(57)【要約】【課題】移動体内において、正確に又は容易に情報を取得することが出来る。【解決手段】移動体内に携帯可能な端末であって、機内サーバデータ通信部１２と、ＧＰＳ信号受信部１１と、受信切替部１３とを備えている。機内サーバデータ通信部１２は、航空機３から航空機位置情報を取得する。ＧＰＳ信号受信部１１は、端末の位置を示すためのＧＰＳ信号を受信する。受信切替部１３は、機内サーバデータ通信部１２による航空機位置情報の取得とＧＰＳ信号受信部１１によるＧＰＳ信号の受信のいずれかの受信を行うかを選択する。【選択図】図１
2014137363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体内に携帯可能な端末であって、
前記移動体から前記移動体に関する情報を取得する第１情報取得部を備えた、端末。
【請求項２】
前記端末に関する情報を取得する第２情報取得部を備えた、請求項１記載の端末。
【請求項３】
前記第１情報取得部による前記移動体に関する情報の取得及び前記第２情報取得部による前記端末に関する情報の取得のうちいずれを行うかを切り替える切替部を備えた、請求項２記載の端末。
【請求項４】
前記移動体に関する情報を、前記端末に関する情報に統合する統合部を備えた、請求項２記載の端末。
【請求項５】
前記移動体に関する情報は、前記移動体の位置に関する情報を含んでおり、
前記端末に関する情報は、前記端末の位置に関する情報を含んでいる、請求項２〜４のいずれかに記載の端末。
【請求項６】
移動体内において、前記移動体に関する情報を取得する移動体情報取得ステップを備えた、情報取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、携帯可能な端末、及び情報取得方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電話や時計などの携帯可能な端末には、端末の周囲環境に関する様々な情報を取得する機能が設けられている。このような情報としては、例えば、温度情報、気圧情報、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から得られる位置情報、加速度情報、方位情報等が挙げられる。
ＧＰＳ衛星から得られる情報を用いた場合、端末の利用者自身の位置情報を算出することが出来、利用者の移動ログを記録することが出来る。また、旅行等をする際に移動先におけるローカル時間情報を取得するためにＧＰＳ衛星からの情報を用いることも出来る（例えば、特許文献１参照。）。また、ＧＰＳ衛星からの電波が受信できない場合、例えば施設内や地下街に情報タグ（バーコード等）を配置して位置情報を取得することも出来る(例えば、特許文献２参照。)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４８７５８５号
【特許文献２】特許第４０１５６３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成では以下に示すような問題点を有している。
例えば、航空機、鉄道等のような移動体に乗車している場合、高速で移動している状態にあるため、端末が受信したＧＰＳ情報から位置情報を正確に算出することが困難である。また、移動体の中で外部からのＧＰＳ電波が受信できない場合、移動体の位置を特定することができない。また、移動体の中にいる場合、移動体の外殻で遮蔽されており移動体のある場所の周囲温度、気圧情報等を検出することが出来ない。また、温度情報を取得可能な端末を用いて移動体内において温度を測定する場合であっても、周囲の影響を受けないように、利用者または座席等に密着しないように考慮する必要があり面倒で時間のかかるものである。
【０００５】
本開示は、移動体内において、正確に又は容易に情報を取得することが可能な端末、及び情報取得方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る端末は、移動体内に携帯可能な端末であって、第１情報取得部を備えている。第１情報取得部は、移動体から移動体に関する情報を取得する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示に係る端末及び情報取得方法によれば、移動体内において、正確に又は容易に情報を取得することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態における端末の構成を示すブロック図
【図２】実施の形態における端末の外部の構成を示すブロック図
【図３】実施の形態における端末の制御フローを示す図
【図４】実施の形態の変形例における航空機の構成を示すブロック図
【図５】実施の形態の変形例における端末の構成を示すブロック図
【図６】実施の形態の変形例における端末の構成を示すブロック図
【図７】実施の形態の変形例における端末の構成を示すブロック図
【図８】実施の形態の変形例における端末の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
なお、出願人は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
本開示の一実施形態に係る端末について、図１〜図３を用いて説明すれば以下の通りである。
【００１０】
＜１．構成＞
（１−１．端末１）
図１は、本実施の形態に係る端末１の制御ブロックを示す図である。
【００１１】
本実施の形態の端末１は、例えばスマートフォン等の携帯可能な無線端末であり、図１に示すように、ＧＰＳ信号受信部１１、機内サーバデータ通信部１２、受信切替部１３、切替操作部１４、第１記憶部１５、第２記憶部１６、データ統合部１７、及び表示部１８を備えている。
ＧＰＳ信号受信部１１は、ＧＰＳ衛星２（後述する図２参照）からのＧＰＳ信号を受信し、無線端末の現在位置情報を算出する。第１記憶部１５は、ＧＰＳ信号受信部１１によって算出された位置情報を記憶する。
【００１２】
機内サーバデータ通信部１２は、航空機の機内サーバから航空機の位置情報を受信し、受信した位置情報を第２記憶部１６へ送信する。第２記憶部１６は、受信した位置情報を記憶する。
受信切替部１３は、ＧＰＳ信号受信部１１によってＧＰＳ信号の受信を行うか、機内サーバデータ通信部１２によって機内サーバ内のデータの受信を行うかの切り替えを行う。この受信切替部１３に、切り替え指示を行うために、ユーザによる操作が行われる切替操作部１４が設けられている。尚、本実施の形態では端末１としてスマートフォンを例に挙げて説明しているので、液晶画面等によって構成される表示部１８が設けられており、切替操作部１４の一例としてはタッチパネル等が用いられ、表示部１８と一体に設けられている。
【００１３】
データ統合部１７は、第１記憶部１５に記憶されたＧＰＳ信号による位置情報と、第２記憶部１６に記憶された機内サーバデータ通信部１２による位置情報の統合を行う。表示部１８では、統合された位置データの表示等が行われる。
【００１４】
（１−２．端末１を含む通信システムの構成）
次に、本実施の形態の端末１を含む通信システムの構成について説明する。図２は、実施の形態における端末１を含む通信システムの構成を示すブロック図である。
図２に示すように、ＧＰＳ衛星２から端末１にＧＰＳ信号Ａ１が送信され、端末１はＧＰＳ信号Ａ１をＧＰＳ信号受信部１１で受信する。また、航空機３には、無線アクセスポイント（無線ＡＰ）３０、機内サーバ３１、及び位置検出部３２が設けられている。更に、航空会社などにより外部サーバ４が設置されており、航空機３内の無線アクセスポイント３０と通信を行うための通信ソフトＡ４が格納されている。
【００１５】
航空機３内には、１箇所又は複数個所の無線アクセスポイント３０が設けられている。端末１は、外部サーバ４に格納されている通信ソフトを、インターネットを通じてダウンロードすることにより、無線アクセスポイント３０を介して機内サーバ３１と通信を行うことが出来る。無線接続方法としては、ＷｉＦｉ、ＮＦＣ等を用いることが出来る。
位置検出部３２では、航空機３の位置の検出が行われる。航空機３では、ＧＰＳ衛星２からのＧＰＳ信号Ａ１だけでなく、航空無線施設から発信される電波、静止衛星からの信号なども利用したり、加速度計とジャイロによる移動量計算を利用するため、高速移動する場合でも現在位置を正確に検出することが出来る。
【００１６】
機内サーバ３１には、位置検出部３２によって検出された航空機３の位置が記憶されている。
尚、図２において、点線で示された符号５は、航空機３の機外を示している。
【００１７】
＜２．動作＞
次に、本実施の形態の端末１の情報取得方法の一例について説明する。
（２−１．機外５における動作）
図１及び図２に示すように、機外５において端末１はＧＰＳ衛星２からのＧＰＳ信号Ａ１をＧＰＳ信号受信部１１によって受信している（端末情報取得ステップ）。ＧＰＳ信号受信部１１は、受信したＧＰＳ信号Ａ１から現在位置の情報を算出する。算出した位置情報は第１記憶部１５に記憶される。定期的に所定の間隔でＧＰＳ信号を受信して位置情報が第１記憶部１５に記憶されることにより、端末１を携帯しているユーザの移動ログが記録出来る。例えば、この移動ログを表示部１８において地図上に表示させることが出来る。
【００１８】
（２−２．航空機３内における動作）
図３は、本実施の形態の端末１の制御フローを示す図である。
端末１のユーザが航空機３内に搭乗する際には、図２に示すようにユーザによって外部サーバ４から端末１に通信ソフトＡ４が予めダウンロードされる。
次に、図３のＳ１１（切替ステップ）に示すように、航空機３に搭乗後、切替操作部１４を操作することによって、受信切替部１３が動作し、ＧＰＳ信号受信部１１によるＧＰＳ信号の受信から、機内サーバデータ通信部１２による機内データの受信への切り替えが行われる。
【００１９】
この切り替えにより、Ｓ１２（要求ステップ）に示すように、機内サーバデータ通信部１２から無線アクセスポイント３０を介して機内サーバ３１に航空機位置情報の要求信号Ａ２が定期的に発信される。
一方、図２に示すように、航空機３では、ＧＰＳ衛星２からのＧＰＳ信号Ａ１、地上の航空無線施設からの電波、及び静止衛星の信号等によって位置検出部３２での現在位置の算出が常時行われており、算出された現在位置は順次機内サーバ３１に記憶される。
【００２０】
上記要求信号Ａ２を受けて、Ｓ１３（移動体情報取得ステップ）に示すように、機内サーバ３１は無線アクセスポイント３０を介して機内サーバデータ通信部１２へ航空機位置情報Ａ３を送信する。この航空機位置情報Ａ３は、XML（Extensible Markup Language）などの汎用のフォーマットを使うことができる。具体的には、位置情報に関してはXMLをベースとしたフォーマットであるｇｐｘ（GPS eXchange Format）、ｋｌｍなどにより端末１に送信することが好ましい。このようなフォーマットにより情報を送信することにより、端末１内にデータを統合しやすくなるためである。ｇｐｘ、ｋｌｍなどのフォーマットにおいて、位置情報とともに位置情報を取得した時刻情報も入れることにより、移動ログの情報として使うことができる。また、機内サーバ３１への要求信号Ａ２の送信と機内サーバ３１からの航空機位置情報Ａ３の受信のやりとりとしてHTTP（Hypertext Transfer Protocol）などの一般にWebサービスで使われているプロトコルを使用することもできる。これにより専用のプロトコルを追加することなく移動体の情報をやりとりすることもできる。
【００２１】
次に、Ｓ１４において、機内サーバデータ通信部１２による航空機位置情報Ａ３の受信からＧＰＳ信号受信部１１によるＧＰＳ信号Ａ１の受信に切り替えられたか否かの判定が行われる。すなわち、ユーザが切替操作部１４を操作してＧＰＳ信号受信部１１によるＧＰＳ信号Ａ１の受信に切り替えるまで、定期的に要求信号Ａ２が発信され航空機位置情報Ａ３が受信される。このように順次送信されてくる航空機位置情報Ａ３は、順次第２記憶部１６に記憶される。尚、ユーザは、搭乗中に切替操作部１４を操作することにより、第２記憶部１６に順次記憶されてくる航空機位置情報を表示部１８に地図とともに表示させることが出来る。
【００２２】
Ｓ１４において、ＧＰＳ信号受信部１１によるＧＰＳ信号Ａ１の受信に切り替えられたと判断されると、Ｓ１５（統合ステップ）において、上記第２記憶部１６に記憶される航空機位置情報Ａ３は、第１記憶部１５に記憶されている位置情報と統合される。いいかえると、端末１は、航空機３から取得した航空機位置情報Ａ３を、端末１自身の位置情報とする。
そして、ユーザは、第１記憶部１５に記憶されて位置情報とともに、航空機３による移動を含めた移動ログを表示部１８に表示することが出来る。
【００２３】
＜３．効果等＞
（３−１）
以上のように、本実施の形態において、端末１は、航空機３内に移動可能な端末であって、機内サーバデータ通信部１２を備えている。機内サーバデータ通信部１２は、航空機３から航空機位置情報Ａ３を取得する。
これにより、端末１は、航空機３による位置情報も取得することが出来るため、より正確な情報を取得することが出来る。
【００２４】
（３−２）
また、本実施の形態において、端末１は、ＧＰＳ信号受信部１１を備えている。ＧＰＳ信号受信部１１は、端末１の位置情報を取得する。
これにより、端末１は、機内では航空機３による位置情報を取得することが出来るとともに、機外５ではＧＰＳ信号受信部１１により取得したＧＰＳ信号から位置情報を算出することが出来る。
【００２５】
（３−３）
また、本実施の形態において、端末１は、受信切替部１３を備えている。受信切替部１３は、ＧＰＳ信号受信部１１による端末１の位置情報の取得及び機内サーバデータ通信部１２による航空機３の位置情報の取得のうちいずれを行うかを切り替える。
これにより、端末１は、ＧＰＳ信号受信部１１による受信と機内サーバデータ通信部１２による受信を切り替えることが出来る。
【００２６】
（３−４）
また、本実施の形態において、端末１は、データ統合部１７を備えている。データ統合部１７は、ＧＰＳ信号受信部１１で受信した端末１の位置情報と、機内サーバデータ通信部１２により受信した航空機３の位置情報を統合する。
これにより、端末１は、航空機３の位置情報を端末１自身の位置情報とすることが出来る。特に航空機３等の高速で移動する移動体に乗車している際の位置情報を端末１のＧＰＳ信号受信部１１で算出することは困難であるため、航空機３の位置情報を端末１の位置情報とすることで、より正確な位置情報を取得することが出来る。
【００２７】
（３−５）
また、本実施の形態において、端末１は、機外５では、ＧＰＳ信号受信部１１によってＧＰＳ信号を受信し位置情報を算出し、航空機３の中では機内サーバ３１から航空機位置情報を取得している。
これにより、機外５での移動経路に加えて航空機３による移動経路等も含めたユーザの移動ログを記録することが出来る。
【００２８】
（３−６）
また、本実施の形態において、情報取得方法は、移動体情報取得ステップを備えている。移動体情報取得ステップは、移動体内において、移動体に関する情報を取得する。
これにより、航空機３による位置情報も取得することが出来るため、より正確な情報を取得することが出来る。
【００２９】
［他の実施の形態］
以上、本開示の一実施の形態について説明したが、本開示は上記実施の形態に限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００３０】
（Ａ）
上記実施の形態では、移動体の一例として航空機３を挙げて説明しているが、航空機に限らず、鉄道、車、船舶等であってもよい。要するに、時間とともに位置が変化する移動体であればよい。
すなわち、上記実施の形態では、端末１によって航空機位置情報が取得されているが、移動体として鉄道を用いる場合、端末１によって鉄道の位置情報が取得されてもよい。
【００３１】
（Ｂ）
（Ｂ−１）
上記実施の形態では、端末１は、第１情報取得部の一例として機内サーバデータ通信部１２が設けられており、移動体に関する情報の一例として航空機位置情報を取得しているが位置に関する情報に限らず、気圧、温度、加速度、方位、高度等の情報であってもよい。図４は、気圧センサ５１、温度センサ５２、及び加速度センサ５３を有する航空機情報取得部５０（第１情報取得部の一例）を備えた航空機３の構成を示すブロック図である。
【００３２】
図４に示すように、航空機３が機内の気圧を計測する気圧センサ５１を備え、そのデータが機内サーバ３１に記録され、端末１が移動体に関する情報として気圧情報（図４の航空機データＡ３の一例）を取得してもよい。気圧情報を取得することによって移動体に乗車する人の体調に対する気圧の影響等を検討することが出来る。
また、航空機３が温度センサ５２を備え、そのデータが機内サーバ３１内に記録されることにより、端末１が移動体に関する情報として温度情報を取得することが出来る。これにより、温度計測機能を有する時計を用いて移動体内の温度を計測するよりも、簡易且つ正確に温度情報を取得することが出来る。
【００３３】
また、航空機３が加速度センサ５３などを備え、そのデータが移動体のサーバに記録されることにより、端末１が移動体に関する情報として速度や加速度に関する情報を取得することが出来る。速度や加速度の情報を取得することによって、移動体の速度変化の記録をすることが出来る。
さらに、端末１は航空機に関する複数の情報を取得しても良い。図４に示す航空機情報取得部５０に図２で説明した位置検出部３２が設けられることにより、航空機の位置情報、気圧、温度、及び加速度を取得することが出来る。
尚、航空機を含む移動体の位置情報並びに加速度、及び移動体内の気圧並びに温度に限らず、移動体の高度、方位、移動体の外側の気圧若しくは温度であってもよく、要するに移動体に関する情報であればよい。
【００３４】
（Ｂ−２）
また、上記実施の形態では、端末１は、第２情報取得部の一例としてＧＰＳ信号受信部１１を備えており、端末に関する情報の一例として、位置に関する情報であるＧＰＳ信号を受信している。しかしながら、位置に関する情報に限らず、上記（Ｂ−１）で示したような気圧、温度、加速度等の情報であってもよい。図５は、気圧センサ６１、温度センサ６２、及び加速度センサ６３等を有する端末情報取得部６０（第２情報取得部の一例）を備えた端末１の構成を示すブロック図である。そして、これらのセンサによって取得された情報が第２記憶部１６に記憶されてもよい。
【００３５】
例えば、図４に示す航空機３内の気圧情報、温度情報及び加速度情報を機内サーバデータ通信部１２から受信し、端末１の気圧センサ５１、温度センサ５２、及び加速度センサ５３によって取得した情報と統合することにより、連続した気圧、温度及び加速度の変化を取得することが出来る。
このように、端末が取得する「端末に関する情報」と、端末が移動体から取得する「移動体に関する情報」の種類を一致させることにより、移動体による移動によって途切れない連続した情報を取得することが出来る。尚、情報の種類とは、位置、気圧、温度、加速度等を挙げることが出来る。また、「端末に関する情報」は、端末の周辺情報であってもよく、「移動体に関する情報」とは、移動体の周辺情報、又は移動体の内部情報であってもよい。ここで、端末の周辺情報とは、端末の状態を特定する情報や、端末の外部に依存する情報であって、時間の経過及び移動に伴い変化する情報を含む。また、移動体の周辺情報とは、移動体の状態を特定する情報や、移動体の外部に依存する情報であって、時間の経過及び移動に伴い変化する情報を含む。
【００３６】
（Ｃ）
上記実施の形態では、選択部の一例として受信切替部１３が用いられており、受信切替部１３の動作により機内サーバデータ通信部１２とＧＰＳ信号受信部１１のどちらによる受信を行うかの切替が行われていたが、このような構成に限らなくても良い。例えば、図６に示すように、機内サーバデータ通信部１２を動作させる動作指示部４１が設けられており、動作指示部４１による指示が行われると機内サーバデータ通信部１２による受信を開始してもよい。動作指示部４１は、例えばタッチパネルのようなユーザー操作に応じて動作指示を行なわせてもよい。また、図６に示すように、ＧＰＳ信号受信部１１によるＧＰＳ信号の受信と、機内サーバデータ通信部１２による機内サーバデータの受信の双方が行われても良い。この場合、データを利用する際などに、どちらのデータを利用するかを後に選択できてもよい。
【００３７】
（Ｄ）
上記実施の形態では、端末の接続先の機器として無線アクセスポイント３０を用いているが、航空機３内のＩＦＥ（In-Flight Entertainment）システムのシートモニタ、ハンドセット等であってもよい。端末からシートモニタ、ハンドセットを経由して機内サーバに接続する。端末からは、NFC、Blue Tooth（登録商標）等の近距離通信またはUSB等の有線接続で接続してもよい。また、機体のサーバからシートモニタあるいはハンドセットに航空機に関する情報を送信しておき、端末はシートモニタまたはハンドセットから航空機に関する情報を取得してもよい。これにより、端末からのアクセス要求信号が機内サーバに集中せず、応答が遅れることがない。
【００３８】
（Ｅ）
上記実施の形態では、通信ソフトＡ４をダウンロードすることにより、機内サーバデータ通信部１２による受信に切り替えた後、ＧＰＳ信号受信部１１による受信に切り替えられるまでの間、自動的に要求信号Ａ２を繰り返し発信して航空機位置情報Ａ３を取得しているが、自動的に繰り返さなくてもよい。図６に示す動作指示部４１を操作するたびに、要求信号Ａ２が一回発信されて航空機位置情報Ａ３が取得される構成であってもよい。自動受信か動作指示部４１の操作による受信のいずれの場合においても、機内サーバ３１の位置情報データとして一定の時間内での位置情報、例えば搭乗位置から降車位置までの位置情報をまとめて端末１に送信してもよい。ｇｐｘ、ｋｌｍなどのフォーマットでは、複数の位置情報を時刻情報とともにひとつのデータとして記述することができる。また、通信ソフトＡ４は、外部サーバ４からでなく機内サーバ３１からダウンロードできるようにしてもよい。これにより予めインストールしていなくても移動体に入ってから動作可能にできる。また、通信ソフトＡ４は、端末１に最初からブリセットしてユーザに提供されていてもよい。これによりダウンロードの手間をかけることなく利用することができる。また、動作指示部４１の操作の代わりに、端末１の機内モード切替え設定をトリガとして切替えを行ってもよい。また、上記実施の形態では、機内サーバデータ通信部１２が設けられており、端末１からの要求信号Ａ２によって機内サーバ３１から移動体に関する情報を送信しているが、これに代えて、要求信号Ａ２がなくても、機内サーバ３１から送信（PUSH配信）してもよい。例えば、航空機３の中のネットワーク上のブロードキャスト送信することで、どの端末でも受信利用可能になる。この場合、機内サーバデータ通信部１２は、要求信号Ａ２を送信する機能を有していなくても良く、少なくとも移動体に関する情報を受信する受信機能を有していれば良い。すなわち、上記実施の形態では、第１情報取得部の一例として機内サーバデータ通信部１２が設けられているが、図８のブロック図に示すように、機内サーバデータ通信部１２の代わりに移動体に関する情報を受信する機内サーバデータ受信部１９が設けられていてもよい。
【００３９】
（Ｆ）
上記実施の形態では、端末１に第２情報取得部の一例としてのＧＰＳ信号受信部１１が設けられているが、ＧＰＳ信号受信部１１が設けられていなくても良い。少なくとも第１情報取得部の一例としての機内サーバデータ通信部１２が設けられていれば、航空機３に関する情報を取得することが出来る。
【００４０】
（Ｇ）
上記実施の形態では、端末１にデータ統合部１７が設けられているが、データ統合部１７が設けられておらず、受信された情報が第１記憶部１５と第２記憶部１６のそれぞれに記憶されたままでもよい。端末１において、第２記憶部１６に保持されている受信された情報を参照することで表示部１８に表示することができる。また、第１記憶部１５に保持されている情報と、切替えた後の第２記憶部１６に保持されている情報とをリンクすることにより、データ自体が統合されていなくても表示部で連続する移動ログとして表示することもできる。
【００４１】
（Ｈ）
上記実施の形態では、ユーザが切替操作部１４を操作することによって、受信切替部１３がＧＰＳ信号受信部１１による受信から機内サーバデータ通信部１２による受信に切り替えるが、ＧＰＳ信号の受信が十分に出来なくなったことを検知した際には、機内サーバデータ通信部１２による受信に自動的に切替られるように構成されていても良い。図７は、このような端末１の構成を示すブロック図である。図７に示す端末１では、図１に示す切替操作部１４に代えて、ＧＰＳ信号受信部１１及び機内サーバデータ通信部１２の受信状態を検知する受信状態検知部７１が設けられている。
【００４２】
例えば、ユーザが航空機３内に搭乗しＧＰＳ信号受信部１１からのＧＰＳ信号の受信状態が悪くなると、受信状態検知部７１は受信状態の悪化を検知し、受信切替命令を受信切替部１３へと送信する。受信切替部１３は、受信切替命令を受けて、ＧＰＳ信号受信部１１による受信から機内サーバデータ通信部１２による受信へと切り替える。
一方、ユーザが航空機３から降りる際には機内サーバデータ通信部１２による受信状況が悪化するため、この悪化を受信状態検知部７１が検知して受信切替部１３に受信切替命令を送信する。これにより、機内サーバデータ通信部１２による受信からＧＰＳ信号受信部１１による受信へと再び切り替えられる。
端末１が機外５でGPS信号から検出した位置情報により空港の位置を判別して、受信切替部１３の切替えを行うこともできる。また、端末１が、航空機３の中の無線AP３０を検出したときに受信切替部１３の切替えを行うようにすることもできる。
【００４３】
（Ｉ）
上記実施の形態では、Ｓ１４においてＧＰＳ信号受信部１１による受信に切り替えられた後に、第２記憶部１６に記憶されている航空機位置情報を、第１記憶部１５に記憶されている位置情報と統合しているが、このような構成及び動作に限らなくても良い。例えば、ＧＰＳ信号受信部１１による受信に切り替える前に、第２記憶部１６に順次記憶されてくる航空機位置情報を、第１記憶部１５に記憶されている位置情報と順次統合してもよい。
【００４４】
（Ｊ）
上記実施の形態では、表示部１８が設けられているが設けられていなくても良い。すなわち、端末１が、スマートフォンのような携帯電話に限らなくてもよく、少なくとも移動体に関する情報を取得できさえすればよい。このような場合、例えば、取得した情報を記憶して後にパーソナルコンピュータ等を用いて解析等を行うことが出来る。また、取得した情報をパーソナルコンピュータ等に転送してもよい。このように端末１は、移動体に関する情報を取得する機能を備えていればよく、携帯電話に限らず時計などであってもよい。更に、時計、電話等の他の機能が設けられていなくてもよい。
【００４５】
（Ｋ）
実施の形態では表示部には位置情報を表示するとしたが、位置情報そのものでなく、受信切替部の切替え状態の情報、機内サーバからの受信有無の情報、受信成功・失敗の情報などを表示してもよい。
（Ｌ）
上記実施の形態では、切替操作部１４としてタッチパネルが用いられていると記載したが、タッチパネルに限らなくても良く、釦などであってもよい。また、切替を行うトリガとして無線（WiFi, NFC）などの接続成立を条件として切替操作への操作開始動作としてもよい。
【００４６】
（Ｍ）
上記実施の形態では、端末の一例として無線端末を用いているが、無線接続に限らずＵＳＢ等のよる有線接続であってもよい。
（Ｎ）
上記実施の形態では、機内サーバデータ受信部１２で機内サーバ３１から移動体に関する情報を取得するとしたが、端末１においてWiFi等の無線機能、USB等の有線機能が既にある場合は、その無線機能を使用するとしてもよい。
【００４７】
（Ｏ）
尚、上述した実施の形態の端末の動作の各ステップの全部または一部は、例えばプログラムを用いて実現されてもよい。そして、上記実施の形態の端末の動作の各ステップの全部または一部は、コンピュータにおいて、中央演算装置（ＣＰＵ）により行われても良い。上記プログラムはコンピュータと協働して動作する。
【００４８】
又、上記プログラムの利用形態としては、例えばコンピュータにより読取り可能なＲＯＭ等の記録媒体に記録されていてもよい。更に、プログラムの利用形態として、例えばインターネット等の伝送媒体、光、電波などの伝送媒体中を伝送し、コンピュータによって読取られる態様であってもよい。例えば、上記実施の形態の端末１が無線や有線によって、インターネットと接続され、上述した動作を実現するプログラムがインターネットを通じて伝送されてもよい。このコンピュータはＣＰＵ等のハードウェアに限らなくてもよく、ファームウェアや、ＯＳであってもよい。また、実施の形態の情報読取り方法の各ステップ、処理、工程等の全部または一部をハードウェアにより実現しても良いし、ソフトウェアにより実現しても良い。さらに、ソフトウェアおよびハードウェアの混在処理により実現しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本開示の端末、及び情報取得方法は、移動体内において、正確に又は容易に情報を取得することが出来るという効果を有し、携帯電話などとして広く適用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  端末
２  ＧＰＳ衛星
３  航空機
４  外部サーバ
１１  ＧＰＳ信号受信部（第２情報取得部の一例）
１２  機内サーバデータ通信部（第１情報取得部の一例）
１３  受信切替部（切替部の一例）
１４  切替操作部
１５  第１記憶部
１６  第２記憶部
１７  データ統合部（統合部の一例）
１８  表示部
１９  機内サーバデータ受信部
３０  無線アクセスポイント
３１  機内サーバ
３２  位置検出部
【図１】
2014137363.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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