(57)【要約】  搬送方向に並んで設けられた複数のゾーンに分割された搬送路の複数を有し、前記複数のゾーンの各々に、前記搬送路の駆動手段と、搬送物の有無を検出する在荷センサと、前記駆動手段の駆動および停止を行う子局が配置される。前記子局は共通データ信号線で接続される。前記搬送路は搬送目的地点に到達する本流と、前記本流と異なる始点から始まり、前記搬送目的地点の上流側で前記本流に合流する支流を有し、前記本流に、前記搬送物の間隔を計測し間隔データとして前記共通データ信号線に送信する本流計測子局が配置され、前記支流に、搬送物の長さを計測して得られた長さデータと、前記共通データ信号線を介して取得した前記間隔データを比較し、前記駆動手段を駆動させ合流させるタイミングを得る支流調整子局が配置されている。
2017037774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に並んで設けられた複数のゾーンに分割された搬送路の複数を有し、  前記複数のゾーンの各々に、前記搬送路の駆動手段と、搬送物の有無を検出する在荷センサと、前記駆動手段の駆動および停止を行う子局が配置され、  前記子局は共通データ信号線で接続され、  前記搬送路は搬送目的地点に到達する本流と、前記本流と異なる始点から始まり、前記搬送目的地点の上流側で前記本流に合流する支流を有し、  前記本流に、前記搬送物の間隔を計測し間隔データとして前記共通データ信号線に送信する本流計測子局が配置され、  前記支流に、搬送物の長さを計測して得られた長さデータと、前記共通データ信号線を介して取得した前記間隔データを比較し、前記駆動手段を駆動させ合流させるタイミングを得る支流調整子局が配置されていることを特徴とする搬送システム。
【請求項２】
前記共通データ信号線を使用した伝送手順の中に、前記共通データ信号線に接続された親局から前記子局の各々に対する伝送制御データと前記子局の各々によって重畳される伝送監視データとで構成される制御・監視データ領域が設けられ、前記支流調整子局は、前記本流計測子局を参照局として、前記制御・監視データ領域の前記本流計測子局に割り当てられたデータ領域から前記間隔データを抽出して取得する請求項１に記載の搬送システム。
【請求項３】
前記本流計測子局または前記支流調整子局のいずれか、或いは双方が、前記支流調整子局において前記駆動手段を駆動させ合流させるタイミングを調整する調整用センサを有する請求項１または２に記載の搬送システム。
【請求項４】
前記本流の前記搬送物の間隔は、間隔値を複数に分けて得られた複数の区分の各々に割り当てられた数値データとして、前記共通データ信号線に送信される請求項１、２または３に記載の搬送システム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、工場や倉庫などの広い屋内空間で物品の搬送を適切に行うための搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  工場や倉庫などの広い屋内空間における物品の搬送には、並べて配置された複数のローラで搬送路を形成し、ローラ上にある物品をローラの回転により搬送方向に送り出す手法が広く採用されている。そして、この手法を採用した様々な搬送装置が提案されている。【０００３】  例えば、特開２００２−１２３１５号公報には、駆動ローラが自由ローラを挟んで搬送経路に亘って多数並設されたローラ搬送装置が開示されている。このローラ搬送装置では、制御装置を構成する複数の制御ユニットが同一の制御情報を共有することにより制御ユニット間の伝送効率の向上が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１２３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来の搬送システムでは、ゾーン毎の搬送物の有無に基づく判定がなされていた。そのため、搬送路が複数経路設けられ、搬送目的地点に到達する本流に、本流と異なる始点を持つ支流が本流の途中で合流する場合、支流側の搬送物を本流で移動している搬送物に衝突させることなく円滑に送り出すことが難しかった。例えば、本流において先行する搬送物に、間隔を開けて続く搬送物が搬送される場合、各搬送物が連続するゾーンに存在しているときは、本流の搬送物の間隔が十分であっても、その間隔に支流から搬送物を送り出すことができなかった。【０００６】  そこで、本発明は、目的地点に到達する本流に、本流と異なる始点を持つ支流の搬送物を本流に円滑に送り出すことを可能とする搬送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明に係る搬送システムは、搬送方向に並んで設けられた複数のゾーンに分割された搬送路の複数を有し、前記複数のゾーンの各々に、前記搬送路の駆動手段と、搬送物の有無を検出する在荷センサと、前記駆動手段の駆動および停止を行う子局が配置される。前記子局は共通データ信号線で接続される。【０００８】  前記搬送路は搬送目的地点に到達する本流と、前記本流と異なる始点から始まり、前記搬送目的地点の上流側で前記本流に合流する支流を有し、前記本流に、前記搬送物の間隔を計測し間隔データとして前記共通データ信号線に送信する本流計測子局が配置され、前記支流に、搬送物の長さを計測して得られた長さデータと、前記共通データ信号線を介して取得した前記間隔データを比較し、前記駆動手段を駆動させ合流させるタイミングを得る支流調整子局が配置されている。【０００９】  前記共通データ信号線を使用した伝送手順の中に、前記共通データ信号線に接続された親局から前記子局の各々に対する伝送制御データと前記子局の各々によって重畳される伝送監視データとで構成される制御・監視データ領域が設けられ、前記支流調整子局は、前記本流計測子局を参照局として、前記制御・監視データ領域の前記本流計測子局に割り当てられたデータ領域から前記間隔データを抽出して取得するものであってもよい。【００１０】  前記本流計測子局または前記支流調整子局のいずれか、或いは双方が、前記支流調整子局において前記駆動手段を駆動させ合流させるタイミングを調整する調整用センサを有するものであってもよい。【００１１】  前記本流の前記搬送物の間隔は、間隔値を複数に分けて得られた複数の区分の各々に割り当てられた数値データとして、前記共通データ信号線に送信されるものであってもよい。
【発明の効果】
【００１２】  本発明によれば、本流において搬送物の間隔を計測し、支流において搬送物の長さを計測し、本流の搬送物の間隔と支流の搬送物の長さを比較して支流の駆動手段を駆動させ合流させるタイミングを得ることにより、支流側の搬送物を本流で移動している搬送物に衝突させることなく、円滑に送り出すことが可能となる。【００１３】  また、支流に配置された支流調整子局は、本流の搬送物の間隔を、伝送手順の制御・監視データ領域を介して取得するものであれば、専用の配線設備を設ける必要がなく、既存の搬送システムに適用することができる。【００１４】  更に、本流計測子局または支流調整子局のいずれか、或いは双方が、支流調整子局において駆動手段を駆動させるタイミングを調整する調整用センサを有するものであれば、搬送路の設置状況により搬送速度などの搬送状態が本流と支流で異なる場合であっても、その状態に応じた駆動手段のタイミング制御が可能となる。【００１５】  更にまた、本流の搬送物の間隔は、間隔値を複数に分けて得られた複数の区分の各々に割り当てられた数値データとして、共通データ信号線に送信されるものであれば、小さなサイズのデータで間隔に関する詳細な情報を伝送することができる。そのため、伝送可能なデータ容量に制限のある伝送同期方式を採用するシステムにおいても、様々な状況に応じた合流制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る搬送システムの実施形態の概略構成を示すシステム構成図である。
【図２】親局の機能ブロック図である。
【図３】本流計測子局の機能ブロック図である。
【図４】支流調整子局の機能ブロック図である。
【図５】制御子局の機能ブロック図である。
【図６】システムにおける伝送手順の模式図である。
【図７】伝送信号のタイムチャート図である。
【図８】支流の搬送モータが駆動するタイミングを、本流における搬送物の間隔の計測と支流における搬送物の長さの計測との関係において示すタイムチャートである。
【図９】間隔データの定義表である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】  図１〜９を参照しながら、本発明に係る搬送システムの実施形態を説明する。  この搬送システムは、図１に示すように、並べて配置された複数のローラ７で搬送路８を形成し、ローラ７を同一方向に回転させることにより物品を搬送するものである。
【００１８】  搬送路８は複数経路設けられ、目的地点に到達する本流に、本流と異なる始点を持つ支流が、本流の途中で合流するものとなっている。なお、図１において、搬送路８は２系統とされているが、系統数に制限はなく、使用状況等を考慮して設ければよい。
【００１９】  各搬送路８は、複数のゾーンに分けられ、各ゾーンには、ローラ７を駆動させるモータ５と、搬送対象物である物品（搬送物）の有無を検知する在荷センサ６が設けられている。なお、図１において、ゾーンの境界は、想像線で示されている。
【００２０】  各ゾーンには、また、子局４が配置されている。そして、モータ５及び在荷センサ６は、各ゾーンにおいて、各ゾーンに配置された子局４に接続されている。
【００２１】  なお、以下の説明において、本流と支流の合流点における本流側のゾーン（図１におけるＡゾーン、以下の説明では単に「Ａゾーン」とする）に配置される子局４を本流計測子局４ａと、同合流点から上流に位置する支流側のゾーン（図１におけるＢゾーン、以下の説明では単に「Ｂゾーン」とする）に配置される子局４を支流調整子局４ｂと、各ゾーンにおいてモータ５の制御を行う子局４をモータ制御子局４ｃとする。
【００２２】  本流計測子局４ａは、本流を搬送される搬送物の間隔を自局の在荷センサ６により計測する。そして、計測結果に基づき間隔データを共通データ信号線ＤＰ、ＤＮに出力する。
【００２３】  支流調整子局４ｂは、支流を搬送される搬送物の長さを自局の在荷センサ６により計測する。そして、共通データ信号線ＤＰ、ＤＮを介して本流計測子局４ａから出力された間隔データを取得し、後述する手順に沿って、支流から本流への搬送物の送り出し制御を行う。
【００２４】  支流調整子局４ｂ、および、モータ制御子局４ｃは、自局が配置されているゾーン（以下「自ゾーン」とする）における搬送物の受入れ可否を示す情報と、自局のモータ５の駆動を示す情報を共通データ信号線ＤＰ、ＤＮに出力する。
【００２５】  支流調整子局４ｂ、および、モータ制御子局４ｃは、また、共通データ信号線ＤＰ、ＤＮを介し、自ゾーンの上流側に位置するゾーン（以下「前ゾーン」とする）におけるモータ５の駆動情報と、自ゾーンの下流側に位置するゾーン（以下「後ゾーン」とする）における受入れ可否情報を取得し、その情報に基づきモータ５を制御する。
【００２６】  共通データ信号線ＤＰ、ＤＮには、また、本流計測子局４ａ、支流調整子局４ｂ、および、モータ制御子局４ｃとデータを授受しシステムの制御を行う親局２が接続されている。
【００２７】＜親局の構成＞  親局２は、図２に示すように、制御部１、出力データ部２１、管理データ部２２、タイミング発生部２３、親局出力部２４、親局入力部２５、入力データ部２６を備える。そして、共通データ信号線ＤＰ、ＤＮに接続され、一連のパルス状信号である制御信号を共通データ信号線ＤＰ、ＤＮに重畳するとともに、子局４から共通データ信号線ＤＰ、ＤＮに重畳された監視信号から監視データを抽出し、制御のための演算処理を行う。
【００２８】  制御部１は、演算処理機能を持つ管理判断手段１１と入出力ユニット１２を備える。管理判断手段１１は、入出力ユニット１２を介して管理データ部２２および入力データ部２６からデータを受け取り、内部に記憶されたプログラムに基づいて必要な演算処理を行う。
【００２９】  出力データ部２１は、制御部１から受けたデータをシリアルデータとして親局出力部２４へ引き渡す。
【００３０】  管理データ部２２は、ＩＤＸテーブルを記憶する不揮発性機能を持つ記憶手段２９を備える。そして、制御部１から受けたデータとＩＤＸテーブルに基づき子局の指定に必要となるデータをシリアルデータとして親局出力部２４へ引き渡す。
【００３１】  ＩＤＸテーブルは、子局４に対し、監視データとして得られない子局４側の情報を、データ信号線ＤＰ、ＤＮに出力させる子局４を指定するためのアドレスデータのリストである。なお、この実施形態では、アドレスデータとして子局４のアドレスデータである先頭アドレス番号が用いられている。そして、ＩＤＸテーブルは、システム起動時に、各子局４からの応答に基づき先頭アドレスを親局２が確認しながら作成され、記憶手段２９に記憶される。
【００３２】  タイミング発生部２３は、発振回路（ＯＳＣ）３１とタイミング発生手段３２からなり、発振回路（ＯＳＣ）３１を基にタイミング発生手段３２が、このシステムのタイミングクロックを生成し親局出力部２４、親局入力部２５に引き渡す。
【００３３】  親局出力部２４は、制御データ発生手段３３とラインドライバ３４からなる。制御データ発生手段３３が、出力データ部２１から受けたデータと、タイミング発生部２３から受けたタイミングクロックに基づき、ラインドライバ３４を介して共通データ信号線ＤＰ、ＤＮに一連のパルス状信号として伝送信号を重畳する。
【００３４】  伝送手順は、伝送信号のスタート信号ＳＴと次のスタート信号ＳＴの間の、制御・監視データ領域、そして管理データ領域と続く１フレームサイクルであり、図６に示すように、伝送データ信号が複数連なって構成される。スタート信号ＳＴは、伝送データ信号の時間幅より長く、伝送クロック信号の閾値Ｖｓｔ（この実施例では１８Ｖ）より高い電位レベルとなっている。
【００３５】  伝送データ信号は、図７に示すように、伝送クロック信号の閾値Ｖｓｔより高い電位レベルエリア（伝送クロック信号に相当し、この実施例では＋２４Ｖ）と伝送クロック信号の閾値Ｖｓｔよりも低い電位レベルエリアで構成される。なお、この実施形態では、伝送クロック信号の閾値Ｖｓｔより高い電位レベルエリアが１周期の後半と、伝送クロック信号の閾値Ｖｓｔよりも低い電位レベルエリアが１周期の前半とされているが、その順番に制限はなく、これらの順番を逆にしてもよい。
【００３６】  伝送クロック信号において、閾値Ｖｓｔより低い電位レベルエリアのパルス幅が、制御信号のデータを表すものとなっている。そして、閾値Ｖｓｔより低い電位レベルエリアのパルス幅が制御データとして制御データ領域を構成し、その制御データ領域は、図６（ａ）における制御・監視データ領域の上段に相当するものとなっている。
【００３７】  この実施形態では、伝送データ信号の１周期をｔ０とした時、伝送クロック信号のパルス幅（３／４）ｔ０が論理データ“０”を表し、パルス幅（１／４）ｔ０が論理データ“１”を表している。ただし、制御部１から入力される制御データの値に応じたものであれば、その長さに制限はなく適宜に決めればよい。
【００３８】  伝送クロック信号において、閾値Ｖｓｔよりも低い電位レベルエリアに重畳される電流が所定値より大きいか小さいかで、監視信号のデータを表すものとなっている。そして、閾値Ｖｓｔよりも低い電位レベルエリアに重畳される電流値が監視データとして監視データ領域を構成し、その監視データ領域は、図６（ａ）、図６（ｂ）における制御・監視データ領域の下段に相当するものとなっている。
【００３９】  この実施形態では、１０ｍＡより小さい電流信号が論理データ“０”を表し、１０ｍＡより大きい電流信号が論理データ“１”を表している。
【００４０】  なお、子局４は、いずれも、内部回路電源を伝送クロック信号から生成するものとなっている。一方、各ゾーンに配置されているモータ５の電源は、共通データ信号線ＤＰ、ＤＮとは別の共通の電源線Ｐ、Ｎから得るものとなっている。
【００４１】  制御・監視データ領域の後には、図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、管理データ領域が設けられている。なお、図６（ａ）、図６（ｂ）において、上段は親局２からデータが出力される領域（以下、管理制御データ領域とする）を、下段は親局２へデータが入力される領域（以下、管理監視データ領域とする）を示すものとなっている。
【００４２】  管理制御データ領域には、子局４に対して情報を要求する等の指示をなす第一管理制御データＩＳＴｏ、および、子局アドレスを指定する第二管理制御データＩＤＸｏが、親局２から重畳される。また、管理監視データ領域には、第二管理制御データＩＤＸｏで指定された子局４から第一管理制御データＩＳＴｏに対応する第一管理監視データＳＴｉ及び第二管理監視データＩＤＸｉが重畳される。
【００４３】  親局入力部２５は監視信号検出手段３５と監視データ抽出手段３６で構成される。監視信号検出手段３５は、子局４から共通データ信号線ＤＰ、ＤＮに重畳された監視信号を検出する。
【００４４】  監視信号のデータは、既述のように、閾値Ｖｓｔより低い電位レベルに重畳される電流が１０ｍＡより大きいか小さいかで表されており、スタート信号ＳＴが送信された後、子局４の各々から監視信号を受け取るものとなっている。そして、監視信号検出手段３５で検出された監視信号は、監視データ抽出手段３６に引き渡される。
【００４５】  監視データ抽出手段３６は、タイミング発生手段３２からのタイミングに同期して、監視データおよび管理監視データを抽出し、直列の入力データとして入力データ部２６に送出する。なお、ＩＤＸテーブル作成処理において、親局２が指定したアドレスに対する子局４からの応答が抽出された場合には、その応答が管理データ部２２に引き渡される。これを受けた管理データ部２２は、既述のように、そのときの先頭アドレスをＩＤＸテーブルのデータとして記憶手段２９に記憶する。
【００４６】  入力データ部２６は、監視データ抽出手段３６から受け取った直列の入力データを並列（パラレル）データに変換し、監視データおよび管理監視データとして制御部１の入出力ユニット１２へ送出する。
【００４７】＜本流計測子局の構成＞  本流計測子局４ａは、図３に示すように、子局入力部４０ａ、子局ラインレシーバ５３、および子局ラインドライバ５４を備える。
【００４８】  子局入力部４０ａは、図３に示すように、伝送受信手段４１、アドレス抽出手段４２、自局アドレス設定手段４３、監視データ送信手段４９、入力手段５１、および搬送間隔計測手段６０を有する。
【００４９】  なお、この実施形態の本流計測子局４ａは、内部回路としてマイクロコンピュータ・コントロール・ユニットであるＭＣＵを備えており、このＭＣＵが子局入力部４０ａとして機能するものとなっている。
【００５０】  処理において必要となる演算や記憶は、このＭＣＵの備えるＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭを使用して実行されるが、子局入力部４０ａを構成する上記各手段のそれぞれの処理におけるＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭとの関係は、説明の便宜上、図示を省略するものとする。
【００５１】  伝送受信手段４１は、共通データ信号線ＤＰ、ＤＮに伝送される伝送信号を、子局ラインレシーバ５３を介して受け、これをアドレス抽出手段４２に引き渡す。
【００５２】  アドレス抽出手段４２は、伝送データ信号の始まりを示すスタート信号ＳＴを起点として伝送信号パルスをカウントする。そして、そのカウント値が自局アドレス設定手段４３で設定された自局アドレスデータと一致するタイミングで、監視データ送信手段４９を有効にする。
【００５３】  監視データ送信手段４９は、アドレス抽出手段４２により有効とされた場合に、搬送間隔計測手段６０から引き渡されたデータを、子局ラインドライバ５４を介して共通データ信号線ＤＰ、ＤＮに監視信号として出力する。監視信号は、伝送手順の監視データ領域（図６（ｂ）において、本流計測子局４ａに割り当てられた伝送信号のデータＭ１）に重畳される。
【００５４】  入力手段５１は、在荷センサ６（以下、本流計測子局４ａにおいて搬送物の間隔の計測に使用する在荷センサ６を計測センサＳＬａ１とする）の検出信号に基づいたデータ信号を搬送間隔計測手段６０に引き渡す。
【００５５】  搬送間隔計測手段６０は、本流上を先に搬送される搬送物と次に搬送される搬送物の間隔を、計測センサＳＬａ１の検出信号に基づき計測し、計測された間隔を所定の取決めに従った間隔データにして、監視データ送信手段４９に引き渡す。
【００５６】  この搬送間隔計測手段６０における処理を、図８を参照しながら説明する。例えば、搬送物Ａ１を先に搬送される搬送物とした場合、まず、搬送物Ａ１が計測センサＳＬａ１の検出領域から送り出されて計測センサＳＬａ１がＯＮからＯＦＦとなったとき（搬送物Ａ１の検出信号の立下りのタイミングで）、タイマ計測を開始する。
【００５７】  計測時間は、図８に示すように、搬送物Ａ１の検出信号の立下りのタイミングから積算され増加する。この実施形態において、積算値は、時間の幅に応じて決められた７段階の区分に従って数値化され、３ビットの間隔データとして監視データ送信手段４９に引き渡される。例えば、図９に示すように、計測時間の積算値が５５０ｍｓｅｃのときは間隔データ３が監視データ送信手段４９に引き渡される。
【００５８】  ただし、間隔データを決める区分の時間幅や段階数に制限はなく、搬送速度やその他制御条件に応じて適宜決めればよい。
【００５９】  続いて、搬送物Ａ１の次に搬送される搬送物Ａ２が計測センサＳＬａ１の検出領域に進入し計測センサＳＬａ１がＯＦＦからＯＮとなったとき（搬送物Ａ２の検出信号の立上がりのタイミングで）、タイマ計測がリセットされる。そして、搬送物Ａ２が計測センサＳＬａ１の検出領域から送り出されて計測センサＳＬａ１がＯＮからＯＦＦとなったとき（搬送物Ａ２の検出信号の立下りのタイミングで）タイマ計測を再開し、更に次に搬送される搬送物Ａ３との間隔が計測される。以降の搬送物についても同様に、搬送物の間隔が計測される。
【００６０】＜支流調整子局の構成＞  支流調整子局４ｂは、図４に示すように、子局入出力部４０ｂ、子局ラインレシーバ５３、子局ラインドライバ５４およびモータ駆動手段５５を備える。なお、図４において、図３に示す本流計測子局４ａと実質的に同じ構成には同符号を付し、説明を省略または簡略化する。
【００６１】  モータ駆動手段５５は、支流調整子局４ｂの外部に設けられたＤＣ電源９から、共通の電源線Ｐ、Ｎを介して電力を受け入れ、後述する動作手段５０から出力されるモータ駆動信号に基づき、モータ５（以下の説明において、支流調整子局４ｂのモータ５を送出モータ５ｂとする）を駆動させ、或いは停止させる。
【００６２】  なお、この実施形態において、モータ駆動手段５５は、送出モータ５ｂを停止させる場合、加速度制御により回転速度を徐々に小さくするものとなっている。そして、送出モータ５ｂを停止させた直後に起動させる場合の起電力および起動時間の低減を図るものとされている。
【００６３】  子局入出力部４０ｂは、図４に示すように、伝送受信手段４１、アドレス抽出手段４２、自局アドレス設定手段４３、参照アドレス設定手段４４、参照データ抽出手段４５、後ゾーン監視データ抽出手段４６、前ゾーン監視データ抽出手段４７、自ゾーン制御データ抽出手段４８、監視データ送信手段４９、動作手段５０、入力手段５１、搬送物長検出手段６１および搬送可否判定手段６２を有する。
【００６４】  なお、この実施形態の支流調整子局４ｂも、本流計測子局４ａと同様に、内部回路としてマイクロコンピュータ・コントロール・ユニットであるＭＣＵを備えており、このＭＣＵが子局入出力部４０ｂとして機能するものとなっている。また、子局入出力部４０ｂにおいて、本流計測子局４ａの子局入力部４０ａと実質的に同一の構成には同じ符号を付し、その説明を省略または簡略化する。
【００６５】  子局入出力部４０ｂのアドレス抽出手段４２は、伝送データ信号の始まりを示すスタート信号ＳＴを起点として伝送信号パルスをカウントする。そして、そのカウント値が自局アドレス設定手段４３で設定された自局アドレスデータと一致するタイミングで、伝送受信信号を自ゾーン制御データ抽出手段４８に引き渡すとともに、監視データ送信手段４９を有効にする。
【００６６】  アドレス抽出手段４２は、また、前記カウント値が、自局アドレスデータに基づき参照アドレス設定手段４４から引き渡された、後ゾーンアドレスデータと一致するタイミングで、伝送受信信号を後ゾーン監視データ抽出手段４６に引き渡し、前ゾーンアドレスデータと一致するタイミングで、伝送受信信号を前ゾーン監視データ抽出手段４７に引き渡す。
【００６７】  なお、この実施形態では、Ｂゾーンに設置されている支流調整子局４ｂの後ゾーンとしてＣゾーンが、前ゾーンとしてＤゾーンが指定されている。ただし、後ゾーンおよび前ゾーンのいずれも、自局が設定されているゾーンに隣接しているゾーンに限定されず、離れた位置のゾーンを指定してもよい。
【００６８】  アドレス抽出手段４２は、更に、前記カウント値が、参照アドレス設定手段４４から引き渡された本流計測子局４ａのアドレスデータと一致するタイミングで、伝送受信信号を参照データ抽出手段４５に引き渡す。
【００６９】  参照データ抽出手段４５は、アドレス抽出手段４２から引き渡された伝送受信信号から、間隔データｄを抽出し、搬送可否判定手段６２に引き渡す。
【００７０】  後ゾーン監視データ抽出手段４６は、アドレス抽出手段４２から引き渡された伝送受信信号から、搬送物の受入れ可否を示す情報を抽出し、動作手段５０に引き渡す。
【００７１】  前ゾーン監視データ抽出手段４７は、アドレス抽出手段４２から引き渡された伝送受信信号から、駆動モータ作動データを抽出し、動作手段５０に引き渡す。
【００７２】  自ゾーン制御データ抽出手段４８は、アドレス抽出手段４２から引き渡された伝送受信信号から、制御データを抽出し、動作手段５０に引き渡す。
【００７３】  監視データ送信手段４９は、アドレス抽出手段４２により有効とされた場合に、動作手段５０及び搬送可否判断手段６２から引き渡されたデータを、子局ラインドライバ５４を介して共通データ信号線ＤＰ、ＤＮに監視信号として出力する。監視信号は、伝送手順の監視データ領域（図６（ｂ）において、支流調整子局４ｂに割り当てられた伝送信号のデータＭ１、Ｍ２）に重畳される。
【００７４】  搬送物長計測手段６１は、支流から本流に送り出される搬送物の長さを、在荷センサ６（以下、支流調整子局４ｂにおいて搬送物の長さの計測に使用する在荷センサ６を計測センサＳＬｂ１とする）の検出信号に基づき計測し、計測された搬送物の長さを長さデータにして、搬送可否判定手段６２に引き渡す。
【００７５】  この搬送物長計測手段６１における処理を、図８を参照しながら説明する。例えば、搬送物Ｂ１の長さを計測する場合、搬送物Ｂ１が計測センサＳＬｂ１の検出領域に進入し計測センサＳＬｂ１がＯＦＦからＯＮとなったとき（搬送物Ｂ１の検出信号の立上がりのタイミングで）、タイマ計測を開始する。そして、搬送物Ｂ１が計測センサＳＬｂ１の検出領域から送り出されて計測センサＳＬｂ１がＯＮからＯＦＦとなったとき（搬送物Ｂ１の検出信号の立下がりのタイミングで）、タイマ計測がリセットされる。すなわち、図８において矢線で示すように、搬送物Ｂ１の検出信号がＯＮとなっている間に搬送物Ｂ１の長さが計測される。その他の搬送物についても同様に計測される。
【００７６】  搬送可否判定手段６２は、参照データ抽出手段４５から引き渡された間隔データと、搬送物長検出手段６１から引き渡された長さデータを比較する。そして、間隔データが長さデータよりも大きいとき、動作手段５０に出力される搬送可能信号を有効とする。
【００７７】  搬送可否判定手段６２は、また、搬送物長検出手段６１から長さデータが引き渡されたとき（図８に示すタイミングｔ１、ｔ２）、間隔データが長さデータよりも小さい場合は、動作手段５０に出力される搬送可能信号を無効とする。
【００７８】  搬送可否判定手段６２は、更に、計測センサＳＬｂ１の搬送物検出信号に基づき、搬送物の受入れ可否を示す情報として受入可能データを監視データ送信手段４９に引き渡す。具体的には、搬送が停滞し自ゾーン内に搬送物が滞留している場合は、受入可能データをＯＦＦ（受入不可）とし、それ以外の場合は、受入可能データをＯＮ（受入可能）とする。
【００７９】  動作手段５０は、後ゾーン監視データ抽出手段４６、前ゾーン監視データ抽出手段４７、自ゾーン制御データ抽出手段４８、および搬送可否判定手段６２からの入力に基づき、以下の処理を行う。
【００８０】（自律分散制御の判断）  自ゾーン制御データ抽出手段４８から引き渡された自局に対する制御データが、親局２からの指示によらず自局の判断によりモータ５の動作制御（自律分散制御）を許可するものであれば、後ゾーン監視データ抽出手段４６、前ゾーン監視データ抽出手段４７、および搬送可否判定手段６２からの入力に基づき、モータ駆動手段５５に対するモータ駆動信号を有効とする。
【００８１】（前後ゾーン対応制御）  前ゾーン監視データ抽出手段４７から引き渡された監視データが前ゾーンにおけるモータ５の駆動を示す場合、後ゾーン監視データ抽出手段４６から引き渡された受入可能データがＯＮのとき、モータ駆動信号を有効とする。なお、モータ駆動信号のデータは、監視データ送信手段４９に引き渡される。
【００８２】  また、後ゾーン監視データ抽出手段４６から引き渡された受入可能データがＯＦＦの場合は、前ゾーンにおけるモータ５の駆動状態に関わらず、モータ駆動信号を無効とする。
【００８３】  前ゾーン監視データ抽出手段４７から引き渡された監視データが前ゾーンにおけるモータ５の停止を示す場合、モータ駆動信号を無効とする。モータの不要な駆動を止めることにより、省エネを図ることができる。
【００８４】（本流側搬送物間隔対応制御）  間隔データが長さデータよりも大きくなり搬送可否判定手段６２からの搬送可能信号が有効となっている場合、モータ駆動信号を有効とする。なお、モータ５が既に駆動している場合は、その駆動状態が維持される。
【００８５】  一方、長さデータを取得したとき（図８に示すタイミングｔ１、ｔ２）の間隔データが長さデータよりも小さく、搬送可否判定手段６２からの搬送可能信号が無効となっている場合、モータ駆動信号を無効とする。そして、搬送可能信号が有効となったタイミングでモータ駆動信号を有効とする。
【００８６】  搬送可否判定手段６２において搬送可否を判断するタイミングと、送出モータ５ｂを駆動させるタイミングは、調整用センサを用いて調整することができる。例えば、図１、図３、図４において想像線で示すように、本流計測子局４ａと支流調整子局４ｂに調整用センサ４ｂを接続し、これら調整用センサ４ｂの検出信号を利用することで、搬送可否を判断するタイミングや送出モータ５ｂを駆動させるタイミングを調整し、搬送路８の設置状態に影響される搬送速度を考慮した円滑な合流制御を行うことができる。
【００８７】＜モータ制御子局の構成＞  モータ制御子局４ｃは、図５に示すように、子局入出力部４０ｃ、子局ラインレシーバ５３、子局ラインドライバ５４およびモータ駆動手段５５を備える。
【００８８】  また、この実施形態のモータ制御子局４ｃも、支流調整子局４ｂおよび本流計測子局４ａと同様に、内部回路としてマイクロコンピュータ・コントロール・ユニットであるＭＣＵを備えており、このＭＣＵが子局入出力部４０ｃとして機能するものとなっている。
【００８９】  モータ制御子局４ｃは、子局入出力部４０ｃが、参照アドレス設定手段４４、参照データ抽出手段４５、搬送物長検出手段６１および搬送可否判定手段６２を有さず、動作手段５０において本流側搬送物間隔対応制御が行われないことを除き、支流調整子局４ｂと実質的に同一の構成であるため、その説明を省略する。
【符号の説明】
【００９０】１    制御部２    親局４    子局４ａ  本流計測子局４ｂ  支流調整子局４ｃ  モータ制御子局５    モータ５ｂ  送出モータ６    在荷センサ７    ローラ８    搬送路９    ＤＣ電源１１  管理判断手段１２  入出力ユニット２１  出力データ部２２  管理データ部２３  タイミング発生部２４  親局出力部２５  親局入力部２６  入力データ部２９  記憶手段３１  ＯＳＣ（発振回路）３２  タイミング発生手段３３  制御データ発生手段３４  ラインドライバ３５  監視信号検出手段３６  監視データ抽出手段４０ａ  子局入力部４０ｂ、４０ｃ  子局入出力部４１  伝送受信手段４２  アドレス抽出手段４３  自局アドレス設定手段４４  参照アドレス設定手段４５  参照データ抽出手段４６  後ゾーン監視データ抽出手段４７  前ゾーン監視データ抽出手段４８  自ゾーン制御データ抽出手段４９  監視データ送信手段５０  動作手段５１  入力手段５３  子局ラインレシーバ５４  子局ラインドライバ５５  モータ駆動手段６０  搬送間隔計測手段６１  搬送物長検出手段６２  搬送可否判定手段    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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