(57)【要約】  制御装置（２）は、少なくとも１つの機器（４−１，４−２）を含む機器制御システム（１）を制御し、操作端末（３）を介して、ユーザから操作を受け付けると共に、ユーザに情報を提示する。制御装置（２）は、機器制御システム（１）の管理に関するイベントが発生すると、発生したイベントに対する作業の所要時間を取得する。そして、制御装置（２）は、取得した所要時間の表示を操作端末（３）に指示する。
2017090130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの機器を含むシステムを制御し、ユーザインタフェース装置を介して、ユーザから操作を受け付けると共に、ユーザに情報を提示する制御装置であって、
前記システムの管理に関するイベントが発生すると、前記イベントに対する作業の所要時間を取得する所要時間取得手段と、
前記取得された所要時間の表示を前記ユーザインタフェース装置に指示する表示指示手段と、を備える、制御装置。
【請求項２】
前記イベントを識別する識別情報と、前記イベントに対する作業の所要時間とが対応付けられた第１のデータベースをさらに備え、
前記所要時間取得手段は、前記イベントが発生すると、前記第１のデータベースを参照して前記イベントに対応する所要時間を取得する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第１のデータベースを更新するためのデータをサーバから受信するデータベース更新手段をさらに備える、請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記イベントに対する作業の開始から終了までの時間を前記サーバに通知する作業時間通知手段をさらに備える、請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記イベントに対する作業において遅延が発生した場合にユーザに報知する遅延報知手段をさらに備える、請求項１から４の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記イベントが発生すると、前記イベントに対する作業の手順を取得する手順取得手段をさらに備え、
前記表示指示手段は、前記取得された所要時間と前記取得された手順を含む作業支援情報の表示を前記ユーザインタフェース装置に指示する、請求項１から５の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記イベントを識別する識別情報と、前記イベントに対する作業の手順とが対応付けられた第２のデータベースをさらに備え、
前記手順取得手段は、前記イベントが発生すると、前記第２のデータベースを参照して前記イベントに対応する手順を取得する、請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記イベントに対する作業の進捗状況を取得する進捗取得手段をさらに備え、
前記作業支援情報には、前記取得された進捗状況がさらに含まれる、請求項６又は７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記イベントに対する作業においてユーザの操作の正否を判別し、正しくない操作が行われた場合にユーザに報知する誤操作報知手段をさらに備える、請求項６から８の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの機器を含むシステムを制御する制御装置であって、
ユーザインタフェース手段と、
前記システムの管理に関するイベントが発生すると、前記イベントに対する作業の所要時間を取得する所要時間取得手段と、
前記取得された所要時間の表示を前記ユーザインタフェース手段に指示する表示指示手段と、を備える、制御装置。
【請求項１１】
システムの管理に関するイベントが発生すると、前記イベントに対する作業の所要時間を取得し、
前記取得された所要時間の表示をユーザインタフェース装置に指示する、作業支援方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
システムの管理に関するイベントが発生すると、前記イベントに対する作業の所要時間を取得する所要時間取得手段、
前記取得された所要時間の表示をユーザインタフェース装置に指示する表示指示手段、として機能させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、作業支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客に納入したシステム等の保守作業を支援するための技術が種々提案されている（例えば、特許文献１，２）。【０００３】
これらの技術では、作業者が所持する携帯端末から、保守作業に関する情報を管理するサーバ等に、発生した障害の現象等が通知され、サーバ等から送信された復旧手順を示すデータを当該携帯端末に表示させ、作業者に提示できるようにしている。【０００４】
これにより、作業者は、印刷された手順書等を携行する必要なく、保守作業のための適切な情報を迅速且つ容易に確認できるため、保守作業の効率化が図れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−４４６１１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１００１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のような保守作業において、作業者は、メーカが委託したメンテナンス会社から派遣されるのが一般的である。このため、業務的観点から、作業者は、当該保守作業に必要とされる時間が、どの程度なのかを意識して作業することが求められる。しかしながら、保守作業は多岐にわたり、各々の保守作業の所要時間を正確に覚えておくことは困難であり、現実的でない。【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、システムの管理に関する作業が発生する際、当該作業の所要時間をユーザに提示することができる制御装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る制御装置は、
少なくとも１つの機器を含むシステムを制御し、ユーザインタフェース装置を介して、ユーザから操作を受け付けると共に、ユーザに情報を提示する制御装置であって、
前記システムの管理に関するイベントが発生すると、前記イベントに対する作業の所要時間を取得する所要時間取得手段と、
前記取得された所要時間の表示を前記ユーザインタフェース装置に指示する表示指示手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、例えば、設置作業の発生や障害の発生等のシステムの管理に関するイベントが発生すると、このイベントに対する作業の所要時間を作業者等のユーザに提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１〜３に係る機器制御システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１〜３に係る制御装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１〜３に係る制御装置が備える二次記憶装置に記憶されるデータベース等を説明するための図である。
【図４】実施形態１〜３の設置所要時間情報の構成を示す図である。
【図５】実施形態１〜３の復旧所要時間情報の構成を示す図である。
【図６】実施形態１〜３の設置手順情報の構成を示す図である。
【図７】実施形態１〜３の復旧手順情報の構成を示す図である。
【図８】実施形態１に係る制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図９】実施形態１，２の作業支援情報画面の一例を示す図である。
【図１０】実施形態１〜３のサーバについて説明するための図である。
【図１１】実施形態１の作業支援処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態１の変形例におけるエラー通知画面の一例を示す図である。
【図１３】実施形態２に係る制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１４】実施形態２の作業支援処理の手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１５】実施形態２の作業支援処理の手順を示すフローチャート（その２）である。
【図１６】実施形態３に係る制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１７】実施形態３の作業支援情報画面の一例を示す図である。
【図１８】他の実施形態において表示される誤操作警告画面の一例を示す図である。
【図１９】他の実施形態において表示される遅延警告画面の一例を示す図である。
【図２０】他の実施形態において表示される通信状況画面の一例を示す図である。
【図２１】他の実施形態の作業支援情報画面の一例を示す図である。
【図２２】他の実施形態において表示される詳細手順画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る機器制御システム１の全体構成を示す図である。機器制御システム１は、一般家庭で使用される電力の管理を行う、いわゆる、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）と呼ばれるシステムである。
【００１３】
図１に示すように、機器制御システム１は、制御装置２と、操作端末３と、複数の機器４（機器４−１，４−２，…）と、ルータ５と、を備える。制御装置２は、家屋Ｈ内の適切な場所に設置され、この家庭（需要地）において消費される電力の監視を行い、電力の消費状況を操作端末３を介して表示する。また、制御装置２は、各機器４の動作制御や動作状態の監視などを行う。制御装置２の詳細については後述する。
【００１４】
機器４（機器４−１，４−２，…）は、例えば、エアコン、照明器、床暖房システム、冷蔵庫、ＩＨ（Induction Heating）調理器、テレビ、給湯機等の電気機器である。各機器４は、家屋Ｈ（敷地も含む）内に設置され、商用電源、発電設備や蓄電設備等（何れも図示せず）からの電力を供給する電力線に接続されると共に、図示しない無線ネットワークを介して、制御装置２と通信可能に接続する。この無線ネットワークは、例えば、エコーネットライト（ECHONET Lite）に準じたネットワークである。なお、機器４の仕様によっては、外付けの通信アダプタ（図示せず）を介して、この無線ネットワークに接続されるようにしてもよい。
【００１５】
操作端末３（ユーザインタフェース装置）は、押しボタン、タッチパネル、タッチパッド等の入力デバイスと、有機ＥＬディスプレイ、液晶ディスプレイ等の表示デバイスと、通信インタフェースと、を備えた、例えば、スマートフォンやタブレット端末等の携帯機器である。操作端末３は、制御装置２と、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）や有線ＬＡＮ等の周知の通信規格に則った通信を行う。操作端末３は、ユーザからの操作を受け付け、受け付けた操作内容を示す情報を制御装置２に送信する。また、操作端末３は、制御装置２から送信された、ユーザに提示するための情報を受信し、受信した情報を表示する。このように、操作端末３は、ユーザとのインタフェース（ユーザインタフェース）としての役割を担う。
【００１６】
ルータ５は、ブロードバンドルータであり、制御装置２とＬＡＮケーブルを介して通信可能に接続されている。
【００１７】
制御装置２は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０と、広域通信インタフェース２１と、宅内通信インタフェース２２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）２３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２４と、二次記憶装置２５と、を備える。これらの構成部は、バス２６を介して相互に接続される。ＣＰＵ２０は、この制御装置２を統括的に制御する。ＣＰＵ２０によって実現される機能の詳細については後述する。
【００１８】
広域通信インタフェース２１は、広域通信するためのＮＩＣ（Network Interface Card controller）を備え、ルータ５を介してネットワークＮに接続し、サーバ６等の他の装置とデータ通信を行う。宅内通信インタフェース２２は、上述した無線ネットワークを介して各機器４と無線通信するためのＮＩＣと、操作端末３と無線通信又は有線通信するためのＮＩＣを含んで構成される。
【００１９】
ＲＯＭ２３は、複数のファームウェアやこれらのファームウェアの実行時に使用されるデータ等を記憶する。ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２０の作業領域として使用される。
【００２０】
二次記憶装置２５は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリやハードディスクドライブ等から構成される。二次記憶装置２５は、図３に示すように、設置所要時間ＤＢ２５０、復旧所要時間ＤＢ２５１、設置手順ＤＢ２５２、復旧手順ＤＢ２５３、作業支援プログラム２５４等を記憶する。なお、二次記憶装置２５は、この他にも、この家庭で消費される電力を監視するためのプログラムや各機器４の動作を制御するためのプログラム、そして、これらのプログラムの実行時に使用されるデータ等を記憶する。
【００２１】
設置所要時間ＤＢ２５０（第１のデータベース）は、制御装置２、機器４、ルータ５等の設置作業に要する時間についての情報（設置所要時間情報）が登録されたデータベースである。設置所要時間情報は、図４に示すように、「設置コード」、「発生要因」、「名称」、「所要時間」等の項目からなる情報である。
【００２２】
「設置コード」には、設置作業の内容を一意に識別するための数字とアルファベットの羅列が格納される。「発生要因」には、当該設置作業の発生要因を示す情報が格納される。発生要因を示す情報には、例えば、操作端末３を介した作業者による当該設置作業の開始を示す操作内容が含まれる。
【００２３】
「名称」には、当該設置作業の内容を簡単に表した文字列（テキスト）が格納される。例えば、“コントローラの設置作業”や“エアコンの取り付け作業”等が「名称」に格納される。
【００２４】
「所要時間」には、当該設置作業に要する時間（分単位）を示す情報が格納される。「設置コード」、「発生要因」及び「所要時間」のデータ形式は、バイナリ又はテキストの何れであってもよい。
【００２５】
復旧所要時間ＤＢ２５１（第１のデータベース）は、機器制御システム１で発生した障害に対する復旧作業に要する時間についての情報（復旧所要時間情報）が登録されたデータベースである。復旧所要時間情報は、図５に示すように、「障害コード」、「現象」、「名称」、「所要時間」等の項目からなる情報である
【００２６】
「障害コード」には、障害の内容を一意に識別するための数字とアルファベットの羅列が格納される。「現象」には、当該障害の発生時の現象を示す情報が格納される。現象を示す情報には、制御装置２で検出可能なエラー、具体的には、サーバ６との通信エラー、機器４との通信エラー、機器４の動作異常を示す情報等が含まれる。また、この他、現象を示す情報には、操作端末３を介した作業者による当該障害の発生の通知を示す操作内容も含まれる。
【００２７】
「名称」には、当該障害の内容を簡単に表した文字列（テキスト）が格納される。例えば、“サーバ通信エラー”等が「名称」に格納される。
【００２８】
「所要時間」には、当該復旧作業に要する時間（分単位）を示す情報が格納される。「障害コード」、「現象」及び「所要時間」のデータ形式は、バイナリ又はテキストの何れであってもよい。
【００２９】
設置手順ＤＢ２５２（第２のデータベース）は、設置作業の手順を示す情報（設置手順情報）が登録されたデータベースである。設置手順情報は、図６に示すように、「設置コード」、「作業手順」等の項目からなる情報である。
【００３０】
「作業手順」には、当該設置作業の手順がテキストで格納される。例えば、コントローラ（即ち、制御装置２）の設置作業の場合では、“（１）機器を登録して下さい。”、“（２）電力計測の設定を行って下さい。”、“（３）ユーザを登録して下さい。”等が「作業手順」に格納される。なお、「作業手順」には、手順そのものを示すテキストが格納されるのではなく、二次記憶装置２５における当該テキストの格納先（メモリアドレス）を示す情報（ポインタ）がバイナリで格納されるようにしてもよい。
【００３１】
復旧手順ＤＢ２５３（第２のデータベース）は、機器制御システム１で発生した障害に対する復旧作業の手順を示す情報（復旧手順情報）が登録されたデータベースである。復旧手順情報は、図７に示すように、「障害コード」、「作業手順」等の項目からなる情報である。この「作業手順」には、当該障害に対する復旧作業の手順がテキストで格納される。なお、上記の設置手順情報における「作業手順」と同様、復旧手順情報の「作業手順」には、手順そのものを示すテキストが格納されるのではなく、二次記憶装置２５における当該テキストの格納先（メモリアドレス）を示す情報（ポインタ）がバイナリで格納されるようにしてもよい。
【００３２】
図３に戻り、作業支援プログラム２５４は、ＣＰＵ２０によって実行されるコンピュータ・プログラムである。作業支援プログラム２５４には、設置作業の発生や障害の発生を検出し、検出した設置作業あるいは障害の内容に対応する作業支援情報を生成して操作端末３に表示させる処理（作業支援処理）について記述されている。
【００３３】
続いて、制御装置２の機能について説明する。制御装置２は、機能的には、図８に示すように、ユーザインタフェース処理部２００と、機器制御部２０１と、イベント検出部２０２と、所要時間取得部２０３と、手順取得部２０４と、作業支援情報生成部２０５と、表示指示部２０６と、ＤＢ更新部２０７と、を備える。これらの各機能部は、ＣＰＵ２０によって前述した作業支援プログラム２５４等のプログラムが実行されることで実現される。
【００３４】
ユーザインタフェース処理部２００は、操作端末３を介したユーザインタフェース処理を行う。即ち、ユーザインタフェース処理部２００は、ユーザからの操作を操作端末３を介して受け付ける。また、ユーザインタフェース処理部２００は、ユーザに提示するための情報を操作端末３に送信する。
【００３５】
機器制御部２０１は、周期的に各機器４の動作状態を取得し、取得した動作状態を示すデータを二次記憶装置２５に保存する。また、機器制御部２０１は、時間帯や曜日に応じて予め設定された条件、あるいは、ユーザにより操作端末３を介して適宜設定された条件に従って、各機器４の動作を制御する。
【００３６】
イベント検出部２０２は、機器制御システム１の管理に関するイベントの発生を検出する。ここでいうイベントには、設置作業の発生と、障害の発生とが含まれる。つまり、イベント検出部２０２は、設置作業の発生と、障害の発生とを検出する。イベント検出部２０２は、作業者による操作端末３を介した操作を監視して、設置作業の発生を検出する。
【００３７】
また、イベント検出部２０２は、機器制御部２０１により取得された各機器４の動作状態やサーバ６との通信状態を監視して、障害の発生を検出する。さらに、イベント検出部２０２は、作業者による操作端末３を介した操作を監視して、障害の発生を検出する。
【００３８】
所要時間取得部２０３は、イベント検出部２０２によりイベントの発生が検出されると、設置所要時間ＤＢ２５０又は復旧所要時間ＤＢ２５１を参照して、当該イベントに対応する名称及び所要時間を取得する。
【００３９】
手順取得部２０４は、イベント検出部２０２によりイベントの発生が検出されると、設置手順ＤＢ２５２又は復旧手順ＤＢ２５３を参照して、当該イベントに対応する作業手順を取得する。
【００４０】
作業支援情報生成部２０５は、所要時間取得部２０３により取得された名称及び所要時間と、手順取得部２０４により取得された作業手順とに基づいて、作業支援情報を生成する。
【００４１】
表示指示部２０６は、作業支援情報生成部２０５により生成された作業支援情報の表示を操作端末３に指示する。かかる指示を受けて操作端末３で表示される画面（作業支援情報画面）の一例を図９に示す。
【００４２】
ＤＢ更新部２０７は、二次記憶装置２５に記憶されている各ＤＢ（データベース）、即ち、設置所要時間ＤＢ２５０、復旧所要時間ＤＢ２５１、設置手順ＤＢ２５２、復旧手順ＤＢ２５３の更新を行う。各ＤＢの更新用データは、サーバ６からのダウンロードにより取得される。サーバ６は、制御装置２の販売元等によって管理される、ＨＥＭＳ用のいわゆるクラウドサーバである。
【００４３】
サーバ６は、図１０に示すように、複数の家庭における機器制御システム、即ち、複数の家屋Ｈにそれぞれ導入されている機器制御システム１とネットワークＮを介して通信可能に接続される。サーバ６は、設置所要時間ＤＢ２５０、復旧所要時間ＤＢ２５１、設置手順ＤＢ２５２、復旧手順ＤＢ２５３のそれぞれに対応するマスタＤＢを保持する。制御装置２の出荷時において、当該制御装置２が保持する各ＤＢの内容は、その時点でサーバ６が保時する各マスタＤＢの内容と同一である。サーバ６は、何れかのマスタＤＢにおいて内容の変更が発生すると、当該ＤＢの更新通知を各家庭の機器制御システム１に配信する。
【００４４】
ＤＢ更新部２０７は、上記の更新通知を受けると、予め設定された時間帯（更新時間帯）にサーバ６から当該更新通知で示される更新用データを受信する。この更新時間帯は、制御装置２の処理負荷が他の時間帯に比べて小さくなることが予測される時間帯であり、予めユーザ（家屋Ｈの住人や作業者等）により設定されている。なお、更新時間帯は、ＤＢ更新部２０７によって自動的に設定されるようにしてもよい。
【００４５】
あるいは、ＤＢ更新部２０７は、上記の更新通知を受けると、ＤＢを更新するか否かを操作端末３を介してユーザに問い合わせて、ユーザにより更新の指示を受けた場合、直ちに更新用データの受信を開始してもよい。
【００４６】
図１１は、制御装置２にて実行される作業支援処理の手順を示すフローチャートである。この作業支援処理は、イベント検出部２０２によって機器制御システム１の管理に関するイベントの発生が検出される度に実行される。
【００４７】
検出されたイベントが、設置作業の発生を示す場合（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、所要時間取得部２０３は、設置所要時間ＤＢ２５０を参照して、検出されたイベントに対応する名称及び所要時間を取得する（ステップＳ１０２）。また、手順取得部２０４は、設置手順ＤＢ２５２を参照して、検出されたイベントに対応する作業手順を取得する（ステップＳ１０３）。
【００４８】
一方、検出されたイベントが、設置作業の発生を示すものでない場合（ステップＳ１０１；ＮＯ）、即ち、障害の発生を示す場合、所要時間取得部２０３は、復旧所要時間ＤＢ２５１を参照して、検出されたイベントに対応する名称及び所要時間を取得する（ステップＳ１０４）。また、手順取得部２０４は、復旧手順ＤＢ２５３を参照して、検出されたイベントに対応する作業手順を取得する（ステップＳ１０５）。
【００４９】
作業支援情報生成部２０５は、取得された名称、所要時間及び作業手順に基づいて、作業支援情報を生成する（ステップＳ１０６）。表示指示部２０６は、生成された作業支援情報の表示を操作端末３に指示する（ステップＳ１０７）。これにより、操作端末３には、図９に示すような作業支援情報画面が表示される。
【００５０】
以上説明したように、本発明の実施形態１に係る機器制御システム１では、制御装置２は、設置作業の発生又は障害の発生を検出すると、当該設置作業の所要時間又は当該障害に対応する復旧作業の所要時間を作業者に提示する。このため、作業者は、当該作業の所要時間を容易に把握することができる。その結果、例えば、精度良い作業スケジュールを立案でき、業務の効率化が図れる。
【００５１】
また、制御装置２は、上記の所要時間に加え、当該設置作業の手順又は当該復旧作業の手順を作業者に提示する。このため、作業者は、当該作業の手順を容易且つ正確に把握することができ、当該作業を迅速且つ正確に行うことが可能となる。
【００５２】
なお、制御装置２は、障害の発生を検出した際、当該障害に対応する復旧作業についての作業支援情報画面を直ちに操作端末３に表示させるのではなく、図１２に示すような、エラー通知画面を操作端末３に表示させてもよい。
【００５３】
このエラー通知画面では、障害の発生元と障害コードとが表示されると共に、復旧作業を開始するか否かを作業者に問い合わせるためのＧＵＩ（Graphical User Interface）ボタン（“はい”，“いいえ”ボタン）が設けられている。
【００５４】
そして、上記のエラー通知画面において、作業者により“はい”ボタンが押下操作されれた場合に、制御装置２は、当該復旧作業についての作業支援情報画面を操作端末３に表示させるようにしてもよい。
【００５５】
（実施形態２）
続いて、本発明の実施形態２について説明する。なお、以下の説明において、実施形態１と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５６】
本実施形態では、制御装置２は、実施形態１の制御装置２が有する機能に加え、作業者による設置作業又は復旧作業の時間を計時し、計時した時間をサーバ６に通知する機能をさらに有する。
【００５７】
このため、本実施形態の作業支援プログラム２５４に記述される作業支援処理には、設置作業の発生や障害の発生を検出し、検出した設置作業あるいは障害の内容に対応する作業支援情報を生成して操作端末３に表示させる処理と、作業時間を計時してサーバ６に通知する処理とが含まれる。
【００５８】
図１３に示すように、本実施形態の制御装置２では、実施形態１の制御装置２の機能構成（図８参照）と比較して、作業時間計時部２０８と、作業時間通知部２０９とが新たに追加されている。
【００５９】
作業時間計時部２０８は、設置作業又は復旧作業の開始から終了までの時間（即ち、作業時間）を計時する。具体的には、作業時間計時部２０８は、イベント検出部２０２によって設置作業の発生が検出されると、計時を開始する。
【００６０】
また、作業時間計時部２０８は、図１２に示すエラー通知画面において、作業者により“はい”ボタンが押下操作されると、計時を開始する。
【００６１】
なお、本実施形態では、作業者は、設置作業又は復旧作業を終えると、作業の終了を示す操作（作業終了操作）を操作端末３を介して行うものとし、かかる作業終了操作が行われると、作業時間計時部２０８は、計時を終了する。
【００６２】
作業時間通知部２０９は、作業時間計時部２０８による計時が終了すると、計時された作業時間を示すデータ（作業時間データ）をサーバ６に送信する。この作業時間データには、作業時間を示す情報と、ユーザの認証情報と、当該制御装置２のコントーラＩＤ（identification）とが含まれる。ユーザの認証情報とは、当該制御装置２の所有者として登録された代表ユーザを認証するための情報であり、ユーザＩＤとパスワードからなる情報である。また、コントーラＩＤとは、例えば、製造番号やシリアル番号等であり、当該制御装置２を同一製品間で識別できるようにするための情報であると共に、当該制御装置２が当該メーカの正規品であることを示す情報である。
【００６３】
図１４及び図１５は、本実施形態の制御装置２にて実行される作業支援処理の手順を示すフローチャートである。この作業支援処理は、イベント検出部２０２によって機器制御システム１の管理に関するイベントの発生が検出される度に実行される。
【００６４】
検出されたイベントが、設置作業の発生を示す場合（ステップＳ２０１；ＹＥＳ）、所要時間取得部２０３は、設置所要時間ＤＢ２５０を参照して、検出されたイベントに対応する名称及び所要時間を取得する（ステップＳ２０２）。また、手順取得部２０４は、設置手順ＤＢ２５２を参照して、検出されたイベントに対応する作業手順を取得する（ステップＳ２０３）。
【００６５】
作業支援情報生成部２０５は、取得された名称、所要時間及び作業手順に基づいて、作業支援情報を生成する（ステップＳ２０４）。表示指示部２０６は、生成された作業支援情報の表示を操作端末３に指示する（ステップＳ２０５）。これにより、操作端末３には、図９に示すような作業支援情報画面が表示される。
【００６６】
また、作業時間計時部２０８は、設置作業の発生の検出と同期して計時を開始する（ステップＳ２０６）。そして、作業者により、設置作業の終了を示す作業終了操作が行われると（ステップＳ２０７；ＹＥＳ）、作業時間計時部２０８は、計時を終了する（ステップＳ２０８）。作業時間通知部２０９は、計時された作業時間（即ち、設置作業時間）を示す作業時間データをサーバ６に送信する（ステップＳ２０９）。
【００６７】
一方、検出されたイベントが、設置作業の発生を示すものでない場合（ステップＳ２０１；ＮＯ）、即ち、障害の発生を示す場合、イベント検出部２０２は、図１２に示すような、エラー通知メッセージの表示を操作端末３に指示する（ステップＳ２１０）。
【００６８】
このエラー通知メッセージにおいて、作業者により“いいえ”ボタンが押下操作されると（ステップＳ２１１；ＹＥＳ）、制御装置２は、作業支援処理を終了する。一方、作業者により“はい”ボタンが押下操作されると（ステップＳ２１２；ＹＥＳ）、所要時間取得部２０３は、復旧所要時間ＤＢ２５１を参照して、検出されたイベントに対応する名称及び所要時間を取得する（ステップＳ２１３）。また、手順取得部２０４は、復旧手順ＤＢ２５３を参照して、検出されたイベントに対応する作業手順を取得する（ステップＳ２１４）。
【００６９】
作業支援情報生成部２０５は、取得された名称、所要時間及び作業手順に基づいて、作業支援情報を生成する（ステップＳ２１５）。表示指示部２０６は、生成された作業支援情報の表示を操作端末３に指示する（ステップＳ２１６）。
【００７０】
また、作業時間計時部２０８は、作業者による“はい”ボタンの押下操作に同期して直ちに計時を開始する（ステップＳ２１７）。そして、作業者により、復旧作業の終了を示す作業終了操作が行われると（ステップＳ２１８；ＹＥＳ）、作業時間計時部２０８は、計時を終了する（ステップＳ２１９）。作業時間通知部２０９は、計時された作業時間（即ち、復旧作業時間）を示す作業時間データをサーバ６に送信する（ステップＳ２２０）。
【００７１】
以上説明したように、本発明の実施形態２に係る機器制御システム１では、制御装置２は、作業者による設置作業又は復旧作業の時間を計時し、計時した時間をサーバ６に通知する。このようにすることで、サーバ６は、実際の作業時間を各家庭の機器制御システム１から収集することができる。このため、サーバ６は、これらの収集した実際の作業時間を使用して、マスタＤＢにおける所要時間の精度を高めることができる。その結果、各家庭の制御装置２においても、最新の更新用データを適宜受信することで、設置所要時間ＤＢ２５０及び復旧所要時間ＤＢ２５１の精度を高めることができる。
【００７２】
また、作業者による実際の作業時間がサーバ６に通知されることで、当該作業者の派遣元の企業等において、作業者の業務実績を適切に管理することが可能となる。
【００７３】
（実施形態３）
続いて、本発明の実施形態３について説明する。なお、以下の説明において、実施形態１，２と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７４】
本実施形態では、制御装置２は、実施形態２の制御装置２が有する機能に加え、設置作業又は復旧作業の進捗に応じて操作端末３に表示させる作業支援情報画面を更新する機能をさらに有する。
【００７５】
図１６に示すように、本実施形態の制御装置２では、実施形態２の制御装置２の機能構成（図１３参照）と比較して、進捗取得部２１０が新たに追加されている。
【００７６】
進捗取得部２１０は、作業者による設置作業又は復旧作業の進捗状況を取得する。より詳細には、進捗取得部２１０は、作業者により設置作業又は復旧作業が開始されると、作業者の操作内容を監視し、当該作業に対応する作業手順を構成する各項目（作業項目）の内容が実施されたか否かを判別する。そして、一の作業項目の内容が実施されたと判別すると、進捗取得部２１０は、当該作業の進捗率を算出する。進捗率の算出方法は任意であるが、例えば、全作業項目数に対する実施済みの作業項目数の割合を進捗率とみなしてもよい。
【００７７】
また、進捗取得部２１０は、作業時間計時部２０８により計時された現時点までの作業時間を取得する。そして、進捗取得部２１０は、算出した進捗率と、取得した現時点までの作業時間とに基づいて、残りの作業時間を算出する。この算出方法も任意であるが、例えば、進捗取得部２１０は、現時点までの作業時間を進捗率で除算することで作業の開始から終了までの予想作業時間を算出する。そして、進捗取得部２１０は、算出した予想作業時間から現時点までの作業時間を差し引くことで残りの作業時間（残りの予想作業時間）を算出してもよい。
【００７８】
作業支援情報生成部２０５は、進捗取得部２１０による上記の取得結果に基づいて、作業支援情報の内容を更新する。表示指示部２０６は、作業支援情報生成部２０５により更新された作業支援情報の表示を操作端末３に指示する。かかる指示を受けて操作端末３で表示される作業支援情報画面の一例を図１７に示す。
【００７９】
以上説明したように、本発明の実施形態３に係る機器制御システム１では、制御装置２は、設置作業又は復旧作業の進捗を示す情報も含めた作業支援情報の表示を操作端末３に指示する。このため、作業者に現在の進捗の程度を容易に把握させることができ、作業者の業務意識の向上が図れる。
【００８０】
なお、本発明は、上記の各実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００８１】
例えば、制御装置２は、誤操作の発生を作業者に報知する誤操作報知部をさらに備えるようにしてもよい。この誤操作報知部は、設置作業又は復旧作業が開始されると、当該作業に対応する作業手順に基づいて作業者による操作の正否を判別し、正しくない操作、即ち、当該作業手順とは異なる操作が行われた場合に、図１８に示すような誤操作警告画面を操作端末３に表示させる。
【００８２】
また、制御装置２は、作業の遅延を作業者に報知する遅延報知部をさらに備えるようにしてもよい。この遅延報知部は、作業時間が所要時間を一定時間以上超過した場合、図１９に示すような遅延警告画面を操作端末３に表示させる。
【００８３】
また、コントローラ（即ち、制御装置２）の設置作業において、制御装置２は、作業者からの要求に応じて、図２０に示すような各機器４、サーバ６との通信結果を示す画面（通信状況画面）を操作端末３に表示させてもよい。この場合、通信状況画面において、正常な通信結果を示すレコードは非表示にする等してもよい。
【００８４】
また、制御装置２は、設置作業又は復旧作業が発生した際、上述した作業支援情報の表示ではなく当該作業の所要時間の表示を操作端末３に指示してもよい。
【００８５】
また、設置所要時間ＤＢ２５０に登録される設置所要時間情報（図４参照）と、復旧所要時間ＤＢ２５１に登録される復旧所要時間情報（図５参照）において、作業者の習熟度に応じた複数通りの所要時間が設定されるようにしてもよい。例えば、習熟度が、初級者、中級者及び上級者の３通りで示される場合、初級者用の所要時間が最も長く、上級者用の所要時間が最も短くなる。
【００８６】
このように作業者の習熟度に応じた複数通りの所要時間が設定されている場合、作業者は、設置作業又は復旧作業を開始する際、操作端末３を介して自己の習熟度を入力する。イベント検出部２０２は、イベントの発生を検出すると、イベントの内容と共にユーザにより入力された習熟度を所要時間取得部２０３に通知する。これにより、所要時間取得部２０３は、設置所要時間ＤＢ２５０又は復旧所要時間ＤＢ２５１から作業者の習熟度に応じた所要時間を取得することができる。
【００８７】
また、設置所要時間ＤＢ２５０に登録される設置所要時間情報（図４参照）と、復旧所要時間ＤＢ２５１に登録される復旧所要時間情報（図５参照）において、対応する作業手順を構成する作業項目毎に所要時間が設定されるようにしてもよい。この場合、操作端末３で表示される作業支援情報画面（図９参照）には、（１）〜（３）の作業項目毎に所要時間が表示される。
【００８８】
また、制御装置２は、詳細な作業手順を作業者に提示するための画面（詳細手順画面）を操作端末３に表示させるようにしてもよい。この場合、制御装置２は、作業支援情報画面において作業項目を選択可能に表示するように操作端末３に指示する（図２１参照）。そして、ユーザにより何れかの作業項目が選択されると、制御装置２は、図２２に示すように、選択された作業項目に対応する詳細手順画面の表示を操作端末３に指示する。
【００８９】
また、制御装置２に登録されていない障害が発生した場合、制御装置２は、当該障害の内容についてサーバ６に通知するようにしてもよい。さらに、制御装置２は、当該障害の発生から作業者が行った復旧作業の操作内容を記録し、復旧できた場合には、記録した復旧作業の操作内容と当該復旧作業に要した時間とを含むデータをサーバ６にアップロードするようにしてもよい。このようにすると、サーバ６は、新たな障害に対する復旧作業についての情報を効率的に収集でき、マスタＤＢの充実化が図れる。
【００９０】
また、制御装置２に登録されていないイベントが発生（設置作業の発生又は障害の発生）した場合、制御装置２は、当該イベントに対応する所要時間及び／又は作業手順についての情報の送信をサーバ６に要求するようにしてもよい。
【００９１】
また、制御装置２が、ユーザからの操作を受け付けるための入力デバイスと、ユーザに情報を提示するための表示デバイスをさらに含んで構成されるようにしてもよい。
【００９２】
また、上記の実施形態では、制御装置２が家屋Ｈに設置された場合について説明したが、制御装置２を家屋Ｈの外に設置するようにしてもよい。例えば、サーバ６を制御装置２として機能させてもよい。この場合、ルータ５とサーバ６とが協調して制御装置２の役割を果たす。
【００９３】
上記の実施形態では、ＣＰＵ２０によって作業支援プログラム２５４等のプログラムが実行されることで、制御装置２の各機能部（図８，１３，１６参照）が実現された。しかし、制御装置２の機能部の全部又は一部が、専用のハードウェアで実現されるようにしてもよい。専用のハードウェアとは、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化されたプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又は、これらの組み合わせ等である。
【００９４】
また、本発明は、家屋のみに限らず、例えば、オフィスビルや工場等において設置される機器制御システムにおける設置作業や復旧作業を支援する技術として採用することが可能である。
【００９５】
また、上記各実施形態において、制御装置２によって実行されるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto-Optical Disk）、ＵＳＢメモリ、メモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布することも可能である。そして、かかるプログラムを特定の又は汎用のコンピュータにインストールすることによって、当該コンピュータを上記各実施形態における制御装置２として機能させることも可能である。
【００９６】
また、上記のプログラムをインターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するようにしてもよい。また、通信ネットワークを介してプログラムを転送しながら起動実行することによっても、上述の処理を達成することができる。さらに、プログラムの全部又は一部をサーバ装置上で実行させ、その処理に関する情報をコンピュータが通信ネットワークを介して送受信しながらプログラムを実行することによっても、上述の処理を達成することができる。
【００９７】
なお、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを上記の記録媒体に格納して配布してもよく、また、コンピュータにダウンロード等してもよい。
【００９８】
本発明は、広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能である。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、建物内に設置された機器の動作を管理するシステムに好適に採用され得る。
【符号の説明】
【０１００】
１  機器制御システム、２  制御装置、３  操作端末、４−１，４−２  機器、５  ルータ、６  サーバ、１０  発電設備、２０  ＣＰＵ、２１  広域通信インタフェース、２２  宅内通信インタフェース、２３  ＲＯＭ、２４  ＲＡＭ、２５  二次記憶装置、２６  バス、２００  ユーザインタフェース処理部、２０１  機器制御部、２０２  イベント検出部、２０３  所要時間取得部、２０４  手順取得部、２０５  作業支援情報生成部、２０６  表示指示部、２０７  ＤＢ更新部、２０８  作業時間計時部、２０９  作業時間通知部、２１０  進捗取得部、２５０  設置所要時間ＤＢ、２５１  復旧所要時間ＤＢ、２５２  設置手順ＤＢ、２５３  復旧手順ＤＢ、２５４  作業支援プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る制御装置は、
少なくとも１つの機器を含むシステムを制御し、ユーザインタフェース装置を介して、ユーザから操作を受け付けると共に、ユーザに情報を提示する制御装置であって、
前記システムの管理に関するイベントを識別する識別情報と、前記イベントに対する作業の所要時間とが対応付けられた第１のデータベースと、
前記イベントが発生すると、前記第１のデータベースを参照して前記イベントに対する作業の所要時間を取得する所要時間取得手段と、
前記取得された所要時間の表示を前記ユーザインタフェース装置に指示する表示指示手段と、
前記第１のデータベースを更新するためのデータをサーバから受信するデータベース更新手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの機器を含むシステムを制御し、ユーザインタフェース装置を介して、ユーザから操作を受け付けると共に、ユーザに情報を提示する制御装置であって、
前記システムの管理に関するイベントを識別する識別情報と、前記イベントに対する作業の所要時間とが対応付けられた第１のデータベースと、
前記イベントが発生すると、前記第１のデータベースを参照して前記イベントに対する作業の所要時間を取得する所要時間取得手段と、
前記取得された所要時間の表示を前記ユーザインタフェース装置に指示する表示指示手段と、
前記第１のデータベースを更新するためのデータをサーバから受信するデータベース更新手段と、を備える、制御装置。
【請求項２】
前記イベントに対する作業の開始から終了までの時間を前記サーバに通知する作業時間通知手段をさらに備える、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記イベントに対する作業において遅延が発生した場合にユーザに報知する遅延報知手段をさらに備える、請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第１のデータベースにおいて、各イベントにはユーザの習熟度に応じた複数通りの所要時間が対応付けられており、
前記所要時間取得手段は、前記イベントに対する作業を行うユーザの習熟度に対応する所要時間を取得する、請求項１から３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記イベントが発生すると、前記イベントに対する作業の手順を取得する手順取得手段をさらに備え、
前記表示指示手段は、前記取得された所要時間と前記取得された手順を含む作業支援情報の表示を前記ユーザインタフェース装置に指示する、請求項１から４の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記イベントを識別する識別情報と、前記イベントに対する作業の手順とが対応付けられた第２のデータベースをさらに備え、
前記手順取得手段は、前記イベントが発生すると、前記第２のデータベースを参照して前記イベントに対応する手順を取得する、請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記データベース更新手段は、前記第２のデータベースを更新するためのデータをサーバから受信する、請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記イベントに対する作業の進捗状況を取得する進捗取得手段をさらに備え、
前記作業支援情報には、前記取得された進捗状況がさらに含まれる、請求項５から７の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記イベントに対する作業においてユーザの操作の正否を判別し、正しくない操作が行われた場合にユーザに報知する誤操作報知手段をさらに備える、請求項５から８の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの機器を含むシステムを制御する制御装置であって、
ユーザインタフェース手段と、
前記システムの管理に関するイベントを識別する識別情報と、前記イベントに対する作業の所要時間とが対応付けられた第１のデータベースと、
前記イベントが発生すると、前記第１のデータベースを参照して前記イベントに対する作業の所要時間を取得する所要時間取得手段と、
前記取得された所要時間の表示を前記ユーザインタフェース手段に指示する表示指示手段と、
前記第１のデータベースを更新するためのデータをサーバから受信するデータベース更新手段と、を備える、制御装置。
【請求項１１】
システムの管理に関するイベントが発生すると、前記イベントを識別する識別情報と、前記イベントに対する作業の所要時間とが対応付けられた第１のデータベースを参照して前記イベントに対する作業の所要時間を取得し、
前記取得された所要時間の表示をユーザインタフェース装置に指示し、
サーバから前記第１のデータベースの更新に関する通知を受けると、前記第１のデータベースを更新するためのデータを前記サーバから受信する、作業支援方法。
【請求項１２】
システムの管理に関するイベントを識別する識別情報と、前記イベントに対する作業の所要時間とが対応付けられた第１のデータベースを備えるコンピュータを、
前記イベントが発生すると、前記第１のデータベースを参照して前記イベントに対する作業の所要時間を取得する所要時間取得手段、
前記取得された所要時間の表示をユーザインタフェース装置に指示する表示指示手段、
前記第１のデータベースを更新するためのデータをサーバから受信するデータベース更新手段、として機能させる、プログラム。
【国際調査報告】
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2017090130.tif 000026
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