(57)【要約】  情報収集の輻輳を回避し、これにより負荷の増大を回避する。情報処理装置であって、アプリケーションから受信した情報収集リクエストに基づいて導出した予定送受信数と、デバイスから前記アプリケーションへの情報伝送の履歴に基づいて予測した予測送受信数とを用いて、前記デバイスから前記アプリケーションに情報を伝送するための負荷を予測する予測手段と、前記予測手段による予測結果に基づいて、前記負荷が所定値以下になるように前記デバイスから前記アプリケーションに情報を伝送する伝送タイミングを制御する制御手段と、を備えた。
2016189926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションから受信した情報収集リクエストに基づいて導出した予定送受信数と、２つ以上のデバイスから前記アプリケーションへの情報伝送の履歴に基づいて予測した予測送受信数とを用いて、前記２つ以上のデバイスから前記アプリケーションに情報を伝送するための負荷を予測する予測手段と、
前記予測手段による予測結果に基づいて、前記負荷が所定値以下になるように前記２つ以上のデバイスから前記アプリケーションに情報を伝送する伝送タイミングを制御する制御手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、単位時間あたりの前記予定送受信数が所定数以下となるように前記伝送タイミングを制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記アプリケーションが指定する情報の前記伝送タイミングの変更許容範囲内で、前記伝送タイミングを制御する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記デバイスが情報を送信する送信タイミングの変更を前記デバイスに対して指示する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アプリケーションに対して前記伝送タイミングの変更を提案する提案手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記アプリケーションが前記変更の提案に対して受諾した場合に前記伝送タイミングを制御する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記予測手段は、さらに、前記デバイスからの情報収集と前記アプリケーションサーバへの情報送信に関する情報に基づいて、前記デバイスからの情報収集時刻と前記アプリケーションサーバへの情報送信時刻との分散を予測し、
前記制御手段は、前記負荷および前記分散の予測に基づいて前記負荷を平準化するように前記伝送タイミングを制御する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記予測手段は、前記予測した負荷に対し現実の負荷にどの程度の増減があったかも加味して、前記負荷を予測する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
アプリケーションから受信した情報収集リクエストに基づいて導出した予定送受信数と、２つ以上のデバイスから前記アプリケーションへの情報伝送の履歴に基づいて予測した予測送受信数とを用いて、前記２つ以上のデバイスから前記アプリケーションに情報を伝送するための負荷を予測する予測ステップと、
前記予測ステップにおける予測結果に基づいて、前記負荷が所定値以下になるように前記２つ以上のデバイスから前記アプリケーションに情報を伝送する伝送タイミングを制御する制御ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項９】
アプリケーションから受信した情報収集リクエストに基づいて導出した予定送受信数と、２つ以上のデバイスから前記アプリケーションへの情報伝送の履歴に基づいて予測した予測送受信数とを用いて、前記２つ以上のデバイスから前記アプリケーションに情報を伝送するための負荷を予測する予測ステップと、
前記予測ステップにおける予測結果に基づいて、前記負荷が所定値以下になるように前記２つ以上のデバイスから前記アプリケーションに情報を伝送する伝送タイミングを制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【請求項１０】
アプリケーションから受信した情報収集リクエストに基づいて導出した予定送受信数と、２つ以上のデバイスから前記アプリケーションへの情報伝送の履歴に基づいて予測した予測送受信数とを用いて、２つ以上の前記デバイスから前記アプリケーションに情報を伝送するための負荷を予測する予測手段と、
前記予測手段による予測結果に基づいて、前記負荷が所定値以下になるように２つ以上の前記デバイスから前記アプリケーションに情報を伝送する伝送タイミングを制御する制御手段と、
を備えた情報処理装置と、
前記アプリケーションを有するアプリケーションサーバと、
前記デバイスと、
を備えた情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラムおよび情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、センサが検出した情報をサーバまたはアプリケーション装置に送信するタイミングを決定する際、センサが検出した事象がセンサ情報分布に与える影響が大きいセンサ情報を優先的に送信する技術が開示されている。影響度の算出は、センサノードが、サーバまたはアプリケーション装置から事象モデルを受信し、事象モデルに対するセンサが検出したセンサ情報の差分に基づいて送信タイミングを制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０８０１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献１では、情報の伝送が輻輳しないように、サーバの負荷の予測に基づいて情報の伝送タイミングを制御できなかった。【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、
アプリケーションから受信した情報収集リクエストに基づいて導出した予定送受信数と、２つ以上のデバイスから前記アプリケーションへの情報伝送の履歴に基づいて予測した予測送受信数とを用いて、前記２つ以上のデバイスから前記アプリケーションに情報を伝送するための負荷を予測する予測手段と、
前記予測手段による予測結果に基づいて、前記負荷が所定値以下になるように前記２つ以上のデバイスから前記アプリケーションに情報を伝送する伝送タイミングを制御する制御手段と、
を備えた。【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理方法は、
アプリケーションから受信した情報収集リクエストに基づいて導出した予定送受信数と、２つ以上のデバイスから前記アプリケーションへの情報伝送の履歴に基づいて予測した予測送受信数とを用いて、前記２つ以上のデバイスから前記アプリケーションに情報を伝送するための負荷を予測する予測ステップと、
前記予測ステップにおける予測結果に基づいて、前記負荷が所定値以下になるように前記２つ以上のデバイスから前記アプリケーションに情報を伝送する伝送タイミングを制御する制御ステップと、
を含む。【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理プログラムは、
アプリケーションから受信した情報収集リクエストに基づいて導出した予定送受信数と、２つ以上のデバイスから前記アプリケーションへの情報伝送の履歴に基づいて予測した予測送受信数とを用いて、前記２つ以上のデバイスから前記アプリケーションに情報を伝送するための負荷を予測する予測ステップと、
前記予測ステップにおける予測結果に基づいて、前記負荷が所定値以下になるように前記２つ以上のデバイスから前記アプリケーションに情報を伝送する伝送タイミングを制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させる。【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理システムは、
アプリケーションから受信した情報収集リクエストに基づいて導出した予定送受信数と、２つ以上のデバイスから前記アプリケーションへの情報伝送の履歴に基づいて予測した予測送受信数とを用いて、２つ以上の前記デバイスから前記アプリケーションに情報を伝送するための負荷を予測する予測手段と、
前記予測手段による予測結果に基づいて、前記負荷が所定値以下になるように２つ以上の前記デバイスから前記アプリケーションに情報を伝送する伝送タイミングを制御する制御手段と、
を備えた情報処理装置と、
前記アプリケーションを有するアプリケーションサーバと、
前記デバイスと、
を備えた。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、情報の伝送が輻輳しないように、サーバの負荷の予測に基づいて情報の伝送タイミングを制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の第２実施形態に情報処理システムの動作を説明するプロトコル図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るアプリケーションサーバのハードウェア構成を説明するブロック図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を説明するブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置によって管理されている管理テーブルについて説明する図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムにおいてアプリケーションサーバから情報処理装置に送信される初期情報を説明する図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の動作を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係るアプリケーションサーバのハードウェア構成を説明するブロック図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を説明するブロック図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置の動作を説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る情報処理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理装置について、図１を用いて説明する。
【００１４】
図１に示すように、情報処理装置１００は、負荷予測部１０１とタイミング制御部１０２とを備えている。また、情報処理装置１００はアプリケーション１１１に接続されると共に、ネットワーク１１２を介して２つ以上のデバイス１１３に接続されている。
【００１５】
負荷予測部１０１は、アプリケーション１１１から受信した情報収集リクエストに基づいて導出した予定送受信数と、２つ以上のデバイス１１３からアプリケーション１１１への情報伝送の履歴に基づいて予測した予測送受信数とを用いて、２つ以上のデバイス１１３からアプリケーション１１１に情報を伝送するための負荷を予測する。
【００１６】
タイミング制御部１０２は、負荷予測部１０１による予測結果に基づいて、負荷が所定値以下になるように２つ以上のデバイス１１３からアプリケーション１１１に情報を伝送する伝送タイミングを制御する。
【００１７】
本実施形態によれば、アプリケーション１１１が２つ以上のデバイス１１３から情報を収集する際、情報の伝送が輻輳しないように、情報処理装置１００の負荷の予測に基づいて情報の伝送タイミングを制御できる。
【００１８】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態に係る情報処理システムについて、図２〜図８を用いて説明する。
【００１９】
《本実施形態の説明》
図２は、本実施形態に係る情報処理システムの構成を説明するための機能ブロック図である。
【００２０】
図２に示すように、本実施形態の情報処理システム２００は、２つ以上のデバイス２０１〜２０３とネットワーク２０４と情報処理装置２０５と２つ以上のアプリケーションサーバ２０６、２０７とを備えている。デバイス２０１〜２０３はネットワーク２０４を介して情報処理装置２０５に接続され、アプリケーションサーバ２０６、２０７は情報処理装置２０５に接続されている。さらに、情報処理装置２０５は、情報収集部２１１と負荷予測部２１２と情報収集タイミング制御部２１３とを備えている。なお、本実施形態では共通サービスプラットフォームの機能を情報処理装置２０５が担っている。
【００２１】
情報収集部２１１は、アプリケーションサーバ２０６、２０７に指示されたタイミングにてデバイス２０１〜２０３がセンシングするデータを収集し、収集情報としてアプリケーションサーバ２０６、２０７に伝送する。
【００２２】
この際、負荷予測部２１２は、収集情報のアプリケーションサーバ２０６、２０７への周期的情報送信のための登録情報、または統計的過去情報から、情報処理装置２０５の情報伝送に要する負荷の予測を行なう。ここで、上記登録情報とは情報収集タイミング等であり、また統計的過去情報とは情報収集タイミングの履歴および情報処理装置２０５内で実行された情報処理の履歴等である。さらに、負荷予測部２１２は、デバイスからの情報収集とアプリケーションサーバへの情報送信に関する情報とに基づいて、デバイスからの情報収集時刻とアプリケーションサーバへの情報送信時刻との分散予測を立てる。
【００２３】
情報収集タイミング制御部２１３は、負荷予測部２１２が予測した負荷予測結果および分散予測を考慮して、情報処理装置２０５の予測負荷が所定値以下に平準化されるタイミングを決定する。さらに、情報収集タイミング制御部２１３は、デバイス２０１〜２０３およびアプリケーションサーバ２０６、２０７に当該タイミングを指示する。この際、情報収集タイミング制御部２１３は、デバイスごとに異なる情報収集タイミングを指示することが望ましい。
【００２４】
また、情報処理装置２０５は、アプリケーションサーバ２０６、２０７の要求に基づいて、２つ以上の異なるアプリケーションが要求する情報をデバイス２０１〜２０３から収集する。情報処理装置２０５は、アプリケーションサーバ２０６、２０７の要求に基づいて、デバイス２０１〜２０３から周期的にセンサデータの収集を行なう。さらに、情報処理装置２０５は、デバイス２０１〜２０３から収集した情報をアプリケーションサーバ２０６、２０７に送信する。また、情報処理装置２０５は、アプリケーションサーバ２０６、２０７への周期的データ送信のための登録情報または統計的過去情報を用いて次のことを行なう。すなわち、登録情報または統計的過去情報から、データ収集時刻やデータ送信時刻の分散予測を立て、予測に基づいてデバイスからのデータ収集時刻の平準化を行なう。
【００２５】
情報処理装置２０５は、その周期処理において一定期間先までの全ての単位時間ごとの予定送受信数と情報送受信を希望するノード（デバイスやアプリケーションサーバ）の情報とを管理している。さらに、情報処理装置２０５は、アプリケーションサーバ２０６、２０７からアプリケーションごとかつデバイス２０１〜２０３ごとに指定された情報収集タイミングを分析し、単位時間ごとの予定送受信数と希望ノード情報とを更新する。
【００２６】
この様にすることで、２つ以上の異なるアプリケーションから様々な周期で情報収集を行なう場合においても、情報処理装置２０５は、情報収集時刻や情報送信時刻の分散予測を立てることが可能となる。
【００２７】
さらに、情報処理装置２０５は、所定時刻に周期的な情報の送受信を希望するアプリケーションに対して、自己の単位時間当たりの予測負荷が平準化される様な新たなデータ収集タイミングを決定することが可能となる。ここで所定時刻とは、周期通信以外の過去の通信履歴から類推した予測送受信数と、これを加味したアプリケーションサーバ２０６、２０７から指定された周期による予定送受信数との合計値が集中するあるいは一定のしきい値を超える時刻である。
【００２８】
《情報処理装置の動作説明》
図３は本実施形態の情報処理システムの動作を説明するプロトコル図である。図に示すように、ステップＳ３０１において、情報処理装置２０５はアプリケーションサーバ２０６、２０７から情報収集要求を受けると、ステップＳ３０３において情報処理装置２０５は負荷予測処理を行なう。さらに、ステップＳ３０５において、情報処理装置２０５は予測結果に基づいてデバイス２０１〜２０３からの情報収集のタイミングを決定する。この後、ステップＳ３０７において、情報処理装置２０５は、決定した情報収集のタイミングをデバイス２０１〜２０３に送信する。ステップＳ３０９において、情報収集のタイミングを受信したデバイス２０１〜２０３はこのタイミングを考慮してデータ収集を行なう。データは、情報処理装置２０５から通知されたデータ収集タイミングが指定する時刻に収集される。例えば、「毎時０分」、「１５分おき」等のタイミングで収集される。
【００２９】
この後、ステップＳ３１３において、デバイス２０１〜２０３は収集データから送信情報を生成する。ステップＳ３１５において、デバイス２０１〜２０３は、ステップＳ３０７において受信した情報収集タイミングに従い、データを収集した後、情報を情報処理装置に送信する。
【００３０】
次に、ステップＳ３１７において、デバイス２０１〜２０３から情報を受信した情報処理装置２０５はデータ処理を行なう。ステップＳ３１９において、情報処理装置２０５は、アプリケーションサーバ２０６、２０７へ送信するための送信情報を生成する。ステップＳ３２１において、情報処理装置２０５は、生成した送信情報をアプリケーションサーバ２０６、２０７へ送信する。
【００３１】
《アプリケーションサーバのハードウェアの説明》
図４は、本実施形態に係るアプリケーションサーバのハードウェア構成を説明するブロック図である。アプリケーションサーバ２０６、２０７は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)４１０とＲＯＭ(Read Only Memory)４２０と通信制御部４３０とＲＡＭ(Random Access Memory)４４０とストレージ４５０とを備えている。
【００３２】
ＣＰＵ４１０は中央処理部であって、様々なプログラムをＲＯＭ４２０やストレージ４５０からＲＡＭ４４０に読み込み、これを実行することによりアプリケーションサーバ２０６、２０７全体を制御する。ＲＯＭ４２０は、リードオンリメモリであり、ＣＰＵ４１０が最初に実行すべきブートプログラムの他、各種パラメータ等を記憶している。また、ＲＡＭ４４０は、ランダムアクセスメモリであり、実行プログラムやアプリケーションごとの収集データを記憶している。
【００３３】
一方、ストレージ４５０は、アプリケーションデータベース４５１と収集開始指示モジュール４５２と情報受信モジュール４５３とを記憶している。アプリケーションデータベース４５１は、２つ以上のアプリケーションのプログラムおよびデータを有する。また、通信制御部４３０は、情報処理装置２０５との通信を制御する。
【００３４】
収集開始指示モジュール４５２は、情報処理装置２０５に対して、デバイス２０１〜２０３からの情報収集を指示するプログラムである。
【００３５】
情報受信モジュール４５３は、情報処理装置２０５から送られてくる情報を受信するプログラムである。
【００３６】
《情報処理装置のハードウェアの説明》
図５は、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を説明するブロック図である。情報処理装置２０５は、ＣＰＵ５１０、ＲＯＭ５２０、通信制御部５３０、ＲＡＭ５４０、およびストレージ５５０を備えている。ＣＰＵ５１０は中央処理部であって、様々なプログラムをＲＯＭ５２０やストレージ５５０からＲＡＭ５４０に読み込み、これを実行することにより情報処理装置２０５の全体を制御する。ＲＯＭ５２０は、リードオンリメモリであり、ＣＰＵ５１０が最初に実行すべきブートプログラムの他、各種パラメータ等を記憶している。また、ＲＡＭ５４０は、ランダムアクセスメモリであり、実行プログラムやアプリケーションサーバ２０６、２０７から受信したパラメータ５４１、デバイス２０１〜２０３からの収集データ５４２、予測負荷５４３、および予測負荷閾値５４４を記憶している。さらにＲＡＭ５４０は、現タイミング情報５４５、更新タイミング情報５４６、および送信データ５４７を記憶している。
【００３７】
一方、ストレージ５５０は、管理データベース５５１、情報収集モジュール５５２、負荷予測モジュール５５３、および情報収集タイミング制御モジュール５５４を記憶している。
【００３８】
また、通信制御部５３０は、ネットワーク２０４を介したデバイス２０１〜２０３との通信、およびアプリケーションサーバ２０６、２０７との通信を制御する。
【００３９】
情報収集モジュール５５２は、デバイス２０１〜２０３から情報を収集し、収集した情報をアプリケーションサーバ２０６、２０７に送信するプログラムである。
【００４０】
負荷予測モジュール５５３は、情報処理装置２０５の単位時間当たりの負荷予測を行なうプログラムである。
【００４１】
情報収集タイミング制御モジュール５５４は、単位時間当たりの予測負荷が所定値以下となって平準化される新たな情報収集タイミングを決定するプログラムである。
【００４２】
《管理データベースの説明》
図６は、本実施形態に係る情報処理装置によって管理されている管理テーブルについて説明する図である。情報収集タイミング制御部２１３は、管理データベース５５１に記憶されているデータに基づいて情報収集タイミングを決定する。管理データベース５５１は、図６に示すように、管理テーブル６０１を備えている。管理テーブル６０１は、単位時間ごとの管理情報６０２を含む。
【００４３】
単位時間ごとの管理情報６０２には、予定受信数、予定受信ノード一覧（デバイス）、予定送信数、予定送信ノード一覧（アプリケーションサーバ）、実績受信数、および実績受信ノード一覧（デバイス）が含まれる。さらに、単位時間ごとの管理情報６０２には、実績送信数、実績送信ノード一覧（アプリケーションサーバ）、予測受信数、予測受信ノード一覧（デバイス）、予測送信数、および予測送信ノード一覧（アプリケーションサーバ）が含まれる。
【００４４】
例えば、予定受信ノード一覧（デバイス）６０３は情報を受信する予定であるデバイスのノード識別子の一覧を表わすテーブルである。また、ノード識別子ごとにノード情報６０４が保管されている。このノード情報６０４は、ノード識別子、周期的通信時間間隔、最小設定時刻単位、前回通信時刻、次回予定通信時刻、データ量、および処理情報を含む。予定送信ノード一覧、実績受信ノード一覧、実績送信ノード一覧、予測受信ノード一覧、および予測送信ノード一覧に関しても同様のノード一覧テーブルを有する。
【００４５】
図６では、情報処理装置２０５によって管理される単位時間ごとの予定送受信数、実績送受信数、予測送受信数、および各ノード情報を示している。ここでは、単位時間ごとのノード情報をノード識別子一覧で示した後に各ノード情報を別に求める構成としている。
【００４６】
すなわち、情報処理装置２０５において、単位時間ごとの管理情報６０２を常時更新する。ここで単位時間とは、例えば１秒単位である。単位時間ごとの管理情報６０２としては、例えば以下の（ａ）〜（ｆ）がある。
（ａ）予定受信数とノード一覧：該当時刻にセンサデータの受信を予定したセンサデバイス数と該当ノード識別子一覧。
（ｂ）予定送信数とノード一覧：該当時刻にセンサデータの送信を予定したアプリケーションサーバ数と該当ノード識別子一覧。
（ｃ）実績受信数とノード一覧：該当時刻にセンサデータを受信したセンサデバイス数と該当ノード識別子一覧。
（ｄ）実績送信数とノード一覧：該当時刻にセンサデータを送信したアプリケーションサーバ数と該当ノード識別子一覧。
（ｅ）予測受信数とノード一覧：該当時刻にセンサデータの受信を予測したセンサデバイス数と該当ノード識別子一覧。
（ｆ）予測送信数とノード一覧：該当時刻にセンサデータの送信を予測したアプリケーションサーバ数と該当ノード識別子一覧。
【００４７】
なお、実績については過去情報しか無いため、一定期間先の未来に関しては類推による予測が必要となる。
【００４８】
また、図６のノード情報６０４とは、センサデバイス２０１〜２０３またはアプリケーションサーバ２０６、２０７をそれぞれノードとしたときのノード識別子ごとに管理される情報である。さらに、ノード情報６０４とは、アプリケーションサーバ２０６、２０７から情報処理装置２０５に対して通知された収集指示情報と通信実績およびこれらの情報から判定した情報である。
【００４９】
最小設定時刻単位とは、例えば情報処理装置２０５によって通信時刻の平準化をする際に設定して活用する単位である。すなわち、情報処理装置２０５によって通信時刻の平準化をする際に、秒単位の通信時刻を指定しても、対象ノードが分単位しか受付けできないケースもあり得る。この場合、秒単位の通信時刻指定は無効となるので、事前にこういった情報が判るのであれば設定して活用する。
【００５０】
また、本実施形態で称する情報処理装置２０５にかかる負荷とは、アプリケーションサーバ２０６、２０７からのリクエストに基づいた単位時間あたりの"予定"送受信数、および単位時間あたりの"予測"送受信数の合計値である。ここで、単位時間あたりの"予定"送受信数は周期通信の送受信数である。また、単位時間あたりの"予測"送受信数は、過去の通信履歴から類推したものであり、周期通信の実績値は除外する。また、本実施形態において平準化の対象となるのは、この内の"予定"送受信数の方である。
【００５１】
なお、同一の単位時間に複数のノードが情報送受信を希望する場合は、単位時間ごとに予定送受信数と共に、これら複数のノード情報を情報処理装置２０５のメモリや外部記憶装置上に、複数のノード識別子を有限のリストで示す。さらに、この後にリスト内のノード識別子ごとのノード情報を別に管理するようにしてもよいし、複数のノード識別子またはノード情報をチェーン状に繋ぐように構成してもよい。
【００５２】
《アプリケーションサーバから情報処理装置へ通知する情報》
図７は、本実施形態に係る情報処理システムにおいてアプリケーションサーバ２０６、２０７から情報処理装置２０５に送信される初期情報を説明する図である。
【００５３】
アプリケーションサーバ２０６、２０７は、あらかじめ情報処理装置２０５に対して情報収集のために必要となる初期情報７００を通知しておく。この初期情報７００には、図７に示すように、ＣＲＣ７０１と収集指示情報７０２と送信元（アプリケーションサーバ）７０３と送信先（情報処理装置）７０４が含まれる。なお、収集指示情報７０２は上記パラメータ５４１である。また、収集指示情報７０２には、以下の（１）〜（４）が含まれる。
（１）アプリケーションサーバ自身のノード識別子７２１。
（２）収集対象とするセンサデータソース７２２。
（３）収集方法７２３。
（４）送信オプション７２４。
【００５４】
上記（１）〜（３）は必須の情報であり、（２）〜（４）は契約で固定値としてもよい。
【００５５】
上記（２）の収集対象とするセンサデータソース７２２は、センサデバイスのノード識別子で指定（複数指定あり）する場合、あるいはセンサ種別と適用範囲（場所や時間帯など）で指定する場合がある。また上記（１）のアプリケーションサーバ自身のノード識別子７２１での契約固定の場合もある。
【００５６】
上記（３）の収集方法７２３は、スケジュール通信、周期通信、センサデータの閾値判定による通信、およびオンデマンド通信等がある。ここで、スケジュール通信では、通信時刻スケジュール、または期間と基準時刻と周期時間間隔が指定される。また、周期通信では、周期時間間隔、または基準時刻と周期時間間隔が指定される。また、センサデータの閾値判定による通信では、閾値と判定方法（以上、以下、未満、等しい、など）が指定される。
【００５７】
上記（４）の送信オプション７２４は、キャッシュデータ送信の可否、最新収集データのみ送信、前回以降の全データ送信、および前回以降の全データの平均値送信等が指定される。この指定では、複数指定も可能であり、契約で固定値としてもよい。また、前回以降の全データの送信においては、前回以降の全データの圧縮データ送信の指定が可能である。さらに、送信時刻を優先するのか、送信データ内容を優先するのかを示す送信優先（定刻優先、データ優先、定刻かつデータ優先、指定なし）などが指定される。
【００５８】
《情報処理装置の動作説明》
図８は本実施形態に係る情報処理装置２０５の動作を説明するフローチャートである。
【００５９】
ステップＳ８０１において、情報処理装置２０５はアプリケーションサーバ２０６、２０７から情報収集要求を受信すると、ステップＳ８０３において負荷予測処理を行なう。次に、ステップＳ８０５において、情報処理装置２０５は、負荷が所定閾値以下となり平準化させる情報収集タイミングを生成する。
【００６０】
次いで、ステップＳ８０７において、情報処理装置２０５は、情報収集タイミングの決定および更新処理を行ない、決定したあるいは更新した情報収集タイミングをデバイス２０１〜２０３に通知する。この後、ステップＳ８０９において、情報処理装置２０５は、情報収集処理を行ない、デバイス２０１〜２０３がセンシングしたデータを情報として収集する。さらに、ステップＳ８１１において、情報処理装置２０５は、デバイス２０１〜２０３から収集した情報を要求元のアプリケーションサーバ２０６、２０７に送信する。
【００６１】
この後、ステップＳ８１３において、情報処理装置２０５は、情報収集の新たな要求を受けたか否かを判定する。ステップＳ８１３の判定の結果、情報収集の新たな要求を受けたときは情報処理装置２０５はステップＳ８０１の処理に移行する。ステップＳ８１３の判定の結果、情報収集の新たな要求を受けないときは、ステップＳ８１５において、情報処理装置２０５は情報収集継続中であるか否かを判定する。この判定の結果、情報収集継続中のときは、情報処理装置２０５はステップＳ８０９の処理に移行して処理を継続し、情報収集が終了したときは処理を終了する。
【００６２】
予定通信時刻や基準時刻と周期時間間隔などが判明しているケースの場合、すなわち事前に通信時刻とノード数とが判明している場合、負荷推移の予測は容易である。ただし、負荷予測はサーバの構成（分散構成など）、処理能力、およびサービスやデータ容量などで決まる。
【００６３】
また、過去の通信履歴から類推するケースでは、いわゆるパターン分析をして負荷推移の予測を立てる。例えば季節、曜日や時間帯、祝日やイベント、および天気予報などの情報と、過去の通信履歴との関連性などを求め、一定期間先の負荷を予測する。
【００６４】
ここでは、予定通信時刻とノード数とが判明している前者のケースでの予定される負荷を導出し、過去において過去の通信履歴から類推する後者のケースでの予測される負荷と合わせた全負荷に対して、現実の負荷にどの程度の増減があったかも加味して、一定期間先の負荷を予測する。
【００６５】
なお、アプリケーションサーバ２０６、２０７は、事前にタイミング変更許容範囲を情報処理装置２０５に設定して、送信時刻変更の許諾を情報処理装置２０５自らが判断するようにしてもよい。また、事前にアプリケーションサーバ２０６、２０７に設定されたタイミング変更許容範囲に基づいてアプリケーションサーバ２０６、２０７が、情報処理装置２０５から受信した情報送信時刻の変更の許諾要求の可否を決定してもよい。そしてアプリケーションサーバ２０６、２０７が、情報送信時刻の変更の許諾要求の可否を情報処理装置２０５に返信するようにしてもよい。
【００６６】
情報処理装置２０５は、デバイス２０１〜２０３から情報受信の都度、予測に基づいた時刻補正の必要有りと判断したときに、デバイス２０１〜２０３への返信情報に情報収集タイミングの変更指示を含めるようにしてもよい。
【００６７】
情報処理装置２０５からアプリケーションサーバ２０６、２０７への情報送信タイミング変更に関する許諾処理をするように構成してもよい。この場合、情報処理装置２０５が情報送信タイミング変更の必要有りと判断した場合、アプリケーションサーバ２０６、２０７に対する情報送信タイミング変更の許諾要求を、アプリケーションサーバ２０６、２０７への送信情報に含めるようにしてもよい。ただし、許諾要求を送信情報に含めるのは、情報処理装置２０５が、アプリケーションサーバ２０６、２０７に対して情報送信タイミング変更前に情報を送信する際に、情報送信タイミング変更の必要有りと判断したときである。アプリケーションサーバ２０６、２０７からの返信が、情報送信タイミング変更許可の場合には次回以降は変更後のタイミングで情報送信し、情報送信タイミング変更不許可の場合は変更前のタイミングで情報送信を継続する。
【００６８】
情報処理装置２０５において、デバイス２０１〜２０３に対する情報送信タイミング変更指示と、アプリケーションサーバ２０６、２０７に対する情報送信タイミング変更の許諾要求は、並列に行ってもよい。また、アプリケーションサーバ２０６、２０７からの許可後にデバイス２０１〜２０３に対して指示するというように順序立てて行ってもよい。
【００６９】
アプリケーションサーバ２０６、２０７からの情報送信タイミング変更の許諾処理を構成しなかった場合、情報処理装置２０５は、情報送信タイミングの変更を実施する。このとき、情報処理装置２０５は、情報処理装置２０５に事前に設定された変更可能な範囲などの情報を基に、情報処理装置２０５の判断で情報送信タイミングの変更を実施する。
【００７０】
情報処理装置２０５において、情報収集タイミングや情報送信時刻の決定方法は、単位時間ごとの予定送受信数と、単位時間ごとの実績送受信数とに基づいて実施されるようにしてもよい。ここで、単位時間ごとの予定送受信数は、情報処理装置２０５に対するデバイス２０１〜２０３とアプリケーションサーバ２０６、２０７との登録情報に基づいて判断されるものである。また、単位時間ごとの実績送受信数は、実際に情報を受信あるいは送信した実績に基づいて判断されるものである。登録情報にデバイス２０１〜２０３やアプリケーションサーバ２０６、２０７の識別子が紐づけられ、周期的な情報受信あるいは情報送信があらかじめ指定してある場合は、その周期時間や明示的な時刻などが設定される。
【００７１】
ここでは、単位時間ごとの予定送受信数と実績送受信数とについて、単位時間を１分とした場合を例に説明する。予定送受信数には、所定の１分間で、登録情報に登録された同時刻に情報受信あるいは情報送信が予定されたデバイスやアプリケーションサーバの数をカウントした値が設定される。実績送受信数には、所定の１分間で実際に同時刻に通信したデバイスやアプリケーションサーバの数をカウントした値が設定される。予定送受信数および実績送受信数は、情報処理装置２０５のデータベース内で常に管理更新されるようにしてもよい。
【００７２】
本実施形態によれば、デバイス２０１〜２０３からアプリケーションサーバ２０６、２０７への情報伝送の集中を回避することができ、情報処理装置２０５における情報収集時の輻輳回避を実現できる。これにより、情報処理装置２０５の予測負荷が所定値以下に平準化され、負荷の増大を回避できる。
【００７３】
なお、本実施形態では、アプリケーションサーバ２０６、２０７として２つを示しているが、アプリケーションサーバは１つでもよく、また、目的やサービスの全く異なる３つ以上のアプリケーションサーバが情報処理装置２０５に接続されていてもよい。また、本実施形態では３つのデバイス２０１〜２０３を示して説明したが、デバイスの数は任意であり、２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。これらのデバイスは、目的や特性の全く異なるデバイスであってもよい。なお、アプリケーションが１つの場合であっても、デバイスが複数存在する場合、一般的な情報処理装置においては輻輳が生じる可能性があるが、本実施形態の情報処理装置２０５では、この場合も情報収集時の輻輳を回避することができる。
【００７４】
また、単一のアプリケーションであれば、アプリケーションサーバ側で情報処理装置２０５の輻輳を回避するように情報収集タイミングを制御させることも可能である。しかし、複数のアプリケーションから様々な周期で情報収集を行なう場合は、複数のアプリケーションサーバ側の全てで情報処理装置の輻輳を回避する動作をさせることが難しい。しかし、本実施形態によれば、複数のアプリケーションから様々な周期で情報収集を行なう場合であっても、情報処理装置２０５における情報収集時の輻輳を回避することできる。これにより、情報処理装置２０５の予測負荷が所定値以下に平準化され、負荷の増大を回避できる。
【００７５】
また、デバイス２０１〜２０３上で動作する通信アプリケーションは、情報処理装置２０５あるいはアプリケーションサーバ２０６、２０７からの指示に従ってデータ送信タイミングの変更を可能にするようにしてもよい。デバイス２０１〜２０３上で動作する通信アプリケーションに指示可能な情報は、センシングデータの取得周期時刻、取得済みセンシングデータの送信周期時刻、異常値検出時に送信する場合の基準値である。
【００７６】
また、取得済みセンシングデータはセンシング時刻とデータ値とのセットで複数時刻分を一括送信するようにしてもよい。
【００７７】
また、情報処理装置２０５は、アプリケーションサーバ２０６、２０７に対するデータ送信時刻の平準化の許諾をアプリケーションサーバ２０６、２０７から事前に得るようにしてもよい。
【００７８】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態に係る情報処理システムについて、図９を参照して説明する。図９は、本実施形態に係る情報処理システム９００の構成を説明するための機能ブロック図である。本実施形態に係る情報処理システム９００は、第２実施形態と比べると、情報処理装置９０５が、情報収集タイミング提案部９０１と情報収集タイミング通知部９０２とを備えた点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００７９】
本実施形態では、情報処理装置９０５が情報収集タイミングを決定しない構成とした。これに代えて本実施形態では、情報処理装置９０５がアプリケーションサーバ９０６、９０７に対して、自己の負荷が小さくなる時間帯での情報収集を提案する構成を取る。
【００８０】
図９を参照すると、本実施形態による情報処理システム９００は、デバイス２０１〜２０３とネットワーク２０４と情報処理装置９０５とアプリケーションサーバ９０６、９０７とを備えている。情報処理装置９０５は、情報収集部２１１と負荷予測部２１２と情報収集タイミング提案部９０１と情報収集タイミング通知部９０２とを備えている。
【００８１】
《アプリケーションサーバのハードウェアの説明》
図１０は、本実施形態に係るアプリケーションサーバ９０６、９０７のハードウェア構成を説明するブロック図である。アプリケーションサーバ９０６、９０７は、ＣＰＵ４１０とＲＯＭ４２０と通信制御部４３０とＲＡＭ４４０とストレージ４５０とを備えている。
【００８２】
また、ＲＡＭ４４０は、ランダムアクセスメモリであり、アプリケーションごとの収集データとタイミング変更情報１０４２と許諾／拒否フラグ１０４３を記憶している。
【００８３】
一方、ストレージ４５０は、アプリケーションデータベース４５１と収集開始指示モジュール４５２と情報受信モジュール４５３と提案検討モジュール１０５４とを記憶している。
【００８４】
提案検討モジュール１０５４は、情報処理装置９０５から受けた情報収集タイミング変更に関して許諾するか否かの検討を行ない、その検討結果を情報処理装置９０５に送信するプログラムである。
【００８５】
《情報処理装置のハードウェアの説明》
図１１は、本実施形態に係る情報処理装置９０５のハードウェア構成を説明するブロック図である。情報処理装置９０５は、ＣＰＵ５１０、ＲＯＭ５２０、通信制御部５３０、ＲＡＭ５４０、およびストレージ５５０を備えている。
【００８６】
また、ＲＡＭ５４０は、ランダムアクセスメモリであり、アプリケーションサーバ９０６、９０７から受信したパラメータ５４１、デバイス２０１〜２０３からの収集データ５４２、予測負荷５４３、および予測負荷閾値５４４を記憶している。さらにＲＡＭ５４０は、現タイミング情報５４５、更新タイミング情報５４６、送信データ５４７、およびタイミング変更許諾／拒否フラグ１１４１を記憶している。
【００８７】
一方、ストレージ５５０は、管理データベース５５１、情報収集モジュール５５２、負荷予測モジュール５５３、情報収集タイミング制御モジュール５５４、情報収集タイミング提案モジュール１１５５、およびタイミング通知モジュール１１５６を記憶している。
【００８８】
情報収集タイミング提案モジュール１１５５は、アプリケーションサーバ９０６へ情報収集タイミングの変更を提案する。
【００８９】
タイミング通知モジュール１１５６は、情報収集タイミングの変更をデバイス２０１〜２０３に通知する。
【００９０】
《情報処理装置の動作説明》
図１２は本実施形態に係る情報処理装置９０５の動作を説明するフローチャートである。以下では、図８を参照して説明した処理に対して追加した処理のみを説明する。
【００９１】
ステップＳ８０５の処理の後、ステップＳ１２０１において、情報収集タイミング提案部９０１は、負荷予測部２１２が予測した負荷推移を考慮して、情報処理装置９０５の今後の予測負荷が所定値以下となり平準化される情報収集タイミングを算出する。そして、情報収集タイミング提案部９０１は、アプリケーションサーバ９０６、９０７に情報収集タイミング変更の提案通知を行なう。
【００９２】
次いで、ステップＳ１２０３において、情報収集タイミング提案部９０１は、算出した情報収集タイミングへの変更をアプリケーションサーバ９０６、９０７が許諾したか否かを判定する。
【００９３】
ステップＳ１２０３の判定の結果、変更を許諾しない場合、情報処理装置９０５はステップＳ８０７の処理に移行する。
【００９４】
ステップＳ１２０３の判定の結果、変更を許諾した場合、ステップＳ１２０５において、情報処理装置９０５の情報収集タイミング通知部９０２は、そのタイミングにて情報収集することをデバイス２０１〜２０３に通知するように情報を更新する。この後、情報処理装置９０５は、ステップＳ８０７の処理に移行する。
【００９５】
なお、情報収集タイミング提案部９０１は、情報収集タイミングだけでなく課金に関する情報をアプリケーションサーバ９０６、９０７に送信してもよい。例えば、当初１０分周期で情報収集していたアプリケーションサーバ９０６、９０７に対して、情報処理装置９０５が課金金額を低く抑える代わりに、負荷が比較的低くなることが予想される３０分周期での情報収集を提案するといった動作が挙げられる。この場合、アプリケーションサーバ９０６、９０７は、要求される課金金額とアプリケーション品質を考慮して、提案を許諾するか否かを決定する。
【００９６】
本実施形態によれば、さらにアプリケーションサーバ９０６、９０７が変更の提案を受諾した場合に伝送タイミングを変更するので、アプリケーションサーバ９０６、９０７側の都合も考慮して伝送タイミングを変更できる。デバイス２０１〜２０３からアプリケーションサーバ９０６、９０７への情報の伝送タイミングの集中を低減することができ、情報処理装置９０５における情報収集時の輻輳低減を実現できる。これにより、情報処理装置９０５における予測負荷が所定値以下に平準化され、負荷の増大を回避することができる。
【００９７】
［第４実施形態］
次に本発明の第４実施形態に係る情報処理システムについて、図１３を参照して説明する。図１３は、本実施形態に係る情報処理システム１３００の構成を説明するための機能ブロック図である。本実施形態に係る情報処理システム１３００は、第２実施形態と比べると、１つのアプリケーションサーバ１３０６が２つ以上のアプリケーション１３０７、１３０８を有する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００９８】
本実施形態では、各アプリケーション１３０７、１３０８が独立して情報処理装置２０５に情報収集要求を行なうが、このような場合においても第２実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００９９】
［他の実施形態］
なお、本発明は上記実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、情報処理装置２０５、９０５は、例えばM2Mプラットフォームであって、Machine to Machineサービスに関する標準化を行うoneM2Mにおいて定められているM2M Service Infrastructureであってもよい。M2M Service Infrastructureは、oneM2MアーキテクチャにおけるIN(Infrastructure Node)に相当し、oneM2Mが定める共通サービス機能(CSF:Common Services Function)群を提供するCSE(Common Services Entity)を有する。情報処理装置２０５、９０５は、複数のＣＳＥを含む装置であってもよい。なお、INが有するCSEは、IN(Infrastructure Node)-CSEとも称される。ネットワークは、例えば通信事業者が提供する移動通信網であって、oneM2Mにおいて定義されるUnderlying Networkであってもよい。
【０１００】
情報処理装置２０５、９０５と、デバイス２０１〜２０３との間に配置される装置として、ゲートウェイ装置が用いられてもよい。ゲートウェイ装置は、例えばモバイル・ルータであって、oneM2Mにおいて定義されるM2M Gatewayであってもよい。M2M Gatewayは、oneM2MアーキテクチャにおけるMN(Middle Node)に相当し、ＣＳＥを有する。なおＭＮ内のＣＳＥはＭＮ−ＣＳＥとも称される。また、デバイス２０１〜２０３は、例えばセンサ・デバイスであって、oneM2Mにおいて定義されるM2M Deviceであってもよい。M2M Deviceは、oneM2MアーキテクチャにおけるＡＳＮ（Application Service Node）あるいはＡＤＮ（Application Dedicated Node）に相当し、このうちＡＳＮはＣＳＥを有する。なお、ＡＳＮ内のＣＳＥはＡＳＮ−ＣＳＥとも称される。
【０１０１】
また、アプリケーションサーバ２０６、２０７、９０６、９０７は、例えば特定の業務を処理するサーバであって、oneM2Mにおいて定義されるM2M Application Infrastructureであってもよい。また、アプリケーションサーバ２０６、２０７、９０６、９０７は、oneM2MアーキテクチャにおけるＡＥ（Application Entity）を有してもよい。なお、oneM2Mで定義されるInfrastructure Domainにあり、前記ＩＮ−ＣＳＥに接続されるＡＥは、ＩＮ（Infrastructure Node）−ＡＥとも称される。
【０１０２】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【０１０３】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
［実施形態の他の表現］
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
アプリケーションから受信した情報収集リクエストに基づいて導出した予定送受信数と、２つ以上のデバイスから前記アプリケーションへの情報伝送の履歴に基づいて予測した予測送受信数とを用いて、前記２つ以上のデバイスから前記アプリケーションに情報を伝送するための負荷を予測する予測手段と、
前記予測手段による予測結果に基づいて、前記負荷が所定値以下になるように前記２つ以上のデバイスから前記アプリケーションに情報を伝送する伝送タイミングを制御する制御手段と、
を備えた情報処理装置。
（付記２）
前記制御手段は、単位時間あたりの前記予定送受信数が所定数以下となるように前記伝送タイミングを制御する、
付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記制御手段は、前記アプリケーションが指定する情報の前記伝送タイミングの変更許容範囲内で、前記伝送タイミングを制御する、
付記１または２に記載の情報処理装置。
（付記４）
前記制御手段は、前記デバイスが情報を送信する送信タイミングの変更を前記デバイスに対して指示する、
付記１乃至付記３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記５）
前記アプリケーションに対して前記伝送タイミングの変更を提案する提案手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記アプリケーションが前記変更の提案に対して受諾した場合に前記伝送タイミングを制御する、
付記１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記６）
前記提案手段は、前記アプリケーションに対して情報収集タイミングの変更許可を求める場合、前記アプリケーションに支払い対価の値引きを提案する、付記５に記載の情報処理装置。
（付記７）
前記予測手段は、さらに、前記デバイスからの情報収集と前記アプリケーションサーバへの情報送信に関する情報に基づいて、前記デバイスからの情報収集時刻と前記アプリケーションサーバへの情報送信時刻との分散を予測し、
前記制御手段は、前記負荷および前記分散の予測に基づいて前記負荷を平準化するように前記伝送タイミングを制御する、
付記１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記８）
前記予測手段は、前記情報処理装置の構成、処理能力、およびサービスやデータ容量をさらに考慮して前記負荷を予測する、
付記１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記９）
前記予測手段は、前記情報伝送の履歴として、季節、曜日、時間帯、祝日、イベント、および天気予報の情報をさらに考慮して前記負荷を予測する、
付記１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記１０）
前記予測手段は、前記予測した負荷に対し現実の負荷にどの程度の増減があったかも加味して、前記負荷を予測する、
付記１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記１１）
アプリケーションから受信した情報収集リクエストに基づいて導出した予定送受信数と、２つ以上のデバイスから前記アプリケーションへの情報伝送の履歴に基づいて予測した予測送受信数とを用いて、前記２つ以上のデバイスから前記アプリケーションに情報を伝送するための負荷を予測する予測ステップと、
前記予測ステップにおける予測結果に基づいて、前記負荷が所定値以下になるように前記２つ以上のデバイスから前記アプリケーションに情報を伝送する伝送タイミングを制御する制御ステップと、
を含む情報処理方法。
（付記１２）
アプリケーションから受信した情報収集リクエストに基づいて導出した予定送受信数と、２つ以上のデバイスから前記アプリケーションへの情報伝送の履歴に基づいて予測した予測送受信数とを用いて、前記２つ以上のデバイスから前記アプリケーションに情報を伝送するための負荷を予測する予測ステップと、
前記予測ステップにおける予測結果に基づいて、前記負荷が所定値以下になるように前記２つ以上のデバイスから前記アプリケーションに情報を伝送する伝送タイミングを制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
（付記１３）
アプリケーションから受信した情報収集リクエストに基づいて導出した予定送受信数と、２つ以上のデバイスから前記アプリケーションへの情報伝送の履歴に基づいて予測した予測送受信数とを用いて、２つ以上の前記デバイスから前記アプリケーションに情報を伝送するための負荷を予測する予測手段と、
前記予測手段による予測結果に基づいて、前記負荷が所定値以下になるように２つ以上の前記デバイスから前記アプリケーションに情報を伝送する伝送タイミングを制御する制御手段と、
を備えた情報処理装置と、
前記アプリケーションを有するアプリケーションサーバと、
前記デバイスと、
を備えた情報処理システム。
【０１０４】
この出願は、２０１５年５月２７日に出願された日本出願特願２０１５−１０７８５９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2016189926.tif 000003
【図２】
2016189926.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2016189926.tif 000013
【図１２】
2016189926.tif 000014
【図１３】
2016189926.tif 000015
【国際調査報告】
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