(57)【要約】      （修正有）【課題】画像流れとゴーストとを、抑制する管状体を提供する。【解決手段】樹脂材料と線状の導電材粒子とを含み、前記線状の導電材粒子の長手方向が膜厚方向側に沿うように配向された樹脂層の単層体１２１で構成、又は、前記樹脂層１２１を最外層として有する２層以上の積層体で構成された画像形成装置用の管状体１０１による。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材料と線状の導電材粒子とを含み、前記線状の導電材粒子の長手方向が膜厚方向側に沿うように配向された樹脂層の単層体で構成、又は前記樹脂層を最外層として有する２層以上の積層体で構成された画像形成装置用の管状体。
【請求項２】
前記線状の導電材粒子の長手方向の長さが、前記樹脂層の膜厚に対して１％以上６０％未満である請求項１に記載の画像形成装置用の管状体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置用の管状体と、
前記管状体を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、
を備える画像形成装置用の管状体ユニット。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置用の管状体からなる中間転写体。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体であって、請求項４に記載の中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用管状体、電子写真用管状体ユニット、中間転写体及び画像形成装置、に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、トナーにより像担持体上に順次形成される複数の可視の色現像画像を、無端状に走行する中間転写体上に順次重ね合わせて一次転写し、該中間転写体上の一次転写画像を転写材に一括して二次転写する中間転写装置において、前記中間転写体は、少なくとも表面層を有し、該表面層が、長軸長さ１μｍ未満の針状導電粒子を含有することを特徴とする前記中間転写装置について開示されている。
【０００３】
特許文献２には、基層と表面印刷層との２層構造とされ、前記表面印刷層は、電子導電剤を分散させた液状シリコーン成分の硬化物からなり、前記電子導電剤として銀粉末あるいは／およびニッケル粉末からなる金属導電剤を含み、該金属導電剤は前記表面印刷層中で１０．０〜２５．０体積％を占める割合で配合されていることを特徴とする中間転写体が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、ガラス転移温度が１００℃以上および／または融点が２００℃以上の耐熱性樹脂、及び平均繊維径が５０〜１３０ｎｍの気相法炭素繊維を前記耐熱性樹脂１００質量部に対し１〜３０質量部含有し、体積抵抗値が１×１０６〜１×１０１３Ωｃｍの範囲内にあることを特徴とするシームレスベルト用樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０５３９１８号公報
【特許文献２】特開２００６−１０６２５５号公報
【特許文献３】特開２００６−１３７９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、画像流れ（画像がぼやける現象）とゴースト（前画像の履歴が残ることで生じる残像現象）とを抑制する管状体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、
樹脂材料と線状の導電材粒子とを含み、前記線状の導電材粒子の長手方向が膜厚方向側に沿うように配向された樹脂層の単層体で構成、又は前記樹脂層を最外層として有する２層以上の積層体で構成された画像形成装置用の管状体である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記線状の導電材粒子の長手方向の長さが、前記樹脂層の膜厚に対して１％以上６０％未満である請求項１に記載の画像形成装置用の管状体である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置用の管状体と、
前記管状体を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、
を備える画像形成装置用の管状体ユニットである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置用の管状体からなる中間転写体である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体であって、請求項４に記載の中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、線状の導電材粒子の長手方向が、膜厚方向に沿うように配向された樹脂層を有さない場合に比べ、画像流れとゴーストとを抑制する電子写真用管状体が得られる。
請求項２に係る発明によれば、線状の導電材粒子の長手方向の長さが、樹脂層の膜厚に対して１％以上６０％未満の範囲外である場合に比べ、画像流れとゴーストとを抑制する電子写真用管状体が得られる。
請求項３に係る発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置用の管状体を適用しない場合に比べ、画像流れとゴーストとを抑制する画像形成装置用の管状体ユニットが得られる。
請求項４、５に係る発明によれば、請求項３に記載の管状体ユニットを適用しない場合に比べ、画像流れとゴーストとを抑制する中間転写体、及びこれを備えた画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る管状体を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る管状体の断面を示す模式断面図である。
【図３】本実施形態に係る管状体の断面を示す模式断面図の拡大図である。
【図４】円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。
【図５】本実施形態に係る管状体ユニットを示す概略斜視図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図７】他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１５】
［画像形成装置用の管状体］
図１は、本実施形態に係る画像形成装置用の管状体（以下、「本実施形態に係る無端ベルト」と称する場合がある）１０１を示す概略斜視図である。
本実施形態に係る無端ベルト１０１は、図２（Ａ）に示すように、樹脂層１２１の単層体で構成、又は、図２（Ｂ）に示すように、基材層１２２に樹脂層１２１を最外層として有する２層以上の積層体（図２（Ｂ）では、基材層１２２上に樹脂層１２１を設けた２層の積層体を示している）で構成されている。
樹脂層１２１は、樹脂材料と線状の導電材粒子とを含んでおり、線状の導電材粒子は、樹脂層１２１中において、長手方向が膜厚方向側に沿うように配向されている。
無端ベルト１０１における樹脂層１２１の厚みとしては、例えば１μｍ以上１００μｍ以下が挙げられ、１μｍ以上９０μｍ以下であってもよく、５μｍ以上８０μｍ以下であってもよい。
無端ベルト１０１における基材層１２２の厚みとしては、例えば３０μｍ以上１５０μｍ以下が挙げられ、４０μｍ以上１２０μｍ以下であってもよく、５０μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。
【００１６】
中間転写体（中間転写ベルト）を用いて画像を形成する場合における、トナー像を転写する工程には、像保持体（以下、感光体と称する場合がある）の表面に形成されたトナー像を感光体から無端ベルトの表面に転写する工程（一次転写工程）と、無端ベルトに転写された該トナー像を記録媒体に二次転写する工程（二次転写工程）と、がある。
これらの転写工程においては、転写対象の無端ベルトの表面が電荷の保持性を維持するため、無端ベルトの表面抵抗率が高いことがよいと考えられる。
これは、無端ベルトの表面抵抗率が低い場合、無端ベルトの表面における電荷の保持性が低下して電荷が横流れし易くなるため、トナー像中の帯電したトナーも横流れし易くなり、画像流れが生じる傾向にあることが理由として挙げられる。
【００１７】
一方で、転写工程においては、無端ベルトの体積抵抗率は、表面抵抗率に比べて高過ぎないことがよいと考えられる。
その理由としては、以下のことが挙げられる。
電圧が印加されたトナー像においては、堆積したトナーが抵抗体として働くと考えられる。
そのため、トナー像中の箇所によって堆積したトナー量が異なる場合、転写工程後のトナー像中にはトナー量の差による帯電量の差が生じ、無端ベルト表面には電位差が生じ易い傾向にあると考えられる。
その結果、転写工程後の無端ベルト表面には画像の履歴が残ることとなるため、画像形成工程の次の転写工程（一次転写工程後の二次転写工程、二次転写工程後の一次転写工程）において影響し、ゴーストを発生させることとなると考えられる。
ここで、ゴーストの発生を抑制するには、無端ベルト中に残存した電荷を逃がすことが必要となるが、無端ベルトの表面を移動させて電荷を逃がすと、電荷が横流れして画像流れを生じるため、上述のように、転写工程においては無端ベルトの体積抵抗率を高過ぎないようにすることで、無端ベルト中に残存した電荷を無端ベルトの膜厚方向側に逃げるようにすることが考えられる。
【００１８】
なお、画像流れ及びゴーストの発生は、記録媒体搬送転写ベルトを用いた画像を形成する場合における、感光体の表面に形成されたトナー像を感光体から無端ベルト上の記録媒体の表面に転写する工程においても生じる現象であり、無端ベルトの表面抵抗率が高く体積抵抗率が表面抵抗率に比べて高過ぎないほうがよいのは、記録媒体搬送転写ベルトについても同様である。
【００１９】
したがって、本実施形態に係る無端ベルト１０１は、画像流れの抑制とゴーストの抑制とを両立するため、表面抵抗率が高く、体積抵抗率が高過ぎないことがよいと考えられる。
しかし、球状に近い従来の導電材粒子を添加した場合、表面抵抗率が高くなるに伴って、体積抵抗率も正比例的に高くなる傾向にある。
【００２０】
そこで、本実施形態に係る無端ベルト１０１においては、樹脂層１２１に含まれる導電材粒子として線状の導電材粒子を用い、そして、線状の導電材粒子を、長手方向が膜厚方向側に沿うように配向させる。
上記の構成とすることによって、樹脂層１２１に含まれる線状の導電材粒子同士の間隙が、膜厚方向においては小さくなり、無端ベルトの表面方向（膜厚方向に対して垂直な方向）においては大きくなる。
つまり、樹脂層１２１は、表面に沿った導電性が、膜厚方向に沿った導電性に比べて抑制される傾向にあると考えられる。
その結果、上記樹脂層を有する本実施形態に係る無端ベルト１０１は、表面抵抗率が高く、体積抵抗率が高過ぎない無端ベルト１０１となると考えられる。
【００２１】
以上より、本実施形態に係る無端ベルト１０１は、画像流れとゴーストとを抑制することとなる。
【００２２】
また、線状の導電材粒子を配向させることで、樹脂層１２１中の電界には指向性が生じ、電場が記録媒体に対してより垂直にかかるため、凹凸のある紙への転写性が向上すると考えられる。
【００２３】
以下、本実施形態に係る無端ベルト１０１の構成材料や特性について説明する。
【００２４】
＜樹脂層＞
まず、本実施形態に係る無端ベルト１０１を構成する樹脂層１２１について説明する。
樹脂層１２１は、樹脂材料と線状の導電材粒子とを含んでおり、線状の導電材粒子は、長手方向が膜厚方向側に沿うように配向されている。
樹脂層１２１は、無端ベルト１０１の用途に応じて、その他の成分を含んで構成されてもよい。
【００２５】
（線状の導電材粒子）
導電材粒子としては、形態が線状である、導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ未満、以下同様である）又は半導電性（ここで、「半導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７以上１０１３Ωｃｍ以下を意味し、以下同様である）の導電材粒子を用いる。
線状の導電材粒子は、長手方向を有する形態をした導電材粒子であり、具体的には、例えば、針状の導電材粒子、繊維状の導電材粒子、及び粒子が鎖状に凝集した導電材粒子が挙げられる。
【００２６】
線状の導電材粒子の長手方向の長さは、画像流れとゴーストとを抑制する観点から、樹脂層１２１の膜厚に対して１％以上６０％未満であることがよく、１％以上５５％以下が望ましく、１％以上５０％以下がより望ましい。
また、線状の導電材粒子の長手方向の長さは、樹脂層１２１の膜厚に対して１０％未満であると、体積抵抗率が低くなりすぎず、画像形成の際の放電痕（ＭＷＳ）を抑制する傾向にあると考えられる。
具体的には、長手方向の長さが、０．０５μｍ以上６０μｍ以下がよく、０．１μｍ以上５０μｍ以下が望ましく、０．１μｍ以上５０μｍ以下がより望ましい。
また、短手方向の長さが、０．０００５μｍ以上1μｍ以下がよく、０．００５μｍ以上０．８μｍ以下が望ましく、０．０１μｍ以上０．５μｍ以下がより望ましい。
上記それぞれの長さは、まず、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して、線状の導電材粒子１００個について長手方向の長さ及び短手方向の長さを測定し、平均値を算出して求めた。
【００２７】
線状の導電材粒子のアスペクト比は、１．５以上１００００以下がよく、２以上７０００以下が望ましく、３以上５０００以下がより望ましい。
なお、アスペクト比とは、線状の導電材粒子の長手方向（長辺）の長さと短手方向（短辺）の長さとの比（長手方向／短手方向）を意味する。
【００２８】
線状の導電材粒子の種類としては、線状の導電性を有する粒子であれば特に制限はなく、炭素、金属（例えばアルミニウムやニッケル等）、酸化金属化合物（例えば酸化イットリウム、酸化錫等）、イオン導電性物質（例えばチタン酸カリウム、ＬｉＣｌ等）、導電性高分子（例えばポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレンなど）等から構成される、線状の導電材粒子が挙げられるが、これらに限定されない。
線状の導電材粒子は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００２９】
（樹脂材料）
樹脂層１２１に用いる樹脂材料としては、公知の樹脂が用いられる。例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。さらに、樹脂材料と弾性材料をブレンドして用いてもよい。
【００３０】
樹脂材料は、熱硬化性樹脂が望ましく、特にポリイミド樹脂が好適である。ポリイミド樹脂は、高ヤング率材料であることから、駆動時（支持ロール、クリーニングブレード等の応力）による変形が他の樹脂に比べ少ないので、色ズレ等の画像欠陥が生じにくい樹脂層１２１となる。
【００３１】
（その他の成分）
上記の通り、樹脂層１２１は、用途に応じてその他の成分を含んでよい。
具体的には、例えば、線状の導電材粒子以外の導電材粒子が挙げられ、例えば、導電性又は半導電性の粉末（例えば１次粒径が１０μｍ未満の粒子からなる粉末、望ましくは１次粒径が１μｍ以下の粒子からなる粉末）が挙げられる。
導電材粒子の種類としては、特に制限はないが、例えば、カーボンブラック（例えばケッチエンブラック、アセチレンブラック、表面が酸化処理されたカーボンブラック等）、金属（例えばアルミニウムやニッケル等）、酸化金属化合物（例えば酸化イットリウム、酸化錫等）、イオン導電性物質（例えばチタン酸カリウム、ＬｉＣｌ等）、導電性高分子（例えばポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレンなど）等が挙げられる。
導電材粒子は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３２】
（樹脂層について）
本実施形態に係る無端ベルト１０１の最外層である樹脂層１２１中には、上述した線状の導電材粒子が、線状の導電材粒子の長手方向が膜厚方向側に沿うように、配向されている。
ここで、「線状の導電材粒子の長手方向が膜厚方向側に沿うように配向」とは、具体的には、樹脂層１２１の断面方向から見た線状の導電材粒子の長手方向が、膜厚方向に対して０℃以上４５℃以下の角度（鋭角）を形成しており、且つ、樹脂層１２１に含まれるそのような線状の導電材粒子の割合（以下、配向割合と称する場合がある）が、６０％以上であることを示す。
【００３３】
樹脂層１２１中の線状の導電材粒子は、線状の導電材粒子が、長手方向が膜厚方向に対して上記範囲内の角度を形成し、配向割合が樹脂層１２１において上記範囲内であれば、例えば、図３の（Ａ）、（Ｂ）に示すように樹脂層１２１中の線状の導電材粒子が同じ角度で配向していてもよく、図３（Ｃ）のように線状の導電材粒子が不規則に配向していてもよい。
【００３４】
配向割合は、画像流れとゴーストとを抑制する観点から、６０％以上であり、６０％以上１００％以下が望ましく、６６％以上１００％以下がより望ましい。
配向割合は、以下のようにして算出した。
ミクロトームにて作製した樹脂層の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して、線状の導電材粒子１００個について膜厚方向に対しての角度を計測し、膜厚方向に対して０℃以上４５℃以下の角度（鋭角）の割合を算出した。
【００３５】
樹脂層１２１における線状の導電材粒子の含有量は、固形分質量比で、樹脂層１２１に対して、０．５質量％以上３０質量％以下がよく、０．８質量％以上２５質量％以下が望ましく、１質量％以上２０質量％以下がより望ましい。
【００３６】
また、樹脂層１２１における線状の導電材粒子以外の導電材粒子の含有量は、固形分質量比で、樹脂層１２１に対して、１質量％以上４０質量％以下がよく、２質量％以上３５質量％以下が望ましく、３質量％以上３０質量％以下がより望ましい。
【００３７】
樹脂層１２１が中間転写ベルトに適用される場合、その外周面の表面抵抗率は、常用対数値で１１（ＬｏｇΩ／□）以上１５（ＬｏｇΩ／□）以下であることが望ましく、１２（ＬｏｇΩ／□）以上１５（ＬｏｇΩ／□）以下であることがより望ましい。電圧印加の３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値が１５（ＬｏｇΩ／□）以下であると、画像形成の際の放電痕が抑制されると考えられる。一方、電圧印加の３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値が１１（ＬｏｇΩ／□）以上であると、中間転写ベルトに転写されたトナー像の保持力が維持され、画像流れが抑制されると考えられる。
尚、前記体積抵抗率の常用対数値は、導電材粒子の種類、及び導電材粒子の添加量により制御される。
【００３８】
また、樹脂層１２１が記録媒体搬送転写ベルトに適用される場合、その外周面の表面抵抗率は、上記と同様な観点から、常用対数値で１０（ＬｏｇΩ／□）以上１５（ＬｏｇΩ／□）以下であることが望ましく、１１（ＬｏｇΩ／□）以上１４（ＬｏｇΩ／□）以下であることがより望ましい。
【００３９】
ここで、表面抵抗率の測定方法は、次の通り行う。円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＵＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に従って測定する。表面抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。図４は、円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。図４に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間にベルトＴを支持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの転写面の表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出する。ここで、下記式中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。
式：ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
なお、表面抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００４０】
樹脂層１２１が中間転写ベルトに適用される場合、その全体の体積抵抗率は、常用対数値で７．５（ＬｏｇΩｃｍ）以上１２.５（ＬｏｇΩｃｍ）以下であることがよく、１０（ＬｏｇΩｃｍ）以上１２（ＬｏｇΩｃｍ）以下であることが望ましい。体積抵抗率の常用対数値が９（ＬｏｇΩｃｍ）以上であると、画像形成の際の放電痕（ＭＷＳ）が抑制されると考えられる。一方、前記体積抵抗率の常用対数値が１２.５（ＬｏｇΩｃｍ）以下であると、電荷の保持力が小さくなり、ゴーストが抑制されると考えられる。
尚、前記体積抵抗率の常用対数値は、導電材粒子の種類、及び導電材粒子の添加量により制御される。
【００４１】
また、樹脂層１２１が記録媒体搬送転写ベルトに適用される場合、その全体の体積抵抗率は、上述と同様の観点から、常用対数値で７．５（ＬｏｇΩｃｍ）以上１３（ＬｏｇΩｃｍ）以下であることがよく、９（ＬｏｇΩｃｍ）以上１２.５（ＬｏｇΩｃｍ）以下であることが望ましい。
【００４２】
ここで、体積抵抗率の測定は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ Ｋ６９１１に従って測定する。前記体積抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。測定は表面抵抗率と同一の装置で測定する。但し、図４に示す円形電極において、表面抵抗率測定時の板状絶縁体Ｂに代えて第二電圧印加電極Ｂ’とを備える。そして、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと第二電圧印加電極Ｂ’との間にベルトＴを支持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加した際に流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出する。ここで、下記式中、ｔは、ベルトＴの厚さを示す。
式ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
なお、体積抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００４３】
また、上記式に示される１９．６は、抵抗率に変換するための電極係数であり、円柱状電極部の外径ｄ（ｍｍ）、試料の厚さｔ（ｃｍ）より、πｄ２／４ｔとして算出される。また、ベルトＴの厚さは、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用し測定する。
【００４４】
＜基材層＞
次に、本実施形態に係る無端ベルト１０１が２層以上の積層体である場合の、基材層１２２について説明する。
基材層１２２は、例えば、樹脂材料を含んで構成される。
基材層１２２も、無端ベルト１０１の用途に応じてその他の成分を含んでもよく、例えば、無端ベルト１０１を転写体に適用する場合、無端ベルト１０１を半導電性とするため、基材層１２２に導電材を含有させてもよい。
【００４５】
（樹脂材料）
樹脂材料について説明する。
樹脂材料としては、例えば、樹脂層１２１と同様のものが挙げられる。
なお、樹脂層１２１がポリイミド樹脂を含んで構成される場合、樹脂層１２１と接触する下層に相当する基材層１２２もポリイミド樹脂を含んで構成させることで、樹脂層１２１と下層となる基材層１２２との密着性が向上すると考えられ、当該層間の剥離が抑制される。
【００４６】
（導電材粒子）
導電材粒子としては、樹脂層に含まれるその他の成分で上述した、線状の導電材粒子以外の導電材粒子が挙げられる。
【００４７】
導電材粒子の含有量は、例えば、基材層１２２を構成する成分全体に対して１質量％以上５０質量％以下であることがよく、望ましくは２質量％以上４０質量％以下、より望ましくは４質量％以上３０質量％以下である。
導電材粒子は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４８】
＜無端ベルトの製造方法＞
以下、本実施形態に係る無端ベルト１０１の製造方法の一例として、樹脂層１２１から構成される単層体の無端ベルト１０１の製造方法を説明するが、これに限られない。
また、無端ベルト１０１として、樹脂層１２１の樹脂材料としてポリイミド樹脂を用いた製造方法について説明するが、これに限られるわけではない。
【００４９】
まず、芯体を準備する。準備する芯体としては、円筒状金型等が挙げられる。芯体の素材としては、例えば、アルミニウム、ステンレス、ニッケル等の金属が挙げられる。芯体の長さは、目的とする無端ベルト１０１以上の長さが必要であるが、目的とする無端ベルト１０１の長さより、１０％以上４０％以下長いことが望ましい。
【００５０】
次に、最外層である樹脂層形成用塗布液として、以下の条件でポリアミド酸溶液を準備する。
ポリアミド酸溶液における、モノマー濃度（溶媒中におけるテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物の濃度）は種々の条件により設定されるが、５質量％以上３０質量％以下が望ましい。また、重合反応温度は８０℃以下に設定することが望ましく、特に望ましくは５℃以上５０℃以下であり、重合反応時間は５時間以上１０時間以下である。
ポリアミド酸溶液の粘度は、後述する、線状の導電材粒子を配向させる方法において溶液の対流が生じ易くするため、低粘度（例えば、１５Ｐａ・ｓ以下）となるよう調整することがよい。
そして、上記のポリアミド酸溶液に、線状の導電材粒子を添加して分散させ、樹脂層形成用塗布液とする。
【００５１】
上記樹脂層形成用塗布液を、芯体としての円筒状金型に塗布して、樹脂層形成用塗布液の塗膜を形成する。
塗布液の円筒状金型への塗布方法は、特に制限はなく、例えば、円筒状金型の外周面に浸漬する方法や、円筒状金型の内周面に塗布する方法、軸を水平にして円筒状金型を回転させながら、その外周面又は内周面に「らせん塗布方法」や「ダイ方式塗布方法」により塗布する方法等が挙げられる。
【００５２】
次に、塗膜を、円筒状金型を加熱して乾燥する。この際、円筒状金型の内側から加熱するとよい。これにより、樹脂層形成用塗布液の溶剤の気化に伴う塗布液内対流が発生し、樹脂層形成用塗布液の塗膜中の線状の導電材粒子が配向する。
加熱温度は、１００℃以上２２０℃以下がよく、１１０℃以上２００℃以下が望ましく、１２０℃以上２００℃以下がより望ましい。
また、加熱時間は、５分以上１２０分以下がよく、１０分以上１００分以下が望ましく、１０分以上８０分以下がより望ましい。
以上のようにして、樹脂層形成用塗布膜により形成した樹脂層１２１となる皮膜を作製する。
【００５３】
次に、樹脂層１２１となる皮膜に対してイミド化処理（焼成）を行って、皮膜を芯体から抜き取る。これにより、樹脂層１２１から構成される単層の無端ベルト１０１が得られる。
ここで、イミド化の処理（焼成）条件としては、例えば２５０℃以上４５０℃以下（望ましくは３００℃以上３５０℃以下）で、２０分間以上６０分間以下加熱することで、イミド化反応が起こり、ポリイミド樹脂の皮膜が形成される。加熱反応の際、加熱の最終温度に達する前に、温度を段階的、又は徐々に上昇させて加熱することがよい。
【００５４】
以上説明した本実施形態に係る無端ベルト１０１は、樹脂層１２１の単層体で構成された形態であるが、これに限られず、樹脂層１２１を最外層として有していれば、基材層１２２に樹脂層１２１を設けた２層の積層体で構成されていてもよく、２層以上の積層体（例えば、樹脂層１２１と基材層１２２との間に中間層を設けた形態、基材層１２２自体が２層以上の積層体で構成された形態等）で構成されていてもよい。
【００５５】
なお、線状の導電材粒子を配向させる方法としては、上記の円筒状金型の内側から加熱する方法の他、樹脂層形成用塗布液を塗布後、磁場をかけて配向させる方法であってもよい。
配向させた後の乾燥条件は、例えば８０℃以上２００℃以下の温度で１０分間以上６０分間以下がよく、温度が高いほど加熱時間は短くてよい。加熱の際、熱風を当てることも有効である。加熱時は、温度を段階的に上昇させたり、速度を変化させずに上昇させてもよい。芯体の軸方向を水平にして、芯体を５ｒｐｍ以上６０ｒｐｍ以下で回転させるのがよい。乾燥後は芯体を垂直にしてもよい。
【００５６】
また、線状の導電材粒子を配向させる方法は、以下の方法であってもよい。
まず、芯体としての円筒状金型に、例えば、線状の導電材粒子を含まないポリアミド酸溶液から構成される塗膜を形成する。
そして、その上に線状の導電材粒子を、先端が塗膜に刺さるようにして並べた後、上記塗膜の上にポリアミド酸溶液を塗布する。
その後の乾燥条件は、上述した、磁場をかけて線状の磁性体導電材粒子を配向させる方法と同様の条件でよい。
【００５７】
［管状体ユニット］
図５は、本実施形態に係る管状体ユニットを示す概略斜視図である。
本実施形態に係る管状体ユニット１３０（以下、無端ベルトユニットと称する）は、図５に示すように、上記本実施形態に係る無端ベルト１０１を備えており、例えば、無端ベルト１０１は対向して配置された駆動ロール１３１及び従動ロール１３２により張力がかかった状態で掛け渡されている。
ここで、本実施形態に係る無端ベルトユニット１３０は、無端ベルト１０１を中間転写体として適用させる場合、無端ベルト１０１を支持するロールとして、感光体（像保持体）表面のトナー像を無端ベルト１０１上に１次転写させるためのロールと、無端ベルト１０１上に転写されたトナー像をさらに記録媒体に２次転写させるためのロールが配置される。
なお、無端ベルト１０１を支持するロールの数は限定されず、使用態様に応じて配置すればよい。この構成の無端ベルトユニット１３０は、装置に組み込まれて使用され、駆動ロール１３１，従動ロール１３２の回転に伴って無端ベルト１０１も回転する。
【００５８】
［画像形成装置］
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体表面を帯電する帯電手段と、像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、を有し、転写手段が、上記本実施形態に係る無端ベルトを備えるものである。
【００５９】
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が中間転写体と像保持体に形成されたトナー像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段とを備え、当該中間転写体として上記本実施形態に係る無端ベルトを備える構成が挙げられる。
【００６０】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が記録媒体を搬送するための搬送転写体（搬送転写ベルト）と像保持体に形成されたトナー像を用紙転写体により搬送された記録媒体に転写するための転写手段とを備え、当該記録媒体転写体として上記本実施形態に係る無端ベルトを備える構成が挙げられる。
【００６１】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００６２】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。図６は、実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図６は、他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図６は、中間転写体（中間転写ベルト）を備える画像形成装置であり、図６は、記録媒体搬送転写体（記録媒体搬送転写ベルト）を備える画像形成装置である。
【００６３】
図６に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに特定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【００６４】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるように、画像形成装置用の転写ユニットを構成している。
なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に特定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００６５】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００６６】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を特定の電位に帯電させる帯電ロール２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ロール５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを、クリーニングブレードにて除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００６７】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００６８】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って特定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００６９】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き特定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が特定の１次転写位置へ搬送される。
【００７０】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ロール５Ｙに特定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００７１】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００７２】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ロール（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して２次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に特定のタイミングで給紙され、特定の２次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００７３】
この後、記録媒体Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録媒体Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録媒体Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録媒体Ｐに転写される構造であってもよい。
【００７４】
一方、図７に示す画像形成装置は、画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に特定の周速度（プロセススピード）をもって回転するように、それぞれ感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電ロール２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体ドラム清掃部材２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【００７５】
画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、記録媒体搬送転写ベルト２０６に対して４つ並列に、画像形成ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、画像形成ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定する。
【００７６】
記録媒体搬送転写ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって内面側から支持され、画像形成装置用の転写ユニットを形成している。該記録媒体搬送転写ベルト２０６は、矢印の反時計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転するようになっており、ベルト支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。記録媒体搬送転写ベルト２０６は、ベルト用清掃部材２１４が備えられている。
【００７７】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、記録媒体搬送転写ベルト２０６の内側であって、記録媒体搬送転写ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、記録媒体搬送転写ベルト２０６を介してトナー画像を記録媒体２１６に転写する転写領域を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、直下からずれた位置に配置してもよい。
【００７８】
定着装置２０９は、記録媒体搬送転写ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送するように配置されている。
【００７９】
記録媒体搬送ロール２０８により、記録媒体２１６は記録媒体搬送転写ベルト２０６に搬送される。
【００８０】
画像形成ユニットＢＫにおいては、感光体ドラム２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電ロール２０２ＢＫが駆動し、感光体ドラム２０１ＢＫの表面を特定の極性・電位に帯電させる。表面が帯電された感光体ドラム２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【００８１】
続いて該静電潜像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体ドラム２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【００８２】
このトナー画像は、感光体ドラム２０１ＢＫと記録媒体搬送転写ベルト２０６との転写領域を通過し、記録媒体２１６が静電的に記録媒体搬送転写ベルト２０６に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、記録媒体２１６の表面に順次転写される。
【００８３】
この後、感光体ドラム２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体ドラム清掃部材２０５ＢＫによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【００８４】
以上の画像転写は、画像形成ユニットＣ、Ｍ及びＹでも上記の方法によって行われる。
【００８５】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍ及び２０７Ｙによってトナー画像を転写された記録媒体２１６は、さらに定着装置２０９に搬送され、定着が行われる。
以上により記録媒体上に画像が形成される。
【実施例】
【００８６】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００８７】
［実施例１］
（樹脂層形成用塗布液の調整）
まず、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）との重合体である、低粘度（１０Ｐａ・ｓ）のポリアミド酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（ユニチカ社製ＵイミドＫＸ／固形分濃度２０質量％）を調製した。
次に、線状の導電材粒子として針状酸化チタン（製品名ＦＴ−１０００、石原産業社製、長手方向の長さ１．６８μｍ、平均アスペクト比１３）を固形分質量比で３質量％と、カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  Ｂｌａｃｋ  ４、エボニックデグサジャパン社製）を固形分質量比で１０質量％と、を投入し、ジェトミル分散機（ジーナス社製：ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ２、５パス）を行った。
得られた導電材粒子分散ポリアミド酸溶液を、ステンレス製２０μｍメッシュに通過させて、異物及び帯電材粒子凝集物を取り除いた。更に、攪拌しながら真空脱泡を１５分間行い、最終的な溶液（導電材粒子分散ポリアミド酸溶液）を作製した。
これを樹脂層形成用塗布液とした。
【００８８】
（無端ベルトの作製）
外径６００ｍｍ、肉厚８ｍｍ、長さ９００ｍｍのＳＵＳ３０４製円筒を用意し、保持板として厚さ８ｍｍ、外径が上記円筒に嵌まる径、１５０ｍｍ径の通風孔を４つ設けた円板を同じＳＵＳ材で作製し、上記円筒の両端に嵌めて溶接し、芯体とした。芯体の外周面は、アルミナ粒子によるブラスト処理によりＲａ０．４μｍに粗面化した。
【００８９】
次に、芯体の外周面には、シリコーン系離型剤（商品名：セパコート、信越化学工業製）を塗布して、３００℃で１時間、焼き付け処理を施した。
【００９０】
次に、樹脂層形成用塗布液を芯体の外周面に塗布して、第１皮膜形成樹脂溶液の塗膜を形成した。
ここで、樹脂層形成用塗布液の塗布は、らせん塗布方法を適用して行った。
塗布条件は、１５リットルの樹脂層形成用塗布液が入った容器にモーノポンプを連結した流下装置のノズルから毎分２０ｍｌの樹脂層形成用塗布液の吐出を行い、芯体を２０ｒｐｍで回転させ、吐出された樹脂層形成用塗布液が芯体に付着後、その表面にブレードを押し当て、芯体軸方向に２１０ｍｍ／分の速度で移動させて行った。ブレードは、厚さ０．２ｍｍのステンレス板を幅２０ｍｍ、長さ５０ｍｍに加工したものを適用した。また、塗布幅は芯体の軸方向の端部１０ｍｍの位置から、他端部１０ｍｍの位置までとした。塗布後、そのまま５分間回転を続けることで、塗膜表面のらせん筋は消失した。
【００９１】
これにより、膜厚が約４００μｍの樹脂層形成用塗布液の塗膜が形成された。この厚さは、でき上がり膜厚８０μｍに相当する。
その後、芯体を１０ｒｐｍで回転させながら、芯体の内側から、１５０℃で樹脂層形成用塗布液の塗膜を３０分間加熱し、樹脂層形成用塗布液の溶剤の気化に伴う樹脂層形成用塗布液の塗膜内対流を発生させ、線状の導電材粒子を配向させた。
これにより、樹脂層となる皮膜を形成した。
【００９２】
次に、芯体を回転台からおろして垂直にして加熱炉に入れ、２５０℃で３０分、３００℃で６０分加熱反応させ、基材層及び樹脂層となる皮膜膜の残留溶剤の乾燥とイミド化反応を行った。
【００９３】
その後、樹脂層から構成された単層体を芯体から抜き取り、中間転写ベルトを得た。
この中間転写ベルトの幅方向の中央を切断し、さらに不要部分を両端から切断して、幅３６０ｍｍの２本の中間転写ベルトを得た軸方向について５箇所、周方向について１０箇所の計５０箇所について、その平均膜厚をダイヤルゲージで測定すると、厚みは８０μｍであった。
【００９４】
（評価）
作製した中間転写ベルトについて、以下の項目で評価を行った。結果を表１に示す。
【００９５】
−配向割合−
既述の方法で、中間転写ベルト（樹脂層）中の針状酸化チタンの配向割合を算出した。
【００９６】
−表面抵抗率、体積抵抗率−
上記中間転写ベルト（樹脂層）における表面抵抗率及び体積抵抗率を、既述の方法で測定した。
【００９７】
−粒状性（画像流れ）−
作製した中間転写体を画像形成装置（ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ    Ｐｒｅｓｓ：富士ゼロックス社製）を改造した画像評価機（２次転写ロールを評価機本体内蔵の電源から切り離して、外部電源（ＴＲｅｋ社製  ＭＯＤＥＬ  ６１０Ｄ）に接続し、２次転写ロールに外部から直接電圧を印加するように改造）に、上記で作製した中間転写ベルトを搭載した。
２０℃／４０％ＲＨの環境下で１日１万枚の濃度４０％の全面ハーフトーン画像をプリントし、１０００枚おきにプリントした画像から、顕微鏡を用いて粒状を観察し、画像流れの発生有無を確認した。
評価基準は以下の通りである。
○：  円状のドット模様がはっきりと見える
△：  円状のドット模様がややぼけているものの確認できる
×：  ドット模様が確認できない
△以上で許容されるものとみなす。
【００９８】
−ゴースト−
作製した中間転写体を搭載した上記画像形成装置を用いて、２０℃、４０％ＲＨの環境下で、ゴースト評価用の画像として１５ｍｍ角の四角パターンを電子写真感光体の１周分、目的の数だけ印字した後、次のサイクルで全面ハーフトーン画像を印字し、ハーフトーン画像上に浮き出たゴースト画像を以下の基準に基づいて評価した。
評価基準は以下の通りである。
○：  画像内にゴーストが見られない。
△：  画像内にゴーストがやや見られる。
×：  画像内にゴーストがはっきりと見られる。
【００９９】
−凹凸紙への転写性−
作製した中間転写体を搭載した上記画像形成装置を用いて、凹凸紙にベタ画像を形成し、紙の凹部に転写されるかどうかを評価した。具体的には、Ｃｙａｎベタ（濃度１００％）の３ｃｍ×３ｃｍパッチを並べた画像を出力し、紙凹部に転写できているかどうかについて、出力画像を目視により評価した。
評価基準は以下の通りである。
○：転写不良なし
△：転写不良がやや見える
×：転写不良が明確
【０１００】
［実施例２］
針状酸化チタンの含有量を、固形分質量比で４質量％に変更した以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルトを得た。
実施例１と同様にして、上記中間転写ベルトを評価した。結果を表１に示す。
【０１０１】
［実施例３］
針状酸化チタンを針状酸化スズ（製品名ＦＳ−１０Ｐ、石原産業社製、長手方向の長さ２μｍ、平均アスペクト比１００）に変更し、且つ、針状酸化スズの含有量を変更した以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルトを得た。
実施例１と同様にして、上記中間転写ベルトを評価した。結果を表１に示す。
【０１０２】
［実施例４］
針状酸化チタンの長さ平均を１．６８μｍから５.１５μｍに変更した以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルトを得た。
実施例１と同様にして、上記中間転写ベルトを評価した。結果を表１に示す。
【０１０３】
［実施例５］
針状酸化チタンを、カーボンナノチューブ（製品名ＣＮＴＭ１５、ＮＡＮＯＣＳ社製、長手方向の長さ４０μｍ、平均アスペクト比２７００）に変更した以外は、以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルトを得た。
実施例１と同様にして、上記中間転写ベルトを評価した。結果を表１に示す。
【０１０４】
［実施例６］
針状酸化チタンの含有量を、固形分質量比で５質量％に変更した以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルトを得た。
実施例１と同様にして、上記中間転写ベルトを評価した。結果を表１に示す。
【０１０５】
［実施例７］
針状酸化チタンの含有量を、固形分質量比で７質量％とし、カーボンブラックを含めない以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルトを得た。
実施例１と同様にして、上記中間転写ベルトを評価した。結果を表１に示す。
【０１０６】
［比較例１］
針状酸化チタンを使用せず、且つ、カーボンブラックの含有量を固形分質量比で１５質量％に変更した以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルトを得た。
実施例１と同様にして、上記中間転写ベルトを評価した。結果を表１に示す。
【０１０７】
［比較例２］
実施例１と同様にして樹脂層形成用塗布液の塗膜を形成した後、芯体を１０ｒｐｍで回転させながら塗膜の外面に１５０℃の熱風を当てて乾燥した以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルトを得た。
実施例１と同様にして、上記中間転写ベルトを評価した。結果を表１に示す。
【０１０８】
［比較例３］
針状酸化チタンを、固形分質量比で３質量％から５質量％に変更した以外は、比較例２と同様にして樹脂層形成用塗布液の塗膜を乾燥させ、中間転写ベルトを得た。
実施例１と同様にして、上記中間転写ベルトを評価した。結果を表１に示す。
【０１０９】
【表１】
2014142512.tif 000003
【０１１０】
上記の結果から、本実施例の中間転写ベルトは、比較例の中間転写ベルトに比べ、画像流れの抑制とゴーストの抑制との両方が実現され、また、凹凸紙への転写性が向上することが明らかである。
【符号の説明】
【０１１１】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ 感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ 帯電ロール
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ レーザ光線
３ 露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ 現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ １次次転写ロール
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ 画像形成ユニット
２０ 中間転写ベルト
２２ 駆動ロール
２４ 支持ロール
２６ ２次転写ロール
３０ 中間転写体クリーニング装置
１０１ 管状体（無端ベルト）
１２１ 樹脂層
１２２ 基材層
１３０ 管状体ユニット（無端ベルトユニット）
１３１ 駆動ロール
１３２ 従動ロール
２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫ 感光体ドラム
２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫ 帯電ロール
２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫ 露光器
２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４ＢＫ 現像装置
２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫ 感光体ドラム清掃部材
２０６ 記録媒体搬送転写ベルト
２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫ 転写ロール
２０８ 記録媒体搬送ロール
２０９ 定着装置
２１０ ベルト支持ロール
２１２ ベルト支持ロール
２１４ ベルト用清掃部材
２１６ 記録媒体
Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ 画像形成ユニット
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図２】
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