(57)【要約】  本発明による搾乳器は、大気圧よりも低い負圧状態と、前記負圧状態よりも高い圧力と、を交互に形成する変動圧力生成部を有する搾乳器であって、前記変動圧力生成部が、正逆いずれの方向にも回転可能なステッピングモータを有する動力駆動部と、弾性体が前記動力駆動部で形成されるサイクル周期に合わせて変形することにより、周期的に前記負圧状態を作る負圧形成部と、を有しており、前記負圧形成部が前記搾乳部に連絡されていて、前記ステッピングモータが、前記負圧形成における前記サイクル周期の振幅の大きさと、前記サイクル周期と、を任意に変更可能とすることを特徴とする。吸引圧の大きさだけでなく、圧力の増減サイクルもそれぞれ任意に設定でき、しかも動力を利用した搾乳器をコンパクトに構成することができる。
2017082400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の乳房に当接される搾乳部に接続されており、大気圧よりも低い負圧状態と、前記負圧状態よりも高い圧力と、を交互に形成する変動圧力生成部を有する搾乳器であって、
前記変動圧力生成部が、
正逆いずれの方向にも回転可能なステッピングモータを有する動力駆動部と、
弾性体が前記動力駆動部で形成されるサイクル周期に合わせて変形することにより、前記負圧状態を作る負圧形成部と、
を有しており、
前記負圧形成部が前記搾乳部に連絡されていて、
前記ステッピングモータが、前記負圧形成における前記サイクル周期の振幅の大きさと、前記サイクル周期と、を任意に変更可能とすることを特徴とする搾乳器。
【請求項２】
前記動力駆動部を内蔵する機構ユニットと、
前記機構ユニットに接続される搾乳ユニットと、
を有しており、前記搾乳ユニットには、前記機構ユニットで形成された負圧が伝達されることを特徴とする請求項１に記載の搾乳器。
【請求項３】
前記動力駆動部は、前記ステッピングモータのモータ軸の回転方向に沿って直線的に移動する直線移動体をさらに有しており、
前記直線移動体は、前記モータ軸が正転と逆転を繰り返すことで、前記負圧形成部の有する前記負圧形成部の負圧となる領域を前記サイクル周期に合わせて周期的に増減して負圧を作り出すことを特徴とする請求項１または２に記載の搾乳器。
【請求項４】
前記動力駆動部は、
前記モータ軸と平行に設けられた支持軸と、
前記モータ軸と前記支持軸との間に配置された無端ベルトと、
をさらに有し、前記無端ベルトの往復動作を前記負圧形成部に伝達することにより負圧形成することを特徴とする請求項３に記載の搾乳器。
【請求項５】
前記動力駆動部は、
前記モータ軸の回転速度を減速させる減速機構と、
前記減速機構の軸と平行に設けられた支持軸と、
前記減速機構の軸と前記支持軸との間に配置された無端ベルトと、
をさらに有し、前記無端ベルトの往復動作を前記負圧形成部に伝達することにより負圧形成することを特徴とする請求項３に記載の搾乳器。
【請求項６】
前記減速機構は、
前記モータ軸に固定された第１プーリと、
前記第１プーリの直径よりも大きい直径を有する第２プーリと、
前記第１プーリと前記第２プーリとを連結するベルトと、
を有し、
前記減速機構の軸は、前記第２プーリの軸であることを特徴とする請求項５に記載の搾乳器。
【請求項７】
前記減速機構は、
前記モータ軸に固定された第１歯車と、
前記第１歯車と噛み合い前記第１歯車の回転速度を減速させる歯車列であって少なくとも１つの歯車を有する歯車列と、
を有し、
前記減速機構の軸は、前記歯車列のうちの最終段の歯車の軸であることを特徴とする請求項５に記載の搾乳器。
【請求項８】
前記減速機構は、
前記モータ軸に固定された第１スプロケットと、
前記第１スプロケットの歯よりも多い歯を有する第２スプロケットと、
前記第１スプロケットと前記第２スプロケットとを連結するチェーンと、
を有し、
前記減速機構の軸は、前記第２スプロケットの軸であることを特徴とする請求項５に記載の搾乳器。
【請求項９】
前記無端ベルトに少なくても一つの前記直線移動体が固定され、前記直線移動体がそれぞれに対応して設けられた前記負圧形成部の負圧となる領域を前記サイクル周期に合わせて周期的に増減して負圧を作り出すことを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載の搾乳器。
【請求項１０】
前記弾性体は、ドーム状に形成された膜状部材であって前記直線移動体の一方の端部が固定された膜状部材であり、前記直線移動体の直線移動の方向に沿って変位することにより前記負圧形成部の負圧となる領域を増減させることを特徴とする請求項３〜９のいずれか１項に記載の搾乳器。
【請求項１１】
前記弾性体は、伸縮可能な蛇腹構造を有する膜状部材であり、前記直線移動体の直線移動の方向に沿って伸縮することにより前記負圧形成部の負圧となる領域を増減させることを特徴とする請求項３〜９のいずれか１項に記載の搾乳器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、母乳を搾るための搾乳器の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
母親等が母乳を搾るために使用する搾乳器は、例えば、乳房に当接させるためのラッパ部と、このラッパ部に乳房を当接することで形成される空間に負圧を作るためのポンプなどの負圧形成手段を備えている。負圧空間に吸引された母乳は、ボトルなどに落とし込むことで貯留されるようにされており、負圧形成部と前記ポンプは通気可能に接続されている。【０００３】
特に、搾乳作用を発揮するために、乳房に密着されるラッパ部の内部に負圧を形成して、吸引により母乳を搾乳する上で、使用者のニーズに適合するように、吸引圧の大きさだけでなく、圧力の増減サイクルもそれぞれ任意に設定できるようにした搾乳器が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０２８６７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような搾乳器にあっては、搾乳動作に必要とする動力を電動で得るために大きな本体ユニットを必要とするだけでなく、負圧を必要な量に増大するための大きな容積を備えたチャンバーを必要としており、装置全体がその分大きなものとなってしまう。
このような装置は、例えば病院等に常備固定するものであれば問題ないかもしれないが、病院内で移動させたり、ユーザが自宅で使用したりする上では、大きすぎて不便な場合がある。【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、動力を得るうえでコンパクトな機構ユニットを実現できる搾乳器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、使用者の乳房に当接される搾乳部に接続されており、大気圧よりも低い負圧状態と、前記負圧状態よりも高い圧力と、を交互に形成する変動圧力生成部を有する搾乳器であって、前記変動圧力生成部が、正逆いずれの方向にも回転可能なステッピングモータを有する動力駆動部と、弾性体が前記動力駆動部で形成されるサイクル周期に合わせて変形することにより、前記負圧状態を作る負圧形成部と、を有しており、前記負圧形成部が前記搾乳部に連絡されていて、前記ステッピングモータが、前記負圧形成における前記サイクル周期の振幅の大きさと、前記サイクル周期と、を任意に変更可能とすることを特徴とする。【０００８】
上記構成によれば、前記動力駆動部のステッピングモータ自体が前記サイクル周期の振幅の大きさと、前記サイクル周期と、を任意に変更可能とされているので、機構ユニットと搾乳ユニットとの間にバッファ等の大きな部品または部材を必要としない。このため、搾乳器全体をコンパクトに構成することができる。【０００９】
また、 前記動力駆動部が正逆いずれの方向にも回転可能な前記ステッピングモータを有するため、負圧形成部を利用した負圧形成動作を行うための機構を、多くの部品を用いないでも簡単に作ることができる。【００１０】
また、 動力駆動部がステッピングモータを有するため、ステッピングモータのモータ軸が行う正転・逆転の各動作において、それぞれ所望の回転角を特定して行うことができ、また回転速度も任意に決定できるので、負圧形成のサイクル周期の振幅の大きさと、負圧形成の頻度（サイクルスピード）も任意に調整することが可能である。また、高速の回転域でも、正逆の高速反転域でも高いトルクが得られ、脱調しないで運転継続できる。【００１１】
好ましくは、前記動力駆動部を内蔵する機構ユニットと、前記機構ユニットに接続される搾乳ユニットと、を有しており、前記搾乳ユニットには、前記機構ユニットで形成された負圧が伝達される構成としたことを特徴とする。
負圧を形成する機構ユニットと搾乳ユニットとを別体としたから、使用のたびに搾乳ユニットを清掃することが容易である。
また、使用者ごとに搾乳ユニットを決めておけば、各自の専用搾乳ユニットを交換利用でき、便利である。【００１２】
好ましくは、前記動力駆動部は、前記ステッピングモータのモータ軸の回転方向に沿って直線的に移動する直線移動体をさらに有しており、前記直線移動体は、前記モータ軸が正転と逆転を繰り返すことで、前記負圧形成部の有する前記負圧形成部の負圧となる領域を前記サイクル周期に合わせて周期的に増減して負圧を形成することを特徴とする。
上記構成によれば、ステッピングモータの回転軸自体が正転・反転することから、通常モータ回転を往復動に変換し、その往復動の向きを変換することが、基本的には直線移動体だけで可能となるので、動力駆動部をきわめてコンパクトに構成することができ、エネルギーの変換効率も高い。【００１３】
好ましくは、前記動力駆動部は、前記モータ軸と平行に設けられた支持軸と、前記モータ軸と前記支持軸との間に配置された無端ベルトと、をさらに有し、前記無端ベルトの往復動作を前記負圧形成部に伝達することにより負圧形成することを特徴とする。
上記構成によれば、モータ軸と支持軸に無端ベルトを配置することで、動力駆動部を安定した構造とすることができ、少ない部品点数で、ステッピングモータからの回転を負圧形成部に安定して伝えることができる。【００１４】
好ましくは、前記動力駆動部は、前記モータ軸の回転速度を減速させる減速機構と、前記減速機構の軸と平行に設けられた支持軸と、前記減速機構の軸と前記支持軸との間に配置された無端ベルトと、をさらに有し、前記無端ベルトの往復動作を前記負圧形成部に伝達することにより負圧形成することを特徴とする。
上記構成によれば、動力駆動部が減速機構を有するため、ステッピングモータのより小さい出力により、搾乳動作に必要な動力が得られる。すなわち、減速機構は、ステッピングモータのトルクを向上させることができる。そのため、ステッピングモータを小型化および軽量化することができる。これにより、動力駆動部をきわめてコンパクトに構成することができる。【００１５】
好ましくは、前記減速機構は、前記モータ軸に固定された第１プーリと、前記第１プーリの直径よりも大きい直径を有する第２プーリと、前記第１プーリと前記第２プーリとを連結するベルトと、を有し、前記減速機構の軸は、前記第２プーリの軸であることを特徴とする。
上記構成によれば、ステッピングモータと負圧形成部との間の距離が比較的遠い場合であっても、減速機構は、簡易的な構造によりステッピングモータのモータ軸の回転速度を確実に減速させることができる。【００１６】
好ましくは、前記減速機構は、前記モータ軸に固定された第１歯車と、前記第１歯車と噛み合い前記第１歯車の回転速度を減速させる歯車列であって少なくとも１つの歯車を有する歯車列と、を有し、前記減速機構の軸は、前記歯車列のうちの最終段の歯車の軸であることを特徴とする。
上記構成よれば、減速機構は、ステッピングモータの出力を直線移動体に伝達するときの滑りを抑えることができるとともに、ステッピングモータのより大きい出力を直線移動体に伝達することができる。【００１７】
好ましくは、前記減速機構は、前記モータ軸に固定された第１スプロケットと、前記第１スプロケットの歯よりも多い歯を有する第２スプロケットと、前記第１スプロケットと前記第２スプロケットとを連結するチェーンと、を有し、前記減速機構の軸は、前記第２スプロケットの軸であることを特徴とする。
上記構成によれば、ステッピングモータと負圧形成部との間の距離が比較的遠い場合であっても、減速機構は、ステッピングモータの出力を直線移動体に伝達するときの滑りを抑えることができるとともに、ステッピングモータのより大きい出力を直線移動体に伝達することができる。【００１８】
好ましくは、前記無端ベルトに少なくても一つの前記直線移動体が固定され、前記直線移動体が設けられた前記負圧形成部の負圧となる領域を前記サイクル周期に合わせて周期的に増減して負圧を形成することを特徴とする。
上記構成によれば、少なくても一つの直線移動体を無端ベルトに固定するだけで、一以上の負圧形成部を設けることができ、一つの機構ユニットで一以上の搾乳ユニットを駆動することができる。【００１９】
好ましくは、前記弾性体は、ドーム状に形成された膜状部材であって前記直線移動体の一方の端部が固定された膜状部材であり、前記直線移動体の直線移動の方向に沿って変位することにより前記負圧形成部の負圧となる領域を増減させることを特徴とする。
上記構成によれば、膜状部材として設けられた弾性体は、比較的少ない変位量で搾乳動作に必要な負圧状態を形成することができる。また、弾性体は、直線移動体の直線移動の方向に沿って変位するため、繰り返し変形しても破断を抑えられた状態で変位することができる。【００２０】
好ましくは、前記弾性体は、伸縮可能な蛇腹構造を有する膜状部材であり、前記直線移動体の直線移動の方向に沿って伸縮することにより前記負圧形成部の負圧となる領域を増減させることを特徴とする。上記構成によれば、伸縮可能な蛇腹構造を有する膜状部材として設けられた弾性体は、変形しやすい状態で変形し、搾乳動作に必要な負圧状態を形成することができる。そのため、弾性体は、変形に対する負荷を抑えられた状態で、すなわち繰り返し変形しても破断を抑えられた状態で変位することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、吸引圧の大きさだけでなく、圧力の増減サイクルもそれぞれ任意に設定でき、しかも動力を利用した搾乳器をコンパクトに構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る搾乳器の機構ユニットの内部構造を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る搾乳器の搾乳ユニットの一例を示す概略斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る搾乳器の搾乳ユニットの一例を示す分解斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る搾乳器の機構ユニットの一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る搾乳器の動力駆動部の一部であるステッピングモータの模式図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る搾乳器の動力駆動部のメカ構成の概略を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る搾乳器の負圧形成部の要部の例を示す説明図である。
【図９】図９は、図７の概略平面図である。
【図１０】図１０は、負圧形成部の第１変形例の要部の例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、図９の構成の変形例を示す図である。
【図１２】図１２は、動力駆動部の第１変形例のメカ構成の概略を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２の概略平面図である。
【図１４】図１４は、動力駆動部の第２変形例のメカ構成の概略を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４の概略平面図である。
【図１６】図１６は、動力駆動部の第３変形例のメカ構成の概略を示す平面図である。
【図１７】図１７は、動力駆動部の第４変形例のメカ構成の概略を示す平面図である。
【図１８】図１８は、動力駆動部の第５変形例のメカ構成の概略を示す平面図である。
【図１９】図１９は、負圧形成部の第２変形例の要部の例を示す説明図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施形態に係る搾乳器の運転の一例を説明するフローチャートである。
【図２１】図２１は、本発明の実施形態に係る搾乳器における運転状態を説明するための波形グラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施の形態につき添付図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００２４】
図１は本発明の実施形態に係る搾乳器の一部である機構ユニット１０を示しており、図２は図１のＡ−Ａ概略断面図である。
図１の機構ユニット１０は筐体１２内に動力駆動部を含む機構部を収容しており、理解の便宜のため、図１および図２では、合成樹脂等でなる筐体１２を透明にして主な内部構造が見えるようにされている。
【００２５】
機構ユニット１０は負圧形成のためのバッファ等を収容していないので全体として小型であり、例えば０．００５立法メートル程度のものである。
符号１３は、筐体１２内のメカシャーシであり、このメカシャーシ１３には、機構部品等を組み付けている。
メカシャーシ１３の左右の側壁下部の外側には後述する負圧形成部１７，１８が設けられている。各負圧形成部１７，１８からチューブが延びていて、このチューブの先端部は、図１に示すように、筐体１２の前面に導かれ、後述する搾乳ユニットのチューブが着脱される接続部１７ａ，１８ａとされている。
【００２６】
さらに、筐体１２内には、動力駆動部に含まれるモータ１６が収容されている。このモータ１６については後で詳しく説明する。
筺体１２の上部には取っ手１１が設けられており、機構ユニット１０を容易に持ち運べるようになっている。
機構ユニット１０の上部前面には、パネル１５が配置されており、液晶等でなる表示部１５ａが設けられている。表示部１５ａは運転に先立つ設定に必要となる表示や、運転状態その他の必要な表示等を行う。この表示部１５ａの周囲には、起動スイッチを含む操作ボタン類１５ｂが配置されており、これらスイッチや操作ボタン類を通じて、ユーザが搾乳器を運転する際に、「搾乳サイクル」や「吸引圧」について等についての指示を与えることができるようになっている。
【００２７】
図３および図４は、機構ユニットに接続される搾乳ユニット３０を示しており、この実施形態では、図１で説明した接続部１７ａ，１８ａにそれぞれ一つの搾乳ユニット３０が接続可能となっている。
図３および図４において、搾乳ユニットは、支持台３１に支持されるように構成され、搾乳した母乳を貯留するための容器であるボトル３２と、このボトル３２に着脱できる中空の搾乳器本体（以下、「本体」ともいう。）３３を備えている。支持台３１は使用しなくてもよい。
【００２８】
本体３３は、例えば、全体が、比較的軽く、丈夫な合成樹脂材料により成形されており、例えば、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィン、ポリエーテルサルフォン、ポリアミド、ポリプロピレン等により形成されている。
本体３３の上部には、斜めに傾斜した状態で外方に開く中空の円錐状もしくはラッパ状の搾乳部３６が一体に設けられている。搾乳時には、使用者の乳房をこの搾乳部３６に密着することで、内部が気密空間となるようにされている。
この実施形態では、搾乳部３６は、硬質の合成樹脂で成形され、好ましくは、ラッパ状に開いた先端周囲に別体の柔軟な搾乳口変形部材３６ａを着脱できるようにされている。搾乳口変形部材３６ａは、例えば、シリコーンゴムやエラストマー、天然ゴム等の弾性体で形成されている。
【００２９】
図４に示されているように、本体３３の図示しない内部空間であって、機構ユニット１０と連通した空間には、縦方向に長い有筒体でなり、一端が開口とされ他端が塞がれたカップ３８が収容されている。カップ３８は本体３３内で、搾乳部３６側から導かれる母乳の通路である一次側と、機構ユニット１０から延びて、負圧を伝達するチューブ３５と連通する二次側との境界において、二つの空間を分離する。つまり、完全に気体も液体も漏れないように気密および液密的に封止されている。カップ３８は、空気を通さない薄い材料で形成されていて、柔軟な性質を有しており、容易に変形が可能である。
すなわち、カップ３８は、極めて柔軟で、伸縮の繰り返しの変形により破断等のおそれのない材料として、例えばシリコーンやエラストマー、天然ゴム等の弾性体で構成されている。
【００３０】
キャップ部材３４は、本体３３の上端に着脱され、カップ３８の収容されている空間を塞ぐものである。このキャップ部材３４には、機構部１０から導かれるチューブ３５が接続されており、これによって、チューブ３５がカップ３８の内側の空間として画成される上記二次側の空間に連通するようになっている。
ここで、本体３３の下端において、搾乳部３６側から導かれる母乳の通路である一次側の空間は、符号３９で示す小室弁３９に連絡されている。
【００３１】
この小室弁３９は、全体がシリコーンゴムやエラストマー、天然ゴム等の弾性体で形成されたキャップ状の形態であり、先端側の両側壁は下端に向けて互いに幅が徐々に接近するように形成された傾斜壁となっている。両側壁の接近した下端には、スリットが設けられており、搾乳した母乳が小室弁３９の上に所定量まで貯留されると、その重量や、後述するように負圧が解除された際の圧力の変化に伴い、ダックビル弁である弁体を開き、母乳はボトル３２内に落とされるようになっている。また、小室弁３９は、傾斜壁の下端にスリットを形成したことにより、負圧時にボトル３２内の空気が小室に入ることを防ぐ逆止弁としても機能するようになっている。
【００３２】
搾乳ユニット３０の構成は以上の通りである。
カップ３８に機構ユニット１０側からの負圧が伝えられると、本体３３の図示しない気密空間である内部空間において、カップ３８は、このカップ３８の外側の空間との気圧差により、その内部空間は押し潰されるように変形し、その底部が上昇してキャップ部材３４に近接する。すなわち、カップ３８は、本体３３の内部空間において大きく体積を減らすので、カップ３８の外側の空間であって、搾乳部３６と連通している一次側の空間の気圧が大きく減じることになる。
【００３３】
すなわち、一次側の空間内では負圧が増大することから、乳房から母乳が吸引され、搾乳された母乳は、小室弁３９の小室に落ちる。この小室に一定量の母乳が溜まると、その重さにより小室弁３９の下端の弁体が開いて、ボトル３２に母乳を落とす。
【００３４】
機構ユニット１０の動作により負圧状態が解除されると、ふたたびカップ３８が、その形態を復元するよう変位する。これにより本体３３内のカップ３８は体積を増大させることで、一次側空間である搾乳部３６と連通した密閉空間内の気圧が高まると、母乳の吸引圧は低下する。
以上の動作を繰り返すことにより、圧力変更部としての機構ユニット１０の動作は、カップ部３８の動きにより搾乳部の密閉空間に伝えられ、この密閉空間の負圧が増減されることで、乳幼児の哺乳動作に近い状態を実現させ、ボトル３２に搾乳した母乳を貯留させることができる。
【００３５】
次に後述する圧力変更部を含む機構ユニット１０に収容される主要な機構について説明する。
図５は、機構ユニット１０に収容された電気的構成とそれにより駆動される主な機構を示すブロック図である。
図において、機構ユニット１０は、商用電源が入力されるスイッチング電源２４、制御基板２５、モータドライバ基板２２、パネル基板２３を有している。
スイッチング電源２４は、入力される交流電流を直流電流に整流し、必要な電圧に変換することができる。その電力調整部分は、起動回路、平滑回路、過電流・過電圧保護回路、ノイズフィルタ回路等の必要な回路を含んでいる。
なお、機構ユニット１０に図示しない二次電池を格納して、商用電源とバッテリの二種類の電源が使用できるようにしてもよい。
【００３６】
機構ユニット１０に内蔵する動力駆動部として利用されるモータ２１は、後述するように、負圧形成におけるサイクル周期と、サイクル周期の振幅の大きさとを任意に変更可能とする構成のものが使用される。このモータ２１は好ましくは、回転方向を切り替え可能で正逆に回転できるものが使用される。このような特性を実現するためには、最も好ましくは、例えば、ステッピングモータを使用することができる。
スイッチング電源２４からの駆動電流（直流電流）は、制御基板２５を介して、モータドライバ基板２２に与えられる。モータドライバ基板は、パルス発振器を含んでおり、ステッピングモータとしてのモータ２１を駆動するパルスを生成する。このように、モータ２１は、直流電源により駆動する。このとき、「直流電源により駆動」という範囲には、直流電源が機構ユニット１０に供給されることによりモータ２１が駆動する場合だけではなく、機構ユニット１０に供給された交流電源が直流電源に変換され、変換後の直流電源がモータ２１に供給されることによりモータ２１が駆動する場合が含まれる。
【００３７】
制御基板２５は演算部としてのＣＰＵを含み、所定の作業領域として利用されるＲＡＭ（書込み・読出しメモリ）および予め用意された運転ソフト等を格納したＲＯＭ（読出し専用メモリ）等を含んでおり、搾乳器全体の運転操作を行う。
【００３８】
さらに機構ユニット１０は、大気圧よりも低い負圧状態と、負圧状態よりも高い圧力と、を交互に形成する変動圧力生成部５０を有する。変動圧力生成部５０は、モータ２１を含む動力駆動部４０と、弾性体が変形することにより負圧状態を作る負圧形成部１７，１８と、を有する。この動力駆動部４０は、負圧形成部１７，１８を利用して搾乳に必要とする負圧形成を行う。
動力駆動部４０と負圧形成部１７，１８との詳しい構成例は後述する。
【００３９】
図６は、モータ２１の構成例を示す模式図である。
図示のステッピングモータは、回転子２１Ｒと、その周囲をリング状に取り巻く固定子２１Ｓを有している。回転子２１Ｒは周方向に沿って永久磁石が、Ｓ極とＮ極が交互に配置されるように多極着磁されている。回転子２１Ｒの外側にリング状に配置された固定子２１Ｓは電磁石であり、図示するように周方向に小さな連続する扇型Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３・・・のように等角度間隔に分極されている。
【００４０】
これにより、駆動に際しては、外側の固定子２１Ｓにおいて、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３・・・・のようにそれぞれ等角度間隔に区分配置されたコイルに、駆動パルスが順次与えられると、モータ内部で対向する回転子２１Ｒの周方向の磁極と対向して、同極が向かい合う際に、斥力による反発作用により回転する。
したがって、モータ２１の回転軸（モータ軸と同じ）は、これらひとつひとつの分割された角度単位にて駆動・停止ができるように回転されることになる。
すなわち、３６０度÷固定子Ｓの分割数により、一つのパルス当たりの駆動角度（ステップ角）が正確に決まる。
これにより、エンコーダ等の計測装置を必要としないで、起動、停止が可能で、矢印Ａで示すように正逆に間欠回転駆動させることができる。
【００４１】
以上の説明は（永久磁石）ＰＭ型ステッピングモータを利用した場合に適合するが、可変リラクタンス（ＶＲ）型、ハイブリット（ＨＢ）型等あらゆるステッピングモータが利用可能である。
このようなステッピングモータを用いることにより、モータ２１のモータ軸４１は、印加された駆動パルスの数だけ正確に回転駆動されて、停止する。
また、モータ軸４１を反転する場合には、駆動パルスのパターンを逆にすれば逆回転させることができる。
さらに、モータ２１に後述するように機構部を組み合わせることで、駆動パルス数を決めれば、搾乳タイミングにおけるサイクルの振幅を調整・決定できるし、パルス幅によりサイクル頻度も決定できる。さらに、スイッチング電源２４による電圧調整により、トルク調整できるから、高回転域においてトルク不足を生じることがない。
【００４２】
図７、図８、図９を参照する。
動力駆動部４０はモータ２１と、モータ２１に組み合わされる機構部４７を有している。モータ２１は、既に説明したようにステッピングモータであり、特にそのモータ軸は矢印Ａに示されているように正逆に回転可能であり、通常のモータのように、回転を反転させるためのギヤボックスやカム機構等を必要とせず、動力駆動部をコンパクトに構成することができる。また、ステッピングモータは普通のモータよりも騒音が小さいという利点がある。
【００４３】
図８、図９に示すように、動力駆動部４０は、モータ２１の一端から延びるモータ軸４１と、このモータ軸４１と平行に配置された支持軸４２を有している。
支持軸４２は、ベース部４６から起立しており、図１の筐体１０の内部において、その底板等に基部４６を固定し、この基部４６から回転自在とされた支持軸４２が直立することで、モータ軸４１と支持軸４２とは平行に配置されている。
【００４４】
モータ軸４１と支持軸４２とにはリング状の無端ベルト４３が架け渡されて結合されており、モータ軸４１の回転と同期して、支持軸４２も同じ回転をするようになっている。  ここで、無端ベルト４３は、柔軟性があり、丈夫な材料で図示の形態に作成されていると好ましい。例えば、僅かに伸縮する合成樹脂ベルト、あるいは金属薄板をベルト状に加工したもの等を用いることができ、本実施形態では、具体的にはクロロプレンゴムが利用されている。
無端ベルト４３に「弾性」が求められるわけではないが、モータ軸４１と支持軸４２とに架け渡す際の作業性を考慮すると、モータ軸４１および支持軸４２から外れない程度に収縮方向の弾性を有してもよい。無端ベルト４３のこの収縮力があまり強いと、モータ軸４１の回転力を阻害するのでことに好ましくない。
また、無端ベルト４３のモータ軸４１、支持軸４２に接触する面４３は、モータ軸４１、支持軸４２との摩擦力を向上させるための手段を配置してもよい。つまり、接触する面４３ａには、好ましくは滑り止め部が施されている。この滑り止め部は、例えば図示のように短手方向に沿った短い突状を等間隔に多数形成したり、接触面４３ａを粗面にして摩擦力を向上させる等の手段により実現することができる。
【００４５】
無端ベルト４３の表面には、互いに所定距離を隔てて、先端部が反対の方向を向くように、２つの直線移動体を固定することができる。
直線移動体は、本実施形態では、それぞれ細長く硬い短冊状のロッド４４，４５であり、ロッド４４，４５の基端箇所は、それぞれ無端ベルト４３の表面にビス止め等により固定されていて、他端は、図７において水平に左右外側の方向に向いている。
これにより、モータ軸４１が矢印Ａ方向に回転すると、ロッド４４，４５はそれぞれ矢印Ｂ１、Ｂ２に沿って水平に往復移動する。
【００４６】
図８を参照する。
図８では、ロッド４４，４５と、負圧形成部１７，１８の関係を示している。
負圧形成部１７，１８は、例えば、図１のメカシャーシ１３の両側面部に露出しており、該メカシャーシ１３の外側に配置された外側部材５１，５１を有している。
外側部材５１，５１は、硬質の合成樹脂等でなり、変形しない部分であって、ドーム状に中空に形成されることで内部空間を有する。
外側部材５１，５１の中央には貫通孔４８，４８が形成されている。
【００４７】
各外側部材５１，５１には、変形部材（弾性体）５２，５２が内設している。
変形部材５２，５２は、メンブレンもしくはダイヤフラム等の弾性変形しやすく、しかも繰り返し変形しても破断しない丈夫な膜状部材である。
図８に示すようにロッド４４，４５の一方の端部は、変形部材５２，５２の内側に固定されており、ロッド４４，４５がそれぞれ内側に移動すると、変形部材５２，５２は、内側に引っ張られて、負圧形成部１７，１８内には、符号ＡＳ１、ＡＳ２で示す負圧形成空間（負圧となる領域）が生じる。すなわち、変形部材５２，５２が動力駆動部４０で形成されるサイクル周期に合わせて変形することにより、負圧形成部１７，１８は負圧状態を作る。具体的には、変形部材５２，５２は、ロッド４４，４５の直線移動の方向に沿って変位することにより、負圧空間ＡＳ１、ＡＳ２を増減させる。言い換えれば、ロッド４４，４５は、負圧空間ＡＳ１、ＡＳ２をサイクル周期に合わせて周期的に増減して負圧を作り出す。
【００４８】
この負圧空間ＡＳ１、ＡＳ２は、チューブ３５，３５に接続しており、形成された負圧は、チューブ３５，３５を介して図３、図４で説明した搾乳ユニット３０に伝達されるようになっている。すなわち、変動圧力生成部５０は、チューブ３５，３５を介して搾乳部３６に接続されている。
このように、動力駆動部４０では、モータ軸４１と支持軸４２に無端ベルト４３を配置することで、動力駆動部を安定した構造とすることができ、少ない部品点数で、モータ２１からの回転を負圧形成部１７，１８に安定して伝えることができる。また、膜状部材として設けられた変形部材５２，５２は、比較的少ない変位量で搾乳動作に必要な負圧状態を形成することができる。また、変形部材５２，５２は、ロッド４４，４５の直線移動の方向に沿って変位するため、繰り返し変形しても破断を抑えられた状態で変位することができる。
【００４９】
図１０は、負圧形成部の第１変形例を示している。
本変形例では、負圧形成部１７Ａ，１８Ａは、外側部材５１，５１と、変形部材（弾性体）５２Ａ，５２Ａと、内側部材５３，５３と、を有する。変形部材５２Ａ，５２Ａは、伸縮可能な蛇腹構造を有し、ゴム等の弾性変形しやすく、しかも繰り返し変形しても破断しない丈夫な膜状部材である。変形部材５２Ａ，５２Ａは、外側部材５１，５１と、内側部材５３，５３と、の間に設けられている。具体的には、変形部材５２Ａ，５２Ａの内側の端部は、内側部材５３，５３に対して気密状態で接続されている。また、変形部材５２Ａ，５２Ａの外側の端部は、外側部分５１，５１に対して気密状態で接続されている。
【００５０】
内側部材５３，５３は、変形部材５２Ａ，５２Ａの内側の端部に接続されており、中央部分が外側部材５１，５１に向かって湾曲した形状を有する。内側部材５３，５３は、硬質の合成樹脂等でなり、変形しない部分である。
【００５１】
ロッド４４，４５の一方の端部は、内側部材５３，５３の内側に固定されている。ロッド４４，４５がそれぞれ内側に移動すると、変形部材５２Ａ，５２Ａおよび内側部材５３，５３は、内側に引っ張られて、負圧形成部１７Ａ，１８Ａ内（外側部材５１，５１と内側部材５３，５３と変形部材５２Ａ，５２Ａとで囲まれた部分）には、符号ＡＳ１、ＡＳ２で示す負圧形成空間（負圧となる領域）が生じる。
【００５２】
すなわち、変形部材５２Ａ，５２Ａが動力駆動部４０で形成されるサイクル周期に合わせて変形（具体的には伸縮）することにより、負圧形成部１７Ａ，１８Ａは負圧状態を作る。具体的には、変形部材５２Ａ，５２Ａは、ロッド４４，４５の直線移動の方向に沿って伸縮することにより、負圧空間ＡＳ１、ＡＳ２を増減させる。言い換えれば、ロッド４４，４５は、負圧空間ＡＳ１、ＡＳ２をサイクル周期に合わせて周期的に増減して負圧を作り出す。その他の構造は、図８に関して前述した負圧形成部１７，１８の構造と同様である。
【００５３】
本変形例によれば、伸縮可能な蛇腹構造を有する膜状部材として設けられた変形部材５２Ａ，５２Ａは、変形しやすい状態で変形し、搾乳動作に必要な負圧状態を形成することができる。そのため、変形部材５２Ａ，５２Ａは、変形に対する負荷を抑えられた状態で、すなわち繰り返し変形しても破断を抑えられた状態で変位することができる。
【００５４】
図１１は、無端ベルト４３に一つのロッド４４だけが固定されており、ひとつの負圧形成部１７を備える構成例を示している。
搾乳ユニットを機構ユニット１０にひとつだけ接続すればよい場合には、図１１のような構成を採用してもよい。
【００５５】
図１２は、動力駆動部の第１変形例を示す斜視図である。図１３は、図１２の概略平面図である。
なお、本変形例では、負圧形成部として図８に関して前述した負圧形成部１７，１８が設けられた場合を例に挙げる。但し、負圧形成部として図１０に関して前述した負圧形成部１７Ａ，１８Ａが設けられてもよい。これは、図１４および図１５に関して後述する動力駆動部の第２変形例、図１６に関して後述する動力駆動部の第３変形例、および図１７に関して後述する動力駆動部の第４変形例においても同様である。
【００５６】
本変形例の動力駆動部４０Ａは、図７〜図９に関して前述した動力駆動部４０と比較して、減速機構６０をさらに有する。この点において、本変形例の動力駆動部４０Ａは、図７〜図９に関して前述した動力駆動部４０とは異なる。減速機構６０は、モータ軸４１の回転速度を減速させる。
【００５７】
具体的には、本変形例の減速機構６０は、第１プーリ６１と、第２プーリ６２と、ベルト６３と、を有する。第１プーリ６１は、モータ軸４１に固定されている。第２プーリ６２は、第１プーリ６１から離れた位置に設けられ、第１プーリ６１の直径よりも大きい直径を有する。ベルト６３は、リング状の無端ベルトであり、第１プーリ６１と第２プーリ６２とを連結している。ベルト６３は、無端ベルト４３と同様に、柔軟性があり、丈夫な材料で作成されていると好ましい。例えば、ベルト６３として、僅かに伸縮する合成樹脂ベルト、あるいは金属薄板をベルト状に加工したもの等が用いられる。その他の構造は、図７〜図９に関して前述した動力駆動部４０と同様である。
【００５８】
モータ軸４１が回転すると、ベルト６３により第１プーリ６１に連結された第２プーリ６２の軸（減速機構６０の軸）６４が回転する。このとき、第２プーリ６２の直径が第１プーリの直径よりも大きいため、第２プーリ６２の回転速度は、第１プーリ６１の回転速度よりも遅い。つまり、減速機構６０は、モータ軸４１の回転速度を減速させ、モータ２１のトルクを向上させて第２プーリ６２の軸６４に伝達する。そして、ロッド４４，４５はそれぞれ矢印Ｂ１、Ｂ２に沿って水平に往復移動する。
【００５９】
本変形例によれば、動力駆動部４０Ａが減速機構６０を有するため、モータ２１のより小さい出力により、搾乳動作に必要な動力が得られる。すなわち、減速機構６０は、モータ２１のトルクを向上させることができる。そのため、モータ２１を小型化および軽量化することができる。これにより、動力駆動部４０Ａをきわめてコンパクトに構成することができる。
【００６０】
また、減速機構６０が第１プーリ６１と第２プーリ６２とベルト６３とを有するため、モータ２１と負圧形成部１７，１８との間の距離が比較的遠い場合であっても、減速機構６０は、簡易的な構造によりモータ軸４１の回転速度を確実に減速させることができる。
【００６１】
図１４は、動力駆動部の第１変形例を示す斜視図である。図１５は、図１４の概略平面図である。
本変形例の動力駆動部４０Ｂでは、無端ベルト４３に一つのロッド４４だけが固定されている。動力駆動部４０Ｂは、ひとつの負圧形成部１７を有する。負圧形成部１７には、２つのチューブ３５，３５が接続されている。このように、減速機構６０がモータ２１のトルクを向上させるため、２つの搾乳ユニット３０が、２つのチューブ３５，３５を介してひとつの負圧形成部１７に接続されていてもよい。なお、搾乳ユニット３０を機構ユニット１０にひとつだけ接続すればよい場合には、搾乳ユニット３０が接続されていないチューブ３５の開口面積を小さくすることが好ましい。チューブ３５の開口面積を小さく手段としては、例えば、チューブ３５の開口部の少なくとも一部塞ぐ部材をチューブ３５の開口部に設置する手段が挙げられる。なお、チューブ３５の開口面積を小さく手段は、これだけには限定されない。本変形例により、動力駆動部４０Ｂのさらなる小型化および軽量化を図ることができるとともに、より好ましい負圧状態が形成され、より好ましい母乳の吸引圧が維持される。
【００６２】
図１６は、動力駆動部の第３変形例を示す平面図である。
本変形例の動力駆動部４０Ｃは、図７〜図９に関して前述した動力駆動部４０と比較して、減速機構６０Ａをさらに有する。この点において、本変形例の動力駆動部４０Ｃは、図７〜図９に関して前述した動力駆動部４０とは異なる。減速機構６０Ａは、モータ軸４１の回転速度を減速させる。
【００６３】
具体的には、本変形例の減速機構６０Ａは、第１歯車６１Ａと、少なくとも１つの歯車を有する歯車列６２Ａと、を有する。第１歯車６１Ａは、モータ軸４１に固定されている。歯車列６２Ａは、第２歯車６２１Ａと、第３歯車６２２Ａと、第４歯車６２３Ａと、を有し、第１歯車６１Ａと噛み合い第１歯車６１Ａの回転速度を減速させる。なお、歯車列６２Ａが有する歯車の数は、特には限定されず、１つでもよく、あるいは、２つ以上であってもよい。その他の構造は、図７〜図９に関して前述した動力駆動部４０と同様である。
【００６４】
モータ軸４１が回転すると、第１歯車６１Ａに噛み合った歯車列６２Ａのうちの最終段の第４歯車６２３Ａの軸（減速機構６０Ａの軸）６４が回転する。このとき、歯車列６２Ａは、第１歯車６１Ａの回転速度を減速させる。つまり、減速機構６０Ａは、モータ軸４１の回転速度を減速させ、モータ２１のトルクを向上させて歯車列６２Ａのうちの最終段の第４歯車６２３Ａの軸６４に伝達する。そして、ロッド４４，４５はそれぞれ矢印Ｂ１、Ｂ２に沿って水平に往復移動する。
【００６５】
本変形例によれば、動力駆動部４０Ｃが減速機構６０Ａを有するため、図１２および図１３に関して前述したように、動力駆動部４０Ｃをきわめてコンパクトに構成することができる。また、モータ２１のトルクが複数の歯車により伝達されるため、減速機構６０Ａは、モータ２１の出力をロッド４４，４５に伝達するときの滑りを抑えることができるとともに、モータ２１のより大きい出力をロッド４４，４５に伝達することができる。
【００６６】
図１７は、動力駆動部の第４変形例を示す平面図である。
本変形例の動力駆動部４０Ｄは、図７〜図９に関して前述した動力駆動部４０と比較して、減速機構６０Ｂをさらに有する。この点において、本変形例の動力駆動部４０Ｄは、図７〜図９に関して前述した動力駆動部４０とは異なる。減速機構６０Ｂは、モータ軸４１の回転速度を減速させる。
【００６７】
具体的には、本変形例の減速機構６０Ｂは、第１スプロケット６１Ｂと、第２スプロケット６２Ｂと、チェーン６３Ｂと、を有する。第１スプロケット６１Ｂは、モータ軸４１に固定されている。第２スプロケット６２Ｂは、第１スプロケット６１Ｂから離れた位置に設けられ、第１スプロケット６１Ｂの歯よりも多い歯を有する。チェーン６３Ｂは、リング状の無端チェーンであり、第１スプロケット６１Ｂと第２スプロケット６２Ｂとを連結している。その他の構造は、図７〜図９に関して前述した動力駆動部４０と同様である。
【００６８】
モータ軸４１が回転すると、チェーン６３Ｂにより第１スプロケット６１Ｂに連結された第２スプロケット６２Ｂの軸（減速機構６０の軸）６４が回転する。このとき、第２スプロケット６２Ｂの歯が第１スプロケット６１Ｂの歯よりも多いため、第２スプロケット６２Ｂの回転速度は、第１スプロケット６１Ｂの回転速度よりも遅い。つまり、減速機構６０Ｂは、モータ軸４１の回転速度を減速させ、モータ２１のトルクを向上させて第２スプロケット６２Ｂの軸６４に伝達する。そして、ロッド４４，４５はそれぞれ矢印Ｂ１、Ｂ２に沿って水平に往復移動する。
【００６９】
本変形例によれば、動力駆動部４０Ｄが減速機構６０Ｂを有するため、図１２および図１３に関して前述したように、動力駆動部４０Ｄをきわめてコンパクトに構成することができる。また、減速機構６０Ｂが第１スプロケット６１Ｂと第２スプロケット６２Ｂとチェーン６３Ｂとを有するため、モータ２１と負圧形成部１７，１８との間の距離が比較的遠い場合であっても、減速機構６０Ｂは、モータ２１の出力をロッド４４，４５に伝達するときの滑りを抑えることができるとともに、モータ２１のより大きい出力をロッド４４，４５に伝達することができる。
【００７０】
図１８は、動力駆動部の第５変形例を示す平面図である。図１９は、負圧形成部の第２変形例を示している。
本変形例の動力駆動部４０Ｅは、図７〜図９に関して前述した動力駆動部４０と比較して、減速機構６０Ｃをさらに有する。この点において、本変形例の動力駆動部４０Ｅは、図７〜図９に関して前述した動力駆動部４０とは異なる。減速機構６０Ｃは、モータ軸４１の回転速度を減速させる。
【００７１】
具体的には、減速機構６０Ｃは、図１２に関して前述した減速機構６０と同様に、第１プーリ６１と、第２プーリ６２と、ベルト６３と、を有する。モータ軸４１および第２プーリ６２の軸６４は、負圧形成部１７Ｂ，１８Ｂの変形部材５２Ｂ，５２Ｂが往復移動する方向（変位方向）に沿って延びている。そのため、図１８に表した矢印Ａ１，Ａ２のように、第２プーリ６２の軸６４は、変形部材５２Ｂ，５２Ｂが往復移動する方向に延びる軸を中心として回転する。この点において、減速機構６０Ｃは、図１２に関して前述した減速機構６０とは異なる。
【００７２】
本変形例の負圧形成部１７Ｂ，１８Ｂは、外側部材５１，５１と、変形部材（弾性体）５２Ｂ，５２Ｂと、を有する。変形部材５２Ｂ，５２Ｂは、メンブレンもしくはダイヤフラム等の弾性変形しやすく、しかも繰り返し変形しても破断しない丈夫な膜状部材であり、内側の端部に設けられた雌ねじ部５２１，５２１を有する。
【００７３】
第２プーリ６２の軸６４の両端部には、変形部材５２Ｂ，５２Ｂの雌ねじ部５２１，５２１に嵌まり合う雄ねじ部６４１，６４１が設けられている。その他の構造は、図７〜図９に関して前述した動力駆動部４０、および図８に関して前述した負圧形成部１７，１８の構造と同様である。  
【００７４】
モータ軸４１が回転すると、ベルト６３により第１プーリ６１に連結された第２プーリ６２の軸（減速機構６０の軸）６４が回転する。このとき、第２プーリ６２の直径が第１プーリの直径よりも大きいため、第２プーリ６２の回転速度は、第１プーリ６１の回転速度よりも遅い。つまり、減速機構６０は、モータ軸４１の回転速度を減速させ、モータ２１のトルクを向上させて第２プーリ６２の軸６４に伝達する。
【００７５】
第２プーリ６２の軸６４が回転すると、第２プーリ６２の軸６４の雄ねじ部６４１，６４１に嵌まり合った雌ねじ部５２１，５２１を有する変形部材５２Ｂ，５２Ｂは、内側に引っ張られる。このとき、両側のいずれか一方の対の雄ねじ部６４１および雌ねじ部５２１が右ねじであり、両側のいずれか他方の対の雄ねじ部６４１および雌ねじ部５２１が左ねじであることが好ましい。この場合には、第２プーリ６２の軸６４が一方の方向に回転すると、変形部材５２Ｂ，５２Ｂの両方は、内側に引っ張られる。そして、負圧形成部１７Ｂ，１８Ｂ内には、符号ＡＳ１、ＡＳ２で示す負圧形成空間（負圧となる領域）が生じる。
【００７６】
本変形例によれば、図１２に関して前述したロッド４４，４５が不要である。そのため、動力駆動部４０Ｅをきわめてコンパクトに構成することができる。また、図１２に関して前述した効果と同様の効果が得られる。
【００７７】
次に、本実施形態の搾乳器の運転例について図２０を参照しながら説明する。
図１で説明した筐体１０と、搾乳ユニット３０のラッパ状の搾乳部３６を使用者の乳房（図示せず）に当接させる。
ついで、図１で説明した機構ユニット１０の操作パネル１５の表示部１５ａを見ながら、操作ボタン１５ｂから起動スイッチを選択・操作して、搾乳器を起動する（ＳＴ１）。つまり、制御基板２５は、起動指示があったので、スイッチング電源２４に指示をだし、スイッチング電源２４からの信号をモータドライバ基板２２に与えて、モータ２１の起動に備える。
続いて、表示部１５ａの案内等に従って、操作ボタン１５ｂを操作して、運転モードの選択を行う（ＳＴ２）。この運転モードの選択は後述するような予め用意された運転モードを選択するか、もしくは、決められた一つの運転モードでの自動運転を選択する場合には、ステップ３のモード選択に進む。
【００７８】
ステップ３では、用意された複数の運転モードから選択して搾乳を行うか、一つの運転パターンとしてデフォルトで用意されている自動運転モードを選択するかを決定して、操作ボタン１５ｂにより指示を出す。
自動運転モードが選択された場合には、制御基板２５のメモリに格納されている該当データを読み出して、モータドライバ基板２２に与え、ステップ５に進み、所定の搾乳動作を行って終了する（ＳＴ５、ＳＴ１１）。
【００７９】
そうでなく、ステップ２において、搾乳時の負圧の大きさや搾乳頻度等を使用者の好み等に合わせて、それぞれ個別に選択し、設定することを選ぶ場合にはステップ６に進む。すなわち、「吸引圧（搾乳時の負圧の大きさ）」を含む設定を行う時は、操作ボタン１５ｂを操作することで、制御基板２５は、モータドライバ基板２２に指示を出して、そのような設定を選択する（ＳＴ７）。
【００８０】
図２１は、本実施形態の搾乳器による運転状態を説明するためのグラフである。
図において、吸引圧はグラフに示された振幅の大きさとなって縦軸の数値に表されている。つまり、波形Ｐ１より波形Ｐ２の方が「吸引圧」が大きく、順次Ｐ３・・・・・Ｐ６と次第に吸引圧が増大している。これは、図６で説明したモータの回転軸の回転角度の大きさに比例して、図８の負圧形成空間ＡＳ１およびＡＳ２の容積に比例する。
すなわち、吸引圧は、図５のモータドライバ基板２２の生成する駆動パルス数により制御できる。
他方、図２１において、グラフの横軸は時間ｔであり、波形の横軸の大きさは図６の矢印Ａが往復するのに要する時間を示しており、回転速度が増大すると波形の横軸ｔの数値が小さくなるから周波数は増大する。すなわち搾乳サイクルが短くなる。つまり、搾乳頻度は、駆動パルスのパルス幅の大小を調節することにより制御できる。
【００８１】
そこで、ステップ７を選択した場合には、ステップ８に進み、駆動パルス数とパルス幅の両方を変更する（ＳＴ８）。なお、ステップ８を実行する場合には、予め定めた駆動パルス数とパルス幅の組合せをテーブルデータとして複数種類用意しておき、使用者に理解しやすいタイトルを付して、この複数種類のバリエーションから使用者が任意に選択できるようにすると操作性が向上する。このように、ステップ８では、駆動パルス数とパルス幅の変更をして所定の搾乳動作を実行し、終了する（ＳＴ１１）。
【００８２】
また、ステップ６において、否定結果を得た時には、吸引圧の変更は不要であるから、ステップ９に進むことになり、操作ボタン１５ｂの操作により、制御基板２５は、ステップ１０に進んで、「搾乳サイクル」つまり、駆動パルスのパルス幅を変更して、所定の搾乳動作を実行し、終了する（ＳＴ１１）。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態の搾乳器によれば、搾乳器の吸引圧と、サイクル（負圧の増大・減少変化の速度）を、起動して直ぐに、個別に制御できるので、使用者は個別に指定できるので便利である。
すなわち、搾乳サイクルと吸引圧とを、ともに減少させることもできるし、サイクルだけ早めて、しかし吸引圧は小さくするということもでき、その逆もできる。したがって、使用開始から直ぐに、きわめて迅速に使用者の好みに合わせた任意の設定が可能となり極めて便利である。
しかも、運転開始から直ぐに所望の吸引圧を得ることができ、従来のように負圧形成のための「バッファ」のような比較的大きな容量の付属構造を全く必要としないので、搾乳器をコンパクトに形成することができる。
【００８４】
ところで本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。
例えば、図７または図８において、機構部は、モータ軸４１に歯車を装着して、ロッド４４ではなく、上記歯車に歯合させたラックによりＢ１，２の動きを実現してもよい。
運転例は、変更できる。例えば、図２０のフローチャートによる搾乳モードに先行して、予め定めた駆動パルスによる準備運転のモードを設けて、使用者は準備運転中に吸引圧を設定し、および／または搾乳サイクルを設定してもよい。
ステップ５で実行する運転におけるデフォルト値については、使用者のケース、例えば、授乳者の月齢や体格等に合わせて、複数のデオルト値が選択できるようにしてもよい。また、デフォルト値は、直近における運転履歴から設定が変更されている場合のデータと置き換えるようにしてもよい。
なお、上述の各実施形態、変形例の個別の構成は、必要により省略したり、説明しない他の構成と組み合わせたりしてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１０・・・機構ユニット、１５・・・表示部、１７，１７Ａ，１７Ｂ，１８，１８Ａ，１８Ｂ・・・負圧形成部、２１・・・（ステッピング）モータ、４１・・・モータ軸、４２・・・支持軸、４３・・・無端ベルト、４４，４５・・・ロッド、３０・・・搾乳ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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