(57)【要約】【課題】旧会計基準と新会計基準での二重入力となることを回避しつつ、親会社において新会計基準での連結決算データを作成するとともに、子会社が新会計基準に変更等された結果のデータを容易に把握できるよう支援する。【解決手段】各子会社から第１の会計基準による第１の決算データを収集し、連結決算データを作成する現行会計システム１００と、第２の会計基準による第２の決算データを取得し、連結決算データを作成する新会計システム２００とを有し、現行会計システム１００は、各子会社から第１の決算データおよび第２の会計基準に変換する際の組替データとの入力を受け付け、新会計システム２００は、第１の決算データおよび組替データに対して第２の会計基準に適合するようコード変換を行い、コード変換後の組替データおよび各子会社から追加で入力を受け付けた組替データとを適用することで、第２の決算データを取得する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の会計基準により決算データを作成する１つ以上の連結決算対象の子会社を有する親会社において、第２の会計基準により連結決算データを作成する会計基準移行システムであって、
前記各子会社から前記第１の会計基準による第１の決算データを収集し、収集した前記第１の決算データに基づいて前記第１の会計基準により連結決算データを作成する現行会計システムと、
前記第２の会計基準による第２の決算データを取得し、取得した前記第２の決算データに基づいて前記第２の会計基準により連結決算データを作成する新会計システムとを有し、
前記現行会計システムは、前記各子会社から、前記第１の決算データおよび前記第１の決算データを前記第２の会計基準に変換する際の組替データとの入力を受け付け、
前記新会計システムは、前記現行会計システムから、前記第１の決算データおよび前記組替データを取得し、これらのデータに対して前記第２の会計基準に適合するようコード変換を行い、前記コード変換後の前記第１の決算データに対して、前記コード変換後の前記組替データおよび前記各子会社から追加で入力を受け付けた組替データとを適用することで、前記第２の決算データを取得することを特徴とする会計基準移行システム。
【請求項２】
請求項１に記載の会計基準移行システムにおいて、
前記現行会計システムは、前記各子会社から前記第１の決算データおよび前記組替データの入力を受け付ける際に、前記各子会社に対して前記第１の決算データの各項目およびこれに対応する前記組替データを仕訳入力する帳票画面を介して入力を受け付けることを特徴とする会計基準移行システム。
【請求項３】
請求項２に記載の会計基準移行システムにおいて、
前記新会計システムは、前記各子会社に対して、前記現行会計システムから取得した前記第１の決算データおよび前記組替データについてそれぞれ前記コード変換を行ったもの、および前記コード変換後の前記第１の決算データに対して前記コード変換後の前記組替データを適用して取得した前記第２の決算データを前記帳票画面と同形式の帳票画面に表示することを特徴とする会計基準移行システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の会計基準移行システムにおいて、
前記新会計システムは、前記現行会計システムから取得した前記第１の決算データに対応する前記子会社が、決算月が前記親会社と異なる期ズレ会社である場合に、当該第１の決算データを前記親会社との連結処理に適合するよう調整した上で前記コード変換を行うことを特徴とする会計基準移行システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の会計基準移行システムにおいて、
前記新会計システムは、所定の条件に合致する場合には、前記現行会計システムから取得した前記第１の決算データに含まれる期首データ以外のデータについてコード変換しないことを特徴とする会計基準移行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計処理の技術に関し、特に、旧会計基準から新会計基準への移行を支援する会計基準移行システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
会計基準や会計制度は継続的に改善・改正されるものであるが、親会社と連結決算の対象となる複数の子会社において、子会社の数が多い場合には特に、利用する会計システム等を一斉に切り替えることが困難な場合が多い。そこで、連結決算を行う親会社において旧会計基準から新会計基準に移行する際は、一定の移行期間を設けて順次切り替えを行うことになる。この間は、親子会社内で新旧の会計基準による会計システムが並行稼動することになる。
【０００３】
親子会社内で会計システム等における会計基準を移行・変更する際の手法としては、通常２つのパターンが考えられる。１つは、各子会社において従来通り旧会計基準での決算報告データを作成し、親会社の方でそれぞれに対して新会計基準との差異に対応する仕訳を入力して、新会計基準での連結決算を作成する手法である。もう１つは、各子会社において会計システムの変更や手作業等により新会計基準での決算報告データを作成し、これらに基づいて親会社が新会計基準での連結決算を作成する手法である。会計基準の移行・変更の際にはほとんどのケースでこれらのいずれかの手法が用いられる。
【０００４】
これに関連する技術として、例えば、特開２０１２−１５０７２７号公報（特許文献１）には、特定国基準会計データを子会社用会計処理装置に送信する親会社用会計処理装置と、子会社の社員により、特定国基準会計データを国際基準会計データに修正するための修正データが入力される子会社用会計処理装置とを有する会計システムが記載されている。ここでは、子会社用会計処理装置は、入力された修正データ及び特定国基準会計データを用いて国際基準会計データを算出、表示する。子会社の社員は、表示された国際基準会計データを見て、修正データが正常に入力されたか否かを判断して判断結果を入力し、修正データが正常に入力されていた場合、子会社用会計処理装置は、親会社用会計処理装置に修正データを正式なデータとして記憶させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１５０７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
会計基準を移行・変更する際、各子会社において旧会計基準での決算報告データを作成し、親会社の方でこれらに対して新会計基準との差異に対応する仕訳を入力する手法では、仕訳入力のために別途詳細なデータを収集する必要があり、一度収集した後も仕訳入力する上で根拠となる数値を幾度となくヒアリングする必要が生じるため、親会社の経理担当者に大きな負荷がかかってしまう。さらに、この手法では、子会社側にて会計基準変更後の当該子会社の個社決算データを把握することができず、子会社側での会計基準の変更がスムーズに行えない場合が生じ得る。
【０００７】
一方、各子会社において新会計基準での決算報告データを作成する手法では、例えば、特許文献１に記載されたように、子会社にて新会計基準での決算データを算出することができる会計システムを有するか、子会社側の経理担当者が会計基準変更および新会計基準での決算データ作成に係るスキルを有していることが必要となる。この場合、子会社の数が多くなると、会計システムを変更等することがなかなかできない子会社も生じ得る。また、子会社の経理担当者に大きな負荷がかかってしまうが、全ての子会社の経理担当者が同等のスキルを有しているわけではないため、決算データの精度を保つ上で親会社の経理担当者にも負荷がかかる場合が生じ得る。
【０００８】
そこで本発明の目的は、子会社の経理担当者によるデータの入力に際して旧会計基準と新会計基準での二重入力となることを回避しつつ、親会社において新会計基準での連結決算データを作成するとともに、子会社の経理担当者が新会計基準に変更等された結果のデータを容易に把握できるよう支援する会計基準移行システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１０】
本発明の代表的な実施の形態による会計基準移行システムは、第１の会計基準により決算データを作成する１つ以上の連結決算対象の子会社を有する親会社において、第２の会計基準により連結決算データを作成する会計基準移行システムであって、以下の特徴を有するものである。
【００１１】
すなわち、会計基準移行システムは、前記各子会社から前記第１の会計基準による第１の決算データを収集し、収集した前記第１の決算データに基づいて前記第１の会計基準により連結決算データを作成する現行会計システムと、前記第２の会計基準による第２の決算データを取得し、取得した前記第２の決算データに基づいて前記第２の会計基準により連結決算データを作成する新会計システムとを有する。
【００１２】
前記現行会計システムは、前記各子会社から、前記第１の決算データおよび前記第１の決算データを前記第２の会計基準に変換する際の組替データとの入力を受け付け、前記新会計システムは、前記現行会計システムから、前記第１の決算データおよび前記組替データを取得し、これらのデータに対して前記第２の会計基準に適合するようコード変換を行い、前記コード変換後の前記第１の決算データに対して、前記コード変換後の前記組替データおよび前記各子会社から追加で入力を受け付けた組替データとを適用することで、前記第２の決算データを取得することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１４】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、子会社の経理担当者によるデータの入力に際して旧会計基準と新会計基準での二重入力となることを回避しつつ、親会社において新会計基準での連結決算データを作成するとともに、子会社の経理担当者が新会計基準に変更等された結果のデータを容易に把握できるよう支援することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態である会計基準移行システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態におけるコード変換マスタのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における旧（現行）会計基準での連結決算データを作成する処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態におけるコード変換処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態における新会計基準での連結決算データを作成する処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１７】
本発明の一実施の形態である会計基準移行システムは、親会社が有する旧（現行）会計基準による現行システムにおいて、各子会社の経理担当者により入力された旧会計基準での決算報告データを蓄積するとともに、親会社が有する新会計基準による新システムにおいて、現行システムに蓄積された旧会計基準での決算報告データを変換して、新会計基準への組替前のデータ（一部組替後のデータを含む）を生成する。さらに、子会社の経理担当者が新システムに対して不足する組替データを追加入力することで、新会計基準での組替後の決算データを自動的に得るものである。
【００１８】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である会計基準移行システムの構成例について概要を示した図である。会計基準移行システム１は、親会社が各子会社から決算報告データを収集して連結決算処理を行う会計システムとして、旧（現行）会計基準による現行会計システム１００と、新会計基準による新会計システム２００とが並行稼動する環境を有する。また、これらに対して社内ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク４００を介して各子会社や親会社の経理担当者が利用する情報処理端末である経理担当者端末３００がそれぞれ接続する構成を有する。図１の例では、各子会社の経理担当者端末３００が親会社の会計システムに接続する構成をとっているが、可能な場合には各子会社が有する会計システム等が直接接続される構成であってもよい。
【００１９】
現行会計システム１００および新会計システム２００は、それぞれ、サーバ機器やクラウドコンピューティング環境における仮想サーバ等により構成され、例えば、図示しないＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System：データベース管理システム）、Ｗｅｂサーバプログラムなどのミドルウェア上で稼働するソフトウェアとして実装される、入出力部１１０および２１０、入力チェック部１２０および２２０、連結決算処理部１３０および２３０、レポート出力部１４０および２４０などの各部を有する。新会計システム２００は、さらにコード変換部２７０を有する。
【００２０】
また、現行会計システム１００および新会計システム２００は、それぞれ、データベースやファイルシステム等として保持される収集データ１５０および２５０、精算データ１６０および２６０などの各テーブルやデータを有する。新会計システム２００は、さらにコード変換マスタ２７１、定義情報２７２などのテーブルやデータを有する。
【００２１】
なお、本実施の形態では、旧（現行）会計基準は日本の法制度等に基づく会計基準とし、新会計基準はＩＦＲＳ（International Financial Reporting Standards：国際財務報告基準）であるものとするが、今後の会計基準の変更も含めてこれらに限られるものではない。また、本実施の形態では、旧会計基準による現行会計システム１００において、日本の法制度に基づく会計基準（各子会社が対応する会計基準）から、いわゆる日本版ＳＥＣ（Securities and Exchange Commission）（証券取引等監視委員会）における基準に変換して連結決算を行う場合を例としているが、このような構成に限られない。
【００２２】
入出力部１１０および２１０は、それぞれ、各子会社の経理担当者端末３００から決算報告データの入力を受け付けて、収集データ１５０もしくは２５０に記録・蓄積する処理を行う。例えば、Ｗｅｂアプリケーションにより経理担当者端末３００上の図示しないＷｅｂブラウザ上に入力帳票に相当する画面を提示したり、表計算ソフト等により作成された入力帳票を用いたり等により、経理担当者からの入力を受け付ける。
【００２３】
現行会計システム１００に対しては、旧（現行）会計基準による決算データであるローカルデータ１５１と、ＳＥＣ基準で決算データを作成するためのＳＥＣ基準への組替データであるＳＥＣ組替データ１５２が入力されるが、さらに、新会計基準であるＩＦＲＳへの組替データであるＩＦＲＳ組替データ１５３についても入力を行う。ここでのＩＦＲＳ組替データ１５３は、ローカルデータ１５１とＩＦＲＳ基準での値との偏差（差分）ということになる。なお、実際は、ＩＦＲＳ組替データ１５３のほとんどはＳＥＣ組替データ１５２に含まれている（共通する）。
【００２４】
一方で、新会計システム２００に対しては、後述するように、現行会計システム１００に対して入力した決算データが連携（コード変換）されてＩＦＲＳ基準でのデータであるＩＦＲＳデータ２５１として蓄積されるため、不足分の組替データや、変換結果に対する修正データからなるＩＦＲＳデータのみが入力されればよいことになる。
【００２５】
具体的には、例えば、親会社から各子会社に対して現行会計システム１００および新会計システム２００で共通の、統一されたフォーマットの入力帳票を提供し、これに対して各子会社の経理担当者が決算データを仕訳入力することで行う。この入力帳票には、例えば、ローカルデータ１５１を仕訳入力する欄と、ＩＦＲＳ組替データ１５３を仕訳入力する欄、および組替後のＩＦＲＳデータ２５１を表示する欄が一覧できる形式で配置される。
【００２６】
各子会社の経理担当者は、現行会計システム１００にアクセスし、当該入力帳票を利用してローカルデータ１５１（およびＳＥＣ組替データ）およびＩＦＲＳ組替データ１５３を入力する。その後、経理担当者が新会計システム２００にアクセスし、再度当該入力帳票を開くと、ローカルデータ１５１とＩＦＲＳ組替データ１５３に基づいて後述するコード変換部２７０により作成されたＩＦＲＳデータ２５１の内容が合わせて表示される。このような手法により、経理担当者が新旧会計基準でのデータを二重入力することを回避することができる。
【００２７】
入力チェック部１２０および２２０は、それぞれ、入出力部１１０もしくは２１０により収集した収集データ１５０もしくは２５０の内容について、データの不足の有無や妥当性のチェックを行い、チェック結果を入出力部１１０もしくは２１０を介して経理担当者端末３００に応答する。経理担当者は、チェック結果を参照して決算データや組替データの追加入力や修正入力等を行うことができる。
【００２８】
連結決算処理部１３０および２３０は、それぞれ、収集データ１５０もしくは２５０に蓄積された各子会社の決算データおよび組替データに基づいて、対応する会計基準に従って組替後の決算データに基づいて連結決算処理を行い、連結決算データを精算データ１６０もしくは２６０に記録する。本実施の形態では、現行会計システム１００は、ローカルデータ１６１とＳＥＣ組替データ１６２（それぞれローカルデータ１５１とＳＥＣ組替データ１５２に対応）に基づいてＳＥＣ基準で作成された連結決算データを精算データ１６０に記録し、新会計システム２００は、ＩＦＲＳ基準に組替されたＩＦＲＳデータ２６１（ＩＦＲＳデータ２５１に対応）に基づいてＩＦＲＳ基準で作成された連結決算データを精算データ２６０に記録することになる。
【００２９】
レポート出力部１４０および２４０は、それぞれ、精算データ１６０もしくは２６０に記録された連結決算データの内容を指定された手段でレポート出力する。例えば、データ自体を出力してもよいし、表計算ソフト等において帳票レイアウトに編集したものを出力してもよい。また、経理担当者端末３００のＷｅｂブラウザ上に画面表示してもよいし、印刷出力してもよい。
【００３０】
新会計システム２００のコード変換部２７０は、例えば、所定のタイミングでの自動実行や、経理担当者による指示に基づく手動実行により、現行会計システム１００の収集データ１５０からローカルデータ１５１とＩＦＲＳ組替データ１５３を取得し、これらのデータに対して、コード変換マスタ２７１および定義情報２７２における定義内容に基づいてコードの変換処理を行い、ＩＦＲＳ基準でのＩＦＲＳデータ２５１（ローカルデータ１５１とＩＦＲＳ組替データ１５３をコード変換したものからなる）を得て、これを収集データ２５０に記録する。
【００３１】
コード変換マスタ２７１には、後述するように、収集データ１５０においてコードの変換処理の対象となるデータ項目とデータ値、および収集データ２５０に記録される変換後のデータ項目とデータ値を予め定義しておく。また、定義情報２７２には、変換処理を行う際の詳細なルール（例えば、データ値を型変換する場合の情報や、複数のデータ項目を合算する際の対象項目、データ値の符号変換の有無など）等を予め定義しておく。
【００３２】
＜データ構成＞
図２は、新会計システム２００のコード変換マスタ２７１のデータ構成の例について概要を示した図である。コード変換マスタ２７１は、上述したように、現行会計システム１００の収集データ１５０においてコードの変換処理の対象となるデータ項目とデータ値、および新会計システム２００の収集データ２５０に記録される変換後のデータ項目とデータ値の対応を保持するテーブルである。なお、ここでのコード変換とは、例えば、旧会計基準でのあるデータ項目が、データ構造のレイアウト上配置が変わる（データの識別ＩＤが変わる）場合や、項目の名称が変わる場合、データ項目の意味する内容が変更される場合（値が変わる）や、複数のデータ項目の内容が合算される場合などがあり得る。
【００３３】
コード変換マスタ２７１は、例えば、変換元データＩＤ、変換元帳票Ｎｏ、変換元データリスト１、２、その他条件、変換先データＩＤ、変換先帳票Ｎｏ、変換先データリスト１、２、および変換パターンなどの各項目を有する。
【００３４】
変換元データＩＤの項目は、収集データ１５０における変換対象のデータ（レコード）を抽出する条件としてのデータのＩＤ情報を保持する。変換元帳票Ｎｏの項目は、変換対象のデータを抽出する条件としての帳票番号の情報を保持する。変換元データリスト１および２の項目は、変換対象のデータを抽出する条件としての２種類の予め定められたデータ項目の値の情報をそれぞれ保持する。本実施の形態では、変換元データリスト１、２という２種類のデータ項目について変換対象のデータを抽出するための条件としているが、データの種類の数はこれに限られない。その他条件の項目は、データＩＤ、帳票Ｎｏ、データリスト１、２以外の他のデータ項目を変換対象のデータ（レコード）を抽出する条件とする際の条件の情報を保持する。
【００３５】
変換先データＩＤ、変換先帳票Ｎｏ、および変換先データリスト１、２の各項目は、それぞれ、収集データ１５０において変換対象として抽出されたデータ（レコード）の内容を変換する際に用いる値の情報を保持する。変換パターンの項目は、データＩＤを変換する際に、その型を変換する場合、変換元と変換先の型が同じ場合であってもデータリスト１、２の値を変換する手法が異なる場合に、そのパターンを区別するための識別情報を保持する。なお、データＩＤを変換する際の型の変換手法等の情報は、例えば、定義情報２７２や他のテーブルに定義しておくことができる。
【００３６】
上述の図２で示したテーブルのデータ構成（項目）はあくまで一例であり、同様のデータを保持・管理することが可能な構成であれば、他のテーブル構成やデータ構成であってもよい。また、図２に示したコード変換マスタ２７１の他に、一般的な会計処理を行うために必要となる他のマスタテーブルやログテーブル、中間テーブルなどを有していてもよいことは当然である。
【００３７】
＜処理の流れ＞
以下では、会計基準移行システム１が、各子会社から個別決算データを収集して連結決算データを作成する際の処理の流れについて説明する。図３は、会計基準移行システム１における現行会計システム１００が、各子会社から個別決算データを収集して旧（現行）会計基準での連結決算データを作成する処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。まず、入出力部１１０により、各子会社の経理担当者からの、経理担当者端末３００上の図示しないＷｅｂブラウザ等を利用した現行会計システム１００へのアクセスを受け付ける（Ｓ０１）。このとき、所定のユーザ認証処理などを行うようにしてもよい。
【００３８】
その後、経理担当者端末３００を介して経理担当者から個別決算データの仕訳入力を受け付ける（Ｓ０２）。ここでの入力は、例えば、上述したように、統一されたフォーマットで提供する入力帳票を介して、ローカルデータ１５１およびＳＥＣ組替データ１５２に加えて、ＩＦＲＳ組替データ１５３の入力を受け付ける。入力されたデータは収集データ１５０に記録・蓄積する。その後、入力チェック部１２０により、入力された決算データについて不足の有無や妥当性のチェックを行い（Ｓ０３）、チェック結果を判定する（Ｓ０４）。チェック結果がＯＫでない場合は、その内容を経理担当者端末３００に表示してフィードバックし、ステップＳ０２に戻って決算データの入力（訂正）を繰り返す。
【００３９】
ステップＳ０４で、チェック結果がＯＫであった場合は、次に、親会社の経理担当者からの、経理担当者端末３００上の図示しないＷｅｂブラウザ等を利用した現行会計システム１００へのアクセスを受け付ける（Ｓ０５）。このとき、子会社の経理担当者と同様に、所定のユーザ認証処理などを行うようにしてもよい。
【００４０】
その後、経理担当者は、入出力部１１０を介して収集データ１５０に記録された個別決算データを参照し、例えば、親子会社間の債権債務の不突合状況や個別の問合せを行った場合の内容のチェックなどを行い、入出力部１１０は経理担当者からのチェック結果の入力を受け付ける（Ｓ０６）。当該チェック処理について自動化が可能な処理についてはチェック処理を現行会計システム１００により自動的に行なってもよい。チェック結果がＯＫでない場合は、ステップＳ０２に戻って対象のデータを入力した子会社からの決算データの入力（訂正）を繰り返す。このとき、チェック結果の内容を対象の経理担当者の経理担当者端末３００に表示等によりフィードバックするようにしてもよい。
【００４１】
ステップＳ０７で、チェック結果がＯＫであった場合は、入力された個別決算データが当期個別決算データ１５０ａとして確定する。この当期個別決算データ１５０ａは、その後決算期が翌期に切り替わると前期個別決算期末データ１５０ｂという扱いになる。この前期個別決算期末データ１５０ｂは、ステップＳ０２で子会社の経理担当者からの個別決算データの入力を受け付ける際に、当期の期首データに変換して当期個別決算期首データ１５０ｃとし（Ｓ０８）、当期の決算データの一部として参照するものとする。また、当期個別決算データ１５０ａは、後述するように、新会計システム２００への入力データの基礎として用いられる。
【００４２】
ステップＳ０７で、チェック結果がＯＫであった場合は、さらに、入出力部１１０により、経理担当者端末３００を介して親会社の経理担当者から連結決算を行うために必要となる仕訳入力を受け付ける（Ｓ０９）。ここでの仕訳入力には、例えば、各種の調整値や相殺の情報、セグメント情報なども含まれる。その後、連結決算処理部１３０により連結決算処理を行い、連結決算データを精算データ１６０に記録する（Ｓ１０）。
【００４３】
その後、親会社の経理担当者は、入出力部１１０を介して精算データ１６０に記録された連結決算データを参照して精算値のチェックなどを行い、入出力部１１０は経理担当者からのチェック結果の入力を受け付ける（Ｓ１１）。当該チェック処理について自動化が可能な処理についてはチェック処理を現行会計システム１００により自動的に行なってもよい。チェック結果がＯＫでない場合は、ステップＳ０９に戻って連結決算を行うための仕訳情報の入力（訂正）を繰り返す。このとき、チェック結果の内容を親会社の経理担当者の経理担当者端末３００に表示等によりフィードバックするようにしてもよい。
【００４４】
ステップＳ１２で、チェック結果がＯＫであった場合は、作成された連結決算データが当期連結決算データ１６０ａとして確定する。その後、経理担当者からの指示等に基づいて、レポート出力部１４０により決算報告資料等を作成する（Ｓ１３）。当期連結決算データ１６０ａは、その後、翌期の連結決算処理の際の期首データとして用いられる。
【００４５】
図４は、現行会計システム１００により作成された当期個別決算データ１５０ａを、新会計システム２００における入力データとするためのコード変換処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。新会計システム２００のコード変換部２７０は、まず、決算期が親会社とズレている（例えば、日本で一般的な３月決算に対して海外では１２月決算が一般的など、決算月が異なる）子会社について、現行会計システム１００から該当する決算月のデータを前期個別決算データ１５０ｂから決算データとして取得し、取得した決算データを親会社との決算月と合わせるよう、当期決算データとして連結処理に適合するよう調整する（Ｓ２１）。
【００４６】
期ズレの決算期を有する子会社であるか否かは、図示しないマスタテーブルや定義情報２７２などに設定しておくことができる。また、当期個別決算データ１５０ａから取得する決算データの範囲については、経理担当者が個別に指定してもよいし、予め定義情報２７２などに設定しておいてもよい。
【００４７】
その後、（調整後の）当期個別決算データ１５０ａの決算データに対して、新会計基準（ＩＦＲＳ基準）へのコードの変換を行う（Ｓ２２）。このとき、当期個別決算データ１５０ａの各決算データの値に基づいて、コード変換マスタ２７１を検索し、変換元のデータの条件に合致するレコードが抽出された場合に、当該レコードにおける変換先のデータの内容に決算データのコードの値を変換する。変換結果はＩＦＲＳ基準による当期個別決算データ２５０ａ（ローカルデータ１５１とＩＦＲＳ組替データ１５３をコード変換したものからなる）として入力の決算データとなる。
【００４８】
個別決算データのコードをＩＦＲＳ基準に変換する際、例えば、個別決算データの内訳を期首データ、受払データ、残高データとに分けて把握した場合に、所定の場合（例えば、特定の子会社について、当該決算データを新会計システム２００に連携（変換）しない場合）には期首データ以外のデータを変換しないよう制御する。期首データは、過去に確定済みとなっているデータの為、変換の対象外とはしない。
【００４９】
図５は、会計基準移行システム１における新会計システム２００が、現行会計システム１００から取得した個別決算データに基づいて新会計基準での連結決算データを作成する処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。まず、入出力部１１０により、各子会社の経理担当者からの、経理担当者端末３００上の図示しないＷｅｂブラウザ等を利用した新会計システム２００へのアクセスを受け付ける（Ｓ３１）。このとき、所定のユーザ認証処理などを行うようにしてもよい。ここで、経理担当者が行う作業・処理が、個別決算データについての参照処理のみであるか否かを判定する（Ｓ３２）。
【００５０】
参照処理のみである場合は、上述の図４に示した処理において作成されたコード変換後の当期個別決算データ２５０ａについて、これを組替処理前のデータ（ローカルデータ１５１とＩＦＲＳ組替データ１５３をコード変換したものからなる）として経理担当者端末３００に表示する（Ｓ３３）。ここでの表示は、例えば、決算データを入力する際に用いた統一されたフォーマットの入力帳票を介して行う。経理担当者は、表示内容を参照することで、ＩＦＲＳ基準にコード変換された結果の決算データを組替データと合わせて容易に把握することができる。
【００５１】
一方、経理担当者が行う作業・処理が参照だけではなく組替のための仕訳データの追加入力である場合は、経理担当者端末３００を介して経理担当者から追加の組替データの仕訳入力を受け付ける（Ｓ３４）。ここでの入力は、例えば、上述したように、統一されたフォーマットの入力帳票を介して、追加のＩＦＲＳ組替データの入力を受け付ける。追加のＩＦＲＳ組替データには、例えば、コード変換部２７０が対応していないデータ項目に対する組替データなどが含まれる。入力されたデータは収集データ２５０に記録・蓄積する。
【００５２】
その後、当期個別決算データ２５０ａの内容（ローカルデータ１５１とＩＦＲＳ組替データ１５３をコード変換したものからなる）に基づいて組替処理を行い、ＩＦＲＳ基準での個別決算データを作成する（Ｓ３５）。その後、入力チェック部２２０により、作成された決算データについて不足の有無や妥当性のチェックを行い（Ｓ３６）、チェック結果を判定する（Ｓ３７）。チェック結果がＯＫでない場合は、その内容を経理担当者端末３００に表示してフィードバックし、ステップＳ３４に戻って組替データの仕訳入力（訂正）を繰り返す。
【００５３】
ステップＳ３７で、チェック結果がＯＫであった場合は、次に、親会社の経理担当者からの、経理担当者端末３００上の図示しないＷｅｂブラウザ等を利用した新会計システム２００へのアクセスを受け付ける（Ｓ３８）。このとき、子会社の経理担当者と同様に、所定のユーザ認証処理などを行うようにしてもよい。
【００５４】
その後は、上記の図３に示した処理フローと同様であり、経理担当者は、入出力部２１０を介して収集データ２５０に記録された個別決算データを参照し、例えば、親子会社間の債権債務の不突合状況や個別の問合せを行った場合の内容のチェックなどを行い、入出力部２１０は経理担当者からのチェック結果の入力を受け付ける（Ｓ４０）。当該チェック処理について自動化が可能な処理についてはチェック処理を新会計システム２００により自動的に行なってもよい。チェック結果がＯＫでない場合は、ステップＳ３４に戻って組替データの仕訳入力（訂正）を繰り返す。このとき、チェック結果の内容を対象の経理担当者の経理担当者端末３００に表示等によりフィードバックするようにしてもよい。
【００５５】
ステップＳ４０で、チェック結果がＯＫであった場合は、入出力部２１０により、経理担当者端末３００を介して親会社の経理担当者から連結決算を行うために必要となる仕訳入力を受け付ける（Ｓ４１）。ここでの仕訳入力には、例えば、各種の調整値や相殺の情報、セグメント情報なども含まれる。その後、連結決算処理部２３０により連結決算処理を行い、連結決算データを精算データ２６０に記録する（Ｓ４２）。
【００５６】
その後、親会社の経理担当者は、入出力部２１０を介して精算データ２６０に記録された連結決算データを参照して精算値のチェックなどを行い、入出力部２１０は経理担当者からのチェック結果の入力を受け付ける（Ｓ４３）。当該チェック処理について自動化が可能な処理についてはチェック処理を新会計システム２００により自動的に行なってもよい。チェック結果がＯＫでない場合は、ステップＳ４１に戻って連結決算を行うための仕訳情報の入力（訂正）を繰り返す。このとき、チェック結果の内容を親会社の経理担当者の経理担当者端末３００に表示等によりフィードバックするようにしてもよい。
【００５７】
ステップＳ４４で、チェック結果がＯＫであった場合は、作成された連結決算データが当期連結決算データ２６０ａとして確定する。その後、経理担当者からの指示等に基づいて、レポート出力部２４０により決算報告資料等を作成する（Ｓ４５）。当期連結決算データ２６０ａは、その後、翌期の連結決算処理の際の期首データとして用いられる。
【００５８】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である会計基準移行システム１によれば、親会社が有する旧会計基準による現行会計システム１００において、各子会社の経理担当者により入力された旧会計基準での決算報告データを蓄積するとともに、親会社が有する新会計基準による新会計システム２００において、現行会計システム１００に蓄積された旧会計基準での決算報告データを変換して、新会計基準への組替前のデータ（一部組替後のデータを含む）を生成する。さらに、子会社の経理担当者が新会計システム２００に対して不足する組替データを追加入力することで、新会計基準での組替後の決算データを自動的に得る。
【００５９】
これにより、子会社の経理担当者によるデータの入力に際して旧会計基準と新会計基準での二重入力となることを回避しつつ、親会社において旧会計基準と新会計基準での連結決算データを作成するとともに、子会社の経理担当者が新会計基準に変更等された結果のデータを容易に把握できるよう支援することが可能となる。
【００６０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各図において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも実装上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、旧会計基準から新会計基準への移行を支援する会計基準移行システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１…会計基準移行システム、
１００…現行会計システム、１１０…入出力部、１２０…入力チェック部、１３０…連結決算処理部、１４０…レポート出力部、１５０…収集データ、１５０ａ…当期個別決算データ、１５０ｂ…前期個別決算期末データ、１５０ｃ…当期個別決算期首データ、１５１…ローカルデータ、１５２…ＳＥＣ組替データ、１５３…ＩＦＲＳ組替データ、１６０…精算データ、１６０ａ…当期連結決算データ、１６１…ローカルデータ、１６２…ＳＥＣ組替データ、
２００…新会計システム、２１０…入出力部、２２０…入力チェック部、２３０…連結決算処理部、２４０…レポート出力部、２５０…収集データ、２５０ａ…当期個別決算データ、２５１…ＩＦＲＳデータ、２６０…精算データ、２６０ａ…当期連結決算データ、２６１…ＩＦＲＳデータ、２７０…コード変換部、２７１…コード変換マスタ、２７２…定義情報、
３００…経理担当者端末、
４００…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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