(57)【要約】【課題】軸のずれを防止することができる、スエージ装置及びスエージ方法を提供すること。【解決手段】スエージ装置は、軸が第１方向に沿うように継手を支持する、本体部と、継手の第１部材及び第２部材の一方に当接し、一方の部材が第１方向に移動することを制限する、ストッパと、第１部材及び第２部材の他方に当接し、他方の部材を第１方向に押し込む、押込部材と、継手の軸がずれることを防止するように、継手を被覆する、カバー部材とを備える。【選択図】図４
2014142024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手を加締めるスエージ装置であって、
前記継手は、
円筒状であり、管の端部が挿入される、第１部材と、
環状であり、前記第１部材と同軸になるように配置された、第２部材とを備え、
前記継手は、軸に沿って前記第２部材を前記第１部材に対して相対的に移動させることにより、加締められ、
前記スエージ装置は、
軸が第１方向に沿うように前記継手を支持する、本体部と、
前記第１部材及び前記第２部材の一方に当接し、前記一方の部材が前記第１方向に移動することを制限する、ストッパと、
前記第１部材及び前記第２部材の他方に当接し、前記他方の部材を前記第１方向に押し込む、押込部材と、
前記継手の軸がずれることを防止するように、前記継手を被覆する、カバー部材と、
を具備する
スエージ装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたスエージ装置であって、
前記本体部は、上面を有し、
前記上面には、前記第１方向に沿って延びる溝が設けられ、
前記溝は、前記第１方向に沿って見た場合に、円弧状であり、
前記押込部材は、前記溝に配置されており、
前記押込部材は、前記第１方向に沿って見た場合に、円弧状であり、
前記継手及び管は、前記押込部材を介して前記溝上に配置され、
前記カバー部材は、前記溝上に載せられた継手を被覆するカバー面を有し、
前記カバー面は、前記第１方向から見た場合に、円弧状である
スエージ装置。
【請求項３】
請求項２に記載されたスエージ装置であって、
前記第１方向から見た場合に、押込部材は、半円状であり、
前記第１方向から見た場合に、前記カバー面は、半円状である
スエージ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載されたスエージ装置であって、
前記カバー部材は、開閉可能となるように、前記本体部に取り付けられている
スエージ装置。
【請求項５】
請求項４に記載されたスエージ装置であって、
更に、
閉状態である場合に、前記カバー部材を前記本体部に対して固定する、固定機構、
を具備する
スエージ装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載されたスエージ装置であって、
更に、
前記カバー部材が閉状態であるか否かをユーザに知らせる第１報知部、
を具備する
スエージ装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載されたスエージ装置であって、
更に、
前記継手から前記スエージ装置に加わる圧力を検出する、圧力センサと、
前記圧力センサによる検出結果に基づいて、前記継手に過剰な力が加えられているか否かを判別する、荷重判断部と、
を具備する
スエージ装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載されたスエージ装置であって、
更に、
前記継手と前記管との間で軸が一致しているか否かを検出する、軸検出部、
を具備する
スエージ装置。
【請求項９】
請求項８に記載されたスエージ装置であって、
前記軸検出部は、
前記本体部に取り付けられ、前記管との間の距離を測定する、光学センサと、
前記光学センサによる検出結果に基づいて、前記継手と前記管との間の軸が一致しているか否か検出する、軸判断部とを備えている
スエージ装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載されたスエージ装置であって、
更に、
前記軸検出部による検出結果をユーザに知らせる、第２報知部、
を具備する
スエージ装置。
【請求項１１】
継手を加締めるスエージ装置であって、
前記継手は、
円筒状であり、管の端部が挿入される、第１部材と、
環状であり、前記第１部材と同軸になるように配置された、第２部材とを備え、
前記継手は、軸に沿って前記第２部材を前記第１部材に対して相対的に移動させることにより、加締められ、
前記スエージ装置は、
軸が第１方向に沿うように前記継手を支持する、本体部と、
前記第１部材及び前記第２部材の一方に当接し、前記一方の部材が前記第１方向に移動することを制限する、ストッパと、
前記第１部材及び前記第２部材の他方に当接し、前記他方の部材を前記第１方向に押し込む、押込部材と、
前記継手及び前記管の軸が前記第１方向に沿っているか否かを検出する、軸検出部と、
を具備する
スエージ装置。
【請求項１２】
継手を加締めるスエージ方法であって、
前記継手は、
円筒状であり、管の端部が挿入される、第１部材と、
環状であり、前記第１部材と同軸になるように配置された、第２部材とを備え、
前記継手は、軸に沿って前記第２部材を前記第１部材に対して相対的に移動させることにより、加締められ、
前記スエージ方法は、
軸が第１方向に沿うように、前記継手を支持するステップと、
前記第１部材及び前記第２部材の一方が前記第１方向に移動することを制限するステップと、
前記第１部材及び前記第２部材の他方を前記第１方向に押し込むステップと、
前記継手の軸がずれることを防止するように、カバー部材によって前記継手を被覆するステップと、
を具備する
スエージ方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載されたスエージ方法であって、
更に、
前記継手及び前記管の軸が前記第１方向に沿っているか否かを検出するステップ
を具備し、
前記押し込むステップは、前記継手及び前記管の軸が前記第１方向に沿っていた場合に、前記他方の部材を押し込むステップを有している
スエージ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スエージ装置及びスエージ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２本の管を接続する為に、継手が用いられる。接続時には、各管の端部が継手に挿入される。挿入後、継手が加締められる（スエージされる）。これにより、継手を介して、２本の管が接続される。
【０００３】
継手として、リング状の部材を軸方向に沿って動かすことにより加締められるものがある。そのような継手は、円筒状のスリーブ（第１部材）、及びスエージリング（第２部材）を備える。スリーブの端部には、テーパ部が設けられている。テーパ部においては、先端側ほどスリーブの外径が小さくなっている。スエージリングは、スリーブと同軸になるように配置される。管を接続する際には、まず、各管の端部がスリーブに挿入される。次いで、軸に沿って、スエージリングがスリーブに対して相対的に移動させられる。具体的には、テーパ部がスエージリング内を通過するように、スエージリングが相対的に移動させられる。これにより、テーパ部においてスリーブが圧縮され、管が締め付けられる。
【０００４】
上記に関連して、特許文献１（特表平９−５０１２２４号公報）には、スエージ加工によって管に取り付けられる取り付け部品が開示されている。この取り付け部品は、円筒形のスリーブを備える。スリーブは、テーパ付きの外面と、管を受容する内面を有する。スエージ加工リングがスリーブの外面に係合し、リングがスリーブに対して前方向へ軸に動くと、リングがスリーブに対して半径方向の力を加え、スエージ加工される。
【０００５】
一方、継手を加締める際には、スエージ装置が用いられる。関連して、特許文献２（特開平２−１８２３２９号公報）には、スエージングツールが開示されている。このスエージングツールは、第１ダイと、第１ダイに向かって移動できる第２ダイと、スエージ加工中に第２ダイに対して第１ダイを保持しておくヘッドと、第２ダイを支持するシリンダであって、第１ダイに向かって第２ダイを移動させる手段を備える手段とを備えるシリンダとを有している。
【０００６】
また、特許文献３（特許第２８７５８８９号公報）には、スエージ工具が開示されている。このスエージ工具は、ハウジングと、ハウジングに対して相対する軸線方向に移動可能なピストンと、ハウジング上に固定された第１の係合部材であって、リング及びスリーブの一方が軸線方向に移動するのを拘束する第１の係合部材と、ピストンと共に移動するようにピストンに結合された第２の結合部材であって、ピストンがハウジングに対して軸線方向に移動した際、リング及びスリーブの他方を第１の係合部材に向けて軸線方向に移動させる第２の係合部材とを有している。
【０００７】
更に、特許文献４（特表平１０−５１１８９７号公報）には、安定化ピンを有する軸スエージ工具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表平９−５０１２２４号公報
【特許文献２】特開平２−１８２３２９号公報
【特許文献３】特許第２８７５８８９号公報
【特許文献４】特表平１０−５１１８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
継手を加締める際には、継手の軸がずれないことが重要である。軸がずれると、適切な向きに力が加わらない。その結果、スリーブが均一に圧縮されず、継手に求められる気密性等の特性が保持できなくなる場合がある。
【００１０】
そこで、本発明の課題は、軸のずれを防止することができる、スエージ装置及びスエージ方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るスエージ装置は、継手を加締めるスエージ装置である。継手は、円筒状であり、管の端部が挿入される第１部材と、環状であり、前記第１部材と同軸になるように配置された第２部材とを備える。前記継手は、軸に沿って前記第２部材を前記第１部材に対して相対的に移動させることにより、加締められる。スエージ装置は、軸が第１方向に沿うように前記継手を支持する本体部と、前記第１部材及び前記第２部材の一方に当接し、前記一方の部材が前記第１方向に移動することを制限するストッパと、前記第１部材及び前記第２部材の他方に当接し、前記他方の部材を前記第１方向に押し込む押込部材と、前記継手の軸がずれることを防止するように、前記継手を被覆するカバー部材とを備える。
【００１２】
本発明に係る他のスエージ装置は、円筒状であり、管の端部が挿入される、第１部材と、環状であり、前記第１部材と同軸になるように配置された、第２部材とを備える。継手は、軸に沿って前記第２部材を前記第１部材に対して相対的に移動させることにより、加締められる。スエージ装置は、軸が第１方向に沿うように前記継手を支持する、本体部と、前記第１部材及び前記第２部材の一方に当接し、前記一方の部材が前記第１方向に移動することを制限する、ストッパと、前記第１部材及び前記第２部材の他方に当接し、前記他方の部材を前記第１方向に押し込む、押込部材と、前記継手及び前記管の軸が前記第１方向に沿っているか否かを検出する、軸検出部とを備える。
【００１３】
本発明に係るスエージ方法は、軸が第１方向に沿うように、継手を支持するステップと、第１部材及び第２部材の一方が第１方向に移動することを制限するステップと、第１部材及び第２部材の他方を第１方向に押し込むステップと、継手の軸がずれることを防止するように、カバー部材によって継手を被覆するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、軸のずれを防止することができる、スエージ装置及びスエージ方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、継手を示す概略図である。
【図２】図２は、スエージ装置の構成を模式的に示す図である。
【図３】図３は、スエージ装置を示す斜視図である。
【図４】図４は、スエージ装置を側方から見たときの図である。
【図５】図５は、図４のＡＡ’断面を示す断面図である。
【図６】図６は、スエージ方法を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第２の実施形態に係るスエージ装置を示す概略図である。
【図８】図８は、第３の実施形態に係るスエージ装置を示す概略図である。
【図９】図９は、スエージ方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係るスエージ装置によって加締められる継手１を示す概略図である。まず、継手１について説明する。
【００１８】
継手１は、管２−１と管２−２とを接続するために用いられる。本実施形態では、管２−１及び管２−２は、航空機内に配置される配管であるものとする。図１に示されるように、継手１は、スリーブ３（第１部材）及び一対のスエージリング（４−１、４−２；第２部材）を備えている。
【００１９】
スリーブ３は、円筒状である。スリーブ３には、各管２の端部が挿入される。スリーブ３の両端部には、テーパ部６−１及びテーパ部６−２が設けられている。各テーパ部６では、先端側ほど、スリーブ３の外径が小さくなっている。また、スリーブ３には、一対のストッパ（５−１、５−２）が設けられている。各ストッパ５は、各スエージリング４の移動を制限するために設けられている。各ストッパ５は、各テーパ部６の基端部に設けられている。
【００２０】
一対のスエージリング４は、スリーブ３の両端部に配置される。各スエージリング４は、環状であり、スリーブ３と同軸になるように配置される。各スエージリング４には、スリーブ３の端部が挿入されている。各スエージリング４の径は、テーパ部６の先端部における外径より大きく、テーパ部６の基端部における外径より小さい。
【００２１】
継手１を加締める際には、各スエージリング４が、継手の軸ｃに沿って、スリーブ３に対して相対的に移動させられる。スリーブ３が固定された状態で各スエージリング４が移動させられる場合もあれば、各スエージリング４が固定された状態でスリーブ３が移動させられる場合もある。各スエージリング４は、各ストッパ５に突き当たるまで、押し込まれる。これにより、各テーパ部６においてスリーブ３が圧縮され、挿入された各管２が締め付けられる。すなわち、継手１が加締められる。
【００２２】
続いて、継手１を加締めるためのスエージ装置について説明する。まず、スエージ装置の概略構成について説明する。
【００２３】
図２は、スエージ装置７の構成を模式的に示す図である。図２に示されるように、スエージ装置７は、本体部８、ストッパ１０、ヨーク９（押込部材）、及びカバー部材１１を備えている。また、スエージ装置７には、第１方向が設定されている。第１方向とは、ヨーク９がスエージリング４又はストッパ５を押し込む方向である。
【００２４】
本体部８上には、管が挿入された継手１が配置される。継手１は、継手１の軸ｃが第１方向に沿うように、配置される。
【００２５】
ストッパ１０は、本体部８に設けられている。ストッパ１０は、スエージリング４又はストッパ５に当接し、スエージリング４又はストッパ５（スリーブ３）が第１方向に移動することを制限する。
【００２６】
ヨーク９は、本体部８上に、第１方向に沿って移動可能となるように配置されている。ヨーク９は、押込部材として機能する。すなわち、ヨーク９は、スエージリング４及びストッパ５の他方に当接し、スエージリング４又はスリーブ３を第１方向に沿って押し込む機能を有している。
【００２７】
ヨーク９によってスエージリング４又はスリーブ３を押し込むことにより、スエージリング４がスリーブ３に対して相対的に移動し、継手１が加締められる。尚、図２においては、ヨーク９がスエージリング４−１を押し込む場合の配置が、実線により示されている。また、ヨーク９がストッパ５−２を押し込む場合の配置が、点線により示されている。例えば、ヨーク９がスエージリング４−１を押し込むことにより、継手１の一端部（テーパ部６−１）が、加締められる（図２中、実線）。その後、点線に示されるように継手１の位置が変更され、ストッパ５−２が押し込まれる。これにより、継手１の他端部（テーパ部６−２）が、加締められる。この結果、一対の管（２−１、２−２）が継手１を介して接続される。
【００２８】
ここで、継手１の上方が開放されている場合、継手１がスエージ装置７から離れる場合がある。押し込み時に、継手１の軸ｃが第１方向に対してずれ、テーパ部６に適切に力が加わらない場合がある。そこで、本実施形態では、カバー部材１１が設けられている。カバー部材１１は、継手１を被覆するように配置される。カバー部材１１により、押し込み時に継手の軸ｃがずれることが、防止される。これにより、テーパ部６を適切に圧縮することができ、適切に継手１を加締めることができる。
【００２９】
以下、スエージ装置７の構成について、詳細に説明する。
【００３０】
図３は、スエージ装置７を示す斜視図である。尚、説明の便宜上、図３において、カバー部材１１の図示は省略されている。
【００３１】
図３に示されるように、本体部８の上面には、継手１及び管２を載せることができるように、溝が設けられている。この溝により、摺動面１４が形成されている。摺動面１４は、曲面であり、第１方向に沿って延びている。具体的には、第１方向に沿って見た場合に、摺動面１４（溝）は、円弧状である。
【００３２】
ヨーク９は、摺動面１４上に配置されている。ヨーク９は、本体部８に支持されている。また、ヨーク９は、第１方向に沿って摺動面１４上を移動可能である。例えば、本体部８の内部には、図示しないシリンダ及びピストンが設けられる。この場合、ヨーク９は、摺動面１４に設けられた開口（図示せず）を介して、本体部８内のピストン（ピストンロッド）に連結される。これにより、ヨーク９が、第１方向に沿って移動可能になるように、支持される。
【００３３】
また、ヨーク９は、継手１及び管２に干渉しないような形状を有している。すなわち、第１方向に沿って見た場合に、ヨーク９は、円弧状になっている。
【００３４】
更に、ヨーク９には、載置面１２、及び、ストッパ１５が設けられている。載置面１２上には、継手１の一部（スエージリング４又はストッパ５）が載せられる。ストッパ１５は、スエージリング４又はストッパ５（図２参照）を押し込む部分である。押し込み時に、ストッパ１５は、第１方向において、スエージリング４又はストッパ５に当接する。
【００３５】
ストッパ１０は、摺動面１４の第１方向側の端部に設けられている。既述のように、ストッパ１０は、スエージリング４又はスリーブ３が第１方向へ移動することを、制限する。
【００３６】
続いて、カバー部材１１について説明する。図４は、スエージ装置７を側方から見たときの図である。図４に示されるように、カバー部材１１は、本体部８の上面を覆うように配置されている。すなわち、カバー部材１１は、継手１の一部（スエージリング４及びストッパ５）を被覆するように配置されている。
【００３７】
図５は、図４のＡＡ’断面を示す断面図であり、ヨーク９及びカバー部材１１の構成を示す図である。
【００３８】
図５に示されるように、本体部８の摺動面１４は、第１方向に沿う方向から見た場合に、半円状である。また、ヨーク９も、円弧状である。具体的には、第１方向に沿って見た場合に、ヨーク９の載置面１２は、継手１（スエージリング４又はストッパ５）の外周の一領域に対応する形状を有している。より具体的には、第１方向に沿って見た場合、載置面１２は、半円状である。
【００３９】
また、カバー部材１１は、カバー面１３を有している。カバー面１３も、第１方向に沿って見た場合に円弧状である。カバー面１３は、継手１の外周の他の一領域に当接する。具体的には、第１方向に沿って見た場合、カバー面１３は、半円状である。
【００４０】
図５に示されるように、第１方向に沿って見た場合、継手１（スエージリング４−１）の下半分はヨーク９によって覆われ、継手１（スエージリング４−１）の上半分はカバー部材１１によって覆われている。継手１の全周がヨーク９及びカバー部材１１によって覆われているので、押し込み時における継手１の軸ｃのずれが、確実に防止される。
【００４１】
更に、カバー部材１１は、開閉可能となるように、本体部８に取り付けられている。図５に示されるように、カバー部材１１は、連結部材２０を介して、本体部８に連結されている。連結部材２０は、第１方向に平行な軸周りにカバー部材１１が回転可能となるように、カバー部材１１と本体部８とを連結している。尚、連結部材２０としては、例えば、蝶番を用いることができる。
【００４２】
更に、図５に示されるように、カバー部材１１及び本体部８には、固定機構１７が設けられている。固定機構１７は、閉状態であるときに、カバー部材１１を本体部８に固定する機能を有している。図５に示される例では、固定機構１７は、係合部材１６−１及び係合部材１６−２を有している。係合部材１６−１は、本体部８に取り付けられている。係合部材１６−２は、カバー部材１１に取り付けられており、閉状態になったときに、係合部材１６−１に係合するよう構成されている。
【００４３】
更に、スエージ装置７には、第１報知部１９が設けられている。第１報知部１９は、閉状態であることを作業者に知らせる機能を有している。本実施形態では、第１報知部１９は、固定機構１７により実現される。すなわち、係合部材１６−１と係合部材１６−２とは、係合時に音を発するように構成されている。作業者は、音を聞くことにより、係合部材１６−１と係合部材１６−２とが係合したことを認識することができ、スエージ装置７が閉状態であることを確認することができる。
【００４４】
続いて、スエージ方法について説明する。図６は、本実施形態に係るスエージ方法を示すフローチャートである。
【００４５】
ステップＳ１０：継手の載置
まず、各管２の端部が、継手１（スリーブ３）の端部に挿入される。次いで、開状態のスエージ装置７上に、継手１が載置される。この際、継手１は、軸ｃが第１方向に沿うように、載せられる。また、継手１は、加締められるスエージリング４及びストッパ５が、ストッパ１５とストッパ１０との間に位置するように、配置される。
【００４６】
ステップＳ２０：閉状態へ変更
次に、カバー部材１１が回転させられ、継手１が被覆される。すなわち、スエージ装置７が閉状態に変更される。また、カバー部材１１が、固定機構１７により、本体部８に対して固定される。
【００４７】
ステップＳ３３：押し込み
次いで、ヨーク９が第１方向に沿って移動させられる。これにより、スエージリング４がストッパ５に突き当たるまで、スエージリング４又はスリーブ３が押し込まれる。その結果、スリーブ３のテーパ部６（図１参照）が圧縮され、一対の管２の一方が締め付けられる。すなわち、継手１が加締められる。
【００４８】
尚、他方の管２についても、同様に、ステップＳ１乃至Ｓ３の工程を繰り返すことにより、継手１が加締められる。これにより、一対の管２が、継手１を介して接続される。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、カバー部材１１が設けられている。そのため、継手１とスエージ装置７との間の密着性を高めることができ、押し込み時に継手１の軸ｃがずれることが防止できる。これにより、均一に継手１を圧縮することができ、適切に一対の管２を接続することができる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、固定機構１７（図５参照）が設けられているため、押し込み時にカバー部材１１が動くことが防止される。これにより、継手１の軸がずれることがより確実に防止される。
【００５１】
更に、本実施形態によれば、第１報知部１９（図５参照）が設けられている。例えば、航空機に用いられる配管同士を接続する場合には、暗所における作業が強いられる。そのため、作業者にとって、開状態であるのか閉状態であるのかを確認することが、難しい。これに対し、本実施形態によれば、第１報知部１９により、閉状態であることが作業者に知らされる。そのため、作業者は、閉状態であるか否かを暗所においても知ることができ、作業ミスが防止される。
【００５２】
尚、本実施形態では、一対の管２が航空機に用いられる配管である場合について説明した。航空機に用いられる配管には、高い気密性（又は水密性）が求められる。また、航空機用の配管は、狭隘部に配置されることが多い。そのため、作業者は、自由な姿勢で接続作業を行うことができないことが多い。更には、上述のように、作業者は、暗所における作業を強いられることが多い。そのため、軸がずれないようにスエージ装置７を操作することが難しい。これに対し、本実施形態によれば、軸ｃのずれを防止できるので、狭隘部においても、高い気密性を保持したまま配管同士を接続することができる。但し、スエージ装置７の用途は、これに限定されるものではない。
【００５３】
また、本実施形態では、カバー部材１１が、連結部材２０を介して本体部８に取り付けられている場合について説明した（図５参照）。但し、カバー部材１１は、開閉可能であれば、他の機構によって本体部８に取り付けられていてもよい。例えば、本体部８及びカバー部材１１のそれぞれにマグネット（磁性体）が設けられていれば、カバー部材１１を開閉可能に本体部８に取り付けることができる。また、カバー部材１１が、第１方向に沿ってスライド可能となるように、本体部８に取りつけられていてもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、固定機構１７として、一対の係合部材（１６−１、１６−２）が用いられる場合について説明した。但し、固定機構１７としては、他の機構を用いることも可能である。例えば、固定機構１７として、本体部８及びカバー部材１１に取り付けられたマグネットを用いることも可能である。
【００５５】
更に、本実施形態では、第１報知部１９として、音を発する一対の係合部材（１６−１、１６−２）が用いられる場合について説明した。但し、第１報知部１９としては、他の機構を用いることも可能である。例えば、第１報知部１９は、光により、閉状態であることを作業者に報知するように構成されていてもよい。
【００５６】
（第２の実施形態）
続いて、第２の実施形態について説明する。図７は、本実施形態に係るスエージ装置７を示す概略図である。図７に示されるように、本実施形態では、第１の実施形態に対して、圧力センサ１８、荷重判断部２３、及び報知部２１が追加されている。その他の点については、第１の実施形態と同様の構成を採用することができるので、詳細な説明は省略する。
【００５７】
圧力センサ１８は、ヨーク９の載置面１２に取り付けられており、継手１（スエージリング４又はスリーブ３）からヨーク９に加わる荷重（圧力）を測定する機能を有している。圧力センサ１８としては、例えば、歪ゲージ、及び圧電素子などを用いることができる。
【００５８】
荷重判断部２３は、圧力センサ１８による測定結果を予め定められた設定値と比較することにより、継手１に加えられる荷重が適切であるか否かを判断する。すなわち、荷重判断部２３は、継手１がスエージ装置７に押し付けられる力が適当であるか否かを判断する。
【００５９】
報知部２１は、荷重判断部２３による判断結果を作業者に知らせるために設けられている。作業者は、報知部２１により、継手１を押し付ける力が適切であるか否かを判断することができる。報知部２１としては、例えば、光発生機構、及び音声発生機構等を用いることができる。これらの機構を用いれば、暗所においても、作業者は、判断結果を知ることができる。
【００６０】
本実施形態では、荷重判断部２３により、継手１がスエージ装置７に押し付けられる力が適切であるか否かが、判断される。継手１を加締める際には、継手１の軸と管２の軸とが一致していることが重要である。継手１と軸と管２の軸とを一致させる為に、作業者が、過剰な力で継手１をスエージ装置７に押し付けてしまうことがある。このような場合、逆に、継手１の軸ｃがずれてしまい易くなる。これに対して、本実施形態によれば、継手１を押し付け過ぎであるか否か（継手１を介してスエージ装置７に過剰な加重が加わっているか否か）を確認することができる。加締め時における軸ｃのずれを、より確実に防止できる。
【００６１】
また、軸ｃが第１方向からずれている状態でカバー部材１１を強制的に閉状態にした場合、継手１からスエージ装置７に加わる荷重は、正常時とは異なった値になる。従って、荷重判断部２３により、継手１からスエージ装置７に加わる荷重が適切であるか否かを判断することにより、軸ｃが第１方向からずれているか否かについても確認することが可能となる。
【００６２】
尚、圧力センサ１８は、継手１からスエージ装置７に加わる荷重を検出できるように構成されていればよく、必ずしも載置面１２に取り付けられている必要はない。例えば、摺動面１４に圧力センサ１８が取り付けられていてもよい。
【００６３】
（第３の実施形態）
続いて、第３の実施形態について説明する。図８は、本実施形態に係るスエージ装置７を示す概略図である。本実施形態では、既述の実施形態に対して、軸検出部２４、及び報知部２５（第２報知部）が追加されている。その他の点については、既述の実施形態と同様の構成を採用することができるので、詳細な説明は省略する。
【００６４】
軸検出部２４は、継手１と管２との間で軸が一致しているか否かを検出する機能を有している。具体的には、軸判断部２６は、継手１及び管２の軸が、第１方向に一致しているか否かを判断する機能を有している。より具体的には、軸判断部２６は、スエージ対象側とは反対側に挿入された管２について、継手１と軸が一致しているか否かを検出する。
【００６５】
軸検出部２４は、光学センサ２２、及び軸判断部２６を有している。
【００６６】
光学センサ２２は、本体部８の側面に取り付けられている。光学センサ２２は、予め定められた方向における光学センサ２２と管２との間の距離を測定する機能を有している。
【００６７】
軸判断部２６は、光学センサ２２による測定結果に基づいて、継手１の軸と管２との軸が一致しているか否かを判断する機能を有している。
【００６８】
報知部２５は、軸判断部２６による判断結果を作業者に知らせる機能を有している。作業者は、報知部２５により、継手１の軸と管２との軸とが一致しているか否かを判断することができる。尚、報知部２５としては、例えば、光発生機構、及び音声発生機構等を用いることができる。これらの機構を用いれば、暗所においても、作業者は、判断結果を知ることができる。
【００６９】
続いて、本実施形態に係るスエージ方法について説明する。図９は、スエージ方法を示すフローチャートである。本実施形態では、第１の実施形態（図６参照）に対して、継手１と管２の軸が一致しているか否かを判定する工程（ステップＳ１１）が追加されている。すなわち、まず、第１の実施形態と同様に、継手１が、スエージ装置７上に載せられる（ステップＳ１０）。次いで、軸検出部２４により、継手１と管２の軸が一致しているか否かが確認される（ステップＳ１１）。一致していた場合、カバー部材１１により継手１が被覆され、スエージ装置７が閉状態にされる（ステップＳ２０）。その後、ヨーク９により、スエージリング４又はスリーブ３（ストッパ５）が押し込まれ、継手１が加締められる（ステップＳ３０）。
【００７０】
続いて、本実施形態の作用効果について説明する。
【００７１】
スエージ装置７上に継手１を載せる際などに、継手１が強くスエージ装置７に押し付けられる場合がある。これにより、継手１の軸と管２との軸とがずれてしまう場合がある。特に、スエージ対象側の反対側では、未スエージ状態であると、管２の軸がずれ易い。一方で、カバー部材１１を用いると、継手１を加締める際に、継手１の移動方向が制限される。そのため、継手１の軸と管２の軸とが一致していない状態で、カバー部材１１により継手１を被覆すると、継手１及び管２に過剰な力が加わってしまい易い。その結果、継手１及び管２が破損してしまいやすくなる。また、一対の管２同士が適切に接続されない。これに対して、本実施形態によれば、軸検出部２４により、継手１の軸と管２の軸とが一致しているか否かを検出することができる。継手１の軸と管２の軸とを一致させた状態で、カバー部材１１により継手１を被覆することができる。軸が一致しない状態で継手１が加締められることが防止され、継手１及び管２が破損してしまうことを確実に防止できる。
【００７２】
尚、本実施形態では、カバー部材１１が設けられている場合について説明した。但し、カバー部材１１が設けられていない場合であっても、軸検出部２４を設けることは、有効である。カバー部材１１が設けられていない場合であっても、継手１の軸と管２の軸とが一致していることを確認した後に継手１を加締めることが可能になる。従って、適切に継手１を加締めることができる、という作用効果が得られる。
【００７３】
以上、本発明について、第１〜第３の実施形態を用いて説明した。尚、これらの実施形態は独立するものではなく、矛盾のない範囲内で組み合わせて用いることも可能である。例えば、第２の実施形態と第３の実施形態とを組み合わせ、スエージ装置７に、圧力センサ１８及び軸検出部２４の双方が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  継手
２（２−１、２−２）  管
３  スリーブ（第１部材）
４（４−１、４−２）  リング（第２部材）
５（５−１、５−２）  ストッパ
６（６−１、６−２）  テーパ部
７  スエージ装置
８  本体部
９  ヨーク（押込部材）
１０  ストッパ
１１  カバー部材
１２  載置面
１３  カバー面
１４  摺動面
１５  ストッパ
１６（１６−１、１６−２）  係合部材
１７  固定機構
１８  圧力センサ
１９  第１報知部
２０  連結部材
２１  報知部
２２  光学センサ
２３  荷重判断部
２４  軸検出部
２５  報知部
Ｃ  中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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