(57)【要約】  結晶性を有する重合体を含む樹脂からなる長尺フィルムであって、前記長尺フィルムの配向軸が、前記長尺フィルムの長辺方向に対して垂直であり、前記長尺フィルムのＮｚ係数Ｎｚ１が、（式１）を満たし、前記長尺フィルムの複屈折Δｎが、（式２）を満たし、かつ前記重合体の結晶化度Ｘが、（式３）を満たす、長尺フィルム。  １．０≦Ｎｚ１≦１．１５    （式１）  ０．０１≦Δｎ≦０．１    （式２）  １５％≦Ｘ    （式３）【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性を有する重合体を含む樹脂からなる長尺フィルムであって、
前記長尺フィルムの配向軸が、前記長尺フィルムの長辺方向に対して垂直であり、
前記長尺フィルムのＮｚ係数Ｎｚ１が、（式１）を満たし、
前記長尺フィルムの複屈折Δｎが、（式２）を満たし、かつ
前記重合体の結晶化度Ｘが、（式３）を満たす、長尺フィルム。
１．０≦Ｎｚ１≦１．１５    （式１）
０．０１≦Δｎ≦０．１    （式２）
１５％≦Ｘ    （式３）
【請求項２】
前記樹脂の吸水率が、０．１％以下である、請求項１記載の長尺フィルム。
【請求項３】
前記重合体が、脂環式構造含有重合体である、請求項１又は２記載の長尺フィルム。
【請求項４】
前記長尺フィルムの厚みが、１μｍ以上、１００μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の長尺フィルム。
【請求項５】
結晶性を有する重合体を含む樹脂からなる長尺の原反フィルムに、幅方向に延伸処理を施して、Ｎｚ係数がＮｚ２である延伸フィルムを得る第一工程と、
前記第一工程で得られた前記延伸フィルムに、加熱処理を施して、Ｎｚ係数がＮｚ１である長尺フィルムを得る第二工程とを有し、
前記延伸フィルムのＮｚ係数Ｎｚ２と前記長尺フィルムのＮｚ係数Ｎｚ１との差ΔＮｚが、（式４）を満たし、
前記長尺フィルムのＮｚ係数Ｎｚ１が、（式１）を満たし、
前記長尺フィルムの複屈折Δｎが、（式２）を満たし、
前記長尺フィルムに含まれる重合体の結晶化度Ｘが、（式３）を満たす、長尺フィルムの製造方法。
０．０５≦ΔＮｚ≦０．５    （式４）
１．０≦Ｎｚ１≦１．１５    （式１）
０．０１≦Δｎ≦０．１    （式２）
１５％≦Ｘ    （式３）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置等の画像表示装置には、多様な光学フィルムが設けられる。例えば、表示される画像の光学補償のために、画像表示装置に位相差フィルムを設ける場合がある。このような位相差フィルム等の光学フィルムは、例えば、樹脂からなる原反フィルムを延伸することにより長尺フィルムとして製造され、所望の大きさに切り出されて用いられる（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５１１６２号公報
【特許文献２】特許第５５０３９７５号公報
【特許文献３】特開２０１４−２２１５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記のような光学フィルムにおいては、当該光学フィルムのＮｚ係数を１．０に近づけることが求められることがある。Ｎｚ係数が１．０に近い光学フィルムは、例えば、原反フィルムに自由一軸延伸処理を施すことにより、製造しうる。ここで、自由一軸延伸処理とは、ある一方向への延伸処理であって、延伸される方向以外の方向に拘束力が加えられない処理をいう。【０００５】
このような自由一軸延伸処理は、一般に、長尺の原反フィルムを長手方向に延伸する縦一軸延伸処理によって行われる。ところが、縦一軸延伸処理では、フィルム幅方向には拘束力が加えられないので、フィルム幅が縮む。そのため、フィルム幅の広い光学フィルムの製造が困難であるので、製造効率は高くなかった。【０００６】
フィルム幅の広い光学フィルムを高い製造効率で製造する方法としては、テンター装置を用いた延伸処理が挙げられる。一般に、テンター装置では、当該テンター装置の把持子によって原反フィルムの両端部を把持し、原反フィルムを引っ張ることにより、延伸処理を行う。ところが、通常、テンター装置による延伸処理は二軸性を有し、延伸方向以外にも拘束力が原反フィルムに加えられるので、Ｎｚ係数を１．０に近づけることは難しい。この点、特許文献１〜３においてはＮｚ係数が１．０に近い光学フィルムを製造しうる旨の記載がある。しかし、特許文献１〜３記載の方法では、特殊な構造の延伸装置が要求されるので、導入コストが高くなる。そのため、従来とは異なる製造方法によって製造可能な、１．０に近いＮｚ係数を有する光学フィルムの開発が求められていた。【０００７】
そこで、発明者が検討したところ、大きい延伸倍率で延伸処理を行うと、テンター延伸機を用いた延伸処理によってＮｚ係数が１．０に近い光学フィルムを製造できることが見出された。ところが、延伸倍率を大きくすると、製造される光学フィルムの複屈折Δｎが過大となる。過大な複屈折Δｎを有する光学フィルムは、一般に、所望の光学特性を得るために厚みを薄くすることが求められる。ところが、このように複屈折Δｎが大きく且つ厚みが薄い光学フィルムは、厚みのバラつきによる影響が大きくなる傾向がある。そのため、レターデーション等の光学特性の制御が難しく、光学フィルムとしての性能が低くなり易い。【０００８】
本発明は前記の課題に鑑みて創案されたもので、従来とは異なる新たな製造方法で製造でき、光学フィルムとして使用可能な、Ｎｚ係数が１．０に近い長尺フィルム；及び、その製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、前記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、結晶性を有する重合体を含む樹脂からなる長尺の原反フィルムに、幅方向に延伸処理を施す工程と、その後で加熱処理を施す工程とを含む製造方法により、光学フィルムとして使用可能な、Ｎｚ係数が１．０に近い長尺フィルムを製造し得ることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記の通りである。【００１０】
〔１〕  結晶性を有する重合体を含む樹脂からなる長尺フィルムであって、
前記長尺フィルムの配向軸が、前記長尺フィルムの長辺方向に対して垂直であり、
前記長尺フィルムのＮｚ係数Ｎｚ１が、（式１）を満たし、
前記長尺フィルムの複屈折Δｎが、（式２）を満たし、かつ
前記重合体の結晶化度Ｘが、（式３）を満たす、長尺フィルム。
１．０≦Ｎｚ１≦１．１５    （式１）
０．０１≦Δｎ≦０．１    （式２）
１５％≦Ｘ    （式３）
〔２〕  前記樹脂の吸水率が、０．１％以下である、〔１〕記載の長尺フィルム。
〔３〕  前記重合体が、脂環式構造含有重合体である、〔１〕又は〔２〕記載の長尺フィルム。
〔４〕  前記長尺フィルムの厚みが、１μｍ以上、１００μｍ以下である、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の長尺フィルム。
〔５〕  結晶性を有する重合体を含む樹脂からなる長尺の原反フィルムに、幅方向に延伸処理を施して、Ｎｚ係数がＮｚ２である延伸フィルムを得る第一工程と、
前記第一工程で得られた前記延伸フィルムに、加熱処理を施して、Ｎｚ係数がＮｚ１である長尺フィルムを得る第二工程とを有し、
前記延伸フィルムのＮｚ係数Ｎｚ２と前記長尺フィルムのＮｚ係数Ｎｚ１との差ΔＮｚが、（式４）を満たし、
前記長尺フィルムのＮｚ係数Ｎｚ１が、（式１）を満たし、
前記長尺フィルムの複屈折Δｎが、（式２）を満たし、
前記長尺フィルムに含まれる重合体の結晶化度Ｘが、（式３）を満たす、長尺フィルムの製造方法。
０．０５≦ΔＮｚ≦０．５    （式４）
１．０≦Ｎｚ１≦１．１５    （式１）
０．０１≦Δｎ≦０．１    （式２）
１５％≦Ｘ    （式３）
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、従来とは異なる新たな製造方法で製造でき、光学フィルムとして使用可能な、Ｎｚ係数が１．０に近い長尺フィルム；及び、その製造方法を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１３】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。長尺のフィルムの長さの上限は、特に制限は無く、例えば、幅に対して１０万倍以下としうる。
【００１４】
以下の説明において、長尺のフィルムの「長辺方向」とは、当該フィルムの長辺が延在する方向を示す。この長辺方向は、通常、当該フィルムの長手方向に一致し、また、当該フィルムの幅方向に対して垂直である。また、この長辺方向は、通常は製造ラインにおけるフィルム搬送方向と平行である。
【００１５】
以下の説明において、長尺のフィルムの面内方向のレターデーションＲｅは、別に断らない限り、「Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ」で表される値であり、長尺のフィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈは、「Ｒｔｈ＝［｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝−ｎｚ］×ｄ」で表される値であり、長尺のフィルムのＮｚ係数Ｎｚは、「Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５」で表される値であり、長尺のフィルムの複屈折Δｎは、「Δｎ＝ｎｘ−ｎｙ」で表される値である。ここで、ｎｘは、その長尺のフィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって、最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、その長尺のフィルムの前記面内方向であってｎｘの方向に垂直な方向の屈折率を表す。ｎｚは、その長尺のフィルムの厚み方向の屈折率を表す。ｄは、その長尺のフィルムの厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５９０ｎｍである。
【００１６】
以下の説明において、要素の方向が「平行」、「垂直」及び「直交」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１７】
［１．長尺フィルムの概要］
本発明の長尺フィルムは、結晶性を有する重合体を含む樹脂からなる長尺のフィルムである。以下の説明において、結晶性を有する重合体を含む樹脂のことを、「結晶性樹脂」ということがある。また、本発明の長尺フィルムは、当該長尺フィルムの長辺に対して垂直な配向軸を有する。ここで、配向軸とは、当該長尺フィルムに含まれた結晶性を有する重合体の分子の配向軸を表す。
さらに、本発明の長尺フィルムのＮｚ係数Ｎｚ１は、下記（式１）を満たし、本発明の長尺フィルムの複屈折Δｎは、下記（式２）を満たし、前記の結晶性を有する重合体の結晶化度Ｘは、（式３）を満たす。
１．０≦Ｎｚ１≦１．１５    （式１）
０．０１≦Δｎ≦０．１    （式２）
１５％≦Ｘ    （式３）
【００１８】
［２．結晶性樹脂］
長尺フィルムに含まれる結晶性樹脂は、結晶性を有する重合体を含む樹脂である。結晶性を有する重合体とは、融点を有する重合体をいう。また、融点を有する重合体とは、すなわち、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で融点を観測することができる重合体をいう。
【００１９】
また、結晶性樹脂としては、通常、固有複屈折値が正の樹脂を用いる。したがって、結晶性を有する重合体としては、固有複屈折値が正の重合体を用いることが好ましい。ここで、固有複屈折値が正の樹脂及び重合体とは、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも大きくなる樹脂及び重合体を表す。また、固有複屈折が負の樹脂及び重合体とは、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも小さくなる樹脂及び重合体を表す。
【００２０】
前記のような結晶性を有する重合体としては、結晶性を有する脂環式構造含有重合体が好ましい。脂環式構造含有重合体とは、分子内に脂環式構造を有する重合体であって、環状オレフィンを単量体として用いた重合反応によって得られうる重合体又はその水素添加物をいう。結晶性を有する脂環式構造含有重合体は、耐熱性及び低吸湿性に優れるので、光学フィルムに適した長尺フィルムを実現できる。また、脂環式構造含有重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
脂環式構造含有重合体が有する脂環式構造としては、例えば、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が挙げられる。これらの中でも、熱安定性などの特性に優れる長尺フィルムが得られ易いことから、シクロアルカン構造が好ましい。１つの脂環式構造に含まれる炭素原子の数は、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下である。１つの脂環式構造に含まれる炭素原子の数が上記範囲内にあることで、機械的強度、耐熱性、及び成形性が高度にバランスされる。
【００２２】
脂環式構造含有重合体において、全ての構造単位に対する脂環式構造を有する構造単位の割合は、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上である。脂環式構造含有重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合を前記のように多くすることにより、耐熱性を高めることができる。
また、脂環式構造含有重合体において、脂環式構造を有する構造単位以外の残部は、格別な限定はなく、使用目的に応じて適宜選択しうる。
【００２３】
前記の脂環式構造含有重合体としては、例えば、下記の重合体（α）〜重合体（δ）が挙げられる。これらの中でも、耐熱性に優れる長尺フィルムが得られ易いことから、結晶性の脂環式構造含有重合体としては、重合体（β）が好ましい。
重合体（α）：環状オレフィン単量体の開環重合体であって、結晶性を有するもの。
重合体（β）：重合体（α）の水素添加物であって、結晶性を有するもの。
重合体（γ）：環状オレフィン単量体の付加重合体であって、結晶性を有するもの。
重合体（δ）：重合体（γ）の水素添加物であって、結晶性を有するもの。
【００２４】
具体的には、脂環式構造含有重合体としては、ジシクロペンタジエンの開環重合体であって結晶性を有するもの、及び、ジシクロペンタジエンの開環重合体の水素添加物であって結晶性を有するものがより好ましく、ジシクロペンタジエンの開環重合体の水素添加物であって結晶性を有するものが特に好ましい。ここで、ジシクロペンタジエンの開環重合体とは、全構造単位に対するジシクロペンタジエン由来の構造単位の割合が、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上、さらに好ましくは１００重量％の重合体をいう。
【００２５】
以下、重合体（α）及び重合体（β）の製造方法を説明する。
重合体（α）及び重合体（β）の製造に用いうる環状オレフィン単量体は、炭素原子で形成された環構造を有し、該環中に炭素−炭素二重結合を有する化合物である。環状オレフィン単量体の例としては、ノルボルネン系単量体等が挙げられる。また、重合体（α）が共重合体である場合には、環状オレフィン単量体として、単環の環状オレフィンを用いてもよい。
【００２６】
ノルボルネン系単量体は、ノルボルネン環を含む単量体である。ノルボルネン系単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：エチリデンノルボルネン）及びその誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）等の、２環式単量体；トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）及びその誘導体等の、３環式単量体；７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン：１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう）及びその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン及びその誘導体等の、４環式単量体；などが挙げられる。
【００２７】
前記の単量体において置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等のアルキル基；ビニル基等のアルケニル基；プロパン−２−イリデン等のアルキリデン基；フェニル基等のアリール基；ヒドロキシ基；酸無水物基；カルボキシル基；メトキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基；などが挙げられる。また、前記の置換基は、１種類を単独で有していてもよく、２種類以上を任意の比率で有していてもよい。
【００２８】
単環の環状オレフィンとしては、例えば、シクロブテン、シクロペンテン、メチルシクロペンテン、シクロヘキセン、メチルシクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の環状モノオレフィン；シクロヘキサジエン、メチルシクロヘキサジエン、シクロオクタジエン、メチルシクロオクタジエン、フェニルシクロオクタジエン等の環状ジオレフィン；等が挙げられる。
【００２９】
環状オレフィン単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。環状オレフィン単量体を２種以上用いる場合、重合体（α）は、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよい。
【００３０】
環状オレフィン単量体には、エンド体及びエキソ体の立体異性体が存在するものがありうる。環状オレフィン単量体としては、エンド体及びエキソ体のいずれを用いてもよい。また、エンド体及びエキソ体のうち一方の異性体のみを単独で用いてもよく、エンド体及びエキソ体を任意の割合で含む異性体混合物を用いてもよい。中でも、脂環式構造含有重合体の結晶性が高まり、耐熱性により優れる長尺フィルムが得られ易くなることから、一方の立体異性体の割合を高くすることが好ましい。例えば、エンド体又はエキソ体の割合が、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上である。また、合成が容易であることから、エンド体の割合が高いことが好ましい。
【００３１】
重合体（α）及び重合体（β）は、通常、そのシンジオタクチック立体規則性の度合い（ラセモ・ダイアッドの割合）を高めることで、結晶性を高くすることができる。重合体（α）及び重合体（β）の立体規則性の程度を高くする観点から、重合体（α）及び重合体（β）の構造単位についてのラセモ・ダイアッドの割合は、好ましくは５１％以上、より好ましくは６０％以上、特に好ましくは７０％以上である。
【００３２】
ラセモ・ダイアッドの割合は、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル分析により、測定しうる。具体的には、下記の方法により測定しうる。
オルトジクロロベンゼン−ｄ４を溶媒として、２００℃で、ｉｎｖｅｒｓｅ−ｇａｔｅｄ  ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ法を適用して、重合体試料の１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行う。この１３Ｃ−ＮＭＲ測定の結果から、オルトジクロロベンゼン−ｄ４の１２７．５ｐｐｍのピークを基準シフトとして、メソ・ダイアッド由来の４３．３５ｐｐｍのシグナルと、ラセモ・ダイアッド由来の４３．４３ｐｐｍのシグナルの強度比に基づいて、重合体試料のラセモ・ダイアッドの割合を求めうる。
【００３３】
重合体（α）の合成には、通常、開環重合触媒を用いる。開環重合触媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。このような重合体（α）の合成用の開環重合触媒としては、環状オレフィン単量体を開環重合させ、シンジオタクチック立体規則性を有する開環重合体を生成させうるものが好ましい。好ましい開環重合触媒としては、下記式（Ａ）で示される金属化合物を含むものが挙げられる。
【００３４】
Ｍ（ＮＲ１）Ｘ４−ａ（ＯＲ２）ａ・Ｌｂ    （Ａ）
（式（Ａ）において、
Ｍは、周期律表第６族の遷移金属原子からなる群より選択される金属原子を示し、
Ｒ１は、３位、４位及び５位の少なくとも１つの位置に置換基を有していてもよいフェニル基、又は、−ＣＨ２Ｒ３（Ｒ３は、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、及び、置換基を有していてもよいアリール基からなる群より選択される基を示す。）で表される基を示し、
Ｒ２は、置換基を有していてもよいアルキル基、及び、置換基を有していてもよいアリール基からなる群より選択される基を示し、
Ｘは、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、及び、アルキルシリル基からなる群より選択される基を示し、
Ｌは、電子供与性の中性配位子を示し、
ａは、０又は１の数を示し、
ｂは、０〜２の整数を示す。）
【００３５】
式（Ａ）において、Ｍは、周期律表第６族の遷移金属原子からなる群より選択される金属原子を示す。このＭとしては、クロム、モリブデン及びタングステンが好ましく、モリブデン及びタングステンがより好ましく、タングステンが特に好ましい。
【００３６】
式（Ａ）において、Ｒ１は、３位、４位及び５位の少なくとも１つの位置に置換基を有していてもよいフェニル基、又は、−ＣＨ２Ｒ３で表される基を示す。
Ｒ１の、３位、４位及び５位の少なくとも１つの位置に置換基を有していてもよいフェニル基の炭素原子数は、好ましくは６〜２０、より好ましくは６〜１５である。また、前記置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等のアルキル基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等のアルコキシ基；などが挙げられる。これらの置換基は、１種類を単独で有していてもよく、２種類以上を任意の比率で有していてもよい。さらに、Ｒ１において、３位、４位及び５位の少なくとも２つの位置に存在する置換基が互いに結合し、環構造を形成していてもよい。
【００３７】
３位、４位及び５位の少なくとも１つの位置に置換基を有していてもよいフェニル基としては、例えば、無置換フェニル基；４−メチルフェニル基、４−クロロフェニル基、３−メトキシフェニル基、４−シクロヘキシルフェニル基、４−メトキシフェニル基等の一置換フェニル基；３，５−ジメチルフェニル基、３，５−ジクロロフェニル基、３，４−ジメチルフェニル基、３，５−ジメトキシフェニル基等の二置換フェニル基；３，４，５−トリメチルフェニル基、３，４，５−トリクロロフェニル基等の三置換フェニル基；２−ナフチル基、３−メチル−２−ナフチル基、４−メチル−２−ナフチル基等の置換基を有していてもよい２−ナフチル基；等が挙げられる。
【００３８】
Ｒ１の、−ＣＨ２Ｒ３で表される基において、Ｒ３は、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、及び、置換基を有していてもよいアリール基からなる群より選択される基を示す。
Ｒ３の、置換基を有していてもよいアルキル基の炭素原子数は、好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１０である。このアルキル基は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。さらに、前記置換基としては、例えば、フェニル基、４−メチルフェニル基等の置換基を有していてもよいフェニル基；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシル基；等が挙げられる。これらの置換基は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
Ｒ３の、置換基を有していてもよいアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ベンジル基、ネオフィル基等が挙げられる。
【００３９】
Ｒ３の、置換基を有していてもよいアリール基の炭素原子数は、好ましくは６〜２０、より好ましくは６〜１５である。さらに、前記置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等のアルキル基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等のアルコキシ基；等が挙げられる。これらの置換基は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
Ｒ３の、置換基を有していてもよいアリール基としては、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、４−メチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基等が挙げられる。
【００４０】
これらの中でも、Ｒ３で表される基としては、炭素原子数が１〜２０のアルキル基が好ましい。
【００４１】
式（Ａ）において、Ｒ２は、置換基を有していてもよいアルキル基、及び、置換基を有していてもよいアリール基からなる群より選択される基を示す。Ｒ２の、置換基を有していてもよいアルキル基、及び、置換基を有していてもよいアリール基としては、それぞれ、Ｒ３の、置換基を有していてもよいアルキル基、及び、置換基を有していてもよいアリール基として示した範囲から選択されるものを任意に用いうる。
【００４２】
式（Ａ）において、Ｘは、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、及び、アルキルシリル基からなる群より選択される基を示す。
Ｘのハロゲン原子としては、例えば、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
Ｘの、置換基を有していてもよいアルキル基、及び、置換基を有していてもよいアリール基としては、それぞれ、Ｒ３の、置換基を有していてもよいアルキル基、及び、置換基を有していてもよいアリール基として示した範囲から選択されるものを任意に用いうる。
Ｘのアルキルシリル基としては、例えば、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基等が挙げられる。
式（Ａ）で示される金属化合物が１分子中に２以上のＸを有する場合、それらのＸは、互いに同じでもよく、異なっていてもよい。さらに、２以上のＸが互いに結合し、環構造を形成していてもよい。
【００４３】
式（Ａ）において、Ｌは、電子供与性の中性配位子を示す。
Ｌの電子供与性の中性配位子としては、例えば、周期律表第１４族又は第１５族の原子を含有する電子供与性化合物が挙げられる。その具体例としては、トリメチルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリフェニルホスフィン等のホスフィン類；ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；トリメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、ルチジン等のアミン類；等が挙げられる。これらの中でも、エーテル類が好ましい。また、式（Ａ）で示される金属化合物が１分子中に２以上のＬを有する場合、それらのＬは、互いに同じでもよく、異なっていてもよい。
【００４４】
式（Ａ）で示される金属化合物としては、フェニルイミド基を有するタングステン化合物が好ましい。即ち、式（Ａ）において、Ｍがタングステン原子であり、且つ、Ｒ１がフェニル基である化合物が好ましい。さらに、その中でも、テトラクロロタングステンフェニルイミド（テトラヒドロフラン）錯体がより好ましい。
【００４５】
式（Ａ）で示される金属化合物の製造方法は、特に限定されない。例えば、特開平５−３４５８１７号公報に記載されるように、第６族遷移金属のオキシハロゲン化物；３位、４位及び５位の少なくとも１つの位置に置換基を有していてもよいフェニルイソシアナート類又は一置換メチルイソシアナート類；電子供与性の中性配位子（Ｌ）；並びに、必要に応じて、アルコール類、金属アルコキシド及び金属アリールオキシド；を混合することにより、式（Ａ）で示される金属化合物を製造することができる。
【００４６】
前記の製造方法では、式（Ａ）で示される金属化合物は、通常、反応液に含まれた状態で得られる。金属化合物の製造後、前記の反応液をそのまま開環重合反応の触媒液として用いてもよい。また、結晶化等の精製処理により、金属化合物を反応液から単離及び精製した後、得られた金属化合物を開環重合反応に供してもよい。
【００４７】
開環重合触媒は、式（Ａ）で示される金属化合物を単独で用いてもよく、式（Ａ）で示される金属化合物を他の成分と組み合わせて用いてもよい。例えば、式（Ａ）で示される金属化合物と有機金属還元剤とを組み合わせて用いることで、重合活性を向上させることができる。
【００４８】
有機金属還元剤としては、例えば、炭素原子数１〜２０の炭化水素基を有する周期律表第１族、第２族、第１２族、第１３族又は１４族の有機金属化合物が挙げられる。このような有機金属化合物としては、例えば、メチルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、フェニルリチウム等の有機リチウム；ブチルエチルマグネシウム、ブチルオクチルマグネシウム、ジヘキシルマグネシウム、エチルマグネシウムクロリド、ｎ−ブチルマグネシウムクロリド、アリルマグネシウムブロミド等の有機マグネシウム；ジメチル亜鉛、ジエチル亜鉛、ジフェニル亜鉛等の有機亜鉛；トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジイソブチルアルミニウムイソブトキシド、エチルアルミニウムジエトキシド、イソブチルアルミニウムジイソブトキシド等の有機アルミニウム；テトラメチルスズ、テトラ（ｎ−ブチル）スズ、テトラフェニルスズ等の有機スズ；等が挙げられる。これらの中でも、有機アルミニウム又は有機スズが好ましい。また、有機金属還元剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
開環重合反応は、通常、有機溶媒中で行われる。有機溶媒は、開環重合体及びその水素添加物を、所定の条件で溶解もしくは分散させることが可能であり、かつ、開環重合反応及び水素化反応を阻害しないものを用いうる。このような有機溶媒としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素溶媒；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジエチルシクロヘキサン、デカヒドロナフタレン、ビシクロヘプタン、トリシクロデカン、ヘキサヒドロインデン、シクロオクタン等の脂環族炭化水素溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒；ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン系脂肪族炭化水素溶媒；クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン系芳香族炭化水素溶媒；ニトロメタン、ニトロベンゼン、アセトニトリル等の含窒素炭化水素溶媒；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル溶媒；これらを組み合わせた混合溶媒；等が挙げられる。これらの中でも、有機溶媒としては、芳香族炭化水素溶媒、脂肪族炭化水素溶媒、脂環族炭化水素溶媒、エーテル溶媒が好ましい。また、有機溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
開環重合反応は、例えば、環状オレフィン単量体と、式（Ａ）で示される金属化合物と、必要に応じて有機金属還元剤とを混合することにより、開始させることができる。これらの成分を混合する順序は、特に限定されない。例えば、環状オレフィン単量体を含む溶液に、式（Ａ）で示される金属化合物及び有機金属還元剤を含む溶液を混合してもよい。また、有機金属還元剤を含む溶液に、環状オレフィン単量体及び式（Ａ）で示される金属化合物を含む溶液を混合してもよい。さらに、環状オレフィン単量体及び有機金属還元剤を含む溶液に、式（Ａ）で示される金属化合物の溶液を混合してもよい。各成分を混合する際は、それぞれの成分の全量を一度に混合してもよいし、複数回に分けて混合してもよい。また、比較的に長い時間（例えば１分間以上）にわたって連続的に混合してもよい。
【００５１】
開環重合反応の開始時における反応液中の環状オレフィン単量体の濃度は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは２重量％以上、特に好ましくは３重量％以上であり、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは４５重量％以下、特に好ましくは４０重量％以下である。環状オレフィン単量体の濃度を前記範囲の下限値以上にすることにより、生産性を高くできる。また、上限値以下にすることにより、開環重合反応後の反応液の粘度を低くできるので、その後の水素化反応を容易に行うことができる。
【００５２】
開環重合反応に用いる式（Ａ）で示される金属化合物の量は、「金属化合物：環状オレフィン単量体」のモル比が、所定の範囲の収まるように設定することが望ましい。具体的には、前記のモル比は、好ましくは１：１００〜１：２，０００，０００、より好ましくは１：５００〜１，０００，０００、特に好ましくは１：１，０００〜１：５００，０００である。金属化合物の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、十分な重合活性を得ることができる。また、上限値以下にすることにより、反応後に金属化合物を容易に除去できる。
【００５３】
有機金属還元剤の量は、式（Ａ）で示される金属化合物１モルに対して、好ましくは０．１モル以上、より好ましくは０．２モル以上、特に好ましくは０．５モル以上であり、好ましくは１００モル以下、より好ましくは５０モル以下、特に好ましくは２０モル以下である。有機金属還元剤の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、重合活性を十分に高くできる。また、上限値以下にすることにより、副反応の発生を抑制することができる。
【００５４】
重合体（α）の重合反応系は、活性調整剤を含んでいてもよい。活性調整剤を用いることで、開環重合触媒を安定化したり、開環重合反応の反応速度を調整したり、重合体の分子量分布を調整したりできる。
活性調整剤としては、官能基を有する有機化合物を用いうる。このような活性調整剤としては、例えば、含酸素化合物、含窒素化合物、含リン有機化合物等が挙げられる。
【００５５】
含酸素化合物としては、例えば、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、アニソール、フラン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；アセトン、ベンゾフェノン、シクロヘキサノンなどのケトン類；エチルアセテート等のエステル類；等が挙げられる。
含窒素化合物としては、例えば、アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類；トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、キヌクリジン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン等のアミン類；ピリジン、２，４−ルチジン、２，６−ルチジン、２−ｔ−ブチルピリジン等のピリジン類；等が挙げられる。
含リン化合物としては、例えば、トリフェニルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェート等のホスフィン類；トリフェニルホスフィンオキシド等のホスフィンオキシド類；等が挙げられる。
【００５６】
活性調整剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
重合体（α）の重合反応系における活性調整剤の量は、式（Ａ）で示される金属化合物１００モル％に対して、好ましくは０．０１モル％〜１００モル％である。
【００５７】
重合体（α）の重合反応系は、重合体（α）の分子量を調整するために、分子量調整剤を含んでいてもよい。分子量調整剤としては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等のα−オレフィン類；スチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、アリルグリシジルエーテル、酢酸アリル、アリルアルコール、グリシジルメタクリレート等の酸素含有ビニル化合物；アリルクロライド等のハロゲン含有ビニル化合物；アクリルアミド等の窒素含有ビニル化合物；１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、２−メチル−１，４−ペンタジエン、２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエン等の非共役ジエン；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエン；等が挙げられる。
【００５８】
分子量調整剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
重合体（α）を重合するための重合反応系における分子量調整剤の量は、目的とする分子量に応じて適切に決定しうる。分子量調整剤の具体的な量は、環状オレフィン単量体に対して、好ましくは０．１モル％〜５０モル％の範囲である。
【００５９】
重合温度は、好ましくは−７８℃以上、より好ましくは−３０℃以上であり、好ましくは＋２００℃以下、より好ましくは＋１８０℃以下である。
重合時間は、反応規模に依存しうる。具体的な重合時間は、好ましくは１分間から１０００時間の範囲である。
【００６０】
上述した製造方法により、重合体（α）が得られる。この重合体（α）を水素化することにより、重合体（β）を製造することができる。
重合体（α）の水素化は、例えば、常法に従って水素化触媒の存在下で、重合体（α）を含む反応系内に水素を供給することによって行うことができる。この水素化反応において、反応条件を適切に設定すれば、通常、水素化反応により水素添加物のタクチシチーが変化することはない。
【００６１】
水素化触媒としては、オレフィン化合物の水素化触媒として公知の均一系触媒及び不均一触媒を用いうる。
均一系触媒としては、例えば、酢酸コバルト／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリイソブチルアルミニウム、チタノセンジクロリド／ｎ−ブチルリチウム、ジルコノセンジクロリド／ｓｅｃ−ブチルリチウム、テトラブトキシチタネート／ジメチルマグネシウム等の、遷移金属化合物とアルカリ金属化合物の組み合わせからなる触媒；ジクロロビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、クロロヒドリドカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、クロロヒドリドカルボニルビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ルテニウム、ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ベンジリジンルテニウム（IV）ジクロリド、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム等の貴金属錯体触媒；等が挙げられる。
不均一触媒としては、例えば、ニッケル、パラジウム、白金、ロジウム、ルテニウム等の金属触媒；ニッケル／シリカ、ニッケル／ケイソウ土、ニッケル／アルミナ、パラジウム／カーボン、パラジウム／シリカ、パラジウム／ケイソウ土、パラジウム／アルミナ等の、前記金属をカーボン、シリカ、ケイソウ土、アルミナ、酸化チタンなどの担体に担持させてなる固体触媒が挙げられる。
水素化触媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
水素化反応は、通常、不活性有機溶媒中で行われる。不活性有機溶媒としては、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素溶媒；ペンタン、ヘキサン等の脂肪族炭化水素溶媒；シクロヘキサン、デカヒドロナフタレンなどの脂環族炭化水素溶媒；テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル溶媒；等が挙げられる。不活性有機溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、不活性有機溶媒は、開環重合反応に用いた有機溶媒と同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、開環重合反応の反応液に水素化触媒を混合して、水素化反応を行ってもよい。
【００６３】
水素化反応の反応条件は、通常、用いる水素化触媒によって異なる。
水素化反応の反応温度は、好ましくは−２０℃以上、より好ましくは−１０℃以上、特に好ましくは０℃以上であり、好ましくは＋２５０℃以下、より好ましくは＋２２０℃以下、特に好ましくは＋２００℃以下である。反応温度を前記範囲の下限値以上にすることにより、反応速度を速くできる。また、上限値以下にすることにより、副反応の発生を抑制できる。
【００６４】
水素圧力は、好ましくは０．０１ＭＰａ以上、より好ましくは０．０５ＭＰａ以上、特に好ましくは０．１ＭＰａ以上であり、好ましくは２０ＭＰａ以下、より好ましくは１５ＭＰａ以下、特に好ましくは１０ＭＰａ以下である。水素圧力を前記範囲の下限値以上にすることにより、反応速度を速くできる。また、上限値以下にすることにより、高耐圧反応装置等の特別な装置が不要となり、設備コストを抑制できる。
【００６５】
水素化反応の反応時間は、所望の水素添加率が達成される任意の時間に設定してもよく、好ましくは０．１時間〜１０時間である。
水素化反応後は、通常、常法に従って、重合体（α）の水素添加物である重合体（β）を回収する。
【００６６】
水素化反応における水素添加率（水素化された主鎖二重結合の割合）は、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。水素添加率が高くなるほど、脂環式構造含有重合体の耐熱性を良好にできる。
ここで、重合体の水素添加率は、オルトジクロロベンゼン−ｄ４を溶媒として、１４５℃で、１Ｈ−ＮＭＲ測定により測定しうる。
【００６７】
次に、重合体（γ）及び重合体（δ）の製造方法を説明する。
重合体（γ）及び（δ）の製造に用いる環状オレフィン単量体としては、重合体（α）及び重合体（β）の製造に用いうる環状オレフィン単量体として示した範囲から選択されるものを任意に用いうる。また、環状オレフィン単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
重合体（γ）の製造においては、単量体として、環状オレフィン単量体に組み合わせて、環状オレフィン単量体と共重合可能な任意の単量体を用いうる。任意の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等の炭素原子数２〜２０のα−オレフィン；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香環ビニル化合物；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン等の非共役ジエン；等が挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
環状オレフィン単量体と任意の単量体との量の割合は、重量比（環状オレフィン単量体：任意の単量体）で、好ましくは３０：７０〜９９：１、より好ましくは５０：５０〜９７：３、特に好ましくは７０：３０〜９５：５である。
【００７０】
環状オレフィン単量体を２種以上用いる場合、及び、環状オレフィン単量体と任意の単量体を組み合わせて用いる場合は、重合体（γ）は、ブロック共重合体であってもよく、ランダム共重合体であってもよい。
【００７１】
重合体（γ）の合成には、通常、付加重合触媒を用いる。このような付加重合触媒としては、例えば、バナジウム化合物及び有機アルミニウム化合物から形成されるバナジウム系触媒、チタン化合物及び有機アルミニウム化合物から形成されるチタン系触媒、ジルコニウム錯体及びアルミノオキサンから形成されるジルコニウム系触媒等が挙げられる。また、付加重合触媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
付加重合触媒の量は、単量体１モルに対して、好ましくは０．０００００１モル以上、より好ましくは０．００００１モル以上であり、好ましくは０．１モル以下、より好ましくは０．０１モル以下である。
【００７３】
環状オレフィン単量体の付加重合は、通常、有機溶媒中で行われる。有機溶媒としては、環状オレフィン単量体の開環重合に用いうる有機溶媒として示した範囲から選択されるものを任意に用いうる。また、有機溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
重合体（γ）を製造するための重合における重合温度は、好ましくは−５０℃以上、より好ましくは−３０℃以上、特に好ましくは−２０℃以上であり、好ましくは２５０℃以下、より好ましくは２００℃以下、特に好ましくは１５０℃以下である。また、重合時間は、好ましくは３０分以上、より好ましくは１時間以上であり、好ましくは２０時間以下、より好ましくは１０時間以下である。
【００７５】
上述した製造方法により、重合体（γ）が得られる。この重合体（γ）を水素化することにより、重合体（δ）を製造することができる。
重合体（γ）の水素化は、重合体（α）を水素化する方法として先に示したものと同様の方法により、行いうる。
【００７６】
結晶性樹脂に含まれる結晶性を有する重合体の結晶化度Ｘは、前記（式３）を満たす。結晶性を有する重合体のより具体的な結晶化度Ｘの範囲は、通常１５％以上、好ましくは２０％以上、より好ましくは２５％以上である。このように高い結晶化度Ｘを有するまで結晶化が促進されたことにより、長尺フィルムは１．０に近いＮｚ係数を有することができる。さらに、通常は、結晶性を有する重合体の結晶化度Ｘを前記範囲の下限値以上にすることにより、長尺フィルムに高い耐熱性及び耐薬品性を付与することができる。結晶性を有する重合体の結晶化度Ｘの上限に制限は無いが、好ましくは７０％以下、より好ましくは６０％以下、特に好ましくは５０％以下である。結晶化度Ｘが前記の上限値以下であることにより、長尺フィルムの透明性を良好にし易い。
重合体の結晶化度は、Ｘ線回折法によって測定しうる。
【００７７】
結晶性を有する重合体の融点は、好ましくは２００℃以上、より好ましくは２３０℃以上であり、好ましくは２９０℃以下である。このような融点を有する重合体を用いることによって、成形性と耐熱性とのバランスに更に優れた長尺フィルムを得ることができる。
【００７８】
結晶性を有する重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１，０００以上、より好ましくは２，０００以上であり、好ましくは１，０００，０００以下、より好ましくは５００，０００以下である。このような重量平均分子量を有する重合体は、成形加工性と耐熱性とのバランスに優れる。
【００７９】
結晶性を有する重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．５以上であり、好ましくは４．０以下、より好ましくは３．５以下である。ここで、Ｍｎは数平均分子量を表す。このような分子量分布を有する重合体は、成形加工性に優れる。
結晶性を有する重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、テトラヒドロフランを展開溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、ポリスチレン換算値として測定しうる。
【００８０】
結晶性を有する重合体のガラス転移温度Ｔｇは、特に限定されないが、通常は８５℃以上、１７０℃以下の範囲である。
【００８１】
結晶性樹脂において、結晶性を有する重合体の割合は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。結晶性を有する重合体の割合を前記範囲の下限値以上にすることにより、長尺フィルムの耐熱性を高めることができる。
【００８２】
結晶性樹脂は、結晶性を有する重合体に加えて、任意の成分を含みうる。任意の成分としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系光安定剤等の光安定剤；石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリアルキレンワックス等のワックス；ソルビトール系化合物、有機リン酸の金属塩、有機カルボン酸の金属塩、カオリン及びタルク等の核剤；ジアミノスチルベン誘導体、クマリン誘導体、アゾール系誘導体（例えば、ベンゾオキサゾール誘導体、ベンゾトリアゾール誘導体、ベンゾイミダゾール誘導体、及びベンゾチアソール誘導体）、カルバゾール誘導体、ピリジン誘導体、ナフタル酸誘導体、及びイミダゾロン誘導体等の蛍光増白剤；ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤等の紫外線吸収剤；タルク、シリカ、炭酸カルシウム、ガラス繊維等の無機充填材；着色剤；難燃剤；難燃助剤；帯電防止剤；可塑剤；近赤外線吸収剤；滑剤；フィラー；軟質重合体等の、結晶性を有する重合体以外の任意の重合体；などが挙げられる。また、任意の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８３】
上述した結晶性樹脂は、通常、吸水率が低いため、耐水性に優れる。中でも、寸法安定性の観点より、結晶性樹脂の吸水率は、好ましくは０．１％以下、より好ましくは０．０８％以下、特に好ましくは０．０５％以下である。
結晶性樹脂の吸水率は、下記の方法で測定しうる。
結晶性樹脂からなるフィルム状の試験片を用意し、その試験片の質量を測定する。その後、この試験片を、２３℃の水中に２４時間浸漬して、浸漬後の試験片の質量を測定する。そして、浸漬前の試験片の質量に対する、浸漬によって増加した試験片の質量の割合を、吸水率（％）として算出しうる。
【００８４】
また、上述した結晶性樹脂は、通常、耐熱性に優れる。具体的には、結晶性樹脂の耐熱温度は、好ましくは１８０℃以上、より好ましくは２００℃以上、特に好ましくは２２０℃以上である。ここで、結晶性樹脂の耐熱温度は、下記の方法で確認しうる。
試料として、結晶性樹脂からなるフィルムを用意する。このフィルムに張力を掛けない状態で、そのフィルムをある温度Ｔｘの雰囲気下で１０分放置する。その後、目視でフィルムの面状を確認する。フィルムの表面の形状に凹凸が確認できなかった場合、結晶性樹脂の耐熱温度が前記の温度Ｔｘ以上であると判定できる。
【００８５】
［３．長尺フィルムの物性］
本発明の長尺フィルムは、当該長尺フィルムの長辺方向に対して垂直な配向軸を有する。通常、長尺フィルムに含まれる結晶性を有する重合体の分子は、前記の配向軸に平行に配向している。この配向軸は、長尺フィルムの遅相軸に基づいて測定しうる。具体的には、長尺フィルムを形成する結晶性樹脂の固有複屈折値が正である場合、長尺フィルムの配向軸の方向は、長尺フィルムの遅相軸と平行である。また、長尺フィルムを形成する結晶性樹脂の固有複屈折値が負である場合、長尺フィルムの配向軸の方向は、長尺フィルムの遅相軸と垂直である。
【００８６】
本発明の長尺フィルムのＮｚ係数Ｎｚ１は、前記（式１）を満たす。より詳しくは、長尺フィルムのＮｚ係数Ｎｚ１は、通常１．１５以下、好ましくは１．１２以下、特に好ましくは１．０８以下であり、理想的には１．０である。このように１．０に近いＮｚ係数を有する長尺フィルムは、例えば液晶表示装置の光学補償フィルム等の光学フィルムとして、好適に用いうる。
【００８７】
本発明の長尺フィルムの複屈折Δｎは、前記（式２）を満たす。より詳しくは、長尺フィルムの複屈折Δｎは、通常０．０１０以上、好ましくは０．０１１以上、より好ましくは０．０１２以上、特に好ましくは０．０２以上であり、通常０．１以下、好ましくは０．０７以下、より好ましくは０．０４以下である。長尺フィルムの複屈折Δｎが前記範囲の下限値以上であることにより、Ｎｚ係数等の光学特性を所望の範囲に収めることができる。さらに、複屈折Δｎが前記範囲の下限値以上であると、ディスプレイ用のフィルムとして用いる際に求められるレターデーションを有する長尺フィルムを得ようとする場合に、厚みが過剰に厚くなることを抑制できるので、当該長尺フィルムのハンドリング性を良好にできる。また、複屈折Δｎが前記範囲の上限値以下であることにより、長尺フィルムの膜厚ムラに起因する光学特性のバラツキを容易に抑制でき、光抜けの少ない長尺フィルムを得ることができる。また、複屈折Δｎが前記範囲の上限値以下であると、光学フィルムとして用いる際に求められる適度なレターデーションを有する長尺フィルムを得ようとする場合に、厚みが過剰に薄くなることを抑制できるので、当該長尺フィルムのハンドリング性を良好にできる。
【００８８】
本発明の長尺フィルムは、透明性に優れることが好ましい。具体的には、本発明の長尺フィルムの全光線透過率は、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上である。長尺フィルムの全光線透過率は、紫外・可視分光計を用いて、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で測定しうる。
【００８９】
本発明の長尺フィルムは、ヘイズが小さいことが好ましい。具体的には、本発明の長尺フィルムのヘイズは、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下、特に好ましくは３％以下である。長尺フィルムのヘイズは、当該長尺フィルムを任意の部位で５０ｍｍ×５０ｍｍの正方形の薄膜サンプルに切り出し、その後、薄膜サンプルについて、ヘイズメーターを用いて測定しうる。
【００９０】
本発明の長尺フィルムは、レターデーションを有する。例えば、本発明の長尺フィルムを位相差フィルム、光学補償フィルム等の光学フィルムとして用いる場合、本発明の長尺フィルムはレターデーションを有している。
【００９１】
［４．長尺フィルムの厚み］
本発明の長尺フィルムの厚みは、用途に応じて設定でき、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、特に好ましくは５μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下、特に好ましくは２５μｍ以下である。長尺フィルムの厚みが前記範囲の下限値以上であると、長尺フィルムの機械的強度を高くできる。また、長尺フィルムの厚みが前記範囲の下限値以上であると、長尺フィルムのハンドリング性を良好にできる。また、長尺フィルムの厚みが前記範囲の上限値以下であると、長尺のフィルムを製造する場合の巻取りが容易である。さらに、長尺フィルムの厚みが前記範囲の上限値以下であると、レターデーションが過大となることを抑制できるので、位相差フィルム等の光学フィルムとして好適に利用可能となる。
【００９２】
［５．長尺フィルムの製造方法］
本発明の長尺フィルムは、結晶性樹脂からなる長尺の原反フィルムに、幅方向に延伸処理を施して、Ｎｚ係数がＮｚ２である延伸フィルムを得る第一工程と；第一工程で得られた延伸フィルムに、加熱処理を施して、Ｎｚ係数がＮｚ１である本発明の長尺フィルムを得る第二工程と；を有する製造方法によって、製造しうる。この製造方法では、幅方向への延伸処理によって延伸フィルムを得ているので、幅の広い長尺フィルムを製造し易い。そのため、所望の長尺フィルムを効率良く製造することが可能である。また、延伸後に加熱するというシンプルな操作で所望の長尺フィルムを製造できるので、特殊な構造の延伸装置を準備する必要が無く、導入コストを抑制することが可能である。以下、この製造方法について説明する。
【００９３】
〔５．１．原反フィルムの用意〕
この長尺フィルムの製造方法では、原反フィルムを用意する工程を行う。原反フィルムは、結晶性樹脂からなるフィルムである。結晶性樹脂からなる原反フィルムを製造する方法としては、例えば、射出成形法、押出成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、ブロー成形法、カレンダー成形法、注型成形法、圧縮成形法等の樹脂成型法が挙げられる。これらの中でも、厚みの制御が容易であることから、押出成形法が好ましい。
【００９４】
押出成形法によって原反フィルムを製造する場合、その押出成形法における製造条件は、好ましくは下記の通りである。シリンダー温度（溶融樹脂温度）は、好ましくはＴｍ以上、より好ましくはＴｍ＋２０℃以上であり、好ましくはＴｍ＋１００℃以下、より好ましくはＴｍ＋５０℃以下である。また、キャストロール温度は、好ましくはＴｇ−５０℃以上であり、好ましくはＴｇ＋７０℃以下、より好ましくはＴｇ＋４０℃以下である。さらに、冷却ロール温度は、好ましくはＴｇ−７０℃以上、より好ましくはＴｇ−５０℃以上であり、好ましくはＴｇ＋６０℃以下、より好ましくはＴｇ＋３０℃以下である。このような条件で原反フィルムを製造することにより、所望の厚みの原反フィルムを容易に製造できる。ここで「Ｔｍ」は結晶性樹脂に含まれる結晶性を有する重合体の融点を表し、「Ｔｇ」は前記結晶性を有する重合体のガラス転移温度を表す。
【００９５】
原反フィルムの厚みは、製造しようとする長尺フィルムの厚みに応じて任意に設定しうるものであり、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、特に好ましくは２０μｍ以上であり、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは５００μｍ以下、更に好ましくは４００μｍ以下、特に好ましくは２００μｍ以下である。
【００９６】
〔５．２．第一工程：延伸工程〕
原反フィルムを用意した後で、その原反フィルムに幅方向に延伸処理を施して延伸フィルムを得る第一工程を行う。幅方向という一の方向のみでの延伸処理であるので、この延伸方法は、横一軸延伸法と呼ばれる。この横一軸延伸法としては、例えば、テンター延伸機を用いた延伸方法を用いうる。
【００９７】
第一工程において原反フィルムを延伸する場合の延伸温度は、好ましくは（Ｔｇ−３０℃）以上、より好ましくは（Ｔｇ−１０℃）以上であり、好ましくは（Ｔｇ＋６０℃）以下、より好ましくは（Ｔｇ＋５０℃）以下である。このような温度範囲で延伸を行うことにより、原反フィルムに含まれる重合体分子を適切に配向させることができる。
【００９８】
原反フィルムを延伸する場合の延伸倍率は、所望の光学特性、厚み、強度などの要素に応じて適宜選択しうる。具体的な延伸倍率は、好ましくは１．２５倍以上、より好ましくは１．７倍以上、特に好ましくは２．０倍以上であり、好ましくは５．０倍以下、より好ましくは４．５倍以下、特に好ましくは４．０倍以下である。延伸倍率を前記の範囲に収めることにより、原反フィルムに含まれる重合体分子を適切に配向させることができる。また、延伸倍率が前記範囲の下限値以上であると、延伸フィルムのＮｚ係数Ｎｚ２の値が過大になることを抑制できるので、長尺フィルムのＮｚ係数Ｎｚ１を所望の範囲に容易に収めることが可能である。さらに、延伸倍率が前記範囲の上限値以下であると、複屈折Δｎが過大となることを抑制できるので、レターデーションの精度を良好にしたり、延伸時の破断を効果的に抑制したりできる。
【００９９】
前記のような延伸処理を原反フィルムに施すことにより、延伸フィルムを得ることができる。この延伸フィルムに含まれる結晶性を有する重合体の分子は、延伸処理時に加えられた張力により配向する。そのため、延伸フィルムは、屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚの異方性を生じ、さらに、延伸方向である幅方向に配向軸を発現する。この際、テンター装置等の延伸装置を用いた工業製造の場面では、一般に、延伸方向以外の方向に拘束力が作用する。そのため、重合体の分子それぞれには幅方向の張力に加え、長辺方向にも張力がかかり、相対的に幅方向への配向性が弱まる。例えば、未延伸かつ無配向でＮｚ係数の値のない原反フィルムをテンター装置を用いて幅方向に２．０倍延伸すると、得られる延伸フィルムのＮｚ係数Ｎｚ２は、１．５程度になる傾向がある。
【０１００】
延伸フィルムの具体的なＮｚ係数Ｎｚ２は、好ましくは１．６５以下、より好ましくは１．５５以下、特に好ましくは１．５０以下である。延伸フィルムのＮｚ係数Ｎｚ２が前記範囲の上限値以下であることにより、１．０に近いＮｚ係数Ｎｚ１を有する長尺フィルムを製造し易い。また、延伸フィルムのＮｚ係数Ｎｚ２の下限値は、１．０に近いほど、第二工程においてＮｚ係数を下げて１．０に近づけられるという本製造方法の利点を有効に活用できる。ただし、延伸フィルムのＮｚ係数Ｎｚ２を１．０に近づけるためには、通常、延伸倍率を大きくすることが求められる。延伸倍率が大きいと、延伸フィルムの複屈折Δｎが大きくなり、そのため長尺フィルムの複屈折Δｎも大きくなる可能性がある。このように複屈折Δｎが大きい長尺フィルムでは、光学フィルムとして用いる際に求められる適度なレターデーションを有する長尺フィルムを得るために、厚みを薄くすることが求められ、結果として、長尺フィルムの厚みのバラツキにより長尺フィルム全体の性能が低下する可能性がある。そこで、長尺フィルムの複屈折Δｎが過大となることを抑制する観点では、延伸フィルムのＮｚ係数Ｎｚ２は、好ましくは１．２０以上、より好ましくは１．２５以上、特に好ましくは１．３０以上である。
【０１０１】
また、前記のように原反フィルムに延伸処理を施すことにより、通常は、第二工程での加熱処理による大きな結晶粒の発生を抑制できる。そのため、結晶粒に起因する長尺フィルムの白化を抑制できるので、長尺フィルムの透明性を高めることができる。
【０１０２】
延伸フィルムの厚みは、製造しようとする長尺フィルムの厚みに応じて任意に設定しうるものであり、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは２５μｍ以下である。
【０１０３】
〔５．３．第二工程：加熱工程〕
前記第一工程で延伸フィルムを得た後で、その延伸フィルムに加熱処理を施して、本発明の長尺フィルムを得る第二工程を行う。第二工程で加熱処理を施されると、延伸フィルムに含まれる結晶性を有する重合体は、その配向状態を維持したまま結晶化が促進される。この結晶化の促進により、重合体の結晶化度Ｘが大きくなって、本発明の長尺フィルムが得られる。また、加熱処理により、延伸フィルムのＮｚ係数Ｎｚ２は小さくなるので、加熱処理を施される前の延伸フィルムのＮｚ係数Ｎｚ２よりも低いＮｚ係数１を有する長尺フィルムが得られる。そのため、第二工程を経ることによって、前記の（式１）〜（式３）を満たす本発明の長尺フィルムが得られる。
【０１０４】
第二工程における延伸フィルムの加熱温度は、延伸フィルムに含まれる結晶性を有する重合体のガラス転移温度Ｔｇ以上、当該重合体の融点Ｔｍ以下という特定の温度範囲にすることが好ましい。これにより、結晶性を有する重合体の結晶化を効果的に促進することができる。さらに、前記の特定の温度範囲の中でも、結晶化の速度が大きくなるような温度に設定することが好ましい。例えば、結晶性を有する重合体としてジシクロペンタジエンの開環重合体の水素添加物を用いる場合、第二工程における延伸フィルムの加熱温度は、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１２０℃以上であり、好ましくは２４０℃以下、より好ましくは２２０℃以下である。また、第二工程における加熱温度を前記範囲の上限以下にすることにより、通常は、長尺フィルムの白濁を効果的に抑制できる。
【０１０５】
第二工程において、延伸フィルムを前記の特定の温度範囲に維持する処理時間は、好ましくは１秒以上、より好ましくは５秒以上、特に好ましくは１０秒以上であり、好ましくは１時間以下、より好ましくは３０分以下、特に好ましくは１０分以下である。処理時間を前記範囲の下限値以上にすることにより、結晶性を有する重合体の結晶化を十分に促進することができるので、Ｎｚ係数等の光学特性を所望の範囲に容易に収めることができる。また、処理時間を前記範囲の上限値以下にすることにより、加熱処理による長尺フィルムの白濁を効果的に抑制できる。
【０１０６】
前記の加熱処理により、延伸フィルムのＮｚ係数Ｎｚ２が小さくなって、１．０に近いＮｚ係数Ｎｚ１を有する長尺フィルムが得られる。したがって、通常、長尺フィルムのＮｚ係数Ｎｚ１は、延伸フィルムのＮｚ係数Ｎｚ２よりも小さい。この際、延伸フィルムのＮｚ係数Ｎｚ２と長尺フィルムのＮｚ係数Ｎｚ１との差ΔＮｚ（＝Ｎｚ２−Ｎｚ１）は、下記の（式４）を満たす。
０．０５≦ΔＮｚ≦０．５    （式４）
【０１０７】
より詳しくは、前記のＮｚ係数の差ΔＮｚは、通常０．０５以上、好ましくは０．０８以上、より好ましくは０．１０以上であり、通常０．５以下、好ましくは０．４５以下、より好ましくは０．４０以下である。Ｎｚ係数の差ΔＮｚが前記範囲の下限値以上であると、延伸フィルムのＮｚ係数Ｎｚ２を１．０に近い値とする必要がなく、原反フィルムを幅方向に高い延伸倍率で延伸する必要が無いので、加熱処理後の長尺フィルムの複屈折Δｎを所望の範囲に容易に制御できる。また、Ｎｚ係数の差ΔＮｚが前記範囲の上限値以下であると、加熱処理時のフィルムの寸法変化が過大をなることを抑制できるので、フィルムの破断及びシワの発生を効果的に抑制できる。
【０１０８】
延伸フィルムに加熱処理を施すための加熱装置としては、加熱装置と延伸フィルムとの接触が不要であることから、延伸フィルムの雰囲気温度を上昇させうる加熱装置が好ましい。好適な加熱装置の具体例を挙げると、オーブン及び加熱炉が挙げられる。
【０１０９】
第二工程において、延伸フィルムの加熱処理は、延伸フィルムの少なくとも二辺を保持して緊張させた状態で行うことが好ましい。ここで、延伸フィルムを緊張させた状態とは、延伸フィルムに張力がかかった状態をいう。ただし、この延伸フィルムを緊張させた状態には、延伸フィルムが実質的に延伸される状態を含まない。また、実質的に延伸されるとは、延伸フィルムのいずれかの方向への延伸倍率が通常１．１倍以上になることをいう。
【０１１０】
延伸フィルムの少なくとも二辺を保持されて緊張した状態において加熱処理を行うことにより、保持された辺の間の領域において延伸フィルムの熱収縮による変形を妨げることができる。この際、延伸フィルムの広い面積において変形を妨げるためには、対向する二辺を含む辺を保持して、その保持された辺の間の領域を緊張した状態にすることが好ましい。具体的には、長尺の延伸フィルムでは、幅方向の端部にある二辺（即ち、長辺）を保持して前記二辺の間の領域を緊張した状態にすることで、その長尺の延伸フィルムの全面において変形を妨げることが好ましい。このように変形を妨げられた延伸フィルムは、熱収縮によってフィルム内に応力が生じても、シワ等の変形の発生が抑制される。そのため、加熱処理によって長尺フィルムの平滑性が損なわれることを抑制できるので、波打ち及びシワの少ない平滑な長尺フィルムを得ることができる。
【０１１１】
延伸フィルムを保持する場合、適切な保持具によって延伸フィルムの辺を保持しうる。保持具は、延伸フィルムの辺の全長を連続的に保持しうるものでもよく、間隔を空けて間欠的に保持しうるものでもよい。例えば、所定の間隔で配列された保持具によって延伸フィルムの辺を間欠的に保持してもよい。
【０１１２】
また、保持具としては、延伸フィルムの辺以外の部分では延伸フィルムと接触しないものが好ましい。このような保持具を用いることにより、より平滑性に優れる長尺フィルムを得ることができる。
【０１１３】
さらに、保持具としては、保持具同士の相対的な位置を第二工程においては固定しうるものが好ましい。このような保持具は、第二工程において保持具同士の位置が相対的に移動しないので、加熱処理時における延伸フィルムの実質的な延伸を抑制しやすい。
【０１１４】
好適な保持具としては、例えば、長尺の延伸フィルムの幅方向の端部にある二辺を保持するための保持具として、テンター延伸機に設けられ延伸フィルムの辺を把持しうる把持子が挙げられる。
【０１１５】
保持具により、長尺の延伸フィルムの長手方向の端部にある辺（即ち、短辺）を保持してもよいが、前記の辺を保持する代わりに延伸フィルムの特定の温度範囲に加熱される領域の長手方向の両側を保持してもよい。例えば、延伸フィルムの特定の温度範囲に加熱される領域の長手方向の両側に、延伸フィルムを熱収縮しないように保持して緊張させた状態にしうる保持装置を設けてもよい。このような保持装置としては、例えば、２つのロールの組み合わせ、などが挙げられる。これらの組み合わせによって延伸フィルムに搬送張力等の張力を加えることで、特定の温度範囲に加熱される領域において当該延伸フィルムの熱収縮を抑制できる。そのため、前記の組み合わせを保持装置として用いれば、延伸フィルムを長手方向に搬送しながら当該延伸フィルムを保持できるので、長尺フィルムの効率的な製造ができる。
【０１１６】
〔５．４．任意の工程〕
上述した長尺フィルムの製造方法は、第一工程及び第二工程に組み合わせて、任意の工程を含みうる。例えば、上述した製造方法は、第一工程の前に、原反フィルムを幅方向に延伸する工程を含んでいてもよい。また、例えば、上述した製造方法は、長尺フィルムに任意の表面処理を施す工程を含んでいてもよい。
【０１１７】
［６．長尺フィルムの用途］
本発明の長尺フィルムは、任意の用途に用いうるが、中でも、光学補償フィルム、位相差フィルム、偏光板保護フィルム等の光学フィルムとして用いることが好ましい。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。【０１１９】
〔重量平均分子量及び数平均分子量の測定方法〕
重合体の重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）システム（東ソー社製「ＨＬＣ−８３２０」）を用いて、ポリスチレン換算値として測定した。測定の際、カラムとしてはＨタイプカラム（東ソー社製）を用い、溶媒としてはテトラヒドロフランを用いた。また、測定時の温度は、４０℃であった。【０１２０】
〔ガラス転移温度Ｔｇ及び融点Ｔｍの測定方法〕
窒素雰囲気下で３００℃に加熱した試料を液体窒素で急冷し、示差操作熱量計（ＤＳＣ）を用いて、１０℃／分で昇温して試料のガラス転移温度Ｔｇ及び融点Ｔｍを求めた。【０１２１】
〔重合体の水素添加率の測定方法〕
重合体の水素添加率は、オルトジクロロベンゼン−ｄ４を溶媒として、１４５℃で、１Ｈ−ＮＭＲ測定により測定した。【０１２２】
〔重合体のラセモ・ダイアッドの割合の測定方法〕
オルトジクロロベンゼン−ｄ４を溶媒として、１５０℃で、ｉｎｖｅｒｓｅ−ｇａｔｅｄ  ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ法を適用して、重合体の１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行った。この１３Ｃ−ＮＭＲ測定の結果から、オルトジクロロベンゼン−ｄ４の１２７．５ｐｐｍのピークを基準シフトとして、メソ・ダイアッド由来の４３．３５ｐｐｍのシグナルと、ラセモ・ダイアッド由来の４３．４３ｐｐｍのシグナルとの強度比に基づいて、重合体のラセモ・ダイアッドの割合を求めた。【０１２３】
〔重合体の結晶化度の測定方法〕
フィルムに含まれる重合体の結晶化度は、Ｘ線回折法によって測定した。【０１２４】
〔フィルムのＮｚ係数、複屈折Δｎ及び配向軸方向の測定方法〕
評価対象としてのフィルムから、幅１００ｍｍ、長さ５０ｍｍで試験片を切り出した。この試験片について、ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製「ＡｘｏＳｃａｎ」を用いて、測定波長５９０ｎｍで、面内方向のレターデーションＲｅ（単位：ｎｍ）、厚み方向のレターデーションＲｔｈ（単位：ｎｍ）、遅相軸の方向、並びに、屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚを測定した。測定されたレターデーションＲｅ及びＲｔｈから、Ｎｚ係数（＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５）を計算した。また、測定された屈折率ｎｘ及びｎｙから、フィルムの複屈折Δｎ（＝ｎｘ−ｎｙ）を計算した。【０１２５】
〔フィルムの光抜け評価方法〕
面光源の上に、直線偏光板、位相差フィルム（面内方向のレターデーションＲｅ＝６０ｎｍ、厚み方向のレターデーションＲｔｈ＝−９０ｎｍ）、評価対象としての試料フィルム、及び直線偏光板を、この順で重ねて、評価用サンプルを作製した。この時、２枚の直線偏光板は、クロスニコル配置とした。また、位相差フィルムの遅相軸及び試料フィルムの遅相軸は、面光源側の直線偏光板の吸収軸と平行にした。【０１２６】
その後、面光源を点灯させた状態で、面光源側の直線偏光板の吸収軸に対して４５°の方位から、４０°の俯角で、評価用サンプルを観察した。観察の結果、光抜けが無く、黒く見えるものは、「良」と判定した。また、やや光が漏れるものは、「不可」と判定した。さらに、大幅に光が漏れるものは、「不良」と判定した。【０１２７】
〔吸水率の評価方法〕
評価対象としてのフィルムから、幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍで試験片を切り出し、試験片の質量を測定した。その後、この試験片を、２３℃の水中に２４時間浸漬して、浸漬後の試験片の質量を測定した。そして、浸漬前の試験片の質量に対する、浸漬によって増加した試験片の質量の割合を、吸水率（％）として算出した。吸水率が０．１％以下であれば「良」と判定し、０．１％より大きければ「不良」と判定した。【０１２８】
［製造例１．ジシクロペンタジエンの開環重合体の水素添加物の製造］
金属製の耐圧反応器を、充分に乾燥した後、窒素置換した。この金属製耐圧反応器に、シクロヘキサン１５４．５部、ジシクロペンタジエン（エンド体含有率９９％以上）の濃度７０％シクロヘキサン溶液４２．８部（ジシクロペンタジエンの量として３０部）、及び１−ヘキセン１．９部を加え、５３℃に加温した。【０１２９】
テトラクロロタングステンフェニルイミド（テトラヒドロフラン）錯体０．０１４部を０．７０部のトルエンに溶解した溶液に、濃度１９％のジエチルアルミニウムエトキシド／ｎ−ヘキサン溶液０．０６１部を加えて１０分間攪拌して、触媒溶液を調製した。
この触媒溶液を耐圧反応器に加えて、開環重合反応を開始した。その後、５３℃を保ちながら４時間反応させて、ジシクロペンタジエンの開環重合体の溶液を得た。
得られたジシクロペンタジエンの開環重合体の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、それぞれ、８，７５０および２８，１００であり、これらから求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．２１であった。【０１３０】
得られたジシクロペンタジエンの開環重合体の溶液２００部に、停止剤として１，２−エタンジオール０．０３７部を加えて、６０℃に加温し、１時間攪拌して重合反応を停止させた。ここに、ハイドロタルサイト様化合物（協和化学工業社製「キョーワード（登録商標）２０００」）を１部加えて、６０℃に加温し、１時間攪拌した。その後、濾過助剤（昭和化学工業社製「ラヂオライト（登録商標）＃１５００」）を０．４部加え、ＰＰプリーツカートリッジフィルター（ＡＤＶＡＮＴＥＣ東洋社製「ＴＣＰ−ＨＸ」）を用いて吸着剤と溶液を濾別した。【０１３１】
濾過後のジシクロペンタジエンの開環重合体の溶液２００部（重合体量３０部）に、シクロヘキサン１００部を加え、クロロヒドリドカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム０．００４３部を添加して、水素圧６ＭＰａ、１８０℃で４時間水素化反応を行なった。これにより、ジシクロペンタジエンの開環重合体の水素添加物を含む反応液が得られた。この反応液は、水素添加物が析出してスラリー溶液となっていた。【０１３２】
前記の反応液に含まれる水素添加物と溶液とを、遠心分離器を用いて分離し、６０℃で２４時間減圧乾燥して、結晶性を有するジシクロペンタジエンの開環重合体の水素添加物２８．５部を得た。この水素添加物の水素添加率は９９％以上、ガラス転移温度（Ｔｇ）は９５℃、融点（Ｔｍ）は２６２℃、ラセモ・ダイアッドの割合は８９％であった。【０１３３】
［実施例１］
（１−１．原反フィルムの製造）
製造例１で得たジシクロペンタジエンの開環重合体の水素添加物１００部に、酸化防止剤（テトラキス〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン；ＢＡＳＦジャパン社製「イルガノックス（登録商標）１０１０」）１．１部を混合して、フィルムの材料となる樹脂を得た。【０１３４】
前記の樹脂を、内径３ｍｍΦのダイ穴を４つ備えた二軸押出機に投入した。前記の二軸押出機によって、樹脂を熱溶融押出成形によりストランド状の成形体に成形した。この成形体をストランドカッターにて細断して、樹脂のペレットを得た。前記の二軸押出機の運転条件を、以下に示す。
・バレル設定温度：２７０℃〜２８０℃
・ダイ設定温度：２５０℃
・スクリュー回転数：１４５ｒｐｍ
・フィーダー回転数：５０ｒｐｍ【０１３５】
引き続き、得られたペレットを、Ｔダイを備える熱溶融押出しフィルム成形機に供給した。このフィルム成形機を用いて、前記の樹脂からなる長尺の原反フィルム（厚み２２μｍ）を、２ｍ／分の速度でロールに巻き取る方法にて製造した。前記のフィルム成形機の運転条件を、以下に示す。
・バレル温度設定：２８０℃〜２９０℃
・ダイ温度：２７０℃
・スクリュー回転数：３０ｒｐｍ【０１３６】
（１−２．延伸処理（第一工程））
長尺の原反フィルムの幅方向の端部の二辺を把持しうるクリップを備えたテンター延伸機を用意した。長尺の原反フィルムを前記のテンター延伸機に供給し、クリップで原反フィルムの幅方向の端部の二辺を保持して幅方向に引っ張ることにより、原反フィルムに一軸延伸処理を施した。この際の延伸条件は、延伸温度１２０℃、延伸倍率２．４倍であった。これにより、延伸フィルムを得た。こうして得られた延伸フィルムの一部からクリップに把持されていた端部を切り除き、残った部分について上述した方法で、Ｎｚ係数及び重合体の結晶化度を測定した。【０１３７】
（１−３．加熱処理（第二工程））
テンター装置のクリップで延伸フィルムの幅方向の端部の二辺を保持して緊張させた状態で延伸フィルムを搬送しながら、延伸フィルムに加熱処理を施した。この際の加熱条件は、処理温度２００℃、処理時間１分であった。これにより、延伸フィルムに含まれる脂環式構造含有重合体の結晶化が進行して、厚み９μｍの長尺フィルムが得られた。
こうして得られた長尺フィルムからクリップに把持されていた端部を切り除き、残った部分について上述した方法で、Ｎｚ係数、複屈折、遅相軸の方向、重合体の結晶化度及び吸水率を測定した。測定された遅相軸は長尺フィルムの長辺方向に対して垂直であったので、製造された長尺フィルムの配向軸が長尺フィルムの長手方向に対して垂直であることが確認された。また、測定された吸水率は０．０１％以下だった。【０１３８】
［実施例２］
前記工程（１−１）において、原反フィルムの厚みを１２μｍに変更した。また前記工程（１−２）において、延伸温度を１１０℃に変更した。以上の事項以外は実施例１と同様にして、長尺フィルムの製造及び評価を行った。測定された吸水率は０．０１％以下だった。【０１３９】
［比較例１］
前記工程（１−３）において、加熱処理の処理温度を１４０℃に変更した。以上の事項以外は実施例２と同様にして、長尺フィルムの製造及び評価を行った。測定された吸水率は０．０１％以下だった。【０１４０】
［比較例２］
前記工程（１−１）において、原反フィルムの材料となる樹脂として、結晶性を有さない環状オレフィンポリマーを含む環状オレフィン樹脂（日本ゼオン社製「ゼオノア」、ガラス転移温度１２０℃）を用いた。また、前記工程（１−２）において、延伸温度を１４０℃に変更した。さらに、前記工程（１−３）のような加熱処理を行わなかった。以上の事項以外は実施例１と同様にして、延伸フィルムを製造し、評価した。測定された吸水率は０．０１％以下だった。【０１４１】
［比較例３］
前記工程（１−１）において、原反フィルムの材料となる樹脂として、結晶性を有さないポリカーボネートを含むポリカーボネート樹脂（旭化成社製「ワンダーライトＰＣ−１１５」、ガラス転移温度１４５℃）を用いた。また、前記工程（１−２）において、延伸温度を１５０℃、延伸倍率を２．７倍に変更した。さらに、前記工程（１−３）のような加熱処理を行わなかった。以上の事項以外は実施例１と同様にして、延伸フィルムを製造し、評価した。測定された吸水率は０．２４％だった。【０１４２】
［結果］
前記の実施例及び比較例の結果を、下記の表１に示す。下記の表１において、略称の意味は、以下の通りである。
Ｐｏｌｙ−ＤＣＰＤ：結晶性を有するジシクロペンタジエンの開環重合体の水素添加物。
ＺＮＲ：結晶性を有さない環状オレフィンポリマーを含む環状オレフィン樹脂。
ＰＣ：結晶性を有さないポリカーボネートを含むポリカーボネート樹脂。【０１４３】
【表１】
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【０１４４】
［検討］
実施例１及び２では、延伸フィルムに加熱処理を施すことにより、延伸フィルムのＮｚ係数を下げて、１．０に近いＮｚ係数を有する長尺フィルムを得ている。この長尺フィルムは、複屈折及びＮｚ係数といった光学特性が好適であるので、光抜け評価において良好な結果が得られている。以上の結果から、本発明によって良好な光学フィルムを実現できることが確認された。
【国際調査報告】
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