(57)【要約】  短縮ＴＴＩを利用する場合であっても、タイミング制御を適切に行うこと。送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩを利用して通信を行うユーザ端末であって、無線基地局から送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、前記ＤＬ信号に基づいてＵＬ信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、ランダムアクセス動作を短縮ＴＴＩ及び／又はＴＴＩ長が１ｍｓである通常ＴＴＩに基づいて制御する。
2017110962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩを利用して通信を行うユーザ端末であって、
無線基地局から送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、
前記ＤＬ信号に基づいてＵＬ信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、ランダムアクセス動作を短縮ＴＴＩ及び／又はＴＴＩ長が１ｍｓである通常ＴＴＩに基づいて制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、ランダムアクセスチャネルの送信を指示する下り制御チャネルに基づいてＰＲＡＣＨの送信を制御し、
前記受信部は、前記下り制御チャネルを通常ＴＴＩの送信タイミングのみ、又は通常ＴＴＩの送信タイミングと短縮ＴＴＩ用の送信タイミングの両方で受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記下り制御情報を受信してから所定の通常ＴＴＩ長以降に設定されるＰＲＡＣＨリソース、又は前記下り制御情報を受信してから所定の短縮ＴＴＩ長以降に設定されるＰＲＡＣＨリソースを用いて前記ランダムアクセスチャネルの送信を行うように制御することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、ランダムアクセス用の識別子（ＲＡ−ＲＮＴＩ）が適用された下り制御情報に基づいてランダムアクセス応答の受信を試み、前記ＲＡ−ＲＮＴＩは通常ＴＴＩのサブフレームインデックスに基づいて生成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、前記ＲＡ−ＲＮＴＩが適用された下り制御情報を通常ＴＴＩの送信タイミングのみ、又は通常ＴＴＩの送信タイミングと短縮ＴＴＩ用の送信タイミングの両方で受信することを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、ＴＡタイマに基づいてＵＬ信号の送信を制御し、前記ＴＡタイマのカウントを短縮ＴＴＩ又は通常ＴＴＩ単位で行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項７】
送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩを利用して通信を行うユーザ端末であって、
ＵＬ信号の送信を行う送信部と、
タイミングアドバンスグループ毎にＵＬ信号の送信を制御する制御部と、を有し、
各タイミングアドバンスグループに含まれるセルはそれぞれＴＴＩ長が同じであることを特徴とするユーザ端末。
【請求項８】
送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩを利用して通信を行うユーザ端末であって、
ＵＬ信号の送信を行う送信部と、
タイミングアドバンスグループ毎にＵＬ信号の送信を制御する制御部と、を有し、
同一のタイミングアドバンスグループにＴＴＩ長が異なる複数のセルが含まれることを特徴とするユーザ端末。
【請求項９】
送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩを利用可能なユーザ端末と通信する無線基地局であって、
前記ユーザ端末にＤＬ信号を送信する送信部と、
前記ＤＬ信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、ユーザ端末にランダムアクセスチャネルの送信を指示する下り制御チャネル、及び／又はランダムアクセス応答をスケジューリングする下り制御チャネルを、通常ＴＴＩの送信タイミングのみ、又は通常ＴＴＩの送信タイミングと短縮ＴＴＩ用の送信タイミングの両方で送信するように制御することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩを利用して通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
無線基地局から送信されるＤＬ信号を受信する工程と、
前記ＤＬ信号に基づいてＵＬ信号の送信を制御する工程と、を有し、
ランダムアクセス動作を短縮ＴＴＩ及び／又はＴＴＩ長が１ｍｓである通常ＴＴＩに基づいて制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunication  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８ともいう）からのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、Inter-eNB  CAなどとも呼ばれる。【０００５】
以上のようなＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、無線基地局とユーザ端末間のＤＬ送信及びＵＬ送信に適用される送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）は１ｍｓに設定されて制御される。送信時間間隔は伝送時間間隔とも呼ばれ、ＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）におけるＴＴＩはサブフレーム長とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、数十ＧＨｚなどの高周波数帯での通信や、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）など相対的にデータ量が小さい通信を行うことが想定される。また、低遅延通信が要求されるＤ２Ｄ（Device  To  Device）やＶ２Ｖ（Vehicular  To  Vehicular）通信に対する需要も高まっている。【０００８】
このような将来の無線通信システムで十分な通信サービスを提供するために、通信遅延の低減（latency  reduction）が検討されている。例えば、スケジューリングの最小時間単位である送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）の１ｍｓより短縮したＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩと呼ばれてもよい）を利用して通信を行うことが検討されている。【０００９】
既存のＬＴＥシステムでは、サブフレーム（１ｍｓ）単位で通信のタイミング制御が行われているが、短縮ＴＴＩを利用して通信を行う場合にどのようにタイミング制御を行うかが問題となる。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、短縮ＴＴＩを利用する場合であっても、タイミング制御を適切に行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩを利用して通信を行うユーザ端末であって、無線基地局から送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、前記ＤＬ信号に基づいてＵＬ信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、ランダムアクセス動作を短縮ＴＴＩ及び／又はＴＴＩ長が１ｍｓである通常ＴＴＩに基づいて制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、短縮ＴＴＩを利用する場合であっても、タイミング制御を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）における送信時間間隔（ＴＴＩ）の一例を示す図である。
【図２】通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩを説明する図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、短縮ＴＴＩの構成例を示す図である。
【図４】図４Ａ−図４Ｃは、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩの設定例を示す図である。
【図５】図５Ａ−図５Ｃは、第１の態様におけるＴＡタイマのカウント方法の一例を示す図である。
【図６】ランダムアクセス動作の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、第２の態様におけるランダムアクセス動作の一例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、第２の態様におけるランダムアクセス動作の他の例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、第２の態様におけるランダムアクセス動作の他の例を示す図である。
【図１０】ＴＴＩ長が異なるＣＣ間の送信タイミングを説明する図である。
【図１１】第３の態様におけるＴＡＧの設定方法の一例を示す図である。
【図１２】オン／オフ電力要求とTransient  periodを説明する図である。
【図１３】図１３Ａ及び図１３Ｂは、第３の態様におけるＴＡＧの設定方法と、Transient  periodの設定方法の一例を示す図である。
【図１４】ＬＡＡにおけるTransient  periodの設定方法の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す概略構成図である。
【図１６】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）における送信時間間隔（ＴＴＩ）の一例の説明図である。図１に示すように、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ（以下、「通常ＴＴＩ」という）は、１ｍｓの時間長を有する。通常ＴＴＩは、サブフレームとも呼ばれ、２つの時間スロットで構成される。ＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション（Link  Adaptation）などの処理単位となる。
【００１５】
図１に示すように、下りリンク（ＤＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル（スロットあたり７ＯＦＤＭシンボル）を含んで構成される。各ＯＦＤＭシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００１６】
また、上りリンク（ＵＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル（スロットあたり７ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成される。各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００１７】
なお、拡張ＣＰの場合、通常ＴＴＩは、１２ＯＦＤＭシンボル（又は１２ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成されてもよい。この場合、各ＯＦＤＭシンボル（又は各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、６６．７μｓの時間長を有し、１６．６７μｓの拡張ＣＰが付加される。
【００１８】
一方、Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥや５Ｇなどの将来の無線通信システムでは、数十ＧＨｚなどの高周波数帯に適した無線インターフェースや、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、Ｄ２Ｄ（Device  To  Device）、Ｖ２Ｖ（Vehicular  To  Vehicular）サービス向けに、遅延を最小化する無線インターフェースが望まれている。
【００１９】
そのため、将来の通信システムでは、ＴＴＩを１ｍｓより短縮した短縮ＴＴＩを利用して通信を行うことが考えられる（図２参照）。図２では、通常ＴＴＩ（１ｍｓ）を利用するセル（ＣＣ＃１）と、短縮ＴＴＩを利用するセル（ＣＣ＃２）を示している。また、短縮ＴＴＩを利用する場合、サブキャリア間隔を通常ＴＴＩのサブキャリアから変更（例えば、サブキャリア間隔を拡大）することが考えられる。
【００２０】
通常ＴＴＩよりも短い時間長のＴＴＩ（以下、「短縮ＴＴＩ」という）を用いる場合、ユーザ端末や無線基地局における処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加するため、処理遅延を低減できる。また、短縮ＴＴＩを用いる場合、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なユーザ端末数を増加させることができる。以下に、短縮ＴＴＩの構成等について説明する。
【００２１】
（短縮ＴＴＩの構成例）
短縮ＴＴＩの構成例について図３を参照して説明する。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、短縮ＴＴＩは、１ｍｓより小さい時間長（ＴＴＩ長）を有する。短縮ＴＴＩは、例えば、０．５ｍｓ、０．２５ｍｓ、０．２ｍｓ、０．１ｍｓなど、倍数が１ｍｓとなるＴＴＩ長の１つ又は複数であってもよい。あるいは、通常ＣＰの場合に通常ＴＴＩは１４シンボルを含むことから、７／１４ｍｓ、４／１４ｍｓ、３／１４ｍｓ、１／１４ｍｓなど１／１４ｍｓの整数倍となるＴＴＩ長の１つまたは複数であってもよい。また、拡張ＣＰの場合に通常ＴＴＩは１２シンボルを含むことから、６／１２ｍｓ、４／１２ｍｓ、３／１２ｍｓ、１／１２ｍｓなど１／１２ｍｓの整数倍となるＴＴＩ長の１つまたは複数であってもよい。なお、短縮ＴＴＩにおいても、従前のＬＴＥと同様に、通常ＣＰか拡張ＣＰかは報知情報やＲＲＣシグナリング等の上位レイヤシグナリングでＣｏｎｆｉｇｕｒｅすることができる。これにより、１ｍｓである通常ＴＴＩとの互換性（同期）を保ちながら、短縮ＴＴＩを導入できる。
【００２２】
なお、図３Ａ及び図３Ｂでは、通常ＣＰの場合を一例として説明するが、これに限られない。短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも短い時間長であればよく、短縮ＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、ＣＰ長などの構成はどのようなものであってもよい。また、以下では、ＤＬにＯＦＤＭシンボル、ＵＬにＳＣ−ＦＤＭＡシンボルが用いられる例を説明するが、これらに限られるものではない。
【００２３】
図３Ａは、短縮ＴＴＩの第１の構成例を示す図である。図３Ａに示すように、第１の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩと同一数の１４ＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩのシンボル長（＝６６．７μｓ）よりも短いシンボル長を有する。
【００２４】
図３Ａに示すように、通常ＴＴＩのシンボル数を維持してシンボル長を短くする場合、通常ＴＴＩの物理レイヤ信号構成（ＲＥ配置等）を流用することができる。また、通常ＴＴＩのシンボル数を維持する場合、短縮ＴＴＩにおいても通常ＴＴＩと同一の情報量（ビット量）を含めることができる。一方で、通常ＴＴＩのシンボルとはシンボル時間長が異なることから、図２Ａに示す短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とを同一システム帯域（または、セル、ＣＣ）内に周波数多重することが困難となる。
【００２５】
また、シンボル長とサブキャリア間隔とは互いに逆数の関係にあるため、図３Ａに示すようにシンボル長を短くする場合、サブキャリア間隔は、通常ＴＴＩの１５ｋＨｚよりも広くなる。サブキャリア間隔が広くなると、ユーザ端末の移動時のドップラー・シフトによるチャネル間干渉や、ユーザ端末の受信機の位相雑音による伝送品質劣化を効果的に防止できる。特に、数十ＧＨｚなどの高周波数帯においては、サブキャリア間隔を広げることにより、伝送品質の劣化を効果的に防止できる。
【００２６】
図３Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の構成例を示す図である。図３Ｂに示すように、第２の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも少ない数のＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩと同一のシンボル長（＝６６．７μｓ）を有する。この場合、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩにおけるシンボル単位で構成することができる。例えば、１サブフレームに含まれる１４シンボルのうちの一部のシンボルを利用して短縮ＴＴＩを構成することができる。図３Ｂでは、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩの半分の７ＯＦＤＭシンボル（ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成される。
【００２７】
図３Ｂに示すように、シンボル長を維持してシンボル数を削減する場合、短縮ＴＴＩに含める情報量（ビット量）を通常ＴＴＩよりも削減できる。このため、ユーザ端末は、通常ＴＴＩよりも短い時間で、短縮ＴＴＩに含まれる情報の受信処理（例えば、復調、復号など）を行うことができ、処理遅延を短縮できる。また、図３Ｂに示す短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とを同一システム帯域（またはセル、ＣＣ）内で周波数多重でき、通常ＴＴＩとの互換性を維持できる。
【００２８】
（短縮ＴＴＩの設定例）
短縮ＴＴＩの設定例について説明する。短縮ＴＴＩを適用する場合、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）との互換性を有するように、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの双方をユーザ端末に設定する構成とすることも可能である。図４は、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの設定例を示す図である。なお、図４は、例示にすぎず、これらに限られるものではない。
【００２９】
図４Ａは、短縮ＴＴＩの第１の設定例を示す図である。図４Ａに示すように、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとは、同一のコンポーネントキャリア（ＣＣ）（周波数領域）内で時間的に混在してもよい。具体的には、短縮ＴＴＩは、同一のＣＣの特定のサブフレーム（或いは、特定の無線フレーム）に設定されてもよい。例えば、図４Ａでは、同一のＣＣ内の連続する５サブフレームにおいて短縮ＴＴＩが設定され、その他のサブフレームにおいて通常ＴＴＩが設定される。例えば、特定のサブフレームとして、ＭＢＳＦＮサブフレームの設定できるサブフレームや、ＭＩＢや同期チャネル等特定の信号を含む（あるいは含まない）サブフレームであってもよい。なお、短縮ＴＴＩが設定されるサブフレームの数や位置は、図４Ａに示すものに限られない。
【００３０】
図４Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の設定例を示す図である。図４Ｂに示すように、通常ＴＴＩのＣＣと短縮ＴＴＩのＣＣとを統合して、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）が行われてもよい。具体的には、短縮ＴＴＩは、特定のＣＣに（より具体的には、特定のＣＣのＤＬ及び／又はＵＬに）、設定されてもよい。例えば、図４Ｂでは、特定のＣＣのＤＬにおいて短縮ＴＴＩが設定され、他のＣＣのＤＬ及びＵＬにおいて通常ＴＴＩが設定される。なお、短縮ＴＴＩが設定されるＣＣの数や位置は、図４Ｂに示すものに限られない。
【００３１】
また、ＣＡの場合、短縮ＴＴＩは、同一の無線基地局の特定のＣＣ（プライマリ（Ｐ）セル又は／及びセカンダリ（Ｓ）セル）に設定されてもよい。一方、ＤＣの場合、短縮ＴＴＩは、第１の無線基地局によって形成されるマスターセルグループ（ＭＣＧ）内の特定のＣＣ（Ｐセル又は／及びＳセル）に設定されてもよいし、第２の無線基地局によって形成されるセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）内の特定のＣＣ（プライマリセカンダリ（ＰＳ）セル又は／及びＳセル）に設定されてもよい。
【００３２】
図４Ｃは、短縮ＴＴＩの第３の設定例を示す図である。図４Ｃに示すように、短縮ＴＴＩは、ＤＬ又はＵＬのいずれかに設定されてもよい。例えば、図４Ｃでは、ＴＤＤシステムにおいて、ＵＬに通常ＴＴＩが設定され、ＤＬに短縮ＴＴＩが設定される場合を示している。
【００３３】
また、ＤＬ又はＵＬの特定のチャネルや信号が短縮ＴＴＩに割り当てられ（設定され）てもよい。例えば、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）は、通常ＴＴＩに割り当てられ、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）は、短縮ＴＴＩに割り当てられてもよい。例えばこの場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨの送信は通常ＴＴＩで行い、ＰＵＳＣＨの送信は短縮ＴＴＩで行う。
【００３４】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２のマルチアクセス方式であるＯＦＤＭ（あるいはＳＣ−ＦＤＭＡ）とは異なるマルチアクセス方式が短縮ＴＴＩに割り当てられ（設定され）てもよい。
【００３５】
（短縮ＴＴＩの通知例）
上述したように、ユーザ端末に対して短縮ＴＴＩを利用するセルを設定する場合、ユーザ端末は、無線基地局からの黙示的（implicit）又は明示的（explicit）な通知に基づいて、短縮ＴＴＩを設定（又は／及び検出）することができる。以下では、本実施の形態で適用可能な短縮ＴＴＩの通知例について、（１）黙示的な通知の場合、又は、（２）報知情報又はＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、（３）ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、（４）ＰＨＹ（Physical）シグナリングの少なくとも一つによる明示的な通知の場合について説明する。
【００３６】
（１）黙示的な通知の場合、ユーザ端末は、周波数帯（例えば、５Ｇ向けのバンド、アンライセンスドバンドなど）、システム帯域幅（例えば、１００ＭＨｚなど）、ＬＡＡ（License  Assisted  Access）におけるＬＢＴ（Listen  Before  Talk）の適用有無、送信されるデータの種類（例えば、制御データ、音声など）、論理チャネル、トランスポートブロック、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）モード、Ｃ−ＲＮＴＩ（Cell-Radio.  Network  Temporary  Identifier）などに基づいて、短縮ＴＴＩを設定（例えば、通信を行うセル、チャネル、信号などが短縮ＴＴＩであることを判断）してもよい。
【００３７】
また、通常ＴＴＩの先頭１、２、３、または４シンボルにマッピングされるＰＤＣＣＨ及び／又は１ｍｓのＥＰＤＣＣＨで自端末宛の制御情報（ＤＣＩ）を検出した場合、当該ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨを含む１ｍｓを通常ＴＴＩと判断し、それ以外の構成を取るＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ（例えば通常ＴＴＩの先頭１〜４シンボル以外にマッピングされるＰＤＣＣＨ及び／又は１ｍｓ未満のＥＰＤＣＣＨ）で自端末宛の制御情報（ＤＣＩ）を検出した場合、当該ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨを含む１ｍｓ未満の所定の時間区間を短縮ＴＴＩと判断してもよい。ここで、自端末宛の制御情報（ＤＣＩ）の検出は、ブラインド復号したＤＣＩに対するＣＲＣのチェック結果に基づいて行うことができる。
【００３８】
（２）報知情報又はＲＲＣシグナリングの場合、報知情報又はＲＲＣシグナリングにより無線基地局（例えば、第１のセル）からユーザ端末に通知される設定情報に基づいて、短縮ＴＴＩが設定されてもよい。当該設定情報は、例えば、短縮ＴＴＩを利用するＣＣ又は／及びサブフレームに関する情報、短縮ＴＴＩを利用するチャネル又は／及び信号に関する情報、短縮ＴＴＩのＴＴＩ長に関する情報などを示す。ユーザ端末は、無線基地局からの設定情報に基づいて、短縮ＴＴＩを準静的（semi-static）に設定する。なお、短縮ＴＴＩと通常ＴＴＩとのモード切り替えは、ＲＲＣの再構成（RRC  Reconfiguration）手順で行われてもよいし、Ｐセルでは、Intra-cellハンドオーバ（ＨＯ）、Ｓセルでは、ＣＣ（Ｓセル）のremoval／addition手順により行われてもよい。
【００３９】
（３）ＭＡＣシグナリングの場合、ＲＲＣシグナリングにより通知される設定情報に基づいて設定される短縮ＴＴＩが、ＭＡＣシグナリングにより有効化又は無効化（activate又はde-activate）されてもよい。具体的には、ユーザ端末は、無線基地局からのＭＡＣ制御要素に基づいて、短縮ＴＴＩを有効化又は無効化する。ユーザ端末は、ＲＲＣ等の上位レイヤシグナリングによりあらかじめ短縮ＴＴＩの有効化期間を示すタイマを設定されていて、Ｌ２制御信号で短縮ＴＴＩが有効化されたのち所定の期間短縮ＴＴＩのＵＬ／ＤＬ割当がなされなかった場合、短縮ＴＴＩを無効化するものとしてもよい。このような短縮ＴＴＩ無効化タイマは、通常ＴＴＩ（１ｍｓ）を単位としてカウントするものとしてもよいし、短縮ＴＴＩ（例えば０．２５ｍｓ）を単位としてカウントするものとしてもよい。
【００４０】
なお、Ｓセルにおいて短縮ＴＴＩと通常ＴＴＩとのモードを切り替える場合、Ｓセルは、一旦de-activateされるものとしてもよいし、ＴＡ（Timing  Advance）タイマが満了したものとみなされてもよい。これにより、モード切り替え時の通信停止期間を設けることができる。
【００４１】
（４）ＰＨＹシグナリングの場合、ＲＲＣシグナリングにより通知される設定情報に基づいて設定される短縮ＴＴＩが、ＰＨＹシグナリングによりスケジューリングされてもよい。具体的には、ユーザ端末は、受信及び検出した下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel又はＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel、以下、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨという）に含まれる情報に基づいて、短縮ＴＴＩを検出する。
【００４２】
例えば、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩでの送信または受信を割り当てる制御情報（ＤＣＩ）は異なる情報要素を含むものとしておき、（４−１）ユーザ端末は、短縮ＴＴＩでの送受信を割り当てる情報要素を含む制御情報（ＤＣＩ）が検出された場合に、そのＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨが検出されるタイミングを含む所定の時間区間を短縮ＴＴＩと認識してもよい。ユーザ端末は、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨにおいて、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩ、両方の送信または受信を割り当てる制御情報（ＤＣＩ）をブラインド復号することができる。或いは、（４−２）ユーザ端末は、短縮ＴＴＩでの送受信を割り当てる情報要素を含む制御情報（ＤＣＩ）が検出された場合に、そのＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ（により伝送される下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））によりスケジューリングされるＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨが送信／受信されるタイミングを含む所定の時間区間を短縮ＴＴＩと認識してもよい。或いは、（４−３）ユーザ端末は、短縮ＴＴＩでの送受信を割り当てる情報要素を含む（ＤＣＩ）が検出された場合に、そのＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ（により伝送されるＤＣＩ）によりスケジューリングされるＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨに対する再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest-Acknowledgement）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎなどともいう）を送信又は受信するタイミングを含む所定の時間区間を短縮ＴＴＩと認識してもよい。
【００４３】
また、ユーザ端末は、ユーザ端末の状態（例えば、Idle状態又はConnected状態）に基づいて、短縮ＴＴＩを検出してもよい。例えば、ユーザ端末は、Idle状態である場合、全てのＴＴＩを通常ＴＴＩとして認識し、１ｍｓの通常ＴＴＩの先頭１〜４シンボルに含まれるＰＤＣＣＨのみをブラインド復号するものとしてもよい。また、ユーザ端末は、Connected状態である場合、上述の通知例（１）−（４）の少なくとも一つに基づいて、短縮ＴＴＩを設定（又は／及び検出）してもよい。
【００４４】
以上のように、将来の無線通信では、通常ＴＴＩより送信時間間隔が短縮された短縮ＴＴＩをＵＬ送信及び／又はＤＬ送信に適用して通信を行うことが想定される。一方で、既存のＬＴＥシステムでは、サブフレーム（１ｍｓ）単位で通信のタイミング制御が行われている。このため、短縮ＴＴＩを利用して通信を行う場合にどのようにタイミング制御を行うかが問題となる。
【００４５】
そこで、本発明者等は、本発明の一態様として、短縮ＴＴＩを利用して通信を行う場合に所定のＴＴＩ（又は、所定のＴＴＩ長）に基づいてタイミング制御を行うことを着想した。所定のＴＴＩとしては、短縮ＴＴＩ及び／又はＴＴＩ長が１ｍｓである通常ＴＴＩとすることができる。
【００４６】
タイミング制御としては、ユーザ端末が行うＴＡタイマ制御、ランダムアクセス動作等が挙げられる。ランダムアクセス動作としては、下り制御情報（メッセージ０）の受信動作、ランダムアクセスプリアンブルの送信動作（メッセージ１）、ランダムアクセスレスポンス（メッセージ２）の受信動作等が挙げられる。もちろん、本実施の形態のタイミング制御はこれらに限られない。
【００４７】
また、本発明者等は、キャリアアグリゲーション（ＵＬ−ＣＡ）を適用する場合に設定するタイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ）に短縮ＴＴＩのセル（ＣＣ）を設定してＵＬ送信タイミングを制御することを着想した。この場合、異なるＴＴＩのＵＬ−ＣＡを同一ＴＡＧ内では許容しない構成、あるいは、異なるＴＴＩのＵＬ−ＣＡを同一ＴＡＧ内でも許容する構成とすることができる。
【００４８】
以下に本実施の形態について詳細に説明する。以下の説明では、短縮ＴＴＩとして、１ｍｓより短い０．５ｍｓとする場合を例に挙げて説明するが、適用可能な短縮ＴＴＩ長、短縮ＴＴＩ長の種類はこれに限られない。１ｍｓとなるＴＴＩを、通常ＴＴＩ、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームと呼んでもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩを、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームと呼んでもよい。
【００４９】
また、以下の説明ではＬＴＥシステムを例に挙げるが本実施の形態はこれに限られず、短縮ＴＴＩを利用するシステムであれば適用することができる。また、本実施の形態は、短縮ＴＴＩが設定される構成に限られず、複数のＣＣ間の送信タイミングが一致しない（ずれる）構成に対しても適用することができる。以下に説明する複数の態様はそれぞれ単独で実施してもよいし、適宜組み合わせて実施することも可能である。
【００５０】
（第１の態様）
第１の態様では、短縮ＴＴＩが設定された場合のＴＡタイマの制御について説明する。ＴＡタイマは、ＴＡＴ、タイミングアドバンスタイマ、Timing  Advance  timer、又はtimeAlignmentTimerとも呼ぶことができる。
【００５１】
既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．１２以前）では、セル（ＣＣ）に対して上りリンクの同期（ｓｙｎｃ）と非同期（ｕｎｓｙｎｃ）の制御に利用するＴＡタイマが設定される。ＴＡタイマは、ＴＡコマンドを含むＭＡＣ制御要素が受信されない時間、換言すれば、ＴＡコマンドを含むＭＡＣ制御要素が受信されてからの時間を計測するタイマである。ＴＡコマンドは、上りチャネルの送信タイミング値を示すコマンドであり、ＭＡＣ制御要素に含まれる。ＴＡコマンドは、無線基地局からユーザ端末に対してＭＡＣレイヤでシグナリングされる。
【００５２】
ＴＡタイマが満了すると（ＴＡタイマによって計測される時間が所定時間以上継続すると）、ユーザ端末用に確保された上りリソースが解放され、上りチャネルの送信が停止される。なお、ＴＡタイマは、ＴＡコマンドを受信する毎に開始される（初期化される）。ユーザ端末は、ＴＡタイマが満了していないセルに対してＵＬ送信（ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、上り測定用参照信号（ＳＲＳ）等の送信）を行うことができる。一方で、ユーザ端末は、ＴＡタイマが満了したセルに対しては、ランダムアクセスプリアンブル（ＰＲＡＣＨ）以外のＵＬ送信が制限される。
【００５３】
つまり、ユーザ端末は設定されたＴＡタイマに基づいて各セルにおけるＵＬ送信を制御し、ＴＡタイマが満了したセルに対してＰＲＡＣＨ以外の送信を行わない。既存システムでは、ＴＡタイマが設定されたユーザ端末は、所定サブフレーム毎にＴＡタイマのカウントを行う。所定サブフレームは、当該セルの全てのサブフレームであってもよいし、下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）が設定され得るサブフレーム（ＰＤＣＣＨサブフレームとも呼ぶ）であってもよい。
【００５４】
サービングセルがＦＤＤセルのみである場合、ユーザ端末は各サブフレーム（１ｍｓ）毎にカウントを行う（図５Ａ参照）。図５Ａでは、各サブフレームに対してＰＤＣＣＨをスケジュールできる場合を示しており、ユーザ端末は各サブフレームにおけるＴＡコマンドの検出有無に基づいてＴＡタイマのカウントを制御する。
【００５５】
一方で、短縮ＴＴＩが設定された場合、ユーザ端末がＴＡタイマをどのように制御（例えば、カウント）するかが問題となる。そこで、以下に、短縮ＴＴＩが設定された場合に、ユーザ端末が所定のＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ及び／又は短縮ＴＴＩ）に基づいてＴＡタイマを制御する方法の一例を説明する。
【００５６】
＜通常ＴＴＩを利用＞
短縮ＴＴＩが設定される場合、短縮ＴＴＩ毎に下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨ）が設定される構成も考えられる（図５Ｂ参照）。この場合、短縮ＴＴＩでは、通常ＴＴＩにおいても設定される下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）と、通常ＴＴＩでは設定されず短縮ＴＴＩだけで設定される下り制御チャネルが設定される。
【００５７】
通常ＴＴＩにおいても設定される下り制御チャネルは、サブフレーム１ｍｓ区間の第１〜４シンボルで、下りリンクデータ区間（ＰＤＳＣＨ）と時間多重（ＴＤＭ）して送受信される従前のＰＤＣＣＨと、サブフレーム１ｍｓ区間の最大１ｍｓに渡り、下りリンクデータ区間（ＰＤＳＣＨ）と周波数多重（ＦＤＭ）して送受信される従前のＥＰＤＣＣＨを表すものとすることができる。通常ＴＴＩでは設定されず短縮ＴＴＩだけで設定される下り制御チャネルは、サブフレーム１ｍｓ区間の第１〜４シンボル以外（例えばサブフレーム１ｍｓ区間の第８シンボル）から、最小で１シンボル、最大でサブフレーム１ｍｓ区間の最後のシンボルまでで送受信され得る下り制御チャネルを表すものとすることができる。なお、以下の説明では、短縮ＴＴＩだけで設定される下り制御チャネルを、短縮ＴＴＩ用の下り制御チャネル（短縮ＴＴＩ用のＰＤＣＣＨ）、と記す。
【００５８】
ユーザ端末は、短縮ＴＴＩ毎でなく、通常ＴＴＩ毎にＴＡタイマのカウントを制御することができる（図５Ｂ参照）。この場合、ユーザ端末は、短縮ＴＴＩ用のサブフレームは考慮せず、通常ＴＴＩに対応する全てのサブフレーム（又は、通常ＴＴＩにおいて下り制御チャネルがスケジューリングされるサブフレーム）毎にＴＡタイマをカウントする構成とすることができる。このように、ユーザ端末が通信を行うセル（ＣＣ）のＴＴＩ長に関わらず通常ＴＴＩに基づいてＴＡタイマのカウントを制御することにより、短縮ＴＴＩの設定有無や動的制御に関わらずＴＡタイマを制御することができる。その結果、基地局が様々なユーザ端末のＴＡタイマを管理するのを容易にできる。
【００５９】
なお、この場合、ＴＡコマンドを含むＭＡＣ制御要素は、短縮ＴＴＩ用の下り制御チャネルでスケジューリングされる下り共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）では送受信されないとしてもよい。すなわちユーザ端末は、通常ＴＴＩ用の下り制御チャネルでスケジューリングされるＰＤＳＣＨでのみ、ＴＡコマンドを含むＭＡＣ制御要素を受信するものと想定し、かつ通常ＴＴＩの下り制御チャネルでスケジューリングされるＰＤＳＣＨでＴＡコマンドを含むＭＡＣ制御要素を受信した場合に、ＴＡタイマをリセットする。この場合、サブフレーム１ｍｓ区間の開始タイミングとＴＡタイマのリセットタイミングを合わせ、ＴＡタイマの管理を容易にすることができる。
【００６０】
あるいは、ＴＡコマンドを含むＭＡＣ制御要素は、短縮ＴＴＩ用の下り制御チャネルでスケジューリングされるＰＤＳＣＨでも送受信されるとしてもよい。すなわちユーザ端末は、通常ＴＴＩ用・短縮ＴＴＩ用いずれの下り制御チャネルでスケジューリングされるＰＤＳＣＨでも、ＴＡコマンドを含むＭＡＣ制御要素を受信するものと想定し、かつ通常ＴＴＩ用・短縮ＴＴＩ用いずれの下り制御チャネルでスケジューリングされるＰＤＳＣＨでＴＡコマンドを含むＭＡＣ制御要素を受信した場合でも、ＴＡタイマをリセットする。この場合、ＴＡコマンドを送受信する機会を増加できるため、柔軟にタイミング制御を行うことができる。
【００６１】
＜短縮ＴＴＩを利用＞
ユーザ端末は、短縮ＴＴＩが設定された場合、当該短縮ＴＴＩを単位としてＴＡタイマのカウントを行う構成としてもよい（図５Ｃ参照）。この場合、既存のサブフレーム（例えば、ＰＤＣＣＨサブフレーム）の定義を変更するか、又は短縮ＴＴＩの単位を新たに導入して、ユーザ端末におけるＴＡタイマのカウントを制御することができる。例えば、下り制御チャネル及び／又は下り共有チャネルをスケジュール可能な短縮ＴＴＩを１単位として、ＴＡタイマのカウントを行う構成とすることができる。あるいは、ＴＡタイマのカウント動作を行うＣＣにおける全ての短縮ＴＴＩ毎にカウントを行ってもよい。
【００６２】
なお、この場合、ＴＡコマンドを含むＭＡＣ制御要素は、短縮ＴＴＩ用の下り制御チャネルでスケジューリングされる下り共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）では送受信されないとしてもよい。すなわちユーザ端末は、通常ＴＴＩ用の下り制御チャネルでスケジューリングされるＰＤＳＣＨでのみ、ＴＡコマンドを含むＭＡＣ制御要素を受信するものと想定し、かつ通常ＴＴＩの下り制御チャネルでスケジューリングされるＰＤＳＣＨでＴＡコマンドを含むＭＡＣ制御要素を受信した場合に、ＴＡタイマをリセットする。この場合、サブフレーム１ｍｓ区間の開始タイミングとＴＡタイマのリセットタイミングを合わせ、ＴＡタイマの管理を容易にすることができる。
【００６３】
あるいは、ＴＡコマンドを含むＭＡＣ制御要素は、短縮ＴＴＩ用の下り制御チャネルでスケジューリングされるＰＤＳＣＨでも送受信されるとしてもよい。すなわちユーザ端末は、通常ＴＴＩ用・短縮ＴＴＩ用いずれの下り制御チャネルでスケジューリングされるＰＤＳＣＨでも、ＴＡコマンドを含むＭＡＣ制御要素を受信するものと想定し、かつ通常ＴＴＩ用・短縮ＴＴＩ用いずれの下り制御チャネルでスケジューリングされるＰＤＳＣＨでＴＡコマンドを含むＭＡＣ制御要素を受信した場合でも、ＴＡタイマをリセットする。この場合、ＴＡコマンドを送受信する機会を増加できるため、柔軟にタイミング制御を行うことができる。
【００６４】
このように、設定された短縮ＴＴＩに基づいてＴＡタイマのカウントを制御することにより、ユーザ端末のＴＡタイマを早く満了させることができる。これにより、ユーザ端末が送信するＵＬデータが少ない場合に消費電力を低減することができる。
【００６５】
＜利用するＴＴＩの通知＞
あるいは、いずれのＴＴＩに基づいてＴＡタイマをカウントするかについて、無線基地局からユーザ端末に通知（設定）してもよい。例えば、無線基地局は、ＴＡタイマのカウントの単位として利用するＴＴＩに関する情報を、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリング、報知情報等）でユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングで設定されたＴＴＩ長に基づいて、ＴＡタイマのカウントを制御する。これにより、短縮ＴＴＩを設定する場合であっても、通信環境（例えば、ユーザ端末におけるデータ量等）に基づいてＴＡタイマのカウント単位を柔軟に設定することができる。
【００６６】
（第２の態様）
第２の態様では、短縮ＴＴＩが設定された場合のランダムアクセス動作の制御について説明する。
【００６７】
ＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）では、ユーザ端末が初期接続や同期確立、通信再開などを行うためのランダムアクセス動作がサポートされている。ランダムアクセス動作では、ユーザ端末は、物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）を送信し、当該ＰＲＡＣＨに対するランダムアクセス応答（ＲＡ応答、ランダムアクセスレスポンス、ＲＡＲとも呼ぶ）を受信する動作等が規定されている。
【００６８】
ランダムアクセスは、衝突型ランダムアクセス（ＣＢＲＡ：Contention-Based  Random  Access）と非衝突型ランダムアクセス（Ｎｏｎ−ＣＢＲＡ）という２種類のタイプに分けることができる。なお、非衝突型ＲＡは、コンテンションフリーＲＡ（ＣＦＲＡ：Contention-Free  Random  Access）と呼ばれてもよい。
【００６９】
衝突型ランダムアクセスにおいて、ユーザ端末は、セル内に用意された複数のランダムアクセスプリアンブル（contention  preamble）からランダムに選択したプリアンブルをＰＲＡＣＨで送信する。一方で、非衝突型ランダムアクセスにおいて、ユーザ端末は、あらかじめネットワークから割り当てられたＵＥ固有のランダムアクセスプリアンブル（dedicated  preamble）をＰＲＡＣＨで送信する。この場合、ユーザ端末間で異なるランダムアクセスプリアンブルが割り当てられているため、衝突の発生を抑制することができる。
【００７０】
衝突型ランダムアクセスは、初期接続、上りリンクの通信開始又は再開など際して行われる。非衝突型ランダムアクセスは、ハンドオーバ、下りリンクの通信開始又は再開などに際して行われる。図６は、ランダムアクセスの概要を示している。衝突型ランダムアクセスはＳｔｅｐ１からＳｔｅｐ４、非衝突型ランダムアクセスはＳｔｅｐ０からＳｔｅｐ２で構成される。
【００７１】
衝突型ランダムアクセスの場合、はじめにユーザ端末ＵＥは、ランダムアクセスプリアンブル（ＰＲＡＣＨ）を当該セルに設定されているＰＲＡＣＨリソースで送信する（メッセージ（Ｍｓｇ：Ｍｅｓｓａｇｅ）１）。無線基地局ｅＮＢは、ランダムアクセスプリアンブルを検出すると、その応答としてランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ：Random  Access  Response）を送信する（メッセージ２）。ユーザ端末ＵＥは、ランダムアクセスプリアンブル送信後、所定の区間の間、メッセージ２の受信を試みる。メッセージ２の受信に失敗した場合には、ＰＲＡＣＨの送信電力を上げてメッセージ１を再度送信（再送）する。なお、信号の再送時に送信電力を増加させることを、パワーランピングともいう。
【００７２】
ランダムアクセスレスポンスを受信したユーザ端末ＵＥは、ランダムアクセスレスポンスに含まれる上りグラントによって指定された物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）でデータ信号を送信する（メッセージ３）。メッセージ３を受信した無線基地局ｅＮＢは、衝突解決（Contention  resolution）メッセージをユーザ端末ＵＥに送信する（メッセージ４）。ユーザ端末ＵＥは、メッセージ１から４によって同期を確保し、無線基地局ｅＮＢを識別すると、衝突型ランダムアクセス処理を完了しコネクションを確立する。
【００７３】
非衝突型ランダムアクセスの場合、はじめに無線基地局は、ユーザ端末ＵＥに対してＰＲＡＣＨの送信を指示する物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ−ｏｒｄｅｒ）を送信する（メッセージ０）。ユーザ端末ＵＥは、ＰＤＣＣＨにより指示されたタイミングでランダムアクセスプリアンブル（ＰＲＡＣＨ）を送信する（メッセージ１）。無線基地局ｅＮＢは、ランダムアクセスプリアンブルを検出すると、その応答情報であるランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ）を送信する（メッセージ２）。ユーザ端末は、メッセージ２の受信をもって非衝突型ランダムアクセス処理を完了する。なお、衝突型ランダムアクセスと同様、メッセージ２の受信に失敗した場合には、ＰＲＡＣＨの送信電力を上げてメッセージ１を再度送信する。
【００７４】
なお、ＰＲＡＣＨを用いたランダムアクセスプリアンブル（メッセージ１）の送信をＰＲＡＣＨの送信ともいい、ＰＲＡＣＨを用いたランダムアクセスレスポンス（メッセージ２）の受信をＰＲＡＣＨの受信ともいう。
【００７５】
また、ユーザ端末は、上述したＴＡタイマが満了している場合、ＰＤＣＣＨに基づく非衝突型のランダムアクセス動作（ＰＤＣＣＨ−ｏｒｄｅｒのＰＲＡＣＨ送信）によりタイミングの確立を開始する。
【００７６】
ところで、短縮ＴＴＩを利用する場合においても衝突型及び／又は非衝突型のランダムアクセスを適用することが考えられる。短縮ＴＴＩが設定された場合にユーザ端末がランダムアクセス動作をどのように制御するかが問題となる。そこで、以下に、短縮ＴＴＩが設定された場合に、ユーザ端末が所定のＴＴＩに基づいてランダムアクセス動作（例えば、メッセージ０、２）を制御する方法の一例を説明する。
【００７７】
［メッセージ０］
無線基地局から送信される下り制御チャネルに基づいて、ユーザ端末からのＰＲＡＣＨをトリガする場合、当該ＰＲＡＣＨをトリガする下り制御チャネルを所定のＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ及び／又は短縮ＴＴＩ）で制御する。
【００７８】
＜通常ＴＴＩの下り制御チャネルを利用＞
例えば、設定されたＴＴＩ長に関わらず通常ＴＴＩ（１ｍｓ）で送信される下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨ）に基づいてＰＲＡＣＨトリガを制御する（図７Ａ参照）。この場合、ＰＲＡＣＨトリガの下り制御チャネルとして、短縮ＴＴＩ用の下り制御チャネルでなく、通常ＴＴＩで割当てられる下り制御チャネルのみを利用する。つまり、ＰＲＡＣＨをトリガするＰＤＣＣＨは、既存の下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨ）でのみサポートする構成とする。
【００７９】
この場合、図７Ａに示すように、短縮ＴＴＩ用に通常ＴＴＩ（サブフレーム）の途中で送信する下り制御チャネルが導入されても、当該短縮ＴＴＩ用の下り制御チャネルではＰＲＡＣＨのトリガを行わない。ユーザ端末は、通常ＴＴＩで割当てられる下り制御チャネル以外では、ＰＲＡＣＨ送信を指示する下り制御チャネルは受信しないと想定してランダムアクセス動作を制御することができる。
【００８０】
このように、通信を行うセル（ＣＣ）のＴＴＩ長に関わらず通常ＴＴＩのタイミングで送信される下り制御情報に基づいてＰＲＡＣＨ送信を制御することにより、短縮ＴＴＩの設定有無や動的制御に関わらずＰＲＡＣＨ送信を制御することができる。
【００８１】
＜短縮ＴＴＩ用の下り制御チャネルの利用＞
ユーザ端末は、短縮ＴＴＩが設定された場合、当該短縮ＴＴＩを単位として送信される下り制御チャネルに基づいてＰＲＡＣＨトリガを制御してもよい（図７Ｂ参照）。つまり、通常ＴＴＩで割当てられる下り制御チャネルに加えて、短縮ＴＴＩ用の下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨ）も利用してＰＲＡＣＨトリガを行う構成とすることができる。
【００８２】
図７Ｂに示すように、短縮ＴＴＩ専用に通常ＴＴＩ（サブフレーム）の途中で送信する下り制御チャネルが導入される場合、通常ＴＴＩで割当てられる下り制御チャネルと短縮ＴＴＩ用の下り制御チャネルの両方を利用してＰＲＡＣＨのトリガを行う。ユーザ端末は、通常ＴＴＩで割当てられる下り制御チャネルに加えて、短縮ＴＴＩ用の下り制御チャネルでもＰＲＡＣＨ送信を指示する下り制御チャネルを受信すると想定してランダムアクセス動作を制御することができる。これにより、ユーザ端末はＰＲＡＣＨをトリガする下り制御チャネルを既存システムより早く受信することができる。
【００８３】
ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨをトリガする下り制御チャネルを受信した場合、当該下り制御チャネルの受信タイミングから所定期間後に設定されるＰＲＡＣＨリソース（例えば、最初に設定されるＰＲＡＣＨリソース）でＰＲＡＣＨを送信することができる。
【００８４】
ユーザ端末は、下り制御チャネルを受信してから所定の通常ＴＴＩ長以降に設定されるＰＲＡＣＨリソースでＰＲＡＣＨを送信することができる。所定の通常ＴＴＩ長としては、例えば、６ｍｓとすることができる。短縮ＴＴＩ用の下り制御チャネルでＰＲＡＣＨトリガが指示される場合、６ｍｓ後は通常ＴＴＩの先頭でなく途中となる。このため、ユーザ端末は、当該６ｍｓ後の通常サブフレームに対応するＰＲＡＣＨリソースでなく、次のタイミングで設定されるＰＲＡＣＨリソースでＰＲＡＣＨを送信するように制御してもよい（図８Ａ参照）。
【００８５】
あるいは、ユーザ端末は、下り制御チャネルを受信してから所定の短縮ＴＴＩ長以降に設定されるＰＲＡＣＨリソースでＰＲＡＣＨを送信する構成としてもよい。所定の短縮ＴＴＩ長としては、例えば、６×短縮ＴＴＩとすることができる。短縮ＴＴＩ用の下り制御チャネルでＰＲＡＣＨトリガが指示される場合、６×短縮ＴＴＩ後のサブフレーム（通常ＴＴＩ）は、６ｍｓ後のサブフレームより早いタイミングとなる。このため、ユーザ端末は、短縮ＴＴＩ用の下り制御チャネルでＰＲＡＣＨトリガが指示された場合であっても、遅くとも６ｍｓ後の通常サブフレームに対応するＰＲＡＣＨリソースを用いてＰＲＡＣＨを送信することができる（図８Ｂ参照）。
【００８６】
［メッセージ２］
ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨ送信後の所定の時間区間でランダムアクセス応答（ＲＡ応答、ランダムアクセスレスポンス、ＲＡＲ、ＲＡレスポンスとも呼ぶ）受信を試みる。この場合、ＲＡ応答を通常ＴＴＩ及び／又は短縮ＴＴＩを利用して制御する。
【００８７】
＜ＲＡ−ＲＮＴＩの生成＞
ＲＡ応答は下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）に割当てられ、当該ＲＡ応答をスケジューリングする下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）はＲＡ用の識別子でマスキングされている。ＲＡ用の識別子は、ＲＡ−ＲＮＴＩとも呼ぶ。
【００８８】
既存システムにおいて、ＲＡ−ＲＮＴＩは、ＰＲＡＣＨ送信を行う最初のサブフレームインデックス（t_id）と、周波数リソースインデックス（f_id）に基づいて決定される。例えば、以下の式（１）に基づいてＲＡ−ＲＮＴＩを決定することができる。
【００８９】
式（１）
ＲＡ−ＲＮＴＩ＝１＋t_id＋１０×f_id
t_id：０〜９、ＰＲＡＣＨ送信を行う最初のサブフレームのサブフレームインデックス
f_id：０〜５、周波数リソースインデックス
【００９０】
本実施の形態では、短縮ＴＴＩが設定されているか否かに関わらず、通常ＴＴＩのサブフレームインデックスを利用して（例えば、上記式（１）を利用して）ＲＡ−ＲＮＴＩを決定することができる。つまり、ユーザ端末は、短縮ＴＴＩが設定されている場合であっても、ＰＲＡＣＨ送信のサブフレームとして通常ＴＴＩのサブフレームインデックスを利用してＲＡ−ＲＮＴＩを決定してＲＡ応答を制御する。これにより、通常ＴＴＩを利用するユーザ端末（例えば、既存ユーザ端末）とＲＡ−ＲＮＴＩが衝突することを抑制することができる。
【００９１】
＜ＲＡ応答受信のタイミング＞
ユーザ端末は、ＲＡ応答をあらかじめ設定される所定期間において受信することができる。本実施の形態では、ユーザ端末は、短縮ＴＴＩの設定有無に関わらず、ＰＲＡＣＨを送信した最後のサブフレームから３サブフレーム目〜所定のウィンドウサイズの間にＲＡ応答受信を試みる。所定のウィンドウサイズは、ra-ResponseWindowSizeとも呼ぶ。つまり、ユーザ端末は、既存システムと同様に当該ウィンドウサイズの期間にＲＡ−ＲＮＴＩでマスキングされた下り制御チャネルを利用したＲＡ応答の受信を試みる。
【００９２】
この場合、短縮ＴＴＩ用の下り制御チャネルでなく、通常ＴＴＩでも割当てられる下り制御チャネル（既存のＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨ）でのみＲＡ応答を行う構成とすることができる。ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨを送信した最後のサブフレームから３サブフレーム目〜ra-ResponseWindowSizeの間に既存の下り制御チャネルに対してのみＲＡ−ＲＮＴＩでマスキングされた下り制御チャネルの受信を試みる（図９Ａ参照）。ユーザ端末は、通常ＴＴＩで割当てられる下り制御チャネル以外では、ＲＡ応答は受信しないと想定してランダムアクセス動作を制御することができる。
【００９３】
このように、通信を行うセル（ＣＣ）のＴＴＩ長に関わらず通常ＴＴＩのタイミングで送信される下り制御情報に基づいてＲＡ応答受信を制御することにより、短縮ＴＴＩの設定有無や動的制御に関わらずＲＡ応答受信を制御することができる。
【００９４】
あるいは、ユーザ端末は、短縮ＴＴＩが設定された場合、当該短縮ＴＴＩを単位として送信される下り制御チャネル（通常ＴＴＩの下り制御チャネル＋短縮ＴＴＩ用下り制御チャネル）を利用してＲＡ応答受信を試みてもよい（図９Ｂ参照）。つまり、通常ＴＴＩで割当てられる下り制御チャネルに加えて短縮ＴＴＩ用の下り制御チャネルも利用してＲＡ応答受信を行う構成とすることができる。
【００９５】
短縮ＴＴＩ用の下り共有チャネル及び／又は上り共有チャネルをスケジューリングする下り制御チャネルが新たに導入される場合、当該下り制御チャネルにおいてもra-ResponseWindowSizeの間にＲＡ応答受信を行うことによりＲＡ応答受信を素早く行うことが可能となる。
【００９６】
（第３の態様）
第３の態様では、短縮ＴＴＩが設定されたユーザ端末が、ＴＴＩが異なる複数のＣＣ（セル）を利用して通信（例えば、ＣＡ及び／又はＤＣ）を行う場合の送信タイミング制御について説明する。具体的には、短縮ＴＴＩが設定された場合のマルチプルタイミングアドバンス（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ＴＡ、マルチプルＴＡとも呼ぶ）の制御について説明する。
【００９７】
既存システム（Ｒｅｌ．１２）では、ユーザ端末が複数のＣＣを利用して通信（ＣＡ及び／又はＤＣ）を行うことがサポートされている。ＣＡ及びＤＣでは、ＣＣ間で独立なタイミング制御（マルチプルＴＡ）がサポートされている。マルチプルＴＡでは、ユーザ端末は、異なるタイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ）間ではそれぞれ独立のタイミングアドバンス（ＴＡ）制御を行う。一方で、同一のＴＡＧ内では、ＴＡ制御は統一（送信タイミングも同一）とする。
【００９８】
短縮ＴＴＩが導入される場合、ＴＴＩが異なる複数のＣＣ（例えば、通常ＴＴＩのＣＣと短縮ＴＴＩのＣＣ）を用いてＣＡ及び／又はＤＣを行うことが望まれる。つまり、ユーザ端末は、短縮ＴＴＩを含む異なるＴＴＩのＵＬ送信があるＣＣをＵＬ−ＣＡすることが考えられる。そのため、短縮ＴＴＩを含むＴＡＧを設定することが考えられる。一方、この場合、ＴＴＩが異なるＵＬ送信が発生するＣＣ間で送信タイミングが一致しており同一ＴＡＧに含めることができたとしても、送信タイミングが異なる場合が生じる（図１０参照）。
【００９９】
図１０は、第１のＴＴＩ長（例えば、１ｍｓ）を適用する第１のＣＣ（ＵＬ＃１）と、第２のＴＴＩ長（例えば、０．５ｍｓ）を適用する第２のＣＣ（ＵＬ＃２）を用いてＵＬ送信（ＵＬ−ＣＡ）を行う場合の一例を示している。ここでは、第１のＣＣのＴＴＩ（サブフレーム）と重複する第２のＣＣの２つのＴＴＩ（サブフレーム）のうち、前半のＴＴＩが第１のＣＣのＴＴＩと送信開始タイミングが一致する場合を想定する。
【０１００】
第１のＣＣのＴＴＩと、第２のＣＣの前半のＴＴＩでそれぞれＵＬ送信を行う場合、送信開始タイミングは一致するが、送信終了タイミングは一致せず異なることとなる。一方で、第１のＣＣのＴＴＩと第２のＣＣの後半のＴＴＩでそれぞれＵＬ送信を行う場合、送信開始タイミングがＣＣ間で一致せず異なることとなるが、送信終了タイミングは一致する。
【０１０１】
このように、短縮ＴＴＩを用いてＴＴＩ長が異なる複数ＣＣと通信を行う場合にタイミング制御をどのように行うかが問題となる。そこで、以下に、短縮ＴＴＩが設定された場合のマルチプルＴＡの制御方法の一例を説明する。
【０１０２】
＜ＴＴＩ長に応じたＴＡＧ設定＞
ＴＴＩ長が異なる複数のＣＣを用いて通信を行う場合に、ＴＴＩ長に応じてＴＡＧを設定することができる。具体的には、異なるＴＴＩ長のＵＬ送信が発生するＣＣをそれぞれ異なるＴＡＧに設定（図１１参照）。図１１では、ＵＬで通常ＴＴＩを適用するＣＣ（ＵＬ＃１）を第１のＴＡＧに設定し、ＵＬで短縮ＴＴＩを適用するＣＣ（ＵＬ＃２）を第２のＴＡＧに設定する場合を示している。
【０１０３】
ユーザ端末は、ＵＬに適用されるＴＴＩ長が異なるＣＣが同一ＴＡＧには含まれないと想定してＵＬ送信（マルチプルＴＡ）を制御することができる。この場合、異なるＴＴＩのＵＬ送信が発生するＣＣ間におけるＵＬ−ＣＡをサポートするユーザ端末は、必ずＭｕｌｔｉｐｌｅ  ＴＡをサポートする構成とすることができる。つまり、短縮ＴＴＩを利用してＣＡ及び／又はＤＣを行うユーザ端末の能力として、ＭＴＡの能力を必須とすることができる。
【０１０４】
ＵＬ送信に適用するＴＴＩ長に応じてＴＡＧを設定する場合、ユーザ端末は、ＴＡタイマ管理、タイミング制御はＴＡＧ毎に独立して行うことができる。また、オン／オフタイムマスク（ON/OFF  time  mask）はＣＣ毎に規定することができる。オン／オフタイムマスクとは、送信ＯＮ電力区間と送信ＯＦＦ電力区間の観測区間を指す。
【０１０５】
ユーザ端末は、ＵＬ送信毎（ＣＣ毎）にオン／オフ電力要求（ON/OFF  power  requirement）及び所定期間の波形無定義区間（Transient  period）を満たすように送信波形を生成することが要求される（図１２参照）。例えば、ユーザ端末は、信号の送信を行う場合、サブフレームの先頭に設定されるTransient  period期間内において、オフ時に要求される電力からオン時に要求される電力を設定して送信を行う（送信波形を生成する）。また、ユーザ端末は、信号の送信を停止する場合、サブフレームの終端に設定されるTransient  period期間内において、オン時に要求される電力からオフ時に要求される電力を設定して送信を停止する。Transient  period期間は、例えば、２０μｓとすることができる。
【０１０６】
既存システムでは、同一ＴＡＧ内のＣＣ間では送信タイミングが一致しており、通常サブフレームを適用するため、Transient  periodがＵＬ送信を行うＵＬサブフレームの途中（例えば、真ん中）で発生することはない。一方で、短縮ＴＴＩを用いてＵＬ送信を行う場合、既存システムの規定を適用すると、同一ＴＡＧ内のＣＣ間においてＵＬサブフレーム（通常サブフレーム）の途中でユーザ端末がＵＬ送信電力を変更する場合が生じる。かかる場合、既存システムと異なるTransient  periodを定義することが望ましい。
【０１０７】
例えば、短縮ＴＴＩを設定する場合、ユーザ端末に要求するオン／オフ電力要求（ON/OFF  power  requirement）において、ＴＴＩ及び／又はTransient  period期間を通常ＴＴＩの場合と異なる内容を定義する。例えば、サブフレームを短縮ＴＴＩとすることができる。また、Transient  period期間を通常ＴＴＩのTransient  period期間（２０μｓ）と比較して短く定義することができる。
【０１０８】
このように、ＴＴＩ長に基づいてＴＡＧを設定する場合、短縮ＴＴＩのＣＣに対して、通常ＴＴＩのＣＣとは異なる要求条件（例えば、ＴＴＩ、Transient  period期間）を設定することにより、短縮ＴＴＩを利用した通信を適切に行うことができる。
【０１０９】
＜ＴＴＩ長に関わらずＴＡＧ設定＞
また、本実施の形態では、ＴＴＩ長が異なる複数のＣＣを用いて通信を行う場合に、ＴＴＩ長に関わらずＴＡＧを設定してもよい。この場合、同一のＴＡＧをＵＬのＴＴＩ長が異なるＣＣで構成することができる（図１３Ａ参照）。図１３Ａでは、ＵＬで通常ＴＴＩを適用するＣＣ（ＵＬ＃１）と、ＵＬで短縮ＴＴＩを適用するＣＣ（ＵＬ＃２）を同一ＴＡＧに設定する場合を示している。
【０１１０】
このように、異なるＴＴＩのＵＬ送信が発生する複数ＣＣが同一ＴＡＧに含まれることを許容することにより、単一の無線基地局と通信する場合等において、ＭＴＡ機能を有さないユーザ端末であってもＴＴＩが異なる複数ＣＣを用いた通信が可能となる。これにより、ＴＴＩ長に応じてＴＡＧを設定する場合（ＭＴＡ適用）と比較して、ユーザ端末側の制御が複雑になることを抑制し、ユーザ端末の実装を簡易化することができる。
【０１１１】
ユーザ端末は、ＴＡタイマ管理、タイミング制御等をＴＡＧ毎に行うことができる。また、ユーザ端末は、ＵＬ送信毎（ＣＣ毎）にオン／オフ電力要求、及び所定期間（例えば、２０μｓ）の波形無定義区間（Transient  period）を満たすように送信波形を生成する（上記図１２参照）。
【０１１２】
既存システムでは、同一ＴＡＧ内のＣＣ間では送信タイミングが一致しているため、Transient  periodがＵＬ送信の途中（例えば、真ん中）で発生することはない。一方で、図１３Ａに示すように、ＴＴＩ長が異なるＣＣを同一ＴＡＧに含める場合、送信タイミングが異なる場合が生じる（上記図１０参照）。
【０１１３】
そこで、ＵＬのＴＴＩ長が異なるＣＣを同一ＴＡＧに含める場合には、同一ＴＡＧ内でTransient  periodがＵＬ送信の途中（例えば、真ん中）で発生することを許容する構成とする（図１３Ｂ参照）。これは、Transient  period区間に相当するＵＬ送信区間では、波形の歪を許容することを意味する。
【０１１４】
例えば、図１３Ａでは、第１のＴＴＩ長（例えば、１ｍｓ）を適用する第１のＣＣ（ＵＬ＃１）と、第２のＴＴＩ長（例えば、０．５ｍｓ）を適用する第２のＣＣ（ＵＬ＃２）を同一ＴＡＧに設定する場合を示している。この際、第１のＣＣの通常サブフレームと重複する第２のＣＣの２つの短縮ＴＴＩのうち、前半の短縮ＴＴＩは第１のＣＣの通常サブフレームと送信開始タイミングが一致する。
【０１１５】
一方で、第１のＣＣの通常サブフレームと第２のＣＣの後半の短縮ＴＴＩでそれぞれＵＬ送信を行う場合、送信開始タイミングはＣＣ間で一致せず異なる。この場合、第２のＣＣの前半の短縮ＴＴＩは通常サブフレームの途中で送信を停止し、後半の短縮ＴＴＩは通常サブフレームの途中で送信を開始する。したがって、通常サブフレームの途中にTransient  periodが発生することを想定してＵＬ送信を制御することが有効となる（図１３Ｂ参照）。
【０１１６】
このように、同一ＴＡＧ内でTransient  periodがＵＬ送信の途中で発生することを許容することにより、ＴＴＩ長が異なるＣＣを同一ＴＡＧに含める場合であってもＵＬ送信を適切に行うことが可能となる。
【０１１７】
＜変形例＞
上記第３の態様で説明したＭＴＡの制御方法は、ライセンスバンドとアンライセンスバンドを用いたＵＬ−ＣＡに適用することができる。
【０１１８】
Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥでは、免許不要の周波数帯、すなわちアンライセンスバンドにおける運用もターゲットとして検討されている。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉと同じ２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ帯などが使用される。Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのＣＡ及び／又はＤＣ（ＬＡＡ：license-assisted  access）を検討対象としているが、将来的にデュアルコネクティビティやアンライセンスバンドのスタンドアローンも検討対象となる可能性がある。
【０１１９】
アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においては、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能が必要になると考えられる。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムは、運用形態がＣＡ、ＤＣ又はＳＡのいずれであるかに関わらず、総称して、ＬＡＡ、ＬＡＡ−ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ｕ、Ｕ−ＬＴＥなどと呼ばれてもよい。
【０１２０】
一般に、アンライセンスバンドのキャリア（キャリア周波数又は単に周波数と呼ばれてもよい）を用いて通信を行う送信ポイント（例えば、無線基地局、ユーザ端末等）は、当該アンライセンスバンドのキャリアで通信を行っている他のエンティティ（例えば、他のＵＥ）を検出した場合、当該キャリアで送信を行うことが禁止されている。
【０１２１】
このため、送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、リスニング（ＬＢＴ）を実行する。具体的には、ＬＢＴを実行する送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、対象となるキャリア帯域全体（例えば、１ＣＣ）をサーチし、他の装置（例えば、無線基地局、ＵＥ、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）が当該キャリア帯域で通信しているか否かを確認する。
【０１２２】
なお、リスニングとは、ある送信ポイント（例えば、無線基地局、ユーザ端末など）が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントなどから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）、ＣＣＡ（Clear-Channel  Assessment）、キャリアセンスなどと呼ばれてもよい。また、アンライセンスバンドをリスニングを行うセル（ＣＣ）、ライセンスバンドをリスニングを行わないセルとしてもよい。
【０１２３】
送信ポイントは、他の装置が通信していないことを確認できた場合、当該キャリアを用いて送信を行う。例えば、送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力（ＬＢＴ期間中の受信信号電力）が所定の閾値以下である場合、チャネルがアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）であると判断し送信を行う。「チャネルがアイドル状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【０１２４】
一方、送信ポイントは、対象となるキャリア帯域のうち、一部の帯域でも他の装置が使用中であることを検出した場合、自らの送信処理を中止する。例えば、送信ポイントは、当該帯域に係る他の装置からの信号の受信電力が、所定の閾値を超過していることを検出した場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）であると判断し、送信を行わない。ＬＢＴｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いアイドル状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。
【０１２５】
ＬＡＡにおいて、送信前にリスニングを行うアンライセンスバンドのＵＬ送信タイミングは、ライセンスバンドのＵＬ送信タイミングと一致しない可能性がある。例えば、アンライセンスバンドにおいて送信前に実施したリスニング（ＬＢＴ）がＬＢＴｂｕｓｙである場合には、サブフレームの途中で送信を開始する、あるいはサブフレームの途中までで送信を終了する場合も想定される。サブフレームの途中で送信を開始及び／又は停止するサブフレームは部分サブフレーム（Partial  subframe）とも呼ぶ。つまり、リスニングの結果次第では、短縮ＴＴＩのように通常サブフレームの途中で送信を開始又は停止する場合が生じる。
【０１２６】
そのため、ＬＡＡのＵＬ−ＣＡでは、アンライセンスバンドのＵＬセルを、ライセンスバンドのＵＬセルとは異なるＴＡＧに含める構成とすることができる（上記図１１参照）。この場合、ＴＡＧ毎又はＣＣ毎(例えば、アンライセンスバンドを含むＴＡＧ又はＣＣ)に、既存システム（例えば、ライセンスバンド）のＣＣとは異なる要求条件（例えば、ＴＴＩ、Transient  period期間）を設定してもよい。これにより、アンライセンスバンドを利用した通信を適切に行うことができる。
【０１２７】
あるいは、アンライセンスバンドのＵＬセルと、ライセンスバンドのＵＬセルを同じＴＡＧに含めることを許容してもよい（上記図１３Ａ参照）。この場合、同一ＴＡＧ内で、Transient  periodがＵＬ送信の途中（例えば、真ん中）で発生することをＣＣ毎に許容してもよい（図１４参照）。このように、同一ＴＡＧ内でTransient  periodがＵＬ送信の途中で発生することを許容することにより、ライセンスバンドとアンライセンスバンドのＣＣを同一ＴＡＧに含める場合であってもＵＬ送信を適切に行うことが可能となる。
【０１２８】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１２９】
図１５は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【０１３０】
図１５に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【０１３１】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。
【０１３２】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１３３】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１３４】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１３５】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１３６】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【０１３７】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、上りリンクでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１３８】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１３９】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１４０】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１４１】
＜無線基地局＞
図１６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【０１４２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１４３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１４４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１４５】
送受信部（送信部）１０３は、複数のＣＣからＤＬ信号の送信を行う。ＤＬ信号としては、送受信部（送信部）１０３は、例えば、ランダムアクセスチャネルの送信を指示する下り制御チャネル、ランダムアクセス応答をスケジューリングする下り制御チャネル等を送信することができる。送受信部（受信部）１０３は、ユーザ端末から送信されるＰＲＡＣＨ等のＵＬ信号を受信する。また、送受信部（受信部）１０３は、ＴＡＧ毎に送信タイミングが制御されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４６】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１４７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１４８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１４９】
図１７は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１７では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１７に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を備えている。
【０１５０】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ページング情報、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）等のスケジューリングの制御も行う。また、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号等のスケジューリングを制御する。
【０１５１】
制御部３０１は、ユーザ端末にＰＲＡＣＨ送信を指示する下り制御チャネル、及び／又はＲＡ応答をスケジューリングする下り制御チャネルを、通常ＴＴＩの送信タイミングのみ、又は通常ＴＴＩの送信タイミングと短縮ＴＴＩ用の送信タイミングの両方で送信するように制御することができる（図７、図９参照）。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１５２】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下りデータ信号、下り制御信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。具体的には、送信信号生成部３０２は、ユーザデータを含む下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）を含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１５３】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１５４】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＰＵＳＣＨ等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５５】
＜ユーザ端末＞
図１８は、本発明の一実施形態に係るに係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５６】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１５７】
送受信部（受信部）２０３は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）から送信されるＤＬ信号を受信することができる。また、送受信部（受信部）２０３は、ＰＲＡＣＨ送信を指示する下り制御チャネルを通常ＴＴＩの送信タイミングのみ、又は通常ＴＴＩの送信タイミングと短縮ＴＴＩ用の送信タイミングの両方で受信することができる（図７参照）。
【０１５８】
また、送受信部（受信部）２０３は、通常ＴＴＩのサブフレームインデックスに基づいて生成されたＲＡ−ＲＮＴＩが適用された下り制御情報に基づいてＲＡ応答の受信を試みることができる。また、送受信部（受信部）２０３は、ＲＡ−ＲＮＴＩが適用された下り制御情報を通常ＴＴＩの送信タイミングのみ、又は通常ＴＴＩの送信タイミングと短縮ＴＴＩ用の送信タイミングの両方で受信することができる（図９参照）。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１５９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１６０】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１６１】
図１９は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１９においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１９に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、判定部４０５と、を備えている。
【０１６２】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３及び受信信号処理部４０４の制御を行うことができる。
【０１６３】
制御部４０１は、ＴＡタイマに基づいてＵＬ信号の送信を制御し、ＴＡタイマのカウントを短縮ＴＴＩ又は通常ＴＴＩ単位で行うことができる（図５Ｂ、５Ｃ参照）。また、制御部４０１は、ＵＬ信号の送信を制御し、例えば、ランダムアクセス動作を短縮ＴＴＩ及び／又はＴＴＩ長が１ｍｓである通常ＴＴＩに基づいて制御する（図７〜図９参照）。
【０１６４】
また、制御部４０１は、ＰＲＡＣＨ送信を指示する下り制御チャネルを受信してから所定の通常ＴＴＩ長以降に設定されるＰＲＡＣＨリソース、又は下り制御情報を受信してから所定の短縮ＴＴＩ長以降に設定されるＰＲＡＣＨリソースを用いてＰＲＡＣＨ送信を行うように制御することができる（図８参照）。
【０１６５】
また、制御部４０１は、ＴＴＩ長が同じセルで構成されるＴＡＧ毎にＵＬ信号の送信を制御することができる（図１１参照）。かかる場合、制御部４０１は、短縮ＴＴＩのＣＣに対して、通常ＴＴＩのＣＣとは異なる要求条件（例えば、ＴＴＩ、Transient  period期間）が適用されると想定してＵＬ送信を制御することができる。
【０１６６】
また、制御部４０１は、ＴＴＩ長が異なる複数のセルで構成されるＴＡＧ毎にＵＬ信号の送信を制御することができる（図１３Ａ参照）。かかる場合、制御部４０１は、同一ＴＡＧ内でTransient  periodがＵＬ送信の途中で発生すると想定してＵＬ送信を制御することができる（図１３Ｂ参照）。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１６７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。
【０１６８】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１６９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１７０】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１、判定部４０５に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１７１】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１７２】
判定部４０５は、受信信号処理部４０４の復号結果に基づいて、再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行うと共に、判定結果を制御部４０１に出力する。複数ＣＣ（例えば、６個以上のＣＣ）から下り信号（ＰＤＳＣＨ）が送信される場合には、各ＣＣについてそれぞれ再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行い制御部４０１に出力することができる。判定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される判定回路又は判定装置から構成することができる。
【０１７３】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１７４】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１７７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１７８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１８２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８３】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１８４】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１８５】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８６】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１８７】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１８８】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１８９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１９３】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９４】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１９５】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９６】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１９８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１９９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２００】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２０２】
本出願は、２０１５年１２月２５日出願の特願２０１５−２５５２８３に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2017110962.tif 000003
【図２】
2017110962.tif 000004
【図３】
2017110962.tif 000005
【図４】
2017110962.tif 000006
【図５】
2017110962.tif 000007
【図６】
2017110962.tif 000008
【図７】
2017110962.tif 000009
【図８】
2017110962.tif 000010
【図９】
2017110962.tif 000011
【図１０】
2017110962.tif 000012
【図１１】
2017110962.tif 000013
【図１２】
2017110962.tif 000014
【図１３】
2017110962.tif 000015
【図１４】
2017110962.tif 000016
【図１５】
2017110962.tif 000017
【図１６】
2017110962.tif 000018
【図１７】
2017110962.tif 000019
【図１８】
2017110962.tif 000020
【図１９】
2017110962.tif 000021
【図２０】
2017110962.tif 000022
【国際調査報告】
2017110962.tif 000023
2017110962.tif 000024
2017110962.tif 000025
2017110962.tif 000026
2017110962.tif 000027
2017110962.tif 000028
2017110962.tif 000029
2017110962.tif 000030