(57)【要約】【課題】扉部材を開いたときにハウジング内に収容される被収容物の落下を抑制できる収容装置を提供する。【解決手段】収容装置５１は、ハウジング５２と、支持構造１００とを備えている。ハウジング５２は、内側に部品９１を収容可能な収容部５０ａが設けられるとともに収容部５０ａに連通する開口５５を有するハウジング本体５３と、開口５５を覆う扉部材６０とを備える。支持構造１００は、扉部材６０を、当該扉部材６０の下端部を通り上下方向Ｖに対して交差する方向に延びる回転中心回りに回転可能に支持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に被収容物を収容可能な収容部が設けられるとともに前記収容部に連通する開口を有するハウジング本体と、前記開口を覆う扉部材とを備えるハウジングと、
前記扉部材を、当該扉部材の下端部を通り上下方向に対して交差する方向に延びる回転中心回りに回転可能に支持する支持構造と
を具備することを特徴とする収容装置。
【請求項２】
前記回転中心は、前記開口の下端縁よりも下に位置する
ことを特徴とする請求項１に記載の収容装置。
【請求項３】
前記扉部材の下端部と前記ハウジングと間の隙間の少なくとも一部を覆う覆い部材を具備する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の収容装置。
【請求項４】
前記扉部材は、第１の支持部を具備し、
前記ハウジング本体は、前記回転中心の延びる方向に前記第１の支持部と対向する第２の支持部を具備し、
前記支持構造は、前記第１，２の支持壁部と、前記第１，２の支持壁部を貫通して前記扉部材と前記ハウジング本体とのうち一方に固定される軸部材と、前記扉部材と前記ハウジング本体とのうち他方に固定されて前記軸部材を回転可能に収容する軸収容部材とを具備する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の収容装置。
【請求項５】
前記軸部材と前記軸収容部材との嵌め合いが締まり嵌めとなる
ことを特徴とする請求項４に記載の収容装置
【請求項６】
前記軸収容部材において前記扉部材の開閉の際に前記ハウジング本体に対向する対向部は、前記扉部材が前記開口を覆う全閉位置から所定開き位置まで開く間は前記ハウジング本体側に接触せず、前記所定開き位置から前記開口を開く全開位置まで前記ハウジング本体側に接触する
ことを特徴とする請求項５に記載の収容装置。
【請求項７】
前記対向部は、前記回転中心を中心とする曲率が不定であって前記回転中心から外面までの距離が前記回転中心に回りに進むにつれて大きくなる
ことを特徴とする請求項６に記載の収容装置。
【請求項８】
前記扉部材の内面に設けられて、前記ハウジング内に収容されるケーブルを押さえる押さえ部材を具備する
ことを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えば電子部品などの被収容物を収容する収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポンプと、圧力タンクと、制御盤とが一体に設けられたポンプユニットがある。この制御盤は、開閉可能な扉部材を備えるハウジングと、ハウジング内に収容される制御装置などを備えている。具体的には、ハウジングは、制御装置を収容するとともに当該制御装置を操作する際の作業者のアクセス用の開口を有するハウジング本体と、この開口を開閉可能に覆う扉部材とを備えている。扉部材は、横向きに開閉される構造である（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
上記のように、扉部材が横向きに開閉される構造であると、ハウジング本体内の各種部品を交換する場合に開口から部品が落下することが想定される。さらに、扉部材には、制御装置を構成する部品の一部が取り付けられる場合がある。扉部材に部品が取り付けられる場合、扉部材が横向きに開閉される構造であると、扉部材を開いて当該部品を交換する際に、部品が落下することが想定される。部品が落下することは好ましくない。
【０００４】
一方、扉部材をハウジング本体に対して引き出す構造を有するハウジングが提案されている。この種のハウジング構造では、扉部材と一体に引き出される引き出し部を有している。引き出し部には、ハウジング内に収容される制御装置などが固定されている。このため、制御装置を操作するべく扉部材を前側に引き出すと、扉部材とともに制御装置など収容される収容物も一緒に引き出される。このように扉部材を前側に引き出す構造であると、部品などが落下することを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３０９２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、制御装置など収容される収容物を扉部材とともに引き出す構造であると、引き出し部と、引き出し部を支持する部分との間の摩擦により、引き出し作業、つまり開閉作業が困難になることが想定される。制御装置が大きくなると、引き出し作業は一層困難になる。
【０００７】
このため、本発明は、扉部材を開いたときにハウジング内に収容される被収容物の落下を抑制できるとともに、扉部材の開閉作業を容易に行うことができる収容装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、内側に被収容物を収容可能な収容部が設けられるとともに前記収容部に連通する開口を有するハウジング本体と、前記開口を覆う扉部材とを備えるハウジングと、前記扉部材を、当該扉部材の下端部を通り上下方向に対して交差する方向に延びる回転中心回りに回転可能に支持する支持構造とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、扉部材を開いたときにハウジング内に収容される被収容物の落下を抑制できる収容装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る収容装置が用いられるポンプユニットを示す正面図。
【図２】同ポンプユニットを示す平面図。
【図３】図１中に示される範囲Ｆ３を拡大するとともに、同ポンプユニットの制御盤の扉部材が全開位置まで開いた状態を示す側面図。
【図４】同ポンプユニットの制御盤を、図３中に示される方向Ｆ４に沿って見た状態を正面図。
【図５】図２に示されるＦ５−Ｆ５線に沿って示す同ポンプユニットの制御盤のハウジングの断面図。
【図６】同ポンプユニットのリベットを示す平面図。
【図７】同リベットを示す側面図。
【図８】同リベットを、図７とは異なる方向から見た状態を示す側面図。
【図９】図５に示すＦ９−Ｆ９線に沿って示す同ハウジングの断面図。
【図１０】同ポンプユニットのブッシュを示す正面図。
【図１１】同ブッシュを示す平面図。
【図１２】図１１に示すＦ１２−Ｆ１２線に沿って示す同ブッシュの断面図。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る収容装置が用いられるポンプユニットのリベットを示す側面図。
【図１４】同ポンプユニットのブッシュを示す平面図。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る収容装置が用いられるポンプユニットの制御盤の扉部材が全閉位置にあるときの、ブッシュと開き動作停止用接触部とを示す概略図。
【図１６】同扉部材が所定の開き位置まで開いた状態を示す概略図。
【図１７】同扉部材が全開位置まで開いた状態を示す概略図。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る収容装置が用いられるポンプユニットの制御盤の扉部材が全開位置まで開いた状態を示す平面図。
【図１９】同扉部材が全閉位置にあるときのケーブルとケーブル押さえ部材とを示す側面図。
【図２０】同扉部材が全開位置まで開いたときの同ケーブルと同ケーブル押さえ部材とを示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の第１の実施形態に係る収容装置を、図１〜１２を用いて説明する。図１は、本実施形態の収容装置が用いられるポンプユニット１０を示す正面図である。図１に示すように、ポンプユニット１０は、ベース２０と、ベース２０上に設置されるポンプ部３０と、ベース２０上に設置される支持台４０と、支持台４０上に設置される制御盤５０とを備えている。
【００１２】
ポンプ部３０は、ベース２０上に配置されたポンプ３１と、ポンプ３１を駆動するモータ３４と、ポンプ３１の吐出側を合流させる吐出配管３２と、吐出配管３２に接続された圧力タンク３３とを備えている。
【００１３】
図２は、ポンプユニット１０を示す平面図である。図２に示すように、モータ３４は、例えば電動モータであり、後述される制御装置９０によって動作が制御される。ポンプ３１は、内部に羽根車を備えている。モータ３４は、その回転軸部がポンプ３１の羽根車に連結されており、羽根車を回転する。羽根車が回転することによって、ポンプ３１が駆動する。本実施形態では、一例として、ポンプ３１とモータ３４との組み合わせが、２つ用いられている。
【００１４】
制御盤５０は、収容装置５１と、収容装置５１内に収容される制御装置９０とを備えている。制御装置９０は、複数の電子部品などの部品９１を備えている。収容装置５１は、支持台４０上に固定されている。収容装置５１は、ハウジング本体５３と扉部材６０とを備えるハウジング５２と、ハウジング本体５３に扉部材６０を支持する支持構造１００とを備えている。
【００１５】
ハウジング本体５３は、外観形状が略直方体形状であり、前面に開口５５が形成されている。具体的には、ハウジング本体５３は、底壁部５６と、底壁部５６の後端から立ち上がる後壁部５７と、底壁部５６の両側縁のそれぞれから立ち上がる側壁部５８と、後壁部５７の上端と両側壁部５８の上端とに連結される上壁部５９とを備えている。開口５５は、底壁部５６の前端と、両側壁部５８の前端と、上壁部５９の前端とによって形成されている。ハウジング本体５３の内部には、制御装置９０を収容可能な収容部５０ａが形成されている。収容部５０ａは、開口５５を通して外側に連通している。
【００１６】
図３は、図１中に示される範囲Ｆ３を拡大するとともに、扉部材６０が全開位置Ｐ１まで開いた状態を示している。なお、図２は、扉部材６０が全開位置Ｐ１まで開いた状態を示している。
【００１７】
図３は、支持台４０と制御盤５０とを示す側面図である。なお、全開位置Ｐ１とは、扉部材６０が最後まで開いた状態である。図４は、制御盤５０を、図３中に示される方向Ｆ４に沿って見た状態を正面図である。図３，４に示すように、扉部材６０は、全閉位置Ｐ２（図１に示す）にあるときに開口５５と対向する主壁部６１と、主壁部６１の両側縁の各々から立ち上がる側壁部６２とを備えている。主壁部６１の内面６１ａに、部品９１が固定されている。
【００１８】
支持構造１００は、ハウジング本体５３の両側壁部５８の前端部に設けられる支持壁部５４と、扉部材６０の両側壁部６２と、リベット７０と、ブッシュ８０とを備えている。
【００１９】
図５は、図２に示されるＦ５−Ｆ５線に沿って示すハウジング５２の断面図である。図５は、扉部材６０が開口５５を閉じている全閉位置Ｐ２にある状態において、ハウジング本体５３の一方の側壁部５８の前端部の下端部と、扉部材６０とを、後述する扉部材６０の開閉の際の回転中心の延びる方向に沿って切断した状態を示している。さらに、図５は、ハウジング本体５３から扉部材６０に向って見た状態を示しており、それゆえ、扉部材６０の主壁部６１の内面６１ａを示している。
【００２０】
図５に示すように、支持壁部５４は、ハウジング本体５３の両側壁部５８の前端部の下端部に設けられている。支持壁部５４は、前斜め下に向って延びており、底壁部５６の下面５６ａより下方に突出している。図５に示されていない他方の側壁部５８に形成される支持壁部５４も同様の構造である。
【００２１】
図３，４に示すように、扉部材６０は、下端部６５が両支持壁部５４間に収容されている。なお、扉部材６０の下端部６５とは、扉部材６０が全閉位置Ｐ２にあるときに下端に位置する部分である。扉部材６０の両側壁部６２の下端部には、内側に一段下がった凹み部６３が形成されている。具体的には、一方の凹み部６３は、当該凹み部６３が形成される側壁部６２の外面に対して、反対の側壁部６２に向って凹んでいる。他方の凹み部６３は、当該凹み部６３が形成される側壁部６２の外面に対して、反対側の側壁部６２に向って凹んでいる。
【００２２】
図５に示すように、ハウジング本体５３の一方の側壁部５８の支持壁部５４は、扉部材６０の一方の側壁６２の凹み部６３に重なっている。ハウジング本体５３の他方の側壁部５８の支持壁部５４は、扉部材６０の他方の側壁部６２の凹み部６３に重なっている。
【００２３】
凹み部６３は、支持壁部５４の外面５４ａと、扉部材６０の側壁部６２の外面６２ａとが面一になるよう凹んでいる。言い換えると、凹み部６３深さは、支持壁部５４の厚みと同じである。凹み部６３は、扉部材６０が全閉位置Ｐ２と全開位置Ｐ１との間で開閉する際に、凹み部６３とそれ以外の部位とを仕切る縁部６４が支持壁部５４に接触することによって扉部材６０の開閉を阻害することがない大きさを有している。
【００２４】
リベット７０は、支持壁部５４と、扉部材６０の側壁部６２の下端部６５とを貫通している。具体的には、支持壁部５４には、第１の貫通孔５４ｂが形成されている。扉部材６０の側壁部６２の下端部６５には、第２の貫通孔６６が形成されている。リベット７０は、第１，２の貫通孔５４ｂ，６６を貫通する。リベット７０は、ハウジング本体５３に対して扉部材６０が開閉する際の回転を支持する軸部材として機能する。
【００２５】
図６は、リベット７０を示す平面図である。図７は、リベット７０を示す側面図である。図８は、リベット７０を、図７とは異なる方向から見た側面図である。図６〜８に示すように、リベット７０は、ヘッド部７１と、固定部７２と、回転軸部７３とを備えている。図６に示すように、ヘッド部７１は、平面視形状が、円である。図７，８に示すように、固定部７２は、ヘッド部７１に固定されている。図６に点線で示すように、固定部７２は、リベット７０の中心線Ｃ１に垂直な断面形状が、四角形である。回転軸部７３は、固定部７２に対してヘッド部７１と反対側に位置しており、固定部７２に固定されている。
【００２６】
回転軸部７３は、中心線Ｃ１に沿って延びる基部７４と、基部７４に連結されて基部７４に対して変位可能な一対の変位部７５とを備えている。変位部７５は、基部７４を挟んで互いに対向するように、中心線Ｃ１回りに１８０度離間して配置されている。両変位部７５の先端部は、基部７４の先端部に固定されている。変位部７５において先端部以外の部分は、基部７４に固定されていない。言い換えると、変位部７５の先端部以外の部位は、基部７４との間に隙間が形成されている。
【００２７】
このため、変位部７５は、隙間が撓み代となるので、基部７４側に向って撓むことができる。リベット７０は、変位部７５が基部７４側に撓んだ後、弾性力によって基の位置に戻ることができるように形成されている。本実施形態では、一例として、リベット７０は、弾性変形可能な材料で形成されており、その材料の一例として、樹脂が用いられている。
【００２８】
変位部７５において固定部７２側の端部には、変位部７５に外力が作用していない状態、つまり図７に示す状態のときに、リベット７０の中心線Ｃ１に垂直な方向に、固定部７２よりも突出する抜け防止部７６が形成されている。抜け防止部７６は、先端部側から固定部７２側に向って進むにつれて、次第に中心線Ｃ１から離れるように傾斜している。
【００２９】
変位部７５において抜け防止部７６よりも先端側の先端部７７と基部７４の外面は、中心線Ｃ１を中心とする曲率が同じつまり正円の円弧形状であり、中心線Ｃ１に平行に延びている。先端部７７の外面７８を、図６中、点線で示している。
【００３０】
図９は、図５に示すＦ９−Ｆ９線に沿って示すハウジング５２の断面図である。図９は、扉部材６０が全閉位置Ｐ２にあるときに、扉部材６０の側壁部６２と支持壁部５４とを、厚み方向中間位置で切断した状態を示している。また、図９では、ハウジング本体５３の底壁部５６を示すため、支持壁部５４と側壁部５８の一部を切り欠いて示している。
【００３１】
図９に示すように、支持壁部５４に形成される第１貫通孔５４ｂは、平面形状が四角形であり、リベット７０の固定部７２が嵌る形状である。図９では、リベット７０の固定部７２が第１の貫通孔５４ｂに嵌った状態が示されている。第１の貫通孔５４ｂが四角形であり、固定部７２が第１の貫通孔５４ｂに嵌る四角形あることによって、リベット７０は、支持壁部５４に固定される。このことによって、リベット７０は、第１の貫通孔５４ｂ内でリベット７０の中心線Ｃ１回りに回転することはない。回転軸部７３は、第２の貫通孔６６を貫通して、扉部材６０側壁部６２の内側に位置する。
【００３２】
なお、第１の貫通孔５４ｂと固定部７２の形状が四角形であることは、リベット７０をハウジング本体５３に固定するための形状の一例である。例えば、第１の貫通孔５４ｂと固定部７２とは、三角形など他の多角形であってもよい。
【００３３】
リベット７０を挿入する際には、抜け止め部７６が第１，２の貫通孔５４ｂ，６６の縁に押されることによって変位部７５が基部７４側に変位する。このことによって抜け止め部７６が第１，２の貫通孔５４ｂ，６６を通過可能となる。抜け止め部７６が第１，２の貫通孔５４ａ，６６を通った後、変位部７５がその弾性によって基の位置に戻ると、抜け止め部７６が第１，２の貫通孔５４ｂ，６６よりも大きくなる。このことによって、リベット７０がハウジング本体５３と扉部材６０とから外れることを防止される。
【００３４】
リベット７０が上記のようにハウジング本体５３に固定された状態の中心線Ｃ１は、開口５５の下端縁５５ａよりも前方であって、かつ、下方に位置する。下端縁５５ａは、上下方向Ｖに対して垂直な直線形状である。また、一方のリベット７０の中心線Ｃ１と、他方のリベット７０の中心線Ｃ１とは、同一直線上に配置される。さらに、リベット７０の中心線Ｃ１は、開口５５の下端縁５５ａと平行である。
【００３５】
ここで、上下方向Ｖについて説明する。収容装置５１が実際に使用される姿勢にあるときに、重力が作用する方向が下方向であり、逆方向が上方向である。使用される姿勢とは、収容装置５１がポンプユニット１０に組み込まれて、実際に使用されているときの姿勢であり、図１に示す姿勢である。
【００３６】
ブッシュ８０は、扉部材６０内に固定されており、回転軸部７３が挿入される。図１０〜１２は、ブッシュ８０を示しており、図１０は、ブッシュ８０の正面図であり、図１１は、ブッシュ８０の平面図である。図１２は、図１１に示すＦ１２−Ｆ１２線に沿って示すブッシュ８０の断面図である。
【００３７】
図１０〜１２に示すように、ブッシュ８０は、リベット７０の回転軸部７３が嵌る挿入孔８１が形成される本体部８２と、抜け止め部７６を収容する抜け止め部収容部８３とを備えている。本体部８２の挿入孔８１は、リベット７０の回転軸部７３が相対的に回転可能な大きさを有している。抜け止め部収容部８３は、外力が入力されておらず変形していないときの抜け止め部７６を収容可能な大きさを有している。
【００３８】
ブッシュ８０の外面には、第１の平面部８４と、第２の平面部８５とが形成されている。第１，２の平面部８４，８５は、平面である。本実施形態では、一例として、第１，２の平面部８４，８５は、互いに平行である。
【００３９】
図５に示すように、扉部材６０には、ブッシュ８０を収容して固定するブッシュ収容部６７が形成されている。ブッシュ収容部６７は、扉部材６０の主壁部６１の内面６１ａから立ち上がる縦壁部と側壁部６２とによって形成されている。縦壁部として、本実施形態では一例として、第１の縦壁部６７ａと第２の縦壁部６７ｂと第３の縦壁部６７ｃとが用いられている。第１，２の縦壁部６７ａ，６７ｂは、上下方向に互いに離間して配置されるとともに、主壁部６１の内面６１ａに沿ってリベット７０の中心線Ｃ１に平行に延びている。第１，２の縦壁部６７ａ，６７ｂの内面６７ｄ，６７ｅは、互いに平行な平面であり、中心線Ｃ１に平行である。第３の縦壁部６７ｃは、第１，２の縦壁部６７ａ，６７ｂの先端を連結している。
【００４０】
第１〜３の縦壁部６７ａ〜６７ｃが上記のように配置されることによって、側壁部６２と、第１〜３の縦壁部６７ａ〜６７ｃとによって、ブッシュ収容部６７が形成される。ブッシュ８０がブッシュ収容部６７に収容されると、第１の平面部８４は、第１の縦壁部６７ａの内面６７ｄに面接触する。第２の平面部８５は、第２の縦壁部６７ｂの内面６７ｅに面接触する。ブッシュ８０の一端面は、第３の縦壁部６７ｃの内面６７ｆに面接触する。ブッシュ８０の他端面は、側壁部６２の内面６２ｂに面接触する。ブッシュ８０の外面において第１，２の平面部８４，８５間の部分は、扉部材６０の主壁部６１の内面６１ａに面接触する。
【００４１】
ブッシュ８０がブッシュ収容部６７内に収容されたときに各面がブッシュ収容部６７の内面に接触することによって、ブッシュ８０が扉部材６０に固定される。ブッシュ８０が上記のようにブッシュ収容部６７内に固定されると、挿入孔８１の中心線Ｃ２は第１，２の貫通孔５４ｂ，６６の中心と同一直線上に配置される。このため、リベット７０を第１の貫通孔５４ｂから挿入すると、リベット７０の回転軸部７３は、挿入孔８１内に挿入される。
【００４２】
このように、リベット７０の回転軸部７３がブッシュ８０の挿入孔８１に挿入されるとともに挿入孔８１に嵌り、かつ、ブッシュ８０が扉部材６０に固定されることによって、扉部材６０は、中心線Ｃ１を回転中心としてハウジング本体５３に対して回転に支持される。本実施形態では、ハウジング本体５３に対する扉部材６０の回転中心は、上下方向Ｖに直交する方向に延びている。
【００４３】
図９に示すように、扉部材６０の下端６０ａは、全閉位置Ｐ２にあるときに、リベット７０の中心線Ｃ１よりも下方であって、かつ、開口５５の下端縁５５ａよりも下方に位置している。ハウジング本体５３の底壁部５６には、扉部材６０の下端縁部と接触することによって扉部材６０がさらに開くことを停止する開き動作停止用接触部６９が形成されている。言い換えると、扉部材６０の全開位置Ｐ１は、扉部材６０の下端６０ａが、開き動作停止用接触部６９に接触する位置である。全開位置Ｐ１にある扉部材６０の姿勢は、扉部材６０の内面６１ａが上方に向く姿勢である。開き動作停止用接触部６９は、開口５５の下端縁５５ａより下側に位置している。
【００４４】
図９に点線で示すように、ブッシュ８０は、扉部材６０の下端部と開き動作停止用接触部６９との間の埋める大きさを有している。なお、ブッシュ８０の中心線Ｃ２に垂直な断面においてハウジング本体５３側の部分は、中心線Ｃ２を中心とする曲率が同じつまり正円上の円弧形状である。ブッシュ８０は、開き動作停止用接触部６９との間に隙間Ｓ１が設けられる。扉部材６０の開閉に伴って、ブッシュ８０がハウジング本体５３に対して回転しても、ブッシュ８０と開き動作停止用接触部６９との間には隙間Ｓ１が確保されるので、ブッシュ８０が開き動作停止用接触部６９に接触することはない。隙間Ｓ１は、小さく設定されている。言い換えると、隙間Ｓ１は、扉部材６０の開閉に際にブッシュ８０がハウジング本体５３に接触することがない程度に設定されればよい。
【００４５】
このように、扉部材６０とハウジング本体５３の開口５５の下端部との間は、ブッシュ８０によって埋められている。なお、扉部材６０において一方のブッシュ８０と他方のブッシュ８０との間の部分は、扉部材６０の主壁部６１の内面６１ａから複数の縦壁部６８が立ち上がることによって補強されている。この縦壁部６８によって、扉部材６０において両ブッシュ８０間の部分では、中心線Ｃ１より下側とハウジング本体５３との間の隙間は小さくなる。
【００４６】
このように構成されるポンプユニット１０では、扉部材６０は、開口５５の下端部を回転中心として前後方向に開閉することによって、全開位置Ｐ１にある扉部材６０が開口５５の下方を覆う。このため、例えばハウジング本体５３内に収容される各種部品を交換する際に、当該部品が開口５５から落下しても、扉部材６０上に落下することにとどまり、地面や床などに落下することが防止する。このように、扉部材６０が、落下物を受ける機能を有するようになる。
【００４７】
また、全開位置Ｐ１にある扉部材６０の内面６１ａが上方を向くことによって、扉部材６０が全開位置Ｐ１まで開いても、扉部材６０の内面６１ａに固定された各種部品が落下することが防止される。
【００４８】
また、扉部材６０の回転中心となる中心線Ｃ１が開口５５の下端縁５５ａよりも下方に位置することによって、扉部材６０が全開位置Ｐ１まで開いたときの開口５５において外部に露出する面積を大きくすることができる。このため、制御装置９０の操作や、収容部５０ａ内に収容される各種部品の交換作業など、収容部５０ａ内での作業を行いやすくなる。
【００４９】
また、扉部材６０の下端６０ａとハウジング本体５３の下端部との間がブッシュ８０によって埋められることによって、扉部材６０の開閉の際に、扉部材６０の下端部とハウジング本体５３の下端部との間にものが挟まれることを防止することができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、ブッシュ８０は、扉部材６０の下端とハウジング本体５３との間において、扉部材６０の側壁部６２の近傍の部分を埋めるように配置されている。他の例としては、ブッシュ８０が、一方の側壁部６２から他方の側壁部６２までの範囲の全てを覆うように配置されてもよい。この場合、ブッシュは一つの部材であってもよい、複数の部材を用いてもよい。
【００５１】
次に、本発明の第２の実施形態に係る収容装置を、図１３，１４を用いて説明する。本実施形態の収容装置は、第１の実施形態と同様に、ポンプユニットに用いられている。なお、第１の実施形態と同様の機能を有する構成は、第１の実施形態と同一の符号を付して説明省略する。本実施形態では、リベット７０と、ブッシュ８０とが第１の実施形態と異なる。他の構成は、第１の実施形態と同じである。上記異なる点について、具体的に説明する。
【００５２】
図１３は、本実施形態のリベット７０を示す側面図である。図１４は、本実施形態のブッシュ８０を示す平面図である。図１３に示すように、本実施形態では、リベット７０の回転軸部７３において挿入孔８１内に挿入される部分、つまり変位部７５の先端部７７と基部７４の径Ｌ１は、ブッシュ８０の挿入孔８１の径Ｌ２よりも大きい。このため、回転軸部７３と挿入孔８１との嵌め合いは、締まり嵌めとなる。
【００５３】
このため、回転軸部７３と挿入孔８１との間に生じる摩擦が大きくなるので、扉部材６０の開閉動作の際の抵抗が大きくなる。このため、第１の実施形態の効果に加えて、扉部材６０を開く際に、扉部材６０が自重によって急激に開くことを抑制できるので、開動作をより一層安全に行うことができる。
【００５４】
次に本発明の第３の実施形態に係る収容装置を、図１５〜１７を用いて説明する。本実施形態の収容装置は、第１の実施形態と同様に、ポンプユニットに用いられる。なお、第１の実施形態と同様の機能を有する構成は、第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態では、ブッシュ８０と、扉部材６０とが第１の実施形態と異なる。他の点は、第１の実施形態と同じである。上記異なる点について具体的に説明する。
【００５５】
図１５は、扉部材６０が全閉位置Ｐ２にあるときの、扉部材６０とブッシュ８０と開き動作停止用接触部６９とを示す概略図である。図１５に示すように、本実施形態では、扉部材６０は、第２の縦壁部６７ｂを備えていない。他の構造は、第１の実施形態と同じである。なお、図１５では、リベット７０は説明のため、省略されている。
【００５６】
ブッシュ８０は、扉部材６０に固定されるために、第２の平面部８５に代えて、扉部材６０の主壁部６１の内面６１ａに接触する曲面部８６を備えている。曲面部８６は、ブッシュ８０において第１の平面部８４に対向する位置に配置されている。曲面部８６は、主壁部６１の内面６１ａの曲面形状にならった形状である。曲面部８６は、主壁部６１の内面６１ａに面接触する。主壁部６１の下端部が湾曲していることによって、扉部材６０の下端部と第１の縦壁部６７ａとの間に、ブッシュ８０が固定される。
【００５７】
図１６は、図１５に示す扉部材６０が所定の開き位置Ｐ３まで開いた状態を示す概略図である。図１７は、図１５に示す扉部材６０が全開位置Ｐ１まで開いた状態を示す概略図である。ブッシュ８０において、扉部材６０が全閉位置Ｐ２から全開位置Ｐ１まで開くときに開き動作停止用接触部６９に対向する対向部８７の形状について説明する。なお、図１６，１７では、説明のため、リベット７０は省略されている。
【００５８】
図１５，１６に示すように、全閉位置Ｐ２と所定開き位置Ｐ３との間では、対向部８７と開き動作停止用接触部６９との間には隙間Ｓ１が形成されており、それゆえ、対向部８７は、開き動作停止用接触部６９に接触しない。扉部材６０が所定開き位置Ｐ３まで開くと、対向部８７は、開き動作停止用接触部６９に接触する。本実施形態では、対向部８７は、開き動作停止用接触部６９との間の隙間Ｓ１が、扉部材６０が全閉位置Ｐ２から所定開き位置Ｐ３に向って開くにしたがい小さくなるように、中心線Ｃ２からの曲率が変化するつまり不定の円弧形状である。扉部材６０が所定開き位置Ｐ３まで開くと、対向部８７は、開き動作停止用接触部６９に接触する。
【００５９】
ここで、ハウジング本体５３に対するブッシュ８０の中心線Ｃ２に垂直な断面において、中心線Ｃ２と開き動作停止用接触部６９とを結ぶ仮想線ＶＬを設定する。扉部材６０が所定開き位置Ｐ３から全開位置Ｐ１まで開く際に、ブッシュ８０において仮想線ＶＬに重なる部分の長さは、ブッシュ８０が所定開き位置Ｐ３にあるときの長さに対して、扉部材６０が開くにつれて長くなる。なお、ここで言う長さは、対向部８７が開き動作停止用接触部６９に接触していないときの長さである。
【００６０】
このため、扉部材６０を、所定開き位置Ｐ３からさらに開くと、仮想線ＶＬに重なる部分の長さが長くなることにともなって、対向部８７が開き動作停止用接触部６９により一層押し付けられるようになる。このため、対向部８７と開き動作停止用接触部６９との間の摩擦がより一層大きくなるので、扉部材６０が開きにくくなる。このように、対向部８７は、中心線Ｃ２を中心とする曲率が不定の円弧形状であって、扉部材６０が開くにつれて仮想線ＶＬに重なる部分の長さが長くなる形状である。
【００６１】
本実施形態では、第１の実施形態の効果に加えて、さらに、扉部材６０を前後方向に開く際に、扉部材６０が自重によって急激に開くことを抑制できるので、開動作をより一層安全に行うことができる。
【００６２】
また、扉部材６０を開くにつれて仮想線ＶＬに重なる部分の長さが長くなることによって、扉部材６０が全開位置Ｐ１まで開いたときに扉部材６０を開閉する際の抵抗が最も大きくなる。このため、扉部材６０のがたつきを押さえて全開位置Ｐ１に固定することができるので、部品９１の交換作業や制御装置９０の操作を行いやすくなる。
【００６３】
次に、本発明の第４の実施形態に係る収容装置を、図１８〜２０を用いて説明する。本実施形態の収容装置は、第１の実施形態と同様に、ポンプユニットに用いられる。なお、本実施形態において第１の実施形態と同様の機能を有する構成は、第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態では、さらに、ケーブル押さえ部材を備える点が第１の実施形態と異なる。他の構造は、第１の実施形態と同じである。上記異なる点について具体的に説明する。
【００６４】
図１８は、本実施形態の扉部材６０が全開位置Ｐ１まで開いた状態の制御盤５０を示す平面図である。図１８に示すように、扉部材６０の内側には、制御装置９０を構成する複数の部品９１が固定されている。これら部品９１は、収容部５０ａ内に収容される他の部品９１とケーブル９２によって互いに電気的に接続されている。このため、ケーブル９２は、扉部材６０の内面と収容部５０ａ内とにわたって延びている。
【００６５】
押さえ部材９３は、扉部材６０の下端部６５に設けられており、中心線Ｃ１に沿って扉部材６０の一端側から他端側にわたって延びている。押さえ部材９３は、ケーブル９２を上方から内面６１ａに向って押さえ込んでいる。
【００６６】
図１９は、扉部材６０が全閉位置Ｐ２にあるときのケーブル９２と押さえ部材９３とを示す側面図である。図１９中では、ケーブル９２と押さえ部材９３とを示すために、ハウジング本体５３と扉部材６０とは２点鎖線で示されている。図１９に示すように、押さえ部材９３は、ケーブル９２を押さえることによって、ケーブル９２が収容部５０ａ内で撓んだときに、ケーブル９２が収容部５０ａ内の部品９１に接触することがないように考慮された位置に配置されている。
【００６７】
図２０は、扉部材６０が全開位置Ｐ１まで開いたときのケーブル９２と押さえ部材９３とを示す側面図である。図２０中では、ケーブル９２と押さえ部材９３とを示すために、ハウジング本体５３と扉部材６０とは２点鎖線で示されている。図２０に示すように、押さえ部材９３は、扉部材６０が開くことに伴って扉部材６０に固定される部品９１が収容部５０ａ内の部品９１から離れても、ケーブル９２が追随して移動することができるように、ケーブル９２を押さえ付けている。言い換えると、押さえ部材９３は、ケーブル９２を完全に固定するように押さえ付けるのではなく、内面６１ａと押さえ部材９３との間で移動できるように、ケーブル９２を押さえ付けている。
【００６８】
本実施形態では、第１の実施形態の効果に加えて、扉部材６０の開閉に伴ってハウジング５２内に収容されるケーブル９２がハウジング５２内の部品９１と接触することがないので、当該接触に起因してケーブル９２が損傷することが抑制される。
【００６９】
なお、本実施形態の押さえ部材９３は、第２，３の実施形態に用いられてもよい。また、第１〜４の実施形態では、リベット７０がハウジング本体５３に固定され、ブッシュ８０が扉部材６０に固定された。他の例としては、リベット７０が扉部材６０に固定されて、ブッシュ８０がハウジング本体５３に固定されてもよい。
【００７０】
また、第１〜４の実施形態では、ハウジング本体５３に対する扉部材６０の回転中心は、上下方向Ｖに対して直交する方向に延びている。これは、本発明でいう。上下方向に対して交差する方向に延びることの一例である。
【００７１】
また、第１〜４の実施形態では、制御装置９０（部品９１を含む）は、本発明で言う被収容物の一例である。リベット７０は、本発明で言う軸部材の一例である。ブッシュ８０は、本発明で言う軸収容部材の一例であるとともに、覆い部材の一例である。支持壁部５５ｂは、本発明で言う第２の支持部の一例である。扉部材６０の側壁部６２は、本発明で言う第１の支持部の一例である。
【００７２】
また、第１〜４の実施形態では、収容装５１は、一例として、ポンプユニット１０の制御盤５０に用いられた。他の例としては、他の装置に用いられてもよい。
【００７３】
この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。さらに、異なる実施形態の構成を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
５０ａ…収容部、５１…収容装置、５２…ハウジング、５３…ハウジング本体、５４…支持壁部（第２の支持部）、５５…開口、５５ａ…下端縁、６０…扉部材、６２…側壁部（第１の支持部）、７０…リベット（軸部材）、８０…ブッシュ（覆い部材、軸収容部材）、９０…制御装置（被収容物）、９１…部品（被収容物）、９３…押さえ部材、１００…支持構造、Ｖ…上下方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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