(57)【要約】【課題】画像形成装置において環境検知手段の環境情報が使用できない場合であっても、他の画像形成装置の環境検知手段の環境情報に基づいて、画像形成装置の画像形成条件を設定できる画像形成システム及び画像形成装置を提供する。【解決手段】相互にネットワークで接続される複数の画像形成装置を備える画像形成システム１０００であって、一の画像形成装置が有する本体ＣＰＵ２０２は、環境検知装置２０４の環境情報を使用できない場合は、ネットワーク２０６を介して、他の画像形成装置が有する環境検知情報に基づいて、一の画像形成装置の画像形成条件を設定する画像形成システム１０００を構成した。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互にネットワークで接続される複数の画像形成装置を備える画像形成システムであって、
記録媒体に画像を形成する前記画像形成装置の各々は、
装置本体の内部の環境情報を検知する環境検知手段と、
前記環境検知手段が検知する環境情報に基づいて画像形成条件を制御する制御手段と、
を有し、
一の画像形成装置が有する前記制御手段は、前記環境検知手段の環境情報を使用できない場合は、前記ネットワークを介して、他の画像形成装置が有する前記環境情報に基づいて、前記一の画像形成装置の画像形成条件を設定することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記環境検知手段が検知する環境情報を記憶する記憶手段を有し、前記他の画像形成装置の前記環境検知手段が検知する環境情報と前記他の画像形成装置が有する前記記憶手段の環境情報から求められる当日の環境情報に関連する日に前記一の画像形成装置の前記記憶手段が記憶する環境情報に基づいて、前記一の画像形成装置の画像形成条件を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記画像形成装置は、前記装置本体の位置情報を保有する保有手段を有し、  前記制御手段は、前記位置情報から前記他の画像形成装置を選択し、選択された前記他の画像形成装置が有する前記環境情報に基づいて、前記一の画像形成装置の画像形成条件を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記一の画像形成装置の前記環境検知手段と前記他の画像形成装置の前記環境検知手段との間の前記環境情報の差分を予め求めておき、
前記一の画像形成装置の前記環境検知手段の検知する環境情報を使用できないときに、予め求められていた前記差分と前記他の画像形成装置の前記環境情報に基づいて、前記一の画像形成装置の画像形成条件を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記一の画像形成装置が設定する前記画像形成条件は、帯電手段に印加される帯電バイアス、現像剤担持体に印加される現像バイアス、転写手段に印加される転写バイアス、定着手段に印加される定着バイアス、定着手段の定着温調温度の少なくともひとつの設定値であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
装置本体の内部の環境情報を検知する環境検知手段と、
前記環境検知手段が検知する環境情報に基づいて画像形成条件を制御する制御手段と、
他の画像形成装置と少なくとも環境情報を通信する通信手段と、を備え、
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
前記制御手段は、前記環境検知手段の環境情報を使用できない場合は、前記通信手段を介して、他の画像形成装置が有する環境情報に基づいて、前記画像形成条件を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記環境検知手段が検知する環境情報を記憶する記憶手段を有し、前記他の画像形成装置の前記環境検知手段が検知する環境情報と前記他の画像形成装置が有する前記記憶手段の環境情報から求められる当日の環境情報に関連する日に前記記憶手段が記憶する環境情報に基づいて、画像形成条件を設定することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
装置本体の位置情報を保有する保有手段を有し  前記制御手段は、前記位置情報から前記他の画像形成装置を選択し、選択された前記他の画像形成装置が有する前記環境情報に基づいて、画像形成条件を設定することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記環境検知手段と前記他の画像形成装置の前記環境検知手段との間の前記環境情報の差分を予め求めておき、
前記環境検知手段の検知する環境情報を使用できないときに、予め求められていた前記差分と前記他の画像形成装置の前記環境情報に基づいて、画像形成条件を設定することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成条件は、帯電手段に印加される帯電バイアス、現像剤担持体に印加される現像バイアス、転写手段に印加される転写バイアス、定着手段に印加される定着バイアス、定着手段の定着温調温度の少なくともひとつの設定値であることを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置を複数有する画像形成システム及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機は、全世界で使用されるため、高温多湿、低温低湿など様々な環境下においても適切な画像を形成できなければならない。そのため、電子写真画像形成装置内に温度や湿度を検知できる環境検知センサを備えており、それらが検知した温度あるいは湿度の情報をもとに様々な条件を変更している。具体的には、気温３０℃、湿度８０％のような高温多湿環境下にて画像形成装置が使用される場合、紙のカールや再転写を防止するため、プリント中の定着温調温度を下げ、転写バイアスを下げるといった制御を行っている。また、気温１５℃、湿度１０％のような低温低湿環境下にて複写機が使用される場合、定着性の低下や転写抜けを防止するため、プリント中の定着温調温度を上げ、転写バイアスを上げるなどの制御を行っている。
【０００３】
よって、ひとたび装置内の温湿度を検知する環境検知センサが壊れるなどの不具合が生じた場合、使用環境に応じた適切な制御ができないため、定着不良や紙のカールによる搬送不良を引き起こすおそれが有る。定着動作時の過加熱により定着紙のカール量が大きくなると、紙の搬送中に機内に引っかかり通紙ジャムになった場合、ユーザが紙を強引に引っ張ると、装置内の部品を壊してしまうおそれも有る。こうした中で、特許文献１や特許文献２に開示されるような発明がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−００９２５０号公報
【特許文献２】特開平１０−１６１４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、特許文献１のように、環境検知センサの故障等の不具合を検知して、エラー表示を操作部等に表示する方法はよく知られているが、エラーがひとたび検出されてしまうと、サービスマンが来るまでは画像形成装置を使用することができず、ユーザビリティという観点においては非常に使いづらいものになってしまっていた。
【０００６】
また、特許文献２のように、温度検知センサが壊れた場合は、高温多湿、低温低湿の環境下それぞれにおける定着温調温度の平均値を取るという方法も考えられる。例えば、高温多湿環境においては定着温調温度１８０℃、低温低湿環境下においては定着温調温度を２１０℃に設定する定着装置においては、環境検知センサが故障した場合は、両者の平均をとって全環境下にて１９５℃の定着温調温度で通紙を行うことになる。しかし、こちらの方法では、高温多湿環境においても定着温調温度１９５℃で通紙されることになり、本来、高温多湿環境において設定されるべき定着温調温度の１８０℃とは、１５℃の乖離が存在する。高温多湿環境下にて水分を十分に含んでしまった紙においては、定着温調温度が１５℃上昇することによるカール量の増大が非常に大きく、大きなカールによるジャム等の弊害を発生するおそれがある。同様に、低温低湿環境下においても１９５℃で通紙されることになり、本来、低温低湿環境下において設定されるべき定着温調温度２１０℃とは１５℃の乖離が存在する。低温低湿環境下で十分に冷却された紙においては、定着温調温度が１５℃下がることによる加熱不足が深刻となり、定着不良による画像品質の低下や定着不良が発生した紙を搬送することで未定着トナーによる機内の汚れなどが発生するおそれがある。
【０００７】
さらに、よく知られた対策では、環境検知センサが故障した場合、すべて常温常湿環境における画像形成条件で通紙するといったことも考えられる。例えば、高温多湿環境下では定着温調温度を１８０℃、低温低湿環境下においては定着温調温度２１０℃、常温常湿環境下では定着温調温度が２００℃で設定される定着装置では、環境検知センサが故障した場合は全環境下にて定着温調温度２００℃で通紙されることになる。本来高温多湿環境において設定されるべき定着温調温度の１８０℃とは、２０℃の乖離が存在する。高温多湿環境下にて水分を十分に含んでしまった紙においては、定着温調温度が２０℃上昇することによるカール量の増大が非常に大きく、大きなカールによるジャム等の弊害を発生するおそれがある。同様に、低温低湿環境下においても２００℃で通紙されることになり、本来、低温低湿環境下において設定されるべき定着温調温度２１０℃とは１０℃の乖離が存在する。低温低湿環境下で十分に冷却された紙においては、定着温調温度が１０℃下がることにより加熱が不足となり、定着不良による画像品質の低下や定着不良が発生した紙を搬送することで未定着トナーによる機内の汚れなどが発生するおそれがある。
【０００８】
こうした事態を回避するために、画像形成装置の環境検知センサ（環境検知装置）に不具合が生じた場合であっても、使用環境に応じた画像形成条件を設定することができることが望ましい。
【０００９】
本発明は、画像形成装置において環境検知手段の環境情報が使用できない場合であっても、他の画像形成装置の環境検知手段の環境情報に基づいて、画像形成装置の画像形成条件を設定できる画像形成システム及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成システムは、相互にネットワークで接続される複数の画像形成装置を備える画像形成システムであって、記録媒体に画像を形成する前記画像形成装置の各々は、装置本体の内部の環境情報を検知する環境検知手段と、前記環境検知手段が検知する環境情報に基づいて画像形成条件を制御する制御手段と、を有し、一の画像形成装置が有する前記制御手段は、前記環境検知手段の環境情報を使用できない場合は、前記ネットワークを介して、他の画像形成装置が有する前記環境情報に基づいて、前記一の画像形成装置の画像形成条件を設定することを特徴とする。
【００１１】
本発明の画像形成装置は、装置本体の内部の環境情報を検知する環境検知手段と、前記環境検知手段が検知する環境情報に基づいて画像形成条件を制御する制御手段と、他の画像形成装置と少なくとも環境情報を通信する通信手段と、を備え、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、前記制御手段は、前記環境検知手段の環境情報を使用できない場合は、前記通信手段を介して、他の画像形成装置が有する環境情報に基づいて、前記画像形成条件を設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、画像形成装置において環境検知手段の環境情報が使用できない場合であっても、他の画像形成装置の環境検知手段の環境情報に基づいて、画像形成装置の画像形成条件を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】本体制御部のブロック図等である。
【図３】本体制御部の制御工程を示すフローチャートである。
【図４】実施例３に係る本体制御部の制御工程を示すフローチャートである。
【図５】複写機Ａが低温低湿環境で、複写機Ｂが高温高湿環境である場合の環境データの送受信の状況を示す模式図である。
【図６】４つの複写機Ａ〜Ｄがネットワークを介してクラウドサーバーに接続される状況を示す模式図である。
【図７】温湿度データの表である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、この発明を実施するための形態を実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。なお、図７中には、各種条件に基づく温湿度データが記載されている。以下の説明にあたって、この温湿度データを参照しつつ、各実施例の説明をする。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明の実施例に係る画像形成装置１００の構成を示す断面図である。画像形成装置１００は、装置本体１００Ａを有する。装置本体１００Ａの内部には、感光体ドラム１が配置される。感光体ドラム１の周囲には、帯電ローラ２、レーザスキャナ３、『現像剤担持体』である現像ローラ４ａを有する現像装置４、転写ローラ５、クリーニングブレード６ａを有するクリーニング装置６が配置される。画像形成システム１０００（図２参照）は、相互にネットワーク２０６（図２参照）で接続される複数の画像形成装置１００（図２中は複写機Ａ、Ｂと記載）で構成される。ここで、ネットワーク２０６は社内等の構内ネットワーク（LAN）あるいはインターネット等を介して外部と通信できる外部ネットワークを示す。
【００１６】
感光体ドラム１の表面は、帯電ローラ２によって一様に帯電され、レーザスキャナ３によって静電像が形成され、現像装置４によって現像剤で現像される。そして、感光体ドラム１の表面の現像剤像は、転写ローラ５によってシートＰに転写される。
【００１７】
また、装置本体１００Ａの下部には、シートＰが収納されるカセット７が配置される。カセット７の内部のシートＰは、搬送ローラ対３１、感光体ドラム１と転写ローラ５とのニップ部Ｎｔ、定着装置６０を通過して、排出される。『定着手段』である定着装置６０は、定着ローラ１２及び加圧ローラ１１を有する。定着ローラ１２の内部にはヒータ１２ａが配置される。
【００１８】
また、装置本体１００Ａの背面には、画像形成動作を制御する制御基板９（制御手段）と、帯電ローラ２や現像装置４等に高圧を印加する高圧基板１０と、が配置される。制御基板９は、本体ＣＰＵ等を有する本体制御部９ａと、定着制御部９ｂと、メモリ（記憶装置）９ｃと、を有する。本体制御部９ａは、画像形成動作等を実行する指令を出す部位である。定着制御部９ｂは、定着の温度制御等を実行する部位である。メモリ９ｃは、プログラム等が格納された部位である。
【００１９】
高圧基板１０は、帯電印加電源１０ａと、現像印加電源１０ｂと、転写印加電源１０ｃと、を有する。帯電印加電源１０ａは、直流電源と交流電源によって構成される。現像印加電源１０ｂは、直流電源と交流電源によって構成される。転写印加電源１０ｃは、正と負の各々の直流電源によって構成される。画像形成装置（プリンタ）の動作は、制御基板９の本体制御部９ａや定着制御部９ｂがメモリ（記憶装置）９ｃから必要なプログラムを読み出して、各種制御を実行する。
【００２０】
図２（ａ）は、『記録媒体』であるシートＰに画像を形成する画像形成装置１００の各々が有する本体制御部９ａのブロック図である。本体制御部９ａは、本体ＣＰＵ２０２、環境検知装置２０４（環境検知センサ）、異常検知装置２０５を有する。本体制御部９ａと接続されている『通信手段』である通信装置２０３は、ネットワーク２０６へ接続可能な装置である。『環境検知手段』である環境検知装置２０４は、装置本体１００Ａの内部の『環境情報』である温度及び湿度を検知する装置である。
【００２１】
『故障検知手段』である異常検知装置２０５は、環境検知装置２０４の故障を検知する装置である。『制御手段』である本体ＣＰＵ２０２は、環境検知装置２０４が検知する温度及び湿度、並びに、保有部２０２ａが保有する装置本体１００Ａの位置情報を、通信装置２０３、ネットワーク２０６を介して、別の画像形成装置１００と送受信する。『保有手段』である保有部２０２ａは、装置本体１００Ａの位置情報を保有するものである。保有部２０２ａが保有する位置情報は、本体設置時にサービスマンあるいはユーザが登録する、または画像形成装置１００の制御手段であるＣＰＵ等が内蔵されたGPSにより取得しても良い。『記憶手段』である記憶部２０２ｂは、装置本体１００Ａの内部の温度や湿度といった環境温度を記憶するものである。
【００２２】
本体制御部９ａは、ネットワーク２０６と接続される。このことから、本体ＣＰＵ２０２は、通信装置２０３を介してネットワーク２０６と接続可能となっている。本体ＣＰＵ２０２には、装置本体１００Ａの位置情報を保有する保有部２０２ａと記憶部２０２ｂが付属する。本体ＣＰＵ２０２は、装置本体１００Ａの内部機器の駆動を制御する。
【００２３】
図２（ａ）に示されるように、ネットワーク２０６から通信装置２０３を介して本体ＣＰＵ２０２にプリント命令が送られる。本体ＣＰＵ２０２は、環境検知装置２０４で検知された温度及び湿度のデータに基づいて、画像形成条件を決定する。例えば、本体ＣＰＵ２０２は、温度が３０℃、湿度が８０％であると環境検知装置２０４が検知すると、定着バイアスを−５００Ｖに、転写バイアスを２ｋＶに、定着温調温度を１８０℃にする等の画像形成条件を設定する。
【００２４】
ここで、本体ＣＰＵ２０２は、異常検知装置２０５が環境検知装置２０４の故障を検知した場合（環境検知装置２０４の環境情報を使用できない場合）には、ネットワーク２０６を介して、他の画像形成装置１００が有する位置情報から前記他の画像形成装置１００を選択する。本体ＣＰＵ２０２は、前記他の画像形成装置１００が有する環境情報に基づいて、画像形成条件を設定する。
【００２５】
なお、他の画像形成装置が複数有る場合には位置情報に基づいてどの画像形成装置の環境情報を選択するかを本体ＣＰＵ２０２が決定する。ここでは、最も距離的に近い画像形成装置１００の環境情報が優先的に選択されて用いられるが、必ずしもこの形態に限定されなくても良く、他の画像形成装置１００の位置情報が用いられるように設定されても良い。例えば、別の階に設置されている画像形成装置より距離が離れていても、エアコン等の空調機の動作により同一環境と考えられる、同一階に設置されている画像形成装置を優先的に選択しても良いし、あるいは環境検知装置２０４の故障が発生した画像形成装置１００と環境検知装置２０４が画像形成装置１００内の同一箇所に配置されている、同一機種や同一シリーズ機種の画像形成装置を優先的に選択しても良い。
【００２６】
ここでいう画像形成条件は、『帯電装置』である帯電ローラ２に印加される帯電バイアス、『転写装置』である転写ローラ５に印加される転写バイアス、現像装置４の現像ローラ４ａに印加される現像バイアス、定着装置８に印加される定着バイアス、定着装置８の定着温調温度等の画像形成時に設定する値（設定値）である。
【００２７】
図２（ｂ）は、第１画像形成装置（図中では複写機Ａ）と第２画像形成装置（図中では複写機Ｂ）との間で、環境検知装置２０４の情報が伝達される状況を示す模式図である。このように、複写機Ａや複写機Ｂのような複数の複写機を有するシステムを、以下で画像形成システム１０００という。図２（ｂ）に示されるように、複写機Ａと複写機Ｂとの間が常にＰｔｏＰで通信されている。この通信方式は、本実施例では有線ＬＡＮを用いることとするが、Ｗｉｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線方式など、他の通信手段でも良い。
【００２８】
環境検知装置２０４は、異常検知装置２０５によって異常がないか否かが検知されている。図２（ｃ）には、環境検知装置２０４の検知電圧と温度の換算値を示す。環境検知装置２０４は、温度によって抵抗値が変化するため、環境検知装置２０４にかける電圧値を読み取ると、環境の温度がわかる仕組みである。環境検知装置２０４の電気抵抗値は有限の値を示すため、０Ｖという検知値は通常起こりえず、環境検知装置２０４が断線したときのみ０Ｖという値になってしまう。そのため、このような検知値を得た場合に、環境検知装置２０４が故障と判断される。
【００２９】
表１（図７参照）は、１１月２１日（月）７時の複写機Ａと複写機Ｂの温湿度データを示す。複写機Ａと複写機Ｂとの間は、環境情報を交換可能となっており、例えば、表１に示される温度及び湿度のデータが互いに参照することができる。表１には、１１月２１日（月）７時の温湿度データの記録状況を示す。複写機Ａでは、温度が２０℃、湿度が４８％となっており、複写機Ｂでは、温度が２２℃、湿度が５１％となっている。
【００３０】
どの複写機（画像形成装置）と環境情報を交換可能とするかは、設置のとき、あるいはサービスマンやユーザが後から設定することができる。この設定を行っていれば画像形成装置の位置情報は不要で有るので、どの画像形成装置の環境情報を選択するか等の制御工程及び位置情報の記憶手段が不要となる。環境情報の交換を設定されたこれらの複写機は、環境情報に基づいて画像形成条件を変更する。例えば、他の画像形成装置の環境情報が室温３０℃、湿度８０％のときには、その環境情報から定着装置６０の定着温調温度を１８０℃、転写バイアスを２ｋＶにする。同様に他の画像形成装置の環境情報が室温１０℃、湿度１０％のときには、その環境情報から定着装置６０の定着温調温度を２００℃、転写バイアスを２．５ｋＶにする。
【００３１】
表２（図７参照）は、１１月２２日（火）１２時４５分の複写機Ａと複写機Ｂの温湿度データを示す。表２に示されるように、複写機Ａの環境検知装置２０４が故障した場合を想定する。
【００３２】
表３（図７参照）は、１１月２２日（火）１２時４５分に複写機Ａの環境検知装置２０４が故障した場合の複写機Ａの復元後の環境検知装置２０４の温湿度データを示す。表３に示されるように、複写機Ａは、複写機Ｂと相互通信し、複写機Ｂの温湿度データを読み取る。複写機Ａの画像形成装置１００の制御装置である本体ＣＰＵ２０２は、プリントあるいはコピー命令をユーザから受け取った際、環境検知装置２０４が故障していることを検知したならば、複写機Ｂの画像形成装置１００の環境検知装置２０４が検知した温度や湿度などの環境情報に基づいて、画像形成条件を設定する。また、複写機Ｂの電源が入っていない場合は、前日の同時刻の複写機Ａの環境情報に基づいて画像形成条件を設定する、あるいは、複写機Ｂの電源をオンにするようにユーザに通知するといった対応が考えられる。
【００３３】
この場合には、本体ＣＰＵ２０２は、複写機Ｂの環境情報より複写機Ａは高温多湿の環境下にあると認識し、定着装置６０の定着温調温度を１８０℃、転写バイアスを２ｋＶに設定して画像形成を行う。
【００３４】
図３は、本体ＣＰＵ２０２の制御工程を示すフローチャートである。図３に示されるように、本体ＣＰＵ２０２は、複写機Ａのコピーボタンがユーザに押されたことを検知する（この代わりに、ネットワークを介して複写機Ａにプリント命令がされている場合であっても良い）（Ｓ１）。本体ＣＰＵ２０２は、複写機Ａの環境検知装置２０４が正常に動作しているか否かを判断する（Ｓ２）。
【００３５】
本体ＣＰＵ２０２は、Ｓ２の判断の結果、ＹＥＳの場合（表１のように環境検知装置２０４が正常）には、複写機Ａの環境データに基づいて画像形成条件を算出し（Ｓ３）、通紙してコピーを開始する（Ｓ４）。
【００３６】
本体ＣＰＵ２０２は、Ｓ２の判断の結果、ＮＯの場合（表２のように環境検知装置２０４が故障）には、ネットワーク２０６を介して相互通信している複写機Ｂの温度及び湿度の環境データを複写機Ａの環境データとし（Ｓ５）、この環境データに基づいて画像形成条件を算出する（Ｓ６）。
【００３７】
このように、温湿度を検知する環境検知装置２０４に故障等の不具合が生じ環境情報を単独で使用できない場合でも、相互補完することにより、複写機能停止が防がれることによるユーザビリティの向上、あるいは、高温多湿環境であるのに通常の制御を行って通紙ジャムを多発させることに起因する故障の抑制が達成される。また、ここでは、転写バイアスと定着温調温度のみを環境に応じて変更しているが、帯電バイアス、現像バイアス等の画像形成に関する他の画像形成条件を変更しても良い。
【実施例２】
【００３８】
本実施例では、一の画像形成装置１００の本体ＣＰＵ２０２は、他の画像形成装置に対し、他の画像形成装置１００が有する記憶部２０２ｂ（図２参照）の環境情報から当日の環境情報と同一のデータあるいはそのデータに近いデータである過去の関連する日を入手し、入手した日の一の画像形成装置１００の記憶部２０２ｂが記憶する環境情報に基づいて、画像形成条件を設定する。
【００３９】
具体的には、複写機Ｂは当日の環境情報が温度が２２℃、湿度が５１％であった場合は、複写機Ｂの過去のデータよりこの温湿度に同等あるいはその値に近い日を選択し、その選択した日を複写機Ａに送信する。複写機Ａは入手した日の環境情報データを複写機Ａの記憶手段から読み出し、その環境情報に基づいて画像形成条件を設定する。当日の複写機Ａの環境条件と複写機Ｂの環境条件の関係が過去の複写機Ａの環境条件と複写機Ｂの環境条件の関係と同等と考えられるからである。
【実施例３】
【００４０】
図４は、実施例３に係る本体制御部９ａの本体ＣＰＵ２０２の制御工程を示すフローチャートである。図４の制御は、基本的には実施例１の場合と同様であるが、実施例３では、複写機Ａ、複写機Ｂの環境検知装置２０４が両方共に故障している場合、又は、複写機Ｂの電源がオフの場合に対応可能な制御をする。
【００４１】
図４に示されるように、本体ＣＰＵ２０２は、ユーザがコピーボタンを押したことを認識する（Ｓ１０１）。本体ＣＰＵ２０２は、複写機Ａの環境検知装置２０４が正常か否かを判断する（Ｓ２）。本体ＣＰＵ２０２は、Ｓ２の判断の結果、ＹＥＳの場合（正常と判断した場合）には、複写機Ａの環境データに基づいて、画像形成条件を算出し（Ｓ３）、コピーを開始する（Ｓ４）。本体ＣＰＵ２０２は、Ｓ２の判断の結果、ＮＯの場合（故障している場合）には、複写機ＢがＯＮになっているか否かを判断する（Ｓ１０２）。
【００４２】
本体ＣＰＵ２０２は、Ｓ１０２の判断の結果、ＹＥＳの場合（複写機Ｂの電源がオン）には、複写機Ｂの環境検知装置２０４が正常か否かを判断する（Ｓ１０３）。本体ＣＰＵ２０２は、Ｓ１０３の判断の結果、ＹＥＳの場合には、ネットワークを介して複写機Ｂの環境データを参照し（Ｓ５）、複写機Ｂの環境データに基づいて、画像形成条件を算出する（Ｓ６）。
【００４３】
本体ＣＰＵ２０２は、Ｓ１０２の判断の結果、ＮＯの場合（複写機Ｂの電源がオフである場合）には、複写機Ｂの電源をオンにするようにユーザに促す（Ｓ１０４）。また、本体ＣＰＵ２０２は、Ｓ１０３の判断の結果、ＮＯの場合（複写機Ｂの環境検知装置２０４も同時に故障の場合）には、アラートを出してユーザにコピーを続けるかを確認する（Ｓ１０５）。
【００４４】
本体ＣＰＵ２０２は、Ｓ１０５の工程の後に、ユーザがコピーＯＫの許可を受信したか否かを判断する（Ｓ１０６）。本体ＣＰＵ２０２は、Ｓ１０６の判断の結果、ＹＥＳの場合には、複写機Ａの環境データに常温常湿条件を導入する（Ｓ１０７）。本体ＣＰＵ２０２は、Ｓ１０６の判断の結果、ＮＯの場合には、サービスコールを行って、コピーを中止する（Ｓ１０８）。
【実施例４】
【００４５】
図５は、複写機Ａが低温低湿環境で、複写機Ｂが高温高湿環境である場合の環境データの送受信の状況を示す模式図である。図５に示されるように、直近の複写機が全く違う環境にある場合には、例えば、２台の複写機のうち、一方がエアコンが効いた部屋にあり、他方が通気性が悪く日当たりが良い南側の部屋にある場合を想定する。こうした場合には、双方の複写機では温度や湿度が大きく変わり、相手の環境データを使用すると、実際に使用される環境とは異なる温度や湿度を読み取ってしまう可能性がある。このような場合に対応するために、表４及び表５に示す動作をする。
【００４６】
表４（図７参照）は、１１月２１日（月）１２時の温湿度データである。表５（図７参照）は、１１月２２日（火）１２時４５分の温湿度データである。表４に示されるように、複写機Ａと複写機Ｂの温湿度差を記憶しておき、その記憶データを基に環境情報を補正するというやり方を行う。表４に示されるように、１１月２１日に、複写機Ａは常温常湿の環境下にあり、複写機Ｂは高温多湿の環境下にあるので、複写機Ａは複写機Ｂに対して、温度差が−１１℃、湿度差が−３７％である。
【００４７】
このように、本体ＣＰＵ２０２は、いずれか一の画像形成装置１００の環境検知装置２０４といずれか他の画像形成装置１００の環境検知装置２０４との間の温度及び湿度の差分を算出できる。
【００４８】
表５に示されるように、１１月２２日（火）１２時４５分に、複写機Ａの環境検知装置２０４が故障した場合には、複写機Ａと複写機Ｂの温湿度の差分が導出できないが、この場合には、できれば直近の温湿度データを使用する。すなわち、１１月２１日の翌日の１１月２２日に、複写機Ａの環境検知装置２０４が故障した場合（表５）には、複写機Ａと複写機Ｂの温度及び湿度の差分のもっとも新しいデータ（この例では１１月２１日）を参照する。そして、現在の複写機Ｂの温湿度データに、１１月２１日の温湿度データの差分を加算する。これらの補正が適用された結果が表６（図７参照）に示すものである。
【００４９】
このように、本体ＣＰＵ２０２は、環境検知装置２０４が故障し、いずれか他の画像形成装置１００では環境検知装置２０４が故障していない場合に、いずれか他の画像形成装置１００の環境検知装置２０４が検知する温度及び湿度に差分を加算した加算後の温度及び湿度に基づいて、画像形成条件を設定する。実施例１との違いは、複写機Ｂの温度と湿度のデータに補正を加えたことが違うのみで、動作のフローチャートとしては実施例１と同様のものを用いてよい。
【００５０】
実際に補正する値については、前日などの直近の環境データのみでなく、設置時から故障時まで実稼働中の複写機Ａと複写機Ｂの温湿度の差分を平均してもよい。たとえば、稼働一日目は複写機Ａと複写機Ｂの温度の差分が１０℃、稼働二日目は複写機Ａと複写機Ｂの温度の差分が１２℃だった場合、稼働三日目に故障した時は、一日目と二日目、１０℃と１２℃の平均値１１℃を差分として補正するといった具合である。また、時間帯に着目し、コピー開始命令が出された時間がたとえば１４時３０分だとすると、前日の同じ時間帯１４時の環境情報を参考に補正してもかまわない。
【実施例５】
【００５１】
図６は、４つの複写機Ａ〜Ｄがネットワークを介してクラウドサーバーに接続される状況を示す模式図である。実施例１〜実施例４の検知精度を更に上昇させるようにしている。図６に示されるように、複数の複写機がネットワークで相互通信可能になっており、かつ、それらの環境データを定期的に保存させる記憶媒体を設けている。
【００５２】
本実施例の場合、複写機Ａ〜Ｄの本体制御部の本体ＣＰＵは、一定の時刻ごと（たとえばＡＭ７：００、８：００、９：００等）に環境検知装置２０４の情報を図６中のクラウドサーバー５００へ送信する。『記憶手段』であるクラウドサーバー５００は、上記情報をサーバー内で一定の期間（たとえば１年）保持する。複写機Ａの環境検知装置２０４が故障した状態で、複写機Ａにプリント又はコピー命令が出されると、クラウドサーバー５００上に保存されたもっとも新しい時刻の他の複写機（たとえば複写機Ｂ）の情報を複写機Ａの本体ＣＰＵが受け取り、両者の差分を取った上で画像形成条件に反映させる。
【００５３】
差分をとる条件の一例を表７〜表９（図７参照）に示す。１１月２２日（火）に複写機Ａの環境検知装置２０４が故障し、コピーあるいはプリント命令が１２：４５に出された場合（表８）、もっとも近い日（１１月２１日（月））で、コピー命令が送られた時刻（この例の場合は１２：４５）と最も近い時刻（１３：００）のデータ（表７）を本体ＣＰＵが参照する。
【００５４】
この際、１１月２１日のデータでは複写機Ｂが最も温度、湿度共に複写機Ａに近いので、複写機Ａと複写機Ｂの１１月２１日１３：００の温湿度データの差分をとる。この場合、複写機Ａは複写機Ｂに比べて温度は５℃低く、湿度は１０％高くなっている。１１月２２日１２：４５（火）時点では、複写機Ｂの温度は２７℃、湿度は４４％なので、この値に前日の複写機Ａと複写機Ｂの差分（温度−５℃、湿度＋１０％）を加え、現在の複写機Ａのデータとして、温度２２℃、湿度５４％を適用する（表９）。このように、本実施例では環境検知装置を使用できない画像形成装置１００と他の画像形成装置１００の環境情報に関し、『記憶手段』である記憶部２０２ｂが記憶したデータの差分を求めて補正し、画像形成装置１００の画像形成条件を設定した。
【００５５】
実施例５では記憶する装置をクラウドサーバーとしているが、環境データの記憶ができる装置であれば、ＮＡＳやファイルサーバーなど、どのような装置でも構わない。
【００５６】
実施例の構成によれば、画像形成装置において環境検知装置２０４の環境情報が使用できない場合であっても、他の画像形成装置の環境検知装置２０４の環境情報に基づいて、画像形成装置の画像形成条件を設定することができる。
【００５７】
具体的には、複写機の環境検知装置２０４が故障した場合に、エラーの検知によるユーザビリティの低下、カールの増大による通紙ジャムやドラム巻き付きなど寿命に関わる現象、さらには、環境ごとに制御を変えている現象を抑制することができる。たとえば転写不良やトナーの載り量増加などによる画像弊害、定着不良による機内や記録紙の汚れなど、数多くの弊害を排除することができるうえ、エラーによる画像形成装置の使用停止によって複写機が使えなくなる回数が減少するため、ＭＴＢＦの向上にも寄与することができる。
【００５８】
以上、いくつかの実施例を記載したが、これらの形態に限るものではなく、画像形成条件を決めるための環境検知装置２０４を画像形成装置内のいずれかの位置に持ち、その情報を相互通信ができる形態であれば、どのようなものであってもかまわない。また、例えば、図６のように、クラウドサーバー５００が、各複写機Ａ〜Ｄの環境条件（温度と湿度）を記憶する構成としても良い。また、図２（ａ）のように、複写機Ａ〜Ｄ各々が有する本体ＣＰＵ２０２の記憶部２０２ｂが環境条件（温度と湿度）を記憶する構成として、なおかつ、複写機Ａ〜Ｄ同士で直接的に相互通信する構成としても良い。
【００５９】
また、環境検知装置２０４は温度湿度に限るものではなく、振動や粉じん、気圧など、画像形成条件に反映している環境データであればどのようなものでも構わない。また、電子写真装置に限らず、画像を形成するあらゆる装置において適用されることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６０】
１００Ａ    装置本体
２０２      本体ＣＰＵ（制御手段）
２０２ａ    保有部（保有手段）
２０３      通信装置（情報通信手段）
２０４      環境検知装置（環境検知手段）
２０５      異常検知装置（故障検知手段）
２０６      ネットワーク
５００      クラウドサーバー（記憶手段）
１０００    画像形成システム
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図３】
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