(57)【要約】【課題】非開示に設定されている名義人情報を適応的に開示することが可能な、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】口座マスタから、金融機関の通信装置から受信される口座確認要求に含まれる被仕向先の口座番号に対応する名義人情報の開示可否情報を取得する開示可否情報取得部と、前記開示可否情報が開示不可を示す場合に、口座確認要求の受信履歴に関する開示条件を、前記被仕向先の口座番号に対応する前記口座確認要求の受信履歴が満たすか否かを判断する開示要否判断部と、前記開示条件を満たすことが判断された場合に、前記口座マスタの前記開示可否情報が開示可を示すように更新する開示可否情報更新部と、前記開示可否情報が更新された場合に、被仕向口座の名義人情報を前記口座確認要求を行った前記金融機関の通信装置に送信する送信部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座番号と前記口座番号に対応する名義人情報の開示可否情報とが対応づけて記録された口座マスタから、金融機関の通信装置から受信される、被仕向口座の名義人情報を照会するための口座確認要求に含まれる被仕向先の口座番号に対応する前記開示可否情報を取得する開示可否情報取得部と、
前記開示可否情報が開示不可を示す場合に、被仕向口座の名義人情報を開示するための口座確認要求の受信履歴に関する開示条件を、前記被仕向先の口座番号に対応する前記口座確認要求の受信履歴が満たすか否かを判断する開示要否判断部と、
前記開示条件を満たすことが判断された場合に、前記被仕向先の口座番号に対応した前記口座マスタの前記開示可否情報が開示可を示すように更新する開示可否情報更新部と、
前記開示可否情報が更新された場合に、前記被仕向口座の名義人情報を前記口座確認要求を行った前記金融機関の通信装置に送信する送信部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記被仕向先の口座番号と、前記口座確認要求の受信日時とを対応づけて記憶する記憶部をさらに備え、
前記開示条件は、所定期間あたりの、前記被仕向先の口座番号を含む前記口座確認要求の受信件数が所定の値に達するか否かの条件である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記被仕向先の口座番号と、前記口座確認要求に含まれる被仕向元の口座番号と、前記口座確認要求の受信日時とを対応づけてさらに記憶し、
前記開示条件は、所定期間あたりの、前記被仕向先の口座番号と前記被仕向元の口座番号とを含む前記口座確認要求の受信件数が所定の値に達するか否かの条件である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記開示条件は、前記被仕向口座の口座名義人により設定される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記開示可否情報更新部により前記開示可否情報が更新された場合に、前記開示可否情報が更新されたことを前記被仕向口座の口座名義人に通知する通知部をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、前記開示可否情報取得部により取得された前記開示可否情報が開示不可を示す場合に、被仕向元の口座番号を含む情報を前記被仕向口座の口座名義人に通知する通知部をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記名義人情報は、口座名義人の名前である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
口座番号と前記口座番号に対応する名義人情報の開示可否情報とが対応づけて記録された口座マスタから、金融機関の通信装置から受信される、被仕向口座の名義人情報を照会するための口座確認要求に含まれる被仕向先の口座番号に対応する前記開示可否情報を取得するステップと、
前記開示可否情報が開示不可を示す場合に、被仕向口座の名義人情報を開示するための口座確認要求の受信履歴に関する開示条件を、前記被仕向先の口座番号に対応する前記口座確認要求の受信履歴が満たすか否かを判断するステップと、
前記開示条件を満たすことが判断された場合に、前記被仕向先の口座番号に対応した前記口座マスタの前記開示可否情報が開示可を示すように更新するステップと、
前記開示可否情報が更新された場合に、前記被仕向口座の名義人情報を前記口座確認要求を行った前記金融機関の通信装置に送信するステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
口座番号と前記口座番号に対応する名義人情報の開示可否情報とが対応づけて記録された口座マスタから、金融機関の通信装置から受信される、被仕向口座の名義人情報を照会するための口座確認要求に含まれる被仕向先の口座番号に対応する前記開示可否情報を取得する開示可否情報取得部と、
前記開示可否情報が開示不可を示す場合に、被仕向口座の名義人情報を開示するための口座確認要求の受信履歴に関する開示条件を、前記被仕向先の口座番号に対応する前記口座確認要求の受信履歴が満たすか否かを判断する開示要否判断部と、
前記開示条件を満たすことが判断された場合に、前記被仕向先の口座番号に対応した前記口座マスタの前記開示可否情報が開示可を示すように更新する開示可否情報更新部と、
前記開示可否情報が更新された場合に、前記被仕向口座の名義人情報を前記口座確認要求を行った前記金融機関の通信装置に送信する送信部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関において、当該金融機関に開設されている口座に対する顧客からの送金や振込みなどの依頼（被仕向要求）を他の金融機関から受信し、処理する業務が行われている。近年、情報処理技術を活用して、このような被仕向要求に関する業務を効率的に処理する方法が各種提案されている。また、口座の名義人の同意を得ない場合には、当該名義人の名前などの名義人情報を、被仕向要求の送信元に対して開示しない技術も提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、他の金融機関から受け取った被仕向電文に含まれる振込先の口座名義及び口座番号の情報を、マスターファイルの情報とマッチングさせて振込処理の可否を判定する技術が開示されている。また、特許文献２では、ＡＴＭから金銭を振込む要求がなされた時、ホストコンピュータが、受取人の口座への振込みを実行する前に、当該受取人のメールアドレス、電話機、またはＦＡＸ機に振込みの要求がなされた旨を通知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０７６０５号公報
【特許文献２】特開２００６−２３５６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の技術では、非開示に設定されている名義人情報を適応的に開示することができなかった。例えば、上記の技術では、特定の期間内に大量の口座確認要求が発生する場合であっても、非開示に設定されている名義人情報を自動的に開示することができず、そのため、仕向を行う者による名義人情報の入力ミスなどのエラーが発生するリスクの増加を抑制することができなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、非開示に設定されている名義人情報を適応的に開示することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、口座番号と前記口座番号に対応する名義人情報の開示可否情報とが対応づけて記録された口座マスタから、金融機関の通信装置から受信される、被仕向口座の名義人情報を照会するための口座確認要求に含まれる被仕向先の口座番号に対応する前記開示可否情報を取得する開示可否情報取得部と、前記開示可否情報が開示不可を示す場合に、被仕向口座の名義人情報を開示するための口座確認要求の受信履歴に関する開示条件を、前記被仕向先の口座番号に対応する前記口座確認要求の受信履歴が満たすか否かを判断する開示要否判断部と、前記開示条件を満たすことが判断された場合に、前記被仕向先の口座番号に対応した前記口座マスタの前記開示可否情報が開示可を示すように更新する開示可否情報更新部と、前記開示可否情報が更新された場合に、前記被仕向口座の名義人情報を前記口座確認要求を行った前記金融機関の通信装置に送信する送信部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
前記情報処理装置は、前記被仕向先の口座番号と、前記口座確認要求の受信日時とを対応づけて記憶する記憶部をさらに備え、前記開示条件は、所定期間あたりの、前記被仕向先の口座番号を含む前記口座確認要求の受信件数が所定の値に達するか否かの条件であってもよい。
【０００９】
前記記憶部は、前記被仕向先の口座番号と、前記口座確認要求に含まれる被仕向元の口座番号と、前記口座確認要求の受信日時とを対応づけてさらに記憶し、前記開示条件は、所定期間あたりの、前記被仕向先の口座番号と前記被仕向元の口座番号とを含む前記口座確認要求の受信件数が所定の値に達するか否かの条件であってもよい。
【００１０】
前記開示条件は、前記被仕向口座の口座名義人により設定されてもよい。
【００１１】
前記情報処理装置は、前記開示可否情報更新部により前記開示可否情報が更新された場合に、前記開示可否情報が更新されたことを前記被仕向口座の口座名義人に通知する通知部をさらに含んでもよい。
【００１２】
前記情報処理装置は、前記開示可否情報取得部により取得された前記開示可否情報が開示不可を示す場合に、被仕向元の口座番号を含む情報を前記被仕向口座の口座名義人に通知する通知部をさらに含んでもよい。
【００１３】
前記名義人情報は、口座名義人の名前であってもよい。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、口座番号と前記口座番号に対応する名義人情報の開示可否情報とが対応づけて記録された口座マスタから、金融機関の通信装置から受信される、被仕向口座の名義人情報を照会するための口座確認要求に含まれる被仕向先の口座番号に対応する前記開示可否情報を取得するステップと、前記開示可否情報が開示不可を示す場合に、被仕向口座の名義人情報を開示するための口座確認要求の受信履歴に関する開示条件を、前記被仕向先の口座番号に対応する前記口座確認要求の受信履歴が満たすか否かを判断するステップと、前記開示条件を満たすことが判断された場合に、前記被仕向先の口座番号に対応した前記口座マスタの前記開示可否情報が開示可を示すように更新するステップと、前記開示可否情報が更新された場合に、前記被仕向口座の名義人情報を前記口座確認要求を行った前記金融機関の通信装置に送信するステップと、を備える、情報処理方法が提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、口座番号と前記口座番号に対応する名義人情報の開示可否情報とが対応づけて記録された口座マスタから、金融機関の通信装置から受信される、被仕向口座の名義人情報を照会するための口座確認要求に含まれる被仕向先の口座番号に対応する前記開示可否情報を取得する開示可否情報取得部と、前記開示可否情報が開示不可を示す場合に、被仕向口座の名義人情報を開示するための口座確認要求の受信履歴に関する開示条件を、前記被仕向先の口座番号に対応する前記口座確認要求の受信履歴が満たすか否かを判断する開示要否判断部と、前記開示条件を満たすことが判断された場合に、前記被仕向先の口座番号に対応した前記口座マスタの前記開示可否情報が開示可を示すように更新する開示可否情報更新部と、前記開示可否情報が更新された場合に、前記被仕向口座の名義人情報を前記口座確認要求を行った前記金融機関の通信装置に送信する送信部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、非開示に設定されている名義人情報を適応的に開示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態による情報処理システムの構成を示した説明図である。
【図２】同実施形態による情報処理装置のハードウェア構成を示した説明図である。
【図３】同実施形態による情報処理装置の構成を示した機能ブロック図である。
【図４】同実施形態による口座マスタの構成の一例を示した説明図である。
【図５】同実施形態による口座マスタの構成の別の例を示した説明図である。
【図６】同実施形態による判定定義データベースの構成の一例を示した説明図である。
【図７】同実施形態による被仕向口座確認ログの構成の一例を示した説明図である。
【図８】同実施形態による開示条件の設定の動作を示したフローチャートである。
【図９】同実施形態による口座確認要求に対する応答処理の動作を示したフローチャートである。
【図１０】同実施形態による開示処理の動作を示したフローチャートである。
【図１１】同実施形態による通知処理の動作を示したフローチャートである。
【図１２】同実施形態による開示候補リストの出力処理の動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．情報処理システムの基本構成
２．実施形態の詳細な説明
２−１．構成
２−２．動作
２−３．効果
３．変形例
【００２０】
＜１．情報処理システムの基本構成＞
本発明は、一例として「２．実施形態の詳細な説明」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。以下では、まず、本発明の実施形態による情報処理システムの基本構成について、図１を参照して説明する。なお、本明細書では以後、当該情報処理システムが、提携金融機関４のホストコンピュータ３０から、例えば金融機関２に開設されている口座の名義人情報を照会する口座確認要求を情報処理装置１０が受信する場面に適用される例を中心として説明する。
【００２１】
図１に示したように、本発明の実施形態による情報処理システムは、情報処理装置１０、専用網１２ａ、専用網１２ｂ、通信網１２ｃ、運用管理端末２０、ホストコンピュータ３０（金融機関の通信装置）、および通信端末４０を含む。
【００２２】
なお、図１では、金融機関２および提携金融機関４が一つずつ設置される例を記載しているが、かかる例に限定されず、金融機関２または提携金融機関４はそれぞれ複数設置されてもよい。また、図１では、例えば運用管理端末２０または通信端末４０が一台ずつ設置される例を記載しているが、かかる例に限定されず、それぞれ複数台設置されてもよい。
【００２３】
‐情報処理装置１０‐
情報処理装置１０は、金融機関２に設置され、後述する専用網１２ａおよび専用網１２ｂに接続される装置である。この情報処理装置１０は、例えば、勘定系のホストコンピュータであり、預金管理や、口座管理等を行う。
【００２４】
また、情報処理装置１０は、例えば図２に示すようなハードウェア構成を有する。図２に示したように、情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６０、およびネットワークインターフェース１６２を備える。
【００２５】
ＣＰＵ１５０は、例えば、後述する制御部１００、開示可否情報取得部１０２、開示要否判断部１０４、開示可否情報更新部１０６、通知部１０８、および開示候補リスト出力部１１０の一例として構成される。このＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置１０内の動作全般を制御する。このＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサであってもよい。
【００２６】
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。また、ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４は、ＣＰＵバスなどから構成される内部バス１５６により相互に接続されている。
【００２７】
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６０、およびネットワークインターフェース１６２を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６０は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【００２８】
ＨＤＤ１６０は、例えば、後述する記憶部１１２の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ＨＤＤ１６０は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。このＨＤＤ１６０は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００２９】
ネットワークインターフェース１６２は、例えば専用網１２ａに接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースであり、後述する通信部１２０の一例として構成される。また、ネットワークインターフェース１６２は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００３０】
‐専用網１２ａ‐
専用網１２ａは、金融機関２内の各種装置の間で送受信される情報の伝送路であり、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。例えば情報処理装置１０は、この専用網１２ａを介して運用管理端末２０と通信することができる。
【００３１】
‐専用網１２ｂ‐
専用網１２ｂは、金融機関２の各種装置と提携金融機関４の各種装置との間で送受信される情報の伝送路であり、例えばＩＰ−ＶＰＮにより構成される。例えば情報処理装置１０は、この専用網１２ｂを介して提携金融機関４のホストコンピュータ３０と通信することができる。
【００３２】
‐通信網１２ｃ‐
通信網１２ｃは、通信網１２ｃに接続されている装置から送信される情報の無線、または有線の伝送路である。例えば、通信網１２ｃは、インターネット、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、通信網１２ｃは、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を一部含んでもよい。
【００３３】
‐運用管理端末２０‐
運用管理端末２０は、金融機関２の担当者により例えば情報処理装置１０に記憶されている各種データベースを管理したり、顧客からの問合せに応じて情報処理装置１０に対して顧客情報などの各種情報の登録や修正を行うために利用される端末である。この運用管理端末２０は、例えばキーボードやマウスなどの入力用デバイス、液晶ディスプレイなどの表示デバイス、および制御用プログラムなどを搭載する。
【００３４】
‐ホストコンピュータ３０‐
ホストコンピュータ３０は、提携金融機関４に設置され、専用網１２ｂに接続される装置である。このホストコンピュータ３０は、例えば勘定系のホストコンピュータであり、預金管理や、口座管理等を行う。
【００３５】
また、ホストコンピュータ３０は、例えば提携金融機関４の顧客による、金融機関２に開設されている口座の名義人情報を照会する口座確認要求を、例えばホストコンピュータ３０と通信可能な自動取引装置から受信する。そして、ホストコンピュータ３０は、この口座確認要求を専用網１２ｂを介して情報処理装置１０に送信する。なお、この口座確認要求には、例えば振込先口座などの被仕向先口座の口座番号と、例えば振込元口座などの被仕向元口座の口座番号と、が含まれる。また、仕向とは、例えば振込や送金などを表す。また、名義人情報は、口座の名義人の名前などであり、また、名義人情報は法人名であってもよいし、個人名であってもよい。
【００３６】
また、ホストコンピュータ３０は、この口座確認要求に対する応答として情報処理装置１０から被仕向先口座の名義人情報を受信した場合には、当該名義人情報を例えば上記の自動取引装置などに表示し、当該顧客に提示することができる。
【００３７】
‐通信端末４０‐
通信端末４０は、通信網１２ｃに接続される端末であり、例えば金融機関２の顧客により利用される。金融機関２の顧客は、この通信端末４０を操作して例えば金融機関２が提供するＷｅｂページにアクセスすることにより、金融機関２に所有する口座に関する各種情報の設定を情報処理装置１０へ要求することができる。例えば、当該顧客は、自己が所有する口座に関する口座名義人の名前などの名義人情報を提携金融機関４に対して開示するか否かの設定、および設定変更を情報処理装置１０へ要求することができる。
【００３８】
以上、本発明の実施形態による情報処理システムの基本構成について説明したが、上述した構成に限定されない。例えば、金融機関２には、専用網１２ａに接続される、１台以上の自動取引装置や１台以上の窓口端末がさらに含まれてもよい。また、提携金融機関４には、ホストコンピュータ３０と通信可能な１台以上の自動取引装置がさらに含まれてもよい。なお、自動取引装置は、金融機関２または提携金融機関４の顧客による操作に基づいて金銭の取引を実行する顧客操作型端末である。また、窓口端末は、例えば金融機関２の窓口に設置され、金融機関２の担当者により取引情報などを入力するために利用される端末である。
【００３９】
＜２．実施形態の詳細な説明＞
［２−１．構成］
以上、本発明の実施形態による情報処理システムの基本構成について説明した。続いて、本発明の実施形態による構成について詳細に説明する。
【００４０】
図３は、本発明の実施形態による情報処理装置１０の構成を示した機能ブロック図である。図３に示したように、本発明の実施形態による情報処理装置１０は、制御部１００、記憶部１１２、および通信部１２０（送信部）を有する。また、制御部１００は、開示可否情報取得部１０２、開示要否判断部１０４、開示可否情報更新部１０６、通知部１０８、および開示候補リスト出力部１１０を有する。
【００４１】
制御部１００は、情報処理装置１０に内蔵されるＣＰＵ１５０、ＲＡＭ１５４などのハードウェアを用いて、情報処理装置１０の動作を全般的に制御する機能を有する。例えば、制御部１００は、記憶部１１２、および通信部１２０の動作を制御する。
【００４２】
開示可否情報取得部１０２は、後述する口座マスタ１１４から、ホストコンピュータ３０から受信される、被仕向口座の名義人情報を照会するための口座確認要求に含まれる被仕向先の口座番号に対応する開示可否情報を取得する。
【００４３】
開示要否判断部１０４は、開示可否情報取得部１０２により取得された開示可否情報が開示不可を示す場合に、被仕向口座の名義人情報を開示するための開示条件を、被仕向先の口座番号に対応する口座確認要求の受信履歴が満たすか否かを判断する。なお、口座確認要求の受信履歴は、例えば、後述する被仕向口座確認ログ１１８に記憶されている情報である。
【００４４】
ここで、開示条件は、口座確認要求の受信履歴に関する条件であり、例えば、後述する判定定義データベース１１６に記憶される。また、開示条件は、所定期間あたりの、当該被仕向先の口座番号を含む口座確認要求の受信件数が所定の値に達するか否かの条件であってもよい。例えば、開示条件は、ある被仕向先口座番号に関して「一か月に１，０００件の口座確認要求が受信された場合には開示する」という条件であってもよいし、「口座開設日から一か月の間に５００件の口座確認要求が受信された場合には開示する」という条件であってもよい。
【００４５】
また、開示条件は、所定期間あたりの、被仕向先の口座番号と、被仕向元の口座番号（以下、特定口座の口座番号とも称する）とを含む口座確認要求の受信件数が所定の値に達するか否かの条件であってもよい。例えば、開示条件は、ある被仕向先口座番号に関して「被仕向元の口座名義ごとに３件の口座確認要求が受信された場合には、当該被仕向元の口座名義に対して開示する」という条件であってもよい。
【００４６】
また、開示条件は、例えば金融機関２に口座を有する顧客など、被仕向口座の口座名義人により設定されてもよい。
【００４７】
開示可否情報更新部１０６は、開示要否判断部１０４により開示条件を満たすことが判断された場合には、被仕向先の口座番号に対応した、後述する口座マスタ１１４の開示可否情報が開示可を示すように更新する。また、後述するように、開示可否情報更新部１０６は、開示可否情報が開示可を示すように更新した場合には、被仕向口座の名義人情報を通信部１２０にホストコンピュータ３０へ送信させる。つまり、情報処理装置１０は、被仕向口座の名義人情報を提携金融機関４に開示する。
【００４８】
通知部１０８は、開示可否情報更新部１０６により口座マスタ１１４の開示可否情報が更新された場合には、開示可否情報が更新されたことを当該被仕向口座の口座名義人に対して、例えば電話、Ｅメール、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）などの通知手段により通知する。また、通知部１０８は、開示可否情報取得部１０２により取得された開示可否情報が開示不可を示す場合には、被仕向元の口座番号を含む情報を被仕向口座の口座名義人に対して、上記の通知手段により通知してもよい。
【００４９】
開示候補リスト出力部１１０は、例えば判定定義データベース１１６および被仕向口座確認ログ１１８を定期的に参照し、そして、口座番号ごとに設定されている開示条件を、口座確認要求の受信履歴が満たすような口座番号を抽出する。そして、開示候補リスト出力部１１０は、抽出された口座番号を、例えば電子ファイルなどの開示候補リストに出力し、当該開示候補リストを通信部１２０を介して金融機関２の担当者に提供する。
【００５０】
なお、上述したように、開示候補リストに記載されている口座番号が、仮にホストコンピュータ３０から受信される口座確認要求において被仕向先に設定されている場合は、当該口座番号に対応する名義人情報は、提携金融機関４に自動的に開示されることになる。このため、例えば金融機関２の担当者は、当該開示候補リストを参照することにより、当該開示候補リストに記載された口座の名義人に対して名義人情報が開示される状態であることを予め連絡したり、名義人情報を開示しても問題ないかを確認することができる。また、一般的に当該開示候補リストに記載される口座は、口座確認要求の受信件数が多く、入金の可能性が高い口座であるので、金融機関２の担当者は、例えば新商品の販促活動などに当該開示候補リストを活用することができる。
【００５１】
記憶部１１２は、図３に示したように、口座マスタ１１４、判定定義データベース１１６、および被仕向口座確認ログ１１８を記憶する。また、記憶部１１２は、例えば情報処理装置１０の動作を全般的に制御するためのソフトウェアなどの各種ソフトウェアを記憶する。
【００５２】
口座マスタ１１４は、口座番号と、口座番号に対応する名義人情報の開示可否情報とが対応づけて記録されるデータベースである。ここで、図４を参照して、口座マスタ１１４の構成の一例について説明する。図４に示したように、口座マスタ１１４では、例えば、被仕向先口座番号１１４０と、名義人情報１１４２と、開示可否情報１１４４と、が対応づけて記録される。例えば、図４の１レコード目に示したデータは、口座番号が「０６７５００４」であり、当該口座の名義人情報が「ヤマダカブシキガイシャ」であり、当該名義人情報の開示可否情報が「開示不可」として設定されていることを示している。
【００５３】
また、図５は、開示可否情報更新部１０６により、図４の１レコード目に示したデータに対して開示可否情報が開示可を示すように更新された後の口座マスタ１１４の構成の一例を示した説明図である。図４の１レコード目では開示可否情報１１４４に「開示不可」が設定されているのに対して、図５の１レコード目では開示可否情報１１４４に「開示可」が設定されている。
【００５４】
判定定義データベース１１６は、口座番号と、開示条件と、が対応づけて記録されるデータベースである。さらに、判定定義データベース１１６では、通知部１０８により口座名義人に通知するための通知条件と、通知手段と、が対応づけて記録されてもよい。ここで、図６を参照して、判定定義データベース１１６の構成の一例について説明する。図６に示したように、判定定義データベース１１６では、例えば、被仕向先口座番号１１６０と、開示条件１１６２と、特定口座の名義１１６４と、通知条件１１６６と、通知手段１１６８と、が対応づけて記録される。例えば、図６の１レコード目に示したデータは、口座番号が「０６７５００４」であり、当該口座の名義人情報の開示条件が「一か月に１，０００件の口座確認要求が受信された場合には開示する」という条件であり、当該口座名義人に通知するための通知条件が「一か月に４００  ×  Ｎ件（Ｎは自然数）の口座確認要求が受信された場合には通知する」という条件であり、通知手段が「電話およびＥメール」として設定されていることを示している。
【００５５】
被仕向口座確認ログ１１８は、被仕向先の口座番号と、口座確認要求の受信履歴とが対応づけて記録されるデータベースである。より具体的には、被仕向口座確認ログ１１８には、口座確認要求に含まれる被仕向先の口座番号と、当該口座確認要求に含まれる被仕向元の口座番号と、当該口座確認要求の受信日時とが対応づけて記録される。ここで、図７を参照して、被仕向口座確認ログ１１８の構成の一例について説明する。図７に示したように、被仕向口座確認ログ１１８では、例えば、レコードＮｏ１１８０と、被仕向先口座番号１１８２と、被仕向元口座番号１１８４と、受信日時１１８６と、が対応づけて記録される。例えば、図７の１レコード目に示したデータは、レコードＮｏが「０００１」であり、口座確認要求に含まれる被仕向先口座番号が「２２８６９３２」であり、当該口座確認要求に含まれる被仕向元口座番号が「６０３９４０２」であり、当該口座確認要求の受信日時が「２０１２／１２／０１  ０９：２０」であることを示している。
【００５６】
通信部１２０は、専用網１２ａまたは専用網１２ｂに接続されている装置との間で各種情報を送受信する。例えば、通信部１２０は、ホストコンピュータ３０から口座確認要求を受信する。また、通信部１２０は、開示可否情報更新部１０６により開示可否情報が更新された場合には、被仕向口座の名義人情報をホストコンピュータ３０へ送信する。
【００５７】
なお、本発明の実施形態によれば、情報処理装置１０に内蔵されるＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、上述した情報処理装置１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【００５８】
以上、本発明の実施形態による情報処理装置１０の構成について説明したが、上述した構成に限定されない。例えば、開示候補リスト出力部１１０は含まれなくてもよい。また、口座マスタ１１４、判定定義データベース１１６、および被仕向口座確認ログ１１８のうちいずれか一つ以上は、他の装置に備えられてもよい。
【００５９】
［２−２．動作］
（２−２−１．開示条件の設定の動作）
以上、本発明の実施形態による構成について説明した。続いて、本発明の実施形態による動作について説明する。最初に、図８を参照して、開示条件の設定の動作について説明する。
【００６０】
図８に示したように、まず、情報処理装置１０の通信部１２０は、通信端末４０から、例えば金融機関２に口座を所有する口座名義人による、開示条件の設定要求および口座番号を受信する（Ｓ１０１）。
【００６１】
続いて、制御部１００は、Ｓ１０１で受信された設定要求に含まれる開示条件を、受信された口座番号に対応づけて、判定定義データベース１１６に記録する（Ｓ１０２）。
【００６２】
なお、例えば設定済みの開示条件の変更を口座名義人が希望する場合には、情報処理装置１０は、上記Ｓ１０１〜Ｓ１０２と同様の動作を繰り返すことにより、設定済みの開示条件を変更することができる。
【００６３】
（２−２−２．口座確認要求に対する応答処理の動作）
次に、図９を参照して、口座確認要求に対する応答処理の動作について説明する。図９に示したように、まず、情報処理装置１０の通信部１２０は、提携金融機関４のホストコンピュータ３０から、被仕向先口座番号と、被仕向元口座番号とを含む口座確認要求を受信する（Ｓ２０１）。
【００６４】
続いて、開示可否情報取得部１０２は、当該被仕向先口座番号に対応する開示可否情報を口座マスタ１１４から取得する（Ｓ２０２）。
【００６５】
続いて、開示要否判断部１０４は、Ｓ２０２で取得された開示可否情報が開示不可を示すか否かを判定する（Ｓ２０３）。
【００６６】
当該開示可否情報が開示可を示す場合には（Ｓ２０３：Ｎｏ）、まず、制御部１００は、当該被仕向先口座番号に対応する名義人情報を口座マスタ１１４から取得する（Ｓ２０４）。そして、制御部１００は、Ｓ２０４で取得された名義人情報を通信部１２０にホストコンピュータ３０へ送信させる（Ｓ２０５）。続いて、制御部１００は、後述するＳ２０８の動作を行う。
【００６７】
一方、開示可否情報が開示不可を示す場合には（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０は、以下で述べる開示処理を行う（Ｓ２０６）。ここで、図１０を参照して、Ｓ２０６における開示処理の動作を詳細に説明する。
【００６８】
図１０に示したように、まず、開示要否判断部１０４は、当該被仕向先口座番号に対応する開示条件を判定定義データベース１１６から取得する（Ｓ２２１）。
【００６９】
続いて、開示要否判断部１０４は、当該被仕向先口座番号に対応する、例えば所定期間あたりの口座確認要求の受信件数などの、口座確認要求の受信履歴を被仕向口座確認ログ１１８から取得する（Ｓ２２２）。
【００７０】
続いて、開示要否判断部１０４は、Ｓ２２２で取得された口座確認要求の受信履歴が、Ｓ２２１で取得された開示条件を満たす否かを判断する（Ｓ２２３）。
【００７１】
例えば、当該開示条件が「一か月に１，０００件の口座確認要求が受信された場合には開示する」という条件であり、当該受信履歴が「直近１ヶ月間で受信された口座確認要求の件数の合計が１，０００件」である場合には、開示要否判断部１０４は、当該受信履歴が当該開示条件を満たすと判断する。また、当該開示条件が「一か月に１，０００件の口座確認要求が受信された場合には開示する」という条件であり、当該受信履歴が「直近１ヶ月間で受信された口座確認要求の件数の合計が９５０件」である場合には、開示要否判断部１０４は、当該受信履歴が当該開示条件を満たさないと判断する。
【００７２】
当該受信履歴が当該開示条件を満たすことが判断された場合には（Ｓ２２３：Ｙｅｓ）、開示可否情報更新部１０６は、当該被仕向先の口座番号に対応した口座マスタ１１４の開示可否情報が開示可を示すように更新する（Ｓ２２４）。その後、通信部１２０は、当該被仕向口座の名義人情報を提携金融機関４のホストコンピュータ３０へ送信する（Ｓ２２５）。
【００７３】
一方、当該受信履歴が当該開示条件を満たさないことが判断された場合には（Ｓ２２３：Ｎｏ）、情報処理装置１０は開示処理を終了する。
【００７４】
ここで、図９を再度参照して、Ｓ２０６より後の動作について説明する。Ｓ２０６の後、情報処理装置１０は、以下で述べる口座名義人への通知処理を行う（Ｓ２０７）。ここで、図１１を参照して、Ｓ２０７における通知処理の動作を詳細に説明する。
【００７５】
図１１に示したように、まず、通知部１０８は、被仕向先の口座番号に対応する通知条件および通知手段を判定定義データベース１１６から取得する（Ｓ２４１）。
【００７６】
続いて、通知部１０８は、Ｓ２４１で取得された通知条件を、例えば被仕向口座確認ログ１１８から取得される口座確認要求の受信履歴が満たすか否かを判断する（Ｓ２４２）。
例えば、当該通知条件が「一か月に４００  ×  Ｎ件（Ｎは自然数）の口座確認要求が受信された場合には通知する」という条件であり、当該受信履歴が「直近１ヶ月間で受信された口座確認要求の件数の合計が４００件」である場合には、通知部１０８は、当該受信履歴が当該通知条件を満たすと判断する。
【００７７】
当該通知条件が満たされていないと判断された場合には（Ｓ２４２：Ｎｏ）、情報処理装置１０は、通知処理を終了する。
【００７８】
一方、当該通知条件が満たされると判断された場合には（Ｓ２４２：Ｙｅｓ）、通知部１０８は、Ｓ２０６により開示可否情報が更新されたか否かを確認する（Ｓ２４３）。
【００７９】
当該開示可否情報が更新されている場合には（Ｓ２４３：Ｙｅｓ）、通知部１０８は、開示可否情報が更新されたことを当該被仕向口座の口座名義人に通知する（Ｓ２４４）。一方、当該開示可否情報が更新されていない場合には（Ｓ２４３：Ｎｏ）、通知部１０８は、当該被仕向元の口座番号を含む情報を当該被仕向口座の口座名義人に通知する（Ｓ２４５）。
【００８０】
ここで、図９を再度参照して、Ｓ２０７より後の動作について説明する。Ｓ２０７の後、制御部１００は、当該口座確認要求の受信内容を被仕向口座確認ログ１１８に記録する（Ｓ２０８）。ここで、制御部１００は、当該口座確認要求の受信日時と、当該口座確認要求に含まれる被仕向先の口座番号と、当該口座確認要求に含まれる被仕向元の口座番号と、を対応づけて被仕向口座確認ログ１１８に記録してもよい。
【００８１】
‐変形例‐
以上、「口座確認要求に対する応答処理」の動作について説明したが、上述した動作に限定されない。例えば、以下で述べるような変形例も適用可能である。まず、Ｓ２０１において、通信部１２０は、提携金融機関４のホストコンピュータ３０の代わりに、金融機関２の各支店に設置された自動取引装置または窓口端末から上記の口座確認要求を受信する。そして、Ｓ２０５において、制御部１００は、ホストコンピュータ３０の代わりに、上記の自動取引装置または窓口端末へ当該名義人情報を通信部１２０に送信する。そして、Ｓ２２５において、通信部１２０は、ホストコンピュータ３０の代わりに、上記の自動取引装置または窓口端末へ当該名義人情報を送信する。
【００８２】
この変形例によれば、情報処理装置１０は、提携金融機関４のホストコンピュータ３０の代わりに、金融機関２に設置された自動取引装置から受信される口座確認要求、または金融機関２の窓口で受け付けた口座確認要求に対して、ホストコンピュータ３０に対する処理と同様の応答処理を行うことができる。
【００８３】
（２−２−３．開示候補リスト出力処理の動作）
次に、図１２を参照して、開示候補リスト出力処理の動作について説明する。なお、この開示候補リスト出力処理の動作は、例えば所定の期間ごとに情報処理装置１０により自動的に実行される。
【００８４】
まず、開示候補リスト出力部１１０は、例えば所定の期間ごとに、例えば空の電子ファイルなどの、開示候補リストを作成する。そして、開示候補リスト出力部１１０は、口座マスタ１１４から口座番号を一件取得する（Ｓ３０１）。
【００８５】
続いて、開示候補リスト出力部１１０は、当該口座番号に対応する開示条件を判定定義データベース１１６から取得する（Ｓ３０２）。
【００８６】
続いて、開示候補リスト出力部１１０は、当該口座番号に対応する、例えば所定期間あたりの口座確認要求の受信件数などの、口座確認要求の受信履歴を被仕向口座確認ログ１１８から取得する（Ｓ３０３）。
【００８７】
続いて、開示候補リスト出力部１１０は、Ｓ３０３で取得された口座確認要求の受信履歴が、Ｓ３０２で取得された開示条件を満たす否かを判断する（Ｓ３０４）。
【００８８】
例えば、当該開示条件が「一か月に１，０００件の口座確認要求が受信された場合には開示する」という条件であり、当該受信履歴が「直近１ヶ月間で受信された口座確認要求の件数の合計が１，０００件」である場合には、開示候補リスト出力部１１０は、当該受信履歴が当該開示条件を満たすと判断する。
【００８９】
当該受信履歴が当該開示条件を満たさないことが判断された場合には（Ｓ３０４：Ｎｏ）、開示候補リスト出力部１１０は、後述するＳ３０６の動作を行う。
【００９０】
一方、当該受信履歴が当該開示条件を満たすことが判断された場合には（Ｓ３０４：Ｙｅｓ）、開示候補リスト出力部１１０は、当該開示候補リストに当該口座番号を記録する（Ｓ３０５）。
【００９１】
続いて、開示候補リスト出力部１１０は、口座マスタ１１４から全ての口座番号を取得し終えたか否かを判定する（Ｓ３０６）。
【００９２】
口座マスタ１１４から未だ取得されていない口座番号が存在する場合には（Ｓ３０６：Ｎｏ）、開示候補リスト出力部１１０は、Ｓ３０１〜Ｓ３０５の動作を繰り返す。
【００９３】
一方、口座マスタ１１４から全ての口座番号を取得し終えた場合には（Ｓ３０６：Ｙｅｓ）、開示候補リスト出力部１１０は、当該開示候補リストを運用管理端末２０へ通信部１２０に送信させる（Ｓ３０７）。
【００９４】
［２−３．効果］
以上、例えば図９〜図１０を参照して説明したように、本発明の実施形態による情報処理装置１０は、ホストコンピュータ３０から受信される口座確認要求に含まれる被仕向先の口座番号に対応する開示可否情報を口座マスタ１１４から取得する。そして、当該開示可否情報が開示不可を示す場合に、情報処理装置１０は、被仕向口座の名義人情報を開示するための開示条件を、当該被仕向先の口座番号に対応する口座確認要求の受信履歴が満たすか否かを判断する。そして、当該開示条件を満たすことが判断された場合に、当該被仕向先の口座番号に対応した口座マスタ１１４の開示可否情報が開示可を示すように更新する。そして、当該開示可否情報が更新された場合に、当該被仕向口座の名義人情報をホストコンピュータ３０に送信する。
【００９５】
このため、情報処理装置１０は、口座確認要求の受信履歴が開示条件を満たすことが判断された場合には当該被仕向口座の名義人情報を提携金融機関４のホストコンピュータ３０に送信するので、非開示に設定されている名義人情報を適応的に開示することができる。
【００９６】
例えば、仮に口座の名義人情報を秘匿したままに維持すると、口座確認要求の受信件数に応じて、仕向を行う者による名義人情報の入力ミスなどのエラーが発生するリスクが増加し、そしてエラーが発生した場合には組戻しを行う必要が生じるので、金融機関２の処理負荷が大変高くなってしまう。しかし、本発明の情報処理装置１０は、例えば、所定期間あたりの口座確認要求の受信件数が、開示条件で指定される所定の値に達した時点で名義人情報を自動的に開示するので、エラーの発生を軽減することができる。そして、金融機関２の処理負荷を軽減することができる。
【００９７】
また、図７に示したように、情報処理装置１０は、口座確認要求に含まれる被仕向先の口座番号と、当該口座確認要求に含まれる被仕向元の口座番号と、当該口座確認要求の受信日時とを対応づけて記憶する。このため、例えば（被仕向）口座の名義人は、被仕向元の口座番号ごとに、開示条件における口座確認要求の受信件数、つまり、名義人情報を開示するための受信件数を指定することができる。
【００９８】
例えば、口座の名義人は、開示条件として、口座番号Ａに関しては「３件の口座確認要求が受信された場合には開示する」という条件を、口座番号Ｂに関しては「１００件の口座確認要求が受信された場合には開示する」という条件を、その他の口座番号に関しては「開示しない」という条件をそれぞれ設定することができる。このため、口座の名義人は、例えば被仕向元の個人または法人との関係性により開示条件の内容に差を設けるなど、開示条件を自由度高く設定することができる。
【００９９】
また、図１１に示したように、情報処理装置１０は、開示可否情報を更新した場合には、開示可否情報が更新されたことを被仕向口座の口座名義人に通知する。このため、被仕向口座の口座名義人は、名義人情報が開示されるように更新された事実を即時に知ることができ、また、当該口座名義人の金融機関２に対する信頼度の向上につながり得る。
【０１００】
また、図１１に示したように、情報処理装置１０は、口座マスタ１１４から取得された開示可否情報が開示不可を示す場合で、かつ、例えば判定定義データベース１１６に登録された通知条件が満たされる場合などの所定の場合には、被仕向元の口座番号を含む情報を被仕向口座の口座名義人に通知する。このため、被仕向口座の口座名義人は、口座確認要求が受信された場合に、当該口座確認要求に含まれる被仕向元の口座番号を即時に知ることが可能であり、そして、開示条件の変更を検討するための参考とすることができる。また、金融機関２の側では、当該口座名義人に対して名義人情報を開示するように誘導しやすくなるという効果がある。
【０１０１】
＜３．変形例＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０２】
例えば、上記の説明では、開示条件を口座名義人が設定する例について説明したが、開示条件を情報処理装置１０が自動的に設定してもよい。例えば、情報処理装置１０は、各口座に関して、口座開設後の一定期間などの所定の期間における、名義人情報の入力ミスの発生の件数に基づいて各口座の開示条件を設定してもよい。また、情報処理装置１０は、各口座に関して、口座開設後の一定期間などの所定の期間における、口座確認要求の受信件数に対する名義人情報の入力ミスの発生の件数の割合に基づいて各口座の開示条件を設定してもよい。
【０１０３】
上記の変形例によれば、情報処理装置１０は、例えば、名義人情報の入力ミスの発生の件数が多い口座に関しては、名義人情報が開示されやすいように開示条件を緩く設定することができる。このため、情報処理装置１０は、名義人情報の入力ミスの発生を一定程度に制限することが可能になる。
【符号の説明】
【０１０４】
２  金融機関
４  提携金融機関
１０  情報処理装置
１２ａ  専用網
１２ｂ  専用網
１２ｃ  通信網
２０  運用管理端末
３０  ホストコンピュータ
４０  通信端末
１００  制御部
１０２  開示可否情報取得部
１０４  開示要否判断部
１０６  開示可否情報更新部
１０８  通知部
１１０  開示候補リスト出力部
１１２  記憶部
１１４  口座マスタ
１１６  判定定義データベース
１１８  被仕向口座確認ログ
１２０  通信部
１５０  ＣＰＵ
１５２  ＲＯＭ
１５４  ＲＡＭ
１５６  内部バス
１５８  入出力インターフェース
１６０  ＨＤＤ
１６２  ネットワークインターフェース
【図１】
2014137655.tif 000003
【図２】
2014137655.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014137655.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2014137655.tif 000009
【図８】
2014137655.tif 000010
【図９】
2014137655.tif 000011
【図１０】
2014137655.tif 000012
【図１１】
2014137655.tif 000013
【図１２】
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