(57)【要約】      （修正有）【課題】工具を用いて容易に弾性手段の弾力の微調節を連続的に行うことのできる原稿圧着板開閉装置並びにこの原稿圧着板開閉装置を用いた事務機器を提供する。【解決手段】取付部材４と、回転可能に取り付けた支持部材８と、反対方向へ回転可能に取り付けたリフト部材１３と、前記取付部材４に設けられた受圧部材１６と、前記リフト部材１３に設けられた作動部材１７と、前記受圧部材１６に前記抱持片に抱えられてスライド可能に設けられた第１バネ受部材１１と、前記作動部材１７に接しスライド可能に設けられた第２バネ受部材１２と、この第２、第１バネ受部材１２，１１の間に弾設された圧縮コイルスプリング１４とを有するものにおいて、前記作動部材１７に前記第２バネ受部材１２に接する弾力調節手段Ｄを移動可能に設けた。【選択図】図６
2014142527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板とこの底板から立ち上げた両側板を有する取付部材と、上板とこの上板から垂下させた両側板とこの両側板より内側へ折り曲げて成る抱持片とを有し、前記両側板を前記取付部材の両側板へ第１ヒンジピンを介して回転可能に取り付けた支持部材と、上板とこの上板から垂下させた両側板を有し、この両側板を前記支持部材の両側板の自由端側へ第２ヒンジピンを介して前記支持部材とは反対方向へ回転可能となるように取り付けたリフト部材と、前記取付部材の両側板間に設けられた受圧部材と、前記リフト部材の前記第２ヒンジピン側に設けられた作動部材と、前記受圧部材に接し前記支持部材の内部に前記抱持片に抱えられてスライド可能に設けられた第１バネ受部材と、前記作動部材に接し前記支持部材の内部に前記抱持片に抱えられてスライド可能に設けられた第２バネ受部材と、この第２バネ受部材と前記第１バネ受部材の間に弾設された圧縮コイルスプリングとを有するものにおいて、前記作動部材に前記第２バネ受部材に接する弾力調節手段を設けたことを特徴とする、原稿圧着板開閉装置。
【請求項２】
前記作動部材は、前記リフト部材の両側板の第２ヒンジピン側に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項３】
前記作動部材は、前記リフト部材の頂板に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項４】
前記弾力調節手段は、前記作動部材の軸方向に設けた溝部と、この溝部に嵌入させた差し込み部を有し前記第２バネ受部材に接する調節部材と、前記作動部材に取り付けられ前記調節部材を移動させる調節ネジとで構成したことを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項５】
前記弾力調節手段は、前記作動部材の軸方向に設けた溝部と、この溝部に移動可能に載置させた第１調節部材と、この第１調節部材を抱えると共に、前記作動部材に移動範囲を所定範囲に規制されて取り付けられたところの前記第２バネ受部材に接する第２調節部材と、前記作動部材に取り付けられ前記第１調節部材にその先端側を接している調節ネジとで構成したことを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項６】
前記弾力調節手段は、前記作動部材と平行に前記リフト部材の両側板へ移動可能に取り付けられるところの前記第２バネ受部材に接する調節部材と、前記作動部材に取り付けられて前記調節部材にその先端側を当接させている調節ネジとで構成したことを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項７】
前記取付部材の底板には、取付脚部が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、複合機（複写機にファクシミリや、プリンターなどの機能を備えさせたもの）、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の原稿圧着板を有する事務機器に用いて好適な、原稿圧着板開閉装置、並びにこの原稿圧着板開閉装置を備えた事務機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の原稿圧着板開閉装置において、とくに原稿圧着板が原稿自動送り装置付きのものは重量のあることから、開閉操作時にその重量を減殺させるために圧縮コイルスプリングを用いている。しかしながら、この圧縮コイルスプリング自体が持つ弾力のばらつきや、或は使用に伴う弾力の経時的変化は避けられないことから、圧縮コイルスプリングの弾力調節手段を有している。
【０００３】
この弾力調節手段のほとんどのものは、下記する特許文献１〜２に示されているように、弾性手段の一端部側にあてがった調節部材を弾性手段の軸方向からドライバー等の工具を用いて軸方向へ動かして弾性手段の有効長を調節することによって、弾力を調節するものであった。
【０００４】
しかしながら、このような構成の弾力調節手段であると、原稿圧着板開閉装置を装置本体、或は原稿圧着板から取り外して調節しなくてはならず、調節操作が行いにくいという問題点があった。
【０００５】
そこで、この調節を事務機器の前側に居て行なうことができるようにしたものとして、下記特許文献３に記載されたものが公知である。
【０００６】
この特許文献３に記載されたものは、バネ受部材に設けられ、弾性手段の弾力を受ける調節部材をカム凸部とカム溝部を有する２枚の第１ディスクと第２ディスクで構成し、このうちの第２ディスクを回転可能に成すと共に、操作用突起を第２ディスクからバネ受部材の外部へ突出させたもので、この操作突起を操作者が、原稿圧着板開閉装置の前側に居て、指で押して第２ディスクを段階的に回転させることにより、第１ディスクを上下方向へ移動させて弾性手段の弾力を調節するというものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２０２６４０号公報
【特許文献２】特開２００４−１０１６２０号公報
【特許文献３】特開２００９−２３７０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、この特許文献３に記載された弾性手段の弾力調節手段によると、部品点数が多く、構成が複雑でコスト高となる上に、操作者が事務機器の前側に居て指で操作突起を左右へ押して回転させるものであることから、調節操作が容易であるという利点は有するも、指で調節することから微調節が困難であるという問題が新たに発生している。即ち、第２ディスクには弾性手段のバネ荷重がかかっているため、指で第２ディスクを回転させて調節することは容易ではない上に、調節幅がカムの段数に限定されてしまうため、微調節が困難であるという問題が発生している。
【０００９】
弾性手段の弾力の経時的変化は、弾性手段の劣化は勿論のこと、事務機器が置かれた環境、原稿圧着板の開閉頻度、さらには、フリクション手段のフリクショントルクの経時的変化等と密接に関連しており、段階的な調節では充分に対応できないという問題点がある。
【００１０】
本発明の目的は、上記問題点を解決するために成されたもので、簡単な構成で、事務機器の前側に居て操作者がレンチやスパナ、或はドライバーなどの工具を用いて容易に弾性手段の弾力の微調節を連続的に行うことのできるように成した原稿圧着板開閉装置、並びにこの原稿圧着板開閉装置を用いた事務機器を提供せんとするにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的を達成するために、本発明は、底板とこの底板から立ち上げた両側板を有する取付部材と、上板とこの上板から垂下させた両側板とこの両側板より内側へ折り曲げて成る抱持片とを有し、前記両側板を前記取付部材の両側板へ第１ヒンジピンを介して回転可能に取り付けた支持部材と、上板とこの上板から垂下させた両側板を有し、この両側板を前記支持部材の両側板の自由端側へ第２ヒンジピンを介して前記支持部材とは反対方向へ回転可能となるように取り付けたリフト部材と、前記取付部材の両側板間に設けられた受圧部材と、前記リフト部材の前記第２ヒンジピン側に設けられた作動部材と、前記受圧部材に接し前記支持部材の内部に前記抱持片に抱えられてスライド可能に設けられた第１バネ受部材と、前記作動部材に接し前記支持部材の内部に前記抱持片に抱えられてスライド可能に設けられた第２バネ受部材と、この第２バネ受部材と前記第１バネ受部材の間に弾設された圧縮コイルスプリングとを有するものにおいて、前記作動部材に前記第２バネ受部材に接する弾力調節手段を設けたことを特徴とする。
【００１２】
その際に本発明は、前記作動部材を、前記リフト部材の両側板の第２ヒンジピン側に設けることを特徴とする。
【００１３】
本発明はまた、前記作動部材を、前記リフト部材の頂板に設けることを特徴とする。
【００１４】
本発明はさらに、前記弾力調節手段を、前記作動部材の軸方向に設けた溝部と、この溝部に嵌入させた差し込み部を有し前記第２バネ受部材に接する調節部材と、前記作動部材に取り付けられ前記調節部材を移動させる調節ネジとで構成したことを特徴とする。
【００１５】
本発明はさらに、前記弾力調節手段を、前記作動部材の軸方向に設けた溝部と、この溝部に移動可能に載置させた第１調節部材と、この第１調節部材を抱えると共に、前記作動部材に移動範囲を所定範囲に規制されて取り付けられたところの前記第２バネ受部材に接する第２調節部材と、前記作動部材に取り付けられ前記第１調節部材にその先端側を接している調節ネジとで構成したことを特徴とする。
【００１６】
本発明はさらに、前記弾力調節手段を、前記作動部材と平行に前記リフト部材の両側板へ移動可能に取り付けられるところの前記第２バネ受部材に接する調節部材と、前記作動部材に取り付けられて前記調節部材にその先端側を当接させている調節ネジとで構成したことを特徴とする。
【００１７】
そして本発明は、上記に記載の原稿圧着板開閉装置を備えたことを特徴とする、事務機器である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、以上のように構成したので、事務機器の前側に居て、原稿圧着板を装置本体より取り外したり、原稿圧着板開閉装置より原稿圧着板を取り外したり、或は原稿圧着板より原稿圧着板開閉装置を取り外したり、さらには事務機器を動かしたりすることなく、弾性手段として圧縮コイルスプリングを用いた原稿圧着板開閉装置の当該圧縮コイルスプリングの弾力を調節できるので、圧縮コイルスプリングの弾力の調節作業が行い易いという作用効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る原稿圧着板開閉装置を用いた事務機器（複写機）の原稿圧着板を開いてみた正面図である。
【図２】本発明に係る原稿圧着板開閉装置を事務機器へ取り付けてみた側面図である。
【図３】図２に示した原稿圧着板開閉装置の弾力調節手段の斜視図である。
【図４】図２に示した原稿圧着板開閉装置の弾力調節手段の部分の分解斜視図である。
【図５】図４に示した原稿圧着板開閉装置の弾力調節手段の要部を反対方向から見た分解斜視図である。
【図６】図２に示した原稿圧着板開閉装置の縦断面図である。
【図７】図６に示した原稿圧着板開閉装置のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】本発明に係る弾力調節手段の動作を説明する縦断面図である。
【図９】図２に示した原稿圧着板開閉装置を約３０度まで開いた状態の縦断面図である。
【図１０】原稿が本のような厚物原稿の場合の使用例を示す縦断面図である。
【図１１】図２に示した原稿圧着板開閉装置において原稿圧着板を９０度まで開いた状態の縦断面図である。
【図１２】図２に示した原稿圧着板開閉装置のリフト部材の斜視図である。
【図１３】本発明に係る原稿圧着板開閉装置の弾力調節手段の他の実施例を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示した原稿圧着板開閉装置の弾力調節手段の分解斜視図である。
【図１５】図１３に示した原稿圧着板開閉装置の弾力調節手段の要部を他方向から見た分解斜視図である。
【図１６】図１３に示した原稿圧着板開閉装置を事務機器に取り付けてみた閉成状態での縦断面図である。
【図１７】図１３に示した原稿圧着板開閉装置の弾力調節手段の動作を説明する縦断面図である。
【図１８】図１３に示した原稿圧着板開閉装置のリフト部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る原稿圧着板開閉装置並びに原稿圧着板開閉装置を備えた事務機器を添付図面に基づいて詳述するが、本発明において、事務機器には、複写機、複合機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等が含まれるが、これらのものに限定されない。また、原稿圧着板開閉装置としては、下記する実施例１〜２のものが代表的なものとして含まれるが、これも実施例１〜２に記載のものに限定されない。さらに、作動部材は、リフト部材の両側板のそれぞれから軸心を共通にして突設したものも含まれる。受圧部材は、ピン状或は棒状のもの、カム状のもの、回転式のもの、外側に回転筒体を取り付けたもの等が含まれる。
【実施例１】
【００２１】
図１〜図１２は本発明に係る原稿圧着板開閉装置、並びにこの原稿圧着板開閉装置を用いた事務機器の一例を示す。本発明に係る実施例１の原稿圧着板開閉装置Ａは、図１に示したように、事務機器１の装置本体２の後部上端の右側において原稿圧着板３を開閉可能に取り付けるものである。事務機器１としては、上述したようにとくに限定されず、例えば、複写機、複合機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等が挙げられ、とくに複写機や複合機が好ましいものとして挙げられるが、このものに限定されない。また、図１に示したように原稿圧着板開閉装置は、通常左右一対用いられ、図面に示したように、原稿自動送り装置３ａ付きの原稿圧着板３を開閉するものは、向かって右側の原稿圧着板開閉装置Ａと、左側の原稿圧着板開閉装置Ｂとはその構成が異なる。原稿圧着板開閉装置Ｂの方が重量のある原稿自動送り装置３ａを取り付けた側に用いられるため、通常、弾性手段である圧縮コイルスプリングを２個並設したり、或はその中の１つに圧縮コイルスプリングを２重３重にしたものを用いており、若干大型である。しかし、原稿圧着板３が原稿自動送り装置３ａ付きのものでないものの場合には、その構成が左右共に同じ場合もある。本発明に係る原稿圧着板開閉装置Ａの弾力調節手段Ｄは、これを左側の原稿圧着板開閉装置Ｂに適用することは任意であって、右側の原稿圧着板開閉装置Ａのものに限定されない。
【００２２】
図面によれば、原稿圧着板開閉装置Ａの取付部材４は、例えば、図２〜図１１に示したように、装置本体２に取り付けられる底板４ａと、この底板４ａの両側端部から上方へ立ち上げた両側板４ｂ、４ｂと、底板４ａの一端部（後端部）から当該底板４ａに対して直交する方向に延びる略矩形状の後板４ｃとで構成されている。底板４ａは平面略矩形状に形成され、図６から図１１に示したように、取付釦５ａが挿通係止される平面鍵孔形状の取付孔４ｄと、取付ネジ５ｂが取り付けられる取付孔４ｅとを有し、取付釦５ａと取付ネジ５ｂによって装置本体２の後部上端に取り付けられるものである。
【００２３】
支持部材８は、例えば、図２から図１１に示したように、上板８ａと、この上板８ａの両側端部からそれぞれ当該上板８ａに対して直交する方向に垂下させた両側板８ｂ、８ｂと、この両側板８ｂ、８ｂの下端部側から内側へ折り曲げた抱持片８ｃ、８ｃとで構成されている。この支持部材８はその両側板８ｂ、８ｂを取付部材４の両側板４ｂ、４ｂへ第１ヒンジピン９を介して回転可能に軸着されている。尚、取付部材４と支持部材８の各両側板４ｂ、４ｂ・８ｂ、８ｂの第１ヒンジピン９を軸受けする部分には、軸受部材を設けることが好ましい。支持部材８にはさらに、リフト部材１３の反転時に第２ヒンジピン１０を支点に旋回するところの両側板８ｂ、８ｂの自由端側に、後述する作動部材１７を調節部材１９ごと逃がすガイド溝８ｄ、８ｄ（一方のみ表示）が設けられている。
【００２４】
指示記号１３で示したものは、リフト部材であり、このリフト部材１３は、図２から図１２に示したように、上板１３ａと、この上板１３ａの両側部より下方へ垂下させた両側板１３ｂ、１３ｂと、この両側板１３ｂ、１３ｂの下端部より外側へ折り曲げたところの原稿圧着板３の取付板１３ｃ、１３ｃとで構成されている。このリフト部材１３は、その両側板１３ｂ、１３ｂを支持部材８の両側板８ｂ、８ｂの自由端側へ第２ヒンジピン１０を介して支持部材８とは逆方向へ回転可能に取り付けられている。このリフト部材１３の上板１３ａと取付板１３ｃ、１３ｃには原稿圧着板３の後部が取り付けられている．尚、支持部材８とリフト部材１３の各両側板８ｂ、８ｂ・１３ｂ、１３ｂの第２ヒンジピン１０を軸受けする部分には軸受部材を設けることが好ましい。
【００２５】
リフト部材１３にはさらに、原稿圧着板３の高さ調節手段７を構成する高さ調節ネジ６が、その上板１３ａに設けた雌ネジ部１３ｄへ取り付けられており、その先端を支持部材８の上板８ａに当接させている。
【００２６】
支持部材８の内部には、図６から図１１に示したように、抱持片８ｃ、８ｃに抱えられて一対の第１バネ受部材１１と第２バネ受部材１２が対向させて摺動可能に収装されており、この第１バネ受部材１１と第２バネ受部材１２の間には、それぞれのスプリング収容部１１ａ、１２ａにその両端部を収装させて、圧縮コイルスプリング１４からなる弾性手段が弾設されている。そして、第１バネ受部材１１の一端部側に設けたカム部１１ｂは、取付部材４の両側板４ｂ、４ｂの間に設けたピン状の受圧部材１６に圧接しており、第２バネ受部材１２の一端部側は、支持部材８の第２ヒンジピン１０側に取り付けた後述する本発明に係る弾力調節手段Ｄの作動部材１７に圧接している。
【００２７】
受圧部材１６や作動部材１７は、必ずしも丸ピン状或は丸棒状である必要はなく、多角形状であってもよい。また、ピン状のものを別部材で囲む形態であってもよく、さらに、各両側板４ｂ、４ｂ・１３ｂ、１３ｂからそれぞれから内側へ突出する形態で分離して設けてもよい、さらに、ピン状のものは、回転可能に両側板へ取り付けてもよく、パイプ状のものをピン状のものの外側で回転するように構成してもよい。さらに、作動部材１７は、リフト部材１３の第２ヒンジピン１０に対する自由端側に上板１３ａ、或は両側板１３ｂ、１３ｂから折り曲げて図示してない頂板を設け、この頂板にそれ自体を加工したり、或は別部材を取り付けたりして作動部材を構成してもよい。さらに、この作動部材１７も、リフト部材１３の両側板１３ｂ、１３ｂ間に差し渡さなくとも、各両側板１３ｂ、１３ｂから軸心を共通にして別々に作動部材を設けることでもよい。受圧部材１６は、ピン状或は棒状のもの、カム状のもの、回転式のもの、或は外側に回転筒体を取り付けたもの、さらには、取付部材４の両側板４ｂ、４ｂのそれぞれから内側へ軸心を共通にして別部材で突設したものであってもよい。
【００２８】
そして、この作動部材１７に弾性手段である圧縮コイルスプリング１４の弾力を調節する弾力調節手段Ｄが設けられている。この弾力調節手段Ｄは、図３から図１１に示したように、作動部材１７と、この作動部材１７の半径方向へ調節ネジ１８を介して移動可能に取り付けられた調節部材１９とで構成されており、調節部材１９の一端面側が、第２バネ受部材１２の頂面１２ｂに圧接している。
【００２９】
即ち、とくに図４と図５に示したように、作動部材１７は異形棒状のもので、一端部には矩形状を呈した係止部１７ａが設けられ、この係止部１７ａに続いた部分と他端部にそれぞれ半径方向へ突出したところのリフト部材１３の両側板１３ｂ、１３ｂに設けた変形取付孔１３ｅ、１３ｅに挿通軸架させたところの軸部１７ｂ、１７ｃが設けられ、この軸部１７ｂ、１７ｃ間に軸方向へ伸びた溝部１７ｄが設けられ、この溝部１７ｄの略中央部に雌ネジ孔１７ｅが設けられている。調節ネジ１８は、例えば六角穴を軸方向に設けた頭部１８ａと、この頭部１８ａに続いて設けられた雄ネジ部１８ｂと、この雄ネジ部１８ｂに続いて設けられた係合部１８ｃで構成されており、雄ネジ部１８ｂを雌ネジ孔１７ｅにネジ着させている。調節部材１９は断面略傘状を呈したもので、幅の狭い差し込み部１９ａを溝部１７ｄに嵌入させると共に、その中央部に設けた係合孔１９ｂへ、調節ネジ１８の係合部１８ｃを挿通させている。尚、とくに図５に示したように、係合孔１９ｂを設けた部分には、当該係合孔１９ｂの部分に凹部１９ｃが設けられている。
【００３０】
尚、作動部材をリフト部材１３のそれぞれの両側板１３ｂ、１３ｂへ、内側に向けて軸心を共通にさせながら別部材で突設したものは、リフト部材１３の第２ヒンジピン１０に対する自由端側に上板１３ａ、或は両側板１３ｂ、１３ｂから折り曲げて図示してない頂板を設け、この頂板へ弾力調節手段を設けることが考えられる。
【００３１】
また、圧縮コイルスプリングを２連併設して設ける図１に示した原稿圧着板開閉装置Ｂのものに、本発明に係る弾力調節手段Ｄを設ける場合でも、寸法が異なるのみで、基本的には同じ構成である。この場合には、各圧縮コイルスプリング毎に複数の弾力調節手段を設けなくとも、１個の弾力調節手段で足りる利点がある。しかしながら、この場合にはそれぞれの圧縮コイルスプリングに対応させて弾力調節手段を複数設けることが考えられる。
【００３２】
以下に上記した実施例１に係る原稿圧着板開閉装置Ａと弾力調節手段Ｄの作用効果について説明する。
【００３３】
原稿圧着板３を装置本体２に対して閉じた状態においては、図６に示したように、弾性手段である圧縮コイルスプリング１４は、第１バネ受部材１１と第２バネ受部材１２との間において最大に圧縮された状態にあるが、その際の弾力により発生するトルクよりも、原稿圧着板３が支持部材８を介して第１ヒンジピン９の回りに発生させる回転トルクの方が勝っているので、原稿圧着板３は装置本体２のコンタクトガラス２ａ上へ圧接されている。したがって、薄物の原稿の場合には、この原稿はコンタクトガラス２ａ上へ圧着されることになる。
【００３４】
次に、原稿圧着板３の手前側を手で持ってこれを上方へ開くと、最初は原稿圧着板３の重量から圧縮コイルスプリング１４の弾力を除いた重量を感じるが、開かれるにつれて弾性手段である圧縮コイルスプリング１４の弾力によるトルクが勝り始め、操作者は原稿圧着板３をその本来の重量を感じることなく開くことができ、図９に示したように、開成角度３０°前後で、原稿圧着板３より手を離しても、圧縮コイルスプリング１４の弾力により発生するトルクと、第１ヒンジピン９の周りに創出される回転トルクが均衡する結果、また、図示してないヒンジフリクション効果による相乗効果によって、自然落下することなく開成状態で保持される。この際に、圧縮コイルスプリング１４の弾力は、調節部材１９と作動部材１７を介してリフト部材１３に作用しており、リフト部材１３が原稿圧着板３の重量によって第２ヒンジピン１０の周りに創出される回転トルクよりも勝っているので、原稿圧着板３が自然に反転して頭を垂れてしまうということがない。そこで、両手を用いてコンタクトガラス２ａ上へ原稿を載置させ、複写後再び原稿圧着板３を開くことによって取り去ることが容易にできることになる。
【００３５】
原稿圧着板の自立開成角度は、略３０°〜６０°の間であるのが通常である。この開成角度が６０度を超えてくると、圧縮コイルスプリング１４の弾力が勝り始め、原稿圧着板３は自動的に、図１１に示したように、最大開成角度の９０度まで開かれることになる。原稿圧着板３は、この９０度の最大開成角度において、支持部材８の後端部が取付部材４の後端部に当接することにより、停止させられる。
【００３６】
原稿が本のような厚物原稿の場合には、原稿圧着板３を必要な角度まで開いてコンタクトガラス２ａ上へ厚物原稿２０を置き、原稿圧着板３を閉じると、原稿圧着板３の後部が厚物原稿２０の角に当たるので、さらに力を入れて下押しすると、図１０に示したように、原稿圧着板３がリフト部材１３と共に圧縮コイルスプリング１４の弾力に抗して第２ヒンジピン１０を支点に反転することにより、厚物原稿２０の上面を略水平に覆うことができる。このことにより、外光がコンタクトガラス２ａを介して装置本体２内へ侵入してしまうのを防ぎ、不鮮明な複写となってしまうのを効果的に防止することができるものである。
【００３７】
リフト部材１３の反転時には、上述したように、リフト部材１３が第２ヒンジピン１０を支点に反転し、この時第２ヒンジピン１０を支点に旋回する作動部材１７が第２バネ受部材１２を押して圧縮コイルスプリング１４を圧縮させるので、複写が終わり原稿圧着板３より手を離すと、原稿圧着板３は圧縮コイルスプリング１４が第２バネ受部材１２と、調節部材１９及び作動部材１７を介してリフト部材１３を回転させることにより、原稿圧着板３は自動的に或は容易に余り力を加えることなく、元の位置に戻り、支持部材８と重なり合った反転前の状態になる。
【００３８】
弾力調節手段Ｄを用いて圧縮コイルスプリング１４の弾力を調節する場合には、とくに図１１に示したように、原稿圧着板３を開いて図示してない六角スパナの頭部を調節ネジ１８の頭部１８ａに設けた六角穴１８ｄへ嵌め込み、左右いづれかの方向へ回転させることにより、図８に示したように、調節部材１９が作動部材１７の半径方向へ移動するので、容易に圧縮コイルスプリング１４の弾力を事務機器１の前側に居て行うことができるものである。
【実施例２】
【００３９】
図１３〜図１８は、本発明に係る原稿圧着板開閉装置の弾力調節手段の他の実施例を示す。この実施例２に係る原稿圧着板開閉装置Ｃの弾力調節手段Ｅの構成は次のとおりである。尚、原稿圧着板開閉装置Ｃのその他の部材の構成は、リフト部材２５を除いて実施例１のものと同じであるので、指示記号の同じものはその説明を省略する。
【００４０】
図面によれば、この実施例２に係る弾力調節手段Ｅは、リフト部材２５の上板２５ａより垂下させた両側板２５ｂ、２５ｂ間に取り付けられた作動部材２６と、この作動部材２６の軸方向に設けた溝部２６ｅの半径方向へ調節ネジ２７を介してスライド可能に取り付けられた第１調節部材２８と、この第１調節部材２８を抱え作動部材２６に移動範囲を規制されてスライド可能に取り付けられた第２調節部材２９とで構成されており、第２調節部材２９の一側面側が、第２バネ受部材１２の頂面１２ｂに圧接している。
【００４１】
この実施例２に係る弾力調節手段Ｅは、実施例１の弾力調節手段Ｄと比べて、構成部品が多いが、弾力の調節は実施例１のものと比べて調節ネジ２７が外部へ露出しているので、調節操作し易くなっている。尚、この実施例２に係る調節ネジ２７は、頭部側にマイナス溝部２７ａを設けた市販のものであるが、このものに限定されず、例えば、図１４に示したように、実施例１と同じ形状の調節ネジ３１であってもよい。また、リフト部材２５の両側板２５ｂ、２５ｂの下端部側からは外側へ原稿圧着板３を取り付けるための取付板２５ｃ、２５ｃが折り曲げられることにより設けられている。
【００４２】
さらに詳しく説明すると、とくに図１４と図１５に示したように、作動部材２６は異形棒状のもので、一端部にフランジ部２６ａが設けられ、このフランジ部２６ａに続いて設けられた取付軸部２６ｂと、この取付軸部２６ｂに続いて設けられたところの第１調節角穴２６ｃを有する円形軸部２６ｄと、この円形軸部２６ｄに続いて設けられた直角面を有する溝部２６ｅと、この溝部２６ｅの一端部側に若干の幅の取付軸部２６ｆを残しつつ当該溝部２６ｅとの間で第２調節角穴２６ｇを形成させて取付ネジ２６ｈで作動部材２６に取り付けられた係止部材２６ｊと、第１調節角穴２６ｃと第２調節角穴２６ｇにその両端部に突設させた角柱状の係合部２９ａ、２９ａを半径方向へ移動可能に嵌入させて設けたところの、第２バネ受部材１２に当接している第２調節部材２９と、この第２調節部材２９の中間部に設けた収容部２９ｂ内に収容されて抱え込まれたところの溝部２６ｅ上に半径方向へスライド可能に設けられた第１調節部材２８と、作動部材２６に直交する方向へ取り付けられてその先端を第１調節部材２８に当接させている調節ネジ２７とで構成され、取付軸部２６ｂと２６ｆは、リフト部材２５の両側板２５ｂ、２５ｂに設けられた変形取付孔２５ｄ、２５ｄに挿入係合させられている。尚、第１調節部材２８にはその上面に第１傾斜部２８ａが設けられ、第２調節部材２９には、その収容部２９ｂの上部に第１傾斜部２８ａと当接した第２傾斜部２９ｃが設けられている。また、とくに図１５において、指示記号２６ｋのものは、調節ネジ２７の雌ネジ孔であり、指示記号２６ｍのものは、取付ネジ２６ｈの挿通孔である。さらに指示記号２６ｎのものは、取付ネジ２６ｈの雌ネジ孔である。
【００４３】
調節ネジ２７は、図示したように締付ナット３０を取り付けた市販の雄ネジであってもよいが、図１４に示したように、実施例１に示したような特殊ネジによる調節ネジ３１であってもよい。
【００４４】
作動部材２６はリフト部材２５の両側板２５ｂ、２５ｂの一方に設けた変形取付孔２５ｄに取付軸部２６ｂを挿通係合させ、他方に設けた直角鍵状の変形取付孔２５ｄに取付軸部２６ｆを挿通係合させて取り付けられている。そして、第２調節部材２９が第２バネ受部材１２の頂面１２ｂに圧接することによって、弾性手段である圧縮コイルスプリング１４の弾力でリフト部材２５を介して支持部材と重なる方向へ回動付勢させ、原稿圧着板３を開成方向へ付勢させている。
【００４５】
この実施例２の弾力調節手段Ｅは、調節ネジ２７の頭部に設けたマイナス溝部２７ａにドライバーを差し込み、左右いずれかの方向へ回すことにより、図１５（ｂ）と図１７に示したように、第１調節部材２８の第１傾斜部２８ａと接している第２調節部材２９の第２傾斜部２９ａが上昇する第２調節部材２９に押されて第２バネ受部材１２の方向へ進退して移動することから、これにより圧縮コイルスプリング１４の弾力を調節することができるものである。
【００４６】
その他の原稿圧着板開閉装置の各部材の作用効果は、実施例１のものと同じであるので、説明を省略する。また、弾力調節手段は、以上の実施例１と２のものに限定されず、作動部材に設けるものであれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で様々に変形できるものであることは言うまでもない。例えば、作動部材をリフト部材の頂板、或はこの頂板に取り付けられた別部材とした場合でも、この実施例に係る弾力調節手段に設けることができるものであり、本発明の権利範囲に含まれるものである。さらに、作動部材をリフト部材の両側板へそれぞれに分割して取り付けた場合でも、本発明の権利範囲に含まれるものである。
【００４７】
さらに、本発明は、例えば特開２００８−２２４７０４号公報に記載されているように、取付部材に取付脚部を設け、この取付脚部を事務機器の装置本体に設けた取付孔へ取り付ける構成のものにも適用できる。
【００４８】
さらに、本発明において、以上に実施例においては、作動部材１７や２６の一端部には係止部１７ａやフランジ部２６ａが設けられ、この係止部１７ａやフランジ２６ａ部がリフト部材１３と２５の両側板１３ｂ、１３ｂや２５ｂ、２５ｂ設けた変形取付孔１３ｅ、１３ｅや２５ｄ、２５ｄの各一方へ係止されているが、他端部側は単に他方の変形取付孔１３ｅや２５ｄへ挿入した状態のものが示されている。これは作動部材１７や２６が常に圧縮コイルスプリング１４の弾力により、各変形取付孔１３ｅ、１３ｅや２５ｄ、２５ｄの一方へ押圧されていることから、使用中に自然に変形取付孔１３ｅ、１３ｅや２５ｄ、２５ｄの一方から脱落してしまうことはないことによるが、念のため、作動部材１７や２５の他端部をかしめや溶着、或はＥリングによって変形取付孔１３ｅ、１３ｅや２５ｄ、２５ｄの一方へ固定させ、軸方向へ抜け出てしまうのを防止するように構成することは任意である。
【００４９】
さらに、調節部材は、作動部材と同一方向へ平行にリフト部材の両側板へ作動部材用のものと同一の変形取付孔を用いて、或は別の変形取付孔を用いて、第２バネ受部材の方向へ移動可能となるように取り付け、作動部材に取り付けた調節ネジで第２バネ受部材の方向へ移動可能となるように構成してもよい。
【００５０】
また、調節ネジの頭部には、六角穴を設ける以外に、これを六角柱としたり、或は頭部に十文字或は一文字の溝部を設けるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は以上のように構成したので、装置本体の前側に居て工具を用いて簡単容易に弾性手段の弾力を無段階に調節することができることから、事務機器のとくに複写機、或は複合機の原稿圧着板開閉装置に適用して最適なものであり、またこのような構成の原稿圧着板開閉装置を用いた事務機器として最適なものである。
【符号の説明】
【００５２】
Ａ、Ｂ、Ｃ  原稿圧着板開閉装置
Ｄ、Ｅ  弾力調節手段
１  事務機器
４  取付部材
４ａ  底板
４ｂ、８ｂ、１３ｂ、２５ｂ  両側板
８  支持部材
８ａ、１３ａ、２５ａ  上板
８ｃ  抱持片
９  第１ヒンジピン
１０  第２ヒンジピン
１１  第１バネ受部材
１２  第２バネ受部材
１３、２５  リフト部材
１４  圧縮コイルスプリング
１６  受圧部材
１６ｅ、１７ｄ、２６ｅ  溝部
１７、２６  作動部材
１８、２７、３１  調節ネジ
１９  調節部材
１９ａ  差し込み部
２８  第１調節部材
２９  第２調節部材
【図１】
2014142527.tif 000003
【図２】
2014142527.tif 000004
【図３】
2014142527.tif 000005
【図４】
2014142527.tif 000006
【図５】
2014142527.tif 000007
【図６】
2014142527.tif 000008
【図７】
2014142527.tif 000009
【図８】
2014142527.tif 000010
【図９】
2014142527.tif 000011
【図１０】
2014142527.tif 000012
【図１１】
2014142527.tif 000013
【図１２】
2014142527.tif 000014
【図１３】
2014142527.tif 000015
【図１４】
2014142527.tif 000016
【図１５】
2014142527.tif 000017
【図１６】
2014142527.tif 000018
【図１７】
2014142527.tif 000019
【図１８】
2014142527.tif 000020