(57)【要約】【課題】測定対象の光信号が周波数位置・帯域幅とも任意であっても従来と同等以上の測定精度で各チャネル毎のパワーと周波数を測定することができる光チャネルモニタを提供する。【解決手段】測定対象の光信号を分岐させる分岐手段と、分岐させた光信号の光周波数を所望の分解能で弁別する周波数弁別手段と、光信号を電気信号に変換する光電変換手段と、電気信号を信号処理して、チャネル検出を行うチャネル検出手段と、チャネル検出の結果に基づいて、サブキャリア毎のパワー値と周波数情報とを求める演算手段とサブキャリア毎のパワー値と周波数情報とを出力する出力手段とを備えた。【選択図】図１
2014165751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象の光信号を分岐させる分岐手段と、
分岐させた前記光信号の光周波数を所望の分解能で弁別する周波数弁別手段と、
前記光信号を電気信号に変換する光電変換手段と、
前記電気信号を信号処理して、チャネル検出を行うチャネル検出手段と、
前記チャネル検出の結果に基づいて、サブキャリア毎のパワー値と周波数情報とを求める演算手段と
前記サブキャリア毎のパワー値と周波数情報とを出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする光チャネルモニタ。
【請求項２】
前記周波数弁別手段は、スキャニングフィルタで構成し、
前記光電変換手段は、単一のフォトダイオードで構成する
ことを特徴とする請求項１に記載の光チャネルモニタ。
【請求項３】
前記周波数弁別手段は、回折格子で構成し、
前記光電変換手段は、フォトダイオードアレイで構成する
ことを特徴とする請求項１に記載の光チャネルモニタ。
【請求項４】
前記周波数弁別手段は、前記分解能をサブキャリア帯域幅の半分以下とすること特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光チャネルモニタ。
【請求項５】
前記チャネル検出手段は、測定対象波長域を前記分解能と同じ幅を有するモニタ小成分に分割し、前記モニタ小成分毎のパワー値を閾値判定することによりチャネル端を探索して前記チャネル検出を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の光チャネルモニタ。
【請求項６】
前記演算手段は、
前記閾値を超えた前記モニタ小成分のパワー値と、前記サブキャリア帯域幅と、前記分解能とから前記サブキャリアのパワー値を求め、
前記閾値を超えた前記モニタ小成分の周波数範囲から前記サブキャリアの周波数情報を求める
ことを特徴とする請求項５に記載の光チャネルモニタ。
【請求項７】
前記チャネル検出手段は、前記フォトダイオードアレイから出力する電気信号を波長群毎に処理することにより、前記チャネル検出を行うことを特徴とする請求項３に記載の光チャネルモニタ。
【請求項８】
測定対象の光信号を分岐させる分岐手段と、分岐させた前記光信号の光周波数を所望の分解能で弁別する周波数弁別手段と、前記光信号を電気信号に変換する光電変換手段とを備える光チャネルモニタが行う光チャネルモニタリング方法であって、
前記電気信号を信号処理して、チャネル検出を行うチャネル検出ステップと、
前記チャネル検出の結果に基づいて、サブキャリア毎のパワー値と周波数情報とを求める演算ステップと
前記サブキャリア毎のパワー値と周波数情報とを出力する出力ステップと
を有することを特徴とする光チャネルモニタリング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光信号のスペクトルあるいはパワーを測定する光チャネルモニタ及び光チャネルモニタ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光通信で使用される光信号の周波数は、ＩＴＵ−Ｔで標準化されるグリッドで規定されている。これまでの高密度波長分割多重では５０ＧＨｚから１００ＧＨｚ間隔である（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
一方、２０１２年２月に規定されたＩＴＵ−Ｔ  Ｇ６９４．１  Ｅｄｉｔｉｏｎ２．０では、公称の中心周波数グループ（周波数グリッド）、公称中心周波数を中心とした周波数幅である周波数スロットが定義されている（例えば、非特許文献２参照）。これをフレキシブルグリッドと呼ぶ。
【０００４】
光信号の周波数配置は、任意の位置を設定でき、かつ周波数間隔も任意に設定できるため、これに応じた光チャネルモニタが必要となる。図１５は、従来技術による光チャネルモニタの機能を示す図である。図１５において、横軸は周波数（ｆ）である。ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ６７１の規定により、図１５に示すように、光信号周波数は予め決められた周波数グリッド上にある。また、周波数位置は既知、帯域幅（分解能）も固定である。そのため、モニタが備えるフィルタ等による周波数弁別手段についても固定の周波数グリッドに合わせていた。
【０００５】
図１６は、従来技術による光チャネルモニタの機能を示す図である。信号周波数位置、帯域幅が任意である場合に、従来の光チャネルモニタでは、正確に信号パワーを測定できなくなる。例えば、信号位置が帯域幅の半分だけ左にずれた位置になった場合、図１６に示す信号Ｓ１をフィルタＦ１の帯域幅で検出することになるため、光チャネルモニタによっては測定できるパワー値がおよそ半分になってしまう。また、信号Ｓ２をフィルタＦ２の帯域幅で検出すると、フィルタＦ２の帯域幅内に信号Ｓ２の帯域が全て含まれていないため、信号Ｓ２の全てがフィルタＦ２を通過せずに、正確にパワー値を測定することができない。さらに、信号Ｓ３は、フィルタＦ３の帯域幅より広い帯域幅であるため、測定できるパワー値を超えてしまい、同様に正確にパワー値を測定することができない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Zhongqi Pan,Changyuan Yu,Alan E. Willner "Optical performance monitoring for the next generation optical communication networks" ,Optical Fiber Technology,16(2010)pp.20-45(３．１．４節)
【非特許文献２】Fred Heismann,Peter R.Roorda,Brandon C. Collings"Wavelength switching technologies and requirements for agile optical networks at line rates of 100 Gb/s and beyond",Optical Fiber Technology,17(2011)pp.503-511(４章)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述したように、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ６９４．１の規定により、フレキシブルグリッドの光チャネルモニタ測定対象の光信号は、周波数位置・帯域幅とも任意であるが、従来の光チャネルモニタの周波数弁別は、固定グリッドにおいて行われるため、任意の周波数位置・帯域幅の光信号を測定することができないという問題がある。また、チャネル間隔が密に詰まることが想定されるため、従来のフィルタでは分解能が不足し各チャネルを独立に弁別できなくなるという問題もある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、測定対象の光信号が周波数位置・帯域幅とも任意であっても従来と同等以上の測定精度で各チャネル毎のパワーと周波数を測定することができる光チャネルモニタ及び光チャネルモニタリング方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、測定対象の光信号を分岐させる分岐手段と、分岐させた前記光信号の光周波数を所望の分解能で弁別する周波数弁別手段と、前記光信号を電気信号に変換する光電変換手段と、前記電気信号を信号処理して、チャネル検出を行うチャネル検出手段と、前記チャネル検出の結果に基づいて、サブキャリア毎のパワー値と周波数情報とを求める演算手段と前記サブキャリア毎のパワー値と周波数情報とを出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明は、前記周波数弁別手段は、スキャニングフィルタで構成し、前記光電変換手段は、単一のフォトダイオードで構成することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、前記周波数弁別手段は、回折格子で構成し、前記光電変換手段は、フォトダイオードアレイで構成することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、前記周波数弁別手段は、前記分解能をサブキャリア帯域幅の半分以下とすること特徴とする。
【００１３】
本発明は、前記チャネル検出手段は、測定対象波長域を前記分解能と同じ幅を有するモニタ小成分に分割し、前記モニタ小成分毎のパワー値を閾値判定することによりチャネル端を探索して前記チャネル検出を行うことを特徴とする。
【００１４】
本発明は、前記演算手段は、前記閾値を超えた前記モニタ小成分のパワー値と、前記サブキャリア帯域幅と、前記分解能とから前記サブキャリアのパワー値を求め、前記閾値を超えた前記モニタ小成分の周波数範囲から前記サブキャリアの周波数情報を求めることを特徴とする。
【００１５】
本発明は、前記チャネル検出手段は、前記フォトダイオードアレイから出力する電気信号を波長群毎に処理することにより、前記チャネル検出を行うことを特徴とする。
【００１６】
本発明は、測定対象の光信号を分岐させる分岐手段と、分岐させた前記光信号の光周波数を所望の分解能で弁別する周波数弁別手段と、前記光信号を電気信号に変換する光電変換手段とを備える光チャネルモニタが行う光チャネルモニタリング方法であって、前記電気信号を信号処理して、チャネル検出を行うチャネル検出ステップと、前記チャネル検出の結果に基づいて、サブキャリア毎のパワー値と周波数情報とを求める演算ステップと前記サブキャリア毎のパワー値と周波数情報とを出力する出力ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、測定対象の光信号が周波数位置・帯域幅とも任意であっても従来と同等以上の測定精度で各チャネルのパワーと周波数を測定することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す光チャネルモニタの構成の具体例を示すブロック図である。
【図３】図１に示す光チャネルモニタの構成の他の具体例を示すブロック図である。
【図４】図２に示す光チャネルモニタの構成の変形例を示すブロック図である。
【図５】図３に示す光チャネルモニタの構成の変形例を示すブロック図である。
【図６】既知情報を示す説明図である。
【図７】分解能ΔＦで定義される周波数範囲（スライス）を示す説明図である。
【図８】図１に示す信号処理部４０の処理動作を示すフローチャートである。
【図９】図８に示す有効スライス番号を算出する処理動作（ステップＳ４）の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】チャネル端の無効スライスを示す説明図である。
【図１１】図８に示すサブキャリア毎のパワー・周波数を算出する処理動作（ステップＳ５）の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】サブキャリア毎のパワー・周波数を算出する処理動作を示す説明図である。
【図１３】図３に示す光チャネルモニタの構成の変形例を示すブロック図である。
【図１４】シミュレーション結果を示す図である。
【図１５】従来技術による光チャネルモニタの機能を示す図である。
【図１６】従来技術による光チャネルモニタの機能を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態による光チャネルモニタを説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１０は、モニタリング対象の光信号を分岐させて取り出す分岐部である。符号２０は、分岐部１０によって取り出した光信号を周波数帯域毎に弁別する周波数弁別部である。符号３０は、光信号を受信して電気信号に変換する受光部である。符号４０は、入力した電気信号に対して信号処理を施してチャネル情報を出力する信号処理部である。入力する既知情報としては、信号帯域、ガードバンド幅、サブキャリア帯域幅、サブキャリア数である。符号５０は、信号処理に必要な既知情報を入力する既知情報入力部である。符号６０は、信号処理部４０から出力するチャネル情報をモニタリング結果として出力するチャネル情報出力部である。
【００２０】
次に、図２を参照して、図１に示す光チャネルモニタの構成の具体例を挙げて説明する。図２は、図１に示す光チャネルモニタの構成の具体例を示すブロック図である。以下、図面を参照した説明において、他の図面に記載された構成と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。図２において、符号１１は、光信号を取り出す分岐部１０として動作する光カプラである。符号２１は、周波数弁別部２０として動作するスキャニングフィルタである。符号３１は、光信号を電気信号に変換する単一のＰＤ（Ｐｈｏｔｏｄｉｏｄｅ：フォトダイオード）である。符号３２は、ＰＤ３１が出力電気信号をＡ／Ｄ変換して出力するＡ／Ｄ変換器である。ＰＤ３１とＡ／Ｄ変換器３２によって受光部３０として動作する。符号４１は、信号処理部として動作するディジタル信号処理回路であり、Ａ／Ｄ変換器３２が出力するディジタル信号の信号処理を行う。符号４１１は、入力したディジタル信号に対してＦＦＴ（高速フーリエ変換）を行うＦＦＴ処理部である。符号４１２は、既知情報入力部５０によって入力した既知情報（信号帯域、ガードバンド幅、サブキャリア帯域幅、サブキャリア数）と、ＦＦＴ処理結果に基づいて、光信号のチャネル情報を演算によって求める演算部である。
【００２１】
次に、図３を参照して、図１に示す光チャネルモニタの構成の他の具体例を説明する。図３は、図１に示す光チャネルモニタの構成の他の具体例を示すブロック図である。図３において、符号２２は、周波数弁別部２０として動作する回折格子であり、光カプラ１１によって取り出した光信号の周波数弁別を行う。符号３３は、受光部３０として動作するＰＤアレイであり、周波数帯域毎に分けた光信号をそれぞれ電気信号に変換する。符号４２は、信号処理部４０として動作するアナログ信号処理回路である。符号４２１は、既知情報入力部５０によって入力した既知情報に基づいて、ＰＤアレイ３３が出力する電気信号を演算処理することにより、光信号のチャネル情報を求める演算部である。この構成は、図２に示す構成に比べて装置構成は大きくなる場合があるが、全波長を一度に測定できるため、測定速度を速くすることができる。
【００２２】
次に、図４を参照して、図２に示す構成の変形例を説明する。図４は、図２に示す光チャネルモニタの構成の変形例を示すブロック図である。図４に示す光チャネルモニタの構成が図２に示す光チャネルモニタの構成と異なる点は、ＰＤ３１の出力を演算部４２１を備えるアナログ信号処理回路４２によって処理する点である。
【００２３】
次に、図５を参照して、図３に示す構成の変形例を説明する。図５は、図３に示す光チャネルモニタの構成の変形例を示すブロック図である。図５に示す光チャネルモニタの構成が図３に示す光チャネルモニタの構成と異なる点は、ＰＤアレイ３３の出力をＡ／Ｄ変換器３２によってＡ／Ｄ変換し、その出力をＦＦＴ処理部４１１と演算部４１２を備えるディジタル信号処理回路４１によって処理する点である。
【００２４】
次に、図６を参照して、既知情報について説明する。図６は、既知情報を示す説明図である。図６において、横軸は、周波数（ｆ）である。信号の欄の縦軸は、信号強度である。信号帯域は、ガードバンド幅（ＧＢ；ｎ、ｎ＋１は順番号）と、サブキャリア帯域幅（Ｂ）と、サブキャリア数（図６では３つ）とを足し合わせた帯域のことである。モニタの欄は、分解能ΔＦで定義される周波数範囲（これをスライスと呼ぶ）を示している。図６の例では、分解能Δｆの幅を有するスライスが１９個ある場合を示している。分解能Δｆは、Δｆ≦（Ｂ／２）であることが望ましい。信号×モニタの欄は、モニタの分解能Δｆにおいて、信号を検出した場合の各スライスにおけるパワー（信号強度）を示している。
【００２５】
次に、図７を参照して、スライスについて説明する。図７は、分解能ΔＦで定義される周波数範囲（スライス）を示す説明図である。図７に示す有効スライスとは、モニタ後の各スライスのうち、無効スライス以外のスライスのことである。有効スライスは、サブキャリアパワー・周波数算出に組み入れるスライスである。また、無効スライスとは、モニタ後の各スライスのうち、パワーが所定の閾値未満のスライス、後述のチャネル端に相当するスライス、及び（１）式で計算されるスライスのことである。無効スライスは、サブキャリアパワー・周波数算出に組み入れないスライスである。
【００２６】
次に、図８を参照して、図１に示す光チャネルモニタがパワーを算出する動作を説明する。図８は、図１に示す信号処理部４０の処理動作を示すフローチャートである。まず、信号処理部４０は、光信号のモニタリングを行う度に図８に示す処理動作を繰り返す（図８に示す測定（時間軸）毎の繰り返し）。モニタリング処理を開始すると、信号処理部４０は、既知情報入力部５０から既知情報を取得する（ステップＳ１）。既知情報入力部５０は、予め作業者が手入力した既知情報を内部に保持している。続いて、信号処理部４０は、受光部３０から出力する電気信号の情報を取得する（ステップＳ２）。
【００２７】
次に、信号処理部４０は、以下の処理（ステップＳ３〜Ｓ５）を周波数弁別した数だけ繰り返す（図８に示す周波数軸繰り返し）。まず、信号処理部４０は、チャネル検出を行う（ステップＳ３）。チャネル検出（ステップＳ３）では、チャネルの端を検出する。モニタ後のパワーが閾値以下の値のスライスがあり、その隣に閾値以上のスライスがある場合、そのスライスがチャネル端となる。チャネル端は無効スライスに含む。チャネルの端から始まり、既知情報のチャネル帯域までの間が、チャネルとなる。
【００２８】
次に、信号処理部４０は、有効スライス番号を算出する（ステップＳ４）。各スライスには、モニタ可能な波長範囲で最短波長を１番とすると、そこからスライス１つにつき１つずつ増加するスライス番号が付与される。図７に示す例では、左端のスライスがスライス番号が１であり、右端のスライス番号が１９である。信号処理部４０は、全てのスライスのうち、有効スライスのスライス番号のみを算出する。
【００２９】
次に、信号処理部４０は、サブキャリア毎のパワーと周波数を算出する（ステップＳ５）。ここで、信号処理部４０は、既知情報と、チャネルの端と、求めた有効スライスとからサブキャリア毎のパワーと周波数を算出する。信号処理部４０は、ここで得られたサブキャリア毎のパワーと周波数とをチャネル情報としてチャネル情報出力部６０へ出力する。チャネル情報出力部６０は、このチャネル情報を内部に保持し、信号処理部４０の処理が終了した時点で、内部に保持しておいたチャネル情報を表示装置等に出力する。
【００３０】
次に、図９を参照して、図８に示す有効スライス番号を算出する処理動作（ステップＳ４）の詳細を説明する。図９は、図８に示す有効スライス番号を算出する処理動作（ステップＳ４）の詳細を示すフローチャートである。まず、信号処理部４０は、下側（周波数が低い側）または上側（周波数が高い側）の周波数から見た無効スライス番号の算出を（１）式によって行う（ステップＳ１１）。（１）式において、ｉはスライス番号、ｎは、整数であり、サブキャリア数、Ｂ、ＧＢは既知情報入力部５０から与えられ既知である。（１）式により無効スライス番号の算出を行うことにより、測定精度を向上できるとともに、計算のみによって処理を行うことができる。
【数１】
2014165751.tif 000003
【００３１】
次に、信号処理部４０は、各サブキャリアに相当する有効スライス番号を算出する（ステップＳ１２）。有効スライス番号の算出は、下側から上側周波数のうち、無効スライスを除き、この無効スライスに挟まれたスライスを有効スライスとする。このとき、図１０に示すように、無効スライスには、チャネル端のスライスも含む。図１０は、チャネル端の無効スライスを示す説明図である。
【００３２】
次に、図１１、図１２を参照して、図８に示すサブキャリア毎のパワー・周波数を算出する処理動作（ステップＳ５）の詳細を説明する。図１１は、図８に示すサブキャリア毎のパワー・周波数を算出する処理動作（ステップＳ５）の詳細を示すフローチャートである。図１２は、サブキャリア毎のパワー・周波数を算出する処理動作を示す説明図である。まず、信号処理部４０は、各サブキャリアパワーを算出する（ステップＳ２１）。各サブキャリアパワーの算出は、「含まれる有効スライスの平均パワー」×「サブキャリア帯域幅（Ｂ）」÷「単一スライスの帯域幅（Δｆ）」によって求める（図１２参照）。続いて、信号処理部４０は、各サブキャリア周波数を算出する（ステップＳ２２）。各サブキャリア周波数は、「含まれる有効スライスの周波数範囲の中央値」とする（図１２参照）。この算出方法により、パワー値と周波数を簡便な演算処理のみで求めることができる。
【００３３】
次に、図１３を参照して、図３に示す光チャネルモニタの構成の変形例を説明する。図１３は、図３に示す光チャネルモニタの構成の変形例を示すブロック図である。図１３に示す光チャネルモニタは、ＰＤアレイ３３で受けた全波長を、アナログ信号処理回路４３において信号処理する際に複数の波長群に分割し、演算部４３１において、波長毎に個別に演算処理を行う。
【００３４】
なお、図２、図４に示すスキャニングフィルタ２１と、単一のＰＤ３１のフィルタ分解能、スキャン波長幅、スキャン速度、スキャン頻度は以下のような値とすればよい。（１）フィルタ分解能は、最適値である６．２５ＧＨｚ、または１２．５ＧＨｚとする。また範囲は約３ＧＨｚ〜約１００ＧＨｚとする。
（２）スキャン波長幅は、範囲全体を測るため最適値はない。範囲は約１５００ｎｍ〜約１６００ｎｍ（Ｃ帯とＬ帯）とする。
（３）スキャン速度は、最適値は高速であればよい。範囲は約５０ｍｓ〜約５００ｍｓとする。
（４）スキャン頻度は、スキャン速度と同じとする。
【００３５】
また、図３、図５に示す回折格子２２と、ＰＤアレイ３３の回折格子の分解能、アレイの分解能は、以下のような値とすればよい。
（５）回折格子の分解能は、（１）フィルタ分解能と同じとする。
（６）ＰＤアレイの分解能は、（１）フィルタ分解能と同じとする。
【００３６】
また、測定（時間軸）毎繰り返し回数、周波数軸繰り返し範囲とその回数は、以下のように設定すればよい。
（７）時間軸は、１回の測定時間は（３）スキャン速度と同じとする。
（８）周波数軸は、１回の測定範囲は（２）スキャン波長幅と同じとする。
【００３７】
また、図７に示す閾値（有効スライスとするか否かの閾値）の最適値は、測定対象の信号やモニタ分解能に依存し、一概には決定できないが、取り得る範囲は、各モニタの測定下限パワー値から測定上限パワー値であり、約−４０ｄＢｍから約−１０ｄＢｍである。
【００３８】
次に、前述した光チャネルモニタを計算機シミュレーションによって検証した結果について説明する。シミュレーションの条件は、ナイキスト化（ロールオフ係数α＝０．０５／０．１／０．２）４サブキャリア、Ｂ＝３２ＧＨｚ、ＧＢ＝２ＧＨｚ、モニタ分解能△ｆ＝３．２／６．４／９．６／１２．８／１６．０ＧＨｚである。各サブキャリアが±１．０ＧＨｚで周波数揺らぎを持つと仮定し、α、ＧＢ、△ｆをパラメータとして測定パワー誤差を評価した。光チャネルモニタのスペクトル形状はファブリペロー型フィルタの透過特性であるローレンツ型透過率特性を使用し、その半値全幅を分解能△ｆと一致させている。また各スライスの測定パワー値自身の誤差はないものとして計算している。
【００３９】
図１４は、シミュレーション結果を示す図である。図１４において、横軸が分解能△ｆ、縦軸が測定パワー誤差である。測定パワー誤差は、周波数揺らぎを考慮した４サブキャリア中の最大誤差である。同図ではロールオフ係数αを変えてプロットしているが、αにはあまり依存せず、誤差は分解能Δｆに依存して増加する傾向が見られる。例えば分解能△ｆ＝１０ＧＨｚでは誤差が約０．５ｄＢとなり、誤差の中央値に閾値を設定すれば、±０．２５ｄＢ程度の精度が実現可能である。
【００４０】
このように、前述した光チャネルモニタによって、フレキシブルグリッドの光信号の測定を実現することができる。また、測定対象光信号の既知情報から必要な周波数分解能を決定することができる。また、電気スペクトラムアナライザや波長計のような高分解能（１ＧＨｚ以下）を必要とせずとも、従来のパワー測定精度を達成することが可能になるため、コスト、装置規模の増大を避けることができる。
【００４１】
以上説明したように、モニタ分解能を上げて、任意の周波数位置・帯域幅の光信号を測定できるようにした。単にモニタしただけのパワー値であると、隣接信号のパワーも拾ってしまうので、既知情報を基に、必要なモニタ小成分（スライス）と不要なモニタ小成分を判断し、必要な小成分からパワー値を算出するようにした。特に、パワー計算をする際に、既知情報（例えば、信号帯域幅、サブキャリア数、サブキャリア帯域、ガードバンド幅）を参照するようにすることで、より簡便にパワー計算を行うことができるようになる。
【００４２】
なお、図１に示す信号処理部４０の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより光チャネルモニタリング処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４３】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００４４】
以上、図面を参照して本発明の実施の形態を説明してきたが、上記実施の形態は本発明の例示に過ぎず、本発明が上記実施の形態に限定されるものではないことは明らかである。したがって、本発明の技術思想及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素の追加、省略、置換、その他の変更を行っても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
測定対象の光信号が周波数位置・帯域幅とも任意であっても従来と同等以上の測定精度で各チャネル毎のパワーと周波数を測定することが不可欠な用途に適用できる。
【符号の説明】
【００４６】
１０・・・分岐部、２０・・・周波数弁別部、２１・・・スキャニングフィルタ、２２・・・回折格子、３０・・・受光部、３１・・・ＰＤ（フォトダイオード）、３２・・・Ａ／Ｄ変換器、３３・・・ＰＤ（フォトダイオード）アレイ、４０・・・信号処理部、４１・・・ディジタル信号処理回路、４１１・・・ＦＦＴ処理部、４１２・・・演算部、４２・・・アナログ信号処理回路、４２１・・・演算部、４３・・・アナログ信号処理回路、４３１・・・演算部、５０・・・既知情報入力部、６０・・・チャネル情報出力部
【図１】
2014165751.tif 000004
【図２】
2014165751.tif 000005
【図３】
2014165751.tif 000006
【図４】
2014165751.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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