(57)【要約】【課題】集合住宅において、共用太陽光パネルによって発電する電力を経済効率よく消費することができる集合住宅用の電力管理システムを提供すること。【解決手段】集合住宅２用の電力管理システム１は、共用太陽光パネル３、複数の共用蓄電池４、動作用蓄電池５１を有する外部動作機械５、及び蓄放電機器６を備え、集合住宅２において使用される電力を管理する。蓄放電機器６は、いずれかの共用蓄電池４から動作用蓄電池５１へ放電を行う放電モード、いずれかの共用蓄電池４に対して共用太陽光パネル３又は商用電源７から蓄電を行うとともに、他の共用蓄電池４から動作用蓄電池５１へ放電を行う蓄放電モード、共用太陽光パネル３又は商用電源７から動作用蓄電池５１へ直接蓄電を行う直接蓄電モード、及びいずれかの共用蓄電池４に対して共用太陽光パネル３又は商用電源７から蓄電を行う蓄電モードとに切換可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住戸が集まって構成された集合住宅において使用される電力を管理するシステムであって、
上記集合住宅に設置された共用太陽光パネルと、
該共用太陽光パネルと商用電源とに接続された複数の共用蓄電池と、
動作用蓄電池を有し、該動作用蓄電池に蓄電された電力を用いて、上記集合住宅の外部で動作する外部動作機械と、
上記共用太陽光パネル、上記商用電源、上記複数の共用蓄電池のいずれかから、上記動作用蓄電池に蓄電するよう構成された蓄放電機器と、を備え、
該蓄放電機器は、上記共用太陽光パネル又は上記商用電源から上記複数の共用蓄電池における各共用蓄電池へ別々に蓄電可能であるとともに、上記複数の共用蓄電池のうち少なくともいずれかの共用蓄電池から上記動作用蓄電池へ放電可能であり、
かつ、上記蓄放電機器は、いずれかの上記共用蓄電池から上記動作用蓄電池へ放電を行う放電モードと、
いずれかの上記共用蓄電池に対して上記共用太陽光パネル又は上記商用電源から蓄電を行うとともに、他の上記共用蓄電池から上記動作用蓄電池へ放電を行う蓄放電モードと、
上記共用太陽光パネル又は上記商用電源から上記動作用蓄電池へ直接蓄電を行う直接蓄電モードと、
いずれかの上記共用蓄電池に対して上記共用太陽光パネル又は上記商用電源から蓄電を行う蓄電モードと、に切換可能に構成されていることを特徴とする集合住宅用の電力管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の集合住宅用の電力管理システムにおいて、上記蓄放電機器は、上記蓄放電モードにおいて、昼間時間帯に、いずれかの上記共用蓄電池に対して上記共用太陽光パネルから蓄電を行うとともに、他の上記共用蓄電池から上記動作用蓄電池又は上記集合住宅内の上記各住戸における負荷へ放電を行い、夜間時間帯に、いずれかの上記共用蓄電池に対して上記商用電源から蓄電を行うとともに、他の上記共用蓄電池から上記動作用蓄電池へ放電を行うよう構成されていることを特徴とする集合住宅用の電力管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の集合住宅用の電力管理システムにおいて、上記蓄放電機器は、上記直接蓄電モードにおいて、昼間時間帯に、上記共用太陽光パネルから上記動作用蓄電池へ直接蓄電を行い、夜間時間帯に、上記商用電源から上記動作用蓄電池へ直接蓄電を行うよう構成されていることを特徴とする集合住宅用の電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の住戸が集まって構成された集合住宅において使用される電力を管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建て住宅だけでなく、マンション、アパート等の集合住宅においても、商用電源からの蓄電を行う蓄電池が用いられている。
例えば、特許文献１の集合住宅用電力供給システムにおいては、制御装置は、蓄電値の電力量が予め定めた閾値以下になった場合において、昼間は、太陽光発電装置の発電電力、商用電源の電力の順に電力が使用され、昼間以外は、商用電源の電力が使用されるように制御することが開示されている。この集合住宅用電力供給システムにおいては、集合住宅において電力を安価かつ有効に利用することができる。
【０００３】
また、例えば、特許文献２の蓄電池においては、複数の蓄電部の蓄放電の制御を行う方法について開示されている。この蓄電池の制御手段は、蓄電池において放電を行う場合には、１つ又は複数の蓄電部が放電するように切換手段を切り換え、蓄電池において蓄電を行う場合には、１つ又は複数の蓄電部に蓄電するように切換手段を切り換えることが行われている。そして、１つの蓄電池において蓄放電を可能にし、蓄電池の電力を車両の車載用蓄電池へ蓄電しつつ、太陽光発電で発電した電力を蓄電池に蓄電することを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４６５２８号公報
【特許文献２】特開２０１３−９５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１，２においては、マンション、アパート等の集合住宅において、共用の太陽光発電パネルにおいて発電を行った電力を、より経済効率よく消費するための工夫はなされていない。すなわち、将来的には、太陽光発電の売電単価が昼間時間帯の買電単価よりも安くなることも想定され、この場合には、共用太陽光パネルによって発電した電力を売電せず、効率よく集合住宅内で消費する工夫が必要とされる。
【０００６】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたもので、集合住宅において、共用太陽光パネルによって発電する電力を経済効率よく消費することができる集合住宅用の電力管理システムを提供しようとして得られたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、複数の住戸が集まって構成された集合住宅において使用される電力を管理するシステムであって、
上記集合住宅に設置された共用太陽光パネルと、
該共用太陽光パネルと商用電源とに接続された複数の共用蓄電池と、
動作用蓄電池を有し、該動作用蓄電池に蓄電された電力を用いて、上記集合住宅の外部で動作する外部動作機械と、
上記共用太陽光パネル、上記商用電源、上記複数の共用蓄電池のいずれかから、上記動作用蓄電池に蓄電するよう構成された蓄放電機器と、を備え、
該蓄放電機器は、上記共用太陽光パネル又は上記商用電源から上記複数の共用蓄電池における各共用蓄電池へ別々に蓄電可能であるとともに、上記複数の共用蓄電池のうち少なくともいずれかの共用蓄電池から上記動作用蓄電池へ放電可能であり、
かつ、上記蓄放電機器は、いずれかの上記共用蓄電池から上記動作用蓄電池へ放電を行う放電モードと、
いずれかの上記共用蓄電池に対して上記共用太陽光パネル又は上記商用電源から蓄電を行うとともに、他の上記共用蓄電池から上記動作用蓄電池へ放電を行う蓄放電モードと、
上記共用太陽光パネル又は上記商用電源から上記動作用蓄電池へ直接蓄電を行う直接蓄電モードと、
いずれかの上記共用蓄電池に対して上記共用太陽光パネル又は上記商用電源から蓄電を行う蓄電モードと、に切換可能に構成されていることを特徴とする集合住宅用の電力管理システムにある（請求項１）。
【発明の効果】
【０００８】
上記集合住宅用の電力管理システムにおいては、集合住宅において、共用太陽光パネル、複数の共用蓄電池及び外部動作機械を使用する場合に、共用太陽光パネルによって発電する電力を経済効率よく消費することができる工夫をしている。
具体的には、電力管理システムにおいては、共用太陽光パネル又は商用電源から複数の共用蓄電池における各共用蓄電池へ別々に蓄電可能であるとともに、複数の共用蓄電池のうち少なくともいずれかの共用蓄電池から動作用蓄電池へ放電可能である蓄放電機器を用いる。そして、この蓄放電機器は、以下の蓄放電モード、蓄電モード、放電モード及び直接蓄電モードに切換可能である。
【０００９】
複数の共用蓄電池のいずれかに所定の蓄電量で蓄電されている状態で、外部動作機械の動作用蓄電池へ蓄電したい場合には、各共用蓄電池の蓄電量等に応じて、蓄放電機器を放電モード、蓄放電モード又は直接蓄電モードのいずれかにする。
そして、複数の共用蓄電池の全体における蓄電量が十分である場合には、蓄放電機器を放電モードにする。そして、蓄放電機器によって、１つ又は複数の共用蓄電池から動作用蓄電池へ放電する。この場合、共用太陽光パネルから発電される電力は、商業電源等へ売電することができる。
【００１０】
また、外部動作機械の動作用蓄電池へ蓄電したい場合であって、いずれかの共用蓄電池の蓄電量が十分であるとともに、他のいずれかの共用蓄電池の蓄電量が十分でない場合には、蓄放電機器を蓄放電モードにする。そして、蓄放電機器によって、いずれかの共用蓄電池から動作用蓄電池へ放電するとともに、他のいずれかの共用蓄電池に共用太陽光パネル又は商用電源から蓄電することができる。これにより、複数の共用蓄電池において、蓄電と放電とを同時に行うことができる。そのため、共用太陽光パネルによって発電される電力を売電せずに共用蓄電池に蓄電するとともに、動作用蓄電池への蓄電も可能にすることができる。
【００１１】
また、外部動作機械の動作用蓄電池へ蓄電したい場合であって、全ての共用蓄電池の蓄電量が十分でない場合、あるいは動作用蓄電池への蓄電に共用蓄電池を使用したくない場合には、蓄放電機器を直接蓄電モードにする。そして、蓄放電機器によって、共用太陽光パネル又は商用電源から動作用蓄電池へ直接蓄電する。これにより、共用太陽光パネルによって発電される電力を売電せずに動作用蓄電池に蓄電することができる。
【００１２】
また、外部動作機械の動作用蓄電池へ蓄電する必要がなく、複数の共用蓄電池における少なくともいずれかの蓄電量が十分でない場合には、蓄放電機器を蓄電モードにすることができる。そして、蓄放電機器によって、共用太陽光パネル又は商用電源から蓄電量が十分でない共用蓄電池へ蓄電することができる。
また、各共用蓄電池に蓄電した電力及び共用太陽光パネルによって発電する電力は、外部動作機械の動作用蓄電池に消費する以外にも集合住宅内の各住戸における負荷に消費することができる。
【００１３】
このように、上記集合住宅用の電力管理システムにおいては、共用太陽光パネルによって発電した電力を可能な限り売電せずに、集合住宅内の各住戸における負荷又は外部動作機械の動作用蓄電池に消費することができる。そして、共用太陽光パネルによって発電した電力を売電せず、効率よく集合住宅内で消費することができる。
それ故、上記集合住宅用の電力管理システムによれば、集合住宅において、共用太陽光パネルによって発電する電力を経済効率よく消費することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例にかかる、集合住宅用の電力管理システムの構成を示す説明図。
【図２】実施例にかかる、電力管理システムの動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
上述した集合住宅用の電力管理システムにおける好ましい実施の形態につき説明する。
上記集合住宅用の電力管理システムにおいて、上記外部動作機械は、電気自動車、ハイブリッド自動車、種々の電動車両の他、住宅の外部で動作用蓄電池によって動作する清掃機、草刈り機、芝刈り機等の種々の充電式機械とすることができる。
上記共用太陽光パネル及び上記共用蓄電池は、上記集合住宅内の複数の住戸によって、共用で保有されるものである。また、上記外部動作機械は、上記集合住宅内の複数の住戸によって、共用で保有されるものとすることができる。
【００１６】
上記複数の共用蓄電池は、２台の共用蓄電池とすることができ、３台以上の共用蓄電池とすることもできる。
上記集合住宅は、マンション、アパート等の複数の住戸が集まった建物とすることができる。また、上記外部動作機械は、上記集合住宅内の住戸によって共用で保有されるものとすることができる。また、外部動作機械は、いずれかの住戸によってシェアリングされるものとすることもできる。
【００１７】
また、上記蓄放電機器は、上記蓄放電モードにおいて、昼間時間帯に、いずれかの上記共用蓄電池に対して上記太陽光パネルから蓄電を行うとともに、他の上記共用蓄電池から上記動作用蓄電池又は上記集合住宅内の上記各住戸における負荷へ放電を行い、夜間時間帯に、いずれかの上記共用蓄電池に対して上記商用電源から蓄電を行うとともに、他の上記共用蓄電池から上記動作用蓄電池へ放電を行うよう構成されていてもよい（請求項２）。
【００１８】
この場合には、蓄放電機器を蓄放電モードとして動作させる際に、買電単価が高い昼間時間帯においては、いずれかの共用蓄電池から、外部動作機械の動作用蓄電池又は集合住宅内の各住戸における負荷へ電力を供給することができる。また、この際に、買電単価が安い夜間時間帯においては、いずれかの共用蓄電池に対して商用電源から蓄電を行うことができる。そのため、集合住宅用の電力管理システムを経済効率よく動作させることができる。
【００１９】
また、上記蓄放電機器は、上記直接蓄電モードにおいて、昼間時間帯に、上記共用太陽光パネルから上記動作用蓄電池へ直接蓄電を行い、夜間時間帯に、上記商用電源から上記動作用蓄電池へ直接蓄電を行うよう構成されていてもよい（請求項３）。
この場合には、蓄放電機器を直接蓄電モードとして動作させる際に、買電単価が高い昼間時間帯においては、共用太陽光パネルから外部動作機械の動作用蓄電池に直接蓄電し、買電単価が安い夜間時間帯においては、商用電源から外部動作機械の動作用蓄電池に直接蓄電することができる。
【実施例】
【００２０】
以下に、集合住宅用の電力管理システムにかかる実施例につき、図面を参照して説明する。
本例の集合住宅２用の電力管理システム１は、図１に示すごとく、複数の住戸２１が集まって構成された集合住宅２において使用される電力を管理するものである。
電力管理システム１は、同図に示すごとく、集合住宅２に設置された共用太陽光パネル３と、共用太陽光パネル３と商用電源７とに接続された複数の共用蓄電池４と、動作用蓄電池５１を有し、動作用蓄電池５１に蓄電された電力を用いて、集合住宅２の外部で動作する外部動作機械５と、共用太陽光パネル３、商用電源７、複数の共用蓄電池４のいずれかから、動作用蓄電池５１に蓄電するよう構成された蓄放電機器６とを備えている。
【００２１】
蓄放電機器６は、共用太陽光パネル３又は商用電源７から複数の共用蓄電池４における各共用蓄電池４へ別々に蓄電可能であるとともに、複数の共用蓄電池４のうち少なくともいずれかの共用蓄電池４から動作用蓄電池５１へ放電可能である。蓄放電機器６は、以下の放電モード、蓄放電モード、直接蓄電モード又は蓄電モードに切換可能に構成されている。
蓄放電機器６の放電モードにおいては、いずれかの共用蓄電池４から動作用蓄電池５１へ放電を行う。蓄放電機器６の蓄放電モードにおいては、いずれかの共用蓄電池４に対して共用太陽光パネル３又は商用電源７から蓄電を行うとともに、他の共用蓄電池４から動作用蓄電池５１へ放電を行う。蓄放電機器６の直接蓄電モードにおいては、共用太陽光パネル３又は商用電源７から動作用蓄電池５１へ直接蓄電を行う。蓄放電機器６の蓄電モードにおいては、いずれかの共用蓄電池４に対して共用太陽光パネル３又は商用電源７から蓄電を行う。
【００２２】
以下に、本例の集合住宅２用の電力管理システム１につき、図１、図２を参照して詳説する。
本例の集合住宅２は、住戸２１数が比較的少ない、平屋建て、２階建て又は３階建ての低層集合住宅である。低層集合住宅は、住戸数が例えば４〜１６戸程度の集合住宅であり、共用太陽光パネル３、共用蓄電池４を共用で保有するのに適している。
本例の外部動作機械５は、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車等の電動車両であり、集合住宅２内の複数の住戸２１によって共用で保有されるものである。
【００２３】
図１に示すごとく、電力管理システム１は、蓄放電機器６の切換動作を行って、集合住宅２内に利用される電力の管理を行う制御装置１１を有している。集合住宅２内の各住戸２１においては、商用電源７で使用される種々の家庭用機器が負荷２２として、各住戸２１の分電盤に接続されている。共用太陽光パネル３は、集合住宅２を構成する建物の屋上に設置されている。共用太陽光パネル３は蓄放電機器６に接続されている。
各住戸２１における分電盤は、商用電源７と蓄放電機器６とに接続されている。商用電源７は交流商用電源であり、商用電源７と蓄放電機器６との間には、商用電源７における交流電力を直流電力に変換するとともに、共用太陽光パネル３及び共用蓄電池４における直流電力を交流電力に変換することができるコンバータ６１が接続されている。
【００２４】
複数の共用蓄電池４は、蓄放電機器６に接続されている。蓄放電機器６の動作によって、共用太陽光パネル３又は交流商用電源７から共用蓄電池４に蓄電される。蓄放電機器６には、外部動作機械５の動作用蓄電池５１を接続して、この動作用蓄電池５１に蓄電を行うための充電口６２が設けられている。
本例の集合住宅２においては、２台の共用蓄電池４を用い、蓄放電機器６は、各共用蓄電池４の蓄電と放電との動作を別々に行うことができるよう構成されている。
【００２５】
電力会社との集合住宅２の電力契約においては、例えば７時から２３時までの昼間時間帯における、商用電源７からの電力の買電単価が、例えば２３時から翌朝の７時までの夜間時間帯における、商用電源７からの電力の買電単価よりも高く設定されている。また、本例においては、共用太陽光パネル３から商用電源７（電力会社）への電力の売電単価は、夜間時間帯における買電単価よりも高く、昼間時間帯における買電単価よりも安く設定されている。この売電及び買電の電力の単価の関係は、例えば、昼間時間帯の買電単価（３５円）＞太陽光発電の売電単価（３０円）＞夜間時間帯の買電単価（１０円）といった関係で表すことができる。
【００２６】
次に、本例の集合住宅２用の電力管理システム１の動作及び作用効果につき説明する。
本例の電力管理システム１の制御装置１１は、昼間時間帯と夜間時間帯とにおける商用電源７の買電単価の違いを考慮して、共用太陽光パネル３によって発電する電力を適切に消費しつつ、商用電源７から買電するように蓄放電機器６を制御する。
２台の共用蓄電池４のいずれかに所定の蓄電量で蓄電されている状態で、外部動作機械５の動作用蓄電池５１へ蓄電したい場合には、各共用蓄電池４の蓄電量等に応じて、蓄放電機器６を放電モード、蓄放電モード又は直接蓄電モードのいずれかにする。
【００２７】
外部動作機械５の動作用蓄電池５１へ蓄電したい場合であって、両方の共用蓄電池４における蓄電量が十分である場合には、制御装置１１は、蓄放電機器６を放電モードにする。
このとき、昼間時間帯において放電モードを実行する場合には、共用蓄電池４において、前日の夜間時間帯において商用電源７から蓄電した電力、又は前日の昼間に共用太陽光パネル３から蓄電した電力を、動作用蓄電池５１に蓄電することができる。これにより、昼間時間帯の電力よりも安い、夜間時間帯の電力又は共用太陽光パネル３の電力を用いて、動作用蓄電池５１に蓄電することができる。なお、この場合においては、共用太陽光パネル３から発電される電力は、商業電源へ売電することができる。
【００２８】
一方、夜間時間帯において放電モードを実行する場合には、共用蓄電池４において、当日の昼間に共用太陽光パネル３から蓄電した電力を、動作用蓄電池５１に蓄電することができる。これにより、昼間時間帯の電力よりも安い共用太陽光パネル３の電力を用いて、動作用蓄電池５１に蓄電することができる。
【００２９】
また、外部動作機械５の動作用蓄電池５１へ蓄電したい場合であって、一方の共用蓄電池４の蓄電量が十分であるとともに、他方の共用蓄電池４の蓄電量が十分でない場合には、蓄放電機器６を蓄放電モードにする。
このとき、昼間時間帯において蓄放電モードを実行する場合には、蓄電量が十分である一方の共用蓄電池４から動作用蓄電池５１へ放電するとともに、当日の昼間に共用太陽光パネル３によって発電する電力を、蓄電量が十分でない他方の共用蓄電池４に蓄電することができる。これにより、昼間時間帯の電力よりも安い、前日等の夜間に蓄電した夜間時間帯の電力を用いて、動作用蓄電池５１に蓄電することができる。また、昼間時間帯の電力よりも安い、共用太陽光パネル３による電力を、共用蓄電池４に蓄電しておくことができる。
なお、この場合において、動作用蓄電池５１への蓄電量を多くしたいときには、共用太陽光パネル３によって発電する電力を動作用蓄電池５１へ直接蓄電することもできる。
【００３０】
一方、夜間時間帯において蓄放電モードを実行する場合には、蓄電量が十分である一方の共用蓄電池４から動作用蓄電池５１へ放電するとともに、商用電源７から蓄電量が十分でない他方の共用蓄電池４に蓄電することができる。これにより、昼間時間帯の電力よりも安い、夜間時間帯の電力を用いて、動作用蓄電池５１に蓄電することができる。また、夜間時間帯の電力を、共用蓄電池４に蓄電することができる。
このように、蓄放電モードにおいては、２台の共用蓄電池４において、蓄電と放電とを同時に行うことができる。そのため、共用太陽光パネル３によって発電される電力を売電せずに共用蓄電池４に蓄電するとともに、動作用蓄電池５１への蓄電も可能にすることができる。
【００３１】
また、外部動作機械５の動作用蓄電池５１へ蓄電したい場合であって、２台の共用蓄電池４の蓄電量が十分でない場合、あるいは動作用蓄電池５１への蓄電に共用蓄電池４を使用したくない場合には、蓄放電機器６を直接蓄電モードにする。
このとき、昼間時間帯において直接蓄電モードを実行する場合には、共用太陽光パネル３によって発電する電力を動作用蓄電池５１に直接蓄電することができる。これにより、昼間時間帯の電力よりも安い、共用太陽光パネル３によって発電した電力を用いて、動作用蓄電池５１に蓄電することができる。また、共用太陽光パネル３によって発電される電力を売電せずに動作用蓄電池５１に蓄電することができる。なお、昼間時間帯において、商用電源７から動作用蓄電池５１に直接蓄電することも可能である。
【００３２】
一方、夜間時間帯において直接蓄電モードを実行する場合には、商用電源７から動作用蓄電池５１に直接蓄電することができる。これにより、昼間時間帯の電力よりも安い、夜間時間帯の電力を用いて、動作用蓄電池５１に直接蓄電することができる。
このように、直接蓄電モードを実行することにより、共用蓄電池４に一旦蓄電することなく、動作用蓄電池５１に蓄電することができる。
【００３３】
また、外部動作機械５の動作用蓄電池５１へ蓄電する必要がなく、２台の共用蓄電池４における少なくともいずれかの蓄電量が十分でない場合には、蓄放電機器６を蓄電モードにすることができる。
このとき、昼間時間帯において蓄電モードを実行する場合には、共用太陽光パネル３によって発電する電力を、売電せずにいずれかの共用蓄電池４に蓄電することができる。一方、夜間時間帯において蓄電モードを実行する場合には、商用電源７からいずれかの共用蓄電池４に蓄電することができる。
また、各共用蓄電池４に蓄電した電力、及び共用太陽光パネル３によって発電する電力は、外部動作機械５の動作用蓄電池５１に消費する以外にも集合住宅２内の各住戸２１における負荷２２に消費することができる。
【００３４】
次に、電力管理システム１の動作のフローチャートの一例を、図２を参照して簡単に示す。
制御装置１１は、集合住宅２内の住戸２１から外部動作機械５の動作用蓄電池５１への蓄電要求があるかを確認する（図２のステップＳ１）。この蓄電要求がある場合には、制御装置１１は、いずれかの共用蓄電池４の蓄電量が十分であるかを確認する（Ｓ２）。そして、両方の共用蓄電池４の蓄電量が十分でない場合には、蓄放電機器６を直接蓄電モードとして動作させ、共用太陽光パネル３による発電があるときには共用太陽光パネル３から、この発電がないときには商用電源７から、動作用蓄電池５１に直接蓄電する（Ｓ３）。
【００３５】
一方、Ｓ２において、いずれかの共用蓄電池４の蓄電量が十分である場合には、制御装置１１は、他の共用蓄電池４の蓄電量が十分であるかを確認する（Ｓ４）。そして、他の共用蓄電池４の蓄電量が十分でない場合には、蓄放電機器６を蓄放電モードとして動作させ、いずれかの共用蓄電池４から動作用蓄電池５１に放電するとともに、共用太陽光パネル３による発電があるときには共用太陽光パネル３から、この発電がないときには商用電源７から、他の共用蓄電池４に蓄電する（Ｓ５）。
一方、Ｓ４において、他の共用蓄電池４の蓄電量が十分である場合には、蓄放電機器６を放電モードとして動作させ、いずれかの共用蓄電池４から動作用蓄電池５１に放電する（Ｓ６）。
【００３６】
また、Ｓ１において、動作用蓄電池５１への蓄電要求がない場合には、制御装置１１は、いずれかの共用蓄電池４への蓄電要求があるかを確認する（Ｓ７）。そして、この蓄電要求がある場合には、蓄放電機器６を蓄電モードとして動作させ、共用太陽光パネル３による発電があるときには共用太陽光パネル３から、この発電がないときには商用電源７から、蓄電要求がある共用蓄電池４に蓄電する（Ｓ８）。
こうして、動作用蓄電池５１への蓄電要求の有無に応じて、Ｓ１〜Ｓ８を繰り返し行うことができる。
【００３７】
以上のように、本例の集合住宅２用の電力管理システム１においては、共用太陽光パネル３によって発電した電力を可能な限り売電せずに、集合住宅２内の各住戸２１における負荷２２又は外部動作機械５の動作用蓄電池５１に消費することができる。そして、共用太陽光パネル３によって発電した電力を売電せず、効率よく集合住宅２内で消費することができる。
それ故、本例の集合住宅２用の電力管理システム１によれば、集合住宅２において、共用太陽光パネル３によって発電する電力を経済効率よく消費することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１  電力管理システム
２  集合住宅
２１  住戸
３  共用太陽光パネル
４  共用蓄電池
５  外部動作機械
５１  動作用蓄電池
６  蓄放電機器
７  商用電源
【図１】
2014187830.tif 000003
【図２】
2014187830.tif 000004