(57)【要約】【課題】複数のチャネルを用いた無線通信を実行している時に、それらチャネルの何れかの使用を一時的に回避する際に、継続して使用できるチャネルが複数ある場合が考慮されていないこと。【解決手段】接続を確立しているチャネルを、一時的に使用を中止するチャネルと、使用を継続できる使用可能チャネルとに分類する。使用可能チャネルが複数ある場合、複数の使用可能チャネルの中から１つ以上のチャネルを、接続を維持するチャネルとして選択する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続が確立されているチャネルを、一時的に使用を中止するチャネルと、使用を継続できる使用可能チャネルとに分類する分類部と、
前記使用可能チャネルが複数ある場合、前記複数の使用可能チャネルの中から１つ以上のチャネルを、接続を維持するチャネルとして選択する選択部と
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記選択部は、帯域幅が最大になるようにチャネルを選択する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記選択部は、実効スループットが最大になるようにチャネルを選択する
請求項１又は請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記選択部は、電波の干渉が最小になるようにチャネルを選択する
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記選択部は、通信のリンクレートが基準値未満の場合にチャネルを選択する
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記選択部は、キャリアセンスの結果、送信待機となる頻度が基準値以上の場合にチャネルを選択する
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記選択部は、前記無線通信装置が通信をしていない場合に、前記接続を確立しているチャネルにおける干渉信号強度が基準値以上のとき、チャネルを選択する
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記選択部は、通信相手となる他装置から要求されているスループットを満たすことができる選択の仕方が複数ある場合、前記通信に使用するチャネルを、より帯域幅が狭くなるように選択する
請求項１から請求項７の何れか一項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記選択部は、前記接続を確立しているチャネルの中に前記使用可能チャネルがない場合、接続を確立していないチャネルの中から、接続を確立するチャネルを選択する
請求項１から請求項８の何れか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
接続を確立しているチャネルを、一時的に使用を中止するチャネルと、使用を継続できる使用可能チャネルとに分類し、
前記使用可能チャネルが複数ある場合、前記複数の使用可能チャネルの中から１つ以上のチャネルを、接続を維持するチャネルとして選択する
無線通信用チャネル選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
隣接する２つのチャネルを使用する通信モードによる通信中に、一方のチャネルにおいてレーダ波が検出されると、レーダ波が検出されなかった他方のチャネルを単独で使用する通信モードに遷移する技術が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−００５８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記先行技術が有する課題は、複数のチャネルを用いた無線通信を実行している時に、それらチャネルの何れかの使用を一時的に回避する際に、継続して使用できるチャネルが複数ある場合が考慮されていないことである。この課題は、レーダ波の検出以外の理由によって、チャネルを変更する場合にも該当する。この他、装置の小型化や、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、先述した課題の少なくとも一部を解決するためのものであり、以下の形態として実現できる。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、無線通信装置が提供される。この無線通信装置は、接続が確立されているチャネルを、一時的に使用を中止するチャネルと、使用を継続できる使用可能チャネルとに分類する分類部と；前記使用可能チャネルが複数ある場合、前記複数の使用可能チャネルの中から１つ以上のチャネルを、接続を維持するチャネルとして選択する選択部と備える。この形態によれば、複数のチャネルを用いた無線通信を実行している時に、それらチャネルの何れかの使用を一時的に回避する際、継続して使用できるチャネルが複数ある場合に、継続して使用できるチャネルの中から、接続の確立を維持するチャネルを選択できる。
【０００７】
（２）上記形態において、前記選択部は、帯域幅が最大になるようにチャネルを選択する。この形態によれば、帯域幅が最大になるようにチャネルを選択するので、実効スループットを大きくしやすくなる。
【０００８】
（３）上記形態において、前記選択部は、実効スループットが最大になるようにチャネルを選択する。この形態によれば、実効スループットが最大になるようにチャネルを選択するので、大容量のデータを送受信しやすくなる。
【０００９】
（４）上記形態において、前記選択部は、電波の干渉が最小になるようにチャネルを選択する。この形態によれば、電波の干渉が最小になるようにチャネルを選択するので、無線通信が途絶しにくくなる。
【００１０】
（５）上記形態において、前記選択部は、通信のリンクレートが基準値未満の場合にチャネルを選択する。この形態によれば、リンクレートが基準値未満である状態を解消しやすくなる。
【００１１】
（６）上記形態において、前記選択部は、キャリアセンスの結果、送信待機となる頻度が基準値以上の場合にチャネルを選択する。この形態によれば、他装置による無線通信との干渉を緩和しやすくなる。
【００１２】
（７）上記形態において、前記選択部は、前記無線通信装置が通信をしていない場合に、前記接続を確立しているチャネルにおける干渉信号強度が基準値以上のとき、チャネルを選択する。この形態によれば、通信を開始した場合に、干渉を回避しやすくなる。  
【００１３】
（８）上記形態において、前記選択部は、通信相手となる他装置から要求されているスループットを満たすことができる選択の仕方が複数ある場合、前記通信に使用するチャネルを、より帯域幅が狭くなるように選択する。この形態によれば、必要以上に帯域を占有することを回避しやすくなる。
【００１４】
（９）上記形態において、前記選択部は、前記接続を確立しているチャネルの中に前記使用可能チャネルがない場合、接続を確立していないチャネルの中から、接続を確立するチャネルを選択する。この形態によれば、接続を確立しているチャネルの中で使用可能チャネルがない場合、接続を新たに確立するチャネルを選択できる。
【００１５】
先述した本発明の各形態の有する複数の構成要素はすべてが必須のものという訳ではなく、先述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更、削除、新たな他の構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、先述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、先述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部を先述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００１６】
例えば、本発明の一形態は、分類部と、選択部との２つの要素の内の一部または全部の要素を備えた装置として実現可能である。すなわち、この装置は、分類部を有していてもよく、有していなくてもよい。この装置は、選択部を有していてもよく、有していなくてもよい。分類部は、例えば、接続を確立しているチャネルを、一時的に使用を中止するチャネルと、使用を継続できる使用可能チャネルとに分類してもよい。選択部は、例えば、前記使用可能チャネルが複数ある場合、前記複数の使用可能チャネルの中から１つ以上のチャネルを、接続を維持するチャネルとして選択してもよい。こうした装置は、例えば無線通信装置として実現できるが、無線通信装置以外の他の装置としても実現可能である。このような形態によれば、装置の小型化や、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等の種々の課題の少なくとも１つを解決できる。先述した無線通信装置の各形態の技術的特徴の一部又は全部は、いずれもこの装置に適用できる。
【００１７】
本発明は、上記以外の種々の形態でも実現できる。例えば、無線通信方法、この方法を実現するためのプログラム、このプログラムを記憶した一時的でない記憶媒体等の形態で実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ネットワークシステムの概略構成図。
【図２】無線通信装置の内部構成を示すブロック図。
【図３】５ＧＨｚ帯のチャネルボンディングを説明する図。
【図４】チャネル制御処理を示すフローチャート。
【図５】チャネル変更トリガ検出処理を示すフローチャート。
【図６】候補チャネル決定処理を示すフローチャート。
【図７】チャネル選択処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、ネットワークシステム１０の概略構成を示す。ネットワークシステム１０は、無線通信装置１００と、３台のクライアント装置ＣＬ１、ＣＬ２、ＣＬ３とを備える。
【００２０】
無線通信装置１００は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮアクセスポイントであり、有線ケーブルを介してインターネットＩＮＴに接続されている。また、無線通信装置１００は、ＯＳＩ参照モデルにおける第３層のルータとしても機能し、クライアント装置ＣＬ１、ＣＬ２、ＣＬ３との間の無線通信および有線通信を中継する。
【００２１】
クライアント装置ＣＬ１は、ＩＥＥＥ８０２．３に準拠した有線通信インターフェイスを備えるパーソナルコンピュータである。クライアント装置ＣＬ２は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信インターフェイスを備えるパーソナルコンピュータである。クライアント装置ＣＬ３は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信インターフェイスを備えるスマートフォンである。図１に示す例では、クライアント装置ＣＬ１は無線通信装置１００と有線によって接続され、クライアント装置ＣＬ２、ＣＬ３は無線通信装置１００と無線によって接続されている。
【００２２】
図２は、無線通信装置１００の内部構成を示すブロック図である。図２は、本実施形態の説明に必要のない構成を示していない。無線通信装置１００は、無線通信部１１０と、有線通信部１２０と、ＣＰＵ１３０と、ＲＡＭ１４０と、フラッシュＲＯＭ１５０とを備える。これらは、バスを介して相互に接続されている。
【００２３】
無線通信部１１０は、通信部１１１（２．４ＧＨｚ用）と、通信部１１２（５ＧＨｚ用）と、ＦＦＴ部１１３と、アンテナ１６０とを備える。無線通信部１１０は、アンテナ１６０を介して受信した電波の復調およびデータの生成、並びに、アンテナを介して送信する電波の生成および変調を行う。無線通信部１１０は、ＭＩＭＯ(Multiple Input Multiple Output)が適用されている。
【００２４】
通信部１１１は、無線ＬＡＮの規格に準拠した２．４ＧＨｚ帯に属するチャネルを使用した通信を実行する。通信部１１２は、無線ＬＡＮの規格に準拠した５ＧＨｚ帯に属するチャネルを使用した無線通信を実行する。
【００２５】
ＦＦＴ部１１３は、ＦＦＴを利用して取得した信号を全サブキャリアの周波数帯に分割し、全サブキャリアの信号強度を同時に取得する。全サブキャリアとは、全チャネルそれぞれを構成するサブキャリア全てのことである。全チャネルとは、上記２．４ＧＨｚ帯で使用可能なチャネルと、上記５ＧＨｚ帯で使用可能なチャネルのことである。ＦＦＴ部１１３によって取得される信号強度は、Ｗ５３・Ｗ５６におけるレーダ波の検出と、各チャネルのＲＳＳＩの算出とに利用される。
【００２６】
有線通信部１２０は、受信した信号の波形を整える処理や、受信した信号からＭＡＣフレームを取り出す処理等を実行する。有線通信部１２０は、ＷＡＮ側インターフェイス１２１と、ＬＡＮ側インターフェイス１２２とを備える。ＷＡＮ側インターフェイス１２１は、インターネットＩＮＴ側の回線に接続される。ＬＡＮ側インターフェイス１２２は、クライアント装置ＣＬ１に接続される。
【００２７】
ＣＰＵ１３０は、チャネル制御処理（後述）を実行することによって、分類部１３１及び選択部１３３として機能する。チャネル制御処理を実現するためのプログラムは、フラッシュＲＯＭ１５０に格納されている。
【００２８】
図３は、５ＧＨｚ帯のチャネルボンディングを説明する図である。各チャネルの帯域幅は２０ＭＨｚである。本実施形態における無線通信装置１００は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ／ａｃにおいて規定されたチャネルボンディングを採用する。８つのチャネルをボンディングして帯域を１６０ＭＨｚにする場合、本実施形態においては、非連続のＨＴ８０同士を組み合わせる。
【００２９】
無線通信装置は、チャネルボンディングの規則に従って少なくとも１つのチャネルを選択し、クライアント装置との無線接続を確立する。無線接続を確立すると、クライアント装置との通信できる状態になる。
【００３０】
図４は、チャネル制御処理を示すフローチャートである。チャネル制御処理は、無線通信装置１００が少なくとも１つのクライアント装置との無線接続を確立している間、ＣＰＵ１３０によって繰り返し実行される。なお、ＣＰＵ１３０は、レーダ波検出を、何れかのクライアント装置と無線接続を確立しているか否かにかかわらず、無線通信装置１００の電源がオンであれば実行する。  
【００３１】
ＣＰＵ１３０は、チャネル制御処理を開始すると、チャネル変更トリガ検出処理（ステップＳ３００）、候補チャネル決定処理（ステップＳ４００）、チャネル変更処理（ステップＳ５００）をこの順に繰り返し実行する。  
【００３２】
図５は、チャネル変更トリガ検出処理を示すフローチャートである。初めにＣＰＵ１３０は、無線通信装置１００が無線通信を実行中であるかを判定する（ステップＳ３１０）。「無線通信を実行中である」とは、無線接続を確立するだけではなく、データの送受信をしている最中であることを意味する。逆に「無線通信を実行中ではない」とは、無線接続を確立しているものの、データの送受信をしていないことを意味する。
【００３３】
無線通信を実行中ではない場合（ステップＳ３１０、ＮＯ）、無線接続を確立しているチャネル（以下「現チャネル」という）のＲＳＳＩが基準値以上かを判定する（ステップＳ３２０）。ここでいうＲＳＳＩとは、他通信端末の送信電波やノイズなどを含めた現チャネルにおける受信強度のことである。現チャネルの数は、チャネルボンディングの実施状況に応じて、１，２，４，８の何れかになる。現チャネルの数が２以上の場合、一定時間内における現チャネル全体の平均値を上記「現チャネルのＲＳＳＩ」として採用してもよいし、一定時間内における現チャネル全体の最大値を上記「現チャネルのＲＳＳＩ」として採用してもよい。
【００３４】
上記のＲＳＳＩの基準値は、本実施形態においては、予め定められた固定値を採用する。これ以降も、チャネル制御処理の説明として、種々のパラメータについて基準値以上か否かを判定するステップが現れる。本実施形態においては、全ての基準値について、予め定められた固定値を採用する。
【００３５】
現チャネルのＲＳＳＩが基準値未満の場合（ステップＳ３２０、ＮＯ）、ステップＳ３１０に戻り、無線通信を開始するか、現チャネルのＲＳＳＩが基準値以上になるまで、ステップＳ３１０とステップＳ３２０とを繰り返し実行する。
【００３６】
現チャネルのＲＳＳＩが基準値以上の場合（ステップＳ３２０、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３０は、チャネル変更トリガ検出処理を終える。この後ＣＰＵ１３０は、候補チャネル決定処理とチャネル変更処理との実行によって、接続を確立するチャネルを、現チャネルから他のチャネルに変更する（以下、この変更を「チャネルを変更する」という）ことを試みる。現チャネルのＲＳＳＩが基準値以上の場合にチャネルを変更するのは、チャネルを変更せずに通信を開始すると、干渉によって実効スループットが低くなると予想されるからである。  
【００３７】
一方、無線通信装置１００が無線通信を実行中の場合（ステップＳ３１０、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３０は、現チャネルにおいてレーダ波を検出したかを判定する（ステップＳ３３０）。レーダ波の検出対象となるチャネルは、Ｗ５３又はＷ５６に属するチャネルである。Ｗ５２及び２．４ＧＨｚ帯に属するチャネルは、レーダ波との共用帯域ではないからである。なお、本実施形態のＣＰＵ１３０は、現チャネル以外のチャネルについてもＦＦＴ部１１３から信号強度の情報を取得するものの、レーダ波検出は現チャネルにて実行される。
【００３８】
現チャネルにおいてレーダ波を検出した場合（ステップＳ３３０、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３０は、レーダ波を回避するために、チャネル変更トリガ検出処理を終える。  
【００３９】
現チャネルにおいてレーダ波を検出していない場合（ステップＳ３３０、ＮＯ）、ＣＰＵ１３０は、現チャネルによるリンクレートが基準値以上かを判定する（ステップＳ３４０）。このリンクレートは、無線通信装置１００とクライアント装置とのリンク速度を意味する。現チャネルによるリンクレートが基準値未満の場合（ステップＳ３４０、ＮＯ）、ＣＰＵ１３０は、リンクレートを向上させるために、チャネル変更トリガ検出処理を終える。  
【００４０】
現チャネルによるリンクレートが基準値以上の場合（ステップＳ３４０、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３０は、キャリアセンスの結果、送信待機となる頻度が基準値以上かを判定する（ステップＳ３５０）。このキャリアセンスは、ＩＥＥＥ８０２．１１において規定されたものである。  
【００４１】
キャリアセンスの結果、送信待機となる頻度が基準値未満の場合（ステップＳ３５０、ＮＯ）、ＣＰＵ１３０は、ステップＳ３１０に戻り、チャネル変更トリガ検出処理を続行する。キャリアセンスの結果、送信待機となる頻度が基準値以上の場合（ステップＳ３５０、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３０は、干渉を緩和するために、チャネル変更トリガ検出処理を終える。
【００４２】
図６は、候補チャネル決定処理を示すフローチャートである。初めにＣＰＵ１３０の分類部１３１は、直近３０分にレーダ波を検出したチャネルを使用中止チャネルに分類する（ステップＳ４１０）。ＣＰＵ１３０は、ＦＦＴ部１１３を利用することによって、現チャネルを構成するチャネルの何れにおいてレーダ波が検出されたかを特定できる。ステップＳ４１０は、この特定に基づき実行される。従って、チャネルボンディングによって複数のチャネルの接続が確立されている場合にレーダ波を検出したときであっても、接続が確立されている全チャネルが「直近３０分にレーダ波を検出したチャネル」と常に分類される訳ではない。使用中止チャネルに決定されたチャネルは、チャネル選択処理において、移行先のチャネルの候補から除外される。
【００４３】
続いてＣＰＵ１３０の分類部１３１は、ＲＳＳＩが基準値以上のチャネルを使用中止チャネルに分類する（ステップＳ４２０）。次にＣＰＵ１３０は、使用可能チャネルの少なくとも１つが現チャネルに含まれるかを判定する（ステップＳ４３０）。
【００４４】
使用可能チャネルの少なくとも１つが現チャネルに含まれる場合（ステップＳ４３０、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３０は、使用可能チャネルのうち、現チャネルに含まれるチャネルを候補チャネルに決定する（ステップＳ４４０）。このように候補チャネルを決定するのは、ＣＡＣ(Channel Availability Check)を省略するためである。現チャネルであれば、ＣＡＣは実施済みと見なして差し支えないからである。  
【００４５】
現チャネルに使用可能チャネルが１つも含まれない場合（ステップＳ４３０、ＮＯ）、使用可能チャネルを候補チャネルに決定する（ステップＳ４５０）。  
【００４６】
図７は、チャネル選択処理を示すフローチャートである。初めにＣＰＵ１３０は、最大帯域幅となるチャネル群の選択の仕方が複数通りあるかを判定する（ステップＳ５１０）。チャネル群とは、１つのチャネルと、２以上のチャネルの集合との何れかを意味する。２以上のチャネルの組み合わせは、本実施形態においては、先述したチャネルボンディングの規則に従ったもののみが許可される。
【００４７】
ステップＳ５１０において選択され得るチャネルは、候補チャネル決定処理において決定された候補チャネルである。例えば、候補チャネルが３６ｃｈ〜６４ｃｈ、１００ｃｈ〜１２８ｃｈの場合（使用中止チャネルが１３２ｃｈ〜１４０ｃｈの場合）、最大帯域幅は１６０ＭＨｚであり、１６０ＭＨｚを実現する選択の仕方は６通りある。一方、候補チャネルが３６ｃｈ〜６０ｃｈの場合（使用中止チャネルが６４ｃｈ、１００ｃｈ〜１４０ｃｈの場合）、最大帯域幅は８０ＭＨｚであり、８０ＭＨｚを実現する選択の仕方は１通り（３６ｃｈ〜４８ｃｈの４チャネル）のみである。
【００４８】
最大帯域幅となるチャネル群の選択の仕方が１通りのみの場合（ステップＳ５１０、ＮＯ）、ＣＰＵ１３０の選択部１３３は、そのチャネル群を選択する（ステップＳ５２０）。  
【００４９】
最大帯域幅となるチャネル群の選択の仕方が複数通りある場合（ステップＳ５１０、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３０は、最大帯域幅となる各チャネル群の実効スループットが、互いに同程度かを判定する（ステップＳ５３０）。この判定は、各チャネル群の実効スループットの最大値と最小値との差が基準値未満か否かに基づく。
【００５０】
最大帯域幅となる各チャネル群の実効スループットが互いに同程度ではない場合（ステップＳ５３０、ＮＯ）、ＣＰＵ１３０の選択部１３３は、実効スループットが最大のチャネル群を選択する（ステップＳ５４０）。
【００５１】
最大帯域幅となる各チャネル群の実効スループットが互いに同程度である場合（ステップＳ５３０、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３０の選択部１３３は、一定時間内におけるＲＳＳＩの平均が最小のチャネル群を選択する（ステップＳ５５０）。  
【００５２】
ステップＳ５２０，５４０，５５０の何れかを実行した後、ＣＰＵ１３０は、帯域幅を狭くしても、実効スループットが要求スループットを達成できるかを判定する（ステップＳ５６０）。要求スループットとは、実行されている通信の種別（アプリケーション）に基づき要求されるスループットのことである。
【００５３】
帯域幅を狭くしても実効スループットが要求スループットを達成できる場合（ステップＳ５６０、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３０の選択部１３３は、要求スループットを達成できる範囲内で帯域幅をできるだけ狭くする（ステップＳ５７０）。
【００５４】
帯域幅を狭くすると実効スループットが要求スループットを達成できない場合（ステップＳ５６０、ＮＯ）、ＣＰＵ１３０は、ステップＳ５７０を実行しない。「帯域幅を狭くすると実効スループットが要求スループットを達成できない場合」というのは、帯域幅を狭くしなくても実効スループットが要求スループットを達成できない場合を含む。ステップＳ５２０，５４０，５５０の何れかにおいてチャネルが１つのみ選択された場合は、当然、ステップＳ５６０においてＮＯと判定される。
【００５５】
続いてＣＰＵ１３０は、選択したチャネル群に含まれるチャネルの少なくとも１つが、Ｗ５３又はＷ５６に属するかを判定する（ステップＳ５８０）。選択したチャネル群に含まれるチャネルの少なくとも１つが、Ｗ５３又はＷ５６に属する場合（ステップＳ５８０、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３０は、選択したチャネル群に含まれるチャネルの全てが、現チャネルに含まれていたかを判定する（ステップＳ５９０）。つまり、ＣＰＵ１３０は、候補チャネル決定処理におけるステップＳ４４０を実行したかを判定する。
【００５６】
選択したチャネル群に含まれるチャネルの少なくとも１つが、現チャネルに含まれていなかった場合（ステップＳ５９０、ＮＯ）、ＣＰＵ１３０は、選択したチャネル群を対象にＣＡＣを実施し（ステップＳ５９５）、チャネル選択処理を終える。この後、選択したチャネル群の接続が確立される。  
【００５７】
選択したチャネル群に含まれるチャネルの何れもが、Ｗ５３にもＷ５６にも属さないこと（ステップＳ５８０、ＮＯ）、及び選択したチャネル群に含まれるチャネルの何れもが、現チャネルに含まれていたこと（ステップＳ５９０、ＹＥＳ）の少なくとも一方が満たされる場合は、ＣＡＣは不要なので、ステップＳ５９５を実行せずにチャネル選択処理を終える。
【００５８】
以上に説明したチャネル制御処理は、５ＧＨｚ帯からチャネルを選択することを前提にしていた。しかし、５ＧＨｚ帯からチャネルを選択することが適当ではない場合も考えられる。この場合は、２．４ＧＨｚ帯からチャネルを選択する。５ＧＨｚ帯からチャネルを選択することが適当ではない場合とは、例えば、５ＧＨｚ帯に属する全チャネルにおいて３０分以内にレーダ波が検出された場合や、ＲＳＳＩが大きい場合などが挙げられる。
【００５９】
以上に説明した実施形態によれば、４つ又は８つ以上のチャネルをボンディングした場合に、現チャネルにおいてレーダ波を検出したとき、ＣＡＣを回避しつつ、変更後のチャネルとして、通信に有利な状態のチャネルを選択できる。さらに、レーダ波の検出以外の理由でチャネルを変更する場合にも、変更後のチャネルとして、通信に有利な状態のチャネルを選択できる。
【００６０】
本発明は、本明細書の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現できる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、先述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、先述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことができる。その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除できる。例えば、以下のものが例示される。
【００６１】
チャネルボンディングの方法及び／又はレーダ波に関する動作は、実施形態において説明した手法から変更してもよい。例えば、実施する時点における実施場所の法規に従った手法を採用してもよい。
チャネル変更トリガ検出処理において着目するパラメータを変更してもよい。例えば、レーダ波を検出した場合にのみ、チャネル変更トリガ検出処理を終えるようにしてもよい。
【００６２】
候補チャネルの決定の仕方を変更してもよい。例えば、３０分以内にレーダ波を検出したチャネル以外のチャネル全てを候補チャネルとしてもよい。
【００６３】
移行先のチャネル群を選択する手法を変更してもよい。実施形態においては、初めに帯域幅、次に実効スループット、その次にＲＳＳＩに基づき、チャネル群を選択するという手順を採用した。他の形態として、これらの順番を変更してもよいし、これらのパラメータの何れかに基づく選択をしなくてもよいし、他のパラメータ（例えばリンクレート）に基づく選択をしてもよい。
プライマリチャネルが変更されないようにチャネルを選択してもよい。プライマリチャネルを変更しない場合、再接続をせずに通信を続行してもよい。この再接続なしの通信には、ＩＥＥＥ802.11規格書(2012年)の20/40 Coexistence elementのプロトコルを利用してもよい。
【００６４】
判定ステップで用いられる基準値を変動させてもよい。例えば、ステップＳ３４０におけるリンクレートの基準値は、通信の種類に応じて変動させてもよい。例えば、大きいデータをダウンロードする場合は、基準値を高くしてもよい。大きいデータをダウンロードする場合とは、ストリーミングや、アプリケーションのダウンロード等が挙げられる。
【００６５】
実施形態においてソフトウェアで実現されている機能の一部をハードウェアで実現してもよい。実施形態においてハードウェアで実現されている機能の一部をソフトウェアで実現してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０…ネットワークシステム
１００…無線通信装置
１１０…無線通信部
１１１…通信部（２．４ＧＨｚ用）
１１２…通信部（５ＧＨｚ用）
１１３…ＦＦＴ部
１２０…有線通信部
１２１…ＷＡＮ側インターフェイス
１２２…ＬＡＮ側インターフェイス
１３０…ＣＰＵ
１３１…分類部
１３３…選択部
１４０…ＲＡＭ
１５０…フラッシュＲＯＭ
１６０…アンテナ
ＣＬ１…クライアント装置
ＣＬ２…クライアント装置
ＣＬ３…クライアント装置
ＩＮＴ…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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