(57)【要約】  処置システム１Ａは、生体組織にエネルギを付与する処置面を有する処置部と、処置部を先端部に備えたプローブと、プローブに設けられ、エネルギを発生するエネルギ発生部１０と、処置面以外のプローブの外表面の温度を取得する温度推定部３３８とを備える。
2017090165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織にエネルギを付与する処置面を有する処置部と、
前記処置部を先端部に備えたプローブと、
前記プローブに設けられ、前記エネルギを発生するエネルギ発生部と、
前記処置面以外の前記プローブの外表面の温度を取得する温度取得部と、を備える
ことを特徴とする処置システム。
【請求項２】
前記温度取得部は、体腔内の想定される温度である環境温度と前記エネルギ発生部の温度とに基づいて、前記外表面の温度を推定する
ことを特徴とする請求項１に記載の処置システム。
【請求項３】
前記エネルギ発生部の温度を、当該エネルギ発生部の温度を取得した時刻に関連付けて順次、記憶する第１記憶部と、
前記環境温度を記憶する第２記憶部と、
予め実験により算出された複数の重み係数を現在から過去に遡る時間に関連付けて記憶する第３記憶部と、をさらに備え、
前記温度取得部は、前記環境温度と前記第１記憶部に順次、記憶された各前記エネルギ発生部の温度との各差分をそれぞれ算出し、当該各差分と前記複数の重み係数とを対応する前記時間同士でそれぞれ掛け合わせて積算し、当該積算した値と前記環境温度とを足し合わせることで、前記外表面の温度を推定する
ことを特徴とする請求項２に記載の処置システム。
【請求項４】
前記温度取得部は、前記エネルギ発生部及び前記処置部の構成及び熱物性によって導かれる非定常熱伝導方程式と前記環境温度と前記エネルギ発生部の温度とを利用して数値計算を行うことで、前記外表面の温度を推定する
ことを特徴とする請求項２に記載の処置システム。
【請求項５】
前記温度取得部は、前記プローブに設けられ、前記外表面の温度を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の処置システム。
【請求項６】
前記外表面の温度が閾値以上である場合に、前記エネルギ発生部に発生させるエネルギ量を制限するエネルギ制御部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の処置システム。
【請求項７】
所定の情報を報知する報知部と、
前記外表面の温度が閾値以上である場合に、前記報知部を動作させる報知制御部と、をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の処置システム。
【請求項８】
生体組織にエネルギを付与する処置面を有する処置部と、
前記処置部を先端部に備えたプローブと、
前記プローブに設けられ、前記エネルギを発生するエネルギ発生部と、
前記処置面以外の前記プローブの外表面の温度を取得する温度取得部と、を備える
ことを特徴とする処置具。
【請求項９】
前記プローブの基端部側に設けられたハンドルと、
前記ハンドルに設けられ、前記温度取得部にて取得された前記外表面の温度に基づいて、前記エネルギ発生部の動作を制御する制御部と、をさらに備える
ことを特徴とする請求項８に記載の処置具。
【請求項１０】
前記温度取得部は、体腔内の想定される温度である環境温度と前記エネルギ発生部の温度とに基づいて、前記外表面の温度を推定する
ことを特徴とする請求項８または９に記載の処置具。
【請求項１１】
前記温度取得部は、前記プローブに設けられ、前記外表面の温度を検出する
ことを特徴とする請求項８または９に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置システム、及び処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体組織にエネルギを付与することにより生体組織を処置（接合（若しくは吻合）及び切離等）する処置システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の処置システム（熱組織手術システム）は、開閉可能に支持される一対のジョーと、当該一対のジョーにそれぞれ埋設された発熱抵抗素子に電力を供給するエネルギ源とを備える。そして、当該処置システムでは、一対のジョーにて生体組織を挟持し、各発熱抵抗素子に電力を供給することにより、各発熱抵抗素子及び生体組織を加熱して当該生体組織を処置する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、エネルギ付与による生体組織の処置を行った場合には、一対のジョーにおける処置面（生体組織を挟持する面）以外の外表面の温度も上昇することになる。
そして、当該外表面の温度が高温になった状態で、当該外表面が生体組織における処置対象となる部位以外の部位に接触した場合には、生体組織に対して意図しない作用を及ぼしてしまう、という問題がある。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、処置面以外の部位にて生体組織に対して意図しない作用を及ぼすことを回避することができる処置システム、及び処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る処置システムは、生体組織にエネルギを付与する処置面を有する処置部と、前記処置部を先端部に備えたプローブと、前記プローブに設けられ、前記エネルギを発生するエネルギ発生部と、前記処置面以外の前記プローブの外表面の温度を取得する温度取得部と、を備えることを特徴とする。【０００７】
また、本発明に係る処置具は、生体組織にエネルギを付与する処置面を有する処置部と、前記処置部を先端部に備えたプローブと、前記プローブに設けられ、前記エネルギを発生するエネルギ発生部と、前記処置面以外の前記プローブの外表面の温度を取得する温度取得部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る処置システム、及び処置具によれば、処置面以外の部位にて生体組織に対して意図しない作用を及ぼすことを回避することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る処置システムを模式的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示した処置具の先端部分（処置部）を拡大した図である。
【図３】図３は、図２に示した第１保持部材及びエネルギ発生部を示す図である。
【図４】図４は、図２に示した第１保持部材及びエネルギ発生部を示す図である。
【図５】図５は、図２に示した第１保持部材及びエネルギ発生部を示す図である。
【図６】図６は、図１に示した制御装置を示すブロック図である。
【図７】図７は、図６に示した制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の実施の形態２に係る処置システムを構成する制御装置を示すブロック図である。
【図９】図９は、図８に示した制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、図９に示したステップＳ１７の計算例を示す図である。
【図１１】図１１は、図９に示したステップＳ１６，Ｓ１７で用いる重み係数の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態３に係る処置システムを構成する制御装置を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、図１２に示した温度推定部にて用いられる解析モデルの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、図１２に示した制御装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１１】
（実施の形態１）
〔エネルギ処置システムの概略構成〕
図１は、本発明の実施の形態１に係る処置システム１を模式的に示す図である。
処置システム１は、処置対象である生体組織に対してエネルギ（本実施の形態１では、熱エネルギ）を付与することにより、当該生体組織を処置（接合（若しくは吻合）及び切離等）する。この処置システム１は、図１に示すように、処置具２と、制御装置３と、フットスイッチ４とを備える。
【００１２】
〔処置具の構成〕
処置具２は、例えば、腹壁を通して生体組織に処置を行うためのリニアタイプの外科医療用処置具である。この処置具２は、図１に示すように、ハンドル５と、シャフト６と、処置部７とを備える。
なお、シャフト６及び処置部７は、本発明に係るプローブ２０（図１）としての機能を有する。
ハンドル５は、術者が把持する部分である。そして、このハンドル５には、図１に示すように、操作ノブ５１が設けられている。
シャフト６は、図１に示すように、略円筒形状を有し、一端（図１中、右端部）がハンドル５に接続されている。また、シャフト６の他端（図１中、左端部）には、処置部７が取り付けられている。そして、このシャフト６の内部には、術者による操作ノブ５１の操作に応じて、処置部７を構成する第１，第２保持部材８，９（図１）を開閉させる開閉機構（図示略）が設けられている。なお、処置部７としては、第１，第２保持部材８，９を開閉させる構成に限られず、ペン形状の構成としても構わない。また、このシャフト６の内部には、制御装置３に接続された電気ケーブルＣ（図１）がハンドル５を介して一端側（図１中、右端部側）から他端側（図１中、左端部側）まで配設されている。
【００１３】
〔処置部の構成〕
図２は、処置具２の先端部分（処置部７）を拡大した図である。
処置部７は、生体組織を挟持して、当該生体組織を処置する部分である。この処置部７は、図１または図２に示すように、第１，第２保持部材８，９を備える。
第１，第２保持部材８，９は、矢印Ｒ１（図２）方向に開閉可能にシャフト６の他端（図１及び図２中、左端部）に軸支され、術者による操作ノブ５１の操作に応じて、生体組織を挟持可能とする。
以下、第１，第２保持部材８，９の構成について順に説明する。
【００１４】
〔第１保持部材の構成〕
図３ないし図５は、第１保持部材８及びエネルギ発生部１０を示す図である。具体的に、図３は、第１保持部材８及びエネルギ発生部１０を図１及び図２中、上方側から見た斜視図である。図４は、図３の分解斜視図である。図５は、図３のV-V線の断面図である。
第１保持部材８は、第２保持部材９に対して、図１及び図２中、下方側に配設され、シャフト６の中心軸に沿って延びる略直方体形状を有する。そして、第１保持部材８における図１ないし図５中、上方側の面は、第２保持部材９との間で生体組織を挟持する第１挟持面８１として機能する。
第１挟持面８１における幅方向の略中心位置には、図４及び図５中、下方に向けて窪み、第１保持部材８の一端（図４中、右端部）から当該第１保持部材８の長手方向に沿って他端側に向けて延びる第１凹部８１１が設けられている。
この第１凹部８１１は、図２ないし図５に示すように、エネルギ発生部１０が設置される部分である。
以上説明した第１保持部材８は、樹脂材料（例えば、フッ素樹脂等）を成型したものである。そして、第１保持部材８を成型する際には、当該第１保持部材８における第１挟持面８１以外の外表面近くに温度センサ１１（図５）が封入されている。
【００１５】
温度センサ１１は、サーミスタ等で構成され、第１保持部材８の外表面の温度を検出する。そして、温度センサ１１は、シャフト６の他端まで引き回された電気ケーブルＣに電気的に接続し、検出した温度（以下、外表面温度と記載）に応じた信号を制御装置３に出力する。すなわち、温度センサ１１は、本発明に係る温度取得部としての機能を有する。
なお、温度センサ１１の配設位置としては、プローブ２０における第１処置面１２１以外の外表面近くであれば、いずれの位置でも構わない。本実施の形態１では、温度センサ１１は、第１保持部材８における外表面のうち、例えば第１挟持面８１に対向する背面８２（図５）側で最も温度が高くなる外表面（背面８２における幅方向の略中心位置）近くに配設されている。なお、本実施の形態１では、温度センサ１１は、外表面近くに配設されているが、これに限られず、外表面に露出した状態で配設しても構わない。
【００１６】
エネルギ発生部１０は、制御装置３による制御の下、エネルギ（本実施の形態１では熱エネルギ）を発生する。このエネルギ発生部１０は、図３ないし図５に示すように、伝熱板１２と、フレキシブル基板１３と、接着シート１４とを備える。
伝熱板１２は、例えば銅等の材料で構成された長尺状（第１保持部材８の長手方向（図３及び図４中、左右方向）に延びる長尺状）の薄板である。そして、伝熱板１２は、第１，第２保持部材８，９にて生体組織を挟持した状態で、その表面１２１（図２ないし図５中、上方側の面）が当該生体組織に接触し、フレキシブル基板１３からの熱を当該生体組織に伝達する（熱エネルギを生体組織に付与する）。
なお、表面１２１は、生体組織に熱エネルギを付与するため、本発明に係る処置面としての機能を有する。以下、説明の便宜上、表面１２１を処置面１２１と記載する。
【００１７】
フレキシブル基板１３は、一部が発熱し、当該発熱により伝熱板１２を加熱するシートヒータとして機能する。このフレキシブル基板１３は、図３ないし図５に示すように、絶縁性基板１３１と、配線パターン１３２とを備える。
絶縁性基板１３１は、絶縁性材料であるポリイミドで構成された長尺状（第１保持部材８の長手方向（図３及び図４中、左右方向）に延びる長尺状）のシートである。
なお、絶縁性基板１３１の材料としては、ポリイミドに限られず、例えば、窒化アルミ、アルミナ、ガラス、ジルコニア等の高耐熱絶縁性材料を採用しても構わない。
ここで、絶縁性基板１３１の幅寸法は、伝熱板１２の幅寸法と略同一に設定されている。また、絶縁性基板１３１の長さ寸法（図３及び図４中、左右方向の長さ寸法）は、伝熱板１２の長さ寸法（図３及び図４中、左右方向の長さ寸法）よりも長くなるように設定されている。
【００１８】
配線パターン１３２は、導電性材料であるステンレス（ＳＵＳ３０４）を加工したものであり、図３ないし図５に示すように、一対のリード線接続部１３２１（図３，図４）と、発熱パターン１３２２（図４，図５）とを備える。そして、配線パターン１３２は、絶縁性基板１３１の一方の面に熱圧着により貼り合わせられる。
なお、配線パターン１３２の材料としては、ステンレス（ＳＵＳ３０４）に限られず、他のステンレス材料（例えば４００番系）でもよいし、プラチナや、タングステン等の導電性材料を採用しても構わない。また、配線パターン１３２としては、絶縁性基板１３１の一方の面に熱圧着により貼り合わせられる構成に限られず、当該一方の面に蒸着等により形成した構成を採用しても構わない。
【００１９】
一対のリード線接続部１３２１は、図３または図４に示すように、絶縁性基板１３１の幅方向に沿って互いに対向するように設けられ、電気ケーブルＣを構成する２つのリード線Ｃ１がそれぞれ接合（接続）される。
発熱パターン１３２２は、一端が一方のリード線接続部１３２１に接続（導通）し、当該一端から、波状に蛇行しながら、絶縁性基板１３１の外縁形状に倣うＵ字形状に沿って延び、他端が他方のリード線接続部１３２１に接続（導通）する。
そして、発熱パターン１３２２は、２つのリード線Ｃ１を介して制御装置３により一対のリード線接続部１３２１に電圧が印加（通電）されることにより、発熱する。
【００２０】
接着シート１４は、図３ないし図５に示すように、伝熱板１２とフレキシブル基板１３との間に介装され、フレキシブル基板１３の一部が伝熱板１２から張り出した状態で伝熱板１２の裏面（処置面１２１とは反対側の面）とフレキシブル基板１３の一方の面（配線パターン１３２側の面）とを接着固定する。この接着シート１４は、良好な熱伝導性及び絶縁性を有し、かつ、高温に耐え、接着性を有する長尺状（第１保持部材８の長手方向（図３及び図４中、左右方向）に延びる長尺状）のシートであり、例えば、アルミナ、窒化ホウ素、グラファイト、窒化アルミ等の高熱伝導フィラー（非導電性材料）をエポキシやポリウレタン等の樹脂と混合することにより形成されている。
ここで、接着シート１４の幅寸法は、絶縁性基板１３１の幅寸法と略同一となるように設定されている。また、接着シート１４の長さ寸法（図３及び図４中、左右方向の長さ寸法）は、伝熱板１２の長さ寸法（図３及び図４中、左右方向の長さ寸法）よりも長く、絶縁性基板１３１の長さ寸法（図３及び図４中、左右方向の長さ寸法）よりも短くなるように設定されている。
【００２１】
そして、伝熱板１２は、発熱パターン１３２２の全領域を覆うように配置される。また、接着シート１４は、発熱パターン１３２２の全領域を覆うとともに、一対のリード線接続部１３２１の一部を覆うように配置される。すなわち、接着シート１４は、伝熱板１２に対して図３及び図４中、右側に張り出した状態で配置される。そして、一対のリード線接続部１３２１における外部に露出した領域（接着シート１４にて覆われていない領域）に２つのリード線Ｃ１（図３，図４）がそれぞれ接合（接続）される。
【００２２】
〔第２保持部材の構成〕
第２保持部材９は、図２に示すように、第１保持部材８と略同一の外形形状を有する。そして、第２保持部材９における図２中、下方側の面は、第１保持部材８との間で生体組織を挟持する第２挟持面９１として機能する。
第２挟持面９１における幅方向の略中心位置には、第１保持部材８と同様に、図２中、上方に向けて窪み、第２保持部材９の一端（図２中、右端部）から当該第２保持部材９の長手方向に沿って他端側に向けて延びる第２凹部９１１が設けられている。
この第２凹部９１１は、図２に示すように、伝熱板１２と同様の伝熱板９２が設置される部分である。
【００２３】
〔制御装置及びフットスイッチの構成〕
図６は、制御装置３を示すブロック図である。
なお、図６では、処置システム１（制御装置３）の構成として、本発明の要部を主に図示している。
フットスイッチ４は、術者の足で押下（ＯＮ）されることにより、処置具２を待機状態（生体組織の処置を待機する状態）から処置状態（生体組織を処置する状態）に移行させる第１ユーザ操作を受け付ける。また、フットスイッチ４は、当該フットスイッチ４から術者の足が離されること（ＯＦＦ）により、処置具２を処置状態から待機状態に移行させる第２ユーザ操作を受け付ける。そして、フットスイッチ４は、第１，第２ユーザ操作に応じた信号を制御装置３に出力する。
なお、第１，第２ユーザ操作を受け付ける構成としては、フットスイッチ４に限られず、その他、手で操作するスイッチ等を採用しても構わない。
【００２４】
制御装置３は、処置具２の動作を統括的に制御する。この制御装置３は、図６に示すように、熱エネルギ出力部３１と、センサ３２と、制御部３３とを備える。
熱エネルギ出力部３１は、制御部３３による制御の下、２つのリード線Ｃ１を介して、エネルギ発生部１０（配線パターン１３２）に電圧を印加（通電）する。
センサ３２は、熱エネルギ出力部３１からエネルギ発生部１０に供給（通電）されている電流値及び電圧値を検出する。そして、センサ３２は、検出した電流値及び電圧値に応じた信号を制御部３３に出力する。
【００２５】
制御部３３は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等を含んで構成され、所定の制御プログラムにしたがって、エネルギ発生部１０（配線パターン１３２）のフィードバック制御を実行する。この制御部３３は、図６に示すように、エネルギ制御部３３１と、報知制御部３３２とを備える。
エネルギ制御部３３１は、エネルギ発生部１０に供給（通電）する出力値（電力値）を制御する。このエネルギ制御部３３１は、図６に示すように、通電制御部３３３と、状態判定部３３４と、出力制限部３３５とを備える。
【００２６】
通電制御部３３３は、フットスイッチ４がＯＮになった場合（フットスイッチ４が第１ユーザ操作を受け付けた場合）に、処置具２を処置状態に切り替える。
具体的に、通電制御部３３３は、処置具２を処置状態に切り替えた場合には、エネルギ発生部１０の温度を把握しながら、熱エネルギ出力部３１を介して、エネルギ発生部１０を目標温度とするために必要な出力値（電力値）をエネルギ発生部１０（配線パターン１３２）に供給する（エネルギ発生部１０のフィードバック制御を実行する）。
【００２７】
本実施の形態１では、当該フィードバック制御で用いるエネルギ発生部１０の温度として、以下の温度を採用している。
すなわち、センサ３２にて検出された電流値及び電圧値（熱エネルギ出力部３１からエネルギ発生部１０（配線パターン１３２）に供給（通電）されている電流値及び電圧値）に基づいて、配線パターン１３２の抵抗値を取得する。そして、当該配線パターン１３２の抵抗値を温度に換算し、当該換算した温度をエネルギ発生部１０の温度（以下、ヒータ温度と記載）とする。
なお、当該フィードバック制御で用いるエネルギ発生部１０の温度としては、上述したヒータ温度に限られず、例えば、伝熱板１２等に、熱電対やサーミスタ等で構成された温度センサを設け、当該温度センサで検出された温度をエネルギ発生部１０の温度としても構わない。
【００２８】
また、通電制御部３３３は、フットスイッチ４がＯＦＦになった場合（フットスイッチ４が第２ユーザ操作を受け付けた場合）に、処置具２を待機状態に切り替える。
具体的に、通電制御部３３３は、処置具２を待機状態に切り替えた場合には、ヒータ温度を取得する（センサ３２にて電流値及び電圧値を検出する）ことができるように、熱エネルギ出力部３１を介して、エネルギ発生部１０（配線パターン１３２）に最小出力電力（例えば、０．１Ｗ）を供給する。
【００２９】
状態判定部３３４は、温度センサ１１にて検出された外表面温度に基づいて、第１保持部材８の外表面の状態を判定する。この状態判定部３３４は、図６に示すように、温度判定部３３４１と、時間判定部３３４２とを備える。
温度判定部３３４１は、温度センサ１１にて検出された外表面温度と予め設定された温度制限値（本発明に係る閾値に相当、例えば、８０℃）とを比較し、外表面温度が温度制限値以上になったか否かを判定する。
時間判定部３３４２は、温度判定部３３４１にて外表面温度が温度制限値以上となったと判定された場合に、タイマー（初期値は０）を既定時間（例えば、３秒（以下、秒を「ｓ」と記載））に設定する。また、時間判定部３３４２は、温度判定部３３４１にて外表面温度が温度制限値未満となったと判定された場合に、タイマーをカウントダウンするとともに、タイマーの値が０以下になったか否かを判定する。
【００３０】
出力制限部３３５は、状態判定部３３４の判定結果に基づいて、エネルギ発生部１０（配線パターン１３２）に供給（通電）する出力値（電力値）を制限（出力制限）する（エネルギ発生部１０に発生させるエネルギ量を制限する）。
報知制御部３３２は、状態判定部３３４の判定結果に基づいて、報知部１５の動作を制御する。
本実施の形態１では、報知部１５は、音声により所定の情報を報知（警告音を発生）するスピーカで構成されている。なお、報知部１５としては、当該スピーカに限られず、例えば、所定の情報を表示するディスプレイ、点灯あるいは点滅により所定の情報を報知するＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）等で構成しても構わない。
【００３１】
〔制御装置の動作〕
次に、上述した制御装置３の動作について説明する。
図７は、制御装置３の動作を示すフローチャートである。
術者により処置システム１（制御装置３）の電源スイッチ（図示略）がオンされた（ステップＳ１：Ｙｅｓ）後、通電制御部３３３は、処置具２を待機状態に切り替える（ステップＳ２）。
具体的に、通電制御部３３３は、ステップＳ２において、熱エネルギ出力部３１を介して、最小出力電力（例えば、０．１Ｗ）をエネルギ発生部１０に供給（通電）する。すなわち、この状態では、ヒータ温度を取得する（センサ３２にて電流値及び電圧値を検出する）ことができる状態になっている。
【００３２】
ステップＳ２の後、制御部３３は、フットスイッチ４がＯＮになったか否かを判定する（ステップＳ３）。
フットスイッチ４がＯＦＦになった（あるいはＯＦＦの状態が継続している）と判定された場合（ステップＳ３：Ｎｏ）には、制御装置３は、ステップＳ１に戻る。
一方、フットスイッチ４がＯＮになったと判定された場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）には、通電制御部３３３は、処置具２を処置状態に切り替える（ステップＳ４，Ｓ５）。
具体的に、通電制御部３３３は、ステップＳ４において、ヒータ温度を把握しながら、エネルギ発生部１０を目標温度とするために必要な出力値（出力予定電力）を算出する。そして、通電制御部３３３は、ステップＳ５において、熱エネルギ出力部３１を介して、当該出力予定電力と最大出力電力（例えば、初期値は１００Ｗ）とのうち小さい方をエネルギ発生部１０に供給（通電）する。
【００３３】
ステップＳ５の後、温度判定部３３４１は、温度センサ１１にて検出された外表面温度を取得する（ステップＳ６）。
ステップＳ６の後、温度判定部３３４１は、外表面温度と温度制限値とを比較し、外表面温度が温度制限値以上であるか否かを判定する（ステップＳ７）。
外表面温度が温度制限値以上であると判定された場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）には、時間判定部３３４２は、タイマーを既定時間（例えば、３ｓ）に設定する（ステップＳ８）。
ステップＳ８の後、出力制限部３３５は、最大出力電力（例えば、初期値は１００Ｗ）を最小出力電力（例えば、０．１Ｗ）と同じ値に設定する（ステップＳ９）。
【００３４】
上述したように、処置具２を処置状態に切り替えた場合には、ステップＳ５において出力予定電力と最大出力電力とのうち小さい方がエネルギ発生部１０に供給（通電）される。このため、出力制限部３３５は、ステップＳ９で最大出力電力（例えば、初期値は１００Ｗ）を最小出力電力（例えば、０．１Ｗ）に設定することにより、エネルギ発生部１０に供給（通電）する出力値（電力値）を最小出力電力（例えば、０．１Ｗ）に制限（出力制限）している。
ステップＳ９の後、報知制御部３３２は、報知部１５を動作させ、警告音を発生させる（ステップＳ１０）。この後、制御装置３は、ステップＳ３に戻る。
【００３５】
一方、外表面温度が温度制限値未満であると判定された場合（ステップＳ７：Ｎｏ）には、時間判定部３３４２は、タイマーをカウントダウンする（ステップＳ１１）。
具体的に、時間判定部３３４２は、タイマーが初期値の０であった場合には、ステップＳ１１において、カウントダウンすることにより、タイマーをマイナスの値とする。また、時間判定部３３４２は、タイマーを既定時間（例えば、３ｓ）に設定した後であれば、ステップＳ１１において、タイマーを当該既定時間からカウントダウンする。
【００３６】
ステップＳ１１の後、時間判定部３３４２は、タイマーが０以下であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
タイマーが０以下ではないと判定された場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）には、制御装置３は、ステップＳ３に戻る。
一方、タイマーが０以下であると判定された場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）には、出力制限部３３５は、最大出力電力を初期値（例えば、１００Ｗ）に設定する（ステップＳ１３）。
すなわち、ステップＳ９で出力制限を行っている場合には、出力制限部３３５は、ステップＳ１３により、出力制限を解除する。また、ステップＳ９で出力制限を行っていない場合には、ステップＳ１３により、最大出力電力は、初期値の設定が継続される。
【００３７】
ステップＳ１３の後、報知制御部３３２は、報知部１５の動作を停止し、警告音を停止させる（ステップＳ１４）。この後、制御装置３は、ステップＳ３に戻る。
すなわち、ステップＳ１０で警告音を発生させている場合には、報知制御部３３２は、ステップＳ１４により、警告音を停止させる。また、ステップＳ１０で警告音を発生させていない場合には、ステップＳ１４により、警告音を停止させた状態が継続される。
【００３８】
以上説明した本実施の形態１に係る処置具２は、外表面温度を検出し、当該検出した外表面温度に応じた信号を制御装置３に出力する温度センサ１１を備える。
このため、制御装置３は、温度センサ１１にて検出された外表面温度に基づいて、当該外表面温度が温度制限値以上になった場合に、出力制限（ステップＳ９）や警告音の発生（ステップＳ１０）を実行することができる。すなわち、外表面温度が高温になった場合に、当該出力制限により外表面温度を低減させることができ、当該警告音の発生により術者に対して外表面温度が高温になったことを知らせることができる。
したがって、本実施の形態１に係る処置具２によれば、第１，第２保持部材８，９における第１，第２処置面８１１，９１１以外の部位にて生体組織に対して意図しない作用を及ぼすことを回避することができる、という効果を奏する。
【００３９】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
上述した実施の形態１に係る処置システム１では、外表面温度を温度センサ１１にて実測していた。
これに対して本実施の形態２に係る処置システムでは、温度センサ１１が省略され、エネルギ発生部の温度と当該処置システム外部の想定される環境温度とに基づいて、外表面温度を推定する。
以下、本実施の形態２に係る処置システムの構成、及び当該処置システムを構成する制御装置の動作について、順に説明する。
【００４０】
〔処置システムの構成〕
図８は、本発明の実施の形態２に係る処置システム１Ａを構成する制御装置３Ａを示すブロック図である。
処置システム１Ａは、図８に示すように、上述した実施の形態１で説明した処置システム１（図６）に対して、処置具２の代わりに温度センサ１１が省略された処置具２Ａを採用するとともに、制御装置３の代わりに制御部３３に一部の機能を追加した制御装置３Ａ（制御部３３Ａ）を採用している。
【００４１】
制御部３３Ａは、図８に示すように、上述した実施の形態１で説明した制御部３３（図６）に対して、第１，第２メモリ３３６，３３７を追加するとともに、エネルギ制御部３３１に温度推定部３３８を追加したエネルギ制御部３３１Ａを採用している。
第１メモリ３３６は、センサ３２にて検出された電流値及び電圧値に基づいてエネルギ制御部３３１Ａ（通電制御部３３３）により所定のサンプリング間隔（例えば、０．０５ｓ）毎に算出されたヒータ温度を、当該ヒータ温度を算出した時刻に関連付けて、順次、記憶する。すなわち、第１メモリ３３６は、本発明に係る第１記憶部としての機能を有する。
ここで、第１メモリ３３６は、現在から所定時間（以下に示す積算時間と同一の時間）、過去までに順次、算出された各ヒータ温度のみを記憶する。すなわち、新たにヒータ温度が算出され、第１メモリ３３６に当該最新のヒータ温度を記憶した場合には、最も古いヒータ温度が消去される。
【００４２】
第２メモリ３３７は、不揮発性メモリで構成され、制御部３３Ａが実行する制御プログラム、及び、処置システム１Ａ外部の想定される環境温度（生体内での使用を想定しているため、３７〜４０℃程度）を記憶する。また、第２メモリ３３７は、予め実験により算出された複数の重み係数を現在から過去に遡る時間にそれぞれ関連付けて記憶する。すなわち、第２メモリ３３７は、本発明に係る第２，第３記憶部としての機能を有する。
なお、複数の重み係数の算出方法については、後述する。
そして、温度推定部３３８は、本発明に係る温度取得部としての機能を有し、第１，第２メモリ３３６，３３７に記憶された情報に基づいて、外表面温度を推定する。
【００４３】
〔制御装置の動作〕
次に、上述した制御装置３Ａの動作について説明する。
図９は、制御装置３Ａの動作を示すフローチャートである。
本実施の形態２に係る制御装置３Ａの動作は、図９に示すように、上述した実施の形態１で説明した制御装置３の動作（図７）に対して、ステップＳ６の代わりにステップＳ１５〜Ｓ１７を追加した点が異なるのみである。このため、以下では、ステップＳ１５〜Ｓ１７のみを説明する。
【００４４】
ステップＳ１５は、ステップＳ５の後に実行される。
具体的に、通電制御部３３３は、ステップＳ１５において、センサ３２にて検出された電流値及び電圧値に基づいてヒータ温度を算出する。そして、通電制御部３３３は、当該算出したヒータ温度を第１メモリ３３６に記憶する。
【００４５】
ステップＳ１５の後、温度推定部３３８は、第１，第２メモリ３３６，３３７から、環境温度、ヒータ温度、及び重み係数を読み出す（ステップＳ１６）。
ステップＳ１６の後、温度推定部３３８は、当該読み出した環境温度、ヒータ温度、及び重み係数を以下の式（１）に代入し、外表面温度を算出（推定）する（ステップＳ１７）。この後、制御装置３Ａは、ステップＳ７に移行する。
【００４６】
【数１】
2017090165.tif 000003
【００４７】
ここで、式（１）において、Ｔsurfaceは、算出（推定）すべき外表面温度である。Period_maxは、積算時間である。ｔは、現在時刻から過去に遡る時間（現在時刻での当該時間ｔは０ｓ、現在時刻より前の時間ｔはマイナスの値）である。α（ｔ）は、現在時刻から過去に遡る時間ｔに関する重み係数である。Ｔheater（ｔ）は、現在時刻から過去に遡る時間ｔに関するヒータ温度である。Ｔatmosphereは、処置システム１Ａ外部の想定される環境温度である。Δｔは、サンプリング間隔（例えば、０．０５ｓ）である。
【００４８】
〔外表面温度Ｔsurfaceの計算例〕
次に、上述したステップＳ１７での外表面温度Ｔsurfaceの計算例について説明する。
図１０は、ステップＳ１７の計算例を示す図である。なお、式（１）の計算ではサンプリング間隔Δｔ毎の値を用いるが、図１１では、説明の便宜上、ｔ＝０ｓ、−１０ｓ、−２０ｓ、−３０ｓ、及び−４０ｓの値のみを記載している。
図１０の例では、積算時間Period_maxを４０ｓ、環境温度Ｔatmosphereを４０℃、サンプリング間隔Δｔを０．０５ｓとしている。また、ｔ＝０ｓ、−１０ｓ、−２０ｓ、−３０ｓ、及び−４０ｓでの重み係数α（ｔ）をそれぞれ「０」、「０．０４」、「０．０１」、「０．００７」、及び「０．０００５」としている（図１１の実線参照）。
また、図１０の例では、現在時刻が１５０ｓ（例えば、フットスイッチ４がＯＮになってからの時間）である時に、当該現在時刻（ｔ＝０ｓ）、当該現在時刻から１０ｓ、２０ｓ、３０ｓ、及び４０ｓ前（ｔ＝−１０ｓ、−２０ｓ、−３０ｓ、及び−４０ｓ）にそれぞれ算出されたヒータ温度Ｔheaterを１５０℃、２００℃、３００℃、２００℃、及び１００℃としている。
【００４９】
そして、現在時刻が１５０ｓである時には、ステップＳ１７において、式（１）を利用して、以下に示すように、外表面温度Ｔsurfaceが算出（推定）される。
すなわち、温度推定部３３８は、式（１）に基づき、環境温度Ｔatmosphereと積算時間Period_maxにおけるサンプリング間隔Δｔ毎の各ヒータ温度Ｔheater（ｔ）との各差分を算出し、当該各差分と重み係数α（ｔ）とを対応する時間ｔ同士でそれぞれ掛け合わせて積算し、当該積算した値と環境温度Ｔatmosphereとを足し合わせることで、外表面温度Ｔsurfaceを算出（推定）する。
具体的に、ｔ＝０ｓでのα（ｔ）(Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)Δｔは、０×（１５０−４０）×０．０５＝０となる。また、ｔ＝−１０ｓでのα（ｔ）（Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)Δｔは、０．０４×（２００−４０）×０．０５＝０．３２となる。また、ｔ＝−２０ｓでのα（ｔ）（Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)Δｔは、０．０１×（３００−４０）×０．０５＝０．１３となる。また、ｔ＝−３０ｓでのα（ｔ）（Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)Δｔは、０．００７×（２００−４０）×０．０５＝０．０５６となる。また、ｔ＝−４０ｓでのα（ｔ）（Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)Δｔは、０．０００５×（１００−４０）×０．０５＝０．００１５となる。
そして、積算時間Period_maxにおけるｔ＝０ｓ、０．０５ｓ、０．１ｓ、０．１５ｓ、・・・４０ｓでの各α（ｔ）（Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)Δｔを足し合わせ、当該足し合わせた値に環境温度Ｔatmosphere（＝４０℃）を足し合わせることで、現在時刻が１５０ｓである時の外表面温度Ｔsurfaceが算出（推定）される。
【００５０】
また、図１０の例では、現在時刻が１６０ｓである時（ｔ＝０ｓ）に算出されたヒータ温度を１３０℃としている。なお、現在時刻が１６０ｓである場合には、上述した現在時刻が１５０ｓである時から１０ｓ経過しているため、当該現在時刻（１６０ｓ）より１０ｓ、２０ｓ、３０ｓ、４０ｓ前（ｔ＝−１０ｓ、−２０ｓ、−３０ｓ、及び−４０ｓ）にそれぞれ算出されたヒータ温度Ｔheaterは、上述した現在時刻が１５０ｓである場合でのｔ＝０ｓ、−１０ｓ、−２０ｓ、及び−３０ｓでのヒータ温度Ｔheaterとそれぞれ同一の値である。
【００５１】
そして、現在時刻が１６０ｓである時には、ステップＳ１７において、式（１）を利用して、以下に示すように、外表面温度Ｔsurfaceが算出（推定）される。
具体的に、ｔ＝０ｓでのα（ｔ）（Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)Δｔは、０×（１３０−４０）×０．０５＝０となる。また、ｔ＝−１０ｓでのα（ｔ）（Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)Δｔは、０．０４×（１５０−４０）×０．０５＝０．２２となる。また、ｔ＝−２０ｓでのα（ｔ）（Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)Δｔは、０．０１×（２００−４０）×０．０５＝０．０８となる。また、ｔ＝−３０ｓでのα（ｔ）（Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)Δｔは、０．００７×（３００−４０）×０．０５＝０．０９１となる。また、ｔ＝−４０ｓでのα（ｔ）（Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)Δｔは、０．０００５×（２００−４０）×０．０５＝０．００４となる。
そして、積算時間Period_maxにおけるｔ＝０ｓ、０．０５ｓ、０．１ｓ、０．１５ｓ、・・・４０ｓでの各α（ｔ）（Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)Δｔを足し合わせ、当該足し合わせた値に環境温度Ｔatmosphere（＝４０℃）を足し合わせることで、現在時刻が１６０ｓである時の外表面温度Ｔsurfaceが算出（推定）される。
【００５２】
また、図１０の例では、現在時刻が１７０ｓである時（ｔ＝０ｓ）に算出されたヒータ温度を１７０℃としている。なお、現在時刻が１７０ｓである場合には、上述した現在時刻が１６０ｓである時から１０ｓ経過しているため、当該現在時刻（１７０ｓ）より１０ｓ、２０ｓ、３０ｓ、４０ｓ前（ｔ＝−１０ｓ、−２０ｓ、−３０ｓ、及び−４０ｓ）にそれぞれ算出されたヒータ温度Ｔheaterは、上述した現在時刻が１６０ｓである場合でのｔ＝０ｓ、−１０ｓ、−２０ｓ、及び−３０ｓでのヒータ温度Ｔheaterとそれぞれ同一の値である。
【００５３】
そして、現在時刻が１７０ｓである時には、ステップＳ１７において、式（１）を利用して、以下に示すように、外表面温度Ｔsurfaceが算出（推定）される。
具体的に、ｔ＝０ｓでのα（ｔ）（Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)Δｔは、０×（１７０−４０）×０．０５＝０となる。また、ｔ＝−１０ｓでのα（ｔ）（Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)Δｔは、０．０４×（１３０−４０）×０．０５＝０．１８となる。また、ｔ＝−２０ｓでのα（ｔ）（Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)Δｔは、０．０１×（１５０−４０）×０．０５＝０．０５５となる。また、ｔ＝−３０ｓでのα（ｔ）（Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)Δｔは、０．００７×（２００−４０）×０．０５＝０．０５６となる。また、ｔ＝−４０ｓでのα（ｔ）（Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)Δｔは、０．０００５×（３００−４０）×０．０５＝０．００６５となる。
そして、積算時間Period_maxにおけるｔ＝０ｓ、０．０５ｓ、０．１ｓ、０．１５ｓ、・・・４０ｓでの各α（ｔ）（Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)Δｔを足し合わせ、当該足し合わせた値に環境温度Ｔatmosphere（＝４０℃）を足し合わせることで、現在時刻が１７０ｓである時の外表面温度Ｔsurfaceが算出（推定）される。
【００５４】
〔重み係数α（ｔ）の算出方法〕
次に、上述したステップＳ１６，Ｓ１７で用いる重み係数α（ｔ）の算出方法について説明する。
図１１は、ステップＳ１６、Ｓ１７で用いる重み係数α（ｔ）の一例を示す図である。具体的に、図１１において、横軸は現在時刻から過去に遡る時間ｔ（現在時刻での当該時間ｔは０ｓ、現在時刻より前の時間ｔはマイナスの値）を示し、縦軸は重み係数を示している。なお、図１１に実線で示した重み係数α（ｔ）は、図１０における外表面温度Ｔsurfaceの計算例で用いた重み係数α（ｔ）である。
上述したように、ステップＳ１６，Ｓ１７で用いる重み係数α（ｔ）は、予め実験により算出され、第２メモリ３３７に記憶されたものである。
当該実験では、実際に使用する第１保持部材８及びエネルギ発生部１０を組み立てた状態で、ヒータ温度Ｔheaterが一定の温度となるように、エネルギ発生部１０（配線パターン１３２）に通電する。そして、エネルギ発生部１０への通電を開始してからサンプリング間隔Δｔ毎に、温度センサ（図示略）により外表面温度Ｔsurfaceを実測し、当該実測した外表面温度Ｔsurface、一定の温度としたヒータ温度Ｔheater、及び環境温度Ｔatmosphereを式（１）に代入し、逆算することにより重み係数α（ｔ）を算出する。
【００５５】
重み係数α（ｔ）の傾向としては、図１１に実線で示したように、現在時刻でのｔ＝０ｓの直前（図１１の例では、ｔ＝−３．４ｓ）でピークがあり、当該ピークから時間ｔが過去に向かうにしたがって０に近付く。
本実施の形態２では、当該ピーク値に対して１００分の１以下の値（重み係数）となる時間ｔを積算時間Period_maxとしている。具体的に、ｔ＝−４０ｓの時での重み係数は、０．０００５であり、ピーク値（ｔ＝−３．４ｓの時での０．０８４）に対して１００分の１以下である。このため、図１０における外表面温度Ｔsurfaceの計算例では、積算時間Period_maxを４０ｓとしている。
なお、重み係数α（ｔ）は、第１保持部材８及びエネルギ発生部１０の構成や熱物性によって変化するものである。例えば、第１保持部材８の熱伝導率が高い場合（図１１の一点鎖線）と低い場合（図１１の実線）とを比較して分かるように、熱伝導率が高くなると、ピーク値がより大きくなり、当該ピーク値を迎える時間ｔも現在時刻（ｔ＝０ｓ）に近付く。
【００５６】
上述した実施の形態２に係る処置システム１Ａによれば、上述した実施の形態１の効果の他、以下の効果を奏する。
本実施の形態２に係る処置システム１Ａでは、外表面温度を実測せずに、環境温度Ｔatmosphereとヒータ温度Ｔheater（ｔ）とに基づいて、外表面温度Ｔsurfaceを推定する。
このため、温度センサ１１を設ける必要がなく、処置具２Ａの構造を簡素化することができる。
特に、予め実験により算出した重み係数α（ｔ）を用いて、式（１）により、外表面温度Ｔsurfaceを推定するため、高精度に外表面温度Ｔsurfaceを推定することができる。
【００５７】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態２と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
本実施の形態３に係る処置システムでは、上述した実施の形態２で説明した処置システム１Ａに対して、外表面温度の算出（推定）方法が異なる。
以下、本実施の形態３に係る処置システムの構成、及び当該処置システムを構成する制御装置の動作について、順に説明する。
【００５８】
〔処置システムの構成〕
図１２は、本発明の実施の形態３に係る処置システム１Ｂを構成する制御装置３Ｂを示すブロック図である。
処置システム１Ｂは、図１２に示すように、上述した実施の形態２で説明した処置システム１Ａ（図８）に対して、制御装置３Ａの代わりに温度推定部３３８とは機能の異なる温度推定部３３８Ｂが追加された制御装置３Ｂ（制御部３３Ｂ（エネルギ制御部３３１Ｂ））を採用している。また、本実施の形態３に係る第１メモリ３３６，３３７は、上述した実施の形態２で説明した第１メモリ３３６，３３７とは、記憶する情報が異なる。
本実施の形態３に係る第１メモリ３３６は、温度推定部３３８Ｂにて算出（推定）された各要素ＥＬ（図１３参照）の数値計算結果を記憶する。
本実施の形態３に係る第２メモリ３３７は、制御部３３Ｂが実行する制御プログラムと、処置システム１Ｂ外部の想定される環境温度（生体内での使用を想定しているため、３７〜４０℃程度）と、第１保持部材８及びエネルギ発生部１０を構成する各部材の熱拡散率Ｄとを記憶する。
【００５９】
温度推定部３３８Ｂは、予め設定された解析モデルを用いて、外表面温度を算出（推定）する。
図１３は、温度推定部３３８Ｂにて用いられる解析モデルの一例を示す図である。具体的に、図１３は、図５に対応した断面図である。
当該解析モデルでは、図１３に示すように、第１保持部材８の幅方向に沿う切断面で第１保持部材８及びエネルギ発生部１０を切断するとともに、当該幅方向の中心位置を通る対称線ＳＬで熱のやり取りがないものとし、当該対称線ＳＬでさらに第１保持部材８及びエネルギ発生部１０を半分に切断した断面図を用いる。また、当該解析モデルでは、第１保持部材８及びエネルギ発生部１０の各構成部材の境界線等を通る複数の分割ラインＤＬにより第１保持部材８及びエネルギ発生部１０を複数の要素ＥＬに分割している。
そして、温度推定部３３８Ｂは、各要素ＥＬ毎に、第１保持部材８及びエネルギ発生部１０の構成及び熱物性によって導かれる以下の式（２）の非定常熱伝導方程式により、各要素ＥＬの温度を数値計算する。その結果、温度推定部３３８Ｂは、各要素ＥＬのうち外表面に位置する外側要素ＥＬＯ（図１３）の温度を外表面温度として採用する。
【００６０】
【数２】
2017090165.tif 000004
【００６１】
ここで、式（２）において、Ｄは、第１保持部材８及びエネルギ発生部１０を構成する各部材の熱拡散率である。
【００６２】
〔制御装置の動作〕
次に、上述した制御装置３Ｂの動作について説明する。
図１４は、制御装置３Ｂの動作を示すフローチャートである。
本実施の形態３に係る制御装置３Ｂの動作は、図１４に示すように、上述した実施の形態２で説明した制御装置３Ａの動作（図９）に対して、ステップＳ１６，Ｓ１７の代わりにステップＳ１８〜Ｓ２０を追加した点が異なるのみである。このため、以下では、ステップＳ１８〜Ｓ２０のみを説明する。
【００６３】
ステップＳ１８は、ステップＳ１５の後に実行される。
具体的に、温度推定部３３８Ｂは、ステップＳ１８において、第１メモリ３３６に記憶された各要素ＥＬにおける前回の数値計算結果（温度）を読み出す。なお、起動時（本制御フローの初回）には、前回の数値計算結果が存在しないため、温度推定部３３８Ｂは、第２メモリ３３７に記憶された環境温度を読み出す。
【００６４】
ステップＳ１８の後、温度推定部３３８Ｂは、各要素ＥＬのうち、発熱パターン１３２２に相当するヒータ要素ＥＬＨ（図１３）にステップＳ１５で算出された現在のヒータ温度を設定するとともに、他の要素ＥＬに対して前回の数値計算結果を初期値として設定する（ステップＳ１９）。なお、起動時（本制御フローの初回）には、前回の数値計算結果が存在しないため、他の要素ＥＬに対してステップＳ１８で読み出した環境温度を初期値として設定する。
【００６５】
ステップＳ１９の後、温度推定部３３８Ｂは、各要素ＥＬ毎に、式（２）の非定常熱伝導方程式により、サンプリング時間（例えば、０．０５ｓ）だけ数値計算を行い、外側要素ＥＬＯの温度を外表面温度として算出（推定）する（ステップＳ２０）。そして、温度推定部３３８Ｂは、各要素ＥＬの数値計算結果を第１メモリ３３６に記憶（上書き保存）する。この後、制御装置３Ｂは、ステップＳ７に移行する。
【００６６】
上述した本実施の形態３のように非定常熱伝導方程式（式（２））を利用した数値計算により外表面温度を算出（推定）する構成を採用した場合であっても、上述した実施の形態２と同様の効果を奏する。
【００６７】
（その他の実施形態）
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態１〜３によってのみ限定されるべきものではない。
上述した実施の形態１〜３では、処置具２，２Ａは、生体組織に対して熱エネルギを付与する構成としていたが、これに限られず、高周波エネルギや超音波エネルギを付与する構成としても構わない。
上述した実施の形態１〜３では、第１保持部材８にのみエネルギ発生部１０を設けた構成を採用していたが、これに限られず、第２保持部材９にもエネルギ発生部１０を設けた構成を採用しても構わない。
【００６８】
上述した実施の形態１〜３において、制御フローは、図７、図９、及び図１４に示したフローに限られず、矛盾のない範囲で順序を変更しても構わない。
例えば、ステップＳ１０，Ｓ１４を省略（報知部１５及び報知制御部３３２を省略）し、状態判定部３３４の判定結果に基づいて、出力制限（ステップＳ９，Ｓ１３）のみを実行する構成としても構わない。また、逆に、ステップＳ９，Ｓ１３を省略（出力制限部３３５を省略）し、状態判定部３３４の判定結果に基づいて、警告音の発生（ステップＳ１０，Ｓ１４）のみを実行する構成としても構わない。
また、例えば、ステップＳ９での出力制限では、エネルギ発生部１０に供給（通電）する出力値（電力値）を最小出力電力（例えば、０．１Ｗ）に制限していたが、これに限られず、エネルギ発生部１０への出力値（電力値）の供給を停止しても構わない。
さらに、例えば、ステップＳ１０において、発生する警告音は、一定である必要はなく、外表面温度が高いほど大きな音や高い音に変化させても構わない。また、報知部１５をディスプレイで構成した場合には、例えば、外表面温度が８０℃以下の場合は緑の丸印、８０℃〜１００℃の間の場合は黄色の丸印、１００℃以上の場合は赤の丸印等の警告表示をするように構成しても構わない。また、例えば、外表面温度が高いほど当該警告表示の点滅速度を早くするように構成しても構わない。さらに、警告音や警告表示を組み合わせても構わない。
【００６９】
上述した実施の形態３では、二次元の非定常熱伝導方程式（式（２））を用いていたが、これに限られず、一次元や三次元の非定常熱伝導方程式を用いても構わない。
【００７０】
上述した実施の形態１〜３では、制御装置３，３Ａ，３Ｂが処置具２，２Ａ外部に設けられていたが、これに限られず、処置具２，２Ａ内部（例えば、ハンドル５内部）に設けた構成を採用しても構わない。
【符号の説明】
【００７１】
１，１Ａ，１Ｂ  処置システム
２，２Ａ  処置具
３，３Ａ，３Ｂ  制御装置
４  フットスイッチ
５  ハンドル
６  シャフト
７  処置部
８  第１保持部材
９  第２保持部材
１０  エネルギ発生部
１１  温度センサ
１２  伝熱板
１３  フレキシブル基板
１４  接着シート
２０  プローブ
３１  熱エネルギ出力部
３２  センサ
３３，３３Ａ，３３Ｂ  制御部
５１  操作ノブ
８１  第１挟持面
９１  第２挟持面
８２  背面
９２  伝熱板
１２１  処置面
１３１  絶縁性基板
１３２  配線パターン
３３１，３３１Ａ，３３１Ｂ  エネルギ制御部
３３２  報知制御部
３３３  通電制御部
３３４  状態判定部
３３５  出力制限部
３３６  第１メモリ
３３７  第２メモリ
３３８，３３８Ｂ  温度推定部
８１１  第１凹部
９１１  第２凹部
１３２１  リード線接続部
１３２２  発熱パターン
３３４１  温度判定部
３３４２  時間判定部
Ｃ  電気ケーブル
Ｃ１  リード線
ＤＬ  分割ライン
ＥＬ  要素
ＥＬＯ  外側要素
ＥＬＨ  ヒータ要素
Ｒ１  矢印
ＳＬ  対称線
【図１】
2017090165.tif 000005
【図２】
2017090165.tif 000006
【図３】
2017090165.tif 000007
【図４】
2017090165.tif 000008
【図５】
2017090165.tif 000009
【図６】
2017090165.tif 000010
【図７】
2017090165.tif 000011
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織にエネルギを付与する処置面を有する処置部と、
前記処置部を先端部に備えたプローブと、
前記プローブに設けられ、前記エネルギを発生するエネルギ発生部と、
前記処置面以外の前記プローブの外表面の温度を取得する温度取得部と、
前記エネルギ発生部の温度を、当該エネルギ発生部の温度を取得した時刻に関連付けて順次、記憶する第１記憶部と、
予め実験により算出された複数の重み係数を現在から過去に遡る時間に関連付けて記憶する第２記憶部と、
を備え、
前記温度取得部は、前記第１記憶部に順次、記憶された各前記エネルギ発生部の温度と、前記複数の重み係数とを対応する前記時間同士でそれぞれ掛け合わせて積算し、前記外表面の温度を推定する
ことを特徴とする処置システム。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
体腔内の想定される温度である環境温度を記憶する第３記憶部をさらに備え、
前記温度取得部は、前記環境温度と前記第１記憶部に順次、記憶された各前記エネルギ発生部の温度との各差分をそれぞれ算出し、当該各差分と前記複数の重み係数とを対応する前記時間同士でそれぞれ掛け合わせて積算し、当該積算した値と前記環境温度とを足し合わせることで、前記外表面の温度を推定する
ことを特徴とする請求項１に記載の処置システム。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
前記外表面の温度が閾値以上である場合に、前記エネルギ発生部に発生させるエネルギ量を制限するエネルギ制御部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または３に記載の処置システム。
【請求項７】
所定の情報を報知する報知部と、
前記外表面の温度が閾値以上である場合に、前記報知部を動作させる報知制御部と、をさらに備える
ことを特徴とする請求項１、３、６のいずれか一つに記載の処置システム。
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
（削除）
【国際調査報告】
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