(57)【要約】      （修正有）【課題】高い位相差と、良好な逆波長分散性とを有し、かつ位相差や波長分散性のムラが低減された光学フィルムを提供する。【解決手段】セルロースエステルと、少なくとも一種類の下記一般式（１）で表される化合物とを含む光学フィルム。2014142421.tif 000038一般式（１）（Ｄは、芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環または非芳香族複素環を表し、Ａは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＮＲ１−、アルキレン基、アルケニレン基またはこれらの組み合わせからなる群より選ばれる連結基を表し、Ｂは、下記一般式（２）で表される連結基を表す。）一般式（２）−（Ｒ−Ｏ）ｌ−【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステルと、少なくとも一種類の下記一般式（１）で表される化合物とを含み、
波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定される面内方向のリターデーション値をそれぞれＲ０（４５０）、Ｒ０（５５０）およびＲ０（６５０）としたとき、式（ａ）〜（ｃ）を満たしている、光学フィルム。
（ａ）１１０ｎｍ≦Ｒ０（５５０）≦１７０ｎｍ
（ｂ）０．７２≦Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）≦１．０３
（ｃ）０．８３≦Ｒ０（５５０）／Ｒ０（６５０）≦１．０３
【化１】
2014142421.tif 000035
（一般式（１）中、
Ｄは、芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環または非芳香族複素環を表し；
Ａは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＮＲ１−、アルキレン基、アルケニレン基またはこれらの組み合わせからなる群より選ばれる連結基（Ｒ１は、水素原子またはアルキル基）を表し；
Ｂは、下記式で表される連結基を表し；
【化２】
2014142421.tif 000036
（一般式（２）中、Ｒは、アルキレン基を表し、ｌは、２〜１０の整数を表す）
Ｒ１１は、水素原子、アルキル基、または芳香族環を有さないアシル基を表し；
ｍは、１または２を表し；ｍが２の場合、複数のＢおよびＲ１１は、それぞれ互いに同じでも異なっていてもよく；
ｎは、１または２を表し；ｎが２の場合、複数のＡ、ＢおよびＲ１１は、それぞれ互いに同じであっても異なっていてもよく；
Ｌ１１は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＮＲ２−またはこれらの組み合わせからなる群より選ばれる連結基を表し（Ｒ２は、それぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表し）；
Ｒ１２は、置換基を有してもよい、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基またはヘテロ環基を表し；
ｐは、１または２を表し；ｐが２の場合、複数のＬ１１およびＲ１２は、それぞれ互いに同じでも異なっていてもよく；
Ｒ１３は、置換基を表し；
ｑは、０〜４の整数を表し；ｑが２〜４の場合、複数のＲ１３は互いに同じでも異なっていてもよい）
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物において、ｐが２である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（３）で表される化合物である、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【化３】
2014142421.tif 000037
（一般式（３）中、
ＡおよびＢは、前記一般式（１）におけるＡおよびＢと同義であり；
Ｒ２１は、水素原子、アルキル基、または芳香族環を有さないアシル基を表し；
ｍは、１または２を表し；ｍが２の場合、複数のＢおよびＲ２１は、互いに同じでも異なっていてもよく；
ｎは、１または２を表し；ｎが２の場合、複数のＡ、ＢおよびＲ２１は、互いに同じであっても異なっていてもよく；
Ｌ２１およびＬ２２は、それぞれ独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＮＲ２−またはこれらの組み合わせからなる群より選ばれる連結基を表し（Ｒ２は、それぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表し）；
Ｒ２２およびＲ２４は、それぞれ独立して置換基を有してもよい、アリール基、シクロアルキル基またはヘテロ環基を表し；
Ｒ２３は、置換基を表し；
ｒは、０〜３の整数を表し、かつｎ＋ｒ≦４であり；ｒが２または３である場合、複数のＲ２３は互いに同じでも異なっていてもよい）
【請求項４】
前記一般式（１）または（３）で表される化合物が、芳香族炭化水素環または芳香族複素環を１つだけ有する、請求項１または３に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記一般式（１）または（３）で表される化合物が、溶液吸収スペクトルにおいて、２５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲に少なくとも１つの極大吸収波長を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、前記セルロースエステルを含む熱可塑性樹脂の合計に対して１〜１５質量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記光学フィルムの面内の遅相軸と、前記光学フィルムの幅方向とのなす角度が４０°以上５０°以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記セルロースエステルのアシル基の総置換度が２．０以上２．６以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
厚みが１０〜７０μｍである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学フィルムを含む、円偏光板。
【請求項１１】
請求項１０に記載の円偏光板を含む、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、円偏光板および有機ＥＬ表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
λ／４位相差フィルムは、直線偏光を円偏光や楕円偏光に変換、もしくは円偏光や楕円偏光を直線偏光に変換することが可能である。このようなλ／４位相差フィルムは、画像表示装置や光ピックアップ装置などにおける様々な光学用途に広く用いられている。
【０００３】
近年では、新たな画像表示装置として、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（有機ＥＬディスプレイ）のような自発光型の表示装置が注目されている。有機ＥＬディスプレイにおいては、光取り出し効率を高めるために、ディスプレイの背面側にアルミニウム板等の反射体が設けられている。そのため、ディスプレイに入射した外光が反射体で反射され、画像のコントラストを低下させるという問題がある。このような外光反射による明暗コントラストの低下を抑制するために、λ／４位相差フィルムと偏光子とを貼り合わせた円偏光板が、ディスプレイの表面側に配置されている。また、円偏光板は、立体映像を表示するいわゆる３Ｄ液晶表示装置にも用いられる場合がある。
【０００４】
円偏光板は、偏光子の吸収軸に対して、λ／４位相差フィルムの面内遅相軸を所望の角度で傾斜するように貼り合わせられている必要がある。
【０００５】
しかしながら、一般的な偏光子は、搬送方向に高倍率延伸して得られるため、その吸収軸は、フィルムの搬送方向（長尺方向）と一致している。一方、従来の位相差フィルムは、縦延伸または横延伸して得られるため、その面内遅相軸は、フィルムの長尺方向に対して０°または９０°の方向となる。このため、偏光子の吸収軸と位相差フィルムの面内遅相軸とが所望の角度をなすように貼り合わせるためには、長尺状の偏光子と、斜めに切り出した位相差フィルムとを、１枚ずつ貼り合わせるバッチ式で行わざるを得ず、生産性の悪化や切り屑等の付着による製品の歩留まりの低下が問題として挙げられていた。特に、有機ＥＬディスプレイが大型化されつつある昨今において、得られた位相差フィルムを斜めに切り出して偏光子に貼り合わせる方法は、フィルムの利用効率が低く、生産性が低いため、改善が求められていた。
【０００６】
これに対して、斜め方向に延伸し、面内遅相軸がフィルムの幅方向（または長尺方向）に対して斜めである長尺状の位相差フィルムの製造方法が種々提案されている。このような位相差フィルムは、従来のようなバッチ式による貼り合わせとは異なり、長尺状の偏光子とロール・トウ・ロールで貼り合わせることで円偏光板を製造することができる。そのため、生産性が飛躍的に向上し、歩留まりも大幅に改善できる。また、ロール・トウ・ロールで貼り合わせて円偏光板を製造できるため、大型のディスプレイに用いられる円偏光板を製造する場合に、長尺状の位相差フィルムの利用面積を高めることができ、円偏光板の製造コストを大幅に低減することができる。
【０００７】
ところで、光ピックアップ装置のように、特定波長のレーザー光源を用いる光学装置に使用される位相差フィルムは、特定波長の光のみに対して１／４波長の位相差（以下、レターデーションとも称する）を付与できればよい。しかしながら、カラー画像表示装置や有機ＥＬディスプレイなどの反射防止膜（円偏光板）を構成する位相差フィルムは、可視光の全波長域の光に対して位相差値が変動しないフラットな波長の位相差値乃至可視光の全波長域の光に対して１／４波長の位相差を付与することが求められる。
【０００８】
特に、Ｒ（レッド）発光層、Ｇ（グリーン）発光層およびＢ（ブルー）発光層を有する有機ＥＬディスプレイに用いられる位相差フィルムは、負の波長分散性（逆波長分散性）を有することが求められる。負の波長分散性とは、長波長の光に対して付与する位相差が、短波長の光に対して付与する位相差よりも大きい特性を意味する。しかしながら、１／４波長の位相差を付与し、かつ十分な負の波長分散性（逆波長分散性）を示すフィルム；特に単層で、かつ広い波長領域の光に対してλ／４の位相差を付与しうるフィルムを得ることは困難であった。
【０００９】
従来、セルロースエステルを主成分とするフィルムは、逆波長分散性を示すことが知られている。しかしながら、セルロースエステルを主成分とするフィルムでλ／４波長の位相差を得るためには、延伸倍率を高くする必要があり、そのためには、フィルムの膜厚を大きくする必要がある。また、セルロースエステルを主成分とするフィルムは、広い波長領域においてλ／４波長の位相差を得ることが困難である。そのため、特定の添加剤を含有させることにより、位相差の発現性を高め、かつ広い波長領域の光に対してλ／４の位相差を得る方法が検討されている。
【００１０】
例えば、特許文献１では、波長分散性を制御する添加剤（波長分散調整剤）として、分子長軸方向と直交する方向の双極子モーメントの大きさが、分子長軸方向と平行方向の双極子モーメントの大きさよりも大きい低分子化合物を含む光学フィルムが提案されている。そのような低分子化合物として、フェニル基を基本骨格とする化合物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−２４９１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載の化合物を含む位相差フィルムを有する円偏光板を反射防止膜として使用した有機ＥＬディスプレイは、コントラストの低下や色変動が生じるという問題があった。コントラストの低下や色変動は、高温下で高倍率延伸して得られた位相差フィルムを用いた場合に、特に顕著であった。
【００１３】
本発明者らは、コントラストの低下および色変動が生じる原因を鋭意検討した結果、位相差フィルムの位相差と波長分散性のムラであることを見出した。そして、位相差と波長分散性のムラは、位相差フィルムの製造工程において、高倍率延伸時にフィルムが収縮することによって生じることを見出した。
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、高い位相差と、良好な逆波長分散性とを有し、かつ位相差や波長分散性のムラが低減された光学フィルムを提供することを目的とする。また、本発明は、上記光学フィルムを含む、円偏光板およびコントラストが高く、色変動の少ない画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討した結果、アルキレンオキシ基を有する特定の化合物を添加することで、高い面内方向の位相差と、良好な逆波長分散性とを有し、かつ位相差のムラや波長分散性のムラが少ない光学フィルムが得られることを見出した。
【００１６】
その機構は、必ずしも明らかではないが、以下のように推測される。即ち、特定の化合物に含まれるアルキレンオキシ基が、セルロースエステルの水酸基と水素結合による相互作用を生じたり、セルロースエステルのカルボニル基と双極子相互作用を生じたりする。それにより、セルロースエステルの分子間やセルロースエステルと特定の化合物との間に相互作用を生じ、可塑化効果を発現すると考えられる。また、特定の化合物に含まれるアルキレンオキシ基が、セルロースエステルに柔軟性の高い部分構造を付与し、フィルムの柔軟性を高めると考えられる。それらにより、高倍率延伸時の収縮が抑制できると考えられる。即ち、本発明の課題は、以下の手段により解決される。
【００１７】
［１］  セルロースエステルと、少なくとも一種類の下記一般式（１）で表される化合物とを含み、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定される面内方向のリターデーション値をそれぞれＲ０（４５０）、Ｒ０（５５０）およびＲ０（６５０）としたとき、式（ａ）〜（ｃ）を満たしている、光学フィルム。
（ａ）１１０ｎｍ≦Ｒ０（５５０）≦１７０ｎｍ
（ｂ）０．７２≦Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）≦１．０３
（ｃ）０．８３≦Ｒ０（５５０）／Ｒ０（６５０）≦１．０３
【化１】
2014142421.tif 000002
（一般式（１）中、
Ｄは、芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環または非芳香族複素環を表し；
Ａは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＮＲ１−、アルキレン基、アルケニレン基またはこれらの組み合わせからなる群より選ばれる連結基（Ｒ１は、水素原子またはアルキル基）を表し；
Ｂは、下記式で表される連結基を表し；
【化２】
2014142421.tif 000003
（一般式（２）中、Ｒは、アルキレン基を表し、ｌは、２〜１０の整数を表す）
Ｒ１１は、水素原子、アルキル基、または芳香族環を有さないアシル基を表し；
ｍは、１または２を表し；ｍが２の場合、複数のＢおよびＲ１１は、それぞれ互いに同じでも異なっていてもよく；
ｎは、１または２を表し；ｎが２の場合、複数のＡ、ＢおよびＲ１１は、それぞれ互いに同じであっても異なっていてもよく；
Ｌ１１は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＮＲ２−またはこれらの組み合わせからなる群より選ばれる連結基を表し（Ｒ２は、それぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表し）；
Ｒ１２は、置換基を有してもよい、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基またはヘテロ環基を表し；
ｐは、１または２を表し；ｐが２の場合、複数のＬ１１およびＲ１２は、それぞれ互いに同じでも異なっていてもよく；
Ｒ１３は、置換基を表し；
ｑは、０〜４の整数を表し；ｑが２〜４の場合、複数のＲ１３は互いに同じでも異なっていてもよい）
［２］  前記一般式（１）で表される化合物において、ｐが２である、［１］に記載の光学フィルム。
［３］  前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（３）で表される化合物である、［１］または［２］に記載の光学フィルム。
【化３】
2014142421.tif 000004
（一般式（３）中、
ＡおよびＢは、前記一般式（１）におけるＡおよびＢと同義であり；
Ｒ２１は、水素原子、アルキル基、または芳香族環を有さないアシル基を表し；
ｍは、１または２を表し；ｍが２の場合、複数のＢおよびＲ２１は、互いに同じでも異なっていてもよく；
ｎは、１または２を表し；ｎが２の場合、複数のＡ、ＢおよびＲ２１は、互いに同じであっても異なっていてもよく；
Ｌ２１およびＬ２２は、それぞれ独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＮＲ２−またはこれらの組み合わせからなる群より選ばれる連結基を表し（Ｒ２は、それぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表し）；
Ｒ２２およびＲ２４は、それぞれ独立して置換基を有してもよい、アリール基、シクロアルキル基またはヘテロ環基を表し；
Ｒ２３は、置換基を表し；
ｒは、０〜３の整数を表し、かつｎ＋ｒ≦４であり；ｒが２または３である場合、複数のＲ２３は互いに同じでも異なっていてもよい）
［４］  前記一般式（１）または（３）で表される化合物が、芳香族炭化水素環または芳香族複素環を１つだけ有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の光学フィルム。
［５］  前記一般式（１）または（３）で表される化合物が、溶液吸収スペクトルにおいて、２５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲に少なくとも１つの極大吸収波長を有する、［１］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルム。
［６］  前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、前記セルロースエステルを含む熱可塑性樹脂の合計に対して１〜１５質量％である、［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルム。
［７］  前記光学フィルムの面内の遅相軸と、前記光学フィルムの幅方向とのなす角度が４０°以上５０°以下である、［１］〜［６］のいずれかに記載の光学フィルム。
［８］  前記セルロースエステルのアシル基の総置換度が２．０以上２．６以下である、［１］〜［７］のいずれかに記載の光学フィルム。
［９］  厚みが、１０〜７０μｍである、［１］〜［８］のいずれかに記載の光学フィルム。
【００１８】
［１０］  ［１］〜［９］のいずれかに記載の光学フィルムを含む、円偏光板。
［１１］  ［１０］に記載の円偏光板を含む、画像表示装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の光学フィルムは、高い位相差と、良好な逆波長分散性とを有し、かつ位相差や波長分散性のムラが低減されうる。また、本発明の光学フィルムを含む画像表示装置は、コントラストが高く、色変動が低減されうる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】有機ＥＬ表示装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】円偏光板による反射防止機能を説明する模式図である。
【図３】液晶表示装置の構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
１．光学フィルム
本発明の光学フィルムは、セルロースエステルと、一般式（１）で表される化合物とを含有する。
【００２２】
セルロースエステルについて
セルロースエステルは、セルロースと、炭素数２〜２２程度の脂肪族カルボン酸および芳香族カルボン酸の少なくとも一方とをエステル化反応させて得られる化合物である。
【００２３】
セルロースエステルの具体例としては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースプロピオート、セルロースブチレート等の他、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどのセルロース混合脂肪酸エステルが挙げられる。セルロースエステルに含まれうるブチリル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【００２４】
セルロースエステルのアシル基の総置換度は、１．９〜３．０程度としうる。位相差発現性を高める観点からは、アシル基の総置換度は低いことが好ましい。一方で、置換度が低いと、セルロースエステル同士の相互作用が強くなる。そのため、添加剤が凝集しやすくなり、フィルムの面内方向の位相差値やヘイズのムラが大きくなりやすい。このため、アシル基の総置換度は、１．９〜２．８であることがより好ましく、２．０〜２．６であることがさらに好ましい。
【００２５】
セルロースエステルに含まれるアシル基の炭素数は２〜６であることが好ましい。このうち、炭素数３以上のアシル基を有する場合、その置換度は、フィルムの延伸性を一定以上とするためには、０．５以上であることが好ましく、０．８以上であることがより好ましい。一方、フィルムの強度を確保するためには、炭素数３以上のアシル基の置換度は、２．６以下であることが好ましく、１．０以下であることがより好ましい。
【００２６】
セルロースエステルのアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法で測定することができる。
【００２７】
セルロースエステルの数平均分子量は、得られるフィルムの機械的強度を高めるためには、５×１０４〜３×１０５の範囲であることが好ましく、５．５×１０４〜２×１０５の範囲であることがより好ましい。
【００２８】
セルロースエステルの分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、１．０〜３．０であることが好ましく、２．２〜２．９であることがより好ましい。
【００２９】
セルロースエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定される。測定条件は以下の通りである。
溶媒：メチレンクロライド；
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工株式会社製）を３本接続して使用する；
カラム温度：２５℃；
試料濃度：０．１質量％；
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）；
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所株式会社製）；
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンSTK standard ポリスチレン(東ソー株式会社製) Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００３０】
セルロースエステル中の残留硫酸の含有量は、硫黄元素換算で０．１〜４５質量ｐｐｍの範囲であることが好ましく、１〜３０質量ｐｐｍの範囲がより好ましい。硫酸は、塩の状態でフィルムに残留していると考えられる。残留硫酸の含有量が４５質量ｐｐｍを超えると、フィルムを熱延伸する際や、熱延伸後にスリッティングする際に破断しやすくなる。残留硫酸の含有量は、ＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９６に規定の方法により測定することができる。
【００３１】
セルロースエステル中の遊離酸の含有量は、１〜５００質量ｐｐｍであることが好ましく、１〜１００質量ｐｐｍであることがより好ましく、１〜７０質量ｐｐｍであることがさらに好ましい。遊離酸の含有量が上記範囲であると、前述と同様に、フィルムを熱延伸する際や、熱延伸後にスリッティングする際に破断しにくい。遊離酸の含有量はＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９６に規定の方法により測定することができる。
【００３２】
セルロースエステルは、微量の金属成分を含有することがある。微量の金属成分は、セルロースエステルの合成工程で用いられる水に由来すると考えられる。これらの金属成分のように、不溶性の核となりうるような成分の含有量はできるだけ少ないことが好ましい。特に鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでいる可能性のある樹脂分解物等と塩形成して不溶物を形成する場合がある。また、カルシウム（Ｃａ）成分は、カルボン酸やスルホン酸等の酸性成分と、また多くの配位子と配位化合物（すなわち、錯体）を形成しやすく、多くの不溶なカルシウムに由来するスカム（不溶性の澱、濁り）を形成する虞がある。
【００３３】
具体的には、セルロースエステル中の鉄（Ｆｅ）成分の含有量は、１質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。また、セルロースエステル中のカルシウム（Ｃａ）成分にの含有量は、好ましくは６０質量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは３０質量ｐｐｍ以下である。セルロースエステル中のマグネシウム（Ｍｇ）成分の含有量は、７０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、特に２０質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００３４】
鉄（Ｆｅ）成分、カルシウム（Ｃａ）成分、およびマグネシウム（Ｍｇ）成分などの金属成分の含有量は、絶乾したセルロースエステルをマイクロダイジェスト湿式分解装置（硫硝酸分解）、アルカリ溶融で前処理を行った後、ＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析装置）を用いて測定することができる。
【００３５】
残留アルカリ土類金属、残留硫酸および残留酸の含有量は、合成して得られるセルロースエステルを十分に洗浄することによって調整することができる。
【００３６】
セルロースエステルは、公知の方法で合成することができ、例えば特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参考にして合成することができる。セルロースエステルの原料となるセルロースは、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどでありうる。
【００３７】
本発明の光学フィルムは、原料の異なるセルロースエステルを複数種含んでいてもよい。また、本発明の光学フィルムは、セルロースエステル以外の他の樹脂をさらに含んでもよい。
【００３８】
他の樹脂としては、前述のセルロースエステル以外のセルロース誘導体（例えば、セルロースエーテル系樹脂等）、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂（例えば、ノルボルネン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂）等が挙げられる。なかでも、セルロース誘導体、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂および環状オレフィン系樹脂が好ましく、セルロース誘導体がより好ましい。
【００３９】
セルロース誘導体
セルロース誘導体は、セルロースを原料とする化合物（セルロース骨格を有する化合物）である。セルロース誘導体の例には、セルロースエーテル（例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、シアノエチルセルロース等）、セルロースエーテルエステル（例えば、アセチルメチルセルロース、アセチルエチルセルロース、アセチルヒドロキシエチルセルロース、ベンゾイルヒドロキシプロピルセルロース等）、セルロースカーボネート（例えば、セルロースエチルカーボネート等）、セルロースカルバメート（例えば、セルロースフェニルカルバメート等）等が含まれる。
【００４０】
（メタ）アクリル樹脂
（メタ）アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体であるか、（メタ）アクリル酸エステルと他の共重合モノマーとの共重合体であり得る。（メタ）アクリル樹脂は、１種類であっても、２種類以上の混合物であってもよい。
【００４１】
（メタ）アクリル酸エステルは、好ましくはメチルメタクリレートである。共重合体におけるメチルメタクリレート由来の構成単位の含有割合は５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。
【００４２】
メチルメタクリレートと共重合体をなす共重合モノマーの例には、アルキル部分の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート；アルキル部分の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート；後述のラクトン環構造を形成し得る、ヒドロキシ基（水酸基）を有するアルキル部分の炭素数が１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート；アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有２価カルボン酸；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル；無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）等のアクリルアミド誘導体；Ｎ−ビニルピロリドン（ＶＰ）等が含まれる。これらは、１種類で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
なかでも、共重合体の耐熱分解性や流動性を高めるためには、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレート；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル等のヒドロキシ基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。セルロースエステルとの相溶性を高めるためには、アクリロイルモルホリン等が好ましい。
【００４４】
（メタ）アクリル樹脂は、得られた光学フィルムの耐熱性を高めたり、光弾性係数を調整したりする観点等から、ラクトン環構造を含有することが好ましい。（メタ）アクリル樹脂に含まれるラクトン環構造は、好ましくは下記一般式（Ａ）で表される。
【化４】
2014142421.tif 000005
【００４５】
式（Ａ）において、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。有機残基は、酸素原子を含んでいてもよい。有機残基の例には、直鎖もしくは分岐状のアルキル基、直鎖もしくは分岐状のアルキレン基、アリール基、−ＯＡｃ基（Ａｃはアセチル基）、−ＣＮ基等が含まれる。
【００４６】
式（Ａ）で表されるラクトン環構造は、後述するように、ヒドロキシ基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造である。ラクトン環構造を含有する（メタ）アクリル樹脂は、アルキル部分の炭素数が１〜１８のアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位をさらに含み、必要に応じてヒドロキシ基を含有するモノマー、不飽和カルボン酸、一般式（Ｂ）で表されるモノマー等に由来する構成単位をさらに含んでいてもよい。
【化５】
2014142421.tif 000006
【００４７】
式（Ｂ）におけるＲ４は、水素原子またはメチル基を表す。Ｘは、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基（Ａｃはアセチル基）、−ＣＮ基、アシル基または−Ｃ−ＯＲ基（Ｒは水素原子または炭素数１〜２０の有機残基）を表す。
【００４８】
ラクトン環構造を含有する（メタ）アクリル樹脂における、一般式（Ａ）で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０質量％の範囲内であり、より好ましくは１０〜８０質量％の範囲内であり、さらに好ましくは１５〜７０質量％の範囲内である。ラクトン環構造の含有割合が５質量％以上であれば、必要な位相差を有するフィルムが得られやすく、フィルムの耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が十分である。ラクトン環構造の含有割合が９０質量％以下であれば、成形加工性が高く、得られたフィルムの可とう性も高くなりやすい。
【００４９】
ラクトン環構造を含有する（メタ）アクリル樹脂における、アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有割合は、好ましくは１０〜９５質量％の範囲内であり、より好ましくは２０〜９０質量％の範囲内であり、さらに好ましくは３０〜８５質量％の範囲内である。
【００５０】
ラクトン環構造を含有する（メタ）アクリル樹脂における、ヒドロキシ基含有モノマー、不飽和カルボン酸または一般式（Ｂ）で表されるモノマーに由来する構成単位の含有割合は、それぞれ独立に、好ましくは０〜３０質量％の範囲内であり、より好ましくは０〜２０質量％であり、さらに好ましくは０〜１０質量％の範囲内である。
【００５１】
ラクトン環構造を含有する（メタ）アクリル樹脂は、少なくとも、ヒドロキシ基を有するアルキル（メタ）アクリレートと、それ以外のアルキル（メタ）アクリレートとを含むモノマー成分を重合反応させて、分子鎖中にヒドロキシ基とエステル基とを有する重合体を得るステップ、得られた重合体を加熱処理してラクトン環構造を導入するステップ、を経て製造され得る。
【００５２】
（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは８．０×１０４〜５．０×１０５の範囲内であり、より好ましくは９．０×１０４〜４．５×１０５の範囲内であり、さらに好ましくは１．０×１０５〜４．０×１０５の範囲内である。（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが８．０×１０４以上であれば、フィルムの耐脆性が向上やすく、５．０×１０５以下であれば、フィルムのヘイズが低くなりやすい。
【００５３】
（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、セルロースエステルの重量平均分子量Ｍｗの測定方法と同様にして、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。
【００５４】
セルロースエステルと他の樹脂の合計量に対する他の樹脂の含有量は、５〜７０質量％程度であることが好ましい。
【００５５】
一般式（１）で表される化合物について
本発明の光学フィルムは、一般式（１）で表される化合物を少なくとも１種含有することを特徴とする。
【化６】
2014142421.tif 000007
【００５６】
一般式（１）のＤは、芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環または非芳香族複素環を表す。
【００５７】
芳香族炭化水素環は、単環であっても縮合環であってもよいが、好ましくは単環である。芳香族炭化水素環の好ましい例には、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、ベンゾピレン環、クリセン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオランテン環、フルオレン環等が含まれ、より好ましくはベンゼン環である。
【００５８】
非芳香族炭化水素環は、単環であっても縮合環であってもよいが、好ましくは単環である。非芳香族炭化水素環の好ましい例には、シクロプロパン環、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環、シクロブテン環、シクロペンテン環、シクロヘキセン環、シクロヘプテン環、シクロオクテン環、アダマンタン環、ビシクロノナン環、ノルボルナン環、ノルボルネン環、シクロノルボルネン環、ジシクロペンタジエン環、水素化ナフタレン環、水素化ビフェニル環等が含まれる。なかでも、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロノルボルネン環等がより好ましい。
【００５９】
芳香族複素環は、単環であっても縮合環であってもよいが、好ましくは単環である。芳香族複素環の好ましい例には、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、アザカルバゾール環（アザカルバゾール環とは、カルバゾール環を構成する炭素原子の１つ以上が窒素原子で置き換わったものをいう）、トリアゾール環、ピロロイミダゾール環、ピロロピラゾール環、ピロロピロール環、チエノピロール環、チエノチオフェン環、フロピロール環、フロフラン環、チエノフラン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、インドリン環、イソインドリン−１，３−ジオン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、シノリン環、キノキサリン環、フェナントリジン環、ペリミジン環、キナゾリン環、キナゾリノン環、アズレン環、シロール環、ジベンゾフラン環、ジベンゾチオフェン環、ジベンゾカルバゾール環、ベンゾジフラン環、ベンゾジチオフェン環、フェナントロリン環、アクリジン環、ベンゾキノリン環、フェナジン環、フェナントリジン環、サイクラジン環、キンドリン環、テペニジン環、キニンドリン環、トリフェノジチアジン環、トリフェノジオキサジン環、フェナントラジン環、アントラジン環、ペリミジン環、ナフトフラン環、ナフトチオフェン環、ナフトジフラン環、ナフトジチオフェン環、アントラフラン環、アントラジフラン環、アントラチオフェン環等が含まれる。なかでも、ピリジン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環等がより好ましい。
【００６０】
非芳香族複素環は、単環であっても縮合環であってもよく、好ましくは単環である。非芳香族複素環の好ましい例には、テトラヒドロフラン環、テトラヒドロピラン環、ジオキソラン環、ジオキサン環、ピロリジン環、ピリドン環、ピリダジノン環、イミド環、ピペリジン環、ジヒドロピロール環、ジヒドロピリジン環、テトラヒドロピリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、ジヒドロオキサゾール環、ジヒドロチアゾール環、ピペリジン環、アジリジン環、アゼチジン環、アゼピン環、アゼパン環、イミダゾリジン環、ジアゼピン環、テトラヒドロチオフェン環等が含まれる。なかでも、ピリドン環、イミド環、ピロリジン環等がより好ましい。
【００６１】
なかでも、一般式（１）のＤは、芳香族炭化水素環または芳香族複素環であることが好ましく、芳香族炭化水素環であることがより好ましく、ベンゼン環であることが特に好ましい。
【００６２】
一般式（１）のＡは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＮＲ１−、アルキレン基、アルケニレン基またはこれらの組み合わせからなる群より選ばれる２価の連結基を表す。前述した２以上の基の組み合わせの例には、−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＳ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＳ−、−ＣＨ＝Ｃ（−ＣＯ−Ｏ−）２−、−ＣＯ−ＮＲ１−などが含まれる。組み合わされる２以上の基は、互いに同一であっても異なってもよい。組み合わされる２以上の基は、アルキル基やアリール基などを介して結合していてもよい。
【００６３】
一般式（１）で表される化合物の逆波長分散性を高めるためには、該化合物が、共役系を有する連結基もしくは電子吸引性の連結基を少なくとも１つ有することが好ましい。そのため、Ａは、アルケニレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＳ−Ｏ−、または−ＣＯ−ＮＲ１−であることが好ましく、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−または−ＣＯ−ＮＲ１−であることがより好ましい。
【００６４】
−ＮＲ１−におけるＲ１は、水素原子または置換基でありうる。Ｒ１で表される置換基の例には、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、ヘテロアリール基（２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基、２−ピリジル基等）、シアノ基等が含まれ、好ましくはアルキル基であり、より好ましくはメチル基またはエチル基である。
【００６５】
一般式（１）のＢは、下記一般式（２）で表される連結基を表す。
一般式（２）
【化７】
2014142421.tif 000008
【００６６】
一般式（２）のＲは、アルキレン基を表す。アルキレン基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。アルキレン基の炭素数は、１〜６であることが好ましく、２〜３であることがより好ましい。アルキレン基の例には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基等が含まれる。
【００６７】
中でも、セルロースエステルと相互作用しやすい観点から、疎水性が比較的低いアルキレン基が好ましい。このため、アルキレン基は、エチレン基またはプロピレン基が好ましく、化合物の凝集を抑制するという点で、分岐構造を有するプロピレン基がより好ましい。
【００６８】
一般式（２）のｌは、２〜１０の整数であることが好ましく、２〜５の整数であることがより好ましく、２または３であることが特に好ましい。ｌが１０を超えると、セルロースエステルと連結基Ｂとの相互作用が大きくなりすぎることがある。それにより、一般式（１）で表される化合物の配向性が低下し、本発明の効果が得られないことがある。
【００６９】
一般式（１）のＲ１１は、水素原子、アルキル基、または芳香族環を有さないアシル基を表す。アシル基が芳香族基を有する場合、フィルムの位相差や波長分散性のムラを十分には抑制できない。これは、アシル基に含まれる芳香族基が疎水的相互作用して、一般式（１）で表される化合物同士が会合体を形成することで、一般式（１）で表される化合物とセルロースエステルとが連結基Ｂを介して相互作用しにくくなるからであると考えられる。
【００７０】
アルキル基の炭素数は、１〜１０であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。アルキル基の例には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられ、好ましくは、メチル基、エチル基またはプロピル基である。
【００７１】
芳香族環を有さないアシル基の炭素数は、２〜１５であることが好ましく、２〜９あることがより好ましい。芳香族を有さないアシル基の例には、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、２−エチルヘキサノイル基等が含まれ、好ましくはアセチル基、プロピオニル基、イソブチリル基である。
【００７２】
一般式（１）のｍは、１または２を表す。ｍが２の場合、複数のＢおよびＲ１１は、それぞれ互いに同じでも異なっていてもよい。ｎは、１または２を表す。ｎが２の場合、複数のＡ、ＢおよびＲ１１は、それぞれ互いに同じであっても異なっていてもよい。
【００７３】
一般式（１）のＬ１１は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＮＲ２−またはこれらの組み合わせからなる群より選ばれる２価の連結基を表す。前述した２以上の基の組み合わせの例には、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＳ−、−ＣＳ−Ｏ−、−ＮＲ３−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ３−などが含まれる。組み合わされる２以上の基は、互いに同一であっても異なってもよい。組み合わされる２以上の基は、アルキル基やアリール基などを介して結合していてもよい。
【００７４】
一般式（１）で表される化合物のＬ１１で表される連結基は、セルロースエステルと相互作用することで、一般式（１）で表される化合物に配向性を付与しうる。そのため、Ｌ１１で表される連結基は、分極した基であることが好ましい。具体的には、Ｌ１１で表される連結基は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ２−または−ＮＲ２−ＣＯ−であることが好ましく、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ２−または−ＮＲ２−ＣＯ−であることがより好ましい。
【００７５】
−ＮＲ２−におけるＲ２は、それぞれ独立に水素原子または置換基でありうる。Ｒ２で表される置換基の例には、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、ヘテロアリール基（２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基、２−ピリジル基等）、シアノ基等が含まれる。好ましくはアルキル基であり、特に好ましくはメチル基またはエチル基である。
【００７６】
一般式（１）のＲ１２は、置換基を有してもよい、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基またはヘテロ環基を表す。
【００７７】
アルキル基の炭素数は、１〜２０であることが好ましい。アルキル基の例には、デカニル基などが含まれる。
【００７８】
アリール基は、炭素数６〜２０のアリール基であることが好ましい。アリール基の例には、置換または無置換のフェニル基、ナフチル基などが含まれ、好ましくは置換若しくは無置換のフェニル基であり、より好ましくは置換基を有するフェニル基であり、特に好ましくは４位に置換基を有するフェニル基である。ヘテロ環基としては、炭素数４〜２０のヘテロアリール基が好ましい。
【００７９】
シクロアルキル基は、炭素数４〜８のシクロアルキル基が好ましい。シクロアルキル基の例には、置換若しくは無置換のシクロヘキシル基、シクロペンチル基などが含まれ、好ましくは置換若しくは無置換のシクロヘキシル基であり、より好ましくは置換基を有するシクロヘキシル基であり、さらに好ましくは４位に置換基を有するシクロヘキシル基である。
【００８０】
なかでも、一定以上の配向性を得るためには、Ｒ１２は、置換基を有してもよいアリール基、シクロアルキル基またはヘテロ環基であることが好ましく、置換基を有してもよいアリール基、ヘテロ環基であることがより好ましい。
【００８１】
アルキル基、アリール基およびヘテロアリール基が有しうる置換基の例には、
ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）；
アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）；
シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）；
アルケニル基（ビニル基、アリル基等）；
シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）；
アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）；
ヘテロアリール基（２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基、２−ピリジル基等）；
シアノ基；
ヒドロキシ基；
ニトロ基；
カルボキシ基；
アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）；
アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）；
アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）；
アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）；
アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）；
アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）；
メルカプト基；
アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）；
アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）；
スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）；
スルホ基；
アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）；
カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）等が含まれる。
【００８２】
一般式（１）のｐは、１または２を表す。一般式（１）で表される化合物は、Ｌ１１がセルロースエステルと相互作用することで配向性を有する。そのため、ｐは２であることが好ましい。ｐが２の場合、複数のＬ１１およびＲ１２は、それぞれ互いに同じでも異なっていてもよい。−（Ｌ１１−Ｒ１２）で表される２つの基は、化合物の配向性を高めるためには、互いにＤで表される環のｐ位もしくは１位、４位の置換位置にあることが好ましい。
【００８３】
一般式（１）のＲ１３は、置換基を表す。置換基は、前述のＲ１２で表される置換基と同様のものを挙げることができ、好ましくはアルキル基またはアルキルオキシ基である。
【００８４】
一般式（１）のｑは、０〜４の整数を表す。ｑが２〜４の場合、複数のＲ１３は互いに同じでも異なっていてもよい。
【００８５】
前述の通り、一般式（１）で表される化合物は、Ｌ１１がセルロースエステルと相互作用することで配向性を示すため、ｐが２であることが好ましい。さらに、配向性を高めるためには、２つの−（Ｌ１１−Ｒ１２）で表される基は、互いにＤで表される環のｐ位もしくは１位、４位の置換位置にあることが好ましい。そのため、一般式（１）で表される化合物は、下記一般式（３）で表される化合物であることが好ましい。
【化８】
2014142421.tif 000009
【００８６】
一般式（３）のＡおよびＢは、一般式（１）におけるＡおよびＢとそれぞれ同義である。一般式（３）のＲ２１は、一般式（１）のＲ１１と同義である。一般式（３）のｍとｎは、一般式（１）のｍとｎとそれぞれ同義である。
【００８７】
一般式（３）のＬ２１およびＬ２２は、一般式（１）のＬ１１と同義である。一般式（３）のＲ２２およびＲ２４は、一般式（１）のＲ１２と同義である。
【００８８】
一般式（３）のＲ２３は、一般式（１）のＲ１３と同義である。一般式（３）のｒは、０〜３の整数を表し、かつｎ＋ｒ≦４を満たす。ｒが２または３である場合、複数のＲ２３は互いに同じでも異なっていてもよい。
【００８９】
位相差発現性と波長分散性とを両立する観点から、一般式（１）または（３）で表される化合物は、芳香族炭化水素環または芳香族複素環の総数が７以下であることが好ましく、１つだけであることがより好ましい。一般式（１）または（３）で表される化合物が、芳香族炭化水素環または芳香族複素環を８以上有していると、位相差の上昇に伴い、逆波長分散性が低下する傾向がある。
【００９０】
一般式（１）で表される化合物の具体例を以下に示す。一般式（１）で表される化合物は、以下の具体例によって何ら限定されることはない。まず、Ａで示される連結基が、アルケニレン基を含む場合の例を示す。
【化９】
2014142421.tif 000010
【化１０】
2014142421.tif 000011
【００９１】
次に、Ａで示される連結基が、−ＣＯ−または−ＣＳ−を含む場合の例を示す。
【化１１】
2014142421.tif 000012
【化１２】
2014142421.tif 000013
【化１３】
2014142421.tif 000014
【化１４】
2014142421.tif 000015
【００９２】
次に、Ａで示される連結基が、−Ｏ−を含む場合の例を示す。
【化１５】
2014142421.tif 000016
【００９３】
次に、Ａで示される連結基が、単結合である場合の例を示す。
【化１６】
2014142421.tif 000017
【００９４】
一般式（１）で表される化合物の具体例において、幾何異性体（トランス体とシス体）が存在する場合、指定がない限り、どちらの異性体であってもよい。位相差発現性がより高いことから、シス体よりもトランス体が好ましい。
【００９５】
このように構成された一般式（１）で表される化合物は、高い位相差発現性と、良好な逆波長分散性とを示す。また、一般式（１）で表される化合物は、Ｂに由来するアルキレンオキシ基を有するため、配向性を損なうことなく、セルロースエステル分子間の相互作用を調整したり、セルロースエステルに柔軟性を付与したりすることができる。その結果、後述するように、斜め方向に高倍率に延伸された後のフィルムの位相差ムラや波長分散性のムラを抑制できる。
【００９６】
一般式（１）または（３）で表される化合物は、公知の方法で合成することができる。例えば、上記例示化合物Ａ１は、以下のスキームによって合成することができる。
【化１７】
2014142421.tif 000018
【００９７】
エステル管を備えた反応容器に、トルエン１２５ｍｌ、マロン酸１２．５ｇ（０．１２ｍｏｌ）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル３１．７ｇ（０．２６ｍｏｌ）およびｐ−トルエンスルホン酸一水和物１１．４２ｇを投入し、窒素雰囲気下、加熱還流しながら５時間攪拌する。反応の経過とともに、水の留去が確認される。その後、得られる反応液から溶媒を減圧留去し、シリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘプタン）で精製して、化合物（ｌ）を２７．７ｇ得る。収率は、マロン酸基準で７５％である。
【００９８】
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２００ｍｌに、２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド６．９ｇ（０．０５ｍｏｌ）、化合物（ｍ）３１．６ｇ（０．１１ｍｏｌ）、炭酸カリウム１３．８ｇおよびヨウ化カリウム３．３ｇを加え、窒素雰囲気下、１００℃で５時間攪拌する。反応液を冷却後、水および酢酸エチルを加えて、抽出する。有機層から溶媒を減圧留去し、得られる粗結晶をシリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘプタン）で精製し、化合物（ｎ）を１３．２ｇ得る。収率は、２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準で４８％である。
【００９９】
エステル管を備えた反応容器に、トルエン５０ｍｌ、化合物（ｎ）５．５ｇ（０．０１ｍｏｌ）、化合物（ｌ）３．１ｇ（０．０１ｍｏｌ）およびピペリジン１．５ｇを投入し、窒素雰囲気下、加熱還流しながら５時間攪拌する。反応の経過とともに、水の留去が確認される。得られた反応液を冷却後、水および酢酸エチルを加えて、抽出する。有機層から溶媒を減圧留去し、得られた粗結晶をシリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘプタン）で精製し、例示化合物Ａ１を６．１ｇ得る。収率は、化合物（ｎ）基準で７２％である。
【０１００】
一般式（１）で表される化合物は、フィルムに十分な逆波長分散性を付与する観点などから、溶液吸収スペクトルにおいて、２５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下に吸収極大波長を有することが好ましい。極大吸収波長とは、一般式（１）で表される化合物をテトラヒドロフラン(重合禁止剤を含まず)で１．０×１０−５ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解させた溶液の吸収波長を、通常の吸収分光光度計にて２５℃で測定したときの吸収ピークの極大点をいう。極大吸収波長は、必ずしも最大吸収波長でなく、極大点は複数存在してもよい。
【０１０１】
極大吸収波長が２５０ｎｍ未満であると、波長分散性の改善効果が小さく、極大吸収波長が４００ｎｍ超であると、フィルムが着色しやすいため、添加量を制限する必要がある。一般式（１）で表される化合物が、２５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の間に極大吸収波長を有することで、十分な逆波長分散性を有しうる。
【０１０２】
一般式（１）で表される化合物の含有量は、求められる波長分散調整能および位相差を付与しうる程度に、適宜設定される。具体的には、一般式（１）で表される化合物の含有量は、熱可塑性樹脂の合計に対して１〜１５質量％であることが好ましく、１．５〜１０質量％であることがより好ましく、１．５〜５質量％であることがさらに好ましい。熱可塑性樹脂とは、前述のセルロースエステルなどの主成分となる樹脂をいう。当該化合物の含有量が１質量％未満であると、所望の位相差発現性や波長分散調整機能が得られにくい。１５質量％超であると、光学フィルムがブリードアウトを生じやすい。当該化合物の含有量が上記範囲内であれば、本発明の光学フィルムに十分な波長分散性と、高い位相差とを付与しうる。
【０１０３】
本発明の光学フィルムは、必要に応じて種々の添加剤をさらに含有していてもよい。
【０１０４】
（糖エステル化合物）
本発明の光学フィルムは、光学フィルムの可塑性を向上させる観点から、前述したセルロースエステル以外の糖エステル化合物をさらに含有することができる。
【０１０５】
糖エステル化合物は、フラノース構造若しくはピラノース構造を１〜１２個有する化合物であって、該化合物中のヒドロキシ基の全部または一部がエステル化された化合物でありうる。そのような糖エステル化合物の好ましい例には、下記一般式（ＦＡ）で表されるスクロースエステルが含まれる。
【化１８】
2014142421.tif 000019
【０１０６】
一般式（ＦＡ）のＲ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、または置換もしくは無置換のアリールカルボニル基を表す。Ｒ１〜Ｒ８は、互いに同じであっても、異なってもよい。
【０１０７】
置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基は、炭素原子数２以上の置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基であることが好ましい。置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基の例には、メチルカルボニル基（アセチル基）が含まれる。アルキル基が有する置換基の例には、フェニル基等のアリール基が含まれる。
【０１０８】
置換もしくは無置換のアリールカルボニル基は、炭素原子数７以上の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基であることが好ましい。アリールカルボニル基の例には、フェニルカルボニル基が含まれる。アリール基が有する置換基の例には、メチル基等のアルキル基や、メトキシ基等のアルコキシル基等が含まれる。
【０１０９】
スクロースエステルのアシル基の平均置換度は、３．０〜７．５の範囲内であることが好ましい。アシル基の平均置換度がこの範囲内であると、セルロースエステルとの十分な相溶性が得られやすい。
【０１１０】
一般式（ＦＡ）で表されるスクロースエステルの具体例には、下記例示化合物（ＦＡ−１）〜（ＦＡ−２４）が含まれる。下記表は、例示化合物（ＦＡ−１）〜（ＦＡ−２４）の一般式（ＦＡ）におけるＲ１〜Ｒ８と、アシル基の平均置換度を示している。
【化１９】
2014142421.tif 000020
【化２０】
2014142421.tif 000021
【化２１】
2014142421.tif 000022
【０１１１】
その他の糖エステル化合物の例には、特開昭６２−４２９９６号公報および特開平１０−２３７０８４号公報に記載の化合物が含まれる。
【０１１２】
糖エステル化合物の含有量は、セルロースエステルに対して０．５〜３５．０質量％であることが好ましく、５．０〜３０．０質量％であることがより好ましい。
【０１１３】
本発明の光学フィルムは、フィルム製造時の組成物の流動性や、フィルムの柔軟性を向上するために、可塑剤をさらに含有していていもよい。可塑剤の例には、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤（フタル酸エステル系可塑剤を含む）、グリコレート系可塑剤、エステル系可塑剤（クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤などを含む）などが含まれる。これらは、単独で用いても、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１４】
ポリエステル系可塑剤は、１〜４価のカルボン酸と、１〜６価のアルコールとを反応させて得られた化合物であり、好ましくは２価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られた化合物である。
【０１１５】
２価カルボン酸の例には、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸等が含まれる。特に、２価カルボン酸として、アジピン酸、フタル酸等を用いた化合物は、可塑性を良好に付与し得る。
【０１１６】
グリコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、ネオペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等が含まれる。２価カルボン酸およびグリコールは、それぞれ１種類であってもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【０１１７】
ポリエステル系可塑剤は、エステル、オリゴエステル、ポリエステルのいずれであってもよい。ポリエステル系可塑剤の分子量は、１００〜１００００の範囲が好ましく、可塑性を付与する効果が大きいことから、６００〜３０００の範囲がより好ましい。
【０１１８】
ポリエステル系可塑剤の粘度は、分子構造や分子量にもよるが、アジピン酸系可塑剤の場合、セルロースエステルとの相溶性が高く、かつ可塑性を付与する効果が高いこと等から、２００〜５０００ＭＰａ・ｓ（２５℃）の範囲であることが好ましい。ポリエステル系可塑剤は、１種類であっても、２種類以上を併用してもよい。
【０１１９】
多価アルコールエステル系可塑剤は、２価以上の脂肪族多価アルコールと、モノカルボン酸とのエステル化合物（アルコールエステル）であり、好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。多価アルコールエステル系化合物は、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【０１２０】
脂肪族多価アルコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が含まれる。
【０１２１】
モノカルボン酸は、脂肪族モノカルボン酸、脂環式モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等であり得る。モノカルボン酸は、１種類であってもよいし、２種以上の混合物であってもよい。また、脂肪族多価アルコールに含まれるＯＨ基の全部をエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１２２】
脂肪族モノカルボン酸は、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸であることが好ましい。脂肪族モノカルボン酸の炭素数は、より好ましくは１〜２０であり、さらに好ましくは１〜１０である。そのような脂肪族モノカルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸等が含まれ、セルロースエステルとの相溶性を高めるためには、好ましくは酢酸であり得る。
【０１２３】
脂環式モノカルボン酸の例には、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸等が含まれる。
【０１２４】
芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸；安息香酸のベンゼン環にアルキル基又はアルコキシ基（例えばメトキシ基やエトキシ基）を１〜３個を導入したもの（例えばトルイル酸等）；ベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸（例えばビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等）が含まれ、好ましくは安息香酸である。
【０１２５】
多価アルコールエステル系可塑剤の分子量は、特に制限されないが、３００〜１５００の範囲内であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲内であることがより好ましい。揮発し難くするためには、分子量が大きい方が好ましい。透湿性を高め、セルロースエステルとの相溶性を高めるためには、分子量が小さい方が好ましい。
【０１２６】
多価アルコールエステル系可塑剤の具体例には、トリメチロールプロパントリアセテート、ペンタエリスリトールテトラアセテート、特開２００８−８８２９２号公報に記載の一般式（Ｉ）で表されるエステル化合物（Ａ）等が含まれる。
【０１２７】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、２価以上、好ましくは２〜２０価の多価カルボン酸と、アルコール化合物とのエステル化合物である。多価カルボン酸は、２〜２０価の脂肪族多価カルボン酸、３〜２０価の芳香族多価カルボン酸または３〜２０価の脂環式多価カルボン酸であることが好ましい。
【０１２８】
多価カルボン酸の例には、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸またはその誘導体；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸；酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸等が含まれ、フィルムからの揮発を抑制するためには、オキシ多価カルボン酸が好ましい。
【０１２９】
アルコール化合物の例には、直鎖もしくは側鎖を有する脂肪族飽和アルコール化合物、直鎖もしくは側鎖を有する脂肪族不飽和アルコール化合物、脂環式アルコール化合物、芳香族アルコール化合物等が含まれる。脂肪族飽和アルコール化合物または脂肪族不飽和アルコール化合物の炭素数は、好ましくは１〜３２であり、より好ましくは１〜２０であり、さらに好ましくは１〜１０である。脂環式アルコール化合物の例には、シクロペンタノール、シクロヘキサノール等が含まれる。芳香族アルコール化合物の例には、フェノール、パラクレゾール、ジメチルフェノール、ベンジルアルコール、シンナミルアルコール等が含まれる。アルコール化合物は、１種類でもよいし、２種以上の混合物であってもよい。
【０１３０】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、特に制限はないが、３００〜１０００の範囲内であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲内であることがより好ましい。多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、ブリードアウトを抑制する観点では、大きい方が好ましい。透湿性やセルロースエステルとの相溶性の観点では、小さい方が好ましい。
【０１３１】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の酸価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシ基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０１３２】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の例には、特開２００８−８８２９２号公報に記載の一般式（II）で表されるエステル化合物（Ｂ）等が含まれる。
【０１３３】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、フタル酸エステル系可塑剤であってもよい。フタル酸エステル系可塑剤の例には、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が含まれる。
【０１３４】
グリコレート系可塑剤の例には、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が含まれる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類の例には、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート等が含まれる。
【０１３５】
エステル系可塑剤には、脂肪酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、トリメリット酸系可塑剤等が含まれる。
【０１３６】
脂肪酸エステル系可塑剤の例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が含まれる。クエン酸エステル系可塑剤の例には、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が含まれる。リン酸エステル系可塑剤の例には、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が含まれる。トリメリット酸系可塑剤の例には、トリメリット酸オクチル、トリメリット酸ｎ−オクチル、トリメリット酸イソデシル、トリメリット酸イソノニル等が含まれる。
【０１３７】
可塑剤の含有量は、セルロースエステルに対して０．５〜３０．０質量％であることが好ましい。可塑剤の含有量が３０．０質量％以下であれば、光学フィルムがブリードアウトを生じにくい。
【０１３８】
（紫外線吸収剤）
本発明の光学フィルムは、紫外線吸収剤をさらに含有していてもよい。紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系、サリチル酸フェニルエステル系等でありうる。具体的には、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類等が挙げられる。
【０１３９】
なかでも、分子量が４００以上である紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくい。そのため、比較的添加量が少なくても、得られたフィルムに耐候性を付与することができる。
【０１４０】
分子量が４００以上である紫外線吸収剤の例には、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系；
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系；
２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系；
等が含まれ、好ましくは２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］である。これらは、１種類であっても、２種以上を併用してもよい。
【０１４１】
（微粒子）
本発明の光学フィルムは、無機化合物または有機化合物からなる微粒子を含有してもよい。
【０１４２】
無機化合物の例には、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等が含まれる。
【０１４３】
有機化合物の例には、ポリテトラフルオロエチレン、セルロースアセテート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチレンカーボネート、アクリルスチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、メラミン系樹脂、ポリオレフィン系粉末、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、有機高分子化合物（ポリフッ化エチレン系樹脂、澱粉等）の粉砕分級物、懸濁重合法で合成した高分子化合物、スプレードライ法または分散法等により球型にした高分子化合物等が含まれる。
【０１４４】
微粒子は、得られたフィルムのヘイズを低く維持しうる点から、珪素を含む化合物、好ましくは二酸化珪素で構成されうる。
【０１４５】
二酸化珪素の微粒子の例には、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル（株）製）等が含まれる。なかでも、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが、光学フィルムのヘイズを低く保ちながら、フィルム表面の滑り性を高め得るため、特に好ましい。酸化ジルコニウムの微粒子の例には、アエロジルＲ９７６、Ｒ８１１（以上、日本アエロジル（株）製）等が含まれる。
【０１４６】
高分子化合物の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、（メタ）アクリル樹脂等が含まれ、好ましくはシリコーン樹脂であり、より好ましくは３次元の網状構造を有するシリコーン樹脂である。そのようなシリコーン樹脂の例には、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０、同２４０（以上、東芝シリコーン（株）製）等が含まれる。
【０１４７】
微粒子の一次粒子の平均粒径は、好ましくは５〜４００ｎｍの範囲内であり、より好ましくは１０〜３００ｎｍの範囲内である。微粒子は、主に粒径が０．０５〜０．３０μｍの範囲内にある二次凝集体を形成していてもよい。微粒子の平均粒径が１００〜４００ｎｍの範囲内であれば、凝集せずに一次粒子として存在しうる。
【０１４８】
光学フィルムの少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０の範囲内となるように、微粒子を含有させることが好ましい。
【０１４９】
微粒子の含有量は、セルロースエステルに対して０．０１〜１．００質量％の範囲内であることが好ましく、０．０５〜０．５０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１５０】
（分散剤）
本発明の光学フィルムは、微粒子の分散性を高める観点から、分散剤をさらに含有していてもよい。分散剤は、アミン系分散剤およびカルボキシ基含有高分子分散剤から選ばれる１種または２種以上である。
【０１５１】
アミン系分散剤は、アルキルアミンまたはポリカルボン酸のアミン塩であることが好ましく、例えばポリエステル酸、ポリエーテルエステル酸、脂肪酸、脂肪酸アミド、ポリカルボン酸、アルキレンオキサイド、ポリアルキレンオキサイド、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル等をアミン化した化合物等でありうる。アミン塩の例には、アミドアミン塩、脂肪族アミン塩、芳香族アミン塩、アルカノールアミン塩、多価アミン塩等が含まれる。
【０１５２】
アミン系分散剤の具体例には、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリプロピルアミン、ジエチルアミノエチルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン等が含まれる。市販品の例には、ソルスパーズシリーズ（ルーブリゾール社製）、アジスパーシリーズ（味の素社製）、ＢＹＫシリーズ（ビックケミー社製）、ＥＦＫＡシリーズ（ＥＦＫＡ社製）等を挙げることができる。
【０１５３】
カルボキシ基含有高分子分散剤は、ポリカルボン酸またはその塩であることが好ましく、例えばポリカルボン酸、ポリカルボン酸アンモニウム、ポリカルボン酸ナトリウム等でありうる。カルボキシ基含有高分子分散剤の具体例には、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸アンモニウム、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸アンモニウム共重合体、ポリマレイン酸、ポリマレイン酸アンモニウム、ポリマレイン酸ナトリウム等が含まれる。
【０１５４】
アミン系分散剤やカルボキシ基含有高分子分散剤は、溶剤成分に溶解させて用いてもよいし、市販されているものでもよい。
【０１５５】
分散剤の含有量は、分散剤の種類等にもよるが、微粒子に対して０．２質量％以上であることが好ましい。分散剤の含有量が、微粒子に対して０．２質量％以上であれば、微粒子の分散性を十分に高めることができる。
本発明の光学フィルムが界面活性剤等をさらに含有する場合、分散剤の微粒子表面への吸着が、界面活性剤よりも生じにくく、微粒子同士を容易に再凝集させることがある。分散剤は高価であるため、その含有量はできるだけ少ないことが好ましい。一方、分散剤の含有量が少なすぎると、微粒子の濡れ不良や、分散安定性の低下を生じやすい。そのため、本発明の光学フィルムが界面活性剤等をさらに含有する場合の分散剤の含有量は、微粒子１０．００質量部に対して０．０５〜１０．００質量部程度としうる。
【０１５６】
（位相差制御剤）
本発明の光学フィルムは、画像表示装置の表示品質を向上させるために、光学補償能を付与する位相差制御剤をさらに含有してもよい。
【０１５７】
位相差制御剤の例には、欧州特許９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような２以上の芳香族環を有する芳香族化合物、特開２００６−２０２５号公報に記載の棒状化合物等が含まれる。また、２種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。この芳香族化合物の芳香族環は、芳香族炭化水素環や芳香族性ヘテロ環であることが好ましい。芳香族性ヘテロ環は、一般的には不飽和ヘテロ環であり；好ましくは特開２００６−２０２６号公報に記載の１，３，５−トリアジン環でありうる。
【０１５８】
位相差制御剤の添加量は、フィルムを構成する樹脂１００質量％に対して０．５〜２０質量％の範囲内であることが好ましく、１〜１０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１５９】
本発明の光学フィルムは、配向膜を介して液晶層をさらに有してもよい。それにより、本発明の光学フィルムは、偏光板保護フィルムとしての機能と、液晶層由来の位相差調整機能とを有しうる。
【０１６０】
（その他の添加剤）
本発明の光学フィルムは、成形加工時の熱分解や熱による着色を防止するための酸化防止剤、帯電防止剤や難燃剤等をさらに含有していていもよい。
【０１６１】
リン系難燃剤としては、赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等から選ばれる１種以上を挙げることができる。その具体例には、トリフェニルホスフェート、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、フェニルホスホン酸、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が含まれる。
【０１６２】
光学フィルムの物性
本発明の光学フィルムは、２３℃５５％ＲＨの条件下で、波長５５０ｎｍで測定される面内方向のリターデーション値Ｒ０（５５０）が、下記の（ａ）を満たすことが好ましい。
（ａ）  １１０ｎｍ≦Ｒ０（５５０）≦１７０ｎｍ
【０１６３】
Ｒ０（５５０）が以下の範囲を満たす光学フィルムは、例えばλ／４位相差フィルムとして好ましく機能しうる。本発明の光学フィルムは、１２０ｎｍ≦Ｒ０（５５０）≦１６０ｎｍを満たすことがより好ましく、１３０ｎｍ≦Ｒ０（５５０）≦１５０ｎｍを満たすことがさらに好ましい。
【０１６４】
本発明の光学フィルムは、２３℃５５％ＲＨの条件下、波長５５０ｎｍで測定される厚み方向のリターデーション値Ｒｔｈ（５５０）が、５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２５０ｎｍを満たすことが好ましい。
【０１６５】
本発明の光学フィルムは、２３℃５５％ＲＨの条件下で、波長４５０ｎｍ、６５０ｎｍで測定される面内方向のリターデーション値をそれぞれＲ０（４５０）、Ｒ０（６５０）としたとき、以下の（ｂ）および（ｃ）をさらに満たすことが好ましい。
（ｂ）  ０．７２≦Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）≦１．０３
（ｃ）  ０．８３≦Ｒ０（５５０）／Ｒ０（６５０）≦１．０３
【０１６６】
Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）やＲ０（５５０）／Ｒ０（６５０）が上記範囲を満たす光学フィルムは、例えば広い波長領域の光に対して、位相差フィルムとして好ましく機能しうる。また、表示装置を黒表示させたときの光漏れなども低減しうる。特に、（ｂ）０．７２≦Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）≦０．９６を満たすと、青色の再現性が高く；（ｃ）０．８３≦Ｒ０（５５０）／Ｒ０（６５０）≦０．９７を満たすと、赤色の再現性が高いためより好ましい。
【０１６７】
Ｒ０およびＲｔは、それぞれ下記式（Ｉ）、（II）で定義される。
式（Ｉ）  ：Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）  ：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
〔式（Ｉ）および（II）において、ｎｘは、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表す。ｎｙは、光学フィルムの面内方向において遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表す。ｎｚは、光学フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。ｄは、光学フィルムの膜厚（ｎｍ）を表す。）
【０１６８】
Ｒ０およびＲｔは、自動複屈折率計、例えばＡｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎ、王子計測機器株式会社製のＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨを用いて測定することができる。ＡｘｏＳｃａｎを用いる場合、具体的には、以下の方法で測定することができる。
１）光学フィルムを、２３℃・５５％ＲＨで調湿する。調湿後の光学フィルムの、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍのそれぞれにおける平均屈折率を、アッベ屈折計と分光光源を用いて測定する。また、光学フィルムの膜厚ｄ（ｎｍ）を、膜厚計を用いて測定する。
２）調湿後の光学フィルムに、フィルム表面の法線と平行に、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍまたは６５０ｎｍの光をそれぞれ入射させたときの面内方向のリターデーション値Ｒ０（４５０）、Ｒ０（５５０）およびＲ０（６５０）を、ＡｘｏＳｃａｎにて測定する。測定は、２３℃・５５％ＲＨ条件下で行う。
３）ＡｘｏＳｃａｎにより、光学フィルムの面内の遅相軸を確認する。確認された遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、光学フィルムの表面の法線に対してφの角度（入射角（φ））から波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍの光をそれぞれ入射させたときのリターデーション値Ｒ（φ）を測定する。Ｒ（φ）の測定は、φが０〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行うことができる。測定は、２３℃・５５％ＲＨ条件下で行う。
４）上記２）で測定されたＲ０（４５０）、Ｒ０（５５０）およびＲ０（６５０）と、上記３）で各波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍまたは６５０ｎｍにて測定されたＲ（φ）と、上記１）で測定された平均屈折率および膜厚ｄとから、ＡｘｏＳｃａｎにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出する。そして、上記式（ＩＩ）に基づいて、各波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍでの厚さ方向のリターデーション値Ｒｔ（４５０）、Ｒｔ（５５０）およびＲｔ（６５０）を、それぞれ算出する。
【０１６９】
本発明の光学フィルムは、下記式（ｄ１）で定義されるＮｚが、下記式（ｄ２）を満たすことが好ましい。
（ｄ１）Ｎｚ＝Ｒｔ（５５０）／Ｒｏ（５５０）＋０．５
（ｄ２）０≦Ｎｚ≦１
Ｎｚが式（ｄ２）を満たせば、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔが、面内方向のリターデーション値Ｒ０よりも相対的に小さいため、本発明の光学フィルムを具備する画像表示装置を斜め方向から観察したときの色味の変化を低減しうる。
【０１７０】
本発明の光学フィルムの面内の遅相軸とフィルムの幅方向とのなす角θ（配向角）は、４０°以上５０°以下であることが好ましい。配向角が上記範囲にあると、ロール体から巻き出され、長尺方向に対して斜め方向に遅相軸を有する光学フィルムと、ロール体から巻き出され、長尺方向に平行な透過軸を有する偏光子とを、互いに長尺方向同士が重なるように、ロールｔｏロールで貼り合わせることで、円偏光板を容易に製造することができる。それにより、フィルムのカットロスが少なく生産上有利である。配向角θは、４５±２°であることがより好ましく、４５°であることが特に好ましい。
【０１７１】
光学フィルムの配向角θの測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）により測定することができる。
【０１７２】
光学フィルムの膜厚は、熱や湿度による位相差の変動を少なくするため、好ましくは２５０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下であり、さらに好ましくは７０μｍ以下である。一方、光学フィルムの膜厚は、一定以上のフィルム強度や位相差を発現させるため、好ましくは１０μｍ以上であり、より好ましくは２０μｍ以上である。光学フィルムの膜厚がこれらの範囲内にあると、画像表示装置の薄型化、生産性の観点から好ましい。
【０１７３】
光学フィルムのヘイズ（全ヘイズ）は、１％未満であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましく、０．２％以下であることがさらに好ましい。ヘイズが１％未満であれば、フィルムの透明性の低下が無く、光学フィルムとして十分に機能する。
【０１７４】
光学フィルムのヘイズ（全ヘイズ）は、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して、ヘーズメーターＮＤＨ−２０００（日本電色工業株式会社製）にて測定することができる。ヘイズメーターの光源は、５Ｖ９Ｗのハロゲン球とし、受光部は、シリコンフォトセル（比視感度フィルター付き）とし得る。ヘイズの測定は、２３℃・５５％ＲＨの条件下にて行うことができる。
【０１７５】
本発明の光学フィルムの可視光透過率は、９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがより好ましい。本発明の光学フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠して測定された、少なくとも一方向の破断伸度が、好ましくは１０％以上であり、より好ましくは２０％以上であり、さらに好ましくは３０％以上である。
【０１７６】
本発明の光学フィルムは、前述の一般式（１）で表される化合物を含むため、面内方向の位相差値が高く、かつ十分な逆波長分散性を有する。そのため、本発明の光学フィルムは、広い波長領域で高い位相差を有する。また、高倍率延伸時のフィルムの収縮が抑制されるため、位相差ムラや波長分散性のムラも低減されうる。
【０１７７】
本発明の光学フィルムは、有機ＥＬディスプレイや液晶表示装置などの画像表示装置の光学フィルム；具体的には、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルム、反射防止フィルムとして用いられ、好ましくはλ／４位相差フィルムとして用いられる。
【０１７８】
λ／４位相差フィルムは、所定の光の波長（通常、可視光領域）の約１／４の面内方向の位相差Ｒ０を有する。λ／４位相差フィルムは、本発明の光学フィルムの単層からなることが好ましい。λ／４位相差フィルムは、好ましくは有機ＥＬディスプレイの反射防止フィルムに用いられる。
【０１７９】
２．光学フィルムの製造方法
本発明の光学フィルムは、溶液流延法または溶融流延法で製造されうる。光学フィルムの着色や異物欠点、ダイライン等の光学欠点を抑制する観点では、溶液流延法が好ましく、光学フィルムに溶媒が残留するのを抑制する観点では、溶融流延法が好ましい。
【０１８０】
Ａ）溶液流延法
セルロースエステルを含む光学フィルムを溶液流延法で製造する方法は、Ａ１）少なくともセルロースエステルと、前述の式（１）で表される化合物とを溶剤に溶解させてドープを得る工程、Ａ２）ドープを無端の金属支持体上に流延する工程、Ａ３）流延したドープから溶媒を蒸発させてウェブを得る工程、Ａ４）ウェブを金属支持体から剥離する工程、およびＡ５）ウェブを乾燥後、延伸してフィルムを得る工程を含む。
【０１８１】
Ａ１）ドープを得る工程
溶解釜において、セルロースエステルと、必要に応じて他の添加剤とを溶剤に溶解させてドープを調製する。
【０１８２】
溶剤は、セルロースエステル、その他の添加剤等を溶解するのであれば、制限なく用いることができる。例えば、塩素系有機溶媒としては、メチレンクロライド、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、好ましくはメチレンクロライド、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン等を用いることができる。
【０１８３】
ドープは、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールをさらに含有することが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高いと、ウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になる。一方、ドープ中のアルコールの比率が少ないと、非塩素系有機溶媒系でのセルロースアセテートの溶解を促進しうる。
【０１８４】
炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールの例には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等が含まれる。なかでも、ドープの安定性が高く、沸点が比較的低く、乾燥性が高いこと等から、エタノールが好ましい。
なかでも、ドープは、溶剤のメチレンクロライドと炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとを含有することが好ましい。
【０１８５】
ドープにおけるセルロースエステルの濃度は、乾燥負荷を低減するためには高い方が好ましいが、セルロースエステルの濃度が高すぎるとろ過しにくい。そのため、ドープにおけるセルロースエステルの濃度は、好ましくは１０〜３５質量％の範囲内であり、より好ましくは１５〜２５質量％の範囲内である。
【０１８６】
セルロースエステルを溶剤に溶解させる方法は、例えば、加熱および加圧下で溶解させる方法であり得る。加熱温度は、セルロースエステルの溶解性を高める観点では、高い方が好ましい。温度が高すぎると圧力を高める必要があり、生産性が低下するため、加熱温度は、４５〜１２０℃の範囲内であることが好ましい。
【０１８７】
添加剤は、ドープにバッチ添加してもよいし、添加剤溶解液を別途用意してインライン添加してもよい。特に、微粒子は、ろ過材への負荷を減らすために、全部又は一部を、インライン添加することが好ましい。
【０１８８】
添加剤溶解液をインライン添加する場合は、ドープと混合しやすくするため、少量のセルロースエステルを溶解するのが好ましい。好ましい熱可塑性樹脂の含有量は、溶剤１００質量部に対して１〜１０質量部の範囲内とし、より好ましくは３〜５質量部の範囲内とし得る。
【０１８９】
インライン添加および混合には、例えばスタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等が好ましく用いられる。
【０１９０】
得られたドープには、例えば原料であるセルロースエステルに含まれる不純物等の不溶物が含まれることがある。このような不溶物は、得られたフィルムにおいて輝点異物となり得る。不溶物を除去するため、得られたドープをさらにろ過することが好ましい。
【０１９１】
ドープのろ過は、得られたフィルムにおける輝点異物の数が一定以下となるように行うことが好ましい。具体的には、径が０．０１ｍｍ以上である輝点異物の数が、２００個／ｃｍ２以下、好ましくは１００個／ｃｍ２以下、より好ましくは５０個／ｃｍ２以下、さらに好ましくは３０個／ｃｍ２以下、特に好ましくは１０個／ｃｍ２以下となるようにろ過する。
【０１９２】
径が０．０１ｍｍ以下である輝点異物も２００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、１００個／ｃｍ２以下であることがより好ましく、５０個／ｃｍ２以下であることがさらに好ましく、３０個／ｃｍ２以下であることがさらに好ましく、１０個／ｃｍ２以下であることが特に好ましく、皆無であることが最も好ましい。
【０１９３】
フィルムの輝点異物の数は、以下の手順で測定することができる。
１）２枚の偏光板をクロスニコル状態に配置し、それらの間に得られたフィルムを配置する。
２）一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察したときに、光が漏れてみえる点を異物として数をカウントする。
【０１９４】
Ａ２）流延工程
ドープを、加圧ダイのスリットから無端状の金属支持体上に流延させる。
【０１９５】
金属支持体としては、ステンレススティールベルト又は鋳物で表面がメッキ仕上げされたドラム等が好ましく用いられる。金属支持体の表面は、鏡面仕上げされていることが好ましい。
【０１９６】
キャストの幅は１〜４ｍの範囲内とすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃以上、溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、ウェブの発泡、平面性の低下を防ぐことができる温度の範囲内とする。
【０１９７】
金属支持体の表面温度は、好ましくは０〜１００℃の範囲内であり、より好ましくは５〜３０℃の範囲内である。また、金属支持体を冷却して、ウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離できるようにしてもよい。
【０１９８】
金属支持体の温度の調整方法は、特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。
【０１９９】
温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で金属支持体の温度および乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０２００】
Ａ３）溶媒蒸発工程
ウェブ（ドープを金属支持体上に流延して得られたドープ膜）を金属支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる。ウェブの乾燥方法や乾燥条件は、前述のＡ２）流延工程と同様とし得る。
【０２０１】
Ａ４）剥離工程
金属支持体上で溶媒を蒸発させたウェブを、金属支持体上の剥離位置で剥離する。金属支持体上の剥離位置で剥離する際のウェブの残留溶媒量は、得られたフィルムの平面性を高めるためには、１０〜１５０質量％の範囲内とすることが好ましく、２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％の範囲内とすることがより好ましく、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％の範囲内とすることがさらに好ましい。
【０２０２】
ウェブの残留溶媒量は、下記式で定義される。
残留溶媒量（％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理は、１１５℃で１時間の加熱処理を意味する。
【０２０３】
Ａ５）乾燥及び延伸工程
金属支持体から剥離して得られたウェブを、必要に応じて乾燥させた後、延伸する。ウェブの乾燥は、ウェブを、上下に配置した多数のローラーにより搬送しながら乾燥させてもよいし、ウェブの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよい。
【０２０４】
ウェブの乾燥方法は、熱風、赤外線、加熱ローラー、マイクロ波等で乾燥する方法であってよく、簡便であることから熱風で乾燥する方法が好ましい。
【０２０５】
ウェブの延伸により、所望の位相差を有する光学フィルムを得る。光学フィルムの位相差は、ウェブに対する張力の大きさを調整することで制御することができる。
【０２０６】
本発明の光学フィルムは、光学フィルムの面内の遅相軸とフィルムの搬送方向とがなす角度を４０〜５０°の範囲内とするため、ウェブの延伸を斜め方向に行う（斜め延伸する）。斜め方向は、ウェブの搬送方向に対して４０〜５０°の範囲の角度の方向であり、ウェブの搬送方向に対して角度４５°の方向に延伸することが好ましい。
【０２０７】
前述したように、ロール体から巻き出され、長尺方向に透過軸を有する偏光フィルムと、ロール体から巻き出され、長尺方向に対して角度４５°の方向に遅相軸を有する光学フィルムとを、長尺方向が互いに重なり合うようにロール・トゥ・ロールで貼り合わせるだけで、円偏光板を容易に製造できる。また、フィルムのカットロスを少なくすることができ、生産上有利である。
【０２０８】
延伸倍率は、延伸前後のフィルムの幅の比の値Ｗ／Ｗ０（Ｗは延伸前、Ｗ０は延伸後の幅を表す）で表され、得られた光学フィルムの膜厚や、求められる位相差にもよるが、好ましくは、１．３〜３．０倍の範囲内、より好ましくは１．５〜２．８倍の範囲内である。
【０２０９】
延伸温度は、好ましくは１２０〜２３０℃の範囲内とし、より好ましくは１５０〜２２０℃の範囲内とし、さらに好ましくは１５０℃より大きく２１０℃以下とし得る。
【０２１０】
遅相軸が搬送方向に対し、４０〜５０°の範囲内で傾斜するフィルムを作製する方法としては、特に制限されない。例えば、把持手段により幅方向の左右を把持し、ウェブの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できるテンターを用いて延伸する方法が挙げられる。
【０２１１】
斜め方向に延伸する機構を有する延伸装置の例には、特開２００３−３４０９１６号公報の実施例１に記載の延伸装置、特開２００５−２８４０２４号公報の図１に記載の延伸装置、特開２００７−３０４６６号公報に記載の延伸装置、特開２００７−９４００７号公報の実施例１に使用された延伸装置等が含まれる。
【０２１２】
また、直線式の斜め延伸装置（同時二軸延伸装置）を用い、長尺フィルムを繰り出す方向と、延伸後の長尺フィルムを巻き取る方向とを傾斜させる必要がない方法も挙げられる。具体的には、フィルムの両端部を複数の把持具で把持し、フィルムを搬送しながら、一方の端部を把持する把持具と他方の端部を把持する把持具との走行速度に差を設け、フィルムを斜め延伸する方法が挙げられる。例えば、特開２００８−２３７７５号公報に記載の方法が挙げられる。
【０２１３】
延伸開始時のウェブの残留溶媒は、好ましくは２０質量％以下とし、より好ましくは１５質量％以下とし得る。
【０２１４】
延伸後のフィルムを、必要に応じて乾燥させた後、巻き取る。フィルムの乾燥は、前述と同様に、フィルムを上下に配置した多数のローラーにより搬送しながら乾燥させてもよいし（ローラー方式）、ウェブの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよい（テンター方式）。
【０２１５】
Ｂ）溶融流延法
本発明の光学フィルムを溶融流延法で製造する方法は、Ｂ１）溶融ペレットを製造する工程（ペレット化工程）、Ｂ２）溶融ペレットを溶融混練した後、押し出す工程（溶融押出し工程）、Ｂ３）溶融樹脂を冷却固化してウェブを得る工程（冷却固化工程）、Ｂ４）ウェブを延伸する工程（延伸工程）、を含む。
【０２１６】
Ｂ１）ペレット化工程
光学フィルムの主成分であるセルロースエステルを含む樹脂組成物は、あらかじめ混練してペレット化しておくことが好ましい。ペレット化は、公知の方法で行うことができ、例えば前述のセルロースエステルと、必要に応じて可塑剤等の添加剤とを含む樹脂組成物を、押し出し機にて溶融混錬した後、ダイからストランド状に押し出す。ストランド状に押し出された溶融樹脂を、水冷又は空冷した後、カッティングしてペレットを得ることができる。
【０２１７】
ペレットの原材料は、分解を防止するために、押し出し機に供給する前に乾燥しておくことが好ましい。
【０２１８】
酸化防止剤とセルロースエステルの混合は、固体同士で混合してもよいし、溶剤に溶解させた酸化防止剤を、セルロースエステルに含浸させて混合してもよいし、酸化防止剤を、セルロースエステルに噴霧して混合してもよい。また、押し出し機のフィーダー部分やダイの出口部分の周辺の雰囲気は、ペレットの原材料の劣化を防止するため等から、除湿した空気または窒素ガス等の雰囲気とすることが好ましい。
【０２１９】
押し出し機では、樹脂の劣化（分子量の低下、着色、ゲルの生成等）が生じないように、低いせん断力または低い温度で混練することが好ましい。例えば、２軸押し出し機で混練する場合、深溝タイプのスクリューを用いて、２つのスクリューの回転方向を同方向にすることが好ましい。均一に混錬するためには、２つのスクリュー形状が互いに噛み合うようにすることが好ましい。
【０２２０】
セルロースエステルを含む樹脂組成物をペレット化せずに、溶融混練していないセルロースエステルをそのまま原料として押し出し機にて溶融混練して光学フィルムを製造してもよい。
【０２２１】
Ｂ２）溶融押出し工程
得られた溶融ペレットと、必要に応じて他の添加剤とを、ホッパーから押し出し機に供給する。ペレットの供給は、ペレットの酸化分解を防止するため等から、真空下、減圧下または不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。そして、押し出し機にて、フィルム材料である溶融ペレット、必要に応じて他の添加剤を溶融混練する。
【０２２２】
押し出し機内のフィルム材料の溶融温度は、フィルム材料の種類にもよるが、フィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、好ましくはＴｇ〜（Ｔｇ＋１００）℃の範囲内であり、より好ましくは（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋９０）℃の範囲内である。
【０２２３】
さらに、可塑剤や微粒子等の添加剤を、押し出し機の途中で添加する場合、これらの成分を均一に混合するために、押し出し機の下流側に、スタチックミキサー等の混合装置をさらに配置してもよい。
【０２２４】
押し出し機から押し出された溶融樹脂を、必要に応じてリーフディスクフィルター等でろ過した後、スタチックミキサー等でさらに混合して、ダイからフィルム状に押し出す。
【０２２５】
押出し流量は、ギヤポンプを用いて安定化させることが好ましい。また、異物の除去に用いるリーフディスクフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターであることが好ましい。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合わせたうえで圧縮し、接触箇所を焼結して一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、ろ過精度を調整できる。
【０２２６】
ダイの出口部分における樹脂の溶融温度は、２００〜３００℃程度の範囲内とし得る。
【０２２７】
Ｂ３）冷却固化工程
ダイから押し出された樹脂を、冷却ローラーと弾性タッチローラーとでニップして、フィルム状の溶融樹脂を所定の厚さにする。そして、フィルム状の溶融樹脂を、複数の冷却ローラーで段階的に冷却して固化させる。
【０２２８】
冷却ローラーの表面温度は、フィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、Ｔｇ（℃）以下としうる。複数の冷却ローラーの表面温度は異なっていてもよい。
【０２２９】
弾性タッチローラーは挟圧回転体ともいう。弾性タッチローラーは、市販のものを用いることもできる。弾性タッチローラー側のフィルム表面温度は、フィルムのＴｇ〜（Ｔｇ＋１１０）℃の範囲内としうる。
【０２３０】
冷却ローラーから固化したフィルム状の溶融樹脂を剥離ローラー等で剥離してウェブを得る。フィルム状の溶融樹脂を剥離する際は、得られたウェブの変形を防止するために、張力を調整することが好ましい。
【０２３１】
Ｂ４）延伸工程
溶液流延法と同様に、得られたウェブを、延伸機にて斜め方向に延伸してフィルムを得る。ウェブの延伸方法、延伸倍率及び延伸温度についても、溶液流延法と同様としうる。
【０２３２】
このように、本発明の光学フィルムは、原反フィルムを斜め方向に高倍率延伸するステップを経て得られる。一般式（１）で表される化合物を含む原反フィルムは、適度な柔軟性を有し、良好な延伸性を有する。それにより、高倍率延伸時のフィルムの収縮を低減することができ、光学フィルムの位相差や波長分散性のムラを少なくすることができる。
【０２３３】
３．円偏光板
本発明の円偏光板は、偏光子（直線偏光膜）と、その少なくとも一方の面上に配置された本発明の光学フィルムとを有する。本発明の光学フィルムは、偏光子に直接配置されてもよいし、他の層またはフィルムを介して配置されてもよい。
【０２３４】
偏光子は、ヨウ素系偏光膜、二色染料を用いた染料系偏光膜またはポリエン系偏光膜でありうる。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素または二色性染料で染色して得られたフィルムであってもよいし；ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素または二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくは、さらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。偏光子の吸収軸は、フィルムの延伸方向と平行である。
【０２３５】
ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール水溶液を製膜したものであってもよい。ポリビニルアルコール系フィルムは、偏光性能および耐久性能に優れ、色斑が少ない等ことから、エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましい。
【０２３６】
二色性染料の例には、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素およびアントラキノン系色素等が含まれる。
【０２３７】
偏光子の厚さは、５〜３０μｍの範囲内であることが好ましく、１０〜２０μｍの範囲内であることがより好ましい。
【０２３８】
円偏光板としての機能を得るためには、偏光子の吸収軸（または透過軸）と、本発明の光学フィルムの面内の遅相軸とがなす角度は、４０〜５０°の範囲内であることが好ましく、４５°であることがより好ましい。
【０２３９】
偏光子と本発明の光学フィルムとの間に、反射偏光板をさらに配置してもよい。反射偏光板は、偏光子の透過軸と平行な方向の直線偏光を透過させ、透過軸とは異なる方向の直線偏光を反射する。そのような円偏光板を有する有機ＥＬ表示装置は、発光層が発光した光をより多く、外側に出射させることができる。
【０２４０】
反射偏光板の例には、一方向において屈折率の異なる高分子薄膜を交互に積層した複屈折光偏光子（特表平８−５０３３１２号公報に記載）、コレステリック構造を有する偏光分離膜（特開平１１−４４８１６号公報に記載）等が含まれる。また、偏光子の表面に保護膜をさらに配置してもよい。
【０２４１】
偏光子の一方の面上に本発明の光学フィルムが配置される場合、偏光子の他方の面には、本発明の光学フィルム以外の透明保護フィルムが配置されてもよい。透明保護フィルムは、特に制限されず、通常のセルロースエステルフィルム等であってよい。セルロースエステルフィルムの例には、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ（以上、コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製）等）が好ましく用いられる。
【０２４２】
透明保護フィルムの厚さは、特に制限されないが、１０〜２００μｍ程度の範囲内とすることができ、好ましくは１０〜１００μｍの範囲内であり、より好ましくは１０〜７０μｍの範囲内である。
【０２４３】
本発明の光学フィルムまたは透明保護フィルムが、ディスプレイの最表面に配置される場合、これらのフィルムの最表面には、透明ハードコート層、防眩層、反射防止層等がさらに設けられてもよい。
【０２４４】
円偏光板は、偏光子と、本発明の光学フィルムとを貼り合わせるステップを経て製造することができる。貼り合わせに用いられる接着剤は、例えば完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液等が好ましく用いられる。
【０２４５】
円偏光板は、後述する有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置等の画像表示装置に好ましく用いることができる。
【０２４６】
４．画像表示装置
本発明の画像表示装置は、本発明の光学フィルムを有する。本発明の画像表示装置は、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置などでありうる。
【０２４７】
図１は、有機ＥＬ表示装置の構成の一例を示す模式図である。図１に示されるように、有機ＥＬ表示装置１０は、光反射電極１２、発光層１４、透明電極層１６、透明基板１８および円偏光板２０をこの順に有している。
【０２４８】
光反射電極１２は、光反射率の高い金属材料で構成されていることが好ましい。金属材料の例には、Ｍｇ、ＭｇＡｇ、ＭｇＩｎ、Ａｌ、ＬｉＡｌ等が含まれる。光反射電極１２の表面が平坦であるほど、光の乱反射を防止できるので好ましい。
【０２４９】
光反射電極１２は、スパッタリング法により形成されうる。光反射電極１２は、パターニングされていてもよい。パターニングは、エッチングにより行われうる。
【０２５０】
発光層１４は、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）およびＢ（ブルー）の発光層を含む。各発光層は、発光材料を含有する。発光材料は、無機化合物であっても、有機化合物であってもよく、好ましくは有機化合物である。
【０２５１】
Ｒ、Ｇ、Ｂの各発光層は、電荷輸送材料をさらに含み、電荷輸送層としての機能をさらに有していてもよい。Ｒ、Ｇ、Ｂの各発光層は、ホール輸送材料をさらに含み、ホール輸送層としての機能をさらに有していてもよい。Ｒ、Ｇ、Ｂの各発光層が、電荷輸送材料またはホール輸送材料を含まない場合、有機ＥＬ表示装置１０は、電荷輸送層またはホール輸送層をさらに有しうる。
【０２５２】
発光層１４は、発光材料を蒸着して形成することができる。Ｒ、Ｇ、Ｂの各発光層は、それぞれパターニングされて得られる。パターニングは、フォトマスク等を用いて行うことができる。
【０２５３】
透明電極層１６は、一般的には、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）電極でありうる。透明電極層１６は、スパッタリング法等により形成されうる。透明電極層１６は、パターニングされていてもよい。パターニングは、エッチングにより行うことができる。
【０２５４】
透明基板１８は、光を透過させうるものであればよく、ガラス基板、プラスチックフィルム等でありうる。
【０２５５】
円偏光板２０は、λ／４位相差フィルム２０Ａが透明基板１８側に位置し、偏光子２０Ｂが視認側に位置するように配置されている。
【０２５６】
有機ＥＬ表示装置１０は、光反射電極１２と透明電極層１６との間を通電させると、発光層１４が発光し、画像を表示することができる。また、Ｒ、ＧおよびＢの発光層のそれぞれが通電可能に構成されていることで、フルカラー画像の表示が可能となる。
【０２５７】
円偏光板２０は、λ／４位相差フィルム２０Ａと、偏光子２０Ｂとを有している。λ／４位相差フィルム２０Ａを、本発明の光学フィルムとすることができる。偏光子２０Ｂは、直線偏光膜である。
【０２５８】
本発明の光学フィルムまたはそれを含む円偏光板は、前述した構成を有する有機ＥＬ表示装置だけでなく、国際特許出願ＷＯ９６／３４５１４号明細書、特開平９−１２７８８５号公報および同１１−４５０５８号公報に記載の有機ＥＬ表示装置にも適用することができる。その場合、予め設けられた有機ＥＬ表示装置の反射防止手段に代えて、またはそれとともに、本発明の光学フィルムまたは円偏光板を配置すればよい。また、本発明の光学フィルムまたは円偏光板は、例えば「エレクトロルミネッセンスディスプレイ」（猪口敏夫著、産業図書株式会社、１９９１年発行）に記載の無機ＥＬ表示装置にも適用することができる。
【０２５９】
図２は、上記円偏光板２０による反射防止機能を説明する模式図である。図２に示されるように、有機ＥＬ表示装置１０の表示画面の法線に平行に、外部から直線偏光ａ１およびｂ１を含む光が入射すると、偏光子２０Ｂの透過軸方向と平行な直線偏光ｂ１のみが偏光子２０Ｂを通過する。偏光子２０Ｂの透過軸と平行でない他の直線偏光ａ１は、偏光子２０Ｂに吸収される。偏光子２０Ｂを通過した直線偏光ｂ２は、λ／４位相差フィルム２０Ａを通過することで、円偏光ｃ２に変換される。円偏光ｃ２は、有機ＥＬ表示装置１０の光反射電極１２（図１参照）で反射されると、逆回りの円偏光ｃ３となる。逆回りの円偏光ｃ３は、λ／４位相差フィルム２０Ａを通過することで、偏光子２０Ｂの透過軸に直交する直線偏光ｂ３に変換される。この直線偏光ｂ３は、偏光子２０Ｂに吸収され、通過できない。
【０２６０】
このように、有機ＥＬ表示装置１０に外部から入射する光（直線偏光ａ１およびｂ１を含む）は、全て偏光子２０Ｂに吸収されるため、有機ＥＬ表示装置１０の光反射電極１２で反射しても、外部に出射しない。したがって、背景の映り込みによる画像表示特性の低下を防止することができる。
【０２６１】
前述の通り、本発明の光学フィルムからなるλ／４位相差フィルム２０Ａは、式（１）で表される化合物を含む。そのため、λ／４位相差フィルム２０Ａは、十分な逆波長分散性を示し、かつ波長分散性のムラが低減されている。それにより、広い波長領域の光に対してλ／４の位相差を有しうる。そのため、外部から入射した光の大部分を、有機ＥＬ表示装置１０の外部に漏れないようにすることができる。よって、有機ＥＬ表示装置１０を黒表示させたときの正面方向の光漏れを抑制し、反射を防止することができる。
【０２６２】
さらに、本発明の光学フィルムからなるλ／４位相差フィルム２０Ａは、高い位相差を有するため、フィルムの厚さを小さくすることができる。その結果、表示装置における正面方向の色味と斜め方向の色味との差を小さくすることができ、斜め方向からの視認性を高めることができる。
【０２６３】
また、有機ＥＬ表示装置１０の内部からの光、すなわち発光層１４からの光は、円偏光ｃ３およびｃ４の２つの円偏光成分を含む。一方の円偏光ｃ３は、上述のようにλ／４位相差フィルム２０Ａを通過することで直線偏光ｂ３に変換され、偏光子２０Ｂを通過できずに吸収される。他方の円偏光ｃ４は、λ／４位相差フィルム２０Ａを通過することで、偏光子２０Ｂの透過軸と平行な直線偏光ｂ４に変換される。そして、直線偏光ｂ４は偏光子２０Ｂを通過して、直線偏光ｂ４となり、画像として認識される。
【０２６４】
偏光子２０Ｂとλ／４位相差フィルム２０Ａとの間に、反射偏光板（不図示）をさらに配置し、偏光子２０Ｂの透過軸と直交する直線偏光ｂ３を反射してもよい。反射偏光板は、直線偏光ｂ３を偏光子２０Ｂで吸収させずに反射させ、それを光反射電極１２で再度反射させて、偏光子２０Ｂの透過軸と平行な直線偏光ｂ４に変換することができる。反射偏光板をさらに配置することで、発光層１４が発光した光の全て（円偏光ｃ３およびｃ４）を外側に出射させることができる。
【０２６５】
図３は、液晶表示装置の構成の一例を示す模式図である。図３に示されるように、液晶表示装置３０は、液晶セル４０と、液晶セル４０を挟持する２つの偏光板５０および６０と、バックライト７０とを有する。
【０２６６】
液晶セル４０の表示方式は、特に制限されず、ＴＮ（Twisted Nematic）方式、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）方式、ＩＰＳ（In-Plane Switching）方式、ＯＣＢ（Optically Compensated Birefringence）方式、ＶＡ（Vertical Alignment）方式（ＭＶＡ；Multi-domain Vertical Alignment、ＰＶＡ；Patterned Vertical Alignmentを含む）、ＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）方式等がある。コントラストを高めるためには、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）方式が好ましい。
【０２６７】
ＶＡ方式の液晶セルは、一対の透明基板と、それらの間に挟持された液晶層とを有する。
【０２６８】
一対の透明基板のうち、一方の透明基板には、液晶分子に電圧を印加するための画素電極が配置される。対向電極は、一方の透明基板（画素電極が配置された透明基板）に配置されてもよいし、他方の透明基板に配置されてもよい。
【０２６９】
液晶層は、負または正の誘電率異方性を有する液晶分子を含む。液晶分子は、透明基板の液晶層側の面に設けられた配向膜の配向規制力により、電圧が印加されずに、画素電極と対向電極との間に電界が生じていない時には、液晶分子の長軸が、透明基板の表面に対して略垂直となるように配向している。
【０２７０】
このように構成された液晶セルでは、画素電極に画像信号に応じた電圧を印加することで、画素電極と対向電極との間に電界を生じさせる。これにより、透明基板の表面に対して垂直に初期配向している液晶分子を、その長軸が基板面に対して水平方向となるように配向させる。このように、液晶層を駆動し、各副画素の透過率及び反射率を変化させて画像表示を行う。
【０２７１】
偏光板５０は、液晶セル４０の視認側に配置され、偏光子５２と、偏光子５２の視認側の面に配置された保護フィルム５４と、偏光子５２の液晶セル側に配置された保護フィルム５６とを有する。偏光板６０は、液晶セル４０のバックライト７０側に配置され、偏光子６２と、偏光子６２の液晶セル側の面に配置された保護フィルム６４と、偏光子６２のバックライト側に配置された保護フィルム６６とを有する。保護フィルム５６および６４の一方は、必要に応じて省略されてもよい。
【０２７２】
保護フィルム５４、５６、６４および６６のうちのいずれか；好ましくは保護フィルム６６を、本発明の光学フィルムとすることができる。
【実施例】
【０２７３】
以下において、実施例を参照して本発明をより詳細に説明する。これらの実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。
【０２７４】
１．光学フィルムの材料
１）セルロースエステル
下記表のセルロースエステルを準備した。
【表１】
2014142421.tif 000023
【０２７５】
２）添加剤
一般式（１）で表される化合物
例示化合物Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ７、Ａ１３、Ａ１４、Ａ１６、Ａ２３、Ａ２４、Ａ２７、Ａ２８、Ａ２９、Ａ３７
【０２７６】
（合成例１）
例示化合物Ａ１の合成
【化２２】
2014142421.tif 000024
【０２７７】
（中間体Ａの合成）
エステル管を備えた反応容器に、トルエン１２５ｍｌ、マロン酸１２．５ｇ（０．１２ｍｏｌ）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル３１．７ｇ（０．２６ｍｏｌ）およびｐ−トルエンスルホン酸一水和物１１．４２ｇを投入し、窒素雰囲気下、加熱還流しながら５時間攪拌した。反応の経過とともに、水の留去が確認された。その後、反応液から溶媒を減圧留去し、シリカゲルクロマトグラフィーで精製して、中間体Ａを２７．７ｇ得た。
【０２７８】
（中間体Ｂの合成）
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２００ｍｌに、２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド６．９ｇ（０．０５ｍｏｌ）、ブロモメチル−ｔｒａｎｓ−４−（ｔｒａｎｓ−４‘−エチルシクロヘキシル）シクロヘキサン３１．６ｇ（０．１１ｍｏｌ）、炭酸カリウム１３．８ｇおよびヨウ化カリウム３．３ｇを加え、窒素雰囲気下、１００℃で５時間攪拌した。反応液を冷却後、水および酢酸エチルを加えて、抽出を行った。有機層から溶媒を減圧留去し、得られた粗結晶をシリカゲルクロマトグラフィーで精製し、中間体Ｂを１３．２ｇ得た。
【０２７９】
（例示化合物Ａ１の合成）
エステル管を備えた反応容器に、トルエン５０ｍｌ、中間体Ｂ ５．５ｇ（０．０１ｍｏｌ）、中間体Ａ ３．１ｇ（０．０１ｍｏｌ）およびピペリジン１．５ｇを投入して、窒素雰囲気下、加熱還流しながら５時間攪拌した。反応の経過とともに、水の留去が確認された。反応液を冷却後、水および酢酸エチルを加えて、抽出を行った。有機層から溶媒を減圧留去し、得られた粗結晶をシリカゲルクロマトグラフィーで精製し、例示化合物Ａ１を６．１ｇ得た。
【０２８０】
（合成例２）
例示化合物Ａ１４の合成
【化２３】
2014142421.tif 000025
【０２８１】
（中間体Ｃの合成）
エステル管を備えた反応容器に、２，５−ジヒドロキシテレフタル酸３．０ｇ（１５．１ｍｍｏｌ）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル６０ｍｌ、３フッ化ホウ素ジエチルエーテル６．４ｇ（４５．１ｍｍｏｌ）を投入し、窒素雰囲気下、１３０℃で５時間攪拌した。その後、反応液から過剰なジプロピレングリコールモノメチルエーテルを留去した後、酢酸エチル１００ｍｌを加えて、抽出液を水で洗浄した。有機層を濃縮後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製して、中間体Ｃを５．６ｇ得た。
【０２８２】
（例示化合物Ａ１４の合成）
中間体Ｃ４．６ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）に、テトラヒドロフラン４５ｍｌ、ピリジン４．０ｇ（５０．０ｍｍｏｌ）を加え、氷水冷却を行った。ｔｒａｎｓ−４−（ｔｒａｎｓ−４’−エチルシクロヘキシル）シクロヘキサンカルボン酸クロリド５．６ｇ（２２．０ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン１０ｍｌに溶解した溶液を滴下し、滴下終了後、２５℃で２時間攪拌を行った。水３０ｍｌを加え、析出物をろ取し、メタノールで洗浄して例示化合物Ａ１４を５．４ｇ得た。
【０２８３】
（合成例３）
例示化合物Ａ２３の合成
【化２４】
2014142421.tif 000026
【０２８４】
（中間体Ｄの合成）
ｐ−ヒドロキシ安息香酸１３．８ｇ（０．１０ｍｏｌ）に、アセトン７０ｍｌおよびピリジン１２．０ｇ（０．１５ｍｏｌ）を加え、氷水冷却を行った。これに、４−ペンチル安息香酸クロリド２３．２ｇ（０．１１ｍｏｌ）をアセトン２０ｍｌに溶解した溶液を滴下した。滴下終了後、室温で３時間攪拌を行った。反応液を減圧濃縮し、酢酸エチル３００ｍｌを加えた。得られた有機層を、１Ｎ塩酸で洗浄した後、中性になるまで水で洗浄した。有機層を減圧濃縮した後、トルエンを加えて攪拌した。そして、析出物をろ過した後、乾燥させて、中間体Ｄを１８．５ｇ得た。
【０２８５】
（中間体Ｅの合成）
中間体Ｄ１５．６ｇ（０．０５ｍｏｌ）にトルエン１５０ｍｌを加えた後、塩化チオニル１７．８ｇ（０．１５ｍｏｌ）、ジメチルホルムアミド１ｍｌを順次添加し、１１０℃で４時間攪拌を行った。反応液を減圧濃縮して、中間体Ｅを１６．３ｇ得た。
【０２８６】
（例示化合物Ａ２３の合成）
中間体Ｃ４．６ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）に、テトラヒドロフラン４５ｍｌおよびピリジン４．０ｇ（５０．０ｍｍｏｌ）を加え、氷水冷却を行った。これに、中間体Ｅ７．２ｇ（２２．０ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン１０ｍｌに溶解した溶液を滴下した。滴下終了後、２５℃で２時間攪拌を行った。これに水３０ｍｌを加え、析出物をろ取し、メタノールで洗浄して例示化合物Ａ２３を８．４ｇ得た。
【０２８７】
（合成例４）
例示化合物Ａ３２の合成
【化２５】
2014142421.tif 000027
【０２８８】
（中間体Ｆの合成）
トリメシン酸５．０ｇ（２３．８ｍｍｏｌ）にトルエン２０ｍｌを加えた後、塩化チオニル１５．５ｍｌ（２１４．２ｍｍｏｌ）、ジメチルホルムアミド０．５ｍｌを添加し、１２０℃で２時間攪拌を行った。反応液を減圧濃縮して、中間体Ｆを６．３ｇ得た。
【０２８９】
（例示化合物Ａ３２の合成）
中間体Ｆ６．３ｇ（２３．７ｍｍｏｌ）をジメチルアセトアミド１００ｍｌに溶解し、ピリジン１６．８ｇ（２１３．３ｍｍｏｌ）を加え、−５℃に冷却した。これに、２−（２−メトキシエトキシ）エタンアミン０．９４ｇをジメチルアセトアミド２０ｍｌに溶解した溶液をゆっくりと滴下し、−５℃で１時間攪拌を行った。これに、ｐ−アミノフェノール５．２ｇ（４７．４ｍｍｏｌ）をジメチルアセトアミド２０ｍｌに溶解した溶液をさらに滴下し、１０℃で１時間攪拌を行った。これに、ジメチルアセトアミド２０ｍｌに溶解したｐ−アセトキシ安息香酸クロリドを９．４ｇ（４７．４ｍｍｏｌ）を加え、２５℃で２時間攪拌を行った。得られた反応液に水を加え、析出物をろ取し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製して例示化合物Ａ３２を２．７ｇ得た。
【０２９０】
（合成例５）
例示化合物Ａ２９の合成
【化２６】
2014142421.tif 000028
【０２９１】
（中間体Ｇの合成）
ｐ−ヒドロキシ安息香酸５．５ｇ（４０．０ｍｍｏｌ）にテトラヒドロフラン５０ｍｌを加え、氷水冷却を行った。これに、テトラヒドロフラン１０ｍｌに溶解したｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸クロリド４．２ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）を滴下し、２５℃で３時間攪拌を行った。得られた反応液に酢酸エチル１００ｍｌを加え、１Ｎ塩酸で洗浄した後、中性になるまで有機層を水で洗浄した。有機層を減圧濃縮した後、残渣をメタノールで懸濁して、中間体Ｇを５．８ｇ得た。
【０２９２】
（例示化合物Ａ２９の合成）
中間体Ｇ４．１ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）にトルエン５０ｍｌを加え、塩化チオニル５．９ｇ（５０．０ｍｍｏｌ）、ジメチルホルムアミド０．５ｍｌを加え、１１０℃で３時間攪拌を行った。得られた反応液を減圧濃縮後、テトラヒドロフラン５０ｍｌ、ピリジン２．４ｇ（３０．０ｍｍｏｌ）を加え、氷水冷却した。これに、ジプロピレングリコール３．３ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン１０ｍｌに溶解した溶液を滴下し、滴下終了後、２５℃で４時間攪拌を行った。得られた反応液を減圧濃縮後、酢酸エチル１００ｍｌを加え、１Ｎ塩酸で洗浄した後、有機層が中性になるまで水で洗浄を行った。有機層を減圧濃縮した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製して、例示化合物Ａ２９を４．０ｇ得た。
【０２９３】
他の例示化合物も、原料の種類等を変更した以外は前述の合成例のいずれかと同様にして合成した。
【０２９４】
比較化合物
下記の比較化合物−１〜３を用いた。
【化２７】
2014142421.tif 000029
【０２９５】
［溶液吸収スペクトルの測定］
準備した本発明の例示化合物および比較化合物を、テトラヒドロフラン（安定剤なし）に溶解させて、濃度１０−５ｍｏｌ／Ｌの溶液を得た。得られた溶液を、石英セル（１０ｍｍ長四角セル）に入れて、吸収分光光度計（Ｕ−５７０、日本分光社製）を用いて、溶液の吸光度を測定した。そして、得られた溶液吸収スペクトルの、波長領域２００〜３７０ｎｍの範囲における極大吸収の波長をλｍａｘとした。上記波長範囲において極大吸収が複数ある場合、最も長波長側にある極大吸収をλｍａｘとした。
【０２９６】
２．光学フィルムの作製
（実施例１）
微粒子分散液１の調製
下記成分を、ディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散させて、微粒子分散液１を得た。
（微粒子分散液１の組成）
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）：１１質量部
エタノール：８９質量部
【０２９７】
微粒子添加液１の調製
得られた微粒子分散液１を、メチレンクロライドを投入した溶解タンクに十分攪拌しながらゆっくりと添加した。得られた溶液を、微粒子の二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散させた後、日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過して、微粒子添加液１を得た。
（微粒子添加液１の組成）
メチレンクロライド：９９質量部
微粒子分散液１：５質量部
【０２９８】
ドープ液の調製
加圧溶解タンクに、メチレンクロライドとエタノールを投入し、さらにセルロースエステルＣ、糖エステル化合物、例示化合物Ａ１および微粒子添加液１を攪拌しながら投入した。得られた溶液を加熱し、攪拌しながら完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、ドープ液を得た。
（ドープ液の組成）
メチレンクロライド：５２０質量部
エタノール；４５質量部
セルロースエステルＣ：１００質量部
下記の糖エステル化合物Ａ：５質量部
例示化合物Ａ１：３質量部
微粒子添加液１：１質量部
【化２８】
2014142421.tif 000030
【０２９９】
得られたドープ液を、無端ベルト流延装置を用いて、ステンレスベルト支持体上に均一に流延させた。ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したドープ膜中の溶媒を、残留溶媒量が７５％になるまで蒸発させた後、得られたウェブをステンレスベルト支持体上から剥離した。得られたウェブを、テンター延伸装置のクリップで把持しながら搬送した。得られたウェブを、乾燥ゾーン内で、多数のロールで搬送させながら乾燥させた。その後、テンタークリップで把持していたウェブの幅方向端部をレーザーカッターでスリット除去した後、巻き取って原反フィルムを得た。
【０３００】
得られた原反フィルムを巻き出して、原反フィルムのガラス転移温度＋２０℃の温度で、延伸倍率２．５倍にて斜め方向（フィルムの幅方向に対して４５°）に延伸し、光学フィルム１０１を得た。得られた光学フィルム１０１の膜厚は、３０μｍであった。得られた光学フィルム１０１の面内遅相軸とフィルムの幅方向とのなす角度θは４５°であった。
【０３０１】
（実施例２〜２２、比較例１〜９）
光学フィルム１０１の製造において、セルロースエステルＣ、例示化合物Ａ１の種類と添加量、およびフィルムの膜厚を表２に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして光学フィルム１０２〜１３１を得た。光学フィルムの膜厚は、ドープ液の流量で調整した。また、光学フィルムの面内遅相軸とフィルムの幅方向とのなす角度θは全て４５°であった。
【０３０２】
得られた光学フィルムのＲ０、波長分散特性（Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０））およびそれらのムラを、以下の方法で評価した。
【０３０３】
［Ｒ０、Ｒｔｈおよび波長分散特性］
１）光学フィルムを、２３℃５５％ＲＨで調湿した。調湿後の光学フィルムの、４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍにおける平均屈折率を、アッベ屈折計と分光光源を用いて、それぞれ測定した。また、光学フィルムの厚みを、膜厚計を用いて測定した。
２）調湿後の光学フィルムに、フィルム表面の法線と平行に、測定波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍまたは６５０ｎｍの光を入射させたときの面内方向の位相差Ｒ０（４５０）、Ｒ０（５５０）またはＲ０（６５０）を、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎにて測定した。
３）Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎにより、光学フィルムの面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、光学フィルムの表面の法線に対してφの角度（入射角（φ））から測定波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍまたは６５０ｎｍの光を入射させたときの位相差Ｒ（φ）をそれぞれ測定した。位相差Ｒ（φ）の測定は、φが０°〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行った。光学フィルムの面内の遅相軸は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎにより確認した。
４）各波長（λ）にて測定されたＲ０およびＲ（φ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出して、下記式（Ｉ）および（II）に基づいて、測定波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍまたは６５０ｎｍでの厚み方向の位相差Ｒｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（５５０）またはＲｔｈ（６５０）を、それぞれ算出した。位相差の測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行った。
式（Ｉ）：Ｒ０（λ）＝（ｎｘ（λ）−ｎｙ（λ））×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔｈ（λ）＝｛（ｎｘ（λ）＋ｎｙ（λ））／２−ｎｚ（λ）｝×ｄ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘ（λ）は、波長λの光を入射させたときの、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；
ｎｙ（λ）は、波長λの光を入射させたときの、光学フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；
ｎｚ（λ）は、波長λの光を入射させたときの、光学フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；
ｄ（ｎｍ）は、光学フィルムの厚みを表す）
さらに、得られたＲ０（４５０）とＲ０（５５０）から、Ｒ０（４５０）/Ｒ０（５５０）を算出した。
【０３０４】
［Ｒ０のムラ］
得られた光学フィルムのＲ０（５５０）の測定を、フィルムの幅方向に５０ｍｍ間隔で１０点行った。得られた全測定値の最大値と最小値の差を「Ｒ０のムラ」として、下記基準に従って評価した。
Ａ：Ｒ０のムラが１ｎｍ未満
Ｂ：Ｒ０のムラが１ｎｍ以上２ｎｍ未満
Ｃ：Ｒ０のムラが２ｎｍ以上４ｎｍ未満
Ｄ：Ｒ０のムラが４ｎｍ以上６ｎｍ未満
Ｅ：Ｒ０のムラが６ｎｍ以上
ここで、Ｃレベル以上であれば実用上問題ないが、Ｂレベルであることが好ましく、Ａレベルであることが特に好ましい。
【０３０５】
［Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）のムラ］
得られた光学フィルムのＲ０（５５０）とＲ０（４５０）の測定を、フィルムの幅方向に５０ｍｍ間隔で１０点行った。得られたＲ０（４５０）／Ｒ０（５５０）の全測定値の最大値と最小値の差を「Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）のムラ」として、下記基準に従って評価した。
Ａ：Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）のムラが０．０１未満
Ｂ：Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）のムラが０．０１以上０．０２未満
Ｃ：Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）のムラが０．０２以上０．０３未満
Ｄ：Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）のムラが０．０３以上
ここで、Ｂレベル以上であれば実用上問題ないが、Ａレベルであることが好ましい。
【０３０６】
実施例１〜１９の光学フィルムの評価結果を表２に示し；実施例２０〜２２および比較例１〜９の光学フィルムの評価結果を表３に示す。
【表２】
2014142421.tif 000031
【表３】
2014142421.tif 000032
【０３０７】
表２および３に示されるように、実施例１〜２０の光学フィルムは、高い位相差と逆波長分散性とを有し、かつ位相差のムラと波長分散性のムラがいずれも小さいことがわかる。一方、比較例１〜９の光学フィルムは、位相差が低いか、正の波長分散性を示し、位相差のムラと波長分散性のムラも大きいことがわかる。
【０３０８】
３．円偏光板および表示装置の作製
（実施例２３）
偏光子の作製
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、延伸温度１１０℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬した後、ヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、水洗、乾燥して厚さ２０μｍの偏光子を得た。
【０３０９】
円偏光板２０１の作製
上記で作製した光学フィルム１０１の、偏光子との貼り合わせ面をアルカリけん化処理した。同様に、コニカミノルタタックフィルムＫＣ６ＵＡ（コニカミノルタオプト（株）製）を準備し、その偏光子との貼り合わせ面を、アルカリケン化処理した。そして、偏光子の一方の面に、光学フィルム１０１を、粘着剤であるポリビニルアルコール５％水溶液を介して貼り合わせ；偏光子の他方の面に、コニカミノルタタックフィルムＫＣ６ＵＡ（コニカミノルタオプト（株）製）を、ポリビニルアルコール５％水溶液を介して貼り合わせて、円偏光板２０１を作製した。光学フィルム１０１と偏光子との貼り合わせは、偏光子の透過軸と光学フィルム１０１の遅相軸とのなす角が４５°となるように行った。
【０３１０】
表示装置３０１の作製
ガラス基板上に、スパッタリング法により、厚さ８０ｎｍのクロムからなる光反射電極を形成した。この光反射電極上に、陽極として厚さ４０ｎｍのＩＴＯの薄膜を形成した。次いで、この陽極上に、スパッタリング法により、厚さ８０ｎｍのポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）からなる正孔輸送層を形成した。この正孔輸送層上に、シャドーマスクを用いて、ＲＧＢの発光層（赤色発光層、緑色発光層および青色発光層）をそれぞれパターニング形成した。発光層の厚みは、各色毎に１００ｎｍとした。赤色発光層は、ホストとしてトリス（８−ヒドロキシキノリナート）アルミニウム（Ａｌｑ３）と発光性化合物［４−（ｄｉｃｙａｎｏｍｅｔｈｙｌｅｎｅ）−２−ｍｅｔｈｙｌ−６（ｐ−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｓｔｙｒｙｌ）−４Ｈ−ｐｙｒａｎ］（ＤＣＭ）とを共蒸着（質量比９９：１）して形成した。緑色発光層は、ホストとしてＡｌｑ３と、発光性化合物クマリン６とを共蒸着（質量比９９：１）して形成し；青色発光層は、ホストとしてＢａｌｑと発光性化合物Ｐｅｒｙｌｅｎｅとを共蒸着（質量比９０：１０）して形成した。
【化２９】
2014142421.tif 000033
【０３１１】
得られたＲＧＢの発光層上に、真空蒸着法により、電子が効率的に注入できるような第１の陰極として、仕事関数の低いカルシウムからなる厚み４ｎｍの薄膜を形成した。この第１の陰極上に、第２の陰極として厚み２ｎｍのアルミニウムからなる薄膜を形成し、有機発光層を得た。第２の陰極として用いたアルミニウムは、その上に透明電極をスパッタリング法で成膜する際に、第１の陰極であるカルシウムが化学的に変質するのを防ぐ役割がある。
【０３１２】
次いで、第２の陰極上に、スパッタリング法により、ＩＴＯからなる厚み８０ｎｍの透明導電膜（第１の陰極、第２の陰極および透明導電膜を、合わせて透明電極層とする）を形成した。さらに、透明導電膜上に、ＣＶＤ法により、窒化珪素からなる厚み２００ｎｍの薄膜を形成し、絶縁膜（透明基板）とした。
【０３１３】
得られた絶縁膜（透明基板）上に、円偏光板２０１を、粘着剤を介して貼り合わせて、有機エレクトロルミネッセンス表示装置３０１を得た。円偏光板２０１の貼り合わせは、光学フィルム１０１が絶縁膜側となるように行った。
【０３１４】
（実施例２４〜４４、比較例１０〜１８）
光学フィルム１０１を、光学フィルム１０２〜１３１に変更した以外は実施２３と同様にして円偏光板２０２〜２３１と表示装置３０２〜３３１を得た。そして、表示装置の評価を実施例２３と同様にして行った。
【０３１５】
得られた有機ＥＬ表示装置の色ムラとコントラストのムラを、以下の方法で評価した。
【０３１６】
［色ムラ］
得られた有機ＥＬ表示装置を黒表示させたときの色ムラを、以下の基準で評価した。
Ａ：有機ＥＬ表示装置の画面に、箇所ごとの色味に違いは見られない。
Ｂ：有機ＥＬ表示装置の画面に、箇所ごとに色味に違いが見られるが使用に際して問題がない程度である。
Ｃ：有機ＥＬ表示装置の画面に、箇所ごとに色味に違いが見られ、製品として使用できない程度である。
Ｄ：有機ＥＬ表示装置の画面に、箇所ごとに色味違いが大きく、製品として使用できない程度である。
【０３１７】
［コントラストのムラ］
得られた有機ＥＬ表示装置の２３℃５５％ＲＨの環境で、白表示時の輝度と、黒表示時の輝度をそれぞれ測定した。輝度の測定は、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄにより行った。測定値を、下記式に当てはめて正面コントラストとした。
正面コントラスト＝（表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度）／（表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度）
【０３１８】
有機ＥＬ表示装置の任意の１０点の正面コントラストを測定した。そして、得られた１０点の正面コントラストの平均値を求めた。さらに、得られた１０点の正面コントラストのうち、平均値との差の絶対値が最大となる、正面コントラストの最大値もしくは最小値を求めた。これらの値を下記式に当てはめて、正面コントラストのばらつき（％）を求めた。
正面コントラストのばらつき（％）＝｜（正面コントラストの最大値もしくは最小値）−（正面コントラストの平均値）｜／（正面コントラストの平均値）×１００
そして、正面コントラストのばらつきを、以下の基準に基づいて評価した。
Ａ：正面コントラストのばらつきがなく、ムラもない
Ｂ：正面コントラストのばらつきが１〜５％未満のばらつきであり、ムラが小さい
Ｃ：正面コントラストが５〜１０％未満のばらつきであり、ムラがややある
Ｄ：正面コントラストが１０％以上のばらつきであり、ムラが大きい
【０３１９】
実施例２３〜４４および比較例１０〜１８の有機ＥＬ表示装置の評価結果を表４に示す。
【表４】
2014142421.tif 000034
【０３２０】
表４に示されるように、本発明の光学フィルムを含む実施例２３〜４４の表示装置は、比較例１０〜１６の表示装置よりも、色ムラとコントラストのムラがいずれも少ないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０３２１】
本発明によれば、高い位相差と、良好な逆波長分散性とを有し、かつ位相差や波長分散性のムラが低減された光学フィルムを提供することができる。
【符号の説明】
【０３２２】
１０  有機ＥＬ表示装置
１２  光反射電極
１４  発光層
１６  透明電極層
１８  透明基板
２０  円偏光板
２０Ａ  λ／４位相差フィルム
２０Ｂ  偏光子
３０  液晶表示装置
４０  液晶セル
５０、６０  偏光板
７０  バックライト
５２、６２  偏光子
５４、５６、６４、６６  保護フィルム
【図１】
2014142421.tif 000039
【図２】
2014142421.tif 000040
【図３】
2014142421.tif 000041