(57)【要約】【課題】インターネット上の口コミ情報によって商品やサービスの販促効果をより一層上げることができるようにする。【解決手段】投稿ログ情報記憶部１３に記憶されている投稿ログ情報、閲覧ログ情報記憶部１４に記憶されている閲覧ログ情報およびアクションログ情報記憶部１５に記憶されているアクションログ情報に基づいて、投稿情報を閲覧した閲覧者が当該投稿情報に基づいて実際にアクションを起こしたケースに該当する投稿情報を検出し、当該検出した投稿情報の投稿者を販売者の販促担当に設定し、その販促担当に対して特典を与えるようにすることにより、販促担当の投稿情報に影響を受けた第三者が実際にアクションを起こした場合に限って特典が与えられるようにして、第三者に対して影響力を持つ販促担当による投稿情報の増加を促して販促効果を上げることができるようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品またはサービスに関する投稿情報およびその投稿者を一意に特定するための投稿者識別情報を投稿ログ情報として記憶する投稿ログ情報記憶部と、
上記投稿ログ情報記憶部に記憶されている投稿情報のうち、表示画面を通じて閲覧された投稿情報を一意に特定するための投稿識別情報および閲覧者を一意に特定するための閲覧者識別情報を閲覧ログ情報として記憶する閲覧ログ情報記憶部と、
上記投稿情報の閲覧者が起こしたアクションを示すアクション情報およびそのアクション者を一意に特定するためのアクション者識別情報をアクションログ情報として記憶するアクションログ情報記憶部と、
上記投稿ログ情報記憶部に記憶されている上記投稿ログ情報、上記閲覧ログ情報記憶部に記憶されている上記閲覧ログ情報および上記アクションログ情報記憶部に記憶されている上記アクションログ情報に基づいて、上記投稿情報を閲覧した閲覧者が当該投稿情報に基づいて実際にアクションを起こしたケースに該当する上記投稿情報を検出し、当該検出した投稿情報の投稿者を上記販売者の販促担当に設定する販促担当設定部と、
上記販促担当設定部により設定された販促担当に対して特典を与えるための制御を行う特典付与制御部とを備えたことを特徴とする販促支援システム。
【請求項２】
上記アクション情報は、上記閲覧者が上記投稿情報に関連する商品またはサービスを購入したことを示す購買履歴情報であることを特徴とする請求項１に記載の販促支援システム。
【請求項３】
上記アクション情報は、上記閲覧者が上記投稿情報に関連する販売者の店舗において、位置検出装置を備えた携帯端末を使って自分が今いる場所をソーシャルメディア上に知らせるチェックインサービスを利用したことを示すチェックイン情報であることを特徴とする請求項１に記載の販促支援システム。
【請求項４】
上記アクション情報は、上記閲覧者が上記投稿情報に対して行った応答の情報であることを特徴とする請求項１に記載の販促支援システム。
【請求項５】
上記販促担当設定部は、上記販売者自身の商品またはサービスに関して上記投稿ログ情報記憶部に記憶されている上記投稿ログ情報と、上記閲覧ログ情報記憶部に記憶されている上記閲覧ログ情報と、上記アクションログ情報記憶部に記憶されている上記アクションログ情報とに基づいて、上記販売者の販促担当を設定することを特徴とする請求項１に記載の販促支援システム。
【請求項６】
上記販促担当設定部は、上記販売者の商品またはサービスと同一または類似の商品またはサービスに関して上記投稿ログ情報記憶部に記憶されている上記投稿ログ情報と、上記閲覧ログ情報記憶部に記憶されている上記閲覧ログ情報と、上記アクションログ情報記憶部に記憶されている上記アクションログ情報とに基づいて、上記販売者の販促担当を設定することを特徴とする請求項１に記載の販促支援システム。
【請求項７】
上記販促担当設定部は、上記投稿ログ情報記憶部に記憶されている上記投稿ログ情報のうち、上記販売者の所在地から所定範囲の近傍エリアに居住しているユーザが投稿者となっている投稿ログ情報と、上記閲覧ログ情報記憶部に記憶されている上記閲覧ログ情報と、上記アクションログ情報記憶部に記憶されている上記アクションログ情報とに基づいて、上記販売者の販促担当を設定することを特徴とする請求項１に記載の販促支援システム。
【請求項８】
上記投稿ログ情報記憶部に記憶されている上記投稿ログ情報のうち、上記販促担当設定部により設定された上記販促担当による投稿に関する上記投稿ログ情報と、当該投稿ログ情報に含まれる投稿情報の閲覧者に関して上記閲覧ログ情報記憶部に記憶されている上記閲覧ログ情報と、上記アクションログ情報記憶部に記憶されている上記閲覧者に関する上記アクションログ情報とに基づいて、上記販促担当による投稿の販促効果に関する実績を評価する実績評価部を更に備えたことを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の販促支援システム。
【請求項９】
上記販促担当設定部は、請求項５に記載の方法により上記販促担当を設定できない場合に、請求項６または７の何れかに記載の方法により上記販促担当を設定し、
上記実績評価部は、上記販促担当設定部により請求項６または７の何れかの方法で設定された複数の上記販促担当についてそれぞれ上記販促効果に関する実績を評価し、
上記販促担当設定部は、上記実績評価部による実績の評価の結果に基づいて、請求項６または７の何れか一方に記載の方法を上記販促担当の設定方法として決定することを特徴とする請求項８に記載の販促支援システム。
【請求項１０】
上記投稿者を含めて上記販促支援システムのユーザを一意に特定するためのユーザ識別情報を少なくとも含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と、上記販促担当設定部により設定された上記販促担当を識別するための販促担当識別情報を記憶する販促担当識別情報記憶部とを更に備え、
上記アクションログ情報記憶部は、上記投稿情報の投稿者が起こしたアクションを示すアクション情報およびそのアクション者を一意に特定するためのアクション者識別情報をアクションログ情報として更に記憶し、
上記特典付与制御部は、上記アクションログ情報記憶部に記憶された上記アクションログ情報と、上記ユーザ情報記憶部に記憶されている上記ユーザ情報と、上記販促担当識別情報記憶部に記憶されている上記販促担当識別情報とに基づいて、上記アクションを起こした投稿者が上記販促担当であるか否かを判定する販促担当判定部と、
上記販促担当判定部により上記アクションを起こした投稿者が上記販促担当であると判定された場合に、上記販促担当であることを報知する報知情報を上記販売者の端末に出力する報知処理部とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の販促支援システム。
【請求項１１】
上記投稿者を含めて上記販促支援システムのユーザを一意に特定するためのユーザ識別情報を少なくとも含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と、上記販促担当設定部により設定された上記販促担当を識別するための販促担当識別情報を記憶する販促担当識別情報記憶部とを更に備え、
上記特典付与制御部は、上記アクションを起こした者を示すアクション者識別情報を入力し、当該入力したアクション者識別情報と、上記ユーザ情報記憶部に記憶されている上記ユーザ情報と、上記販促担当識別情報記憶部に記憶されている上記販促担当識別情報とに基づいて、上記アクションを起こした者が上記販促担当であるか否かを判定する販促担当判定部と、
上記販促担当判定部により上記アクションを起こした者が上記販促担当であると判定された場合に、上記販促担当であることを報知する報知情報を上記販売者の端末に出力する報知処理部とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の販促支援システム。
【請求項１２】
上記ユーザ情報記憶部は、上記ユーザの顔写真を上記ユーザ情報の一部として更に記憶し、
上記特典付与制御部の上記販促担当判定部は、上記アクションが、所定の販売サイト上で上記商品またはサービスを購入したというアクションであるか否かを更に判定し、
上記特典付与制御部は、上記所定の販売サイト上で上記商品またはサービスを購入した購入者が上記販促担当であると上記販促担当判定部により判定された場合に、上記販促担当の顔写真を上記ユーザ情報記憶部から取得して出力する顔写真出力部を更に備えたことを特徴とする請求項１０または１１に記載の販促支援システム。
【請求項１３】
上記投稿者および上記閲覧者を含めて上記販促支援システムのユーザを一意に特定するためのユーザ識別情報を少なくとも含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と、上記販促担当設定部により設定された上記販促担当を識別するための販促担当識別情報を記憶する販促担当識別情報記憶部とを更に備え、
上記特典付与制御部は、上記アクションログ情報記憶部に記憶された上記アクションログ情報と、上記閲覧ログ情報記憶部に記憶されている上記閲覧ログ情報と、上記投稿ログ情報記憶部に記憶されている上記投稿ログ情報と、上記ユーザ情報記憶部に記憶されている上記ユーザ識別情報と、上記販促担当識別情報記憶部に記憶されている上記販促担当識別情報とに基づいて、上記アクションを起こした閲覧者が閲覧した投稿情報の投稿者が、上記販促担当であるか否かを判定する販促担当判定部と、
上記アクションを起こした閲覧者が閲覧した投稿情報の投稿者が上記販促担当であると上記販促担当判定部により判定された場合に、上記販促担当に対して特典を付与する特典付与部とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の販促支援システム。
【請求項１４】
上記投稿者および上記閲覧者を含めて上記販促支援システムのユーザを一意に特定するためのユーザ識別情報を少なくとも含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と、上記販促担当設定部により設定された上記販促担当を識別するための販促担当識別情報を記憶する販促担当識別情報記憶部とを更に備え、
上記特典付与制御部は、上記アクションを起こした者を示すアクション者識別情報を入力し、当該入力したアクション者識別情報と、上記閲覧ログ情報記憶部に記憶されている上記閲覧ログ情報と、上記投稿ログ情報記憶部に記憶されている上記投稿ログ情報と、上記ユーザ情報記憶部に記憶されている上記ユーザ識別情報と、上記販促担当識別情報記憶部に記憶されている上記販促担当識別情報とに基づいて、上記アクションを起こした閲覧者が閲覧した投稿情報の投稿者が、上記販促担当であるか否かを判定する販促担当判定部と、
上記アクションを起こした閲覧者が閲覧した投稿情報の投稿者が上記販促担当であると上記販促担当判定部により判定された場合に、上記販促担当に対して特典を付与する特典付与部とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の販促支援システム。
【請求項１５】
上記アクションログ情報記憶部は、上記投稿情報の投稿者が起こしたアクションを示すアクション情報およびそのアクション者を一意に特定するためのアクション者識別情報を更に上記アクションログ情報として記憶し、
上記販促担当設定部は、上記投稿情報を閲覧した閲覧者が当該投稿情報に基づいて実際にアクションを起こしたケースに該当しても、当該投稿情報の投稿者が実際にアクションを起こしていることが上記アクションログ情報として記憶されていない場合は、当該投稿者を上記販売者の販促担当に設定しないように制御することを特徴とする請求項１３または１４に記載の販促支援システム。
【請求項１６】
上記販促担当設定部は、上記投稿情報を閲覧した閲覧者が当該投稿情報に基づいて実際にアクションを起こしたケースに該当しても、一定期間内に設定回数以上のアクションを起こしていることが上記アクションログ情報として記憶されていない場合は、当該投稿情報の投稿者を上記販売者の販促担当に設定しないように制御することを特徴とする請求項１３または１４に記載の販促支援システム。
【請求項１７】
商品またはサービスに関する投稿情報およびその投稿者を一意に特定するための投稿者識別情報を投稿ログ情報として記憶する投稿ログ情報記憶部と、
上記投稿ログ情報記憶部に記憶されている投稿情報のうち、表示画面を通じて閲覧された投稿情報を一意に特定するための投稿識別情報および閲覧者を一意に特定するための閲覧者識別情報を閲覧ログ情報として記憶する閲覧ログ情報記憶部と、
上記投稿情報の閲覧者が起こしたアクションを示すアクション情報およびそのアクション者を一意に特定するためのアクション者識別情報をアクションログ情報として記憶するアクションログ情報記憶部と、
少なくとも上記投稿ログ情報記憶部に記憶されている上記投稿ログ情報に基づいて、所定の条件を満たす投稿者を、上記商品またはサービスの販売者に対する販促担当に設定する販促担当設定部と、
上記投稿者および上記閲覧者を含むユーザを一意に特定するためのユーザ識別情報を少なくとも含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と、
上記販促担当設定部により設定された上記販促担当を識別するための販促担当識別情報を記憶する販促担当識別情報記憶部と、
上記販促担当設定部により設定された販促担当に対して特典を与えるための制御を行う特典付与制御部とを備え、
上記特典付与制御部は、上記投稿ログ情報記憶部に記憶されている上記投稿ログ情報、上記閲覧ログ情報記憶部に記憶されている上記閲覧ログ情報、上記アクションログ情報記憶部に記憶されている上記アクションログ情報、上記ユーザ情報記憶部に記憶されている上記ユーザ情報、および上記販促担当識別情報記憶部に記憶されている上記販促担当識別情報に基づいて、上記アクションを起こした閲覧者が閲覧した投稿情報の投稿者が上記販促担当であるか否かを判定し、上記販促担当であると判定された場合に、上記販促担当に対して特典を与えるための制御を行うことを特徴とする販促支援システム。
【請求項１８】
商品またはサービスに関する投稿情報およびその投稿者を一意に特定するための投稿者識別情報を投稿ログ情報として記憶する投稿ログ情報記憶部と、上記投稿情報記憶部に記憶されている投稿情報のうち、表示画面を通じて閲覧された投稿情報を一意に特定するための投稿識別情報および閲覧者を一意に特定するための閲覧者識別情報を閲覧ログ情報として記憶する閲覧ログ情報記憶部と、上記投稿情報の閲覧者が起こしたアクションを示すアクション情報およびそのアクション者を一意に特定するためのアクション者識別情報をアクションログ情報として記憶するアクションログ情報記憶部とを備えた販促支援システムに用いる販促支援用プログラムであって、
上記投稿ログ情報記憶部に記憶されている上記投稿ログ情報、上記閲覧ログ情報記憶部に記憶されている上記閲覧ログ情報および上記アクションログ情報記憶部に記憶されている上記アクションログ情報に基づいて、上記投稿情報を閲覧した閲覧者が当該投稿情報に基づいて実際にアクションを起こしたケースに該当する上記投稿情報を検出し、当該検出した投稿情報の投稿者を上記販売者の販促担当に設定する販促担当設定部手段、および
上記販促担当設定手段により設定された販促担当に対して特典を与えるための制御を行う特典付与制御手段
としてコンピュータを機能させるための販促支援用プログラム。
【請求項１９】
上記投稿ログ情報記憶部に記憶されている上記投稿ログ情報のうち、上記販促担当設定手段により設定された上記販促担当による投稿に関する上記投稿ログ情報と、当該投稿ログ情報に含まれる投稿情報の閲覧者に関して上記閲覧ログ情報記憶部に記憶されている上記閲覧ログ情報と、上記アクションログ情報記憶部に記憶されている上記閲覧者に関する上記アクションログ情報とに基づいて、上記販促担当による投稿の販促効果に関する実績を評価する実績評価手段
としてコンピュータを更に機能させることを特徴とする請求項１８に記載の販促支援用プログラム。
【請求項２０】
上記販促支援システムは、上記投稿者を含めて上記販促支援システムのユーザを一意に特定するためのユーザ識別情報を少なくとも含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と、上記販促担当設定部により設定された上記販促担当を識別するための販促担当識別情報を記憶する販促担当識別情報記憶部とを更に備え、上記アクションログ情報記憶部は、上記投稿情報の投稿者が起こしたアクションを示すアクション情報およびそのアクション者を一意に特定するためのアクション者識別情報をアクションログ情報として更に記憶し、
上記特典付与制御手段は、上記アクションログ情報記憶部に記憶された上記アクションログ情報と、上記ユーザ情報記憶部に記憶されている上記ユーザ情報と、上記販促担当識別情報記憶部に記憶されている上記販促担当識別情報とに基づいて、上記アクションを起こした投稿者が上記販促担当であるか否かを判定する販促担当判定手段、および
上記販促担当判定手段により上記アクションを起こした投稿者が上記販促担当であると判定された場合に、上記販促担当であることを報知する報知情報を上記販売者の端末に出力する報知処理手段
としてコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１８に記載の販促支援用プログラム。
【請求項２１】
上記販促支援システムは、上記投稿者を含めて上記販促支援システムのユーザを一意に特定するためのユーザ識別情報を少なくとも含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と、上記販促担当設定部により設定された上記販促担当を識別するための販促担当識別情報を記憶する販促担当識別情報記憶部とを更に備え、
上記特典付与制御手段は、上記アクションを起こした者を示すアクション者識別情報を入力し、当該入力したアクション者識別情報と、上記ユーザ情報記憶部に記憶されている上記ユーザ情報と、上記販促担当識別情報記憶部に記憶されている上記販促担当識別情報とに基づいて、上記アクションを起こした者が上記販促担当であるか否かを判定する販促担当判定手段、および
上記販促担当判定手段により上記アクションを起こした者が上記販促担当であると判定された場合に、上記販促担当であることを報知する報知情報を上記販売者の端末に出力する報知処理手段
としてコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１８に記載の販促支援用プログラム。
【請求項２２】
上記ユーザ情報記憶部は、上記ユーザの顔写真を上記ユーザ情報の一部として更に記憶し、
上記特典付与制御手段の上記販促担当判定手段は、上記アクションが、所定の販売サイト上で上記商品またはサービスを購入したというアクションであるか否かを更に判定し、
上記特典付与制御手段は、上記所定の販売サイト上で上記商品またはサービスを購入した購入者が上記販促担当であると上記販促担当判定手段により判定された場合に、上記販促担当の顔写真を上記ユーザ情報記憶部から取得して出力する顔写真出力手段
としてコンピュータを更に機能させることを特徴とする請求項２０または２１に記載の販促支援用プログラム。
【請求項２３】
上記販促支援システムは、上記投稿者および上記閲覧者を含めて上記販促支援システムのユーザを一意に特定するためのユーザ識別情報を少なくとも含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と、上記販促担当設定部により設定された上記販促担当を識別するための販促担当識別情報を記憶する販促担当識別情報記憶部とを更に備え、
上記特典付与制御手段は、上記アクションログ情報記憶部に記憶された上記アクションログ情報と、上記閲覧ログ情報記憶部に記憶されている上記閲覧ログ情報と、上記投稿ログ情報記憶部に記憶されている上記投稿ログ情報と、上記ユーザ情報記憶部に記憶されている上記ユーザ識別情報と、上記販促担当識別情報記憶部に記憶されている上記販促担当識別情報とに基づいて、上記アクションを起こした閲覧者が閲覧した投稿情報の投稿者が、上記販促担当であるか否かを判定する販促担当判定手段、および
上記アクションを起こした閲覧者が閲覧した投稿情報の投稿者が上記販促担当であると上記販促担当判定手段により判定された場合に、上記販促担当に対して特典を付与する特典付与手段
としてコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１８に記載の販促支援用プログラム。
【請求項２４】
上記販促支援システムは、上記投稿者および上記閲覧者を含めて上記販促支援システムのユーザを一意に特定するためのユーザ識別情報を少なくとも含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と、上記販促担当設定部により設定された上記販促担当を識別するための販促担当識別情報を記憶する販促担当識別情報記憶部とを更に備え、
上記特典付与制御手段は、上記アクションを起こした者を示すアクション者識別情報を入力し、当該入力したアクション者識別情報と、上記閲覧ログ情報記憶部に記憶されている上記閲覧ログ情報と、上記投稿ログ情報記憶部に記憶されている上記投稿ログ情報と、上記ユーザ情報記憶部に記憶されている上記ユーザ識別情報、上記販促担当識別情報記憶部に記憶されている上記販促担当識別情報ととに基づいて、上記アクションを起こした閲覧者が閲覧した投稿情報の投稿者が、上記販促担当であるか否かを判定する販促担当判定手段、および
上記アクションを起こした閲覧者が閲覧した投稿情報の投稿者が上記販促担当であると上記販促担当判定手段により判定された場合に、上記販促担当に対して特典を付与する特典付与手段
としてコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１８に記載の販促支援用プログラム。
【請求項２５】
上記アクションログ情報記憶部は、上記投稿情報の投稿者が起こしたアクションを示すアクション情報およびそのアクション者を一意に特定するためのアクション者識別情報を更に上記アクションログ情報として記憶し、
上記販促担当設定手段は、上記投稿情報を閲覧した閲覧者が当該投稿情報に基づいて実際にアクションを起こしたケースに該当しても、当該投稿情報の投稿者が実際にアクションを起こしていることが上記アクションログ情報として記憶されていない場合は、当該投稿者を上記販売者の販促担当に設定しないように制御することを特徴とする請求項２３または２４に記載の販促支援用プログラム。
【請求項２６】
上記販促担当設定手段は、上記投稿情報を閲覧した閲覧者が当該投稿情報に基づいて実際にアクションを起こしたケースに該当しても、一定期間内に設定回数以上のアクションを起こしていることが上記アクションログ情報として記憶されていない場合は、当該投稿情報の投稿者を上記販売者の販促担当に設定しないように制御することを特徴とする請求項２３または２４に記載の販促支援用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販促支援システムおよび販促支援用プログラムに関し、特に、インターネット上に掲載された口コミ情報によって商品やサービスの販促効果を上げることを支援するシステムに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自社の商品やサービスを販売促進するための手段の１つとして、自社サイト（ホームページ）による告知が行われている。しかし、中小規模の店舗や個人事業などでは、自社サイトの運営（更新）にかけられるリソースやノウハウが充分にない。そのため、自社サイトを用いた販促を効果的に機能させることが困難という問題があった。また、人口の流動化で優良顧客の囲い込みも難しくなりつつある。
【０００３】
ところで、従来、口コミ情報を販促に役立てられるようにしたシステムが提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。特許文献１に記載の技術では、商品に関する情報をユーザ端末において閲覧した第１のユーザが、第２のユーザに対してその商品に関する情報を配信したことを検出した場合に、配信元である第１のユーザのサービスポイントを更新するようにしている。
【０００４】
特許文献２に記載の技術では、商品を購入した一次ユーザが持つ第１の携帯端末から一次サーバにアクセスし、ＱＲコードを取得する。そして、そのＱＲコードを第１の携帯端末に表示させ、商品の紹介を受けた二次ユーザが持つ第２の携帯端末にてＱＲコードを読み取ると、第２の携帯端末が二次サーバにアクセスし、販売促進情報をＱＲコードの状態で取得する。販売促進情報には紹介者情報が含まれており、二次ユーザが店舗でその販売促進情報を提示して商品を購入すると、紹介者である一次ユーザに対して報酬が与えられるようになっている。
【０００５】
特許文献１，２に記載の技術は何れも、商品を紹介した者に報酬を与える仕組みを提供することで口コミを増やし、それによって販促効果を高めることを支援するものである。しかしながら、特許文献１に記載の技術では、商品情報を見た第１のユーザが単にその商品情報を第２のユーザに配信しただけで報酬が与えられる仕組みとなっている。そのため、商品情報の配信を受けた第２のユーザが実際に商品購入といった何らかのアクションを起こしたかどうかとは関係がなく、口コミは増えても販促効果は上がらない可能性があるという問題があった。
【０００６】
これに対して、特許文献２に記載の技術では、商品の紹介を受けた二次ユーザが実際に商品を購入した場合に、紹介者である一次ユーザに対して報酬が与えられる仕組みとなっている。そのため、特許文献１と比べて販促効果が上がる可能性はある。しかしながら、特許文献２の場合は、一次ユーザの第１の携帯端末に表示させたＱＲコードを二次ユーザの第２の携帯端末にて読み取ることによって商品の紹介を行う仕組みとなっている。つまり、一次ユーザと二次ユーザとは比較的近い関係にある者どうしである可能性が高く、口コミの広がりが限定的であるという問題があった。
【０００７】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１１４９９８号公報
【特許文献２】特開２０１０−７９８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、インターネット上の口コミ情報によって商品やサービスの販促効果をより一層上げることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決するために、本発明では、投稿情報を閲覧した閲覧者が当該投稿情報に基づいて実際にアクションを起こしたケースに該当する投稿情報を検出し、当該検出した投稿情報の投稿者を販売者の販促担当に設定し、その販促担当に対して特典を与えるための制御を行うようにしている。
【発明の効果】
【００１１】
上記のように構成した本発明によれば、販売者の商品またはサービスに関する情報を単に投稿しただけでは特典は与えられず、その投稿情報を第三者が閲覧し、かつ、閲覧した投稿情報の影響を受けて当該第三者が実際にアクションを起こした場合に、その投稿情報の投稿者が販売者の販促担当に設定され、特典が与えられるようになる。これにより、第三者に対して影響力を持つ販促担当による投稿情報が増えると、その投稿情報に基づく第三者のアクションも増えて、販促効果を上げることができる。しかも、本発明によれば、投稿情報によって商品またはサービスに関する口コミが広まっていくので、口コミの広がりは特定の関係にある者どうしの範囲の限定的なものとはならない。したがって、商品やサービスの販促効果をより一層上げることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態による販促支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態によるサーバの機能構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態による販売者端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】販売者情報の一例を示す図である。
【図５】ユーザ情報の一例を示す図である。
【図６】投稿ログ情報の一例を示す図である。
【図７】閲覧ログ情報の一例を示す図である。
【図８】アクションログ情報の一例を示す図である。
【図９】第１の実施形態による販促担当設定部の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態による特典付与制御部の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態によるサーバの機能構成例を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施形態による販売者端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図１３】第３の実施形態によるサーバの機能構成例を示すブロック図である。
【図１４】第４の実施形態によるサーバの機能構成例を示すブロック図である。
【図１５】第５の実施形態によるサーバの機能構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、第１の実施形態による販促支援システムの構成例を示すブロック図である。図１に示すように、第１の実施形態の販促支援システムは、サーバ１００と販売者端末２００と複数のユーザ端末３００とがインターネット等の通信ネットワーク４００を介して接続可能に構成されている。
【００１４】
ユーザ端末３００は、商品／サービスに関する投稿情報を投稿する投稿者、その投稿情報を閲覧する閲覧者、商品／サービスを購入する購入者が使用するものである。販売者端末２００には、ユーザが商品／サービスを購入するときに使用する決済カードを読み取るためのカードリーダ２０１を任意に接続可能である。
【００１５】
図２は、第１の実施形態によるサーバ１００の機能構成例を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ１００は、その機能構成として、販売者情報記憶部１１、ユーザ情報記憶部１２、投稿ログ情報記憶部１３、閲覧ログ情報記憶部１４、アクションログ情報記憶部１５、投稿処理部１６、決済処理部１７、販促担当設定部１８および特典付与制御部１９を備えている。特典付与制御部１９は、その具体的な機能構成として、販促担当判定部１９ａおよび報知処理部１９ｂを備えている。
【００１６】
上記サーバ１００が備える投稿処理部１６、決済処理部１７、販促担当設定部１８および特典付与制御部１９の各機能構成は、例えばソフトウェアによって実現することが可能である。この場合、上記各機能構成は、実際にはコンピュータのＣＰＵあるいはＭＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭあるいはハードディスクに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このうち、販促担当設定部１８および特典付与制御部１９の各機能を実行させるためのプログラムが、販促支援用プログラムに相当する。
【００１７】
したがって、コンピュータが上記各機能を果たすように動作させるプログラムを例えばＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体に記録し、コンピュータに読み込ませることによって実現できるものである。上記プログラムを記録する記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、光ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ、不揮発性メモリカード等を用いることができる。また、上記プログラムを通信ネットワーク４００を介してコンピュータにダウンロードすることによっても実現できる。
【００１８】
図３は、第１の実施形態による販売者端末２００の機能構成例を示すブロック図である。図３に示すように、販売者端末２００は、その機能構成として、報知情報出力部２１を備えている。販売者端末２００が備える報知情報出力部２１の機能も、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭあるいはハードディスクに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。
【００１９】
サーバ１００の販売者情報記憶部１１は、商品／サービスを販売する販売者に関する情報（以下、販売者情報という）を記憶する。本実施形態において、販売者は、後述する販促担当を設定して自社の商品／サービスに関する販売促進を行いたいと希望している者であり、自社に関する販売者情報をあらかじめ販売者情報記憶部１１に登録しているものとする。
【００２０】
図４は、販売者情報の一例を示す図である。図４に示すように、販売者情報には、販売者を一意に特定するための販売者識別情報、販売者の名称、所在地などから成る販売者マスタ情報（図４（ａ）参照）と、販売者が販売する商品／サービスを一意に特定するための商品／サービス識別情報、商品やサービスの内容（商品の名称、カテゴリ、価格、特徴など）などから成る商品マスタ情報（図４（ｂ）参照）と、販促担当設定部１８により設定された販促担当を識別するための販促担当識別情報（図４（ｃ）参照）とが含まれている。このように、販売者情報記憶部１１は、本発明の販促担当識別情報記憶部に相当する。
【００２１】
販売者情報記憶部１１に対する販売者情報の登録は、例えば、サーバ１００が提供する情報登録画面を販売者端末２００に表示させ、当該販売者端末２００において情報登録画面に入力した情報（販売者の名称、所在地、販売者が販売する商品やサービスの内容など）をサーバ１００に送信することによって行うことが可能である。販売者識別情報や商品／サービス識別情報については、サーバ１００が発行する。
【００２２】
また、販促担当識別情報は、販促担当設定部１８によりユーザが販促担当に設定されたときに、販売者情報記憶部１１に追加して記憶される。１つの販売者に対して複数の販促担当が設定された場合は、複数の販促担当識別情報が販売者情報記憶部１１に記憶される。なお、図２においては、販売者情報（販促担当識別情報を除く）を登録するための機能構成は図示を省略している。
【００２３】
ユーザ情報記憶部１２は、販促支援システムのユーザに関する情報（以下、ユーザ情報という）を記憶する。図５は、ユーザ情報の一例を示す図である。図５に示すように、ユーザ情報には、ユーザを一意に特定するためのユーザ識別情報と、ユーザの氏名や性別といった各種属性情報とが含まれている。
【００２４】
ユーザ情報記憶部１２に対するユーザ情報の登録は、例えば、サーバ１００が提供する情報登録画面をユーザ端末３００に表示させ、当該ユーザ端末３００において情報登録画面に入力した各種属性情報をサーバ１００に送信することによって行うことが可能である。ユーザ識別情報については、サーバ１００が発行する。なお、図２においては、ユーザ情報を登録するための機能構成は図示を省略している。
【００２５】
本実施形態において、販促支援システムのユーザは、上述した決済カードの利用者である場合もある。その場合は、図５に示すように、ユーザが決済カードの利用をカード会社に申請したときに発行されるカードＩＤがユーザ情報の一部として更に記憶される。なお、販促支援システムのユーザの中には、後述する一次投稿情報の投稿者も含まれる。これに対し、一次投稿情報の閲覧者や、当該一次投稿情報に対する応答情報である二次投稿情報の投稿者は、販促支援システムのユーザであってもよいし、それ以外の一般ユーザであってもよい。
【００２６】
投稿ログ情報記憶部１３は、投稿ログ情報を記憶する。図６は、この投稿ログ情報の一例を示す図である。図６に示すように、投稿ログ情報には、販売者の商品／サービスに関する投稿情報と、投稿情報を一意に特定するための投稿識別情報と、投稿者を一意に特定するための投稿者識別情報と、どの販売者のどの商品／サービスに関する投稿情報であるかを一意に特定するための販売者識別情報および商品／サービス識別情報と、投稿時刻とが含まれる。
【００２７】
ここで、投稿情報には、商品／サービスに関してユーザから最初に投稿される一次投稿情報と、当該一次投稿情報に対して他のユーザまたは一般ユーザから応答として投稿される二次投稿情報とが含まれる。なお、二次投稿情報は、一次投稿情報に対するコメントであってもよいし、「いいね」ボタン等の押下情報であってもよい。投稿識別情報は、投稿情報が投稿されるときにサーバ１００によって都度発行されるものである。
【００２８】
商品／サービスに関する投稿は、ユーザ端末３００から通信ネットワーク４００を介してサーバ１００に対して行うことが可能である。すなわち、ユーザ端末３００において、サーバ１００の投稿処理部１６が提供する所定の投稿サイトにアクセスし、当該投稿サイトで所望の一次投稿情報を入力する。その際に投稿者は、どの販売者のどの商品／サービスに関する投稿情報であるかを指定するとともに、自分のユーザ識別情報を付与する。
【００２９】
一次投稿情報が入力されると、ユーザ端末３００は、その一次投稿情報を指定された販売者識別情報、商品／サービス識別情報およびユーザ識別情報と共にサーバ１００に送信する。サーバ１００では、ユーザ端末３００から送信されてくる一次投稿情報、販売者識別情報、商品／サービス識別情報およびユーザ識別情報を、投稿識別情報と共に投稿ログ情報記憶部１３に記憶する。このとき記憶されるユーザ識別情報が、一次投稿情報を投稿した投稿者に関する投稿者識別情報として使われる。
【００３０】
また、ユーザ端末３００において投稿サイトにアクセスし、一次投稿情報を閲覧したユーザが所望の二次投稿情報を入力すると、ユーザ端末３００は、その二次投稿情報を、送信元のユーザ端末３００を識別可能な送信元識別情報（例えば、クッキー（Cookie）情報、ユーザ端末３００の個体番号など）と共にサーバ１００に送信する。ここで、ユーザ識別情報ではなく送信元識別情報を送信するのは、二次投稿情報は販促支援システムのユーザであるとは限らず、ユーザ識別情報のない一般ユーザである場合もあるからである。
【００３１】
サーバ１００では、ユーザ端末３００から送信されてくる二次投稿情報および送信元識別情報を投稿識別情報と共に投稿ログ情報記憶部１３に記憶する。このとき記憶される送信元識別情報が、二次投稿情報を投稿した投稿者に関する投稿者識別情報として使われる。なお、二次投稿情報を投稿ログ情報記憶部１３に記憶する際には、一次投稿情報と二次投稿情報とをその親子関係を紐付けた状態で記憶する。
【００３２】
閲覧ログ情報記憶部１４は、閲覧ログ情報を記憶する。図７は、閲覧ログ情報の一例を示す図である。図７に示すように、閲覧ログ情報には、投稿ログ情報記憶部１３に記憶されている投稿情報のうち、ユーザ端末３００の表示画面を通じて閲覧された投稿情報を一意に特定するための投稿識別情報と、閲覧者を一意に特定するための閲覧者識別情報と、閲覧時刻とが含まれている。
【００３３】
投稿情報の閲覧は、ユーザ端末３００から投稿サイトにアクセスすることによって行うことが可能である。投稿サイトには、投稿ログ情報記憶部１３に記憶されている一次投稿情報および二次投稿情報が一覧として表示されており、閲覧者が何れかをクリックすると投稿情報の詳細が表示されるようになっている。なお、投稿情報の表示の仕方はこの形態に限定されない。例えば、投稿情報の詳細の一部を一覧と共に表示するようにしてもよい。また、投稿情報の詳細自体を一覧表示するようにしてもよい。
【００３４】
ユーザ端末３００において何れかの投稿情報をクリックすると、ユーザ端末３００は、その投稿情報を一意に特定するための投稿識別情報を送信元識別情報と共にサーバ１００に送信する。サーバ１００では、ユーザ端末３００から送信されてくる投稿識別情報を送信元識別情報と共に閲覧ログ情報記憶部１４に記憶する。このとき記憶される送信元識別情報が、投稿情報を閲覧した閲覧者に関する閲覧者識別情報として使われる。
【００３５】
なお、閲覧された投稿情報の投稿識別情報をサーバ１００に送信するのは、何れかの投稿情報がクリックされた場合に限定されない。例えば、投稿情報の一覧表示が行われた時点で、当該一覧表示された各投稿情報に紐付けられている投稿識別情報をサーバ１００に送信するようにしてもよい。
【００３６】
アクションログ情報記憶部１５は、アクションログ情報を記憶する。図８は、アクションログ情報の一例を示す図である。図８に示すように、アクションログ情報には、ユーザまたは一般ユーザによって起こされたアクションを示すアクション情報と、そのアクションを起こした者を一意に特定するためのアクション者識別情報と、アクションを起こした時刻とが含まれている。
【００３７】
第１の実施形態において、アクション情報は、投稿情報の投稿者または閲覧者が投稿情報に関連する商品／サービスを購入したことを示す購買履歴情報であるものとする。購買履歴情報の中には、商品／サービスを購入した販売店の情報、購入した商品／サービスの情報、商品／サービスの購入者の情報などが含まれている。
【００３８】
例えば、販促担当に設定されたユーザが、ある商品／サービスに関する一次投稿情報を投稿するとともに、実際に販売者の店舗に出向いてその商品／サービスを購入したとする。このとき、販売者端末２００にカードリーダ２０１を接続し、ユーザ（一次投稿情報の投稿者）が購入代金の支払いに決済カードを使用すると、販売者端末２００は、決済カードから読み込んだカードＩＤの他に、販売店の情報、商品／サービスの情報、購入者の情報を送信元識別情報と共にサーバ１００に送信する。サーバ１００では、販売者端末２００から送信されてくる情報をアクションログ情報記憶部１５に記憶する。このとき記憶されるカードＩＤが、商品／サービスの購入者（＝一次投稿情報の投稿者）に関するアクション者識別情報として使われる。
【００３９】
また、あるユーザまたは一般ユーザが投稿情報を閲覧して商品／サービスに興味を持ち、実際に販売者の店舗に出向いてその商品／サービスを購入したとする。このとき、販売者端末２００にカードリーダ２０１を接続し、ユーザまたは一般ユーザ（投稿情報の閲覧者）が購入代金の支払いに決済カードを使用すると、販売者端末２００は、決済カードから読み込んだカードＩＤの他に、販売店の情報、商品／サービスの情報、購入者の情報を送信元識別情報と共にサーバ１００に送信する。サーバ１００では、販売者端末２００から送信されてくる情報をアクションログ情報記憶部１５に記憶する。このとき記憶される送信元識別情報が、（商品／サービスの購入者（＝投稿情報の閲覧者）に関するアクション者識別情報として使われる。
【００４０】
投稿処理部１６は、投稿情報の投稿および閲覧に関する処理を実行する。具体的には、投稿処理部１６は、ユーザ端末３００から送られてくる情報に基づいて投稿ログ情報を投稿ログ情報記憶部１３に記憶させる処理と、同じくユーザ端末３００から送られてくる情報に基づいて閲覧ログ情報を閲覧ログ情報記憶部１４に記憶させる処理を行う。
【００４１】
また、投稿処理部１６は、投稿ログ情報記憶部１３に記憶されている投稿ログ情報を読み出してユーザ端末３００に送信することにより、ユーザ端末３００に投稿ログ情報を表示させる処理を行う。このとき投稿処理部１６は、投稿ログ情報の一部として記憶されている販売者識別情報および商品／サービス識別情報をもとに販売者情報記憶部１１から販売者情報および商品／サービス情報を読み出してユーザ端末３００に送信することにより、どの投稿情報がどの販売者およびどの商品／サービスに関するものかが分かるような形態で表示を行う。
【００４２】
決済処理部１７は、商品／サービスを購入する際の決済に関する処理を行う。具体的には、決済処理部１７は、ユーザ端末３００から送られてくる情報に基づいて、アクションログ情報をアクションログ情報記憶部１５に記憶させる処理を行う。また、決済処理部１７は、ユーザ端末３００からアクション情報が送信されてきたときに、そのことを特典付与制御部１９に通知する。
【００４３】
販促担当設定部１８は、投稿ログ情報記憶部１３に記憶されている投稿ログ情報、閲覧ログ情報記憶部１４に記憶されている閲覧ログ情報およびアクションログ情報記憶部１５に記憶されているアクションログ情報に基づいて、投稿情報を閲覧した閲覧者が当該投稿情報に基づいて実際にアクションを起こした（投稿情報に関する商品／サービスを購入した）ケースに該当する一次投稿情報を検出し、当該検出した一次投稿情報の投稿者を販売者の販促担当に設定する。つまり、実際に商品／サービスの購買に繋がるような影響力のある一次投稿情報を投稿したユーザを販売者の販促担当に設定する。
【００４４】
第１の実施形態において、販促担当設定部１８は、投稿ログ情報記憶部１３に記憶されている投稿ログ情報のうち、販促担当を設定しようとしている販売者自身の商品／サービスに関する投稿ログ情報と、当該投稿ログ情報に含まれる投稿情報の閲覧者に関して閲覧ログ情報記憶部１４に記憶されている閲覧ログ情報と、アクションログ情報記憶部１５に記憶されている閲覧者に関するアクションログ情報とに基づいて、販売者に対する販促担当を設定する。
【００４５】
具体的には、販促担当設定部１８は、閲覧ログ情報記憶部１４およびアクションログ情報記憶部１５を参照して、閲覧ログ情報記憶部１４に閲覧者識別情報として記憶されている送信元識別情報と、アクションログ情報記憶部１５にアクション者識別情報として記憶されている送信元識別情報とが一致する投稿識別情報を閲覧ログ情報記憶部１４の中から検出する。
【００４６】
そして、販促担当設定部１８は、当該検出した投稿識別情報と一致する投稿識別情報を投稿ログ情報記憶部１３の中から検出し、検出した投稿識別情報に対応して投稿ログ情報記憶部１３に記憶されている投稿者識別情報で示される投稿者を販促担当に設定する。ここで販促担当に設定する投稿者は、一次投稿情報の投稿者である。なお、上述のようにして特定した投稿者識別情報が送信元識別情報で示されている場合、つまり二次投稿情報の投稿者である場合は、親子関係を辿ることによって一次投稿情報の投稿者を特定する。
【００４７】
ここで、販促担当設定部１８は、上述のように検出した投稿識別情報に対応して投稿ログ情報記憶部１３に記憶されている投稿者識別情報をもとにユーザ情報記憶部１２を参照することにより、当該投稿者識別情報（ユーザ識別情報）に対応する投稿者を特定する。また、販促担当設定部１８は、検出した投稿識別情報に対応して投稿ログ情報記憶部１３に記憶されている販売者識別情報をもとに販売者情報記憶部１１を参照することにより、どの販売者に対する販促担当にするかを特定する。
【００４８】
なお、投稿情報によって紹介されている販売者の商品／サービスが複数ある場合に、閲覧者が閲覧した投稿情報によって紹介されている商品／サービスそのものを閲覧者が購入したときにのみ、その一次投稿情報の投稿者を販促担当に設定するようにしてもよい。この場合、販促担当設定部１８は、どの販売者のどの商品／サービスに関する販促担当であるかを設定する。
【００４９】
具体的には、販促担当設定部１８は、上述のような処理によって投稿ログ情報記憶部１３の中から検出した投稿識別情報に対応して記憶されている販売者識別情報および商品／サービス識別情報をもとに、販売者情報記憶部１１を参照することにより、どの販売者のどの商品／サービスに関する投稿情報であるかを特定する。
【００５０】
一方、販促担当設定部１８は、閲覧ログ情報記憶部１４とアクションログ情報記憶部１５との間で送信元識別情報の一致が検出されたアクション情報（購買履歴情報）を参照することにより、閲覧者がどの販売者のどの商品／サービスを購入したのかを特定する。そして、投稿情報から特定された販売者および商品／サービスと、購買履歴情報から特定された販売者および商品／サービスとが一致した場合に、その一次投稿情報の投稿者を、その販売者のその商品／サービスに関する販促担当に設定する。
【００５１】
販促担当設定部１８は、販促担当に設定したユーザについて販促担当者識別情報を販売者情報記憶部１１に記憶させる。ここで記憶させる販促担当者識別情報は、どのユーザがどの販売者の販促担当であるかを示す情報であり、ユーザ識別情報と販売者識別情報とを用いて表される。あるいは、どのユーザがどの販売者のどの商品／サービスに関する販促担当であるかを示す情報であってもよく、この場合の販促担当者識別情報は、ユーザ識別情報と販売者識別情報と商品／サービス識別情報とを用いて表される。
【００５２】
特典付与制御部１９は、販促担当設定部１８により設定された販促担当に対して特典を与えるための制御を行う。第１の実施形態において、特典付与制御部１９は、販売者の販促担当に設定されたユーザが、その販売者の商品／サービスを実際に購入したことを検出した場合に、販促担当に対して特典を与えるための制御を行う。そのように特典を与えるための制御を、具体的には販促担当判定部１９ａおよび報知処理部１９ｂによって行う。
【００５３】
まず、販促担当判定部１９ａは、ユーザ端末３００から送られてくる情報に基づいて決済処理部１７によりアクションログ情報記憶部１５にアクションログ情報が記憶されたとき（つまり、ユーザ端末３００において決済カードを用いて商品／サービスの代金の支払いが行われたとき）、その旨の通知を決済処理部１７から受ける。この通知に応じて、販促担当判定部１９ａは、当該アクションログ情報記憶部１５に記憶されたアクションログ情報と、販売者情報記憶部１１に記憶されている販促担当識別情報と、ユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ情報とに基づいて、アクションを起こした投稿者（商品／サービスを購入した購入者）が販促担当であるか否かを判定する。
【００５４】
すなわち、販促担当判定部１９ａは、アクション者識別情報としてアクションログ情報記憶部１５に記憶されたカードＩＤと同じカードＩＤをユーザ情報記憶部１２の中から検出する。そして、検出したカードＩＤに対応してユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ識別情報をもとに、販売者情報記憶部１１に記憶されている販促担当識別情報を参照することにより、商品／サービスの購入者が販促担当であるか否かを判定する。
【００５５】
なお、上述のように検出したカードＩＤに対応してユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ識別情報をもとに投稿ログ情報記憶部１３を参照し、当該ユーザ識別情報と一致する投稿者識別情報を検出すれば、商品／サービスの購入者が投稿情報の閲覧者ではなく投稿者本人であることを特定することができる。
【００５６】
報知処理部１９ｂは、販促担当判定部１９ａにより商品／サービスの購入者が販促担当であると判定された場合に、販促担当であることを報知する報知情報を生成し、通信ネットワーク４００を介して販売者端末２００に送信する。販売者端末２００の報知情報出力部２１は、サーバ１００から送信されてくる報知情報を出力する。例えば、報知情報出力部２１は、報知情報を画面表示する。
【００５７】
これにより、販売者の店舗に来店した販促担当が決済カードを利用して商品／サービスを購入すると、その購入者が販促担当であることが販売者端末２００への画面表示によって報知される。販促担当はサーバ１００によって自動設定されているため、販売者は誰が販促担当に設定されているのかを知らないが、上述の報知によって知ることができる。そして、知り得た販促担当に対してポイント付与、割引、おまけなどの特典を付けてあげることにより、その販促担当の販売者に対するロイヤリティを向上させることができる。
【００５８】
なお、ポイント付与は、商品／サービスの購入の際に使用した決済カードに対するポイントの付与であってもよいし、販売者が独自に用意したポイントの付与であってもよい。後者の場合は、例えばユーザ情報記憶部１２においてユーザ毎にポイントを記憶して管理するようにし、当該ユーザ情報記憶部１２に記憶されているポイントを増加させる処理を行う。
【００５９】
図９および図１０は、上記のように構成した第１の実施形態による販促支援システムの動作例を示すフローチャートである。なお、図９に示すフローチャートは、販促担当設定部１８の動作例を示すものであり、例えば任意のタイミングでサーバ１００の管理者から販促担当設定処理の実行指示が出されたときに開始する。また、図１０は、特典付与制御部１９の動作例を示すものであり、ユーザ端末３００において決済カードを用いて商品／サービスの購入が行われたときに開始する。
【００６０】
まず、図９において、販促担当設定部１８は、販促担当設定処理の実行指示が出されたか否かを判定する（ステップＳ１）。実行指示がまだ出されていない場合は、ステップＳ１の判定処理を繰り返す。一方、実行指示が出された場合、販促担当設定部１８は、商品／サービスの購買に紐付いた投稿情報を検出する。具体的には、販促担当設定部１８は、閲覧ログ情報記憶部１４に閲覧者識別情報として記憶されている送信元識別情報と、アクションログ情報記憶部１５にアクション者識別情報として記憶されている送信元識別情報とが一致する投稿識別情報を閲覧ログ情報記憶部１４の中から検出する（ステップＳ２）。
【００６１】
次に、販促担当設定部１８は、当該検出した投稿識別情報と一致する投稿識別情報を投稿ログ情報記憶部１３の中から検出する。そして、検出した投稿識別情報に対応して投稿ログ情報記憶部１３に記憶されている投稿者識別情報をもとにユーザ情報記憶部１２を参照することにより、投稿識別情報で特定される一次投稿情報を投稿した投稿者を特定する（ステップＳ３）。
【００６２】
さらに、販促担当設定部１８は、販売者情報記憶部１１の販促担当識別情報を参照することにより、ステップＳ３で特定した投稿者が既に販促担当に設定されているか否かを判定する（ステップＳ４）。まだ販促担当に設定されていない場合、販促担当設定部１８は、ステップＳ３で検出した投稿識別情報に対応して投稿ログ情報記憶部１３に記憶されている販売者識別情報をもとに販売者情報記憶部１１を参照することにより、その一次投稿情報がどの販売者の商品／サービスに関するものかを特定する（ステップＳ５）。
【００６３】
さらに、販促担当設定部１８は、ステップＳ３で特定した投稿者を、ステップＳ５で特定した販売者の販促担当に設定し（ステップＳ６）、その投稿者について販促担当識別情報を販売者情報記憶部１１に記憶させる（ステップＳ７）。これにより、図９に示すフローチャートの処理を終了する。なお、上記ステップＳ４で投稿者が既に販促担当に設定されていると判断された場合は、ステップＳ５〜Ｓ７の処理は行わず、図９に示すフローチャートの処理を終了する。
【００６４】
図１０において、まず、特典付与制御部１９の販促担当判定部１９ａは、決済処理部１７からの通知の有無に基づいて、ユーザ端末３００から送られてくる情報に基づいて決済処理部１７によりアクションログ情報記憶部１５にアクションログ情報が記憶されたか否か、すなわち、ユーザ端末３００において決済カードを用いて商品／サービスの代金の支払いが行われたか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００６５】
ここで、アクションログ情報がアクションログ情報記憶部１５に記憶されていない場合は、ステップＳ１１の判定処理を繰り返す。一方、アクションログ情報がアクションログ情報記憶部１５に記憶された場合、販促担当判定部１９ａは、当該アクションログ情報記憶部１５に記憶されたアクションログ情報と、販売者情報記憶部１１に記憶されている販促担当識別情報と、ユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ情報とに基づいて、アクションを起こした投稿者（商品／サービスを購入した購入者）が販促担当であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００６６】
そして、商品／サービスの購入者が販促担当であると判定された場合、報知処理部１９ｂは、販促担当であることを報知する報知情報を生成し、通信ネットワーク４００を介して販売者端末２００に送信する（ステップＳ１３）。これにより、図１０に示すフローチャートの処理を終了する。なお、上記ステップＳ１２で商品／サービスの購入者が販促担当でないと判定された場合は、ステップＳ１３の処理は行わず、図１０に示すフローチャートの処理を終了する。
【００６７】
上記ステップＳ１３においてサーバ１００から販売者端末２００に向けて報知情報の送信が行われた場合、販売者端末２００では、その報知情報が画面表示される。この表示された報知情報を見た販売者は、いま決済を行った商品／サービスの購入者が自分の販促担当であるということを知ることができる。そこで、その販促担当に対してポイント付与、割引、おまけなどの特典を付けてあげることができる。
【００６８】
以上詳しく説明したように、第１の実施形態では、投稿情報を閲覧した閲覧者が当該投稿情報に基づいて実際に商品／サービスを購入したケースに該当する一次投稿情報を検出し、当該検出した一次投稿情報の投稿者を販売者の販促担当に設定する。そして、その販促担当自身が販売者の商品／サービスを購入したときに、販促担当に対して特典を与えることを促すための報知情報を販売者端末２００に送信して表示させるようにしている。
【００６９】
このように構成した第１の実施形態によれば、販売者の商品／サービスに関する情報を単に投稿しただけでは特典は与えられず、その一次投稿情報またはそれに対する二次投稿情報を第三者が閲覧し、かつ、閲覧した投稿情報の影響を受けて当該第三者が実際に商品／サービスを購入した場合に、その一次投稿情報の投稿者が販売者の販促担当に設定され、特典が与えられるようになる。
【００７０】
これにより、第三者に対して影響力を持つ販促担当による一次稿情報が増えると、それに影響を受けて第三者が商品／サービスを購入するケースも増えて、販促効果を上げることができる。しかも、第１の実施形態によれば、一般に開放された投稿サイト上の投稿情報によって商品／サービスに関する口コミが広まっていくので、口コミの広がりは特定の関係にある者どうしの範囲の限定的なものとはならない。したがって、商品／サービスの販促効果をより一層上げることが期待できる。
【００７１】
なお、上記第１の実施形態では、販促担当を設定する際に利用するアクション情報の一例として購買履歴情報を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、アクション情報は、閲覧者が投稿情報に関連する販売者の店舗において、ＧＰＳ等の位置検出装置を備えたユーザ端末３００を使って自分が今いる場所をソーシャルメディア上に知らせるチェックインサービスを利用したことを示すチェックイン情報であってもよい。
【００７２】
なお、位置検出はＧＰＳを用いる手法に限定されない。例えば、店舗内にＷｉＦｉルータを設置してユーザ端末３００と通信をさせることで、ユーザ端末３００の存在場所を特定するようにしてもよい。この場合は、ユーザがユーザ端末３００を操作することなく、自動でＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を取得することも可能である。また、人間の耳には聞こえない超音波を発信する独自デバイスを店舗内に設置してユーザの来店をトラッキングするようにしてもよい。
【００７３】
アクション情報としてチェックイン情報を用いる場合、チェックインサービスを提供するサーバが本実施形態によるサーバ１００とは別に存在し、チェックイン情報もその別のサーバ（チェックインサーバという）に蓄積される。そこで、サーバ１００からチェックインサーバに適宜アクセスしてチェックイン情報を参照できるように構成することが必要である。この場合、チェックインサーバにおいてチェックイン情報を記憶するためのデータベースが、本発明のアクションログ情報記憶部に相当する。
【００７４】
購買履歴情報の代わりにチェックイン情報を用いる場合、投稿情報の閲覧者が販売者の店舗に行ったことまでは特定できるが、そこで実際に商品／サービスを購入したかどうかまでは特定できない。しかし、投稿情報の影響を受けてアクションを起こしたことは事実であるし、商品／サービスを購入する可能性のある顧客と位置付けることが可能である。したがって、投稿情報に関連付けられたチェックイン情報の有無に基づいて販促担当を設定することでも、販促効果の向上を期待することができる。
【００７５】
また、購買履歴情報の代わりに、閲覧者が一次投稿情報に対して行った応答の情報（二次投稿情報）をアクションログ情報として用いるようにしてもよい。この場合、二次投稿情報は投稿ログ情報記憶部１３に記憶されているので、アクションログ情報記憶部１５を省略し、投稿ログ情報記憶部１３を参照するようにすればよい。この場合、投稿ログ情報記憶部１３が、本発明のアクションログ情報記憶部に相当する。
【００７６】
購買履歴情報の代わりに二次投稿情報を用いる場合、投稿情報の閲覧者が販売者の店舗で商品／サービスを購入したかどうかも、販売者の店舗に行ったかどうかも特定することができない。しかし、投稿情報の影響を受けて応答というアクションを起こしたことは事実であるし、その二次投稿情報の影響を受けて第三者が商品／サービスを購入する可能性も生じる。したがって、一次投稿情報に関連付けられた二次投稿情報の有無に基づいて販促担当を設定することでも、販促効果の向上を期待することができる。
【００７７】
また、上記第１の実施形態では、決済処理部１７によりアクションログ情報記憶部１５にアクションログ情報が記憶されたときに特典付与制御部１９による処理を実行する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、販促担当判定部１９ａは、商品／サービスの購入者に係るアクション者識別情報（カードＩＤ）を決済処理部１７からダイレクトに入力し、当該入力したカードＩＤと、ユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ情報とに基づいて、商品／サービスの購入者が販促担当であるか否かを判定するようにしてもよい。
【００７８】
（第２の実施形態）
次に、本発明による第２の実施形態を図面に基づいて説明する。上記第１の実施形態では、販売者の店舗で商品／サービスが購入されたときに、サーバ１００から販売者端末２００に報知情報を送信して画面表示させることにより、商品／サービスの購入者が販促担当であることを販売者に知らせる例について説明した。これに対して、第２の実施形態では、通信ネットワーク４００上の販売サイトで商品／サービスが購入されたときに、販促担当の顔写真等をサーバ１００から販売者端末２００に送信して画面表示させる機能を追加している。
【００７９】
図１１は、第２の実施形態によるサーバ１００の機能構成例を示すブロック図である。なお、この図１１において、図２に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。図１１に示すように、第２の実施形態によるサーバ１００は、特典付与制御部１９の機能構成として、顔写真送信部１９ｃを更に備えている。また、図２に示したユーザ情報記憶部１２の代わりにユーザ情報記憶部１２’を備えている。
【００８０】
図１２は、第２の実施形態による販売者端末２００の機能構成例を示すブロック図である。なお、この図１２において、図３に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。図１２に示すように、第２の実施形態による販売者端末２００は、その機能構成として、顔写真表示部２２を更に備えている。
【００８１】
サーバ１００のユーザ情報記憶部１２’は、図５に示した各種情報に加え、ユーザの顔写真をユーザ情報の一部として更に記憶する。なお、この顔写真は、少なくとも販促担当に設定されたユーザのものがあればよい。すなわち、販促担当設定部１８によってあるユーザが販促担当として設定された場合に、そのユーザのユーザ端末３００から顔写真のデータをサーバ１００に送信してもらってユーザ情報記憶部１２に記憶させるようにしてもよい。
【００８２】
顔写真送信部１９ｃは、販促担当が販売者の店舗に来店する前に所定の販売サイト上で商品／サービスの購入を行った場合に、販促担当の顔写真をユーザ情報記憶部１２’から取得して販売者端末２００に送信する。
【００８３】
具体的には、顔写真送信部１９ｃは、販促担当判定部１９ａにより商品／サービスの購入者が販促担当であると判定された場合、アクションログ情報記憶部１５に記憶されたアクションログ情報に基づいて、その商品／サービスが所定の販売サイトで購入されたものか否かを判定する。なお、この判定を行えるようにするための方法として、例えば、アクションログ情報記憶部１５にアクション情報として記憶される購買履歴情報の中に、所定の販売サイトで購入したことを示す情報を含ませておくことが考えられる。
【００８４】
顔写真送信部１９ｃは、商品／サービスが所定の販売サイトで購入されたものであると判定した場合、販促担当の顔写真をユーザ情報記憶部１２’から取得して販売者端末２００送信する。販売者端末２００の顔写真表示部２２は、サーバ１００から送られてくる顔写真を画面表示する。なお、顔写真送信部１９ｃおよび顔写真表示部２２によって本発明の顔写真出力部が構成される。
【００８５】
これにより、販売サイト上で販促担当が商品／サービスを購入すると、販促担当の顔写真がサーバ１００から販売者端末２００に送られてきて画面表示される。そのため、販促担当が商品／サービスの受け取りまたは利用のために販売者の店舗に来店する前に、販売者は来店予定の販促担当を顔写真により確認しておくことができる。
【００８６】
したがって、販促担当が来店してきたときに、販売者は、カードリーダ２０１で決済カードを読み取らなくても販促担当であることを把握することができ、いち早く付加的なサービスを提供したり特典を与えたりすることができる。これにより、販促担当の販売者に対するロイヤリティを更に向上させることができる。
【００８７】
なお、ここでは、顔写真により販促担当を識別する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、声紋、指紋、網膜などの生体認証情報を用いるようにしてもよい。
【００８８】
（第３の実施形態）
次に、本発明による第３の実施形態を図面に基づいて説明する。上記第１の実施形態では、特典付与制御部１９は、販売者の販促担当に設定されたユーザが、その販売者の商品／サービスを実際に購入したことを検出した場合に、販促担当に対して特典を与えるための制御を行っていた。これに対して、第３の実施形態では、販売者の販促担当に設定されたユーザの一次投稿情報または二次投稿情報を見た閲覧者が、その販売者の商品／サービスを実際に購入したことを検出した場合に、販促担当に対して特典を与えるための制御を行う。
【００８９】
図１３は、第３の実施形態によるサーバ１００の機能構成例を示すブロック図である。なお、この図１３において、図２に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。図１３に示すように、第３の実施形態によるサーバ１００は、特典付与制御部１９は、図２に示した販促担当判定部１９ａの代わりに販促担当判定部１９ａ”を備え、報知処理部１９ｂの代わりに特典付与部１９ｄを備えている。
【００９０】
第１の実施形態で説明したように、投稿情報の閲覧者が商品／サービスを購入した場合、ユーザ端末３００からサーバ１００に送信されて決済処理部１７によりアクションログ情報記憶部１５に記憶されるアクションログ情報のうち、ユーザ端末３００の送信元識別情報が、投稿情報の閲覧者に関するアクション者識別情報として使われる。
【００９１】
販促担当判定部１９ａ”は、アクションログ情報記憶部１５に記憶されたアクションログ情報に含まれるアクション者識別情報（送信元識別情報）を、閲覧ログ情報記憶部１４に記憶されている閲覧ログ情報と照合することにより、アクションを起こした閲覧者が閲覧した投稿情報を特定する。具体的には、販促担当判定部１９ａ”は、閲覧ログ情報記憶部１４に閲覧者識別情報として記憶されている送信元識別情報と、アクションログ情報記憶部１５にアクション者識別情報として記憶されている送信元識別情報とが一致する投稿識別情報を閲覧ログ情報記憶部１４の中から検出する。
【００９２】
また、販促担当判定部１９ａ”は、当該検出した投稿識別情報に対応して記憶されている投稿者識別情報を投稿ログ情報記憶部１３から取得する。そして、当該取得した投稿者識別情報を、ユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ識別情報および販売者情報記憶部１１に記憶されている販促担当識別情報と照合することにより、アクションを起こした（商品／サービスを購入した）閲覧者が閲覧した投稿情報の投稿者（閲覧したものが一次投稿情報の場合はその投稿者、閲覧したものが二次投稿情報の場合はそれと親子関係で紐付く一次投稿情報の投稿者）が、販促担当に設定されているか否かを判定する。
【００９３】
特典付与部１９ｄは、商品／サービスの購入者が閲覧した投稿情報の投稿者が販促担当であると販促担当判定部１９ａ”により判定された場合に、販促担当に対して特典を付与する。第３の実施形態では、販促担当は販売者の店舗に来店しておらず、投稿情報を閲覧した閲覧者が来店して商品／サービスを購入している。したがって、販売者が対面形式で販促担当に対して特典を与えることができない。そのため、第３の実施形態では、報知処理部１９ｂの代わりに特典付与部１９ｄを設け、対面でなくても与えられる特典を販促担当に与えるようにしている。例えば、特典付与部１９ｄは、決済カードや販売者の独自カードに対するポイント付与などの処理を行う。
【００９４】
なお、販促担当判定部１９ａ”は、アクションログ情報記憶部１５にいったん記憶されたアクションログ情報に含まれるアクション者識別情報（送信元識別情報）を用いて販促担当か否かを判定するようにしているが、決済処理部１７からダイレクトにアクション者識別情報を入力して販促担当か否かの判定を行うようにしてもよい。
【００９５】
このように構成した第３の実施形態によれば、販促担当に設定されたユーザ自身が販売者の商品／サービスを買わなくても、販促担当の一次投稿情報やそれに関連する二次投稿情報に影響を受けた閲覧者が販売者の商品／サービスを購入すれば、販促担当に対して特典が与えられるようになる。複数の閲覧者が商品／サービスを購入すれば、販促担当に与えられる特典はそれだけ大きなものとなる。これにより、販促担当の販売者に対するロイヤリティをより向上させることができるとともに、販促担当がより一層投稿による販促活動に力を入れるように動機づけすることができる。その結果、販促効果をより向上させることができる。
【００９６】
なお、ここでは販促担当判定部１９ａの代わりに販促担当判定部１９ａ”を備え、報知処理部１９ｂの代わりに特典付与部１９ｄを備える例について説明したが、両機能を併用するようにしてもよい。このようにすれば、販促担当自身が商品／サービスを購入した場合でも、投稿情報を見た閲覧者が商品／サービスを購入した場合でも、販促担当に対して特典を与えることができる。
【００９７】
（第４の実施形態）
次に、本発明による第４の実施形態を図面に基づいて説明する。第４の実施形態は、上記第３の実施形態の応用例であり、いわゆるステルスマーケティング（ステマ）を防ぐための手法を提供するものである。ステマとは、自分では販売者の商品／サービスを全く購入していないのに、特典欲しさに、商品／サービスについて高い評価などを書いた投稿情報を投稿することである。
【００９８】
図１４は、第４の実施形態によるサーバ１００の機能構成例を示すブロック図である。なお、この図１４において、図１３に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。図１４に示すように、第４の実施形態によるサーバ１００は、図１３に示した販促担当設定部１８の代わりに販促担当設定部１８’を備えている。
【００９９】
販促担当設定部１８’は、基本的には、第１の実施形態で説明した販促担当設定部１８と同様の手法により販促担当を設定する。ただし、販促担当設定部１８’は、投稿情報を閲覧した閲覧者が当該投稿情報に基づいて実際にアクションを起こしたケースに該当しても、一次投稿情報の投稿者が実際にアクションを起こしている（商品／サービスを購入している）ことがアクションログ情報としてアクションログ情報記憶部１５に記憶されていない場合は、当該投稿者を販売者の販促担当に設定しないように制御する。投稿者のチェックイン情報がチェックインサーバに記憶されていない場合も同様である。
【０１００】
または、販促担当設定部１８’は、投稿情報を閲覧した閲覧者が当該投稿情報に基づいて実際にアクションを起こしたケースに該当しても、その閲覧者が一定期間内に設定回数以上のアクションを起こしていることがアクションログ情報としてアクションログ情報記憶部１５に記憶されていない場合に、当該投稿者を販売者の販促担当に設定しないように制御するようにしてもよい。
【０１０１】
投稿者がステマ的な行為を行って自分自身で商品／サービスを購入していなくても、投稿情報の影響を受けて実際にアクションを起こしている閲覧者がいるのであれば、それを受け入れる販売者もいるかもしれない。その場合は、第１の実施形態で説明した動作で対応可能である。ただし、上記のように閲覧者がアクションを起こしている回数あるいは頻度がある程度大きい場合にのみ、その投稿者を販促担当として認めるようにすることも可能である。
【０１０２】
あるいは、閲覧者が一定期間内に設定回数以上のアクションを起こしていない場合に、当該投稿者を販促担当に設定しないようにするのではなく、販促担当の確からしさを見るような指標として（例えば、複数人の販促担当候補がいた場合にその優劣を見るための指標として）活用するようにしてもよい。これに加えて、販促担当としての在任期間を指標として活用するようにしてもよい。販促担当としての在任期間が長い担当ほど信頼性が高いと考えられるからである。
【０１０３】
（第５の実施形態）
次に、本発明による第５の実施形態を図面に基づいて説明する。上記第１〜第４の実施形態では、販売者（Ａ）自身の商品／サービスに関する一次投稿情報を投稿している投稿者を当該販売者（Ａ）の販促担当に設定する例について説明した。これに対して、第５の実施形態では、他の販売者（Ｂ）が提供している商品／サービスに関する一次投稿情報を投稿している投稿者を販売者（Ａ）の販促担当に設定するものである。
【０１０４】
図１５は、第５の実施形態によるサーバ１００の機能構成例を示すブロック図である。なお、この図１５において、図２に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。図１５に示すように、第５の実施形態によるサーバ１００は、図２に示した販促担当設定部１８の代わりに販促担当設定部１８”を備えている。また、第５の実施形態によるサーバ１００は、その機能構成として、実績評価部５０を更に備えている。
【０１０５】
販促担当設定部１８”は、第１の実施形態で説明した販促担当設定部１８と同様の方法（以下、方法１という）により販促担当を設定する機能を備えている。これに加えて、販促担当設定部１８”は、以下のような方法（以下、方法２および方法３という）により販促担当を設定する機能も備えている。
【０１０６】
まず、方法２について説明する。販促担当設定部１８”は、販売者（Ａ）に係る商品／サービスと同一または類似の、他の販売者（Ｂ）に係る商品／サービスに関して投稿ログ情報記憶部１３に記憶されている投稿ログ情報と、閲覧ログ情報記憶部１４に記憶されている閲覧ログ情報と、アクションログ情報記憶部１５に記憶されているアクションログ情報とに基づいて、販売者（Ａ）に対する販促担当を設定する。なお、ここでは使用する投稿ログ情報が異なるのみで、処理の内容は第１の実施形態と同様である。
【０１０７】
商品／サービスが同一または類似であるかどうかは、テーブル情報等を用いてあらかじめ定義しておくことが可能である。例えば、同一または類似に属する商品／サービスを同一のグループに入れ、各グループの情報をテーブルにより定義しておくことが可能である。または、各種の商品／サービスを複数のカテゴリに分類し、同一のカテゴリに属する商品／サービスを互いに同一または類似の商品／サービスと定義するようにしてもよい。
【０１０８】
販売者（Ａ）の商品／サービスに関する投稿情報がなくても、他の販売者（Ｂ）が提供している同一または類似の商品／サービスに関する投稿情報があって、その投稿情報を見た閲覧者がアクションを起こしている実績がある場合、その一次投稿情報の投稿者を販売者（Ａ）の販促担当として活用すれば、販売者（Ａ）の商品／サービスに関しても販促効果を上げることが期待できる。このケースの場合、投稿者は販売者（Ｂ）の販促担当にも設定されているが、販売者（Ａ）の販促担当にもなってもらい、販売者（Ａ）の商品／サービスに関する投稿情報を投稿してもらうようにする。
【０１０９】
次に、方法３について説明する。販促担当設定部１８”は、投稿ログ情報記憶部１３に記憶されている投稿ログ情報のうち、販売者（Ａ）の所在地から所定範囲の近傍エリアに居住しているユーザが投稿者となっている投稿ログ情報と、閲覧ログ情報記憶部１４に記憶されている閲覧ログ情報と、アクションログ情報記憶部１５に記憶されているアクションログ情報とに基づいて、販売者（Ａ）に対する販促担当を設定するようにしてもよい。この場合も使用する投稿ログ情報が異なるのみで、処理の内容は第１の実施形態と同様である。
【０１１０】
ここで、ユーザの居住地が販売者（Ａ）の所在地から所定範囲の近傍エリア内にあるかどうかについては、図４（ａ）に示す販売者マスタ情報と、図５に示すユーザ情報とを参照することによって判定することが可能である。ただし、ユーザ情報に含まれるユーザの各種属性として、ユーザの居住地が記憶されている必要がある。
【０１１１】
販売者（Ａ）の商品／サービスに関する投稿情報がなくても、販売者（Ａ）の近傍エリアに居住しているユーザが投稿している投稿情報があって、その投稿情報を見た閲覧者がアクションを起こしている実績がある場合、その一次投稿情報の投稿者を販売者（Ａ）の販促担当として活用すれば、販売者（Ａ）の商品／サービスに関しても販促効果を上げることが期待できる。近傍エリアに居住しているので販売店（Ａ）のことも良く知っている可能性があり、気の利いた投稿情報を投稿してくれる可能性があるからである。
【０１１２】
実績評価部５０は、販促担当による投稿情報がどの程度商品／サービスの購買に繋がっているかの販促効果に関する実績を評価する。すなわち、実績評価部５０は、投稿ログ情報記憶部１３に記憶されている投稿ログ情報のうち、販促担当設定部１８”により設定された販促担当による投稿に関する投稿ログ情報と、当該投稿ログ情報に含まれる投稿情報の閲覧者に関して閲覧ログ情報記憶部１４に記憶されている閲覧ログ情報と、アクションログ情報記憶部１５に記憶されている閲覧者に関するアクションログ情報とに基づいて、販促担当による投稿の販促効果に関する実績を評価する。
【０１１３】
具体的には、実績評価部５０は、第１の実施形態で説明した販促担当設定部１８による処理と同様の手法で、投稿情報を見た閲覧者が実際にアクションを起こしているケースを検出する。そして、例えば、そのアクションを起こしているケースの回数や、所定時間内にアクションを起こしている頻度、アクションが商品／サービスの購買である場合はその購買金額、購入数などを評価基準として、所定のルールまたは計算式等によって評価を行う。本実施形態では、適用するルールや計算式を特に限定するものではない。例えば、販促担当としての在任期間を評価基準の一部に加えてもよい。
【０１１４】
なお、実績評価部５０は、方法１、方法２および方法３のそれぞれについて、販促効果を別に評価するのが好ましい。どの方法で販促担当を設定した場合に最も販促効果が上がるのかを評価できるからである。例えば、以下のようにしても良い。
【０１１５】
すなわち、販促担当設定部１８”は、方法１により販促担当を設定できない場合（販売者自身の商品／サービスに関する投稿情報がない場合）に、方法２または方法３の何れかに記載の方法により販促担当を設定する。これを、複数の販売者について実施する。実績評価部５０は、販促担当設定部１８”により方法２または方法３の何れかの方法で設定された複数の販促担当についてそれぞれ販促効果に関する実績を評価する。そして、販促担当設定部１８”は、実績評価部５０による実績の評価の結果に基づいて、方法２または方法３の何れか一方に記載の方法を販促担当の設定方法として決定する。
【０１１６】
このようにすれば、販売者自身の商品／サービスに関する投稿情報がない場合に、同一または類似の商品／サービスに関する投稿情報から販促担当を設定した方が販促効果が上がりやすいのか、近傍エリアに居住しているユーザが投稿した投稿情報から販促担当を設定した方が販促効果が上がりやすいのかを、過去の実績値に基づく評価を用いた学習によって把握することができる。
【０１１７】
なお、上記第１〜第５の実施形態では、アクションログ情報を必ず考慮に入れて販促担当を設定する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、少なくとも投稿ログ情報記憶部１３に記憶されている投稿ログ情報に基づいて、投稿に関して所定の条件を満たす投稿者を販売者の販促担当に設定するようにしても良い。所定の条件としては、例えば、投稿情報が所定数より多いとか、投稿情報の投稿頻度が所定値より大きいといったことが考えられる。
【０１１８】
また、投稿ログ情報記憶部１３に記憶されている投稿ログ情報および閲覧ログ情報記憶部１４に記憶されている閲覧ログ情報に基づいて、投稿情報の閲覧に関して所定の条件を満たす投稿者を販売者の販促担当に設定するようにしても良い。所定の条件としては、例えば、投稿情報の閲覧数が所定数より多いとか、投稿情報の閲覧頻度が所定値より大きいといったことが考えられる。この場合、複数の投稿情報が一覧表示された状態での閲覧と、クリックして詳細ページで１つの投稿情報が表示された状態での閲覧とで重み付けを変えるようにしてもよい（例えば、一覧表示ページでの閲覧より、詳細ページで閲覧の方がｘ倍ほど有効性を高くするなど）。
【０１１９】
これらの例の場合、販促担当を設定するときに、投稿情報の影響を受けて閲覧者が実際にアクションを起こしたか否かを全く考慮していない。しかし、販促担当に対して特典を付与する際には、販促担当自身が商品／サービスを購入するか、投稿情報を見た閲覧者が商品／サービスを購入した場合でなければ特典を付与しないようにしている。これにより、自ら商品／サービスを購入する動機づけや、第三者に影響を与えるような好ましい投稿情報を投稿する動機づけを販促担当に与えることができる。その結果、販促効果の向上を期待することができる。
【０１２０】
また、上記第１〜第５の実施形態では、投稿サイトをサーバ１００が提供するものとして説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、サーバ１００が提供する投稿サイト以外の一般的な投稿サイトであっても、サーバ１００で使われているユーザ識別情報と外部の投稿サイトで使われているユーザ識別情報との関連付けがなされていて、外部の投稿サイトで投稿される投稿情報がサーバ１００に送信されて投稿ログ情報記憶部１３に記憶されるようになっていれば、外部の投稿サイトであっても構わない。
【０１２１】
また、上記第１〜第５の実施形態では、サーバ１００を１つの構成とする例について説明したが、これは説明の便宜上そうしただけのことであり、必ずしも１つであるとは限らない。例えば、決済に関する管理を行うための機能、投稿に関する管理を行うための機能、販促担当の設定や特典の付与に関する管理を行うための機能など、機能ごとに複数のサーバに分けて管理するようにしてもよい。
【０１２２】
また、上記第１、第２、第５の実施形態では、販売者端末２００から通信ネットワーク４００を介してサーバ１００に対して商品／サービスの購入者が販促担当か否かを問い合わせ、販促担当である場合に報知情報を販売者端末２００に返信する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、特典付与制御部１９の機能を販売者端末２００に持たせるとともに、定期的（１日に１回など）に販売者端末２００に対して各記憶部１２〜１５の情報をダウンロードさせておくようにしてもよい。
【０１２３】
このようにすれば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＮＦＣ（Near Field Communication）といった近距離無線通信技術を使って、ユーザ端末３００と販売者端末２００との間で無線通信によるカード決済を行えば、サーバ１００に対して問い合わせを行うことなく、商品／サービスの購入者が販売担当であるか否かを販売者端末２００だけで判定し、販促担当であればその旨を画面表示させることが可能となる。
【０１２４】
また、上記第３、第４の実施形態では、販売者端末２００から通信ネットワーク４００を介してサーバ１００に対して、商品／サービスの購入者が販促担当の一次投稿情報またはそれに紐付いた二次投稿情報の閲覧者か否かを問い合わせ、そうである場合にサーバ１００から販促担当に特典を付与する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、特典付与制御部１９の機能を販売者端末２００に持たせるとともに、定期的（１日に１回など）に販売者端末２００に対して各記憶部１２〜１５の情報をダウンロードさせておくようにしてもよい。
【０１２５】
このようにすれば、近距離無線通信技術を使って、ユーザ端末３００と販売者端末２００との間で無線通信によるカード決済を行えば、サーバ１００に対して問い合わせを行うことなく、商品／サービスの購入者が販促担当の一次投稿情報またはそれに紐付いた二次投稿情報の閲覧者か否かを販売者端末２００だけで判定し、そうであれば販売者端末２００から販促担当に対して特典を付与することが可能となる。
【０１２６】
また、上記第１〜第５の実施形態では、ユーザ識別情報とカードＩＤとを別に用いて互いを関連付けておく例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、販促支援システムの利用者が全て決済カードの利用者であるという前提ならば、カードＩＤをユーザ識別情報として用いるようにしてもよい。
【０１２７】
また、上記第１〜第５の実施形態では、カードリーダ２０１で決済カードを読み込むことによって商品／サービスの決済を行う例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、販売者端末２００に備えられている（または販売者端末２００に接続した）カメラでバーコードを読み取ることによって商品／サービスの決済を行うようにしてもよい。この場合は、カードＩＤの代わりに、バーコードの中に情報として埋め込まれた所定のＩＤを用いる。
【０１２８】
また、上記第１〜第５の実施形態では、販促担当が商品／サービスに直接関連する一次投稿を書き込みによって行う例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、販促担当が販売者の店舗に来店したときに行うチェックイン情報の登録も一次投稿として扱うようにしてもよい。販促担当がお店にチェックインしたという情報だけでも、そのお店の存在を他のユーザ（例えば、販促担当の友だち・フォロワー等）に認知させることが期待できるとともに、既にお店に行ったことがあるユーザに対してはお店の存在をリマインドさせて再来店したくなるような動機付けを与えることが期待できるからである。
【０１２９】
また、上記第１〜第５の実施形態では、販促担当識別情報を販売者情報記憶部１１に記憶させる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、販促担当識別情報をユーザ情報記憶部１２に記憶させるようにしてもよい。この場合は、ユーザ情報記憶部１２が本発明の販促担当識別情報記憶部に相当する。また、販売者情報記憶部１１やユーザ情報記憶部１２とは別に、販促担当識別情報記憶部を独立して設けるようにしてもよい。
【０１３０】
また、上記第１〜第５の実施形態では、１つ１つの実施形態を個別に説明したたが、複数の実施形態を適宜組み合わせて適用してもよい。
【０１３１】
その他、上記第１〜第５の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１１  販売者情報記憶部
１２，１２’  ユーザ情報記憶部
１３  投稿ログ情報記憶部
１４  閲覧ログ情報記憶部
１５  アクションログ情報記憶部
１６  投稿処理部
１７  決済処理部
１８，１８’，１８”  販促担当設定部
１９  特典付与制御部
１９ａ，１９ａ”  販促担当判定部
１９ｂ  報知処理部
１９ｃ  顔写真送信部
１９ｄ  特典付与部
２１  報知情報出力部
２２  顔写真表示部
５０  実績評価部
１００  サーバ
２００  販売者端末
３００  ユーザ端末
【図１】
2014038579.tif 000003
【図２】
2014038579.tif 000004
【図３】
2014038579.tif 000005
【図４】
2014038579.tif 000006
【図５】
2014038579.tif 000007
【図６】
2014038579.tif 000008
【図７】
2014038579.tif 000009
【図８】
2014038579.tif 000010
【図９】
2014038579.tif 000011
【図１０】
2014038579.tif 000012
【図１１】
2014038579.tif 000013
【図１２】
2014038579.tif 000014
【図１３】
2014038579.tif 000015
【図１４】
2014038579.tif 000016
【図１５】
2014038579.tif 000017