(57)【要約】【課題】設置場所の位置情報の設定が必要な装置に対して、現在地の位置情報を簡易に設定する。【解決手段】携帯端末は、位置情報が設定され、該位置情報を含む信号を所定の範囲に配信する配信装置と通信を行う携帯端末であって、自律航法により当該携帯端末の現在地の位置情報を測位する自律航法測位手段と、前記配信装置に位置情報が設定されていない場合、前記自律航法測位手段により測位された現在地の位置情報を前記配信装置に設定する設定手段とを有する。【選択図】図１５
2014142308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報が設定され、該位置情報を含む信号を所定の範囲に配信する配信装置と通信を行う携帯端末であって、
自律航法により当該携帯端末の現在地の位置情報を測位する自律航法測位手段と、
前記配信装置に位置情報が設定されていない場合、前記自律航法測位手段により測位された現在地の位置情報を前記配信装置に設定する設定手段とを有する携帯端末。
【請求項２】
前記配信装置に位置情報が設定されていない場合、当該携帯端末が前記配信装置に位置情報を設定するための設定権限の認証を行う認証サーバに、前記認証を要求する認証要求手段を有し、
前記設定手段は、前記認証サーバにより、前記認証を要求した前記携帯端末が前記設定権限を有すると認証された場合、前記携帯端末の現在地の位置情報を前記配信装置に設定する請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記認証要求手段は、前記認証を要求するときに前記携帯端末の現在地の位置情報を前記認証サーバに送信し、
前記設定手段は、前記認証サーバにより、前記携帯端末の現在地の位置情報の真正性が判定された結果、前記設定権限を有すると認証された場合、前記携帯端末の現在地の位置情報を前記配信装置に設定する請求項１又は２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記設定手段は、前記携帯端末の現在地の位置情報を前記配信装置に設定するときに、前記認証サーバにより、前記認証を要求した前記携帯端末が前記設定権限を有すると認証された場合に発行される証明書を前記配信装置に送信する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記配信装置から配信される信号を受信する受信手段を有し、
前記信号は、該信号を配信した前記配信装置に位置情報が設定されていない場合、該配信装置に位置情報が設定されていないことを示す情報が含まれる請求項１乃至４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記配信装置から配信される信号は、地上補完信号を用いて配信される請求項１乃至５のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記設定手段は、近距離無線通信を用いて位置情報を前記配信装置に設定する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項８】
位置情報が設定され、該位置情報を含む信号を所定の範囲に配信する配信装置と通信を行う携帯端末により位置情報を設定する位置情報設定方法であって、
自律航法により当該携帯端末の現在地の位置情報を測位する自律航法測位ステップと、
前記配信装置に位置情報が設定されていない場合、前記自律航法測位手段により測位された現在地の位置情報を前記配信装置に設定する設定ステップとを有する位置情報設定方法。
【請求項９】
位置情報が設定され、該位置情報を含む信号を所定の範囲に配信する配信装置と、該配信装置と通信を行う携帯端末とを有する位置情報設定システムであって、
前記配信装置は、
当該配信装置に位置情報が設定されていない場合、当該配信装置に位置情報が設定されていないことを示す情報を含む信号を配信する配信手段を有し、
前記携帯端末は、
自律航法により当該携帯端末の現在地の位置情報を測位する自律航法測位手段と、
前記配信手段により配信された信号に前記配信装置に位置情報が設定されていないことを示す情報が含まれる場合、前記自律航法測位手段により測位された現在地の位置情報を前記配信装置に設定する設定手段を有する位置情報設定システム。
【請求項１０】
位置情報が設定され、該位置情報を含む信号を所定の範囲に配信する配信装置と通信を行う携帯端末において実行される位置情報設定プログラムであって、
前記携帯端末を、
自律航法により当該携帯端末の現在地の位置情報を測位する自律航法測位手段、
前記配信装置に位置情報が設定されていない場合、前記自律航法測位手段により測位された現在地の位置情報を前記配信装置に設定する設定手段として機能させる位置情報設定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、位置情報設定方法、位置情報設定システム及び位置情報設定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＭＥＳ（Indoor  Messaging  System）技術をはじめとした測距に基づかないレンジフリー式屋内測位システム（位置情報管理システム）では、例えば、天井等に設置された位置情報送信機に設定された位置情報（緯度・経度・フロア情報等）を通信端末が受信すると、通信端末はその位置情報に基づいて測位される。このような位置情報管理システムの導入時には、まず屋内に設置された位置情報送信機に位置情報を設定することが必要となる。
【０００３】
しかしながら、従来、位置情報送信機への位置情報の設定作業を円滑に行うことは困難であった。具体的には、まず屋内や地下街ではＧＰＳ（Global  Positioning  System）信号を受信できず、ＧＰＳを用いた絶対測位が困難であるという問題がある。また、位置情報送信機が設置された屋内環境のフロアマップに基づき、絶対位置情報（緯度、経度、フロア、方位等）を計算することで、手間はかかるが位置情報送信機が設置された地点の位置情報を特定することはできる。しかしながら、フロアマップが無い場合はそもそも絶対位置情報を特定できないという問題がある。また、仮に、フロアマップが存在した場合においても、そのフロアマップの方位や基準点が絶対方位等と正確に対応付けられていないようなマップであるならば、絶対位置情報を算出できないという問題がある。
【０００４】
一方、特許文献１には、無線端末が照明装置から発信される位置情報を含む固有情報を受信し、この受信した固有情報をサーバに送信することで、無線端末の位置を特定するシステムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１には、無線端末の位置を特定する方法は開示されているが、照明装置に位置情報を設定する技術は記載されておらず、上記の問題を解決できない。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、設置場所の位置情報の設定が必要な装置に対して、現在地の位置情報を簡易に設定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、携帯端末は、位置情報が設定され、該位置情報を含む信号を所定の範囲に配信する配信装置と通信を行う携帯端末であって、自律航法により当該携帯端末の現在地の位置情報を測位する自律航法測位手段と、前記配信装置に位置情報が設定されていない場合、前記自律航法測位手段により測位された現在地の位置情報を前記配信装置に設定する設定手段とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施の形態によれば、設置場所の位置情報の設定が必要な装置に対して、現在地の位置情報を簡易に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態における位置情報設定システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における配信装置の設置形態の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における配信装置からのＩＭＥＳメッセージを通信端末が受信したときの位置情報設定システムの動作概要の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における位置情報設定システムによる配信装置への位置情報の設定動作の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態における通信端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における位置情報のデータのフォーマットの一例を示す概念図である。
【図７】本発明の実施形態における位置情報を含むデータのデータ構造の一例を示す概念図である。
【図８】本発明の実施形態における配信装置のハードウェア構成図の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における配信装置が配信するＩＭＥＳメッセージのフレーム構造（配信装置に位置情報が設定されている場合）の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における配信装置が配信するＩＭＥＳメッセージのフレーム構造（配信装置に位置情報が設定されていない場合）の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態におけるゲートウェイ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態における管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態における認証サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態における管理端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態における位置情報設定システムの機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態における自律航法アプリにより表示される画面の一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態における管理サーバの通信端末位置情報記憶手段に記憶される情報の一例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態における認証サーバの管理サーバ情報記憶手段に記憶される情報の一例を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態における認証サーバにおける認証判定処理の一例を示すフローチャート図である。
【図２０】本発明の実施形態における位置情報設定システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図２１】本発明の実施形態の第１の変形例における位置情報設定システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図２２】本発明の実施形態の第２の変形例における配信装置が配信するＩＭＥＳメッセージのフレーム構造に含まれるメッセージタイプの設定例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という。）について、図面を用いて説明する。
【００１１】
[システム構成]
図１は、本発明の実施形態における位置情報設定システム１のシステム構成の一例を示す図である。図１に示されるように、位置情報設定システム１は、配信装置３ａ、・・・３ｎ（それぞれを区別しない場合は、「配信装置３」という。）と、通信端末５と、管理端末６と、ゲートウェイ装置７と、認証サーバ８と、管理サーバ９とを有する。位置情報管理対象物４には通信端末５が取り付けられている。なお、通信端末５、管理端末６及びゲートウェイ装置７は、複数存在してもよい。
【００１２】
配信装置３は、例えば地上補完信号ＩＭＥＳが用いられるネットワーク９０１により、所定の範囲にＩＭＥＳメッセージを配信する。図１に示されるように、所定の範囲に位置する通信端末５及び管理端末６は、配信装置３が配信するＩＭＥＳメッセージを受信する。ＩＭＥＳメッセージには、例えば配信装置３に設定された位置情報が含まれる。
【００１３】
通信端末５と配信装置３とゲートウェイ装置７とは、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４規格のアーキテクチャモデルのうち物理層とＭＡＣ（Media  Access  Control）層を採用したＺｉｇＢｅｅ（登録商標）によるネットワーク９０２を介して通信可能に接続されている。この場合、日本、米国、欧州等の利用領域に応じて、配信装置３は、８００ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯又は２．４ＧＨｚ帯を利用し、隣接する他の配信装置３を経由して、ゲートウェイ装置７にデータを送信できる。
【００１４】
管理端末６と配信装置３とは、例えば近距離無線通信規格のＩＥＥＥ８０２．１５．１（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））によるネットワーク９０３を介して通信可能に接続されている。
【００１５】
ゲートウェイ装置７と管理サーバ９とは、例えばＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワーク９０４を介して、通信可能に接続されている。
【００１６】
管理サーバ９と認証サーバ８とアクセスポイント９００とは、例えばインターネット等のネットワークを介して通信可能に接続されている。通信端末５及び管理端末６とアクセスポイント９００とは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する無線ＬＡＮ等のネットワーク９０６を介して通信可能に接続されている。したがって、通信端末５及び管理端末６と管理サーバ９と認証サーバとは、ネットワーク９０６及びネットワーク９０５を介して通信可能である。
【００１７】
なお、ネットワーク９０１・９０２・９０３・９０４・９０５・９０６の通信方式は、各機器間の通信が可能であれば上記に限定されず、例えば移動通信網等であってもよい。
【００１８】
位置情報設定システム１の概要を説明する。管理サーバ９は、配信装置３により配信された位置情報を受信した通信端末５の位置情報を管理する。これにより、通信端末５が取り付けられた位置情報管理対象物４の位置は、通信端末５の位置情報に基づき特定可能である。しかしながら、例えば位置情報を管理するシステムの導入時等には、配信装置３に位置情報が設定されていない場合があり、管理サーバ９は通信端末５の位置情報を管理できない。本発明の実施形態における位置情報設定システム１は、配信装置３に位置情報が設定されていない場合、管理端末６の現在地を示す位置情報に基づき、この位置情報を配信装置３に設定する。また、管理端末６は、自律航法による測位により管理端末６の位置情報を推定する。また、管理端末６は、管理サーバ９を介して、認証サーバ８に対して、管理端末６が配信装置３に位置情報を設定するための設定権限の認証を要求する。なお、認証サーバ８は、予め設定権限が付与された管理サーバ９を経由して認証が行われているかを判定する。これにより、設定権限の無い第三者による意図しない位置情報の設定を防止できる。さらに、認証サーバ８は、管理端末６が配信装置３に設定しようとする位置情報が正しいことを示す真正性を判定する。これにより、管理端末６が設定しようとする位置情報が、実際の位置座票と異なる場合に設定されてしまうことを回避できる。
【００１９】
次に、各機器の概要を説明する。
【００２０】
図２は、本発明の実施形態における配信装置３の設置形態の一例を示す図である。なお、図２において、認証サーバ８、アクセスポイント９００、ネットワーク９０５及びネットワーク９０６は省略している。配信装置３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、・・・３ｎは、それぞれ屋内の天井等に設置された電気機器２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、・・・２ｎ（それぞれを区別しない場合は「電気機器２」という。）に内蔵されるか又はこれらの外部に取り付けられている。電気機器２は、配信装置３に対して電力を供給する。電気機器２は、例えば蛍光灯型ＬＥＤ(Light  Emitting  Diode)照明器具である。なお、電気機器２はＬＥＤ照明器具に限らず、例えば一般の蛍光灯や換気扇、スピーカ、監視カメラ、エアコン等であってもよい。配信装置３は、ネットワーク９０１により、所定の範囲に対して、地上補完信号（ＩＭＥＳ）の規格に準拠するメッセージ（ＩＭＥＳメッセージ）を連続的又は断続的に送信する。配信装置３に自機が設置された位置に対応する位置情報が設定されている場合、ＩＭＥＳメッセージにはその位置情報が含まれる。一方、配信装置３に位置情報が設定されていない場合、ＩＭＥＳメッセージにはその配信装置３を一意に識別する識別情報（例えばＭＡＣアドレス）が含まれる。但し、識別情報はＭＡＣアドレスに限らず、機器を一意に識別できる情報であればよく、例えばデバイスＩＤ等であってもよい。なお、所定の範囲は、ＩＭＥＳの信号強度及び送信アンテナの指向性等によって定められる。配信装置３は、位置の管理対象となる領域をカバーするように配置され、それぞれの領域が重複しないように構成される。あるいは重複する場合であっても、位置情報を受信する側において、受信電波の強度に基づいて、いずれか一つの配信装置３が決定できるように構成される。図２の例では、配信装置３の下方に示される円錐型の点線が、所定の範囲を表している。
【００２１】
通信端末５は、図１又は図２に示されるように、位置情報管理対象物４の外部に取り付けられるか又は内蔵されている、例えばＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）タグである。通信端末５は、配信装置３に位置情報が設定されている場合、ネットワーク９０１により配信装置３から送信されるＩＭＥＳメッセージを受信して、受信したＩＭＥＳメッセージに含まれる位置情報を取得する。そして、通信端末５は、ネットワーク９０２を介して、受信した位置情報を管理サーバ９に送信する。なお、通信端末５から送信される位置情報には、通信端末５を一意に識別する識別情報（例えばＭＡＣアドレス）が含まれる。なお、識別情報はＭＡＣアドレスに限らず、機器を一意に識別できる情報であればよく、例えばデバイスＩＤ等であってもよい。
【００２２】
位置情報管理対象物４は、管理サーバ９によって位置が管理される対象の物品であり、電子機器に限らず、ユーザが携行するカバンや財布、衣服等であってもよい。図２では、位置情報管理対象物４の例として、ＰＣ（Personal  Computer）（位置情報管理対象物４ａ）、プロジェクタ（位置情報管理対象物４ｂ）、スマートフォン（位置情報管理対象物４ｃ）、デジタル複合機（位置情報管理対象物４ｄ）を示している。
【００２３】
管理端末６は、情報通信機能及び情報入出力機能等を有する、スマートフォンやタブレット端末、ＰＣ等の携帯端末である。管理端末６は、ネットワーク９０１により配信装置３から送信されるＩＭＥＳメッセージを受信する。管理端末６は、ネットワーク９０３により、配信装置３に位置情報を設定するための位置情報設定要求を送信する。
【００２４】
ゲートウェイ装置７は、例えばネットワーク９０２とネットワーク９０４とを相互に接続し、一方のネットワークから送信されたデータを他方のネットワークにブリッジする。ゲートウェイ装置７は、例えば建物のフロア毎又は壁等で仕切られた部屋毎に設置される。ネットワーク９０２がＩＥＥＥ８０２．１５．４規格及びＺｉｇＢｅｅによるネットワークであり、ネットワーク９０４がＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠するＬＡＮである場合は、それらの間の通信方式の変換を行う。
【００２５】
管理サーバ９は、通信端末５の位置情報を管理する位置情報管理機能及び情報通信機能等を有するコンピュータである。管理サーバ９は、管理端末６から送信されたデータを認証サーバ８に転送し、認証サーバ８から送信されたデータを管理端末６に転送する。
【００２６】
認証サーバ８は、管理端末６が配信装置３に位置情報を設定するための設定権限の認証を行うコンピュータである。認証サーバ８は、予め設定権限が付与された管理サーバ９を経由して認証が行われているかを判定する。認証サーバ８は、管理端末６が配信装置３に設定しようとする位置情報が正しいことを示す真正性を判定する。
【００２７】
［システム動作概要］
次に、配信装置３に位置情報が設定されている場合と設定されていない場合とに分けて、配信装置３から送信されたＩＭＥＳメッセージを通信端末５が受信したときの位置情報設定システム１の動作を説明する。図３は、本発明の実施形態における配信装置３からのＩＭＥＳメッセージを通信端末５が受信したときの位置情報設定システム１の動作概要の一例を示す図である。図３（ａ）には配信装置３に位置情報が設定されている場合の動作が示され、図３（ｂ）には配信装置３に位置情報が設定されていない場合の動作が示されている。
【００２８】
図３（ａ）の初期状態では、配信装置３には位置情報が設定されている。ここで、位置情報には、屋内に設置された配信装置３の設置場所に対応する「階数」、「緯度」、「経度」、「棟番号」が含まれる。
【００２９】
Ｓ１：配信装置３は、所定の範囲に対して、所定の周期（例えば、１秒周期）で、配信装置３に設定された位置情報を含むＩＭＥＳメッセージを送信する。
【００３０】
Ｓ２：所定の範囲に位置する位置情報管理対象物４に取り付けられた（又は内蔵された）通信端末５がＩＭＥＳメッセージを受信すると、通信端末５は受信したＩＭＥＳメッセージに含まれる位置情報を管理サーバ９に登録させるための位置情報登録要求を配信装置３に送信する。位置情報登録要求には、位置情報及び通信端末５の識別情報が含まれる。
【００３１】
Ｓ３：配信装置３は、受信した位置情報登録要求を、ゲートウェイ装置７を介して、管理サーバ９に転送する。
【００３２】
Ｓ４：管理サーバ９は、受信した位置情報を、通信端末５の識別情報に対応付けて登録（記憶）する。
【００３３】
上述したＳ１〜Ｓ４の動作により、管理サーバ９は、配信装置３から送信される位置情報を受信した通信端末５の位置を登録し、管理できる。
【００３４】
次に、配信装置３に位置情報が設定されていない場合の動作を図３（ｂ）を用いて説明する。図３（ｂ）に示されるように、配信装置３に位置情報が設定されていないため、位置情報の各項目には、「Ｎ／Ａ（Not  available）」が設定されている。なお、配信装置３に位置情報が設定されていない場合の位置情報の各項目には、「Ｎ／Ａ」に限らず、例えば所定のデフォルト値（「０」等）が設定されていてもよい。
【００３５】
Ｓ１ａ：配信装置３は、所定の範囲に対して、所定の周期（例えば、１秒周期）で、配信装置３の識別情報を含むＩＭＥＳメッセージを送信する。
【００３６】
Ｓ２ａ：通信端末５は、受信したＩＭＥＳメッセージに位置情報が含まれていないため、受信したＩＭＥＳメッセージを破棄する。そのため、通信端末５は位置情報登録要求を送信しない。なお、通信端末５が位置情報を含まないＩＭＥＳメッセージを受信したときの動作は、ＩＭＥＳメッセージの破棄に限らず、位置情報を含まない位置情報登録要求を送信し、管理サーバ９が位置情報登録要求を破棄するようにしてもよい。
【００３７】
次に、位置情報設定システム１により位置情報が未設定である配信装置３に対して位置情報が設定されるまでの動作概要を説明する。図４は、本発明の実施形態における位置情報設定システム１による配信装置３への位置情報の設定動作の一例を示す図である。図４の初期状態では、配信装置３に位置情報が設定されていない。また、管理端末６は、位置情報設定システム１の管理者が所持している。また、管理端末６には、予め自律航法アプリがインストールされている。自律航法アプリは、屋外等で測位したＧＰＳ（Global  Positioning  System）測位に加え、管理端末６が備える慣性センサにより取得された方位情報や加速度情報を複合して演算処理し、移動時（移動後）の位置情報を逐次測位できるアプリケーションである。この自律航法アプリを用いることにより、例えば屋外でＧＰＳにより位置情報を測位した後、ＧＰＳ信号を受信できない屋内に移動した後の位置情報を推定できる。
【００３８】
Ｓ１１：まず屋外に位置する管理者は、所持する管理端末６を操作し、管理端末６に予めインストールされている自律航法アプリを起動させる。これにより、管理端末６は、ＧＰＳ測位を行い、自律航法による測位を開始する。
【００３９】
Ｓ１２：管理者は、管理端末６において自律航法アプリを起動させながら、位置情報の設定を行う配信装置３からＩＭＥＳメッセージを受信可能な所定の範囲に移動する。
【００４０】
Ｓ１３：管理端末６は、自律航法アプリを用いて、ステップＳ１２において移動した場所における自律航法による測位を行う。なお、本発明の実施形態において、自律航法により測位された位置情報を、「推定位置情報」という。また、図４に示される「階数」及び「棟番号」は、自律航法アプリを用いて管理者により手入力される。「推定位置情報」には、自律航法により測位された「緯度」及び「経度」と管理者により入力された「階数」及び「棟番号」とが含まれる。
【００４１】
Ｓ１４：配信装置３は、自機に位置情報が設定されていないため、所定の範囲に対して、所定の周期（例えば、１秒周期）で、配信装置３の識別情報を含むＩＭＥＳメッセージを送信する。そして、管理端末６は、配信装置３から送信されるＩＭＥＳメッセージを受信する。
【００４２】
Ｓ１５：管理端末６は、配信装置３から送信された配信装置３の識別情報を含むＩＭＥＳメッセージを受信すると、配信装置３に推定位置情報を設定するための設定権限の認証を行う認証要求を、管理サーバ９を介して認証サーバ８に送信する。ここで、認証要求には、推定位置情報が含まれる。また、管理サーバ９が、認証要求を受信すると、認証要求に管理サーバ９を識別する識別情報を設定し、認証サーバ８に転送する。
【００４３】
Ｓ１６：認証サーバ８は、認証要求を受け付けると、認証要求を行った管理端末６が配信装置３に位置情報を設定するための設定権限の認証を行う。本発明の実施形態における設定権限の認証とは、次の二つの認証を行う。まず、認証要求が、予め定めた特定の管理サーバ９を経由して送信されているか否かを判定する。これにより、第三者により配信装置３に位置情報が設定されてしまうことを防止できる。次に、認証要求に含まれる推定位置情報が、適当な位置情報を指しているかを示す真正性を判定する。適当な位置情報とは、推定位置情報が例えば配信装置３が設置されている建物の領域を示す位置情報に含まれている場合をいう。配信装置３が設置されている建物の特定は、例えば管理サーバ９毎に管理する配信装置３が設置されている建物を定めている場合、管理サーバ９の識別情報に基づいて建物を特定できるようにする。これにより、推定位置情報が建物外である場合等に、その建物内の配信装置３に対して誤って位置情報が設定されることを回避できる。
【００４４】
Ｓ１７：認証サーバ８は、設定権限の有無を示す認証結果を含む認証要求応答を、管理サーバ９を介して、管理端末６に送信する。
【００４５】
Ｓ１８：管理端末６は、設定権限を有することを示す認証結果を含む認証要求応答を受信すると、配信装置３に推定位置情報を含む位置情報設定要求を送信する。なお、設定権限が無いと認証された場合、管理端末６は処理を終了し、配信装置３への位置情報の設定を行わない。
【００４６】
Ｓ１９：配信装置３は、受信した位置情報設定要求に含まれる推定位置情報を設定する。
【００４７】
上述したＳ１１〜Ｓ１９の動作により、位置情報設定システム１は、管理端末６が配信装置３に位置情報を設定する権限を有する場合に、管理端末６において自律航法を用いて推定された位置情報を配信装置３に設定できる。これにより、屋内において絶対位置情報が不明である場合において、管理者は自律航法による測位に基づき位置情報を簡易に推定し、その位置情報を配信装置３に設定できる。また、上述したように、配信装置３に位置情報を設定しようとする管理端末６の設定権限の有無を判定することにより、第三者により不正に設定されてしまうことを防止できる。また、配信装置３に設定しようとする位置情報が適当であるか否かを判定することにより、誤った位置情報が設定されてしまうことを回避できる。
【００４８】
[ハードウェア構成]
＜通信端末＞
図５は、本発明の実施形態における通信端末５のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００４９】
図５に示されるように、通信端末５は、制御部１４及び無線通信部１５によって構成されている。
【００５０】
このうち、制御部１４は、制御部１４全体の動作を制御するＣＰＵ４０１、基本入出力プログラムを記憶したＲＯＭ４０２、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ４０３、配信装置３から配信される位置情報を受信する通信回路４０４及びアンテナ４０４ａ、加速度を検出する加速度センサ４０５、無線通信部１５と信号の送受信を行うＩ／Ｆ４０８、及び上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン４０９を備えている。また、制御部１４は、ボタン電池４０６も設けられており、このボタン電池４０６によって駆動される。なお、本発明の実施形態では、ボタン電池４０６を使う場合について説明するが、ボタン型に限らず、単三もしくは単四等の乾電池又は通信端末５に専用の電池であってもよい。
【００５１】
通信回路４０４は、アンテナ４０４ａによって、配信装置３から配信されるＩＭＥＳメッセージを受信する。また、制御部１４は、コネクタ４０９ａを介して無線通信部１５に、ボタン電池４０６の電力を供給する。さらに、制御部１４は、Ｉ／Ｆ４０８からコネクタ４０９ｂを介して無線通信部１５とデータの送受信を行う。
【００５２】
また、加速度センサ４０５は、通信端末５の加速度の変化を検出する。加速度の変化は、例えば、通信端末５が移動を開始した時、通信端末５が移動を停止した時又は通信端末５が傾いた時等に検出される。ＣＰＵ４０１の処理が停止中の場合、加速度センサ４０５が加速度の変化を検出すると、ＣＰＵ４０１へ処理を始動させるための信号を送信する。これにより、ＣＰＵ４０１は、自己の処理を始動させると共に、通信回路４０４に対して処理を始動させるための信号を送信する。よって、位置情報が配信装置３から配信されている場合、通信端末５の通信回路４０４は、アンテナ４０４ａを介して位置情報の受信を開始することができる。
【００５３】
一方、無線通信部１５は、上記無線通信部１３と基本的に同じ構成を有し、無線通信部１３と同じ帯域を利用して、配信装置３の無線通信部１３とデータの送受信を行うことができる。そして、無線通信部１５は、図５に示されるように、無線通信部１５全体の動作を制御するＣＰＵ５０１、基本入出力プログラム及び識別情報を記憶したＲＯＭ５０２、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ５０３、位置情報や識別情報を送信する通信回路５０４及びアンテナ５０４ａ、制御部１４と信号の送受信を行うＩ／Ｆ５０８及び上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン５０９を備えている。なお、無線通信部１５は、例えばＺｉｇＢｅｅによる通信を行う。但し、無線通信部１５が用いる通信方式は、ＺｉｇＢｅｅに限らず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信であってもよい。
【００５４】
また、通信回路５０４は、ＣＰＵ５０１からの命令により、コネクタ４０９ｂを介して、制御部１４のＲＡＭ４０３に記憶されている位置情報を取得する。さらに、通信回路５０４は、ＲＯＭ５０２に記憶されている識別情報を読み出し、上記取得された位置情報と共にアンテナ５０４ａを介して配信装置３へ送信する。
【００５５】
また、通信回路５０４によって送信される位置情報のデータは、図６に示すようなフォーマットにより構成されている。図６は、本発明の実施形態における位置情報のデータのフォーマットの一例を示す概念図である。図６の例では、階数、緯度、経度、棟番号の各フィールドが、それぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビットで表現され、各フィールドの表現形式はＩＭＥＳ規格に準ずる。実際にはこのフォーマットに加えて通信方式によって規定されるヘッダやチェックサム情報が付加され、図７に示されるように送信先、送信元及びデータ内容（位置情報等）が含まれている。図７は、本発明の実施形態における位置情報を含むデータのデータ構造の一例を示す概念図である。
【００５６】
＜配信装置＞
図８は、本発明の実施形態における配信装置３のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、図８の例は、配信装置３が内蔵される電気機器２がＬＥＤ照明器具の場合の蛍光灯型ＬＥＤランプのハードウェア構成図である。
【００５７】
図８に示されるように、ＬＥＤランプ１３０は、主に電源制御部１４０、リード線（１５１ａ、１５１ｂ）、端子ピン（１５２ａ１、１５２ａ２、１５２ｂ１、１５２ｂ２）、リード線１５３、リード線１５４、リード線１５５及び配信装置３によって構成されている。このうち電源制御部１４０は、電源から出力される電流を制御し、主に、電流監視回路１４１及び平滑回路１４２によって構成されている。電流監視回路１４１は、電源から出力される電流を入力して整流する。平滑回路１４２は、電流監視回路１４１によって整流された電流を平滑し、リード線（１５１ａ、１５１ｂ）を介して各端子ピン（１５２ａ１、１５２ａ２、１５２ｂ１、１５２ｂ２）に電力を供給する。
【００５８】
また、電源制御部１４０と端子ピン（１５２ａ１、１５２ａ２、１５２ｂ１、１５２ｂ２）は、リード線（１５１ａ、１５１ｂ）によって電気的に接続されている。電源制御部１４０と配信装置３は、リード線１５４によって電気的に接続されている。なお、ＬＥＤ１６０は、図８において一つだけ示しているが、実際には複数のＬＥＤが取り付けられている。また、図８に示される構成のうち配信装置３以外は一般のＬＥＤランプと同じ構成である。
【００５９】
配信装置３は、電圧変換器１００、リード線１５５、制御部１１、地上補完信号配信部１２及び無線通信部１３によって構成されている。そして、電圧変換器１００がリード線１５５を介して、制御部１１、地上補完信号配信部１２及び無線通信部１３に電気的に接続されている。
【００６０】
このうち電圧変換器１００は、電源制御部１４０から供給された電力の電圧を配信装置３の駆動電圧に変換し、制御部１１、地上補完信号配信部１２及び無線通信部１３へ供給する電子部品である。
【００６１】
また、制御部１１は、制御部１１全体の動作を制御するＣＰＵ１０１、基本入出力プログラムを記憶したＲＯＭ１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ１０３、地上補完信号配信部１２及び無線通信部１３とそれぞれ信号の送受信を行うＩ／Ｆ（１０８ａ、１０８ｂ）並びに上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１０９を備えている。
【００６２】
また、地上補完信号配信部１２は、地上補完信号配信部１２全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、基本入出力プログラム及び位置情報を記憶したＲＯＭ２０２、位置情報を配信する通信回路２０４及びアンテナ２０４ａ、制御部１１と信号の送受信を行うＩ／Ｆ２０８、並びに、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２０９を備えている。
【００６３】
このうち通信回路２０４は、屋内ＧＰＳと呼ばれる屋内測位技術の一つであるＩＭＥＳを利用し、アンテナ２０４ａによってＩＭＥＳメッセージを配信する。なお、図２には、ＩＭＥＳメッセージの到達可能な範囲（配信可能な範囲）が仮想的に破線によって表されている。本発明の実施形態のＩＭＥＳでは、例えば屋内の天井高が約３ｍの場合に、屋内の床に表された位置情報の到達可能な仮想円の半径が約５ｍとなるように、送信出力が設定される。但し、この送信出力の設定を変更すれば、５ｍよりも小さくすることも可能であり、大きくすることも可能である。
【００６４】
また、配信装置３が配信するＩＭＥＳメッセージのフレーム構造及び内容は、配信装置３に位置情報が設定されている場合と設定されていない場合とで異なり、それぞれのフレーム構造をそれぞれ図９、図１０に示す。本発明の実施形態のＩＭＥＳメッセージのフレーム構造は、ＩＭＥＳ規格に準拠する。各フレーム構造には、３ビットのメッセージタイプＭＳＧ  Ｔｙｐｅが含まれており、このＭＳＧ  Ｔｙｐｅ毎にフレーム構造が定義される。
【００６５】
〔位置情報が設定されている場合のフレーム構造〕
図９は、本発明の実施形態における配信装置３が配信するＩＭＥＳメッセージのフレーム構造（配信装置３に位置情報が設定されている場合）の一例を示す図である。配信装置３に位置情報が設定されている場合、図９に示されるように、ＭＳＧ  Ｔｙｐｅは「０１０」が設定される。このフレーム構造は、配信装置３に設定されている位置情報として、「階数（Ｆｌｏｏｒ）」、「棟番号（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ）」、「緯度（Ｌａｔｉｔｕｄｅ）」、「経度（Ｌｏｎｇｉｔｕｄｅ）」、「高度（Ａｌｔｉｔｕｄｅ）」等を含む。「階数」は、第1ワードのビット１２〜２０（ビット長９）に設定され、その配信装置３が設置されている建物の階数を示しており、その単位は階である。「棟番号」は、第1ワードのビット２１〜２４（ビット長４）に設定され、その配信装置３が設置されている建物の棟を識別する番号を示している。「緯度」は、第２ワードのビット4〜２４（ビット長２１）に設定され、その配信装置３が設置されている場所の緯度を示しており、その単位は「度」である。「経度」は、第３ワードのビット4〜２４（ビット長２１）に設定され、その配信装置３が設置されている場所の経度を示しており、その単位は「度」である。「高度」は、第４ワードのビット４〜１５（ビット長１２）に設定され、その配信装置３が設置されている高度を示しており、その単位はメートルである。なお、本発明の実施形態において「高度」の設定は任意であってよい。
【００６６】
〔位置情報が設定されていない場合のフレーム構造〕
図１０は、本発明の実施形態における配信装置３が配信するＩＭＥＳメッセージのフレーム構造（配信装置３に位置情報が設定されていない場合）の一例を示す図である。配信装置３に位置情報が設定されていない場合、図１０に示されるように、ＭＳＧ  Ｔｙｐｅは「１０１」が設定される。このフレーム構造において、第１〜３ワードに配信装置３の例えばＲＯＭ２０２に記憶されているＭＡＣアドレス（ビット長４８）が設定される。なお、配信装置３を一意に識別可能な情報であれば、ＭＡＣアドレスに限らず、例えばデバイスＩＤ等であってもよい。
【００６７】
なお、本発明の実施形態におけるＩＭＥＳメッセージのフレーム構造及び内容は、図９及び図１０の例に限らず任意である。また、図９及び図１０の例におけるＭＳＧ  Ｔｙｐｅは、ＩＭＥＳ規格においてＲｅｓｅｒｖｅｄの設定値を使用している。
【００６８】
図８に戻り説明する。無線通信部１３は、無線通信部１３全体の動作を制御するＣＰＵ３０１、基本入出力プログラム及び装置識別情報を記憶したＲＯＭ３０２、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ３０３、位置情報や識別情報を受信してゲートウェイ装置７に送信する通信回路３０４及びアンテナ３０４ａ、制御部１１と信号の送受信を行うＩ／Ｆ３０８及び上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン３０９を備えている。
【００６９】
また、無線通信部１３は、９２０ＭＨｚ帯を利用してデータの送受信を行う。９２０ＭＨｚ帯は、電波到達性が高いため配信装置３とゲートウェイ装置７との間に建物の柱や壁が存在している場合であっても、配信装置３からゲートウェイ装置７にデータを送信することができるという効果を奏する。
【００７０】
さらに、通信回路３０４は、ＩＥＥＥ８０２．１５．４規格のアーキテクチャモデルのうち少なくとも物理層（レイヤ）の規格を利用し、アンテナ３０４ａによってデータの送受信を行う。また、この場合には、配信装置３（無線通信部１３）を識別するための装置識別情報として、ＭＡＣアドレスを用いることができる。
【００７１】
なお、通信回路３０４が用いる規格がＺｉｇＢｅｅである場合は、隣接する他の配信装置３を経由して、ゲートウェイ装置７にデータを送信できる。このように他の配信装置３を経由してデータを送信するマルチホップ通信を利用すれば、各配信装置３の無線通信部１３は、ルーティング処理に時間が掛かるが、最寄りの配信装置３にデータが到達する程度の電力で通信すればよいため、省電力で駆動することができるというメリットがある。
【００７２】
また、配信装置３の位置情報は、管理端末６による位置情報設定要求に基づき位置情報が地上補完信号配信部１２のＲＯＭ２０２に記憶される。なお、配信装置３の位置情報は、配信装置３の工場出荷前にメーカーによって記憶部２９に記憶されてもよいし、配信装置３の工場出荷後で天井に電気機器２が設置される際に設置者によって記憶されてもよい。また、配信装置３の位置情報は、管理サーバ９等の外部の装置から、ゲートウェイ装置７を介して無線通信により無線通信部１３の通信回路３０４が受信し、制御部１１を介して地上補完信号配信部１２のＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００７３】
＜ゲートウェイ装置＞
図１１は、本発明の実施形態におけるゲートウェイ装置７のハードウェア構成の一例を示す図である。図１１に示されるように、ゲートウェイ装置７は、無線通信部１７及び有線通信部１８によって構成されている。
【００７４】
このうち無線通信部１７は、上記無線通信部１３と基本的に同じ構成を有し、無線通信部１３と同じ帯域を利用して、配信装置３の無線通信部１３とデータの送受信を行うことができる。無線通信部１７は、図１１に示されるように、無線通信部１７全体の動作を制御するＣＰＵ７０１、基本入出力プログラム及び装置識別情報を記憶したＲＯＭ７０２、ＣＰＵ７０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ７０３、位置情報等を送信する通信回路７０４及びアンテナ７０４ａ、有線通信部１８と信号の送受信を行うＩ／Ｆ７０８及び上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン７０９を備えている。また、無線通信部１７は、Ｉ／Ｆ７０８からコネクタ７０９ａを介して有線通信部１８と信号の送受信を行う。
【００７５】
なお、無線通信部１７においても、ＺｉｇＢｅｅを利用してもよい。また、装置識別情報は、ゲートウェイ装置７（無線通信部１７）を識別するための固有の情報である。装置識別情報としては、例えば、ＭＡＣアドレスが挙げられる。
【００７６】
一方、有線通信部１８は、図１１に示されるように、有線通信部１８全体の動作を制御するＣＰＵ８０１、基本入出力プログラム及びアドレス情報を記憶したＲＯＭ８０２、ＣＰＵ８０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ８０３、イーサネットコントローラ８０５、無線通信部１７と信号の送受信を行うＩ／Ｆ８０８ａ、ケーブルを介しＬＡＮ８ｅに対しデータ（信号）の送受信を行うＩ／Ｆ８０８ｂ及び上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン８０９を備えている。
【００７７】
ここで、ＣＰＵ８０１及びイーサネットコントローラ８０５は、ＩＥＥＥ８０２．１５．４規格に準拠した通信方式（通信プロトコル）を、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠した通信方式（通信プロトコル）に変換して、配信装置３から送られて来た各種データ（情報）を、イーサネット（登録商標）のパケット通信ができるように制御する。
【００７８】
さらに、アドレス情報は、ゲートウェイ装置７（有線通信部１８）を識別するための固有の情報である。アドレス情報としては、例えば、ＩＰ(Internet  Protocol)アドレスが挙げられる。なお、ＲＯＭ８０２には、ＭＡＣアドレスも記憶されているが、管理サーバ９との通信を簡単に説明するため、その説明を省略する。
【００７９】
＜管理サーバ＞
図１２は、本発明の実施形態における管理サーバ９のハードウェア構成の一例を示した図である。
【００８０】
管理サーバ９は、コンピュータによって構成されている。そして、管理サーバ９は、管理サーバ９全体の動作を制御するＣＰＵ９０１、ＩＰＬ（Initial  Program  Loader）等のＣＰＵ９０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ９０２、ＣＰＵ９０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ９０３、管理サーバ９用のプログラム等の各種データやアドレス情報を記憶するＨＤ９０４、ＣＰＵ９０１の制御にしたがってＨＤ９０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ９０５、フラッシュメモリ等の記録メディア９０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ９０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字又は画像等の各種情報を表示するディスプレイ９０８、ネットワーク９０４及びネットワーク９０５を利用してデータ通信するためのネットワークＩ／Ｆ９０９、文字、数値、各種指示等の入力のための複数のキーを備えたキーボード９１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動等を行うマウス９１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ９１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ９１４、無線通信を行う通信回路９１５及びアンテナ９１５ａ、外部機器を接続するための外部機器Ｉ／Ｆ９１６並びに上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン９１０を備えている。
【００８１】
さらに、アドレス情報は、管理サーバ９を識別するための固有の情報である。アドレス情報としては、ＩＰアドレスが挙げられる。なお、ＲＯＭ９０２には、ＭＡＣアドレスも記憶されているが、ゲートウェイ装置７との通信を簡単に説明するため、その説明を省略する。
【００８２】
＜認証サーバ＞
図１３は、本発明の実施形態における認証サーバ８のハードウェア構成の一例を示した図である。
【００８３】
認証サーバ８は、コンピュータによって構成されている。そして、認証サーバ８は、認証サーバ８全体の動作を制御するＣＰＵ８２１、ＩＰＬ等のＣＰＵ８２１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ８２２、ＣＰＵ８２１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ８２３、認証サーバ８用のプログラム等の各種データやアドレス情報を記憶するＨＤ８２４、ＣＰＵ８２１の制御にしたがってＨＤ８２４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ８２５、フラッシュメモリ等の記録メディア８２６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ８２７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字又は画像等の各種情報を表示するディスプレイ８２８、ネットワーク９０５を利用してデータ通信するためのネットワークＩ／Ｆ８２９、文字、数値、各種指示等の入力のための複数のキーを備えたキーボード８３１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動等を行うマウス８３２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ８３３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ８３４、無線通信を行う通信回路８３５及びアンテナ８３５ａ、外部機器を接続するための外部機器Ｉ／Ｆ８３６並びに上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン８３０を備えている。
【００８４】
さらに、アドレス情報は、認証サーバ８を識別するための固有の情報である。アドレス情報としては、ＩＰアドレスが挙げられる。なお、ＲＯＭ８２２には、ＭＡＣアドレスも記憶されている。
【００８５】
＜管理端末＞
図１４は、本発明の実施形態における管理端末６のハードウェア構成の一例を示した図である。
【００８６】
管理端末６は、管理端末６全体の動作を制御するＣＰＵ６２１、基本入出力プログラムを記憶したＲＯＭ６２２、ＣＰＵ６２１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ６２３、ＣＰＵ６２１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行うＥＥＰＲＯＭ６２４、ＣＰＵ６２１の制御に従って被写体を撮像し画像データを得るＣＭＯＳ（Complementary  Metal  OxＩＤe  Semiconductor）センサ６２５、地磁気を検知する電子磁気コンパスやジャイロコンパスや加速度センサ等の各種加速度・方位センサ６２６、フラッシュメモリ等の記録メディア６２７に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ６２８を備えている。そして、メディアドライブ６２８の制御に従って、既に記録されていたデータが読み出され又は新たにデータが書き込まれて記憶する記録メディア６２７が着脱自在な構成となっている。
【００８７】
なお、ＥＥＰＲＯＭ６２４には、ＣＰＵ６２１が実行するオペレーティングシステム（ＯＳ）、その他のプログラム及び各種データが記憶されている。また、ＣＭＯＳセンサ６２５は、光を電荷に変換して被写体の画像を電子化する電荷結合素子であり、被写体を撮像することができれば、ＣＭＯＳセンサに限らず、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）センサであってもよい。
【００８８】
さらに、管理端末６は、３Ｇ又はＬＴＥ（Long  Term  Evolution）等の移動体通信用アンテナ６３１ａを利用して最寄りの基地局と通信を行う移動体通信部６３１、地上補完信号用アンテナ６３２ａを利用して地上補完信号の通信を行う地上補完信号通信部６３２、近距離無線通信用アンテナ６３３ａを利用して近距離無線通信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等）を行う近距離無線通信部６３３、最寄りのアクセスポイント９００とＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮ通信部６３４、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部６３５、被写体の画像や各種アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬ等のディスプレイ６３６、このディスプレイ６３６上に載せられ、感圧式又は静電式のパネルによって構成され、指やタッチペン等によるタッチによってディスプレイ６３６上におけるタッチ位置を検出するタッチパネル６３７及び上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン６３０を備えている。また、管理端末６は、専用の電池６３８も設けられており、この電池６３８によって駆動される。なお、上記のハードウェアの構成要素に加えて、音声を入力するマイク及び音声を出力するスピーカ等が含まれていてもよい。
【００８９】
[機能構成]
図１５は、本発明の実施形態における位置情報設定システム１の機能構成の一例を示す図である。
【００９０】
＜配信装置＞
配信装置３は、通信Ｉ／Ｆ手段３１、位置情報設定要求受付手段３２、地上補完信号生成・配信手段３３、データ転送手段３４及び位置情報記憶手段３５等を有する。
【００９１】
通信Ｉ／Ｆ手段３１は、ＣＰＵ３０１及び通信回路３０４の処理によって実現され、ＺｉｇＢｅｅ規格に準拠した通信を行う。
【００９２】
位置情報設定要求受付手段３２は、ＣＰＵ３０１及び通信回路３０４の処理によって実現され、管理端末６から送信される位置情報設定要求を受け付ける。そして、位置情報設定要求受付手段３２は、位置情報設定要求に含まれる位置情報を、位置情報記憶手段３５により記憶させる。
【００９３】
地上補完信号生成・配信手段３３は、ＣＰＵ２０１及び通信回路２０４の処理によって実現され、ＩＭＥＳメッセージを生成し、配信可能な範囲内にＩＭＥＳメッセージを配信する。具体的には、地上補完信号生成・配信手段３３は、配信装置３に位置情報が設定されている場合、位置情報記憶手段３５によりＲＯＭ２０２を用いて記憶される位置情報を読み出し、図９に示されるフレーム構造を有するＩＭＥＳメッセージを生成する。また、地上補完信号生成・配信手段３３は、配信装置３に位置情報が設定されていない場合、ＲＯＭ２０２に記憶される配信装置３のＭＡＣアドレスを読み出し、図１０に示されるフレーム構造を有するＩＭＥＳメッセージを生成する。そして、地上補完信号生成・配信手段３３は、生成したＩＭＥＳメッセージを、所定の周期（例えば1秒周期）で所定の範囲に対して配信する。なお、地上補完信号生成・配信手段３３は、位置情報を含むＩＭＥＳメッセージ（図９）の配信後、位置情報記憶手段３５に記憶される認証サーバ８により発行された証明書を所定の範囲に送信する。
【００９４】
データ転送手段３４は、ＣＰＵ３０１及び通信回路３０４の処理によって実現され、通信端末５から送信される位置情報登録要求をゲートウェイ装置７に転送する。
【００９５】
位置情報記憶手段３５は、ＲＯＭ２０２により構築され、位置情報及び位置情報の設定権限を有し、設定する位置情報の真正性が証明された証明書を記憶する。
【００９６】
＜管理端末＞
管理端末６は、通信Ｉ／Ｆ手段６１、自律航法測位手段６２、地上補完信号受信手段６３、認証要求手段６４、認証要求応答受付手段６５、位置情報設定要求手段６６、推定位置情報記憶手段６７、入力手段６８及び表示手段６９等を有する。また、自律航法手段６２は、自律航法アプリ６０によって実現される。
【００９７】
通信Ｉ／Ｆ手段６１は、ＣＰＵ６２１の処理並びに移動体通信部４３１、近距離無線通信部４３３及び無線ＬＡＮ通信部４３４によって実現され、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信により配信装置３にデータを送信したり、無線ＬＡＮ通信により管理サーバ９とデータの送受信を行ったりする。
【００９８】
自律航法測位手段６２は、ＣＰＵ６２１の処理により実現され、自律航法アプリ６０に含まれる機能である。自律航法測位手段６２は、まず起点とする位置情報を取得するため屋外等でＧＰＳ受信部４３５を用いてＧＰＳ測位を行う。なお、自律航法による測位の起点となる位置情報は、屋外におけるＧＰＳ測位による取得に限らず、例えば屋内において位置情報の設定が完了している他の配信装置３から配信されるＩＭＥＳメッセージに含まれる位置情報を使用したり、無線ＬＡＮアクセスポイントや移動通信網における基地局により測位された位置情報を使用したりしてもよい。そして、自律航法測位手段６２は、加速度・方位センサ６２６により取得された方位情報や加速度情報を複合して演算処理し、移動時（移動後）の位置情報を測位する。なお、自律航法測位手段６２に測位される位置情報は「緯度」及び「経度」であるため、その他の位置情報である「階数」及び「棟番号」は、管理者が手入力する。ここで、自律航法アプリ６０により実行される機能及びこれにより表示される画面を説明する。図１６は、本発明の実施形態における自律航法アプリ６０により表示される画面の一例を示す図である。図１６（ａ）は、自律航法アプリ６０の起動時の画面である。図１６（ａ）に示される「開始」ボタンを押下すると、ＧＰＳ測位が開始され、自律航法による測位が開始される。図１６（ｂ）は、自律航法アプリ６０の起動後、自律航法による測位結果が示される画面である。図１６（ｂ）に示される「測位停止」ボタンが押下されると、自律航法による測位が停止され、自律航法アプリ６０は終了する。「入力画面表示ボタン」が押下されると、図１６（ｃ）に示される現在の「階数」及び「棟番号」を入力する画面が表示される。図１６（ｃ）に示される「階数」及び「棟番号」の入力フォームに、管理者は管理端末６の現在の場所に対応する「階数」及び「棟番号」を入力する。入力後、「保存」ボタンを押下すると、入力された「階数」及び「棟番号」と自律航法により測位された「緯度」及び「経度」が位置情報記憶手段６７に記憶され、認証要求手段６４に対して位置情報が記憶されたことが通知される。
【００９９】
図１５に戻り説明する。
【０１００】
地上補完信号受信手段６３は、ＣＰＵ６２１及び地上補完信号通信部６３２の処理によって実現され、配信されるＩＭＥＳメッセージを受信する。そして、地上補完信号受信手段６３は、受信したＩＭＥＳメッセージが配信装置３の識別情報（ＭＡＣアドレス）が含まれているフレーム構造（図１０）である場合、すなわち配信装置３に位置情報が設定されていないことを示す情報が含まれている場合、認証要求手段６４に配信装置３の識別情報を通知する。なお、地上補完信号受信手段６３は、受信したＩＭＥＳメッセージが配信装置３の位置情報が含まれるフレーム構造（図９）であった場合は、受信したＩＭＥＳメッセージを例えば破棄する。
【０１０１】
認証要求手段６４は、ＣＰＵ６２１の処理によって実現され、配信装置３に位置情報を設定するための設定権限を認証するための認証要求を生成し、管理サーバ９を介して、認証サーバ８に送信する。認証要求手段６４は、自律航法測位手段６２からの推定位置情報が推定位置情報記憶手段６７に記憶されたことの通知を受け付け後、地上補完信号受信手段６３からの配信装置３の識別情報の通知を受け付けると、認証要求を生成する。認証要求には、推定位置情報記憶手段６７に記憶された位置情報のうち「緯度」及び「経度」と、配信装置３の識別情報とが含まれる。認証要求手段６４は、生成した認証要求を、通信Ｉ／Ｆ手段６１を介して管理サーバ９に送信する。
【０１０２】
認証要求応答受付手段６５は、ＣＰＵ６２１の処理によって実現され、通信Ｉ／Ｆ手段６１を介して、管理サーバ９から送信された認証要求応答を受け付ける。認証要求応答には、配信装置３への設定権限の有無に基づく認証結果及び設定権限が有る場合に認証サーバ８により発行される証明書が含まれる。この証明書は、配信装置３毎に一意に発行される。そして、認証要求応答受付手段６５は、設定権限が有ると判定された場合、位置情報設定要求手段６６に、配信装置３への位置情報の設定処理を要求する。
【０１０３】
位置情報設定要求手段６６は、ＣＰＵ６２１の処理によって実現され、配信装置３に設定する位置情報及び認証要求応答に含まれる証明書を含む位置情報設定要求を生成し、配信装置３に送信する。
【０１０４】
推定位置情報記憶手段６７は、自律航法測位手段６２により測位された「緯度」及び「経度」と、管理者により図１６（ｃ）に示される画面により入力された「階数」及び「棟番号」とをＲＡＭ６２３に記憶する。
【０１０５】
入力手段６８は、タッチパネル６３７によりユーザ（管理者）からの入力命令を受け付ける。
【０１０６】
表示手段６９は、ディスプレイ６３６により、ユーザ（管理者）に対する情報を表示出力する。
【０１０７】
＜管理サーバ＞
管理サーバ９は、通信Ｉ／Ｆ手段９１、認証要求転送手段９２、認証要求応答転送手段９３、位置情報登録要求受付手段９４、位置情報管理手段９５及び通信端末位置情報記憶手段９６等を有する。
【０１０８】
通信Ｉ／Ｆ手段９１は、ＣＰＵ９０１及び通信回路９１５の処理によって実現され、管理端末６、ゲートウェイ装置７及び認証サーバ８とのデータの送受信を行う。
【０１０９】
認証要求転送手段９２は、ＣＰＵ９０１の処理によって実現され、管理端末６から送信される認証要求を受信すると、受信した認証要求に自機（管理サーバ９）の識別情報（例えばＭＡＣアドレス）を設定し、それを認証サーバ８に送信する。
【０１１０】
認証要求応答転送手段９３は、ＣＰＵ９０１の処理によって実現され、認証サーバ８から送信される認証要求応答を、管理端末６に送信する。
【０１１１】
位置情報登録要求受付手段９４は、ＣＰＵ９０１の処理によって実現され、ゲートウェイ装置７を介して通信端末５の識別情報及び位置情報を含む位置情報登録要求を受け付ける。そして、位置情報登録要求受付手段９４は、受け付けた通信端末５の識別情報及び位置情報を位置情報管理手段９５に通知する。
【０１１２】
位置情報管理手段９５は、ＨＤ９０４により構築される通信端末位置情報記憶手段９６に、通信端末５の識別情報と位置情報とを対応付けて記憶させる。
【０１１３】
通信端末位置情報記憶手段９６は、通信端末５の識別情報と位置情報とを対応付けてＨＤ９０４に記憶する。図１７は、本発明の実施形態における管理サーバ９の通信端末位置情報記憶手段９６に記憶される情報の一例を示す図である。図１７に示されるように、通信端末位置情報記憶手段９６には「管理ＩＤ」、「識別情報」、「緯度」、「経度」、「階数」、「棟番号」及び「受信日時」等が含まれる。「管理ＩＤ」は通信端末位置情報記憶手段９６において通信端末５の位置情報を一意に識別するための管理番号である。「識別情報」は通信端末５を識別するための情報であり、例えば通信端末５のＭＡＣアドレスである。「緯度」、「経度」、「階数」及び「棟番号」は、本発明の実施形態における位置情報であり、通信端末５から送信される位置情報登録要求に含まれる。「受信日時」は、管理サーバ９がゲートウェイ装置７から送信された位置情報登録要求を受信した受信日時である。このように、配信装置３に位置情報が設定されている場合は、配信装置３から配信された位置情報（ＩＭＥＳメッセージ）を受信した通信端末５の位置情報が管理される。
【０１１４】
＜認証サーバ＞
認証サーバ８は、通信Ｉ／Ｆ手段８１、認証要求受付手段８２、認証判定手段８３、証明書／復号キー生成手段８４、認証要求応答手段８５、管理サーバ情報記憶手段８６、復号キー取得応答手段８７及び証明書／復号キー記憶手段８８等を有する。
【０１１５】
通信Ｉ／Ｆ手段８１は、ＣＰＵ８２１及び通信回路８３５の処理によって実現され、ＬＡＮによりデータの送受信を行う。
【０１１６】
認証要求受付手段８２は、ＣＰＵ８２１の処理によって実現され、管理サーバ９から送信される認証要求を受信する。この認証要求には、配信装置３の識別情報、配信装置３に設定する対象となる推定位置情報（「緯度」、「経度」）及び管理サーバ９の識別情報が含まれる。
【０１１７】
管理サーバ情報記憶手段８６は、予め配信装置３に対する位置情報の設定権限が付与された管理サーバ９に関する情報を、例えばＨＤ８２４に記憶する。図１８は、本発明の実施形態における認証サーバ８の管理サーバ情報記憶手段８６に記憶される情報の一例を示す図である。図１８に示されるように、管理サーバ情報記憶手段８６には、「管理サーバＩＤ」、「管理サーバ識別情報」、「管理対象建物名称」、「管理対象建物設置住所」及び緯度、経度の情報である「東端」、「西端」、「南端」、「北端」等が含まれる。「管理サーバＩＤ」は、管理サーバ９を識別する番号であり、管理サーバ情報記憶手段８６において一意に割り当てられる番号である。「管理サーバ識別情報」は、管理サーバ９を一意に識別する識別情報（例えばＭＡＣアドレス）である。「管理対象建物名称」は、管理サーバ９が管理する配信装置３が設置される建物の名称である。「管理対象建物設置住所」は、管理サーバ９が管理する配信装置３が設置される建物の設置された住所である。「東端」及び「西端」は、管理サーバ９が管理する配信装置３が設置された建物の領域を示す東側と西側との境界線を、経度（東経）で表したものである。「南端」及び「北端」は、その建物の領域の南側と北側との境界線を、緯度（北緯）で表したものである。すなわち、図１８の例では、管理サーバ９が管理する配信装置３が設置された建物の領域は、矩形で定義される。図１８の例では、管理サーバ識別情報が「００１２３４５６７８９ａ」である管理サーバ９が管理する配信装置３が設置された建物「Ａ事業所」の位置を定義する領域は、
東端：１３９．６２１０１
西端：１３９．６２００３
南端：３５．５０５４０
北端：３５．５０４５０
の四つの線分によって囲まれた範囲である。なお、本発明の実施形態においては、建物の領域を緯度・経度による四つの線分に囲まれた領域として定義したが、この定義の方法に限らず、例えば、複数の緯度・経度を用いて、三つ以上の線分で囲まれた多角形等によって、建物の領域を定義してもよい。なお、これら「東端」、「西端」、「南端」、「北端」は、例えば、国土地理院が発行する地図情報等の真正性が確保されている地図から、「管理対象建物名称」又は「管理対象建物設置住所」に基づき、設定するようにしてもよい。
【０１１８】
図１５に戻り説明する。
【０１１９】
認証判定手段８３は、ＣＰＵ８２１の処理によって実現され、管理端末６が配信装置３に位置情報を設定するための設定権限を認証する。そして、認証判定手段８３は、認証の判定処理の終了後、判定結果を証明書／復号キー生成手段８４に通知する。認証判定手段８３による判定処理のフローチャート図を図１９に示す。図１９は、本発明の実施形態における認証サーバ８における認証判定処理の一例を示すフローチャート図である。
【０１２０】
図１９に示されるように、認証判定手段８３は、まず認証要求受付手段８２から通知された認証要求に含まれる管理サーバ９の識別情報及び配信装置３に設定する対象の位置情報（「緯度」、「経度」）を受け付ける（Ｓ８４０１）。
【０１２１】
次に、受け付けた認証要求に含まれる管理サーバ９の識別情報が、管理サーバ情報記憶手段８６に記憶される「管理サーバ識別情報」に含まれるか否かを判定する（Ｓ８４０２）。すなわち、配信装置３への位置情報の設定を予め許容した管理サーバ９を経由して認証要求が送信されたということは、設定する権限の無い第三者による設定ではないことが示される。
【０１２２】
ここで、認証要求に含まれる管理サーバ９の識別情報が、管理サーバ情報記憶手段８６に記憶される「管理サーバ識別情報」に含まれている場合（ステップＳ８４０２においてＹＥＳ）、認証要求に含まれる位置情報（「緯度」、「経度」）が、管理サーバ情報記憶手段８６に記憶される、管理サーバ９が管理する配信装置３が設置される建物の領域（「東端」、「西端」、「南端」、「北端」により定義される矩形）の中に含まれるか否かが判定される（Ｓ８４０３）。すなわち、配信装置３に設定しようとする位置情報が、認証要求に含まれた識別情報を有する管理サーバ９の管理対象の建物の領域に含まれるということは、設定対象の位置情報が誤った位置情報ではないことが示される。
【０１２３】
ここで、認証要求に含まれる位置情報が、管理サーバ情報記憶手段８６に記憶される、管理サーバ９が管理する配信装置３が設置される建物の領域の中に含まれる場合（ステップＳ８４０３においてＹＥＳ）、認証要求を行った管理端末６が設定権限を有すると判定する（Ｓ８４０４）。
【０１２４】
一方、認証要求に含まれる管理サーバ９の識別情報が、管理サーバ情報記憶手段８６に記憶される「管理サーバ識別情報」に含まれていない場合（ステップＳ８４０２においてＮＯ）又は認証要求に含まれる位置情報が管理サーバ９の管理対象の建物の領域の中に含まれない場合（ステップＳ８４０３においてＮＯ）、認証要求を行った管理端末６が設定権限を有さないと判定する（Ｓ８４０５）。
【０１２５】
なお、上記ステップＳ８４０２における判定処理において、例えば管理サーバ９と認証サーバ８との間に専用線やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）が用いられる場合は、予め回線契約（ＩＳＰ契約）を行った特定の通信回線から送信された認証要求であるか否かに基づき判定を行うようにしてもよい。
【０１２６】
図１５に戻り説明する。
【０１２７】
証明書／復号キー生成手段８４は、ＣＰＵ８２１の処理によって実現され、認証要求を行った管理端末６が設定権限を有するという認証判定の結果である場合、設定対象の位置情報の真正性を証明する証明書を生成する。証明書は、認証要求に含まれる配信装置３の識別情報毎に生成される。また、その証明書には暗号化されたデジタル署名が含まれ、証明書／復号キー生成手段８４は、デジタル署名を復号化するための復号キーを生成する。そして、証明書／復号キー生成手段８４は、生成した証明書及び復号キーを配信装置３の識別情報に対応付けて、証明書／復号キー記憶手段８８に記憶させる。また、証明書／復号キー生成手段８４は、証明書を生成すると、生成した証明書を認証要求応答手段８５に通知する。また、証明書／復号キー生成手段８４は、認証要求を行った管理端末６が設定権限を有しないという認証の結果である場合、認証の結果のみを認証要求応答手段８５に通知する。
【０１２８】
認証要求応答手段８５は、ＣＰＵ８２１の処理によって実現され、認証要求応答を生成し、管理サーバ９に送信する。認証要求応答には、認証の結果及び証明書が生成されている場合は証明書が含まれる。
【０１２９】
復号キー取得応答手段８７は、ＣＰＵ８２１の処理によって実現され、通信端末５から送信される復号キー取得要求を受け付けると、復号キー取得要求に含まれる配信装置３の識別情報に対応する復号キーを証明書／復号キー記憶手段８８から読み出す。そして、復号キー取得応答手段８７は、読み出した復号キーを含む復号キー取得要求応答を生成し、通信端末５に送信する。
【０１３０】
証明書／復号キー記憶手段８８は、証明書及び復号キーを認証要求に含まれる配信装置３の識別情報に対応付けて、例えばＨＤ８２４やＲＡＭ８２３等に記憶する。
【０１３１】
＜通信端末＞
通信端末５は、通信Ｉ／Ｆ手段５１、地上補完信号受信手段５２、復号キー取得手段５３、復号化手段５４、位置情報登録要求手段５５及び受信位置情報記憶手段５６等を有する。
【０１３２】
通信Ｉ／Ｆ手段５１は、ＣＰＵ５０１及び通信回路５０４の処理によって実現され、無線ＬＡＮによりデータの送受信を行う。
【０１３３】
地上補完信号受信手段５２は、ＣＰＵ４０１及び通信回路４０４の処理によって実現され、配信装置３から送信されるＩＭＥＳメッセージを受信する。地上補完信号受信手段５２は、ＩＭＥＳメッセージに位置情報が含まれている場合、受信位置情報記憶手段５６にその位置情報を記憶する。また、地上補完信号受信手段５２は、位置情報が含まれたＩＭＥＳメッセージの受信後に、証明書が含まれたＩＭＥＳメッセージを受信した場合、その証明書に含まれる暗号化されたデジタル署名を復号するための復号キーの取得処理を、復号キー取得手段５３に要求する。
【０１３４】
復号キー取得手段５３は、ＣＰＵ５０１の処理によって実現され、認証サーバ８に対して復号キー取得要求を送信し、復号キーを取得する。
【０１３５】
復号化手段５４は、ＣＰＵ５０１の処理によって実現され、取得した復号キーに基づき、受信した証明書に含まれるデジタル署名を復号化し、復号化が成功した場合、位置情報登録要求手段５５に、位置情報登録処理の実行を要求する。
【０１３６】
位置情報登録要求手段５５は、ＣＰＵ５０１の処理によって実現され、管理サーバ９に自機の位置情報を登録させるための位置情報登録要求を生成し、生成した位置情報登録要求を配信装置３に送信する。位置情報登録要求には、通信端末５の識別情報（例えばＭＡＣアドレス）及び受信位置情報記憶手段５６に記憶される位置情報が含まれる。
【０１３７】
＜ゲートウェイ装置＞
ゲートウェイ装置７は、通信Ｉ／Ｆ手段７１及び通信変換手段７２等を有する。
【０１３８】
通信Ｉ／Ｆ手段７１は、ＣＰＵ７０１及び通信回路７０４並びにＣＰＵ８０１及びＩ／Ｆ８０８ｂの処理によって実現され、配信装置３及び管理サーバ９と各種データの送受信を行う。
【０１３９】
通信変換手段７２は、ＣＰＵ８０１及びイーサネットコントローラ８０５の処理によって実現される。通信変換手段７２は、通信方式を変換することで、配信装置３から送信されたデータを、イーサネットのパケット通信ができるように制御する。
【０１４０】
[動作手順]
次に、本発明の実施形態の位置情報設定システム１において、位置情報が設定されていない配信装置３に対して、位置情報が設定されるまでの動作手順を説明する。図２０は、本発明の実施形態における位置情報設定システム１の動作手順の一例を示すシーケンス図である。図２０に示されるシーケンス図の初期状態において、配信装置３には位置情報が設定されていない。また、管理端末６を所持する管理者は、屋外に位置している。
【０１４１】
配信装置３の地上補完信号生成・配信手段３３は、位置情報記憶手段３５に位置情報が記憶されていないため、配信装置３の識別情報を含むＩＭＥＳメッセージ（図１０参照）を、所定の周期（1秒周期）で所定の範囲に対して配信している（Ｓ１０１）。
【０１４２】
管理端末６を所持する管理者は、管理端末６のタッチパネル６３７を操作し、自律航法アプリ６０を起動させ、図１６（ａ）に示される画面を表示させ、画面に表示される「開始」ボタンを押下し、自律航法による測位を開始させる（Ｓ１０２）。自律航法測位手段６２は、ＧＰＳ測位により自律航法の測位のための起点とする位置情報を取得し、自律航法による測位を開始する（Ｓ１０３）。
【０１４３】
管理者は、屋外から位置情報を設定する対象の配信装置３が設置される建物に向かって移動する。そして、管理者は、位置情報を設定する対象の配信装置３の設置場所に移動すると、自律航法測位手段６２は自律航法による測位によりその地点における緯度、経度を取得する（Ｓ１０４）。そして、管理者は、管理端末６に管理端末６のタッチパネル６３７を操作し、管理端末６に表示される図１６（ｃ）に示される画面に基づき、移動した地点の「階数」及び「棟番号」を入力し、「保存」ボタンを押下する（Ｓ１０５）。これにより、推定位置情報記憶手段６７に、自律航法により測位された「緯度」、「経度」及び管理者により入力された「階数」、「棟番号」が記憶される（Ｓ１０６）。
【０１４４】
管理端末６の地上補完信号受信手段６３は、配信装置３から所定の周期（１秒周期）で配信されているＩＭＥＳメッセージを受信する（Ｓ１０７）。このＩＭＥＳメッセージは、ステップＳ１０１の場合同様に、配信装置３に位置情報が設定されていないため、配信装置３の識別情報が含まれている。地上補完信号受信手段６３は、ＩＭＥＳメッセージに含まれる配信装置３の識別情報を、認証要求手段６４に通知する。
【０１４５】
認証要求手段６４は、推定位置情報記憶手段６７に記憶されている「緯度」及び「経度」と受信したＩＭＥＳメッセージに含まれる配信装置３の識別情報とを含む認証要求を生成する（Ｓ１０８）。認証要求手段６４は、通信Ｉ／Ｆ手段６１を介して、管理サーバ９に認証要求を送信する（Ｓ１０９）。
【０１４６】
管理サーバ９の認証要求転送手段９２は、受信した認証要求に自機（管理サーバ９）の識別情報を付加し、認証サーバ８に認証要求を送信する（Ｓ１１０）。認証サーバ８の認証要求受付手段８２は、管理サーバ９からの認証要求を受信すると、受信した認証要求を認証判定手段８３に通知する。
【０１４７】
認証判定手段８３は、認証要求を行った管理端末６が配信装置３に位置情報を設定するための設定権限の有無を判定する（Ｓ１１１）。なお、認証判定手段８３による認証処理は、上述した図１９の処理手順に基づき実行される。ここで、認証判定手段８３により、認証要求を行った管理端末６が設定権限を有すると判定されると、証明書／復号キー生成手段８４は、証明書を生成する（Ｓ１１２）。この証明書は、配信装置３の識別情報毎に一意に生成され、所定の復号キーにより復号が可能なように暗号化がなされている。証明書／復号キー生成手段８４は、生成した証明書と認証結果とを認証要求応答手段８５に通知する。なお、設定権限が無いという認証結果の場合は、ステップＳ１１２の証明書の生成処理は実行されない。認証要求応答手段８５は、認証結果及び生成された場合における証明書を含む認証要求応答を生成し、管理サーバ９に送信する（Ｓ１１３）。
【０１４８】
管理サーバ９の認証要求応答転送手段９３は、認証要求応答を受信すると、認証要求を行った管理端末６に認証要求応答を送信する（Ｓ１１４）。
【０１４９】
管理端末６の認証要求応答受付手段６５は、受信した認証結果及び証明書を受信すると、位置情報設定要求手段６６に通知する。位置情報設定要求手段６６は、設定権限を有するという認証結果である場合、推定位置情報記憶手段６７から読み出した位置情報（「緯度」、「経度」、「階数」、「棟番号」）と受信した証明書とを含む位置情報設定要求を生成する（Ｓ１１５）。そして、位置情報設定要求手段６６は、近距離無線通信により、配信装置３に位置情報設定要求を送信する（Ｓ１１６）。
【０１５０】
配信装置３の位置情報設定要求受付手段３２が位置情報設定要求を受け付けると、位置情報記憶手段３５に、位置情報設定要求に含まれている位置情報及び証明書を記憶する（Ｓ１１７）。そして、地上補完信号生成・配信手段３３は、位置情報記憶手段３５に記憶されている位置情報を読み出し、所定の周期（例えば１秒周期）で所定の範囲に対して、位置情報を含むＩＭＥＳメッセージ（図９参照）を配信する（Ｓ１１８）。
【０１５１】
上述した動作手順により、位置情報設定システム１は、位置情報が設定されていない配信装置３に対して、自律航法により測位された位置情報を配信装置３に設定できる。また、このとき管理端末６が配信装置３に設定するための設定権限の有無及び設定しようとする位置情報の真正性の判定が行われる。
【０１５２】
これにより、屋内において位置情報が不明である場合において、管理者は自律航法による測位に基づき位置情報を簡易に推定し、その位置情報を配信装置３に設定できる。したがって、ＧＰＳ信号を受信できない場合や配信装置３の設置場所の地図情報が無い場合でも、屋内の緯度及び経度を特定できる。
【０１５３】
また、本発明の実施形態によれば、予め定められた配信装置３の設定権限を有さないと、配信装置３に位置情報を設定できない。そのため、配信装置３に位置情報を設定しようとする管理端末６の設定権限の有無を判定することにより、第三者により不正に設定されてしまうことを防止できる。
【０１５４】
また、配信装置３に設定しようとする位置情報が適当であるか否かを判定することにより、誤った位置情報が設定されてしまうことを回避できる。これにより、配信装置３に精度の高い位置情報を設定でき、通信端末５の位置情報も正確に管理できる。
【０１５５】
[第1の変形例]
本発明の実施形態の第1の変形例では、認証サーバ８による認証処理を行わず、そのため、認証サーバ８を必要としない。これにより、より簡易なシステム構成により位置情報設定システム１を利用できる。なお、第1の変形例では、本発明の実施形態において認証サーバ８が有する証明書／復号キー生成手段８４に相当する機能を、管理サーバ９が有する。
【０１５６】
図２１は、本発明の実施形態の第1の変形例における位置情報設定システム１の動作手順の一例を示すシーケンス図である。なお、図２１において、図２０と同一の処理には、同一のステップ番号を付与しており、これらの詳細な説明は省略する。
【０１５７】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０７の動作は、図２０に示すシーケンスと同じである。
【０１５８】
管理端末６の地上補完信号受信手段６３が、配信装置３の識別情報を含むＩＭＥＳメッセージを受信する（Ｓ１０７）と、認証要求手段６４は、配信装置３の識別情報を含む証明書発行要求を生成する（Ｓ１０８ａ）。次に、管理端末６から管理サーバ９に証明書発行要求を送信する（Ｓ１０９ａ）。管理サーバ９は、証明書発行要求を受信すると、証明書発行要求に含まれる配信装置３の識別情報毎の証明書を生成する（Ｓ１１２ａ）。そして、管理サーバ９は、生成した証明書を含む証明書発行要求応答を管理端末６に送信する（Ｓ１１４ａ）。次のステップＳ１１５以降の処理は、図２０の例と同じである。
【０１５９】
なお、より簡易に位置情報設定しシステム１を使用するためには、位置情報設定システム１において証明書自体を使用（生成）しないようにしてもよい。
【０１６０】
第1の変形例によれば、認証サーバ８を必要としないため、本発明の実施形態の構成に比べ、簡易に位置情報設定システム１を構築でき、ハードウェアに要するコストを削減できる。
【０１６１】
[第２の変形例]
本発明の実施形態の第２の変形例では、配信装置３において、自機に設定されている位置情報が、管理端末６による位置情報設定要求に基づく位置情報であるのか又は管理者による手入力等による位置情報であるかを識別し管理する。そして、配信装置３が配信するＩＭＥＳメッセージにおいてこれらが識別できるように、３ビットのメッセージタイプＭＳＧ  Ｔｙｐｅを設定する。また、ＩＭＥＳメッセージの受信側である通信端末５及び管理端末６において、各メッセージタイプを識別し、例えば各端末の表示部に表示できるようにしてもよい。また、例えば通信端末５が生成する位置情報登録要求に、各メッセージタイプを識別する情報を含めるようにしてもよい。
【０１６２】
図２２は、本発明の実施形態の第２の変形例における配信装置３が配信するＩＭＥＳメッセージのフレーム構造に含まれるメッセージタイプの設定例を示す図である。図２２に示されるように、推定位置情報（位置情報設定要求）に基づく位置情報が配信装置３に設定されている場合は、ＭＳＧ  Ｔｙｐｅに「１１０」を設定する。なお、この場合のその他のフレーム構造は、図９に示されるフレーム構造と同じである。
【０１６３】
第２の変形例によれば、自律航法による推定された位置情報であるのか又はより正確性の高い位置情報であるのかを簡易に区別し、位置情報を管理できる。
【０１６４】
[その他の変形例]
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１６５】
１        位置情報設定システム
３        配信装置
３２      位置情報設定要求受付手段
３３      地上補完信号生成・配信手段
３５      位置情報記憶手段
５        通信端末
５２      地上補完信号受信手段
５５      位置情報登録要求手段
６        管理端末
６０      自律航法アプリ
６２      自律航法測位手段
６３      地上補完信号受信手段
６４      認証要求手段
６５      認証要求応答受付手段
６６      位置情報設定要求手段
６７      推定位置情報記憶手段
７        ゲートウェイ装置
８        認証サーバ
８２      認証要求受付手段
８３      認証判定手段
８４      証明書／復号キー生成手段
８５      認証要求応答手段
８６      管理サーバ情報記憶手段
９        管理サーバ
９２      認証要求転送手段
９３      認証要求応答転送手段
９４      位置情報登録要求受付手段
９５      位置情報管理手段
９６      通信端末位置情報記憶手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６６】
【特許文献１】国際公開第２００５／０８６３７５号
【図１】
2014142308.tif 000003
【図２】
2014142308.tif 000004
【図３】
2014142308.tif 000005
【図４】
2014142308.tif 000006
【図５】
2014142308.tif 000007
【図６】
2014142308.tif 000008
【図７】
2014142308.tif 000009
【図８】
2014142308.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014142308.tif 000012
【図１１】
2014142308.tif 000013
【図１２】
2014142308.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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