(57)【要約】【課題】変位荷重が繰り返し及ぼされる場合でも、圧着端子に圧着された電線の絶縁被覆破断や断線のおそれを低減できる、新規な構造のコネクタを提供すること。【解決手段】コネクタ１０において、圧着端子１６が、相手側の端子金具に接続可能な接続部２２と、接続部２２の後方に設けられて電線１４の芯線１８にかしめ固定された芯線かしめ部２４と、芯線かしめ部２４の後方に設けられて電線１４の絶縁被覆２０にかしめ固定された第一被覆かしめ部３０と、第一被覆かしめ部３０のさらに後方に設けられて絶縁被覆２０にかしめ固定された第二被覆かしめ部３２とを一体で備えており、芯線かしめ部２４と第一被覆かしめ部３０がコネクタハウジング１２内に収容配置されている一方、第二被覆かしめ部３２がコネクタハウジング１２の外部に突出配置されていると共に、第二被覆かしめ部３２が絶縁被覆２０の外周側にをかしめ固定された固定部分に弾性チューブ３８が固着されている。【選択図】図１
2014137952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線端末に圧着された圧着端子がコネクタハウジング内に収容されてなるコネクタにおいて、
前記圧着端子が、相手側の端子金具に接続可能な接続部と、該接続部の後方に設けられて前記電線の芯線にかしめ固定された芯線かしめ部と、該芯線かしめ部の後方に設けられて前記電線の絶縁被覆にかしめ固定された第一被覆かしめ部と、該第一被覆かしめ部のさらに後方に設けられて前記絶縁被覆にかしめ固定された第二被覆かしめ部とを一体的に備えており、
前記芯線かしめ部と前記第一被覆かしめ部が前記コネクタハウジングの内部に収容配置されている一方、前記第二被覆かしめ部が前記コネクタハウジングの外部に突出配置されており、
前記第二被覆かしめ部が前記絶縁被覆の外周側にかしめ固定された固定部分に、弾性チューブが固着されている
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記弾性チューブが熱収縮チューブによって構成されている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記弾性チューブが、前記第二被覆かしめ部と前記絶縁被覆の間に配設されて該絶縁被覆の外周面に直接固着されていると共に、
前記弾性チューブが、前記第二被覆かしめ部の長手方向に亘って延出すると共に前記第二被覆かしめ部の後方端部からさらに後方に突出している請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記弾性チューブが、前記第二被覆かしめ部の外周側から該第二被覆かしめ部を介して、前記絶縁被覆の外周面に固着されていると共に、
前記弾性チューブが、前記第二被覆かしめ部の長手方向に亘って延出して、前記第二被覆かしめ部の後方の端部から後方に突出している請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項５】
コネクタのコネクタハウジング内に収容されると共に、電線端末に圧着される圧着端子において、
前記圧着端子が、相手側の端子金具に接続可能な接続部と、該接続部の後方に設けられて前記電線の芯線にかしめ固定される芯線かしめ部と、該芯線かしめ部の後方に設けられて前記電線の絶縁被覆にかしめ固定される第一被覆かしめ部と、該第一被覆かしめ部のさらに後方に設けられて前記絶縁被覆にかしめ固定される第二被覆かしめ部とを一体的に備えており、
前記芯線かしめ部と前記第一被覆かしめ部が前記コネクタハウジングの内部に収容配置されるようになっていると共に、前記第二被覆かしめ部が前記コネクタハウジングの外部に突出配置されるようになっており、
前記第二被覆かしめ部が前記絶縁被覆の外周側にかしめ固定された固定部分に、弾性チューブが固着されるようになっている
ことを特徴とする圧着端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線端末に圧着された圧着端子がコネクタハウジング内に収容されてなるコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等の電装系に採用される接続部品の一種として、被覆電線端末に圧着された圧着端子をコネクタハウジングに形成されたキャビティー内に収容保持して構成されるコネクタが知られている。例えば、特開２００１−２６６９９１号公報（特許文献１）に記載のものがそれである。
【０００３】
ところで、コネクタハウジング内に収容される圧着端子は、相手側の端子金具に接続可能な接続部の後方に、電線の絶縁被覆を剥いで露呈させた芯線にかしめ固定されて圧着される芯線かしめ部と、電線の絶縁被覆にかしめ固定される被覆かしめ部とを設けた構造とされている。そして、圧着端子の被覆かしめ部に挟持された電線は、コネクタハウジングの外方に延出して、図示しない車体パネル等の適所に固定されるようになっている。
【０００４】
ところが、このような従来構造のコネクタにおいては、コネクタが装着される電気部品と電線の車体側への固定点とが相互に変位する場合等に、変位荷重が圧着端子の被覆かしめ部の絶縁被覆に対する接触部位に集中的に及ぼされるという問題があった。特に、コネクタが装着される電気部品が、サスペンションに設けられた部品等で、車両走行中に繰り返し揺動変位する場合等には、被覆かしめ部の絶縁被覆に対する接触部位に集中荷重が繰り返し及ぼされ、被覆かしめ部の端部が絶縁被覆に食い込んで絶縁被覆が破損したり、絶縁被覆内の芯線が断線するおそれもあったのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２６６９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、変位荷重が繰り返し及ぼされる場合でも、圧着端子に圧着された電線の絶縁被覆破断や断線の可能性を低減できる、新規な構造のコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様は、電線端末に圧着された圧着端子がコネクタハウジング内に収容されてなるコネクタにおいて、前記圧着端子が、相手側の端子金具に接続可能な接続部と、該接続部の後方に設けられて前記電線の芯線にかしめ固定された芯線かしめ部と、該芯線かしめ部の後方に設けられて前記電線の絶縁被覆にかしめ固定された第一被覆かしめ部と、該第一被覆かしめ部のさらに後方に設けられて前記絶縁被覆にかしめ固定された第二被覆かしめ部とを一体的に備えており、前記芯線かしめ部と前記第一被覆かしめ部が前記コネクタハウジングの内部に収容配置されている一方、前記第二被覆かしめ部が前記コネクタハウジングの外部に突出配置されており、前記第二被覆かしめ部が前記絶縁被覆の外周側にかしめ固定された固定部分に、弾性チューブが固着されていることを、特徴とする。
【０００８】
このような第一の態様に記載のコネクタにおいては、圧着端子が絶縁被覆に対して、第一被覆かしめ部と第二被覆かしめ部の２箇所でかしめ固定されている。それ故、電線の端末と電線の車両等への固定部との相対変位時に、電線と圧着端子の固定部分に作用する荷重を、第一被覆かしめ部の固定部分と第二被覆かしめ部の固定部分との２箇所に分散させることができる。これにより、荷重が集中し易い後方側に位置する第二被覆かしめ部が電線の絶縁被覆に食い込む等して、絶縁被覆が損傷したり、被覆かしめ部に電線が強く押し当てられることで、芯線が破断する等といった不具合を、防止することができる。
【０００９】
さらに、第二被覆かしめ部が固定された絶縁被覆の外周側には、弾性チューブが固着されており、第二被覆かしめ部の絶縁被覆への固定部分が、弾性チューブによって補強されている。これにより、電線の変形によって絶縁被覆における第二被覆かしめ部の固定部分に作用する力が、弾性チューブの弾性を利用して分散されて、第二被覆かしめ部がかしめ固定された電線の損傷等を有利に防止することができる。
【００１０】
しかも、圧着端子は、圧着端子に対する電線の相対変位による入力荷重が比較的に小さい芯線かしめ部と第一被覆かしめ部が、コネクタハウジングに収容配置されていると共に、電線の相対変位による入力荷重が比較的に大きい第二被覆かしめ部が、敢えてコネクタハウジングの外部に突出されている。それ故、第二被覆かしめ部の固定部分に対する弾性チューブの固着が、コネクタハウジングの形状や大きさ等で制限されることなく実現されて、電線と第二被覆かしめ部の固定部分を弾性チューブで有効に補強することができる。このように、コネクタハウジングの外部に突出した電線に対して、第二被覆かしめ部と弾性チューブからなる補強構造を設けるという従来にない発想により、電線の絶縁被覆と被覆かしめ部との間に及ぼされる荷重の分散化が、コネクタハウジングの設計変更や大型化を伴うことのない高い設計自由度をもって、実現可能とされるのである。
【００１１】
加えて、電線の車両等への固定部分に対して相対的に変位する可動部材にコネクタが装着される場合にも、電線の固定部分に対して位置決めされた部材に装着される既存のコネクタのコネクタハウジングを、大幅な設計変更を要することなく簡便に利用して、可動部材に装着されるコネクタを提供することが可能になる。
【００１２】
また、電線の絶縁被覆と第二被覆かしめ部との固定部分の補強が、それら電線および第二被覆かしめ部とは別体の弾性チューブで実現されることから、想定される入力荷重に応じて、弾性チューブの厚さや材質（弾性）等を適宜に設定することで、要求される耐久性を有効に得ることができる。
【００１３】
なお、弾性チューブは、第二被覆かしめ部が絶縁被覆の外周側にかしめ固定された固定部分、すなわち、第二被覆かしめ部がかしめ固定された絶縁被覆の外周側に固着されていれば良く、第二被覆かしめ部と絶縁被覆の間に弾性チューブが配設されて絶縁被覆の外周面に直接固着されている態様や、第二被覆かしめ部の外周側から第二被覆かしめ部を介して、絶縁被覆の外周面に弾性チューブが固着されている態様の何れも含む。
【００１４】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載されたコネクタにおいて、前記弾性チューブが熱収縮チューブによって構成されているものである。
【００１５】
第二の態様によれば、加熱によって収縮変形する性質を巧く利用して、弾性チューブを電線や圧着端子に容易に固着することができる。しかも、弾性チューブと電線や圧着端子とが密着状態で固着されることから、それらの間に水や埃等の異物が侵入することも、特別なシール構造を設けることなく簡単に防止できる。
【００１６】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載されたコネクタにおいて、前記弾性チューブが、前記第二被覆かしめ部と前記絶縁被覆の間に配設されて該絶縁被覆の外周面に直接固着されていると共に、前記弾性チューブが、前記第二被覆かしめ部の長手方向に亘って延出すると共に前記第二被覆かしめ部の後方端部からさらに後方に突出しているものである。
【００１７】
第三の態様によれば、第二被覆かしめ部と絶縁被覆の間に弾性チューブを配設することにより、電線の変形によって第二被覆かしめ部と絶縁被覆の間に及ぼされる荷重が緩和される。それ故、第二被覆かしめ部の絶縁被覆への食い込みや、第二被覆かしめ部の固定部分における電線の屈曲等が有利に防止される。なお、弾性チューブは、第二被覆かしめ部の長手方向の全長に亘って延出していることが好ましく、これにより上述の効果を一層有利に得られる。
【００１８】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか１つの態様に記載されたコネクタにおいて、前記弾性チューブが、前記第二被覆かしめ部の外周側から該第二被覆かしめ部を介して、前記絶縁被覆の外周面に固着されていると共に、前記弾性チューブが、前記第二被覆かしめ部の長手方向に亘って延出して、前記第二被覆かしめ部の後方の端部から後方に突出しているものである。
【００１９】
第四の態様によれば、第二被覆かしめ部の外周側に配設される弾性チューブが、第二被覆かしめ部の後方の端部から後方に突出していることから、電線が大きく変形する場合に、第二被覆かしめ部と絶縁被覆の間に作用する荷重が、弾性チューブの弾性を利用して緩和される。なお、弾性チューブは、第二被覆かしめ部の前後両方の端部から前方および後方に突出していることが好ましい。これにより、上述の効果を一層有利に得ることができる。
【００２０】
また、弾性チューブとして、第二の態様に示された熱収縮チューブを採用すれば、弾性チューブにおける第二被覆かしめ部から後方に突出する部分が、絶縁被覆および圧着端子に密着状態で固着されて、弾性チューブの軸方向後方端部開口が閉塞されることから、水の浸入等が防止されて、より優れた防食性が実現される。特に、弾性チューブが、第二被覆かしめ部の前後両方の端部から前方および後方に突出している場合には、コネクタハウジングの外部に突出配置された第二被覆かしめ部の全体が、外周側から弾性チューブに覆われることにより、水の付着等による第二被覆かしめ部の腐食が防止されて、耐久性の更なる向上が図られ得る。
【００２１】
本発明は、上述のコネクタに用いられる圧着端子にも関し、当該圧着端子は、コネクタのコネクタハウジング内に収容されると共に、電線端末に圧着される圧着端子において、前記圧着端子が、相手側の端子金具に接続可能な接続部と、該接続部の後方に設けられて前記電線の芯線にかしめ固定される芯線かしめ部と、該芯線かしめ部の後方に設けられて前記電線の絶縁被覆にかしめ固定される第一被覆かしめ部と、該第一被覆かしめ部のさらに後方に設けられて前記絶縁被覆にかしめ固定される第二被覆かしめ部とを一体的に備えており、前記芯線かしめ部と前記第一被覆かしめ部が前記コネクタハウジングの内部に収容配置されるようになっていると共に、前記第二被覆かしめ部が前記コネクタハウジングの外部に突出配置されるようになっており、前記第二被覆かしめ部が前記絶縁被覆の外周側にかしめ固定された固定部分に、弾性チューブが固着されるようになっていることを特徴とする。このような本発明に係る圧着端子を用いて、本発明のコネクタを構成することにより、上述の本発明の作用効果が同様に発揮される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明においては、電線の端末に圧着される圧着端子が、電線への固定部分として、芯線にかしめ固定される芯線かしめ部に加えて、絶縁被覆にかしめ固定される第一被覆かしめ部および第二被覆かしめ部を備えている。このように、電線の絶縁被覆に対して、圧着端子が二つの被覆かしめ部でかしめ固定されることにより、電線が圧着端子に対して相対変位することで作用する荷重が、二つの被覆かしめ部に分散して、荷重の集中による絶縁被覆の損傷や芯線の破断等が回避される。
【００２３】
さらに、第二被覆かしめ部の絶縁被覆への固定部分において、絶縁被覆の外周側に弾性チューブが固着されており、弾性チューブの弾性を利用した荷重の低減および分散化も図られている。しかも、電線の圧着端子に対する相対変位時に荷重が集中し易い第二被覆かしめ部の固定部分が、コネクタハウジングから外部に突出配置されており、第二被覆かしめ部の固定部分において弾性チューブによる補強が、コネクタハウジングの形状等によって制限されることなく実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態としてのコネクタを示す平面図。
【図２】図１に示されたコネクタの正面図。
【図３】図１に示されたコネクタを構成する圧着端子付き電線端末を示す平面図。
【図４】図３に示された圧着端子付き電線端末の正面図。
【図５】図３に示された圧着端子付き電線端末の製造工程を説明する平面図であって、（ａ）が圧着端子の単体を、（ｂ）が圧着端子上に電線端末を配置した状態を、（ｃ）が圧着端子を電線端末にかしめ固定した状態を、それぞれ示す。
【図６】本発明の第２の実施形態としてのコネクタを示す平面図。
【図７】図６に示されたコネクタの正面図。
【図８】図６に示されたコネクタを構成する圧着端子付き電線端末を示す平面図。
【図９】図８に示された圧着端子付き電線端末の正面図。
【図１０】図８に示された圧着端子付き電線端末の製造工程を説明する平面図であって、（ａ）が圧着端子の単体を、（ｂ）が圧着端子上に電線端末を配置した状態を、（ｃ）が圧着端子を電線端末にかしめ固定した状態を、（ｄ）が圧着端子の第二被覆かしめ部に弾性チューブを取り付けた状態を、それぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
図１，図２には、本発明の第一の実施形態としてのコネクタ１０が示されている。コネクタ１０は、中空とされたコネクタハウジング１２内に、電線１４の端末に圧着された圧着端子１６を収容配置した構造を有している。なお、以下の説明では、原則として、前方とは先端側である図１中の左方を、後方とは基端側である図１中の右方を、それぞれ言う。
【００２７】
より詳細には、コネクタハウジング１２は、硬質の合成樹脂等の絶縁材料で形成された中空体であって、内部には、後述するように圧着端子１６を収容する図示しないキャビティーが形成されている。また、本実施形態のコネクタハウジング１２には、上方に突出する係止突起１７が一体形成されており、図示しない相手側への接続時に、係止突起１７が相手側に係止されることで、コネクタ１０の抜けが防止されるようになっている。なお、コネクタハウジング１２の具体的な形状は、あくまでも例示であって、限定的に解釈されるものではなく、相手側に対する位置決め用の凹凸や係止構造等は、任意に変更され得る。
【００２８】
このコネクタハウジング１２には、電線１４が接続されている。電線１４は、図３，図４に示すように、銅や銅合金等の導電性材料で形成された複数の線材で構成される芯線１８の外周面上に、ゴム弾性体等の絶縁材料で形成された絶縁被覆２０を設けた構造とされており、最前部において絶縁被覆２０が取り除かれて芯線１８が外部に露出している。なお、図中では明示されていないが、電線１４は、コネクタハウジング１２から延び出した後方側において、クランプ等を用いて被取付体（車体パネル）に支持されている。
【００２９】
また、電線１４の端末には、圧着端子１６が取り付けられている。圧着端子１６は、銅や銅合金、アルミニウム合金等の導電性材料で形成されており、図５（ａ）に示すように、矩形筒状とされた接続部２２と、接続部２２の後方に設けられた芯線かしめ部２４と、芯線かしめ部２４の更に後方に設けられた被覆かしめ部２６とを、一体で備えている。なお、圧着端子１６は、耐食性の向上等を目的として、表面が錫またはその合金等で被覆されていても良い。
【００３０】
芯線かしめ部２４は、前後方向に延びる略凹溝形状とされており、幅方向（図５中、上下方向）の両端に一対のかしめ爪部２８，２８が設けられている。更に、芯線かしめ部２４の底面には、凹溝形状の内方に突出して幅方向に延びる３つの導通突起２９が、長手方向（図５（ａ）中、左右方向）で等間隔に形成されている。そして、図５の（ｂ），（ｃ）に示すように、外部に露出した電線１４の芯線１８が芯線かしめ部２４上に載置されて、一対のかしめ爪部２８，２８でかしめ固定されることにより、圧着端子１６が電線１４に圧着されていると共に、圧着端子１６が電線１４の芯線１８に導通されている。本実施形態では、芯線かしめ部２４に導通突起２９が突設されていることで、電線１４の芯線１８と芯線かしめ部２４の接触による導通が確実に実現されている。
【００３１】
被覆かしめ部２６は、全体として前後方向に延びる略凹溝形状とされており、前方側に位置する第一被覆かしめ部３０と、第一被覆かしめ部３０よりも後方に離隔位置する第二被覆かしめ部３２とを、含んで構成されている。
【００３２】
第一被覆かしめ部３０は、幅方向の両端に一対のかしめ爪部３４，３４を備えている。そして、図５の（ｂ），（ｃ）に示すように、電線１４の絶縁被覆２０で覆われた部分が第一被覆かしめ部３０上に載置されて、一対のかしめ爪部３４，３４でかしめ固定されることにより、第一被覆かしめ部３０が電線１４の絶縁被覆２０に固定されている。
【００３３】
第二被覆かしめ部３２は、幅方向の両端に一対のかしめ爪部３６，３６を備えている。そして、図５の（ｂ），（ｃ）に示すように、電線１４の絶縁被覆２０で覆われた部分が第二被覆かしめ部３２上に載置されて、一対のかしめ爪部３６，３６でかしめ固定されることにより、第二被覆かしめ部３２が電線１４の絶縁被覆２０に固定されている。
【００３４】
要するに、本実施形態では、電線１４における芯線１８の露出部分が、芯線かしめ部２４によってかしめ固定されていると共に、電線１４の絶縁被覆２０で覆われた部分が、第一被覆かしめ部３０と第二被覆かしめ部３２によって、前後方向に所定の距離を隔てた二箇所でかしめ固定されている。これにより、圧着端子１６が電線１４に対してより強固に固定されていると共に、電線１４と圧着端子１６の相対変位によって被覆かしめ部２６に及ぼされる荷重が、第一被覆かしめ部３０と第二被覆かしめ部３２に分散することから、第二被覆かしめ部３２の絶縁被覆２０への食い込みや、電線１４の断線等の不具合を回避することができる。
【００３５】
このような構造とされた圧着端子１６付きの電線１４端末は、コネクタハウジング１２に取り付けられている。即ち、図１，図２に示すように、圧着端子１６の接続部２２と芯線かしめ部２４と第一被覆かしめ部３０が、コネクタハウジング１２のキャビティーに収容配置されていると共に、第二被覆かしめ部３２がコネクタハウジング１２から後方に突出して外部に配置されている。なお、芯線かしめ部２４において芯線１８に導通された圧着端子１６は、コネクタハウジング１２に対して接続部２２の前端が外部に露出した状態で配設されており、コネクタ１０の相手側への接続によって圧着端子１６の接続部２２が相手側の端子金具（図示せず）と導通されるようになっている。
【００３６】
また、電線１４における第二被覆かしめ部３２のかしめ固定部分は、上記の如くコネクタハウジング１２から外部に突出配置されていると共に、弾性チューブ３８が取り付けられている。弾性チューブ３８は、合成樹脂等で形成された薄肉の熱収縮チューブで構成されており、図５（ｂ）に示すように、電線１４の絶縁被覆２０上に外挿されて、加熱収縮を利用して絶縁被覆２０の外周面に固着されている。このように、本実施形態では、弾性チューブ３８が熱収縮チューブとされていることで、接着等の作業を要することなく、弾性チューブ３８を絶縁被覆２０の外周面に容易に密着させて取り付けることができる。なお、図１〜図５では、構造を理解し易くするために、弾性チューブ３８が透明とされており、弾性チューブ３８の内周側に挿入配置された電線１４および圧着端子１６が図示されているが、弾性チューブ３８は不透明であっても良く、それによって、第二被覆かしめ部３２のコネクタハウジング１２からの突出を、外部から看取されないようにもできる。
【００３７】
また、本実施形態では、図５（ｃ）に示すように、弾性チューブ３８が電線１４の絶縁被覆２０と圧着端子１６の第二被覆かしめ部３２との間に介装されており、弾性チューブ３８が絶縁被覆２０の外周面に直接固着されている。更に、弾性チューブ３８は、第二被覆かしめ部３２の長手方向（図５中、左右方向）の全長に亘って延出していると共に、第二被覆かしめ部３２の後方端部から更に後方に突出している。
【００３８】
なお、弾性チューブ３８としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、エチレンプロピレンゴム等で形成された熱収縮チューブが、好適に採用される。
【００３９】
このような弾性チューブ３８が電線１４と第二被覆かしめ部３２との固定部分に固着されることにより、電線１４と圧着端子１６の固定部分の最後端に位置して応力が集中し易い第二被覆かしめ部３２において、弾性チューブ３８の弾性を利用した荷重の吸収が実現されて、耐久性の更なる向上が図られている。
【００４０】
しかも、弾性チューブ３８が固着される電線１４と第二被覆かしめ部３２との固定部分は、コネクタハウジング１２から外部に突出しており、コネクタハウジング１２のキャビティーの容積に関係なく弾性チューブ３８を配設することができる。このように、電線１４の変位乃至は変形による荷重が集中的に作用する第二被覆かしめ部３２を、コネクタハウジング１２から敢えて外部に突出させることにより、コネクタハウジング１２の設計変更や大型化を要することなく、絶縁被覆２０と第二被覆かしめ部３２との間に及ぼされる集中荷重の分散化を、高い設計自由度で実現することができる。
【００４１】
図６，図７には、本発明の第二の実施形態としてのコネクタ４０が示されている。コネクタ４０は、電線１４の端末に圧着された圧着端子１６がコネクタハウジング１２内に収容された構造とされている。なお、以下の説明において、第一の実施形態のコネクタ１０と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことで、説明を省略する。
【００４２】
より詳細には、図８〜図１０に示すように、電線１４に圧着端子１６が圧着固定されていると共に、電線１４の絶縁被覆２０の外周側には、弾性チューブ４２が固着されている。この弾性チューブ４２は、第一の実施形態の弾性チューブ３８と同様の材料で形成された熱収縮チューブとされており、加熱収縮によって絶縁被覆２０の外周面に固着されている。
【００４３】
本実施形態では、弾性チューブ４２が第二被覆かしめ部３２に外挿されており、第二被覆かしめ部３２の外周側から第二被覆かしめ部３２を介して絶縁被覆２０に固着されている。また、弾性チューブ４２は、電線１４における第二被覆かしめ部３２のかしめ固定部分に固着されて、第二被覆かしめ部３２の長手方向（図１０中、左右方向）の全長に亘って延出していると共に、第二被覆かしめ部３２の前後両方の端部から前方および後方に突出している。そして、弾性チューブ４２は、第二被覆かしめ部３２を前方に外れた位置で電線１４の絶縁被覆２０および圧着端子１６の外周面に密着されていると共に、第二被覆かしめ部３２を後方に外れた位置で電線１４の絶縁被覆２０の外周面に密着されている。
【００４４】
このような電線１４の端末は、図１０（ａ）〜図１０（ｄ）の如くして形成される。即ち、先ず、図１０（ａ）に示すように、圧着端子１６を準備し、図１０（ｂ）に示すように、準備した圧着端子１６上に電線１４の端末をセットした後、図１０（ｃ）に示すように、芯線かしめ部２４および第一，第二被覆かしめ部３０，３２で圧着端子１６を電線１４にかしめ固定する。そして、第二被覆かしめ部３２に弾性チューブ４２を外挿して加熱収縮させることで、第二被覆かしめ部３２とその前後両側の絶縁被覆２０に対して弾性チューブ４２を固着させて、図１０（ｄ）に示すように、圧着端子１６付きの電線１４端末を得る。なお、弾性チューブ４２は、電線１４を圧着端子１６上にセットする際（図１０（ｂ））に、予め電線１４に外挿しておけば良い。
【００４５】
そして、圧着端子１６付きの電線１４端末が、コネクタハウジング１２のキャビティーに挿入されることで、コネクタ４０が形成される。このような構造のコネクタ４０によれば、弾性チューブ４２が第二被覆かしめ部３２に外挿固着されていることから、電線１４の変位および変形時に荷重が集中し易い第二被覆かしめ部３２の固定部分が、弾性チューブ４２で補強されている。それ故、電線１４の変位および変形が長期的に繰り返されても、入力荷重に対する優れた耐久性が実現される。
【００４６】
さらに、第二被覆かしめ部３２の外周側が、長手方向の前兆に亘って弾性チューブ４２で覆われていることから、コネクタハウジング１２から後方に突出する第二被覆かしめ部３２が、弾性チューブ４２で保護されて、腐食等に起因する第二被覆かしめ部３２の劣化が防止される。
【００４７】
しかも、本実施形態では、弾性チューブ４２が第二被覆かしめ部３２よりも前後両側に突出しており、前方への突出部分が電線１４の絶縁被覆２０と圧着端子１６の外周面に密着されていると共に、後方への突出部分が電線１４の絶縁被覆２０の外周面に密着されている。それ故、弾性チューブ４２の軸方向端部から水等の異物が内周側に入り込むことも回避されて、侵食による第二被覆かしめ部３２の劣化等がより効果的に防止される。
【００４８】
加えて、弾性チューブ４２として熱収縮チューブを採用することで、第二被覆かしめ部３２が電線１４にかしめ固定された複雑な形状の外周面に対しても、弾性チューブ４２を容易に密着させて、シール性を確保することが可能である。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、第一の実施形態に示された弾性チューブ３８と、第二の実施形態に示された弾性チューブ４２の両方を組み合わせて採用しても良い。即ち、電線１４の絶縁被覆２０と第二被覆かしめ部３２の間に弾性チューブ３８を介装すると共に、第二被覆かしめ部３２の外周側に弾性チューブ４２を外挿装着して、それら弾性チューブ３８，４２をそれぞれ絶縁被覆２０に固着することもできる。これによれば、電線１４と第二被覆かしめ部３２との固定部分が、二重の弾性チューブ３８，４２でより効果的に補強されて、電線１４の変位および変形に対して、第二被覆かしめ部３２の固定部分で絶縁被覆２０の損傷や芯線１８の破断等が有利に防止される。
【００５０】
また、前記実施形態では、弾性チューブ３８，４２として、加熱によって収縮変形する熱収縮チューブが例示されているが、弾性チューブは必ずしも加熱によって収縮変形するものに限定されず、電線１４および圧着端子１６への固定方法も、熱収縮による締付けには限定されない。具体的には、例えば、弾性チューブを電線１４よりも小径で伸縮性に優れたビニルチューブ等として、弾性チューブを拡径変形させながら取付け位置まで移動させることで、弾性チューブを電線１４に外嵌固定することも可能である。
【００５１】
また、第二の実施形態では、第二被覆かしめ部３２に外挿された弾性チューブ４２が、第二被覆かしめ部３２を外れた前後両側まで突出しており、突出部分が電線１４や圧着端子１６に固着された例が示されている。しかしながら、弾性チューブ４２において、前記突出部分が電線１４や圧着端子１６に固着されていることは、必須ではなく、特に弾性チューブ４２として熱収縮チューブ以外のものを採用する場合等には、両端部を電線１４や圧着端子１６に固着する工程を省略することで、より容易に製造可能となり得る。
【００５２】
また、圧着端子１６の各部（接続部２２、芯線かしめ部２４、第一，第二被覆かしめ部３０，３２等）の形状は、前記実施形態の具体的な記載によって限定的に解釈されるべきものではなく、相手側の端子金具の構造やコネクタハウジング１２の構造等を考慮して、任意に設定される。
【符号の説明】
【００５３】
１０，４０：コネクタ、１２：コネクタハウジング、１４：電線、１６：圧着端子、１８：芯線、２０：絶縁被覆、２２：接続部、２４：芯線かしめ部、３０：第一被覆かしめ部、３２：第二被覆かしめ部、３８，４２：弾性チューブ
【図１】
2014137952.tif 000003
【図２】
2014137952.tif 000004
【図３】
2014137952.tif 000005
【図４】
2014137952.tif 000006
【図５】
2014137952.tif 000007
【図６】
2014137952.tif 000008
【図７】
2014137952.tif 000009
【図８】
2014137952.tif 000010
【図９】
2014137952.tif 000011
【図１０】
2014137952.tif 000012