(57)【要約】【課題】規制部の現像部側で現像剤が滞留するのを低減することができる現像装置を提供する。【解決手段】現像装置は、ブラシローラを収容する現像部１１０と現像剤を収容するトナー収容部１２０とを区画する区画壁１０２と、区画壁１０２に隣接し、現像部１１０とトナー収容部１２０とを連通させる供給口１０４と、を有するフレーム１００と、トナー収容部１２０に設けられ、先端が区画壁１０２に摺接しながら区画壁１０２および供給口１０４をこの順で通過するように回転し、供給口１０４から現像部１１０へ現像剤を供給するように構成される搬送部材と、搬送部材の回転軸線方向に沿って互いに間隔をあけて配置される複数の規制部２２０を有し、複数の規制部２２０が供給口１０４の一部を遮る第１位置と、第１位置に配置されているときに複数の規制部２２０の現像部１１０側に溜まった現像剤が動かされる第２位置とに移動可能なシート部材２００と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像ローラと、
前記現像ローラを収容する現像部と現像剤を収容する現像剤収容部とを区画する区画壁と、前記区画壁に隣接し、前記現像部と前記現像剤収容部とを連通させる供給口と、を有するフレームと、
前記現像剤収容部に設けられ、先端が前記区画壁に摺接しながら前記区画壁および前記供給口をこの順で通過するように回転し、前記供給口から前記現像部へ現像剤を供給するように構成される搬送部材と、
前記搬送部材の回転軸線方向に沿って互いに間隔をあけて配置される複数の規制部を有し、前記複数の規制部が前記供給口の一部を遮る第１位置と、前記第１位置に配置されているときに前記複数の規制部の前記現像部側に溜まった現像剤が動かされる第２位置とに移動可能な可動部材と、を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記搬送部材の回転動作によって、前記規制部が前記第１位置と前記第２位置とに移動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記搬送部材の先端が前記区画壁から離れるときには前記第１位置に位置し、前記搬送部材の先端が前記供給口よりも前記搬送部材の回転方向下流側へ移動した後に、前記第２位置に移動するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記可動部材は、前記フレームの上壁に支持されるとともに、各前記規制部が、前記供給口と前記搬送部材の回転軸線の間に配置され、揺動することで先端が前記区画壁に近接・離間する方向に移動可能であり、
前記規制部の先端は、前記第１位置に位置するとき、前記区画壁に接触し、前記第２位置に位置するとき、前記区画壁から前記現像剤収容部の内側へ離間しており、
前記規制部は、回転する前記搬送部材によって前記区画壁に向けて押されることで、前記第２位置から前記第１位置に移動することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記可動部材は、各前記規制部が前記区画壁に対して回動可能となるように設けられ、
前記規制部は、前記第１位置に位置するとき、前記区画壁から前記供給口に向けて突出し、前記第２位置に位置するとき、前記第１位置よりも前記現像剤収容部の内側へ倒れており、
前記規制部は、前記第１位置から前記第２位置に向けて常時付勢され、回転する前記搬送部材によって前記供給口に向けて押されることで前記第２位置から前記第１位置に移動することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記区画壁は、前記供給口に向けて開口する穴を有し、
各前記規制部は、前記穴から前記供給口側に突出する前記第１位置と、前記第１位置と比較して前記穴の中へ入り込んだ前記第２位置との間を移動可能に構成され、
前記搬送部材の回転に連動して前記規制部を前記第１位置と前記第２位置に移動させる連動機構をさらに備えていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記フレームの前記供給口を挟んで前記区画壁の先端と対向する壁には、前記供給口に向けて開口する穴を有し、
各前記規制部は、前記穴から前記供給口側に突出する前記第１位置と、前記第１位置と比較して前記穴の中へ入り込んだ前記第２位置との間を移動可能に構成され、
前記搬送部材の回転に連動して前記規制部を前記第１位置と前記第２位置に移動させる連動機構をさらに備えていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラを収容する現像部と現像剤を収容する現像剤収容部を有するフレームを備えた現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像装置として、区画壁によって区画され、区画壁に隣接する供給口によって連通する現像部と現像剤収容部を有するフレームと、現像部に収容された現像ローラと、現像剤収容部に設けられた搬送部材と、を備え、搬送部材が区画壁に摺接しながら回転し、区画壁から離れたときに現像剤収容部内の現像剤を供給口から現像部に供給するように構成されたものが知られている。
【０００３】
そして、このような現像装置には、区画壁の搬送部材の回転軸線方向における複数箇所から供給口へ向けて延び、供給口の一部を遮る複数の柱を設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この現像装置では、複数の柱によって、回転する搬送部材が区画壁から離れたときに跳ね上がるのが抑制されるため、現像剤が勢いよく現像部へ供給されて、現像ローラの周方向における一部に過剰にトナーが供給されるのを低減することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２３９６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した技術では、現像部内の現像剤は複数の柱の間から現像剤収容部へ戻ることが可能であるが、複数の柱の現像部側に溜まった現像剤は、柱に遮られて滞留してしまう。このように一部に現像剤が滞留してしまうと、滞留した現像剤が現像ローラに載ったときに、印字不良が生じるおそれがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、現像部と現像剤収容部を連通する供給口の一部を遮る規制部（柱）が設けられた現像装置において、規制部の現像部側で現像剤が滞留するのを低減することができる現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した目的を達成するため、本発明の現像装置は、現像ローラと、現像ローラを収容する現像部と現像剤を収容する現像剤収容部とを区画する区画壁と、区画壁に隣接し、現像部と現像剤収容部とを連通させる供給口と、を有するフレームと、現像剤収容部に設けられ、先端が区画壁に摺接しながら区画壁および供給口をこの順で通過するように回転し、供給口から現像部へ現像剤を供給するように構成される搬送部材と、搬送部材の回転軸線方向に沿って互いに間隔をあけて配置される複数の規制部を有する可動部材と、を備える。
そして、可動部材は、複数の規制部が供給口の一部を遮る第１位置と、第１位置に配置されているときに複数の規制部の現像部側に溜まった現像剤が動かされる第２位置とに移動可能である。
【０００９】
このように構成された現像装置によれば、複数の規制部が第１位置から第２位置に移動することにより、各規制部の現像部側に溜まった現像剤が動かされるので、各規制部の現像部側に現像剤が滞留するのを低減することができる。
【００１０】
そして、前記した現像装置は、搬送部材の回転動作によって、規制部が第１位置と第２位置とに移動するように構成されていることが望ましい。
【００１１】
このように構成された現像装置によれば、搬送部材の先端の位置に合わせて規制部を移動させることができる。
【００１２】
また、この場合、規制部は、搬送部材の先端が区画壁から離れるときには第１位置に位置し、搬送部材の先端が供給口よりも搬送部材の回転方向下流側へ移動した後に、第２位置に移動するように構成されていることが望ましい。
【００１３】
このように構成された現像装置によれば、搬送部材が現像剤収容部内の現像剤を供給口から現像部へ供給するタイミングでは、規制部を第１位置に位置させて、現像剤の供給を規制することができる。そして、搬送部材が現像部へ現像剤を供給していないタイミングで、規制部を第２位置に位置させて、各規制部の現像部側に溜まった現像剤を動かすことができる。
【００１４】
前記した現像装置において、可動部材は、フレームの上壁に支持されるとともに、各規制部が、供給口と搬送部材の回転軸線の間に配置され、揺動することで先端が区画壁に近接・離間する方向に移動可能であり、規制部の先端は、第１位置に位置するとき、区画壁に接触し、第２位置に位置するとき、区画壁から前記現像剤収容部の内側へ離間していてもよい。
この場合、規制部は、回転する搬送部材によって区画壁に向けて押されることで、第２位置から第１位置に移動することができる。
【００１５】
また、前記した現像装置において、可動部材は、各規制部が区画壁に対して回動可能となるように設けられ、規制部は、第１位置に位置するとき、区画壁から供給口に向けて突出し、第２位置に位置するとき、第１位置よりも現像剤収容部の内側へ倒れていてもよい。
この場合、規制部は、第１位置から第２位置に向けて常時付勢され、回転する搬送部材によって供給口に向けて押されることで第２位置から第１位置に移動することができる。
【００１６】
そして、前記した現像装置において、区画壁は、供給口に向けて開口する穴を有し、各規制部は、穴から供給口側に突出する第１位置と、第１位置と比較して穴の中へ入り込んだ第２位置との間を移動可能に構成されていてもよい。
この場合、現像装置は、搬送部材の回転に連動して規制部を第１位置と第２位置に移動させる連動機構をさらに備えていてもよい。
【００１７】
また、前記した現像装置において、フレームの供給口を挟んで区画壁の先端と対向する壁には、供給口に向けて開口する穴を有し、各規制部は、穴から供給口側に突出する第１位置と、第１位置と比較して穴の中へ入り込んだ第２位置との間を移動可能に構成されていてもよい。
この場合、搬送部材の回転に連動して規制部を第１位置と第２位置に移動させる連動機構をさらに備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数の規制部が第１位置から第２位置に移動することにより、各規制部の現像部側に溜まった現像剤が動かされるので、各規制部の現像部側に現像剤が滞留するのを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る現像カートリッジを備えるレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】シート部材と区画壁を示す斜視図であって、シート部材が第２位置に位置する状態を示す図（ａ）と、シート部材が第１位置に位置する状態を示す図（ｂ）である。
【図３】現像カートリッジを示す断面図であって、シート部材が第１位置に位置する状態を示す図（ａ）と、シート部材が第２位置に位置する状態を示す図（ｂ）である。
【図４】第２実施形態に係る現像カートリッジを示す断面図であって、可動部材が第１位置に位置する状態を示す図（ａ）と、可動部材が第２位置に位置する状態を示す図（ｂ）である。
【図５】第２実施形態における可動部材と区画壁を示す斜視図であって、可動部材が第１位置に位置する状態を示す図（ａ）と、可動部材が第２位置に位置する状態を示す図（ｂ）である。
【図６】第３実施形態に係る現像カートリッジを示す断面図であって、可動部材が第１位置に位置する状態を示す図（ａ）と、可動部材が第２位置に位置する状態を示す図（ｂ）である。
【図７】第３実施形態における可動部材と区画壁を示す斜視図である。
【図８】変形例に係る現像カートリッジを示す断面図であって、可動部材が第１位置に位置する状態を示す図（ａ）と、可動部材が第２位置に位置する状態を示す図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
次に、本発明の第１実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、実施形態に係る現像装置の一例としての現像カートリッジ７が着脱されるレーザプリンタ１の概略構成について説明した後、本発明の特徴部分に係る現像カートリッジ７の詳細な構成について説明する。
【００２１】
また、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００２２】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に、用紙Ｓを供給する給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｓ上にトナー像を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｓ上のトナー像を熱定着する定着装置８とを主に備えている。
【００２３】
給紙部３は、本体ケーシング２内の下部に設けられ、給紙トレイ３１と、用紙押圧板３２と、給紙機構３３とを主に備えている。給紙トレイ３１に収容された用紙Ｓは、用紙押圧板３２によって上方に寄せられ、給紙機構３３によってプロセスカートリッジ５（感光体ドラム６１と転写ローラ６３との間）に向けて供給される。
【００２４】
露光装置４は、本体ケーシング２内の上部に配置され、図示されないレーザ発光部やポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。この露光装置４では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、感光体ドラム６１の表面で高速走査されることで、感光体ドラム６１の表面を露光する。
【００２５】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体ケーシング２に設けられたフロントカバー２Ａを開いたときにできる開口から本体ケーシング２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、ドラムユニット６と、現像カートリッジ７とから構成されている。
【００２６】
ドラムユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。
【００２７】
現像カートリッジ７は、ドラムユニット６に対して着脱自在となっており、ドラムユニット６に装着された状態、すなわち、プロセスカートリッジ５として本体ケーシング２に対し着脱可能に装着されるように構成されている。この現像カートリッジ７は、現像ローラの一例としてのブラシローラ１１と、ブレード１２と、搬送部材１３とを主に備え、内部に現像剤の一例としてのトナーを収容している。
【００２８】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、現像カートリッジ７内のトナーは、搬送部材１３によって撹拌されながら、ブラシローラ１１に供給される。そして、ブラシローラ１１の回転に伴って、ブレード１２がブラシローラ１１上のトナーを掻き取り、ブラシローラ１１に担持されるトナー量が規制される。
【００２９】
ブラシローラ１１上に担持されたトナーは、ブラシローラ１１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｓが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｓ上に転写される。
【００３０】
定着装置８は、プロセスカートリッジ５の後方に配置され、加熱ローラ８１と、加熱ローラ８１と対向配置されて加熱ローラ８１を押圧する加圧ローラ８２とを主に備えている。この定着装置８では、用紙Ｓ上に転写されたトナー像を、用紙Ｓが加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との間を通過する間に熱定着させている。トナー像が熱定着された用紙Ｓは、排紙ローラ２３によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００３１】
＜現像カートリッジの詳細構成＞
次に、現像カートリッジ７の詳細な構成について説明する。
【００３２】
図１に示すように、現像カートリッジ７は、現像部１１０と、現像部１１０の前方に設けられ、トナーを収容する現像剤収容部の一例としてのトナー収容部１２０とを有するフレーム１００を備えている。
【００３３】
また、現像カートリッジ７は、現像部１１０に収容されるブラシローラ１１およびブレード１２と、トナー収容部１２０に設けられる搬送部材１３および可動部材の一例としてのシート部材２００とを備えている。
【００３４】
フレーム１００は、後壁に開口を有する箱状に形成されている。フレーム１００は、図２および図３に示すように、フレーム１００の底壁の前後方向における略中央部から上方、つまり、フレーム１００の内部へ向けて突出する区画壁１０２を有している。
【００３５】
具体的に、区画壁１０２は、後述するトナー収容部１２０の底を構成する略円弧状の底壁１０１Ａの後端から後斜め上方へ延びる第１区画壁１０２Ａと、後述する現像部１１０の底を構成する略円弧状の底壁１０１Ｂの前端から前斜め上方へ延びる第２区画壁１０２Ｂを有している。そして、第１区画壁１０２Ａの上端と第２区画壁１０２Ｂの上端とは繋がっている。
【００３６】
このように構成されたフレーム１００の内側の空間は、区画壁１０２により区画されており、区画壁１０２よりも後方が現像部１１０、区画壁１０２よりも前方がトナー収容部１２０となっている。つまり、現像部１１０とトナー収容部１２０とは、区画壁１０２により区画されている。
【００３７】
また、区画壁１０２の先端とフレーム１００の上壁１０３との間には、現像部１１０とトナー収容部１２０を連通させる供給口１０４が区画壁１０２に隣接して設けられている。
【００３８】
そして、フレーム１００は、トナー収容部１２０内の上壁１０３から下方へ突出するリブ状の固定壁１０５を有している。
【００３９】
固定壁１０５は、供給口１０４と後述する搬送部材１３の軸部１３Ａとの間、より詳細には、供給口１０４の近くに設けられている。固定壁１０５の下端（先端）は、供給口１０４の上下方向における中央部よりも上に配置されている。
【００４０】
ブラシローラ１１は、図３（ａ）に示すように、円柱状のローラ本体１１Ａと、ローラ本体１１Ａの外周面に繊維を複数植設してなるブラシ層１１Ｂを有している。
【００４１】
ブラシローラ１１は、現像部１１０内で第２区画壁１０２Ｂの後方に隣接して配置され、フレーム１００に回転可能に支持されている。
【００４２】
ブレード１２は、ブラシローラ１１の軸線方向に沿って延びる板状に形成され、フレーム１００の上壁１０３に支持されている。ブレード１２は、ブラシローラ１１の上からブラシローラ１１の前方（ブラシローラ１１と供給口１０４の間）に延びている。そして、ブレード１２は、先端がブラシローラ１１側へ屈曲し、ブラシ層１１Ｂ内に進入している。
【００４３】
これにより、ブレード１２によってブラシ層１１Ｂ内のトナーを掻き取り、ブラシローラ１１上のトナー量を規制することが可能となっている。
【００４４】
搬送部材１３は、回転することでトナー収容部１２０内のトナーを供給口１０４から現像部１１０へ供給するように構成されている。
【００４５】
具体的に、搬送部材１３は、軸部１３Ａと、フィルム取付部１３Ｂと、搬送フィルム１３Ｃとから構成されている。
【００４６】
軸部１３Ａは、ブラシローラ１１の軸線方向、すなわち、左右方向に沿って延びる軸であり、トナー収容部１２０の左右の側壁に回転可能に支持されている。
フィルム取付部１３Ｂは、軸部１３Ａから径方向外側に延び、先端部で搬送フィルム１３Ｃを固定している。
【００４７】
搬送フィルム１３Ｃは、例えば樹脂からなり、基端がフィルム取付部１３Ｂに貼着などによって固定され、撓みながら自由端がトナー収容部１２０の内面（底壁１０１Ａ、区画壁１０２および上壁１０３）に摺接するような大きさで形成されている可撓性部材である。
【００４８】
この搬送フィルム１３Ｃは、軸部１３Ａが回転することで、軸部１３Ａを中心に図３における時計回りに旋回するようになっている。つまり、搬送部材１３は、搬送フィルム１３Ｃの先端が区画壁１０２等に摺接しながら区画壁１０２および供給口１０４をこの順で通過するように回転するように構成されている。
【００４９】
シート部材２００は、図２（ａ）に示すように、樹脂等からなる可撓性を有するシートであり、左右方向に長い略矩形状に形成されている。
【００５０】
シート部材２００は、図３（ｂ）に示すように、上壁１０３のうち供給口１０４と搬送部材１３の軸部１３Ａの間に設けられる固定壁１０５の後面に貼着などにより固定されることで、フレーム１００の上壁１０３に支持されている。そして、シート部材２００は、上壁１０３から垂れ下がるように設けられており、供給口１０４と搬送部材１３の軸部１３Ａの間で前後に揺動可能となっている。
【００５１】
図２（ａ）に戻り、シート部材２００は、先端の左右方向における複数箇所に、上方へ凹むように形成された切欠２１０が設けられている。つまり、シート部材２００は、固定壁１０５に固定される本体部２３０と、本体部２３０の先端の左右方向における複数箇所から下方へ突出する複数の規制部２２０とを有し、櫛歯形状となっている。そして、シート部材２００の隣接する規制部２２０の間が切欠２１０となっている。
【００５２】
各切欠２１０は、略Ｕ字状に形成され、上端が上方へ向けて凸となる曲線状になっている。これにより、上端を直線状に形成する場合に比べて、切欠２１０を大きくすることが可能となっている。また、複数の切欠２１０は、左右方向に等間隔に並んで設けられている。
【００５３】
複数の規制部２２０は、搬送部材１３の回転軸線方向、すなわち、左右方向に沿って互いに間隔をあけて配置されている。また、複数の規制部２２０は、供給口１０４と搬送部材１３の軸部１３Ａ（回転軸線）の間に配置されている（図３（ｂ）参照）。
【００５４】
各規制部２２０は、先端が区画壁１０２の上端よりも下方に設けられている。より詳細には、各規制部２２０の下端は、シート部材２００が後方（供給口１０４側）へ揺動したときに、先端が第１区画壁１０２Ａの上部に接触するように設けられている。
【００５５】
そして、複数の規制部２２０は、シート部材２００が揺動することで、先端が区画壁１０２に近接・離間する方向に移動可能であり、先端が区画壁１０２に接触し、供給口１０４の一部を遮る第１位置（図２（ｂ）の位置）と、第１位置よりも供給口１０４および区画壁１０２からトナー収容部１２０側へ移動した第２位置とに移動可能となっている。詳しくは、第２位置において、複数の規制部２２０は、先端が区画壁１０２からトナー収容部１２０の内側へ離間している。
【００５６】
なお、複数の規制部２２０が供給口１０４の一部を遮ることで、左右方向において現像部１１０に供給されたトナーにムラが生じるのを最小限にするために、各規制部２２０は、できる限り細く形成されているのが望ましい。
【００５７】
以上のように構成された現像カートリッジ７の作用および効果について説明する。
搬送部材１３がシート部材２００に接触していないとき、シート部材２００は第２位置に位置している。
【００５８】
搬送部材１３が回転すると、図１に示すように、搬送フィルム１３Ｃの先端がトナー収容部１２０の内面に摺接することで、搬送フィルム１３Ｃが撓んだ状態で旋回する。これにより、トナー収容部１２０内のトナーが撹拌される。
【００５９】
そして、搬送フィルム１３Ｃは、トナー収容部１２０の底壁１０１Ａから区画壁１０２へ向けて移動するときに、トナーを持ち上げるとともに、先端が底壁１０１Ａや区画壁１０２に接触することで全体が撓みながら旋回する。
【００６０】
搬送フィルム１３Ｃは、区画壁１０２に接触しながら回転していると、シート部材２００の複数の規制部２２０の先端に接触する。これにより、複数の規制部２２０は、回転する搬送フィルム１３Ｃによって区画壁１０２に向けて押され、図３（ａ）に示すように、第２位置から第１位置へ移動する。このように、複数の規制部２２０が第１位置に移動することにより、複数の規制部２２０の先端が区画壁１０２の上端に接触して、供給口１０４の一部を遮る（図２（ｂ）参照）。
【００６１】
そして、さらに搬送フィルム１３Ｃが旋回すると、図３（ａ）に示すように、搬送フィルム１３Ｃの先端が区画壁１０２から離れ、供給口１０４と同じ高さに移動する。
【００６２】
このとき、仮に、複数の規制部２２０が設けられていないと、搬送フィルム１３Ｃの弾性力により搬送フィルム１３Ｃの先端が跳ね上がり、搬送フィルム１３Ｃが持ち上げたトナーを勢いよく供給口１０４から現像部１１０へ向けて飛ばす。このように、搬送フィルム１３Ｃが勢いよくトナーを飛ばすと、このトナーを飛ばしたときだけブラシローラ１１に多量のトナーが供給され、ブラシローラ１１が担持するトナー量がブラシローラ１１の周方向において不均一になってしまう。
【００６３】
ところが、本実施形態では、複数の規制部２２０が左右方向に並んで供給口１０４の一部を遮っているため、搬送フィルム１３Ｃは、先端が区画壁１０２から離れた後は複数の規制部２２０に接触しながら旋回する。そして、搬送フィルム１３Ｃは、シート部材２００の切欠２１０を通して適量のトナーを押し出すように現像部１１０へ供給する。
【００６４】
これにより、搬送フィルム１３Ｃの先端が区画壁１０２から離れた瞬間に勢いよく現像部１１０にトナーが供給されないので、ブラシローラ１１に担持されるトナー量がブラシローラ１１の周方向において不均一になるのを低減することができる。
【００６５】
なお、切欠２１０を通して現像部１１０へ供給されたトナーは、各規制部２２０の現像部１１０側へも回り込み、左右方向全体に広がる。
【００６６】
そして、搬送フィルム１３Ｃの先端が複数の規制部２２０を通り過ぎると、切欠２１０が開放されて、現像部１１０内の区画壁１０２よりも上に溜まったトナーが切欠２１０からトナー収容部１２０へ戻る。このとき、複数の規制部２２０の現像部１１０側に溜まっていたトナーの一部は、規制部２２０に遮られてトナー収容部１２０に戻らず、規制部２２０の現像部１１０側に溜まったままである。
【００６７】
そして、搬送部材１３がさらに回転すると、図３（ｂ）に示すように、搬送フィルム１３Ｃの先端は、シート部材２００から離れて、トナー収容部１２０の上壁１０３に接触する。
【００６８】
このように、搬送フィルム１３Ｃの先端がシート部材２００から離れると、シート部材２００がトナー収容部１２０の内側に移動して、複数の規制部２２０が第２位置に移動する。つまり、各規制部２２０の先端が区画壁１０２からトナー収容部１２０の内側へ離間する。
【００６９】
これにより、複数の規制部２２０が第１位置に位置するときに複数の規制部２２０の現像部１１０側に溜まったトナーが、複数の規制部２２０の移動により動かされてトナー収容部１２０へ戻ることができるようになる。
【００７０】
以上のように、現像カートリッジ７では、複数の規制部２２０が第１位置から第２位置に移動することで、複数の規制部２２０の現像部１１０側に溜まったトナーもトナー収容部１２０へ戻されるので、複数の規制部２２０の現像部１１０側にトナーが滞留するのを低減することができる。これにより、現像部１１０の一部にトナーが滞留することで生じる印字不良を低減することができる。
【００７１】
そして、搬送部材１３の回転動作により、複数の規制部２２０が第１位置と第２位置とに移動するように構成されているので、搬送フィルム１３Ｃの先端の位置に合わせて複数の規制部２２０を移動させることができる。
【００７２】
具体的には、複数の規制部２２０は、搬送フィルム１３Ｃの先端が区画壁１０２から離れるときには、第１位置に位置し、搬送フィルム１３Ｃの先端が供給口１０４を通過して供給口１０４よりも搬送部材１３の回転方向下流側へ移動したときに、第２位置に移動する。これにより、搬送部材１３がトナー収容部１２０内のトナーを供給口１０４から現像部１１０に供給するタイミングでは、複数の規制部２２０によりトナーの供給を規制することができる。また、搬送フィルム１３Ｃの先端がトナー収容部１２０の内壁に摺接する間、すなわち、搬送部材１３がトナーを現像部１１０に供給していないタイミングでは、各規制部２２０の現像部１１０側に溜まったトナーを動かすことができる。
【００７３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図４および図５に示すように、第２実施形態における現像カートリッジ７Ａでは、可動部材３００が区画壁１０２に回動可能に設けられている。なお、本実施形態では、前記した第１実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付して、その説明を省略することとする。
【００７４】
可動部材３００は、軸部３１０と、軸部３１０から突出する複数の規制部３２０とを有している。
【００７５】
軸部３１０は、左右方向に延びる円柱状に形成されている。軸部３１０は、区画壁１０２の先端に隣接するように、区画壁１０２の上に配置され、フレーム１００に回動可能に支持されている。
【００７６】
複数の規制部３２０は、軸部３１０の左右方向における複数箇所から径方向外側に向けて突出している。この複数の規制部３２０は、左右方向において一直線上に並べられ、左右方向に沿って互いに間隔をあけて配置されている。また、各規制部３２０は、図４（ａ）に示すように、後述する第１位置に位置するときに、先端が、ブラシローラ１１とブレード１２の接触位置と略同じ高さに設けられるような長さで形成されている。
【００７７】
また、可動部材３００は、フレーム１００に設けられた図示しないストッパによって、図５（ａ）に示すような、規制部３２０が垂直姿勢よりも少し前方に傾いた位置と、図５（ｂ）に示すような、規制部３２０がトナー収容部１２０の内側へ略水平に倒れた位置との間でのみ移動するように、回動が規制されている。
【００７８】
このように構成された可動部材３００は、各規制部３２０が区画壁１０２に対して回動することで、複数の規制部３２０は、区画壁１０２から供給口１０４に向けて突出し、供給口１０４の一部を遮る第１位置（図５（ａ）の位置）と、第１位置よりもトナー収容部１２０の内側へ倒れた第２位置（図５（ｂ）の位置）とに移動可能となっている。
【００７９】
また、可動部材３００は、第１位置において各規制部３２０がトナー収容部１２０の内側へ倒れた姿勢となるため、規制部３２０の自重により、複数の規制部３２０が第１位置から第２位置に向けて常時付勢された状態となっている。
【００８０】
次に、このように構成された現像カートリッジ７Ａの動作について説明する。
図４（ａ）に示すように、回転する搬送部材１３の搬送フィルム１３Ｃが区画壁１０２から供給口１０４へ向けて移動しているとき、搬送フィルム１３Ｃが複数の規制部３２０に接触する。
【００８１】
これにより、複数の規制部３２０は、回転する搬送フィルム１３Ｃによって供給口１０４に向けて押され、第２位置から第１位置に移動する。このように、複数の規制部３２０が第１位置に移動すると、複数の規制部３２０が区画壁１０２の上端から供給口１０４へ突出した状態となり、供給口１０４の一部が複数の規制部３２０によって遮られる。
【００８２】
この状態で、搬送フィルム１３Ｃが区画壁１０２から離間すると、搬送フィルム１３Ｃは跳ね上がらずに、複数の規制部３２０に摺接しながら移動する。そして、このとき、隣り合う規制部３２０の間から、現像部１１０へ搬送フィルム１３Ｃ上のトナーが供給される。
【００８３】
搬送フィルム１３Ｃが複数の規制部３２０から離間すると、図４（ｂ）に示すように、搬送フィルム１３Ｃは跳ね上がって、上壁１０３に衝突する。
【００８４】
このときには、搬送フィルム１３Ｃによって持ち上げられたトナーのほとんどは、すでに隣り合う規制部３２０の間から現像部１１０へ供給された後であるため、搬送フィルム１３Ｃが跳ね上がることで現像部１１０へ飛ばされるトナーは少ない。また、現像部１１０の上部で搬送フィルム１３Ｃが跳ね上がるので、トナーがブレード１２の上部に飛ばされる。これにより、搬送フィルム１３Ｃが複数の規制部３２０から離れて跳ね上がっても、ブラシローラ１１に過剰にトナーが供給されるのを抑制することができる。
【００８５】
そして、搬送フィルム１３Ｃの先端が複数の規制部３２０から離間すると、複数の規制部３２０は、自重によって、第１位置から第２位置へ戻るので、複数の規制部３２０の現像部１１０側に溜まっていたトナーが動かされて、トナー収容部１２０へ戻される。
【００８６】
以上より、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、複数の規制部３２０の現像部１１０側にトナーが滞留するのを低減することができる。
【００８７】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図６および図７に示すように、第３実施形態における現像カートリッジ７Ｂでは、規制部４２０が区画壁１０２の上端から突出したり、フレーム１００の外側へ退避したりするように構成されている。なお、本実施形態では、前記した第１実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付して、その説明を省略することとする。
【００８８】
フレーム１００は、区画壁１０２の上端、つまり、第１区画壁１０２Ａと第２区画壁１０２Ｂを連結している部分に、供給口１０４に向けて開口する複数の穴１０６が形成されている。
【００８９】
穴１０６は、上下方向に貫通しており、区画壁１０２の上端の左右方向における複数箇所に設けられている。
【００９０】
可動部材４００は、連結部４１０と、連結部４１０から突出する複数の規制部４２０とを有している。
【００９１】
連結部４１０は、左右方向に延びる円柱状に形成されており、左端がフレーム１００の左側壁よりも外側まで延びている。
【００９２】
複数の規制部４２０は、連結部４１０の左右方向における複数箇所から径方向外側に向けて突出している。そして、複数の規制部４２０は、左右方向において一直線上に設けられ、左右方向に沿って互いに間隔をあけて配置されている。つまり、左右方向に並ぶ複数の規制部４２０は、連結部４１０によって連結されている。
【００９３】
そして、可動部材４００は、連結部４１０が、第１区画壁１０２Ａと第２区画壁１０２Ｂの間（第１区画壁１０２Ａと第２区画壁１０２Ｂの連結部の下）に配置され、複数の規制部４２０が穴１０６内に配置されるようにフレーム１００に設けられている。また、可動部材４００は、フレーム１００に対して上下動可能となるように支持されている。
【００９４】
このように可動部材４００が構成されることにより、各規制部４２０は、穴１０６から供給口１０４側に最も突出する第１位置（図６（ａ）に示す位置）と、第１位置と比較して穴１０６の中へ入り込んだ第２位置（図６（ｂ）に示す位置）との間を移動可能となっている。具体的に、第２位置においては、複数の規制部４２０は、先端が穴１０６に収納され、区画壁１０２から突出していない。
【００９５】
そして、現像カートリッジ７Ｂは、図６に示すように、搬送部材１３の回転に連動して規制部４２０を第１位置と第２位置に移動させる連動機構４３０をさらに備えている。
【００９６】
連動機構４３０は、搬送部材１３の軸部１３Ａに固定された第１ギヤ４３１と、第１ギヤ４３１と噛合する第２ギヤ４３２と、第２ギヤ４３２の回転軸に固定され、第２ギヤ４３２とともに回転するカム４３３とを備えている。
【００９７】
第２ギヤ４３２は、第１ギヤ４３１と略同じ径で形成されたギヤであり、フレーム１００の側壁に回転可能に支持されている。なお、第１ギヤ４３１と第２ギヤ４３２の径は異なっていてもよいが、その場合は、第１ギヤ４３１と第２ギヤ４３２を、アイドルギヤを介して連結し、第１ギヤ４３１と第２ギヤ４３２の回転周期が同じになるように構成されているのが望ましい。
【００９８】
カム４３３は、回転軸から径方向に突出した形状を有しており、可動部材４００の連結部４１０の左端部の下に配置されている。そして、カム４３３は、周面に回転軸から最も離れた位置に配置されている第１面４３４と、第１面４３４よりも回転軸に近い第２面４３５とを有している。
【００９９】
より詳細には、カム４３３は、連結部４１０が第１面４３４に載っているとき、複数の規制部４２０を第１位置に位置させ、連結部４１０が第２面４３５に載っているとき、複数の規制部４２０を第２位置に位置させるように形成されている。
【０１００】
そして、カム４３３は、少なくとも回転する搬送部材１３の搬送フィルム１３Ｃが、区画壁１０２から離間するときには、複数の規制部４２０が穴１０６から供給口１０４側に突出しているような姿勢で設けられている。具体的には、カム４３３は、搬送フィルム１３Ｃが区画壁１０２から離間するときに、第１面４３４が最も区画壁１０２の上端に近い位置に位置し、複数の規制部４２０を第１位置に移動させるように設けられている。
【０１０１】
次に、以上のように構成された現像カートリッジ７Ｂの動作について説明する。
回転する搬送部材１３の搬送フィルム１３Ｃが、底壁１０１Ａから区画壁１０２に向けて移動するとき、可動部材４００の連結部４１０が連動機構４３０のカム４３３に押し上げられて、複数の規制部４２０が穴１０６から供給口１０４側へ徐々に出てくる。
【０１０２】
そして、図６（ａ）に示すように、回転する搬送フィルム１３Ｃが区画壁１０２から離間するとき、複数の規制部４２０は、連動機構４３０（カム４３３）によって第１位置に位置し、供給口１０４の一部を遮っている。
【０１０３】
これにより、区画壁１０２から離間した搬送フィルム１３Ｃは、跳ね上がらずに、複数の規制部４２０に摺接しながら移動する。このとき、隣り合う規制部４２０の間から、現像部１１０へトナーが供給される。
【０１０４】
さらに搬送部材１３が回転すると、図６（ｂ）に示すように、カム４３３も回転し、カム４３３の最も区画壁１０２の上端に近い位置に位置する面が第２面４３５に切り替わる。これにより、可動部材４００の連結部４１０が次第に下がっていき、複数の規制部４２０が第１位置から第２位置へ向けて移動する。つまり、複数の規制部４２０は、次第に穴１０６の中に入り込んでいく。そして、複数の規制部４２０は、搬送フィルム１３Ｃがフレーム１００の内壁に摺接しているときに、第２位置へ移動する。
【０１０５】
このように複数の規制部４２０が第１位置から第２位置へ移動することにより、複数の規制部４２０の現像部１１０側に溜まっていたトナーが動かされて、トナー収容部１２０へ戻る。
【０１０６】
以上より、第３実施形態においても、第１実施形態と同様に、複数の規制部４２０の現像部１１０側にトナーが滞留するのを低減することができる。
【０１０７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。なお、以下の説明において、前記実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１０８】
前記した第３実施形態では、可動部材４００は、複数の規制部４２０が区画壁１０２の上端から供給口１０４に向けて突出するように構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、可動部材は、複数の規制部がフレーム１００の上壁１０３から供給口１０４に向けて突出するように構成されていてもよい。
【０１０９】
具体的には、図８（ａ）に示すように、現像カートリッジ７Ｃに設けられる可動部材５００は、フレーム１００の上壁１０３の上で左右方向に延びる連結部５１０と、連結部５１０の周面から下方へ突出する複数の規制部５２０とを有している。上壁１０３の供給口１０４を挟んで区画壁１０２の先端と対向する位置には、供給口１０４に向けて開口する図示しない穴が設けられており、各規制部５２０は、この穴を通ってフレーム１００内に突出している。
【０１１０】
そして、複数の規制部５２０は、先端が区画壁１０２の先端に当接可能な長さに形成されている。
【０１１１】
このように構成された可動部材５００は、複数の規制部５２０が上壁１０３の穴から供給口１０４に向けて突出し、先端が区画壁１０２の先端に当接した第１位置（図８（ａ）の位置）と、複数の規制部５２０が第１位置と比較して穴の中に入り込み、先端が区画壁１０２から離間する第２位置（図８（ｂ）の位置）とに移動可能となるようにフレーム１００に支持されている。また、可動部材５００は、第３実施形態と同様の構成を有する連動機構４３０により、搬送部材１３の回転に連動して第１位置と第２位置に移動するようになっている。
【０１１２】
具体的には、回転する搬送部材１３の搬送フィルム１３Ｃの先端が区画壁１０２から離間するとき、カム４３３の最も区画壁１０２の上端から遠い位置に位置する面が第２面４３５となり、可動部材５００の連結部５１０が、最も区画壁１０２の上端に近い位置に移動して、複数の規制部５２０が第１位置に移動する。これにより、区画壁１０２から離間した搬送フィルム１３Ｃは、跳ね上がらずに、複数の規制部４２０に摺接しながら移動する。
【０１１３】
そして、図８（ｂ）に示すように、搬送フィルム１３Ｃの先端が複数の規制部５２０から離間して供給口１０４とは異なる部分に摺接しているとき、カム４３３の最も区画壁１０２の上端から遠い位置に位置する面が第１面４３４となり、可動部材５００の連結部５１０が最も区画壁１０２の上端から遠い位置に移動して、複数の規制部５２０が第２位置に移動する。これにより、複数の規制部５２０が第１位置に位置するときに複数の規制部５２０の現像部１１０側に溜まったトナーが動かされる。
【０１１４】
前記実施形態では、現像ローラとしてブラシローラ１１を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、現像ローラは、円柱状の本体の周面にゴムを被覆したローラであってもよい。また、このような現像ローラを採用する場合には、現像ローラと第２区画壁１０２Ｂの間に、現像ローラと接触しながら回転する供給ローラを設け、現像部１１０のトナーを、供給ローラを介して現像ローラに供給するように構成されていてもよい。
【０１１５】
前記した第２実施形態では、複数の規制部３２０が回転する搬送フィルム１３Ｃに直接押されて第２位置から第１位置に移動するように構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、搬送部材１３の軸部１３Ａの一端に径方向へ突出する押圧部を設け、可動部材３００の軸部３１０に当該押圧部に当接可能な突起を設けてもよい。これにより、搬送部材１３が回転することによって、可動部材３００の突起が搬送部材１３の押圧部に押し上げられて、複数の規制部３２０が第２位置から第１位置へ移動することができる。
【０１１６】
前記した第２実施形態では、複数の規制部３２０は、自重により、常時第１位置から第２位置へ向けて付勢されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、現像カートリッジ７Ａに、複数の規制部３２０を第１位置から第２位置に向けて付勢するバネを設けてもよい。
【０１１７】
前記した第１実施形態では、シート部材２００が供給口１０４と搬送部材１３の軸部１３Ａの間に設けられる固定壁１０５に固定されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、シート部材２００は、供給口１０４を横切るように設けられ、上端が供給口１０４よりも後方、つまり、現像部１１０内の上壁１０３に固定され、下端がトナー収容部１２０内の供給口１０４と搬送部材１３の軸部１３Ａの間に配置されていてもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
７      現像カートリッジ
１１    ブラシローラ
１３    搬送部材
１００  フレーム
１０２  区画壁
１０４  供給口
１０６  穴
１１０  現像部
１２０  トナー収容部
２００  シート部材
２２０  規制部
３００  可動部材
３２０  規制部
４００  可動部材
４２０  規制部
４３０  連動機構
５００  可動部材
５２０  規制部
【図１】
2014142567.tif 000003
【図２】
2014142567.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014142567.tif 000009
【図８】
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