(57)【要約】      （修正有）【課題】地震発生時における媒体の盗難を抑制する。【解決手段】現金自動取扱装置は、地震に関する情報を取得する取得部と、現金自動取扱装置が設置されている閉空間内に存在する人の数を判定する判定部２１と、取得部が情報を取得した場合に、人の数に応じて媒体を排出するか否かを決定する決定部２２と、決定部２２が媒体を排出すると決定した場合に、媒体を排出する排出部とを備え、媒体の所有者以外の顧客が媒体を盗むおそれがある場合、および媒体の所有者も避難していると考えられる場合は媒体を排出しない。【選択図】図１
2014142691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金自動取扱装置であって、
地震に関する情報を取得する取得部と、
前記現金自動取扱装置が設置されている閉空間内に存在する人の数を判定する判定部と、
前記取得部が前記情報を取得した場合に、前記人の数に応じて媒体を排出するか否かを決定する決定部と、
前記決定部が前記媒体を排出すると決定した場合に、前記媒体を排出する排出部と
を備える、現金自動取扱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現金自動取扱装置であって、
前記決定部は、
前記判定部が前記人の数が１人であると判定した場合には、前記媒体を排出すると決定し、
前記判定部が前記人の数が１人以外であると判定した場合には、前記媒体を排出しないと決定する、
現金自動取扱装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の現金自動取扱装置であって、
前記判定部は、
前記閉空間内のうち、前記現金自動取扱装置の近傍に存在する人を検出する第１のセンサからの情報と、
前記閉空間内のうち、前記現金自動取扱装置の近傍以外に存在する人を検出する第２のセンサからの情報と
に基づいて、前記人の数を判定する、
現金自動取扱装置。
【請求項４】
請求項３に記載の現金自動取扱装置であって、
前記第１のセンサは、前記現金自動取扱装置に設けられた赤外線センサを含み、
前記第２のセンサは、前記閉空間内に設けられた焦電センサを含む、
現金自動取扱装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の現金自動取扱装置であって、
前記取得部は、前記閉空間内に設けられた他の現金自動取扱装置の近傍に存在する人を検出する第３のセンサからの情報を取得し、
前記判定部は、第１のセンサからの情報と、第２のセンサからの情報と、前記第３のセンサからの情報とに基づいて、前記人の数を判定する、
現金自動取扱装置。
【請求項６】
請求項５に記載の現金自動取扱装置であって、
前記第３のセンサは、前記他の現金自動取扱装置に設けられた赤外線センサを含む、
現金自動取扱装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の現金自動取扱装置であって、さらに、
前記判定部および前記決定部の機能を有効から無効に切り替える切替部を備える、
現金自動取扱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動取扱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現金自動取扱装置における地震対策としては、例えば、下記の特許文献１に記載された技術が知られている。この技術では、現金自動取扱装置は、地震予知情報（以下、地震警報ともいう。）を受信すると、取引処理を中止または中断するとともに、顧客のカードや通帳、紙幣などの媒体を装置内から排出して、顧客に返却する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０４９９２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、銀行等の店舗内に複数の顧客がいる場合には、地震発生時に装置内の媒体が排出（返却）されると、排出された媒体が所有者以外の他の顧客に盗まれるおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の現金自動取扱装置は、地震に関する情報を取得する取得部と、前記現金自動取扱装置が設置されている閉空間内に存在する人の数を判定する判定部と、前記取得部が前記情報を取得した場合に、前記人の数に応じて媒体を排出するか否かを決定する決定部と、前記決定部が前記媒体を排出すると決定した場合に、前記媒体を排出する排出部とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、閉空間内に存在する人の数に応じて、媒体を排出するか否かを決定するので、地震発生による混乱に乗じた媒体の盗難を防ぐことができる。上記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【０００７】
なお、本発明は、種々の形態で実現することも可能である。例えば、現金自動取扱装置の製造方法や現金自動取扱装置の制御方法、その制御方法を実現するコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した一時的でない記録媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態の概要を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態としてのＡＴＭの外観を示す説明図である。
【図３】ＡＴＭの内部構成を示す説明図である。
【図４】ＡＴＭの周囲における設備を示す説明図である。
【図５】地震警報を受信した場合におけるＡＴＭの処理を示すフローチャートである。
【図６】ＡＴＭの顧客操作パネルに表示される「再開画面」を示す説明図である。
【図７】ＡＴＭの顧客操作パネルに表示される「メニュー画面」の一例を示す説明図である。
【図８】媒体を返却する処理を示すフローチャートである。
【図９】「隠しボタン」を登録する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態を実施形態に基づいて以下の順序で説明する。
Ａ．実施形態：
Ａ１．概要：
Ａ２．ＡＴＭの構成
Ａ３．地震警報受信時の処理：
Ａ４．媒体の返却処理：
Ａ５．隠しボタンの登録処理：
Ｂ．変形例：
【００１０】
Ａ．実施形態：
Ａ１．概要：
図１は、本発明の一実施形態の概要を示す説明図である。この図１に示した例では、銀行の店舗内に、４台の現金自動取扱装置１００、２００、３００、４００と、焦電センサ５００とが設置されている。なお、以下では、現金自動取扱装置をＡＴＭ（Automated Teller Machine）とも呼ぶ。
【００１１】
ＡＴＭ１００は、主な構成要素として、顧客センサ１６と、制御部２０とを備えている。ＡＴＭ２００、３００、４００の構成は、ＡＴＭ１００と同じであるため、説明を省略する。
【００１２】
顧客センサ１６は、ＡＴＭの近傍に存在する顧客を検出する。例えば、ＡＴＭ１００の顧客センサ１６は、ＡＴＭ１００の前に立っている顧客Ｈ１を検出する。本実施形態では、顧客センサ１６として、赤外線反射型センサが用いられている。
【００１３】
焦電センサ５００は、ＡＴＭ１００、２００、３００、４００から離れた位置に存在する顧客を検出する。例えば、焦電センサ５００は、銀行の店舗の入り口付近における温度の変化を検出することによって、銀行の店舗内に入ってきた顧客Ｈ２を検出する。
【００１４】
各ＡＴＭの顧客センサ１６の検出情報および焦電センサ５００の検出情報は、各ＡＴＭの制御部２０に送信される。制御部２０は、判定部２１と、決定部２２とを備えている。
【００１５】
制御部２０の判定部２１は、各ＡＴＭの顧客センサ１６の検出情報および焦電センサ５００の検出情報に基づいて、店舗内に存在する顧客の数を判定する。具体的には、例えば、４台のＡＴＭのうち１台のＡＴＭの顧客センサ１６のみが顧客を検出し、かつ、焦電センサ５００が顧客を検出していない場合には、制御部２０の判定部２１は、店舗内の顧客は「１人のみ」であると判定する。一方、全てのＡＴＭの顧客センサ１６が顧客を検出せず、かつ、焦電センサ５００も顧客を検出していない場合には、制御部２０の判定部２１は、店舗内の顧客は「０人」であると判定する。そして、これら以外の検出状態の組合せの場合には、制御部２０の判定部２１は、店舗内の顧客は「複数人」であると判定する。
【００１６】
制御部２０の決定部２２は、地震警報を受信すると、店舗内の顧客の数の判定結果に基づいて、媒体を排出（返却）するか否かを決定する。具体的には、地震警報を受信し、かつ、制御部２０の判定部２１が店舗内の顧客が１人のみであると判定した場合には、制御部２０の決定部２２は、媒体を排出するように決定し、媒体を排出するようにＡＴＭ１００を制御する。この理由は、店舗内には、ＡＴＭ１００を利用している顧客１人しか存在しないため、媒体を返却しても、媒体が他の顧客によって盗まれる可能性は低いからである。
【００１７】
一方、地震警報を受信し、かつ、制御部２０の判定部２１が店舗内の顧客が複数人であると判定した場合には、制御部２０の決定部２２は、媒体を排出しないように決定し、媒体を排出せずに装置内部に格納するようにＡＴＭ１００を制御する。この理由は、媒体の所有者以外の顧客が、地震の混乱に乗じて、ＡＴＭ１００から排出された媒体を盗むおそれがあるからである。
【００１８】
また、地震警報を受信し、かつ、制御部２０の判定部２１が店舗内の顧客が０人であると判定した場合にも、制御部２０の決定部２２は、媒体を排出しないように決定し、媒体を排出せずに装置内部に格納するようにＡＴＭ１００を制御する。この理由は、媒体の所有者も、店舗外に避難していると考えられるからである。以下では、ＡＴＭ１００の構成及び動作の詳細について説明する。
【００１９】
Ａ２．ＡＴＭの構成：
図２は、本発明の一実施形態としてのＡＴＭ１００の外観を示す説明図である。ＡＴＭ１００は、通帳出入口１１と、カード出入口１２と、紙幣入出金口１３と、硬貨入出金口１４と、顧客操作パネル１５と、顧客センサ１６と、表示器１７とを備えている。
【００２０】
通帳出入口１１は、顧客によって挿入された通帳を受け入れ、また、取引終了後に通帳を顧客に返却（排出）するための口である。
【００２１】
カード出入口１２は、顧客によって挿入されたカードを受け入れ、また、取引終了後にカードを顧客に返却（排出）するための口である。カードには、磁気カードやＩＣカード等が含まれる。
【００２２】
紙幣入出金口１３は、顧客によって入金された紙幣を受け入れ、また、紙幣を顧客に出金するための口である。
【００２３】
硬貨入出金口１４は、顧客によって入金された硬貨を受け入れ、また、硬貨を顧客に出金するための口である。
【００２４】
顧客操作パネル１５は、取引画面を表示するとともに、顧客による取引内容の入力を受け付けるタッチパネルである。
【００２５】
顧客センサ１６は、ＡＴＭ１００の前に存在する顧客を検出する。本実施形態では、顧客センサ１６の検出可能な距離は、ＡＴＭ１００から１ｍ程度の短い距離である。したがって、顧客センサ１６は、「いらっしゃいませ」や「お忘れ物がございます」等の音声ガイダンスを出力する際の契機としても用いられる。上述したように、本実施形態では、顧客センサ１６として、検出距離の精度が高い赤外線反射型センサが用いられている。
【００２６】
表示器１７は、お取扱中、お取扱中止等の文言をランプで表示することによって、ＡＴＭ１００の稼動状態を顧客に対して知らせる。
【００２７】
図３はＡＴＭ１００の内部構成を示す説明図である。ＡＴＭ１００は、内部構成として、制御部２０（上述）と、インタフェース部３２と、顧客操作部３４と、顧客センサ信号受信部３６と、カード保持機構３８と、カード読取機構４０と、通帳出入機構４２と、紙幣入出金機構４４と、硬貨入出金機構４６と、装置電源４８と、バックアップ電池５０と、通信機構部５２と、焦電センサ信号受信部５４と、切替スイッチ５６とを備えている。
【００２８】
制御部２０は、ＣＰＵやメモリ等から構成されており、各ユニット、各機構を制御するとともに、上述した判定部２１及び決定部２２としても機能する。また、制御部２０は、ＡＴＭ１００に内臓されたスピーカに接続されており、ソフトウェアによって作成された音声データを出力する機能も有する。
【００２９】
インタフェース部３２は、制御部２０と上位装置８０とを電気的に接続し、両者の通信を司る。なお、上位装置８０は、複数のＡＴＭを統括するホストコンピュータである。
【００３０】
顧客操作部３４は、顧客操作パネル１５（図２）を含んでおり、液晶表示パネルと、タッチパネルと、操作案内用のスピーカとを備えている。顧客操作部３４は、顧客に示す情報を制御部２０から受信するとともに、受信した情報を液晶表示パネルに表示する。また、顧客操作部３４は、タッチパネルから入力される顧客の取引情報や、ボタンの押下などの情報を、制御部２０に送信する。
【００３１】
顧客センサ信号受信部３６は、顧客センサ１６からのセンサ情報を受信するとともに、受信したセンサ情報を制御部２０に対して送信する。センサ情報を受信した制御部２０は、「いらっしゃいませ」や「お忘れ物がございます」等の音声ガイダンスを行なうための音声データを出力する。
【００３２】
カード保持機構３８は、顧客によるカードの取り忘れなどによって、一定時間、カードが引き取られない場合に、ＡＴＭ１００の内部にカードを取り込んで保持する。
【００３３】
カード読取機構４０は、カード出入口１２の内部に設けられており、顧客によって挿入されたカード情報の読み取りを行なう。具体的には、カード読取機構４０は、カードの磁気ストライプメモリの情報や、エンボスの画像等を取得する。また、カード読取機構４０は、カード保持機構３８によってカードが保持された場合であって、必要がある場合には、カード情報に含まれる顧客の登録データを再度読み取る。
【００３４】
通帳出入機構４２は、通帳出入口１１の内部に設けられており、通帳に貼付された磁気情報の読み取りや、取引内容を通帳に印字する処理、印字された通帳を返却する処理等を行なう。
【００３５】
紙幣入出金機構４４は、紙幣入出金口１３の内部に設けられており、紙幣の搬送、鑑別、収納などを行う。具体的には、紙幣入出金機構４４は、紙幣入出金口１３から入金された紙幣を計数し、鑑別し、装置内部に備えられた収納庫に収納する。また、紙幣入出金機構４４は、顧客操作部３４によって入力された金額に応じた紙幣を収納庫から繰り出し、紙幣入出金口１３から出金する。
【００３６】
硬貨入出金機構４６は、硬貨入出金口１４の内部に設けられており、硬貨の入金処理および出金処理を行なう。具体的には、硬貨入出金機構４６は、硬貨入出金口１４から入金された硬貨を計数し、装置内部に備えられた収納庫に収納する。また、硬貨入出金機構４６は、顧客が出金する硬貨や、お釣として返却する硬貨を、収納庫から繰り出し、硬貨入出金口１４から出金する。
【００３７】
装置電源４８は、交流の商用電源７０を直流電源に変換し、装置内の各機構に電力を供給する。バックアップ電池５０は、商用電源７０が供給されなくなった場合に使用される緊急用の電源である。
【００３８】
通信機構部５２は、ＬＡＮ回線の分岐用のハブ９０を介して、地震警報発信元９２から発せられる地震警報を受信するとともに、同一店舗内に設置されている他のＡＴＭ２００、３００、４００との通信を行う。
【００３９】
焦電センサ信号受信部５４は、焦電センサ５００から送信されるセンサ信号を受信するとともに、受信したセンサ信号を、切替スイッチ５６を介して制御部２０に送信する。
【００４０】
切替スイッチ５６は、焦電センサ信号受信部５４と制御部２０との間に設けられており、焦電センサ５００からの信号を制御部２０に受信させるか否かを切り替えるためのスイッチである。本実施形態では、切替スイッチ５６がオフに設定されると、制御部２０は、焦電センサ５００からの信号を受信しなくなり、地震警報を受信しても、地震発生時専用のソフトウェア処理に移行しないように設定されている。
【００４１】
ＡＴＭ１００の管理者は、店舗の状況に応じて、切替スイッチ５６のオン、オフを選択する。例えば、ＡＴＭ１００の管理者は、ＡＴＭコーナーに接客係が常駐しているために犯罪発生率が低く、ＡＴＭ１００の処理を中断したくないと判断した場合には、切替スイッチ５６をオフに設定し、制御部２０を地震発生時専用のソフトウェア処理に移行させない。
【００４２】
焦電センサ５００は、温度変化を検出するセンサであり、焦電素子５０２と、センサ信号送信部５０４とを備えている。焦電素子５０２は、検出対象領域における温度の変化を検出すると、起電力を発生させる。センサ信号送信部５０４は、焦電素子５０２に発生した起電力に基づいたセンサ信号を、ＡＴＭ１００の焦電センサ信号受信部５４に送信する。本実施形態では、センサ信号送信部５０４は、センサ信号の送信に、赤外線を用いている。
【００４３】
焦電センサ５００は、電気的特性上、出力の調整を容易に行なうことのできる性質を有している。例えば、焦電センサ５００の出力を、約１ｍ以内の近距離における温度変化には反応しにくく、３ｍ以上離れた場所における温度変化には反応しやすくなるように調整することができる。具体的には、焦電センサ５００は、大型店舗では、ＡＴＭに向かって移動中の人物を、その人物の体温と店舗の室温との差によって検出することができる。また、焦電センサ５００は、店舗の入口とＡＴＭとの距離が短い小型店舗であっても、店舗の扉の開閉時に流れ込む外気による室温の変化を検出することによって、ＡＴＭから離れた位置に存在する人物を検出することができる。
【００４４】
本実施形態では、焦電センサ５００は、店舗内のうち、ＡＴＭ１００から離れた位置に設置されている。そして、焦電センサ５００は、ＡＴＭ１００の近傍に存在する顧客は検出せず、ＡＴＭ１００から離れた位置に存在する顧客（例えば、移動中の顧客など、ＡＴＭ１００を利用していない顧客）を検出できるように、検出範囲が調整されている。
【００４５】
図４は、ＡＴＭ１００の周囲における設備を示す説明図である。ＡＴＭ１００の内部は、上下二段の構造を有しており、上段に通帳とカードに関する機構部が配置されており、下段に紙幣と硬貨に関する機構部（金庫等を含む。）が配置されている。このため、ＡＴＭ１００の重心は、中央より下にあり、地震が発生した場合であっても、ＡＴＭ１００は、転倒しにくい。
【００４６】
さらに、本実施形態では、ＡＴＭ１００は、Ｌ字型の防護壁６００によって囲まれている。防護壁６００は、ＡＴＭ１００の底に配置された台座６０２と、ＡＴＭ１００の前部に略垂直に設けられた前部壁６０４とを備えている。本実施形態では、防護壁６００は、コンクリートによって形成されている。したがって、ＡＴＭ１００に対してアンカーによる固定が行なわれていない場合であっても、地震の揺れによるＡＴＭ１００の転倒および移動を抑制することができ、顧客の安全を確保することができる。このため、地震時における顧客の混乱を低減することができるとともに、混乱に乗じた犯罪の発生を抑制することができる。
【００４７】
また、ＡＴＭ１００の顧客操作パネル１５の下側には、手摺６０７が設けられている。ＡＴＭ１００を利用している顧客Ｈ３は、地震時に手摺６０７を掴むことによって、地震の揺れによる転倒を抑制することができる。
【００４８】
なお、この図４に示す例では、焦電センサ５００は、ＡＴＭ１００の背面側の壁の上部に設けられており、ＡＴＭ１００内の制御部２０と有線によって接続されている。この配置によって、焦電センサ５００は、ＡＴＭ１００から離れた位置にいる顧客Ｈ４を検出することができる。
【００４９】
Ａ３．地震警報受信時の処理：
図５は、地震警報を受信した場合におけるＡＴＭ１００の処理を示すフローチャートである。本実施形態では、店舗内に４台のＡＴＭが設置されており、ＡＴＭ１００の前に顧客が立った場合を例に挙げて説明する。
【００５０】
ステップＳ１００では、ＡＴＭ１００は、顧客センサ１６によってＡＴＭ１００の前に立った顧客を検出し、取引を開始する。ステップＳ１０２では、ＡＴＭ１００は、地震警報の有無を監視する。具体的には、ＡＴＭ１００は、ハブ９０と通信機構部５２とによって構成されるＬＡＮ回線を介して、地震警報発信元９２から地震警報を受信する。
【００５１】
地震警報を受信した場合には（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、ＡＴＭ１００は、カードや通帳、紙幣などの媒体の排出（返却）をする前か否かを判定し（ステップＳ１０４）、媒体の排出後である場合には（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、待機状態に移行する。
【００５２】
一方、地震警報を受信していない場合には（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、ＡＴＭ１００は、取引が完了したか否かを判定し（ステップＳ１０６）、取引が完了していれば待機状態に移行し、取引が完了していなければ、ステップＳ１０２における地震警報の有無の監視を継続する。
【００５３】
ステップＳ１０４において、媒体の排出（返却）の前である場合には、ＡＴＭ１００は、ハブ９０と通信機構部５２とによって構成されるＬＡＮ回線を介して他のＡＴＭ２００、３００、４００と交信し、他のＡＴＭ２００、３００、４００における顧客センサ１６の検出情報（すなわち、顧客の有無に関する情報）を取得する（ステップＳ１０８）。
【００５４】
他のＡＴＭ２００、３００、４００のうちの少なくとも１台において顧客センサ１６が反応している場合、すなわち、他のＡＴＭ２００、３００、４００のうちの少なくとも１台の前に顧客がいる場合には（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、ＡＴＭ１００は、媒体の排出は行なわずに、取引の中断連絡や、避難指示、犯罪抑止等の音声ガイダンスをスピーカから出力する（ステップＳ１１２）。具体的には、例えば、ＡＴＭ１００は、「地震警報が発令されました。盗難防止の為、取引を中断します。ＡＴＭの下の手摺につかまり、地震が治まるまで落ち着いてお待ちください。」「盗難防止の為、監視カメラによる確認の強化を図ります。」といった音声を出力する。
【００５５】
一方、ステップＳ１１０において、他のＡＴＭ２００、３００、４００のうちの全ての顧客センサ１６が反応していない場合には（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、ＡＴＭ１００は、焦電センサ５００の検出情報を取得する（ステップＳ１１４）。すなわち、ＡＴＭ１００は、ＡＴＭ２００、３００、４００の近傍以外における顧客の有無を確認する。
【００５６】
焦電センサ５００が反応していない場合には（ステップＳ１１４：Ｎｏ）、ＡＴＭ１００は、媒体を排出し（ステップＳ１１６）、待機状態に移行する。ＡＴＭ１００が媒体を排出する理由は、店舗内には、ＡＴＭ１００を利用している顧客以外の他の顧客が存在していないため、媒体を排出しても、地震時の混乱に乗じた盗難が発生する可能性が低いためである。
【００５７】
一方、焦電センサ５００が反応している場合には（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）、ＡＴＭ１００は、媒体の排出は行なわずに、取引の中断連絡や、避難指示、犯罪抑止等の音声ガイダンスをスピーカから出力する（ステップＳ１１２）。ステップＳ１１２において、媒体を排出せずに、音声ガイダンスを出力する理由は、ＡＴＭ１００を利用している顧客以外の他の顧客が店舗内に存在しているため、地震時の混乱に乗じた盗難の発生を抑制するためである。ステップＳ１１８では、ＡＴＭ１００は、顧客が取引を再開するための「再開画面」を表示する。
【００５８】
図６は、ＡＴＭ１００の顧客操作パネル１５に表示される「再開画面」を示す説明図である。この再開画面には、「再開ボタン」が表示されている。ＡＴＭ１００は、図５のステップＳ１２０において、「再開ボタン」が押下されたか否かを判定する。「再開ボタン」が所定時間内に押下された場合には（ステップＳ１２０：Ｙｅｓ）、ＡＴＭ１００は、「お取引を再開します。」といった取引再開を告げる音声ガイダンスを出力するとともに（ステップＳ１２２）、暗証番号入力画面等を表示して本人照会を行い（ステップＳ１２４）、通常の取引処理を行って取引処理を完了する（ステップＳ１２６）。一方、所定時間内に「再開ボタン」が押下されなかった場合には（ステップＳ１２０：Ｎｏ）、ＡＴＭ１００は、媒体を装置内に格納して（ステップＳ１２８）、待機状態に移行する。
【００５９】
Ａ４．媒体の返却処理：
以下では、顧客が避難してＡＴＭ１００に戻らず、図６のステップＳ１２０において「再開ボタン」が押下されずに、媒体がＡＴＭ１００に格納された場合における媒体の返却処理について説明する。
【００６０】
図７は、ＡＴＭ１００の顧客操作パネル１５に表示される「メニュー画面」の一例を示す説明図である。このメニュー画面には、通常の取引を開始するための項目に加え、「媒体返却ボタン」が表示されている。「媒体返却ボタン」は、媒体の取り忘れ時や、地震の発生時に、ＡＴＭ内に取り込まれた磁気カードなどの媒体を返却するために用いられる。また、このメニュー画面には、「隠しボタン」の座標の登録を行なうための「隠しボタン」が表示されている。「隠しボタン」の詳細については、後述する。
【００６１】
図８は、媒体を返却する処理を示すフローチャートである。ステップＳ２００では、ＡＴＭ１００は、顧客操作パネル１５に表示されているメニュー画面のうち、「媒体返却ボタン」が押下されたか否かを確認する。「媒体返却ボタン」が押下された場合には（ステップＳ２００：Ｙｅｓ）、ＡＴＭ１００は、本人照会画面を顧客操作パネル１５に表示する。本実施形態では、本人照会画面として、口座番号および暗証番号の入力を受け付けるための画面が表示され、顧客は、本人情報として、口座番号および暗証番号を入力する。
【００６２】
ステップＳ２０２では、ＡＴＭ１００は、入力された本人情報（口座番号および暗証番号）に一致するカードがＡＴＭ１００内に格納されているか否かを確認する。入力された本人情報に一致するカードがＡＴＭ１００内に格納されている場合には（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、ＡＴＭ１００は、カードを返却して（ステップＳ２０６）、処理を終了する。一方、入力された本人情報に一致するカードがＡＴＭ１００内に格納されていない場合には（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、ＡＴＭ１００は、「お手数ですが、窓口までお越しください。」といった音声ガイダンスを出力して（ステップＳ２０８）、処理を終了する。
【００６３】
Ａ５．隠しボタンの登録処理：
「隠しボタン」とは、タッチパネルの座標を利用したボタン表示のないボタンであり、顧客が固有の意味付けをしてあらかじめ登録したボタンである。例えば、本人情報の一つとして非常時における本人照会の場合等に、口座番号と、暗証番号と、「隠しボタン」との組み合わせによって、本人照会の精度を向上させることができる。
【００６４】
図９は、「隠しボタン」を登録する処理を示すフローチャートである。ステップＳ３００では、ＡＴＭ１００は、顧客操作パネル１５に表示されているメニュー画面（図７）のうち、「隠しボタン」が顧客によって押下されたか否かを確認する。「隠しボタン」が押下された場合には（ステップＳ３００：Ｙｅｓ）、ＡＴＭ１００は、本人照会画面を顧客操作パネル１５に表示することによって、カードの挿入と暗証番号の入力を顧客に促し、挿入されたカードと入力された暗証番号とを用いて本人照会を行なう（ステップＳ３０２）。
【００６５】
ステップＳ３０４では、顧客が顧客操作パネル１５をタッチして「隠しボタン」の座標を確定すると、ＡＴＭ１００は、インタフェース部３２を介して上位装置であるホストコンピュータに、「隠しボタン」の座標を登録する。例えば、図７に示す「ご」が表示された位置を顧客がタッチすると、「ご」が表示された位置の座標が、「隠しボタン」の座標として登録される。
【００６６】
次に、「隠しボタン」の使い方について説明する。例えば、「隠しボタン」を図８に示す媒体の返却処理に用いる場合には、ＡＴＭ１００は、ステップ２０２における口座番号、暗証番号の入力に続いて「隠しボタン」を押下するように音声または画面表示によって顧客を促すことにより、本人照会を行う。
【００６７】
近年では、夜間に稼働しているＡＴＭが増えている。しかし、夜間では、金融機関の窓口は開いていない場合が多く、また、電話対応によるサービスも繋がりにくい場合がある。そこで、本実施形態の「隠しボタン」を用いることによって、窓口まで出向かずにＡＴＭで利用できるメニューを増やせば、ＡＴＭの利便性を向上させることができる。
【００６８】
また、「隠しボタン」は、複数登録してもよい。例えば、警備会社や警察への通報用の「隠しボタン」を登録し、通報用の「隠しボタン」が押下されたら、ＡＴＭは即座に警備会社や警察に通報するという処理を行なってもよい。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態では、閉空間内に存在する人の数に応じて、媒体を排出するか否かを決定するので、地震による混乱によって通帳等の媒体が正規の所有者に渡らないことがあるといった問題を解決することができる。特に、本実施形態では、閉空間内に存在する人の数が１人以外である場合には、媒体を排出しないので、媒体の盗難を抑制することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、赤外線センサと焦電センサとが用いられているので、簡易な構成によって、現金自動取扱装置が設置されている閉空間内に存在する人の数を判定することができる。
【００７１】
Ｂ．変形例：
なお、この発明は上記の実施形態や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００７２】
・変形例１：
上記実施形態の図５のステップＳ１２０に示す処理において、取引の中断後の再開の契機は、再開ボタンの押下による利用者の選択に委ねられており、ＡＴＭ１００は、再開後の取引の途中で地震警報が一旦解除され、地震警報が再度発令された場合であっても、取引が完了するまで処理を実行する。しかし、ＡＴＭ１００は、取引再開後も地震警報の発令及び解除を契機として中断、再開を行う処理を実行してもよい。また、ＡＴＭ１００は、紙幣や硬貨の計数処理や数量確認など、取引完了までに要する処理時間に応じて、利用者の選択を契機とするか、地震警報を契機とするかを決定してもよい。
【００７３】
・変形例２：
上記実施形態の図８のステップＳ２０２に示す処理では、カード無しでの本人照会において、口座番号が用いられている。しかし、図８のステップＳ２０２に示す本人照会では、同一金融機関において開設された別の口座のカードが用いられてもよく、また、指や掌の静脈情報など、通常の本人照会に用いられている手段が用いられてもよい。
【００７４】
・変形例３：
上記実施形態では、銀行の店舗内に設置されたＡＴＭを例に挙げて説明したが、本発明のＡＴＭは、銀行以外の他の金融機関や、コンビニエンスストア等の任意の店舗内に設置されてもよい。また、店舗内に設置されるＡＴＭの数は、４台以外の複数であってもよく、１台であってもよい。また、店舗の出入口付近に赤外線反射型センサと、焦電センサとが設けられてもよく、制御部２０の判定部２１は、店舗の出入口付近に設けられた赤外線反射型センサからの情報と、店舗の出入口付近に設けられた焦電センサからの情報とに基づいて、入店者と退店者の人数をカウントすることによって、店舗内に存在する顧客の数を判定してもよい。
【００７５】
・変形例４：
上記実施形態では、ＡＴＭ１００は、地震警報を受信した場合に、図５に示す処理を実行する。しかし、ＡＴＭ１００は、地震の揺れを検知した場合に、図５に示す処理を実行してもよい。また、ＡＴＭ１００は、図５に示す処理を実行するか否かを、地震の震度が所定以上であるか否かによって決定してもよい。
【００７６】
・変形例５：
上記実施形態においてソフトウェアで実現されている機能の一部をハードウェアで実現してもよく、あるいは、ハードウェアで実現されている機能の一部をソフトウェアで実現してもよい。
【００７７】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１１…通帳出入口
１２…カード出入口
１３…紙幣入出金口
１４…硬貨入出金口
１５…顧客操作パネル
１６…顧客センサ
１７…表示器
２０…制御部
２１…判定部
２２…決定部
３２…インタフェース部
３４…顧客操作部
３６…顧客センサ信号受信部
３８…カード保持機構
４０…カード読取機構
４２…通帳出入機構
４４…紙幣入出金機構
４６…硬貨入出金機構
４８…装置電源
５０…バックアップ電池
５２…通信機構部
５４…焦電センサ信号受信部
５６…切替スイッチ
７０…商用電源
８０…上位装置
９０…ハブ
９２…地震警報発信元
１００〜４００…ＡＴＭ
５００…焦電センサ
５０２…焦電素子
５０４…センサ信号送信部
６００…防護壁
６０２…台座
６０４…前部壁
６０７…手摺
Ｈ１〜Ｈ４…顧客
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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