(57)【要約】  本発明に係る冷凍サイクル装置は、圧縮機、室外熱交換器、室内熱交換器および膨張弁を含む冷凍回路を備える。冷凍回路内に冷媒が封入されており、冷媒は、ＨＦＯ１１２３と、Ｒ１２５およびＲ１３４ａの少なくともいずれかと、Ｒ３２と、を含有する。ＨＦＯ１１２３、Ｒ１２５、Ｒ１３４ａおよびＲ３２の合計量に対して、ＨＦＯ１１２３の比率が２０質量％以上４０質量％以下であり、Ｒ１２５およびＲ１３４ａの合計の比率が３０質量％以上５０質量％以下であり、Ｒ３２の比率が１０質量％以上５０質量％以下である。
2017145244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、室外熱交換器、室内熱交換器および膨張弁を含む冷凍回路を備え、
前記冷凍回路内に冷媒が封入されており、
前記冷媒は、ＨＦＯ１１２３と、Ｒ３２と、Ｒ１２５およびＲ１３４ａの少なくともいずれかと、を含有し、
ＨＦＯ１１２３、Ｒ３２、Ｒ１２５およびＲ１３４ａの合計量に対して、
ＨＦＯ１１２３の比率が２０質量％以上４０質量％以下であり、
Ｒ１２５およびＲ１３４ａの合計の比率が３０質量％以上５０質量％以下であり、
Ｒ３２の比率が１０質量％以上５０質量％以下である、冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記冷媒は、Ｒ１２５およびＲ１３４ａの両方を含有し、
ＨＦＯ１１２３、Ｒ３２、Ｒ１２５およびＲ１３４ａの合計量に対して、
Ｒ１２５およびＲ１３４ａの合計の比率が４０質量％以上５０質量％以下であり、
Ｒ１２５の比率が８質量％以上３８質量％以下であり、
Ｒ１３４ａの比率が２質量％以上３２質量％以下である、請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
ＨＦＯ１１２３、Ｒ３２、Ｒ１２５およびＲ１３４ａの合計量に対して、
Ｒ１３４ａの比率が１４質量％以上である、請求項１または２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
冷凍機に用いられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機、冷凍機などに用いられる冷媒としては、クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）などが用いられていた。しかし、ＣＦＣ、ＨＣＦＣなどの塩素を含む冷媒は、成層圏のオゾン層への影響（地球温暖化への影響）が大きいため、現在、使用が規制されている。【０００３】
このため、冷媒として、塩素を含まずオゾン層への影響が少ないハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）を用いるようになっている。このようなＨＦＣとしては、例えば、ジフルオロメタン（フッ化メチレン、フロン３２、ＨＦＣ−３２、Ｒ３２などとも呼ばれる。以下、「Ｒ３２」と呼ぶ。）などが知られている（例えば、特許文献１：特許第３９５６５８９号公報参照）。他のＨＦＣとしては、テトラフルオロエタン、Ｒ１２５（１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン）なども知られている。特に、Ｒ４１０Ａ（Ｒ３２とＲ１２５の擬似共沸混合冷媒）は、冷凍能力が高いため広く使用されている。【０００４】
しかし、２０２５年に施行されるフロン排出抑制法では、例えば、冷凍機に用いる冷媒の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を１５００以下にすることが求められている。このため、ＧＷＰが２０９０であるＲ４１０Ａなどの冷媒は使用できなくなる。したがって、Ｒ４１０Ａの代替となるさらにＧＷＰが低い冷媒（低ＧＷＰ冷媒）の開発が望まれている。【０００５】
低ＧＷＰ冷媒としては、ＧＷＰが１０未満である、Ｒ１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）、Ｒ１２３４ｚｅ（１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）などが知られている。また、他の低ＧＷＰ冷媒の候補としては、ＧＷＰが略０であるトリフルオロエチレン（１，１，２−トリフルオロエテン、ＨＦＯ１１２３、Ｒ１１２３などとも呼ばれる。以下、「ＨＦＯ１１２３」と呼ぶ。）も知られている。【０００６】
なお、これらの低ＧＷＰ冷媒は、大気中のＯＨラジカルによって分解されやすい炭素−炭素二重結合を有しているため、オゾン層への影響が少ないと考えられている。また、これらの低ＧＷＰ冷媒は、例えば、特許文献２（国際公開第２０１２／１５７７６４号）、特許文献３（国際公開第２０１５／１１５５５０号参照）などに記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３９５６５８９号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／１５７７６４号
【特許文献３】国際公開第２０１５／１１５５５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の低ＧＷＰ冷媒のうち、Ｒ１２３４ｙｆおよびＲ１２３４ｚｅは、蒸気密度が低く、蒸発潜熱が小さいため、伝熱性能が低い。このため、これらの低ＧＷＰ冷媒を用いる場合、従来と同等の冷凍性能を得るためには、圧縮機の押しのけ量を増加させるために、圧縮機の容積、周波数等の設計変更が必要になるという問題がある。【０００９】
これに対して、ＨＦＯ１１２３は、蒸気密度が高く、蒸発潜熱が大きいため、伝熱性能が高い。したがって、蒸気密度の観点からは、低ＧＷＰ冷媒として、ＨＦＯ１１２３を用いることが望ましい。【００１０】
しかし、ＨＦＯ１１２３は、それだけでは不均化反応（自己分解反応）を生じてしまい、また、燃性を有している。これらの点から、単にＨＦＯ１１２３を冷媒に採用するだけでは、冷凍サイクル装置の信頼性が低下してしまう。したがって、不燃性冷媒を混合して用いる必要がある。【００１１】
ただし、非共沸混合冷媒では、液相、気相では組成が異なる。このため、温度勾配が生じ、温度勾配が大きくなると、性能低下などが生じるという問題がある。【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、地球温暖化の影響が少なく、十分な性能と十分な信頼性を有する冷凍サイクル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る冷凍サイクル装置は、圧縮機、室外熱交換器、室内熱交換器および膨張弁を含む冷凍回路を備える。冷凍回路内に冷媒が封入されており、冷媒は、ＨＦＯ１１２３と、Ｒ３２と、Ｒ１２５およびＲ１３４ａの少なくともいずれかとを含有する。ＨＦＯ１１２３、Ｒ３２、Ｒ１２５およびＲ１３４ａの合計量に対して、ＨＦＯ１１２３の比率が２０質量％以上４０質量％以下であり、Ｒ１２５およびＲ１３４ａの合計の比率が３０質量％以上５０質量％以下であり、Ｒ３２の比率が１０質量％以上５０質量％以下である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、地球温暖化の影響が少なく、十分な性能と十分な信頼性を有する冷凍サイクル装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係る冷媒の組成を示す三角組成図である。
【図２】実施形態１に係る冷媒（不燃冷媒＝６０％）における不燃冷媒の組成比とＧＷＰとの関係を示すグラフである。
【図３】実施形態１に係る冷媒（不燃冷媒＝６０％）の温度勾配を示すグラフである。
【図４】実施形態１に係る冷媒（不燃冷媒＝５０％）の温度勾配を示すグラフである。
【図５】実施形態１に係る冷媒（不燃冷媒＝４０％）の温度勾配を示すグラフである。
【図６】実施形態１に係る冷媒（不燃冷媒＝３０％）の温度勾配を示すグラフである。
【図７】実施形態１の係る冷媒の組成を示す別の三角組成図である。
【図８】実施形態１に係る冷媒（不燃冷媒＝５０％）のＣＯＰ比を示すグラフである。
【図９】実施形態１に係る冷媒（不燃冷媒＝４０％）のＣＯＰ比を示すグラフである。
【図１０】実施形態１に係る冷媒（不燃冷媒＝３０％）のＣＯＰ比を示すグラフである。
【図１１】実施形態２に係る冷媒（不燃冷媒＝５０％）の耐圧を示すグラフである。
【図１２】実施形態２に係る冷媒（不燃冷媒＝４０％）の耐圧を示すグラフである。
【図１３】実施形態２に係る冷媒（不燃冷媒＝３０％）の耐圧を示すグラフである。
【図１４】実施形態１に係る冷凍サイクル装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について説明する。
［実施形態１］
（冷凍サイクル装置）
まず、本実施形態の冷凍サイクル装置の概要について簡単に説明する。図１５は、実施形態１に係る冷凍サイクル装置を示す概略構成図である。冷凍サイクル装置は、圧縮機１と、冷房時と暖房時の流れ方向を切替える流路切替弁２と、室外熱交換器３と、膨張弁４と、室内熱交換器５とを含む冷凍回路を備える。なお、冷房と暖房を切替える必要のない冷凍機などでは、流路切替弁２は必要ない。
【００１７】
冷房時、冷凍時等においては、圧縮機１で圧縮された高温高圧のガス状冷媒は、流路切替弁２（実線で示す流路）を経由して室外熱交換器３へと流入し、そこで凝縮する。室外熱交換器３で凝縮した液状冷媒は、膨張弁４を経由して室内熱交換器５に流入し、そこで蒸発（気化）する。最後に、室内熱交換器５にて蒸発したガス状冷媒は、流路切替弁２（実線で示す流路）を経由して圧縮機１へ戻る。このように、冷房時において、冷媒は、冷凍サイクル装置の冷凍回路内を図１５に示す実線矢印の方向に循環する。なお、暖房時において、冷媒は、冷凍サイクル装置の冷凍回路内を図１５に示す破線矢印の方向に循環する。
【００１８】
本実施形態の冷凍サイクル装置は、さらに、気液分岐器、レシーバー、アキュームレータ、高低圧熱交換器等の他の機器を備えていてもよい。
【００１９】
（冷媒）
次に、本実施形態において、冷凍回路内に封入される冷媒の特徴について説明する。なお、本明細書において、「比率」とは、特に言及しない限り、ＨＦＯ１１２３、Ｒ３２、Ｒ１２５およびＲ１３４ａの合計量に対する質量比率を意味する。また、「％」は、冷媒の組成に関して用いる場合、「質量％」を意味する。
【００２０】
本実施形態に用いる冷媒は、ＨＦＯ１１２３と、Ｒ３２と、不燃冷媒（Ｒ１２５およびＲ１３４Ａの少なくともいずれか）とを含んでいる。
【００２１】
本実施形態に用いる冷媒において、ＨＦＯ１１２３の比率は、２０％以上４０％以下である。ＨＦＯ１１２３の比率が４０％を超えると、不均化反応が生じる可能性が高くなる。一方、ＨＦＯ１１２３の比率が２０％未満では、冷媒のＧＷＰを十分に低下させることができなくなる。
【００２２】
また、不燃冷媒（Ｒ１２５およびＲ１３４ａ）の比率は、３０％以上５０％以下である。不燃冷媒の比率が６０％以上の場合、後述するように、冷媒の温度勾配が従来の冷媒であるＲ４０７Ｃの温度勾配（７℃）より大きくなってしまう。一方、不燃冷媒の比率が３０％未満の場合、冷媒の不燃性を十分に確保できない可能性がある。
【００２３】
また、Ｒ３２の比率は、１０％以上５０％以下である。なお、このＲ３２の比率範囲は、ＨＦＯ１１２３と不燃冷媒（Ｒ１２５およびＲ１３４ａ）の比率によって決まる範囲である。
【００２４】
したがって、本実施形態に用いられる冷媒の組成は、図１の三角組成図に示す斜線部の範囲内にある。
【００２５】
なお、本実施形態において用いられる冷媒は、上記成分のみからなる（ＨＦＯ１１２３、Ｒ３２、Ｒ１２５およびＲ１３４ａ以外の成分を含まない）混合冷媒であってもよく、さらに他の冷媒成分を含んでいてもよい。他の冷媒成分としては、例えば、Ｒ２９０、Ｒ１２７０等または他のＨＦＣが挙げられる。
【００２６】
他の成分の配合比率等は、本実施形態の主要な効果を妨げない範囲内において設定される。具体的には、冷媒全体の質量に対する上記成分の合計（ＨＦＯ１１２３、Ｒ３２、Ｒ１２５およびＲ１３４ａの合計）の比率が、８０％以上となるように、他の成分の配合比率を設定することが好ましい。
【００２７】
また、冷媒は、さらに冷凍機油を含有してもよい。冷凍機油としては、例えば、一般に用いられる冷凍機油（エステル系潤滑油、エーテル系潤滑油、フッ素系潤滑油、鉱物系潤滑油、炭化水素系潤滑油等）が挙げられる。その場合、冷媒との相溶性および安定性等の面で優れている冷凍機油を選択することが好ましい。
【００２８】
また、冷媒は、例えば過酷な使用条件において高度の安定性を要求される場合などには、必要に応じて安定剤をさらに含有してもよい。安定剤は熱および酸化に対する冷媒の安定性を向上させる成分である。安定剤としては、従来から冷凍サイクル装置に用いられる公知の安定剤、例えば、耐酸化性向上剤、耐熱性向上剤、金属不活性剤等が挙げられる。
【００２９】
また、冷媒は、さらに重合禁止剤を含んでいてもよい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ハイドロキノンメチルエーテル、ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００３０】
（温度勾配）
次に、本実施形態に用いられる冷媒における不燃冷媒の比率の上限値の理由について、冷媒の温度勾配の観点から説明する。
【００３１】
本実施形態に用いる冷媒は、ＨＦＯ１１２３の不均化反応および燃性を考慮して、ＨＦＯ１１２３と不燃性冷媒等との混合冷媒としている。非共沸混合冷媒は、液相と気相で組成が異なるため、熱交換器での蒸発（または凝縮）の開始温度と終了温度が異なる。例えば、非共沸混合冷媒の圧力が一定である場合、凝縮器では出口に向かって冷媒温度が低下し、蒸発器では出口に向かって冷媒温度が上昇する。このため、飽和液と飽和蒸気との温度差が生じる。この温度差を「温度勾配」という。冷媒の温度勾配が大きくなると、送風機から送られる空気の温度と熱交換器の出口温度との差が少なくなるため、熱交換性能が低下するなどの問題が生じる可能性がある。
【００３２】
従来から使用されている冷媒のうち、特に温度勾配が大きい冷媒はＲ４０７Ｃ（Ｒ３２、Ｒ１２５およびＲ１３４ａの非共沸混合冷媒）である。Ｒ４０７Ｃの温度勾配は、７℃程度である。このため、既存の冷凍サイクル装置は、温度勾配が７℃以下の冷媒に対して、性能、信頼性などの問題が生じないように設計されていると考えられる。
【００３３】
しかし、既存の冷凍サイクル装置に対して、温度勾配が７℃より大きい冷媒を使用すると、上記の性能および信頼性の問題が生じ、装置の設計変更が必要となる可能性がある。したがって、冷媒の温度勾配は７℃以下であることが望ましい。
【００３４】
一方、冷媒の不燃性を確実にする観点からは、不燃冷媒の比率を高めることが望ましい。しかし、本発明者らの検討により、不燃冷媒の比率が６０％以上になると、温度勾配が７℃より大きくなってしまうことが判明した。このため、不燃冷媒の比率は、６０％未満である必要がある。
【００３５】
すなわち、本発明者らは、ＨＦＯ１１２３と、Ｒ３２と、不燃冷媒（Ｒ１２５およびＲ１３４Ａの少なくともいずれか）とからなる冷媒について、各組成を変化させたときの冷媒組成と温度勾配との関係を確認した。
【００３６】
図３〜図６は、ＨＦＯ１１２３と、Ｒ３２と、不燃冷媒（Ｒ１２５およびＲ１３４Ａの少なくともいずれか）とからなる冷媒について、不燃冷媒が６０％、５０％、４０％および３０％である場合について、各組成を変化させたときの冷媒組成と温度勾配との関係を示すグラフである。なお、図３〜図６の横軸は、各組成の冷媒のＧＷＰを示している。
【００３７】
図２は、不燃冷媒が６０％であり、ＨＦＯ１１２３が３０％であり、Ｒ３２が１０％であるときにおいて、不燃冷媒中のＲ１２５とＲ１３４ａの比率（組成比率）と冷媒のＧＷＰとの関係を示す図である。Ｒ１２５はＲ１３４ａよりもＧＷＰの値が大きいため、Ｒ１２５の比率が多い程、冷媒のＧＷＰは高くなる。
【００３８】
このように、図３〜図６の横軸に示すＧＷＰは、不燃冷媒中のＲ１２５とＲ１３４ａの比率に対応しており、図３〜図６において、ＧＷＰが大きい程、不燃冷媒中のＲ１２５の比率が多く、Ｒ１３４ａの比率が少ないことを示している。なお、後述する図８〜図１３の横軸も同様である。
【００３９】
そして、図３〜図６において、温度勾配が横軸と平行な点線で示す７℃以下である範囲を、冷媒の各組成の比率で示すと、以下の表１に示す組成範囲であった。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
表１（図３）の結果から、不燃冷媒が６０％である場合、全範囲で温度勾配は７℃より大きくなることが分かる。すなわち、不燃冷媒の比率が６０％以上になると、不燃冷媒（Ｒ１２５およびＲ１３４ａ）中のＲ１２５およびＲ１３４ａの組成比率を調整しても、温度勾配を７℃以下にすることはできないと考えられる。
【００４２】
なお、不燃冷媒（Ｒ１２５およびＲ１３４ａ）の比率が３０％以下である場合、Ｒ１２５およびＲ１３４ａのいずれか一方のみを用いる場合でも、温度勾配を７℃以下にすることはできる（表１、図６）。
【００４３】
ただし、冷媒の不燃性を確実にする観点からは、不燃冷媒の比率を高めることが望ましい。しかし、表１（図４、図５）の結果から、不燃冷媒の比率が４０％以上５０％以下である場合、温度勾配を７℃以下にするためには、不燃冷媒としてＲ１２５およびＲ１３４ａの両方を使用し、かつ、Ｒ１２５の比率およびＲ１３４ａの比率を特定の範囲に調整することが好ましいことが判明した。
【００４４】
すなわち、本実施形態に係る冷媒において、不燃冷媒の比率が４０％以上５０％以下である場合（図７の三角組成図に示す斜線部の組成範囲内にある場合）、Ｒ１２５の比率は、８％以上３８％以下であることが好ましい。また、Ｒ１３４ａの比率は、２％以上３２％以下であることが好ましい。
【００４５】
なお、Ｒ１２５の比率は、より好ましくは２５％以上２８％以下である。また、Ｒ１３４ａの比率は、より好ましくは２２％以上２５％以下である。Ｒ１２５の比率およびＲ１３４ａの比率がこのような範囲内にある場合、不燃冷媒の比率が４０％以上５０％以下である場合において、確実に温度勾配を７℃以下にすることができると考えられる。
【００４６】
図８〜図１０は、本実施形態１における冷媒（図１に示す組成範囲を有する冷媒）について、不燃冷媒が５０％、４０％および３０％である場合について、各組成を変化させたときのエネルギー消費効率（ＣＯＰ）のＲ４１０ＡのＣＯＰに対する比率（以下、「ＣＯＰ比率」と呼ぶ。）を示すグラフである。
【００４７】
図８〜図１０の結果から、本実施形態に用いる冷媒は、いずれもＣＯＰ比率が約８０％以上であり、従来の冷媒であるＲ４１０ＡのＣＯＰとの差が小さいことが分かる。したがって、このような冷媒を用いた本実施形態の冷凍サイクル装置は、十分な性能を有している。このため、既存の冷凍サイクル装置の冷媒のみを低ＧＷＰ冷媒に入れ替える方法（ドロップイン）を実施する場合でも、装置の設計変更等を行う必要がないと考えられる。
【００４８】
また、本実施形態の冷媒のＧＷＰは、ＨＦＯ１１２３のＧＷＰが略０であるため、従来の冷媒であるＲ４１０Ａ、Ｒ４０７Ａなどに対して大幅に低減されたものとなる。したがって、本実施形態の冷凍サイクル装置は、地球温暖化への影響が少ない。
【００４９】
なお、ＨＦＯ１１２３と、Ｒ３２と、不燃冷媒（Ｒ１２５およびＲ１３４Ａの少なくともいずれか）とを含む冷媒において、不燃冷媒が５０％、４０％および３０％である場合に、ＧＷＰが１５００以下となる組成範囲を、表２に示す。
【００５０】
【表２】
2017145244.tif 000004
【００５１】
表２から、表１に示す不燃冷媒が５０％、４０％および３０％である場合の組成範囲の全てにおいて、ＧＷＰが１５００以下となっていることが分かる。したがって、本実施形態は、少なくとも冷凍用の冷凍サイクル装置（冷凍機）について、２０２５年に施行されるフロン排出抑制法に適合したものである。
【００５２】
以上のことから、本実施形態の冷凍サイクル装置は、地球温暖化の影響が少なく、十分な性能と十分な信頼性を有するものであることが分かる。
【００５３】
なお、冷凍用の冷凍サイクル装置（冷凍機）としては、例えば、冷蔵庫、冷水機、製氷機、ターボ冷凍機、チラー（チリングユニット）、スクリュー冷凍機、冷凍冷蔵ユニット、冷蔵ショーケース、冷凍ショーケース、自動販売機等が挙げられる。
【００５４】
［実施形態２］
本実施形態は、使用する冷媒に含まれる不燃冷媒中のＲ１３４ａの比率を、冷凍サイクル装置の耐圧面での信頼性を維持できる範囲に限定する点で、実施形態１とは異なる。それ以外の点は実施形態１と同様であるため、重複する説明は省略する。
【００５５】
具体的には、本実施形態に用いられる冷媒において、Ｒ１３４ａの比率は１４％以上である。この場合、設計変更等を必要とせずに冷凍サイクル装置の耐圧面での信頼性を維持することができる。その理由について以下に説明する。
【００５６】
（耐圧性：作動圧力）
ＨＦＯ１１２３は、作動圧力が高いという問題がある。なお、「作動圧力」とは、冷凍サイクル装置の運転時における冷凍回路内の（冷媒の）圧力である。冷媒の作動圧力が高くなると、冷凍サイクル装置の耐圧面での信頼性が低下するという問題がある。
【００５７】
なお、作動圧力が高い冷媒を用いた場合に耐圧面での信頼性を維持するには、冷凍サイクル装置の回路配管等の許容圧力（使用できる最大圧力）を高くするための設計変更などが必要になってしまう。
【００５８】
従来の冷凍サイクル装置に用いられていた主な冷媒のうち、特に作動圧力が高い冷媒はＲ４１０Ａである。このため、既存の冷凍サイクル装置は、６５℃における飽和圧力が４．３ＭＰａＡ以下の冷媒に対して、耐圧面での信頼性の問題が生じないように設計されていると考えられる。
【００５９】
しかし、既存の冷凍サイクル装置に対して、Ｒ４１０Ａより作動圧力が大きい冷媒を使用すると、耐圧面での信頼性の問題が生じ、装置の設計変更が必要となる可能性がある。したがって、既存の冷凍サイクル装置の冷媒のみを低ＧＷＰ冷媒に入れ替える方法（ドロップイン）により、ＧＷＰの基準を満たすようにするためには、低ＧＷＰ冷媒の作動圧力がＲ４１０Ａの作動圧力に対して同等以下であることが望ましい。
【００６０】
そこで、本発明者らは、各冷媒について、運転時に予想される高圧部（圧縮機出口から膨張弁入口の間）での最大の作動圧力の指標として、冷凍保安規則関係例示基準で定められた基準凝縮温度のうち最も高い温度である６５℃での冷媒の飽和圧力を確認した。その結果を図１１〜図１３（不燃冷媒の比率が５０％、４０％および３０％の場合）に示す。なお、飽和圧力は、ゲージ圧と大気圧（０．１０１ＭＰａ）の和である絶対圧力（ＭＰａＡ）で示している。また、図１１〜図１３では、Ｒ４１０Ａの６５℃での飽和圧力（４．３ＭＰａ）を示す基準線（横軸に平行な点線）を併せて示している。
【００６１】
そして、図１１〜図１３において、飽和温度が４．３ＭＰａＡ以下である範囲を、冷媒の各組成の比率で示すと、以下の表３に示す組成範囲であった。
【００６２】
【表３】
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【００６３】
表３（図１１〜図１３）の結果から、冷媒の組成が図１の三角組成図に示す斜線部の組成範囲内にある場合において、６５℃の飽和圧力をＲ４１０Ａと同等以下（４．３ＭＰａＡ以下）にするためには、Ｒ１３４ａの比率を１４％以上にすることが好ましいことが分かる。
【００６４】
なお、Ｒ１３４ａの比率は、より好ましくは２７％以上である。この場合、図１の三角組成図に示す斜線部の範囲内の組成を有する冷媒において、確実に６５℃の飽和圧力をＲ４１０Ａと同等以下にすることができる。
【００６５】
以上のことから、本実施形態の冷凍サイクル装置は、実施形態１と同様の効果に加えて、耐圧性の面でも十分な信頼性を有するものであることが分かる。
【符号の説明】
【００６６】
１  圧縮機、２  流路切替弁、３  室外熱交換器、４  膨張弁、５  室内熱交換器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2017145244.tif 000014
【図１０】
2017145244.tif 000015
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、室外熱交換器、室内熱交換器および膨張弁を含む冷凍回路を備え、
前記冷凍回路内に冷媒が封入されており、
前記冷媒は、ＨＦＯ１１２３、Ｒ３２、Ｒ１２５およびＲ１３４を含有し、
ＨＦＯ１１２３、Ｒ３２、Ｒ１２５およびＲ１３４ａの合計量に対して、
ＨＦＯ１１２３の比率が２０質量％以上４０質量％以下であり、
Ｒ１２５およびＲ１３４ａの合計の比率が４０質量％以上５０質量％以下であり、
Ｒ１３４ａの比率が２２質量％以上であり、
Ｒ３２の比率が１０質量％以上４０質量％以下である、冷凍サイクル装置。
【請求項２】
冷凍機に用いられる、請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
そして、図１１〜図１３において、飽和圧力が４．３ＭＰａＡ以下である範囲を、冷媒の各組成の比率で示すと、以下の表３に示す組成範囲であった。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、室外熱交換器、室内熱交換器および膨張弁を含む冷凍回路を備え、
前記冷凍回路内に冷媒が封入されており、
前記冷媒は、ＨＦＯ１１２３、Ｒ３２、Ｒ１２５およびＲ１３４ａを含有し、
ＨＦＯ１１２３、Ｒ３２、Ｒ１２５およびＲ１３４ａの合計量に対して、
ＨＦＯ１１２３の比率が２０質量％以上４０質量％以下であり、
Ｒ１２５およびＲ１３４ａの合計の比率が３０質量％以上５０質量％以下であり、
Ｒ１３４ａの比率が２７質量％以上であり、
Ｒ３２の比率が１０質量％以上５０質量％以下である、冷凍サイクル装置。
【請求項２】
冷凍機に用いられる、請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【国際調査報告】
2017145244.tif 000020
2017145244.tif 000021