(57)【要約】【課題】設置場所の位置情報が予め文書蓄積サーバに登録されている携帯端末装置のみ文書蓄積サーバ内のファイルへのアクセスが許可される場合と比較して、文書蓄積サーバに携帯端末装置の位置情報を登録することなく、文書蓄積サーバ内のファイルへのアクセスを可能にする。【解決手段】予め定めたタイミングで位置情報を検出する検出部３２と、位置情報、ユーザ情報、及びファイル指定情報を送信する送信部３４と、ユーザ情報で表される利用者が登録利用者である場合に、ファイルにアクセス許可範囲を付加したアクセス制限ファイルを生成する文書蓄積サーバ２０からアクセス制限ファイルを取得する取得部３６と、ファイルの起動が指示され、且つ、検出部３２により検出された現在の位置情報が、アクセス許可範囲内に含まれる場合に、ファイルへのアクセスを許可する許可部３８とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めたタイミングで現在地の位置情報を検出する検出手段と、
前記位置情報、携帯端末装置の利用者を特定するユーザ情報、及び取得すべきファイルが指定されたファイル指定情報を送信する送信手段と、
前記ユーザ情報で表される前記利用者が、前記ファイル指定情報で指定された前記ファイルのダウンロードを予め許可されている登録利用者である場合に、前記ファイルに、前記位置情報に基づいて前記携帯端末装置による前記ファイルへのアクセスを許可する位置の範囲を示したアクセス許可範囲を付加したアクセス制限ファイルを生成する文書蓄積サーバから、前記アクセス制限ファイルを取得する取得手段と、
前記ファイルへのアクセスが指示され、且つ、前記検出手段により検出された現在の前記位置情報が、前記アクセス許可範囲内に含まれる場合に、前記ファイルへのアクセスを許可する許可手段と、
を備えた携帯端末装置。
【請求項２】
前記許可手段によってアクセスが許可された前記ファイルに対応したアプリケーションプログラムを実行する実行手段を更に備え、
前記許可手段は、前記利用者が前記アクセス許可範囲内から前記アクセス許可範囲外へ移動した場合に、前記実行手段へ前記ファイルへのアクセスの許可の取り消しを指示し、前記実行手段は、前記アプリケーションプログラムを実行中の場合には、前記アプリケーションプログラムの実行を終了させる
請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記実行手段は、前記検出手段により現在の前記位置情報が予め定めたタイミングで検出されず、且つ、前記許可手段によってアクセスが許可された前記ファイルに対応した前記アプリケーションプログラムを実行中の場合は、現在の前記位置情報の非検出時間が予め定めた閾値を超えている場合に、前記アプリケーションプログラムの実行を終了させる
請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記利用者が入力した認証情報を受け付ける受付手段を更に備え、
前記取得手段は、前記文書蓄積サーバから、予め設定された認証情報が付加された前記アクセス制限ファイルを取得すると共に、
前記許可手段は、前記検出手段により検出された現在の前記位置情報が前記アクセス許可範囲外の場合で、且つ、前記利用者が入力した認証情報と、予め設定された認証情報とが一致する場合に、前記ファイルへのアクセスを許可する
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記文書蓄積サーバから、前記ファイルの秘匿の度合いに応じた重要度を表すファイル重要度が付加された前記アクセス制限ファイルを取得すると共に、
前記許可手段は、前記検出手段により検出された現在の前記位置情報が前記アクセス許可範囲外の場合で、且つ、前記ファイル重要度が予め定めた重要度以下である場合に、前記ファイルへのアクセスを許可する
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記許可手段は、前記検出手段により検出された現在の前記位置情報が前記アクセス許可範囲外の場合に、前記検出手段により検出された現在の前記位置情報が前記アクセス許可範囲内に含まれるように、前記取得手段が取得した前記アクセス制限ファイルに含まれる前記アクセス許可範囲を書き換えて、前記ファイルへのアクセスを許可する
請求項４又は請求項５記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記許可手段は、前記検出手段により検出された現在の前記位置情報が前記アクセス許可範囲外の場合に、前記アクセス許可範囲を、前記検出手段により検出された現在の前記位置情報を含む新たなアクセス許可範囲で置き換えると共に、当該新たなアクセス許可範囲で置き換えられる前の前記アクセス許可範囲を代替アクセス許可範囲として設定し、前記ファイルへのアクセスを許可する
請求項４又は請求項５記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記許可手段は、前記検出手段により検出された現在の前記位置情報が、前記アクセス許可範囲内に含まれず、前記代替アクセス許可範囲内に含まれる場合には、前記アクセス許可範囲を、前記代替アクセス許可範囲で置き換えると共に、前記アクセス許可範囲を前記代替アクセス許可範囲として設定して、前記ファイルへのアクセスを許可する
請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の携帯端末装置を構成する送信手段、取得手段、及び許可手段として機能させるための携帯端末プログラム。
【請求項１０】
携帯端末装置の位置情報、前記携帯端末装置の利用者を特定するユーザ情報、及び取得すべきファイルが指定されたファイル指定情報を取得する取得手段と、
前記ユーザ情報で表される前記利用者が、前記ファイル指定情報で指定された前記ファイルのダウンロードを予め許可されている登録利用者である場合に、前記ファイルに、前記位置情報に基づいて前記携帯端末装置による前記ファイルへのアクセスを許可する位置の範囲を示したアクセス許可範囲を付加したアクセス制限ファイルを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記アクセス制限ファイルを前記携帯端末装置へ送信する送信手段と、
を備えた文書蓄積サーバ。
【請求項１１】
前記生成手段は、前記ファイル指定情報により複数の取得すべきファイルが指定された場合に、前記複数の取得すべきファイルに対して、前記位置情報に基づいた単一の前記アクセス許可範囲を付加したアクセス制限ファイルを生成する
請求項１０記載の文書蓄積サーバ。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１０又は請求項１１記載の文書蓄積サーバを構成する各手段として機能させるための文書蓄積プログラム。
【請求項１３】
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の携帯端末装置と、
請求項１０又は請求項１１記載の文書蓄積サーバと、
を備えた文書管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、携帯端末プログラム、文書蓄積サーバ、文書蓄積プログラム、及び文書管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、位置を特定する情報を送信する位置情報配信器と、文書作成装置と、文書受付装置とから構成される文書管理システムであって、文書作成装置は、文書データと、ファイルアクセスを許可する位置情報およびその位置情報で許可されるアクセス行為を記述したアクセス制御定義情報と、を記憶する記憶部と、位置情報配信器から送信された位置を特定する情報を取得して、作成位置情報を作成する位置情報作成手段と、位置情報作成手段が作成した作成位置情報を含むロケーションスタンプを作成するロケーションスタンプ作成手段と、文書データとアクセス制御定義情報とロケーションスタンプを含む文書ファイルを作成する文書ファイル作成手段と、文書ファイル作成手段が作成した文書ファイルを記録媒体に出力するファイル出力手段と、を備える作成装置であって、文書受付装置は、記憶部と、文書作成装置が出力した記録媒体に記録された文書ファイルを読み取って、これらを記憶部に入力するファイル入力手段と、ファイル入力手段が記憶部に登録したロケーションスタンプの作成位置情報と文書ファイルのアクセス制御定義情報のアクセス場所情報とを照合して、両者が一致するものが存在すれば、文書を作成した場所が正当であると判定する出力位置認証手段と、位置情報配信器から送信された位置を特定する情報を取得して、受付位置情報を作成する位置情報作成手段と、位置情報作成手段が作成した受付位置情報を用いて、ファイル入力手段が記憶部に登録した文書ファイルのアクセス制御定義情報のアクセス場所を参照して、両者が一致するときのアクセス行為を選択して、受付位置を認証する入力位置認証手段と、入力位置認証手段が選択したアクセス行為の記述に従って、文書ファイルの文書データに対して、許可されたアクセス行為を行う文書アクセス手段と、位置情報作成手段が作成した受付位置情報を含むロケーションスタンプを作成して、ファイル入力手段が記憶部に登録したロケーションスタンプを更新するロケーションスタンプ更新手段と、を備える受付装置であることを特徴とする文書管理システムが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、利用者端末と、特定のファイルへのアクセスを管理するアクセス管理サーバとからなるファイル管理システムであって、利用者端末が、位置情報を取得する位置情報取得手段と、該取得した位置情報に基づいて、アクセス管理サーバに登録するファイルを使用する場所の位置情報を生成する登録位置情報生成手段と、暗号化されたファイルと鍵生成用の数値とを受信し、格納する格納手段と、位置情報取得手段において取得された位置情報に基づいて、現在の位置情報を計測する位置情報計測手段と、該計測された位置情報と格納手段に格納された鍵生成用の数値とに基づいて、復号化鍵を生成する復号化鍵生成手段と、該生成された復号鍵により、ファイルを復号化するファイル復号化手段と、を備え、アクセス管理サーバが、登録位置情報生成手段が生成したファイルを使用する場所の位置情報を検証する登録位置情報検証手段と、該登録位置情報検証手段により正当性が認められたファイルを使用する場所の位置情報に基づいて、暗号化鍵と鍵生成用の数値とを演算する演算手段と、該演算された暗号化鍵によりファイルを暗号化する暗号化手段と、該暗号化されたファイルと演算された鍵生成用の数値とを利用者端末に送信する送信手段と、を備えたことを特徴とするファイル管理システムが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、ファイルを暗号化する位置情報付き暗号化システムであって、暗号化されていないファイルデータ本体を予め定めたファイル暗号鍵で暗号化する手段と、暗号化ファイルデータ本体に、当該ファイルの復号を許可する地域を示すファイル復号許可位置データを、付加する手段と、ファイル復号許可位置データが付加された暗号化ファイルデータ本体を、予め定めた暗号化鍵で暗号化して、位置情報付き暗号化ファイルを作成する手段とを備えることを特徴とする位置情報付き暗号化システムが開示されている。
【０００５】
特許文献４には、特定の管理エリア内の装置からアクセス対象となる装置へ、ネットワークを介してアクセスを行うことが可能なコンピュータシステムであって、管理エリアへの出入りが特定のゲートを通過することによってのみ可能となるように、管理エリアを囲う物理的構造体と、管理エリア外もしくは内に設置され、アクセスを受ける対象となるサーバ装置と、少なくとも管理エリア内からネットワークを介してサーバ装置に対してアクセスを行う機能を有する端末装置と、予め定めた認証コードを格納した認証コード格納部と、必要に応じて予め定めた管理コードを格納するための管理コード格納部と、を有する情報記録媒体と、ゲートの施錠および解錠を行う機能を有し、通常は施錠状態を維持し、解錠指示信号が与えられたときにのみ一時的に解錠を行う電子錠と、情報記録媒体を所持した利用者がゲートを通って管理エリアに出入りする際に、認証コード格納部に格納されている認証コードを読み出し、読み出した認証コードを利用した認証を行い、正しい認証結果が得られた場合に電子錠に対して解錠指示信号を与える管理ユニットとを備え、管理ユニットは、利用者が管理エリアに入る際に正しい認証結果が得られたときには、管理エリアについて設定されている管理コードを管理コード格納部に書き込む処理を行い、利用者が管理エリアから出る際に、管理コードを管理コード格納部から消去するか無効化する処理を行い、端末装置はサーバ装置に対するアクセスを行う際に、管理コード格納部から管理コードを読み出し、これをサーバ装置に送信し、サーバ装置は端末装置から送信されてきた管理コードに対応した条件下で、端末装置からのアクセスに応じることを特徴とするコンピュータシステムが開示されている。
【０００６】
特許文献５には、共有リソースへのアクセス権限を所有し、アクセス権限を有しない無権限装置に対して、自己の所有する前記アクセス権限の少なくとも一部を譲渡することを特徴とするアクセス権限譲渡装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１６９８０８号公報
【特許文献２】特開２００８−２５０６２６号公報
【特許文献３】特開２００７−２４１９０７号公報
【特許文献４】特開２００８−１５８６０８号公報
【特許文献５】特開２００２−１６３２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、設置場所の位置情報が予め文書蓄積サーバに登録されている携帯端末装置のみ文書蓄積サーバ内のファイルへのアクセスが許可される場合と比較して、文書蓄積サーバに携帯端末装置の位置情報を登録することなく、文書蓄積サーバ内のファイルへのアクセスを可能にする携帯端末装置、携帯端末プログラム、文書蓄積サーバ、文書蓄積プログラム、及び文書管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の携帯端末装置の発明は、予め定めたタイミングで現在地の位置情報を検出する検出手段と、前記位置情報、携帯端末装置の利用者を特定するユーザ情報、及び取得すべきファイルが指定されたファイル指定情報を送信する送信手段と、前記ユーザ情報で表される前記利用者が、前記ファイル指定情報で指定された前記ファイルのダウンロードを予め許可されている登録利用者である場合に、前記ファイルに、前記位置情報に基づいて前記携帯端末装置による前記ファイルへのアクセスを許可する位置の範囲を示したアクセス許可範囲を付加したアクセス制限ファイルを生成する文書蓄積サーバから、前記アクセス制限ファイルを取得する取得手段と、前記ファイルへのアクセスが指示され、且つ、前記検出手段により検出された現在の前記位置情報が、前記アクセス許可範囲内に含まれる場合に、前記ファイルへのアクセスを許可する許可手段と、を備える。
【００１０】
請求項２記載の発明は、前記許可手段によってアクセスが許可された前記ファイルに対応したアプリケーションプログラムを実行する実行手段を更に備え、前記許可手段は、前記利用者が前記アクセス許可範囲内から前記アクセス許可範囲外へ移動した場合に、前記実行手段へ前記ファイルへのアクセスの許可の取り消しを指示し、前記実行手段は、前記アプリケーションプログラムを実行中の場合には、前記アプリケーションプログラムの実行を終了させる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、前記実行手段は、前記検出手段により現在の前記位置情報が予め定めたタイミングで検出されず、且つ、前記許可手段によってアクセスが許可された前記ファイルに対応した前記アプリケーションプログラムを実行中の場合は、現在の前記位置情報の非検出時間が予め定めた閾値を超えている場合に、前記アプリケーションプログラムの実行を終了させる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、前記利用者が入力した認証情報を受け付ける受付手段を更に備え、前記取得手段は、前記文書蓄積サーバから、予め設定された認証情報が付加された前記アクセス制限ファイルを取得すると共に、前記許可手段は、前記検出手段により検出された現在の前記位置情報が前記アクセス許可範囲外の場合で、且つ、前記利用者が入力した認証情報と、予め設定された認証情報とが一致する場合に、前記ファイルへのアクセスを許可する。
【００１３】
請求項５記載の発明は、前記取得手段は、前記文書蓄積サーバから、前記ファイルの秘匿の度合いに応じた重要度を表すファイル重要度が付加された前記アクセス制限ファイルを取得すると共に、前記許可手段は、前記検出手段により検出された現在の前記位置情報が前記アクセス許可範囲外の場合で、且つ、前記ファイル重要度が予め定めた重要度以下である場合に、前記ファイルへのアクセスを許可する。
【００１４】
請求項６記載の発明は、前記許可手段は、前記検出手段により検出された現在の前記位置情報が前記アクセス許可範囲外の場合に、前記検出手段により検出された現在の前記位置情報が前記アクセス許可範囲内に含まれるように、前記取得手段が取得した前記アクセス制限ファイルに含まれる前記アクセス許可範囲を書き換えて、前記ファイルへのアクセスを許可する。
【００１５】
請求項７記載の発明は、前記許可手段は、前記検出手段により検出された現在の前記位置情報が前記アクセス許可範囲外の場合に、前記アクセス許可範囲を、前記検出手段により検出された現在の前記位置情報を含む新たなアクセス許可範囲で置き換えると共に、当該新たなアクセス許可範囲で置き換えられる前の前記アクセス許可範囲を代替アクセス許可範囲として設定し、前記ファイルへのアクセスを許可する。
【００１６】
請求項８記載の発明は、前記許可手段は、前記検出手段により検出された現在の前記位置情報が、前記アクセス許可範囲内に含まれず、前記代替アクセス許可範囲内に含まれる場合には、前記アクセス許可範囲を、前記代替アクセス許可範囲で置き換えると共に、前記アクセス許可範囲を前記代替アクセス許可範囲として設定して、前記ファイルへのアクセスを許可する。
【００１７】
請求項９記載の携帯端末プログラムの発明は、コンピュータを、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の携帯端末装置を構成する送信手段、取得手段、及び許可手段として機能させる。
【００１８】
請求項１０記載の文書蓄積サーバの発明は、携帯端末装置の位置情報、前記携帯端末装置の利用者を特定するユーザ情報、及び取得すべきファイルが指定されたファイル指定情報を取得する取得手段と、前記ユーザ情報で表される前記利用者が、前記ファイル指定情報で指定された前記ファイルのダウンロードを予め許可されている登録利用者である場合に、前記ファイルに、前記位置情報に基づいて前記携帯端末装置による前記ファイルへのアクセスを許可する位置の範囲を示したアクセス許可範囲を付加したアクセス制限ファイルを生成する生成手段と、前記生成手段により生成された前記アクセス制限ファイルを前記携帯端末装置へ送信する送信手段と、を備える。
【００１９】
請求項１１記載の発明は、前記生成手段は、前記ファイル指定情報により複数の取得すべきファイルが指定された場合に、前記複数の取得すべきファイルに対して、前記位置情報に基づいた単一の前記アクセス許可範囲を付加したアクセス制限ファイルを生成する。
【００２０】
請求項１２記載の文書蓄積プログラムの発明は、コンピュータを、請求項１０又は請求項１１記載の文書蓄積サーバを構成する各手段として機能させる。
【００２１】
請求項１３記載の文書管理システムの発明は、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の携帯端末装置と、請求項１０又は請求項１１記載の文書蓄積サーバと、を備える。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１、９、１０、１２、１３の発明によれば、設置場所の位置情報が予め文書蓄積サーバに登録されている携帯端末装置のみ文書蓄積サーバ内のファイルへのアクセスが許可される場合と比較して、文書蓄積サーバに携帯端末装置の位置情報を登録することなく、文書蓄積サーバ内のファイルへのアクセスを可能にすることができる。
【００２３】
請求項２の発明によれば、ファイル取得後、携帯端末装置の位置に関係なくファイルへのアクセスを許可する場合と比較して、ファイルの秘匿性を向上させることができる。
【００２４】
請求項３の発明によれば、現在の携帯端末装置の位置情報が検出されない場合でも、アプリケーションプログラムの実行を継続する場合と比較して、ファイルの秘匿性を向上させることができる。
【００２５】
請求項４の発明によれば、現在の携帯端末装置の位置情報がファイルのアクセス許可範囲外の場合に、ファイルへのアクセスを一切許可しない場合と比較して、利用者の利便性を向上させることができる。
【００２６】
請求項５の発明によれば、現在の携帯端末装置の位置情報がファイルのアクセス許可範囲外の場合に、ファイルの重要度に関係なくファイルへのアクセスを一切許可しない場合と比較して、利用者の利便性を向上させることができる。
【００２７】
請求項６の発明によれば、アクセス許可範囲を書き換えない場合と比較して、アクセス許可範囲外でのファイルのアクセスを可能にすることができる。
【００２８】
請求項７の発明によれば、アクセス許可範囲を書き換える場合と比較して、以前のアクセス許可範囲に戻すことができる。
【００２９】
請求項８の発明によれば、アクセス許可範囲を代替アクセス許可範囲で置き換えない場合と比較して、以前のアクセス許可範囲内でファイルへのアクセスが許可されなくなることを抑制することができる。
【００３０】
請求項１１の発明によれば、ファイル毎にアクセス許可範囲を付加する場合と比較して、ファイルに対するアクセス許可範囲の管理を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】文書管理システムの概略構成図である。
【図２】携帯端末装置の機能的な構成を示す機能ブロック図である。
【図３】携帯端末装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図４】文書蓄積サーバの機能的な構成を示す機能ブロック図である。
【図５】文書蓄積サーバの電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態に係る携帯端末装置のコンピュータで実行されるファイルアクセス処理のフローチャートである。
【図７】アクセス制限ファイルの構成の説明に供する図である。
【図８】携帯端末装置の移動の説明に供する図である。
【図９】携帯端末装置のアクセス許可範囲内からアクセス許可範囲外への移動の説明に供する図である。
【図１０】第１実施形態に係る文書蓄積サーバのコンピュータで実行されるアクセス制限ファイル生成処理のフローチャートである。
【図１１】第２実施形態に係る携帯端末装置のコンピュータで実行されるアクセス許可範囲置換処理のフローチャートである。
【図１２】第２実施形態に係る携帯端末装置のコンピュータで実行されるアクセス許可範囲置換処理の詳細フローチャートである。
【図１３】携帯端末装置のアクセス許可範囲外でのファイルアクセスの説明に供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、作用、機能が同じ働きを担う構成要素には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を省略する場合がある。
【００３３】
＜第１実施形態＞
【００３４】
図１には、本実施形態に係る文書管理システム１０の概略構成を例示した。同図に示すように、文書管理システム１０は、文書蓄積サーバ２０及び少なくとも１台以上の携帯端末装置３０がネットワーク１５を介して相互に接続された構成となっている。携帯端末装置３０は、例えば、ノート型のパーソナルコンピュータ、スマートフォン等の携帯電話、及びタブレット型のコンピュータ等、利用者によって携帯される電子機器である。
【００３５】
なお、文書管理システム１０の構成はこれに限らず、例えば、複数の文書蓄積サーバ２０をネットワーク１５に接続してもよいし、ネットワーク１５は有線でも無線でもよい。
【００３６】
文書管理システム１０では、利用者は携帯端末装置３０を使用して、文書蓄積サーバ２０に保存されているファイルを指定し、指定したファイルを構成するデータを、ネットワーク１５を介して文書蓄積サーバ２０から携帯端末装置３０へ取り込む（ダウンロード）。そして、利用者が携帯端末装置３０にダウンロードされたファイルの起動を指示した場合に、予め携帯端末装置３０内に格納されている、起動の指示を受けたファイルに対応したアプリケーションプログラムが実行される。アプリケーションプログラムは起動の指示を受けたファイルを構成するデータを読み込んで（アクセス）、当該データを、例えば、文章、画像、音、映像等の形態に変換して利用者に提示する。
【００３７】
図２は、本実施形態に係る携帯端末装置３０の機能的な構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、本実施形態に係る携帯端末装置３０は、検出部３２、送信部３４、取得部３６、許可部３８、及び実行部４０、を備えている。
【００３８】
検出部３２は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の測位システムを用いて、予め定めたタイミングで携帯端末装置３０が使用されている現在地の経度及び緯度（位置情報）を検出する。
【００３９】
送信部３４は、検出部３２によって検出された位置情報、携帯端末装置３０の利用者を一意に特定する、例えば、ユーザＩＤ及びパスワード等のユーザ情報、並びに取得すべきファイルが指定されたファイル指定情報を、ネットワーク１５を介して文書蓄積サーバ２０へ送信する。
【００４０】
取得部３６は、送信部３４によって送信された位置情報、ユーザ情報、及びファイル指定情報に基づいて文書蓄積サーバ２０が生成したアクセス制限ファイルを取得する。ここで、アクセス制限ファイルとは、ファイル指定情報により指定された取得すべきファイルに、位置情報に基づいて携帯端末装置３０によるファイルへのアクセスを許可する位置の範囲を示すアクセス許可範囲が付加されたファイル構造を持つファイルである。
【００４１】
許可部３８は、検出部３２によって位置情報が予め定めたタイミングで検出される毎に、位置情報が取得部３６によって取得されたアクセス制限ファイル内のアクセス許可範囲に含まれるか否かを判定する。そして、位置情報がアクセス制限ファイル内のアクセス許可範囲に含まれる場合に、当該アクセス制限ファイルに含まれたファイルへのアクセスを許可する。
【００４２】
実行部４０は、許可部３８によってアクセスが許可されたファイルに対応したアプリケーションプログラムを実行する。
【００４３】
図３に、本実施形態に係る携帯端末装置３０の電気系の要部構成を示すブロック図を例示した。同図に示すように、携帯端末装置３０は、コンピュータ５０を含んで構成されている。
【００４４】
コンピュータ５０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０Ａ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０Ｂ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０Ｃ、不揮発性メモリ５０Ｄ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）５０Ｅが、バス５０Ｆを介して各々接続された構成となっている。
【００４５】
Ｉ／Ｏ５０Ｅには、検出部３２、操作表示部３３、ハードディスク３５、及びネットワーク通信Ｉ／Ｆ３７等の各機能部が接続されている。
【００４６】
操作表示部３３は、例えば、ソフトウェアプログラムによって操作指示の受け付けを実現する表示ボタンや各種情報が表示されるタッチパネル式のディスプレイ、電源ボタンなどのハードウェアキー、及び音声による操作指示を読み込むマイク等で構成される。
【００４７】
ハードディスク３５には、例えば、取得部３６によって取得されたアクセス制限ファイル、アクセス制限ファイル内に含まれるファイルにアクセスして、ファイルの内容を操作表示部３３のディスプレイ等に表示する各種アプリケーションプログラム等が保存される。なお、ハードディスク３５として、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。
【００４８】
ネットワーク通信Ｉ／Ｆ３７はネットワーク１５に接続され、文書蓄積サーバ２０と相互にデータ通信を行うためのインターフェースである。
【００４９】
なお、後述するファイルアクセス処理の制御プログラムは、本実施形態では一例としてハードディスク３５に予め記憶され、ＣＰＵ５０Ａがこの予め記憶された制御プログラムを読み込むことにより実行される。また、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に制御プログラムを記録し、これをＣＤ−ＲＯＭドライブ等で読み込むことにより実行する形態や、制御プログラムを有線又は無線による通信手段を介して受信することにより実行する形態等を用いてもよい。
【００５０】
図４は、本実施形態に係る文書蓄積サーバ２０の機能的な構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、本実施形態に係る文書蓄積サーバ２０は、取得部２２、生成部２４、及び送信部２６、を備えている。
【００５１】
取得部２２は、携帯端末装置３０の送信部３４によって送信された位置情報、ユーザ情報、及びファイル指定情報を取得する。
【００５２】
生成部２４は、ユーザ情報で表される利用者が、ファイル指定情報で指定されたファイルのダウンロードを予め許可されている登録利用者であると認証された場合に、アクセス制限ファイルを生成する。
【００５３】
送信部２６は、生成部２４によって生成したアクセス制限ファイルを、取得部２２で取得した位置情報、ユーザ情報、及びファイル指定情報を送信してきた携帯端末装置３０へ送信する。
【００５４】
図３に、本実施形態に係る文書蓄積サーバ２０の電気系の要部構成を示すブロック図を例示した。同図に示すように、文書蓄積サーバ２０は、コンピュータ６０を含んで構成されている。
【００５５】
コンピュータ６０は、ＣＰＵ６０Ａ、ＲＯＭ６０Ｂ、ＲＡＭ６０Ｃ、不揮発性メモリ６０Ｄ、及びＩ／Ｏ６０Ｅが、バス６０Ｆを介して各々接続された構成となっている。
【００５６】
Ｉ／Ｏ６０Ｅには、操作表示部２１、ハードディスク２３、及びネットワーク通信Ｉ／Ｆ２５等の各機能部が接続されている。
【００５７】
操作表示部２１は、例えば、液晶ディスプレイ、キーボードなどのハードウェアキー、及びマウス等で構成される。
【００５８】
ハードディスク２３は、例えば、携帯端末装置３０の利用者の指定によってダウンロードされるファイル、ファイルのダウンロードが予め許可されている登録利用者のユーザＩＤ及びパスワードといった登録ユーザ情報等が保存される。なお、ハードディスク２３として、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。
【００５９】
ネットワーク通信Ｉ／Ｆ２５はネットワーク１５に接続され、携帯端末装置３０と相互にデータ通信を行うためのインターフェースである。
【００６０】
なお、後述するアクセス制限ファイル処理の制御プログラムは、本実施形態では一例としてハードディスク２３に予め記憶され、ＣＰＵ６０Ａがこの予め記憶された制御プログラムを読み込むことにより実行される。また、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に制御プログラムを記録し、これをＣＤ−ＲＯＭドライブ等で読み込むことにより実行する形態や、制御プログラムを有線又は無線による通信手段を介して受信することにより実行する形態等を用いてもよい。
【００６１】
次に、携帯端末装置３０のコンピュータ５０で実行されるファイルアクセス処理について、図６に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６２】
なお、図６に示す処理は、例えば、携帯端末装置３０の利用者が、文書蓄積サーバ２０のハードディスク２３内に保存されているファイルの一覧情報を取得して、操作表示部３３のディスプレイ上に表示するファイルビューワーを起動し、当該ファイルの一覧情報の中から、携帯端末装置３０のハードディスク３５へダウンロードしたいファイル（ダウンロード要求ファイル）を選択した際に、ＣＰＵ５０Ａにより実行される。
【００６３】
まず、ステップＳ１００では、検出部３２により現在の携帯端末装置３０の位置情報を検出する。
【００６４】
次に、ステップＳ１０２では、携帯端末装置３０の利用者のユーザ情報を、例えば、不揮発性メモリ５０Ｄの予め定めた領域から読み出す。なお、ユーザ情報は、不揮発性メモリ５０Ｄの予め定めた領域に予め記憶されているものとする。
【００６５】
また、ファイル指定情報として、選択したダウンロード要求ファイルのファイル名、及び文書蓄積サーバ２０のハードディスク２３内での保存場所を表すディレクトリを取得する。なお、ダウンロード要求ファイルを複数選択してもよい。
【００６６】
そして、ステップＳ１００で検出した位置情報と、ファイル指定情報と、ユーザ情報とを、文書蓄積サーバ２０の宛先と共にネットワーク通信Ｉ／Ｆ３７に転送する。ネットワーク通信Ｉ／Ｆ３７では、転送された位置情報、ファイル指定情報、及びユーザ情報を、指定された宛先の文書蓄積サーバ２０へ送信する。なお、文書蓄積サーバ２０の宛先は、例えば不揮発性メモリ５０Ｄの予め定めた領域に記憶されている。
【００６７】
ステップＳ１０４では、文書蓄積サーバ２０からネットワーク通信Ｉ／Ｆ３７を介して、ファイル指定情報に対応したアクセス制限ファイルを受信したか否かを判定する。否定判定の場合には、アクセス制限ファイルを受信するまで受信を継続する。肯定判定の場合には、受信したアクセス制限ファイルをハードディスク３５に保存して、ステップＳ１０６に移行する。
【００６８】
なお、本実施形態では、アクセス制限ファイルを受信するまで受信を継続するが、例えば、予め定めた時間以内に肯定判定とならない場合には、タイムアウトとして図６の処理を終了してもよい。
【００６９】
次に、図７を用いて、文書蓄積サーバ２０から取得したアクセス制限ファイルの構成について詳細に説明する。
【００７０】
本実施形態に係るアクセス制限ファイルは、例えば、代替アクセス許可範囲情報、アクセス許可範囲情報、パスワード情報、及びファイルから構成される。このうち、アクセス制限ファイル内にアクセス許可範囲情報及びパスワード情報は１つしか含まれないが、代替アクセス許可範囲情報及びファイルは複数含まれる場合がある。
【００７１】
更に、アクセス許可範囲情報は、経度、緯度、アクセス許可半径、アクセス許可時間、及びファイル重要度等の情報を含む。
【００７２】
経度及び緯度には、ステップＳ１０２で文書蓄積サーバ２０へ送信した携帯端末装置３０の位置情報、すなわち、ステップＳ１００で検出した携帯端末装置３０の位置情報が設定されている。また、アクセス許可半径には、経度及び緯度で示される地点、すなわち、ダウンロード要求ファイルを選択した際に、ステップＳ１００で検出した携帯端末装置３０の位置情報で示される地点を中心点とした円で示されるアクセス許可範囲の半径が設定されている。また、アクセス許可時間には、アクセス制限ファイルに含まれたファイルへのアクセスを許可する日時の範囲が設定されている。更に、ファイル重要度には、アクセス制限ファイルに含まれたファイルの秘匿の度合いに応じた重要度を表す値が設定されている。例えば、ファイル重要度として１から５までの整数が設定されており、ファイル重要度の値が大きくなるに従って、ファイルの秘匿の度合いが高くなることを示している。
【００７３】
アクセス制限ファイルに含まれるファイルは、ステップＳ１０２で文書蓄積サーバ２０へ送信したファイル指定情報により指定されたファイルで構成される。
【００７４】
次に、代替アクセス許可範囲情報の詳細について説明する。
【００７５】
代替アクセス許可範囲情報は、経度、緯度、アクセス許可半径、及びアクセス許可時間等の情報を含む。
【００７６】
アクセス制限ファイル取得当初の代替アクセス許可範囲情報の緯度及び経度には、値が設定されていない。また、代替アクセス許可範囲情報のアクセス許可半径、及びアクセス許可時間には、それぞれ、アクセス許可範囲情報のアクセス許可半径、及びアクセス許可時間に設定された値が設定されている。
【００７７】
更に、パスワード情報には、例えば、ステップＳ１０２で文書蓄積サーバ２０へ送信したユーザ情報に含まれるパスワードが設定されている。
【００７８】
このように、ステップＳ１０４で取得するアクセス制限ファイルには、単にファイル指定情報で指定したダウンロード要求ファイルが含まれているわけではなく、アクセス許可範囲情報等、ダウンロード要求ファイルへのアクセスを制限する各種情報も含まれている。
【００７９】
なお、携帯端末装置３０のハードディスク３５に保存されたアクセス制限ファイルに含まれるファイル（ダウンロードファイル）のファイル名は、例えば、ファイルビューワー等によって操作表示部３３のディスプレイ上に表示される。
【００８０】
ステップＳ１０６では、携帯端末装置３０の利用者が、ダウンロードファイルにアクセスするために、ファイルビューワー上からダウンロードファイルを選択したか否かを判定する。利用者がダウンロードファイルを選択しない場合は、ダウンロードファイルが選択されるまでダウンロードファイルの選択状況の監視を継続する。利用者がダウンロードファイルを選択した場合は、ステップＳ１０８に移行する。
【００８１】
ステップＳ１０８では、ステップＳ１０６で選択されたダウンロードファイルを含むアクセス制限ファイルのアクセス許可範囲情報内のアクセス許可時間を参照して、ダウンロードファイルを選択した際の時刻が、ダウンロードファイルへのアクセスを許可する日時の範囲内に含まれるか否かを判定する。否定判定の場合には図６の処理を終了する。肯定判定の場合にはステップＳ１１０に移行する。
【００８２】
ステップＳ１１０では、検出部３２により現在の携帯端末装置３０の位置情報（アクセス位置情報）を検出する。
【００８３】
ステップＳ１１２では、ステップＳ１１０で検出したアクセス位置情報が、ダウンロードファイルを含むアクセス制限ファイルのアクセス許可範囲情報内の経度及び緯度、並びにアクセス許可半径に基づいて設定されたアクセス許可範囲内か否かを判定する。
【００８４】
具体的には、図８に示すように、アクセス許可範囲情報の経度及び緯度により指定される地点をＨ地点、アクセス許可半径をｒとすると、Ｈ地点を中心点とした半径ｒの円Ｃ１の領域内がダウンロードファイルのアクセス許可範囲として設定される。
【００８５】
なお、既に説明したように、Ｈ地点は、ステップＳ１００で検出した際の携帯端末装置３０の位置情報を示している。すなわち、ステップＳ１１２は、ダウンロードファイルにアクセスした地点がアクセス許可範囲内か否かを判定する。図８のＰ地点でダウンロードファイルにアクセスした場合はアクセス許可範囲内と判定され、Ｓ地点でダウンロードファイルにアクセスした場合はアクセス許可範囲外と判定される。
【００８６】
そして、否定判定の場合には図６の処理を終了し、肯定判定の場合にはステップＳ１１４に移行する。
【００８７】
ステップＳ１１４では、ステップＳ１０６で選択したダウンロードファイルにアクセスし、ダウンロードファイルを構成するデータ構造を解釈して、操作表示部３３を用いてダウンロードファイルのデータを、例えば、文章、画像、音、映像等の形態に変換するアプリケーションプログラムを実行する。
【００８８】
ダウンロードファイルのデータには、ダウンロードファイルのファイル形式を示す領域が存在し、ダウンロードファイルにアクセスする際は、まず当該領域の内容を読み込む。そして、読み込んだダウンロードファイルのファイル形式に従ったデータ構造を解釈するアプリケーションプログラムを選択して実行する。なお、ファイル形式とアプリケーションプログラムとの対応関係を示すファイル形式テーブルは、例えば、不揮発性メモリ５０Ｄの予め定めた領域に記憶されている。
【００８９】
なお、アプリケーションプログラムを起動する際、当該アプリケーションプログラムを一意に指し示す識別子（ハンドル）を生成すると共に、ＲＡＭ５０Ｃの予め定めた領域に記憶する。以降、アプリケーションプログラムの制御、例えばアプリケーションプログラムの強制終了等は、ハンドルを使って制御される。
【００９０】
ステップＳ１１６では、ステップＳ１１４によりアプリケーションプログラムが実行されている携帯端末装置３０の現在の位置情報を、検出部３２によって検出する。
【００９１】
ステップＳ１１８では、ステップＳ１１６で検出した携帯端末装置３０の位置情報が、ステップＳ１１２で設定されたアクセス許可範囲内か否かを判定する。肯定判定の場合にはステップＳ１１６に移行して、再び携帯端末装置３０の位置情報を検出する。否定判定の場合にはステップＳ１２０に移行する。
【００９２】
ステップＳ１２０では、ステップＳ１１４で生成された現在実行中のアプリケーションプログラムに対するハンドルを、ＲＡＭ５０Ｃの予め定めた領域から読み出す。そして、当該ハンドルを削除することで、アプリケーションプログラムを強制的に終了させる。
【００９３】
以下、図９を参照して、アプリケーションプログラムが強制的に終了される場合について説明する。
【００９４】
同図において、Ｐ地点はダウンロードファイルにアクセスし、ダウンロードファイルに対応するアプリケーションプログラムを実行した地点を示す。
【００９５】
アプリケーションプログラムを実行した状態で、利用者が携帯端末装置３０と共にＰ地点からＴ地点へ移動した場合は、携帯端末装置３０がアクセス許可範囲Ｃ１内に位置するため、アプリケーションプログラムは引き続き実行される。しかし、利用者が携帯端末装置３０と共にＰ地点からＱ地点へ移動した場合は、携帯端末装置３０がアクセス許可範囲Ｃ１外に位置することから、アプリケーションプログラムは強制的に終了される。
【００９６】
なお、ステップＳ１１６において、例えば、利用者の地下等への移動に伴う電波状況の悪化や、検出部３２の故障等により、予め定めたタイミングで携帯端末装置３０の位置情報が検出されない場合には、携帯端末装置３０の利用者がアクセス許可範囲内にいるか否か不明となる。
【００９７】
この場合、携帯端末装置３０の位置情報が検出されない時間が予め定めた時間を超えた場合に、実行中のアプリケーションプログラムに対するハンドルを削除することで、アプリケーションプログラムを強制的に終了させてもよい。
【００９８】
次に、図１０を参照して、本実施形態に係るアクセス制限ファイル生成処理を実施する際の、文書蓄積サーバ２０の作用について説明する。
【００９９】
なお、図１０に示す処理は、この際にコンピュータ６０のＣＰＵ６０Ａにより実行される文書蓄積プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはハードディスク２３の予め定めた領域に予め記憶されている。
【０１００】
また、本実施形態に係るアクセス制限ファイル生成処理は、文書蓄積サーバ２０の起動の際に、ＣＰＵ６０Ａがハードディスク２３に記憶されたプログラムを読み込むことにより実行される。
【０１０１】
まず、ステップＳ１５０では、ネットワーク通信Ｉ／Ｆ２５を介して携帯端末装置３０がステップＳ１０２で文書蓄積サーバ２０へ送信した、携帯端末装置３０の位置情報、ファイル指定情報、及びユーザ情報を受信したか否かを判定する。否定判定の場合には、引き続き受信処理を継続する。肯定判定の場合には、受信した位置情報、ファイル指定情報、及びユーザ情報をＲＡＭ６０Ｃの予め定めた領域に保存して、ステップＳ１５２に移行する。なお、この際、ネットワーク通信Ｉ／Ｆ２５から通知される携帯端末装置３０の宛先も、ＲＡＭ６０Ｃの予め定めた領域に保存しておく。
【０１０２】
ステップＳ１５２では、ステップＳ１５０で受信したユーザ情報により示される携帯端末装置３０の利用者が、ハードディスク２３に保存されているファイルのダウンロードを許可されている登録利用者であるか否かを判定する。
【０１０３】
具体的には、例えば、予め不揮発性メモリ６０Ｄの予め定めた領域に保存されている、登録利用者のユーザＩＤ及びパスワードを示した登録利用者テーブルに、受信したユーザ情報に含まれるユーザＩＤ及びパスワードと一致するものが含まれる場合に、登録利用者であると判定する。
【０１０４】
携帯端末装置３０の利用者が登録利用者でない場合には、図１０の処理を終了する。すなわち、ファイル指定情報に示されたファイルは、ファイル指定情報の送信元である携帯端末装置３０へ送信されない。一方、携帯端末装置３０の利用者が登録利用者である場合には、ステップＳ１５４に移行する。
【０１０５】
ステップＳ１５４では、ステップＳ１５０で受信した位置情報、ファイル指定情報、及びユーザ情報に基づいて、アクセス制限ファイルを生成する。なお、アクセス制限ファイルの構成については既に説明した通りである。
【０１０６】
まず、受信したファイル指定情報のディレクトリ及びファイル名によって指定されたファイルを、文書蓄積サーバ２０のハードディスク２３から取得して、アクセス制限ファイルのファイルとして設定する。
【０１０７】
アクセス制限ファイルのパスワード情報には、受信したユーザ情報に含まれるパスワードをそのまま設定する。なお、パスワード情報に設定する内容はこれに限らず、例えば、受信したユーザ情報に含まれるパスワードとは異なる別のパスワードを設定してもよい。
【０１０８】
アクセス制御ファイルのアクセス許可範囲情報の経度及び緯度には、受信した携帯端末装置３０の位置情報に含まれる経度及び緯度をそのまま設定する。
【０１０９】
アクセス制限ファイルのアクセス許可範囲情報及び代替アクセス許可範囲情報のアクセス許可半径ｒの値は、例えば、不揮発性メモリ６０Ｄの予め定めた領域に予め記憶されている値を読み出して設定する。なお、アクセス許可半径ｒの値は固定値である必要はなく、例えば、ファイル重要度の値が大きくなるに従って（ファイルの秘匿の度合いが高くなるに従って）、アクセス許可半径ｒの値を小さくする等してもよい。
【０１１０】
また、文書蓄積サーバ２０のハードディスク２３にファイルを保存する際、ファイルの秘匿の度合いに応じて設定したアクセス許可時間が当該ファイルと紐付けられたアクセス許可時間テーブルが、例えば、ハードディスク２３の予め定めた領域に予め記憶されている。従って、アクセス制限ファイルのアクセス許可範囲情報及び代替アクセス許可範囲情報のアクセス許可時間は、アクセス許可時間テーブルを参照して、ファイル指定情報によって指定されたファイルに対応するアクセス許可時間を設定する。
【０１１１】
なお、ファイル指定情報によって複数のファイルが指定されている場合は、例えば、複数のファイルに対応したアクセス許可時間を全て含むような日時範囲や、複数のファイルに対応したアクセス許可時間のうち重複する日時範囲等を、アクセス制限ファイルのアクセス許可範囲情報及び代替アクセス許可範囲情報のアクセス許可時間として設定すればよい。
【０１１２】
同様に、文書蓄積サーバ２０のハードディスク２３にファイルを保存する際、ファイルの秘匿の度合いに応じて設定したファイル重要度の値が当該ファイルと紐付けられたファイル重要度テーブルが、例えば、ハードディスク２３の予め定めた領域に予め記憶されている。従って、アクセス制限ファイルのアクセス許可範囲情報のファイル重要度には、ファイル重要度テーブルを参照して、ファイル指定情報によって指定されたファイルに対応するファイル重要度を設定する。なお、ファイル指定情報によって複数のファイルが指定されている場合は、例えば、複数のファイルに対応したファイル重要度の中で最も高いファイル重要度を、アクセス制限ファイルのアクセス許可範囲情報のファイル重要度として設定すればよい。
【０１１３】
また、本実施形態では、アクセス許可範囲を携帯端末装置３０の位置情報で示される地点を中心点とした円で設定したが、アクセス許可範囲の形状はこれに限らず、ステップＳ１５０で受信した位置情報で示される地点を含む形状であれば、矩形や楕円等の他の形状でもよい。この場合、アクセス制限ファイルのアクセス許可範囲情報及び代替アクセス許可範囲情報のアクセス許可半径の代わりに、アクセス許可範囲を示す閉領域の頂点の位置情報が設定され、頂点の位置情報を順次接続して形成される閉領域をアクセス許可範囲とする。
【０１１４】
ステップＳ１５６では、ステップＳ１５４で生成したアクセス制限ファイルを、ステップＳ１５０において受信した位置情報等の送信元である携帯端末装置３０の宛先と共に、ネットワーク通信Ｉ／Ｆ２５に転送する。ネットワーク通信Ｉ／Ｆ２５では、転送されたアクセス制限ファイルを、指定された宛先の携帯端末装置３０へ送信する。
【０１１５】
このように本実施形態によれば、予め文書蓄積サーバ２０上に携帯端末装置３０の位置情報を必要とせず、携帯端末装置３０から受信する位置情報に基づいてダウンロードファイルのアクセス許可範囲が設定される。
【０１１６】
また、携帯端末装置３０で、ダウンロードファイルに対応するアプリケーションプログラムを実行した状態で、当該ダウンロードファイルに設定されたアクセス許可範囲外に移動した場合は、アプリケーションプログラムが強制的に終了される。
【０１１７】
更に、アクセス制限ファイル内のファイルが複数であっても、単一のアクセス許可範囲情報が設定される。
【０１１８】
＜第２実施形態＞
【０１１９】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【０１２０】
第２実施形態では、第１実施形態で説明した処理に加えて、ダウンロードファイルのアクセス許可範囲外であっても、ダウンロードファイルに対応するアプリケーションプログラムを実行する場合について説明する。
【０１２１】
まず、図１１を参照して、本実施形態に係るアクセス許可範囲置換処理を実施する際の、携帯端末装置３０の作用について説明する。
【０１２２】
なお、図１１に示す処理は、この際にコンピュータ５０のＣＰＵ５０Ａにより実行される携帯端末プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはハードディスク３５の予め定めた領域に予め記憶されている。
【０１２３】
また、本実施形態に係るアクセス許可範囲置換処理は、例えば、携帯端末装置３０の利用者が、文書蓄積サーバ２０のハードディスク２３内に保存されているファイルの一覧情報を取得して、操作表示部３３のディスプレイ上に表示するファイルビューワーを起動し、当該ファイルの一覧情報の中から、ダウンロード要求ファイルを選択した際に、ＣＰＵ５０Ａがハードディスク３５に記憶されたプログラムを読み込むことにより実行される。
【０１２４】
図１１の処理が図６の処理と異なるのは、ステップＳ１２２及びステップＳ１２４が追加されている点である。他のステップの処理は、図６と同じ処理であるため説明を省略する。
【０１２５】
ステップＳ１１２では、ステップＳ１１０で検出したアクセス位置情報が、ダウンロードファイルに設定されたアクセス許可範囲外であると判定された場合に、ステップＳ１２２に移行する。
【０１２６】
図１２は、ステップＳ１２２で実行されるアクセス許可範囲置換処理の詳細を示した図である。
【０１２７】
まず、ステップＳ２００では、ダウンロードファイルを含むアクセス制限ファイルのアクセス許可範囲情報内のファイル重要度を参照して、当該ファイル重要度の値が予め定めたファイル重要度の値以下であるか否かを判定する。否定判定であればステップＳ２０６に移行し、肯定判定であればステップＳ２０２に移行する。
【０１２８】
この場合、予め定めた重要度の値は、例えば、不揮発性メモリ５０Ｄの予め定めた領域に記憶され、例えば、ダウンロードファイルに設定されたアクセス許可範囲外で例外的にダウンロードファイルにアクセスする際、この値以下であれば利用者による認証情報の入力を必要としない値が設定される。
【０１２９】
ステップＳ２０２では、操作表示部３３から利用者が入力した認証情報、すなわちパスワードを受け付ける。
【０１３０】
ステップＳ２０４では、ステップＳ２０２で受け付けたパスワードと、ステップＳ１０６で選択したダウンロードファイルを含むアクセス制限ファイルのパスワード情報の内容を比較して、一致するか否か判定する。否定判定の場合には、ステップＳ２０９に移行する。肯定判定の場合には、ステップＳ２０６に移行する。
【０１３１】
ステップＳ２０６では、ステップＳ１１０で検出したアクセス位置情報が、ダウンロードファイルを含むアクセス制限ファイルの代替アクセス許可範囲情報内の経度、緯度、及びアクセス許可半径に基づき設定される代替アクセス許可範囲に含まれるか否かを判定する。なお、代替アクセス許可範囲の経度及び緯度の値が未設定の場合には、ステップＳ１１０で検出したアクセス位置情報が、代替アクセス許可範囲に含まれるか否か判定しない。また、複数の代替アクセス許可範囲情報に経度及び緯度の値が設定されている場合には、経度及び緯度が設定されているそれぞれの代替アクセス許可範囲情報で、代替アクセス許可範囲を設定する。
【０１３２】
否定判定である場合には、ダウンロードファイルを含むアクセス制限ファイルの代替アクセス許可範囲情報のうち、経度及び緯度が未設定になっている代替アクセス許可範囲情報の経度及び緯度に、ステップＳ１１０で検出したアクセス位置情報の経度及び緯度を設定する。そして、経度及び緯度を新たに設定した代替アクセス許可範囲情報を、アクセス許可範囲情報と置き換えることによりアクセス許可範囲を変更する。
【０１３３】
すなわち、代替アクセス許可範囲情報には、過去のアクセス許可範囲情報が保存される。
【０１３４】
また、肯定判定である場合には、ステップＳ１１０で検出したアクセス位置情報を含む代替アクセス許可範囲に対応する代替アクセス許可範囲情報を、アクセス許可範囲情報と置き換えることによりアクセス許可範囲を変更する。
【０１３５】
すなわち、過去に設定されたアクセス許可範囲内で再びダウンロードファイルにアクセスする場合には、保存されている過去のアクセス許可範囲情報を再利用する。
【０１３６】
この際、アクセス許可範囲情報と代替アクセス許可範囲情報とで共通する項目を入れ替えるようにする。すなわち、図７において、代替アクセス許可範囲情報に含まれないファイル重要度は、置換後のアクセス許可範囲情報に引き継ぐ。
【０１３７】
図１２は、アクセス許可範囲の変更の様子を例示した図である。ダウンロードファイルに対して、当初Ｈ地点を中心としたアクセス許可範囲Ｃ１が設定されていたとする。携帯端末装置３０の利用者が、アクセス許可範囲Ｃ１外のＳ地点に移動してダウンロードファイルにアクセスした場合、アクセス許可範囲情報の経度及び緯度がＳ地点の位置情報で置き換わり、新しいアクセス許可範囲Ｃ２が設定される。
【０１３８】
ステップＳ２０８では、ステップＳ１１４と同様に、ステップＳ１０６で選択したダウンロードファイルにアクセスし、ダウンロードファイルを構成するデータ構造を解釈して、操作表示部３３を用いてダウンロードファイルのデータを、例えば、文章、画像、音、映像等の形態に変換するアプリケーションプログラムを実行する。
【０１３９】
ステップＳ２１０では、ダウンロードファイルに対応するアプリケーションプログラムが実行されていることを示すため、実行フラグｒｅｔをオン、例えば１に設定してＲＡＭ５０Ｃの予め定めた領域に記憶する。
【０１４０】
一方、ステップＳ２０９では、ダウンロードファイルに対応するアプリケーションプログラムが実行されていないことから、実行フラグｒｅｔをオフ、例えば０に設定する。
【０１４１】
図１１のステップＳ１２２が実施された後、ステップＳ１２４ではＲＡＭ５０Ｃの予め定めた領域から実行フラグｒｅｔの値を読み出し、実行フラグがオンされているか否か、すなわち、ダウンロードファイルに対応するアプリケーションプログラムが実行されているか否かを判定する。
【０１４２】
実行フラグｒｅｔがオンの場合には、既に説明したステップＳ１１６に移行して、携帯端末装置３０の利用者がダウンロードファイルに設定されたアクセス許可範囲内に存在するか監視する。実行フラグｒｅｔがオフの場合には、図１１の処理を終了する。
【０１４３】
このように本実施形態によれば、ダウンロードファイルのアクセス許可範囲外であっても、携帯端末装置３０の利用者が認証情報を入力して、文書蓄積サーバ２０により予め設定された認証情報と一致する場合に、ダウンロードファイルに対応したアプリケーションプログラムが実行される。
【０１４４】
その際、ダウンロードファイルに設定されたアクセス許可範囲を、現在のアクセス位置情報を含む新たなアクセス許可範囲で置き換えると共に、当該新たなアクセス許可範囲で置き換えられる前のアクセス許可範囲を代替アクセス許可範囲として設定する。
【０１４５】
また、ダウンロードファイルに設定されたファイル重要度が予め定めた重要度以下である場合は、携帯端末装置３０の利用者が認証情報を入力しなくとも、ダウンロードファイルに対応したアプリケーションプログラムが実行される。
【０１４６】
なお、本実施形態では、アクセス許可範囲情報と代替アクセス許可範囲情報とを置き換えて、ダウンロードファイルに設定されるアクセス許可範囲の変更を実施したが、これに限らず、例えば、アクセス許可範囲情報の経度及び緯度を、アクセス位置情報の経度及び緯度で書き換える、すなわち上書きしてもよい。
【０１４７】
この場合、過去のアクセス許可範囲情報は代替アクセス許可範囲情報として保存されない。
【０１４８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１４９】
１０   文書管理システム
１５   ネットワーク
２０   文書蓄積サーバ
２１     操作表示部
２２     取得部
２３     ハードディスク
２４     生成部
２６     送信部
３０   携帯端末装置
３２     検出部
３３     操作表示部
３４     送信部
３５     ハードディスク
３６     取得部
３８     許可部
４０     実行部
５０   コンピュータ
６０   コンピュータ
【図１】
2014089576.tif 000003
【図２】
2014089576.tif 000004
【図３】
2014089576.tif 000005
【図４】
2014089576.tif 000006
【図５】
2014089576.tif 000007
【図６】
2014089576.tif 000008
【図７】
2014089576.tif 000009
【図８】
2014089576.tif 000010
【図９】
2014089576.tif 000011
【図１０】
2014089576.tif 000012
【図１１】
2014089576.tif 000013
【図１２】
2014089576.tif 000014
【図１３】
2014089576.tif 000015