(57)【要約】【課題】小形分電盤あるいは計器ボックスなどに内蔵して、特別な状態のときにのみ負荷回路を開離するために、簡単な構成で複数回路の開閉ができる電磁リレーを得る。【解決手段】二組の固定接触子側端子金具および可動接触子側端子金具、二組の可動接触子、二組の固定接触子、釈放形電磁石とこの釈放形電磁石の動作で往復動する可動子とを有するアクチュエータ、及び可動子の往復動時に両端部で二組の可動接点と固定接点とを閉成、開離するクロスバーを備え、クロスバーには、可動子の往動時に、各可動接点と各固定接点とを同時に閉成する可動接触子押圧用係合子と、可動子の復動時に、各可動接点と各固定接点とを同時に強制的に開離する可動接触子開離用係合子とを設け、可動子に対する各可動接触子押圧用係合子との離間距離、及び可動子に対する各可動接触子開離用係合子との離間距離をそれぞれ均等に設定した。【選択図】図２０
2014165160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が筺体の外側に露出するように配設された二組の固定接触子側端子金具および可動接触子側端子金具、一端が上記可動接触子側端子金具の他端に固着されると共に他端にそれぞれ可動接点が設けられた二組の可動接触子、一端が上記固定接触子側端子金具の他端に固着されると共に他端にそれぞれ固定接点が設けられた二組の固定接触子、上記筺体に内蔵された釈放形電磁石とこの釈放形電磁石の動作で往復動する可動子とを有するアクチュエータ、及び中央部に上記可動子が取り付けられると共に上記可動子の往復動時に両端部で上記二組の上記可動接点と上記固定接点とを閉成、開離するクロスバーを備え、上記クロスバーには、上記可動子の中心軸を対称とする両側に、
上記可動子の往動時に、上記可動接触子と係合してこれを押し下げ上記可動接点と上記固定接点とを同時に閉成する可動接触子押圧用係合子と、
上記可動子の復動時に、上記可動接触子と係合してこれを引き上げ上記可動接点と上記固定接点とを同時に強制的に開離する可動接触子開離用係合子とをそれぞれ設け、且つ、上記可動子に対する上記可動接触子押圧用係合子との離間距離、及び上記可動子に対する上記可動接触子開離用係合子との離間距離をそれぞれ均等に設定したことを特徴とする電磁リレー。
【請求項２】
上記可動接触子は、上記可動接触子側端子金具の側端部に、上記可動接触子押圧用係合子による押し下げ作動時に接点閉成動作の支点となる第１支点が設けられると共に、
この第１支点と上記可動接触子開離用係合子との間に、この可動接触子開離用係合子による引き上げ作動時に接点開離動作の支点となる第２支点が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電磁リレー。
【請求項３】
上記可動接触子押圧用係合子および上記可動接触子開離用係合子は、上記可動接点の中心を通る上記可動接触子の長手方向の線上に沿って配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電磁リレー。
【請求項４】
上記第１支点と上記可動接触子押圧用係合子との距離に対し、上記第２支点と上記可動接触子開離用係合子との距離を、同等以上の長さに設定したことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の電磁リレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、小形分電盤あるいは計器ボックスなどに内蔵して、特別な状態のときにのみ負荷回路を開離するために用いる電磁リレーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁リレーは、頻繁に開閉できるように耐久性を備えたものであり、また、小形のものもあるが、分電盤あるいは計器ボックスなどに内蔵するように小形化を考慮されたものではない。したがって、通常、可動鉄心と固定鉄心とコイルにより構成される電磁石、可動絶縁台（クロスバー）、可動接触子および固定接触子などにより構成されている。このような構成の従来の電磁リレーは、電磁石を励磁することにより可動鉄心を動作させ、この可動鉄心に連結された可動接触子を支持する可動絶縁台を動作させる。そして可動絶縁台を動作させることで、可動接触子と固定接触子を接離させるようにしているが、いずれにしても、頻繁に開閉できるものであり、かつ、接点および鉄心など、長寿命化を経済的に達成するような構成になされている。（例えば、特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のように構成された従来の電磁リレーは、小形分電盤あるいは計器ボックスなどに内蔵して使用できるように小形化簡略化され、端子金具は筺体の一方に集めて、特別な状態のときにのみ負荷回路を開離するために、簡単な構成で複数回路の開閉機能を実現することができるものである。また、単相３線式の配電回路の負荷電力に関して、一般家庭の使用電力を十分に開閉できるようにも考慮されている。
【０００５】
しかし、要求仕様に変更が生じた場合、例えば接点開離距離の延長、長寿命化などを実現するためには可動接点と固定接点を離して設置し、かつ、可動接触子に加わる撓み応力を低減する必要がある。これらの性能は相反する性質を有しており、解決するためには可動接触子の弾性変形により生じる反力に均衡するように電磁アクチュエータの保持力（ラッチ力）を調整し、それに伴う駆動力を任意に設定する必要があるが、電磁アクチュエータは閉極側と開極側で構造が異なるとともに、寸法上の制約があり、不均等な特性を有しているため、保持力の変更、調整は非常に困難である。即ち、接点開離距離の延長により増減する反力は、電磁アクチュエータの保持力を調整することなく、可動接触子の設計変更のみで保持力との均衡を保つ必要があるという問題点があった。
【０００６】
さらに、可動接触子と固定接触子を離して固定する必要があるが、一端を可動接触子側端子金具に固定された可動接触子は一つの固定子端を支点として一方向にのみ弾性変形させるよう形成されているため、固定接触子に接触させるためには、より長い距離を弾性変形させる必要があり寿命の低下を招く問題点があった。
【０００７】
この発明は、小形分電盤あるいは計器ボックスなどに内蔵するために、簡単な構成で複数回路の開閉機能を実現することができ、上記のような問題を解決するために、限られたスペースの中で効率的に可動接触子の可動距離を増加させることができ、かつ、弾性変形時の撓み応力を低減させることが可能な電磁リレーを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係わる電磁リレーは、一端が筺体の外側に露出するように配設された二組の固定接触子側端子金具および可動接触子側端子金具、一端が上記各可動接触子側端子金具の他端に固着されると共に他端にそれぞれ可動接点が設けられた二組の可動接触子、一端が上記各固定接触子側端子金具の他端に固着されると共に他端にそれぞれ固定接点が設けられた二組の固定接触子、上記筺体に内蔵された釈放形電磁石とこの釈放形電磁石の動作で往復動する可動子とを有するアクチュエータ、及び中央部に上記可動子が取り付けられると共に上記可動子の往復動時に両端部で上記二組の上記可動接点と上記固定接点とを閉成、開離するクロスバーを備え、
上記クロスバーには、上記可動子の中心軸を対称とする両側に、
上記可動子の往動時に、上記各可動接触子と係合してこれを押し下げ上記各可動接点と上記各固定接点とを同時に閉成する可動接触子押圧用係合子と、
上記可動子の復動時に、上記各可動接触子と係合してこれを引き上げ上記各可動接点と上記各固定接点とを同時に強制的に開離する可動接触子開離用係合子とをそれぞれ設け、且つ、上記可動子に対する上記各可動接触子押圧用係合子との離間距離、及び上記可動子に対する上記各可動接触子開離用係合子との離間距離をそれぞれ均等に設定したものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の電磁リレーは、上記筺体に内蔵され、閉成用と開離用の励磁コイルおよびこの励磁コイルへの通電の断続により往復動する可動子を有するアクチュエータと、上記アクチュエータの可動子に係合して往復動され、この往復動により上記可動接触子を弾性変形させて二組の可動接触子と固定接触子の接点が閉成開離するように作動するクロスバーとを備え、さらにクロスバーは可動接触子を固定接触子に接触させる方向に押下する可動接触子押圧用係合子だけでなく、開離する側へ強制的に引き上げることが可能な可動接触子開離用係合子とで形成されたものであり、可動接触子と固定接触子の接点を接触させる方向への移動に加えて、開離させる方向への移動も加えた往復動距離を接点が移動することになり、さらに、これらの可動接触子押圧用係合子、可動接触子開離用係合子を可動接触子の固定側端部と可動接点間の所望の位置に配設することにより、クロスバーの往復動距離を変えることなく所望の接点開離距離を実現することができる。
【００１０】
また、二組の固定接触子側端子金具および可動接触子側端子金具と、一端が上記可動接触子側端子金具の他端に固着されると共に他端に接点が設けられた二組の可動接触子と、一端が上記固定接触子側端子金具の他端に固着されると共に他端に接点が設けられた二組の固定接触子と、可動接触子と固定接触子の固着点とは別に設けられた上記可動接触子が弾性変形する際の支点を形成する二組の接触側固定点と開離側固定点を有しており、一方（接点を接触させる側）へ弾性変形させるときの固定点（支点）に加え、他方（接点を開離させる側）へ弾性変形させるときの固定点（支点）を所望の位置に設けることにより、可動接触子弾性変形を二方向に分散させ、片方の固定点に作用する撓み応力の低減を図ることができ、可動接触子の長寿命化を実現することができる。また、これらの固定点（支点）および可動接触子押圧用係合子、可動接触子開離用係合子などの力点を所望の位置に配設することにより、電磁アクチュエータの閉極側および開極側の保持力が不均等な場合でも可動接触子が発生する反力を所望の値に調整することができ、構造上の制約の中で、大型化することなく可動接触子の反力と電磁アクチュエータの保持力との均衡を保つことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１における電磁リレーの外観斜視図である。
【図２】図１の電磁リレーの別角度からの外観斜視図である。
【図３】図１の電磁リレーの分解斜視図である。
【図４】図３に示すカバーを取り外した電磁リレー本体の分解斜視図である。
【図５】図４に示す固定接触子側端子金具の拡大図である。
【図６】図５に示す固定接触子側端子金具の別角度からの外観斜視図である。
【図７】図４に示す可動接触子側端子金具の拡大図である。
【図８】図７に示す可動接触子側端子金具の別角度からの外観斜視図である。
【図９】固定接触子側端子金具を取り外した電磁リレー本体の分解斜視図である。
【図１０】アクチュエータの裏面の斜視図である。
【図１１】図９に示す端子金具保持壁の拡大図である。
【図１２】図９に示すアクチュエータの分解斜視図である。
【図１３】アクチュエータと端子金具保持壁の位置関係を示す斜視図である。
【図１４】図９、図１２に示すクロスバーの拡大図である。
【図１５】図１４に示すクロスバーの別角度からの外観斜視図である。
【図１６】図９に示すケースと可動接触子との分解斜視図である。
【図１７】電磁リレーの断面図を説明するための断面位置を示す説明図である。
【図１８】図１７のＥ−Ｅ線における断面図である。
【図１９】図１７のＦ−Ｆ線における断面図である。
【図２０】電磁リレーの正面構造略図である。
【図２１】電磁リレーの側面構造略図である。
【図２２】図２１のＡ方向へ撓んだ位置（閉極位置）を模式的に示す側面構造略図である。
【図２３】図２１のＢ方向へ撓んだ位置（開極位置）を模式的に示す側面構造略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて、この発明の各実施の形態を説明する。
なお、各図間において、同一符号は同一あるいは相当部分を示す。
【００１３】
実施の形態１．
図１〜図４は、電磁リレー全体を示した各斜視図、図５〜図８は、固定接触子側端子金具、および可動接触子側端子金具の部品図、図９は、固定接触子側端子金具を取り外した電磁リレー本体の分解斜視図、図１０は、アクチュエータの裏面の斜視図、図１１は、端子金具保持壁の拡大斜視図、図１２、１３は、アクチュエータと端子金具保持壁部分の斜視図、図１４、１５は、クロスバー部分の外観斜視図、図１６は、ケースと可動接触子との分解斜視図、図１７は、電磁リレーの平面図、図１８は、図１７のＥ−Ｅ線における断面図、図１９は、図１７のＦ−Ｆ線における断面図、図２０は、電磁リレーの正面構造略図、図２１は、電磁リレーの側面構造略図、図２２は、図２１のＡ方向へ撓んだ位置（閉極位置）を示す側面構造略図、図２３は、図２１のＢ方向へ撓んだ位置（開極位置）を示す側面構造略図である。
【００１４】
次に、図１および図２を用いてこの発明の実施の形態１における電磁リレーの外観構造について説明する。
電磁リレー１００の筐体１００ａは、ケース１１とこのケース１１に嵌挿される端子金具保持壁１２とカバー６で構成されている。ケース１１と端子金具保持壁１２には、一端が筺体１００ａの端子金具保持壁１２の部分から外面に露出する固定接触子側端子金具と可動接触子側端子金具で構成された二組の開閉回路部材、すなわち第１固定接触子側端子金具１Ａと第１可動接触子側端子金具１Ｂ、および第２固定接触子側端子金具２Ａと第２可動接触子側端子金具２Ｂが配設されている。
このように第１固定接触子側端子金具１Ａと第１可動接触子側端子金具１Ｂにより一組の開閉回路が形成され、第２固定接触子側端子金具２Ａと第２可動接触子側端子金具２Ｂによりもう一組の開閉回路が形成されるがその構成の詳細は後述する。
【００１５】
第１固定接触子側端子金具１Ａ、第２固定接触子側端子金具２Ａおよび、第１可動接触子側端子金具１Ｂ、第２可動接触子側端子金具２Ｂは、電磁リレーの外部端子として配設され、いずれも電気抵抗の小さい材料で構成されている。
なお、ケース１１と端子金具保持壁１２とカバー６の材料は、耐熱性および絶縁性に優れた合成樹脂材料、例えば６６ナイロンなどによって構成される。また、電磁リレー１００の側壁には、筺体１００ａに内蔵されたアクチュエータ５０（後述）に通電するための制御信号ケーブル５を備えている。
なお、この実施の形態における筐体１００ａの外形寸法は、縦５５ｍｍ横５７ｍｍ厚さ２７ｍｍであり、交流１００Ｖ〜２００Ｖの電圧回路で６０アンペア程度までの電流を開閉できるように構成されている。構成の詳細は後述するが、開閉電流が小さい場合には筐体１００ａの外形寸法をさらに小さくすることも可能である。
【００１６】
図３、図４、図９において、ケース１１とカバー６は、カバーねじ７により締付けられており、第１固定接触子側端子金具１Ａは、第１端子金具取付け部１５ｂにおいて端子金具保持壁１２に形成された第５嵌合溝１２ｂに取付けられ、第２固定接触子側端子金具２Ａは、端子金具保持壁１２の第４嵌合溝１２ａとケース前面壁部１１ａで形成された第２端子金具取付け部１５ａに取付けられる。
【００１７】
図５および図６を用いて第１固定接触子１Ａｃについて説明する。
第１固定接触子１Ａｃは、一端が第１固定接触子側端子金具１Ａの他端に固着されると共に他端に第１固定接点１Ａｄが設けられている。この場合、第１固定接触子１Ａｃは、図５および図６の実施例では、第１固定接触子側端子金具１Ａと第１固定接触子１Ａｃが一体に形成されている。なお、第１固定接触子側端子金具１Ａと第１固定接触子１Ａｃの材料は電気抵抗の小さな材料（導電性金属板）、例えば銅合金が使用され、第１固定接点１Ａｄの材料は接触抵抗の小さな材料、例えば銀合金を使用する。また、第２固定接触子側端子金具２Ａと第２固定接触子２Ａｃおよび第２固定接点２Ａｄの構成は、第１固定接触子側端子金具１Ａと第１固定接触子１Ａｃと第１固定接点１Ａｄの構成と同一である。
【００１８】
次に図７および図８を用いて第１可動接触子１Ｂｃについて説明する。
第１可動接触子１Ｂｃは、一端が第１可動接触子側端子金具１Ｂの他端に固着されると共に他端に第１可動接点１Ｂｄが設けられている。なお、第１可動接触子側端子金具１Ｂの材料は、電気抵抗の小さな材料、例えば銅合金が使用され、第１可動接点１Ｂｄの材料は接触抵抗の小さな材料、例えば銀合金を使用する。第１可動接触子１Ｂｃは、例えばベリリウム銅板のような弾性を有する導電性金属板で形成されている。
なお、第２可動接触子側端子金具２Ｂと第２可動接触子２Ｂｃおよび第２可動接点２Ｂｄ（図９に示す）の構成は、第１可動接触子側端子金具１Ｂと第１可動接触子１Ｂｃと第１可動接点１Ｂｄの構成と同一である。
【００１９】
第１可動接触子側端子金具１Ｂと第１可動接触子１Ｂｃと第１可動接点１Ｂｄ、および、第２可動接触子側端子金具２Ｂと第２可動接触子２Ｂｃと第２可動接点２Ｂｄの配置関係は、図１、図３、図４に示すように筺体１００ａにおいて、第１固定接点１Ａｄと第１可動接点１Ｂｄが対向し、第２固定接点２Ａｄと第２可動接点２Ｂｄが対向するように取付けられている。
【００２０】
次に、図１２、および図１３を用いて、アクチュエータ５０の構成について説明する。
可動子５７を、励磁コイル５５が巻装されたボビン５４に設けられた可動子挿入孔５４ｄに挿入し、ボビン５４と第１ヨーク５１の間に永久磁石５３と第２ヨーク５２を挟み、ボビン５４と第１ヨーク５１を係合させる。ボビン５４には図１３に示すように第１爪５４ａと第２爪５４ｂが設けられており、第１ヨーク５１と係合できる構造となっている。
この実施の形態では、第１爪５４ａは第１ヨーク５１の外縁に係合し、第２爪５４ｂは第１ヨーク５１に設けられたボビン爪係合孔５１ａと係合することで、ボビン５４と第１ヨーク５１は固定される。この構成において、ボビン５４は耐熱性および絶縁性に優れた合成樹脂材料、例えばＰＢＴ（ポリ・ブチレン・テレフタレート）などで形成される。第１ヨーク５１、第２ヨーク５２および可動子５７の材料は、磁性体材料、例えば鉄で形成される。なお、励磁コイル５５は、単一の励磁コイルでもよいが、この実施の形態では、接合用の第１励磁コイル５５ａと開離用の第２励磁コイル５５ｂで構成されている。その詳細は後述する。
【００２１】
次に、可動子５７に設けたねじ穴５７ａにロッド５９に設けられたロッドねじ部５９ａをねじ込むことにより可動子５７とロッド５９を一体化し、ロッド５９はロッド挿入孔５１ｂを貫通する。接圧ばね６０は、ロッド５９とクロスバー５８の間に配設する。この配設のために、ロッド５９には接圧ばね６０と当接するように接圧ばね当接部５９ｄが設けられている。また、クロスバー５８がロッド５９から外れないようにするために、ロッド５９に設けられたＥリング固定溝５９ｂにＥリング６１（Ｅ形止め輪）を嵌め込む構造となっている。
なお、ロッド５９と可動子５７、およびロッド５９とクロスバー５８との接合はねじ込みやＥリング６１を使用せずに、樹脂による接合方法を用いてもよい。なお、励磁コイル５５からは可動子を往復動させるために制御信号が入力可能なように制御信号ケーブル５が引出されている。
この励磁コイル５５は、接合用の第１励磁コイル５５ａと開離用の第２励磁コイル５５ｂで構成されているが、二つの第１励磁コイル５５ａと第２励磁コイル５５ｂは同一の巻き方をしたものである。制御電流の通電は、第１励磁コイル５５ａには巻き始めから、第２励磁コイル５５ｂには巻き終わりから通電することにより、作用方向が逆になるようになされている。この場合の制御電流は、半波電流を用いる。
【００２２】
次に、図９、図１０を用いてアクチュエータ５０と端子金具保持壁１２のケース１１への取り付け構造を説明する。
アクチュエータ５０には、第１位置決め凸部５１ｃ、第２位置決め凸部５４ｃ、位置決めリブ５８ａが設けられている。アクチュエータ５０のケース１１への取付けは、第１位置決め凸部５１ｃを第１嵌合凹部１１ｆへ嵌合、第２位置決め凸部５４ｃを第２嵌合凹部１１ｇへ嵌合、位置決めリブ５８ａを第１嵌合溝１１ｃへ嵌合する構造とする。
ケース１１にアクチュエータ５０が取付けられた後、端子金具保持壁１２をケース１１に取付ける。端子金具保持壁１２とケース１１は、ケース前面壁部１１ａに嵌合した状態で、ケース固定ねじ１３により締付け固定される。また、ケース１１には制御信号ケーブル５を配設することが可能なケーブル配線溝１１ｂが設けられている。
【００２３】
次に、図１１を用いて端子金具保持壁１２の構造を説明する。
端子金具保持壁１２には、第５嵌合溝１２ｂと、前述した第２端子金具取付け部１５ａを構成する第４嵌合溝１２ａと、後述するロッド突起部５９ｃと係合する係止部１２ｃとが設けられている。
また、端子金具保持壁１２とケース前面壁部１１ａが嵌合することで、第４嵌合溝１２ａは、ケース前面壁部１１ａとともに図４に示すように第２固定接触子側端子金具２Ａ側の第２端子金具取付け部１５ａを構成する。なお、第１固定接触子側端子金具１Ａ側の第１端子金具取付け部１５ｂは、第５嵌合溝１２ｂ単独で構成している。
【００２４】
次に、図１４、図１５を用いてクロスバー５８の構成について説明する。
クロスバー５８には、接圧ばね６０を配設するためのばね配設部５８ｂ、前述した位置決めリブ５８ａが設けられている。クロスバー５８は耐熱性および絶縁性に優れた材料、例えばフェノール樹脂にて形成される。
なお、クロスバー５８には、後述する一対の可動接触子押圧用係合子５８ｃが設けられており、可動接触子押圧用係合子５８ｃを傾斜面を用いて形成することにより、傾斜面の頂点が第１可動接触子１Ｂｃと第２可動接触子２Ｂｃのそれぞれ略中央を押圧する位置に配設されている（図２２、２３参照）。
また、クロスバー５８には、後述する一対の可動接触子開離用係合子５８ｄが設けられており、これらは第１可動接触子１Ｂｃおよび第２可動接触子２Ｂｃと係合できる位置に配設されている（図１８、図２２、２３参照）。なお、可動接触子開離用係合子５８ｄは、第１可動接触子１Ｂｃおよび第２可動接触子２Ｂｃを引き上げる動作のため、図１５に示すように鉤状の構造をしている。
【００２５】
次に、図１６を用いてケース１１と第１可動接触子側端子金具１Ｂおよび第２可動接触子側端子金具２Ｂとの取り付け構造を説明する。
図において、第１可動接触子側端子金具１Ｂは、第２嵌合溝１１ｄに、第２可動接触子側端子金具２Ｂは、第３嵌合溝１１ｅに取付けられる。
【００２６】
次に、図１８を用いて、クロスバー５８とケース１１と第１可動接触子１Ｂｃと第２可動接触子２Ｂｃとの嵌合状態について説明する。
図は、クロスバー５８に設けられた位置決めリブ５８ａとケース１１に設けられた第１嵌合溝１１ｃが嵌合している状態、および、クロスバー５８に設けられた可動接触子開離用係合子５８ｄが、第１可動接触子１Ｂｃ、および第２可動接触子２Ｂｃと係合している状態を示している。
【００２７】
次に、図１９を用いて、ロッド突起部５９ｃと端子金具保持壁１２との係止状態について説明する。
図は、ロッド突起部５９ｃが端子金具保持壁１２に設けられた係止部１２ｃと係合している状態を示している。
【００２８】
この発明の実施の形態１における電磁リレーの動作原理について、図２０と図２１を用いて説明する。
第１励磁コイル５５ａに制御信号ケーブル５を通じて制御信号である励磁電流が通電されると、第１ヨーク５１と第２ヨーク５２と可動子５７で構成される回路で電磁石が形成され、このとき可動子５７は、励磁電流の方向に従って図２０に示されるＡ方向に移動する。同様に第２励磁コイル５５ｂに制御信号ケーブル５を通じて制御信号である励磁電流が通電されると、第１ヨーク５１と第２ヨーク５２と可動子５７で構成される回路で電磁石が形成され、このとき可動子５７は、励磁電流の方向に従って図２０に示されるＢ方向に移動する。可動子５７は永久磁石５３によって励磁コイル５５の励磁状態が解消された後も、移動後の位置を保持するようになされている。即ち、釈放形電磁石として構成されている。
【００２９】
第１可動接点１Ｂｄと第１固定接点１Ａｄ、および第２可動接点２Ｂｄと第２固定接点２Ａｄの閉成動作について説明する。
可動子５７が図２０および図２１で示すＡの方向に移動する場合、可動子５７と一体化されたロッド５９を介してクロスバー５８がＡ方向に移動することとなる。
クロスバー５８がＡ方向に移動することで、図２１、図２２に示すように、第１可動接触子１Ｂｃは、力点となる可動接触子押圧用係合子５８ｃによって押し下げられ、接触側固定点（接点閉成動作時に支点となる第１支点）１６を弾性変形の支点として図２２のように撓み、第１可動接触子１Ｂｃに固着された第１可動接点１Ｂｄが、第１固定接触子１Ａｃに固着された第１固定接点１Ａｄと接触することで第１固定接触子１Ａｃと第１可動接触子１Ｂｃの回路が電気的に導通することとなる。
同時に、第２可動接触子２Ｂｃ側においても、図示しないが接触側固定点を弾性変形の
支点として、可動接触子押圧用係合子５８ｃによって第２可動接触子２Ｂｃが撓み、第２可動接触子２Ｂｃに固着された第２可動接点２Ｂｄが、第２固定接触子２Ａｃに固着された第２固定接点２Ａｄと接触することで第２固定接触子２Ａｃと第２可動接触子２Ｂｃの回路が電気的に導通することとなる。
【００３０】
つづいて、第１可動接点１Ｂｄと第１固定接点１Ａｄ、および第２可動接点２Ｂｄと第２固定接点２Ａｄの開離動作について説明する。
第１固定接点１Ａｄと第１可動接点１Ｂｄを開離させるためには、第２励磁コイル５５ｂへ励磁電流を流し、可動子５７をＢ方向に移動させることでクロスバー５８をＢ方向に移動させ、可動接触子押圧用係合子５８ｃによる第１可動接触子１Ｂｃの押圧状態を解除する。
すなわち、クロスバー５８がＢ方向に移動することで、図２１、図２３に示すように、第１可動接触子１Ｂｃは、可動自身の弾性力で撓み状態から復帰し、且つ力点となる可動接触子開離用係合子５８ｄによって引き上げられ、開離側固定点（引き上げ作動時に接点開離動作の支点となる第２支点）１７を弾性変形の支点として図２３のように撓み、第１可動接触子１Ｂｃに固着された第１可動接点１Ｂｄが、第１固定接触子１Ａｃに固着された第１固定接点１Ａｄと所望の距離に開離される。
同時に、第２可動接触子２Ｂｃ側においても、図示しないが開離側固定点を弾性変形の支点として第２可動接触子２Ｂｃの押圧状態が解除されるので、第２可動接触子２Ｂｃの自身の弾性力で撓み状態から復帰し、かつ開離側固定点（図示せず）を弾性変形の支点として可動接触子開離用係合子５８ｄによって第２可動接触子２Ｂｃが撓み、第２可動接点２Ｂｄと第２固定接点２Ａｄが開離する。
なお、開離側固定点（引き上げ作動時に接点開離動作の支点となる第２支点）１７は、接触側固定点（接点閉成動作時に支点となる第１支点）１６と可動接触子開離用係合子５８ｄ間に設定される。
【００３１】
以上のように構成された実施の形態１における電磁リレー１００は、往復動する可動子５７をクロスバー５８の略中央部にロッド機構を介し取り付け、さらにクロスバー５８の両端に可動接触子押圧用係合子５８ｃと可動接触子開離用係合子５８ｄを設け、これらを第１可動接触子１Ｂｃと第２可動接触子２Ｂｃとに係合させ、第１可動接触子１Ｂｃと第２可動接触子２Ｂｃとを同時に押圧および開離する構成としたので、簡単な構成で２回路の開閉機能を構成でき、部品点数の削減とケースの大形化を抑制できるという効果がある。なお、上記の説明では２回路を構成させたが、２回路以上の構成としても良い。
【００３２】
また、アクチュエータ５０に永久磁石５３を備えた釈放形にすることで、励磁コイル５５への励磁電流を遮断した後も、可動子５７のアクチュエータ５０内部での位置が永久磁石５３によって保持されるため、励磁電流を印加しなくても開閉状態を保持することができ、省電力化が図れるという効果がある。
【００３３】
また、図９、１０に示すように第１位置決め凸部５１ｃと第１嵌合凹部１１ｆとの嵌合、および、第２位置決め凸部５４ｃと第２嵌合凹部１１ｇとの嵌合により、アクチュエータ５０とケース１１との図３に示すＸ方向およびＹ方向の位置関係が保持される効果がある（図３参照）。
【００３４】
また、クロスバー５８の位置決めリブ５８ａをケース１１の第１嵌合溝１１ｃと嵌合させる構造としているため、クロスバー５８が図１８に示すθ方向およびθ’方向に回転することを防止することができる。
【００３５】
端子金具保持壁１２の第４嵌合溝１２ａとケース前面壁部１１ａで構成した第２端子金具取付け部１５ａに、第２固定接触子側端子金具２Ａを嵌合させることで第２固定接触子
側端子金具２Ａの位置決めを行うことができる。
【００３６】
また、端子金具保持壁１２に設けた第１端子金具取付け部１５ｂの第５嵌合溝１２ｂは、第１固定接触子側端子金具１Ａを嵌合させることで、第１固定接触子側端子金具１Ａの位置決めを行うことができる。
【００３７】
また、ケース１１に第２嵌合溝１１ｄ（図１６、図９）を設け、第１可動接触子側端子金具１Ｂを嵌合させることで、第１可動接触子側端子金具１Ｂの位置決めを行うことができる。
また、ケース１１に第３嵌合溝１１ｅ（図１６、図９）を設け、第２可動接触子側端子金具２Ｂと嵌合させることで、第２可動接触子側端子金具２Ｂの位置決めを行うことができる。
【００３８】
また、アクチュエータ５０におけるロッド突起部５９ｃ（図１２、１３）を端子金具保持壁１２に設けられた係止部１２ｃと係合（図１９）させることで、可動子５７の往復動方向に対して垂直方向、すなわち図３に示すＺ方向にアクチュエータ５０が回動することを防止することができる。
【００３９】
また、ロッド５９とクロスバー５８の間に接圧ばね６０を配設することで、可動子５７が図２０に示すＡ方向に移動すると接圧ばね６０が撓むため、接圧ばね６０の反力によって第１固定接点１Ａｄと第１可動接点１Ｂｄとの接触圧力、第２固定接点２Ａｄと第２可動接点２Ｂｄとの接触圧力を発生させることができる。
【００４０】
また、クロスバー５８に、可動接触子押圧用係合子５８ｃを設けることで、可動子５７が図２０に示すＡ方向に移動し可動接触子押圧用係合子５８ｃが第１可動接触子１Ｂｃと第２可動接触子２Ｂｃを同時に押圧する場合に、可動子５７の中心軸から第１可動接触子１Ｂｃの押下位置の距離と可動子５７の中心軸から第２可動接触子２Ｂｃの押下位置の距離を均等にすることができるため、第１固定接点１Ａｄと第１可動接点１Ｂｄとの接触圧力、第２固定接点２Ａｄと第２可動接点２Ｂｄとの接触圧力を均等に発生させることができる。
【００４１】
また、クロスバー５８に、第１可動接触子１Ｂｃまたは第２可動接触子２Ｂｃの各々の長手両側縁部を抱える引外し腕状の可動接触子開離用係合子５８ｄを設け、第１可動接触子１Ｂｃと第２可動接触子２Ｂｃとそれぞれ係合させているので、可動子５７を図２０に示すＢ方向に移動(引上げ動作)させた場合に、可動子５７の中心軸から第１可動接触子１Ｂｃの押下位置の距離と可動子５７の中心軸から第２可動接触子２Ｂｃの押下位置の距離を均等にすることができ、第１固定接点１Ａｄと第１可動接点１Ｂｄとの接点間距離、第２固定接点２Ａｄと第２可動接点２Ｂｄとの接点間距離を均等に発生させることができる。
さらに、第１固定接点１Ａｄと第１可動接点１Ｂｄの軽度な溶着、第２固定接点２Ａｄと第２可動接点２Ｂｄの軽度な溶着が発生していた場合にでも、接点の開離を補助することができる。
【００４２】
また、クロスバー５８に設けた可動接触子押圧用係合子５８ｃおよび可動接触子開離用係合子５８ｄの位置を、第１可動接触子１Ｂｃまたは第２可動接触子２Ｂｃのそれぞれの第１可動接点１Ｂｄまたは第２可動接点２Ｂｄの中心を通る可動接触子の長手方向の線上に沿った任意の位置に設置することで、第１可動接触子１Ｂｃまたは第２可動接触子２Ｂｃが弾性変形するときの力点を任意に設定することができ、クロスバー５８の移動距離を変えずに第１可動接触子１Ｂｃまたは第２可動接触子２Ｂｃの撓み量を変えることで、所望の接触圧力、接点間距離を発生させることができる。
【００４３】
また、第１可動接触子１Ｂｃに各々が独立した接触側固定点１６および開離側固定点１７を設けることで、クロスバー５８に連動して弾性変形するときの支点を任意に設定でき、第１可動接触子１Ｂｃに生じる撓み応力および可動距離を任意に発生させることができる。
同時に第２可動接触子２Ｂｃに各々が独立した接触側固定点（図示せず）１６および開離側固定点（図示せず）を設けることで、クロスバー５８に連動して弾性変形するときの支点を任意に設定でき、第２可動接触子２Ｂｃに生じる撓み応力および可動距離を任意に発生させることができる。
【００４４】
ここで、図２２、図２３にもとづいて、第１可動接触子１Ｂｃが弾性変形するときの接触側固定点１６から可動接触子押圧用係合子５８ｃまでの可動距離をＬ１、第１可動接触子１Ｂｃが弾性変形するときの開離側固定点１７から可動接触子開離用係合子５８ｄまでの可動距離をＬ２とした場合の設計例を説明する。
前提として、電磁アクチュエータの保持力と可動接触子の反力の均衡（差分）は押圧側及び開離側で一定とする。
従来、可動接触子の撓み方向は、押圧側のみに限定されていたが、この実施の形態では押圧側可動距離Ｌ１と開離側可動距離Ｌ２を等しくなるように力点、固定点（支点）の設定が行われている。
このように設定することで、押圧側のみに偏っていた可動接触子の撓み量が押圧側、開離側に分配され、押圧側の固定点（支点）に作用する撓み応力を低減することができ、可動接触子の長寿命化を実現することができる。
さらに、押圧側可動距離Ｌ１に対して開離側可動距離Ｌ２が長くなるように力点、固定点（支点）を設定することにより、開離側撓み量をさらに延長することができ、接点開離距離を延長することが可能となる。
【００４５】
なお、この発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１Ａ  第１固定接触子側端子金具、１Ａｃ  第１固定接触子、１Ａｄ  第１固定接点、１Ｂ  第１可動接触子側端子金具、１Ｂｃ  第１可動接触子、１Ｂｄ  第１可動接点、２Ａ  第２固定接触子側端子金具、２Ａｃ  第２固定接触子、
２Ａｄ  第２固定接点、２Ｂ  第２可動接触子側端子金具、２Ｂｃ  第２可動接触子、２Ｂｄ  第２可動接点、５  制御信号ケーブル、６  カバー、７  カバーねじ、１１  ケース、１１ａ  ケース前面壁部、１１ｂ  ケーブル配線溝、  １１ｃ  第１嵌合溝、１１ｄ  第２嵌合溝、１１ｅ  第３嵌合溝、１１ｆ  第１嵌合凹部、１１ｇ  第２嵌合凹部、１２  端子金具保持壁、１２ａ  第４嵌合溝、１２ｂ  第５嵌合溝、１２ｃ  係止部、１３  ケース固定ねじ、１５ａ  第２端子金具取付け部、１５ｂ  第１端子金具取付け部、１６  接触側固定点（第１支点）、１７  開離側固定点（第２支点）、５０  アクチュエータ、５１  第１ヨーク、５１ａ  ボビン爪係合孔、５１ｂ  ロッド挿入孔、５１ｃ  第１位置決め凸部、５２  第２ヨーク、５３  永久磁石、５４  ボビン、５４ａ  第１爪、５４ｂ  第２爪、５４ｃ  第２位置決め凸部、５４ｄ  可動子挿入孔、  ５５  励磁コイル、５５ａ  第１励磁コイル、５５ｂ  第２励磁コイル、
５７  可動子、５７ａ  ねじ穴、５８  クロスバー、５８ａ  位置決めリブ、
５８ｂ  ばね配設部、５８ｃ  可動接触子押圧用係合子、５８ｄ  可動接触子開離用係合子、５９  ロッド、５９ａ  ロッドねじ部、５９ｂ  Ｅリング固定溝、５９ｃ  ロッド突起部、５９ｄ  接圧ばね当接部、６０  接圧ばね、６１  Ｅリング、１００  電磁リレー、１００ａ  筺体。
【図１】
2014165160.tif 000003
【図２】
2014165160.tif 000004
【図３】
2014165160.tif 000005
【図４】
2014165160.tif 000006
【図５】
2014165160.tif 000007
【図６】
2014165160.tif 000008
【図７】
2014165160.tif 000009
【図８】
2014165160.tif 000010
【図９】
2014165160.tif 000011
【図１０】
2014165160.tif 000012
【図１１】
2014165160.tif 000013
【図１２】
2014165160.tif 000014
【図１３】
2014165160.tif 000015
【図１４】
2014165160.tif 000016
【図１５】
2014165160.tif 000017
【図１６】
2014165160.tif 000018
【図１７】
2014165160.tif 000019
【図１８】
2014165160.tif 000020
【図１９】
2014165160.tif 000021
【図２０】
2014165160.tif 000022
【図２１】
2014165160.tif 000023
【図２２】
2014165160.tif 000024
【図２３】
2014165160.tif 000025