイアスがそれぞれ印加された後に、ドラム１及び現像装置４の回転駆動（回転動作）が開始される。このとき、転写バイアスとしては、画像形成動作中とは異なり、負極性のバイアスが印加される。これは、ドラム１上に残留している未転写トナー（転写残トナー）が転写ローラ５に付着することを防止するために行われる。
【００２３】
次に、帯電バイアス及び現像バイアスについて説明する。
本実施例においては、通常の画像形成動作中には帯電バイアスとして−９００Ｖ、現像バイアスとして−３００Ｖが印加されている。これにより、ドラム１の表面電位Ｖｄは−４５０Ｖ、現像ローラ４４の現像電位Ｖｄｃは−３００Ｖになり、ＶｄとＶｄｃの電位差（以下、バックコントラスト）は１５０Ｖになる。バックコントラストは現像装置の特性により最適な値が設定されており、バックコントラストが小さすぎると地かぶり、大きすぎると反転かぶりや、ライン幅の減少等の弊害が現れる。
ここで、地かぶりとは、ドラム１と現像ローラ４４との間の電界が弱い場合に現像ローラ４４上のトナーがドラム１の暗部に付着してしまう現象である。反転かぶりは、現像ローラ４４上に一部発生する反転トナー（本実施例では正極性）がドラム１の暗部に付着する現象である。また、ドラム１の表面電位Ｖｄは、より具体的には、ドラム１の表面のうちトナー像（静電潜像）が形成されない非画像部の表面電位である。また、現像ローラ４４の現像電位Ｖｄｃは、現像ローラ４４に印加される電位（現像バイアス）であり、また、現像ローラ４４の表面電位でもある。
図３は、本実施例におけるバックコントラストとかぶりの関係を示す図である。図３においては、バックコントラスト１５０Ｖを境に、小さい方は地かぶり領域、大きい方は反転かぶり領域となる。
【００２４】
本実施例では、画質を考える必要のない復帰動作時には、帯電バイアスを−９５０Ｖにすることで、バックコントラストを２００Ｖとし、画像形成動作時よりも大きくすることを特徴としている。このように、バックコントラストを画像形成動作時よりも大きくした状態で、ドラム１及び、現像装置４の回転駆動を開始することで、ドラム１上の転写残トナーがブレード６ａをすり抜けたとしても、現像ローラ４４で回収することができる。
【００２５】
以下に、ブレード６ａをすり抜けたトナーが現像ローラ４４で回収されるメカニズムに
ついて詳しく述べる。
ブレード６ａをすり抜けたトナーは、帯電ローラ２を通過する。このとき帯電ローラ２には帯電バイアスが印加されているので、このことでドラム１の表面が負極性に帯電されるとともに、ドラム１上にあるトナーも負極性に帯電されることになる。負極性に帯電したトナーは正極性側に力が働くので、ドラム１から現像ローラ４４に向かう方向に力が働くことになり、ドラム１上のトナーは現像ローラ４４に移動し現像ローラ４４で回収されることになる。
本実施例では、バックコントラストを画像形成動作時よりも大きくしているので、ドラム１から現像ローラ４４へ向かう電界の強さをより強くすることができ、すり抜けたトナーの量が多い場合でも、より確実に現像ローラ４４で回収することが可能になる。なお、復帰動作開始時にドラム１上には現像ローラ４４の対向部から転写ローラ５の対向部までの領域に未転写トナーが存在するため、復帰動作としては、少なくともドラム１を１周以上回転させるとよい。
【００２６】
以上のように本実施例によれば、ジャムなどの異常停止からの復帰動作時に、ドラム１上の転写残トナーが大量にブレード６ａに到達して、すり抜けが発生した場合においても、ブレード６ａをすり抜けたトナーを現像ローラ４４で回収することができる。このことで、ドラム１上のトナーを除去するためにドラム１を何周（何回転）もさせる必要が無くなる。これにより、ブレード６ａにおいて、先端の剛性を高くしたり、ドラム１との当接圧を強くする必要がなくなる。
したがって、コストアップやブレード６ａの寿命低下を招くことなく、復帰動作に要する時間の短縮が可能になり、ドラム１の寿命低下を低減（抑制）することが可能となる。
【００２７】
ここで、本実施例においては、帯電バイアスを変更（制御）することで、バックコントラストを制御しているが、これに限るものではなく、現像バイアスを変更することでバックコントラストを制御するものであってもよい。
また、復帰動作時に、帯電バイアスが印加されない場合であっても、現像バイアスを変更してバックコントラストを制御することで、復帰動作中にブレード６ａをすり抜けたトナーを現像ローラ４４で回収することが可能である。
また、本実施例では、画像形成動作が、トナーを負帯電する所謂反転現像方式で行われる場合について説明したが、これに限るものではない。すなわち、画像形成動作が、トナーを正帯電する所謂正規現像方式で行われるものであってもよい。この場合には、ドラム１の表面電位Ｖｄは、ドラム１の表面のうち、像露光装置３によりレーザビーム走査露光された後の表面電位となる。
【実施例２】
【００２８】
以下に、実施例２について説明する。
本実施例では、画像形成装置１００の周囲（画像形成装置が設置される環境）の温湿度に応じて、復帰動作時のバイアスを制御する構成について説明する。なお、本実施例においては、実施例１に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
本実施例では、復帰動作開始時に画像形成装置１００に備えられた検知手段としての温湿度センサ１５が検知した結果に応じて、復帰動作時のバイアスの設定を変えることを特徴とするものである。
【００２９】
まず、画像形成装置１００の周囲の温湿度に応じて、復帰動作時のバイアスを変える理由について説明する。
絶対水分量の高い高湿度環境においては、トナーが帯電しにくくなり、規制ブレード４６を通過した現像ローラ４４上のトナーの一部に反転トナー（本実施例では正極性）が発生しやすくなってしまう。したがって、高湿度環境においては、かぶりの観点からはバッ
クコントラストを大きくすることは好ましくない。
【００３０】
図４は、本実施例の、絶対水分量の異なる環境で測定した、バックコントラストとかぶりの関係を示す図である。図４から、絶対水分量が高い環境ほど反転かぶりが多くなることが分かる。
絶対水分量が高い高湿度環境においては、現像ローラ４４上と同じくドラム１上のトナーも帯電量が低いことになる。ドラム１上のトナーは鏡映力によりドラム１に付着しているので、トナーの帯電量が弱ければドラム１との付着力が弱くなり、ブレード６ａでクリーニングすることが容易になる。
したがって、復帰動作時に、ブレード６ａで全てのトナーをクリーニングすることができるならば、かぶりの観点からバックコントラストは最適値に維持することが望ましい。
【００３１】
次に、復帰動作時のバックコントラストの設定について説明する。
図５は、本実施例の構成において、絶対水分量が異なる環境ごとのクリーニング性能を示す図である。
クリーニング性能の評価としては、全黒画像を印字したときに、ドラム１上のトナーを全て未転写でブレード６ａに送ったときのトナーすり抜けの有無で判断した。本実施例においては、絶対水分量１４．２０ｇ／ｍ３以上の環境では、未転写トナーのすり抜けは発生せず、絶対水分量１４．２０ｇ／ｍ３未満の環境では、未転写トナーのすり抜けが発生した。
【００３２】
この結果より、本実施例においては、絶対水分量が１４．２０ｇ／ｍ３未満（予め設定された値未満）の場合は、バックコントラストを２００Ｖで、復帰動作を行うようにした。そして、絶対水分量が１４．２０ｇ／ｍ３以上（予め設定された値以上）の場合は、バックコントラストを１５０Ｖのままで復帰動作を行うようにした。
制御回路部１０１により実行される、以上のバイアス制御を加えた復帰動作の一連の動作を示したフローチャートを図６に示す。
【００３３】
以下に、図６のフローチャートについて説明する。
ジャムの発生（Ｓ１）が検知されると、ユーザに対して警告が行われる（Ｓ２）。その後、ジャム用紙が取り除かれたかどうかが判定され（Ｓ３）、肯定判定の場合には、復帰動作が開始され（Ｓ４）、否定判定の場合には、Ｓ２に戻る。Ｓ４の復帰動作が開始されると、絶対水分量ａが測定され（Ｓ５）、ａ≧１４．２０かどうかが判定される（Ｓ６）。Ｓ６で肯定判定の場合には、バックコントラストが１５０Ｖに設定され（Ｓ７）、否定判定の場合には、バックコントラストが２００Ｖに設定され（Ｓ８）、バックコントラストが設定されると、ドラム１及び現像装置４の回転動作が開始される（Ｓ９）。ドラム１が予め設定された量（回転数、角度）、回転したら、ドラム１及び現像装置４の回転動作が終了され（Ｓ１０）、画像形成装置１００はスタンバイ状態となる。
【００３４】
本実施例によれば、上記のように環境に応じて復帰動作時のバックコントラストを最適値に制御することで、実施例１で説明した効果に加えて、さらに、反転かぶりによる無駄なトナー消費を低減する効果が得られる。
【符号の説明】
【００３５】
１…ドラム、６ａ…ブレード、４４…現像ローラ、１００…画像形成装置、１０１…制御回路部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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