(57)【要約】【課題】簡易な構造にて内部の体積を増減させるとともに相応の表面積も確保することができ、さらに、内部への水や埃の侵入を確実に防ぐことができる機器収納装置を提供することを目的とする。【解決手段】内部に電子機器２００を収納する機器収納装置１００において、上面部１０４と、下面開口部１０５が形成された下面部１０３と、上面部１０４と下面部１０３との間の筒状の側面部１０１であって、上下方向に蛇腹状に折られていることにより上下方向に伸縮自在に形成された側面部１０１と、下面開口部１０５を塞ぐ蓋部１０２であって、下面開口部１０５に対応する部分に電子機器２００を固定する機器固定部を備える蓋部１０２とを備え、側面部１０１の伸縮により、電子機器２００の周囲の温度を調節する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電子機器を収納する機器収納装置において、
上面部と、
前記上面部に対向する下面部であって、開口部が形成された下面部と、
前記上面部と前記下面部との間の筒状の側面部であって、上下方向に蛇腹状に折られていることにより上下方向に伸縮自在に形成された側面部と、
前記開口部を塞ぐ蓋部であって、前記開口部に対応する部分に前記電子機器を固定する機器固定部を備える蓋部と
を備えることを特徴とする機器収納装置。
【請求項２】
前記機器収納装置は、
前記側面部の伸縮により、前記蓋部に固定された前記電子機器の周囲の温度を調節することを特徴とする請求項１に記載の機器収納装置。
【請求項３】
前記開口部の周縁を囲むリング状のパッキンであって、前記開口部の周縁と前記蓋部とに挟まれるパッキンを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の機器収納装置。
【請求項４】
前記蓋部は、空気穴が形成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の機器収納装置。
【請求項５】
前記側面部は、
熱変形する金属板により形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の機器収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器等の機器を収納する機器収納装置に関するものであり、例えば、屋外等に設置される機器収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の動作環境においては、周囲の温度が過度に上昇したり下降したりすると、破損や動作不良の虞があるため、周囲の温度を適切な温度範囲に保つ必要がある。
また、屋外等で電子機器を使用する場合には、雨水等による破損や動作不良の虞があるため、雨水等にさらされないようにする必要がある。
【０００３】
屋外等で使用される電子機器の動作環境において、上記のような必要性に対し、複数の箱形部品を組み合わせることにより、内部の体積を変更することができる筐体を構成し、この筐体の内部に電子機器を設置する技術がある（特許文献１参照）。
【０００４】
また、密閉容器の中で、周囲の温度に応じて電子機器周囲の気圧を変化させ、気圧の変化により温度の調節を図るという技術が開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−６５０２６２号公報
【特許文献２】特開２０１２−０７４５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されている技術は、複数の箱形部品を組み合わせた筐体であるため、箱同士の隙間から埃や水が侵入し、筐体内部の電子機器に不具合が生じる虞があるという課題がある。また、表面が平面の箱により構成されているため、放熱効率が悪いという課題がある。
【０００７】
特許文献２に開示されている技術では、密閉容器の上半部分と下半部分、内部の中蓋やその昇降機構等、部品点数が多く、複雑な構成を備えているため、生産コストが高くなるとともに組立性も悪くなるという課題がある。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされてものであり、簡易な構造にて内部の体積を増減させるとともに相応の表面積も確保することができ、さらに、内部への水や埃の侵入を確実に防ぐことができる機器収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る機器収納装置は、内部に電子機器を収納する機器収納装置において、上面部と、前記上面部に対向する下面部であって、開口部が形成された下面部と、前記上面部と前記下面部との間の筒状の側面部であって、上下方向に蛇腹状に折られていることにより上下方向に伸縮自在に形成された側面部と、前記開口部を塞ぐ蓋部であって、前記開口部に対応する部分に前記電子機器を固定する機器固定部を備える蓋部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る機器収納装置によれば、簡易な構造にて内部の体積を増減させるとともに相応の表面積も確保することができ、さらに、内部への水や埃の侵入を確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る機器収納装置１００の使用状態を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る機器収納装置１００を下方から見た斜視図であり、（ａ）は伸長状態を示す図、（ｂ）は収縮状態を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る機器収納装置１００の断面図であり、（ａ）は図１（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図１（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】実施の形態１に係る機器収納装置１００の蓋部１０２の取付構造の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る機器収納装置１００の側面部１０１（アコーデオン部１２０）の断面図の一例を示す図である。
【図６】実施の形態２に係る機器収納装置１００１の断面図であり、（ａ）伸長状態を示す図、（ｂ）は収縮状態を示す図である。
【図７】実施の形態３に係る機器収納装置１００２の伸長状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、以下の実施の形態の説明において、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後」、「表」、「裏」といった方向は、説明の便宜上、そのように記しているだけであって、装置、器具、部品等の配置や向き等を限定するものではない。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る機器収納装置１００の使用状態を示す図である。図２は、本実施の形態に係る機器収納装置１００を下方から見た斜視図であり、（ａ）は伸長状態を示す図、（ｂ）は収縮状態を示す図である。図３は、本実施の形態に係る機器収納装置１００の断面図であり、（ａ）は図１（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図１（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。
図１〜図３を用いて、本実施の形態に係る機器収納装置１００の構成について説明する。
【００１４】
本実施の形態に係る機器収納装置１００は、内部に電子機器等を収納し、屋外等に設置するための装置である。上述したように、電子機器等を屋外等に設置するためには、電子機器周囲の温度を適切な範囲に保つとともに、風雨などから防護する必要がある。
以下の説明において、機器収納装置１００を機器収納筐体と呼ぶ場合もある。
【００１５】
図１に示すように、本実施の形態に係る機器収納装置１００は、屋外等のポール４００等に取り付けられるものである。
機器収納装置１００は、上面部１０４と、下面部１０３と、上面部１０４から下面部１０３に渡って形成された側面部１０１とを備える。
機器収納装置１００は、アルミニウムなどの熱伝導率の高い金属板により形成されている。熱伝導率の高い材質であれば樹脂などで形成しても構わない。
【００１６】
側面部１０１は、蛇腹形状に形成されており、上下方向に伸縮自在に形成されている。これにより、機器収納装置１００は、内部の体積が変更自在である。
【００１７】
ポール４００は、機器収納装置１００を取り付けるための取付部４１０を備える。
機器収納装置１００の上面部１０４がポール４００の取付部４１０に固定されることにより、機器収納装置１００がポール４００に取り付けられる。
【００１８】
機器収納装置１００は、上面部１０４及び下面部１０３が略正方形（矩形でもよい）であり、全体として直方体を成している。側面部１０１は、ポール４００に近接する背面部１０１ｄ、背面部１０１ｄに対向する前面部１０１ａ、背面部１０１ｄと前面部１０１ａとに間の右側面部１０１ｂと左側面部１０１ｃとを備える。
【００１９】
側面部１０１は、断面山谷形状（ギザギザ形状、ノコギリ歯形状（図３（ａ）（ｂ）参照））に形成された金属板である側面部（前面部１０１ａ，右側面部１０１ｂ，左側面部１０１ｃ，背面部１０１ｄ）から形成されている。側面部１０１の山谷形状の先端部は鋭角となっている。
【００２０】
例えば、側面部１０１は、金属板である前面部１０１ａ，右側面部１０１ｂ，左側面部１０１ｃ，背面部１０１ｄを、溶接あるいは接着材等により接着し、筒形状となるように形成する。
このように形成された側面部１０１は、アコーデオン形状を成し、上下方向（伸縮方向）に伸縮自在の形状となる。この伸縮自在のアコーデオン形状部分をアコーデオン部１２０とする。
【００２１】
そして、筒形状に形成された側面部１０１（アコーデオン部１２０）上下の端面に、上面部１０４と下面部１０３とを溶接あるいは接着材等による接着等により取り付け、機器収納装置１００が形成される。
【００２２】
本実施の形態では、略直方体の機器収納装置１００としたが、例えば、略円柱形状、略立方体形状、多角柱形状、楕円柱形状など、他の形状でもよい。
例えば、円柱形状のアコーデオン部１２０を形成する場合には、断面山谷形状に形成した金属板を円筒形に形成することにより製造可能となる。
また、機器収納装置１００の使用態様は、ポール４００に設置するだけでなく、壁面、軒下、塀等に設置するなど、他の使用態様でも構わない。
【００２３】
また、機器収納装置１００は、複数の加工金属板を溶接あるいは接着などして製造するとしたが、例えば、一体成形、押し出し成形などにより製造してもよい。
【００２４】
図２（ａ）（ｂ）に示すように、下面部１０３には、蓋部１０２を備える。
図３（ａ）（ｂ）に示すように、下面部１０３には、下面開口部１０５が形成されている。蓋部１０２は、下面開口部１０５を塞ぐように下面部１０３に取り付けられる。
【００２５】
図３（ａ）（ｂ）に示すように、蓋部１０２の内側には電子機器２００が取り付けられている。
蓋部１０２は、下面開口部１０５に対応する部分に電子機器２００を固定する機器固定部を備える。
本実施の形態では、電子機器２００は蓋部１０２の内側に取り付けられている態様を示しているが、他の態様でもよい。
例えば、図３（ｂ）の点線で示した電子機器２０１のように、機器収納装置１００の上面部１０４の内側に取り付けられていてもよい。この場合は、例えば、機器収納装置１００のアコーデオン部１２０を図３（ｂ）のように収縮した状態で、下面開口部１０５から上面部１０４の裏側（内側）に電子機器２０１を取り付けることができる構造とする。
機器収納装置１００の内部に収納される機器は、電子機器２００と電子機器２０１との両方が取り付けられていてもよいし、いずれか一方が取り付けられていてもよい。また、電子機器２００，２０１は、それぞれ１つの電子機器から構成されていてもよいし、複数の電子機器を合わせてそれぞれ電子機器２００，２０１としてもよい。
【００２６】
次に、図１〜図３を用いて、本実施の形態に係る機器収納装置１００の使用態様について説明する。
機器収納装置１００の周囲の環境温度が高い場合は、図１、図２（ａ）、図３（ａ）に示すように、機器収納装置１００を伸長状態にする。これにより、機器収納装置１００のアコーデオン部１２０が伸びて、放熱面積が増加し、電子機器２００の自己発熱による筐体内部の温度上昇を抑制する。
また、機器収納装置１００を伸長状態にすると、内部の体積が増加し、内部の空気が対流しやすくなり、電子機器２００の自己発熱による温度上昇を抑制する。
【００２７】
機器収納装置１００の周囲の環境温度が低い場合は、図２（ｂ）、図３（ｂ）に示すように、機器収納装置１００を収縮状態にする。これにより、機器収納装置１００のアコーデオン部１２０が縮んで、放熱面積が減少し、電子機器２００の自己発熱により筐体内部の温度を上昇させる。
また、機器収納装置１００を収縮状態にすると、内部の体積が減少し、内部の空気が滞留しやすくなり、筐体内部の温度が上昇し易くなる。
【００２８】
本実施の形態に係る機器収納装置１００は、内部が密閉されている。
これにより、機器収納装置１００の外部の環境が、例えば、風雨が強い場合でも、機器収納装置１００の内部に雨水や埃などが侵入することがない。
【００２９】
図４は、本実施の形態に係る機器収納装置１００の蓋部１０２の取付構造の一例を示す図である。
図４は、図３（ａ）のＢ部詳細図である。図４を用いて、機器収納装置１００の蓋部１０２の取付構造の一例について説明する。
【００３０】
機器収納装置１００は、下面部１０３に形成された下面開口部１０５の外側の周縁にパッキン３００を備える。パッキン３００は、図示はないが、下面開口部１０５の外側の周縁を連続的に囲んで配置される。
蓋部１０２は、蓋部１０２の裏側の面（内側の面）によりパッキン３００を下面部１０３に押し付けながら下面部１０３に取り付けられる。
以上のように、蓋部１０２がパッキン３００を介して下面開口部１０５を塞ぐように取り付けられることで、蓋部１０２と下面部１０３との隙間から雨水や埃等が侵入することがない。
【００３１】
蓋部１０２は、図４に示すように、ネジ３１０を用いたネジ止め構造３１０ａなどにより下面部１０３に取り付けられる。この場合、ねじ止め部分にも密閉加工を施してもよい。
あるいは、接着剤により蓋部１０２と下面部１０３とを取り付けてもよい。この場合、接着剤がパッキン３００の替わりとなり、パッキン３００を取り付ける必要がなくなる場合がある。
【００３２】
図５は、本実施の形態に係る機器収納装置１００の側面部１０１（アコーデオン部１２０）の断面図の一例を示す図である。
上述したように、機器収納装置１００は、周囲の温度が高くなると伸長状態となり、周囲の温度が低くなると収縮状態となり、電子機器２００の周囲の温度を適切な範囲に保つ機能を有する。
【００３３】
機器収納装置１００における伸長状態から収縮状態への変更、収縮状態から伸長状態への変更は、例えば、熱変形する材質の素材の変形を用いて実現する。
図５は、図３（ａ）のＣ部の詳細図である。
熱変形する素材の変形を利用する一例として、熱膨張する金属によりアコーデオン部１２０を形成する方法がある。温度が高くなると、アコーデオン部１２０を形成する金属が膨張し、アコーデオン部１２０が伸長する。温度が低くなると、アコーデオン部１２０を形成する金属が収縮し、アコーデオン部１２０が収縮する。
【００３４】
また、熱変形する素材の変形を利用する他の例として、図５に示すように、熱膨張率の異なる２つの材質の平板１１１，１１２を重ねたバイメタルによりアコーデオン部１２０を形成する。
これにより、機器収納装置１００の内部あるいは外部の温度上昇にともなって、徐々にアコーデオン部１２０が伸長し、機器収納装置１００の内部あるいは外部の温度低下にともなって、徐々にアコーデオン部１２０が収縮する。熱膨張する金属一種類だけでアコーデオン部１２０を形成する場合よりも、バイメタルを使用する場合の方がゆっくりとアコーデオン部１２０が変形する。
したがって、急激な伸長収縮を防ぐことができ、機器収納装置１００の内部の体積の急激な変化を防ぐことができる。
【００３５】
ここで、本実施の形態に係る機器収納装置１００の内部の気圧の変化について説明する。
機器収納装置１００は、密閉された状態では、内部の温度上昇により内部の気圧が一時的に上昇する。しかし、本実施の形態に係る機器収納装置１００によれば、内部の温度上昇にともなって、収縮状態から伸長状態へと徐々に遷移するので、徐々に内部の気圧が下がる。
また、機器収納装置１００は、密閉された状態では、内部の温度低下により内部の気圧が一時的に低下する。しかし、本実施の形態に係る機器収納装置１００によれば、内部の温度低下にともなって、伸長状態から収縮状態へと徐々に遷移するので、徐々に内部の気圧が上がる。
【００３６】
このように、本実施の形態に係る機器収納装置１００によれば、一時的な内部の気圧の変化があったとしても、内部の体積は気圧が一定となる方向へ徐々に変化するので、最終的には気圧は一定に保たれ、電子機器２００の環境を安定的なものに保つことができる。
【００３７】
以上のように、本実施の形態に係る機器収納装置１００によれば、簡易な構成により、内部に収納された電子機器等の環境を適切な温度範囲に保つことができるとともに、水や埃等からも防護することができる。
【００３８】
なお、機器収納装置１００における伸長状態から収縮状態への変更、収縮状態から伸長状態への変更は、熱変形する材質の変形による変更だけでなく、例えば、人力、温度センサなどにより作動する伸縮機構などによるものでもよい。
【００３９】
実施の形態２．
本実施の形態では、主に、実施の形態１との差異について説明する。
本実施の形態では、機器収納装置におけるアコーデオン部１２０伸縮の動作が早く行われる場合であっても、対応可能な機器収納装置１００１について説明する。
【００４０】
上述したように、機器収納装置１００における伸長状態から収縮状態への変更、収縮状態から伸長状態への変更は、熱変形する材質の変形による変更だけでなく、例えば、人力、温度センサなどにより作動する伸縮機構などによるものでもよい。
【００４１】
温度センサなどにより作動する伸縮機構を設置する場合は、例えば、環境温度がＸ度以上になると伸長状態への変形を開始し、環境温度がＹ度以下になると収縮状態への変形を開始するなどの設定に基づいて、機器収納装置１００を伸縮させる機構を配置する。温度と伸縮状態との設定の段階は、二段階、三段階等、設置場所等の環境によって自由に設定することができるものとする。
【００４２】
人力の場合は、例えば、環境温度がＸ度以上の場合には伸長状態とし、環境温度がＹ度以下の場合には収縮状態とするなどの規定を策定し、その規定に則って機器収納装置１００を伸縮させるとしてもよい。温度と伸縮状態との規定の段階は、二段階、三段階等、設置場所等の環境によって自由に規定することができる。
【００４３】
ただし、人力、温度センサなどにより作動する伸縮機構などを利用する場合には、内部の気圧の変化を最小限に抑制するように、温度の変化と内部の体積の変化との設定をきめ細かく規定する必要がある。
【００４４】
そこで、本実施の形態では、機器収納装置におけるアコーデオン部１２０伸縮の動作が早く行われる場合であっても、対応可能な機器収納装置１００１について説明する。
【００４５】
図６は、本実施の形態に係る機器収納装置１００１の断面図であり、（ａ）伸長状態を示す図、（ｂ）は収縮状態を示す図である。図６は、図３に対応する図であり、実施の形態１で説明した機器収納装置１００の構成と同様の機能構成については同一の符号を付し、その説明を省略する場合があるものとする。
【００４６】
図６において、図３と異なる点は、蓋部１０２に空気穴１５０を備える点である。
本実施の形態に係る機器収納装置１００１によれば、空気穴１５０を備えているので、アコーデオン部１２０伸縮の動作が早く行われる場合であっても、機器収納装置１００１内部の気圧が一定に保たれ、内部の電子機器２００に影響を及ぼす恐れが無い。
この空気穴１５０は、フィルター１６０などを設けて埃等の侵入を防ぐものである。また、蓋部１０２のほぼ中央に微少な大きさの孔を開けるものであり、孔の周りを壁部で囲ったり、水分を通しにくいフィルター１６０で覆うなどして、空気のみを通過させるものとする。
【００４７】
以上のように、本実施の形態に係る機器収納装置１００１によれば、内部の体積が急激に変化したとしても、電子機器２００の環境を安定的に保つことができるので、きめ細かい伸縮動作を行うための高価な機構等を準備する必要がなく、より簡易な構成の機器収納装置を提供することができる。
【００４８】
実施の形態３．
本実施の形態では、主に、実施の形態１，２と異なる点について説明する。
図７は、本実施の形態に係る機器収納装置１００２の伸長状態を示す断面図である。図７は、図３（ａ）に対応する図であり、実施の形態１，２にて説明した機能構成と同様の機能構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４９】
本実施の形態では、アコーデオン部１２１の形状が実施の形態１のアコーデオン部１２０とは異なっている。
【００５０】
図７に示すように、本実施の形態に係る機器収納装置１００２のアコーデオン部１２１は、平板を断面凹凸形状に加工した金属板により形成されている。
アコーデオン部１２０の断面凹凸形状は、凸部１７１、凹部１７２を備える。凸部１７１は先端部に凸部板部１７１ａを備え、凹部１７２は先端部（底部）に凹部板部１７２ａを備える。
【００５１】
本実施の形態に係る機器収納装置１００２のアコーデオン部１２１は、図７に示すような形状であるため、放熱面積がより広くなり、より放熱効率にすぐれた機器収納装置１００２を提供することができる。
【００５２】
以上、本発明の実施の形態１〜３について説明したが、これらの実施の形態のうち、２つ以上を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、１つを部分的に実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、２つ以上を部分的に組み合わせて実施しても構わない。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１００  機器収納装置、１０１  側面部、１０１ａ  前面部、１０１ｂ  右側面部、１０１ｃ  左側面部、１０１ｄ  背面部、１０２  蓋部、１０３  下面部、１０４  上面部、１０５  下面開口部、１１１，１１２  平板、１２０，１２１  アコーデオン部、１５０  空気穴、１６０  フィルター、１７１  凸部、１７１ａ  凸部板部、１７２  凹部、１７２ａ  凹部板部、２００，２０１  電子機器、３００  パッキン、３１０  ネジ、３１０ａ  ネジ止め構造、４００  ポール、４１０  取付部、１００１，１００２  機器収納装置。
【図１】
2014165298.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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