(57)【要約】【課題】無線通信装置の電力消費を抑制することが可能な情報処理システム、情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理システム１は、移動通信端末４からデータを受信する、活動状態と非活動状態とを切り替え可能な無線通信Ｉ／Ｆ２９と、移動通信端末４から識別情報を受信するアクセスポイント３であって、無線通信Ｉ／Ｆ２９の活動状態のときの通信可能範囲ＣＡと、アクセスポイント３の通信可能範囲とが重複する、アクセスポイント３と、アクセスポイント３が識別情報を受信した場合に、無線通信Ｉ／Ｆ２９を非活動状態から活動状態に切り替えるための切り替え指令を生成する情報処理装置２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末からデータを受信する、活動状態と非活動状態とを切り替え可能な第１の無線通信装置と、
前記移動通信端末から識別情報を受信する第２の無線通信装置であって、前記第１の無線通信装置の前記活動状態のときの通信可能範囲と、前記第２の無線通信装置の通信可能範囲とが重複する、第２の無線通信装置と、
前記第２の無線通信装置が前記識別情報を受信した場合に、前記第１の無線通信装置を前記非活動状態から前記活動状態に切り替えるための切り替え指令を生成する情報処理装置と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記第２の無線通信装置から前記識別情報を取得する取得手段と、
前記識別情報が予め登録されている識別情報ではない場合に、前記切り替え指令を生成する生成手段と、
を備える、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記第２の無線通信装置から取得した前記識別情報と、前記非活動状態から前記活動状態に切り替わった後に前記第１の無線通信装置が前記移動通信端末から受信した識別情報と、を比較する比較手段、
をさらに備える、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第２の無線通信装置は、前記識別情報が予め登録されている識別情報ではない場合に、前記識別情報以外のデータの転送を制限する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第２の無線通信装置は、前記識別情報が予め登録されている識別情報ではない場合に、前記情報処理装置に前記切り替え指令の生成を指示する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記移動通信端末は、前記識別情報と共に、前記第１の無線通信装置の使用意図を表す意図情報を前記第２の無線通信装置に送信し、
前記情報処理装置は、前記第２の無線通信装置が前記識別情報及び前記意図情報を受信した場合に、前記切り替え指令を生成する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
移動通信端末からデータを受信する、活動状態と非活動状態とを切り替え可能な第１の無線通信装置の前記活動状態のときの通信可能範囲と、前記移動通信端末から識別情報を受信する第２の無線通信装置の通信可能範囲と、が重複するシステムにおける前記第２の無線通信装置が前記識別情報を受信した場合に、前記第１の無線通信装置を前記非活動状態から前記活動状態に切り替えるための切り替え指令を生成する生成手段、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
移動通信端末からデータを受信する、活動状態と非活動状態とを切り替え可能な第１の無線通信装置の前記活動状態のときの通信可能範囲と、前記移動通信端末から識別情報を受信する第２の無線通信装置の通信可能範囲と、が重複するシステムにおける前記第２の無線通信装置が前記識別情報を受信した場合に、前記第１の無線通信装置を前記非活動状態から前記活動状態に切り替えるための切り替え指令を生成する生成手段、
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザＹがデジタル複合機２へ接近すると、デジタル複合機２が、識別情報送信装置４の電波を無線通信モジュール２９で受信して受信電波の電界強度を測定し、識別情報送信装置４との間の相対距離と電界強度間の相関データから、送信元との間の相対距離を算出し、算出結果に基づいて動作を制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７６８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、無線通信装置への接続の手間を軽減することが可能な情報処理システム、情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、移動通信端末からデータを受信する、活動状態と非活動状態とを切り替え可能な第１の無線通信装置と、前記移動通信端末から識別情報を受信する第２の無線通信装置であって、前記第１の無線通信装置の前記活動状態のときの通信可能範囲と、前記第２の無線通信装置の通信可能範囲とが重複する、第２の無線通信装置と、前記第２の無線通信装置が前記識別情報を受信した場合に、前記第１の無線通信装置を前記非活動状態から前記活動状態に切り替えるための切り替え指令を生成する情報処理装置と、を備えることを特徴とする情報処理システムである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記情報処理装置は、前記第２の無線通信装置から前記識別情報を取得する取得手段と、前記識別情報が予め登録されている識別情報ではない場合に、前記切り替え指令を生成する生成手段と、を備える、請求項１に記載の情報処理システムである。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、前記情報処理装置は、前記第２の無線通信装置から取得した前記識別情報と、前記非活動状態から前記活動状態に切り替わった後に前記第１の無線通信装置が前記移動通信端末から受信した識別情報と、を比較する比較手段、をさらに備える、請求項２に記載の情報処理システムである。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、前記第２の無線通信装置は、前記識別情報が予め登録されている識別情報ではない場合に、前記識別情報以外のデータの転送を制限する、請求項１に記載の情報処理システムである。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、前記第２の無線通信装置は、前記識別情報が予め登録されている識別情報ではない場合に、前記情報処理装置に前記切り替え指令の生成を指示する、請求項１に記載の情報処理システムである。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、前記移動通信端末は、前記識別情報と共に、前記第１の無線通信装置の使用意図を表す意図情報を前記第２の無線通信装置に送信し、前記情報処理装置は、前記第２の無線通信装置が前記識別情報及び前記意図情報を受信した場合に、前記切り替え指令を生成する、請求項１に記載の情報処理システムである。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、移動通信端末からデータを受信する、活動状態と非活動状態とを切り替え可能な第１の無線通信装置の前記活動状態のときの通信可能範囲と、前記移動通信端末から識別情報を受信する第２の無線通信装置の通信可能範囲と、が重複するシステムにおける前記第２の無線通信装置が前記識別情報を受信した場合に、前記第１の無線通信装置を前記非活動状態から前記活動状態に切り替えるための切り替え指令を生成する生成手段、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、移動通信端末からデータを受信する、活動状態と非活動状態とを切り替え可能な第１の無線通信装置の前記活動状態のときの通信可能範囲と、前記移動通信端末から識別情報を受信する第２の無線通信装置の通信可能範囲と、が重複するシステムにおける前記第２の無線通信装置が前記識別情報を受信した場合に、前記第１の無線通信装置を前記非活動状態から前記活動状態に切り替えるための切り替え指令を生成する生成手段、としてコンピュータを機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１，７及び８によると、第１の無線通信装置への接続の手間を軽減することが可能である。
【００１４】
請求項２によると、識別情報が予め登録されている識別情報ではない場合に、第１の無線通信装置が活動状態となって移動通信端末からデータを受信することが可能である。
【００１５】
請求項３によると、第１の無線通信装置にデータを送信する移動通信端末が、第２の無線通信装置に識別情報を送信した移動通信端末と同一であるか否かを判断することが可能である。
【００１６】
請求項４によると、識別情報が予め登録されている識別情報ではない場合に、第２の無線通信装置と移動通信端末の間のデータ転送を制限しつつ、第１の無線通信装置が活動状態となって移動通信端末からデータを受信することが可能である。
【００１７】
請求項５によると、識別情報が予め登録されている識別情報ではない場合に、第１の無線通信装置が活動状態となって移動通信端末からデータを受信することが可能である。
【００１８】
請求項６によると、移動通信端末が意図情報を第２の無線通信装置に送信した場合に、第１の無線通信装置が活動状態となって移動通信端末からデータを受信することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】情報処理システムの構成例を表す図である。
【図２】情報処理装置の構成例を表す図である。
【図３】アクセスポイントが保持するフィルタの内容例を示す図である。
【図４】移動通信端末の動作例を表す図である。
【図５】情報処理装置の第１の動作例を表す図である。
【図６】情報処理装置の第２の動作例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の情報処理システム、情報処理装置及びプログラムの実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は、情報処理システム１の構成例を表す図である。情報処理システム１は、情報処理装置２と、少なくとも１つのアクセスポイント３と、を備えている。情報処理装置２及びアクセスポイント３は、有線通信網に接続されており、相互に有線通信可能である。
【００２２】
情報処理装置２は、例えば、プリンタとしての機能とスキャナとしての機能とを備える機器である。情報処理装置２は、第１の無線通信装置の一例としての無線通信Ｉ／Ｆ２９を備えており、移動通信端末４と直接的に無線通信可能である。すなわち、情報処理装置２と移動通信端末４とは、アクセスポイント３を介さずに一対一で直接的に無線通信可能である。この直接的な無線通信は、例えば、Ｗｉ−ｆｉダイレクト機能によって実現される。情報処理装置２は、例えば、移動通信端末４から受信した画像データをプリントしたり、スキャンした画像データを移動通信端末４に送信する。
【００２３】
また、情報処理装置２の無線通信Ｉ／Ｆ２９は、活動状態と非活動状態とを切り替え可能である。活動状態とは、例えば、無線通信Ｉ／Ｆ２９に供給される電力量が無線通信を実現するのに十分な程度である状態を指す。図１中に、無線通信Ｉ／Ｆ２９の活動状態のときの通信可能範囲ＣＡを破線で示す。非活動状態とは、例えば、無線通信Ｉ／Ｆ２９に供給される電力量が０又はその近傍である状態を指す。このため、無線通信Ｉ／Ｆ２９が非活動状態のときの通信可能範囲は、例えば０となる。
【００２４】
アクセスポイント３は、第２の無線通信装置の一例であり、移動通信端末４と無線通信可能である。具体的には、アクセスポイント３を介した有線通信網への接続（いわゆるインフラストラクチャ接続）が、移動通信端末４に提供される。アクセスポイント３は、インフラストラクチャ接続を提供する移動通信端末４のＭＡＣアドレス等の識別情報を予め記憶している。アクセスポイント３は、移動通信端末４から識別情報を受信し、受信した識別情報が予め登録されているものである場合に、移動通信端末４にインフラストラクチャ接続を提供する。他方、受信した識別情報が予め登録されているものでない場合には、移動通信端末４にインフラストラクチャ接続を提供しない。すなわち、識別情報以外のデータの転送が制限される。
【００２５】
なお、本実施形態において、アクセスポイント３は、移動通信端末４の識別情報などを情報処理装置２に送信する。この動作については、後に詳しく述べる。
【００２６】
アクセスポイント３の通信可能範囲は、無線通信Ｉ／Ｆ２９の活動状態のときの通信可能範囲ＣＡの一部又は全部と重複している。図１では、アクセスポイント３の通信可能範囲が、無線通信Ｉ／Ｆ２９の活動状態のときの通信可能範囲ＣＡと一致している例を図示しているが、この態様に限られない。例えば、複数のアクセスポイント３の全体の通信可能範囲が、無線通信Ｉ／Ｆ２９の活動状態のときの通信可能範囲ＣＡと重複してもよい。
【００２７】
移動通信端末４は、無線通信機能を備える可搬型の端末であり、例えば、携帯電話（スマートフォンを含む）、タブレット型コンピュータ、又はラップトップ型コンピュータである。
【００２８】
図２は、情報処理装置２の構成例を表す図である。情報処理装置２は、制御部２１と、プリンタ部２５と、スキャナ部２６と、有線通信Ｉ／Ｆ２８と、無線通信Ｉ／Ｆ２９と、を備えている。
【００２９】
制御部２１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算部とＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶部とを含んでおり、プログラムに従って情報処理を実行する。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な情報記録媒体から提供されてもよいし、インターネット等の通信線を介して提供されてもよい。
【００３０】
プリンタ部２５は、プリンタとしての機能を実現するユニットであり、制御部２１からの指令に応じて媒体の表面に画像を形成する。スキャナ部２６は、スキャナとしての機能を実現するユニットであり、媒体の表面から読み取った画像データを制御部２１に出力する。
【００３１】
有線通信Ｉ／Ｆ２８は、有線通信網を介して他の装置（例えばアクセスポイント３）と有線通信するための機器である。無線通信Ｉ／Ｆ２９は、上述したように移動通信端末４と直接的に無線通信するための機器であり、例えばＷｉ−ｆｉダイレクト機能を実現する機器である。
【００３２】
ところで、移動通信端末４の識別情報がアクセスポイント３に予め登録されている移動通信端末４の利用者（以下、通常利用者という）は、アクセスポイント３を経由して情報処理装置２を利用することが可能である。他方、移動通信端末４の識別情報がアクセスポイント３に予め登録されていない移動通信端末４の利用者（以下、一時利用者という）は、アクセスポイント３を経由して情報処理装置２を利用することができない。このため、一時利用者が情報処理装置２を利用するには、情報処理装置２と移動通信端末４とが直接的に無線通信するＷｉ−ｆｉダイレクト機能が利用される。
【００３３】
従来の情報処理装置には、Ｗｉ−ｆｉダイレクト機能を起動するための機械式のボタンが設けられており、一時利用者が情報処理装置を利用するには、情報処理装置が設置された場所まで移動してボタンを押下する必要があり、起動のための作業が煩雑であった。また、Ｗｉ−ｆｉダイレクト機能を常に起動させておくと、電力消費が過大となるおそれがある。
【００３４】
そこで、本実施形態の情報処理装置２は、一時利用者の移動通信端末４が通信可能範囲ＣＡにあることを、アクセスポイント３を経由して検知した場合に、無線通信Ｉ／Ｆ２９を非活動状態から活動状態に切り替えることで、Ｗｉ−ｆｉダイレクト機能の起動の手間を軽減すると共に、電力消費を軽減している。以下、情報処理装置２、アクセスポイント３及び移動通信端末４の動作について具体的に説明する。
【００３５】
図３は、アクセスポイント３が保持するフィルタの内容例を示す図である。図４は、移動通信端末４の動作例を表す図である。図５は、情報処理装置２の第１の動作例を表す図である。
【００３６】
まず、一時利用者の移動通信端末４において検索ツールが起動される（図４のＳ１１）。検索ツールは、例えば、一時利用者が情報処理装置２の利用を意図するときに起動される。検索ツールは、移動通信端末４の周囲に存在するアクセスポイント３を検索する（Ｓ１２及びＳ１３）。アクセスポイント３の検索は、例えば、移動通信端末４が受信するアクセスポイント３からの電波の強度に基づいて行われる。検索ツールにより抽出されたアクセスポイント３のＳＳＩＤ（Service Set Identifier）等の識別情報は、移動通信端末４の画面に一覧表示される。
【００３７】
次に、一時利用者によりアクセスポイント３の選択操作が行われると（Ｓ１４）。移動通信端末４は、選択されたアクセスポイント３に自身のＭＡＣアドレスを送信する。アクセスポイント３は、一時利用者の移動通信端末４のＭＡＣアドレスを受信すると、予め登録されたものではないと判断し、フィルタ未登録のＭＡＣアドレスとしてＭＡＣアドレスフィルタに格納する（図３を参照）。このため、一時利用者の移動通信端末４には、インフラストラクチャ接続が提供されず、ＭＡＣアドレスを登録する処理以外のデータの転送が制限される。
【００３８】
情報処理装置２は、アクセスポイント３からＭＡＣアドレスフィルタを取得する（図５のＳ２１：取得手段の一例としての機能）。ＭＡＣアドレスフィルタの取得は、例えば、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）の８０２．１１のＭＩＢにより実現することが可能である。そして、情報処理装置２は、取得したＭＡＣアドレスフィルタにフィルタ未登録端末が存在するか否かを判定する（Ｓ２３）。これにより、情報処理装置２は、通信可能範囲ＣＡに一時利用者の移動通信端末４が存在することを知覚する。そして、情報処理装置２は、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト機能を起動する（Ｓ２４）。すなわち、情報処理装置２の制御部２１は、無線通信Ｉ／Ｆ２９を非活動状態から活動状態に切り替えるための切り替え指令を生成し、無線通信Ｉ／Ｆ２９に出力する（生成手段の一例としての機能）。Ｗｉ−Ｆｉダイレクト機能が起動されると、無線通信Ｉ／Ｆ２９はＷＰＳ（Wi-Fi Protected Setup）パケットを送信する。
【００３９】
一方、一時利用者の移動通信端末４は、ＷＰＳパケットを受信すると、利用可能な情報処理装置２が近傍に存在すると判断し（図４のＳ１５：ＹＥＳ）、その旨を画面に表示する。これにより、一時利用者は、自身の近傍に利用可能な情報処理装置２が存在することを知覚する。そして、一時利用者が移動通信端末４の画面上で情報処理装置２の利用を選択すると、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト機能のＷＰＳが実行され（Ｓ１６）、その結果、無線接続が完了し、ＩＰ通信が可能な状態となる（図４のＳ１７及び図５のＳ２７）。これにより、一時利用者の移動通信端末４は、移動通信端末４上の操作によって情報処理装置２が提供するプリントやスキャン等のサービスを利用することができる（Ｓ１８及びＳ２９）。
【００４０】
なお、以上に説明した実施形態では、情報処理装置２がアクセスポイント３から定期的にＭＡＣアドレスフィルタを取得することで、一時利用者の移動通信端末４を検出したが、この態様に限られない。例えば、アクセスポイント３が、一時利用者の移動通信端末４を検出したときに、情報処理装置２にＷｉ−Ｆｉダイレクト機能の起動を指示してもよい。
【００４１】
また、情報処理装置２は、取得したＭＡＣアドレスを利用して、一時利用者の移動通信端末４の認証を行ってもよい。図６は、情報処理装置の第２の動作例を表す図である。上記第１の動作例と重複するステップについては、同じ番号を付すことで詳細な説明を省略する。第２の動作例において、情報処理装置２は、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト機能を起動した後（Ｓ２５）、一時利用者の移動通信端末４から直接的にＭＡＣアドレスを取得し、そのＭＡＣアドレスが、アクセスポイント３から取得した一時利用者の移動通信端末４のＭＡＣアドレスと一致するかを比較する（Ｓ２６：比較手段の一例としての機能）。そして、ＭＡＣアドレスが一致する場合に（Ｓ２６：ＹＥＳ）、無線接続が完了し、ＩＰ通信が可能な状態となる（Ｓ２７）。
【００４２】
また、情報処理装置２は、アクセスポイント３が移動通信端末４から識別情報と共に、情報処理装置２の使用意図を表す意図情報を受信した場合に、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト機能を起動させてもよい。例えば、移動通信端末４において検索ツールが起動されることは（図４のＳ１１）は、一時利用者が情報処理装置２の利用を意図していることを表しているので、検索ツールが起動していることを表す情報を意図情報として、移動通信端末４からアクセスポイント３に送信させてもよい。
【００４３】
また、以上に説明した実施形態では、情報処理装置２は、一時利用者の通信移動端末４を検知した場合にＷｉ−Ｆｉダイレクト機能を起動したが、この態様に限られず、例えば、通常利用者の通信移動端末４を検知した場合にもＷｉ−Ｆｉダイレクト機能を起動してもよい。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形実施が当業者にとって可能であるのはもちろんである。
【符号の説明】
【００４５】
１  情報処理システム、２  情報処理装置、３  アクセスポイント（第２の無線通信装置の一例）、４  移動通信端末、２１  制御部（取得手段、生成手段、比較手段の一例）、２５  プリンタ部、２６  スキャナ部、２８  有線通信インターフェース、２９  無線通信インターフェース（第１の無線通信装置の一例）、ＣＡ  通信可能範囲。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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