(57)【要約】【課題】資源、エネルギーの制約、温暖化の進行などにより、以下の喫緊の課題がある。（１）夏のピーク時の電力の安定供給、発電効率の改善、燃料の節約、ＣＯ２排出量削減（２）発電所の廃熱利用（３）冷熱貯蔵と燃料使用量の必要最小化（４）廃熱発電、太陽熱発電の発電効率の改善、立地条件の緩和（５）ヒートアイランドの解消（６）海洋環境の保全（７）海水の総合利用の事業環境【解決手段】海洋深層水を活用するに当たり、需要に応じた取水規模、送水方法を選択し水温の上昇やコストを所定値以下に抑えることで、空調での節電をはじめ、電力の安定供給、発電効率の向上、燃料費の節約、ＣＯ排出量の削減すると共に、当該インフラを活用し、発電所の廃熱利用を図り、更には、ヒートアイランドの解消、海洋環境保全に資する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長距離（例えば１００ｋｍ以上）の送水においても一定の需要（例えば２００万ｍ３／日）を確保できれば、送水管管径、材質、流速などを選択、最適化し、水温上昇、イニシャルコスト、ランニングコストを必要十分に抑えることを特徴とし、空調における電気量の削減、植物工場で生産性向上、発電効率の改善、燃料の節約、ＣＯ２排出量の削減、廃熱発電や太陽熱発電においては発電効率の改善と普及、更にはヒートアイランドの解消、海洋環境の保全などに資する冷熱運搬、活用方法
【請求項２】
隔壁により冷熱送水と温排水を分割することを特徴とする送・排水管
【請求項３】
上述インフラを用い、発電所温排水の温度を調整することにより、地域暖房、膜効率の最適化、温浴などでは加熱燃料の削減などを特徴とする海洋深層水活用方法
【請求項４】
深層水冷熱、夜間電気（ヒートポンプ）、水の潜熱（シャーベット）を使うことを特徴とした冷熱保存方法及び冷熱貯蔵槽
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  海洋深層水を低温のまま、需要地まで輸送することで、電力の安定供給、発電量の増加、発電効率の向上、燃料費の節約、電力コストの低減、ＣＯ２排出量の削減、廃熱発電、太陽熱発電の効率改善などを図り、更に、ヒートアイランドの解消、海洋環境保全などに資せんとするものである。【０００２】  また、本インフラの整備は、発電所冷却後の温排水（廃熱）の利用環境を整え、地域冷暖房、植物工場などでの活用の他、海水の成分分離に適した状態で（温度、清浄性など）、分離物の消費地での生産により輸送コストの大幅な低減を可能とする。【０００３】  事業化に当たっては発電や空調の稼働率の影響が大きいが、水の潜熱とシャーベット、夜間電力とヒートポンプを活用することで、効率的な冷熱保存と共に設備稼働率の向上を図り、更に、分散型、センター型冷熱貯蔵槽の配置により２４時間、３６５日を通じた熱管理、活用が可能となる。
【背景技術】
【０００４】（１）火力発電所復水器冷却
復水器冷却には海水が用いられている。冷却水温度を下げることができれば発電効率が上がることは公知で、海洋深層水冷熱の利用について提案や関連する試算がある［非特許文献１，２］。
しかし、従来の海洋深層水の考え方では取水温度は１０℃前後、送水により数℃の水温上昇は避けられず（都合、十数℃）、発電効率改善効果（Ｂ／Ｃ）も十分ではない上、発電所は取水地近く（常識として２〜３ｋｍ）に限られるなど、課題があった。【０００５】（２）ガスタービン吸気冷却
ガスタービンにおいても吸気温を下げることで発電量が増加、発電効率も改善されることは知られており、様々な提案、効果も報告されているが［特許文献１〜３］，［非特許文献３］、改善効果に対するイニシャルコスト、ランニングコストに難があり［特許文献３］、実施例は限られ、その効果を享受するに至っていない［非特許文献４］。【０００６】（３）ＣＯ２排出量の削減
ＣＯ２排出量削減の必要性は国民的コンセンサスが形成されているが、行政、企業、家庭では排出単位も削減効果（１人１日１ｋｇ）も小さい。ＣＯ２排出の大口は化石燃料を大量に使う火力発電所にあるが（例えば、２００万ｋＷ級ＬＮＧ発電所で６５０万トン／年…１人１日１ｋｇの２千万倍）、電力の安定供給と原発の事情により、火力中心にせざるを得ないなど、ＣＯ２排出量削減は技術的隘路に陥っている。【０００７】（４）発電所の廃熱利用
発電効率（５０％前後）が示すように、発電量に相当する膨大なエネルギーが海水、或いは大気に排出され、水温、気温を上昇させているが、これら低品位の熱の活用は技術的、事業的に困難を伴い、活用事例は限られる。【０００８】（５）工場などの廃熱発電、太陽熱発電所の普及
工場などの廃熱発電では廃熱発生箇所が先にあるため、発電に際し適当な冷却水を得られるとは限らず立地の制約や発電効率が落ちる原因となっている。また、太陽熱発電でも、太陽熱のロスを少なくするには運搬距離に限界がある一方、低温の冷却水は発電効率から必須で、その立地や事業化に課題があった。【０００９】（６）ヒートアイランド対策
都心のヒートアイランド現象は温度、時間（日数）とも増幅し、住民の生活、健康、更には自然への影響が危惧されている。政府、又は自治体では緑化、透水性舗装、打ち水、省エネルギーなどの対策を講じているが効果ははなはだ十分ではない。【００１０】（７）東京湾の水温上昇と赤潮、青潮の多発
東京湾には発電所が集積し、それらによる膨大な廃熱は東京湾の水温を１．２５℃上昇させていると推計される。都心でヒートアイランドの元となった熱は河川、下水、大気などを通じ東京湾に移動、これらによる水温上昇は０．４２℃程度と推計される（図９（３）水温の上昇参照）。【００１１】  都合１．６７℃の上昇は、東京湾の水温が１０℃〜３０℃で季節変動することから、平常は意識されづらいが、ピーク時に加算される１．６７℃は生態環境に致命的な影響を与えかねない。水温と溶存酸素量の関係、水温上昇が２℃を超えると生態系は破壊されるとする説、東京湾（閉鎖性海域）の廃熱を受け入れる容量などから、発電所と経済活動の都心への集中は限界に近づきつつあることに留意する必要がある。【００１２】（８）海水の総合利用
海水の総合利用は言われて久しいが、種々の課題（海水の清浄性、分離技術、分離コスト、輸送コストなど）があり、一部を除き事業化に至っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１２−１４５０４７号公報
【特許文献２】特開２０１１−０３８４４２号公報
【特許文献３】特開２００８−２３２１３８号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】「エネルギー使用合理化海洋資源活用システム開発」事後評価報告書，平成１７年３月，独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構研究評価委員会
【非特許文献２】平成２０年度  高効率発電のための発電設備利用技術及び諸制約の調査報告書，平成２１年３月，社団法人日本機械工業連合会・財団法人海洋生物環境研究所
【非特許文献３】外気高温下における吸気冷却によるガスタービン複合発電プラントの出力アップ，三菱重工技法Ｖｏｌ．４７  Ｎｏ．４，２０１０
【非特許文献４】平成２４年８月の供給力５，７７１万ｋＷの内訳（５／１８公表時点），東京電力，ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｅｐｃｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｆｏｒｅｃａｓｔ／ｉｍａｇｅｓ／０９０２ｊ．ｐｄｆ，２０１２
【非特許文献５】関東平野における地下温度分布と地下水流動系，地質調査研究報告，第５２巻，第６／７号，ｐ．２５３−２９０，２００１
【非特許文献６】東京都市圏における地下水・地下熱環境の変化，産総研ＴＯＤＡＹ，２０１０−０４，ｐ．２５
【非特許文献７】工事価格と施工条件の関係分析（トンネル工事記録データを例として），総研リポート（３），３９−４９，２００９−０４，建設物価調査会
【非特許文献８】新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）よりシールド工法積算例，例えば、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｔｉｓ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ＮｅｔｉｓＲｅｖ／Ｓｅａｒｃｈ／ＮｔＤｅｔａｉｌ３．ａｓｐ？ＲＥＧ＿ＮＯ＝ＫＴ−９９０３２８＆ＴａｂＴｙｐｅ＝＆ｎｔ＝
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】海洋深層水の冷熱を所定温度、所定コストで供給することで、以下の課題を解決できる。
（１）夏のピーク時の電力の安定供給、発電効率の改善、燃料の節約、ＣＯ２排出量削減
（２）発電所の廃熱利用
（３）冷熱貯蔵と燃料使用量の必要最小化
（４）廃熱発電、太陽熱発電の発電効率の改善、立地条件の緩和
（５）ヒートアイランドの解消
（６）海洋環境の保全
（７）海水の総合利用の事業環境
【課題を解決するための手段】
【００１６】（１）冷熱送水時の温度上昇の抑制（従来と条件設定領域の違い）
国内外の冷熱利用例をみても、従来、取水温度（約１０℃）、送水中の水温上昇（数℃）から、冷熱利用可能範囲は取水地から２〜３ｋｍとされてきた。（一般的に１５℃以上では熱効率で劣る。需要地（都心）に水温４〜５℃で送水できればなお望ましい。）【００１７】  さて、水温は取水温度、取水管・送水管外側の温度、送水時間などに依存しフーリエの法則を積分することで求められる。熱伝導式より伝導面積は管径に比例し熱容量は管径の２乗に比例すること、滞留時間は流速に反比例し流速はほぼ径に比例することから、温度上昇は管径の２乗に反比例することになる。また、一定以上の径では温度上昇の低減勾配（差）は小さくなり、実用上、送水距離に拘わらず温度上昇が小さくなる管径（流量）の領域が生ずることが想定される。（ただし、管径が大きくなると水頭差（流速）を小さくする方がイニシャルコスト、ランニングコストの最小化するため、水温上昇とトータルコストはトレードオフとなる）【００１８】  図１（管径〜到達温度）、図２（流量〜到達温度）に送水距離を１００ｋｍとした場合の取水管・送水管管径・流量と到達温度の関係を示す。ここで一定の需要を確保し管径４ｍ以上の場合、流量（管径）と到達温度の関係は余り変わらない（距離（例えば数百ｋｍ）に拘わらず、実用上、十分低温なまま送水できることが解る）。低温な海洋深層水の取水サイトは海底地形に制約されるが、送水管を１００ｋｍ、２００ｋｍと延長できれば、大凡の都市圏、相当規模の発電所などで利用（送水）可能となる。【００１９】  なお、送水管を通す地下の温度は、既往研究［非特許文献５，６］により年間を通し比較的低温（１５℃〜１６℃（首都圏の例，地域による））で安定しており、送水管敷設の際、例えば、深さ５０ｍ前後を通すことで、水温上昇を低減することができる。【００２０】（２）取水・送水のイニシャルコスト（従来と条件設定領域の違い）
管路の流速はダルシー・ワイスバッハ式、摩擦係数はＭｏｏｄｙ図を用いると、結果として取水・送水量は管径のほぼ３乗に比例する。一方、建設費は統計的に管径に比例する［非特許文献７，８］。【００２１】  すなわち、図３、４に示すように、建設費は取水・送水量の３乗に反比例することから、取水・送水の条件設定領域を選択することで（需要をまとまれば）、水温上昇を抑えると同時にイニシャルコストも所定内で抑えられる。例えば、φ３００（既往海洋深層水事業の取水規模）の需要に対しφ１０，０００（提案の領域）の需要であれば、単位長当たりのイニシャルコストは１／３７，０００、延長が１００倍になっても１／３７０となる。
なお、空調利用などでは冷水の送水と共に、温排水の送水が同時に必要になる。その際、送水、排水を仕切り板で分けることで、工事費を低減できる。【００２２】（３）取水・送水のランニングコストの縮減
ランニングコストは流れの水頭差に依存する。水理学でそのメカニズムも解っており、流速、摩擦、曲がり、急拡・急縮、ポンプなどに依存し、取水口から消費地に至るまでの水頭差を最小化し、エネルギー消費を抑えることが可能である。
また、事業性には、需要に応じたイニシャルコスト、ランニングコスト（管径と水頭差）の最適化の影響が大きいことも解っている。すなわち、これらを踏まえた上で、事業化の成否は冷熱需要（年間合計量）と設備の稼働率に依ることになる。【００２３】（４）冷熱需要
ヒートアイランドの解消や東京湾の環境保全への効果は冷熱の投入量に比例する。経済効果（外部経済）は大きいと想定されるが、私企業の事業主体では収益につながらない。インフラ整備では公的機関の役割が大きいのであるが、民間の収益事業と協働することで、公的負担は大幅に低減されることに留意する必要がある。【００２４】  さて、鮮魚の冷蔵など、冷熱の直接利用では電力削減効果が大きく、特に深層水温度が低い時、効果も大きいことが報告されている［非特許文献１］。また、発熱を伴う工程では熱効率を向上させるには冷熱が必要になるが、現状で冷熱を作る唯一の手段のヒートポンプでは電気を相応に使うため、熱効率の向上にはつながらない。冷熱を低コストで供給できれば、発電所の冷却水、空調、後述の廃熱発電、太陽熱発電の冷却水など、需要は大きい。また、日本の農業の生産性はこの数十年間低迷しているが、冷熱の活用が打開策になると期待される。【００２５】  すなわち、従来、一部を除き経済的に利用可能な冷熱がなかったこと、低コストで供給できれば需要（付加価値）は大きいこと、一方、海洋深層水（冷熱）は文字通り無尽蔵で、冷熱供給インフラが伴えば、わが国の新たな資源となると考えられる。【００２６】（５）冷熱の貯蔵
相応の需要があったとしても、設備能力を収益可能な需要ピークに合わせる時、例えば、発電所基幹電源の稼働率は約８０％、事務所等の冷房の稼働率は約２０％、その他の冷熱需要は中間的な値とみられ、ＯＦＦタイムの利用方法、或いは冷熱の貯蔵が課題となる。【００２７】  そこで、深層水冷熱、夜間電気とヒートポンプ、及び水の潜熱（シャーベット）を使うことで（ＯＦＦタイムの深層水で冷やされた淡水を夜間電気を用いヒートポンプで冷却、シャーベット状態で製造・保存する）冷熱の貯蔵・運搬・活用が経済的になると共に、設備の稼働率を上げることができる。
【発明の効果】
【００２８】（１）発電量の増加と電力の安定供給
夏、気温が最も高くなる時、空調需要を中心に電力需要もピークを迎える。ところが、主力を成すＬＮＧ−ＣＣ発電では、吸気温度の上昇によりガスタービン発電量は１０％／１５℃の割合で低減し、復水器においても水温の上昇により２．５％／１０℃の割合で低減する（ただし、増加勾配、温度帯は復水器の仕様による。また、冷却水量により所内率は変化し、発電効率、所内率を含めた最適化が必要となる）。【００２９】  これに対し、深層水冷熱を用いることでガスタービン吸気温度、復水器冷却水温度は一定に保たれ、需要ピーク時の発電量低下を防ぐことができる。図５（東京湾沿いの発電所出力と深層水利用による発電量の増加）に示すとおり、発電量は現状に比べ２２２億ｋＷｈ／年の増加となり、ピーク時の低減がないため、出力３７０万ｋＷの発電所増設に匹敵する。【００３０】（２）燃料、ＣＯ２削減の削減
東京電力の千葉側発電所を対象とし、海洋深層水冷熱を用いた場合と用いない場合の比較を図６に示す。発電効率で３％、燃料費で６８６億円／年、ＣＯ２排出量で２７０万トン／年縮小できる。東京湾沿岸全体では、このほぼ２倍の成果を期待できる。【００３１】（３）発電所の廃熱利用
空調では夏は冷水、冬は温水が必要となる。その際、冷熱供給インフラと発電所の廃熱を用いる（復水器温排水をボイラーから出る廃熱で加熱、温度調整する）ことで、エネルギーと設備の有効利用が図れる。【００３２】（４）冷熱貯蔵とエネルギーの管理
水の潜熱が大きいことから蓄熱槽を小さくでき、汎用目的のセンター型、空調などの分散型を効果的に配置することで、直接利用、間接利用の、２４時間、３６５日を通じた熱管理が可能となる。【００３３】（５）廃熱発電、太陽熱発電における発電効率の改善、立地条件の緩和
太陽熱発電において、海洋深層水冷熱は距離に拘わらず低温で運搬できることから、太陽熱集積ロスを小さくすべく分散配置し、かつ、集熱面積を小さくすることも可能となる。廃熱発電では、需要地まで深層水冷熱を届けることで、発電効率を改善し立地条件を緩和できる。冷却水が低温なことより、先に述べた火力発電復水器での改善効果より、廃熱発電、太陽熱発電での改善効果は大きいことが解っている。【００３４】（６）ヒートアイランドの解消
都心及び東京湾に流入する熱量と放射される熱量はシュテファン＝ボルツマンの法則に従い、平衡状態として気温が算出される（図７  日射量〜気温）。図８（ヒートアイランドの現状と深層水の効果）に、現状において流・入出する熱量と気温変化の推計値、及び発電や空調に海洋深層水を使用した時の気温変化の推計値を示す。【００３５】  都心では夏から秋にかけて、日射量から推定できる気温に対し、約８℃高くなっている。自治体では様々な対策は講じているが、これらの効果は多めに見積もっても０．２７℃程度で、一方、海洋深層水利用により約１．３℃の気温低下が見込まれ、ヒートアイランドの解消には深層水冷熱で直接冷やす効果が大きいことが解る。【００３６】（７）海洋環境の保全
図９に、東京湾の現状の熱収支と発電所冷却水に海洋深層水冷熱を用いた場合の比較を示す。発電所廃熱により東京湾の水温が約１．２５℃上昇していると推計されるが、千葉県側の発電所で海洋深層水を利用することで約０．７６℃下がる。神奈川県側もほぼ同規模で、発電所廃熱以外の影響を含め、東京湾の水温の上昇はほぼ解消される。【００３７】（８）排水（暖められた海洋深層水）の総合利用
空調（暖房）の他、タラソテラピー、塩湯などに利用する際もこの排水温度を調整することで、ほぼかけ流しの状態でも燃料費を節減できる。
海水の成分分離の際、海水の清浄性は必須の要件（コスト上）となるが、発電所から出る温排水（暖められた海洋深層水）はこの条件を満たしている。また、取水時の深層水の温度は約３．２℃（水深１，０００ｍ）で膜分離の効率からは低温過ぎるが、この温排水は２０〜２５℃で膜効率からは丁度よい。【００３８】  更に、海水は水、ＮａＣｌ、ＭｇＣｌ２、ＣａＣｌ２、ＫＣｌなどに分離できるが、価格に対し重量、体積が大きく、輸送コストが事業の成否を支配する場合が多い。本事業により、都心近くで生ずる温排水を活用することで、これらの課題を解決できる環境が整う。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】管径〜到達温度  従来の海洋深層水事業、冷熱活用事業は破線内で検討されてきた。点線は今回の推奨領域で条件設定領域の違いで結論は全く異なることが解る。また、φ３００の到達温度１６℃は送水管外側温度１６℃と一致、熱は平準化されており、送水管を熱交換器として利用できることも解る（後述、ヒートアイランド対策では配水管を熱交換器として使用）。なお、試算は延長Ｌ＝１００ｋｍ、地下温度１６℃、深層水初期温度＝３．２℃、熱伝導率к＝０．８Ｗ／ｍ・Ｋ、また、所定の流量に対しイニシャルコスト、ランニングコストは最適化している。
【図２】流量〜到達温度  流量２００万ｍ３／日（取水・送水管管径φ４，０００ｍｍ，利用施設では発電所出力換算で２００万ｋＷ）以上で水温上昇は実用上十分抑えられることが解る。
【図３】管径〜流量、工事費、コスト  計算値は統計資料、積算例［非特許文献７，８］に基づく概算
【図４】流量〜工事費、コスト  図３で横軸を流量の対数としたものである。流量２００万ｍ３／日では前述水温上昇が抑えられると同時に、取水・送水コストも必要十分に抑えられる。
【図５】発電量の増加  出力は東電などの開示資料に基づく。発電量は気温、水温などの変動と深層水冷熱の効果を踏まえた概算値。発電量斜体は東電資料より既往ガスタービン出力改善効果を見込む。稼働率は８０％と仮定した。
【図６】深層水有り、無しにおける発電効率、燃料使用量、ＣＯ２排出量の違い  定格出力１，８５１万ｋＷ（東京電力千葉県側発電所）に対し、深層水利用では出力の増加があり、見かけ１，９５６万ｋＷ相当になる。一方、深層水未利用では気温等により出力が減少するが、ここでは出力、稼働率、発電量を揃え、使用燃料とＣＯ２排出量を比較している。
【図７】日射量〜気温  日射など地球表面に流入、蓄積される熱量と、地球表面から放射される熱量はシュテファン・ボルツマンの法則に従い、気温はその平衡により定まる。これより、都市をパラメーターに、月ごとの日射量（ＮＥＤＯ資料）と気温（気象庁資料）を整理することで関係式が導かれる。冬から夏に向かうラインと夏から冬に向かうラインは季節風などの影響でループを描く。特に、東京では夏から冬に向かうラインが日射量、季節風などから推定される気温より大きく高温側にずれている（ヒートアイランド現象）。
【図８】ヒートアイランドの現状と深層水の効果  空調における節電、緑化（日射の３０％を吸収）、太陽光発電、深層水冷熱による気温の変化を試算した。工法・効果等が確認（最適化）されれば、温度差は使用する深層水量にほぼ比例することから気温は如何様にもできる。なお、東京湾における気温低下も５〜６℃期待でき、ガスタービンの発電量、発電効率に影響する（効果は小さくないが外部経済）。
【図９】東京湾の水質改善（熱収支と水温）  水温変化の人為的起因は発電所廃熱と河川水、下水などの高温化と仮定し（大気からの熱移動は無視）、それぞれの熱量と東京湾（狭義）海水の滞留日数から、水温変化を概算できる。ここでは、深層水到達温度を４℃とし、発電所廃熱を吸収、更に海水と混合し、夏における海水平均温度２６℃に近づくと仮定している。
【図１０】Ｔｏ  Ｓａｖｅ  Ｔｏｋｙｏ  海洋深層水冷熱活用に必要なインフラを示す。海底地形から取水サイトは限られるが、ここでは館山、油壺の二箇所とし、沿岸の発電所まで送水管でつなぐ。また、都心の空調やヒートアイランド解消のため、都心地下に送・排水管、熱交換管などを設ける。地震等のリスク対策のため、将来的には全体のネットワークを構築することが望ましい。
【発明を実施するための形態】
【００４０】  本プロジェクトは取水施設、送水施設、排水施設、必要に応じて熱交換器、冷熱貯蔵槽、放熱用配水管、温排水活用施設などにより構成される。
【実施例】
【００４１】  図１０（Ｔｏ  Ｓａｖｅ  Ｔｏｋｙｏ）に首都圏を例とした主要インフラを示す。これにより、上述の経済効果、環境保全効果等が試算できる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】（１）発電量の増加、燃料、ＣＯ２排出量の削減
図５に発電量の増加、図６に発電効率の改善、燃料使用量、ＣＯ２排出量の低減を示す。
発電量の増加（正確には気温水温の上昇時に低減しない）は電力需要のピークと一致し、発電設備の縮小（発電量増で約１５％，空調利用で更に縮小）につながる。【００４３】  図６は東京電力千葉県側の発電所に適用した例であるが、燃料（ＬＮＧガス）において１３．２億ｍ３／年（６８６億円／年）、ＣＯ２排出量では２７０万トン／年の削減と推計され、東京湾全体ではほぼこの倍の効果が期待できる。なお、試算は勝手に東京電力はじめ民間の発電所に適用したものであり、実現には時間を要すると考えられるが、しかるべきインセンティブが求められる。【００４４】（２）地域冷暖房
海洋深層水を空調に用いる場合、電気料金は８０％近く低減することが期待できる。
設備更新費とその回収に数年を要すると想定されるが、省エネ、ＣＯ２排出削減しながら、快適でサスティナブルな社会環境を実現するため、相応のインセンティブが求められる。【００４５】（３）冷熱貯蔵、燃料消費の最適化
冷熱貯蔵及び小型化されたセンター型、分散型蓄熱槽の２４時間、３６５日の運用により、燃料消費を必要最小限に抑えることが可能になる。【００４６】（４）廃熱発電、太陽熱発電における発電効率の改善、普及
廃熱発電、太陽熱発電など、海洋深層水冷熱を必要とする（発電効率の改善される）箇所に低コストで届けることで普及が進む。廃熱を電気に変換することで、資源の浪費を防ぎ、環境保全に資することができる。【００４７】（５）漁業振興
海洋環境の保全は漁業継続の基本となる。更に、発電所温排水（海洋深層水）の清浄性、富栄養性は、漁業において養殖、畜養、鮮度保持などに活用できる。（本事業により海洋深層水の量、質とも期待に応えることができる）【００４８】（６）海水成分の分離と総合利用（農業、食品加工、工業、健康、リクレーションなど）
従来より様々な産業で海洋深層水の活用方法と効果が報告されているが、取水地が遠い、運搬コストが大きいなどで、その活用は限られてきた（取水の立地に問題があった）。
前述、温排水は東京湾沿岸、或いは都心などの消費地に潤沢に供給できることになり、海水成分分離の事業環境が整い、既往研究成果も活用できる（分離方法などについては別途出願の明細書に詳述した）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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