(57)【要約】  需要家施設の節電意欲を向上させる。アグリゲータが用いる電力管理サーバは、需要家施設に節電を要請する。電力管理サーバの制御部は、ベースライン計算部と、需要予測部と、削減予測部と、選択部とを有する。ベースライン計算部は、アグリゲータによって取り決められたベースライン計算式に基づき、需要家施設のベースラインを計算する。需要予測部は、ベースライン計算式とは異なる第２のアルゴリズムに基づき、需要家施設における電力の需要予測値を算出する。削減予測部は、需要家施設で実際に削減できると予測される電力の実削減予測値を算出する。選択部は、ベースライン、需要予測値及び実削減予測値に基づき削減実績推定値を算出し、削減実績推定値が正の値となる需要家施設を選択して節電を要請する。
2017090450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の需要家施設に節電を要請するアグリゲータが用いる電力管理サーバであって、
前記電力管理サーバを制御する制御部を備え、
前記制御部は、
前記アグリゲータによって取り決められた第１のアルゴリズムに基づき、前記複数の需要家施設のベースラインを計算するベースライン計算部と、
前記第１のアルゴリズムとは異なる第２のアルゴリズムに基づき、前記複数の需要家施設における電力の需要予測値を算出する需要予測部と、
前記複数の需要家施設で実際に削減できると予測される電力の実削減予測値を算出する削減予測部と、
前記ベースライン、前記需要予測値及び前記実削減予測値に基づき削減実績推定値を算出し、該削減実績推定値が正の値となる前記需要家施設を選択して節電を要請する選択部と、を有する、電力管理サーバ。
【請求項２】
前記選択部は、前記需要予測値から前記ベースラインを減算して差分を算出し、さらに、前記実削減予測値から該差分を減算して前記削減実績推定値を算出する、請求項１に記載の電力管理サーバ。
【請求項３】
前記選択部は、さらに、前記実削減予測値の大きい順に前記需要家施設を選択して節電を要請する、請求項１又は２に記載の電力管理サーバ。
【請求項４】
前記選択部は、さらに、前記実削減予測値に対する前記差分の絶対値が小さい順に前記需要家施設を選択して節電を要請する、請求項１又は２に記載の電力管理サーバ。
【請求項５】
前記第２のアルゴリズムは、節電要請を受けた時間帯の過去日の前記需要家施設の電力消費量の統計に基づく、請求項１から４のいずれか一項に記載の電力管理サーバ。
【請求項６】
複数の需要家施設に節電を要請するアグリゲータが用いる電力管理サーバにおける電力管理方法であって、
前記アグリゲータによって取り決められた第１のアルゴリズムに基づき、前記複数の需要家施設のベースラインを計算するステップと、
前記第１のアルゴリズムとは異なる第２のアルゴリズムに基づき、前記複数の需要家施設における電力の需要予測値を算出するステップと、
前記複数の需要家施設で実際に削減できると予測される電力の実削減予測値を算出するステップと、
前記ベースライン、前記需要予測値及び前記実削減予測値に基づき削減実績推定値を算出し、該削減実績推定値が正の値となる前記需要家施設を選択して節電を要請するステップと、
を含む電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願へのクロスリファレンス】
【０００１】
本出願は、日本国特許出願２０１５−２３２４６１号（２０１５年１１月２７日出願）の優先権を主張するものであり、当該出願の開示全体を、ここに参照のために取り込む。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、電力管理サーバ及び電力管理方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、電力事業者の電力供給状況に応じて、需要家施設の電力消費を変化させるデマントレスポンス（以下「ＤＲ」ともいう）の重要性が高まりつつある。ＤＲ形態の１つとして、ネガワット取引が実施されている。ネガワット取引とは、需要家施設と電力事業者との間の契約に基づき、電力事業者からの節電要請に応じて、需要家施設が電力需要量を削減すると、その削減した電力需要量に応じた対価が、電力事業者から需要家施設へ支払われるという取引である。【０００４】
ここで、ネガワット取引は、複数の需要家施設と電力事業者とを仲介するアグリゲータと呼ばれる仲介事業者によって行われることがある。特許文献１に記載の取引システムでは、電力の需要予測量と電力消費量との間の差が小さい需要家施設ほどランクを高く設定し、ランクが高い需要家施設ほど高い比率になるように対価を分配して電力の需給調整を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４７５４６号公報
【発明の概要】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る電力管理サーバは、複数の需要家施設に節電を要請するアグリゲータが用いる電力管理サーバであって、前記電力管理サーバを制御する制御部を備える。前記制御部は、ベースライン計算部と、需要予測部と、削減予測部と、選択部とを有する。前記ベースライン計算部は、前記アグリゲータによって取り決められた第１のアルゴリズムに基づき、前記複数の需要家施設のベースラインを計算する。前記需要予測部は、前記第１のアルゴリズムとは異なる第２のアルゴリズムに基づき、前記複数の需要家施設における電力の需要予測値を算出する。前記削減予測部は、前記複数の需要家施設で実際に削減できると予測される電力の実削減予測値を算出する。前記選択部は、前記ベースライン、前記需要予測値及び前記実削減予測値に基づき削減実績推定値を算出し、該削減実績推定値が正の値となる前記需要家施設を選択して節電を要請する。
【０００７】
また、本開示の一実施形態に係る電力管理方法は、複数の需要家施設に節電を要請するアグリゲータが用いる電力管理サーバにおける電力管理方法である。該電力管理方法は、前記アグリゲータによって取り決められた第１のアルゴリズムに基づき、前記複数の需要家施設のベースラインを計算するステップを含む。さらに、前記電力管理方法は、前記第１のアルゴリズムとは異なる第２のアルゴリズムに基づき、前記複数の需要家施設における電力の需要予測値を算出するステップを含む。さらに、前記電力管理方法は、前記複数の需要家施設で実際に削減できると予測される電力の実削減予測値を算出するステップを含む。さらに、前記電力管理方法は、前記ベースライン、前記需要予測値及び前記実削減予測値に基づき削減実績推定値を算出し、該削減実績推定値が正の値となる前記需要家施設を選択して節電を要請するステップを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の一実施形態に係るＤＲ要請システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本開示の一実施形態に係るＤＲ要請システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ネガワット取引では、需要家施設が削減した電力需要量（以下「需要削減量」という）は、ベースラインから、実際の需要家施設の電力消費量を減算して算出される。ベースラインとは、節電要請がなかった場合に想定される需要家施設の電力消費量である。ベースラインは、公平性の観点から、多様な需要家施設に対して妥当な値が算出されるとよい。
【００１０】
しかしながら、電力需要のパターンは需要家施設毎に固有であるため、需要家施設のベースラインが適切に算出されないことがある。例えば、需要家施設のベースラインが低く算出されてしまうことがある。この場合、その需要家施設が節電要請に応じて実際に電力需要量を削減しても、低く算出されたベースラインの影響により、電力量の削減実績が正しく評価されなくなってしまう。電力量の削減実績が正しく評価されなければ、対価が正当に支払われないため、需要家施設の節電意欲を低下させてしまうことになる。
【００１１】
また、特許文献１に記載の取引システムでは、需要家施設自身が電力の需要予測量を算出しているため、需要家施設が電力の需要予測量を精度よく算出できなければ、その需要家施設には対価が多く支払われないことになる。よって、従来のシステムでは、需要家施設の節電意欲を低下させてしまうおそれがある。
【００１２】
まず、本開示の一実施形態に係るＤＲ要請システムの構成について、図１を参照して説明する。
【００１３】
［システム構成］
ＤＲ要請システム１は、図１に示すように、電力事業者１０と、電力管理サーバ２０と、需要家施設３０，３１，３２とを備える。なお、ＤＲ要請システム１は、３つの需要家施設３０〜３２を備えている。しかしながら、ＤＲ要請システム１が備える需要家施設の数はこれに限定されない。ＤＲ要請システム１が備える需要家施設の数は、２つ以下であってもよいし、４つ以上であってもよい。
【００１４】
電力事業者１０は、発電所、発電会社又は卸電力取引所等から電力を調達し、その調達した電力を、電源系統を介して需要家施設３０〜３２に供給する。また、電力事業者１０は、需要家施設３０〜３２の電力需要が電力事業者１０の電力供給能力を上回ると見込まれる場合、節電要請を電力管理サーバ２０に通知する。なお、電力管理サーバ２０への節電要請の通知は、電力事業者以外のエネルギー管理者（事業者）等が行ってもよい。例えば、ガス事業者が需要家施設３０〜３２への供給電力を管理する場合、ガス事業者が電力管理サーバ２０へ節電要請を通知してもよい。
【００１５】
電力管理サーバ２０は、電力事業者１０と需要家施設３０〜３２との間のネガワット取引の仲介を行うアグリゲータが用いるサーバである。電力管理サーバ２０は、電力事業者１０から節電要請を受信すると、アグリゲータによって取り決められたベースライン計算式等に基づき、需要家施設３０〜３２から節電を要請する需要家施設を選択する。さらに、電力管理サーバ２０は、選択した需要家施設に対して節電を要請する。電力管理サーバ２０の機能の詳細は後述する。
【００１６】
需要家施設３０〜３２は、電力事業者１０から供給される電力を消費する。また、各需要家施設３０〜３２は、電力管理サーバ２０から節電要請を受信すると、自施設で消費する電力を削減する。例えば、各需要家施設３０〜３２は、自施設で所有する負荷機器を制御したり、発電機及び蓄電池を稼働させたりして、自施設で消費する電力を削減する。なお、需要家施設３０〜３２の各々には、ベースラインから、需要家施設３０〜３２の実際の電力消費量を減算した値（すなわち、需要削減量）に応じた対価が、アグリゲータから支払われる。
【００１７】
以後、電力事業者１０からの要請により、需要家施設３０〜３２が節電を行う時間帯を「ＤＲ実施時間帯」と称するものとする。また、ＤＲ実施時間帯における需要家施設３０〜３２の需要削減量の評価は、３０分単位で行われるものとする。
【００１８】
続いて、電力管理サーバ２０の構成及び機能について、より詳細に説明する。電力管理サーバ２０は、制御部２１、記憶部２２、通信部２３を有する。
【００１９】
制御部２１は、管理サーバ全体を制御及び管理するものであり、例えばプロセッサにより構成することができる。制御部２１は、記憶部２２に記憶されているプログラムを読み出して実行し、様々な機能を実現させる。制御部２１は、ベースライン計算部２１ａと、需要予測部２１ｂと、削減予測部２１ｃと、選択部２１ｄとを有する。
【００２０】
ベースライン計算部２１ａは、電力事業者１０から節電要請を受信すると、アグリゲータによって取り決められたベースライン計算式（第１のアルゴリズム）に基づき、需要家施設３０〜３２のベースラインを計算する。例えば、アグリゲータは、電力事業者１０との間で、ベースライン計算式を取り決める。算出されるベースラインは、ＢＬ（ｎ，ｄ，ｔ）と記載するものとする。ここで、ｎは需要家施設（ｎ＝３０，３１，３２）、ｄは日にち（例えば、１０／３０）、ｔは時刻（ｔ＝０：００，００：３０，…，２３：３０）である。
【００２１】
需要予測部２１ｂは、ベースライン計算式とは異なるアルゴリズム（第２のアルゴリズム）に基づき、定期的に、需要家施設３０〜３２における電力の需要予測値を算出する。この機能の詳細については後述する。
【００２２】
削減予測部２１ｃは、電力事業者１０から節電要請を受けると、需要家施設３０〜３２の各々で、実際に削減できると予測される電力の実削減予測値を算出する。この機能の詳細については後述する。
【００２３】
選択部２１ｄは、電力事業者１０から節電要請を受けると、ベースライン、需要予測値及び実削減予測値に基づき、削減実績推定値を算出する。さらに、選択部２１ｄは、算出した削減実績推定値が正の値となる需要家施設３０〜３２を、節電を要請する需要家施設として選択する。加えて、選択部２１ｄは、選択した需要家施設３０〜３２に、通信部２３を介して、節電要請を送信する。これらの機能については後述する。
【００２４】
記憶部２２は、電力管理サーバ２０の処理に必要な情報、及び、電力管理サーバ２０の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを記憶している。また、記憶部２２は、需要家施設３０〜３２の過去日及びＤＲ実施日当日の、電力消費量及び外気温等のデータを記憶している。
【００２５】
通信部２３は、電力事業者１０及び需要家施設３０〜３２と通信を行う。
【００２６】
以下、需要予測部２１ｂ、削減予測部２１ｃ、選択部２１ｄの処理の詳細について説明する。まず、需要予測部２１ｂによる、電力の需要予測値を算出する機能の詳細について説明する。
【００２７】
需要予測部２１ｂは、ベースライン計算式とは異なるアルゴリズムに基づき、定期的に、需要家施設３０〜３２における電力の需要予測値を算出する。需要予測部２１ｂは、例えば、電力事業者１０から節電要請を受けた時間帯（ＤＲ実施時間帯）の過去日の需要家施設３０〜３２の電力消費量の統計に基づいて、需要家施設３０〜３２の各々における電力の需要予測値を算出する。以下、需要家施設３０を例に、統計に基づいてＤＲ実施時間帯における電力の需要予測値を算出する一例を説明する。
【００２８】
まず、需要予測部２１ｂは、ＤＲ実施日当日の外気温と同程度の外気温であった過去５日間を選択する。外気温と同程度となる過去日を選択する理由は、需要家施設の電力消費量は、外気温と相関があるためである。このとき、需要予測部２１ｂは、ＤＲ実施日当日から過去３０日以内（ＤＲ実施日は除く）から選択するようにしてもよい。また、ＤＲ実施日当日が平日であれば、ＤＲ実施日当日の外気温と同程度になる平日の過去日を選択してもよい。また、ＤＲ実施日当日が休日であれば、ＤＲ実施日当日の外気温と同程度になる休日の過去日を選択してもよい。
【００２９】
次に、需要予測部２１ｂは、需要家施設３０において、選択した過去５日間からＤＲ実施時間帯の平均需要量の多い過去４日間を選択する。さらに、需要予測部２１ｂは、選択した過去４日間において、ＤＲ実施時間帯の４時間前から１時間前までの５分毎の需要家施設３０の電力需要量の平均値（以下、「過去平均値」という）を算出する。
【００３０】
需要予測部２１ｂは、ＤＲ実施日当日のＤＲ実施時間帯の４時間前から１時間前までの５分毎の需要家施設３０の電力需要量から、上述の処理によって算出した過去平均値を減算する。さらに、需要予測部２１ｂは、この減算値の平均値を算出する。加えて、需要予測部２１ｂは、この算出した５分単位の平均値を３０分単位に変換して、補正誤差を算出する。このように、補正誤差を需要削減量の評価がされる３０分単位よりも小さい５分毎の電力需要量を用いて算出することで、より精度よく需要予測値を算出することができる。
【００３１】
需要予測部２１ｂは、算出した補正誤差を、上述の処理で選択したＤＲ実施時間帯の平均需要量が多い過去４日間の３０分単位の平均需要量に加算する。これにより、需要予測値が算出される。需要家施設３０〜３２の各々について、算出される需要予測値は、ＤＰ（ｎ，ｄ，ｔ）と記載するものとする。ここで、ｎは需要家施設（ｎ＝３０，３１，３２）、ｄは日にち（例えば、１０／３０）、ｔは時刻（ｔ＝０：００，００：３０，…，２３：３０）である。
【００３２】
次に、削減予測部２１ｃによる、実削減予測値を算出する機能の詳細について説明する。
【００３３】
削減予測部２１ｃは、需要家施設３０〜３２の各々について、ＤＲ実施時間帯の３０分毎に、実削減予測値を算出する。実削減予測値とは、需要家施設３０〜３２が、例えば自施設で所有する負荷機器を制御したり発電機及び蓄電池を稼働させたりして、実際に削減できると予測される電力値である。この実削減予測値は、ＲＲ（ｎ，ｄ，ｔ）と記載するものとする。ここで、ｎは需要家施設（ｎ＝３０，３１，３２）、ｄは日にち（例えば、１０／３０）、ｔは時刻（ｔ＝０：００，００：３０，…，２３：３０）である。
【００３４】
なお、削減予測部２１ｃは、実削減予測値ＲＲ（ｎ，ｄ，ｔ）を、需要家施設３０〜３２のデータベース等に格納されている値を受信して得てもよい。また、削減予測部２１ｃは、上述の処理で算出したＤＰ（ｎ，ｄ，ｔ）に、妥当な係数を乗算して実削減予測値ＲＲ（ｎ，ｄ，ｔ）を算出してもよい。
【００３５】
次に、選択部２１ｄによる、削減実績推定値を算出する機能及び算出した削減実績推定値に基づき、節電を要請する需要家施設３０〜３２を選択する機能の詳細について説明する。
【００３６】
まず、選択部２１ｄは、需要家施設３０〜３２の各々について、ＤＲ実施時間帯の３０分毎に、ベースラインから需要予測値を減算して差分を算出する。この差分は、以下の式（１）によって算出される。
ＤＦ（ｎ，ｄ，ｔ）＝ＤＰ（ｎ，ｄ，ｔ）―ＢＬ（ｎ，ｄ，ｔ） 式（１）
式（１）において、ｎは需要家施設（ｎ＝３０，３１，３２）、ｄは日にち（例えば、１０／３０）、ｔは時刻（ｔ＝０：００，００：３０，…，２３：３０）である。
【００３７】
次に、選択部２１ｄは、需要家施設３０〜３２の各々について、ＤＲ実施時間帯の３０分毎に、削減実績推定値を算出する。この削減実績推定値は、以下の式（２）によって算出される。
ＥＳ（ｎ，ｄ，ｔ）＝ＲＲ（ｎ，ｄ，ｔ）―ＤＦ（ｎ，ｄ，ｔ） 式（２）
式（２）において、ｎは需要家施設（ｎ＝３０，３１，３２）、ｄは日にち（例えば、１０／３０）、ｔは時刻（ｔ＝０：００，００：３０，…，２３：３０）である。
【００３８】
その後、選択部２１ｄは、需要家施設３０〜３２について、削減実績推定値ＥＳ（ｎ，ｄ，ｔ）が正の値となるものを、節電を要請する需要家施設として選択する。このとき、選択部２１ｄは、ＤＲ実施時間帯の３０分毎に、実削減予測値ＲＲ（ｎ，ｄ，ｔ）が大きい順に、例えば電力事業者１０から要請を受けた削減量に達するまで、節電を要請する需要家施設を選択してもよい。また、選択部２１ｄは、ＤＲ実施時間帯の３０分毎に、実削減予測値ＲＲ（ｎ，ｄ，ｔ）に対する差分ＤＦ（ｎ，ｄ，ｔ）の絶対値が小さい順に、例えば電力事業者１０から要請を受けた削減量に達するまで、節電を要請する需要家施設を選択してもよい。
【００３９】
また、選択部２１ｄは、上述の処理で選択した需要家施設３０〜３２に、通信部２３を介して節電要請を送信する。
【００４０】
以下、ＤＲ要請システム１の動作について説明する。
【００４１】
［システム動作］
図２は、本開示の一実施形態に係るＤＲ要請システムの動作の一例を示すシーケンス図である。なお、以下では、１０月３０日の１４：００〜１５：００の時間帯にＤＲを実施するよう電力事業者１０から節電要請があるものとする（つまり、ＤＲ実施時間帯は１４：００〜１５：００である）。また、ＤＲ実施時間帯における需要家施設３０〜３２の需要削減量の評価は、３０分単位で行われるものとする。
【００４２】
需要予測部２１ｂは、ベースライン計算式とは異なるアルゴリズムに基づき、定期的に、需要家施設３０〜３２における電力の需要予測値ＤＰ（ｎ，ｄ，ｔ）を算出する（ステップＳ１０１）。需要予測部２１ｂは、１０月３０日の需要予測値を、ＤＰ（ｎ，１０／３０，００：００），ＤＰ（ｎ，１０／３０，００：３０），…，ＤＰ（ｎ，１０／３０，２３：３０）と算出する。
【００４３】
その後、例えばＤＲ実施を要請する１０分前（１３：５０）に、電力事業者１０からアグリゲータの電力管理サーバ２０へ節電要請が通知される（ステップＳ１０２）。電力管理サーバ２０は、通信部２３を介し、節電要請を受信する（ステップＳ１０３）。
【００４４】
ベースライン計算部２１ａは、アグリゲータと電力事業者１０との間で取り決められたベースライン計算式に基づき、需要家施設３０〜３２の各々について、ＤＲ実施時間帯の３０分毎のベースラインＢＬ（ｎ，ｄ，ｔ）を計算する（ステップＳ１０４）。ベースライン計算部２１ａは、ベースラインを、ＢＬ（ｎ，１０／３０，１４：００），ＢＬ（ｎ，１０／３０，１４：３０），ＢＬ（ｎ，１０／３０，１５：００）と算出する。
【００４５】
次に、削減予測部２１ｃは、需要家施設３０〜３２の各々について、ＤＲ実施時間帯の３０分毎に、実削減予測値ＲＲ（ｎ，ｄ，ｔ）を算出する（ステップＳ１０５）。削減予測部２１ｃは、実削減予測値を、ＲＲ（ｎ，１０／３０，１４：００），ＲＲ（ｎ，１０／３０，１４：３０），ＲＲ（ｎ，１０／３０，１５：００）と算出する。
【００４６】
選択部２１ｄは、需要家施設３０〜３２の各々について、ＤＲ実施時間帯の３０分毎に、需要予測値からベースラインを減算して差分ＤＦ（ｎ，ｄ，ｔ）を算出する（ステップＳ１０６）。例えば、選択部２１ｄは、上記の式（１）によって、差分を、ＤＦ（ｎ，１０／３０，１４：００），ＤＦ（ｎ，１０／３０，１４：３０），ＤＦ（ｎ，１０／３０，１５：００）と算出する。
【００４７】
さらに、選択部２１ｄは、需要家施設３０〜３２の各々について、ＤＲ実施時間帯の３０分毎に、削減実績推定値ＥＳ（ｎ，ｄ，ｔ）を算出する（ステップＳ１０７）。例えば、選択部２１ｄは、上記の式（２）によって、削減実績推定値を、ＥＳ（ｎ，１０／３０，１４：００），ＥＳ（ｎ，１０／３０，１４：３０），ＥＳ（ｎ，１０／３０，１５：００）と算出する。
【００４８】
加えて、選択部２１ｄは、需要家施設３０〜３２について、削減実績推定値ＥＳ（ｎ，１０／３０，ｔ）が正の値となるものを、節電を要請する需要家施設として選択する（ステップＳ１０８）。このとき、選択部２１ｄは、ＤＲ実施時間帯の３０分毎に、実削減予測値ＲＲ（ｎ，１０／３０，ｔ）が大きい順に、例えば電力事業者１０から要請を受けた削減量に達するまで、節電を要請する需要家施設３０〜３２を選択してもよい。また、選択部２１ｄは、ＤＲ実施時間帯の３０分毎に、実削減予測値ＲＲ（ｎ，１０／３０，ｔ）に対する差分ＤＦ（ｎ，１０／３０，ｔ）の絶対値が小さい順に、節電を要請する需要家施設３０〜３２を選択してもよい。この場合、選択部２１ｄは、例えば、電力事業者１０から要請を受けた削減量に達するまで、節電を要請する需要家施設３０〜３２を選択する。
【００４９】
さらに、選択部２１ｄは、ステップＳ１０８の処理で選択した需要家施設３０〜３２に、通信部２３を介して節電要請を送信する（ステップＳ１０９ａ，Ｓ１０９ｂ）。
【００５０】
図２の例では、選択部２１ｄによって、ＤＲ実施時間帯の１４：００〜１４：３０に電力需要を削減させる節電要請が、需要家施設３０に送信されている（ステップＳ１０９ａ）。需要家施設３０は、この節電要請を受信すると、例えば自施設で所有する負荷機器を制御したり発電機及び蓄電池を稼働させたりして、１０月３０日の１４：００〜１４：３０における電力需要量を削減する。また、選択部２１ｄによって、ＤＲ実施時間帯の１４：３０〜１５：００に電力需要を削減させる節電要請が、需要家施設３１，３２に送信されている（ステップＳ１０９ｂ）。需要家施設３１，３２は、この節電要請を受信すると、自施設で所有する負荷機器を制御したり発電機及び蓄電池を稼働させたりして、１０月３０日の１４：３０〜１５：００における電力需要量を削減する。
【００５１】
なお、ステップＳ１０８の処理において、選択部２１ｄは、削減実績推定値が正の値となる需要家施設３０〜３２に加えて、削減実績推定値が負の値となる需要家施設３０〜３２を、節電を要請する需要家施設として選択してもよい。これは、削減実績推定値ＥＳ（ｎ，ｄ，ｔ）が正の値となる需要家施設３０〜３２の実削減予測値ＲＲ（ｎ，ｄ，ｔ）だけでは、電力事業者１０から要請を受けた削減量に達しない場合に行うとよい。このような場合、アグリゲータは、自身の都合で節電を要請する需要家施設として選択した、負の値となる需要家施設３０〜３２に、所定の報酬を追加で支払うようにしてもよい。
【００５２】
以上のように、本開示の一実施形態に係る電力管理サーバ２０は、需要家施設３０〜３２の各々について、ベースラインＢＬ（ｎ，ｄ，ｔ）を算出する。また、電力管理サーバ２０では、ベースライン計算式とは異なるアルゴリズムで需要予測値ＰＤ（ｎ，ｄ，ｔ）を算出し、実削減予測値ＲＲ（ｎ，ｄ，ｔ）を算出する。さらに、電力管理サーバ２０は、ベースラインＢＬ（ｎ，ｄ，ｔ）、需要予測値ＰＤ（ｎ，ｄ，ｔ）及び実削減予測値ＲＲ（ｎ，ｄ，ｔ）に基づき、削減実績推定値（ｎ，ｄ，ｔ）を算出する。加えて、電力管理サーバ２０は、削減実績推定値（ｎ，ｄ，ｔ）が正の値となる需要家施設に対し節電を要請する。これにより、電力事業者１０から電力量の削減実績が正しく評価される需要家施設３０〜３２に対して、節電を要請することができる。そのため、需要家施設３０〜３２の負荷削減行動によって、正当に対価が支払われる確実性が向上するため、需要家施設３０〜３２の節電意欲を向上させることができる。
【００５３】
さらに、電力管理サーバ２０では、削減実績推定値が正の値となる需要家施設３０〜３２に加えて、削減実績推定値が負の値となる需要家施設３０〜３２を、節電を要請する需要家施設として選択することができる。これは、削減実績推定値ＥＳ（ｎ，ｄ，ｔ）が正の値となる需要家施設３０〜３２の実削減予測値ＲＲ（ｎ，ｄ，ｔ）だけでは、電力事業者１０から要請を受けた削減量に達しない場合に行うとよい。また、このような場合に、アグリゲータは、自身の都合で節電を要請する需要家施設として選択した需要家施設３０〜３２に、所定の報酬を追加で支払ことができる。これにより、需要家施設３０〜３２の削減実績が正しく評価されない場合であっても、その需要家施設３０〜３２には、アグリゲータから所定の報酬が追加で支払われる。そのため、その需要家施設３０〜３２の不満を解消することができる。
【００５４】
本開示の一実施形態を諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形及び修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形及び修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部及びステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００５５】
本開示内容の制御は、プログラム命令を実行可能なコンピュータシステムその他のハードウェアによって実行される、一連の動作として示される。コンピュータシステムその他のハードウェアには、例えば、汎用コンピュータ、ＰＣ（Personal Computer）、専用コンピュータ、ワークステーション、又はその他のプログラム可能なデータ処理装置が含まれる。各実施形態では、種々の動作は、プログラム命令（ソフトウェア）で実装された専用回路（例えば、特定機能を実行するために相互接続された個別の論理ゲート）によって実行されることに留意されたい。また、種々の動作は、１つ以上のプロセッサによって実行される論理ブロック及びプログラムモジュール等によっても実行されることに留意されたい。論理ブロック及びプログラムモジュール等を実行する一以上のプロセッサには、例えば、１つ以上のマイクロプロセッサ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）が含まれる。また、一以上のプロセッサには、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）が含まれる。また、一以上のプロセッサには、例えば、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）が含まれる。また、一以上のプロセッサには、例えば、コントローラ、マイクロコントローラ、電子機器、ここに記載する機能を実行可能に設計されたその他の装置、及び／又は、これらいずれかの組合せが含まれる。ここに示す実施形態は、例えば、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード又はこれらいずれかの組合せによって実装される。
【００５６】
ここで用いられるネットワークには、他に特段の断りがない限りは、インターネット、アドホックネットワーク、ＬＡＮ(Local Area Network)、セルラーネットワーク、もしくは他のネットワーク又はこれらいずれかの組合せが含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１  ＤＲ要請システム
１０  電力事業者
２０  電力管理サーバ
２１  制御部
２１ａ  ベースライン計算部
２１ｂ  需要予測部
２１ｃ  削減予測部
２１ｄ  選択部
２２  記憶部
２３  通信部
３０，３１，３２  需要家施設
【図１】
2017090450.tif 000003
【図２】
2017090450.tif 000004
【国際調査報告】
2017090450.tif 000005
2017090450.tif 000006