(57)【要約】      （修正有）【課題】データを利用不能にする時期として予め定めた時期と実際にデータが利用不能になる時期とに差異が発生するのを抑制することができるデータ記憶装置及びプログラムを提供する。【解決手段】データ記憶装置は、少なくとも１つ以上のデータを格納する第１の格納手段と、前記第１の格納手段に格納されているデータのうち、削除予定時期までの期間が予め定めた期間内である少なくとも１つ以上のデータを移動する移動手段と、前記移動手段により移動された少なくとも１つ以上のデータを格納する第２の格納手段と、前記第２の格納手段により格納されている少なくとも１つ以上のデータを、削除予定時期に一括して削除する削除手段とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つ以上のデータを格納する第１の格納手段と、
前記第１の格納手段に格納されているデータのうち、削除予定時期までの期間が予め定めた期間内である少なくとも１つ以上のデータを移動する移動手段と、
前記移動手段により移動された少なくとも１つ以上のデータを格納する第２の格納手段と、
前記第２の格納手段により格納されている少なくとも１つ以上のデータを、削除予定時期に一括して削除する削除手段と
を有するデータ記憶装置。
【請求項２】
前記移動手段による移動の履歴を記録する移動履歴記録手段
をさらに有する請求項１記載のデータ記憶装置。
【請求項３】
前記削除手段による削除の履歴を記録する削除履歴記録手段
をさらに有する請求項１又は２記載のデータ記憶装置。
【請求項４】
前記削除手段が前記第２の格納手段により格納されている少なくとも１つ以上のデータの削除を行う時期以降は、該データの参照を拒否するよう制御する参照制御手段
をさらに有する請求項１乃至３いずれか記載のデータ記憶装置。
【請求項５】
前記移動手段によるデータの移動に要する時間を予測する時間予測手段
をさらに有し、
前記移動手段は、前記時間予測手段により予測された時間に基づいて、データの移動開始時期を定める
請求項１乃至４いずれか記載のデータ記憶装置。
【請求項６】
前記移動手段によるデータの移動によってかかる処理負荷を予測する処理負荷予測手段
をさらに有し、
前記移動手段は、前記処理負荷予測手段により予測された処理負荷に基づいて、データの移動開始時期を定める
請求項１乃至５いずれか記載のデータ記憶装置。
【請求項７】
自装置にかかる処理負荷についての情報を取得する処理負荷情報取得手段
をさらに有し、
前記移動手段は、前記処理負荷情報取得手段により取得された処理負荷についての情報に基づいて、データの移動開始時期を定める
請求項１乃至６いずれか記載のデータ記憶装置。
【請求項８】
前記第２の格納手段により格納されている少なくとも１つ以上のデータのうち、削除予定時期が変更されたデータを、前記第１の格納手段により格納するよう戻す移動を行う戻し移動手段
をさらに有する
請求項１乃至７いずれか記載のデータ記憶装置。
【請求項９】
前記第２の格納手段により格納されている少なくとも１つ以上のデータのうち、削除予定時期が変更されたデータを、前記第１の格納手段により格納するよう戻す移動を行う戻し移動手段
をさらに有し、
前記削除手段は、前記戻し移動手段によりデータが移動される場合、前記戻し移動手段によるデータの移動が終了するまで、削除を待機する
請求項４記載のデータ記憶装置。
【請求項１０】
少なくとも１つ以上のデータについて、該データの記憶場所を示す情報を格納する第１の格納手段と、
前記第１の格納手段に格納されているデータの記憶場所を示す情報のうち、該データの削除予定時期までの期間が予め定めた期間内である情報を移動する移動手段と、
前記移動手段により移動された少なくとも１つ以上のデータの記憶場所を示す情報を格納する第２の格納手段と、
前記第２の格納手段により格納されている少なくとも１つ以上のデータの記憶場所を示す情報を、削除予定時期に一括して削除する削除手段と
を有するデータ記憶装置。
【請求項１１】
前記第１の格納手段は、少なくとも１つ以上の暗号化されたデータについて、該データの記憶場所を示す情報及び該データの復号に用いる情報の組を格納し、
前記移動手段は、前記第１の格納手段に格納されている、データの記憶場所を示す情報及び該データの復号に用いる情報の組うち、該データの削除予定時期までの期間が予め定めた期間内である情報の組を移動し、
前記第２の格納手段は、前記移動手段により移動された少なくとも１つ以上の情報の組を格納し、
前記削除手段は、前記第２の格納手段により格納されている少なくとも１つ以上の情報の組を、削除予定時期に一括して削除する
請求項１０記載のデータ記憶装置。
【請求項１２】
少なくとも１つ以上のデータを格納する第１の格納ステップと、
前記第１の格納ステップに格納されているデータのうち、削除予定時期までの期間が予め定めた期間内である少なくとも１つ以上のデータを移動する移動ステップと、
前記移動ステップにより移動された少なくとも１つ以上のデータを格納する第２の格納ステップと、
前記第２の格納ステップにより格納されている少なくとも１つ以上のデータを、削除予定時期に一括して削除する削除ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
少なくとも１つ以上のデータについて、該データの記憶場所を示す情報を格納する第１の格納ステップと、
前記第１の格納ステップに格納されているデータの記憶場所を示す情報のうち、該データの削除予定時期までの期間が予め定めた期間内である情報を移動する移動ステップと、
前記移動ステップにより移動された少なくとも１つ以上のデータの記憶場所を示す情報を格納する第２の格納ステップと、
前記第２の格納ステップにより格納されている少なくとも１つ以上のデータの記憶場所を示す情報を、削除予定時期に一括して削除する削除ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ記憶装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、データベースに保持されているレコードの分類を示すキー情報と、上記レコードが有効になった時刻、または有効になる予定の時刻と、上記レコードが無効になった時刻、または無効になる予定の時刻とを格納するフィールドを上記レコードに付与し、データベースに保持し、現在の時刻と有効／無効時刻とに基づいて、現在有効な情報である現用情報と、過去に有効であった情報であるログ情報と、将来有効になる予定の情報であるしかかり中情報とを判別することについて開示している。
【０００３】
特許文献２は、情報管理データのレコードに、情報が有効になった日時又は有効になる予定の日時としての開始日時、情報が無効になった日時又は無効になる予定の日時としての終了日時、レコードを作成したときに付与される登録番号、当該レコードの情報を無効にしたときに付与される抹消番号を格納するフィールドを設け、現在の日時と開始日時及び終了日時とに基づいて、ログ情報、現用情報、仕掛り中情報を判別し、登録番号及び抹消番号のフィールドを用いてレコードに対する処理の履歴を残すことについて開示している。
【０００４】
特許文献３は、同一の履歴情報を持つデータレコード毎に履歴情報及び記憶装置内の格納場所を示す情報を含む記憶装置管理レコードを記憶する手段と、記憶装置管理レコードを検索する手段と、検索された記憶装置管理レコードの履歴情報と設定された削除期限情報とを比較する手段と、比較手段の比較の結果、記憶装置管理レコードの履歴情報の日付が削除期限情報の削除期限以前であった時に記憶装置管理レコードに含まれている記憶装置内の格納場所を示す情報を参照し、記憶装置内の該当する格納場所に記憶されているデータレコードを一括して削除する手段とを具備することについて開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３０１８２４号公報
【特許文献２】特開平１１−０３１０９７号公報
【特許文献３】特開２０００−１４８５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、データを利用不能にする時期として予め定めた時期と実際にデータが利用不能になる時期とに差異が発生するのを抑制することができるデータ記憶装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、少なくとも１つ以上のデータを格納する第１の格納手段と、前記第１の格納手段に格納されているデータのうち、削除予定時期までの期間が予め定めた期間内である少なくとも１つ以上のデータを移動する移動手段と、前記移動手段により移動された少なくとも１つ以上のデータを格納する第２の格納手段と、前記第２の格納手段により格納されている少なくとも１つ以上のデータを、削除予定時期に一括して削除する削除手段とを有するデータ記憶装置である。
【０００８】
請求項２に係る本発明は、前記移動手段による移動の履歴を記録する移動履歴記録手段をさらに有する請求項１記載のデータ記憶装置である。
【０００９】
請求項３に係る本発明は、前記削除手段による削除の履歴を記録する削除履歴記録手段をさらに有する請求項１又は２記載のデータ記憶装置である。
【００１０】
請求項４に係る本発明は、前記削除手段が前記第２の格納手段により格納されている少なくとも１つ以上のデータの削除を行う時期以降は、該データの参照を拒否するよう制御する参照制御手段をさらに有する請求項１乃至３いずれか記載のデータ記憶装置である。
【００１１】
請求項５に係る本発明は、前記移動手段によるデータの移動に要する時間を予測する時間予測手段をさらに有し、前記移動手段は、前記時間予測手段により予測された時間に基づいて、データの移動開始時期を定める請求項１乃至４いずれか記載のデータ記憶装置である。
【００１２】
請求項６に係る本発明は、前記移動手段によるデータの移動によってかかる処理負荷を予測する処理負荷予測手段をさらに有し、前記移動手段は、前記処理負荷予測手段により予測された処理負荷に基づいて、データの移動開始時期を定める請求項１乃至５いずれか記載のデータ記憶装置である。
【００１３】
請求項７に係る本発明は、自装置にかかる処理負荷についての情報を取得する処理負荷情報取得手段をさらに有し、前記移動手段は、前記処理負荷情報取得手段により取得された処理負荷についての情報に基づいて、データの移動開始時期を定める請求項１乃至６いずれか記載のデータ記憶装置である。
【００１４】
請求項８に係る本発明は、前記第２の格納手段により格納されている少なくとも１つ以上のデータのうち、削除予定時期が変更されたデータを、前記第１の格納手段により格納するよう戻す移動を行う戻し移動手段をさらに有する請求項１乃至７いずれか記載のデータ記憶装置である。
【００１５】
請求項９に係る本発明は、前記第２の格納手段により格納されている少なくとも１つ以上のデータのうち、削除予定時期が変更されたデータを、前記第１の格納手段により格納するよう戻す移動を行う戻し移動手段をさらに有し、前記削除手段は、前記戻し移動手段によりデータが移動される場合、前記戻し移動手段によるデータの移動が終了するまで、削除を待機する請求項４記載のデータ記憶装置である。
【００１６】
請求項１０に係る本発明は、少なくとも１つ以上のデータについて、該データの記憶場所を示す情報を格納する第１の格納手段と、前記第１の格納手段に格納されているデータの記憶場所を示す情報のうち、該データの削除予定時期までの期間が予め定めた期間内である情報を移動する移動手段と、前記移動手段により移動された少なくとも１つ以上のデータの記憶場所を示す情報を格納する第２の格納手段と、前記第２の格納手段により格納されている少なくとも１つ以上のデータの記憶場所を示す情報を、削除予定時期に一括して削除する削除手段とを有するデータ記憶装置である。
【００１７】
請求項１１に係る本発明は、前記第１の格納手段は、少なくとも１つ以上の暗号化されたデータについて、該データの記憶場所を示す情報及び該データの復号に用いる情報の組を格納し、前記移動手段は、前記第１の格納手段に格納されている、データの記憶場所を示す情報及び該データの復号に用いる情報の組うち、該データの削除予定時期までの期間が予め定めた期間内である情報の組を移動し、前記第２の格納手段は、前記移動手段により移動された少なくとも１つ以上の情報の組を格納し、前記削除手段は、前記第２の格納手段により格納されている少なくとも１つ以上の情報の組を、削除予定時期に一括して削除する請求項１０記載のデータ記憶装置である。
【００１８】
請求項１２に係る本発明は、少なくとも１つ以上のデータを格納する第１の格納ステップと、前記第１の格納ステップに格納されているデータのうち、削除予定時期までの期間が予め定めた期間内である少なくとも１つ以上のデータを移動する移動ステップと、前記移動ステップにより移動された少なくとも１つ以上のデータを格納する第２の格納ステップと、前記第２の格納ステップにより格納されている少なくとも１つ以上のデータを、削除予定時期に一括して削除する削除ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１９】
請求項１３に係る本発明は、少なくとも１つ以上のデータについて、該データの記憶場所を示す情報を格納する第１の格納ステップと、前記第１の格納ステップに格納されているデータの記憶場所を示す情報のうち、該データの削除予定時期までの期間が予め定めた期間内である情報を移動する移動ステップと、前記移動ステップにより移動された少なくとも１つ以上のデータの記憶場所を示す情報を格納する第２の格納ステップと、前記第２の格納ステップにより格納されている少なくとも１つ以上のデータの記憶場所を示す情報を、削除予定時期に一括して削除する削除ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係る本発明によれば、データを利用不能にする時期として予め定めた時期と実際にデータが利用不能になる時期とに差異が発生するのを抑制し、データを削除することができるデータ記憶装置を提供することができる。
【００２１】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加え、どのデータがいつ移動されたかについて記録を残すことができるデータ記憶装置を提供することができる。
【００２２】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１又は２に係る本発明の効果に加え、いつデータが削除されたかについて記録を残すことができるデータ記憶装置を提供することができる。
【００２３】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１乃至３いずれかに係る本発明の効果に加え、削除対象のデータについての排他制御を行わなくても削除することができるデータ記憶装置を提供することができる。
【００２４】
請求項５に係る本発明によれば、請求項１乃至４いずれかに係る本発明の効果に加え、移動に要する時間に基づいて、移動の開始時期を調整することができるデータ記憶装置を提供することができる。
【００２５】
請求項６に係る本発明によれば、請求項１乃至５いずれかに係る本発明の効果に加え、移動が与える処理負荷に基づいて、移動の開始時期を調整することができるデータ記憶装置を提供することができる。
【００２６】
請求項７に係る本発明によれば、請求項１乃至６いずれかに係る本発明の効果に加え、自装置にかかっている処理負荷の状況に応じて、移動の開始時期を調整することができるデータ記憶装置を提供することができる。
【００２７】
請求項８に係る本発明によれば、請求項１乃至７いずれかに係る本発明の効果に加え、削除予定時期が変更されたデータを誤った時期に削除することを防ぐことができるデータ記憶装置を提供することができる。
【００２８】
請求項９に係る本発明によれば、請求項４に係る本発明の効果に加え、戻す移動を行う対象のデータについて、戻す移動処理と削除処理との競合が発生するのを防止することができるデータ記憶装置を提供することができる。
【００２９】
請求項１０に係る本発明によれば、データを利用不能にする時期として予め定めた時期と実際にデータが利用不能になる時期とに差異が発生するのを抑制することができるデータ記憶装置を提供することができる。
【００３０】
請求項１１に係る本発明によれば、請求項１０に係る本発明の効果に加え、記憶場所を示す情報が削除されているデータが取得されたとしても、データを解読することができないデータ記憶装置を提供することができる。
【００３１】
請求項１２に係る本発明によれば、データを利用不能にする時期として予め定めた時期と実際にデータが利用不能になる時期とに差異が発生するのを抑制することができるプログラムを提供することができる。
【００３２】
請求項１３に係る本発明によれば、データを利用不能にする時期として予め定めた時期と実際にデータが利用不能になる時期とに差異が発生するのを抑制することができるプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るデータ記憶装置２のハードウェア構成を示す図である。
【図２】制御プログラムが実行されることにより実現されるデータ記憶装置２の機能構成を示すブロック図である。
【図３】データ記憶装置２においてデータ格納部２０にデータが登録される動作を例示するフローチャートである。
【図４】データ「契約書Ａ」を登録して成功した場合のデータ格納部２０及び履歴格納部２６の状態を例示する模式図であり、（ａ）は、データ格納部２０の状態を例示しており、（ｂ）は、履歴格納部２６の状態を例示している。
【図５】データ記憶装置２において移動削除制御部４８による制御動作を例示するフローチャートである。
【図６】移動削除制御部４８による制御により削除計画処理（ステップ２０４）がなされる動作を例示するフローチャートである。
【図７】削除管理情報格納部２４の状態を例示する模式図であり、（ａ）は削除計画処理が実行される前を示し、（ｂ）は実行中を示し、（ｃ）は実行後を示している。
【図８】ステップ３０６で、直近の削除予定時期までの期間が予め定めた期間内であるか否かのみによって移動時期を判定する場合において、削除管理情報格納部２４の状態を例示する模式図であり、（ａ）は削除計画処理が実行される前を示し、（ｂ）は実行中を示し、（ｃ）は実行後を示している。
【図９】データ格納部２０の状態を例示する模式図であり、（ａ）は削除計画処理が実行される前を示し、（ｂ）は実行後を示している。
【図１０】削除予定データ格納部２２の状態を例示する模式図であり、（ａ）は削除計画処理が実行される前を示し、（ｂ）は実行後を示している。
【図１１】移動時間予測部４２による動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】処理負荷情報取得部４６が取得した処理負荷についての情報の一例を示す模式図である。
【図１３】移動削除制御部４８による制御により削除実行処理（ステップ２０２）がなされる動作を例示するフローチャートである。
【図１４】操作処理部２８によりデータが更新される場合の動作を例示するフローチャートである。
【図１５】データの種別ごとに起算日と保存期間とを定める場合に、削除管理情報格納部２４に格納される、削除予定時期の算出規則を示す情報の一例を示した模式図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係るデータ記憶システム６０を示す模式図である。
【図１７】データ記憶装置６２が、暗号化されたデータ内容の記憶場所を示す情報と、復号に用いる情報との組を格納する場合に、データ格納部２０に格納された情報の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の第１の実施形態に係るデータ記憶装置２のハードウェア構成を示す図である。
【００３５】
本実施形態のデータ記憶装置２は、例えばデータベース管理システムとして構成されており、図１に示されるように、ＣＰＵ４、メモリ６、データベースとしてハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶部８、ネットワークを介して外部の装置等との間でデータの送信及び受信を行う通信インタフェース（ＩＦ）１０、タッチパネル又は液晶ディスプレイ並びにキーボードを含むユーザインタフェース（ＵＩ）部１２を有する。これらの構成要素は、制御バス１４を介して互いに接続されている。
【００３６】
ＣＰＵ４は、メモリ６または記憶部８に格納された制御プログラムに基づいて処理を実行して、データ記憶装置２の動作を制御する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ４は、メモリ６または記憶部８内に格納された制御プログラムを読み出して実行するものとして説明したが、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ４に提供することも可能であるし、通信ＩＦ１０を介してＣＰＵ４に提供することも可能である。
【００３７】
記憶部８は、文書などのデータを格納する。なお、本実施形態では、記憶部８は、関係データベース（リレーショナルデータベース）として構築されており、上記プログラムが実行されることにより、記憶部８へのデータの登録、検索、更新、削除などの操作がなされる。
【００３８】
図２は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現されるデータ記憶装置２の機能構成を示すブロック図である。
【００３９】
本実施形態のデータ記憶装置２は、図２に示されるように、データ格納部２０と、削除予定データ格納部２２と、削除管理情報格納部２４と、履歴格納部２６と、操作処理部２８と、データ移動部３０と、データ戻し移動部３２と、削除部３４と、移動履歴記録部３６と、削除履歴記録部３８と、操作処理履歴記録部４０と、移動時間予測部４２と、処理負荷予測部４４と、処理負荷情報取得部４６と、移動削除制御部４８と、参照制御部５０とを備えている。
【００４０】
データ格納部２０は、文書などのデータを格納するデータベース領域であり、少なくとも１つ以上のデータを格納することができる。
【００４１】
削除予定データ格納部２２は、後述するデータ移動部３０によって削除予定のデータとして移動されたデータを格納するデータベース領域であり、少なくとも１つ以上のデータを格納することができる。
【００４２】
削除管理情報格納部２４は、各データに定められた削除予定時期にデータを削除するための管理を行うために用いられる設定情報を格納するデータベース領域である。
【００４３】
履歴格納部２６は、データに対して行われた操作についての履歴情報を格納するデータベース領域である。なお、格納される履歴情報としては、例えば、操作がなされた日時についての情報、操作内容の情報などが格納される。
【００４４】
操作処理部２８は、登録、検索、更新、削除など、データへの各種操作についての指示をＵＩ部１２から受付け、受付けた指示に対応する操作をデータに対し行い、処理結果をＵＩ部１２に表示する。なお、操作処理部２８による処理対象は、データ格納部２０に格納されたデータに限らず、削除予定データ格納部２２に格納されたデータ、削除管理情報格納部２４に格納された情報及び履歴格納部２６に格納された情報も含まれる。
【００４５】
データ移動部３０は、後述する移動削除制御部４８による制御のもと、データ格納部２０に格納されているデータのうち、削除予定時期までの期間が予め定めた期間内である少なくとも１つ以上のデータを削除予定データ格納部２２に移動させる。具体的には、データ移動部３０は、データ格納部２０に格納されているデータのうち、削除予定時期が直近のデータを削除予定データ格納部２２へ移動させる。
【００４６】
なお、移動されるデータは、１つに限らず、同じ削除予定時期が設定されたデータが複数あれば、複数のデータが移動されることとなる。また、厳密に同じ削除予定時期が設定されたデータに限らず、削除予定時期が直近のデータと、削除予定時期の差異が予め定めた範囲内にあるデータも移動してもよい。
【００４７】
例えば、予め定めた範囲が１日であり、削除予定時期が２０１２年３月３１日０時と設定されているデータＡと、２０１２年３月３１日１２時３０分と設定されているデータＢとがあり、削除予定時期が直近のデータがデータＡである場合、データ移動部３０は、データＡのみならずデータＢも移動させるようにしてもよい。
【００４８】
データ戻し移動部３２は、後述する移動削除制御部４８による制御のもと、削除予定データ格納部２２に格納されているデータのうち削除予定時期が変更されたデータをデータ格納部２０に移動させる。なお、本実施形態では、データ戻し移動部３２は、既に設定されている削除予定時期が延期されるような変更がなされた場合に、データを戻す移動を行う。
【００４９】
削除部３４は、後述する移動削除制御部４８による制御のもと、削除予定データ格納部２２に格納されている少なくとも１つ以上のデータを、削除予定時期に一括して削除する。
【００５０】
なお、削除予定時期に一括して削除することには、厳密に削除予定時期に削除する場合のみならず、削除予定時期に応じた時期に削除する場合も含まれる。
例えば、上記のように削除予定時期の差異が予め定めた範囲内にあるデータが削除予定データ格納部２２に格納されている場合、削除部３４は、例えば移動削除制御部４８による制御のもと削除予定データ格納部２２に格納されているいずれかのデータの削除予定時期にあわせて一括して他のデータも削除するようにしてもよい。
【００５１】
また、削除部３４は、データの削除予定時期に応じた特定の時刻に削除するようにしてもよい。例えば、上記データＡとデータＢとして説明したデータがあった場合に、削除部３４は、データＡ及びデータＢを削除予定時期に応じた時期として、２０１２年３月３１日の２３時５９分に削除するようにしてもよい。なお、本実施形態では、後述するように、予め定めた周期が経過し、処理タイミングが到来した時に、削除が実行される。
【００５２】
移動履歴記録部３６は、データ移動部３０及びデータ戻し移動部３２によるデータの移動についての履歴情報を履歴格納部２６へ記録する。例えば、移動履歴記録部３６は、移動対象のデータごとにデータのＩＤ及び移動先のテーブル名を記録する。
【００５３】
削除履歴記録部３８は、削除部３４によるデータの削除についての履歴情報を履歴格納部２６へ記録する。例えば、削除履歴記録部３８は、削除対象のテーブル名を記録する。
【００５４】
操作処理履歴記録部４０は、操作処理部２８によるデータの操作についての履歴情報を履歴格納部２６へ記録する。例えば、操作処理履歴記録部４０は、操作日時、操作者、操作内容、操作対象のデータなどの情報を記録する。
【００５５】
移動時間予測部４２は、データ移動部３０によりデータを移動する際に要する時間を予測する。本実施形態の移動時間予測部４２は、削除管理情報格納部２４に格納されている、過去のデータ移動の際の移動時間の実績の情報に基づいて、移動時間を予測する。
【００５６】
処理負荷予測部４４は、データ移動部３０によりデータの移動によって、データ記憶装置２に与えることとなる処理負荷を予測する。なお、処理負荷は、過去のデータ移動の際の処理負荷の実績の情報に基づいて予測されてもよいし、予め設定された処理負荷（例えばＣＰＵ使用率１０％）が予測値として用いられてもよい。
【００５７】
処理負荷情報取得部４６は、データ記憶装置２にかかる処理負荷についての情報を取得する。本実施形態の処理負荷情報取得部４６は、定期的にデータ記憶装置２にかかる処理負荷についての情報を取得する。
【００５８】
移動削除制御部４８は、データの削除について、削除計画及び削除実行の２つの処理を行うために、データ移動部３０及びデータ戻し移動部３２によるデータの移動の制御と、削除部３４によるデータの削除の制御とを行う。ここで、削除計画とは、削除予定時期が近づいたデータを削除予定データ格納部２２へ移動させ、データを削除するための管理情報を削除管理情報格納部２４へ格納する処理をいう。また、削除実行とは、削除予定データ格納部２２へ格納されたデータを削除する処理をいう。
【００５９】
移動削除制御部４８は、例えば定期的に、データ格納部２０に格納されたデータのうち、直近の削除予定時期のデータについて、当該データを削除予定データ格納部２２へ移動すべきか否かを判定し、移動する場合には、データ移動部３０に対し、データを移動するよう通知する。具体的には、移動削除制御部４８は、直近の削除予定時期のデータについて、削除予定時期までの期間が予め定めた期間内（例えば、１週間）である場合に、削除予定データ格納部２２へ移動するよう制御する。なお、本実施形態の移動削除制御部４８は、予め定めた期間内であって、移動時間予測部４２、処理負荷予測部４４又は処理負荷情報取得部４６により提供される情報に基づき定められた移動開始時期に、削除予定データ格納部２２へ移動させるよう制御する。予め定めた期間については、削除管理情報として格納されていてもよい。
【００６０】
また、移動削除制御部４８は、削除予定データ格納部２２に格納されているデータの削除予定時期が変更された場合、当該データをデータ戻し移動部３２が当該データをデータ格納部２０へ戻すよう制御する。
【００６１】
また、移動削除制御部４８は、削除予定データ格納部２２に格納されたデータを、削除部３４が削除予定時期に一括して削除するよう制御し、削除部３４による削除が行われる時期以降、削除予定データ格納部２２に格納された削除対象のデータが参照されないようにするために、後述する参照制御部５０に参照を制限するよう通知する。
【００６２】
なお、移動削除制御部４８は、データ戻し移動部３２によるデータの移動が行われる場合、データ戻し移動部３２によるデータの移動が完了するまで、削除部３４による削除を待機させる。このように、データの戻す移動処理がなされる際には、削除部３４による削除処理が開始されず、削除予定データ格納部２２に格納されているデータについて戻す移動処理と削除する処理との競合により要求される排他制御を行う必要がない。
【００６３】
参照制御部５０は、移動削除制御部４８からの通知を受けた場合、削除予定データ格納部２２に格納されているデータへの参照（アクセス）を制限するよう制御する。これにより、操作処理部２８は、当該データに対して、登録、検索、更新、削除などの処理を行うことはできなくなる。
【００６４】
図３は、データ記憶装置２においてデータ格納部２０にデータが登録される動作を例示するフローチャートである。
【００６５】
ステップ１００（Ｓ１００）において、操作処理部２８が、ＵＩ部１２を介して入力されたデータ登録要求を受付ける。入力内容には、例えば、データを識別するための情報（ＩＤ）、データ内容、データの削除予定時期（保存期限）などが含まれる。なお、削除に係る情報として、削除予定時期が登録されていてもよいし、削除予定時期の代わりに保存期限が登録されていてもよい。本実施形態では、保存期限が登録されている場合、登録されている保存期限を削除予定時期として、データの削除を行う。
【００６６】
ステップ１０２（Ｓ１０２）において、操作処理部２８は、ステップ１００で受付けた情報をデータ格納部２０に格納する。
【００６７】
ステップ１０４（Ｓ１０４）において、操作処理履歴記録部４０は、登録操作についての履歴情報を履歴格納部２６に格納する。
【００６８】
ステップ１０６（Ｓ１０６）において、操作処理部２８は、登録操作の結果をＵＩ部１２に表示する。例えば、操作処理部２８は、データ登録が成功したか否かについての情報を表示する。
【００６９】
図４は、データ「契約書Ａ」を登録して成功した場合のデータ格納部２０及び履歴格納部２６の状態を例示する模式図である。図４（ａ）は、データ格納部２０の状態を例示しており、図４（ｂ）は、履歴格納部２６の状態を例示している。
【００７０】
図４（ａ）にあるように、データ格納部２０において、登録されたデータは、例えば、「名前」、「文書内容」、「保存期限」、「文書種別」、「契約満了日」などの属性を持つテーブル（表）に対し、レコードとして格納される。
【００７１】
図４（ｂ）にあるように、履歴格納部２６では、操作についての履歴情報が、例えば、「操作日」、「操作者」、「操作種別」、「操作対象」、「操作成否」などの属性を持つテーブル（表）に対して、レコードとして格納される。
【００７２】
図５は、データ記憶装置２において移動削除制御部４８による制御動作を例示するフローチャートである。ここでは、移動削除制御部４８が、定期的なタイミングで、削除実行処理と削除計画処理とを行う例について説明する。なお、図５に示した例では、まず削除実行処理を行い、次に削除計画処理を行うよう制御しているが、削除計画処理を行い、次に削除実行処理を行うよう制御してもよい。
【００７３】
ステップ２００（Ｓ２００）において、移動削除制御部４８は、予め定めた周期が経過し、処理タイミングが到来したか否かを判定し、処理タイミングが到来した場合に、ステップ２０２へ移行する。移動削除制御部４８は、例えば、図示しないタイマーから、毎日０時００分に通知を受け、毎日０時００分に、ステップ２０２へ移行する。
【００７４】
ステップ２０２（Ｓ２０２）において、削除実行処理として、削除予定データ格納部２２へ格納されたデータを削除する処理を行うよう制御する。なお、削除実行処理の詳細については、図１３により説明する。
【００７５】
ステップ２０４（Ｓ２０４）において、削除計画処理として、削除予定時期が近づいたデータを削除予定データ格納部２２へ移動させ、データを削除するための管理情報を削除管理情報格納部２４へ格納するよう制御する。なお、削除計画処理の詳細については、図６により説明する。
【００７６】
図６は、移動削除制御部４８による制御により削除計画処理（ステップ２０４）がなされる動作を例示するフローチャートである。
【００７７】
ステップ３００（Ｓ３００）において、移動削除制御部４８は、新たに削除計画が必要であるか否かを判定する。データ格納部２０から移動されたデータが、削除予定データ格納部２２に格納されている場合、新たな削除計画は不要と判定し、削除予定データ格納部２２にデータ格納部２０から移動されたデータが格納されていない場合、新たな削除計画が必要と判定する。
【００７８】
なお、本実施形態では、具体的には、後述するように削除管理情報格納部２４に格納された情報を参照し、新たな削除計画が必要か否かを判定する。本実施形態では、削除管理情報格納部２４に格納された管理情報における削除予定日についての情報は、データ格納部２０から移動されたデータが削除予定データ格納部２２に格納されている場合、削除予定時期が設定されている。一方、削除予定データ格納部２２のデータが削除済みの状態（新たにデータが移動されるのを待っている状態）では、削除予定日についての情報としてＮｕｌｌ値が設定されている。移動削除制御部４８は、削除管理情報格納部２４の管理情報において、削除予定日に削除予定時期が設定されているか否かにより判定する。
【００７９】
ステップ３０２（Ｓ３０２）において、移動削除制御部４８は、データ格納部２０に格納されているデータの削除予定時期（保存期限）うち、直近の削除予定時期を取得する。
【００８０】
ステップ３０４（Ｓ３０４）において、移動削除制御部４８は、データ格納部２０に格納されているデータのうち、ステップ３０２で取得された直近の削除予定時期が設定されているデータの数を取得する。
【００８１】
ステップ３０６（Ｓ３０６）において、移動削除制御部４８は、直近の削除予定時期が設定されたデータについて、削除予定データ格納部２２に移動する時期であるか否かを判定し、移動する時期が到来している場合にはステップ３０８へ移行し、移動する時期がまだ到来していない場合には、終了する。
【００８２】
ここで、移動削除制御部４８は、直近の削除予定時期までの期間が予め定めた期間内（例えば１週間以内）であるか否か、及び、移動時間予測部４２、処理負荷予測部４４又は処理負荷情報取得部４６により提供される情報に基づき定められた移動開始時期が到来しているか否かについて判定し、直近の削除予定時期までの期間が予め定めた期間内であり、移動時間予測部４２、処理負荷予測部４４又は処理負荷情報取得部４６により提供される情報に基づき定められた移動開始時期が到来している場合に、ステップ３０８へ移行する。
【００８３】
なお、移動時間予測部４２、処理負荷予測部４４又は処理負荷情報取得部４６により提供される情報に基づき定められた移動開始時期の詳細については後述する。
【００８４】
ステップ３０８（Ｓ３０８）において、移動削除制御部４８は、削除管理情報を設定し、設定した情報を削除管理情報格納部２４に格納する。具体的には、例えば、削除計画処理が実行中であることを表すために削除予定日についての設定情報としてダミーの値を設定し、計画開始日についての設定情報として現在の日時情報を設定し、データ数の設定情報としてステップ３０４で取得したデータ数を設定する。なお、本実施形態では、移動履歴記録部３６は、移動を開始する旨の履歴情報を履歴格納部２６に格納する。
【００８５】
ステップ３１０（Ｓ３１０）において、移動削除制御部４８は、データ移動部３０が移動処理を実行するよう制御する。データ移動部３０は、移動削除制御部４８の制御により、データ格納部２０に格納されているデータのうち、ステップ３０２で取得された直近の削除予定時期が設定されているデータを、データ格納部２０から削除予定データ格納部２２へと移動させる。
【００８６】
ステップ３１２（Ｓ３１２）において、移動削除制御部４８は、削除管理情報格納部２４に格納されている削除管理情報について、削除計画が完了したことを表すために、ステップ３０２で取得された直近の削除予定時期を削除予定日の設定情報として設定する（ステップ３０８のダミーの値を、直近の削除予定時期の値に書き換える）。また、計画完了日についての設定情報として、現在の日時情報を設定する。なお、本実施形態では、さらに移動履歴記録部３６が、データの移動についての履歴情報として、移動されたデータのＩＤと移動先のテーブル名を履歴格納部２６へ記録する。
【００８７】
図７は、削除管理情報格納部２４について、削除計画処理が実行される前（ａ）、実行中（ｂ）及び実行後（ｃ）の状態を例示する模式図である。なお、図７で示した例では、図７（ｂ）にあるように、削除予定日に設定するダミーの値として「９９９９／１／１」が設定されており、削除計画処理が実行中の状態であることを示している。また、図７において、削除予定日、計画開始日、計画完了日に設定する情報として、日にちが設定されているが、時刻情報が含まれてもよい。
【００８８】
上記の削除計画処理のフローチャートでは、ステップ３０６におけるデータの移動時期の判定において、移動時間予測部４２、処理負荷予測部４４又は処理負荷情報取得部４６により提供される情報を用いる例を説明しているが、ステップ３０４では、直近の削除予定時期までの期間が予め定めた期間内（例えば１週間以内）であるか否かのみによって、判定を行ってもよい。なお、その場合、データ数を取得するステップ（ステップ３０４）は、不要である。また、計画開始日、計画完了日についての設定情報も不要である。
【００８９】
図８は、ステップ３０６で、直近の削除予定時期までの期間が予め定めた期間内であるか否かのみによって移動時期を判定する場合について、削除計画処理が実行される前（ａ）、実行中（ｂ）及び実行後（ｃ）の削除管理情報格納部２４の状態を例示する模式図である。
【００９０】
図９は、データ格納部２０について、削除計画処理が実行される前（ａ）及び実行後（ｂ）の状態を例示する模式図である。
【００９１】
図１０は、削除予定データ格納部２２について、削除計画処理が実行される前（ａ）及び実行後（ｂ）の状態を例示する模式図である。
【００９２】
図９及び図１０に示した例では、データ格納部２０に格納されているデータ「契約書Ａ」、「契約書Ｂ」及び「契約書Ｃ」のうち、データ「契約書Ａ」及び「契約書Ｂ」について削除予定データ格納部２２に移動している。図９及び図１０で示されるように、削除予定データ格納部２２では、データ格納部２０においてデータ「契約書Ａ」及び「契約書Ｂ」が登録されていたテーブル（表）と同じスキーマのテーブル（表）が作成され、データ「契約書Ａ」及び「契約書Ｂ」が登録されている。
【００９３】
次に、移動時間予測部４２、処理負荷予測部４４又は処理負荷情報取得部４６により提供される情報に基づく移動開始時期の設定について説明する。
図１１は、移動時間予測部４２による動作の一例を示すフローチャートである。
【００９４】
ステップ４００（Ｓ４００）として、上記ステップ３０６において移動削除制御部４８から問い合わせを受けた移動時間予測部４２は、移動時間の記録が存在するか確認し、存在する場合には、ステップ４０２へ移行し、存在しない場合にはステップ４０４へ移行する。具体的には、例えば、削除管理情報格納部２４に、データ数、計画開始日及び計画完了日についての情報が設定されている削除管理情報があるか否かにより、過去のデータ移動の実績があるかを確認する。
【００９５】
ステップ４０２（Ｓ４０２）において、移動時間予測部４２は、上記ステップ３０４で取得されたデータ数に基づいて、データの移動時間を予測し、予測した移動時間を移動削除制御部４８へ通知する。具体的には、例えば、過去の実績（データ数、計画開始日及び計画完了日）から、データ数あたりの移動時間の最大値を算出し、上記ステップ３０４で取得されたデータ数を掛け合わせて移動時間を予測する。
【００９６】
一方、ステップ４０４（Ｓ４０４）では、移動時間の設定値として予め定められた値を移動削除制御部４８へ通知する。
【００９７】
移動削除制御部４８は、移動時間予測部４２から通知された移動時間に基づいて、移動開始時期を定める。例えば、移動時間予測部４２から通知された移動時間をＴ１とした場合、移動対象のデータの削除予定時期よりもＴ１だけ前の日時を移動開始時期として定める。もちろん、Ｔ１にさらに予め定めた余裕時間Ｔ２を設定し、削除予定時期よりもＴ１＋Ｔ２だけ前の日時を移動開始時期として定めてもよい。
【００９８】
このように予測された移動時間に基づいて移動開始時期を定めることにより、削除予定時期までにデータの移動が完了しない事態が防がれる。また、削除予定データ格納部２２に格納されたデータの削除予定時期が延期された場合、データをデータ格納部２０に戻すが、予測された移動時間に基づいて移動開始時期を定めることにより、必要以上に早期に削除予定データ格納部２２に移動されることが防がれるので、削除予定時期が延期された場合における戻し移動処理の発生の可能性は低減される。
【００９９】
また、移動削除制御部４８は、処理負荷情報取得部４６による処理負荷の予測情報を用いて移動開始時期を定めてもよい。
【０１００】
図１２、処理負荷情報取得部４６が取得した処理負荷についての情報の一例を示す模式図である。処理負荷情報取得部４６は、例えば、平時情報（削除計画処理を実行していない時間帯の情報）を定期的に取得し、図１２に示した情報を削除管理情報格納部２４に格納しておく。移動削除制御部４８は、処理負荷情報取得部４６が取得した処理負荷の情報に基づいて、例えば、処理負荷が過多とならないよう移動開始時期を定める。
【０１０１】
具体的には、移動削除制御部４８は、例えば、最大ＣＰＵ使用率が予め定めた値（例えば、９０％）を超えていない時間帯にデータの移動を実行する。移動削除制御部４８は、例えば、移動時間予測部４２により予測された移動時間の間、最大ＣＰＵ使用率が予め定めた値を超えないよう移動開始時期を定める。
【０１０２】
また、例えば、データの移動によりＣＰＵ使用率が最大でも予め定めた値（例えば、１０％）しか使用せず、データの移動処理を複数並行して実行すると同時実行数に正比例してＣＰＵ使用をする場合には、データの移動処理を含めて最大ＣＰＵ使用率が１００％以下になるように、同時実行数をできるだけ多くするようにしてもよい。データの移動処理を並行して実行することにより、並行して実行しない場合に比べデータの移動時間は短縮される。
【０１０３】
また、移動削除制御部４８は、処理負荷予測部４４による処理負荷の予測情報を用いて移動開始時期を定めてもよい。処理負荷予測部４４は、例えば、データ移動が行われる際に、データ移動処理のＣＰＵ使用率を取得し、削除管理情報格納部２４に格納しておく。処理負荷予測部４４は、取得した処理負荷の情報に基づいて、移動対象のデータ量を移動する場合の処理負荷の予測を行い、移動削除制御部４８は、処理負荷予測部４４により予測された処理負荷を用いて移動開始時期を定める。
【０１０４】
このように負荷情報に基づいて移動開始時期を定めることにより、削除計画処理以外の他の処理の実行を妨げることが低減されうる。
【０１０５】
なお、移動削除制御部４８は、移動時間予測部４２、処理負荷予測部４４又は処理負荷情報取得部４６により提供される情報の全てを用いて移動開始時期を定めてもよいし、いずれかの情報を用いて移動開始時期を定めてもよい。
【０１０６】
図１３は、移動削除制御部４８による制御により削除実行処理（ステップ２０２）がなされる動作を例示するフローチャートである。
【０１０７】
ステップ５００（Ｓ５００）において、移動削除制御部４８は、削除予定データ格納部２２に格納されたデータの削除予定時期が到来しているか否かを判定し、削除予定時期を迎えている場合にはステップ５０２へ移行し、未だ迎えていない場合には終了する。具体的には、例えば、削除管理情報格納部２４に格納されている削除予定時期と現在の日時情報とを比較し、削除予定時期が到来しているか否かを判定する。
【０１０８】
ステップ５０２（Ｓ５０２）において、移動削除制御部４８は、削除予定データ格納部２２に格納されているデータについてデータ戻し移動部３２による戻し移動中であるか否かを判定し、戻し移動中でない場合には、ステップ５０４へ移行し、戻し移動中である場合には、待機する。
【０１０９】
ステップ５０４（Ｓ５０４）において、移動削除制御部４８は、削除部３４が削除処理を実行するよう制御するとともに、参照制御部５０に参照を制限するよう通知する。削除部３４は、移動削除制御部４８の制御により、削除予定データ格納部２２に格納されているデータをテーブルごと一括して削除する。削除部３４は、例えば、ＳＱＬ文「ＴＲＵＮＣＡＴＥ」を用いて削除する。このように、削除部３４により削除が行われる際には、参照が制限され、削除対象のデータについての排他制御は必要とされない。
【０１１０】
ステップ５０６（Ｓ５０６）において、移動削除制御部４８は、削除管理情報格納部２４に格納されている削除管理情報について、削除が完了したことを表すために、データの削除が完了した削除管理情報における削除予定日をＮｕｌｌ値とする。なお、本実施形態では、さらに削除履歴記録部３８が、データの削除についての履歴情報として、削除対象のテーブル名を記録する。
【０１１１】
次に、データの更新について説明する。
図１４は、操作処理部２８によりデータが更新される場合の動作を例示するフローチャートである。
【０１１２】
ステップ６００（Ｓ６００）において、操作処理部２８が、ＵＩ部１２を介して入力されたデータ更新要求を受付ける。
【０１１３】
ステップ６０２（Ｓ６０２）において、操作処理部２８は、受付けたデータ更新要求が、データの削除予定時期（保存期限）の変更を必要とするか否かを判定し、削除予定時期（保存期限）の変更が必要となる場合にはステップ６０４へ移行し、削除予定時期（保存期限）の変更が必要ない場合にはステップ６１０へ移行する。
【０１１４】
ステップ６０４（Ｓ６０４）において、削除予定時期（保存期限）の変更が、更新対象のデータに既に設定されている削除予定時期（保存期限）よりも前の時期への変更であるか否かを判定し、前倒しの変更でない場合には、ステップ６０６へ移行し、前倒しの変更である場合には、ステップ６１２へ移行する。
【０１１５】
ステップ６０６（Ｓ６０６）において、更新対象のデータが削除予定データ格納部２２に格納されているデータであるかを判定し、削除予定データ格納部２２に格納されているデータである場合には、ステップ６０８へ移行し、データ格納部２０に格納されているデータである場合には、ステップ６１０へ移行する。
【０１１６】
ステップ６０８（Ｓ６０８）において、操作処理部２８は、移動削除制御部４８に例外の発生を通知する。
【０１１７】
ステップ６１０（Ｓ６１０）において、操作処理部２８は、ステップ６００で受付けたデータ更新要求に応じた更新を行う。なお、例外の発生の通知を受けた移動削除制御部４８は、データ戻し移動部３２が、更新されたデータを、削除予定データ格納部２２からデータ格納部２０へ戻すよう制御する。データ戻し移動部３２は、戻し対象のデータを、データ移動部３０による移動元のテーブルに戻す。
【０１１８】
一方、ステップ６１２（Ｓ６１２）では、操作処理部２８は、更新対象のデータに既に設定されている削除予定時期（保存期限）よりも前の時期への変更を伴う更新を受付けないよう制御する。
【０１１９】
ステップ６１４（Ｓ６１４）において、操作処理履歴記録部４０は、更新操作についての履歴情報を履歴格納部２６に格納する。
【０１２０】
ステップ６１６（Ｓ６１６）において、操作処理部２８は、更新操作の結果をＵＩ部１２に表示する。例えば、操作処理部２８は、データの更新が成功したか否かについての情報を表示する。
【０１２１】
なお、以上示したフローチャートでは、ステップ６１２において、更新対象のデータに既に設定されている削除予定時期（保存期限）よりも前の時期への変更を伴う更新は受付けないようにしているが、更新対象のデータがデータ格納部２０に格納されているデータである場合には、データ更新を許可し、ステップ６１０へ移行するようにしてもよい。
【０１２２】
また、本実施形態では、図３及び図４で示したように、データに対して削除期限（保存期限）を設定できるよう説明したが、予め定めたデータの属性（例えば、データの登録日又は契約満了日など）から起算して予め定めた保存期間（例えば、５年）経過した時期を削除期限としてもよい。この場合、例えば、データの種別ごとに、予め定めた保存期間が定められていてもよい。
【０１２３】
図１５は、データの種別ごとに起算日と保存期間とを定める場合に、削除管理情報格納部２４に格納される、削除予定時期の算出規則を示す情報の一例を示した模式図である。
【０１２４】
このように、削除予定時期の算出規則を示す情報が格納されている場合には、算出規則を変更するような更新があったときに、上記ステップ６１２に示されるような例外発生の通知を行う。具体的には、削除予定時期の算出規則を示す情報の更新により、データ格納部２０に格納されているデータの削除予定時期が延期される場合には、操作処理部２８は、移動削除制御部４８に例外の発生を通知する。また、通知を受けた移動削除制御部４８は、データ戻し移動部３２がデータを戻すよう制御する。
【０１２５】
以上説明したようにデータ記憶装置２では、削除予定格納フォルダに格納されているデータを一括して削除しており、例えば削除予定時期が到来したデータを１件ずつ削除する場合や、ＳＱＬ文「ＤＥＬＥＴＥ」などにより削除予定時期の条件を満たすレコードを抽出して削除する場合などに比べて、削除処理に要する時間は短縮され、データを利用不能にする時期として予め定めた時期と実際にデータが利用不能になる時期とに差異が発生することが抑制される。
【０１２６】
また、検索対象のデータが、複数の格納領域（テーブル）に分かれて格納されているような場合には、１つの格納領域（テーブル）に格納されている場合に比べて、検索に時間を要するが、上記データ記憶装置２では、移動削除制御部４８により移動の制御がなされるまでは、データ格納部２０に格納されたデータのみを検索対象とすればよく、検索性能の低下が抑えられる。
【０１２７】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。上記第１の実施形態では、データ記憶装置２にデータの内容（例えば、文書の内容）が格納されていたが、第２の実施形態では、データの内容についてはファイル記憶サーバ６４に記憶され、データ記憶装置６２では、データの内容の記憶場所を示す情報（パス情報）を記憶する。
【０１２８】
図１６は、本発明の第２の実施形態に係るデータ記憶システム６０を示す模式図である。図１６に示すように、データ記憶システム６０において、データ記憶装置６２と、データファイルを記憶するファイル記憶サーバ６４がインターネットを含む通信回線６６を介して接続されている。
【０１２９】
データ記憶装置６２は、第１の実施形態のデータ記憶装置２と同様であるが、データ記憶装置６２は、例えば、図４、図９、図１０に示される属性「文書内容」の代わりに、ファイル記憶サーバ６４に記憶されている文書内容の位置を示すパス情報が格納される点で、第１の実施形態と異なる。この場合、削除部３４の削除によりパス情報が削除され、データの利用ができなくなる。
【０１３０】
また、ファイル記憶サーバ６４は、暗号化されたデータの内容を記憶するようにし、データ記憶装置６２は、暗号化されたデータ内容の記憶場所を示す情報と、当該データ内容の復号に用いる情報（例えば、鍵情報）との組を格納するようにしてもよい。
【０１３１】
図１７は、データ記憶装置６２が、暗号化されたデータ内容の記憶場所を示す情報と、復号に用いる情報との組を格納する場合に、データ格納部２０に格納された情報の一例を示す模式図である。
【０１３２】
図１７に示すように、記憶先位置情報と復号鍵情報とがデータごとに格納される。なお、削除予定データ格納部２２にデータが移動された場合、削除予定データ格納部２２においても、図１７に示されるテーブルと同じスキーマのテーブルに格納される。
【０１３３】
データ記憶装置６２において、削除部３４が削除予定データ格納部２２に格納されたデータの削除を行っても、データ内容については、ファイル記憶サーバ６４に記憶されているため削除されない。ただし、上記のようにファイル記憶サーバ６４に記憶されているデータ内容が暗号化されている場合、削除部３４の削除により復号鍵情報が削除されておりデータの解読はできない。なお、ファイル記憶サーバ６４に記憶されているデータ内容のうち、データ記憶装置６２において記憶先位置情報等が削除されているデータについて削除されるように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１３４】
２        ：データ記憶装置
２０      ：データ格納部
２２      ：削除予定データ格納部
２４      ：削除管理情報格納部
２６      ：履歴格納部
２８      ：操作処理部
３０      ：データ移動部
３２      ：データ戻し移動部
３４      ：削除部
３６      ：移動履歴記録部
３８      ：削除履歴記録部
４０      ：操作処理履歴記録部
４２      ：移動時間予測部
４４      ：処理負荷予測部
４６      ：処理負荷情報取得部
４８      ：移動削除制御部
５０      ：参照制御部
６０      ：データ記憶システム
６２      ：データ記憶装置
６４      ：ファイル記憶サーバ
【図１】
2014038506.tif 000003
【図２】
2014038506.tif 000004
【図３】
2014038506.tif 000005
【図４】
2014038506.tif 000006
【図５】
2014038506.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014038506.tif 000009
【図８】
2014038506.tif 000010
【図９】
2014038506.tif 000011
【図１０】
2014038506.tif 000012
【図１１】
2014038506.tif 000013
【図１２】
2014038506.tif 000014
【図１３】
2014038506.tif 000015
【図１４】
2014038506.tif 000016
【図１５】
2014038506.tif 000017
【図１６】
2014038506.tif 000018
【図１７】
2014038506.tif 000019