(57)【要約】【課題】緊急性の高い音声情報を優先的に報知することを可能とする。【解決手段】特定された現在位置と現在位置周辺の地図情報に基づき危険度設定部（１１０ｅ）は現在位置周辺の危険度を設定する。音源危険度判定部（１１０ｈ）は特定された装置の向きと危険度設定部（１１０ｅ）が設定した危険度に基づき、複数のマイクロフォン（２０）から入力された音声信号の音源方向における危険度を判定する。報知制御部（１１０ｉ）は音源危険度判定部（１１０ｈ）の判定に基づき危険度に応じた報知を行う。【選択図】図２
2014092796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の現在位置を特定する現在位置特定部、
前記現在位置特定部が特定した前記現在位置に基づく地図情報を取得する地図情報取得部、
前記地図情報取得部が取得した前記地図情報に基づき前記現在位置周辺の危険度を設定する危険度設定部、
装置の向きを特定する向き特定部、
異なる方向に向けて備えられた複数のマイクロフォンから入力された音声信号に基づき音源の方向を特定する音源方向特定部、
前記向き特定部が特定した装置の向きおよび前記危険度設定部が設定した危険度に基づき、前記音源方向特定部が特定した音源の方向における危険度を判定する音源危険度判定部、
前記音源危険度判定部による判定に基づいた危険度に応じて、音声信号に対する報知形態を変えて報知する制御を行う報知制御部、
を備えることを特徴とする、音声情報報知装置。
【請求項２】
前記危険度設定部は、前記現在位置特定部が特定した現在位置が車道に併設されている歩道であると特定した場合、車道側の危険度を高く設定し、歩道側の危険度を低く設定する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の音声情報報知装置。
【請求項３】
前記危険度設定部は、前記現在位置特定部が特定した現在位置が所定以上の幅を有する道路にあると特定した場合、危険度を設定する、
ことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の音声情報報知装置。
【請求項４】
前記危険度設定部は、前記現在位置情報に基づき現在位置に隣接する施設に応じて危険度を設定する、
ことを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の音声情報報知装置。
【請求項５】
前記報知制御部は、前記音源の方向に対する危険度が所定以上高い場合のみ、音声信号の報知を行う、
ことを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の音声情報報知装置。
【請求項６】
装置の現在位置を特定する現在位置特定ステップ、
前記現在位置特定ステップにおいて特定された前記現在位置に基づく地図情報を取得する地図情報取得ステップ、
前記地図情報取得ステップにおいて取得された前記地図情報に基づき前記現在位置周辺の危険度を設定する危険度設定ステップ、
装置の向きを特定する向き特定ステップ、
異なる方向に向けて備えられた複数のマイクロフォンから入力された音声信号に基づき音源の方向を特定する音源方向特定ステップ、
前記向き特定ステップにおいて特定された装置の向きおよび前記危険度設定ステップにおいて設定された危険度に基づき、前記音源方向特定ステップにおいて特定された音源の方向における危険度を判定する音源危険度判定ステップ、
前記音源方向特定ステップにおいて特定された音源の方向に対して、前記向き特定ステップにおいて特定された装置の向きおよび前記危険度設定ステップにおいて設定された危険度と対応付ける音源危険度判定ステップ、
前記音源危険度判定ステップにおける判定に基づいた危険度に応じて音声信号の報知形態を変えて報知する制御を行う報知制御ステップ、
を備えることを特徴とする、音声情報報知方法。
【請求項７】
音声情報報知装置が備えるコンピュータに、
装置の現在位置を特定する現在位置特定ステップ、
前記現在位置特定ステップにおいて特定された前記現在位置に基づく地図情報を取得する地図情報取得ステップ、
前記地図情報取得ステップにおいて取得された前記地図情報に基づき前記現在位置周辺の危険度を設定する危険度設定ステップ、
装置の向きを特定する向き特定ステップ、
異なる方向に向けて備えられた複数のマイクロフォンから入力された音声信号に基づき音源の方向を特定する音源方向特定ステップ、
前記向き特定ステップにおいて特定された装置の向きおよび前記危険度設定ステップにおいて設定された危険度に基づき、前記音源方向特定ステップにおいて特定された音源の方向における危険度を判定する音源危険度判定ステップ、
前記音源危険度判定ステップにおける判定に基づいた危険度に応じて音声信号の報知形態を変えて報知する制御を行う報知制御ステップ、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周囲の音声を取得して報知するための、音声情報報知装置、音声情報報知方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
聴覚に障害がある場合や、健常者であってもヘッドフォンの利用により周辺の音声情報を認識できない場合がある。このような場合において、周辺の音声情報を取得して視覚や触覚を用いてユーザに音声情報を報知する装置がある（特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５１９１６号公報
【特許文献２】特開２００５−９９４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザが屋外にいる場合に検出される音声情報の例として、緊急車両のサイレン音や自動車のクラクションなどがある。屋外における多くの音声情報において、このような警報音はユーザに対して緊急性がある可能性が高いため、他の音声情報に比して優先的に報知される必要がある。
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、緊急性の高い音声情報を優先的に報知する、音声情報報知装置、音声情報報知方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に関わる音声情報報知装置（１００）は、装置の現在位置を特定する現在位置特定部（１１０ｃ）、前記現在位置特定部（１１０ｃ）が特定した前記現在位置に基づく地図情報を取得する地図情報取得部（１１０ｄ）、前記地図情報取得部（１１０ｄ）が取得した前記地図情報に基づき前記現在位置周辺の危険度を設定する危険度設定部（１１０ｅ）、装置の向きを特定する向き特定部（１１０ｆ）、異なる方向に向けて備えられた複数のマイクロフォン（２０）から入力された音声信号に基づき音源の方向を特定する音源方向特定部（１１０ｇ）、前記向き特定部（１１０ｆ）が特定した装置の向きおよび前記危険度設定部（１１０ｅ）が設定した危険度に基づき、前記音源方向特定部（１１０ｇ）が特定した音源の方向における危険度を判定する音源危険度判定部（１１０ｈ）、前記音源危険度判定部（１１０ｈ）による判定に基づいた危険度に応じて音声信号の報知形態を変えて報知する制御を行う報知制御部（１１０ｉ）、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る音声情報表示方法は、装置の現在位置を特定する現在位置特定ステップ、前記現在位置特定ステップにおいて特定された前記現在位置に基づく地図情報を取得する地図情報取得ステップ、前記地図情報取得ステップにおいて取得された前記地図情報に基づき前記現在位置周辺の危険度を設定する危険度設定ステップ、装置の向きを特定する向き特定ステップ、異なる方向に向けて備えられた複数のマイクロフォン（２０）から入力された音声信号に基づき音源の方向を特定する音源方向特定ステップ、前記向き特定ステップにおいて特定された装置の向きおよび前記危険度設定ステップにおいて設定された危険度に基づき、前記音源方向特定ステップにおいて特定された音源の方向における危険度を判定する音源危険度判定ステップ、前記音源方向特定ステップにおいて特定された音源の方向に対して、前記向き特定ステップにおいて特定された装置の向きおよび前記危険度設定ステップにおいて設定された危険度と対応付ける音源危険度判定ステップ、前記音源危険度判定ステップにおける判定に基づいた危険度に応じて音声信号の報知形態を変えて報知する制御を行う報知制御ステップ、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るプログラムは、音声情報報知装置（１００）が備えるコンピュータ（１１０）に、装置の現在位置を特定する現在位置特定ステップ、前記現在位置特定ステップにおいて特定された前記現在位置に基づく地図情報を取得する地図情報取得ステップ、前記地図情報取得ステップにおいて取得された前記地図情報に基づき前記現在位置周辺の危険度を設定する危険度設定ステップ、装置の向きを特定する向き特定ステップ、異なる方向に向けて備えられた複数のマイクロフォンから入力された音声信号に基づき音源の方向を特定する音源方向特定ステップ、前記向き特定ステップにおいて特定された装置の向きおよび前記危険度設定ステップにおいて設定された危険度に基づき、前記音源方向特定ステップにおいて特定された音源の方向における危険度を判定する音源危険度判定ステップ、前記音源危険度判定ステップにおける判定に基づいた危険度に応じて音声信号の報知形態を変えて報知する制御を行う報知制御ステップ、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、緊急性の高い音声情報を優先的に報知することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る音声情報報知装置の外観斜視図である。
【図２】本実施形態に係る音声情報報知装置の構成ブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る音声情報報知装置の動作例を示すフローチャートである。
【図４】危険度設定処理の例を示すフローチャートである。
【図５】危険度設定例を説明する概念図である。
【図６】危険度設定例を説明する概念図である。
【図７】音源方向特定処理の例を示すフローチャートである。
【図８】音声情報報知装置のマイクロフォンの位置に対応する音源方向を示した図である。
【図９】危険度判定処理の例を示すフローチャートである。
【図１０】危険度判定例を説明する概念図である。
【図１１】報知処理の例を示すフローチャートである。
【図１２】報知の例を示す図である。
【図１３】報知の例を示す図である。
【図１４】第２の実施形態に係る危険度設定処理の例を示すフローチャートである。
【図１５】第３の実施形態に係る危険度設定処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係る音声情報報知装置１００の構成について、図１および図２を参照して説明する。
【００１２】
音声情報報知装置１００の一例として、図１に示すように表示機能を備えた小型の装置を用いる。具体的には、携帯電話端末やタブレット端末のように、小型で持ち運び容易であることが好ましい。また、音声情報報知装置１００は、専用の装置に加えて携帯電話や各種情報端末に音声情報報知装置１００として動作させるためのプログラムをインストールすることによって実現してもよい。この場合、音声情報報知装置１００として動作する携帯電話や各種情報端末には、複数のマイクロフォン２０を備えたユニット等を接続または装着し、マイクロフォン２０に入力される音声信号は携帯電話や各種情報端末に入力される。
【００１３】
音声情報報知装置１００は、図１に示すように、その筐体１０が構成する面に表示部１４０の表示面を備え、矩形の筐体１０の４隅に各々マイクロフォン２０を備える。
【００１４】
音声情報報知装置１００の４隅に備えられたマイクロフォン２０は、便宜的に、マイクロフォン２０Ａ、マイクロフォン２０Ｂ、マイクロフォン２０Ｃ、マイクロフォン２０Ｄとしてそれらの位置を示す。本実施形態においては、マイクロフォン２０は表示部１４０を囲うように４箇所配置しているが、マイクロフォン２０の配置位置や個数は、音源方向が特定できる構成であれば限定されない。また、音声情報報知装置１００の形状も矩形に限定されない。マイクロフォン２０は、各々が音声を検出する方向に対して指向性を有するものであることが好ましい。
【００１５】
音声情報報知装置１００は、その構成として図２に示すように、制御部１１０、音声信号入力部１２０、記憶部１３０、表示部１４０、操作部１５０、ＧＰＳ受信部１６０、センサ部１７０、通信部１８０、振動部１９０、マイクロフォン２０を備える。通信部１８０および振動部１９０は、必要に応じて備えられていてもよい。また、音声情報報知装置１００は、例えば装置の各部を動作させる電源供給機能など他に図示しない各種必要な構成要素を備える。
【００１６】
制御部１１０は、音声情報報知装置１００を構成する各部の動作制御、各種データの処理または演算等を行う。制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等により構成され、ＲＯＭに記憶された各種プログラムを実行することにより音声情報報知装置１００を構成する各部の動作制御や各部より入力された信号やデータの処理または演算、ファイルの処理等を行う。
【００１７】
制御部１１０は、実行されるプログラムによって各種機能を実現する。本実施形態において制御部１１０は、表示制御部１１０ａ、操作制御部１１０ｂ、現在位置特定部１１０ｃ、地図情報取得部１１０ｄ、危険度設定部１１０ｅ、向き特定部１１０ｆ、音源方向特定部１１０ｇ、音源危険度判定部１１０ｈ、報知制御部１１０ｉ、音認識部１１０ｊ、通信制御部１１０ｋを実現する。
【００１８】
表示制御部１１０ａは、表示部１４０に対して各種情報を表示させる制御を行う。例えば、記憶部１３０に記憶されている各種表示形態や文字等の表示、図示しないタッチパネル操作部に連動した各種ＧＵＩ（Graphical User Interface）などを表示させる。
【００１９】
操作制御部１１０ｂは、操作部１５０が操作されることによって生成する操作信号に基づいた処理を実行させる制御を行う。
【００２０】
現在位置特定部１１０ｃは、ＧＰＳ受信部１６０が受信したＧＰＳ信号および時刻情報に基づき、受信時点における装置の現在位置を特定する制御を行う。
【００２１】
地図情報取得部１１０ｄは、現在位置特定部１１０ｃが特定した現在位置に基づく周辺の地図情報を取得する制御を行う。以下、地図情報は記憶部１３０に記憶されていることを前提として説明するが、後述する通信制御部１１０ｋの制御により通信部１８０を用いて外部のサーバ等から取得してもよい。
【００２２】
危険度設定部１１０ｅは、地図情報取得部１１０ｄが取得した地図情報に基づき、現在位置周辺の危険度を設定する制御を行う。
【００２３】
向き特定部１１０ｆは、センサ部１７０が備える地磁気センサ等の電子コンパス機能により、装置が向いている方角を特定する制御を行う。向き特定部１１０ｆが特定する装置の向きは、例えば音声情報報知装置１００が通常利用される向きにおける表示部１４０の表示方向上部を方向の基準とする。この場合、図１においてはマイクロフォン２０Ａとマイクロフォン２０Ｄが備えられている方向を、表示方向上部として、表示方向上部がいずれの方角を向いているかを特定する。
【００２４】
音源方向特定部１１０ｇは、マイクロフォン２０に入力された音声信号の各々の入力レベルに基づき、音声信号が発せられた方向である音源方向を特定する制御を行う。
【００２５】
音源危険度判定部１１０ｈは、音源方向特定部１１０ｇにおいて特定された音源方向の方向および危険度設定部１１０ｅにより設定された危険度に基づき、音源方向における危険度を判定する制御を行う。
【００２６】
報知制御部１１０ｉは、音源危険度判定部１１０ｈにおいて判定された危険度に対応した報知を行う制御を行う。報知制御部１１０ｉによる報知は、例えば報知形態に応じて表示部１４０の表示形態を変化させる形態であり、報知制御部１１０ｉの制御に基づき、表示部１４０への表示を表示制御部１１０ａが制御することにより、各種報知形態の表示を実行させる。
【００２７】
音認識部１１０ｊは、マイクロフォン２０から入力され、音声信号入力部１２０から取得した音声データに対して、例えば記憶部１３０に記憶されている各種音のパターンデータと照合し、入力された音声の特定を行う。音認識部１１０ｊによる音声データの照合は、後述する通信制御部１１０ｋの制御により通信部１８０を用いて外部のサーバ等により照合してもよい。
【００２８】
通信制御部１１０ｋは、通信部１８０による通信動作を制御する。具体的には、通信部１８０によるデータや制御情報等の送受信の制御等である。
【００２９】
音声信号入力部１２０は、制御部１１０の制御によりマイクロフォン２０から入力された音声信号を制御部１１０が処理するためのデータに変換する。音声信号入力部１２０は、例えば、Ａ／Ｄ変換部１２１および増幅部１２２から構成される。増幅部１２２は、マイクロフォン２０から入力される音声信号を増幅する、例えばオペアンプ等である。Ａ／Ｄ変換部１２１は、増幅部１２２が増幅した音声信号を、Ａ／Ｄ（Analog - Digital）変換し、制御部１１０に音声データを送出する。
【００３０】
記憶部１３０は、例えばフラッシュメモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）より構成され、音声情報報知装置１００に必要な各種データや、マイクロフォン２０等外部から入力される記録対象のデータが記憶され、制御部１１０の処理によって記憶動作や読み出し動作が行われる。記憶部１３０は音声情報報知装置１００に内蔵されるものに限らず、所定のインターフェースによって接続される外部の記憶デバイスであってもよい。外部の記憶デバイスの一例としては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子に接続されるＵＳＢメモリや外部ＨＤＤ装置、所定のメモリカードスロットにより接続されるメモリカードなどである。
【００３１】
表示部１４０は、例えば液晶表示素子や有機ＥＬ（Electro Luminescence）表示素子、およびそれらを駆動する回路ユニット等からなり、表示制御部１１０ａの制御により各種表示内容や表示形態が表示される。
【００３２】
操作部１５０は、音声情報報知装置１００に対してユーザが各種処理や動作指示を行うためのユーザインターフェースであり、例えば、押ボタン式や回転式の操作手段、または表示部１４０に重ねて設けられた図示しないタッチパネル操作部により構成される。操作部１５０が操作されることにより、操作に基づく信号が後述する操作制御部１１０ｂに出力され、操作に基づく各部の動作や各種処理が実行される。
【００３３】
ＧＰＳ受信部１６０は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号等を受信するアンテナを含む受信装置であり、受信したＧＰＳ信号および時間情報を現在位置特定部１１０ｃに送出する。
【００３４】
センサ部１７０は、音声情報報知装置１００において用いる各種センサにより構成され、各種センサにおける信号を制御部１１０に送出する。本実施形態においては地磁気センサ１７１が備えられており、地磁気センサ１７１が計測した地磁気に基づく出力値を向き特定部１１０ｆに送出する。センサ部１７０は、上記に加えて加速度センサや気圧センサ等を備えていてもよい。
【００３５】
通信部１８０は、通信制御部１１０ｋの制御により他の装置や基地局等との通信を行う装置であり、通信のためのアンテナも含む。通信部１８０の通信方式は、Ｗｉ−Ｆｉ方式、携帯電話向け通信方式に加えてブルートゥース方式等の短距離通信方式であってもよく、複数備えられていてもよい。
【００３６】
振動部１９０は、報知制御部１１０ｉの制御により振動を行う振動モータ等の振動素子である。
【００３７】
次に、図３から図１３を用いて、音声情報報知装置１００における第１の実施形態としての処理について説明する。
【００３８】
図３は、音声情報報知装置１００における本発明に係る処理の全体のフローであり、図３のフローによる処理は、音声情報報知装置１００の電源がＯＮとなっている間、または音声情報報知装置１００において、危険度に対応した報知を行う処理が選択され実行されている間、逐次実行されている。また、図３の各処理は、支障が無い範囲で処理の順序は変更されてもよい。
【００３９】
先ず、現在位置特定部１１０ｃは、音声情報報知装置１００の現在位置を特定する（ステップＳ１０）。ここで特定される現在位置は、緯度経度による数値として特定される。ここで特定される現在位置は、十分な精度を有するものとする。近年、準天頂衛星システムにより測位精度の高いＧＰＳ情報を得ることができ、現在位置特定部１１０ｃが特定する現在位置は、このような高精度のシステム等により、測位誤差が１ｍ未満であることが好ましい。
【００４０】
次に、ステップＳ１０において特定された現在位置に基づき、地図情報取得部１１０ｄは、現在位置に基づく地図情報を取得する（ステップＳ１１）。ここで取得する地図データとは、地図画像を伴うものでなくともよい。具体的には、現在位置を中心とするその周辺における道路に関する情報や施設に関する情報を含む。
【００４１】
次に、ステップＳ１１において取得された地図情報に基づき、危険度設定部１１０ｅは現在位置周辺の危険度を設定する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２における危険度設定部１１０ｅによる危険度設定処理の例を、図４により説明する。
【００４２】
先ず、危険度設定部１１０ｅは、ステップＳ１０において特定された現在位置が、ステップＳ１１において取得された地図情報において道路上に位置するか否かを判断する（ステップＳ１２１）。ここでいう道路とは、自動車および歩行者が通行可能な道路であり、自動車専用道路や歩行者専用道路は除外する。また、道路上とは、車道および車道に併設されている歩道や中央分離帯を含む。
【００４３】
ステップＳ１２１において、現在位置が道路上ではないと判断された場合（ステップＳ１２１：Ｎｏ）、危険度設定部１１０ｅは、現在位置を中心とした全方向を危険度「低」として設定し（ステップＳ１２５）、本処理を終了する。現在位置が道路上であると判断された場合（ステップＳ１２１：Ｙｅｓ）、危険度設定部１１０ｅは、現在位置が道路の端部であるか否かを判断する（ステップＳ１２２）。ここでいう道路の端部とは、歩道を備える道路である場合は歩道の範囲であり、歩道を備えない道路である場合は道路の端部から予め設定された範囲や道路幅に応じた範囲などである。一例として、歩道を備えない８ｍ幅の道路の場合、道路の両端より各々１ｍを端部として設定する。
【００４４】
ステップＳ１２２において、現在位置が道路の端部ではないと判断された場合（ステップＳ１２２：Ｎｏ）、現在位置としては車道や道路の中央部であることを意味する。このため危険度設定部１１０ｅは、現在位置を中心とした全方向を危険度「高」として設定する（ステップＳ１２７）。ステップＳ１２２において、現在位置が道路の端部であると判断された場合（ステップＳ１２２：Ｙｅｓ）、危険度設定部１１０ｅは現在位置が交差点内であるか否かを判断する（ステップＳ１２３）。ここでいう交差点とは、交差する道路によって定義される範囲であり、歩道を含んでもよい。
【００４５】
ステップＳ１２３において、現在位置が交差点内であると判断された場合（ステップＳ１２３：Ｙｅｓ）、危険度設定部１１０ｅは、現在位置を中心とした全方向を危険度「高」として設定する（ステップＳ１２７）。ステップＳ１２３において、現在位置が交差点内ではないと判断された場合（ステップＳ１２３：Ｎｏ）、危険度設定部１１０ｅは、ステップＳ１１において取得された地図情報に基づき、現在位置が位置している道路の方向を取得する（ステップＳ１２４）。ここで取得される道路の方向とは、道路が設置されている方向であり、例えば南‐北方向、北北西‐南南東方向などである。
【００４６】
次に、危険度設定部１１０ｅは、現在位置を中心に、道路の中央方向を危険度「高」と設定し、その反対方向としての道路の端部方向を危険度「低」に設定する（ステップＳ１２６）。
【００４７】
図４の処理を図５および図６による具体例により説明する。図５は、歩道を備える道路Ａと歩道を備えない道路Ｂとが交差しており、その周囲に建築物Ａ、建築物Ｂ、建築物Ｃが建っている区域を模式的に表している。この区域において、各々の現在位置が黒丸で示される音声情報報知装置１００Ａ、音声情報報知装置１００Ｂ、音声情報報知装置１００Ｃ、音声情報報知装置１００Ｄを想定する。
【００４８】
音声情報報知装置１００Ａは、その現在位置が道路Ａの端部としての歩道上ではあるが、道路Ａと道路Ｂが交差する交差点として定義されている範囲内であるため、図４のステップＳ１２３がＹｅｓとなり、全方向を危険度「高」として設定される（ステップＳ１２７）。音声情報報知装置１００Ｂは、その現在位置が道路Ａの端部としての歩道上であり、交差点の範囲内ではないため、図４のステップＳ１２３がＮｏとなり、ステップＳ１２４の処理およびステップＳ１２５の処理を行う対象となる。
【００４９】
図６は、図５における音声情報報知装置１００Ｂの位置を拡大したものであり、ステップＳ１２４およびステップＳ１２５を説明するための図である。
【００５０】
ステップＳ１２３の判断がＮｏである音声情報報知装置１００Ｂの現在位置は、図６に示すように道路Ａの歩道上に位置している。ここでステップＳ１２４は、ステップＳ１１において取得した地図情報に基づき、道路Ａの方向を取得する。例えば、図６において道路Ａは南北方向に伸びている道路である場合を想定する。次に、ステップＳ１２６の処理として、音声情報報知装置１００Ｂの現在位置を中心に道路中央方向を危険度「高」、その反対方向としての道路の端部方向を危険度「低」に設定する。図６においては、音声情報報知装置１００Ｂの現在位置を中心とした道路中央方向とは東側であり、破線より図面の右側である。その反対方向としての道路の端部方向とは西側であり、破線より図面の左側である。このため、声情報報知装置１００Ｂの危険度設定部１１０ｅは、図５および図６に示す現在位置においては、自己の現在位置を中心に東側を危険度「高」、西側を危険度「低」に設定する。
【００５１】
音声情報報知装置１００Ｃは、その現在位置が道路Ｂの端部に位置しておらず、図４のステップＳ１２２がＮｏとなり、全方向を危険度「高」として設定される（ステップＳ１２７）。音声情報報知装置１００Ｄは、その現在位置が建築物Ｃの内部に位置しているため、図４のステップＳ１２１がＮｏとなり、全方向を危険度「低」に設定されている（ステップＳ１２５）。
【００５２】
図３に戻り、向き特定部１１０ｆは、音声情報報知装置１００の向きを特定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３の処理は、ステップＳ１０において現在位置が特定された時点における装置の向きであり、地磁気センサ１７１からの出力信号に基づき、一例として上述したように音声情報報知装置１００が通常利用される向きにおける表示部１４０の表示方向上部を方向の基準とし、その基準がいずれの向きを向いているのかを特定する。
【００５３】
次に、音源方向特定部１１０ｇは、マイクロフォン２０に入力され、音声信号入力部１２０から取得した音声データに基づいて、所定音圧以上の音声信号がマイクロフォン２０のいずれかまたは複数のマイクロフォン２０に入力されたか否かを判断する（ステップＳ１４）。ステップＳ１０からステップＳ１３までの処理は、ステップＳ１４における所定音圧以上の入力をトリガとして動作してもよい。
【００５４】
ステップＳ１４における音圧の判定は、例えば、音声信号入力部１２０から入力された音声データに対して、入力信号のレベルに応じてパルス幅のＨレベルとＬレベルの比率を変えるＰＷＭ（Pulse Width Modulation）変換を行い、そのパルス幅により判断する。このＰＷＭ変換は、周波数帯域毎に行ってもよい。その場合は、ＰＷＭ変換前にＢＰＦ（Band Pass Filter）により、所望の周波数帯域毎に音声データを選別する。また、ＰＷＭ変換は、複数のマイクロフォン２０毎に行う。
【００５５】
ステップＳ１４において判断される所定音圧は、任意に設定されてもよいが、具体例として音圧レベルが７０ｄＢ以上とする。この数値は、予め設定されていてもよく、ユーザの聴覚レベルに合わせて設定が変更可能であってもよい。
【００５６】
ステップＳ１４において、入力されていないと判断された場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、本処理を終了する。ステップＳ１４において、所定音圧以上の音声信号が入力されたと判断された場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、音源方向特定部１１０ｇは、入力された各マイクロフォン２０による音声データに基づき、音源の方向を分析する（ステップＳ１５）。
【００５７】
ステップＳ１５の処理を、図７および図８に基づき説明する。先ず、音源方向特定部１１０ｇはマイクロフォン２０Ａ〜２０Ｄの各々に対応する音声データに基づき、入力された音声信号の音圧が最大のマイクロフォンを特定する（ステップＳ１５１）。ステップＳ１５１の処理を行うときに比較する各マイクロフォン２０の音声データは、所定の時間幅における最大値を検出してもよく、所定の時間幅の積分値における最大値を検出してもよい。また、複数のマイクロフォン２０間の最大値の差が所定以上小さい場合、例えば最大音圧の差が２ｄＢ以内である場合は、それらのマイクロフォン２０の音圧は同一であるとしてもよい。
【００５８】
ステップＳ１５１において、音圧が最大のマイクロフォン２０が特定できたと判断された場合（ステップＳ１５１：Ｙｅｓ）、音源方向特定部１１０ｇは音圧が最大と特定されたマイクロフォン２０の方向を音源方向であると判断する（ステップＳ１５２）。図８における矢印が指す方向Ａ〜Ｈは、マイクロフォン２０によって音源の方向が特定される方向の例を示している。実際の利用形態は、表示部１４０が地面に対して水平となるように配置または把持されるため、方向Ａ〜Ｈは、音声情報報知装置１００を中心として地面と水平方向の向きとなる。例えば、図８においてマイクロフォン２０Ａが最大音圧の入力されたマイクロフォンであると特定された場合は、方向Ｂが音源方向であると判断される。同様に、マイクロフォン２０Ｂの場合は方向Ｄ、マイクロフォン２０Ｃの場合は方向Ｆ、マイクロフォン２０Ｄの場合は方向Ｈであると判断される。
【００５９】
ステップＳ１５１において、音圧が最大のマイクロフォン２０が特定できないと判断された場合（ステップＳ１５１：Ｎｏ）、音源方向特定部１１０ｇは、音圧が他より大きい同一音圧の２つのマイクロフォン２０が特定できるか否かを判断する（ステップＳ１５３）。ステップＳ１５３の処理においても、同一音圧と判断する誤差はステップＳ１５１と同様でよい。ステップＳ１５３において、音圧が他より大きい同一音圧の２つのマイクロフォン２０が特定できた場合（ステップＳ１５３：Ｙｅｓ）、音源方向特定部１１０ｇは音圧が他より大きい同一音圧の２つのマイクロフォン２０の間の方向を音源方向であると判断する（ステップＳ１５４）。
【００６０】
ステップＳ１５４の判断は、例えば、図８においてマイクロフォン２０Ａとマイクロフォン２０Ｂが他より音圧の大きい同一音圧の２つのマイクロフォン２０であると特定された場合は、方向Ｃが音源方向であると判断される。同様に、マイクロフォン２０Ｂとマイクロフォン２０Ｃが他より音圧の大きい同一音圧の２つのマイクロフォン２０であると特定された場合は、方向Ｆが音源方向であると判断され、マイクロフォン２０Ｃとマイクロフォン２０Ｄが他より音圧の大きい同一音圧の２つのマイクロフォン２０であると特定された場合は、方向Ｇが音源方向であると判断され、マイクロフォン２０Ｄとマイクロフォン２０Ａが他より音圧の大きい同一音圧の２つのマイクロフォン２０であると特定された場合は、方向Ａが音源方向であると判断される。
【００６１】
ステップＳ１５３において、音圧が他より大きい同一音圧の２つのマイクロフォン２０が特定できなかった場合（ステップＳ１５３：Ｎｏ）、音源方向特定部１１０ｇは音源の方向が特定できないと判断する（ステップＳ１５５）。
【００６２】
図３に戻り、音源危険度判定部１１０ｈは、ステップＳ１３において特定された装置の向きおよびステップＳ１２において設定された危険度に基づき、ステップＳ１５において特定された音源方向における危険度を判定する処理を行う（ステップＳ１６）。
【００６３】
ここで、ステップＳ１６における危険度判定処理について、図９および図１０に基づき説明する。図９のフローチャートにおいて、音源危険度判定部１１０ｈは、ステップＳ１５において特定された音源方向をステップＳ１３において特定された音声情報報知装置１００の向きに基づき方角を特定する（ステップＳ１６１）。
【００６４】
次に、音源危険度判定部１１０ｈは、ステップＳ１６２において特定された音源の方角を、ステップＳ１２において設定された危険度と対応付け、音源の危険度を判定する（ステップＳ１６２）。
【００６５】
図９の処理を、図１０を用いた例に基づき説明すると、ステップＳ１０において特定された現在位置は、音声情報報知装置１００Ｂの位置であり、ステップＳ１３において特定された音声情報報知装置１００Ｂの向きは北北東であるとする。このような状態において、図８に示される各方向との対応付けは、方向Ａが北北西、方向Ｂが北北東、方向Ｃが東北東、方向Ｄが東南東、方向Ｅが南南東、方向Ｆが南南西、方向Ｇが西南西、方向Ｈが西北西の方角である。
【００６６】
また、ステップＳ１２において道路Ａの方向として、北東‐南東方向に伸びる道路であることが取得されており、図１０の道路Ａにおいては、音声情報報知装置１００Ｂを中心に北東方向が危険度「高」に設定され、南西方向が危険度「低」に設定されている。
【００６７】
したがって、図１０の音声情報報知装置１００Ｂにおけるマイクロフォン２０による音源方向は、表１のように危険度が対応付けられる。
【表１】
2014092796.tif 000003
【００６８】
例えば、図１０の例において音声情報報知装置１００Ｂの向きが北西であり、図１０の破線で示される危険度「高」と危険度「低」の設定境界となる方向が、音源方向特定部１１０ｇにおいて特定される方向と一致している場合、一致している方向については危険度「高」とする。
【００６９】
図３に戻り、報知制御部１１０ｉは、ステップＳ１６において判定された音源方向の危険度に基づいた報知を行う。
【００７０】
ステップＳ１６の処理を、図１１に基づき説明する。先ず、報知制御部１１０ｉは、ステップＳ１５において特定された音源の方向は、危険度「高」であるか否かを判定する（ステップＳ１７１）。ステップＳ１７１において、危険度が「高」であると判断された場合（ステップＳ１７２）、報知制御部１１０ｉは、危険度「高」に対応した報知を行う（ステップＳ１７２）。ステップＳ１７１において、危険度が「高」ではないと判断された場合（ステップＳ１７１：Ｎｏ）、報知制御部１１０ｉは、危険度「低」に対応した報知を行う（ステップＳ１７３）。
【００７１】
ステップＳ１７２およびステップＳ１７３において実行される報知の形態について、表２、図１２および図１３を用いて説明する。
【表２】
2014092796.tif 000004
【００７２】
表２は、報知制御部１１０ｉによる危険度に対応する報知形態の一例である。報知例１の場合、図１２および図１３に示すように、音声信号に対する報知の表示サイズを危険度に応じて変化させる。図１２は、マイクロフォン２０Ａの方向である方向Ｂが危険度「高」である場合の表示形態を示した例である。報知制御部１１０ｉの制御に基づき表示制御部１１０ａは、音源方向がマイクロフォン２０ａの方向であることが判別可能な表示図形３００を表示させる。図１３は、マイクロフォン２０Ｃおよびマイクロフォン２０Ｄの間の方向である方向Ｇが危険度「低」である場合の表示形態を示した例である。
【００７３】
表２における報知例１は、危険度が「高」である場合、音声信号に対する報知のため表示図形３００の表示サイズを大きく表示させ、危険度が「低」である場合、表示図形３００の表示サイズを小さく表示させる。図１２および図１３は報知例１に基づいた表示であり、図１２は、表示図形３００を大きく表示した状態であり、図１３は表示図形３００を小さく表示した状態である。
【００７４】
同様に、報知例２は、危険度が「高」である場合、音声信号に対する報知の表示図形３００の色調を赤色系統の色で表示させ、危険度が「低」である場合、表示図形３００の色調を緑色系統の色で表示させる。報知例２において、色の系統は限定されず、また単色であっても複数の色の組み合わせであってもよいが、危険度が「高」の場合は危険であることが認識可能な色を用い、危険度が「低」である場合は危険ではないことが認識可能な色を用いる。
【００７５】
報知例３は、危険度が「高」である場合、音声信号に対する報知の表示図形３００の色を濃く表示させ、危険度が「低」である場合、表示図形３００の色を薄く表示させる。また、報知例４は、危険度が「高」である場合、報知制御部１１０ｉは振動部１９０を振動させ、危険度が「低」である場合は振動させない。
【００７６】
また、報知例５は、危険度が「高」である場合、音声信号に対する何等かの報知を行い、危険度が「低」である場合は報知を行わない。
【００７７】
報知制御部１１０ｉによる報知形態は上記に限定されないが、危険度が「高」である場合と危険度が「低」である場合とを、明確に判別可能な報知であることが必要である。また、表２などの報知形態は、組み合わせ可能なものは組み合わせて実行されてもよい。
【００７８】
また、図１２に示すように、危険度が「高」である場合は、音声信号入力部１２０から入力された音声データに対しての音認識部１１０ｊによる照合結果を表示させてもよい。図１２においては、マイクロフォン２０Ａの方向から取得した音声信号が救急車のサイレン音であることが、音認識部１１０ｊによる照合処理によって得られ、表示部１４０に表示情報３１０として「Ａｍｂｕｌａｎｃｅ」と表示している例である。また、表示図形３００において、取得した音声信号の音圧を表示させてもよい。図１２においては、マイクロフォン２０Ａの方向から取得した音声信号が最大８０ｄＢであることが表示されている例である。
【００７９】
このように、第１の実施形態においては、音声情報報知装置１００の現在位置毎に周辺の危険度を設定し、危険度に応じて音源方向に対応した音声信号の報知を行うため、不要な音声信号に基づく報知を少なくすることができ、ユーザの負担が低減される。また、報知の形態により音声信号の危険度を予測することもできる。
【００８０】
次に、図１４を用いて、音声情報報知装置１００における第２の実施形態としての処理について説明する。図１４は、図４に示す第１の実施形態における危険度設定処理に対応する。第２の実施形態における音声情報報知装置１００の構成は第１の実施形態と同一であり、処理例においても、図３のステップＳ１２における危険度設定処理以外は同一である。また、危険度設定処理においても同一の処理については説明を省略する。
【００８１】
図１４のステップＳ１２１において、現在位置が道路上であると判断した場合（ステップＳ１２１：Ｙｅｓ）、危険度設定部１１０ｅは、ステップＳ１１において取得した地図情報により現在位置が属している道路が所定以上の幅の道路であるか否かを判断する（ステップＳ２２１）。ここでいう所定以上とは、例えば市街地における幅の狭い道路の場合は歩道が併設されておらず、白線のみで区切られている場合や、区切りが無い道路も存在する。
【００８２】
このような道路である場合、ステップＳ１２２の処理において現在位置が道路の端部であるか中央部であるかによって危険度を区分けすることは現実的ではないため、ステップＳ２２１においては、所定幅以上の道路で無い場合には、ステップＳ１２７に推移させ全方向を危険度「高」とする。
【００８３】
ステップＳ２２１の判断は、一例としては道路幅６ｍを閾値として判断する。また、ステップＳ２２１の判断は、道路幅の数値のみではなく、ステップＳ１１において取得した地図情報の内容により、例えば車道との境界に段差や柵等を備える歩道のある道路の場合にステップＳ２２１をＹｅｓとしてもよい。
【００８４】
このような処理によって、さらに適切に危険度に応じた音声信号の報知を行うことができる。
【００８５】
次に、図１５を用いて、音声情報報知装置１００における第３の実施形態としての処理について説明する。図１５は、図４に示す第１の実施形態における危険度設定処理に対応する。第３の実施形態における音声情報報知装置１００の構成は第１の実施形態と同一であり、処理例においても、図３のステップＳ１２における危険度設定処理以外は同一である。また、危険度設定処理においても同一の処理については説明を省略する。
【００８６】
図１５のステップＳ１２４において、地図データに基づき現在位置が属している道路の方向を取得した後、危険度設定部１１０ｅは、道路上の現在位置に隣接する施設が公園であるか否かを判断する（ステップＳ４２１）。ステップＳ４２１において公園ではないと判断された場合（ステップＳ４２１：Ｎｏ）、危険度設定部１１０ｅは、現在位置を中心に道路中央方向を危険度「高」と設定し、道路端部方向を危険度「中」に設定する（ステップＳ４２２）。ステップＳ４２１において公園であると判断された場合（ステップＳ４２１：Ｙｅｓ）、危険度設定部１１０ｅは、現在位置を中心に道路中央方向を危険度「高」と設定し、道路端部方向を危険度「低」に設定する（ステップＳ４２３）。
【００８７】
ステップＳ４２１の判断理由としては、例えば現在位置が歩道等の道路端部である場合、道路側は危険度「高」とすることに変りはないが、道路に隣接した施設等が公園等である場合と建造物である場合とで危険度に差を持たせることにより、危険の殆ど無い公園からの音声信号に対しての報知を目立たなくするまたは報知を行わないことにより、さらに適切な音声の報知を行うことを目的としている。
【００８８】
ステップＳ４２２およびステップＳ４２３において設定される危険度の報知形態例を表３により説明する。表３においては、いずれの報知例においても危険度「低」である場合には報知を行わない。表３における報知例１は、危険度が「高」である場合、図１２に示すように表示図形３００の表示サイズを大きく表示させ、危険度が「中」である場合、図１３に示すように表示図形３００の表示サイズを小さく表示させる。
【表３】
2014092796.tif 000005
【００８９】
同様に、報知例２は、危険度が「高」である場合、表示図形３００の色調を赤色系統などの危険であることを識別可能な色を用いて表示させ、危険度が「中」である場合は緑色系統などの色を用いて表示させる。報知例３、危険度が「高」である場合、表示図形３００の色を濃く表示させ、危険度が「中」である場合、表示図形３００の色を薄く表示させる。また、報知例４は、危険度が「高」である場合、報知制御部１１０ｉは振動部１９０を強く振動させ、危険度が「低」である場合は弱く振動させる。
【００９０】
このように、第３の実施形態においては、道路に隣接した施設に応じて危険度を設定するため、さらに適切に危険度に応じた音声信号の報知を行うことができる。
【００９１】
本発明の実施の形態は、その要旨を逸脱しない限り、様々に変更可能である。例えば、危険度の設定を図１０に示す破線の例により区分けしたが、ステップＳ１３において特定した装置の向きは、音声情報報知装置１００のユーザの進行方向である可能性も高い。このため、装置の向きとその反対方向とで危険度の設定を変えてもよい。例えば装置の向きの反対方向はユーザの後方である可能性が高いため、危険度「高」とする範囲を広くする。この場合、表１における音源方向Ｆが危険度「高」と設定される。
【００９２】
また、上記各実施形態においては、報知制御部１１０ｉによる報知を、表示部１４０を用いた視覚的な報知について説明したが、ユーザが音源方向およびその音源の危険度を認識できる報知形態であれば、視覚的な報知に限定されない。
【符号の説明】
【００９３】
２０：マイクロフォン、１００：音声情報表示装置、１１０：制御部、１１０ｃ：現在位置特定部、１１０ｄ：地図情報取得部、１１０ｅ：危険度設定部、１１０ｆ：向き特定部、１１０ｇ：音源方向特定部、１１０ｈ：音源危険度判定部、１１０ｉ：報知制御部
【図１】
2014092796.tif 000006
【図２】
2014092796.tif 000007
【図３】
2014092796.tif 000008
【図４】
2014092796.tif 000009
【図５】
2014092796.tif 000010
【図６】
2014092796.tif 000011
【図７】
2014092796.tif 000012
【図８】
2014092796.tif 000013
【図９】
2014092796.tif 000014
【図１０】
2014092796.tif 000015
【図１１】
2014092796.tif 000016
【図１２】
2014092796.tif 000017
【図１３】
2014092796.tif 000018
【図１４】
2014092796.tif 000019
【図１５】
2014092796.tif 000020