(57)【要約】【課題】改良された照明装置を提供することができる。【解決手段】本発明の照明装置１０は、光源２２と、前記光源２２からの光を反射して前方側に向けて照射すると共に角度変位によってその照射角度を変更可能な反射部材２１Ｕ，２１Ｌと、前記反射部材２１Ｕ，２１Ｌを角度変位させて前記照射角度を変更する変更駆動部３０と、前記照射角度の変更に連動させて前記反射部材２１Ｕ，２１Ｌに対する前記光源２２の相対位置を変更する連動操作機構４０と、を備え、前記連動操作機構４０は、前記反射部材２１Ｕ，２１Ｌによる照射角度と前記光源２２の相対位置との連動関係において、前記照射角度の変更によっても前記光源２２の相対位置を変更しない不動領域を有する。【選択図】図１
2014137481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光を反射して前方側に向けて照射すると共に角度変位によってその照射角度を変更可能な反射部材と、
前記反射部材を角度変位させて前記照射角度を変更する変更駆動部と、
前記照射角度の変更に連動させて前記反射部材に対する前記光源の相対位置を変更する連動操作機構と、
を備え、
前記連動操作機構は、前記反射部材による照射角度と前記光源の相対位置との連動関係において、前記照射角度の変更によっても前記光源の相対位置を変更しない不動領域を有すること、
を特徴とする照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載の照明装置であって、
前記連動操作機構は、前記反射部材と前記光源とをカムとカムフォロアとによって連動させ、
前記不動領域は、前記カムと前記カムフォロアとが前記反射部材の角度変位によっても前記光源の相対位置の変更作用をしないように構成されていること、
を特徴とする照明装置。
【請求項３】
請求項２に記載の照明装置であって、
前記反射部材の角度変位は、支持支点回りの揺動によって行われ、
前記連動操作機構における前記不動領域は、前記カムフォロアが前記支持支点を略中心とする曲線を描いて移動するように前記カムが形成され、前記反射部材の角度変位による前記照射角度の変更によっても前記光源の相対位置を変更しないように構成されていること、
を特徴とする照明装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の照明装置であって、
前記連動操作機構における前記不動領域は、前記照射角度の変更と前記光源の相対位置の変更が連動する連動領域の少なくとも一方の端部に設定されていること、
を特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時において被写体を照明する照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮影時において被写体を照明する照明装置として、照明光の照射角を撮影レンズの写角に対応させて変更可能に構成されるものがある。
このような照明装置における照射角変更構成として、光源から出射された光を前方側に向けて反射する反射板を可撓性の部材によって二次曲線断面で変形可能に構成すると共に、その反射板の変形に連動させて光源を二次曲線断面の焦点に位置するように移動させるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平０５−６２９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来構成では、反射板の変形によって光源が移動し、照射角の変更には常に光源の移動が伴う。このため、照射角によっては、光源が反射板や前面側に配置された光学パネル等の光学要素に近接する設定となることがある。光源が反射板や光学要素に近接すると、その熱による影響によって不具合を生ずる虞がある。
【０００５】
本発明の課題は、改良された照明装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。
請求項１に記載の発明は、光源と、前記光源からの光を反射して前方側に向けて照射すると共に角度変位によってその照射角度を変更可能な反射部材と、前記反射部材を角度変位させて前記照射角度を変更する変更駆動部と、前記照射角度の変更に連動させて前記反射部材に対する前記光源の相対位置を変更する連動操作機構と、を備え、前記連動操作機構は、前記反射部材による照射角度と前記光源の相対位置との連動関係において、前記照射角度の変更によっても前記光源の相対位置を変更しない不動領域を有すること、を特徴とする照明装置である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の照明装置であって、前記連動操作機構は、前記反射部材と前記光源とをカムとカムフォロアとによって連動させ、前記不動領域は、前記カムと前記カムフォロアとが前記反射部材の角度変位によっても前記光源の相対位置の変更作用をしないように構成されていること、を特徴とする照明装置である。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の照明装置であって、前記反射部材の角度変位は、支持支点回りの揺動によって行われ、前記連動操作機構における前記不動領域は、前記カムフォロアが前記支持支点を略中心とする曲線を描いて移動するように前記カムが形成され、前記反射部材の角度変位による前記照射角度の変更によっても前記光源の相対位置を変更しないように構成されていること、を特徴とする照明装置である。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の照明装置であって、前記連動操作機構における前記不動領域は、前記照射角度の変更と前記光源の相対位置の変更が連動する連動領域の少なくとも一方の端部に設定されていること、を特徴とする照明装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、改良された照明装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態を適用した照明装置の構成を概念的に示す側面図である。
【図２】（ａ）は発光装置の要部斜視図、（ｂ）は照射角変更の説明図である。
【図３】連動操作機構の説明図である。
【図４】照射角が小さくなる側への連動領域における作用説明図である。
【図５】照射角が大きくなる側への不連動領域における作用説明図である。
【図６】照射角が小さくなる側への連動領域における作用説明図である。
【図７】照射角が大きくなる側への不連動領域における作用説明図である。
【図８】異なる構成の駆動機構を適用した照明装置の概念的側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面等を参照して、本発明における照明装置の一実施形態について説明する。本実施形態における照明装置は、例えば一眼レフカメラに着脱可能に取り付けられる外付け用照明装置である。なお、本発明はこれに限らず、カメラ一体型の照明装置に適用しても良い。
【００１０】
図１は、本発明における照明装置の一実施形態である照明装置１０の構成を概念的に示す側面図である。図２（Ａ）は照明装置１０における発光部２０の斜視図，（Ｂ）は発光部における照射角変更の説明図である。図３は、連動操作機構の説明図である。
なお、以下の各図には、説明と理解を容易にするために、ＸＹＺ直交座標系を設けた。この座標系では、照明装置１０を光が照射される被写体側から（正面側から向かって）見た場合において右側方向をＸ軸プラス方向、照明装置の上側方向をＹ軸プラス方向、Ｘ軸およびＹ軸と直交する光を照射する方向をＺ軸プラス方向とする。また、Ｚ軸プラス側を前面側、Ｚ軸マイナス側を背面側と称する。
【００１１】
照明装置１０は、装置筐体１１の内部に、照明光を照射する発光部２０と、発光部２０に発光用の電力を供給するコンデン等（図示せず）を備えている。装置筐体１１の前面側（発光部２０の前側）には、フレネルレンズ等の光学パネル１２が設けられている。
【００１２】
発光部２０は、後端部で揺動軸によって連結された上下一対の反射板２１Ｕ，２１Ｌと、反射板２１Ｕ，２１Ｌを揺動操作して開口角度を変化させる駆動機構３０と、光源としてのキセノン管２２と、キセノン管２２を反射板２１Ｕ，２１Ｌの揺動と連動させる連動操作機構４０と、を備えている。
そして、発光部２０は、駆動機構３０によって反射板２１Ｕ，２１Ｌを揺動操作して開口角度を変化させ、この反射板２１Ｕ，２１Ｌの揺動に連動操作機構４０を介してキセノン管２２が連動して反射板２１Ｕ，２１Ｌの後述する反射面２１ｒとの関係において設定された位置に移動し、外部への光線の照射角が変化する。
【００１３】
以下、発光部２０の各部構成について順を追って詳細に説明する。
反射板２１Ｕ，２１Ｌは、略同一形状であるため、以下、特に必要がある場合を除いて、反射板２１として説明する。
反射板２１は、凹状の反射面２１ｒを形成する反射部２１ａのＸ軸方向両縁に側板部２１ｂが所定高さに立設されると共に、背面側（Ｚ軸方向マイナス側）の端部にボス２１ｃを備えている。側板部２１ｂは、Ｙ軸およびＺ軸を含む面と平行に形成されている。また、ボス２１ｃの近傍には、板状の操作突起２１ｄが背面側に延設されている。
【００１４】
上下の反射板２１Ｕ，２１Ｌは、ボス２１ｃにはめ込まれた支持軸２１ｅによって、揺動可能に連結されている。支持軸２１ｅは、Ｘ軸と平行で、当該照明装置１０における照明光の光軸ＯＡ（Ｚ軸と平行）と直角に交差するように設定されている。
図１は反射板２１Ｕ，２１Ｌがその揺動可能範囲の略中間位置にある状態を示しており、この状態において両反射板２１Ｕ，２１Ｌのそれぞれの操作突起２１ｄはＸ軸およびＺ軸を含む面と略平行な姿勢となり、両反射板２１Ｕ，２１Ｌの操作突起２１ｄは所定の間隔を有するようになっている。
【００１５】
また、図１中上側の反射板２１Ｕにおける操作突起２１ｄの上側と、図１中下側の反射板２１Ｌにおける操作突起２１ｄの下側には、それぞれ押圧スプリング２１ｓが配置されている。これらの押圧スプリング２１ｓは、弾性復帰力でそれぞれ操作突起２１ｄを両者が近接する側に押圧付勢している。
これにより、上下の反射板２１Ｕ，２１Ｌは、前面側が開く方向に揺動付勢されている。上下の反射板２１Ｕ，２１Ｌの揺動は、両者の操作突起２１ｄの間に後述する駆動機構３０における操作ブロック３１の操作部３１ａが介在して規制されるようになっている。
【００１６】
駆動機構３０は、操作ブロック３１と、操作ブロック３１を移動駆動する駆動モータ３２と、により構成されている。
操作ブロック３１の先端部には、上下両面が所定同一角度の傾斜面とされた楔状の操作部３１ａが形成されている。
操作ブロック３１は、操作部３１ａの先端を上下の反射板２１Ｕ，２１Ｌにおける操作突起２１ｄの間に対応させて位置し、駆動モータ３２によって回転駆動される送りネジ３３によって、光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）前後に移動駆動されるようになっている。なお、操作ブロック３１の移動駆動構造は、これに限るものではない。
【００１７】
操作ブロック３１の操作部３１ａは、上下の反射板２１Ｕ，２１Ｌにおける操作突起２１ｄの間に嵌入して位置しており、これによって上下の反射板２１Ｕ，２１Ｌの揺動位置を規定している。
上記構成の駆動機構３０は、駆動モータ３２によって操作ブロック３１をＺ軸方向に移動させると、操作部３１ａの、上下の反射板２１Ｕ，２１Ｌにおける操作突起２１ｄと対応する位置がＹ軸方向に変位する。
【００１８】
これにより、操作部３１ａの変位に対応して上下の反射板２１Ｕ，２１Ｌにおける操作突起２１ｄが揺動し、その結果、上下の反射板２１Ｕ，２１Ｌが揺動してその開口角（すなわち照射角）が変化する。当該照明装置１０では、図２（ｂ）中に２点鎖線で示すように上下の反射板２１Ｕ，２１Ｌの開口角が広い場合には照射角が狭くなり、図２（ｂ）中に破線で示すように上下の反射板２１Ｕ，２１Ｌの開口角が狭い場合には照射角が広くなるように設定されている。
【００１９】
キセノン管２２は、気体放電によって閃光を発する円柱状のランプであって、その両端部で後述する連動操作機構４０の連動板４２に支持され、上下の反射板２１Ｕ，２１Ｌの内部にＸ軸と平行な姿勢で配設されている。
【００２０】
連動操作機構４０は、上下の反射板２１Ｕ，２１Ｌの各側板部２１ｂにそれぞれ所定高さに突設された円柱状の連動ピン４１と、左右両側板部２１ｂに沿ってそれぞれ配置された連動板４２と、によって構成されている。
連動板４２は、所定幅で上下方向（Ｙ軸方向）における長さが上下の反射板２１Ｕ，２１Ｌの各側板部２１ｂの揺動域と対応する板状であって、上下方向中央から背面側に延設された支持部４２ａでキセノン管２２の端部を支持している。
【００２１】
連動板４２には、連動ピン４１と対応する位置に、所定の形状のカム溝（カム孔）５０が形成されており、このカム溝５０に連動ピン４１が摺動移動可能に嵌合している。
連動ピン４１とカム溝５０の組合せは、光軸ＯＡを挟んで対称に配設されている。これにより、連動板４２は、反射板２１の揺動に伴って移動する連動ピン４１がカム溝５０の内部を摺動移動することでＺ軸方向に移動操作されるようになっている。連動板４２のＺ軸方向の移動により、その支持するキセノン管２２もＺ軸方向に移動する。
【００２２】
反射板２１の揺動角度に対する連動板４２のＺ軸方向における位置は、カム溝５０の形状によって規定される。
この、カム溝５０の形状によって規定される反射板２１の揺動（角度）と連動板４２のＺ軸方向における移動との関係を、図３（ａ）に示す。
図示するように、反射板２１の揺動範囲の中間である第２領域（以下この領域を連動領域と呼ぶ）では、反射板２１の揺動に対して連動して連動板４２（すなわちキセノン管２２）がＺ軸方向に移動する。
そして、この連動領域の前後にそれぞれ設けられている揺動範囲の両端部までの第１領域及び第３領域（不動領域と呼ぶ）では、反射板２１の揺動によっても連動板４２（すなわちキセノン管２２）がＺ軸方向に移動しない。
【００２３】
このような連動関係を具体化するカム溝５０の形状は、連動板４２が、図３（ｂ）の実線の位置にある場合において、揺動中心（支持軸２１ｅ）からカム溝の中心線までの距離Ｒが所定の割合で変化する形状の連動操作部５１（連動領域）の両端に、それぞれ反射板２１の揺動中心（支持軸２１ｅ）からの距離Ｒが一定（Ｒｎ又はＲｆ）の円弧曲線状の不連動操作部（不動領域）５２ｆ，５２ｎが延設されたものとなっている。すなわちカム溝５０の形状は、、あたかも３つのカム溝部（第１カム溝部５２ｆ、第２カム溝部５１、第３カム溝部５２ｎ）が結合した形状になっている。
不連動操作部５２ｆに連動ピン４１が存在する場合の連動板４２（すなわちキセノン管２２）の位置（点線の位置）と、不連動操作部５２ｎに連動ピン４１が存在する場合の連動板４２（すなわちキセノン管２２）の位置（一点鎖線の位置）との差Ｘが、キセノン管２２の移動量（光源移動量）Ｘである。
なお連動ピン４１は既述の通り、上下の反射板２１Ｕ，２１Ｌの各側板部２１ｂにそれぞれ突設（固設）されている構造であるため、これら連動ピン４１と反射板２１の揺動中心（支持軸２１ｅ）との距離は、連動板４２の位置にかかわらず常に一定である。
【００２４】
上記のように構成された連動操作機構４０の連動動作について説明する。なお図３（ｂ）では、図面を見易くするために、便宜上、反射板２１および連動板４２については、カム溝５０が実線で描かれている位置に存在する場合に対応する位置状態のみを示しているが、実際にはカム溝５０が点線で描かれた位置にあるときには連動版４２はＺ方向に変位し、且つ反射板２１は図２（ｂ）に示されるように変位（揺動：図１において矢印にて示した反射板２１の開閉方向の移動）する。
図３（ｂ）に戻り、反射板２１が揺動（図１において矢印にて示した反射板２１の開閉方向の移動）を行うと、その揺動に応じて、反射板２１に固設されている連動ピン４１がカム溝５０内を移動する。連動ピン４１が、カム溝５０のうちの連動操作部（カム溝の第２領域内）５１を移動している場合には、既述したカム溝５０の第２領域（連動領域）５１の形状特性（揺動中心（支持軸２１ｅ）からカム溝中心線までの距離が一定ではない（距離が徐々に変化している）というカム形状特性）のために、連動ピンの移動に応じて連動板４２（すなわちキセノン管２２）がＺ方向に移動する。また連動ピン４１が、カム溝５０のうちの不連動操作部５２ｆ（カム溝の第１領域内），５２ｎ（カム溝の第３領域内）を移動している場合には、既述したカム溝５０の第１、第３領域５２ｆ，ｎの形状特性（揺動中心（支持軸２１ｅ）からカム溝中心線までの距離が一定である（距離が変化しない）というカム形状特性）のために、連動ピンの移動に応じて連動板４２（すなわちキセノン管２２）がＺ方向に移動しない。
【００２５】
つぎに、図４〜図７を参照して、照明装置１０の発光部２０における照射角の変更動作を説明する。
図４は、反射板２１Ｕ，２１Ｌの開口角がその揺動可能範囲の略中間位置にある（照射角が略中間の）状態から、連動領域における開口角が小さくなる方向（照射角が大きくなる方向）への動作を説明する図である。
図５は、開口角が小さくなる方向（照射角が大きくなる方向）への連動領域の端部から不動領域における開口角が小さくなる方向（照射角が大きくなる方向）への動作を説明する図である。
図６は、反射板２１Ｕ，２１Ｌの開口角がその揺動可能範囲の略中間位置にある（照射角が略中間の）状態から連動領域における開口角が大きくなる方向（照射角が小さくなる方向）への動作を説明する図である。
図７は、開口角が大きくなる方向（照射角が小さくなる方向）への連動領域の端部から不動領域における開口角が大きくなる方向（照射角が小さくなる方向）への動作を説明する図である。
【００２６】
前述したように、発光部２０における照射角の変更の際には、駆動機構３０の駆動で反射板２１Ｕ，２１Ｌを揺動操作して開口角を変更すると共に、それに連動操作機構４０を介して連動してキセノン管２２を移動させる。
図４に示すように、図中実線で示す反射板２１Ｕ，２１Ｌの開口角がその揺動可能範囲の略中間位置にある（照射角が略中間の）状態から、開口角を小さくする（照射角を大きくする）には、駆動機構３０によってその操作ブロック３１を図中矢印で示すように背面側に移動させる。
【００２７】
これにより、上下の反射板２１Ｕ，２１Ｌにおける操作突起２１ｄの、操作ブロック３１における操作部３１ａへの当接位置がＹ軸方向に近接する方向に変位し、その結果、反射板２１Ｕ，２１Ｌは押圧スプリング２１ｓの付勢力で開口角が大きくなる方向に揺動する。
この際、反射板２１Ｕ，２１Ｌに設けられた連動ピン４１が、カム溝５０（連動操作部５１）を移動し、連動板４２（キセノン管２２）を背面側（Ｚ軸方向マイナス側）に移動させる。その移動は、連動ピン４１がカム溝５０の連動操作部５１と不連動操作部５２ｎとの連続部に位置するまで続く。
【００２８】
このような連動ピン４１がカム溝５０の連動操作部５１と不連動操作部５２ｎとの連続部に位置した状態を、図４中２点鎖線で、また、図５（ａ）に示す。この状態から、さらに反射板２１Ｕ，２１Ｌの開口角が大きくなる方向に揺動すると、連動ピン４１がカム溝５０の不連動操作部５２ｎに対応することとなり、反射板２１Ｕ，２１Ｌの揺動によっても連動ピン４１はカム溝５０の不連動操作部５２ｎを移動して連動板４２（キセノン管２２）を操作しない。従って、図５（ｂ）に示すように、反射板２１Ｕ，２１Ｌの揺動によってもキセノン管２２は移動しない。
【００２９】
また、図６に示すように、図中実線で示す反射板２１Ｕ，２１Ｌの開口角がその揺動可能範囲の略中間位置にある（照射角が略中間の）状態から、開口角を大きくする（照射角を小さくする）には、駆動機構３０によってその操作ブロック３１を図中矢印で示すように前面側に移動させる。
【００３０】
これにより、上下の反射板２１Ｕ，２１Ｌにおける操作突起２１ｄの、操作ブロック３１における操作部３１ａへの当接位置がＹ軸方向に離間する方向に変位し、その結果、反射板２１Ｕ，２１Ｌは押圧スプリング２１ｓの付勢力で開口角が小さくなる方向に揺動する。
この際、反射板２１Ｕ，２１Ｌに設けられた連動ピン４１が、カム溝５０（連動操作部５１）を移動し、連動板４２（キセノン管２２）を前面側（Ｚ軸方向プラス側）に移動させる。その移動は、連動ピン４１がカム溝５０の連動操作部５１と不連動操作部５２ｆとの連続部に位置するまで続く。
【００３１】
このような連動ピン４１がカム溝５０の連動操作部５１と不連動操作部５２ｆとの連続部に位置した状態を、図６中２点鎖線で、また、図７（ａ）に示す。この状態から、さらに反射板２１Ｕ，２１Ｌの開口角が小さくなる方向に揺動すると、連動ピン４１がカム溝５０の不連動操作部５２ｆに対応することとなり、反射板２１Ｕ，２１Ｌの揺動によっても連動ピン４１はカム溝５０の不連動操作部５２ｆを移動して連動板４２（キセノン管２２）を操作しない。従って、図７（ｂ）に示すように、反射板２１Ｕ，２１Ｌの揺動によってもキセノン管２２は移動しない。
【００３２】
つまり、本構成では、カム溝５０における連動操作部５１と不連動操作部５２ｎの設定によって、キセノン管２２は、反射板２１Ｕ，２１Ｌの揺動（開口角変化）に連動して移動操作されるが、設定された位置より前後には反射板２１Ｕ，２１Ｌの揺動（開口角変化）によっても移動しないようになっているものである。これにより、キセノン管２２が、反射板２１Ｕ，２１Ｌや前面側に配設された光学パネル１２（図１に示す）に接近することによる、熱による変形・焦げ・溶解等の不具合の発生を防ぐことができる。
【００３３】
以上、本実施形態によると、以下の効果を有する。
（１）本実施形態は、駆動機構３０によって反射板２１Ｕ，２１Ｌを揺動させて照射角を変更する際に、連動操作機構４０が、キセノン管２２を、反射板２１Ｕ，２１Ｌの揺動範囲の中間領域では反射板２１Ｕ，２１Ｌの揺動に連動してＺ軸方向に移動させ（連動領域）、この連動領域の前後の揺動範囲の端部までの領域では反射板２１Ｕ，２１Ｌの揺動によっても移動させない（不動領域）ように構成されている。
これにより、反射板２１Ｕ，２１Ｌや光学パネル１２等、キセノン管２２とその前後に位置する構成部材との距離を設定して、それ以上は反射板２１Ｕ，２１Ｌの揺動によってもキセノン管２２が接近移動しないように設定できる。その結果、キセノン管２２がその前後に位置する構成部材に近接することで生ずる熱の影響による不具合の発生を抑制することができる。
【００３４】
（変形形態）
以上、説明した実施形態に限定されることなく、以下に示すような種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。
（１）本実施形態では、反射板２１Ｕ，２１Ｌの揺動範囲の中間領域では反射板２１Ｕ，２１Ｌの揺動に連動してキセノン管２２をＺ軸方向に移動させ（連動領域）、この連動領域の前後の揺動範囲の端部までの領域では反射板２１Ｕ，２１Ｌの揺動によってもキセノン管２２を移動させない（不動領域）を設定した。しかし、不動領域は、連動領域の両側に設定しなければならないものではなく、必要に応じて何れか一方のみに設定しても良い。また、連動領域の間に不動領域を介在させるような設定も可能である。
【００３５】
（２）本実施形態では、連動領域における反射板２１Ｕ，２１Ｌの揺動（角度）とキセノン管２２の移動（量）との関係は、直線的に設定されている。しかし、この揺動と移動との関係は直線的に限らず適宜設定可能なものである。また、反射板２１Ｕ，２１Ｌの開口角とキセノン管２２の移動方向との関係は、逆であっても良い。つまり、本実施形態では、反射板２１Ｕ，２１Ｌの開口角が大きく照射角が小さくなる方向においてキセノン管２２が背面側に移動し、反射板２１Ｕ，２１Ｌの開口角が小さく照射角が大きくなる方向においてキセノン管２２が前面側に移動するが、キセノン管２２の移動方向は逆であっても良い。
【００３６】
（３）本実施形態における連動操作機構４０では、反射板２１の側板部２１ｂに連動ピン４１が立設され、キセノン管２２を支持する連動板４２にカム溝５０が形成されている。しかし、この連動ピン４１とカム溝５０との関係は、逆に構成しても良い。
【００３７】
（４）反射板２１Ｕ，２１Ｌを揺動させて照射角を変更する駆動機構３０は、上記実施形態に限定されるものではなく、適宜変更可能なものである。
たとえば、図８に示すような構成としても良い。なお、図中、駆動機構を除く上記実施形態と同機能の構成要素には同符号を付してある。
図８に示す駆動機構は、上下の反射板２１Ｕ，２１Ｌの操作突起２１ｄの間に、長径と短径とを有するたとえば楕円形の操作部材６０を介設し、それを図示しないモータ等の回転駆動手段によって回転操作することで、上下の反射板２１Ｕ，２１Ｌの操作突起２１ｄを揺動操作するものである。なお、図８は、操作部材６０の回転軸をＸ軸と平行に配設した例であるが、操作部材６０の回転軸をＺ軸と平行としても良い。このような構成では、操作部材６０が前後に移動しないため、よりコンパクトに構成できる。
【００３８】
（５）上記実施形態は、本発明をキセノン管が発光する照明装置に適用した例である。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばＬＥＤが発光する照明装置等に用いても良い。
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００３９】
１０：照明装置、２０：発光部、２１Ｕ，２１Ｌ：反射板、２１ｅ：支持軸、２２：キセノン管、３０：駆動機構、４０：連動操作機構、４１：連動ピン、４２：連動板、５０：カム溝、５１：連動操作部、５２ｆ，５２ｎ：不連動操作部
【図１】
2014137481.tif 000003
【図２】
2014137481.tif 000004
【図３】
2014137481.tif 000005
【図４】
2014137481.tif 000006
【図５】
2014137481.tif 000007
【図６】
2014137481.tif 000008
【図７】
2014137481.tif 000009
【図８】
2014137481.tif 000010