(57)【要約】【課題】パスワード入力を不要とすることで、使用者の利便性を損なわず、かつ、不正な使用を防ぐことができる投射型プロジェクタの不正使用防止システムを提供する。【解決手段】不正使用防止装置と、投射型プロジェクタ内に設けられたセキュリティ部とを備え、不正使用防止装置は、地球上における自らの位置を測定して第１の位置情報として出力する第１の測位部と、第１の位置情報を外部に無線で送信する第１の送信部とを有し、セキュリティ部は、地球上における自らの位置を測定して第２の位置情報として出力する第２の測位部と、第１の位置情報を受信する第１の受信部と、第１、第２の位置情報に基づいて算出した機器間距離が閾値距離未満であるか以上であるかを判断して位置比較結果信号として出力する位置比較部と、位置比較結果信号と、投射型プロジェクタの電源投入の有無を示す電源投入信号との論理積を算出して出力する論理積算出部とを有している。【選択図】図２
2014137479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射型プロジェクタの不正使用防止システムであって、
前記投射型プロジェクタとは別個に配置された不正使用防止装置と、
前記投射型プロジェクタ内に設けられたセキュリティ部と、を備え、
前記不正使用防止装置は、
地球上における自らの位置を測定して第１の位置情報として出力する第１の測位部と、
前記第１の位置情報を外部に無線で送信する第１の送信部と、を有し、
前記セキュリティ部は、
地球上における自らの位置を測定して第２の位置情報として出力する第２の測位部と、
前記第１の位置情報を受信する第１の受信部と、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とを受け、両情報に基づいて算出した機器間距離が閾値距離未満であるか、前記閾値距離以上であるかを判断して、位置比較結果信号として出力する位置比較部と、
前記位置比較結果信号と、前記投射型プロジェクタの電源投入の有無を示す電源投入信号とを受け、両者の論理積を算出して出力する論理積算出部とを有し、
前記論理積算出部の出力信号に基づいて前記投射型プロジェクタの光源の点灯、非点灯を決定することで、前記投射型プロジェクタの不正使用を防止することを特徴とする、投射型プロジェクタの不正使用防止システム。
【請求項２】
前記セキュリティ部は、
前記電源投入信号の情報を示す電源投入情報を外部に無線で送信する第２の送信部をさらに有し、
前記不正使用防止装置は、
前記電源投入情報を受信する第２の受信部をさらに有し、
前記第２の受信部は、
前記電源投入情報が前記投射型プロジェクタの電源が投入された情報である場合には、前記第１の測位部および前記第１の送信部を一定期間だけ動作させるように前記第１の測位部および前記第１の送信部を制御する、請求項１記載の投射型プロジェクタの不正使用防止システム。
【請求項３】
前記第２の受信部は、
前記投射型プロジェクタの電源が投入された後は、
前記第１の測位部および前記第１の送信部を定期的に一定期間ずつ動作させるように前記第１の測位部および前記第１の送信部を制御する、請求項２記載の投射型プロジェクタの不正使用防止システム。
【請求項４】
前記位置比較部は、
外部からの変更指示に基づいて前記閾値距離が変更可能に構成される、請求項１記載の投射型プロジェクタの不正使用防止システム。
【請求項５】
前記位置比較部は、
前記論理積算出部の前記出力信号のフィードバックを受け、前記出力信号が前記投射型プロジェクタの前記光源を点灯させる信号である場合にのみ前記閾値距離を変更可能とする、請求項４記載の投射型プロジェクタの不正使用防止システム。
【請求項６】
前記第１の送信部から送信される前記第１の位置情報を受信し、広域通信網に与える第１の無線基地局と、
前記広域通信網から前記第１の位置情報を受け取り前記第１の受信部に送信する第２の無線基地局と、をさらに備える、請求項１記載の投射型プロジェクタの不正使用防止システム。
【請求項７】
前記第１の送信部から送信される前記第１の位置情報を受信し、広域通信網に与える第１の無線基地局と、
前記広域通信網から前記第１の位置情報を受け取り、前記第１の受信部に送信する第２の無線基地局と、
前記第２の送信部から送信される前記電源投入情報を受信し、前記広域通信網に与える第３の無線基地局と、
前記広域通信網から前記電源投入情報を受け取り、前記第２の受信部に送信する第４の無線基地局と、をさらに備える、請求項２記載の投射型プロジェクタの不正使用防止システム。
【請求項８】
前記不正使用防止装置は、
前記第１の送信部に接続され、第１の識別記号を記憶する第１の識別記号記憶部をさらに備え、
前記セキュリティ部は、
前記位置比較部に接続され、第２の識別記号を記憶する第２の識別記号記憶部をさらに備え、
前記第１の送信部は、前記第１の位置情報に前記第１の識別記号を付加して送信し、
前記位置比較部は、
前記第１の受信部で受信した前記前記第１の識別記号と、前記第２の識別記号記憶部から読み出した前記第２の識別記号とを比較し、両者が同一である場合にのみ前記機器間距離と前記閾値距離との比較を行う、請求項１記載の投射型プロジェクタの不正使用防止システム。
【請求項９】
前記第２の送信部は、
前記電源投入情報と共に前記位置比較結果信号を外部に無線で送信し、
前記不正使用防止装置は、
前記第２の受信部に接続された表示部をさらに有し、
前記第２の受信部は、
前記位置比較結果信号が、
前記機器間距離が前記閾値距離以上であることを示す場合には、前記表示部に警告表示を行う、請求項２または請求項７記載の投射型プロジェクタの不正使用防止システム。
【請求項１０】
前記不正使用防止装置は、
前記投射型プロジェクタを遠隔操作する遠隔操作装置に内蔵される、請求項１〜９の何れか１項に記載の投射型プロジェクタの不正使用防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は投射型プロジェクタに関し、特に、投射型プロジェクタの不正な使用を防止する投射型プロジェクタの不正使用防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
投射型プロジェクタは、プレゼンテーション用機器として、会議室、学校等の教育現場、研修施設といった人が多く集まる場所で共同で使用されることが多い。このような場所、特に広い部屋においては、使用の都度、保管場所から移動させて、天井や壁に設けた専用固定装置に固定することは、時間がかかるため、一般的には天井や壁に固定したまま使用されることが多い。
【０００３】
一方、小型軽量の投射型プロジェクタは、出張先に持参されたり、複数の会議室に持ち運ばれたりするなど、複数人で共用されることも多い。このような使用においては、天井や壁に固定されることも少なく、机や台の上に載せて使用されることが一般的である。
【０００４】
以上、いずれの場合においても、比較的高価な投射型プロジェクタは、放置されている間に盗難に遭う可能性が高い。そのため、パスワードを設定して使用制限を施すなどの不正使用防止や盗難抑止の措置が採られてきたが、使用の都度、例えば電源投入の都度、パスワードを入力しなければならないなど、使用者の利便性は損なわれていた。
【０００５】
これに対し、例えば、特許文献１の投射型映像表示装置は、電源投入時に使用状態を検出して、前回の使用状態と比較することによって、使用状態が変わった時にのみ、パスワードの入力を要求することで、利便性が損なわれることを防いでいる。
【０００６】
特許文献１の投射型映像表示装置では、使用状態として、装置の設置姿勢、装置の設置方向、装置の設置場所、装置の入力端子への入力状態、装置の固定状態、レンズのフォーカス・ズーム設定状態が挙げられている。そして、これらの使用状態の１つまたは複数が変化していることを検出すると、不正に使用されている恐れがあると判断し、パスワードの入力を要求する。そして、パスワードが投射型映像表示装置内に記憶されているものと一致しないと、使用を制限したり、警報音を発したりする。
【０００７】
また、特許文献２の表示装置は、表示装置内にＧＰＳ受信機とＧＰＳ受信機で検出した位置を記憶するメモリを備えている。そして、この表示装置は、ＧＰＳ受信機より測位した現在地と、メモリに記憶されている前回使用された位置とを比較し、その２つの位置が一定距離以上に離れている場合に、不正に使用されている可能性があると判断し、パスワードの入力を要求する。そして、パスワードが表示装置内に記憶されているものと一致しない場合には、使用を制限したり、警報音を発したりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４８２６１３０号公報
【特許文献２】特開２００８−２３３８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１による盗難抑止装置を備えていても、移動させて使用することが多い小型軽量の投射型プロジェクタでは、移動の都度、パスワードの入力が要求されるため、利便性の改善は限定的なものとなる。また、利便性の低減を抑えるために、パスワードの入力文字、数字などを減らすと、盗難後にパスワードが見破られてしまうと言う問題もあった。
【００１０】
また、特許文献１の投射型映像表示装置では、不正使用防止システム解除用信号を送出する機能を備えたリモートコントローラ（リモコン）の解除ボタンを押すことで、パスワードの入力の代わりにできることが言及されている。このようなリモコンを投射型映像表示装置とは別の場所に保管し、投射型映像表示装置を使用する際のみにリモコンを取り出して、リモコンの解除ボタンを押してパスワードを解除すれば、パスワード入力の手間も省けるようになるが、パスワード入力が要求される電源投入時にはリモコンの持参が必須となる。
【００１１】
また、投射型映像表示装置（投射型プロジェクタ）の本体には、通常、操作ボタンが備わっており、リモコンがなくても操作できるようになっているが、操作ボタンによる操作時にはパスワード入力が必要になってしまうという問題があった。また、一度、パスワードが見破られてしまうと、その後は何の支障もなく、投射型映像表示装置が使用されてしまうといった問題は解決されない。
【００１２】
同様に、特許文献２による盗難抑止装置を備えていても、一度、パスワードが見破られてしまうと、その後は何の支障もなく、表示装置が使用されてしまうといった問題があった。
【００１３】
本発明は上記のような問題点を解消するためになされたものであり、パスワード入力を不要とすることで、使用者の利便性を損なわず、かつ、不正な使用を防ぐことができる投射型プロジェクタの不正使用防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る投射型プロジェクタの不正使用防止システムの態様は、前記投射型プロジェクタとは別個に配置された不正使用防止装置と、前記投射型プロジェクタ内に設けられたセキュリティ部とを備え、前記不正使用防止装置は、地球上における自らの位置を測定して第１の位置情報として出力する第１の測位部と、前記第１の位置情報を外部に無線で送信する第１の送信部とを有し、前記セキュリティ部は、地球上における自らの位置を測定して第２の位置情報として出力する第２の測位部と、前記第１の位置情報を受信する第１の受信部と、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とを受け、両情報に基づいて算出した機器間距離が閾値距離未満であるか、前記閾値距離以上であるかを判断して、位置比較結果信号として出力する位置比較部と、前記位置比較結果信号と、前記投射型プロジェクタの電源投入の有無を示す電源投入信号とを受け、両者の論理積を算出して出力する論理積算出部とを有し、前記論理積算出部の出力信号に基づいて前記投射型プロジェクタの光源の点灯、非点灯を決定することで、前記投射型プロジェクタの不正使用を防止する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る投射型プロジェクタの不正使用防止システムによれば、盗難防止のために、投射型プロジェクタの電源投入ごとにパスワード入力を必要とするような機能を持たせる必要がないので、使用者の利便性を損なうことがなく、また、パスワードを見破られたら不正使用されてしまうと言う弱点もないので、より確実に不正使用を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用する投射型プロジェクタの全体の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る実施の形態１の投射型プロジェクタの不正使用防止システムの主たる構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る実施の形態２の投射型プロジェクタの不正使用防止システムの主たる構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る実施の形態３の投射型プロジェクタの不正使用防止システムの主たる構成を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る実施の形態４の投射型プロジェクタの不正使用防止システムの主たる構成を示すブロック図である。
【図６】本発明に係る実施の形態５の投射型プロジェクタの不正使用防止システムの主たる構成を示すブロック図である。
【図７】本発明に係る実施の形態６の投射型プロジェクタの不正使用防止システムの主たる構成を示すブロック図である。
【図８】本発明に係る実施の形態７の投射型プロジェクタの不正使用防止システムの主たる構成を示すブロック図である。
【図９】本発明に係る実施の形態８の投射型プロジェクタの不正使用防止システムの主たる構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜投射型プロジェクタについて＞
パーソナルコンピュータやＤＶＤレコーダ等のビデオ機器など、映像信号を出力する機器から映像信号を受け、その映像をスクリーンに投射する投射型プロジェクタにおいては、代表的な構成として以下の２種類が挙げられる。
【００１８】
１つは、ランプなどの光源からの光を、映像信号に基づいた映像パターンを形成する透過型液晶パネルなどの表示デバイスに通すことで、投射映像を作り出す、あるいは映像パターンに応じた光を反射する反射型液晶パネルを用いて投射映像を作り出す構成である。
【００１９】
その一例としては、３枚の反射型液晶パネルを用い、光の３原色である赤色光、緑色光、青色光に対応した映像パターンを各液晶パネルで形成して、それぞれの液晶パネルに対応する赤色光、緑色光、青色光を入力することで３原色の映像を得る。そして、鏡などの光学部品を用いて３原色の映像を合成し、１つのカラー映像として投射光学系から出力する構成が挙げられる。
【００２０】
もう１つは、ランプなどの光源からの光を、赤色、緑色、青色に応じた映像パターンを時分割で形成する反射型の表示デバイスで反射することで投射映像を作り出す構成である。
【００２１】
その一例としては、１画素に相当する可動式の微小鏡面（マイクロミラー）を平面に複数配列したＤＭＤ（登録商標）と呼称される表示デバイスで赤色、緑色、青色に応じた映像パターンを時分割で形成し、それぞれの色の映像パターンに合わせて赤色光、緑色光、青色光を作り出すカラーフィルタを介して光源からの光を入力して反射させることで、３原色の映像を時分割で得る。そして、投射光学系を介して順次出力することで、時間的な積分効果で１つのカラー映像を得る構成が挙げられる。なお、ＤＭＤはDigital Micromirror Deviceの略称である。
【００２２】
本発明に係る投射型プロジェクタの不正使用防止システムは、上記２種類の投射型プロジェクタの何れに対しても適用可能である。以下、本発明に係る投射型プロジェクタの不正使用防止システムの実施の形態について説明する。
【００２３】
図１は、本発明を適用する投射型プロジェクタ１００の全体の概略構成を示すブロック図と、投射型プロジェクタ１００の不正な使用の防止に不可欠なセキュリティキー１０（不正使用防止装置）とを示しており、投射型プロジェクタ１００とセキュリティキー１０とで投射型プロジェクタの不正使用防止システムが構成される。
【００２４】
図１に示すように投射型プロジェクタ１００は、液晶パネルを用いて投射映像を作り出す構成であり、装置制御部１、光源駆動部２、光源部３、映像信号処理部４、液晶パネル駆動部５、液晶パネル６および投射光学系７を主たる構成として備えており、投射光学系７から出射された投射光により、投射型プロジェクタ１００の外部に設置されたスクリーン９０に画像が投射される。
【００２５】
装置制御部１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のマイクロプロセッサで構成され、投射型プロジェクタ１００内の各部を制御する部位である。光源駆動部２は、光源部３の光源用ランプの制御を行う。
【００２６】
映像信号処理部４は、パーソナルコンピュータやＤＶＤレコーダ等のビデオ機器からの映像信号が入力され、その映像信号を液晶パネル６で画像として再現させるための信号に変換する部位である。
【００２７】
液晶パネル駆動部５は、映像信号処理部４からの映像信号に基づき、液晶パネル６の各画素を駆動させる信号を生成して液晶パネル６に出力することで、液晶パネル６に映像パターンを表示する。
【００２８】
投射光学系７は、液晶パネル６に表示される映像パターンを外部に投射する部位であり、液晶パネル６の出射光の画像をスクリーン９０上に結像させるための投射レンズ等を含む光学系の部品で構成されている。
【００２９】
なお、一般的な構成として、投射型プロジェクタには、その本体、および、投射型プロジェクタを操作するリモートコントローラ（リモコン）に、投射型プロジェクタの電源をＯＮ（光源を点灯して映像を映し出す）／ＯＦＦ（光源を消灯して映像を消す）するための電源ボタンを備えている。
【００３０】
上述した投射型プロジェクタ１００の装置制御部１におけるセキュリティに関する部位が本発明に係る部位である。以下、本発明に係る実施の形態について説明する。
【００３１】
＜実施の形態１＞
図２は、本発明に係る実施の形態１の投射型プロジェクタの不正使用防止システムの主たる構成を示すブロック図であり、投射型プロジェクタ１００のセキュリティ部２０とセキュリティキー１０の構成を示している。なお、セキュリティ部２０は、図１に示した装置制御部１に含まれているセキュリティに関する部位である。
【００３２】
図２に示すように、セキュリティキー１０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部１１（第１の測位手段）および無線送信部１２を有し、セキュリティ部２０は、無線受信部２１、ＧＰＳ受信部２２、位置比較部２３およびＡＮＤゲート２４を有している。
【００３３】
セキュリティキー１０のＧＰＳ受信部１１は、セキュリティキー１０の地球上での位置（緯度、経度及び高度）を測定する部位であり、複数のＧＰＳ衛星から受け取った各ＧＰＳ衛星の位置信号と各ＧＰＳ衛星からＧＰＳ受信部１１までの各々の距離情報を用いて、ＧＰＳ受信部１１自身、すなわちセキュリティキー１０の現在地を取得する。
【００３４】
そしてＧＰＳ受信部１１は、セキュリティキー１０の地球上の位置情報Ｐｓを無線送信部１２に与え、無線送信部１２では位置情報Ｐｓを搬送波周波数で変調し、無線信号Ｐｓ１として、セキュリティキー１０の外部に定期的に送信する。
【００３５】
セキュリティ部２０の無線受信部２１では、無線信号Ｐｓ１を受信すると位置情報Ｐｓ２に復調し、位置比較部２３に出力する。なお、位置情報Ｐｓ２は位置情報Ｐｓと同一の位置を示す信号となる。
【００３６】
セキュリティ部２０のＧＰＳ受信機２２（第２の測位手段）は、投射型プロジェクタ１００の地球上での位置（緯度、経度及び高度）を測定する部位であり、投射型プロジェクタ１００の地球上での位置情報Ｐｐを位置比較部２３に出力する。
【００３７】
ＧＰＳの出力信号には、現在、実質的に標準となっている米国海洋電子機器協会（National Marine Electronics Association）で規格化されたNMEA-0183フォーマットを含め、幾つかの形式があるが、ここでは簡単のため、ＧＰＳ受信機から得られる地球上の位置情報（経度ｘ，緯度ｙ，高度ｚ）が、ＧＰＳ受信部１１およびＧＰＳ受信部２２から出力されるものとして説明する。
【００３８】
位置比較部２３には、セキュリティキー１０の地球上での位置Ｐｓ２（ｘｓ，ｙｓ，ｚｓ）と投射型プロジェクタ１００の地球上での位置Ｐｐ（ｘｐ，ｙｐ，ｚｐ）が入力され、セキュリティキー１０と投射型プロジェクタ１００との間の機器間距離ｄを、以下の数式（１）によって算出する。
【００３９】
ｄ＝｛（ｘｓ−ｘｐ）２＋（ｙｓ−ｙｐ）２＋（ｚｓ−ｚｐ）２｝０．５  ・・・（１）
ここで、ｘｓ、ｙｓおよびｚｓは、セキュリティキー１０の地球上での位置である経度、緯度および高度をそれぞれ示し、ｘｐ、ｙｐおよびｚｐは、投射型プロジェクタ１００の地球上の位置である経度、緯度および高度をそれぞれ示すものとする。
【００４０】
そして、位置比較部２３での比較の結果、セキュリティキー１０と投射型プロジェクタ１００との間の機器間距離ｄが以下の数式（２）を満たす場合には、不正使用されていないと見なし、投射型プロジェクタ１００の電源ＯＮを認めて、光源を点灯させる。
【００４１】
ｄ＜ａ  ・・・（２）
ここで、ａは閾値であり、数式（２）を満たさない、すなわちセキュリティキー１０と投射型プロジェクタ１００との間の機器間距離ｄが閾値距離ａ以上であれば、不正使用されていると見なし、投射型プロジェクタ１００の電源ＯＮを認めず、光源を点灯させない。
【００４２】
より具体的には、位置比較部２３によりｄ＜ａと判断すれば、位置比較部２３の出力ｃ（位置比較結果信号）の値を１とし、ｄ≧ａと判断すれば、位置比較部２３の出力ｃの値を０とする。そして、ＡＮＤゲート２４において位置比較結果信号ｃと、投射型プロジェクタ１００またはリモコンの電源ＯＮボタンからの信号Ｐｏｎ（電源ＯＮ時は１、それ以外は０）との論理積出力Ｐｏｎａを取得する。
【００４３】
Ｐｏｎａは、セキュリティキー１０と投射型プロジェクタ１００との間の距離がａ未満であり、かつ、電源ＯＮボタンが押された時にのみ１となるので、この論理積出力Ｐｏｎａが１の場合にのみ投射型プロジェクタ１００の光源を点灯するように制御する。すなわち、セキュリティ部２０から出力される論理積出力Ｐｏｎａが、図１に示す装置制御部１からの光源制御信号として光源駆動部２に与えられ、それに基づいて光源駆動部２が光源部３の点灯、非点灯を制御する。
【００４４】
このように、セキュリティキー１０を投射型プロジェクタ１００の近傍（距離ａ未満）に置かなければ、投射型プロジェクタ１００の光源は点灯されないため、投射型プロジェクタ１００だけを持ち出しても、投射型プロジェクタ１００を使うことはできず、投射型プロジェクタ１００を盗み出して使用するような不正な使用を防ぐことが可能となる。
【００４５】
セキュリティキー１０は、電池を電源とし、ＧＰＳ受信機能、無線通信機能、小容量のメモリおよび表示部分を備えた小型の電子機器であり、投射型プロジェクタ１００との無線通信が妨げられず、かつ容易に発見されにくい場所、例えば、投射型プロジェクタ１００を設置している部屋の隣の部屋、あるいは投射型プロジェクタ１００を設置している部屋であっても施錠された棚の中（ただし、投射型プロジェクタ１００との無線通信が可能）などに保管することで、投射型プロジェクタ１００と共にセキュリティキー１０が持ち出されることを防ぐ。
【００４６】
以上説明した実施の形態１の投射型プロジェクタによれば、小さなセキュリティキー１０さえ適切に保管すれば投射型プロジェクタ１００の不正な使用を防ぐことができ、また、盗難防止のために、投射型プロジェクタ１００の電源投入ごとにパスワード入力を必要とするような機能を持たせる必要がないので、使用者の利便性を損なうことがない。また、パスワードを見破られたら不正使用されてしまうと言う弱点もないので、より確実に不正使用を防ぐことができる。
【００４７】
セキュリティキー１０は、投射型プロジェクタ１００の近傍（距離ａ未満）に置けば良く、携帯する必要はないので、セキュリティキー１０を保管したまま、投射型プロジェクタ１００を操作することが可能となる。
【００４８】
＜変形例＞
以上説明した実施の形態１では、ＧＰＳ受信部１１およびＧＰＳ受信部２２を用いて、セキュリティキー１０の地球上での位置情報および投射型プロジェクタ１００の地球上での位置情報をそれぞれ取得する例を示したが、ＧＰＳ信号の互換信号を用いて、建物内部や地下街でも位置情報が得られるようにした、屋内の測位システムＩＭＥＳ（Indoor MEssaging System）の受信機や、ＷｉＦｉのアクセスポイントのＭＡＣアドレスや電波強度という情報を基に、端末の位置を推定するような測位技術を用いても良い。
【００４９】
また、実施の形態１では、緯度、経度および高度を測定するＧＰＳ受信部１１とＧＰＳ受信部２２を用いる例を示したが、建物の異なる階での使用など、同一の建物内での使用を無条件に認めても良いのであれば、緯度および経度だけを測定するＧＰＳ受信部を用いても良い。
【００５０】
＜実施の形態２＞
図３は、本発明に係る実施の形態２の投射型プロジェクタの不正使用防止システムの主たる構成を示すブロック図であり、投射型プロジェクタ１００のセキュリティ部２０Ａとセキュリティキー１０Ａ（不正使用防止装置）の構成を示している。なお、セキュリティ部２０Ａは、図１に示した装置制御部１に含まれているセキュリティに関する部位である。
【００５１】
図３に示すように、セキュリティキー１０Ａは、図２に示した実施の形態１のセキュリティキー１０に対してＧＰＳ受信部１１および無線送信部１２に接続された無線受信部１３をさらに備えた構成となっており、セキュリティ部２０Ａは図２に示した実施の形態１のセキュリティ部２０に対してＡＮＤゲート２４の入力に接続された無線送信部２５をさらに備えた構成となっている。
【００５２】
すなわち、実施の形態１においては無線送信部１２からセキュリティキー１０の地球上での位置を示す信号Ｐｓ１が定期的に送信される構成であったが、小型のセキュリティキー１０は電池で駆動されることが望まれるため、長期間の使用を想定すると低消費電力にする方が好ましい。このため、実施の形態２においては、投射型プロジェクタ１００の電源投入時のみセキュリティキー１０Ａを駆動させる構成を採っている。
【００５３】
すなわち、投射型プロジェクタ１００またはリモコンの電源ＯＮボタンからの信号Ｐｏｎ（電源ＯＮ時は１、それ以外は０）は、ＡＮＤゲート２４に与えられると共に、無線送信部２５にも与えられる。
【００５４】
無線送信部２５では信号Ｐｏｎを搬送波周波数で変調し、無線信号Ｐｏｎ１として、投射型プロジェクタ１００の外部に送信する。セキュリティキー１０Ａ内の無線受信部１３では、無線信号Ｐｏｎ１を受けて復調し、信号Ｐｏｎが１である場合にのみ、ＧＰＳ受信部１１と無線送信部１２を一定期間ｔだけ動作させる。
【００５５】
すなわち、投射型プロジェクタ１００またはリモコンの電源ＯＮボタンからの信号Ｐｏｎが無線送信部２５を介して無線信号Ｐｏｎ１として外部に送信され、それを受けたセキュリティキー１０Ａの無線受信部１３は、無線信号Ｐｏｎ１を変調して信号Ｐｏｎとし、信号Ｐｏｎが１である場合にのみ、ＧＰＳ受信部１１および無線送信部１２を起動させる制御信号を出力する。
【００５６】
この一定期間ｔの間に、ＧＰＳ受信部１１がセキュリティキー１０Ａの地球上での位置情報Ｐｓを無線送信部１２に出力し、無線送信部１２ではＰｓを搬送波周波数で変調し、無線信号Ｐｓ１として、セキュリティキー１０Ａの外部に送信する。一定期間ｔを過ぎると、無線受信部１３はＧＰＳ受信部１１と無線送信部１２の動作を停止させる。
【００５７】
投射型プロジェクタ１００は、一定期間ｔの間に、無線送信部１２からセキュリティキー１０の地球上での位置を示す信号Ｐｓ１を受ける。以降の動作は、実施の形態１と同じものとなる。
【００５８】
以上説明した実施の形態２の投射型プロジェクタによれば、投射型プロジェクタ１００の電源投入時のみセキュリティキー１０Ａ内のＧＰＳ受信部１１および無線送信部１２を動作させることとなる。ＧＰＳ受信部１１および無線送信部１２の消費電力は、電池での駆動を想定した場合には大きなものとなるため、それらを動作させる期間を制限することで、セキュリティキー１０Ａの低消費電力化が可能となり、セキュリティキー１０Ａの長時間駆動が可能となる。
【００５９】
＜変形例＞
以上説明した実施の形態２では、投射型プロジェクタ１００の電源投入時のみにセキュリティキー１０Ａを動作させる構成を採ったが、これに限定されるものではなく、電源投入中であっても定期的にセキュリティキー１０Ａを動作させる構成とし、投射型プロジェクタ１００が不正使用されているかどうかを検知させても良い。特に、デジタルサイネージでの使用のように、長期間電源が投入された状態が維持されるような場合には効果的である。
【００６０】
＜実施の形態３＞
図４は、本発明に係る実施の形態３の投射型プロジェクタの不正使用防止システムの主たる構成を示すブロック図であり、投射型プロジェクタ１００のセキュリティ部２０Ｂとセキュリティキー１０の構成を示している。なお、セキュリティ部２０Ｂは、図１に示した装置制御部１に含まれているセキュリティに関する部位である。
【００６１】
図４に示すように、セキュリティ部２０Ｂは図２に示した実施の形態１のセキュリティ部２０に対して位置比較部２３に接続されたメモリ２８をさらに備えた構成となっている。
【００６２】
実施の形態１においては、数式（２）を満足（セキュリティキー１０と投射型プロジェクタ１００との間の機器間距離ｄが閾値距離ａ未満）すれば、不正使用されていないと見なし、数式（２）を満足しない（セキュリティキー１０と投射型プロジェクタ１００との間の機器間距離ｄが閾値距離ａ以上）場合には、不正使用されていると見なすという構成を採ったが、実施の形態３のセキュリティ部２０Ｂでは、閾値距離ａの値を可変とすることにより、不正使用されているか否かの判断基準を変化させる構成を採る。
【００６３】
例えば、投射映像にメニュー画面として「ＯＦＦ、１０ｍ、２０ｍ、３０ｍ、・・・」といった使用許可範囲を表示し、使用者に不正使用されているか否かを判断する閾値距離ａを選択させる。
【００６４】
ここで、「ＯＦＦ」は不正使用されているか否かを判断させない、つまり、発明の機能を動作させないことを意味する。メニュー画面に表示される使用許可範囲から何れかが選択されると、選択された使用許可範囲に対応する使用許可範囲設定信号ＳＡがメモリ２８に入力される。なお、使用許可範囲設定信号ＳＡは、メニュー画面での選択に連動して装置制御部１（図１）内で作成される。
【００６５】
使用許可範囲設定信号ＳＡは、直接に閾値距離ａを表す信号ではないので、一旦、メモリ２８に与え、メモリ２８に記憶させた使用許可範囲設定信号ＳＡに対応した使用許可範囲の値ＳＡ２（閾値距離ａに相当する値）に変換する。
【００６６】
例えば、メモリ２８には、ＳＡ＝０，１，２，３・・・にそれぞれ対応させて、ＳＡ２＝ａmax，１０，２０，３０・・・を記憶させておく。
【００６７】
ここで、「ａmax」とは、数式（１）および（２）における閾値距離ａで表現できる最大値（例えば８ビットの場合は２５５）とする。また、機器間距離ｄで表現できる最大値ｄmaxは、ａで表現できる最大値ａmaxよりも小さい値（例えば８ビットの場合は２５４）としておく。その結果、ｄmax＜ａmaxとなるため、本発明の機能をＯＦＦさせたことと等価になる。
【００６８】
位置比較部２３は、使用許可範囲の値ＳＡ２（閾値距離ａに相当する値）を受け、セキュリティキー１０と投射型プロジェクタ１００との間の機器間距離ｄとの比較を行う。以降の動作は、実施の形態１と同じものとなる。
【００６９】
以上説明した実施の形態３の投射型プロジェクタによれば、例えば、使用許可範囲を適切に設定することで、隣接する部屋への無断持ち出しを禁止するなど、不正使用を厳しく管理することが可能となる。また、逆に、複数の隣接する部屋で使用できるように、使用許可範囲を設定することも可能となる。
【００７０】
＜変形例＞
以上説明した実施の形態３では、投射映像のメニュー画面で使用許可範囲を入力する構成を示したが、投射型プロジェクタ１００の操作ボタンや、リモコンの操作ボタンから使用許可範囲を直接入力する構成としても良いし、セキュリティキー１０上に使用許可範囲の選択ボタンを設けて、選択された使用許可範囲を投射型プロジェクタ１００に送信して、使用許可範囲を切り替える方法であっても良い。
【００７１】
＜実施の形態４＞
図５は、本発明に係る実施の形態４の投射型プロジェクタの不正使用防止システムの主たる構成を示すブロック図であり、投射型プロジェクタ１００のセキュリティ部２０Ｃとセキュリティキー１０の構成を示している。なお、セキュリティ部２０Ｃは、図１に示した装置制御部１に含まれているセキュリティに関する部位である。
【００７２】
図５に示すように、セキュリティ部２０Ｃは図４に示した実施の形態３のセキュリティ部２０Ｂに対してＡＮＤゲート２４の出力Ｐｏｎａが位置比較部２３にフィードバックされる構成となっている。
【００７３】
先に説明したように、投射型プロジェクタ１００は、位置比較部２３が出力する論理積出力Ｐｏｎａが１の場合にのみ光源が点灯するので、出力Ｐｏｎａを位置比較部２３に与え、出力Ｐｏｎａが１の場合にのみ位置比較部２３での使用許可範囲を切り替えることを認める構成とする。
【００７４】
例えば、投射型プロジェクタ１００のスタンバイ動作中には、位置比較部２３の使用許可範囲を切り替えさせないようにする。
【００７５】
以上説明した実施の形態４の投射型プロジェクタによれば、投射型プロジェクタ１００の光源が点灯していない場合に、不正使用者が使用許可範囲をＯＦＦにしてしまう（本発明の機能を動作させないようにする）ことを防止することが可能となる。
【００７６】
＜実施の形態５＞
図６は、本発明に係る実施の形態５の投射型プロジェクタの不正使用防止システムの主たる構成を示すブロック図であり、投射型プロジェクタ１００のセキュリティ部２０とセキュリティキー１０、およびアクセスポイント３０、３１の構成を示している。なお、セキュリティ部２０は、図１に示した装置制御部１に含まれているセキュリティに関する部位である。
【００７７】
図６に示すセキュリティキー１０のＧＰＳ受信部１１は、セキュリティキー１０の地球上での位置情報Ｐｓを無線送信部１２に与え、無線送信部１２は、位置情報Ｐｓを無線ＬＡＮ（Local Area Network）で扱える信号に変換し、無線信号Ｐｓ３として、セキュリティキー１０の近傍に設置したアクセスポイント３０に送信する。
【００７８】
無線信号Ｐｓ３はアクセスポイント３０で、インターネット等の広域通信網で扱える信号Ｐｓ４に変換され、当該公衆通信網（図示せず）を介して投射型プロジェクタ１００の近傍に設置されたアクセスポイント３１に送られる。
【００７９】
信号Ｐｓ４はアクセスポイント３１で、無線ＬＡＮで扱える信号に変換され、無線信号Ｐｓ５として、投射型プロジェクタ１００に送信される。そして、セキュリティ部２０の無線受信部２１では、受信した無線信号Ｐｓ５を位置情報Ｐｓ２に復調し、位置比較部２３に出力する。ここで、位置情報Ｐｓ２は位置情報Ｐｓと同一の位置を示す信号となる。以降の動作は、実施の形態１と同じものとなる。
【００８０】
以上説明した実施の形態５の投射型プロジェクタによれば、セキュリティキー１０と投射型プロジェクタ１００とは広域通信網を介して間接的に通信することになるので、両者が直接通信する場合のように、セキュリティキー１０を投射型プロジェクタ１００の近傍に配置または使用者が所持する必要がなく、アクセスポイント３１との無線通信可能圏内であれば、使用許可範囲（距離ａ）を広範囲に広げることが可能となる。例えば、同じ建物内の別の階の会議室への設置や、異なる建物の会議室への設置を認めることが可能となる。
【００８１】
＜変形例＞
以上説明した実施の形態５では、無線送信部１２とアクセスポイント３０との間、およびアクセスポイント３１と無線受信部２１との間の通信を無線ＬＡＮの通信プロトコルを使用するように説明したが、無線通信が可能な他の通信プロトコルであっても良い。
【００８２】
また、アクセスポイント３０とアクセスポイント３１との間の通信にインターネットを使用する例を説明したが、専用回線や携帯電話回線などの他の広域通信網を使用しても良い。
【００８３】
＜実施の形態６＞
図７は、本発明に係る実施の形態６の投射型プロジェクタの不正使用防止システムの主たる構成を示すブロック図であり、投射型プロジェクタ１００のセキュリティ部２０Ａとセキュリティキー１０Ａ、アクセスポイント３０、３１、３２および３３の構成を示している。なお、セキュリティ部２０Ａは、図１に示した装置制御部１に含まれているセキュリティに関する部位である。
【００８４】
図７に示すように、セキュリティキー１０Ａは、図３に示した実施の形態２のセキュリティキー１０Ａと基本的に同じ構成であるが、無線送信部１２および無線受信部１３は、それぞれアクセスポイント３０および３３と無線ＬＡＮにより通信を行う構成となっている。また、セキュリティ部２０Ａは、図３に示した実施の形態２のセキュリティ部２０Ａと基本的に同じ構成であるが、無線送信部２５および無線受信部２１は、それぞれアクセスポイント３２および３１と無線ＬＡＮにより通信を行う構成となっている。
【００８５】
上記構成において、投射型プロジェクタ１００またはリモコンの電源ＯＮボタンからの信号Ｐｏｎ（電源ＯＮ時は１、それ以外は０）は、ＡＮＤゲート２４に与えられると共に、無線送信部２５にも与えられる。
【００８６】
無線送信部２５では、信号Ｐｏｎを無線ＬＡＮで扱える信号に変換し、無線信号Ｐｏｎ２として、投射型プロジェクタ１００の近傍に設置したアクセスポイント３２に送信する。無線信号Ｐｏｎ２はアクセスポイント３２で、インターネット等の広域通信網で扱える信号Ｐｏｎ３に変換され、当該公衆通信網（図示せず）を介してセキュリティキー１０Ａの近傍に設置されたアクセスポイント３３に送られる。
【００８７】
信号Ｐｏｎ３はアクセスポイント３３で、無線ＬＡＮで扱える信号に変換され、無線信号Ｐｏｎ４として、セキュリティキー１０Ａに送信される。無線受信部１３では、受信した無線信号Ｐｏｎ４を信号Ｐｏｎに復調する。そして、無線受信部１３では、信号Ｐｏｎが１である場合にのみ、ＧＰＳ受信部１１と無線送信部１２を一定期間ｔだけ動作させる。
【００８８】
図７に示すセキュリティキー１０ＡのＧＰＳ受信部１１は、セキュリティキー１０Ａの地球上での位置情報Ｐｓを無線送信部１２に与え、無線送信部１２は、位置情報Ｐｓを無線ＬＡＮで扱える信号に変換し、無線信号Ｐｓ３として、セキュリティキー１０Ａの近傍に設置したアクセスポイント３０に送信する。
【００８９】
無線信号Ｐｓ３はアクセスポイント３０で、インターネット等の広域通信網で扱える信号Ｐｓ４に変換され、当該公衆通信網（図示せず）を介して投射型プロジェクタ１００の近傍に設置されたアクセスポイント３１に送られる。
【００９０】
信号Ｐｓ４はアクセスポイント３１で、無線ＬＡＮで扱える信号に変換され、無線信号Ｐｓ５として、投射型プロジェクタ１００に送信される。そして、セキュリティ部２０Ａの無線受信部２１では、受信した無線信号Ｐｓ５を位置情報Ｐｓ２に復調し、位置比較部２３に出力する。ここで、位置情報Ｐｓ２は位置情報Ｐｓと同一の位置を示す信号となる。以降の動作は、実施の形態２と同じものとなる。
【００９１】
以上説明した実施の形態６の投射型プロジェクタによれば、セキュリティキー１０Ａと投射型プロジェクタ１００とは広域通信網を介して間接的に通信することになるので、両者が直接通信する場合のように、セキュリティキー１０Ａを投射型プロジェクタ１００の近傍に配置または使用者が所持する必要がなく、アクセスポイント３１との無線通信可能圏内であれば、使用許可範囲（距離ａ）を広範囲に広げることが可能となる。例えば、同じ建物内の別の階の会議室への設置や、異なる建物の会議室への設置を認めることが可能となる。
【００９２】
＜変形例＞
以上説明した実施の形態６では、無線送信部１２とアクセスポイント３０との間、アクセスポイント３１と無線受信部２１との間、無線送信部２５とアクセスポイント３２との間、およびアクセスポイント３３と無線受信部１３との間の通信を無線ＬＡＮの通信プロトコルを使用するように説明したが、無線通信が可能な他の通信プロトコルであってもよい。
【００９３】
また、アクセスポイント３０とアクセスポイント３１との間、およびアクセスポイント３２とアクセスポイント３３との間の通信にインターネットを使用するように説明したが、専用回線や携帯電話回線などの他の広域通信網であっても良い。
【００９４】
＜実施の形態７＞
図８は、本発明に係る実施の形態７の投射型プロジェクタの不正使用防止システムの主たる構成を示すブロック図であり、投射型プロジェクタ１００のセキュリティ部２０Ｄとセキュリティキー１０Ｂ（不正使用防止装置）の構成を示している。なお、セキュリティ部２０Ｄは、図１に示した装置制御部１に含まれているセキュリティに関する部位である。
【００９５】
図８に示すように、セキュリティキー１０Ｂは、図２に示した実施の形態１のセキュリティキー１０に対して無線送信部１２に接続されたシリアル番号記憶部１４（第１の識別記号記憶部）をさらに備えた構成となっており、セキュリティ部２０Ｄは図２に示した実施の形態１のセキュリティ部２０に対して位置比較部２３に接続されたシリアル番号記憶部２６（第２の識別記号記憶部）をさらに備えた構成となっている。
【００９６】
上記構成において、無線送信部１２は、個々のセキュリティキーに固有のシリアル番号ＳＮ１を記憶するシリアル番号記憶部１４から、シリアル番号ＳＮ１を読み出し、ＧＰＳ受信部１１から得られるセキュリティキー１０Ｂの地球上での位置情報Ｐｓの前にシリアル番号ＳＮ１を付加した後、無線信号Ｐｓ６として送信する。
【００９７】
セキュリティ部２０Ｄの無線受信部２１では、無線信号Ｐｓ６を受信して、シリアル番号ＳＮ１と位置情報Ｐｓとを含んだ信号Ｐｓ７に復調し、位置比較部２３に出力する。
【００９８】
ここで、セキュリティ部２０Ｄ内のシリアル番号記憶部２６に記憶されたシリアル番号ＳＮ２は、セキュリティキー１０Ｂ内のシリアル番号記憶部１４に記憶されたシリアル番号ＳＮ１と同一のものである。
【００９９】
位置比較部２３では、まず、シリアル番号ＳＮ１とシリアル番号記憶部２６から読み出したシリアル番号ＳＮ２との比較を行い、両者が同一である場合のみに、セキュリティキー１０Ｂと投射型プロジェクタ１００との間の機器間距離ｄと閾値距離ａとの比較を行って投射型プロジェクタ１００がセキュリティキー１０Ｂの近傍にあるか否かの判断を実施する。
【０１００】
なお、シリアル番号ＳＮ１とＳＮ２とが同一でなければ、投射型プロジェクタ１００がセキュリティキー１０Ｂの近傍にあるかの判断を実施せず、投射型プロジェクタ１００の光源を点灯させない。
【０１０１】
以上説明した実施の形態７の投射型プロジェクタによれば、１台の投射型プロジェクタに対して１つのセキュリティキーが対応付けされるので、投射型プロジェクタおよびセキュリティキーを複数使用する場合であっても、誤動作することなく、不正な使用を防止することが可能となる。
【０１０２】
＜変形例＞
以上説明した実施の形態７では、個々のセキュリティキーに固有の番号としてシリアル番号を用いる例を示したが、個々のセキュリティキーを識別できる固有の識別記号であれば、シリアル番号以外の識別記号を用いても良い。
【０１０３】
また、シリアル番号ＳＮ１を、セキュリティキー１０Ｂの地球上での位置情報Ｐｓの前に付加する例を示したが、シリアル番号ＳＮ１を位置情報Ｐｓの後に付加しても良いし、位置情報Ｐｓの特定の位置に挿入しても良い。また、位置情報Ｐｓをシリアル番号ＳＮ１をキーとして暗号化する構成としても良い。
【０１０４】
＜実施の形態８＞
図９は、本発明に係る実施の形態８の投射型プロジェクタの不正使用防止システムの主たる構成を示すブロック図であり、投射型プロジェクタ１００のセキュリティ部２０Ｅとセキュリティキー１０Ｃ（不正使用防止装置）の構成を示している。なお、セキュリティ部２０Ｅは、図１に示した装置制御部１に含まれているセキュリティに関する部位である。
【０１０５】
図９に示すように、セキュリティキー１０Ｃは、図３に示した実施の形態２のセキュリティキー１０Ａに対して無線受信部１３に接続された表示部１５をさらに備えた構成となっており、セキュリティ部２０Ｅは図３に示した実施の形態２のセキュリティ部２０Ａに対して無線送信部２５にも位置比較結果信号ｃが入力される構成となっている。
【０１０６】
位置比較部２３では、投射型プロジェクタ１００がセキュリティキー１０Ｃの近傍にあるか否かの判断を実施し、近傍にある場合は位置比較結果信号ｃを１、近傍にない場合は位置比較結果信号ｃを０とする。
【０１０７】
位置比較結果信号ｃは、ＡＮＤゲート２４に入力されると共に無線送信部２５にも入力され、無線送信部２５では、位置比較結果信号ｃに、投射型プロジェクタ１００またはリモコンの電源ＯＮボタンからの信号Ｐｏｎを加えて無線信号Ｐｏｎｃとし、変調して投射型プロジェクタ１００外部に送信する。
【０１０８】
セキュリティキー１０Ｃの無線受信部１３では、受信した無線信号Ｐｏｎｃを復調し、位置比較結果信号ｃが０であるか否かを判断する機能を有しており、位置比較結果信号ｃが０である場合は、投射型プロジェクタ１００がセキュリティキー１０Ｃの近傍にないと見なし、セキュリティキー１０Ｃに備えられた表示部１５に、例えば「投射型プロジェクタが不正使用されている可能性があります」といった警告表示を行う。なお、実際には、無線受信部１３が表示部１５を制御するのではなく、位置比較結果信号ｃが０であると判断される場合に、表示部１５を制御する図示されない制御装置（例えば表示部１５に含まれる）に判断結果を信号として与えることで、当該制御装置が表示部１５を制御することとなる。
【０１０９】
また、位置比較結果信号ｃが０である場合は、無線受信部１３は、ＧＰＳ受信部１１および無線送信部１２を動作させず、位置比較結果信号ｃが１であり、かつ投射型プロジェクタ１００またはリモコンの電源ＯＮボタンからの信号Ｐｏｎが１の場合は、無線受信部１３は、ＧＰＳ受信部１１および無線送信部１２を一定期間ｔだけ動作させる。以降の動作は、実施の形態２と同じものとなる。
【０１１０】
以上説明した実施の形態８の投射型プロジェクタによれば、投射型プロジェクタ１００がセキュリティキー１０Ｃの近傍にない場合には、投射型プロジェクタ１００が不正に使用されている可能性があるとして、セキュリティキー１０Ｃに備えられた表示部１５に警告表示を行うので、投射型プロジェクタ１００が不正に使用されている可能性があることを、正規の使用者に知らせることが可能となる。
【０１１１】
＜変形例＞
以上説明した実施の形態８では、実施の形態２のセキュリティキー１０Ａに対して無線受信部１３に接続された表示部１５を備えた構成を示したが、実施の形態６のセキュリティキー１０Ａに対しても同様の構成とし、実施の形態６のセキュリティ部２０Ａに対して無線送信部２５にも位置比較結果信号ｃが入力される構成としても同様の効果が得られる。この場合、無線受信部１３、位置比較部２３、無線送信部２５の機能も上記に説明した実施の形態８の無線受信部１３、位置比較部２３、無線送信部２５と同様の機能を有するものとすることは言うまでもない。
【０１１２】
＜実施の形態９＞
以上説明した実施の形態１〜８においては、セキュリティキー１０〜１０Ｃが、投射型プロジェクタ１００とは別個の独立した装置であるものとして説明したが、投射型プロジェクタ１００に付属するリモコン（遠隔操作装置）にセキュリティキーの機能を内蔵した構成としても良い。
【０１１３】
以上説明した実施の形態９の投射型プロジェクタによれば、リモコンを適切に保管することで、投射型プロジェクタ１００の不正な使用を防止することが可能となる。
【０１１４】
また、セキュリティキーとリモコンとが別個の独立した装置である場合は、投射型プロジェクタ１００やリモコンとは別の場所にセキュリティキーを保管できるという利点がある反面、セキュリティキーを使用していることを忘れてしまう可能性がある。
【０１１５】
このため、例えば、セキュリティキーを駆動する電池が切れた場合に、投射型プロジェクタ１００が故障したと勘違いしてしまう可能性があるが、リモコンにセキュリティキーの機能を内蔵することで、このような勘違いも防止することが可能となる。
【０１１６】
また、以上説明した実施の形態１〜９においては、セキュリティ部２０〜２０Ｅは、図１に示した装置制御部１に含まれているものとして説明したが、装置制御部１とは別個に設け、論理積出力Ｐｏｎａを装置制御部１に与え、装置制御部１が論理積出力Ｐｏｎａを用いて光源駆動部２を制御する構成としても良い。
【０１１７】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  セキュリティキー、１１  ＧＰＳ受信部、１２，２５  無線送信部、１３，２１  無線受信部、１４，２６  シリアル番号記憶部、１５  表示部、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ  セキュリティ部、２２  ＧＰＳ受信部、２３  位置比較部、２４  ＡＮＤゲート、３０〜３３  アクセスポイント。
【図１】
2014137479.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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