(57)【要約】【課題】像担持体やクリーニング装置の取り外し動作時にトナーの飛散を防止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】中間転写ベルト１１の表面をクリーニングするクリーニング装置２１を備え、中間転写ベルト１１が装置本体から取り外し可能、または、クリーニング装置２１が装置本体または中間転写ベルト１１から取り外し可能であって、クリーニング装置２１は、中間転写ベルト１１表面に当接するクリーニングブレード２２と、クリーニングブレード２２の裏面をシールするシール部材２４と、クリーニングブレード２２の裏面とシール部材２４の間に設けられるとともに弾性を有する弾性部材２４ａを有し、シール部材２４は、前記弾性部材２４ａをクリーニングブレード２２の裏面へ押し当てる。【選択図】図３
2014142578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナー像が担持される像担持体と、前記像担持体の表面をクリーニングするクリーニング装置とを備え、前記像担持体が装置本体から取り外し可能、または、前記クリーニング装置が装置本体または前記像担持体から取り外し可能であって、該クリーニング装置は、前記像担持体表面に当接するクリーニングブレードと、該クリーニングブレードの裏面をシールするシール部材と、該クリーニングブレードの裏面と前記シール部材の間に設けられるとともに弾性を有する弾性部材と、を有し、
前記シール部材は、前記弾性部材を前記クリーニングブレード裏面へ押し当てることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記シール部材は、フィルム形状の部材であり、前記シール部材の復元力により前記弾性部材を前記クリーニングブレード裏面へ押し当てることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記シール部材は、一端が前記クリーニング装置のケースに位置決めされて貼り付けられ、他端が前記弾性部材に当接することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の画像形成装置において、
前記シール部材は、前記クリーニング装置のケースの貼り付け面端部からの突出し量が５〜１５ｍｍであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記シール部材は、厚さが０．０５〜０．２ｍｍであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記弾性部材は、スポンジ状の部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記弾性部材は、厚さが１〜３ｍｍであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記弾性部材は、前記クリーニングブレードの長手方向に亘って前記クリーニングブレードに当接することを特徴とする画像形成装置
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記弾性部材は、少なくとも前記クリーニングブレードに当接する面に薄膜を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記弾性部材は、両面テープで前記シール部材に固定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記クリーニング装置は、前記像担持体に対して重力方向上側に配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記クリーニング装置は、前記像担持体から取り外し可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像形成装置において、
該クリーニング装置を前記像担持体から取り外すときに、該像担持体をその上下を裏返して取り外すことができることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
表面にトナー像が形成される第二の像担持体を備え、
前記像担持体は、前記第二の像担持体に形成されたトナー像が転写される中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記像担持体は、ベルト形状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記クリーニング装置は、クリーニングした回収トナーを該クリーニング装置外に搬送するトナー搬送手段を有し、かつ、前記クリーニング装置の交換前の画像形成動作停止中に、前記トナー搬送手段を一定時間駆動させるクリーニング装置交換モードを実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の画像形成装置において、
前記クリーニング装置交換モード実行前に出力された記録紙の所定の枚数における平均画像面積率に基づいて、前記クリーニング装置交換モードの動作時間を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１６に記載の画像形成装置において、
前記クリーニング装置交換モード実行前に出力された記録紙の所定の枚数における平均画像面積率に基づいて、前記クリーニング装置交換モードの動作時間を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１６〜１８のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記クリーニング装置交換モード実行前に出力された記録紙の所定の枚数における平均画像面積率が高いほど、前記クリーニング装置交換モードの動作時間を長くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１６〜１９のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記平均画像面積率の値から前記クリーニング装置交換モードの動作時間を、予め作成済みの数値テーブルから求めることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１６〜２０のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記クリーニング装置の寿命到達判定を、記録紙の通算通紙枚数が所定の枚数を超えた場合に実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項１６〜２１のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記クリーニング装置の寿命到達判定を、記録紙の通算通紙枚数が一定の範囲を超えた場合に実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項１６〜２２いずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記クリーニング装置交換モードを、画像形成動作停止中に前記画像形成装置の操作部から任意に実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
請求項１６〜２３のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記トナー搬送手段を制御し、前記クリーニング装置交換モードを実行させる制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２５】
請求項１６〜２４のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記クリーニング交換モード実行後に前記画像形成装置の操作部に前記クリーニング装置の交換を促す画面を表示することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング装置を備えたプリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられるクリーニング装置として、感光体から中間転写ベルト上に一次転写されたトナー像を記録媒体上に二次転写した後に、中間転写ベルト上に残留したトナーをクリーニングブレードで掻きとってクリーニングするものが知られている。また、感光体上に残留したトナーをクリーニングブレードで掻きとってクリーニングするものが知られている。
【０００３】
特許文献１（特開２０１１−５９２００号公報）には、像担持体と転写終了後に該像担持体上の転写残トナー等を除去するためのクリーニング用弾性体ブレードを備え、クリーニング用弾性体ブレードを支持するブレード支持部材とクリーニング用弾性体ブレードを取り付けるフレームとの間のトナー飛散防止をすることが目的で、クリーニング用弾性体ブレードとフレームの間にシール部材を挟んでトナー飛散防止シール手段とする構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のようなクリーニング装置では、クリーニングブレードとケースの間にシール部材を挟みこんでトナーをシールしているのみである。たとえば像担持体の装置本体からの取り外し動作時や、クリーニング装置の像担持体または装置本体からの取り外し動作時に、振動でトナーがすり抜けて、トナーが飛散してしまい、装置本体、像担持体やクリーニング装置を汚してしまうことがある。
【０００５】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、像担持体やクリーニング装置の取り外し動作時にトナーの飛散を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような解決手段を採っている。本発明の第１の解決手段は、表面にトナー像が担持される像担持体と、前記像担持体の表面をクリーニングするクリーニング装置とを備え、前記像担持体が装置本体から取り外し可能、または、前記クリーニング装置が装置本体または前記像担持体から取り外し可能であって、該クリーニング装置は、前記像担持体表面に当接するクリーニングブレードと、該クリーニングブレードの裏面をシールするシール部材と、該クリーニングブレードの裏面と前記シール部材の間に設けられるとともに弾性を有する弾性部材と、を有し、前記シール部材は前記弾性部材を前記クリーニングブレード裏面へ押し当てることを特徴とする画像形成装置とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、クリーニング装置のシール部材は、弾性部材が圧縮変形するように弾性部材をクリーニングブレード裏面へ押し当てるので、弾性部材を介してシール部材とクリーニングブレードとの間の密着性が増す。このため、像担持体の装置本体からの取り外し動作時やクリーニング装置の像担持体からの取り外し動作時に、クリーニングブレードとシール部材との間をトナーがすり抜けることを防止できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の実施の形態に係るプリンタを示す概略構成図である。また、変形例１に係る画像形成装置のプリンタを示す概略図である。
【図２】従来技術におけるベルトクリーニング装置の構成について説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるベルトクリーニング装置の構成について説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるベルトクリーニング装置の長手方向の構成について説明する図である。
【図５】中間転写ユニットを上下逆さまに裏返して中間転写ユニットの脱着を行う機構について説明する図の一部である。
【図６】中間転写ユニットを上下逆さまに裏返して中間転写ユニットの脱着を行う機構について説明する図の一部である。
【図７】中間転写ユニットを引き出した時を示す図である。
【図８】引き出した中間転写ユニットを上下逆さまにした状態を示す斜視図である。
【図９】引き出した中間転写ユニットを上下逆さまにした状態を示す正面図である。
【図１０】逆さまにした中間転写ユニットからベルトクリーニング装置の取り出しを示す説明図である。
【図１１】レール上で中間転写ユニットを上下逆さまに裏返す機構を示す説明図である。
【図１２】（ａ）は図１１の機構の中間転写ユニットを引き出し時を示し、（ｂ）はその中間転写ユニットを上下逆さまにする途中を示し、（ｃ）はその中間転写ユニットを上下逆さまにした状態を示す側面図である。
【図１３】中間転写ユニットを裏返さない場合のベルトクリーニング装置の脱着方法について説明する図である。
【図１４】変形例２に係る画像形成装置のプリンタを示す概略図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の制御手段２００の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態に係る画像形成装置について説明する。
【００１０】
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を正面から見た状態で示す構成説明図である。図１では、本実施の形態の画像形成装置は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーからカラー画像を形成する４連タンデム型中間転写方式のカラープリンタ１００である。カラープリンタ１００は、本体ケース２と、この本体ケース２の上部に配置され、前記４色のニュートナーを個別に収容するニュートナー収容部３２（３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｍ、３２Ｋ）を有する。本体ケース２の略中央に配置され、前記４色のトナーからそれぞれの単色トナー像を形成する画像形成部３と、この画像形成部３の下方に配置され、潜像担持体１（１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ）に静電潜像を書き込む露光手段としての光学ユニット４を有する。なお、光学ユニット４は、図示せぬ光源から発したレーザ光を、モータによって回転駆動されるポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに照射する。
【００１１】
また画像形成部３の上方に配置され、画像形成部３で形成したトナー画像を記録媒体である記録紙に転写する転写部５１と、この転写部５１の上方の一側端寄りに配置され、転写部５１で転写されたトナー像を記録紙に定着する定着装置３０とを有する。また本体ケース２の最下部に配置され、コピー用紙などの記録紙を転写部５１に給紙する給紙カセット５−１、５−２と、本体ケース２の上面に形成され、定着装置３０で画像が定着された記録紙をスタックする排紙部２９などから構成されている。
【００１２】
露光装置としての光学ユニット４の図中下側には、給紙カセット５−１、５−２、これ  
【００１３】
らに組み込まれた給紙ローラ３１などを有する給紙手段が配設されている。給紙カセット５−１、５−２は、記録紙が複数枚重ねて収納しており、それぞれの一番上の記録紙には、給紙ローラ３１が当接している。給紙ローラ３１が図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転せしめられると、たとえば給紙カセット５−１の一番上の記録紙が給紙ローラ３１により給紙されてレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００１４】
レジストローラ対２８は、記録紙を挟み込むべく回転するが、記録紙を挟み込んですぐに回転を一旦停止する。そして、レジストローラ対２８は、記録紙を適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００１５】
画像形成部３には、各色（イエロー：Ｙ、マゼンタ：Ｍ、シアン：Ｃ、ブラック：Ｋ）に対応した４つのプロセスカートリッジ（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ）が並設されている。プロセスカートリッジの多くは、現像装置と帯電装置を含む複数の装置により構成される。図１において、カラープリンタ１００は、イエロー：Ｙ、マゼンタ：Ｍ、シアン：Ｃ、ブラック：Ｋの各色のトナー像をそれぞれ形成するための４つのトナー像形成部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋを備えている。
【００１６】
このトナー像形成部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは、カラープリンタ１００の本体に対して着脱自在に装着されるプロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋを構成している。
【００１７】
このプロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは、画像形成物質として、互いに異なる色であるＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナーをそれぞれ用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００１８】
Ｙトナー像を形成するためのプロセスカートリッジ６Ｙを例にとると、像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙ、図示しないドラムクリーニング装置、除電装置、帯電装置、現像装置等を備え、これらが一体化されている。
【００１９】
このプロセスカートリッジ６Ｙは、カラープリンタ１００の本体に脱着可能であり、一度に消耗部品として交換できるようになっている。
【００２０】
プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの図中上方には、像担当持体である中間転写体としての無端状の中間転写ベルト１１を複数のローラで張架しながら移動せしめる中間転写ユニット１５が配設されている。
【００２１】
この中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト１１、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ、ベルトクリーニング装置２１、２次転写バックアップローラ１３、クリーニングバックアップローラ１８、テンションローラ１４、１７なども備えている。
【００２２】
中間転写ベルト１１は、２次転写バックアップローラ１３、クリーニングバックアップローラ１８、テンションローラ１４、１７に張架されながら、少なくとも何れか１つのローラが回転駆動部によって回転駆動されることで図中反時計回りに移動せしめられる。本実施の形態においては２次転写バックアップローラ１３を駆動ローラとし、２次転写バックアップローラ１３が回転駆動部によって回転駆動される。
【００２３】
１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、このように移動せしめられる中間転写ベルト１１を感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。
【００２４】
１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは中間転写ベルト１１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスが高圧電源から印加される。
【００２５】
１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋを除く各ローラ１４〜１７は、全て電気的に接地されている。
【００２６】
中間転写ベルト１１は、その移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次に通過していく過程で、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ各色のトナー像が、ベルト表面に重ね合わせて１次転写させる。
【００２７】
これにより、中間転写ベルト１１上には４色重ね合わせトナー像（４色トナー像：フルカラー画像）が形成される。
【００２８】
２次転写バックアップローラ１３は、転写手段としての２次転写ローラ５１との間に中間転写ベルト１１を挟み込んで２次転写ニップを形成し、２次転写ローラ５１には高圧電源から転写バイアスが印加される。
【００２９】
中間転写ベルト１１上に形成された４色重ね合わせトナー像は、２次転写ニップで２次転写ローラ５１によりレジストローラ対２８からの記録紙に転写される。
【００３０】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１１には、記録紙に転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニング装置２１によってクリーニングされる。ベルトクリーニング装置２１は、中間転写体である中間転写ベルト１１に対して重力方向上側に配置される。
【００３１】
２次転写ニップにおいては、記録紙は、互いに順方向に表面が移動する中間転写ベルト１１と２次転写ローラ５１との間に挟まれて、レジストローラ対２８側とは反対の方向に搬送される。
【００３２】
２次転写ニップから送り出された記録紙は、定着装置３０を通過する際に熱と圧力とにより、表面に転写された４色重ね合わせトナー像が定着される。その後、記録紙は、排紙ローラ対３３の間を経て機外へと排出される。
【００３３】
図１に示す本発明に係る中間転写ユニットについて、詳細に説明する。図１に示すプリンタ１００において、中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト１１とベルトクリーニング装置２１とで構成される。図１に示すように、中間転写ユニット１５では、中間転写体でありかつ被クリーニング体であるベルト形状の中間転写ベルト１１がテンションローラ１７，駆動ローラ１３，各ローラ１４、１６、１７、１８、１９に掛け回されて図中反時計回りに回転駆動される。
【００３４】
中間転写ベルト１１は、多層構造となっており、ベース層を例えば伸びの少ないフッ素樹脂やＰＶＤシート、ポリイミド系樹脂でつくり、表面をフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層で被ってなる。また、中間転写ベルト１１を挟んで感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向する位置には、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成されたトナー像を中間転写ベルト１１に転写する転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋがそれぞれ配設される。また、クリーニングバックアップローラ１８の上方には、２次転写ローラ５１による記録紙への２次転写後に中間転写ベルト１１上に残留する転写残トナーを除去するベルトクリーニング装置２１が配設される。ベルトクリーニング装置２１には回収トナーを搬送する搬送スクリュ２３が配置されていて、クリーニングブレード２２によりクリーニングされたトナーを搬送する。また、テンションローラ１７は、中間転写ベルト１１に一定の張力を付与する働きをもつ。
【００３５】
図２は、従来技術のベルトクリーニング装置２００の構成を示す構成図である。
【００３６】
図２は、従来技術に係るベルトクリーニング装置２００に示すように、トナー漏れ防止シール２４０は、その一端がクリーニングブレード２２に当接するように配置されている。
【００３７】
トナー漏れ防止シール２４０はＰＥＴ材等から構成されるシート部材のみで構成されているため、トナー漏れ防止シール２４０のシール部材は弾性体であるがクリーニングブレード２２０の裏面に対する当接面が線接触になりやすい。このため、密着性が低く、隙間ができやすい。ベルトクリーニング装置２００の交換時すなわち中間転写ユニットからベルトクリーニング装置２００を取り外すときや、中間転写ユニットを装置本体から取り外すときに、ベルトクリーニング装置２００に振動が加わる。そのため回収したトナーがトナー漏れ防止シール２４０のシール部材とクリーニングブレード２２０の隙間に滞留したり、その隙間をすり抜けて漏れてしまう可能性があった。
【００３８】
図３は、本実施の形態のベルトクリーニング装置２１の構成について説明する図である。ベルトクリーニング装置２１は、中間転写ベルト１１表面に当接するクリーニングブレード２２と、クリーニングブレード２２の裏面をシールするトナー漏れ防止シール２４とを備える。さらにクリーニングブレード２２の裏面と前トナー漏れ防止シール２４の間に設けられるとともに弾性を有するスポンジ部材２４ａ（弾性部材）と、を有する。図３に示すように、トナー漏れ防止シール２４は、フィルム状の部材の一端がクリーニング装置のケース２６に位置決めされて貼り付けられ、その他端がクリーニングブレード２２に当接するように配置されている。貼り付けは両面テープを用いたり、接着剤を用いて固定することができる。トナー漏れ防止シール２４は、ベルトクリーニング装置２１のケース２６の貼り付け面端部からの突出量（ケース２６の貼り付け面端部から飛び出しているシール部材の長さ）が５〜１５ｍｍの範囲としている。
【００３９】
またトナー漏れ防止シール２４の先端にスポンジ部材２４ａを貼り付けられ、トナー漏れ防止シール２４とスポンジ部材２４ａとは一体化されている。クリーニングブレード２２にこのスポンジ部材２４ａが当接する構成としている。トナー漏れ防止シール２４の先端にスポンジ部材２４ａを貼り付けた構成とすることで、スポンジ部材２４ａがクリーニングブレード２２の裏面と面接触状態で密着し、回収トナーのすりぬけを防止する。トナー漏れ防止シール２４はフィルム形状の部材であり、トナー漏れ防止シール２４の復元力によりスポンジ部材２４ａをクリーニングブレード２２裏面へ押し当てる。図３に示すように、トナー漏れ防止シール２４とスポンジ部材２４ａとクリーニングブレード２２とがベルトクリーニング装置２１内に配置された状態で、トナー漏れ防止シール２４の先端は、スポンジ部材２４ａから反力を受けて図中上方に撓んでいる。トナー漏れ防止シール２４には、その形状が直線になろうとする復元力（図３においてはトナー漏れ防止シール２４の先端が下方に移動しようとする力である。）が働き、該復元力はスポンジ部材２４ａから受ける反力と釣り合っている。スポンジ部材２４ａは、トナー漏れ防止シール２４の復元力によって厚み方向（図中上下方向）に圧縮変形し、クリーニングブレード２２裏面に押し当てられる。すなわちスポンジ２４ａは潰れた状態でクリーニングブレード２２の裏面に当接する。
【００４０】
これにより、スポンジ部材２４ａがクリーニングブレード２２の裏面と面接触状態で密着し、回収トナーのすりぬけを防止することができる。スポンジ部材２４ａを設けることにより、スポンジ部材２４ａを設けない場合に比べてクリーニングブレード裏面との密着性を高くすることができる。これにより中間転写ユニットやクリーニング装置２１の取り外し動作時に振動が加わった場合でも、トナーすり抜けを防止することができる。クリーニングブレード２２により中間転写ベルト表面からかきとられたトナーは、トナー漏れ防止シール２４およびスポンジ部材２４ａが設けられた位置よりも図３中の左側にすり抜けることなく、右側の領域内を通って搬送スクリュ２３に回収される。回収トナーが通る領域は該右側の領域だけになるので、回収トナーがケース２６内の広範囲の領域に飛散したり、また飛散したトナーがベルトクリーニング装置２１から外部へさらに飛散することを防止できる。
【００４１】
また、スポンジ部材２４ａはクリーニングブレード２２の長手方向の全域に亘ってクリーニングブレードに当接している。この構成により、クリーニングブレードの全域に亘って、トナー漏れ防止が可能になる。
【００４２】
トナー漏れ防止シール２４は、スポンジ部材２４ａを先端部に貼り付けた状態で、クリーニング装置のケース２６の貼り付け面端部からの突出量（ケース２６の貼り付け面端部から飛び出しているシール部材の長さ）が５〜１５ｍｍの範囲としている。クリーニング圧に影響せず、かつスポンジ部材２４ａをクリーニングブレード２２の裏面に密着させることができる。この突出量が５ｍｍ未満であるとトナー漏れ防止シール２４の弾性力によるクリーニング圧に与える影響が大きくなる。また突出量が１５ｍｍ超であると、トナー漏れ防止シール２４の弾性力が低くなり、クリーニングブレード２２の裏面との密着が不十分になることがあり、好ましくない。
【００４３】
トナー漏れ防止シール２４はフイルム形状であり、その表面に両面テープでスポンジ部材２４ａが固定される。トナー漏れ防止シール２４にスポンジ部材２４ａを固定し一体化することでクリーニング圧を均一かつクリーニング圧への影響を少なくすることができる。
【００４４】
フイルム状のトナー漏れ防止シール２４は、厚さが０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲であると、クリーニング圧に影響せず、かつスポンジ部材２４ａをクリーニングブレード２２に密着させることができる。厚さが０．０５ｍｍ未満であると、クリーニングブレード２２に均一に密着させるための弾力性が得られないことがある。また厚さが０．２ｍｍを超えると、クリーニングブレード２２に密着させるための弾力性が強くなり、クリーニング圧に影響を与えることがある。
【００４５】
スポンジ部材２４ａは、スポンジ状の部材として、内部に小さな孔が無数にあいた多孔性の柔らかい物質で、弾力性を有し、ポリウレタン等の合成樹脂を発泡成形して作られる。また、ゴムに発泡剤、軟化剤などを練りこんで加硫して作られた合成スポンジを用いることができる。弾力性があり、加えた圧力を取り除くと元の形状に容易に復元する材料であれば、合成スポンジに限らず、それ以外の材料を用いることができる。スポンジ部材２４ａは、厚さが１〜３ｍｍの範囲であると、クリーニング圧に影響せず、かつスポンジ部材２４ａをクリーニングブレード２２に密着させることができる。厚さが１ｍｍ未満であると、密着のための変形量が得られないことがある。また厚さが３ｍｍを超えると、密着のための変形量を得ることができるが、スポンジ部材２４ａを固定しているトナー漏れ防止シール２４の変形量が大きくなり、クリーニング圧に影響を与えることがある。
【００４６】
スポンジ部材２４ａは、スポンジの内部に独立した気泡を有するものや、その気泡が連続した連続気泡を有するものを用いることができる。所定の厚さのスポンジを得るためには、板状のスポンジを刃物で切断したり、成形用金型内でスポンジの材料を成形することで、所定厚のスポンジ部材２４ａを製作することができる。またスポンジ部材２４ａの表面に薄い膜すなわち薄膜を形成したものを用いることもできる。この表面の薄い膜を少なくともクリーニングブレード２２に当接する面に形成することにより、スポンジ部材２４ａにおける長寿命化を図ることが可能になる。ポリウレタン等の合成樹脂の溶液をスプレー噴射したり、ポリウレタン等の薄膜シートをスポンジ部材２４ａ表面に被覆することにより製作可能である。
【００４７】
図４は、本実施の形態に係るベルトクリーニング装置２１の実施例を示す図である。図４（ａ）、（ｂ）は、ベルトクリーニング装置２１の軸方向である長手方向の構成の概略図である。図４（ａ）は、搬送スクリュ２３とクリーニングブレード２２の配置を示し、図４（ｂ）は、クリーニングブレード２２を省略した図で、トナー漏れ防止シール２４におけるスポンジ部材２４ａの配置を示す。図３に示すようにトナー漏れ防止シール２４およびスポンジ部材２４ａはクリーニングブレード２２の長手方向に亘ってケース２６に貼り付けられ、かつクリーニングブレード２２裏面に付勢圧を加えた状態で設置されている。
【００４８】
本発明のベルトクリーニング装置２１は、図３に示すように、トナー漏れ防止シール２４の貼り付け部のケース２６の形状が、搬送スクリュ２３を覆うように、下側に伸張配置される。かつトナー漏れ防止シール２４の貼り付け面がクリーニングブレード２２の裏面に対して鋭角になるような形状となっている。クリーニングブレード２２の面とトナー漏れ防止シール２４の取り付け角度を鋭角とすることにより、クリーニング圧への影響を少なくすることができる。
【００４９】
またケース２６、トナー漏れ防止シール２４、クリーニングブレード２２、入口シール２５で搬送スクリュ２３を覆うことができ、搬送スクリュ２３のトナー搬送性が増す。またケース２６のトナー漏れ防止シール２４の貼り付け面がクリーニングブレード２２に近づくので、トナー漏れ防止シール２４の短手方向の長さを小さくすることができる。これにより、薄いシール材でも必要な剛性を保つことが可能になる。
【００５０】
ケース２６とクリーニングブレード２２裏面との距離を小さくし、ケース２６にシール状のスポンジ部材を直接貼って回収トナーをシールしてもよい。しかし、この場合バネ加圧式のクリーニングブレード２２では、クリーニングブレード２２がシール状のスポンジ部材に食い込みすぎてケース２６からの反発力でクリーニングブレードの圧力に影響がでる場合がある。そこで、本実施の形態では、ＰＥＴシートにシール状のスポンジ部材を積層する構成にし、トナー漏れ防止シール２４をクリーニングブレード２２の裏面に対して鋭角に当接させ、トナー漏れ防止シール２４によるクリーニングブレード２２の圧力への影響を小さくする。これはＰＥＴシートの弾力性が、スポンジ部材に加わる圧力を軽減する作用が働くものである。
【００５１】
図１における変形例１に係る画像形成装置について説明する。変形例１にかかる画像形成装置のベルトクリーニング装置２１は、中間転写ユニット１５を画像形成装置本体から抜き出した後、中間転写ベルト１１を画像形成装置本体に対して上下逆さまに裏返してから脱着可能である。他の構成は実施の形態にかかる画像形成装置と同じなので説明を省略する。このように画像形成装置本体に対して中間転写ベルト１１を上下裏返して取り外すことにより、ベルトクリーニング装置の交換時に生じる振動によりトナーが漏れたり飛散したりすることをより効果的に防止できる。
【００５２】
以下、図５〜図１２を用いて中間転写ユニットを上下逆さまに裏返してから脱着する構成を説明する。図５（ａ）に示すように、中間転写ユニット１５にはその長手方向、すなわち中間転写ベルト１１の走行方向両側に図示していない中間転写ユニット１５の側板に支持された受けレール４０が設けられている。本変形例１の中間転写ユニット１５も中間転写ベルト１１の側面ではなく上部にベルトクリーニング装置２１が配置されている。図５（ｂ）に示すようにベルトクリーニング装置２１を中間転写ベルト１１の上方に持ち上げることもできる。
【００５３】
図６に示すように装置本体２に設けられている中間転写ユニット１５は、レール４１で支持されており、まずレール４１を引き出す若しくは図示しない延長レールの接続によって外部に突出させる。次に、図７に示すように中間転写ユニット１５をレール４１に沿って手前に引き出し、中間転写ユニット１５が装置本体２から完全に出きったら中間転写ユニット１５を反転させて再びレール４１に保持させる。そこで中間転写ユニット１５は図８及び図９に示すように上下逆さまの状態になる。そして、図１０に示すように、上下逆さまになっているベルトクリーニング装置２１を下方、すなわちそのクリーニング開口を上に向けたまま下方に取り出すことができる。
【００５４】
また、レール４１上で中間転写ユニット１５を反転させる構成とすることもできる。図１１は、中間転写ユニット１５を上から見た図で、レール４１と中間転写ユニット１５側の受けレール４０が摺動して中間転写ユニット１５を引き出すことができる。中間転写ユニット１５はカバー４２で覆われており、カバー４２から出た支軸４３を中心に回転可能になっている。カバー４２にはスプリング４４で加圧されたストッパ４５が設けられており、中間転写ユニット１５側の受けレール４０に開けられた穴４６(図１２参照)に嵌合することにより、中間転写ユニット１５は固定される。
【００５５】
図１２（ａ）〜（ｃ）において、図１２（ａ）に示すように、中間転写ユニット１５をレール４１上に沿って機外に引き出す。図１２（ｂ）に示すように、ストッパ４５を押し出して穴４６から出してその固定を解除し、中間転写ユニット１５を一定方向に回転する。そして、中間転写ユニット１５を図１２（ｃ）に示すように、１８０度回転した後、再びストッパ４５を受けレール４０に開けられた穴４６に嵌合することにより、中間転写ユニット１５は反転された状態に保持される。このように、レール４１上で中間転写ユニット１５を簡単に反転させることができるので、操作時に中間転写ユニット１５を破損したりすることが防止される。
【００５６】
逆さまにした中間転写ユニット１５は装置本体に戻す際、逆さまの状態のまま戻そうとしてしまうことを防止するため、中間転写ユニット１５のカバー４２には、装置本体の側板に当たってその挿入を阻止する突起４７が設けられている。
【００５７】
図１３は、中間転写体ユニット１５を裏返さない場合のベルトクリーニング装置３００の脱着方法について説明する図である。中間転写体ユニット１５を画像形成装置本体から抜き出してから、上下逆さまに裏返さずそのままベルトクリーニング装置３００を脱着する場合について概略構成を示す。通常動作時のベルトクリーニング装置３００は中間転写ベルト１１上の転写残トナーをクリーニングブレード３２０で掻きとってクリーニングし、クリーニングされた回収トナーはクリーニングブレード３２０近傍に配置された搬送スクリュ３３０にて搬送される。
【００５８】
図１３（ａ）に示すように、通常動作時は、ベルトクリーニング装置３００は、図示しない保持手段により中間転写ベルト１１に接触しかつ上方に配置される。図１に示すベルトクリーニング装置２１と同様にベルトクリーニング装置３００が中間転写ベルト１１に対して重力方向上側に配置されており、画像形成装置本体の横方向のマシンの小サイズ化に効果を生じる。
【００５９】
ベルトクリーニング装置３００は、そのケース３６０の内部に、搬送スクリュ３３０、クリーニングブレード３２０、トナー漏れ防止シール３４０、入口シール２５が配置される。クリーニングブレード３２０は、中間転写ベルト１１上に残留している転写残トナーをクリーニングバックアップローラ１８側に付勢した圧力で掻き取り、入口シール３５０によりケース３６０内に取り込み、搬送スクリュ３３０でその軸方向に搬送する。トナー漏れ防止シール３４０は、クリーニングブレード３２０のクリーニング側の裏面に接触して、掻き取った回収トナー（転写残トナー）がケース２６から漏れないように搬送スクリュ３３０を覆うように配置されている。
【００６０】
図１３（ｂ）は、ベルトクリーニング装置３００から、その脱着時における回収トナーの移動状態を示す図である。中間転写ユニット１５の脱着時は、図示しない保持手段により垂直方向にベルトクリーニング装置３００を取り外せるように構成されているが、クリーニングブレード３２０と入口シール３５の隙間に滞留しているトナーは中間転写ベルト１１上に残留してしまう。また、ベルトクリーニング装置３００の開口部が下側を向いているため、脱着動作中にもその開口部からトナーが落下してしまうといった問題がある。これに対し上述の本変形例１によれば、画像形成装置本体に対して中間転写ベルト１１を上下裏返して取り外すことにより、ベルトクリーニング装置２０の交換時におけるトナーの漏れ防止に効果がある。
【００６１】
図１４は、変形例２にかかる中間転写ユニット１５を備えた画像形成装置の概略構成について説明する図である。図中の符号は、図１と共通の部分については、同一の符号を記す。この変形例２に係る中間転写ユニット１５では、ベルトクリーニング装置１０が中間転写ベルト１１の横方向に配置されている。図１４のカラープリンタ１００において、中間転写ユニット１５は、被クリーニング体である中間転写ベルト１１の他、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ、ベルトクリーニング装置１０を備えている。また２次転写バックアップローラ１３、クリーニングバックアップローラ１８、テンションローラ１４なども備えている。ベルトクリーニング装置１０は、中間転写ベルト１１の横方向に隣接して配置されている。被クリーニング体である中間転写ベルト１１がテンションローラ１７，駆動ローラ１３，支持ローラ１４、１６に掛け回されて図中反時計回りに回転駆動される。
【００６２】
中間転写ベルト１１は、多層構造となっており、ベース層を例えば伸びの少ないフッ素樹脂やＰＶＤシート、ポリイミド系樹脂でつくり、表面をフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層で被ってなる。また、中間転写ベルト１１を挟んで感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向する位置には、感光体上に形成されたトナー像を中間転写ベルト１１に転写する転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋがそれぞれ配設される。
【００６３】
また、テンションローラ１７の左方には、図示しない記録紙に対する２次転写ローラ５１による２次転写後に中間転写ベルト１１上に残留する転写残トナーを除去するベルトクリーニング装置１０が配設される。テンションローラ１７は、中間転写ベルト１１に一定の張力を付与する働きを有するとともに、クリーニング対向ローラも兼ねている。
【００６４】
ベルトクリーニング装置１０は中間転写ベルト１１に比べて短寿命であることや、保守点検等のし易さ等の理由から単独で脱着が可能である。ベルトクリーニング装置１０は、実施の形態のベルトクリーニング装置２１と同様、中間転写ベルト１１表面に当接するクリーニングブレード２２と、クリーニングブレード２２の裏面をシールするトナー漏れ防止シール２４を備える。さらにクリーニングブレード２２の裏面とトナー漏れ防止シール２４の間に設けられるとともに弾性を有するスポンジ部材２４ａと、を有する。その構成は図３に示すものと同様である。トナー漏れ防止シール２４はフィルム形状の部材であり、トナー漏れ防止シール２４の復元力によりスポンジ部材２４ａをクリーニングブレード２２裏面へ押し当てる。スポンジ部材２４ａは、トナー漏れ防止シール２４の復元力によって厚み方向に圧縮変形し、クリーニングブレード２２裏面に押し当てられる。すなわちスポンジ２４ａは潰れた状態でクリーニングブレード２２の裏面に当接する。本変形例２にかかる画像形成装置においても、中間転写ユニットやクリーニング装置１０の取り外し動作時に振動が加わった場合でも、トナーすり抜けを防止することができる。
【００６５】
図１５は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の制御手段４００の構成を示す図である。本実施の形態に係る画像形成装置は、画像形成動作終了後にクリーニング装置のトナー搬送手段を一定時間駆動させて、回収したトナーをトナー回収容器に排出するクリーニング装置を備えた画像形成装置である。画像形成装置の上部には、画像形成装置の操作を行う図示しない操作部を備える。
【００６６】
制御手段４００は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等からなる記憶手段と各種の制御を行うＣＰＵ等から構成される制御部４１０、累積印刷ページ数及び１ジョブ当たりの連続印刷ページ数を計数する計数手段４０１、記録媒体（記録紙）への印刷１ページ当たりの画像面積率を計測算定する画像面積率計測算定手段４０２、累積印刷ページ数と画像面積率とに基いて１ページ当たりにおける平均画像面積率を算定する平均画像面積率算定手段４０３、平均画像面積率と平均連続印刷ページ数とに基いてクリーニング装置寿命を判定するクリーニング装置寿命判定手段４０４、表示装置制御手段４０５、操作部制御手段４０６、クリーニング装置トナー搬送手段制御手段４０７等を備える。これらの各手段の各構成は、周知の技術を用いることが可能であり、詳細な説明は省略する。
【００６７】
画像面積率計測算定手段４０２は、図示しない画像濃度測定手段により、印刷された記録紙から計測した画像濃度データを、例えば二値化処理を行い画像面積率を算定する。図示しない画像濃度測定手段は、具体例手法として、反射型の光学センサを用いる方法が挙げられる。反射型の光学センサは、トナー付着検知用として黒トナー付着量検知センサとカラートナー付着量検知センサの構成が周知技術として知られており、これらを用いればよい。基本的構成として黒トナー付着量センサは、発光ダイオード等からなる発光素子と、正反射光を受光する受光素子から構成され、発光素子は印刷された記録紙上に光を照射し、この照射光は記録紙によって反射される。受光素子は、この反射光のうちの正反射光を受光する。カラートナー付着量センサは、発光ダイオード等からなる発光素子と、正反射光を受光する受光素子と、拡散反射光を受光する受光素子とから構成され、拡散反射光受光素子は、反射光のうち拡散反射光を受光する。本実施形態では、トナー付着量検知センサを定着装置３０の近傍に設け、印刷された記録紙上の画像濃度データを計測する。
【００６８】
制御手段４００は、図１のクリーニング装置２１において、トナークリーニング性能の劣化状態を印刷された記録紙上の平均画像面積率の値から判定して、クリーニング装置寿命（クリーニング装置交換時期）かどうかを決定し、画像形成装置の図示しない表示装置に表示する。表示装置は、上述した画像形成装置の操作部の近傍に備える。
【００６９】
平均画像面積率は、印刷１ページ当たりの画像面積率を計測し算定する画像面積率計測算定手段４０２と、累積印刷ページ数と算定された画像面積率とに基いて１ページ当たりにおける平均画像面積率を算出する平均画像面積率算定手段４０３により、算定される。  クリーニングした後にクリーニング仕切れずに転写体の表面に残留するトナーは、次の記録紙への印刷に用いられて、平均画像面積率が高い画像が記録紙に現れる。平均画像面積率の値を、印刷された記録紙を計測し、かつ算定して求めることにより、この平均画像面積率が一定の高い値の場合にはクリーニング装置寿命（クリーニング装置交換時期）であるかを判定することが可能となる。
【００７０】
制御手段４００は、制御部４１０により画像形成装置の各部の動作を制御する機能を備えており、特にクリーニング装置のトナー搬送手段である搬送スクリュ２３を駆動するモータの回転時間や回転速度を制御することができる。記録紙上の平均画像面積率の値が一定の基準値を超えて、クリーニング装置寿命（クリーニング装置交換時期）であるとクリーニング装置寿命判定手段４０４により判定された場合には表示装置制御手段４０５により、画像形成装置の図示しない表示装置に判定結果を表示する。
【００７１】
制御部４１０は、クリーニング装置寿命判定手段４０４の判定結果に応じて、クリーニング装置トナー搬送手段制御手段４０７により、自動的にクリーニング装置のトナー搬送手段である搬送スクリュ２３のモータ駆動を制御することができる。自動的に、トナー搬送手段の搬送スクリュ２３のモータ駆動を制御することにより、印刷操作者やメインテナンス作業者が、後述する「クリーニング装置交換モード」の実行をし忘れることがなくなる。
【００７２】
搬送スクリュ２３の図示しないモータの駆動制御は、制御部４１０によるクリーニング装置トナー搬送手段制御手段への制御により所定の回転時間や回転速度を制御対象とすることができる。クリーニング装置寿命と判定されても、ただちに画像の印刷を停止する必要がない場合も考えられるが、速やかなクリーニング装置交換が要求される。
【００７３】
制御部４１０により制御された表示装置制御手段４０５により、表示装置の制御が可能となる。画像形成装置の図示しない表示装置にクリーニング装置寿命と表示することにより、クリーニング装置の交換が必要であることを、印刷操作者やメインテナンス作業者が容易に認識することができ、メインテナンス作業を進めることが可能となる。
【００７４】
制御部４１０は、クリーニング装置が寿命と判定された場合には、クリーニング装置の寿命到達後の画像形成動作終了後に、トナー搬送手段を一定時間駆動させる動作を実行する。一定時間駆動させる動作には、動作時間の制御とモータの回転数を制御する動作も含む。この動作を、「クリーニング装置交換モード」と定義する。クリーニング装置のトナー搬送手段としての搬送スクリュ２３のモータ駆動を制御し、所定時間、搬送スクリュ２３を回転させることにより、クリーニング装置のトナー排出口から回収トナーを装置外に排出する。搬送スクリュ２３のモータは、ステッピングモータであってもよく、また、例えばＤＣモータであってもよい。
【００７５】
制御手段４１０は、クリーニング装置の搬送スクリュ２３の駆動の制御に際し、クリーニング交換モード実行前に出力された記録紙の所定の枚数における平均画像面積率の値に基づいて、クリーニング装置交換モードの動作時間を変更できる。平均画像面積率の値と、クリーニング交換モードの動作時間の関係は、例えば、実験値や経験値を基にして予め作成済みの数値テーブルから求めるようにしてもよい。クリーニング装置によるトナーの回収効率が変化することが考えられるが、平均画像面積率の値が高いとクリーニング装置に溜まった回収トナーを排出するために、クリーニング装置交換モードの動作時間は長くする必要がある。この数値テーブルに基いてこの動作時間を変更するようにしてもよい。動作時間を変更することにより、算定した平均画像面積率の値に対応してクリーニング装置のトナー搬送手段によるトナー搬出量を変更でき、装置のダウンタイムを減少させて稼動を向上させることが可能となる。数値テーブルは、制御手段４００の制御部４１０の記憶素子であるＲＯＭに記憶させ、制御部４１０のＣＰＵによる制御により呼び出して、上述の動作時間の制御に用いることができる。
【００７６】
制御部４１０は、クリーニング交換モード実行前に出力された記録紙の所定の枚数における平均画像面積率の値に基づいて、クリーニング装置交換モードの動作時間を制御することができる。上述したように平均画像面積率の値と、クリーニング交換モードの動作時間の関係を有する数値テーブルを利用して、平均画像面積率の値からクリーニング装置交換モードの動作時間を求める。この数値テーブルに基いて搬送スクリュ２３の動作時間の制御を行うことにより、算定した平均画像面積率の値に対応してクリーニング装置のトナー搬送手段によるトナー搬出量を制御する。この制御により画像形成装置のダウンタイムを減少させて稼動を向上させることができる。
【００７７】
平均画像面積率の値が高い場合は、クリーニング装置交換モードの動作時間を長くし、平均画像面積率の値が低い場合には、クリーニング装置交換モードの動作時間を短くする。平均画像面積率の値に応じて動作時間を調整することにより、装置のダウンタイムを減少させて稼動を向上させることができる。
【００７８】
上述したように、平均画像面積率の値と、クリーニング交換モードの動作時間の関係を、実験値や経験値を基にして作成した数値テーブルから求めるようにすると安定したクリーニング装置交換モードの制御が可能となる。上記所定の枚数とは、画像面積率を測定・算定し、平均画像面積率を算定することが可能な記録紙の枚数であればよく、この数値テーブル等を参考にして適宜選択されるものである。
【００７９】
クリーニング交換モード実行後に画像形成装置の図示しない表示装置にクリーニング装置の交換を促す画面を表示する。表示装置に「クリーニング装置寿命」と表示することにより、クリーニング装置の交換を行う必要があることを、印刷操作者やメインテナンス作業者が容易に認識することができ、メインテナンス作業を進めることが可能となる。
【００８０】
クリーニング装置の寿命到達判定を記録紙の通算通紙枚数で判定することもできる。制御手段４００の累積印刷ページ数及び１ジョブ当たりの連続印刷ページ数を計数する計数手段４０１において計数した通算通紙枚数が一定の基準となる枚数を超えた場合に、クリーニング装置の寿命到達とする判定を行う。一定基準の枚数の印刷処理を行ったときにクリーニング装置の交換を行うという簡易な方法で、クリーニング装置の寿命到達判定を行うことができる。
【００８１】
クリーニング装置の寿命到達判定を画像形成装置における記録紙の通算通紙枚数が一定の範囲を超えた場合に実施することもできる。制御手段４００の累積印刷ページ数及び１ジョブ当たりの連続印刷ページ数を計数する計数手段４０１において計数した通算通紙枚数が一定の範囲を超えた場合に、クリーニング装置の寿命到達判定を行う。一定枚数の記録紙の印刷処理を行ったときにクリーニング装置交換判定を行うことにより、判定作業効率を向上させたクリーニング装置の寿命到達判定結果を求めることができる。
【００８２】
クリーニング装置交換モードを画像形成動作停止中に画像形成装置の図示しない操作部から任意に実行することができる。この操作部は、制御手段４００の操作部制御手段４０６により制御される。クリーニング装置交換モードを画像形成動作停止中に画像形成装置の操作部から任意に実行することにより、クリーニング装置のトナー搬送手段により、回収したトナーを画像形成動作停止中に任意に排出することが可能となり、トナー排出手段における平均画像面積率の値の調整やトナー搬送手段のメインテナンスが容易になる。
【００８３】
クリーニング装置の交換時期（寿命到達時）に、クリーニング装置のトナー搬送手段を駆動させ、クリーニング装置交換モードを実行し、クリーニング装置内に溜まった回収トナーをクリーニング装置外に搬出して、クリーニング装置交換時のトナー落ちを少なくすることが可能となる。転写ユニット上方や側方に配置してあるクリーニングユニットをそのまま上側や側方に外すことができる。制御手段４００を備えることにより、クリーニング装置交換モードを自動実行することが可能となり、クリーニング装置交換モードの実行し忘れを防止、ベルトクリーニング装置交換時のトナー落ちを低減できる。
【００８４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、タンデム型中間転写方式の画像形成装置ではなく、感光体ドラム等の像担持体とその表面をクリーニングするクリーニング装置とを備えた画像形成装置にも適用可能である。また、中間転写ベルト１１に代えて、ドラム形状の中間転写ドラムを用いてもよい。また、装置本体からクリーニング装置と中間転写ユニットとを取り外す構成として、クリーニング装置と中間転写ユニットとを一体に取外す構成、別々に取外す構成のいずれも採用することができる。中間転写ベルトに対して重力方向下方にクリーニング装置が配置される構成としてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１００    カラープリンタ  
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｍ  プロセスカートリッジ    
１０、２０、２１  ベルトクリーニング装置
１１  中間転写ベルト
１５  中間転写ユニット
１８  クリーニングバックアップローラ
２２  クリーニングブレード
２３  搬送スクリュ
２４  トナー漏れ防止シール
２４ａ  スポンジ部材
２５  入口シール
２６  ケース
５１  ２次転写ローラ
４００  制御手段
４０１  計数手段
４０２  画像面積率算定手段
４０３  平均画像面積率算定手段
４０４  クリーニング装置寿命判定手段
４０５  表示装置制御手段
４０６  操作部制御手段
４０７  クリーニング装置トナー搬送手段制御手段
４１０  制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特開２０１１−５９２００号公報
【図１】
2014142578.tif 000003
【図２】
2014142578.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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