(57)【要約】  １対の楔状片（２４、２４）を、保持凹部（２１）の内周面と軸受ホルダ（２２）の外周面との間に存在する環状空間（３４）のうちで、ウォームホイール（１３）とウォーム歯（１７）との噛合部、及び、ウォーム（１４）の中心軸を含む仮想平面（α）に関して対称となる２箇所位置に、前記環状空間（３４）を埋める様に設ける。そして、前記両楔状片（２４、２４）に、円周方向に関して、前記噛合部から離れる方向の弾力を付与する。これにより、ウォーム歯をウォームホイールに向けて弾性的に付勢する付勢手段を備えるウォーム減速機に於いて、ウォームの先端部が付勢方向と直角な方向に変位するのを阻止できる。
2017002393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジングに対し回転自在に支持された被駆動軸に該被駆動軸と同軸に支持されて、該被駆動軸と共に回転するウォームホイールと、
軸方向中間部に設けられたウォーム歯を該ウォームホイールに噛合させた状態で、前記被駆動軸に対し捩れの位置に存在する駆動軸に基端部を結合されるウォームと、
該ウォームの先端部に外嵌された軸受と、
該軸受を前記ウォームホイール側に向けて、前記ウォームの径方向に弾性的に付勢する事により、前記ウォーム歯と該ウォームホイールとの噛合部のバックラッシュを抑える付勢手段と、
を備えるウォーム減速機であって、
前記軸受の外周面と、前記ハウジングの内周面との間に環状空間が存在しており、
該環状空間の２箇所位置に、円周方向に関して、前記ウォーム歯と前記ウォームホイールとの噛合部から遠い側の端部から近い側の端部に向かう程厚さ寸法が大きくなる１対の楔状片が、前記環状空間を埋める様に設けられており、該１対の楔状片に、円周方向に関して、前記噛合部から離れる方向の弾力が付与されている、
ウォーム減速機。
【請求項２】
前記付勢手段により、前記軸受を前記ウォームホイール側に向けて、前記ウォームの径方向に弾性的に付勢すると共に、前記１対の楔状片を、円周方向に関して、前記噛合部から離れる方向に弾性的に付勢している、
請求項１に記載したウォーム減速機。
【請求項３】
前記付勢手段が、弾性部材により構成されている、
請求項１または２に記載したウォーム減速機。
【請求項４】
前記付勢手段が、弾性部材により構成されており、
前記弾性部材の弾力により、前記１対の楔状片を、円周方向に関して、前記噛合部から離れる方向に向けて弾性的に押圧すると共に、該１対の楔状片を弾性的に押圧する力の反力により、前記軸受を前記ウォームホイール側に向けて、前記ウォームの径方向に弾性的に付勢する、
請求項３に記載したウォーム減速機。
【請求項５】
前記弾性部材が捩りコイルばねであり、
該捩りコイルばねのコイル部を、前記軸受、又は、該軸受を内嵌保持する軸受ホルダに係止すると共に、前記捩りコイルばねの両端部に設けられた１対のアーム部を、前記１対の楔状片の円周方向両端面のうち、前記噛合部に近い側の端面に押し付けている、
請求項４に記載したウォーム減速機。
【請求項６】
前記１対の楔状片の外周面の曲率半径が、前記ハウジングのうちで該１対の楔状片の外周面と対向する部分の内周面の曲率半径と同じであり、
前記１対の楔状片の内周面の曲率半径が、該１対の楔状片の内周面と対向する部分の外周面の曲率半径よりも大きい、
請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したウォーム減速機。
【請求項７】
前記ハウジングの内周面に、径方向内方に突出するストッパ凸部が設けられており、
前記１対の楔状片が、円周方向に関して許容限度迄変位した場合に、該１対の楔状片の円周方向端面と前記ストッパ凸部の円周方向端面とを当接させる事で、該１対の楔状片がそれ以上円周方向に変位する事を阻止する、
請求項１〜６のうちの何れか１項に記載したウォーム減速機。
【請求項８】
前記ハウジングの内周面と、該ハウジングの内周面と対向する相手部材の外周面とのうちの一方の周面に、径方向に凹んだ係合凹部が設けられており、他方の周面に、該係合凹部と係合する係合凸部が設けられており、
前記係合凹部と該係合凸部とを凹凸係合させる事により、前記ウォームホイールに対する前記軸受の遠近動を可能とすると共に、前記相手部材の円周方向変位を実質的に阻止する、
請求項１〜７のうちの何れか１項に記載したウォーム減速機。
【請求項９】
前記１対の楔状片が、前記ウォーム歯と前記ウォームホイールとの噛合部、及び、前記ウォームの中心軸を含む仮想平面を挟んで対称に設けられている、
請求項１〜８のうちの何れか１項に記載したウォーム減速機。
【請求項１０】
前記１対の楔状片の内外両周面と、該１対の楔状片の内外両周面と対向する部分の周面との当接部が、前記噛合部から前記ウォームに加わる噛み合い反力の方向に位置する様に、前記１対の楔状片が設けられている、
請求項１〜８のうちの何れか１項に記載したウォーム減速機。
【請求項１１】
前記軸受を内嵌保持する軸受ホルダを更に備え、
該軸受ホルダの外周面と前記ハウジングの内周面との間に前記環状空間が設けられており、該軸受ホルダの内周面と前記軸受の外周面との間に板ばねが設けられている
請求項１〜１０のうちの何れか１項に記載したウォーム減速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電動式パワーステアリング装置に組み込んで使用するウォーム減速機の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用の操舵装置は、図２４に示す様に、ステアリングホイール１の回転がステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達され、入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４が押し引きされて、前車輪に舵角が付与される様に構成されている。ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、ステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６に軸方向に挿通された状態で、ステアリングコラム６に回転可能に支持されている。又、ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続され、中間シャフト８の前端部が、別の自在継手９を介して、入力軸３に接続されている。【０００３】
上述の様な操舵装置で、電動モータ１０を補助動力源としてステアリングホイール１を操作するのに要する力の低減を図る為の電動アシスト装置を備えた、電動式パワーステアリング装置が、従来から広く知られている。この様な電動式パワーステアリング装置には減速機を組み込むが、この減速機として従来から、大きなリード角を有し、動力の伝達方向に関して可逆性を有するウォーム減速機が、特許文献１等により従来から知られており、且つ、一般的に使用されている。図２５は、特許文献１に記載された、ウォーム減速機の従来構造の１例を示している。ウォーム減速機１１は、ハウジング１２と、ウォームホイール１３と、ウォーム１４とを備える。【０００４】
ハウジング１２は、電動モータ１０に対して支持固定されており、ホイール収容部１５と、ホイール収容部１５に対し捩れの位置に存在してホイール収容部１５にその軸方向中間部を連続させたウォーム収容部１６とを有する。ウォームホイール１３は、ホイール収容部１５の内側に回転自在に支持された、被駆動軸であるステアリングシャフト５（図２４参照）の前端寄り部分に、ステアリングシャフト５と同軸に支持固定されている。ウォーム１４は、軸方向中間部に設けられたウォーム歯１７をウォームホイール１３に噛合させた状態で、ウォーム歯１７を挟んだ軸方向２箇所位置を、深溝型玉軸受等の１対の転がり軸受１８ａ、１８ｂにより、ウォーム収容部１６の内側に回転自在に支持されている。この様なウォーム１４は、基端部（図２５の左端部）に、駆動軸である電動モータ１０の出力軸が接続される。即ち、ウォーム１４は、電動モータ１０により回転駆動可能となっている。【０００５】
上述の様な従来から一般的に使用されているウォーム減速機１１の場合、ウォームホイール１３とウォーム歯１７との噛合部に、ウォーム減速機１１を構成する各部材の寸法誤差や組立誤差等に基づいて、不可避のバックラッシュが存在する。この様なバックラッシュが存在すると、ステアリングシャフト５の回転方向を変える際に、噛合部で耳障りな歯打ち音が発生する可能性がある。そこで、特許文献１に記載された従来構造の１例の場合には、ウォーム１４の基端部をウォーム収容部１６に対し、若干の揺動変位を可能に支持している。尚、この揺動角度は僅少であるから、単列深溝型の玉軸受等、モーメント剛性が小さい軸受を使用する事により、容易に吸収する事ができる。又、ウォーム１４の先端部（図２５の右端部）に押圧駒１９を外嵌し、押圧駒１９とウォーム収容部１６との間に、コイルばね２０を設けている。そして、コイルばね２０により、押圧駒１９を介して、ウォーム１４の先端部をウォームホイール１３に向けて、径方向に（図２５の上方に向け）押圧している。この様な構成により、ウォーム歯１７とウォームホイール１３との間のバックラッシュを抑え、歯打ち音の発生を抑えている。【０００６】
但し、上述の様な従来構造の場合には、次の様な点で改良の余地がある。
即ち、ウォーム１４の先端部をウォームホイール１３に向けて、径方向に押圧可能にする為に、ウォーム１４の先端部に外嵌した押圧駒１９の外周面と、ウォーム収容部１６の内周面との間には、環状隙間が全周に亙って設けられている。従って、ステアリングシャフト５の回転方向を変えると、ウォーム１４の先端部が、コイルばね２０による押圧方向と直角な方向（図２５の表裏方向）に変位し、噛合部で耳障りな歯打ち音が発生する可能性がある。特に、ウォーム減速機１１を構成する各部材の寸法誤差や組立誤差に基づいて、ウォーム歯１７とウォームホイール１３との噛合位置がばらつくと、ウォーム１４の先端部のコイルばね２０による押圧方向と直角な方向への変位量が大きくなり、歯打ち音が発生し易くなる可能性がある。又、噛合位置がばらつくと、噛合部の摩擦損失が大きくなり、この摩擦損失が大きくなる分、電動モータ１０からステアリングシャフト５に付加される補助動力の大きさ（トルク）が変化（低減）する可能性がある。【０００７】
上述の様な、ウォーム歯１７とウォームホイール１３との噛合位置のばらつきは、ウォーム減速機１１の運転に伴い、ウォーム歯１７やウォームホイール１３の歯面が摩耗すると著しくなる。特に、ウォーム減速機１１の運転時に、噛合部で打音や摺動音が発生するのを抑えると共に、ウォームホイール１３、延いては、ウォーム減速機１１の軽量化を図るべく、ウォームホイール１３として、金属製の円盤状部材の周囲に合成樹脂製の歯部を結合固定する事により造ったものを使用した場合、ウォーム減速機１１の運転に伴うウォームホイール１３の歯面の摩耗が発生し易くなり、噛合位置のばらつきが大きくなり易い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本国特許第４３８１０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、ウォーム歯をウォームホイールに向けて弾性的に付勢する付勢手段を備えるウォーム減速機に於いて、ウォームの先端部が付勢方向と直角な方向に変位するのを阻止できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のウォーム減速機は、ハウジングと、ウォームホイールと、ウォームと、軸受と、付勢手段とを備える。
ウォームホイールは、前記ハウジングに対し回転自在に支持された被駆動軸に該被駆動軸と同軸に支持されて、該被駆動軸と共に回転する。
前記ウォームは、軸方向中間部に設けられたウォーム歯を前記ウォームホイールに噛合させた状態で、前記被駆動軸に対し捩れの位置に存在する駆動軸に基端部を結合される。
前記軸受は、前記ウォームの先端部に外嵌されている。
前記付勢手段は、前記軸受を前記ウォームホイール側に向けて、前記ウォームの径方向に弾性的に付勢する事により、前記ウォーム歯と該ウォームホイールとの噛合部のバックラッシュを抑える。【００１１】
特に本発明のウォーム減速機に於いては、前記軸受の外周面と、前記ハウジングの内周面との間に環状空間が存在する。
該環状空間の２箇所位置に、円周方向に関して、前記ウォーム歯と前記ウォームホイールとの噛合部から遠い側の端部から近い側の端部に向かう程厚さ寸法が大きくなる１対の楔状片を、前記環状空間を埋める様に設けている。そして、該１対の楔状片に、円周方向に関して、前記噛合部から離れる方向の弾力を付与している。具体的には、前記１対の楔状片を、前記環状空間のうちで、前記ウォーム歯と前記ウォームホイールとの噛合部、及び、前記ウォームの中心軸を含む仮想平面を挟む２箇所位置に設ける事ができる。【００１２】
上述の様な本発明のウォーム減速機を実施する場合、前記軸受として、例えば、内周面に外輪軌道が設けられた外輪と、外周面に内輪軌道が設けられた内輪と、該外輪軌道と該内輪軌道との間に転動自在に設けられた転動体とを備える転がり軸受を使用する事ができる。前記軸受として転がり軸受を使用する場合、より具体的には、ラジアル玉軸受やラジアルころ軸受、ラジアル円すいころ軸受等を使用する事ができる。或いは、前記軸受として、滑り軸受を使用する事もできる。【００１３】
上述の様な本発明のウォーム減速機を実施する場合、好ましくは、前記付勢手段により、前記軸受を前記ウォームホイール側に向けて、前記ウォームの径方向に弾性的に付勢すると共に、前記１対の楔状片を、円周方向に関して、前記噛合部から離れる方向に弾性的に付勢する。【００１４】
上述の様な本発明のウォーム減速機を実施する場合、好ましくは、前記付勢手段を、捩りコイルばねや板ばね、ゴム等の弾性部材により構成する。【００１５】
上述の様な発明を実施する場合に好ましくは、前記弾性部材の弾力により、前記１対の楔状片を、円周方向に関して、前記噛合部から離れる方向に向けて弾性的に押圧すると共に、該１対の楔状片を弾性的に押圧する力の反力により、前記軸受を前記ウォームホイール側に向けて、前記ウォームの径方向に弾性的に付勢する。【００１６】
この様な発明を実施する場合、具体的には、例えば、前記弾性部材が捩りコイルばねとする。そして、該捩りコイルばねのコイル部を、前記軸受、又は、該軸受を内嵌保持する軸受ホルダに係止すると共に、前記捩りコイルばねの両端部に設けられた１対のアーム部を、前記１対の楔状片の円周方向両端面のうち、前記噛合部に近い側の端面に押し付ける。
或いは、コイルばね等の弾性部材により、前記１対の楔状片に、前記噛合部から離れる方向の弾力を付与する事によってのみ、前記軸受を前記ウォームホイール側に向けて、前記ウォームの径方向に弾性的に付勢する。
或いは、前記軸受の外周面と、前記ハウジング又は前記軸受ホルダの内周面との間に設けられた、該軸受を弾性的に押圧する、或いは一対の楔状片を弾性的に引っ張る、コイルばね等の弾性部材により、前記付勢手段を構成する事もできる。この場合には、別の手段により、前記１対の楔状片に、前記噛合部から離れる方向の弾力を付与する。【００１７】
上述の様な本発明のウォーム減速機を実施する場合、好ましくは、前記１対の楔状片の外周面の曲率半径を、前記ハウジングのうちで該１対の楔状片の外周面と対向する部分の内周面の曲率半径と同じにすると共に、該１対の楔状片の内周面の曲率半径を、該１対の楔状片の内周面と対向する部分の外周面（例えば、軸受ホルダの外周面。又、前記軸受として転がり軸受を使用する場合には、該転がり軸受の外輪の外周面とする事もできる。）の曲率半径よりも大きくする。【００１８】
上述の様な本発明のウォーム減速機を実施する場合に好ましくは、前記ハウジングの内周面に、径方向内方に突出するストッパ凸部を設ける。そして、前記１対の楔状片が、円周方向に関して許容限度迄変位した場合に、該１対の楔状片の円周方向端面と前記ストッパ凸部の円周方向端面とを当接させる事で、該１対の楔状片がそれ以上円周方向に変位する事を阻止する。【００１９】
上述の様な本発明のウォーム減速機を実施する場合に好ましくは、前記ハウジングの内周面と、該ハウジングの内周面と対向する相手部材（例えば、軸受ホルダ。又、前記軸受として転がり軸受を使用する場合には、該転がり軸受の外輪を前記相手部材とする事もできる。）の外周面とのうちの一方の周面に、径方向に凹んだ係合凹部を設けると共に、他方の周面に、該係合凹部と係合する係合凸部を設ける。そして、該係合凹部と該係合凸部とを凹凸係合させる事により、前記ウォームホイールに対する前記軸受の遠近動を可能とすると共に、前記相手部材の円周方向変位を実質的に阻止する。【００２０】
前記ハウジングの内周面に、前記ストッパ凸部や前記係合凹部（又は前記係合凸部）を設ける場合、該ストッパ凸部や該係合凹部（又は該係合凸部）を、前記ハウジングに直接形成する事もできるし、該ハウジングとは別体に設けられ、該ハウジングの内周面に、少なくとも円周方向に関する変位を阻止した状態で内嵌支持された部材に設ける事もできる。【００２１】
上述の様な本発明のウォーム減速機を実施する場合、具体的には、前記１対の楔状片を、前記仮想平面を挟んで対称に設ける。
或いは、該１対の楔状片を、該仮想平面を挟んで非対称に設ける事もできる。該１対の楔状片を、該仮想平面を挟んで非対称に設ける場合、好ましくは、前記１対の楔状片の内外両周面と、該１対の楔状片の内外両周面と対向する部分の周面（軸受ホルダ又は軸受の外周面、及びハウジングの内周面）との当接部（摺接部）が、前記噛合部から前記ウォームに加わる噛み合い反力の方向に位置する様に、前記１対の楔状片を設ける。【００２２】
上述の様な本発明のウォーム減速機を実施する場合に好ましくは、前記軸受を内嵌保持する軸受ホルダを更に備えるものとする。該軸受ホルダの外周面と、前記ハウジングの内周面との間に前記環状空間を設け、該軸受ホルダの内周面と前記軸受の外周面との間に板ばねを設ける。この場合、より具体的には、例えば、前記板ばねを、基部と、該基部の円周方向両端縁から円周方向に延出する１対の付勢腕部とを備えるものとし、該１対の付勢腕部により前記軸受の外周面を押圧する様に構成する。若しくは、円弧状に湾曲した前記板ばねを、弾性的に更に湾曲させた状態で、該板ばねの円周方向両端部を、前記ハウジング又は前記軸受ホルダに対して支持し、該板ばねの円周方向中間部により前記軸受の外周面を押圧する様に構成する事もできる。
【発明の効果】
【００２３】
上述の様に構成する本発明のウォーム減速機の場合には、ウォームの先端部に外嵌した軸受、又は、この軸受を内嵌保持する軸受ホルダの外周面と、ハウジングの内周面との間に存在する環状空間に、所定の形状を有する１対の楔状片を、この環状空間を埋める様に設けている。この為、ウォームの先端部が、付勢手段による付勢方向と直角な方向に変位するのを阻止する事ができる。更に、本発明の場合、１対の楔状片に、円周方向に関して、ウォームの軸方向中間部に設けたウォーム歯とウォームホイールとの噛合部から離れる方向の弾力を付与している。従って、ウォーム減速機の運転に伴い、ウォーム歯やウォームホイールの歯面が摩耗した場合でも、１対の楔状片により環状空間を埋める事ができて、ウォームの先端部が、付勢方向と直角な方向に変位するのを阻止する事ができる。この結果、噛合部での耳障りな歯打ち音の発生を防止する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態を示す要部拡大斜視図。
【図２】第１実施形態の要部拡大断面斜視図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】構成各部材を分解した状態で示す斜視図。
【図５】楔状片を取り出して内周面側から見た状態で示す斜視図（Ａ）と、外周面側から見た状態で示す斜視図（Ｂ）。
【図６】本発明の第２実施形態を示す、図２と同様の図。
【図７】第２実施形態の図６のＶＩＩ−ＶＩＩｂ断面図。
【図８】第２実施形態の図５と同様の図。
【図９】本発明の第３実施形態を示す、図２と同様の図。
【図１０】本発明の第４実施形態を示す、図２と同様の図。
【図１１】本発明の第５実施形態を示す、図３と同様の図。
【図１２】本発明の第６実施形態を示す、図１と同様の図。
【図１３】本発明の第６実施形態を示す、図３と同様の図。
【図１４】本発明の第６実施形態を示す、部分切断斜視図。
【図１５】ウォームの先端部を、回転及び揺動変位を可能に支持する部分を示す断面図。
【図１６】ウォームの先端部を、回転及び揺動変位を可能に支持する部分を取り出して示す斜視図。
【図１７】ウォームの先端部を、回転及び揺動変位を可能に支持する部分を構成する各部材を分解した状態で示す斜視図。
【図１８】軸受ホルダと板ばねとを取り出して示す斜視図（Ａ）、及び正面図（Ｂ）。
【図１９】ウォームの先端部を、回転及び揺動変位を可能に支持する部分の組立方法を説明する為の斜視図（Ａ）、及び断面図（Ｂ）。
【図２０】電動モータを所定方向に回転駆動した場合に、ウォームホイールからウォーム軸に加わる噛み合い反力の方向を説明する為の略断面図（Ａ）と、（Ａ）のＸＸ−ＸＸ断面図（Ｂ）。
【図２１】電動モータを所定方向とは逆方向に回転駆動した場合に、ウォームホイールからウォーム軸に加わる噛み合い反力の方向を説明する為の略断面図（Ａ）と、（Ａ）のＸＸＩ−ＸＸＩ断面図（Ｂ）。
【図２２】電動モータを両方向に回転駆動した場合に、ウォームホイールからウォーム軸に加わる２方向の噛み合い反力の方向を示す、図２１の（Ｂ）と同様の図。
【図２３】本発明の第７実施形態を示す、図３と同様の図。
【図２４】従来構造のステアリング装置の１例を示す部分切断側面図。
【図２５】図２４のＸＸＶ−ＸＸＶ拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［第１実施形態］
図１〜５は、本発明の第１実施形態を示している。本実施形態のウォーム減速機は、前述の図２５に示した従来構造のウォーム減速機１１と同様に、ハウジング１２と、ウォームホイール１３と、ウォーム１４とを備える。ハウジング１２は、ホイール収容部１５と、ホイール収容部１５に対し捩れの位置に存在してホイール収容部１５にその軸方向中間部を連続させたウォーム収容部１６とを有する。ウォームホイール１３は、ホイール収容部１５の内側に回転自在に支持された、被駆動軸であるステアリングシャフト５（図２４参照）の前端寄り部分に、ステアリングシャフト５と同軸に支持固定されている。
【００２６】
ウォーム１４は、軸方向中間部に設けられたウォーム歯１７をウォームホイール１３に噛合させた状態で、基端部を電動モータ１０の出力軸に、トルクの伝達を可能に連結されている。この様なウォーム１４は、ハウジング１２のウォーム収容部１６に回転自在に支持されている。この為に、ウォーム１４のうち、ウォーム歯１７を挟んだ軸方向２箇所位置に、深溝型玉軸受等の１対の転がり軸受１８ｂ、１８ｃを外嵌している。１対の転がり軸受１８ｂ、１８ｃのうち、ウォーム１４の基端側の転がり軸受１８ｂ（図２５参照）は、ウォーム収容部１６に対しウォーム１４を、若干の揺動変位を可能に支持している。
【００２７】
これに対し、１対の転がり軸受１８ｂ、１８ｃのうち、ウォーム１４の先端側の転がり軸受１８ｃは、内輪をウォーム１４の先端部（図１、２、４の左端部）に締り嵌めで外嵌固定した状態で、ウォーム収容部１６内に、回転及びウォームホイール１３に対する若干の遠近動を可能に支持している。この為に、先端側の転がり軸受１８ｃの外輪と、ウォーム収容部１６の内周面に設けられた保持凹部２１との間に、軸受ホルダ２２と、板ばね２３と、１対の楔状片２４、２４とを設けている。
【００２８】
軸受ホルダ２２は、合成樹脂製、又は、アルミニウム系合金若しくはマグネシウム系合金等の軽合金製で、軸受抱持部２５と、ストッパ部２６とを備える。軸受抱持部２５は、円周方向複数箇所（図示の例の場合、３箇所）に設けられた部分円筒状の抱持片２７、２７と、各抱持片２７、２７の軸方向片端縁（図１、２、４の左端縁）同士を連結する円輪状の連結板部２８とから成る。この様な軸受抱持部２５の内径は、先端側の転がり軸受１８ｃの外径よりも僅かに大きくしている。従って、軸受抱持部２５により先端側の転がり軸受１８ｃの外周面を抱持すると、軸受抱持部２５の内周面と、先端側の転がり軸受１８ｃの外周面との間には微小な隙間が介在した状態となる。換言すれば、軸受抱持部２５の内周面により先端側の転がり軸受１８ｃの外周面を緩く抱持している。又、ストッパ部２６は、軸受抱持部２５の外径よりも大きな内径を有する部分円筒状のストッパ板部２９と、扇形の連結板部３０とを備える。連結板部３０は、ストッパ板部２９の内周面と、各抱持片２７、２７のうちの１個の抱持片２７（円周方向に関する位相が、ウォームホイール１３とウォーム歯１７との噛合部と一致する抱持片２７）の外周面との軸方向他端縁（図１、２、４の右端縁）同士を、軸受ホルダ２２の径方向に連結している。この様な軸受ホルダ２２に保持された先端側の転がり軸受１８ｃは、保持凹部２１の内側に、自身の中心軸Ｏ１８ｃを保持凹部２１の中心軸Ｏ２１に対し、ウォームホイール１３から離れる方向（図１〜３の上方）にオフセットさせた状態で配置している。この状態で、ストッパ板部２９の外周面と保持凹部２１の内周面との間には、保持凹部２１の径方向に関する隙間３１が介在している。尚、ストッパ部２６は省略しても良い。又、保持凹部２１の内周面と軸受ホルダ２２の外周面との間に存在する環状空間３４のうち、保持凹部２１の円周方向に関して、ウォームホイール１３とウォーム歯１７との噛合部と反対側半部（図１、２の上半部）から噛合部側半部の一部に掛けての部分の径方向寸法は、噛合部から離れる程小さくなっている。
【００２９】
板ばね２３は、ステンレスのばね鋼等の弾性を有する帯状の金属板を部分円筒状に曲げ形成して成るもので、外径側が凸となる方向に略Ｕ字形（略コ字形）に折り曲げられた基部３２と、基部３２の円周方向両端縁から円周方向に延出する１対の付勢腕部３３、３３とを備える。基部３２の中央部に円孔４１を設ける事により、基部３２の板厚方向の剛性を調節している。この様な板ばね２３は、軸受ホルダ２２の軸受抱持部２５の内周面と、先端側の転がり軸受１８ｃの外周面との間に設けられている。これにより、先端側の転がり軸受１８ｃは、軸受抱持部２５の内周面（各抱持片２７、２７のうち、円周方向に関する位相が噛合部と一致する部分に存在する抱持片２７の内周面）に押し付けられて、先端側の転がり軸受１８ｃが軸受抱持部２５内でがたつく事を防止している。即ち、板ばね２３は、基部３２を、各抱持片２７、２７のうち、円周方向に隣り合う１対の抱持片２７、２７（円周方向に関する位相が、噛合部から外れた部分に存在する１対の抱持片２７、２７）同士の間部分に配置した状態で、軸受抱持部２５の内側に設置されている。板ばね２３を軸受抱持部２５の所定位置に配置した状態での、軸受抱持部２５の中心軸を中心とする１対の付勢腕部３３、３３の内接円の直径（軸受抱持部２５の内周面に先端側の転がり軸受１８ｃの外輪の外周面を抱持する以前の自由状態での直径）は、先端側の転がり軸受１８ｃの外径よりも小さい。従って、軸受抱持部２５の内周面により先端側の転がり軸受１８ｃの外周面を抱持した状態では、先端側の転がり軸受１８ｃの外周面が、各抱持片２７、２７のうち、円周方向に関する位相が噛合部と一致する部分に存在する抱持片２７の内周面に向けて弾性的に押圧される。これにより、先端側の転がり軸受１８ｃが軸受抱持部２５内でがたつく事を防止している。尚、板ばね２３のばね定数は、十分に小さく設定されている。これにより、ウォームホイール１３やウォーム１４の回転速度、ウォームホイール１３とウォーム１４との噛合部で伝達されるトルクの大きさや、ハウジング１２内の温度変化に伴う、ウォームホイール１３とウォーム１４との中心軸同士の距離（噛み合い距離）の変化にかかわらず、噛合部に於ける噛み合い抵抗の変化を小さく抑える事ができる。
【００３０】
１対の楔状片２４、２４は、環状空間３４のうち、保持凹部２１の円周方向に関して、ウォームホイール１３とウォーム歯１７との噛合部と反対側半部から噛合部側半部の一部に掛けての部分で、この噛合部とウォーム１４の中心軸とを含む仮想平面αを挟んで対称となる２箇所位置に、環状空間３４を埋める様に設けられている。この為に、両楔状片２４、２４の軸方向中間部に設けた被挟持部４２、４２は、円周方向に関して、ウォームホイール１３とウォーム歯１７との噛合部から遠い側の端部から近い側の端部に向かう程厚さ寸法が大きくなる様にしている。具体的には、１対の被挟持部４２、４２の外周面の曲率半径を、保持凹部２１の内周面の曲率半径と、製造上不可避な誤差を除いて同じとすると共に、１対の被挟持部４２、４２の内周面の曲率半径を、軸受ホルダ２２の外周面の曲率半径よりも大きくしている。又、１対の楔状片２４、２４の軸方向両端部には、内周面の内径が１対の被挟持部４２、４２の内周面の内径よりも小さいガイド部４３ａ、４３ｂを設けている。各ガイド部４３ａ、４３ｂ同士の間には、組み付け状態に於いて、軸受ホルダ２２を構成する１対の抱持片２７、２７（円周方向に関する位相が、噛合部から外れた部分に存在する１対の抱持片２７、２７）が存在している。この様にして、１対の楔状片２４、２４の軸方向の変位を規制している。従って、１対の楔状片２４、２４は、環状空間３４を円周方向にのみ変位可能である。
【００３１】
この様な楔状片２４、２４には、円周方向に関して、噛合部から離れる方向｛１対の楔状片２４、２４の先端部（噛合部から遠い側の端部）同士が近づく方向｝の弾力が付与されている。この為に本実施形態の場合には、軸受ホルダ２２の連結板部３０の軸方向片端面に設けた係止ピン部３７に、捩りコイルばね３５のコイル部３６を係止している（係止ピン部３７をコイル部３６に挿通している）。そして、捩りコイルばね３５の両端部に設けたアーム部３８、３８を、１対の楔状片２４、２４の軸方向片端部に設けたガイド部４３ａ、４３ａの円周方向両端面のうち、噛合部に近い側の端面（基端面）に押し付けている。この様な１対の楔状片２４、２４は、例えば、ナイロン樹脂、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂等の合成樹脂等、ハウジング１２を構成する金属材料や軸受ホルダ２２を構成する材料に対し滑り易い材料により造られている。
【００３２】
尚、本実施形態の場合、捩りコイルばね３５のアーム部３８、３８が、１対の楔状片２４、２４のガイド部４３ａ、４３ａの基端面に押し付けられる力の反力により、捩りコイルばね３５のコイル部３６を係止した軸受ホルダ２２の係止ピン部３７が、ウォームホイール１３側に向けて押し付けられる。これにより、先端側の転がり軸受１３ｃを、軸受ホルダ２２を介して、ウォームホイール１３側に向けて弾性的に押圧（付勢）している。即ち、本実施形態の場合には、捩りコイルばね３５が付勢手段として機能する。尚、本実施形態の場合、噛合部の噛み合い抵抗が過度に大きくなる事がない様に、捩りコイルばねの弾力を調整している。好ましくは、捩りコイルばね３５が、先端側の転がり軸受１８ｃをウォームホイール１３側に向けて弾性的に押圧する弾力を、板ばね２３が、先端側の転がり軸受１８ｃを軸受抱持部２５の内周面に向けて押圧する弾力よりも小さくする。又、本実施形態の場合、ウォームホイール１３とウォーム歯１７との噛合部からウォーム１４に加わる噛み合い反力に基づく、ウォームホイール１３とウォーム１４との中心軸同士の距離の変化を、板ばね２３の弾性変形のみにより吸収して、捩りコイルばね３５が、噛み合い反力に基づいて１対の楔状片２４、２４に作用する分力ｆｒ、ｆｒによっては弾性変形しない様にしている。即ち、軸受ホルダ２２の外周面と１対の楔状片２４、２４の内周面との摺接部の接線方向（１対の楔状片２４、２４の内周面のうち、各分力ｆｒ、ｆｒが作用する位置の接線方向）と、この摺接部の径方向外方に於ける１対の楔状片２４、２４の外周面と保持凹部２１の内周面との摺接部（１対の楔状片２４、２４の外周面のうち、各分力ｆｒ、ｆｒが作用する位置の接線方向）の接線方向との成す角度（楔角度）θを十分小さく（例えば１０度以下に）して、各接線方向同士を互いに平行に近い状態としている。この為、１対の楔状片２４、２４に作用する分力ｆｒ、ｆｒのうちで、１対の楔状片２４、２４が互いの先端部同士が離れる方向に作用する円周方向の成分は十分小さくなる。従って、捩りコイルばね３５の弾力が板ばね２３の弾力よりも小さいにもかかわらず、捩りコイルばね３５が噛み合い反力に基づいて弾性変形する事はない。
【００３３】
上述の様な本実施形態の場合には、ウォーム１４の先端部で、軸受ホルダ２２の外周面と保持凹部２１の内周面との間に存在する環状空間３４に、１対の楔状片２４、２４を、環状空間３４を埋める様に設けている。この為、ステアリングシャフト５の回転方向を変える際に、ウォーム１４の先端部が、捩りコイルばね３５による付勢方向と直角な方向に変位するのを阻止する事ができる。更に、本実施形態の場合、１対の楔状片２４、２４に、円周方向に関して、ウォームホイール１３とウォーム歯１７との噛合部から離れる方向（１対の楔状片２４、２４の先端部同士が近づく方向）の弾力を付与している。ウォーム減速機１１の運転に伴い、ウォーム歯１７やウォームホイール１３の歯面が摩耗し、ウォーム１４がウォームホイール１３側に変位すると、環状空間３４のうち、円周方向に関して、噛合部と反対側に存在する部分の保持凹部２１の径方向に関する環状空間３４の寸法が大きくなる。本実施形態の場合、１対の楔状片２４、２４に上述の様な円周方向の弾力を付与している為、環状空間３４の寸法が大きくなった分だけ、１対の楔状片２４、２４が、円周方向に関して、噛合部から離れる方向に変位する。これにより、環状空間３４を埋める事ができて、ウォーム１４の先端部が、付勢方向と直角な方向に変位するのを阻止する事ができる。更に、本実施形態の場合には、捩りコイルばね３５のアーム部３８、３８により、１対の楔状片２４、２４を、円周方向に関して噛合部から離れる方向に押圧する力の反力により、捩りコイルばね３５のコイル部３６を軸受ホルダ２２の係止ピン部３７に押し付け、先端側の転がり軸受１８ｃを、ウォームホイール１３側に向けて弾性的に付勢している。この結果、噛合部での耳障りな歯打ち音の発生を防止する事ができる。
【００３４】
尚、軸受ホルダ２２の外周面と１対の楔状片２４、２４の内周面との間部分（摺接部）と、１対の楔状片２４、２４の外周面と保持凹部２１の内周面との間部分（摺接部）とのうちの一方又は双方に、潤滑剤を介在させる事もできる。これらの間部分に潤滑剤を介在させれば、１対の楔状片２４、２４の円周方向変位を円滑に行わせる事ができる。この様な潤滑剤として、例えば、増ちょう剤として脂肪酸ジウレアを含み、基油として合成炭化水素油を含むグリースを使用する事ができる。
又、ウォーム収容部１６の開口部を、ハウジング１２ａとは別体に設けられた蓋により塞ぐ事で、ウォーム収容部１６内に異物が侵入するのを防止する様に構成する事もできる。
【００３５】
本発明を実施する場合、転がり軸受をウォームホイール側に向けて弾性的に付勢する付勢手段は、上述の第１実施形態に示す様な捩りコイルばねに限らず、板ばねやゴム等の弾性部材としても良い。又、付勢手段を、ハウジングの保持凹部と転がり軸受の外輪との間に、軸受ホルダ等の他の部材を介在させる事なく、直接設置する事もできる。具体的には、例えば付勢手段を、ハウジングの保持凹部と転がり軸受の外輪との間に設けられたコイルばね等の弾性部材とし、この弾性部材により、転がり軸受の外輪をウォームホイール側に向けて弾性的に押圧したり、弾性的に引っ張ったりする様に構成する事もできる。又、ウォームの先端部をハウジングに対し回転可能に支持する為の軸受は、転がり軸受に限らず、滑り軸受としても良い。
【００３６】
また、本実施形態の軸受ホルダ２２は、円周方向に関する位相が、噛合部から外れた部分に存在する１対の抱持片２７、２７を有しない構成であってもよく、１対の楔状片２４、２４と軸受１８ｃとが板ばね２３のみを介して対向するようにしてもよい。
さらに、本実施形態では、板ばね２３を有しない構成であってもよく、１対の楔状片２４、２４と軸受１８ｃとが直接当接する構成であってもよい。
【００３７】
［第２実施形態］
図６〜８は、本発明の第２実施形態を示している。本実施形態の場合には、軸受ホルダ２２を構成する各抱持片２７、２７のうちの１個の抱持片２７｛円周方向に関する位相が、ウォームホイール１３とウォーム歯１７（図２５参照）との噛合部と一致する抱持片２７｝と、ストッパ板部２９と、連結板部３０とにより画成される空間に、コイルばね４０を設置している。そして、コイルばね４０の両端部により、１対の楔状片２４ａ、２４ａの円周方向両端面のうち、噛合部に近い側の端面（基端面）に設けた座部３９、３９を押圧する事により、１対の楔状片２４ａ、２４ａに対して、１対の楔状片２４ａ、２４ａの先端部（噛合部から遠い側の端部）同士が近づく方向の弾力が付与されている。本実施形態の場合、コイルばね４０により１対の楔状片２４ａ、２４ａの先端部同士が互いに近づく方向に押圧される事により、環状空間３４を埋めると共に、軸受ホルダ２２に抱持された先端側の転がり軸受１８ｃをウォームホイール１３側に向けて弾性的に付勢している。
その他の部分の構成及び作用は、上述した第１実施形態と同様である。
【００３８】
［第３実施形態］
図９は、本発明の第３実施形態を示している。本実施形態の場合、ハウジング１２ａを構成するウォーム収容部１６ａに設けられた保持凹部２１ａの内周面のうち、軸受ホルダ２２を収容保持する部分から軸方向片側（図９の左側）に外れた部分で、ウォームホイール１３とウォーム歯１７（図２５参照）との噛合部側の半部に、円周方向に伸長する係止溝４４を設け、係止溝４４に、部分円弧形の係止片４５を係止している。係止片４５の円周方向長さは、保持凹部２１ａとウォーム１４の先端部との間に、転がり軸受１８ｃ、軸受ホルダ２２、板ばね２３、及び１対の楔状片２４を組み付け、１対の楔状片２４の円周方向位置を正規位置（初期の取付位置）に配置した状態で、１対の楔状片２４のガイド部４３ａの円周方向両端面のうち、噛合部に近い側の端面と、係止片４５の円周方向両端面とが円周方向に関して当接乃至近接対向する様に規制している。これにより、１対の楔状片２４の円周方向位置の位置決めの容易化を図れ、転がり軸受１８ｃが噛合部から離れる方向に過度に変位する事を防止できて、ウォームホイール１３とウォーム歯１７との噛み合い力が過度に小さくなる事を防止する事ができる。
その他の部分の構成及び作用は、前述した第１実施形態と同様である。
【００３９】
［第４実施形態］
図１０は、本発明の第４実施形態を示している。本実施形態の場合、ハウジング１２ｂを構成するウォーム収容部１６ｂの内周面に設けられた保持凹部２１ｂの内周面のうち、軸受ホルダ２２を収容保持する部分から軸方向片側に外れた部分で、ウォームホイール１３とウォーム歯１７（図２５参照）との噛合部に近い側の半部の円周方向２箇所位置に１対の係止孔を設け、１対の係止孔に１対の係止ピン４６を係止している。１対の係止孔（係止ピン４６）の形成位置は、保持凹部２１ｂとウォーム１４（図２参照）の先端部との間に、転がり軸受１８ｃ、軸受ホルダ２２、板ばね２３、及び１対の楔状片２４を組み付け、１対の楔状片２４の円周方向位置を正規位置（初期の取付位置）に配置した状態で、１対の楔状片２４のガイド部４３ａの円周方向両端面のうち、噛合部に近い側の端面と、係止ピン４６とが円周方向に関して近接対向する位置としている。
その他の部分の構成及び作用は、前述した第１実施形態、及び上述した第３実施形態と同様である。
【００４０】
［第５実施形態］
図１１は、本発明の第５実施形態を示している。本実施形態の場合、１対の楔状片２４、２４の円周方向両端部のうち、ウォームホイール１３とウォーム歯１７（図２５参照）との噛合部から遠い側の端部（先端部）同士の間にコイルばね４７を設け、これら遠い側の端部同士を互いに弾性的に引っ張る様にしている。これにより、環状空間３４（図１、３参照）を埋めると共に、先端側の転がり軸受１８ｃをウォームホイール側に向けて弾性的に付勢している。
その他の部分の構成及び作用は、前述した第１実施形態と同様である。
【００４１】
［第６実施形態］
図１２〜図１９は、本発明の第６実施形態を示している。本実施形態の場合、先端側の転がり軸受１８ｃと、ウォーム収容部１６ｃの保持凹部２１ｃとの間に、軸受ホルダ２２ａと、板ばね２３ａと、１対の楔状片２４ｂ、２４ｃと、外側ホルダ４８とを設けている。外側ホルダ４８は、合成樹脂製、又は、アルミニウム系合金若しくはマグネシウム系合金等の軽合金製で、保持凹部２１ｃに、回転を阻止された状態で保持されており、ホルダ本体４９と、蓋体５０とを備える。ホルダ本体４９は、径方向に関して略反対側となる２箇所位置に設けられた１対の被保持片５１ａ、５１ｂと、連結板部５２とを備えている。１対の被保持片５１ａ、５１ｂのうちの一方の被保持片５１ａは、部分円弧形で、円周方向に関して、ウォームホイール１３とウォーム歯１７との噛合部から遠い側の端部寄り部分｛噛合部から遠い側の端部（図１３の上端部）から円周方向に少し外れた部分｝に設けられている。１対の被保持片５１ａ、５１ｂのうちの他方の被保持片５１ｂは、略三日月形で、円周方向に関して、噛合部に近い側の端部（図１３の下端部）に設けられている。他方の被保持片５１ｂの内周面には、径方向外方に凹んだ係合凹部５３が設けられている。連結板部５２は、連結板部５２の外周縁の中心よりも、径方向に関して噛合部から遠い側に寄った位置を中心とする円孔５４を有する略円輪板状で、１対の被保持片５１ａ、５１ｂの軸方向他端縁同士を連結している。尚、円孔５４の内周面は、軸方向片側（図１４〜１６、１８の左側）に向かう程内径が大きくなる方向に傾斜した円すい面としている。又、蓋体５０は、側板部５５と、１対の折れ曲がり板部５６とを備える。側板部５５は、側板部５５の外周縁の中心よりも、径方向に関して噛合部から遠い側に寄った位置を中心とする円孔５７を有する略円輪板状である。側板部５５の外周縁のうち、径方向に関して略反対側となる２箇所位置には、１対の切り欠き７４、７４が形成されており、同じく円周方向に関して噛合部に近い側の端部には、径方向外方に突出したホルダ側凸部５８が設けられている。１対の折れ曲がり板部５６は、部分円筒状で、側板部５５の外周縁のうち、１対の切り欠き７４、７４に対して噛合部から遠い側に隣接する部分に、軸方向他方に折れ曲がった状態で設けられている。図１６に示すように、外側ホルダ４８は、折れ曲がり板部５６の噛合部から遠い側の円周方向端面を、一方の被保持片５１ａのこの噛合部に近い側の円周方向端面に当接させ、ホルダ本体４９に対する蓋体５０の円周方向に関する位置決めを図った状態で、ホルダ本体４９と蓋体５０とを相対回転不能に組み合わせて成る。図１５に示すように、この様な外側ホルダ４８は、ホルダ側凸部５８を、保持凹部２１ｃのうち、円周方向に関して、噛合部に近い側の端部に設けられたハウジング側凹部５９に係合させる事により、保持凹部２１ｃ内に、回転を阻止された状態で、径方向に関するがたつきなく内嵌保持されている。
【００４２】
又、軸受ホルダ２２ａは、合成樹脂製、又は、アルミニウム系合金若しくはマグネシウム系合金等の軽合金製で、軸受抱持部６０と、小径円筒部６１と、円輪板部６２と、係合凸部６３とを備える。軸受抱持部６０は、略円筒状で、軸方向他端縁（図１４〜１６、１８の右端縁）のうち、径方向に関して略反対側となる２箇所位置に、１対の切り欠き部６４、６４を設けている。１対の切り欠き部６４、６４の形成位置は、１対の切り欠き部６４、６４の円周方向中央位置が、軸受抱持部６０の軸方向他端縁のうちで、噛合部とウォーム１４の中心軸とを含む仮想平面αに直交し、且つ、ウォーム１４の中心軸を含む仮想直線β上から円周方向に外れた位置となる様にしている。又、１対の切り欠き部６４、６４の円周方向両内側面のうち、噛合部に近い側の内側面は、径方向外側に向かうに従って、円周方向に関してこの噛合部に近づく方向に傾斜した傾斜面部６５、６５としている。又、小径円筒部６１は、軸受抱持部６０よりも小径で、軸受抱持部６０の軸方向片側に軸受抱持部６０と同軸に配置されている。又、円輪板部６２は、軸受抱持部６０の軸方向片側縁と小径円筒部６１の軸方向他側縁とを連続している。又、係合凸部６３は、軸受抱持部６０の外周面のうちで噛合部に近い側の端部に、径方向外方に突出する状態で設けられている。この様な軸受ホルダ２２ａは、係合凸部６３を外側ホルダ４８の係合凹部５３に係合させる事により、噛合部に対する径方向の遠近動、及び、係合凸部６３（の円周方向中央位置）を中心とする揺動を可能に、且つ、回転を阻止した状態で、外側ホルダ４８内に保持されている。
【００４３】
又、板ばね２３ａは、ステンレスのばね鋼等の弾性を有する帯状の金属板を部分円筒状に曲げ形成して成るもので、押圧部６６と、押圧部６６の円周方向両端縁から円周方向に延出する状態で設けられた１対の係止腕部６７、６７とを備える。この様な板ばね２３ａは、図１８に示すように、弾性的に縮径させた（円周方向両端部を近づける方向に弾性変形させた）状態で、軸受ホルダ２２ａの軸受抱持部６０の内側に設置されており、１対の係止腕部６７、６７を、軸受ホルダ２２ａの切り欠き部６４、６４に係止している。従って、軸受ホルダ２２ａの軸受抱持部６０内に内嵌保持された先端側の転がり軸受１８ｃの（外輪の）外周面は、板ばね２３ａを構成する押圧部６６の弾性的復元力により径方向に付勢される。これにより、先端側の転がり軸受１８ｃを、軸受抱持部６０の内周面に押し付けて、先端側の転がり軸受１８ｃが軸受抱持部６０内でがたつく事を防止している。尚、本実施形態の場合、板ばね２３ａにより、先端側の転がり軸受１８ｃを弾性的に押圧する方向は、仮想平面αと平行な方向に対し傾斜している。
【００４４】
１対の楔状片２４ｂ、２４ｃは、保持凹部２１ｃの内周面と軸受ホルダ２２ａの外周面との間に存在する環状空間３４ａのうち、円周方向に関して仮想平面αを挟む２箇所位置で、保持凹部２１ｃの内側に内嵌保持された外側ホルダ４８を構成する１対の被保持片５１ａ、５１ｂから円周方向に外れた部分に、環状空間３４ａを埋める様に設けられている。この為に、１対の楔状片２４ｂ、２４ｃのうち、保持凹部２１ｃの内周面と軸受ホルダ２２ａの外周面との間に挟持された部分である１対の被挟持部４２ａ、４２ｂは、円周方向に関して、噛合部から遠い側の端部から近い側の端部に向かう程厚さ寸法が大きくなる様にしている。具体的には、１対の被挟持部４２ａ、４２ｂの外周面の曲率半径を、保持凹部２１ｃの内周面の曲率半径と、製造上不可避な誤差を除いて同じとすると共に、１対の被挟持部４２ａ、４２ｂの内周面の曲率半径を、軸受ホルダ２２ａの外周面の曲率半径よりも大きくしている。又、本実施形態の場合、１対の楔状片２４ｂ、２４ｃは互いに非対称の形状を有している。即ち、１対の楔状片２４ｂ、２４ｃのうちの一方（図１３の左方）の楔状片２４ｂの周方向長さを、他方（図１３の右方）の楔状片２４ｃの周方向長さよりも長くしている。
【００４５】
１対の楔状片２４ｂ、２４ｃを環状空間３４ａ内の所定位置（初期の取付位置）に設置した状態で、１対の楔状片２４ｂ、２４ｃの円周方向両端面は、１対の被保持片５１ａ、５１ｂの円周方向両端面に対向している。これにより、１対の楔状片２４ｂ、２４ｃが、円周方向に関して許容限度を超えて変位する事を防止している。即ち、本実施形態の場合、１対の被保持片５１ａ、５１ｂがストッパ凸部としても機能する。又、１対の楔状片２４ｂ、２４ｃの軸方向片端部には、内周面の内径が１対の被挟持部４２ａ、４２ｂの内周面の内径よりも小さいガイド部４３ｃ、４３ｄを設けている。外側ホルダ４８内に、構成各部材を設置した状態では、軸受ホルダ２２ａの軸受抱持部６０が、ガイド部４３ｃ、４３ｄと外側ホルダ４８を構成するホルダ本体４９の連結板部５２との間に挟持される、これにより、１対の楔状片２４ｂ、２４ｃの軸方向の変位が阻止される。従って、１対の楔状片２４ｂ、２４ｃは、環状空間３４ａを円周方向にのみ変位可能である。ガイド部４３ｃ、４３ｄの外周面のうち、円周方向に関して噛合部に近い側の端部には、この噛合部に遠い側を向いた段部６８、６８が設けられている。
【００４６】
この様な１対の楔状片２４ｂ、２４ｃに、円周方向に関して、噛合部から離れる方向の弾力を付与する為に、軸受ホルダ２２ａの小径円筒部６１に、捩りコイルばね３５ａのコイル部３６ａを係止する（小径円筒部６１をコイル部３６ａに挿通する）と共に、捩りコイルばね３５ａの両端部に設けたアーム部３８ａ、３８ａを、１対の楔状片２４ｂ、２４ｃの円周方向両端面のうち、噛合部に近い側の端面（基端面）に押し付けている。即ち、捩りコイルばね３５ａの弾力により、１対の楔状片２４ｂ、２４ｃを、円周方向に関して噛合部から離れる方向に弾性的に押圧して、環状空間３４ａを埋める様にしている。これと共に、この押圧力の反力によって、捩りコイルばね３５ａのコイル部３６ａを係止した軸受ホルダ２２ａの小径円筒部６１が、ウォームホイール１３側に向けて弾性的に付勢し、噛合部のバックラッシュを抑えている。
【００４７】
又、本実施形態の場合、１対の楔状片２４ｂ、２４ｃの内外両周面と、軸受ホルダ２２ａの外周面及び保持凹部２１ｃの内周面との当接部が、噛合部からウォーム１４に加わる噛み合い反力の方向に位置する様にしている。即ち、この噛合部からウォーム１４に加わる噛み合い反力には、ウォームホイール１３とウォーム歯１７との噛み合い方向（図１３の上下方向）の成分だけでなく、この噛み合い方向に直角な方向（図１３の左右方向）の成分も含まれている。この点について、以下、図２０〜２１を参照しつつ説明する。
【００４８】
図２０、２１に示す様に、ウォーム１４を回転駆動する事により、ウォーム１４からウォームホイール１３に駆動力を伝達すると、ウォームホイール１３からウォーム１４に噛み合い反力が加わる。尚、図２０に示す場合と図２１に示す場合とで、ウォーム１４に付与する駆動力の大きさは互いに同じになっているが、この駆動力の回転方向は互いに逆になっている。この為、ウォームホイール１３は、図２０に示す場合と図２１に示す場合とで、互いに逆方向に回転する。この様な状態では、ウォームホイール１３とウォーム歯１７との噛合部に、ウォームホイール１３からウォーム１４に対して、それぞれが図２０、２１のｘ、ｙ、ｚの３方向の成分である、Ｆx、Ｆy、Ｆzの分力を有する見かけ上の噛み合い反力が加わる。分力Ｆx、Ｆy、Ｆzのうち、Ｆx、Ｆzは、図２０に示す様にウォームホイール１３が一方向｛図２０（Ａ）に矢印ａ１で示す方向｝に回転する場合と、図２１に示す様にウォームホイール１３が他方向｛図２１（Ａ）に矢印ａ２で示す方向｝に回転する場合とで、互いに逆方向になる。
【００４９】
一方、噛合部とウォーム１４の揺動中心ｏとの、ウォーム１４の径方向に関する距離をｄ１４とした場合に、ｄ１４・Ｆxなる大きさのモーメントＭが、ウォーム１４に作用する。この為、噛合部と揺動中心ｏとの、ウォーム１４の軸方向に関する距離をＬ１４とした場合に、モーメントＭに基づくＭ／Ｌ１４の大きさの力Ｆrが、ウォーム１４の径方向（図２０の上方向、図２１の下方向）に作用する。この力Ｆrは、図２０に示す場合と図２１に示す場合とで、互いに逆方向になる。この為、噛合部でウォームホイール１３からウォーム１４に作用する、モーメントＭを考慮したｙ方向の実際の力Ｆy´の大きさは、ウォームホイール１３が、図２０に示す、一方向に回転する場合に小さくなり（Ｆy´＝Ｆy−Ｆrとなり）、図２１に示す、他方向に回転する場合に大きくなる（Ｆy´＝Ｆy＋Ｆrとなる）。従って、噛合部に作用する、実際のｙ、ｚ方向の噛み合い分力の合力Ｆ´は、ウォームホイール１３が一方向に回転する場合に、図２２に矢印ａ３で示す様に小さくなり、ウォームホイール１３が他方向に回転する場合に、同図に矢印ａ４で示す様に大きくなる。そして、この合力Ｆ´の方向を見れば分かる様に、ウォームホイール１３が何れの方向に回転する場合でも、噛合部からウォーム１４に加わる噛み合い反力には、ウォームホイール１３とウォーム歯１７との噛み合い方向（図２０〜２２の上下方向）及びウォーム１４の軸方向に対して直角な方向｛図２０（Ａ）及び図２１（Ａ）の表裏方向、図２０（Ｂ）及び図２１（Ｂ）及び図２２の左右方向｝に関する成分が含まれている事が分かる。
【００５０】
尚、ウォームホイール１３が一方向に回転する場合に、噛合部からウォーム１４に加わる噛み合い反力のうち、ウォーム１４の中心軸に直交する仮想平面内に於ける分力は、例えば、噛み合い方向及びウォーム１４の軸方向に対して直交する方向に対し、図１３の反時計方向に９０°〜１３５°（図１３の例では、約１３５°）の方向に作用する。一方、ウォームホイール１３が他方向に回転する場合には、噛合部からウォーム１４に加わる噛み合い反力のうち、ウォーム１４の中心軸に直交する仮想平面内に於ける分力は、例えば、噛み合い方向及びウォーム１４の軸方向に対して直交する方向に対し、図１３の反時計方向に０°〜４５°（図１３の例では、約０°）の方向に作用する。
【００５１】
本実施形態の場合には、１対の楔状片２４ｂ、２４ｃの形状及び円周方向位置を、仮想平面αを挟んで非対称とする事で、１対の楔状片２４ｂ、２４ｃの内外両周面と、軸受ホルダ２２ａの外周面及び保持凹部２１ｃの内周面との当接部が、噛合部からウォーム１４に加わる噛み合い反力の方向に位置する様にしている。これにより、この噛み合い反力を、先端側の転がり軸受１８ｃ、軸受ホルダ２２ａ、１対の楔状片２４ｂ、２４ｃ及び外側ホルダ４８を介して、ハウジング３ａにより効果的に支承する事ができる。
【００５２】
本実施形態のウォーム減速機を組み立てる際には、先ず、外側ホルダ４８内に、軸受ホルダ２２ａ、板ばね２３ａ、１対の楔状片２４ｂ、２４ｃ、及び捩りコイルばね３５ａを組み付けて、図１６に示す様な、ホルダ組立体６９とする。この様なホルダ組立体６９（を構成する軸受ホルダ２２ａ）の径方向内側に、図１９に示す様な組立治具７０を用いて、先端側の転がり軸受１８ｃを組み付ける。組立治具７０は、円柱状又は円筒状の本体部７１と、本体部７１の軸方向他端面のうち、本体部７１の中心軸からオフセットした位置に設けられた調芯軸７２と、本体部７１の軸方向他端面の外周縁のうちの円周方向２箇所位置に、軸方向他方に突出する状態で設けられた１対の爪部７３と、本体部７１の軸方向片端面から軸方向片方に突出する状態で設けられた把持手７５とを備える。即ち、１対の楔状片２４ｂ、２４ｃを円周方向に関して、噛合部に近い側に変位させると共に、軸受ホルダ２２ａを径方向に関して、この噛合部から遠い側に変位させ、軸受ホルダ２２ａの小径円筒部６１と、外側ホルダ４８を構成する蓋体５０の円孔５７とを整合させる。そして、小径円筒部６１と円孔５７とに、組立治具７０の調芯軸７２を挿通すると共に、蓋体５０の折れ曲がり板部５６の円周方向両側縁のうち、噛合部に近い側の側縁と、１対の楔状片２４ｂ、２４ｃの段部６８との間に、１対の爪部７３を係合させる。これにより、１対の楔状片２４ｂ、２４ｃが、円周方向に関して噛合部から離れる方向に変位しない様にする。この状態では、軸受ホルダ２２ａの軸受抱持部６０と、ホルダ本体４９を構成する連結板部５２の円孔５４とが整合する。この状態で、軸受抱持部６０内に、円孔５４を介して、先端側の転がり軸受１８ｃを組み付ける。本実施形態の場合、円孔５４の内周面を軸方向片側に向かう程内径が大きくなる方向に傾斜した円すい面としている為、先端側の転がり軸受１８ｃを軸受抱持部６０内に組み付ける際に、先端側の転がり軸受１８ｃと軸受抱持部６０の芯合わせを図り易くできて、この組み付け作業の容易化を図れる。そして、ホルダ組立体６９と先端側の転がり軸受１８ｃとを、保持凹部２１ｃ内に、ホルダ側凸部５８とハウジング側凹部５９とを係合させる事により、回転を阻止した状態で内嵌支持し、更に、先端側転がり軸受１８ｃの内輪の内周面に、ウォーム１４の先端部を締り嵌めにより内嵌する。
その他の部分の構成及び作用は、前述した第１実施形態と同様である。
なお、本実施形態においても、板ばね２３ａを有しない構成であってもよい。
【００５３】
［第７実施形態］
図２３は、本発明の第７実施形態を示している。本実施形態の場合、外側ホルダ４８を構成する１対の被保持片５１ａ、５１ｂを周方向に連結する連結片５１ｃ，５１ｄを設けている。連結片５１ｃ、５１ｄの内周面と１対の楔状片２４ｂ、２４ｃの外周面とが摺接可能に当接している。被保持片５１ａ、５１ｂおよび連結片５１ｃ，５１ｄを周方向に連続して連結させることで、組立性を向上させることが可能となる。
その他の部分の構成及び作用は、前述した第６実施形態と同様である。
【００５４】
本出願は、２０１５年６月２９日出願の日本特許出願２０１５−１３０１３６、２０１５年８月７日出願の日本特許出願２０１５−１５６６７１、２０１５年１１月４日出願の日本特許出願２０１５−２１６２３８、２０１５年１１月４日出願の日本特許出願２０１５−２１６２３９、２０１５年１１月４日出願の日本特許出願２０１５−２１６２４０、２０１５年１２月１６日出願の日本特許出願２０１５−２４５５３２、及び２０１６年２月３日出願の日本特許出願２０１６−１８４５６に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【００５５】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５  ステアリングシャフト
６  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０  電動モータ
１１  ウォーム減速機
１２、１２ａ、１２ｂ  ハウジング
１３  ウォームホイール
１４  ウォーム
１５  ホイール収容部
１６、１６ａ、１６ｂ  ウォーム収容部
１７  ウォーム歯
１８ａ〜１８ｃ  転がり軸受
１９  押圧駒
２０  コイルばね
２１、２１ａ、２１ｂ  保持凹部
２２、２２ａ  軸受ホルダ
２３、２３ａ  板ばね
２４、２４ａ〜２４ｃ  楔状片
２５  軸受抱持部
２６  ストッパ部
２７  抱持片
２８  連結板部
２９  ストッパ板部
３０  連結板部
３１  隙間
３２  基部
３３  付勢腕部
３４、３４ａ  環状空間
３５、３５ａ  捩りコイルばね
３６、３６ａ  コイル部
３７  係止ピン部
３８、３８ａ  アーム部
３９  座部
４０  コイルばね
４１  円孔
４２、４２ａ、４２ｂ  被挟持部
４３ａ〜４３ｄ  ガイド部
４４  係止溝
４５  係止片
４６  係止ピン
４７  コイルばね
４８  外側ホルダ
４９  ホルダ本体
５０  蓋体
５１ａ、５１ｂ  被保持片
５２  連結板部
５３  係合凹部
５４  円孔
５５  側板部
５６  折れ曲がり板部
５７  円孔
５８  ホルダ側凸部
５９  ハウジング側凹部
６０  軸受抱持部
６１  小径円筒部
６２  円輪板部
６３  係合凸部
６４  切り欠き部
６５  傾斜面部
６６  押圧部
６７  係止腕部
６８  段部
６９  ホルダ組立体
７０  組立治具
７１  本体部
７２  調芯軸
７３  爪部
７４  切り欠き
７５  把持手
【図１】
2017002393.tif 000003
【図２】
2017002393.tif 000004
【図３】
2017002393.tif 000005
【図４】
2017002393.tif 000006
【図５】
2017002393.tif 000007
【図６】
2017002393.tif 000008
【図７】
2017002393.tif 000009
【図８】
2017002393.tif 000010
【図９】
2017002393.tif 000011
【図１０】
2017002393.tif 000012
【図１１】
2017002393.tif 000013
【図１２】
2017002393.tif 000014
【図１３】
2017002393.tif 000015
【図１４】
2017002393.tif 000016
【図１５】
2017002393.tif 000017
【図１６】
2017002393.tif 000018
【図１７】
2017002393.tif 000019
【図１８】
2017002393.tif 000020
【図１９】
2017002393.tif 000021
【図２０】
2017002393.tif 000022
【図２１】
2017002393.tif 000023
【図２２】
2017002393.tif 000024
【図２３】
2017002393.tif 000025
【図２４】
2017002393.tif 000026
【図２５】
2017002393.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジングに対し回転自在に支持された被駆動軸に該被駆動軸と同軸に支持されて、該被駆動軸と共に回転するウォームホイールと、
軸方向中間部に設けられたウォーム歯を該ウォームホイールに噛合させた状態で、前記被駆動軸に対し捩れの位置に存在する駆動軸に基端部を結合されるウォームと、
該ウォームの先端部に外嵌された軸受と、
該軸受を前記ウォームホイール側に向けて、前記ウォームの径方向に弾性的に付勢する事により、前記ウォーム歯と該ウォームホイールとの噛合部のバックラッシュを抑える付勢手段と、
を備えるウォーム減速機であって、
前記軸受の外周面と、前記ハウジングの内周面との間に環状空間が存在しており、
該環状空間の２箇所位置に、円周方向に関して、前記ウォーム歯と前記ウォームホイールとの噛合部から遠い側の端部から近い側の端部に向かう程厚さ寸法が大きくなる１対の楔状片が、前記環状空間を埋める様に設けられており、該１対の楔状片に、円周方向に関して、前記噛合部から離れる方向の弾力が付与されている、
ウォーム減速機。
【請求項２】
前記付勢手段により、前記軸受を前記ウォームホイール側に向けて、前記ウォームの径方向に弾性的に付勢すると共に、前記１対の楔状片を、円周方向に関して、前記噛合部から離れる方向に弾性的に付勢している、
請求項１に記載したウォーム減速機。
【請求項３】
前記付勢手段が、弾性部材により構成されている、
請求項１または２に記載したウォーム減速機。
【請求項４】
前記弾性部材の弾力により、前記１対の楔状片を、円周方向に関して、前記噛合部から離れる方向に向けて弾性的に押圧すると共に、該１対の楔状片を弾性的に押圧する力の反力により、前記軸受を前記ウォームホイール側に向けて、前記ウォームの径方向に弾性的に付勢する、
請求項３に記載したウォーム減速機。
【請求項５】
前記弾性部材が捩りコイルばねであり、
該捩りコイルばねのコイル部を、前記軸受、又は、該軸受を内嵌保持する軸受ホルダに係止すると共に、前記捩りコイルばねの両端部に設けられた１対のアーム部を、前記１対の楔状片の円周方向両端面のうち、前記噛合部に近い側の端面に押し付けている、
請求項４に記載したウォーム減速機。
【請求項６】
前記１対の楔状片の外周面の曲率半径が、前記ハウジングのうちで該１対の楔状片の外周面と対向する部分の内周面の曲率半径と同じであり、
前記１対の楔状片の内周面の曲率半径が、該１対の楔状片の内周面と対向する部分の外周面の曲率半径よりも大きい、
請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したウォーム減速機。
【請求項７】
前記ハウジングの内周面に、径方向内方に突出するストッパ凸部が設けられており、
前記１対の楔状片が、円周方向に関して許容限度迄変位した場合に、該１対の楔状片の円周方向端面と前記ストッパ凸部の円周方向端面とを当接させる事で、該１対の楔状片がそれ以上円周方向に変位する事を阻止する、
請求項１〜６のうちの何れか１項に記載したウォーム減速機。
【請求項８】
前記ハウジングの内周面と、該ハウジングの内周面と対向する相手部材の外周面とのうちの一方の周面に、径方向に凹んだ係合凹部が設けられており、他方の周面に、該係合凹部と係合する係合凸部が設けられており、
前記係合凹部と該係合凸部とを凹凸係合させる事により、前記ウォームホイールに対する前記軸受の遠近動を可能とすると共に、前記相手部材の円周方向変位を実質的に阻止する、
請求項１〜７のうちの何れか１項に記載したウォーム減速機。
【請求項９】
前記１対の楔状片が、前記ウォーム歯と前記ウォームホイールとの噛合部、及び、前記ウォームの中心軸を含む仮想平面を挟んで対称に設けられている、
請求項１〜８のうちの何れか１項に記載したウォーム減速機。
【請求項１０】
前記１対の楔状片の内外両周面と、該１対の楔状片の内外両周面と対向する部分の周面との当接部が、前記噛合部から前記ウォームに加わる噛み合い反力の方向に位置する様に、前記１対の楔状片が設けられている、
請求項１〜８のうちの何れか１項に記載したウォーム減速機。
【請求項１１】
前記軸受を内嵌保持する軸受ホルダを更に備え、
該軸受ホルダの外周面と前記ハウジングの内周面との間に前記環状空間が設けられており、該軸受ホルダの内周面と前記軸受の外周面との間に板ばねが設けられている
請求項１〜１０のうちの何れか１項に記載したウォーム減速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態を示す要部拡大斜視図。
【図２】第１実施形態の要部拡大断面斜視図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】構成各部材を分解した状態で示す斜視図。
【図５】楔状片を取り出して内周面側から見た状態で示す斜視図（Ａ）と、外周面側から見た状態で示す斜視図（Ｂ）。
【図６】本発明の第２実施形態を示す、図２と同様の図。
【図７】第２実施形態の図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】第２実施形態の図５と同様の図。
【図９】本発明の第３実施形態を示す、図２と同様の図。
【図１０】本発明の第４実施形態を示す、図２と同様の図。
【図１１】本発明の第５実施形態を示す、図３と同様の図。
【図１２】本発明の第６実施形態を示す、図１と同様の図。
【図１３】本発明の第６実施形態を示す、図３と同様の図。
【図１４】本発明の第６実施形態を示す、部分切断斜視図。
【図１５】ウォームの先端部を、回転及び揺動変位を可能に支持する部分を示す断面図。
【図１６】ウォームの先端部を、回転及び揺動変位を可能に支持する部分を取り出して示す斜視図。
【図１７】ウォームの先端部を、回転及び揺動変位を可能に支持する部分を構成する各部材を分解した状態で示す斜視図。
【図１８】軸受ホルダと板ばねとを取り出して示す斜視図（Ａ）、及び正面図（Ｂ）。
【図１９】ウォームの先端部を、回転及び揺動変位を可能に支持する部分の組立方法を説明する為の斜視図（Ａ）、及び断面図（Ｂ）。
【図２０】電動モータを所定方向に回転駆動した場合に、ウォームホイールからウォーム軸に加わる噛み合い反力の方向を説明する為の略断面図（Ａ）と、（Ａ）のＸＸ−ＸＸ断面図（Ｂ）。
【図２１】電動モータを所定方向とは逆方向に回転駆動した場合に、ウォームホイールからウォーム軸に加わる噛み合い反力の方向を説明する為の略断面図（Ａ）と、（Ａ）のＸＸＩ−ＸＸＩ断面図（Ｂ）。
【図２２】電動モータを両方向に回転駆動した場合に、ウォームホイールからウォーム軸に加わる２方向の噛み合い反力の方向を示す、図２１の（Ｂ）と同様の図。
【図２３】本発明の第７実施形態を示す、図３と同様の図。
【図２４】従来構造のステアリング装置の１例を示す部分切断側面図。
【図２５】図２４のＸＸＶ−ＸＸＶ拡大断面図。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
尚、本実施形態の場合、捩りコイルばね３５のアーム部３８、３８が、１対の楔状片２４、２４のガイド部４３ａ、４３ａの基端面に押し付けられる力の反力により、捩りコイルばね３５のコイル部３６を係止した軸受ホルダ２２の係止ピン部３７が、ウォームホイール１３側に向けて押し付けられる。これにより、先端側の転がり軸受１８ｃを、軸受ホルダ２２を介して、ウォームホイール１３側に向けて弾性的に押圧（付勢）している。即ち、本実施形態の場合には、捩りコイルばね３５が付勢手段として機能する。尚、本実施形態の場合、噛合部の噛み合い抵抗が過度に大きくなる事がない様に、捩りコイルばねの弾力を調整している。好ましくは、捩りコイルばね３５が、先端側の転がり軸受１８ｃをウォームホイール１３側に向けて弾性的に押圧する弾力を、板ばね２３が、先端側の転がり軸受１８ｃを軸受抱持部２５の内周面に向けて押圧する弾力よりも小さくする。又、本実施形態の場合、ウォームホイール１３とウォーム歯１７との噛合部からウォーム１４に加わる噛み合い反力に基づく、ウォームホイール１３とウォーム１４との中心軸同士の距離の変化を、板ばね２３の弾性変形のみにより吸収して、捩りコイルばね３５が、噛み合い反力に基づいて１対の楔状片２４、２４に作用する分力ｆｒ、ｆｒによっては弾性変形しない様にしている。即ち、軸受ホルダ２２の外周面と１対の楔状片２４、２４の内周面との摺接部の接線方向（１対の楔状片２４、２４の内周面のうち、各分力ｆｒ、ｆｒが作用する位置の接線方向）と、この摺接部の径方向外方に於ける１対の楔状片２４、２４の外周面と保持凹部２１の内周面との摺接部（１対の楔状片２４、２４の外周面のうち、各分力ｆｒ、ｆｒが作用する位置の接線方向）の接線方向との成す角度（楔角度）θを十分小さく（例えば１０度以下に）して、各接線方向同士を互いに平行に近い状態としている。この為、１対の楔状片２４、２４に作用する分力ｆｒ、ｆｒのうちで、１対の楔状片２４、２４が互いの先端部同士が離れる方向に作用する円周方向の成分は十分小さくなる。従って、捩りコイルばね３５の弾力が板ばね２３の弾力よりも小さいにもかかわらず、捩りコイルばね３５が噛み合い反力に基づいて弾性変形する事はない。
【国際調査報告】
2017002393.tif 000028
2017002393.tif 000029