(57)【要約】      （修正有）【課題】異なる使用者管理装置に管理される使用者らに対してデータの利用権限を付与する場合に、利用権限が誤って付与されることを抑制することができるデータ管理装置、データ管理システム及びプログラムを提供する。【解決手段】データ管理装置は、集合についての情報を設定する集合情報設定手段と、前記集合情報設定手段により情報が設定された集合に、第１の使用者管理装置によって管理される使用者と、第２の使用者管理装置によって管理される使用者とを登録する登録手段と、前記集合情報設定手段により情報が設定された集合に対し、記憶装置に記憶されているデータを利用する権限を付与する権限付与手段と、前記権限付与手段により権限が付与された集合に登録された使用者であるか否かに基づいて、前記記憶装置に記憶されているデータの利用の可否を制御する利用制御手段とを有する。【選択図】図３
2014038505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合についての情報を設定する集合情報設定手段と、
前記集合情報設定手段により情報が設定された集合に、第１の使用者管理装置によって管理される使用者と、第２の使用者管理装置によって管理される使用者とを登録する登録手段と、
前記集合情報設定手段により情報が設定された集合に対し、記憶装置に記憶されているデータを利用する権限を付与する権限付与手段と、
前記権限付与手段により権限が付与された集合に登録された使用者であるか否かに基づいて、前記記憶装置に記憶されているデータの利用の可否を制御する利用制御手段と
を有するデータ管理装置。
【請求項２】
前記利用制御手段は、第１の使用者管理装置により管理される使用者及び第２の使用者管理装置により管理される使用者の少なくとも一方のうち、前記権限付与手段により権限が付与された集合に登録された使用者による前記記憶装置に記憶されているデータの利用を許可するよう制御する
請求項１記載のデータ管理装置。
【請求項３】
前記利用制御手段は、第１の使用者管理装置により管理される使用者及び第２の使用者管理装置により管理される使用者の少なくとも一方のうち、前記権限付与手段により権限が付与された集合に登録されていない使用者による前記記憶装置に記憶されているデータの利用を許可しないよう制御する
請求項１又は２記載のデータ管理装置。
【請求項４】
前記第１の使用者管理装置及び前記第２の使用者管理装置の少なくとも一方を認証する認証手段
をさらに有する請求項１乃至３いずれか記載のデータ管理装置。
【請求項５】
前記集合情報設定手段は、前記集合に登録する使用者数を制限する情報を含む情報を設定する
請求項１乃至４いずれか記載のデータ管理装置。
【請求項６】
前記集合情報設定手段は、前記集合の有効又は無効を示す情報を含む情報を設定し、
前記利用制御手段は、前記集合が有効である場合又は前記集合が無効ではない場合に、第１の使用者管理装置により管理される使用者及び第２の使用者管理装置により管理される使用者の少なくとも一方のうち、前記権限付与手段により権限が付与された集合に登録された使用者による前記記憶装置に記憶されているデータの利用を許可するよう制御する
請求項１乃至５いずれか記載のデータ管理装置。
【請求項７】
前記集合情報設定手段は、予め定めた時機に、前記集合に対して、無効を示す情報を含む情報を設定する
請求項６記載のデータ管理装置。
【請求項８】
前記集合情報設定手段により情報が設定された集合の部分集合についての情報を設定する部分集合情報設定手段
をさらに有し、
前記権限付与手段は、さらに前記部分集合情報設定手段により情報が設定された集合に対し、前記記憶装置に記憶されているデータを利用する権限を付与する
請求項１乃至７いずれか記載のデータ管理装置。
【請求項９】
前記集合情報設定手段により情報が設定された集合の部分集合についての情報を設定する部分集合情報設定手段
をさらに有し、
前記権限付与手段は、さらに前記部分集合情報設定手段により情報が設定された集合に対し、前記記憶装置に記憶されているデータを利用する権限を付与し、
前記部分集合情報設定手段は、前記集合情報設定手段により集合について無効を示す情報を含む情報が設定された場合に、該集合に対する部分集合についても無効を示す情報を含む情報を設定する
請求項６又は７記載のデータ管理装置。
【請求項１０】
前記登録手段は、使用者の情報を取得して使用者の登録を行い、取得される使用者の情報としては、使用者の識別情報が取得され、他の個人情報は取得されない
請求項１乃至９いずれか記載のデータ管理装置。
【請求項１１】
前記登録手段は、第１の使用者管理装置によって管理される使用者及び第２の使用者管理装置によって管理される使用者の少なくとも一方については、登録を要求する情報に予め定めた情報が含まれる場合に登録を行う
請求項１乃至１０いずれか記載のデータ管理装置。
【請求項１２】
前記集合情報設定手段は、前記集合に登録された使用者の有効又は無効を示す情報を含む情報を設定し、
前記利用制御手段は、前記権限付与手段により権限が付与された集合に登録された使用者のうち、前記集合情報設定手段により有効を示す情報が設定された使用者による前記記憶装置に記憶されているデータの利用を許可するよう制御する
請求項１乃至１１いずれか記載のデータ管理装置。
【請求項１３】
使用者を管理する第１の使用者管理装置と、
使用者を管理する第２の使用者管理装置と、
集合についての情報を設定する集合情報設定手段と、
前記集合情報設定手段により情報が設定された集合に、前記第１の使用者管理装置によって管理される使用者と、前記第２の使用者管理装置によって管理される使用者とを登録する登録手段と、
前記集合情報設定手段により情報が設定された集合に対し、記憶装置に記憶されているデータを利用する権限を付与する権限付与手段と、
前記権限付与手段により権限が付与された集合に登録された使用者であるか否かに基づいて、前記記憶装置に記憶されているデータの利用の可否を制御する利用制御手段と
を有するデータ管理装置と
を備えるデータ管理システム。
【請求項１４】
集合についての情報を設定する集合情報設定ステップと、
前記集合情報設定ステップにより情報が設定された集合に、第１の使用者管理装置によって管理される使用者と、第２の使用者管理装置によって管理される使用者とを登録する登録ステップと、
前記集合情報設定ステップにより情報が設定された集合に対し、記憶装置に記憶されているデータを利用する権限を付与する権限付与ステップと、
前記権限付与ステップにより権限が付与された集合に登録された使用者であるか否かに基づいて、前記記憶装置に記憶されているデータの利用の可否を制御する利用制御ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ管理装置、データ管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ＷＥＢ会議へ参加するクライアント端末を操作するユーザの認証を行う情報処理装置であって、前記クライアント端末から、少なくともアクセス元ユーザを特定する情報を含むアクセス要求を受け付けるアクセス要求受付手段と、前記アクセス要求受付手段により受け付けたアクセス元ユーザの種類に応じて認証処理を行う認証手段とを有し、前記認証手段は、アクセス元ユーザの種類が一般ユーザの場合、当該ユーザを特定する情報をＬＤＡＰサーバへ送信して認証依頼を行い、アクセス元ユーザの種類がゲストユーザの場合、当該ユーザを特定する情報を用いて、前記情報処理装置が管理するユーザ情報に従って認証を行うことを特徴とする情報処理装置について開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８２５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、異なる使用者管理装置に管理される使用者らに対してデータの利用権限を付与する場合に、利用権限が誤って付与されることを抑制することができるデータ管理装置、データ管理システム及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、集合についての情報を設定する集合情報設定手段と、前記集合情報設定手段により情報が設定された集合に、第１の使用者管理装置によって管理される使用者と、第２の使用者管理装置によって管理される使用者とを登録する登録手段と、前記集合情報設定手段により情報が設定された集合に対し、記憶装置に記憶されているデータを利用する権限を付与する権限付与手段と、前記権限付与手段により権限が付与された集合に登録された使用者であるか否かに基づいて、前記記憶装置に記憶されているデータの利用の可否を制御する利用制御手段とを有するデータ管理装置である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記利用制御手段は、第１の使用者管理装置により管理される使用者及び第２の使用者管理装置により管理される使用者の少なくとも一方のうち、前記権限付与手段により権限が付与された集合に登録された使用者による前記記憶装置に記憶されているデータの利用を許可するよう制御する請求項１記載のデータ管理装置である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記利用制御手段は、第１の使用者管理装置により管理される使用者及び第２の使用者管理装置により管理される使用者の少なくとも一方のうち、前記権限付与手段により権限が付与された集合に登録されていない使用者による前記記憶装置に記憶されているデータの利用を許可しないよう制御する請求項１又は２記載のデータ管理装置である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、前記第１の使用者管理装置及び前記第２の使用者管理装置の少なくとも一方を認証する認証手段をさらに有する請求項１乃至３いずれか記載のデータ管理装置である。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、前記集合情報設定手段は、前記集合に登録する使用者数を制限する情報を含む情報を設定する請求項１乃至４いずれか記載のデータ管理装置である。
【００１０】
請求項６に係る本発明は、前記集合情報設定手段は、前記集合の有効又は無効を示す情報を含む情報を設定し、前記利用制御手段は、前記集合が有効である場合又は前記集合が無効ではない場合に、第１の使用者管理装置により管理される使用者及び第２の使用者管理装置により管理される使用者の少なくとも一方のうち、前記権限付与手段により権限が付与された集合に登録された使用者による前記記憶装置に記憶されているデータの利用を許可するよう制御する請求項１乃至５いずれか記載のデータ管理装置である。
【００１１】
請求項７に係る本発明は、前記集合情報設定手段は、予め定めた時機に、前記集合に対して、無効を示す情報を含む情報を設定する請求項６記載のデータ管理装置である。
【００１２】
請求項８に係る本発明は、前記集合情報設定手段により情報が設定された集合の部分集合についての情報を設定する部分集合情報設定手段をさらに有し、前記権限付与手段は、さらに前記部分集合情報設定手段により情報が設定された集合に対し、前記記憶装置に記憶されているデータを利用する権限を付与する請求項１乃至７いずれか記載のデータ管理装置である。
【００１３】
請求項９に係る本発明は、前記集合情報設定手段により情報が設定された集合の部分集合についての情報を設定する部分集合情報設定手段をさらに有し、前記権限付与手段は、さらに前記部分集合情報設定手段により情報が設定された集合に対し、前記記憶装置に記憶されているデータを利用する権限を付与し、前記部分集合情報設定手段は、前記集合情報設定手段により集合について無効を示す情報を含む情報が設定された場合に、該集合に対する部分集合についても無効を示す情報を含む情報を設定する請求項６又は７記載のデータ管理装置である。
【００１４】
請求項１０に係る本発明は、前記登録手段は、使用者の情報を取得して使用者の登録を行い、取得される使用者の情報としては、使用者の識別情報が取得され、他の個人情報は取得されない請求項１乃至９いずれか記載のデータ管理装置である。
【００１５】
請求項１１に係る本発明は、前記登録手段は、第１の使用者管理装置によって管理される使用者及び第２の使用者管理装置によって管理される使用者の少なくとも一方については、登録を要求する情報に予め定めた情報が含まれる場合に登録を行う請求項１乃至１０いずれか記載のデータ管理装置である。
【００１６】
請求項１２に係る本発明は、前記集合情報設定手段は、前記集合に登録された使用者の有効又は無効を示す情報を含む情報を設定し、前記利用制御手段は、前記権限付与手段により権限が付与された集合に登録された使用者のうち、前記集合情報設定手段により有効を示す情報が設定された使用者による前記記憶装置に記憶されているデータの利用を許可するよう制御する請求項１乃至１１いずれか記載のデータ管理装置である。
【００１７】
請求項１３に係る本発明は、使用者を管理する第１の使用者管理装置と、使用者を管理する第２の使用者管理装置と、集合についての情報を設定する集合情報設定手段と、前記集合情報設定手段により情報が設定された集合に、前記第１の使用者管理装置によって管理される使用者と、前記第２の使用者管理装置によって管理される使用者とを登録する登録手段と、前記集合情報設定手段により情報が設定された集合に対し、記憶装置に記憶されているデータを利用する権限を付与する権限付与手段と、前記権限付与手段により権限が付与された集合に登録された使用者であるか否かに基づいて、前記記憶装置に記憶されているデータの利用の可否を制御する利用制御手段とを有するデータ管理装置とを備えるデータ管理システムである。
【００１８】
請求項１４に係る本発明は、集合についての情報を設定する集合情報設定ステップと、前記集合情報設定ステップにより情報が設定された集合に、第１の使用者管理装置によって管理される使用者と、第２の使用者管理装置によって管理される使用者とを登録する登録ステップと、前記集合情報設定ステップにより情報が設定された集合に対し、記憶装置に記憶されているデータを利用する権限を付与する権限付与ステップと、前記権限付与ステップにより権限が付与された集合に登録された使用者であるか否かに基づいて、前記記憶装置に記憶されているデータの利用の可否を制御する利用制御ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る本発明によれば、異なる使用者管理装置に管理される使用者らに対してデータの利用権限を付与する場合に、利用権限が誤って付与されることを抑制することができるデータ管理装置を提供することができる。
【００２０】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加え、利用権限が付与された集合に登録された使用者における利用を許可することができるデータ管理装置を提供することができる。
【００２１】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１又は２に係る本発明の効果に加え、利用権限が付与された集合に登録されていない使用者における不正な利用を抑制することができるデータ管理装置を提供することができる。
【００２２】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１乃至３いずれかに係る本発明の効果に加え、誤った使用管理装置の使用者に利用権限が付与されることを抑制することができるデータ管理装置を提供することができる。
【００２３】
請求項５に係る本発明によれば、請求項１乃至４いずれかに係る本発明の効果に加え、使用者数の上限を超えて利用権限が付与されることを抑制することができるデータ管理装置を提供することができる。
【００２４】
請求項６に係る本発明によれば、請求項１乃至５いずれかに係る本発明の効果に加え、集合に登録された使用者の利用権限を一括して無効又は有効にすることができるデータ管理装置を提供することができる。
【００２５】
請求項７に係る本発明によれば、請求項６に係る本発明の効果に加え、予め定めた時機に、集合に登録された使用者の利用権限を一括して無効にすることができるデータ管理装置を提供することができる。
【００２６】
請求項８に係る本発明によれば、請求項１乃至７いずれかに係る本発明の効果に加え、部分集合ごとに利用権限の付与を行うことができるデータ管理装置を提供することができる。
【００２７】
請求項９に係る本発明によれば、請求項６又は７に係る本発明の効果に加え、集合に登録された使用者の利用権限を一括して無効にする場合に、部分集合に登録された使用者の利用権限も一括して無効にすることができるデータ管理装置を提供することができる。
【００２８】
請求項１０に係る本発明によれば、請求項１乃至９いずれかに係る本発明の効果に加え、個人情報を保護することができるデータ管理装置を提供することができる。
【００２９】
請求項１１に係る本発明によれば、請求項１乃至１０いずれかに係る本発明の効果に加え、誤った使用者が集合に登録されることを防ぐことができるデータ管理装置を提供することができる。
【００３０】
請求項１２に係る本発明によれば、請求項１乃至１１いずれかに係る本発明の効果に加え、集合に登録された使用者間で、利用が許可される使用者の入れ替えを行うことができるデータ管理装置を提供することができる。
【００３１】
請求項１３に係る本発明によれば、異なる使用者管理装置に管理される使用者らに対してデータの利用権限を付与する場合に、利用権限が誤って付与されることを抑制することができるデータ管理システムを提供することができる。
【００３２】
請求項１４に係る本発明によれば、異なる使用者管理装置に管理される使用者らに対してデータの利用権限を付与する場合に、利用権限が誤って付与されることを抑制することができるプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係るデータ管理システム２を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係るデータ管理装置４及び使用者管理装置６、８のハードウェア構成を示す模式図である。
【図３】制御プログラムが実行されることにより実現されるデータ管理装置４の機能構成を示すブロック図である。
【図４】データ管理装置４において、主副使用者集合が設定される動作を例示するフローチャートである。
【図５】データ管理装置４において、使用者管理装置８による認証が行われた使用者から、主副使用者集合への副使用者の登録要求があった場合の動作を例示するフローチャートである。
【図６】データ管理装置４において、利用権限が設定される動作を例示するフローチャートである。
【図７】データ管理装置４における利用制御部６２による制御の一例を示すフローチャートである。
【図８】文書の共有を行う前の各格納部の様子を示す表であり、（ａ）は、主使用者情報格納部４２に格納されている情報を示しており、（ｂ）は、主副使用者集合情報格納部４４に格納されている情報を示しており、（ｃ）は、データ格納部４０に格納されている情報を示しており、（ｄ）は、利用権限情報格納部４６に格納されている情報を示している。
【図９】主副使用者集合「製品ａ開発」についての情報が設定され、「富士二郎」が登録された状況における主副使用者集合情報格納部４４を示す表である。
【図１０】主副使用者集合「製品ａ開発」にＢ社のＸ氏が登録された状況における主副使用者集合情報格納部４４を示す表である。
【図１１】利用権限情報管理部５６が、文書「製品ａ設計書」に対して、主副使用者集合「製品ａ開発」についての読取の利用権限を付与した状況における利用権限情報格納部４６を示す表である。
【図１２】図１１に示される利用権限が付与されている場合における文書の利用可否について示す模式図である。
【図１３】主副使用者集合「製品ａ開発」の状態を無効状態に設定した場合における主副使用者集合情報格納部４４を示す表である。
【図１４】図１１に示される利用権限が付与されている場合において、主副使用者集合「製品ａ開発」の状態を有効状態から無効状態へと変更する設定を行ったときの文書の利用可否の様子を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るデータ管理システム２を示す模式図である。図１に示すように、データ管理システム２は、データ管理装置４と、使用者管理装置６、８とから構成されており、データ管理装置４と、使用者管理装置６、８とは、インターネット等を含むネットワーク１０により接続されている。
【００３５】
図１に示した例では、データ管理装置４及び使用者管理装置６は、会社Ａに設けられており、使用者管理装置８は、会社Ｂに設けられている。なお、データ管理装置４及び使用者管理装置６は、例えばＡ社内のＬＡＮによりネットワーク構成されている。本実施形態では、以上の構成を例に説明するが、データ管理装置４と使用者管理装置６とが、同じ組織に属していなくてもよく、また、使用者管理装置の数も、図１に示した２つの例に限らず、３つ以上であってもよい。また、使用者管理装置は必ずしもデータ管理装置４と別の装置である必要はなく、例えば、使用者管理装置のいずれか又は全てがデータ管理装置４に含まれ、データ管理装置４の一機能として後述の使用者管理装置６又は使用者管理装置８の機能が実現されるよう構成されていてもよい。
【００３６】
データ管理装置４は、制御プログラムを実行することにより、記憶装置に記憶された、文書などのデータの利用を管理する。具体的には、使用者管理装置６又は使用者管理装置８により認証された使用者がデータを利用する場合に、当該使用者による利用の可否を判定する。なお、データの利用には、データの読取り、書込み、実行、削除などが含まれ、データ管理装置４は、使用者に対し一部の利用（例えば、データの読取りのみ）を許可することもできる。
【００３７】
使用者管理装置６、８は、制御プログラムを実行することにより、使用者の情報を管理する装置であり、例えば、ＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のＡｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙなどにより構成される。具体的には、使用者管理装置６、８は、予め登録された使用者の認証情報を管理し、使用者の認証を行う装置である。使用者管理装置６、８により認証された使用者は、システムを使用することができる。なお、本実施形態では、使用者管理装置６、８に認証された使用者は、データ管理システム２を使用できる。使用者管理装置６、８は、使用者の識別情報及びパスワードなどの認証情報の入力を使用者から受け付け、受け付けた情報に基づいて使用者の認証を行う。
【００３８】
図２は、データ管理装置４及び使用者管理装置６、８のハードウェア構成を示す模式図である。データ管理装置４及び使用者管理装置６、８は、図２に示されるように、ＣＰＵ２０、メモリ２２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置２４、ネットワーク１０を介して外部の装置等との間でデータの送信及び受信を行う通信インタフェース（ＩＦ）２６、タッチパネル又は液晶ディスプレイ並びにキーボードを含むユーザインタフェース（ＵＩ）装置２８を有する。これらの構成要素は、制御バス３０を介して互いに接続されている。
【００３９】
ＣＰＵ２０は、メモリ２２または記憶装置２４に格納された制御プログラムに基づいて処理を実行して、データ管理装置４又は使用者管理装置６、８の動作を制御する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ２０は、メモリ２２または記憶装置２４内に格納された制御プログラムを読み出して実行するものとして説明したが、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ２０に提供することも可能であるし、当該プログラムを通信ＩＦ２６を介してＣＰＵ２０に提供することも可能である。
【００４０】
図３は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現されるデータ管理装置４の機能構成を示すブロック図である。
【００４１】
本実施形態のデータ管理装置４は、図３に示されるように、データ格納部４０と、主使用者情報格納部４２と、主副使用者集合情報格納部４４と、利用権限情報格納部４６と、主使用者情報管理部４８と、主副使用者集合情報管理部５０と、主使用者登録部５２と、副使用者登録部５４と、利用権限情報管理部５６と、認証部５８と、利用要求受付部６０と、利用制御部６２と、データ入出力部６４とを備えている。
【００４２】
以上の各構成について説明する前に、まず、用語について説明する。以下の説明において、主使用者とは、後述する主副使用者集合に登録されずともデータの利用が許可されうる使用者であり、本実施形態では、使用者管理装置６により情報が管理されている使用者が該当する。主使用者は、主使用者自身に利用権限が付与され、又は後述する自身が登録された主使用者集合に利用権限が付与された場合、主副使用者集合に登録されずともデータの利用が許可される。
【００４３】
また、副使用者とは、主副使用者集合に登録された場合に、データの利用が許可されうる使用者であり、本実施形態では、使用者管理装置８により情報が管理されている使用者が該当する。例えば、Ａ社の社員と、Ａ社と協業関係にあるＢ社の社員とにより、Ａ社が所有するデータについて共同で利用する場合を仮定すると、副使用者であるＢ社の社員は、後述する主副使用者集合に登録された場合に、データの利用が許可されうることとなる。副使用者自身に利用権限が付与されることはない。
【００４４】
データ格納部４０は、データ管理装置４により管理される文書などのデータを格納する。
【００４５】
主使用者情報格納部４２は、主使用者の情報を格納する。本実施形態では、使用者管理装置６により管理されている使用者の情報と、主使用者集合についての情報とを格納する。ここで、主使用者集合とは、主使用者から構成される集合（グループ）をいい、本実施形態では、使用者管理装置６により管理されている使用者から構成される集合が該当する。主使用者情報格納部４２は、主使用者の情報として、主使用者の識別情報のほかに主使用者の名前などの個人情報も格納している。なお、主使用者情報格納部４２に格納される主使用者情報の具体例については、図８を用いて後述する。
【００４６】
主副使用者集合情報格納部４４は、主副使用者集合についての情報を格納する。ここで、主副使用者集合とは、異なる使用者管理装置に管理される使用者らから構成される集合（グループ）をいう。本実施形態における主副使用者集合は、使用者管理装置６によって管理される使用者と、使用者管理装置８によって管理される使用者とから構成される集合である。なお、主副使用者集合情報格納部４４に格納される主副使用者集合の情報の具体例については、図８を用いて後述する。
【００４７】
利用権限情報格納部４６は、データ格納部４０に格納されているデータに対する利用権限情報を格納する。具体的には、利用権限情報格納部４６は、主使用者情報格納部４２に格納されている主使用者又は主使用者集合によるデータへの利用権限の情報と、主副使用者集合情報格納部４４に格納されている主副使用者集合によるデータへの利用権限の情報とを格納している。なお、利用権限情報格納部４６に格納される利用権限情報の具体例については、図８を用いて後述する。
【００４８】
主使用者情報管理部４８は、主使用者情報格納部４２に格納されている使用者の情報及び主使用者集合情報の作成、編集、削除などの設定及び管理を行う。なお、主使用者情報管理部４８は、例えば、ＵＩ装置２８を介して入力された指示に従い、設定及び管理を行う。
【００４９】
主副使用者集合情報管理部５０は、主副使用者集合情報格納部４４に格納されている主副使用者集合情報の作成、編集、削除などの設定及び管理を行う。なお、主副使用者集合情報管理部５０は、主副使用者集合の作成にあたり、主副使用者集合を設定し、設定した主副使用者集合に対し、当該主副使用者集合に登録可能な副使用者数の上限と、当該主副使用者集合への登録対象となる副使用者を管理する使用者管理装置の識別情報と、当該主副使用者集合の状態とを設定する。なお、主副使用者集合の状態としては、有効状態又は無効状態のいずれかが設定される。
【００５０】
なお、有効状態とは、主副使用者集合に付与された利用権限に基づき、登録された使用者がデータの利用を行うことができる状態をいい、無効状態とは、主副使用者集合に付与された利用権限にかかわらず、登録された使用者のデータの利用が許可されなくなる状態をいう。なお、本実施形態では、無効状態では、主副使用者集合に付与された利用権限にかかわらず、登録された使用者のうち、副使用者についてデータの利用が許可されなくなるものとして説明する。
【００５１】
また、本実施形態では、主副使用者集合に登録可能な副使用者数の上限が設定されるが、主使用者であるか副使用者であるかにかかわらず登録可能な使用者数の上限が設定されてもよい。また、設定される使用者管理装置の識別情報として、登録対象となる副使用者を管理する使用者管理装置の識別情報に限らず、登録対象となる主使用者を管理する使用者管理装置の識別情報が設定されてもよい。
【００５２】
登録可能な上限数の設定、使用者管理装置の識別情報の設定、状態の設定については、主副使用者集合の作成の際に限らず、作成後に、設定又は変更されてもよい。
【００５３】
なお、主副使用者集合情報管理部５０は、例えば、ＵＩ装置２８を介して入力された指示に従い、設定及び管理を行う。このように主副使用者集合情報管理部５０は、集合情報設定手段として機能する一面を有する。
【００５４】
主使用者登録部５２は、主副使用者集合情報管理部５０により設定された主副使用者集合に、主使用者を登録する。本実施形態では、主使用者登録部５２は、主使用者情報格納部４２に情報が格納されている主使用者を、主副使用者集合に属する構成員として登録する。具体的には、主使用者登録部５２は、主使用者情報格納部４２に格納されている主使用者の識別情報（例えばＩＤ）を取得し、主副使用者集合についての情報に追加する。なお、主使用者登録部５２は、例えば、ＵＩ装置２８を介して入力された指示に従い、主使用者の主副使用者集合への登録を行う。
【００５５】
副使用者登録部５４は、主副使用者集合情報管理部５０により設定された主副使用者集合に、副使用者を登録する。ただし、本実施形態の副使用者登録部５４は、主副使用者集合に設定された副使用者数の上限を超えず、かつ、登録要求を行った使用者が主副使用者集合に設定された識別情報と同じ識別情報をもつ使用者管理装置により管理されており、かつ、登録を要求する情報に予め定めた情報が含まれる場合に、副使用者の登録を行う。
【００５６】
なお、主副使用者集合に副使用者の上限を設定しない場合には、主副使用者集合に登録されている副使用者の数に関わらず、副使用者登録部５４は登録を行う。
【００５７】
また、登録要求を行った使用者が主副使用者集合に設定された識別情報と同じ識別情報をもつ使用者管理装置により管理されているか否かについて、具体的には、副使用者登録部５４は、登録要求を行った使用者を管理する使用者管理装置８について、後述する認証部５８による認証が成功したか否かに基づいて判定する。
【００５８】
また、本実施形態では、副使用者を登録する場合、例えば、次のような運用手順により登録がなされる。まず、例えば主副使用者集合を設定するよう操作したＡ社の使用者が、この主副使用者集合に副使用者を登録するための予め定めた情報（以下、登録キーという。）をＢ社の責任者に通知する。なお、登録キーとは、パスワードなど、主副使用者集合に登録する際の認証に用いる情報をいう。また、登録キーの通知は、ネットワーク１０を介した通知であってもよいし、口頭での通知であってもよく、通知の手段は限定しない。
【００５９】
登録キーを通知されたＢ社の責任者は、使用者管理装置８による認証を行い、データ管理装置４にアクセスし、登録を要求する情報として、登録対象の副使用者の識別情報とともに通知された登録キーを入力し、副使用者を主副使用者集合に登録する。このような運用により、副使用者登録部５４では、登録を要求する情報に、予め定めた登録キーの情報が含まれる場合に、登録を許可するようものとする。
【００６０】
なお、上記運用手順で、登録対象の副使用者自らが、使用者管理装置８による認証を行い、登録キーを入力して主副使用者集合への登録操作を行ってもよい。
【００６１】
このように、主使用者登録部５２及び副使用者登録部５４は、登録手段としての機能を有する。
【００６２】
利用権限情報管理部５６は、利用権限情報格納部４６に格納される利用権限情報の作成、編集、削除などの設定及び管理を行う。ここで、利用権限情報管理部５６は、利用権限情報の作成にあたり、データ格納部４０に格納されているデータに対する利用権限を、主使用者情報格納部４２により情報が格納されている主使用者及び主使用者集合に付与する。また、利用権限情報管理部５６は、利用権限情報の作成にあたり、データ格納部４０に格納されているデータに対する利用権限を、主副使用者集合情報格納部４４により情報が格納されている主副使用者集合に付与する。主副使用者集合に登録されていない副使用者に対し直接利用権限が付与されることはない。このように利用権限情報管理部５６は、権限付与手段として機能する一面を有する。
【００６３】
認証部５８は、データ管理装置４に接続する使用者管理装置を認証する。本実施形態では、認証部５８は、使用者管理装置８を認証するが、使用者管理装置６についても認証を行ってもよい。
【００６４】
具体的には、副使用者登録部５４により主副使用者集合への副使用者の登録要求があった場合に、認証部５８は、登録要求を行った使用者を管理する使用者管理装置８の識別情報と、主副使用者集合に設定されている使用者管理装置についての識別情報とを比較し、両者が一致しているものとして認められるときに認証成功とする。
【００６５】
また、後述する利用要求受付部６０がデータの利用要求を受け付けた場合に、認証部５８は、利用要求をした使用者を管理する使用者管理装置８の識別情報と、主副使用者集合に設定されている使用者管理装置についての識別情報とを比較し、両者が一致しているものとして認められるときに認証成功とする。なお、本実施形態では、利用要求をした使用者が副使用者である場合に、認証部５８は認証の確認を行う。
【００６６】
本実施形態では、使用者管理装置についての識別情報として、データ管理装置４に対するアクセス元の使用者管理装置を示すＵＲＬ情報を用いるが、ＩＰアドレスなどの他の識別情報でもよい。
【００６７】
副使用者登録部５４は、副使用者を登録する場合、副使用者登録部５４は、使用者管理装置８が管理する登録対象の副使用者の情報と対応付けられた情報を取得し、主副使用者集合についての情報に追加する。なお、使用者管理装置８が管理する登録対象の副使用者の情報と対応付けられた情報としては、使用者管理装置８によって管理されている当該副使用者の識別情報（例えば、ＩＤなど）を取得して用いてもよい。
【００６８】
このように、データ管理装置４には、主副使用者集合に登録された副使用者についての情報として、使用者管理装置８が管理する登録対象の副使用者の情報と対応付けられた情報（例えば識別情報）が保持され、他の個人情報については保持されないため、データ管理装置４から副使用者の個人情報が漏洩されることが防がれる。また、データ管理装置４は、使用者管理装置８が管理する登録対象の副使用者の情報と対応付けられた情報（例えば識別情報）を保持しているため、使用者管理装置８の管理する情報とあわせることにより、副使用者の名前などの個人情報をつきとめることも可能である。
【００６９】
利用要求受付部６０は、使用者管理装置により管理されている使用者からの、データ格納部４０に格納されているデータへの利用要求を受け付ける。本実施形態の利用要求受付部６０は、使用者管理装置６により管理される主使用者からの利用要求及び使用者管理装置８により管理される副使用者からの利用要求を受け付ける。
【００７０】
利用制御部６２は、利用要求受付部６０が受け付けたデータの利用要求に対し、利用権限情報格納部４６に格納された情報に基づいて利用権限の有無を確認し、利用の許可又は拒否を行うよう制御する。
【００７１】
具体的には、利用制御部６２は、主使用者による利用要求に対しては、当該主使用者に利用対象データの利用権限がある場合、当該主使用者が登録されている主使用者集合に利用対象データの利用権限がある場合又は当該主使用者が登録されている主副使用者集合に利用対象データの利用権限がある場合に、利用権限に応じた利用が許可される。なお、例えば、読取のみの利用権限の場合には、読取の許可はされるが、削除などの他の利用は許可されない。一方、上記場合のいずれにも該当しない主使用者による利用要求は許可されない。
【００７２】
また、利用制御部６２は、副使用者による利用要求に対しては、当該副使用者が登録されている主副使用者集合に利用対象データの利用権限がある場合に、利用権限に応じた利用が許可される。なお、本実施形態では、利用が許可されるには、さらに、当該副使用者を管理する使用者管理装置８が認証部５８により認証され、かつ、当該副使用者が登録されている主副使用者集合が有効状態に設定されている必要がある。一方、上記場合に該当しない副使用者による利用要求は許可されない。副使用者による利用については、主副使用者集合単位で管理することができ、副使用者単位で個別に利用権限を付与する場合に比べ、本来、利用権限を付与してはいけない副使用者に利用権限が誤って付与される危険が減少する。
【００７３】
データ入出力部６４は、利用制御部６２により利用が許可された利用要求に応じて、データ格納部４０に格納されているデータの入出力処理を行う。
【００７４】
図４は、データ管理装置４において、主副使用者集合が設定される動作を例示するフローチャートである。
【００７５】
ステップ１００（Ｓ１００）において、主副使用者集合情報管理部５０は、主副使用者集合の名前を設定する。
【００７６】
ステップ１０２（Ｓ１０２）において、主副使用者集合情報管理部５０は、主副使用者集合への登録対象となる副使用者を管理する使用者管理装置の識別情報を設定する。
【００７７】
ステップ１０４（Ｓ１０４）において、主副使用者集合情報管理部５０は、主副使用者集合に登録可能な副使用者数の上限値を設定する。
【００７８】
ステップ１０６（Ｓ１０６）において、主副使用者集合情報管理部５０は、主副使用者集合の状態を設定する。例えば、主副使用者集合の状態として、有効状態を設定する。
【００７９】
ステップ１０８（Ｓ１０８）において、主副使用者集合情報管理部５０は、ステップ１００〜ステップ１０６により設定された主副使用者集合についての情報を主副使用者集合情報格納部４４に格納する。
【００８０】
次に、主副使用者集合に使用者を登録する動作について説明する。
図５は、データ管理装置４において、使用者管理装置８による認証が行われた使用者から、主副使用者集合への副使用者の登録要求があった場合の動作を例示するフローチャートである。
【００８１】
ステップ２００（Ｓ２００）において、副使用者登録部５４は、登録要求により指定された登録希望先の主副使用者集合についての情報を主副使用者集合情報格納部４４から取得する。
【００８２】
ステップ２０２（Ｓ２０２）において、副使用者登録部５４は、登録希望先の主副使用者集合に登録されている副使用者数が、当該主副使用者集合に設定されている上限値未満であるか否かを確認し、上限未満である場合には、ステップ２０４へ移行し、上限以上である場合には、登録を許可しない。
【００８３】
ステップ２０４（Ｓ２０４）において、認証部５８は、登録要求を行った使用者を認証した使用者管理装置８の識別情報が、登録希望先の主副使用者集合に設定された識別情報と一致するものと認められるか否かを判定し、一致しているものと認められる場合には、ステップ２０６へ移行し、一致しているものと認められない場合には、副使用者登録部５４は登録を許可しない。
【００８４】
ステップ２０６（Ｓ２０６）において、副使用者登録部５４は、登録要求に、予め定めた登録キーの情報が含まれているか否かを判定し、含まれている場合にはステップ２０８へ移行し、含まれていない場合には、登録を許可しない。
【００８５】
ステップ２０８（Ｓ２０８）において、副使用者登録部５４は、登録対象の副使用者を主副使用者集合に登録する。
【００８６】
ステップ２１０（Ｓ２１０）において、副使用者登録部５４は、ステップ２０８により更新された主副使用者集合についての情報を主副使用者集合情報格納部４４に格納する。
【００８７】
なお、図５に示したフローチャートでは、副使用者を主副使用者集合へ登録する場合について説明したが、主使用者を主副使用者集合へ登録する場合には、主使用者登録部５２は、上記ステップ２００〜２１０のうち、ステップ２０２〜２０６については実施せず、ステップ２０８において副使用者が登録される代わりに、登録対象の主使用者を登録する。
【００８８】
図６は、データ管理装置４において、利用権限が設定される動作を例示するフローチャートである。
【００８９】
ステップ３００（Ｓ３００）において、利用権限情報管理部５６は、利用権限の設定対象であるデータに既に設定されている利用権限についての情報を利用権限情報格納部４６から取得する。なお、新規に利用権限を設定する場合には、ステップ３００は省略される。
【００９０】
ステップ３０２（Ｓ３０２）において、利用権限情報管理部５６は、利用権限の付与対象が主使用者又は主使用者集合であるか否かを判定し、主使用者又は主使用者集合への利用権限の付与の設定である場合にはステップ３０４へ移行し、主使用者又は主使用者集合への利用権限の付与の設定でない場合にはステップ３０６へ移行する。
【００９１】
ステップ３０４（Ｓ３０４）において、利用権限情報管理部５６は、付与対象の主使用者又は主使用者集合についての情報を主使用者情報格納部４２から取得する。具体的には、付与対象の主使用者又は主使用者集合のＩＤを取得する。
【００９２】
一方、ステップ３０６（Ｓ３０６）では、利用権限情報管理部５６は、利用権限の付与対象が主副使用者集合であるか否かを判定し、主副使用者集合への利用権限の付与の設定である場合にはステップ３０８へ移行し、主副使用者集合への利用権限の付与の設定ではない場合には終了する。
【００９３】
ステップ３０８（Ｓ３０８）では、利用権限情報管理部５６は、付与対象の主副使用者集合についての情報を主副使用者集合情報格納部４４から取得する。具体的には、付与対象の主副使用者集合のＩＤを取得する。
【００９４】
ステップ３１０（Ｓ３１０）において、利用権限情報管理部５６は、ステップ３０４又はステップ３０８において取得した情報（具体的にはＩＤ）を追加するよう利用権限情報を更新し、利用権限情報格納部４６に格納する。
【００９５】
図７は、データ管理装置４における利用制御部６２による制御の一例を示すフローチャートである。
【００９６】
ステップ４００（Ｓ４００）において、利用制御部６２は、利用要求受付部６０が受け付けた利用要求により利用の要求がなされたデータについての利用権限情報を利用権限情報格納部４６から取得する。
【００９７】
ステップ４０２（Ｓ４０２）において、利用制御部６２は、利用要求が主使用者による利用要求であるか否かを判定し、主使用者による利用要求である場合にはステップ４０４へ移行し、副使用者による利用要求である場合にはステップ４１４へ移行する。
【００９８】
ステップ４０４（Ｓ４０４）において、利用制御部６２は、利用要求対象のデータについて、利用要求を行った主使用者に利用権限が付与されているか否かを、ステップ４００で取得した利用権限情報に基づいて判定する。主使用者に利用権限が付与されていない場合には、ステップ４０６へ移行し、付与されている場合にはステップ４１２へ移行する。
【００９９】
ステップ４０６（Ｓ４０６）において、利用制御部６２は、利用要求対象のデータについて、利用要求を行った主使用者が登録されている主使用者集合に利用権限が付与されているか否かを、ステップ４００で取得した利用権限情報に基づいて判定する。主使用者集合に利用権限が付与されていない場合には、ステップ４０８へ移行し、付与されている場合にはステップ４１２へ移行する。
【０１００】
ステップ４０８（Ｓ４０８）において、利用制御部６２は、利用要求対象のデータについて、利用要求を行った主使用者が登録されている主副使用者集合に利用権限が付与されているか否かを、ステップ４００で取得した利用権限情報に基づいて判定する。主副使用者集合に利用権限が付与されていない場合には、ステップ４１０へ移行し、付与されている場合にはステップ４１２へ移行する。
【０１０１】
ステップ４１０（Ｓ４１０）では、利用要求を行った使用者について、利用要求対象のデータの利用を許可しない。
【０１０２】
一方、ステップ４１２（Ｓ４１２）では、利用要求を行った使用者について、利用要求対象のデータの利用を許可する。
【０１０３】
また、副使用者による利用要求である場合、ステップ４１４（Ｓ４１４）において、認証部５８は、利用要求をした副使用者を管理する使用者管理装置８の識別情報と、当該副使用者が登録されている主副使用者集合に設定されている識別情報とを比較し、両者が一致しているものとして認められる場合にはステップ４１６へ移行し、両者が一致しているものとして認められない場合にはステップ４１０へ移行し、利用制御部６２は、利用を許可しない。
【０１０４】
ステップ４１６（Ｓ４１６）において、利用制御部６２は、利用要求対象のデータについて、利用要求を行った副使用者が登録されている主副使用者集合に利用権限が付与されているか否かを、ステップ４００で取得した利用権限情報に基づいて判定する。主副使用者集合に利用権限が付与されている場合には、ステップ４１８へ移行し、付与されていない場合にはステップ４１０へ移行し、利用制御部６２は、利用を許可しない。
【０１０５】
ステップ４１８（Ｓ４１８）において、利用制御部６２は、利用要求を行った副使用者が登録されている主副使用者集合の状態が有効状態に設定されているか否かを確認する。有効状態に設定されている場合には、ステップ４１２へ移行し利用制御部６２は利用を許可するが、無効状態に設定されている場合には、ステップ４１０へ移行し、利用を許可しない。
【０１０６】
次に、具体例を用いて説明する。以下の具体例では、Ａ社における製品ａの開発プロジェクトに、協業者としてＢ社から１名参加し、Ａ社からのプロジェクト参加者とＢ社から参加する協業者とでＡ社の社内文書を共有する場合を仮定する。なお、ここでは、Ａ社の「富士一郎」という名前の社員がプロジェクトのリーダーになり、文書「製品ａ設計書」についてＢ社の協業者１名と共有するものとする。
【０１０７】
図８は、文書の共有を行う前の各格納部の様子を示す表である。
図８（ａ）は、主使用者情報格納部４２に格納されている情報を示しており、ここでは、主使用者である「富士一郎」及び「富士二郎」について、ＩＤ、名前、ログイン名及びパスワードが格納されている。なお、主使用者情報格納部４２は、さらに主使用者の所属部署名、連絡先などについても格納していてもよい。
【０１０８】
図８（ｂ）は、主副使用者集合情報格納部４４に格納されている情報を示しているが、まだ主副使用者集合が設定されておらず、情報が格納されていない。なお、格納する情報は、主副使用者集合のＩＤ、名前、登録対象となる副使用者を管理する使用者管理装置の識別情報、登録可能な副使用者数の上限、登録されている副使用者の情報、登録されている主使用者の情報及び主副使用者集合の状態である。
【０１０９】
図８（ｃ）は、データ格納部４０に格納されている情報を示しており、ここでは、文書「製品ａ設計書」及び文書「製品ｂ機能仕様書」について、ＩＤ、文書名、文書の実体データ（例えばバイナリデータ）が格納されている。
【０１１０】
図８（ｄ）は、利用権限情報格納部４６に格納されている情報を示しており、ここでは、データ格納部４０に格納されている文書「製品ａ設計書」及び文書「製品ｂ機能仕様書」について利用権限が設定されており、ＩＤ、対象となる文書のＩＤ、設定されている利用権限が格納されている。なお、図８（ｄ）に示した例では、文書「製品ａ設計書」に関しては、「富士一郎」に利用制限のない利用権限が付与されており、文書「製品ｂ機能仕様書」に関しては、「富士二郎」に利用制限のない利用権限が付与されている。
【０１１１】
図８に示される状況において、例えば製品ａの開発プロジェクトのリーダーである「富士一郎」がＵＩ装置２８を操作すると、主副使用者集合情報管理部５０は、主副使用者集合を設定する。ここでは「製品ａ開発」という名前の主副使用者集合が設定されるものとする。また、登録対象となる副使用者を管理する使用者管理装置の識別情報として、使用者管理装置８についての識別情報であるＵＲＬ「https://*.bbb」を設定するものとし、登録可能な副使用者数の上限として１名を設定するものとし、主副使用者集合の状態として有効状態を設定するものとする。また、主副使用者集合「製品ａ開発」へのＡ社からの参加者として、主使用者である「富士二郎」が主使用者登録部５２により登録されたものとする。
【０１１２】
図９は、主副使用者集合「製品ａ開発」についての情報が設定され、「富士二郎」が登録された状況における主副使用者集合情報格納部４４を示す表である。
【０１１３】
次に、図９で示される主副使用者集合「製品ａ開発」に、副使用者としてＢ社の協業者１名を登録する例について説明する。ここでは、登録キーとしてＡ社側で用意した予め定めた情報をＢ社側の責任者に通知し、Ｂ社の協業者がその登録キーを入力するものとして説明する。
【０１１４】
プロジェクトのリーダーである「富士一郎」が、Ｂ社の責任者に対して主副使用者集合「製品ａ開発」へ参加する協業者１名を登録するよう依頼し、Ｂ社の責任者に登録キーを通知する。Ｂ社の責任者より主副使用者集合「製品ａ開発」への登録者として割り当てられたＢ社のＸ氏は、Ｂ社の使用者管理装置８による認証を得たのち、Ａ社のデータ管理装置４にアクセスする。アクセスの際の画面には、例えば、Ｂ社の使用者管理装置８により認証された使用者を登録可能な主副使用者集合が表示され、この場合では主副使用者集合「製品ａ開発」についての登録画面が表示される。Ｘ氏は、主副使用者集合「製品ａ開発」への登録画面で、登録キーを入力し、登録を要求する（登録要求）。副使用者登録部５４は、この登録要求に対し、図５に示したフローチャートに従って、Ｘ氏の登録を行う。
【０１１５】
ここで、副使用者について登録される情報は、Ｘ氏を識別する情報（例えばＩＤ）のみであり、使用者管理装置８が管理しているＸ氏の個人情報（例えば名前、部署名、連絡先など）については、主副使用者集合情報格納部４４は保持しない。また、主副使用者集合「製品ａ開発」には、登録対象となる副使用者を管理する使用者管理装置の識別情報が設定されており、この例では、使用者管理装置８以外の使用者管理装置に管理されている副使用者は、たとえ登録キーを取得したとしても主副使用者集合「製品ａ開発」に登録することができない。さらに、主副使用者集合「製品ａ開発」に設定された副使用者の登録上限数を超えて登録することも許されない。
【０１１６】
図１０は、主副使用者集合「製品ａ開発」にＢ社のＸ氏が登録された状況における主副使用者集合情報格納部４４を示す表であり、主副使用者集合「製品ａ開発」の副使用者の情報として、Ｘ氏のＩＤ（ｕｓｅｒＸ）が格納されている。
【０１１７】
図１０に示される状況において、例えば「富士一郎」がＵＩ装置２８を操作すると、利用権限情報管理部５６は、文書「製品ａ設計書」に対して、例えば主副使用者集合「製品ａ開発」についての読取の利用権限を付与する。
【０１１８】
図１１は、利用権限情報管理部５６が、文書「製品ａ設計書」に対して、主副使用者集合「製品ａ開発」についての読取の利用権限を付与した状況における利用権限情報格納部４６を示す表である。
【０１１９】
図１２は、図１１に示される利用権限が付与されている場合における文書の利用可否について示す模式図である。利用制御部６２は、図７に示したフローチャートに従い、図１２に示されるように、利用可否を判定する。
【０１２０】
「富士一郎」には、文書「製品ａ設計書」の利用権限が付与されているので、文書「製品ａ設計書」の利用が許可される。「富士二郎」には文書「製品ｂ機能仕様者」の利用権限が付与されているので、文書「製品ｂ機能仕様者」の利用が許可され、また、「富士二郎」が登録されている主副使用者集合「製品ａ開発」には文書「製品ａ設計書」の読取権限が付与されているので、「富士二郎」は、文書「製品ａ設計書」の読取も許可される。一方、副使用者である「Ｘ氏」については、「Ｘ氏」が登録されている主副使用者集合「製品ａ開発」に文書「製品ａ設計書」の読取権限が付与されているので、「Ｘ氏」にも文書「製品ａ設計書」の読取が許可される。
【０１２１】
次に、主副使用者集合「製品ａ開発」の状態を有効状態から無効状態へと変更する設定を行った場合について説明する。
【０１２２】
図１３は、主副使用者集合「製品ａ開発」の状態を無効状態に設定した場合における主副使用者集合情報格納部４４を示す表である。
【０１２３】
図１４は、図１１に示される利用権限が付与されている場合において、主副使用者集合「製品ａ開発」の状態を有効状態から無効状態へと変更する設定を行ったときの文書の利用可否の様子を示す模式図である。利用制御部６２は、図７に示したフローチャートに従い、図１３に示されるように、利用可否を判定する。なお、例えば、Ｂ社との協業関係が終了した場合に、主副使用者集合「製品ａ開発」の状態が無効状態に設定される。
【０１２４】
主副使用者集合「製品ａ開発」の状態が無効状態に設定されると、主使用者である「富士二郎」については、図１２と同様、文書「製品ｂ機能仕様者」の利用、及び文書「製品ａ設計書」の読取が許可されるのに対し、副使用者である「Ｘ氏」は、文書「製品ａ設計書」の読取が許可されなくなる（図７のステップ４１８を参照）。なお、「富士一郎」については、「富士一郎」自身に文書「製品ａ設計書」の利用権限が付与されているので、主副使用者集合「製品ａ開発」の状態にかかわらず、文書「製品ａ設計書」の利用を継続できる。
【０１２５】
このように、主副使用者集合を無効状態に設定すると、主副使用者集合に登録されていた副使用者の利用権限が一括して無効になり、副使用者ごとに利用権限を無効にする場合に比べ、例えば本来無効にすべき副使用者の利用権限を無効にせず他の使用者の利用権限を無効にしてしまうなどの、無効にするための操作誤りが減少する。
【０１２６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、主副使用者集合情報管理部５０は、さらに、主副使用者集合の状態を有効状態に設定する時機又は無効状態に設定する時機について設定してもよい。この場合、主副使用者集合情報管理部５０は、設定された時機になったときに、主副使用者集合の状態を有効状態又は無効状態に変更するよう設定する。なお、時機としては、日付や日時などを設定してもよいし、他の主副使用者集合の状態が変更されたことを条件として設定してもよい。例えば、主副使用者集合Ｐ１が無効状態に変更になった場合に、主副使用者集合Ｐ２を無効状態から有効状態へと変更するよう設定してもよい。
【０１２７】
また、主副使用者集合情報管理部５０は、設定した主副使用者集合の部分集合についての情報を設定してもよい。部分集合についての情報として設定される情報は、上記主副使用者集合情報管理部５０により設定される情報と同様である。なお、この場合、主副使用者集合情報管理部５０は、部分集合情報設定手段として機能する。また、利用権限情報管理部５６は、設定された部分集合に対しデータの利用権限を付与してもよい。
【０１２８】
また、主副使用者集合情報管理部５０は、設定した集合Ｐに対し、部分集合Ｑを設定した場合に、集合Ｐについての状態を有効又は無効に設定したとき、集合Ｐの部分集合Ｑについての状態も集合Ｐと同じくするよう設定してもよい。
【０１２９】
また、主副使用者集合情報管理部５０は、さらに、主副使用者集合に登録された使用者について有効状態又は無効状態を設定するようにしてもよい。この場合、例えば、利用制御部６２は、図７で示したフローチャートに示される判定要件に加え、さらに、使用者が有効状態であるか否かを判定し、有効状態でない場合には、利用を許可しないよう制御するようにしてもよい。
【０１３０】
さらに、主副使用者集合情報管理部５０は、主副使用者集合に登録された使用者についての状態を有効状態に設定する時機又は無効状態に設定する時機について設定してもよい。例えば、２０１２年４月１日からＢ社のＸ氏の代わりにＢ社のＹ氏が参加する場合には、主副使用者集合情報管理部５０は、Ｘ氏の無効日として２０１２年３月３１日に設定し、Ｙ氏の有効日を２０１２年４月１日設定する。このようにすると、２０１２年４月１日に、データを利用可能な使用者についての入れ替えがなされることとなる。
【０１３１】
また、主副使用者集合情報管理部５０は、設定した主副使用者集合の情報を複製してもよい。この場合、主副使用者集合情報管理部５０は、集合情報複製手段として機能する。
【０１３２】
なお、以上説明した主副使用者集合においては、使用者管理装置６により管理されている使用者と使用者管理装置８により管理されている使用者とから構成される集合として説明したが、さらに他の使用者管理装置により管理されている使用者が主副使用者集合に含まれてもよい。また、主副使用者集合として、主使用者と副使用者とから構成される例を示したが、主副使用者集合は、副使用者のみから構成されてもよく、例えば、使用者管理装置８により管理されている副使用者と、図示しない他の使用者管理装置により管理されている副使用者とから構成される集合として設定されてもよいし、使用者管理装置６により管理されている使用者が副使用者としてデータ管理装置４を使用し、使用者管理装置６により管理されている副使用者と使用者管理装置８により管理されている副使用者とから構成される集合として設定されてもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
２        ：データ管理システム
４        ：データ管理装置
６        ：使用者管理装置
８        ：使用者管理装置
４０      ：データ格納部
４２      ：主使用者情報格納部
４４      ：主副使用者集合情報格納部
４６      ：利用権限情報格納部
４８      ：主使用者情報管理部
５０      ：主副使用者集合情報管理部
５２      ：主使用者登録部
５４      ：副使用者登録部
５６      ：利用権限情報管理部
５８      ：認証部
６０      ：利用要求受付部
６２      ：利用制御部
６４      ：データ入出力部
【図１】
2014038505.tif 000003
【図２】
2014038505.tif 000004
【図３】
2014038505.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014038505.tif 000009
【図８】
2014038505.tif 000010
【図９】
2014038505.tif 000011
【図１０】
2014038505.tif 000012
【図１１】
2014038505.tif 000013
【図１２】
2014038505.tif 000014
【図１３】
2014038505.tif 000015
【図１４】
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