(57)【要約】  分解せずに固体識別情報が読み取り可能で、電流遮断器の作用で電流遮断されたことが検知可能なイニシエータ電流遮断器を実現する。  イニシエータ電流遮断器は、異常時に電流を遮断するものであって、電気絶縁性を備える本体部２と、本体部２に内蔵され、個体識別情報が記録されている第１のＩＣタグ９と、第１のＩＣタグ９の個体識別情報を本体部２の外部へ送信するためのアンテナとを有し、イニシエータ４が点火したか否かを判断する点火情報を供給するための第２のＩＣタグ３１を有している。
2018020580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常時に電流を遮断するイニシエータ電流遮断器であって、
電気絶縁性を備える本体部と、
前記本体部に埋め込まれ、個体識別情報が記録されているＩＣタグと、
前記ＩＣタグの前記個体識別情報を前記本体部の外部へ送信するためのアンテナと、
を有する、
ことを特徴とするイニシエータ電流遮断器。
【請求項２】
請求項１に記載のイニシエータ電流遮断器において、
前記本体部に設けられた貫通孔と、
前記貫通孔に直交するように前記本体部を貫通する電流配線と、
前記本体部の周縁部に設けられるガード金具と、を備え、
前記アンテナとしても機能する前記ガード金具を介して前記個体識別情報が送信される、
ことを特徴とするイニシエータ電流遮断器。
【請求項３】
請求項２に記載のイニシエータ電流遮断器において、
前記ＩＣタグは、前記ガード金具に対し誘導電磁結合可能な位置に配置されている、
ことを特徴とするイニシエータ電流遮断器。
【請求項４】
請求項１に記載のイニシエータ電流遮断器において、
前記本体部に設けられた貫通孔に直交するように前記本体部を貫通する電流配線と、
前記アンテナを専用アンテナとし、該専用アンテナを介して前記個体識別情報が送信される、
ことを特徴とするイニシエータ電流遮断器。
【請求項５】
請求項１に記載のイニシエータ電流遮断器において、
前記本体部に設けられた貫通孔と、
前記貫通孔の延在方向の他端部側に配置されるイニシエータを有し、
前記ＩＣタグは、ＩＣタグごとに異なるＩＤ番号を含む個体識別情報が記録されている第１のＩＣタグと、前記イニシエータが点火したか否かを判断するための点火情報を供給するための第２のＩＣタグとから構成され、点火前は第１のＩＣタグだけが応答し、点火後は第１と第２の２つのＩＣタグが応答することを特徴とするイニシエータ電流遮断器。
【請求項６】
請求項５に記載のイニシエータ電流遮断器において、
前記第２のＩＣタグは、前記電流配線が切断分離された場合に前記点火情報が検出、読み取り、応答可能となる位置に配置されている、
ことを特徴とするイニシエータ電流遮断器。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載のイニシエータ電流遮断器において、
前記貫通孔内の前記電流配線と前記イニシエータとの間に配置され、前記イニシエータを点火した際に移動し前記電流配線を切断分離する刃部を備えた押出しロッドを備え、
前記第２のＩＣタグは、前記押出しロッドの移動によって前記電流配線を切断分離前の位置から切断分離後の位置に移動される、
ことを特徴とするイニシエータ電流遮断器。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか１項に記載のイニシエータ電流遮断器において、
前記第１のＩＣタグおよび前記電流配線の切断分離後の前記第２のＩＣタグと電磁結合可能な位置に専用共用アンテナが配置され、
前記専用共用アンテナを介して前記個体識別情報および前記点火情報が送信される、
ことを特徴とするイニシエータ電流遮断器。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載のイニシエータ電流遮断器において、
前記専用共用アンテナは、前記第１のＩＣタグおよび前記電流配線切断分離後の前記第２のＩＣタグとの誘導電磁結合可能な位置に配置されている、
ことを特徴とするイニシエータ電流遮断器。
【請求項１０】
請求項５から請求項７のいずれか１項に記載のイニシエータ電流遮断器において、
前記第１のＩＣタグと誘導電磁結合可能な位置に放射アンテナとしても機能するガード金具を有し、
前記第２のＩＣタグと誘導電磁結合可能な位置に前記専用アンテナとして第２のＩＣタグ用アンテナが配置され、
前記ガード金具を介して前記個体識別情報が送信され、
前記イニシエータの点火後に前記第２のＩＣタグ用アンテナを介して前記点火情報が送信される、
ことを特徴とするイニシエータ電流遮断器。
【請求項１１】
請求項５から請求項８のいずれか１項に記載のイニシエータ電流遮断器において、
前記第１のＩＣタグと誘導電磁結合可能な位置に前記専用アンテナとして第１のＩＣタグ用アンテナが配置され、
前記第２のＩＣタグと誘導電磁結合可能な位置に前記専用アンテナとして第２のＩＣタグ用アンテナが配置され、
前記イニシエータの点火後に前記第２のＩＣタグ用アンテナを介して前記点火情報が送信される、
ことを特徴とするイニシエータ電流遮断器。
【請求項１２】
請求項５から請求項１１のいずれか１項に記載のイニシエータ電流遮断器において、
前記第２のＩＣタグは、前記電流配線の切断分離した後の位置に維持されている、
ことを特徴とするイニシエータ電流遮断器。
【請求項１３】
請求項２または請求項１０に記載のイニシエータ電流遮断器において、
前記ガード金具には、前記貫通孔と連通する孔部が設けられている、
ことを特徴とするイニシエータ電流遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イニシエータ電流遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧、大電流を通電する電力供給経路を有する機器または装置などは、異常を検出したときに瞬間的に電力供給経路を遮断する必要がある。特許文献１には、火薬が装填された点火装置と、刃部（分離たがね）を備えた押出しロッド（分離ピストン）を備え、点火装置を点火することによって、押出しロッドを瞬間的に移動させて電流配線（電力供給路、導電部材）を切断して電流を遮断する電流遮断器が開示されている。また、特許文献２には、反応性充填物質を有する点火装置と、押出しロッド（移動可能要素）を備えた作動装置を有し、反応性充填物質によって伸長する伸縮可能部材によって押出しロッドを移動させて電流端子（電力供給路、導電部材）を切断して電流を遮断する電流遮断器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９４１１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５１１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１、特許文献２に開示された電流遮断器は共に、火薬または反応性充填物質によって押出しロッドを瞬間的に駆動させて電流配線（電力供給路、導電部材）を切断し電力供給を遮断するものである。しかしながら、これらの電流遮断器は、機器または装置の深層部に配置されることが多く、電流遮断器に刻印やラベルなどで表示される固体識別情報を目視で直接見ることが出来ず、電流遮断器を機器または装置から取り外さなければ、電流遮断器およびその構成要素一つひとつの個体識別情報などを正確に追跡すること、いわゆるトレーサビリティができないという課題を有している。また、電力供給経路が遮断された後に、電流遮断器の、たとえば誤作動による火薬の点火などよって電力供給路が遮断されたのか、他の原因で遮断されたのか、分解時にまだイニシエータが点火されずにいたのか疑いがあるとき電流遮断器を慎重に分解しなければ判定することができないという課題を有している。【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、上述の課題の少なくとも一つを解決し、分解せずに固体識別情報が読み取り可能で、電流遮断器の作用で電流遮断されたことが外部から検知可能なイニシエータ電流遮断器を実現しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、異常時に電流を遮断するイニシエータ電流遮断器であって、電気絶縁性を備える本体部と、本体部に内蔵され、個体識別情報が記録されているＩＣタグと、ＩＣタグの個体識別情報を本体部の外部へ送信するためのアンテナとを有することとする。【０００７】
また、上記発明に加えて、イニシエータ電流遮断器は、本体部に設けられた貫通孔と、貫通孔に直交するように本体部を貫通する電流配線と、本体部の周縁部に設けられるガード金具と、を備え、アンテナとしても機能するガード金具を介して個体識別情報が送信されることが好ましい。【０００８】
また、上記発明に加えて、ＩＣタグは、ガード金具と誘導電磁結合可能な位置に配置されている、ことが好ましい。【０００９】
また、上記発明に加えて、イニシエータ電流遮断器は、本体部に設けられた貫通孔に直交するように本体部を貫通する電流配線と、アンテナを専用アンテナとし、専用アンテナを介して個体識別情報が送信されることが好ましい。【００１０】
また、上記発明に加えて、イニシエータ電流遮断器は、本体部に設けられた貫通孔と、貫通孔の延在方向の他端部側に配置されるイニシエータを有し、ＩＣタグは、ＩＣタグごとに異なるＩＤ番号を含む個体識別情報が記録されている第１のＩＣタグと、イニシエータが点火したか否かを判断するための点火情報を供給するための第２のＩＣタグとから構成され、点火前は第１のＩＣタグだけが応答し、点火後は第１と第２の２つのＩＣタグが応答することが好ましい。【００１１】
また、上記発明に加えて、第２のＩＣタグは、電流配線が切断分離された場合に点火情報が検出、読み取り、応答可能となる位置に配置されていることが好ましい。【００１２】
また、上記発明に加えて、イニシエータ電流遮断器は、貫通孔内の電流配線とイニシエータとの間に配置され、イニシエータを点火した際に移動し電流配線を切断分離する刃部を備えた押出しロッドを備え、第２のＩＣタグは、押出しロッドの移動によって電流配線を切断分離前の位置から切断分離後の位置に移動されることが好ましい。【００１３】
また、上記発明に加えて、イニシエータ電流遮断器は、第１のＩＣタグおよび電流配線の切断分離後の第２のＩＣタグと電磁結合可能な位置に専用共用アンテナが配置され、専用共用アンテナを介して固有情報および点火情報が送信されることが好ましい。【００１４】
また、上記発明に加えて、専用共用アンテナは、第１のＩＣタグおよび前記電流配線切断分離後の第２のＩＣタグとの誘導電磁結合可能な位置に配置されていることが好ましい。【００１５】
また、上記発明に加えて、第１のＩＣタグと誘導電磁結合可能な位置に配置される放射アンテナとしても機能するガード金具を有し、第２のＩＣタグと誘導電磁結合可能な位置に専用アンテナとして第２のＩＣタグ用アンテナが配置され、ガード金具を介して個体識別情報が送信され、イニシエータの点火後に第２のＩＣタグ用アンテナを介して点火情報が送信される、ことが好ましい。【００１６】
また、上記発明に加えて、点火後において、イニシエータ電流遮断器には、第１のＩＣタグと誘導電磁結合可能な位置に専用アンテナとして第１のＩＣタグ用アンテナが配置され、第２のＩＣタグと誘導電磁結合可能な位置に専用アンテナとして第２のＩＣタグ用アンテナが配置され、第２のＩＣタグ用アンテナを介して点火情報が送信されることが好ましい。【００１７】
また、上記発明に加えて、第２のＩＣタグは、電流配線を切断分離した後の位置に維持されている、ことが好ましい。【００１８】
また、上記発明に加えて、前記ガード金具には、前記貫通孔と連通する孔部が設けられている、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、たとえば車両等に一度組み込んだ電流遮断器を分解せずに固体識別情報が読み取り可能で、電流遮断器の作用で電流が遮断されたことが外部から検知可能なイニシエータ電流遮断器を実現できる。すなわち、事故車両などにおいて、イニシエータ電流遮断器が未点火状態であるのか否か、作動後のより安全な状態であるのか否かについて非接触状態で判断することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１に係るイニシエータ電流遮断器を示す外観斜視図である。
【図２】本発明の実施例１に係る電流遮断前のイニシエータ電流遮断器を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例１に係るイニシエータ電流遮断器を図１のＸ２方向側から見た平面図である。
【図４】第１のＩＣタグおよび第２のＩＣタグの概略構成を示す拡大平面図である。
【図５】本発明の実施例１に係る電流配線を切断分離した後のイニシエータ電流遮断器を示す断面図である。
【図６】本発明の実施例１の変形例に係るイニシエータ電流遮断器を示す断面図である。
【図７】本発明の実施例１の変形例に係るイニシエータ電流遮断器を図５のＸ２側から見た平面図である。
【図８】本発明の実施例２に係る電流遮断前のイニシエータ電流遮断器を示す断面図である。
【図９】本発明の実施例２に係るイニシエータ電流遮断器を図８のＸ２方向側から見た平面図である。
【図１０】本発明の実施例２に係る電流配線を切断分離した後のイニシエータ電流遮断器を示す部分断面図である。
【図１１】本発明の実施例３に係るイニシエータ電流遮断器を示す図である。
【図１２】本発明の実施例４に係る電流遮断前のイニシエータ電流遮断器を示す断面図である。
【図１３】本発明の実施例４に係る電流配線を切断分離した後のイニシエータ電流遮断器を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態に係るイニシエータ電流遮断器について図面を参照しながら説明する。以下に説明する本発明の実施の形態に係る各実施例のイニシエータ電流遮断器は、異常時に電流配線を瞬間的に切断分離して電流を遮断するものである。なお、以下に説明する各図は、図１の長手方向をＸ１−Ｘ２、長手方向に直交する幅方向をＹ１−Ｙ２、Ｘ１−Ｘ２およびＹ１−Ｙ２に直交する厚み方向をＺ１−Ｚ２と表して説明する。
【００２２】
（実施例１）
図１は、実施例１に係るイニシエータ電流遮断器１を示す外観斜視図である。図１に示すように、イニシエータ電流遮断器１は、絶縁性を有する材料（たとえば、硬質、耐熱性を有する樹脂など）によって形成される本体部２と、本体部２をＹ１−Ｙ２方向に貫通する電流配線５と、本体部２の周縁部に設けられるガード金具７を有している。本体部２のＸ２方向端部付近には、第１のＩＣタグ９が本体部２のＺ２方向の上面２Ａに埋め込まれている。電流配線５は、本体部２のＹ１方向またはＹ２方向の外側に延在される端子部５Ａ、端子部５Ｂを有している。電流配線５は、端子部５Ａ，５ＢからＺ２方向に折り曲げられていて、幅方向中央部でさらに曲げ下げられて本体部２に埋設されている。電流配線５の構成は、図３を参照して後述する。本体部２のＸ１方向端部には、外部の点火装置（不図示）に接続される点火信号端子部１０が突設されている。ガード金具７は、この点火信号端子部１０をＹ１−Ｙ２方向両側から挟むように分割されている。
【００２３】
図２は、実施例１に係る電流遮断前のイニシエータ電流遮断器１を示す断面図である。図３は、イニシエータ電流遮断器１を図１のＸ２方向側から見た平面図である。なお、図２は、図３のII−II切断線で切断した断面を示している。図２および図３に示すように、イニシエータ電流遮断器１は、本体部２と、本体部２をＸ１側からＸ２側に貫通する貫通孔３のＸ１方向端部側に配置されるイニシエータ４と、貫通孔３に直交するように本体部２を貫通する電流配線５を有している。貫通孔３内において、イニシエータ４と電流配線５の間には押出しロッド６が配置されている。また、図１〜図３に示すように、本体部２のガード金具７と貫通孔３の間には、第１のＩＣタグ９が本体部２内に配置されている。第１のＩＣタグ９は、平面１５Ａ（図４参照）が本体部２の上面２Ａに平行になるように配置される。
【００２４】
貫通孔３は、Ｘ１端部側から順にイニシエータ４を収納する孔部３Ｂ、押出しロッド６が収容され、Ｘ２方向に移動することを可能にする孔部３Ｃ、孔部３Ｃよりも小径の孔部３Ｄで構成されている。孔部３Ｃと孔部３Ｄとの径差によってできた段部は、後述する電流配線５の切片１８（図５参照）を受け止めるストッパー部２Ｂである。
【００２５】
イニシエータ４としては、（１）火薬を内蔵し点火装置によって点火してガスを爆発的に発生させる方式、（２）高圧ガスを放出させる方式、（３）上記（１）、（２）を併用する方式などがあるが、本実施例１では（１）の方式を例にして説明する。イニシエータ４には、内部に火薬が装填されており、点火信号端子部１０に接続された点火装置（不図示）によって点火されると起爆する。
【００２６】
電流配線５は、図３に示すように、本体部２をＹ１−Ｙ２方向外側に突出延在された端子部５Ａ，５Ｂを有し、端子部５Ａと端子部５Ｂの間は略クランク形状に折り曲げられていて、中央部が本体部２に埋設されている。端子部５Ａ，５Ｂは、機器や装置などの電流経路に接続される銅などの導体板部材であり、大電流が通電可能な厚さおよび幅を有している。
【００２７】
押出しロッド６は、断面が円形または矩形の棒状部材であって、貫通孔３の孔部３Ｃ内においてイニシエータ４と電流配線５の間に配設される。孔部３Ｃの断面形状は、押出しロッド６の断面形状に合わせられる。図２に示す押出しロッド６は、断面が矩形の場合が図示されている。押出しロッド６の電流配線５側先端部には刃部１１が設けられている。刃部１１の材質は、鋼やセラミックスなどの電流配線５よりも剛性および硬度が高い材質のものが好ましいが、押出しロッド６自身が高い強度（硬度）を有していれば刃部１１を押出しロッド６と一体で形成してもよい。刃部１１は、電流配線５の図示点線で示す切断個所５Ｃ，５Ｄで電流配線５を切断分離する切刃部を有している。押出しロッド６のイニシエータ４側の軸部６Ａは、孔部３Ｃとの間で位置ずれが発生しない程度（Ｘ２方向に押せば動くことが可能な程度）の嵌合関係となる直径を有している。一方、押出しロッド６の電流配線５側の端子側軸部６Ｂは、孔部３Ｃとの間では遊嵌（遊びがある嵌め合い関係）の関係となっている。軸部６Ａと端子側軸部６Ｂの寸法差は、嵌合と遊嵌の公差の差程度であって、図２では説明を分かりやすくするために誇張して表している。
【００２８】
ガード金具７は、本体部２の外周を取り囲むように固定される。なお、ガード金具７は、本体部２内にインサート成形などで埋設するようにしてもよい。図２、図３に示すように、ガード金具７には、貫通孔３の孔部３Ｄに連通する孔部７Ａが設けられている。孔部７Ａは、イニシエータ４が起爆したときに発生するガスを外部に逃がすガス抜き機能を有する。また、ガード金具７は、イニシエータ４が起爆し電流配線５を切断分離したときの衝撃を受け止める補強機能を有する。なお、ガード金具７は、リーダ装置１４−ガード金具７−第１のＩＣタグ９間の通信を可能にするアンテナ機能を有し、ガード金具７の総延長が、リーダ装置１４（または、リーダ／ライタ装置１４）の放射電波の１／２波長、または１／２波長に近い長さである。
【００２９】
第１のＩＣタグ９は、図２に示すように、ガード金具７の側辺７Ｂから距離Ｒ１の位置に配置されている。距離Ｒ１は、リーダ装置１４からの放射電波のエネルギーによってガード金具７と第１のＩＣタグ９との間で誘導電磁結合（通信）が可能となる距離である。なお、第１のＩＣタグ９の配置位置は、ガード金具７の上辺７Ｃから距離Ｒ１の位置に配置してもよく、側辺７Ｂと上辺７Ｃの両方共に距離Ｒ１の位置に配置してもよい。また、側辺７Ｂに対向する側辺７Ｄから距離Ｒ１の位置に配置してもよい。第１のＩＣタグ９の構成は、図４を参照して後述する。なお、距離Ｒ１はガード金具７の具体的形状や本体部２を形成する絶縁体樹脂の誘電率などで異なるが、Ｒ１が０すなわち密着が最良、設計事情で離間する場合は数ｍｍであってもよい。
【００３０】
図４は、第１のＩＣタグ９の概略構成を示す拡大平面図である。第１のＩＣタグ９は、平板状の絶縁基板１５と、絶縁基板１５の平面１５Ａのほぼ中央部に配置されたＩＣチップ１６と、ＩＣチップ１６の周囲に複数回巻回されたコイルアンテナ１７とを有している。第１のＩＣタグ９の全体表面は、不図示の保護材などで被覆されている。第１のＩＣタグ９は、薄型・小型化することが好ましく、たとえば、日立化成株式会社製のＵＨＦパッケージタグＩＭ５−ＰＫ２５２５（縦×横×厚み寸法が２．５×２．５×０．３ｍｍ）などが使用可能である。後述する第２のＩＣタグ３１も第１のＩＣタグ９と同じ構成である。
【００３１】
次に、第１のＩＣタグ９−ガード金具７−リーダ装置１４の間の通信について図２を参照して説明する。放射電波結合（通信）の場合には、通信間距離をＲとすると結合強度は１／Ｒに比例し、これを徐々に変化すると表現することもある。また、誘導電磁結合（通信）の場合には、通信間距離をＲとすると結合強度は１／Ｒ２に比例し、これを急激に変化すると表現することもある。したがって、第１のＩＣタグ９は誘導電磁波で動作するものであるから、第１のＩＣタグ９とガード金具７との間の距離Ｒ１は近いほど結合強度（通信感度）は急激に強くなり、離れると結合強度（通信感度）は急激に弱くなる。リーダ装置１４は、たとえば１波長など離れた所から放射電波を送受信するものであり、たとえば、放射アンテナの機能を有するガード金具７とリーダ装置１４の間の距離Ｒ０は、波長とほぼ同じ距離かそれ以上であっても結合可能となり、第１のＩＣタグ９とガード金具７の間の距離Ｒ１よりはるかに大きい距離Ｒ０で結合（通信）可能となる。ガード金具７は、総延長が前述したように放射電波の１／２波長、または１／２波長に近い長さである、いわゆる１／２波長アンテナである。なお、実験によって、リーダ装置１４の周波数が９２０ＭＨｚ（波長３２ｃｍ）、出力３０ｄＢｍのとき、概ね２０ｃｍ前後から数十ｃｍの通信可能な距離Ｒ０が得られた。
【００３２】
したがって、第１のＩＣタグ９とガード金具７との間の通信は誘導電磁波で、ガード金具７とリーダ装置１４との間の通信は放射電波で行うことが可能となる。第１のＩＣタグ９とリーダ装置１４との通信は、放射アンテナであるガード金具７を介在させることで、ガード金具７から離れた位置であっても通信可能となり、第１のＩＣタグ９に記録されている個体識別情報を読み取ることができる。第１のＩＣタグ９に記録されている個体識別情報としては、少なくとも、イニシエータ電流遮断器１の固有のＩＤ番号などの固有情報を含み、このＩＤ番号に関連付けた製造上の構成要素の固体情報や生産情報あるいは出荷先情報などをシステム管理すれば、イニシエータ電流遮断器１のトレーサビリティを行うことが可能となる。
【００３３】
次に、イニシエータ電流遮断器１の電流遮断作用について図１〜図５を参照して説明する。
【００３４】
図５は、電流配線５を切断分離した後のイニシエータ電流遮断器１を示す断面図である。イニシエータ４の点火装置（不図示）に点火信号端子部１０から点火信号を入力すると、イニシエータ４内の火薬が起爆し、押出しロッド６を電流配線５に向かって瞬間的に強く押出す。押出しロッド６は、刃部１１によって電流配線５を端子部５Ａ，５Ｂに切断分離し、電流配線５を流れる電流を遮断する。切断された電流配線５の切片１８は、本体部２のＸ２側のストッパー部２Ｂまで瞬間的に移動される。押出しロッド６の端子側軸部６Ａは、貫通孔３の孔部３Ｃに対し締め代を有する嵌合関係にあるので、切片１８はストッパー部２Ｂに押し付けられた位置で止まっている。
【００３５】
図５に示すように、電流配線５を切断分離した後において、放射アンテナであるガード金具７と第１のＩＣタグ９の位置は、図２に示した位置関係と変わりが無いので、リーダ装置１４による第１のＩＣタグ９との通信は可能であり、第１のＩＣタグ９に記録されたＩＤ番号などの個体識別情報を読み取ることができる。
【００３６】
以上説明したイニシエータ電流遮断器１は、異常時に電流を遮断するものであって、電気絶縁性を備える本体部２と、本体部２に埋め込まれ、個体識別情報が記録されているＩＣタグである第１のＩＣタグ９と、第１のＩＣタグ９の個体識別情報を本体部２の外部へ送信するためのアンテナとを有している。このことから、第１のＩＣタグ９−アンテナ−リーダ装置１４の間の相互通信が可能となり、機器または装置からイニシエータ電流遮断器１を取り外さなくても、第１のＩＣタグ９のＩＤ番号などの個体識別情報をリーダ装置１４によって読み取ることができる。そして、イニシエータ電流遮断器１の個体識別情報に関連付けた構成要素ごとの固体情報や生産情報などをシステム管理すれば、イニシエータ電流遮断器１のトレーサビリティを行うことが可能となる。
【００３７】
また、イニシエータ電流遮断器１は、本体部２に設けられた貫通孔３と、貫通孔３に直交するように本体部２を貫通する電流配線５と、本体部２の周縁部に設けられるガード金具７と、を備え、アンテナとしても機能するガード金具７を介して個体識別情報が送信される。
【００３８】
ガード金具７をアンテナ（放射アンテナ）とすることで、補強用のガード金具７と専用アンテナの両方を設ける場合などに比べて、イニシエータ電流遮断器１の構成を簡素化することができ、コスト低減につなげることが可能となる。
【００３９】
また、第１のＩＣタグ９は、ガード金具７に対し誘導電磁結合可能な位置に配置されている。このようにすれば、第１のＩＣタグ９とガード金具７との間は誘導電磁結合で、ガード金具７とリーダ装置１４との間は放射電波結合とすることで、数十ｃｍあるいはそれ以上の通信距離を有し第１のＩＣタグ９とリーダ装置１４との間の通信を可能にする。
【００４０】
（実施例１の変形例）
図６は、実施例１の変形例に係るイニシエータ電流遮断器１を示す断面図、図７は、イニシエータ電流遮断器１を図６のＸ２方向側から見た平面図である。この変形例は、前述した実施例１がアンテナとしてガード金具７を用いていることに対し、本体部２が十分な強度を有することとしてガード金具７を省略し、専用アンテナ２０を備えていることが異なる。ここでは、実施例１との相違箇所を中心に説明する。なお、図１と同じ部機能要素には、図１と同じ符号を付して説明する。図６および図７に示すように、イニシエータ電流遮断器１は、第１のＩＣタグ９および専用アンテナ２０を有している。第１のＩＣタグ９は、本体部２のＹ１側側面と貫通孔３の間で本体部２に埋め込まれている。専用アンテナ２０は、略リング形状の検出部２１を備えていて、アンテナのジグザグ折りを伸ばした総延長がリーダ装置１４から出射される放射電波の１／２波長の長さ、または１／２波長に近い長さである、いわゆる１／２波長アンテナである。なお、図６に記載の専用アンテナ２０は、長さや形状を誇張した模式図である。
【００４１】
専用アンテナ２０の検出部２１は、第１のＩＣタグ９の周囲を取り巻くように配置されている。第１のＩＣタグ９は、検出部２１との距離が誘導電磁結合可能な距離Ｒ１となる位置に配置される。検出部２１は、必ずしも１回巻きの略リング形状でなくてもよく複数回巻きや形状を略Ｕ字形状にすることも可能である。検出部２１を設けることよって、１本の直線状のアンテナに比べて、第１のＩＣタグ９と検出部２１の間に発生する高周波磁界成分が増加し、アンテナに流れる高周波電流が増加するので、誘導電磁結合の強度（通信感度）を高めることができる。なお、実施例１の変形例によるイニシエータ電流遮断器１の電流遮断作用は、前述した実施例１（図５参照）と同じように説明できるので、ここでの説明は省略する。
【００４２】
以上説明した実施例１の変形例では、本体部２に設けられた貫通孔３に直交するように本体部２を貫通する電流配線５と、アンテナを専用アンテナ２０とを備え、この専用アンテナ２０を介して個体識別情報が送信される。このことから、第１のＩＣタグ９−専用アンテナ２０−リーダ装置１４間の相互通信が可能となり、第１のＩＣタグ９の個体識別情報をリーダ装置１４によって読み取ることができる。また、専用アンテナ２０に検出部２１を設けることによって、第１のＩＣタグ９−専用アンテナ２０間の通信感度を高めることができる。
【００４３】
（実施例２）
続いて、実施例２に係るイニシエータ電流遮断器３０について図８、図９を参照しながら説明する。実施例２は、実施例１および実施例１の変形例が、第１のＩＣタグ９一つを備えていることに対し、第１のＩＣタグ９に加えて第２のＩＣタグ３１を備えていることが異なる。そこで、実施例１および実施例１の変形例との相違部分を中心に、実施例１と同じ構成部分には図２と同じ符号を付して説明する。なお、実施例２では、本体部２が十分な強度を有することとし、ガード金具７は省略されている。
【００４４】
図８（Ａ）は、実施例２に係る電流遮断前のイニシエータ電流遮断器３０を示す断面図、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）のイニシエータ電流遮断器３０をＹ１方向側から見た部分断面図である。図９は、イニシエータ電流遮断器３０をＸ２方向側から見た平面図である。図８、図９に示すように、イニシエータ電流遮断器３０には、第１のＩＣタグ９に加えて、貫通孔３内に第２のＩＣタグ３１が配設されている。第１のＩＣタグ９は、実施例１の変形例（図５参照）と略同じ位置に配置されている。第２のＩＣタグ３１の構成は、第１のＩＣタグ９（図４参照）と同じとすることが可能であるが、少なくとも第２のＩＣタグ３１固有のＩＤ番号などの個体識別情報を有している。図８（Ａ），（Ｂ）に示すように、第２のＩＣタグ３１は、Ｘ１−Ｘ２方向（押出しロッド６の移動方向）において、ａ位置、ｂ位置またはｃ位置のいずれかに配置することができる。第２のＩＣタグ３１の配置位置としては、押出しロッド６の先端部（刃部１１の付近）をａ位置、電流配線５の側面５Ｆ位置をｂ位置、電流配線５のＸ２側位置をｃ位置とする。
【００４５】
また、図９に示すように、第２のＩＣタグ３１の３か所の配置可能位置は、平面視して、ほぼ同じ位置に配置される。つまり、第２のＩＣタグ３１は、押出しロッド６の移動軌跡上の同じ位置に配置される。このような配置位置としては、図８（Ｂ）に示すように、ｂ位置およびｃ位置の場合、電流配線５の先端側から曲げ起こし部５Ｅを形成し、その曲げ起こし部５ＥのＸ２側の上面に第２のＩＣタグ３１を固定してｃ位置とし、曲げ起こし部５ＥのＸ１側の裏面に第２のＩＣタグ３１を固定してｂ位置とする。なお、電流配線５が板状で、その厚みが第２のＩＣタグ３１を固定する場所を確保できる厚みであれば、曲げ起こし部５Ｅは電流配線５の板厚の部分となる。また、押出しロッド６の先端部に第２のＩＣタグ３１を埋め込んでａ位置とする。このようにすれば、図８および図９に示す第２のＩＣタグ３１の３か所の位置を規定できる。第２のＩＣタグ３１は、ａ、ｂ、ｃ各位置において、第２のＩＣタグ３１の平面１５Ａ（図４参照）が電流端子５の側面５Ｆに対して平行になるように配置される。言い換えれば、第２のＩＣタグ３１の平面１５Ａは、専用共用アンテナ３２の延在される面に対して平行に配置される。また、第１のＩＣタグ９および第２のＩＣタグ３１の両者と電磁結合可能な位置に専用共用アンテナ３２が配置される。第２のＩＣタグ３１は、専用共用アンテナ３２を介して点火情報が送信可能となっている。なお、点火情報とは、イニシエータ４が点火されて起爆し電流端子５の切断分離によって電流遮断されたことの情報を意味している。第２のＩＣタグ３１の構成は、実施例１（図４参照）と同じであるが、第１のＩＣタグ９とは異なる個体識別情報を有している。
【００４６】
専用共用アンテナ３２は、第１検出部３３および第２検出部３４を備えていて、総延長が、リーダ装置１４からの放射電波の１／２波長の長さ、または１／２波長に近い長さである、いわゆる１／２波長アンテナとなっている。なお、図８（Ａ）に記載の専用共用アンテナ３２は、長さや形状を誇張した模式図である。
【００４７】
第１検出部３３は、実施例１の変形例（図６参照）と同じように、第１のＩＣタグ９の周囲を取り巻くような略リング形状を備え、第１のＩＣタグ９と第１検出部３３との距離は、誘導電磁結合可能な距離Ｒ１を有するように配置されている。第２検出部３４は、押出しロッド６側（Ｘ１方向）が開口された長い略Ｕ字形状を有している。専用共用アンテナ３２は、図９に示すように、第２のＩＣタグ３１の背面側（Ｚ２側）で本体部２に埋め込まれている。第２検出部３４の略Ｕ字形状部の幅は、第２のＩＣタグ３１の幅と概ね同じとする。電流遮断前のイニシエータ電流遮断器３０において、リーダ装置１４と第１のＩＣタグ９とは、専用共用アンテナ３２を介して通信可能である。また、電流遮断前において、第２のＩＣタグ３１は、専用共用アンテナ３２との間が誘導電磁結合不可能な距離（距離Ｒ１より大きい）となっているので、リーダ装置１４との通信は不可能であってＩＤ番号などの個体識別情報を読み取ることはできない。
【００４８】
次に、実施例２に係るイニシエータ電流遮断器３０の電流遮断作用について図１０を参照して説明する。
【００４９】
図１０は、電流配線５を切断分離した後のイニシエータ電流遮断器３０を示す部分断面図であり、（Ａ）は、図８に示すａ位置に第２のＩＣタグ３１が配置された例、（Ｂ）は、図８に示すｂ位置に第２のＩＣタグ３１が配置された例、（Ｃ）は、図８に示すｃ位置に第２のＩＣタグ３１が配置された例を表している。電流配線５の切断分離動作は、実施例１（図５参照）と同じなので詳しい説明を省略する。なお、第１のＩＣタグ９の位置は変化しない。第２のＩＣタグ３１がａ位置にある例では、図１０（Ａ）に示すように、切断分離後の電流端子５の切片１８は本体部２のストッパー部２Ｂに当たった位置で、第２検出部３４の範囲で停止している。そして、第２のＩＣタグ３１は、切片１８のＸ１方向の位置にある。第２のＩＣタグ３１と専用共用アンテナ３２の第２検出部３４との距離は誘導電磁結合可能な距離Ｒ１の範囲内に位置する。したがって、リーダ装置１４は、専用共用アンテナ３２との距離Ｒ０の位置で第１のＩＣタグ９と第２のＩＣタグ３１のそれぞれの個体識別情報を読み取ることが可能である。第２のＩＣタグ３１のＩＤ番号などの個体識別情報が読み取れるということは、イニシエータ電流遮断器３０が作動して電流を遮断したこと、つまり、点火情報を検知したと判定できる。
【００５０】
図８において、第２のＩＣタグ３１がｂ位置にある例では、図１０（Ｂ）に示すように、第２のＩＣタグ３１は、電流配線５の切片１８と共に移動し検出部３４の中間位置に止まっている。第２のＩＣタグ３１は、専用共用アンテナ３２の第２検出部３４との距離が誘導電磁結合可能な距離Ｒ１に位置する。したがって、リーダ装置１４は、専用共用アンテナ３２との距離Ｒ０の位置で第１のＩＣタグ９と第２のＩＣタグ３１の両者の個体識別情報を読み取ることが可能となる。第２のＩＣタグ３１の個体識別情報が読み取れるということは、イニシエータ電流遮断器３０が作動して電流を遮断したこと、つまり、点火情報を検知したと判定できる。
【００５１】
図８において、第２のＩＣタグ３１がｃ位置にある例では、図１０（Ｃ）に示すように、第２のＩＣタグ３１は電流配線５の切片１８と共に移動し、専用共用アンテナ３２の検出部３４の先端部位置に止まる。第２のＩＣタグ３１と第２検出部３４との距離は、誘導電磁結合が可能な距離Ｒ１である。したがって、リーダ装置１４は、専用共用アンテナ３２との距離Ｒ０の位置で第１のＩＣタグ９と第２のＩＣタグ３１の両者の個体識別情報を読み取ることが可能である。第２のＩＣタグ３１の個体識別情報が読み取れるということは、イニシエータ電流遮断器３０が作動して電流を遮断したこと、つまり、点火情報を検知したと判定できる。
【００５２】
なお、図８に示す専用共用アンテナ３２の第２検出部３４は、第２のＩＣタグ３１がａ位置、ｂ位置またはｃ位置の各位置いずれに配置された場合でも誘導電磁結合可能な距離範囲になるように、第２のＩＣタグ３１が移動する方向に長い略Ｕ字形状を有している。しかし、第２検出部３４は、第２のＩＣタグ３１が、ａ位置、ｂ位置またはｃ位置の各個別位置に対応して、誘導電磁結合可能な各々の最適位置に設ける構造としてもよい。
【００５３】
専用共用アンテナ３２の第１検出部３３および第２検出部３４の各々は、第１のＩＣタグ９または第２のＩＣタグ３１との距離Ｒ１の範囲であれば、必ずしも略リング形状や略Ｕ字形状にしなくても誘導電磁結合は可能である。しかし、各検出部を略リング形状または略Ｕ字形状にすることによって、各検出部と第１のＩＣタグ９または第２のＩＣタグ３１との間に発生する高周波磁界成分が増加し、専用共用アンテナ３２に流れる高周波電流が増加するために、誘導電磁結合強度、つまり通信感度を高めることが可能となる。
【００５４】
以上説明した実施例２に係るイニシエータ電流遮断器３０は、本体部２に設けられた貫通孔３と、貫通孔３の延在方向の他端部側（Ｘ１方向側）に配置されるイニシエータ４を有し、ＩＣタグは、ＩＣタグごとに異なるＩＤ番号を含む個体識別情報が記録されている第１のＩＣタグ９と、イニシエータ４が点火したか否かを判断するための点火情報を供給するための第２のＩＣタグ３１とから構成され、点火前は第１のＩＣタグだけが応答し、点火後は第１と第２の２つのＩＣタグが応答する。このようにすれば、一つの専用共用アンテナ３２で、点火前の第１のＩＣタグ９の個体識別情報と、点火後の第２のＩＣタグ３１の点火情報を検出できる。
【００５５】
また、第２のＩＣタグ３１は、電流配線５が切断分離された場合に点火情報が検出、読み取り、応答可能となる位置に配置されている。第２のＩＣタグ３１は、電流配線５が切断分離される前には専用共用アンテナ３２とは通信不可能な位置に配置され、イニシエータ４に点火され、電流配線５が切断分離された時に通信可能な位置に移動するために、イニシエータ４が点火され、電流配線５が切断分離された結果、電流遮断されたこと（点火情報）を検知することができる。
【００５６】
また、イニシエータ電流遮断器３０は、貫通孔３内において電流配線５とイニシエータ４との間に配置され、イニシエータ４を点火した際に移動し電流配線５を切断分離する刃部１１を備えた押出しロッド６を備える。そして、第２のＩＣタグ３１は、押出しロッド６の移動によって電流配線５を切断分離前の位置から切断分離後の位置に移動する。第２のＩＣタグ３１は、押出しロッド６の移動に連動して偏倚するため、確実に、しかも移動専用の部材を用いることなく専用共用アンテナ３２と通信可能な位置に移動させることができる。
【００５７】
また、イニシエータ電流遮断器３０には、第１のＩＣタグ９および電流配線５の切断分離後の第２のＩＣタグ３１との電磁結合可能な位置に専用共用アンテナ３２が配置され、専用共用アンテナ３２を介して個体識別情報および点火情報が送信される。このようにすれば、第１のＩＣタグ９および第２のＩＣタグ３１それぞれの個体識別情報を専用共用アンテナ３２を介してリーダ装置１４によって読み取ることができる。
【００５８】
また、専用共用アンテナ３２は、第１のＩＣタグ９および電流配線５の切断分離後の第２のＩＣタグ３１と誘導電磁結合可能な位置に配置されているので、第１のＩＣタグ９および第２のＩＣタグ３１それぞれの個体識別情報の両方を専用共用アンテナ３２を介してリーダ装置１４によって読み取ることができる。
【００５９】
（実施例３）
続いて、実施例３に係るイニシエータ電流遮断器４０について図１１を参照して説明する。実施例３は、前述した実施例２（図８参照）と同じように第１のＩＣタグ９および第２のＩＣタグ３１を備えている。ただし、実施例２のイニシエータ電流遮断器３０が第１のＩＣタグ９と第２のＩＣタグ３１の両方に対応する専用共用アンテナ３２を備えていることに対し、実施例３のイニシエータ電流遮断器４０は、第１のＩＣタグ９に対応する１／２波長アンテナであるガード金具７と、第２のＩＣタグ３１に対応する第２のＩＣタグ用アンテナ４１とを備えていることが異なる。そこで、実施例２との相違部分を中心に説明する。また、実施例１および実施例２と同じ構成部分には、図１と同じ符号を付し説明する。
【００６０】
図１１は、実施例３に係るイニシエータ電流遮断器４０を示す図であり、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は、図１１（Ａ）のＹ１方向側（太い矢印で示す）から見た第２のＩＣタグ用アンテナ４１と第２のＩＣタグ３１の形態を示す説明図である。図１１（Ａ）に示すように、第１のＩＣタグ９は、ガード金具７から距離Ｒ１の位置に１辺が沿うように配置されている。距離Ｒ１は、ガード金具７と第１のＩＣタグ９との間で誘導電磁結合（通信）が可能となる距離である。第２のＩＣタグ３１は、図１１（Ｂ）に示すように、貫通孔３内において、電流配線５のＸ２方向側の一部がＺ１方向に直角に曲げられた曲げ起こし部５Ｅの上面（Ｘ２側の面）に固定されている。（なお、電流配線５が板状でその厚みが第２のＩＣタグ３１を固定する場所が確保できる厚みであればれば曲げ起こし部５Ｅは電流配線５の板厚の部分となる）第２のＩＣタグ３１は、図１１（Ａ）に示すように、平面１５Ａ（図４参照）が電流配線５の側面５Ｆに対して直交するように配設されているので、電流配線５とは誘導電磁結合できない独立状態となっている。第２のＩＣタグ用アンテナ４１は、検出部４２を備えていて、総延長が、リーダ装置１４から出射される放射電波の１／２波長の長さ、または１／２波長に近い長さである、いわゆる１／２波長アンテナである。検出部４２は、電流配線５を切断分離した後の第２のＩＣタグ３１ａ（この位置に有る第２のＩＣタグ３１を定義する）に対して対面するように配置されている。電流遮断後において、第２のＩＣタグ３１ａと検出部４２とは、誘導電磁結合（通信）が可能な距離Ｒ１の範囲に配置されている。電流配線５の切断分離前（電流遮断前）の第２のＩＣタグ３１と第２のＩＣタグ用アンテナ４１とは、通信不可能な位置にある。
【００６１】
図１１（Ｂ）に示すように、第２のＩＣタグ用アンテナ４１は、本体部２に埋設され、略リング形状の検出部４２と、検出部４２の一方の端部から延在された延長部４３と、他方の端部から延在された延長部４４とで総延長が１／２波長となる。なお、図１１（Ｂ）に記載の第２のＩＣタグ用アンテナ４１は、長さや形状を誇張した模式図であり、延長部４３は、第２のＩＣタグ用アンテナ４１の形態を分かりやすく説明するために検出部４２の位置から時計回りに９０度展開して表している。なお、押出しロッド６によって電流配線５を切断する作用動作は、実施例１（図５参照）と同じなので、説明を省略する。
【００６２】
電流遮断前のイニシエータ電流遮断器４０において、リーダ装置１４と第１のＩＣタグ９とは、ガード金具７を介して通信可能になっている。第２のＩＣタグ３１は、第２のＩＣタグ用アンテナ４１との間が誘導電磁結合不可能な距離となっているので、リーダ装置１４との通信は不可能である。なお、第２のＩＣタグ３１の電流遮断後の位置（図中３１ａで示す）では、第２のＩＣタグ３１が電流配線５に対して直交する姿勢としているので、ガード金具７との誘導電磁結合（通信）が不可能である。
【００６３】
以上説明した実施例３において、インフレータ電流遮断器４０は、第１のＩＣタグ９と誘導電磁結合可能な位置に放射アンテナとしても機能するガード金具７を有し、第２のＩＣタグ３１と誘導電磁結合可能な位置に専用アンテナとして第２のＩＣタグ用アンテナ４１が配置され、ガード金具７を介して個体識別情報が送信され、イニシエータ４の点火後に第２のＩＣタグ用アンテナ４１を介して点火情報が送信される。第２のＩＣタグ３１と第２のＩＣタグ用アンテナ４１を配置すれば、電流配線５を切断分離する前では、第２のＩＣタグ３１と第２のＩＣタグ用アンテナ４１は距離が遠く誘導電磁結合せず、電流配線５を切断分離後では、第２のＩＣタグ３１と第２のＩＣタグ用アンテナ４１は誘導電磁結合する。また、第２のＩＣタグ３１の電流遮断後の位置（図中３１ａで示す）では、第２のＩＣタグ３１は、ガード金具７とは誘導結合する互いの電流（不図示）が直交し誘導電磁結合ができない。その代わりに、専用の第２のＩＣタグ用アンテナ４１にのみと通信可能となる。よって、ガード金具７を介してイニシエータ電流遮断器４０のＩＤ番号などの個体識別情報が送信でき、第２のＩＣタグ用アンテナ４１を介して点火情報（電流遮断情報）が送信できる。
【００６４】
（実施例４）
次に、実施例４に係るイニシエータ電流遮断器５０について図１２、図１３を参照しながら説明する。実施例４は、前述した実施例２、実施例３と同様に第１のＩＣタグ９および第２のＩＣタグ３１を備えている。ただし、実施例２が、第１のＩＣタグ９と第２のＩＣタグ３１の両方に対応する専用共用アンテナ３２を備えていること、実施例３が、アンテナとしてのガード金具７と、第２のＩＣタグ用アンテナを備えていることに対し、実施例４は、第１のＩＣタグ９に対応する専用の第１のＩＣタグ用アンテナ５１と、第２のＩＣタグ用に対応する専用の第２のＩＣタグ用アンテナ５２とを備えていることが異なる。そこで、実施例２および実施例３との相違部分を中心に説明する。また、実施例２および実施例３と同じ機能要素には、図８と同じ符号を付して説明する。
【００６５】
図１２は、実施例４に係る電流遮断前のイニシエータ電流遮断器５０を示す断面図である。第１のＩＣタグ９は、本体部２のＸ１方向側に埋め込まれている。ただし、第１のＩＣタグ９の配置位置はこれに限らず本体部２内のスペースが許せば、任意位置に配置できる。第２のＩＣタグ３１は、前述した実施例２（図８参照）と同じように、押出しロッド６の移動方向に向かって、ａ位置、ｂ位置またはｃ位置のいずれかに配置される。図１２に示すように、第１のＩＣタグ用アンテナ５１は、略リング形状の検出部５３を備え、第２のＩＣタグ用アンテナ５２は、縦長の略リング形状の検出部５４を備えている。第１のＩＣタグ用アンテナ５１と第２のＩＣタグ用アンテナ５２は、総延長が、リーダ装置１４から出射される放射電波の１／２波長の長さ、または１／２波長に近い長さである、いわゆる１／２波長アンテナである。第１のＩＣタグ用アンテナ５１は、検出部５３が第１のＩＣタグ９の周囲を取り巻くように配置され、本体部２に埋設されている。第２のＩＣタグ用アンテナ５２は、本体部２内の第２のＩＣタグ３１の背面側（Ｚ２方向）に埋設されている（たとえば、図９参照）。なお、図１２に記載の第１のＩＣタグ用アンテナ５１および第２のＩＣタグ用アンテナ５２は、長さや形状を誇張した模式図である。
【００６６】
図１２に示すように、第１のＩＣタグ用アンテナ５１は、検出部５３を挟んでＸ１−Ｘ２方向に延長されていて、第２のＩＣタグ用アンテナ５２は、Ｙ２方向において検出部５４を挟んでＸ１−Ｘ２方向に延在されている。二つのアンテナが、略平行に１／４波長以内の距離に配置されると干渉を起こす可能性がある。二つのアンテナが干渉を起こすと、リーダ装置１４の通信距離Ｒ０が極端に大きくなったり、小さくなったりすることがある。イニシエータ電流遮断器５０において、構造やスペースの制約から第１のＩＣタグ用アンテナ５１と第２のＩＣタグ用アンテナ５２との距離が１／４波長より離せない場合には、第１のＩＣタグ用アンテナ５１および第２のＩＣタグ用アンテナ５２の形状や向きを適宜変えることによって、干渉を抑制することが可能となる。
【００６７】
図１２に示す電流遮断前（電流配線５の切断分離前）では、第１のＩＣタグ９と第１のＩＣタグ用アンテナ５１の検出部５３とが誘導電磁波結合可能な距離Ｒ１を有しているので、リーダ装置１４により第１のＩＣタグ９のＩＤ番号などを含む固体識別情報を読み取ることができる。しかし、第２のＩＣタグ３１は、ａ位置、ｂ位置またはｃ位置のいずれの位置に有る場合も、第２のＩＣタグ用アンテナ４１の検出部５４との距離が誘導電磁結合可能な距離Ｒ１よりも離れているため、第２のＩＣタグ３１と第２のＩＣタグ用アンテナ５２との通信ができないので、リーダ装置１４による第２のＩＣタグ３１のＩＤ番号の読み取りは不可能である。なお、図１２に示す第２のＩＣタグ３１のａ位置、ｂ位置、ｃ位置は、図８（Ａ），（Ｂ）に示す配置構成と同じである。
【００６８】
次に、実施例４に係るイニシエータ電流遮断器５０の電流遮断作用について図１２、図１３を参照して説明する。
【００６９】
図１３は、電流配線５を切断分離した後のイニシエータ電流遮断器５０を示す部分断面図であり、（Ａ）は、ａ位置に第２のＩＣタグ３１が配置された例、（Ｂ）は、ｂ位置に第２のＩＣタグ３１が配置された例、（Ｃ）は、ｃ位置に第２のＩＣタグ３１が配置された例を示している。電流配線５の切断分離動作は、実施例１（図５参照）と同じなので説明を省略する。なお、第１のＩＣタグ９の位置は変化しない。図１２において、第２のＩＣタグ３１がａ位置にある例では、図１３（Ａ）に示すように、電流配線５の切片１８は本体部２のストッパー部２Ｂに当たった位置で止まる。第２のＩＣタグ３１は、押出しロッド６と共に移動し、切片１８のＸ１方向側に配置され、第２のＩＣタグ用アンテナ５２の検出部５４との距離が誘導電磁結合可能な距離Ｒ１の範囲にある。したがって、リーダ装置１４は、第１のＩＣタグ９と第２のＩＣタグ３１それぞれが距離Ｒ０の位置で、両者の個体識別情報を読み取ることが可能である。第２のＩＣタグ３１の個体識別情報が読み取れることで、イニシエータ電流遮断器５０が作動して電流を遮断したことを検知したと判定できる。つまり、イニシエータ４の点火情報を検知することが可能となる。
【００７０】
図１２において、第２のＩＣタグ３１がｂ位置にある例では、図１３（Ｂ）に示すように、第２のＩＣタグ３１は、電流配線５の切片１８と共に移動し、検出部５４との距離が誘導電磁結合可能な距離Ｒ１の範囲内の位置に止まる。したがって、リーダ装置１４が、第１のＩＣタグ９と第２のＩＣタグ３１それぞれが距離Ｒ０の位置で、両者の個体識別情報を読み取ることが可能である。第２のＩＣタグ３１の個体識別情報が読み取れることで、イニシエータ電流遮断器５０が作動して電流を遮断したことを検知したと判定できる。つまり、イニシエータ４の点火情報を検知することが可能となる。
【００７１】
図１２において、第２のＩＣタグ３１がｃ位置にある例では、図１３（Ｃ）に示すように、第２のＩＣタグ３１は、電流配線５の切片１８と共に移動し、検出部５４との距離が誘導電磁結合可能な距離Ｒ１の範囲内の位置で止まる。したがって、リーダ装置１４が、第１のＩＣタグ９と第２のＩＣタグ３１それぞれが距離Ｒ０の位置で、両者の個体識別情報を読み取ることが可能である。第２のＩＣタグ３１の個体識別情報が読み取れたことで、イニシエータ電流遮断器５０が作動して電流を遮断したことを検知したと判定できる。つまり、イニシエータ４の点火情報を検知することが可能となる。
【００７２】
なお、図１２、図１３に示した第２のＩＣタグ用アンテナ５２の検出部５４は、第２のＩＣタグ３１がａ位置、ｂ位置またはｃ位置の各位置に配置された場合でも誘導電磁結合可能な距離Ｒ１の範囲内になるように、第２のＩＣタグ３１が移動する方向に縦長の略リング形状を有している。しかし、第２のＩＣタグ３１が、ａ位置、ｂ位置またはｃ位置の各位置に対応して、誘導電磁結合可能な最適位置に検出部５４を設ける構造としてもよい。
【００７３】
以上説明した実施例４において、イニシエータ電流遮断器５０は、第１のＩＣタグ９と誘導電磁結合可能な位置に専用アンテナとして第１のＩＣタグ用アンテナ５１が配置され、第２のＩＣタグ３１と誘導電磁結合可能な位置に専用アンテナとして第２のＩＣタグ用アンテナ５２が配置され、イニシエータ４の点火後に第２のＩＣタグ用アンテナ５２を介して点火情報が送信される。このようにすれば、電流配線５を切断分離する前では、第２のＩＣタグ３１と第２のＩＣタグ用アンテナ４１は誘導電磁結合せず、電流配線５を切断分離後では、第２のＩＣタグ３１と第２のＩＣタグ用アンテナ４１は誘導電磁結合し、通信可能となる。よって、第２のＩＣタグ３１のＩＤ番号などの個体識別情報が送信でき、第２のＩＣタグ用アンテナ４１を介して点火情報（電流遮断情報）を送信でき、リーダ装置１４によって点火情報を検知することができる。
【００７４】
なお、前述した実施例４では、第２のＩＣタグ用アンテナ５２の延在方向に対して第２のＩＣタグ３１の平面１５Ａを平行に配置しているが、平面１５Ａを第２のＩＣタグ用アンテナ５２の延在方向に対して直交するように配置するようにしてもよい（図１１参照）。
【００７５】
また、以上説明した実施例１〜実施例４において、第２のＩＣタグ３１は、電流配線５を切断分離した後の位置に維持されているので、電流遮断から時間が経過しても点火情報の検知が可能となる。各実施例において、上記第２のＩＣタグ３１位置維持手段としては、押出しロッド６のイニシエータ４側の端子側軸部６Ａが、孔部３Ｃとの間で位置ずれが発生しない程度（軸方向に押せば動くことが可能な程度）の嵌合関係にある直径を有する構造を例示している。しかし、位置維持手段としてはこれに限らず、押出しロッド６の軸周囲に、移動防止の突起を設けたり、本体部２の貫通孔内に押出しロッド係止部を設けたりしてもよい。
【００７６】
また、以上説明した実施例１および実施例３において、ガード金具７には、貫通孔３と連通する孔部７Ａが設けられている。孔部７Ａは、イニシエータ４が起爆したときに発生するガスを外部に逃がし、起爆による衝撃を緩衝することができる。なお、各実施例において、本体部２には、先端Ｘ２方向先端に貫通孔３と連通する孔部３Ｄが開口されている。この孔部３Ｄもガード金具７の孔部７Ａと同様な機能を有している他、押出しロッド６の先端方向の空間の空気を外部に排出し、押出しロッド６の移動に関わる抵抗を最小化することができる。
【００７７】
なお、電磁気学によると、電波の空気中や絶縁物中の波長の長さに関する一般的注意事項として、波長はアンテナなどを取り囲む空気や絶縁物の媒質定数により、真空中にくらべて波長が短縮することが知られている。媒質定数は真空１とし、空気はほぼ１、一般の絶縁性樹脂は２ないし４程度である。短縮率は媒質定数の平方根の逆数倍となる。絶縁物などの媒質中の波長は空気中よりも短くなる。たとえば、９２０ＭＨｚ帯域の電波においてフッ素樹脂などの媒質定数は約２で、その中では共振する半波長アンテナの長さは１．４１４分の１倍、つまり真空中で１６ｃｍが、フッ素樹脂の中では概略１１．３ｃｍとなる。そのため、実施の形態で述べた事例の実施に際しては、波長短縮の効果に注意する必要がある。
【００７８】
上記実施例１〜実施例４に記載したイニシエータ電流遮断器１，３０，４０，５０の代表的な大きさは、端子部５Ａや端子部５Ｂなどの突起部を除くと、概ね長さ（Ｘ１−Ｘ２方向）６ｃｍ、幅（Ｙ１−Ｙ２）４ｃｍ、厚さ（Ｚ１−Ｚ２）１．５ｃｍである。そのため、ＩＣタグ通信に用いられる電波（９２０ＭＨｚ、波長３２ｃｍ）で能率よく共振する半波長アンテナの長さ１６ｃｍに対し、いずれの寸法も小さいので、内部に組み込む専用アンテナ２０、専用共用アンテナ３２、第１のＩＣタグ用アンテナ５１および第２のＩＣタグ用アンテナ４１，５２を能率が損なわれることを承知しながらジグザグ状に折り畳むようにしている。その折り畳み回数などは、アンテナ設置場所に合わせて設計することが可能である。したがって、イニシエータ電流遮断器１,３０，４０，５０が、各アンテナを折り畳むことなく収容できる大きさであれば各アンテナを能率が最良となる直線状にしてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１，３０，４０，５０…イニシエータ電流遮断器                  
２…本体部
３…貫通孔
４…イニシエータ
５…電流配線
６…押出しロッド
７…ガード金具（アンテナ）
７Ａ…孔部
９…第１のＩＣタグ（ＩＣタグ）
１１…刃部
２０…専用アンテナ
３１…第２のＩＣタグ（ＩＣタグ）
３２…専用共用アンテナ
５１…第１のＩＣタグ用アンテナ
４１，５２…第２のＩＣタグ用アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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