(57)【要約】  ＲＥ電源を用いた発電装置を含む電力系統に対応した発電抑制計画を作成するため、本発明の情報処理装置は、第１の発電装置と、第１の発電装置に比べ発電出力が外部の環境の影響を受ける第２の発電装置とに関する情報を含む情報である計画必要情報を受信する通信手段と、計画必要情報と、第１の発電装置及び第２の発電装置を含む電力系統における運転コストとに基づいて、第２の発電装置における発電出力の抑制である発電抑制計画を含む第１の発電装置及び第２の発電装置に関する起動停止計画を作成し、通信手段を介して第１の発電装置に関する起動停止計画を送信し、通信手段を介して第２の発電装置の発電抑制計画を含む起動停止計画を第２の発電装置を制御又は管理する装置に送信する計画手段とを含む。
2017090519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の発電装置と、前記第１の発電装置に比べ発電出力が外部の環境の影響を受ける第２の発電装置とに関する情報を含む情報である計画必要情報を受信する通信手段と、
前記計画必要情報と、前記第１の発電装置及び前記第２の発電装置を含む電力系統における運転コストとに基づいて、前記第２の発電装置における発電出力の抑制である発電抑制計画を含む前記第１の発電装置及び前記第２の発電装置に関する起動停止計画を作成し、前記通信手段を介して前記第１の発電装置に関する起動停止計画を送信し、前記通信手段を介して前記第２の発電装置の発電抑制計画を含む起動停止計画を前記第２の発電装置を制御又は管理する装置に送信する計画手段と
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記計画手段が、
前記第１の発電装置及び前記第２の発電装置を含む電力系統における運転コストが最も低くなるように前記第１の発電装置及び前記第２の発電装置に関する起動停止計画を作成する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記計画必要情報が、
前記電力系統における需要電力の予測値と、前記第２の発電装置に関する発電出力の予測値と、前記第２の発電装置を抑制した場合の所定の時間単位におけるコストである発電抑制ペナルティコストと
を含む請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記計画必要情報が、
前記電力系統における需要電力の予測値における予測誤差率と、前記第２の発電装置における発電出力予測値の予測誤差率と
を含む請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記計画手段が、
前記電力系統における電力の需要及び供給を一致させた前記起動停止計画を作成する
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記計画手段が、
前記電力系統における管理単位時間間隔より短い期間における調整力である短期調整力を確保する前記起動停止計画を作成する
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記計画手段が、
前記電力系統における調整力を確保する前記起動停止計画を作成する
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２の発電装置が、
再生可能エネルギーを用いた発電装置である
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
第１の発電装置と、前記第１の発電装置に比べ発電出力が外部の環境の影響を受ける第２の発電装置とに関する情報を含む情報である計画必要情報を受信し、
前記計画必要情報と、前記第１の発電装置及び前記第２の発電装置を含む電力系統における運転コストとに基づいて、前記第２の発電装置における発電出力の抑制である発電抑制計画を含む前記第１の発電装置及び前記第２の発電装置に関する起動停止計画を作成し、
前記第１の発電装置に関する起動停止計画を送信し、
前記第２の発電装置の発電抑制計画を含む起動停止計画を前記第２の発電装置を制御又は管理する装置に送信する
情報処理方法。
【請求項１０】
第１の発電装置と、前記第１の発電装置に比べ発電出力が外部の環境の影響を受ける第２の発電装置とに関する情報を含む情報である計画必要情報を受信する処理と、
前記計画必要情報と、前記第１の発電装置及び前記第２の発電装置を含む電力系統における運転コストとに基づいて、前記第２の発電装置における発電出力の抑制である発電抑制計画を含む前記第１の発電装置及び前記第２の発電装置に関する起動停止計画を作成する処理と、
前記第１の発電装置に関する起動停止計画を送信する処理と、
前記第２の発電装置の発電抑制計画を含む起動停止計画を前記第２の発電装置を制御又は管理する装置に送信する処理と
をコンピュータに実行させるプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電装置の管理に関し、特に、発電装置の運転を管理する情報処理装置、情報処理方法、及び、記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電力系統において、電力の需給調整のために電力系統に接続された発電装置の出力を抑制すること（以下、「発電抑制」と呼ぶ）が、行われている（例えば、特許文献１を参照）。なお、電力系統とは、発電装置を含み、発電装置が発電した電力を需要者に供給するシステムである。【０００３】
さらに、電力系統全体の運転コストを最も低くするため、上記の発電抑制を含む発電装置の起動及び停止に関する計画（以下、「起動停止計画」と呼ぶ）が、作成されている。【０００４】
起動停止計画は、上記の電力の需要と供給とを一致させる制約に加え、短期調整力の確保、並びに、上げ代及び下げ代の確保など、安定的に電力を供給するための制約を満たす必要がある（例えば、非特許文献１を参照）。【０００５】
調整力とは、必要な電力の需給を制御する能力である。短期調整力とは、起動停止計画全体の時間に対して相対的に短い時間における調整力である。一般的な電力需給において短期調整力は、分（例えば、１０分又は３０分）又は時間（例えば、１時間又は２時間）を単位とした調整力である。【０００６】
このように、起動停止計画は、上記制約を満たすように、発電装置における発電抑制を考慮した計画となっていることが必要である。【０００７】
さらに、起動停止計画は、上記制約を満足しながら、経済性を考慮した計画となっていることが必要である。【０００８】
また、太陽光発電機及び風力発電機に代表される再生可能エネルギー（ＲＥ：Renewable Energy）を用いた発電装置（以下、「ＲＥ電源」と呼ぶ）が、広く利用されてきている。【０００９】
ＲＥ電源における発電抑制は、経済性（運転コスト）に影響を与える。例えば、複数のＲＥ電源（例えば、太陽光発電機群と風力発電機群）における発電抑制の組合せが適切でない場合、必要となる短期調整力、並びに、上げ代及び下げ代が、増加する。その増加分を補うためには、例えば、ＲＥ電源より運転コストが高い火力発電機の運転台数が、増加する。つまり、起動停止計画が、適切でない場合、電力系統における運転コストが、高くなってしてしまう。【００１０】
このように、ＲＥ電源を広く利用するためには、電力系統に含まれるＲＥ電源を適切に発電抑制させることができる起動停止計画の作成が、求められている。特に、上記の制約を満たしながら、運転コストが最も低くなるようにＲＥ発電装置における発電抑制を実行する計画（以下、「発電抑制計画」と呼ぶ）を含む起動停止計画の作成が、求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−１７７９９０号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】宇田川  佑介、萩本  和彦、池上  貴志、他、「太陽光発電の予測誤差が需給運用と発電コストに与える影響」、電気学会研究会資料（新エネルギー・環境  メタボリズム社会・環境システム合同研究会資料）、電気学会（IEEJ）、FTE13-60、MES-13-16(2013)、２０１３巻、１号、pp. 85-95、2013年11月21日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、ＲＥ電源は、火力発電装置などに比べ、気候などの外部の環境の影響を受けやすい。そのため、火力発電装置などに対応した発電抑制計画を作成する装置（例えば、特許文献１に記載の装置）は、ＲＥ電源のように外部の環境の影響を受けやすい発電装置に対応した発電抑制計画を作成できない。【００１４】
また、非特許文献１は、コストに対する影響に関する論文であり、上記のような発電抑制計画を作成する技術ではない。【００１５】
つまり、特許文献１及び非特許文献１は、ＲＥ電源を含む電力系統に対応した発電抑制計画を含む起動停止計画を作成することができないという問題点があった。【００１６】
本発明の目的は、上記問題点を解決し、ＲＥ電源を含む電力系列に対応した発電抑制計画を含む起動停止計画を作成する情報処理装置、情報処理方法、及び、記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の一形態における情報処理装置は、第１の発電装置と、第１の発電装置に比べ発電出力が外部の環境の影響を受ける第２の発電装置とに関する情報を含む情報である計画必要情報を受信する通信手段と、計画必要情報と、第１の発電装置及び第２の発電装置を含む電力系統における運転コストとに基づいて、第２の発電装置における発電出力の抑制である発電抑制計画を含む第１の発電装置及び第２の発電装置に関する起動停止計画を作成し、通信手段を介して第１の発電装置に関する起動停止計画を送信し、通信手段を介して第２の発電装置の発電抑制計画を含む起動停止計画を第２の発電装置を制御又は管理する装置に送信する計画手段とを含む。【００１８】
本発明の一形態における情報処理方法は、第１の発電装置と、第１の発電装置に比べ発電出力が外部の環境の影響を受ける第２の発電装置とに関する情報を含む情報である計画必要情報を受信し、計画必要情報と、第１の発電装置及び第２の発電装置を含む電力系統における運転コストとに基づいて、第２の発電装置における発電出力の抑制である発電抑制計画を含む第１の発電装置及び第２の発電装置に関する起動停止計画を作成し、第１の発電装置に関する起動停止計画を送信し、第２の発電装置の発電抑制計画を含む起動停止計画を第２の発電装置を制御又は管理する装置に送信する。【００１９】
本発明の一形態における記録媒体は、第１の発電装置と、第１の発電装置に比べ発電出力が外部の環境の影響を受ける第２の発電装置とに関する情報を含む情報である計画必要情報を受信する処理と、計画必要情報と、第１の発電装置及び第２の発電装置を含む電力系統における運転コストとに基づいて、第２の発電装置における発電出力の抑制である発電抑制計画を含む第１の発電装置及び第２の発電装置に関する起動停止計画を作成する処理と、第１の発電装置に関する起動停止計画を送信する処理と、第２の発電装置の発電抑制計画を含む起動停止計画を第２の発電装置を制御又は管理する装置に送信する処理とをコンピュータに実行させるプログラムを記録する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に基づけば、ＲＥ電源を含む電力系統に対応した発電抑制計画を含む起動停止計画を作成するとの効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明における第１の実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る情報処理装置を含む電源システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る情報生成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る制御管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明における実施形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
なお、各図面は、本発明における実施形態を説明するものである。ただし、本発明は、各図面の記載に限られるわけではない。また、各図面において、同様の構成には同じ符号を付し、その繰り返しの説明を、省略する場合がある。
【００２４】
また、以下の説明に用いる図面において、本発明における実施形態の説明に関係しない部分の構成については、記載を省略し、図示しない場合もある。
【００２５】
なお、一部繰り返しとなるが、本実施形態の説明における用語について整理しておく。
【００２６】
「再生可能エネルギー（ＲＥ：Renewable Energy）電源」とは、太陽光発電装置及び風力発電装置などのように、自然の力で補充されるエネルギー資源を用いて電気を発生させる装置（発電装置）である。ただし、ＲＥ電源は、出力電力が外部の環境（天候など）の影響を受けやすい発電装置である。
【００２７】
一方、火力発電装置、水力発電装置、又は、揚水発電装置などは、外部の環境（例えば、天候）の影響を受けにくい発電装置である。さらに、これらの発電装置は、発電出力の調整が容易な発電装置である。このような発電装置は、「枯渇性エネルギー（Non-renewable energy or exhaustible energy）電源」と呼ばれることもある。
【００２８】
以下、外部の環境の影響を受けにくい発電装置を、第１の発電装置と呼ぶ。また、外部の環境の影響を受けやすい発電装置（ＲＥ電源）を第２の発電装置と呼ぶ。なお、第１の発電装置は、蓄電池のように電力を蓄積する装置を含んでもよい。
【００２９】
各発電装置の相対的な特徴をまとめると、次のとおりである。
【００３０】
第１の発電装置
（１）発電出力が、外部環境（例えば、天候）に影響されにくい。
【００３１】
（２）発電出力の調整が、容易。
【００３２】
（３）予測誤差及び短期変動予測値が、小さい。
【００３３】
（４）運転コストが高い。
【００３４】
第２の発電装置
（１）運転コストが低い。
【００３５】
（２）発電出力が、外部環境（例えば、天候）の影響を受けやすい。
【００３６】
（３）予測誤差及び短期変動予測値が、大きい。
【００３７】
（４）発電出力の抑制に対して、コストが発生する。
【００３８】
「起動停止計画」とは、既に説明しているが、電力系統に含まれる発電装置の起動及び停止に関する計画である。本発明における実施形態は、管理対象となる発電装置の所定の時間単位ごとの起動停止計画を作成する。ここで、所定の時間単位は、例えば、１時間である。ただし、所定の時間単位は、１時間に限定されない。そして、本発明における実施形態は、例えば、電力系統における運転コストが最も低くなるように、つまり、発電系列に関する最低運転コストを実現するように、起動停止計画を作成する。ただし、最低運転コストは、理論的な最低コストである必要はない。本発明における実施形態の処理性能に対応し、最低運転コストは、所定の条件を満足する範囲での、最低運転コストでもよい。例えば、最低運転コストは、本発明における実施形態が、上記の所定の時間単位において取得できた情報を基に算出可能な最低運転コストでもよい。
【００３９】
起動停止計画は、次に説明する発電抑制計画を含む。
【００４０】
「発電抑制計画」とは、発電装置の出力の抑制（発電抑制）に関する計画である。本発明における実施形態は、管理対象となる発電装置の所定の時間単位ごとの発電抑制計画を作成する。ここで、所定の時間単位は、上記の起動停止計画の所定の時間単位と同じであり、例えば、１時間である。ただし、所定の時間単位は、１時間に限定されない。本発明における実施形態は、例えば、電力の需給調整のため、電力系統に接続された発電装置の出力を抑制する。なお、本発明における実施形態は、第１の発電装置及び第２の発電装置の発電抑制計画を作成する。ただし、第１の発電装置に関する発電抑制計画は、特に制限はされない。例えば、第１の発電装置に関する発電抑制計画は、一般的に作成されている発電抑制計画と同様の計画でもよい。そのため、以下の説明では、第１の発電装置に関する発電抑制計画についての説明を省略する。つまり、以下の説明において、本発明における実施形態は、第２の発電装置に関する発電抑制計画を作成するとして説明する。
【００４１】
＜第１の実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明における第１の実施形態について説明する。
【００４２】
本発明における第１の実施形態に係る情報処理装置１は、自装置に接続されている発電装置（以下、「発電装置Ｐ」と呼ぶ）を管理する。さらに、情報処理装置１は、発電装置Ｐに加え、電力系統に含まれるその他の発電装置（以下、「発電装置Ｒ」と呼ぶ）を管理する。
【００４３】
発電装置Ｐ及び／又は発電装置Ｒは、少なくとも一部にＲＥ電源を含んでもよい。つまり、発電装置Ｐ及び／又は発電装置Ｒは、少なくとも一部に、太陽光発電装置などのように、発電出力が外部の環境（例えば、天候）の影響を受けやすい発電装置（第２の発電装置）を含んでもよい。また、発電装置Ｐ及び発電装置Ｒは、外部の環境（例えば、天候）の影響を受けにくい、つまり、外部の環境に関連しないで発電出力を調整可能な発電装置（第１の発電装置）を含んでもよい。例えば、発電装置Ｐ及び発電装置Ｒは、火力発電装置、水力発電装置、揚水発電装置、又は、蓄電池などを含んでもよい。
【００４４】
ただし、以下の説明では、説明を明確にするため、発電装置Ｐは、火力発電装置のように、外部環境の影響を受けにくい発電装置（第１の発電装置）とする。一方、発電装置Ｒは、発電出力が外部環境の影響を受けやすい発電装置（第２の発電装置（ＲＥ電源））とする。
【００４５】
情報処理装置１は、上記の発電装置Ｐ及び発電装置Ｒを管理するための起動停止計画を作成する。ただし、起動停止計画は、発電装置Ｒに関する発電抑制計画を含む。
【００４６】
なお、情報処理装置１は、後ほど詳細に説明するように、電力系統の運転コストが最も低くなるように、起動停止計画を作成する。
【００４７】
［構成の説明］
まず、本発明における第１の実施形態に係る情報処理装置１の構成について説明する。
【００４８】
図１は、第１の実施形態に係る情報処理装置１の構成の一例を示すブロック図である。
【００４９】
図１に示されているように、第１の実施形態に係る情報処理装置１は、計画部１１と通信部１２とを含む。
【００５０】
通信部１２は、後ほど説明する計画部１１における動作に必要な情報として、起動停止計画の対象となる発電装置及び需要電力に関する情報（以下、「計画必要情報」と呼ぶ）を取得（受信）する。より具体的には、通信部１２は、計画必要情報として、少なくとも、起動停止計画の対象となる電力系統における需要電力の予測値、及び、電力系統に含まれる発電装置Ｒ（第２の発電装置）の発電出力の予測値を取得する。
【００５１】
さらに、通信部１２は、計画部１１が作成した起動停止計画を、発電装置Ｐ（第１の発電装置）に送信する。
【００５２】
さらに、通信部１２は、計画部１１が作成した発電抑制計画を含む起動停止計画を、発電装置Ｒ（第２の発電装置）を制御及び／又は管理する（以下、まとめて「管理する」と呼ぶ）装置（以下、「制御管理装置」と呼ぶ）に送信する。なお、後ほど詳細に説明するが、本実施形態の説明において、発電装置Ｒは、図２に示されている制御管理装置３に管理されている。つまり、制御管理装置３が、発電装置Ｒ（第２の発電装置）を管理する装置である。
【００５３】
上記のとおり、計画部１１は、通信部１２を介して、計画必要情報を取得する。
【００５４】
そして、計画部１１は、計画必要情報に基づいて発電装置Ｐ（第１の発電装置）及び発電装置Ｒ（第２の発電装置）を含む電力系統の起動停止計画を作成（決定）する。ただし、計画部１１は、起動停止計画として、発電装置Ｒ(第２の発電装置)に関する発電抑制計画を含む起動停止計画を作成（決定）する。
【００５５】
計画部１１は、起動停止計画の作成（決定）において、発電装置Ｐ及び発電装置Ｒを含む電力系統全体における運転コストが最も低くなるように、発電抑制計画及び起動停止計画を作成（決定）する。計画部１１における発電抑制計画及び起動停止計画の作成については、後ほど詳細に説明する。
【００５６】
なお、計画部１１は、作成する起動停止計画の期間について、特に制限されない。例えば、計画部１１は、翌日の１日分の起動停止計画を作成してよい。あるいは、計画部１１は、翌日からの複数の日数分の起動停止計画を作成してよい。あるいは、計画部１１は、１日より短い所定の時間範囲（例えば、１２時間）に対する起動停止計画を作成してよい。
【００５７】
そして、計画部１１は、通信部１２を介して、作成した起動停止計画を発電装置Ｐ（第１の発電装置）に送信する。さらに、計画部１１は、通信部１２を介して、発電抑制計画を含む起動停止計画を、発電装置Ｒ（第２の発電装置）を管理する装置（例えば、制御管理装置３）に送信する。なお、計画部１１は、発電装置Ｐ（第１の発電装置）と、発電装置Ｒ（第２の発電装置）を管理する装置とに送信する情報を、分けなくてもよい。計画部１１は、発電抑制計画を含む起動停止計画を、発電装置Ｐ（第１の発電装置）、及び、発電装置Ｒ（第２の発電装置）を管理する装置に送信してもよい。つまり、計画部１１は、発電装置Ｐ（第１の発電装置）、及び、発電装置Ｒ（第２の発電装置）を管理する装置に、同じ情報（発電抑制計画を含む起動停止計画）を送信してもよい。この場合、各装置が、起動停止計画から必要な情報を取り出して、動作すればよい。
【００５８】
次に、情報処理装置１をより詳細に説明するため、情報処理装置１を含む電源システム９について、図面を参照して説明する。
【００５９】
図２は、第１の実施形態に係る情報処理装置１を含む電源システム９の構成の一例を示すブロック図である。
【００６０】
図２に示されているように、電源システム９は、情報処理装置１と、情報生成装置２と、制御管理装置３と、発電装置Ｐと、発電装置Ｒと、外部装置Ｅとを含む。図２において、各装置は、所定の通信経路を用いて接続されている。
【００６１】
情報処理装置１、発電装置Ｐ、及び、発電装置Ｒは、既に説明済みである。そのため、情報処理装置１、発電装置Ｐ、及び、発電装置Ｒについての説明は、適宜省略し、情報生成装置２及び制御管理装置３について詳細に説明する。
【００６２】
制御管理装置３は、接続されている発電装置Ｒ（第２の発電装置）を、管理する。そのため、制御管理装置３は、管理部３１と通信部３２とを含む。
【００６３】
通信部３２は、情報処理装置１から、発電装置Ｒ（第２の発電装置）に関する発電抑制計画を含む起動停止計画を受信する。
【００６４】
管理部３１は、発電抑制計画を基に、接続されている発電装置Ｒ（第２の発電装置）における電力の割当て量を決定する。なお、管理部３１が決定する割当て量（抑制電力）は、特に制限されない。管理部３１は、各発電装置Ｒの種類（例えば、ＲＥ電源の種類）及び各発電装置Ｒの発電出力を基に、電力の割当て量を決定すればよい。
【００６５】
そして、管理部３１は、通信部３２を介して、決定した各発電装置Ｒに対する割当て量（抑制電力）を、各発電装置Ｒに送信する。
【００６６】
発電装置Ｒ（第２の発電装置）は、受信した割当て量（抑制電力）に基づいて、発電出力を制御する。
【００６７】
情報生成装置２は、計画必要情報を情報処理装置１に送信する。そのため、情報生成装置２は、生成部２１と、通信部２２とを含む。
【００６８】
通信部２２は、生成部２１が計画必要情報を生成するために必要な情報（以下、「生成元情報」と呼ぶ）を、外部の装置（以下、「外部装置Ｅ」と呼ぶ）から取得する。
【００６９】
外部装置Ｅは、特に制限されない。外部装置Ｅは、情報処理装置１において必要となる計画必要情報に応じて選択されればよい。例えば、外部装置Ｅは、気象データを提供する装置、又は、過去の需要電力データを提供する装置である。外部装置Ｅは、データベースのような記憶装置でもよい。
【００７０】
なお、外部装置Ｅは、１台でもよく、複数台でもよい。通信部２２は、生成部２１の依頼に応じて、必要となる外部装置Ｅを選択して、生成元情報を取得してもよい。
【００７１】
また、生成元情報は、特に制限されない。生成元情報は、情報生成装置２が生成する計画必要情報に応じて、決定されればよい。生成元情報は、例えば、需要電力予測値、需要電力短期変動率、及び、需要電力予測誤差率のように、需要に関連する情報でもよい。あるいは、生成元情報は、発電予測値、発電短期変動率予測値、発電予測誤差率、及び、発電抑制ペナルティコストのように、発電装置Ｒ（第２の発電装置）の発電に関連する情報でもよい。
【００７２】
なお、発電短期変動率予測値とは、起動停止計画における単位時間より短い時間単位における、発電出力に対する発電出力の変動幅の割合の予測値である。発電予測誤差率とは、発電の予測値における誤差の割合である。発電抑制ペナルティコストとは、発電の抑制に伴うコストである。
【００７３】
生成部２１は、上記生成元情報を基に、情報処理装置１の計画部１１が利用可能な情報である計画必要情報を生成する。そして、生成部２１は、通信部２２を介して、生成した計画必要情報を、情報処理装置１に送信する。
【００７４】
なお、図２は、情報生成装置２及び制御管理装置３を、１台の装置として示している。ただし、情報生成装置２及び／又は制御管理装置３の構成は、１台の装置の構成に限られない。
【００７５】
図３は、第１の実施形態に係る情報生成装置２の構成の一例を示すブロック図である。
【００７６】
親情報生成装置４及び子情報生成装置５が、情報生成装置２を構成する。詳細には、生成部４１及び生成部５１が、生成部２１を構成する。通信部４１及び通信部５２が、通信部２２を構成する。
【００７７】
図３に示されている情報生成装置２は、親情報生成装置４と、少なくとも１台の子情報生成装置５とを含む。図３に示されている情報生成装置２の構成は、階層構成である。
【００７８】
子情報生成装置５は、生成部５１と、通信部５２とを含む。
【００７９】
通信部５２は、図２を用いた説明における情報生成装置２の通信部２２と同様に、外部装置Ｅから生成元情報を取得する。
【００８０】
生成部５１は、図２を用いた説明における情報生成装置２の生成部２１と同様に、取得した生成元情報を基に、少なくとも一部の計画必要情報（子計画必要情報）を生成する。そして、生成部５１は、通信部５２を介して、生成した子計画必要情報を、親情報生成装置４に送信する。
【００８１】
親情報生成装置４は、生成部４１と、通信部４２とを含む。
【００８２】
通信部４２は、子情報生成装置５から子計画必要情報を取得する。
【００８３】
生成部４１は、受信した子計画必要情報の全部、又は、一部を基に、計画必要情報を生成する。そして、生成部４１は、通信部４２を介して、生成した計画必要情報を、情報処理装置１に送信する。
【００８４】
なお、親情報生成装置４が、通信部４２を介して一部の外部装置Ｅに接続され、一部の生成元情報を取得し、計画必要情報の生成に用いてもよい。
【００８５】
子情報生成装置５が接続される外部装置Ｅは、特に制限されない。
【００８６】
例えば、発電装置Ｒ（第２の発電装置）が、太陽光発電装置、及び、風力発電装置を含むとする。そして、外部装置Ｅが、太陽光発電装置に関連する情報を送信する外部装置Ｅと、風力発電装置に関連する情報を送信する外部装置Ｅとを含むとする。そして、子情報生成装置５が、それぞれの種類の発電装置Ｒ（第２の発電装置）に関連する情報を送信する外部装置Ｅに接続されているとする。この場合、子情報生成装置５は、各種類の発電装置Ｒ（第２の発電装置）に関連する子計画必要情報を生成（算出）する。親情報生成装置４は、子情報生成装置５が生成した各種類の発電装置Ｒをまとめた計画必要情報を生成する。
【００８７】
図４は、第１の実施形態に係る制御管理装置３の構成の一例を示すブロック図である。
【００８８】
親制御管理装置６及び子制御管理装置７が、制御管理装置３を構成する。詳細には、管理部６１及び管理部７１が、管理部３１を構成する。通信部６２及び通信部７２が、通信部３２を構成する。
【００８９】
図４に示されている制御管理装置３は、親制御管理装置６と、少なくとも１台の子制御管理装置７とを含む。図４に示されている制御管理装置３の構成は、階層構成である。
【００９０】
親制御管理装置６は、管理部６１と、通信部６２とを含む。
【００９１】
通信部６２は、情報処理装置１から、発電抑制計画を含む起動停止計画を受信する。
【００９２】
管理部６１は、起動停止計画（特に、発電抑制計画）を基に、子制御管理装置７に送信する割当て量（発電抑制計画を含む起動停止計画）を決定する。より詳細には、管理部６１は、子制御管理装置７に接続されている発電装置Ｒに対する割当て量（電力の抑制の量）を決定する。
【００９３】
そして、管理部６１は、通信部６２を介して、決定した割当て量（発電抑制計画を含む起動停止計画）を、子制御管理装置７に送信する。
【００９４】
子制御管理装置７は、管理部７１と、通信部７２とを含む。
【００９５】
通信部７２は、親制御管理装置６から、割当て量（発電抑制計画を含む起動停止計画）を受信する。
【００９６】
管理部７１は、受信した割当て量を基に、各発電装置Ｒに対する割当て量を決定する。そして、管理部７１は、通信部７２を介して、各発電装置Ｒに割当て量を送信する。
【００９７】
なお、親制御管理装置６が、通信部７２を介して一部の発電装置Ｒに接続され、接続されている発電装置Ｒに割当て量を送付してよい。
【００９８】
また、子制御管理装置７に接続されている発電装置Ｒは、特に制限されない。
【００９９】
例えば、発電装置Ｒが、種類及び／又は特性に基づいて、グループ化されている場合、子制御管理装置７は、担当するグループに含まれる発電装置Ｒと接続されてもよい。
【０１００】
例えば、発電装置Ｒが、太陽光発電装置のグループと、風力発電装置のグループとに分けられているとする。そして、一の子制御管理装置７が、太陽光発電装置のグループに接続され、他の子制御管理装置７が、風力発電装置のグループ（群）に接続されているとする。このような接続の場合、子制御管理装置７は、種類及び特性に基づいてグループに分けられた発電装置Ｒを、グループ毎に管理できる。
【０１０１】
［動作の説明］
次に、第１の実施形態に係る情報処理装置１の動作について、説明する。より詳細には、計画部１１が、起動停止計画の作成に用いる計算について説明する。ただし、以下で説明する計算は、計画部１１における計算の一例である。本実施形態に係る計画部１１の計算は、以下に限られない。
【０１０２】
計画部１１は、起動停止計画の作成（決定）のために、以下で説明するような計算を実行する。より具体的には、計画部１１は、上記計算として、発電装置Ｐ（第１の発電装置）及び発電装置Ｒ（第２の発電装置）を含む電力系統全体における運転コストを最も低くする最適化問題を計算する。なお、ここで用いる最適化問題は、所定の制約（制約条件）を満たす範囲で、目的関数の値を最小化させる問題である。
【０１０３】
以下の説明で用いる運転コストを最も低くする最適化問題における目的関数は、発電装置Ｐ（第１の発電装置）の運転コスト、及び、発電装置Ｒ（第２の発電装置）の発電抑制ペナルティコストの総和とする。また、制約（制約条件）は、電力の安定供給のために必要となる電力の供給と需要の一致（需給一致）、短期調整力確保、並びに、上げ代及び下げ代確保とする。ただし、これらは、本実施形態を限定するものではない。
【０１０４】
この場合の目的関数は、数１に示される関数となる。つまり、最適化問題は、数１に示されている関数の値を最小化する変数の値を求める問題となる。
【０１０５】
【数１】
2017090519.tif 000003
【０１０６】
数１において、変数ｔは、起動停止計画の単位時間を表す変数である。Ｔは、最適化問題の対象となる期間を、単位時間を用いて表した場合の時間（期間）である。つまり、数１は、対象となる期間の総和となる。
【０１０７】
括弧内の最初のΣは、発電装置Ｐ（第１の発電装置）の運転コストの総和である。最初のΣにおける変数ｉは、発電装置Ｐ（第１の発電装置）を区別する変数である。Ｎは、発電装置Ｐの台数（総数）である。ｐｔ，ｉＴＨは、時間ｔにおけるｉ番目の発電装置Ｐ（Ｐｉ）の発電出力を表す。ｆｔ，ｉＴＨは、時間ｔにおけるｉ番目の発電装置Ｐ（Ｐｉ）の発電出力に対する燃料コストを表す関数である。ｓｉＴＨ，ｃｏｓｔは、ｉ番目の発電装置Ｐ（Ｐｉ）の起動コストを表す。ｓｔ，ｉＴＨは、ｉ番目の発電装置Ｐ（Ｐｉ）の起動及び停止を表す二値を取る変数（例えば、「１」又は「０」のいずれかとなる変数）である。
【０１０８】
なお、関数ｆｔ，ｉＴＨは、具体的には次のような関数である。
【０１０９】
【数２】
2017090519.tif 000004
つまり、情報処理装置１は、次数がＮｔ，ｉであり、ｎ次の係数がｃｔ，ｉ，ｎである（Ｎｔ，ｉ＋１）項の多項式を、関数ｆｔ，ｉＴＨとして用いることができる。さらに、多くの場合では、関数ｆｔ，ｉＴＨは、時刻ｔに依らない２次関数として、次に数３として示されている関数を、関数ｆｔ，ｉＴＨとして用いることができる。
【０１１０】
【数３】
2017090519.tif 000005
なお、等式３は、等式２の特別な場合である。
【０１１１】
括弧内の二つ目のΣは、発電装置Ｒ（第２の発電装置）の発電抑制ペナルティコストの総和である。二つ目のΣにおける変数ｉは、発電装置Ｒを区別する変数である。Ｍは、発電装置Ｒ（第２の発電装置）の台数（総数）を表す。ＱｉＲＥは、ｉ番目の発電装置Ｒ（Ｑｉ）の発電抑制ペナルティコスト単価（コスト）を表す。発電抑制ペナルティコストの単価は、情報生成装置２から取得される計画必要情報に含まれる値である。Ｃｔ，ｉＲＥは、時間ｔにおけるｉ番目の発電装置Ｒ（Ｑｉ）の抑制された電力を表す。
【０１１２】
上記において、Ｔ、Ｎ、ｓｉＴＨ，ｃｏｓｔ、Ｍ、及び、ＱｉＲＥは、予め、計画部１１に設定されている値である。ｆｔ，ｉＴＨは、予め計画部１１に設定されている関数である。計画部１１は、後ほど説明する制約（制約条件）を満足する範囲において、数１に示される目的関数の値を最小とするように、各変数（具体的には、ｐｔ，ｉＴＨ、ｓｔ，ｉＴＨ、及び、Ｃｔ，ｉＲＥ）を決定する。つまり、目的関数を最適化する各値が、起動停止計画に含まれる値となる。なお、Ｃｔ，ｉＲＥが、発電抑制計画に含まれる値である。
【０１１３】
このように、計画部１１は、発電装置Ｒ（第２の発電装置）における抑圧された電力（Ｃｔ，ｉＲＥ）を含む最適化問題の解を用いて、電力系統の運転コストを最も低く（最適化）する。そのため、計画部１１は、ＲＥ電源（第２の発電装置）を含む電力系統に対応した発電抑制計画を含む起動停止計画を作成できる。
【０１１４】
なお、既に説明したとおり、ＲＥ電源（第２の発電装置）は、運転コストが低い。そのため、計画部１１は、上記の解として、ＲＥ電源（第２の発電装置）を可能な範囲で多く動作させる発電抑制計画を作成することができる。
【０１１５】
次に、制約条件について説明する。
【０１１６】
需給一致の制約条件とは、「発電装置Ｐ（第１の発電装置）の発電出力、及び、発電装置Ｒ（第２の発電装置）の発電出力予測値の和から、発電装置Ｒ（第２の発電装置）の電力抑制を引いた値」と、「需要電力予測値」とが、一致することである。
【０１１７】
ここで、発電装置Ｐ（第１の発電装置）の発電出力とは、例えば、電力系統のベースとなる発電装置（ベース電源）の発電出力、水力発電装置の発電出力、火力発電装置の発電出力、及び、エネルギーストレージの発電出力である。ここで、ベースとなる発電装置（ベース電源）とは、原子力発電装置のように出力が安定し、大きな出力調整を行わない発電装置である。なお、ベース電源は、ＲＥ電源における出力が安定し、大きな出力調整を行わない発電装置（例えば、地熱発電装置）を含んでもよい。
【０１１８】
上記の発電装置Ｐ（第１の発電装置）の例を用いた場合の需要一致の制約条件は、例えば、数４で示される数式（等式）を用いて表される。
【０１１９】
【数４】
2017090519.tif 000006
【０１２０】
等式４において、ＰｔＢＡは、時間ｔにおける全てのベース電源の発電出力の総和である。ＰｔＨＹは、時間ｔにおける全ての水力発電装置の発電出力の総和である。ＰｔＴＨは、時間ｔにおける全ての火力発電装置の発電出力の総和である。ＰｔＥＳは、時間ｔにおける全てのエネルギーストレージの発電出力の総和である。ＰｔＲＥは、時間ｔにおける全ての発電装置Ｒ（第２の発電装置）の発電出力の予測値の総和である。なお、ＰｔＲＥは、情報生成装置２から取得される計画必要情報に含まれる値である。
【０１２１】
ＣｔＲＥは、時間ｔにおける全ての発電装置Ｒ（ＲＥ電源）における抑制する電力の総和である。
【０１２２】
ＰｔＤＭは、時間ｔにおける需要電力の予測値である。ＰｔＤＭは、情報生成装置２から取得される計画必要情報に含まれる値である。
【０１２３】
計画部１１は、需給を一致させる制約条件を満足するように、上記の発電抑制計画を作成（決定）する。そのため、計画部１１は、単位時間毎に需要電力と供給電力が一致する発電抑制計画を含む起動停止計画を作成できる。
【０１２４】
なお、第１の発電装置は、予備力が大きい。そのため、計画部１１は、予備力を確保できるように第１の発電装置を運転する範囲で運転コストを最も低くする起動停止計画を作成する。
【０１２５】
短期調整力確保の制約条件とは、需要電力の短期変動及び第２の発電装置の発電電力の短期変動に対して、発電装置Ｐ（第１の発電装置）に含まれる発電装置の中で電力出力を短期的に調整可能な発電装置に基づく、短期的な調整能力に関する制約条件である。例えば、発電装置Ｐ（第１の発電装置）に含まれる装置において、火力発電装置及びエネルギーストレージは、短期調整力が高い装置である。なお、エネルギーストレージとは、エネルギーを格納する装置（例えば、蓄電池、又は、揚水発電装置）である。この場合、短期調整力確保の制約条件は、「発電装置Ｐ（第１の発電装置）に含まれる火力発電装置の短期調整力と、エネルギーストレージの短期調整力との和」を、「短期的な電力の変動」以上とする制約条件である。この場合の短期調整力確保の制約条件は、例えば、数５に示される数式（不等式）となる。
【０１２６】
【数５】
2017090519.tif 000007
【０１２７】
不等式５において、ＬｔＴＨは、時間ｔにおける起動中の火力発電装置の短期調整力の総和である。ＬｔＥＳは、時間ｔにおける全てのエネルギーストレージの短期調整力の総和である。Δｔｓは、時間ｔにおける短期変動電力である。Δｔｓは、より具体的には、従属変数として「Ｃｔ，１ＲＥ，．．．，Ｃｔ，ＭＲＥ」を用いる関数ｇｔｓに基づいて定義される値である。関数ｇｔｓは、予め計画部１１に設定されている関数である。関数ｇｔｓは、発電装置Ｒ（第２の発電装置）における短期変動予測値に対応している。
【０１２８】
なお、関数ｇｔｓの具体例は、数５に示されている関数である。
【０１２９】
計画部１１は、短期調整力を確保するように、上記の発電抑制計画を含む起動停止計画を作成（決定）する。
【０１３０】
なお、発電装置Ｒ（第２の発電装置）は、短期変動予測値が大きい。しかし、計画部１１は、上記の短期調整力確保の制約条件を満足するように、発電抑制計画を含む起動停止計画を作成（決定）する。そのため、計画部１１は、発電装置Ｒ（第２の発電装置）に基づく短期変動に対応しながら運転コストを最も低い値とする起動停止計画を作成することができる。
【０１３１】
上げ代確保の制約条件とは、「起動中の発電装置Ｐ（第１の発電装置）の最大出力の総和」を、「正味の需要電力予測値、短期変動電力、及び、予測誤差電力の総和」以上とする制約条件である。例えば、発電装置Ｐが、水力発電装置、火力発電装置、及び、エネルギーストレージを含む場合、上げ代確保の制約条件は、数６に示される不等式となる。
【０１３２】
なお、「正味の需要電力予測値」とは、需要電力予測値から発電装置Ｒ（第２の発面装置）の発電予測値を差し引いた値である。
【０１３３】
また、下げ代確保の制約条件とは、「起動中の発電装置Ｐ（第１の発電装置）の最小出力の総和」を、「正味の需要電力予測値から短期変動電力及び予測誤差電力を引いた値」以下とする制約条件である。例えば、発電装置Ｐが、水力発電装置、火力発電装置、及び、エネルギーストレージを含む場合、下げ代確保の制約条件は、数７に示される数式（不等式）となる。不等式６、及び、不等式７におけるΔｔｌは、数８に示される数式（関数を示す等式）で表される値である。
【０１３４】
【数６】
2017090519.tif 000008
【０１３５】
【数７】
2017090519.tif 000009
【０１３６】
【数８】
2017090519.tif 000010
【０１３７】
不等式６及び７において、「ＰｔＤＭ−ＰｔＢＡ−ＰｔＲＥ」が、正味の需要電力予測値である。
【０１３８】
不等式６において、ＰｔＨＹ，ｍａｘは、時間ｔにおける起動中の水力発電装置の最大発電出力総和である。ＰｔＴＨ，ｍａｘは、時間ｔにおける起動中の火力発電装置の最大発電出力の総和である。ＰｔＥＳ−ｄ，ｍａｘは、時間ｔにおける放電中のエネルギーストレージの最大発電出力の総和である。
【０１３９】
不等式７において、ＰｔＨＹ，ｍｉｎは、時間ｔにおける起動中の水力発電機の最小発電出力の総和である。ＰｔＴＨ，ｍｉｎは、時間ｔにおける起動中の火力発電機の最小発電出力の総和である。ＰｔＥＳ−ｃ，ｍｉｎは、時間ｔにおける充電中のエネルギーストレージの最大充電入力の総和である。
【０１４０】
等式８において、Δｔｌは、時間ｔにおける予測誤差電力を表す変数である。等式８に示されるように、Δｔｌは、従属変数として「Ｃｔ，１ＲＥ，．．．，Ｃｔ，ＭＲＥ」を用いる関数ｇｔｌに基づいて定義される。なお、関数ｇｔｌは、予め、計画部１１に設定されている。
【０１４１】
なお、関数ｇｔｌの具体例は、数５に示されている関数において、変数を適宜変更した関数である。
【０１４２】
計画部１１は、上記制約条件を満たすように発電抑制計画を含む起動停止計画を作成（決定）する。そのため、計画部１１は、調整力（上げ代及び下げ代）を確保しながら、発電抑制計画を含む起動停止計画を作成（決定）できる。
【０１４３】
なお、発電装置Ｒ（第２の発電装置）は、予測誤差が大きい。しかし、計画部１１は、上記制約条件を用いて、発電装置Ｒに基づく予測誤差を削減しながら運転コストを最も低い値とする起動停止計画を作成（決定）することができる。
【０１４４】
なお、上記の数１及び３ないし８は、制約条件の一例である。情報処理装置１は、上記の式にさらに他の制約条件を加えてもよい。あるいは、情報処理装置１は、上記の制約条件に換えて、別の制約条件を用いてもよい。
【０１４５】
なお、関数ｆｔ，ｉＴＨ、ｇｔＳ、及び、ｇｔｌは、線形関数であることが望ましい。また、計画部１１は、関数ｆｔ，ｉＴＨ、ｇｔＳ、又は、ｇｔｌが、凸関数の場合、近似関数（例えば、区分線形化した線形関数）を用いてよい。
【０１４６】
計画部１１は、上記の最適化問題（目的関数）を、各種の手法を用いて解くことができる。例えば、計画部１１は、数理計画法、又は、メタヒューリスティクスを用いて、最適化問題を解くことができる。例えば、計画部１１は、最適化問題が混合整数線形計画問題の場合、混合整数線形計画法を用いればよい。あるいは、計画部１１は、最適化問題が混合整数二次計画問題の場合、混合整数二次計画法を用いればよい。あるいは、計画部１１は、最適化問題が混合整数非線形計画問題の場合、焼きなまし法、遺伝的アルゴリズム、又は、粒子群最適化法などのメタヒューリスティクスを用いればよい。
【０１４７】
その結果として、計画部１１は、上記の説明のとおり、発電抑制計画を含む起動停止計画を作成（決定）できる。
【０１４８】
［効果の説明］
次に、第１の実施形態に係る情報処理装置１の効果について説明する。
【０１４９】
情報処理装置１は、上記のとおり、ＲＥ電源（第２の発電装置）を含む電力系統に対応した発電抑制計画を作成するとの効果を奏することができる。
【０１５０】
その理由は、計画部１１が、ＲＥ電源（第２の発電装置）における発電抑制ペナルティコストなどを用いて、発電抑制計画を含む起動停止計画を作成するためである。
【０１５１】
さらに、情報処理装置１は、単位時間毎に需要電力と供給電力とが一致する発電抑制計画を含む起動停止計画を作成するとの効果を奏することができる。
【０１５２】
その理由は、情報処理装置１の計画部１１が、需給一致の制約条件に基づいて、ＲＥ電源（第２の発電装置）の発電出力の総和の予測値も含む制約（制約条件）を満足するように、発電抑制計画を含む起動停止計画を作成するためである。つまり、計画部１１は、今後の変動を考慮して、起動停止計画を作成しているためである。
【０１５３】
さらに、情報処理装置１は、短期調整力を確保した発電抑制計画を含む起動停止計画を作成するとの効果を奏することができる。
【０１５４】
その理由は、計画部１１が、短期調整力確保の制約条件に基づいて、電力系統に含まれる短期的な調整力が短期的な変動を補えるように、発電抑制計画を含む起動停止計画を作成するためである。
【０１５５】
さらに、情報処理装置１は、調整力を確保した発電抑制計画を含む起動停止計画を作成するとの効果を奏することができる。
【０１５６】
その理由は、計画部１１が、上げ代及び下げ代確保の制約条件に基づいて、上げ代及び下げ代を確保した発電抑制計画を含む起動停止計画を作成するためである。
【０１５７】
［短期変動電力と予測誤算電力の詳細例］
次に、本実施形態の計画部１１が用いる短期変動電力（Δｔｓ）及び予測誤差電力（Δｔｌ）の詳細例を説明する。
【０１５８】
（１）第１の詳細例
第１の詳細例は、発電装置Ｒ（第２の発電装置）が、太陽光発電装置及び風力発電装置を含む場合の例である。計画部１１は、太陽光発電装置及び風力発電装置のそれぞれに対して、発電抑制計画を作成（決定）する。なお、発電装置Ｒ（第２の発電装置）は、複数の太陽光発電装置及び／又は複数の風力発電装置を含んでもよい。その場合、計画部１１は、発電装置Ｒ（第２の電源装置）を、太陽光発電装置及び風力発電装置のグループ（群）に分けて、各グループを対象に以下の動作を実行すればよい。
【０１５９】
なお、計画部１１が用いる最適化問題は、全てのグループを含む最適化問題である。そのため、計画部１１は、太陽光発電装置に対する発電抑制計画、及び、風力発電装置に対する発電抑制計画を、同時に、作成（決定）できる。
【０１６０】
第１の詳細例の場合、計画部１１は、短期変動電力ΔｔＳと、予測誤差電力Δｔｌとして、例えば、数９及び数１０に示される数式（関数を示す等式）を用いることができる。なお、等式９、及び、等式１０において、Ｍは、発電装置Ｒ（第２の発電装置）の台数（総数）を表す。
【０１６１】
【数９】
2017090519.tif 000011
【０１６２】
【数１０】
2017090519.tif 000012
【０１６３】
等式９において、σｔＤＭ，ｓｆｌｕｃは、時間ｔにおける需要電力の短期変動率である。σｔ，ｉＲＥ，ｓｆｌｕｃは、時間ｔにおけるｉ番目の発電装置Ｒ（Ｑｉ）の発電出力の短期変動率である。また、Ｐｔ，ｉＲＥは、時間ｔにおけるｉ番目の発電装置Ｒ（Ｑｉ）の発電出力の予測値である。
【０１６４】
等式１０において、σｔＤＭ，ｐｅｒｒは、時間ｔにおける需要電力予測値の予測誤差率である。σｔ，ｉＲＥ，ｐｅｒｒは、時間ｔにおけるｉ番目の発電装置Ｒ（Ｑｉ）の発電出力予測値の予測誤差率である。
【０１６５】
これらの値は、情報生成装置２から取得される計画必要情報に含まれる値である。
【０１６６】
（２）第２詳細例
第２の詳細例は、発電装置Ｒ（第２の発電装置）が、２系統の太陽光発電装置を含む場合の例である。計画部１１は、それぞれの系統の太陽光発電装置について発電抑制計画を作成する。
【０１６７】
なお、各系統の太陽光発電装置は、複数の太陽光発電装置を含んでもよい。この場合、太陽光発電装置である発電装置Ｒは、予め、発電装置Ｒ（第２の電源装置）の特性（例えば、出力特性など）に基づいて、２のグループ（群）に分割されている。
【０１６８】
なお、計画部１１は、第１の詳細例と同様に、第２の詳細例においても、２系統の発電装置Ｒに対する発電抑制計画を、同時に、作成（決定）できる。
【０１６９】
第２の詳細例の場合、計画部１１は、短期変動電力ΔｔＳと、予測誤差電力Δｔｌとして、例えば、数１１及び数１２に示される数式（関数を示す等式）を用いることできる。なお、等式１１及び等式１２において、Ｍは、発電装置Ｒ（第２の発電装置）の台数（総数）を表す。
【０１７０】
【数１１】
2017090519.tif 000013
【０１７１】
【数１２】
2017090519.tif 000014
【０１７２】
なお、等式１１及び等式１２における各変数は、等式９及び等式１０において説明した変数である。
【０１７３】
［ハードウェア構成例］
以上の説明した情報処理装置１は、次のように構成される。
【０１７４】
例えば、情報処理装置１の各構成部は、ハードウェア回路で構成されてもよい。
【０１７５】
また、情報処理装置１において、各構成部は、ネットワークを介して接続された複数の装置を用いて、構成されてもよい。
【０１７６】
また、情報処理装置１において、複数の構成部は、１つのハードウェアで構成されてもよい。
【０１７７】
また、情報処理装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）とを含むコンピュータ装置として実現されてもよい。情報処理装置１は、上記構成に加え、さらに、入出力接続回路（ＩＯＣ：Input / Output Circuit）と、ネットワークインターフェース回路（ＮＩＣ：Network Interface Circuit）とを含むコンピュータ装置として実現されてもよい。
【０１７８】
図５は、本ハードウェア構成例に係る情報処理装置６００の構成の一例を示すブロック図である。
【０１７９】
情報処理装置６００は、ＣＰＵ６１０と、ＲＯＭ６２０と、ＲＡＭ６３０と、内部記憶装置６４０と、ＩＯＣ６５０と、ＮＩＣ６８０と、ＮＩＣ６９０とを含み、コンピュータ装置を構成している。
【０１８０】
ＣＰＵ６１０は、ＲＯＭ６２０からプログラムを読み込む。そして、ＣＰＵ６１０は、読み込んだプログラムに基づいて、ＲＡＭ６３０と、内部記憶装置６４０と、ＩＯＣ６５０と、ＮＩＣ６８０と、ＮＩＣ６９０とを制御する。そして、ＣＰＵ６１０を含むコンピュータは、これらの構成を制御し、図１に示されている計画部１１と通信部１２としての各機能を実現する。
【０１８１】
ＣＰＵ６１０は、各機能を実現する際に、ＲＡＭ６３０又は内部記憶装置６４０を、プログラムの一時記憶媒体として使用してもよい。
【０１８２】
また、ＣＰＵ６１０は、コンピュータで読み取り可能にプログラムを記憶した非揮発性又は揮発性の記憶媒体７００が含むプログラムを、図示しない記憶媒体読み取り装置を用いて読み込んでもよい。
【０１８３】
あるいは、ＣＰＵ６１０は、ＮＩＣ６８０又はＮＩＣ６９０を介して、図示しない外部の装置からプログラムを受け取り、ＲＡＭ６３０に保存して、保存したプログラムを基に動作してもよい。
【０１８４】
ＲＯＭ６２０は、ＣＰＵ６１０が実行するプログラム及び固定的なデータを記憶する。ＲＯＭ６２０は、例えば、Ｐ−ＲＯＭ（Programmable-ROM）、フラッシュＲＯＭ、マスクＲＯＭ、又は、ＥＰＲＯＭ（Erasable P-ROM）である。
【０１８５】
ＲＡＭ６３０は、ＣＰＵ６１０が実行するプログラム及びデータを一時的に記憶する。ＲＡＭ６３０は、例えば、Ｄ−ＲＡＭ（Dynamic-RAM）である。
【０１８６】
内部記憶装置６４０は、情報処理装置６００が長期的に保存するデータ及びプログラムを記憶する。また、内部記憶装置６４０は、ＣＰＵ６１０の一時記憶装置として動作してもよい。内部記憶装置６４０は、例えば、ハードディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク装置、ＳＳＤ（Solid State Drive）、磁気テープ装置、又は、ディスクアレイ装置である。
【０１８７】
ここで、ＲＯＭ６２０と内部記憶装置６４０は、不揮発性（non-transitory）の記憶媒体である。一方、ＲＡＭ６３０は、揮発性（transitory）の記憶媒体である。そして、ＣＰＵ６１０は、ＲＯＭ６２０、内部記憶装置６４０、又は、ＲＡＭ６３０に記憶されているプログラムを基に動作可能である。つまり、ＣＰＵ６１０は、不揮発性記憶媒体又は揮発性記憶媒体を用いて動作可能である。
【０１８８】
ＩＯＣ６５０は、ＣＰＵ６１０と、入力機器６６０及び表示機器６７０とのデータを仲介する。ＩＯＣ６５０は、例えば、ＩＯインターフェースカード又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）カードである。さらに、ＩＯＣ６５０は、ＵＳＢのような有線に限らず、無線を用いてもよい。
【０１８９】
入力機器６６０は、情報処理装置６００の操作者からの入力指示を受け取る機器である。入力機器６６０は、例えば、キーボード、マウス又はタッチパネルである。
【０１９０】
表示機器６７０は、情報処理装置６００の操作者に情報を表示する機器である。表示機器６７０は、例えば、液晶ディスプレイである。
【０１９１】
ＮＩＣ６８０は、図示しない通信路又はネットワークを介して、図５において図示されていない外部の装置（例えば、情報生成装置２及び制御管理装置３）とのデータのやり取りを中継する。
【０１９２】
ＮＩＣ６９０は、図示しない通信路又はネットワークを介して、発電装置Ｐとのデータのやり取りを中継する。
【０１９３】
ＮＩＣ６８０及びＮＩＣ６９０は、例えば、ＬＡＮカードである。さらに、ＮＩＣ６８０及びＮＩＣ６９０は、有線に限らず、無線を用いてもよい。
【０１９４】
このように構成された情報処理装置６００は、情報処理装置１と同様の効果を得ることができる。
【０１９５】
その理由は、情報処理装置６００のＣＰＵ６１０が、プログラムに基づいて情報処理装置１と同様の機能を実現できるためである。
【０１９６】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１９７】
この出願は、２０１５年１１月２６日に出願された日本出願特願２０１５−２３０３２９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１９８】
１    情報処理装置
２    情報生成装置
３    制御管理装置
４    親情報生成装置
５    子情報生成装置
６    親制御管理装置
７    子制御管理装置
９    電源システム
１１    計画部
１２    通信部
２１    生成部
２２    通信部
３１    管理部
３２    通信部
４１    生成部
４２    通信部
５１    生成部
５２    通信部
６１    管理部
６２    通信部
７１    管理部
７２    通信部
６００    情報処理装置
６１０    ＣＰＵ
６２０    ＲＯＭ
６３０    ＲＡＭ
６４０    内部記憶装置
６５０    ＩＯＣ
６６０    入力機器
６７０    表示機器
６８０    ＮＩＣ
６９０    ＮＩＣ
７００    記憶媒体
【図１】
2017090519.tif 000015
【図２】
2017090519.tif 000016
【図３】
2017090519.tif 000017
【図４】
2017090519.tif 000018
【図５】
2017090519.tif 000019
【国際調査報告】
2017090519.tif 000020
2017090519.tif 000021
2017090519.tif 000022