(57)【要約】      （修正有）【課題】温室効果ガスの排出量を抑制すると共に、ユーザの温室効果ガス排出量の削減に対する意識を向上させる。【解決手段】算出部が、印刷ジョブに基づき画像形成装置の動作に伴う温室効果ガスの排出量を算出する（Ｓ１０３）。集計部は、算出部で算出された温室効果ガスの排出量を集計し、排出量を各印刷ジョブで累積した集計値を求める（Ｓ１０４）。判定部は、集計部で求められた温室効果ガス排出量の集計値が、予め設定された上限値を超過しているか否かを判定する（Ｓ１０６）。警告部は、判定部により集計値が上限値を超過していると判定された場合に、その旨を示す警告情報を出力する（Ｓ１０７）。制限部は、警告部から出力される警告情報に基づき、画像形成装置の使用条件などに制限を掛ける（Ｓ１０８Ａ）。【選択図】図７
2014137697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置と１以上の管理装置とがネットワークで接続された画像形成システムであって、
前記複数の画像形成装置のそれぞれは、
印刷命令に従い画像形成を行う画像形成部と、
前記印刷命令に基づき温室効果ガスの排出量を算出する算出部と、
前記算出部で算出された前記印刷命令毎の前記排出量を集計する集計部と、
前記集計部で集計された集計値が閾値を超過したか否かを判定し判定結果を出力する判定部と
を備え、
前記管理装置は、
前記複数の画像形成装置において前記判定結果が前記閾値を超過する第１画像形成装置が存在する場合に、該複数の画像形成装置から検索した、前記判定結果が前記閾値以下である第２画像形成装置の使用を推奨する通知を該第１画像形成装置に送信する送信部を備える
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
印刷命令に従い画像形成を行う画像形成部と、
前記印刷命令に基づき温室効果ガスの排出量を算出する算出部と、
前記算出部で算出された前記印刷命令毎の前記排出量を集計する集計部と、
前記集計部で集計された集計値が閾値を超過したか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記閾値を超過したと判定された場合に前記画像形成部の機能を制限する制限部と
を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成部は、少なくとも前記画像形成の設定情報を表示する表示機能を備え、
前記制限部は、
前記集計値が前記閾値を超過した超過量に従い前記表示機能を制限する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制限部は、
前記集計値が前記閾値を超過した超過量に従い前記画像形成部の機能を制限する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成部は複数の機能を含み、
前記制限部は、前記画像形成部の前記複数の機能のうち前記超過量に応じた数の機能を制限する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記集計部は、
前記判定部で前記閾値を超過したと判定した場合、予め定められた期間の経過後に該集計値をクリアする
ことを特徴とする請求項２乃至請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
印刷命令に従い画像形成を行う画像形成ステップと、
前記印刷命令に基づき温室効果ガスの排出量を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにより算出された前記印刷命令毎の前記排出量を集計する集計ステップと、
前記集計ステップにより集計された集計値が閾値を超過したか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記閾値を超過したと判定された場合に前記画像形成ステップによる機能を制限する制限ステップと
を有する
ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境を配慮した画像形成システム、画像形成装置および画像形成装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、環境負荷問題に対応して二酸化炭素ガスに代表される温室効果ガスの排出量が注目されている。プリンタ装置やＭＦＰ(Multi  Function  Printer)といった画像形成装置については、消費電力のみならず、使用される印刷用紙やトナーなどの消耗品に起因する温室効果ガス排出量も含まれる。このような、消耗品を含めた画像形成装置の温室効果ガス排出量を求める技術は、既に知られている。
【０００３】
特許文献１には、画像形成装置における印刷設定の組み合わせに応じた温室効果ガス排出量を求め、適切な印刷設定の組み合わせを表示部に表示し、ユーザに提示する仕組みが開示されている。特許文献１によれば、ユーザは、表示に従い印刷設定を行うことで、温室効果ガス排出量を削減することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ある特定期間における温室効果ガス排出量の上限値を設定可能な画像形成装置を考える。この場合であっても、ユーザが温室効果ガス排出量の削減を意識すること無くこの画像形成装置を使用した場合、結果的に、温室効果ガス排出量が当該画像形成装置に設定されている温室効果ガス排出量の上限値を超過してしまう事態が起こり得る。その結果、ユーザの画像形成装置による温室効果ガス排出量の削減に対する意識向上が図れなくなってしまうという問題点があった。
【０００５】
上述の特許文献１においても、実際に画像形成装置を使用するユーザが温室効果ガス排出量の削減を意識すること無く、画像形成装置から提示された利用方法を使用しなかった場合に、結果的に、当該画像形成装置に設定されている温室効果ガス排出量の上限値を超過してしまう事態が起こり得るという問題点は、解決できていない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、温室効果ガスの排出量を抑制すると共に、ユーザの温室効果ガス排出量の削減に対する意識を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、第１の発明は、複数の画像形成装置と１以上の管理装置とがネットワークで接続された画像形成システムであって、複数の画像形成装置のそれぞれは、印刷命令に従い画像形成を行う画像形成部と、印刷命令に基づき温室効果ガスの排出量を算出する算出部と、算出部で算出された印刷命令毎の排出量を集計する集計部と、集計部で集計された集計値が閾値を超過したか否かを判定し判定結果を出力する判定部とを備え、管理装置は、複数の画像形成装置において判定結果が閾値を超過する第１画像形成装置が存在する場合に、複数の画像形成装置から検索した、判定結果が閾値以下である第２画像形成装置の使用を推奨する通知を第１画像形成装置に送信する送信部を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、第２の発明は、印刷命令に従い画像形成を行う画像形成部と、印刷命令に基づき温室効果ガスの排出量を算出する算出部と、算出部で算出された印刷命令毎の排出量を集計する集計部と、集計部で集計された集計値が閾値を超過したか否かを判定する判定部と、判定部により閾値を超過したと判定された場合に画像形成部の機能を制限する制限部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、温室効果ガスの排出量を抑制すると共に、ユーザの温室効果ガス排出量の削減に対する意識を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、各実施形態に適用可能な画像形成システムの一例の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】図２は、各実施形態に係る画像形成装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、各実施形態に係る画像形成装置の一例の機能を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、各実施形態に係る、上限値として設定される集計値の累積期間の例を示す図である。
【図５】図５は、各実施形態に係る、制限部が画像形成装置の使用条件などに制限を掛けるタイミングの例を示す図である。
【図６】図６は、各実施形態に係る管理装置の一例の機能を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る、画像処理装置による一例の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第１の実施形態の第１の変形例に係る、画像処理装置による一例の動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第１の実施形態の第２の変形例に係る、画像処理装置による一例の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第２の実施形態による管理装置の一例の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、画像形成装置および画像形成装置の制御方法、ならびに、画像形成システムの実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、各実施形態に適用可能な画像形成システムの一例の構成を概略的に示す。図１に例示される画像形成システムにおいて、ＬＡＮ(Local  Area  Network)などのネットワーク４０に対して、それぞれ１以上の画像形成装置１０1、１０2、…、１０nと、管理装置２０と、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）３０1、３０2、…、３０nとが互いに通信可能に接続される。なお、ネットワーク４０は、接続される各装置が互いに通信可能であれば、その種類を問わない。また、ネットワーク４０は、有線および無線の何れであってもよいし、有線と無線とが混在していてもよい。
【００１３】
画像形成装置１０1、１０2、…、１０nは、主たる機能として印刷機能を有するプリンタ装置や、印刷機能、複写機能、ＦＡＸ機能など複数の機能を１の筐体で実現するＭＦＰ(Multi  Function  Printer)が適用可能である。各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nは、ネットワーク４０を介して受信した印刷命令（以下、印刷ジョブ）に従い印刷動作を実行する。以下では、各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nがＭＦＰであるものとして説明を行う。
【００１４】
管理装置２０は、例えばＣＰＵ(Central  Processing  Unit)、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、通信インターフェイスなどを備える一般的なコンピュータとしての構成を有する。管理装置２０は、ネットワーク４０を介した通信により各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nの状態を示す情報を収集し、各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nを管理する。
【００１５】
ＰＣ３０1、３０2、…、３０nは、一般的なコンピュータとしての構成を有し、それぞれ、搭載されたアプリケーションソフトウェアなどを用いて印刷ジョブを生成することが出来る。生成された印刷ジョブは、各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nのうち選択された画像形成装置に対してネットワーク４０を介して送信される。
【００１６】
図２は、各実施形態に係る画像形成装置１０1の一例の構成を示す。なお、各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nは、同等の構成で実現可能であるため、ここでは、各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nを画像形成装置１０1で代表させて説明を行う。
【００１７】
画像形成装置１０1は、ＣＰＵ１１０と、ＲＯＭ１１１と、ＲＡＭ１１２と、表示部１１３と、通信部１１４と、操作部１１５と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１１６と、画像形成部１１７とを有し、それぞれ、バス１００に対して互いに通信可能に接続される。また、画像形成部１１７は、印刷部１２０と、スキャナ部１２１と、ＦＡＸ部１２２とを含む。
【００１８】
ＲＯＭ１１１は、ＣＰＵ１１０が動作するためのプログラムや、画像形成装置１０1における各種動作に対する設定値などが予め記憶される。ＣＰＵ１１０は、例えばＲＯＭ１１１に予め記憶されるプログラムに従い、ＲＡＭ１１２をワークメモリとして動作して、この画像形成装置１０1の全体を制御する。
【００１９】
表示部１１３は、ＬＣＤ(Liquid  Crystal  Display)などを用いた表示素子と、表示素子を駆動するための駆動回路とを含み、ＣＰＵ１１０でプログラムに従い生成された表示制御信号に従った表示を行う。ＣＰＵ１１０は、例えば画像形成装置１０1における画像形成に対する設定情報を表示させる表示制御信号を生成して表示部１１３に供給し、表示部１１３に対して当該設定情報を表示させる。
【００２０】
通信部１１４は、ＣＰＵ１１０の制御に従い、ネットワーク４０を介した通信を行う。操作部１１５は、ユーザ操作を受け付ける操作子を有し、操作子に対する操作に応じた制御信号を出力する。操作部１１５は、表示部１１３と一体的に構成された所謂タッチパネルであってもよい。ハードディスクドライブ１１６は、様々なデータを格納するために用いられる。ＣＰＵ１１０が動作するためのプログラムをハードディスクドライブ１１６に格納してもよい。
【００２１】
画像形成部１１７に含まれる印刷部１２０は、ＣＰＵ１１０の制御に従い、印刷画像データに基づく画像を印刷媒体に対して印刷する。トナーを用いた電子写真方式で画像形成を行う場合、印刷部１２０は、例えば、半導体レーザ、ポリゴンミラーなどの光学要素を含む光学部と、感光体ドラム、帯電装置、現像装置などを含む像形成部と、中間転写ベルトなどを含む転写部と、印刷媒体を搬送する搬送系とを含む。
【００２２】
スキャナ部１２１は、スキャナ機構を備え、原稿をスキャンして画像データとして取り込む。ＦＡＸ部１２２は、ＦＡＸ通信機能を実行する。
【００２３】
このような構成の画像形成システムにおいて、例えば、ＰＣ３０1にて、ユーザ操作に応じて印刷ジョブが生成される。そして、ＰＣ３０1において、ユーザ操作により印刷ジョブを実行させる画像形成装置１０1が選択され、生成された印刷ジョブが選択された画像形成装置１０1に対してネットワーク４０を介して送信される。
【００２４】
画像形成装置１０1は、受信した印刷ジョブに従い印刷媒体に対して画像形成を行う。例えば、ＣＰＵ１１０は、ネットワーク４０を介して受信した印刷ジョブを通信部１１４から受け取り、受け取った印刷ジョブに基づき画像形成を行うための画像イメージデータを生成してＲＡＭ１１２に書き込む。ＲＡＭ１１２に書き込まれた画像イメージデータは、ＨＤＤ１１６に蓄積することができる。
【００２５】
ＣＰＵ１１０は、ＲＡＭ１１２に書き込んだ画像イメージデータを読み出して印刷部１２０に供給する。印刷部１２０は、画像イメージデータに基づく静電潜像を光書き込みによって各色の感光体ドラム上に形成し、これを現像して各色のトナー画像を得る。感光体ドラム上のトナー画像は、中間転写ベルトなどの中間転写体に一旦転写される。この動作が各色毎に行われ、中間転写体上に各色のトナー画像を重ねた後、中間転写体から印刷媒体に各色のトナー画像を転写して定着させて、印刷媒体上にカラー画像が形成される。
【００２６】
なお、詳細は後述するが、画像形成装置１０１において、ＣＰＵ１１０は、上述の画像形成動作に伴う温室効果ガスの排出量を算出する。また、ＣＰＵ１１０は、算出された温室効果ガスの排出量と、予め定められた温室効果ガスの排出量の所定期間における上限値とを比較して、温室効果ガスの排出量が当該上限値を超過しているか否かを判定する。当該上限値は、例えばＲＯＭ１１１やＨＤＤ１１６に予め格納されている。
【００２７】
管理装置２０は、ネットワーク４０を介して各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nと通信を行い、各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nの状態を示す情報を収集し管理する。このとき、管理装置２０は、ネットワーク４０に接続された各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nの中から選択された１または複数の画像形成装置からなる特定のグループについて、情報の収集および管理を行うようにできる。
【００２８】
図３は、各実施形態に係る画像形成装置１０1の一例の機能を示す機能ブロック図である。画像形成装置１０1は、算出部１５０と、集計部１５１と、判定部１５２と、制限部１５３と、上限値記憶部１５４と、警告部１５５と、画像形成部１５６とを有する。画像形成部１５６は、図２に示す画像形成部１１７に対応する。
【００２９】
画像形成装置１０1が有するこれら各部のうち、算出部１５０、集計部１５１、判定部１５２、制限部１５３および警告部１５５は、協働するハードウェアによって構成してもよいし、一部または全部をＣＰＵ１１０上で動作するプログラムにより構成してもよい。
【００３０】
算出部１５０は、画像形成装置１０1の動作に伴う温室効果ガスの排出量を算出する。例えば、算出部１５０は、画像形成装置１０1が受信した印刷ジョブに基づき、当該印刷ジョブに従った印刷動作時の画像形成装置１０1における消費電力量を予測し、予測された消費電力量から温室効果ガスの排出量を算出する。具体的には、算出部１５０は、印刷ジョブに含まれる、画像を形成する印刷媒体の枚数（ページ数および部数）を示す情報や、印刷画像データなどに基づき消費電力量を予測することが考えられる。消費電力量に所定の係数を乗じることで、消費電力量を温室効果ガスの概算的な排出量に変換することが可能である。
【００３１】
なお、算出部１５０は、画像が形成される印刷媒体（紙など）や、画像形成により消費されるトナーなどの消耗品の使用に起因する温室効果ガスの排出量を、上述した消費電力量に起因する温室効果ガスの排出量に対して加味してもよい。
【００３２】
集計部１５１は、算出部１５０で算出された温室効果ガスの排出量を集計し、排出量を各印刷ジョブで累積した集計値を求める。排出量の集計値は、例えばＨＤＤ１１６に逐次、格納される。ＨＤＤ１１６に対して、さらに、累積に用いた排出量を格納してもよい。
【００３３】
上限値記憶部１５４は、図２に示すＲＯＭ１１１またはＨＤＤ１１６に対応し、温室効果ガスの排出量を累積した集計値の上限値が記憶される。上限値は、上限値記憶部１５４に対して予め記憶しておいてもよいし、画像形成装置１０1の稼働後に、例えば操作部１１５に対するユーザ操作により設定し、上限値記憶部１５４に記憶してもよい。
【００３４】
なお、上限値記憶部１５４に記憶される上限値は、設定された所定期間内に累積された温室効果ガスの排出量の集計値に対する上限値である。図４は、各実施形態に係る、上限値として設定される集計値の累積期間の例を示す。なお、図４（ａ）、図４（ｂ）および図４（ｃ）において、縦軸は温室効果ガス排出量の集計値を示し、横軸は時間を示す。図４（ａ）は、日または時間単位である所定期間Ａ（時間Ｔ0〜ＴA）で累積された集計値に対して上限値を設定する例、図４（ｂ）は、週単位である所定期間Ｂ（時間Ｔ0〜ＴB）で累積された集計値に対して上限値を設定する例、図４（ｃ）は、月単位である所定期間Ｃ（時間Ｔ0〜ＴC）で累積された集計値に対して上限値を設定する例である。これら図４（ａ）〜図４（ｃ）に例示されるように、設定する期間が短いほど、上限値が低い値となる。
【００３５】
図３の説明に戻り、判定部１５２は、集計部１５１で集計および累積された温室効果ガス排出量の集計値と、上限値記憶部１５４に記憶される上限値とを比較し、集計値が上限値を超過しているか否かを判定し、判定結果を出力する。判定部１５２は、集計値が上限値を超過していると判定した場合に、集計値と上限値との差分を求め、集計値の超過量として出力する。
【００３６】
警告部１５５は、判定部１５２により集計値が上限値を超過していると判定された場合に、その旨を示す警告情報を出力する。警告部１５５は、警告情報に対して上述の集計値の超過量を含めることができる。
【００３７】
制限部１５３は、警告部１５５から出力される警告情報に基づき、当該画像形成装置１０1の使用条件などに制限（詳細は後述する）を掛ける。図５は、各実施形態に係る、制限部１５３が画像形成装置１０1の使用条件などに制限を掛けるタイミングの例を示す。
【００３８】
図５において、縦軸は温室効果ガス排出量の集計値を示し、排出量の上限値が所定に設定されている。横軸は、時間を示し、上限値に対して設定される所定期間Ｄのサイクルが、時間Ｔ0から時間Ｔ1までの期間の所定期間Ｄ0と、時間Ｔ1から時間Ｔ2までの期間の所定期間Ｄ1として、それぞれ示されている。画像形成装置１０1は、図示されないＲＴＣ(Real  Time  Clock)により、常時、時間の計測および管理を行なっている。
【００３９】
ここで、時間Ｔ0を起点として、時間Ｔ0における集計値を０とする。この時間Ｔ0以降、画像形成装置１０1にて画像形成動作が実行され、温室効果ガスの排出量の集計値が図に示す矢印のように増加していったものとする。温室効果ガスの排出量の集計値が所定期間Ｄ0内の時間Ｔ3で上限値に達した場合、制限部１５３は、画像形成装置１０1の使用条件などに制限を掛ける。この制限により、図に示されるように、画像形成装置１０1における温室効果ガス排出量が抑制されることが期待される。
【００４０】
時間Ｔ0から所定期間Ｄ0の１サイクルが完了し、時間Ｔ1になると、制限部１５３は、制限処理をリセットする。すなわち、制限部１５３は、温室効果ガス排出量の集計値をクリアすると共に、画像形成装置１０1の使用条件などにかけた制限を解除する。さらに、制限部１５３は、制限を解除した旨を示す情報を、例えば表示部１１３に表示し、ユーザに提示する。
【００４１】
時間Ｔ1から次の所定期間Ｄ1のサイクルが開始され、集計部１５１による、温室効果ガス排出量の集計および累積が再開される。
【００４２】
図６は、各実施形態に係る管理装置２０の一例の機能を示す機能ブロック図である。管理装置２０は、送信部２００と、受信部２０１と、管理部２０２と、検索部２０３とを有する。管理装置２０が有するこれら受信部２００、送信部２０１、管理部２０２および検索部２０３は、協働するハードウェアによって構成してもよいし、一部または全部を、管理装置２０の全体の動作を制御するための図示されないＣＰＵ上で動作するプログラムにより構成してもよい。
【００４３】
送信部２００および受信部２０１は、各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nとの間で、ネットワーク４０を介した情報の送受信を行う。例えば、送信部２００は、各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nに対して各種の要求や通知を送信することができる。また、受信部２０１は、例えば、各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nの警告部１５５から出力された警告情報を受信することができる。
【００４４】
管理部２０２は、各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nに設定された、温室効果ガス排出量の集計値の上限値を管理する。この上限値の情報は、送信部２００および受信部２０１によりネットワーク４０を介して各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nから取得してもよいし、管理装置２０に対して直接的に入力してもよい。また、管理部２０２は、例えば、各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nで算出された温室効果ガスの排出量や該排出量の集計値を、送信部２００および受信部２０１を用いた通信により取得し、管理することができる。
【００４５】
検索部２０３は、送信部２００および受信部２０１により各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nと通信を行い、各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nから条件に合致する画像形成装置を検索する。
【００４６】
次に、第１の実施形態による各画像処理装置１０1、１０2、…、１０nの動作について説明する。以下では、各画像処理装置１０1、１０2、…、１０nを画像処理装置１０1で代表させて説明を行う。図７は、第１の実施形態に係る、画像処理装置１０1による一例の動作を示すフローチャートである。図７のフローチャートにおける各処理は、画像形成装置１０1のＣＰＵ１１０がプログラムに従い画像形成装置１０1の各部を制御することで実行される。
【００４７】
画像形成装置１０1は、予め、所定期間における温室効果ガス排出量の上限値を設定し、上限値記憶部１５４に記憶させる（ステップＳ１００）。
【００４８】
画像形成装置１０1は、ステップＳ１０１で、起点となる時間から、ステップＳ１００で設定された上限値に対応する所定期間を経過したか否かが判定される。なお、起点となる時間は、例えば温室効果ガス排出量の集計値がクリアされた時間とすることが考えられる。若し、ステップＳ１０１で、所定期間を経過していないと判定した場合、画像形成装置１０1は、ステップＳ１０２で印刷ジョブの受信を待機する。画像形成装置１０1は、印刷ジョブの受信が無い場合は処理をステップＳ１０１に戻し、印刷ジョブが受信された場合は、印刷ジョブに従った画像形成動作を開始すると共に、処理をステップＳ１０３に移行させる。
【００４９】
ステップＳ１０３で、画像形成装置１０1は、印刷ジョブによる温室効果ガス排出量を取得する。より具体的には、画像形成装置１０１は、算出部１５０により印刷ジョブに基づき温室効果ガス排出量を算出する。画像形成装置１０1は、次のステップＳ１０４で、集計部１５１により、算出された温室効果ガス排出量を集計して累積し、集計値を求める。
【００５０】
次のステップＳ１０５で、画像形成装置１０1は、判定部１５２により、ステップＳ１００で設定された温室効果ガス排出量の上限値と、ステップＳ１０４で求められた温室効果ガス排出量の集計値とを比較し、次のステップＳ１０６で、集計値が上限値を超過したか否かを判定する。若し、超過していないと判定した場合には、画像形成装置１０1は、処理をステップＳ１０１に戻す。
【００５１】
一方、集計値が上限値を超過したと判定した場合、画像形成装置１０1は、処理をステップＳ１０７に移行させ、警告部１５５により警告情報を出力し制限部１５３に通知する。警告情報は、さらに、例えば表示部１１３に対して表示してもよいし、ネットワーク４０を介して管理装置２０に送信してもよい。画像処理装置１０1において、制限部１５３は、ステップＳ１０７で警告部１５５から通知された警告情報に応じて、次のステップＳ１０８Ａで、当該画像形成装置１０1の機能や動作に関する使用条件などに対して制限を掛ける制限処理を行う。画像形成装置１０1は、ステップＳ１０８Ａの処理の完了後、処理をステップＳ１０１に戻す。
【００５２】
このステップＳ１０７およびステップＳ１０８Ａの処理により、ユーザに対して温室効果ガスの排出量削減を意識させることができ、またそれにより、画像形成装置１０1による温室効果ガスの排出量の抑制が可能となる。
【００５３】
一方、上述のステップＳ１０１で、所定期間を経過したと判定した場合、画像形成装置１０1は、処理をステップＳ１０９に移行させ、温室効果ガス排出量の集計処理について、リセット処理を行う。具体的には、図５を用いて説明したように、画像形成装置１０1の制限部１５３は、温室効果ガス排出量の集計値をクリアすると共に、画像形成装置１０1の使用条件などにかけた制限を解除する。さらに、制限部１５３は、制限を解除した旨を示す情報を、例えば表示部１１３に表示し、ユーザに提示する。
【００５４】
リセット処理が完了すると、画像形成装置１０1は、処理をステップＳ１０１に戻し、次のサイクルの所定期間における処理を開始する。
【００５５】
（第１の実施形態の第１の変形例）
次に、第１の実施形態の第１の変形例について説明する。図８は、第１の実施形態の第１の変形例に係る、画像処理装置１０1による一例の動作を示すフローチャートである。なお、図８において、上述した図７と共通する処理には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００５６】
第１の実施形態の第１の変形例では、上述した第１の実施形態による、温室効果ガス排出量の集計値が上限値を超過した場合の、画像形成装置１０1に対する制限処理（図７、ステップＳ１０８Ａ参照）を、画像形成装置１０1の表示部１１３の表示に対する制限としている。
【００５７】
すなわち、図８のフローチャートに示されるように、画像形成装置１０1は、ステップＳ１０５で温室効果ガス排出量の集計値と上限値とを比較し、ステップＳ１０６で集計値が上限値を超過していると判定した場合、ステップＳ１０７で警告情報を制限部１５３に対して通知する。そして、次のステップＳ１０８Ｂで、画像形成装置１０1の制限部１５３は、警告情報に応じて、集計値の上限値に対する超過量に従い表示部１１３における表示の明るさに制限を掛ける。超過量を示す情報は、例えば警告情報に含めて制限部１５３に渡される。
【００５８】
より具体的には、制限部１５３は、ステップＳ１０８Ｂにおいて、ステップＳ１０４で集計された温室効果ガス排出量の集計値の上限値に対する超過量に従い、表示部１１３における表示の明るさを段階的に暗くする。すなわち、制限部１５３は、超過量が大きいほど表示部１１３の表示の明るさがより暗くなるように、表示部１１３の表示を制御する。一例として、表示部１１３がバックライト付きのＬＣＤの場合、バックライトの明るさを、超過量に従い段階的に暗くする。
【００５９】
このように、温室効果ガス排出量の集計値の、上限値に対する超過量が大きいほど表示部１１３の表示の明るさを暗くすることで、表示部１１３における消費電力が抑制され、表示部１１３による温室効果ガス排出量を削減することが可能である。さらに、これにより、当該画像形成装置１０1における温室効果ガスの排出量が上限値を超過していることを、ユーザに対して意識させることができる。
【００６０】
なお、上述では、表示部１１３による表示の明るさを超過量に従い制限しているが、これはこの例に限られない。例えば、制限部１５３は、超過量に従い表示部１１３における表示のコントラストを制御してもよい。この場合には、超過量が大きいほど、コントラストを弱くすることが考えられる。また、制限部１５３は、表示部１１３がカラー表示可能な場合、表示部１１３における表示色の組み合わせを超過量に従い変えることも考えられる。
【００６１】
（第１の実施形態の第２の変形例）
次に、第１の実施形態の第２の変形例について説明する。図９は、第１の実施形態の第２の変形例に係る、画像処理装置１０1による一例の動作を示すフローチャートである。なお、図９において、上述した図７と共通する処理には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００６２】
第１の実施形態の第２の変形例では、上述した第１の実施形態による、温室効果ガス排出量の集計値が上限値を超過した場合の画像形成装置１０1に対する制限処理（図７、ステップＳ１０８Ａ参照）を、画像形成装置１０1において使用可能な機能の数に対する制限としている。
【００６３】
すなわち、図９のフローチャートに示されるように、画像形成装置１０1は、ステップＳ１０５で温室効果ガス排出量の集計値と上限値とを比較し、ステップＳ１０６で集計値が上限値を超過していると判定した場合、ステップＳ１０７で警告情報を制限部１５３に対して通知する。そして、次のステップＳ１０８Ｃで、画像形成装置１０１の制限部１５３は、集計値の上限値に対する超過量に従い、画像形成装置１０1の使用可能な機能を制限する。超過量を示す情報は、例えば警告情報に含めて制限部１５３に渡される。
【００６４】
より具体的には、制限部１５３は、ステップＳ１０８Ｃにおいて、ステップＳ１０４で集計された温室効果ガス排出量の集計値の上限値に対する超過量に応じて、画像形成装置１０1において使用可能な機能の数を制限する。すなわち、制限部１５３は、超過量が大きいほど画像形成装置１０1の使用可能な機能の数を減らすように、画像形成装置１０1の全体を制御する。
【００６５】
例えば、図２の例では、画像形成装置１０1は、画像形成部１１７において印刷部１２０と、スキャナ部１２１と、ＦＡＸ部１２２とを有し、少なくとも印刷機能、スキャナ機能、複写機能およびＦＡＸ機能の４の機能を使用可能であるものとする。制限部１５３は、超過量が０以下で４の機能を全て使用可能とし、超過量が０を超え０より大きい第１閾値以下で１の機能（例えばＦＡＸ機能）の使用を制限する。制限部１５３は、さらに、超過量が第１閾値を超え第１閾値よりも大きい第２閾値以下で２の機能（例えばＦＡＸ機能およびスキャナ機能）の使用を制限し、超過量が第２閾値を超え第２閾値よりも大きい第３閾値以下で３の機能（例えばＦＡＸ機能、スキャナ機能および複写機能）を制限する。超過量が第３閾値を超える場合は、４の機能を全て制限してもよいし、４の機能のうち１の機能（例えば印刷機能）だけを制限せずに残しておいてもよい。
【００６６】
画像形成装置１０1の機能の制限を実行する方法は様々に考えられる。例えば、操作部１１５が表示部１１３と一体的に構成されたタッチパネルである場合、制限部１５３は、表示部１１３に表示される各機能を選択するボタンのうち、制限する機能を選択するボタンの表示を行わないようにすることが考えられる。これに限らず、制限部１５３は、制限する機能を実行する部位に対する電源の供給を抑制し、当該機能を停止させるようにしてもよい。例えばＦＡＸ機能を制限する場合には、制限部１５３は、ＦＡＸ部１２２に対する電源の供給を抑制または停止させる。
【００６７】
このように、温室効果ガス排出量の集計値の、上限値に対する超過量が大きいほど画像形成装置１０1において使用可能な機能の数を減らすことで、画像形成装置１０1における消費電力が抑制され、温室効果ガス排出量を削減することが可能である。さらに、これにより、当該画像形成装置１０1における温室効果ガスの排出量が上限値を超過していることを、ユーザに対して意識させることができる。
【００６８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。上述の第１の実施形態およびその各変形例が各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nの動作に関するものであるのに対し、第２の実施形態は、管理装置２０の動作に関するものである。
【００６９】
図１０は、第２の実施形態による管理装置２０の一例の動作を示すフローチャートである。この図１０のフローチャートにおける各処理は、管理装置２０が有する図示されないＣＰＵがプログラムに従い管理装置２０の各部を制御することで実行される。
【００７０】
また、管理装置２０による動作と、各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nによる各動作は、並列的に実行されるものとする。すなわち、管理装置２０が図１０のフローチャートの処理を実行している間、各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nでは、上述した図７、図８および図９を用いて説明した各処理のうち何れかの処理が実行される。
【００７１】
管理装置２０は、ネットワーク４０を介して接続される各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nから、温室効果ガス排出量の集計値と、温室効果ガス排出量の上限値との比較結果を取得する（ステップＳ２００）。このとき、管理装置２０は、ネットワーク４０を介して接続される各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nのうち、管理装置２０の管理下にある特定のグループに属する画像形成装置のみを対象として、当該比較結果を取得するようにできる。
【００７２】
例えば、管理装置２０において送信部２００は、各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nに対して、温室効果ガス排出量の集計値と、温室効果ガス排出量の上限値とを比較した比較結果を要求する。この要求に応じて各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nから送信された当該比較結果を示す情報が、管理装置２０の受信部２０１に受信される。管理部２０２は、この各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nの比較結果を、受信部２０１から取得する。
【００７３】
なお、上述では、管理装置２０が各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nから温室効果ガス排出量の集計値と、温室効果ガス排出量の上限値とを比較した比較結果を取得するように説明したが、これはこの例に限定されない。例えば、管理装置２０は、各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nにおいて温室効果ガス排出量の集計値が温室効果ガス排出量の上限値を超過した際に出力される警告情報を取得してもよい。また、管理部２０２が各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nに設定された、温室効果ガス排出量の所定期間の上限値を管理している場合、管理装置２０は、各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nから、温室効果ガス排出量の集計値を取得するようにしてもよい。
【００７４】
各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nによる集計値と上限値とを比較した比較結果を取得すると、管理装置２０は、処理をステップＳ２０１に移行させる。ステップＳ２０１で、管理装置２０は、取得した比較結果に基づき、各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nのうち集計値が上限値を超過した画像形成装置が存在するか否かを判定する。若し、存在しないと判定した場合、管理装置２０は、処理をステップＳ２００に戻す。
【００７５】
一方、管理装置２０は、ステップＳ２０１で集計値が上限値を超過した画像形成装置が存在すると判定した場合、処理をステップＳ２０２に移行させる。ステップＳ２０２で、管理装置２０は、検索部２０３により、比較結果を取得した各画像形成装置１０1、１０2、…、１０nのうち、温室効果ガス排出量の集計値が設定される上限値以下である画像形成装置を検索する。管理装置２０は、温室効果ガス排出量の集計値が設定される上限値以下である画像形成装置が検索されると、処理をステップＳ２０３に移行させる。
【００７６】
管理装置２０は、ステップＳ２０３で、ステップＳ２０２で検索された温室効果ガス排出量の集計値が設定される上限値以下である画像形成装置を、推奨する使用可能な画像形成装置として決定する。そして、管理装置２０は、この推奨する使用可能な画像形成装置を示す情報を、温室効果ガス排出量の集計値が上限値を超過した画像形成装置に対して通知する。この推奨する使用可能な画像形成装置を示す情報が送信された画像形成装置は、当該推奨する使用可能な画像形成装置を示す情報を、例えば表示部１１３に表示させる。
【００７７】
この第２の実施形態によれば、ユーザは、表示部１１３の表示に基づき、使用する画像形成装置を温室効果ガス排出量の集計値が上限値を超過していない画像形成装置に切り替えることが容易に実行でき、温室効果ガス排出量の削減をユーザに意識させることができる。また、結果的に、温室効果ガス排出量の集計値が上限値を超過している画像形成装置に対する使用が制限されることになるため、温室効果ガス排出量を削減することが可能である。
【００７８】
なお、上述の各実施形態は、本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形による実施が可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１０1，１０2，１０n  画像形成装置
２０  管理装置
４０  ネットワーク
１１０  ＣＰＵ
１１１  ＲＯＭ
１１２  ＲＡＭ
１１３  表示部
１１４  通信部
１１５  操作部
１１６  ＨＤＤ
１１７，１５６  画像形成部
１２０  印刷部
１５０  算出部
１５１  集計部
１５２  判定部
１５３  制限部
１５４  上限値記憶部
１５５  警告部
２００  送信部
２０１  受信部
２０２  管理部
２０３  検索部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開２００９−５８７４９号公報
【図１】
2014137697.tif 000003
【図２】
2014137697.tif 000004
【図３】
2014137697.tif 000005
【図４】
2014137697.tif 000006
【図５】
2014137697.tif 000007
【図６】
2014137697.tif 000008
【図７】
2014137697.tif 000009
【図８】
2014137697.tif 000010
【図９】
2014137697.tif 000011
【図１０】
2014137697.tif 000012