(57)【要約】【課題】各筒状部の相対的な動作をより円滑なものとすることができるレンズ鏡胴を提供する。【解決手段】複数の光学部材の少なくとも一部を撮影光軸方向に移動させるレンズ鏡胴２０であって、各光学部材を内部に保持しつつ撮影光軸ＯＡを中心とする同心位置で相対的な動作が可能に組み入れられた複数の筒状部（２２、２３、２４、等）と、各筒状部のうちのいずれかに付与された駆動力を、各光学部材を撮影光軸方向に移動させるべく筒状部の間で伝達する伝達機構と、を備え、各筒状部のうちの少なくとも１つの内壁面（２２ｗｉ、２３ｗｉ等）または外壁面（２３ｗｏ、２４ｗｏ等）には、伝達機構とは異なる位置で撮影光軸ＯＡに対する径方向に突出し、径方向で隣接する筒状部に先端部４１ａが当たる複数の支持突起４１が設けられ、各支持突起４１は、内壁面または外壁面において、少なくとも撮影光軸ＯＡを中心とする回転方向で見て満遍なく配置されている。【選択図】図６
2014038205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光学部材の少なくとも一部を撮影光軸方向に移動させるレンズ鏡胴であって、
前記各光学部材を内部に保持しつつ撮影光軸を中心とする同心位置で相対的な動作が可能に組み入れられた複数の筒状部と、
該各筒状部のうちのいずれかに付与された駆動力を、前記各光学部材を撮影光軸方向に移動させるべく前記筒状部の間で伝達する伝達機構と、を備え、
前記各筒状部のうちの少なくとも１つの内壁面または外壁面には、前記伝達機構とは異なる位置で撮影光軸に対する径方向に突出し、該径方向で隣接する前記筒状部に先端部が当たる複数の支持突起が設けられ、
該各支持突起は、前記内壁面または前記外壁面において、少なくとも撮影光軸を中心とする回転方向で見て満遍なく配置されていることを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項２】
複数の光学部材の少なくとも一部を撮影光軸方向に移動させるレンズ鏡胴であって、
前記各光学部材を内部に保持しつつ撮影光軸を中心とする同心位置で相対的な動作が可能に組み入れられた複数の筒状部と、
該各筒状部のうちのいずれかに付与された駆動力を、前記各光学部材を撮影光軸方向に移動させるべく前記各筒状部の間で伝達する伝達機構と、を備え、
前記各筒状部のうち少なくとも撮影光軸に対する径方向で隣接する１組の前記筒状部の間には、前記伝達機構とは異なる位置で一方の前記筒状部から突出して他方の前記筒状部に先端部が当たる複数の支持突起が設けられ、
該各支持突起は、撮影光軸を中心とする回転方向での位置に拘らず前記径方向での１組の前記筒状部の間隔を等しくしつつ両該筒状部を嵌め合わせることを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項３】
前記各支持突起は、その突出方向に直交する断面が前記先端部に向かうに連れて漸次的に小さくなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレンズ鏡胴。
【請求項４】
前記各支持突起は、少なくとも前記先端部が前記突出方向を含む断面で見て半円形状であることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡胴。
【請求項５】
前記各支持突起は、前記突出方向を含む断面で見て台形状であることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡胴。
【請求項６】
前記各支持突起は、前記突出方向を含む断面で見て三角形状であることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡胴。
【請求項７】
前記各支持突起は、前記先端部の頂角が丸められていることを特徴とする請求項６に記載のレンズ鏡胴。
【請求項８】
少なくとも前記各支持突起が設けられた前記各筒状部は、熱可塑性樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴。
【請求項９】
少なくとも前記各支持突起が設けられた前記各筒状部は、溶融した樹脂を金型に注入し、該金型を冷却することで成形する射出成形法により形成されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対的な動作が可能に同心位置に設けられた複数の筒状部を備えるレンズ鏡胴に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ等の撮影装置では、小型化が求められるとともに撮影性能の向上が求められている。このため、撮影装置に設けられるレンズ鏡胴では、撮影光学系におけるレンズ等の各光学部材に高い精度が求められるとともに、その各光学部材を撮影光軸方向に移動可能に保持する各筒状部に小型化と高い精度とが求められる。
【０００３】
そのレンズ鏡胴では、各光学部材（レンズ）の撮影光軸方向で見た位置を適宜変更することにより、フォーカシング（ピント調節）やズーミング（焦点距離の変更）を行い、好適な画像を取得する。レンズ鏡胴では、各光学部材を保持する各筒状部を同心位置で互いに入れ子状に嵌め入れて出し入れ可能な構成とするとともに、各筒状部との間に突起、溝および凹み等で構成する伝達機構を適宜設けることにより、各筒状部のうちのいずれかに付与された駆動力を利用して各筒状部を相対的に動作させて、撮影光軸方向で見た各光学部材（レンズ）の位置の変更を可能とすることが知られている（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来のレンズ鏡胴（撮像装置）では、各筒状部が同心位置で互いに入れ子状に嵌め入れられていることから、各筒状部の相対的な動作をより円滑なものとする観点で改良の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、各筒状部の相対的な動作をより円滑なものとすることができるレンズ鏡胴を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のレンズ鏡胴は、複数の光学部材の少なくとも一部を撮影光軸方向に移動させるレンズ鏡胴であって、前記各光学部材を内部に保持しつつ撮影光軸を中心とする同心位置で相対的な動作が可能に組み入れられた複数の筒状部と、該各筒状部のうちのいずれかに付与された駆動力を、前記各光学部材を撮影光軸方向に移動させるべく前記筒状部の間で伝達する伝達機構と、を備え、前記各筒状部のうちの少なくとも１つの内壁面または外壁面には、前記伝達機構とは異なる位置で撮影光軸に対する径方向に突出し、該径方向で隣接する前記筒状部に先端部が当たる複数の支持突起が設けられ、該各支持突起は、前記内壁面または前記外壁面において、少なくとも撮影光軸を中心とする回転方向で見て満遍なく配置されている。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載のレンズ鏡胴では、各筒状部の相対的な動作をより円滑なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１０を示す模式的な斜視図である。
【図２】デジタルカメラ１０のレンズ鏡胴２０における制御ブロックを示す説明図である。
【図３】レンズ鏡胴２０の概略的な構成を説明するための説明図であり、沈胴位置にある状態を示している。
【図４】レンズ鏡胴２０の概略的な構成を説明するための説明図であり、撮影待機位置にある状態を示している。
【図５】各支持突起４１の説明のためにレンズ鏡胴２０の回転筒２３を示す斜視図である。
【図６】各支持突起４１の説明のために、その各支持突起４１が設けられた様子を図３と同様の断面で示す説明図である。
【図７】各支持突起４１の有無および各支持突起４１の形状の差異によるレンズ鏡胴における動作の円滑度合いの変化を示すグラフであり、縦軸を各支持突起４１が設けられていないレンズ鏡胴２０を１とした場合の回転筒駆動モータ６３での電流値およびトルクの比率で示すとともに、横軸を各支持突起４１が設けられていない比較用レンズ鏡胴、実施例１の各支持突起４１を設けたレンズ鏡胴２０、実施例２の各支持突起４１２を設けたレンズ鏡胴２０２、実施例３の各支持突起４１３を設けたレンズ鏡胴２０３のいずれに相当するのかを分けて示している。
【図８】他の構成の筒状部の一例としてのライナー２４´を示す説明図である。
【図９】他の構成の筒状部の一例としての回転筒２３´を示す説明図である。
【図１０】レンズ鏡胴２０２の構成を説明するための図６と同様の説明図ある。
【図１１】各支持突起４１２の構成を説明するための説明図である。
【図１２】他の構成の筒状部の一例としての図８のライナー２４´と同様の構成のライナー２４２を示す説明図である。
【図１３】レンズ鏡胴２０３の構成を説明するための図６および図１０と同様の説明図ある。
【図１４】他の構成の筒状部の一例としての図８のライナー２４´と同様の構成のライナー２４３を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係るレンズ鏡胴を有する撮像装置の発明の各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００１０】
本発明に係るレンズ鏡胴を有する撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１０を、図１から図４を用いて説明する。
【００１１】
デジタルカメラ１０は、図１に示すように、カメラ本体１１の前面側に撮影光学系としての撮影光学系１２を取り付けたレンズ鏡胴２０と、ストロボ発光部１３と、が設けられている。また、デジタルカメラ１０の上面側には、電源ボタン１４、モード切替ダイアル１５、シャッターボタン１６が設けられている。
【００１２】
電源ボタン１４は、デジタルカメラ１０全体を起動するものである。モード切替ダイアル１５は、各種のシーンモード、静止画モード、動画モード等を設定するものである。シャッターボタン１６は、被写体を撮影する際に押し下げ操作する操作部材である。デジタルカメラ１０では、シャッターボタン１６の押圧操作により、撮影光学系１２を通して撮像素子２９（図３等参照）の受光面に受光した被写体像の画像データが記録処理される。
【００１３】
撮影光学系１２は、後述するように、３群構成とされている（図２から図４等参照）。レンズ鏡胴２０は、撮影光学系１２の光軸（以下、撮影光軸ＯＡという）に沿って、所定の沈胴位置（図３参照）と所定の撮影待機位置（図４参照）との間で動作（繰り出し）可能とされている。なお、図１に示すデジタルカメラ１０は、電源オフ時であって、撮影光学系１２が鏡胴ユニット（カメラ本体１１）内の沈胴位置にあり、その撮影光学系１２（後述する第１レンズ群３３のうち最も物体側に存在するレンズ）が開閉自在なレンズバリア１７で保護されている。以下では、撮影光学系１２の撮影光軸ＯＡと平行な方向をＺ軸方向とし、そこに直交する面をＸ−Ｙ平面とする。
【００１４】
レンズ鏡胴２０は、図２に示すように、レンズ鏡胴駆動ユニット６０によって、レンズ鏡胴２０が所定の沈胴位置（図３参照）と所定の撮影待機位置（図４参照）との間で撮影光軸ＯＡが伸びる方向（Ｚ軸方向）（以下、撮影光軸方向ともいう）に沿って動作される。レンズ鏡胴駆動ユニット６０は、中央演算処理部６１と、モータドライバ６２と、回転筒駆動モータ６３と、第３群駆動モータ６４と、回転筒位置検出部６５と、第３群位置検出部６６と、を有する。中央演算処理部６１は、モータドライバ６２に対して、その初期設定、駆動モータの選択、駆動電圧の設定および駆動方向等の命令を与える。モータドライバ６２は、中央演算処理部６１からの命令にしたがって、回転筒駆動モータ６３および第３群駆動モータ６４のモータ系を適宜駆動制御する。
【００１５】
回転筒駆動モータ６３は、後述するように、第１レンズ群３３を保持する第１レンズ群保持枠２５、第２レンズ群３４を保持する第２レンズ群保持枠２６およびシャッタ保持枠２８の移動のために、回転筒２３（図３等参照）を回転駆動させる。第３群駆動モータ６４は、第３レンズ群３５を保持する第３レンズ群保持枠２７を移動させる。
【００１６】
また、中央演算処理部６１は、回転筒位置検出部６５および第３群位置検出部６６で検出された位置情報信号を取得可能である。その中央演算処理部６１は、その位置情報信号に基づいて、回転筒２３の回転姿勢および第３レンズ群保持枠２７（第３レンズ群３５）の位置を適正化し好適な制御をする。
【００１７】
次に、本発明に係るレンズ鏡胴２０の概略的な構成を、図３および図４を用いて説明する。この図３および図４では、理解容易のために、撮影光軸ＯＡを含む断面で模式的に示すとともに、第１レンズ群３３と第２レンズ群３４と第３レンズ群３５とを除いた各部品をさらに撮影光軸ＯＡを境とした半分のみで示している。
【００１８】
レンズ鏡胴２０は、壁部材２１と、固定筒２２と、回転筒２３と、ライナー２４と、第１レンズ群保持枠２５と、第２レンズ群保持枠２６と、第３レンズ群保持枠２７と、シャッタ保持枠２８と、撮像素子２９と、回転枠３０と、第１伝達ギア３１と、第２伝達ギア３２と、第１レンズ群３３と、第２レンズ群３４と、第３レンズ群３５と、を有する。
【００１９】
このレンズ鏡胴２０では、Ｚ軸（撮影光軸ＯＡ）方向で見て物体側から順に、第１レンズ群３３と第２レンズ群３４と第３レンズ群３５とを有する撮影光学系１２が収容されている。この撮影光学系１２（レンズ鏡胴２０）では、上述したレンズ鏡胴駆動ユニット６０により、各レンズ群をＺ軸方向に沿って適宜移動させることで焦点距離調節（所謂ズーミング）を行うとともに、フォーカスレンズとしての機能を有する第３レンズ群３５をＺ軸方向に沿って適宜移動させることでピント調節（所謂フォーカシング）を行う。
【００２０】
レンズ鏡胴２０では、平板状の壁部材２１に撮像素子２９が設けられ、その撮像素子２９が撮影光学系１２のＺ軸（撮影光軸ＯＡ）上に存在されている。その撮像素子２９は、ＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等の固体撮像素子で構成されている。撮像素子２９は、撮影光学系１２を通して受光面上に結像された被写体像を電気信号（画像データ）に変換して出力する。その壁部材２１には、筒状を呈する固定筒２２が取り付けられている。
【００２１】
固定筒２２の内壁面２２ｗｉには、取付凹所２２ａと環状溝２２ｂとが設けられている。その取付凹所２２ａは、ライナー２４を固定筒２２に固定するために設けられている。取付凹所２２ａは、固定筒２２の内壁面２２ｗｉが凹状に切り欠かれて形成され、後述するライナー２４の取付突起２４ａをＸ−Ｙ平面に沿う方向で嵌め入れることを可能としている。環状溝２２ｂは、固定筒２２に対して、回転筒２３が回転することを許容しつつ、当該固定筒２２がＺ軸方向に移動することを防止するために設けられている。その環状溝２２ｂは、固定筒２２の内壁面２２ｗｉが単一のＸ−Ｙ平面に沿って（Ｚ軸方向で見て等しい位置で）、固定筒２２の軸線（撮影光軸ＯＡ）を中心とする回転方向（周方向）に伸びる長尺な凹状に切り欠かれて形成されている。環状溝２２ｂは、後述する回転筒２３の回転用突起２３ａをＸ−Ｙ平面に沿う方向で受け入れることを可能とするとともに、その受け入れた回転用突起２３ａが周方向へと相対的に移動することを可能としている。この固定筒２２の内側に、回転筒２３が収容される。
【００２２】
回転筒２３は、筒状を呈し、基端部（図３および図４を正面視して下側）に回転用突起２３ａが設けられている。この回転用突起２３ａは、固定筒２２の環状溝２２ｂに挿入することが可能であるとともに、その環状溝２２ｂ内を互いに接触しつつ周方向（環状溝２２ｂが伸びる方向）に移動することが可能とされている。この回転筒２３は、回転用突起２３ａを固定筒２２の環状溝２２ｂに挿入することにより、固定筒２２に対して、Ｚ軸方向の位置を変えることなく回転すること（相対的な動作）が可能となる。回転筒２３は、上述したレンズ鏡胴駆動ユニット６０の回転筒駆動モータ６３（図２参照）から回転駆動力を受けることにより、固定筒２２の内方で、その固定筒２２に対してＺ軸方向の位置を変えることなく回転する。
【００２３】
回転筒２３の内壁面２３ｗｉには、環状溝２３ｂと第１カム溝２３ｃと第２カム溝２３ｄと内壁ギア溝２３ｅとが設けられている。その環状溝２３ｂは、回転筒２３がライナー２４に対して回転することを許容しつつ撮影光軸方向に移動することを防止するために設けられている。環状溝２３ｂは、回転筒２３の内壁面２３ｗｉが、単一のＸ−Ｙ平面に沿って（Ｚ軸方向で見て等しい位置で）、回転筒２３の軸線（撮影光軸ＯＡ）を中心とする回転方向（周方向）に伸びる長尺な凹状に切り欠かれて形成されている。この環状溝２３ｂは、後述するライナー２４の回転用突起２４ｂをＸ−Ｙ平面に沿う方向で受け入れることを可能とするとともに、その受け入れた回転用突起２４ｂが周方向へと相対的に移動することを可能としている。
【００２４】
第１カム溝２３ｃは、第１レンズ群保持枠２５の撮影光軸方向への移動のために設けられている。その第１カム溝２３ｃは、回転筒２３の内壁面２３ｗｉが、周方向で見た位置（回転位置）に応じてＺ軸（撮影光軸ＯＡ）方向の位置が変化するように伸びる長尺な凹状（所謂ヘリコイド状）に切り欠かれて形成されている。第１カム溝２３ｃは、後述する第１レンズ群保持枠２５のカムピン２５ａをＸ−Ｙ平面に沿う方向で受け入れることを可能とし、その受け入れたカムピン２５ａが第１カム溝２３ｃの伸びる方向へと相対的に移動することを可能としている。このため、第１カム溝２３ｃは、受け入れたカムピン２５ａを、周方向での変位に伴って撮影光軸方向へと案内することが可能とされている。
【００２５】
第２カム溝２３ｄは、シャッタ保持枠２８の撮影光軸方向への移動のために設けられている。その第２カム溝２３ｄは、回転筒２３の内壁面２３ｗｉが、第１カム溝２３ｃよりも基端側（図３および図４を正面視して下側）で、周方向で見た位置（回転位置）に応じてＺ軸（撮影光軸ＯＡ）方向の位置が変化するように伸びる長尺な凹状（所謂ヘリコイド状）に切り欠かれて形成されている。第２カム溝２３ｄは、後述するシャッタ保持枠２８のカムピン２８ａをＸ−Ｙ平面に沿う方向で受け入れることを可能とし、その受け入れたカムピン２８ａが第２カム溝２３ｄの伸びる方向へと相対的に移動することを可能としている。このため、第２カム溝２３ｄは、受け入れたカムピン２８ａを、周方向での変位に伴って撮影光軸方向へと案内することが可能とされている。
【００２６】
内壁ギア溝２３ｅは、後述する第１伝達ギア３１が噛み合わされるために設けられている。その内壁ギア溝２３ｅは、第１カム溝２３ｃよりも先端側（図３および図４を正面視して上側）で、回転筒２３の内壁面２３ｗｉに各ギア歯が周方向に並列して設けられて形成されている。内壁ギア溝２３ｅは、第１伝達ギア３１とＸ−Ｙ平面に沿う方向で噛み合うことが可能とされている。この内壁ギア溝２３ｅは、明確な図示は略すが、周方向で見て回転筒２３と第１レンズ群保持枠２５との相対的に回転可能な角度範囲であって、かつＺ軸方向で見て回転筒２３と第１伝達ギア３１との相対的に移動可能な長さ範囲に設けられている。
【００２７】
また、回転筒２３の外壁面２３ｗｏには、レンズ鏡胴駆動ユニット６０の回転筒駆動モータ６３（図２参照）からの回転駆動力を回転筒２３に伝達するための駆動ギア溝２３ｆが設けられている。駆動ギア溝２３ｆは、周方向で見て、固定筒２２内での回転筒２３の回転可能な範囲に渡って複数のギア歯が並列されて形成されている。この回転筒２３の内方に、ライナー２４が位置している。
【００２８】
ライナー２４は、筒状を呈し、基端部（図３および図４を正面視して下側）に取付突起２４ａが設けられ、先端部（図３および図４を正面視して上側）に回転用突起２４ｂが設けられている。取付突起２４ａは、固定筒２２の取付凹所２２ａに嵌め入れることが可能とされている。回転用突起２４ｂは、回転筒２３の環状溝２３ｂに挿入可能であるとともに、その環状溝２３ｂ内を互いに接触しつつ周方向（環状溝２３ｂが伸びる方向）に移動することが可能とされている。ライナー２４は、取付突起２４ａを固定筒２２の取付凹所２２ａに嵌め入れることにより固定筒２２に固定され、回転用突起２４ｂを回転筒２３の環状溝２３ｂに挿入することにより、固定筒２２に対して回転可能とされた回転筒２３の回転（相対的な動作）を許容する。
【００２９】
このライナー２４には、後述する第１レンズ群保持枠２５の案内突起２５ｂおよび後述するシャッタ保持枠２８の案内突起２８ｂを案内するための直進切欠部２４ｃと、後述する第１伝達ギア３１のＺ軸方向への相対的な移動を許容する許容切欠部２４ｄとが設けられている（図３および図４では、直進切欠部２４ｃと許容切欠部２４ｄとの境界が明確には示されていない）。直進切欠部２４ｃは、後述する第１レンズ群保持枠２５のカムピン２５ａの回転筒２３の第１カム溝２３ｃへの挿入およびシャッタ保持枠２８の案内突起２８ｂの回転筒２３の第２カム溝２３ｄへの挿入を許すべくライナー２４の周壁部を貫通しつつ、基端（図３および図４を正面視して下側）からＺ軸方向の中間位置までライナー２４の周壁部を切り欠いて形成されている。この直進切欠部２４ｃは、後述する第１レンズ群保持枠２５の案内突起２５ｂおよびシャッタ保持枠２８の案内突起２８ｂの挿入が可能とされており、その挿入された案内突起２５ｂおよび案内突起２８ｂがＺ軸方向へと相対的に移動することを許容しつつ周方向へと相対的に移動することを防止する。
【００３０】
許容切欠部２４ｄは、第１伝達ギア３１の回転筒２３の内壁ギア溝２３ｅへの噛み合いを許すべくライナー２４の周壁部を貫通しつつ、ライナー２４の周壁部の中間位置をＺ軸方向の所定の範囲で切り欠いて形成されている。この許容切欠部２４ｄは、後述するようにライナー２４に対するＺ軸方向への第１伝達ギア３１の移動を許容する。
【００３１】
レンズ鏡胴２０では、上述したように、取付突起２４ａの取付凹所２２ａへの嵌め入れによりライナー２４が固定筒２２に固定される。また、回転筒２３は、固定筒２２とライナー２４との間において、回転用突起２３ａの環状溝２２ｂへの挿入と回転用突起２４ｂの環状溝２３ｂへの挿入とにより、固定筒２２およびライナー２４に対してＺ軸回りに回転可能であるとともに、Ｚ軸方向への移動が防止されている。
【００３２】
なお、このレンズ鏡胴２０では、上述したように、ライナー２４を固定筒２２に固定し、かつライナー２４と固定筒２２との間で回転筒２３の回転を可能としつつ撮影光軸方向への移動を防止する構成としていたが、回転筒２３の回転に伴って当該回転筒２３を固定筒２２から繰り出させるとともに、ライナー２４を固定筒２２に対する回転を防止しつつ回転筒２３の繰り出しに伴って固定筒２２から繰り出す構成としてもよい。この場合、固定筒２２の内壁面２２ｗｉに設けられる環状溝２２ｂを、周方向で見た位置（回転位置）に応じてＺ軸（撮影光軸ＯＡ）方向の位置が変化するように伸びる案内溝とするとともに、固定筒２２の内壁面２２ｗｉに設けられる取付凹所２２ａを、Ｚ軸方向へと伸びる直進溝とすればよい。
【００３３】
ライナー２４の内方に配置される第１レンズ群保持枠２５は、第１レンズ群３３をＺ軸（撮影光軸ＯＡ）方向へ移動可能とすべく保持するものである。この第１レンズ群保持枠２５は、全体に筒状を呈し、その中間位置で軸線方向に直交する面を形成する中間壁部２５ｃを有し、その中間壁部２５ｃに第１レンズ群３３の支持のための段付きの筒状箇所２５ｄが設けられている。第１レンズ群保持枠２５には、円筒状の外壁部２５ｅの撮像素子２９側の後端部（図３および図４を正面視して下側）に、撮影光軸ＯＡからの放射方向（以下、撮影光軸ＯＡに対する径方向もしくは単に径方向ともいう）外側へ向けて突出する案内突起２５ｂと、その先端から径方向外側へ向けて突出するカムピン２５ａと、が設けられている。
【００３４】
案内突起２５ｂは、周方向で見た両側面がライナー２４の直進切欠部２４ｃに嵌め入れることが可能な大きさ寸法とされており、その直進切欠部２４ｃ内で互いに接触しつつＺ軸（撮影光軸ＯＡ）方向へと移動することが可能とされている。カムピン２５ａは、ライナー２４の直進切欠部２４ｃを経て、回転筒２３の第１カム溝２３ｃに挿入することが可能な大きさ寸法とされており、その第１カム溝２３ｃ内で互いに接触しつつその伸びる方向へと移動することが可能とされている。
【００３５】
このため、第１レンズ群保持枠２５は、案内突起２５ｂの直進切欠部２４ｃへの接触によりライナー２４に対する回転が防止されつつＺ軸（撮影光軸ＯＡ）方向への移動が可能とされる。また、第１レンズ群保持枠２５は、カムピン２５ａの第１カム溝２３ｃへの挿入により、ライナー２４に対して回転筒２３が回転すると、Ｚ軸（撮影光軸ＯＡ）方向への移動力が伝達されるので、直進切欠部２４ｃの案内作用との協働により、ライナー２４すなわち固定筒２２に対する回転が防止されつつＺ軸（撮影光軸ＯＡ）方向へ移動（相対的に動作）する。
【００３６】
この第１レンズ群保持枠２５には、中間壁部２５ｃに第１伝達ギア３１と第２伝達ギア３２とが互いに噛み合いつつ回転可能に設けられている。また、第１レンズ群保持枠２５の外壁部２５ｅには、第１伝達ギア３１の一部を外方へと露出させるための開口部２５ｆが設けられている。第１伝達ギア３１は、その開口部２５ｆおよびライナー２４の許容切欠部２４ｄを経て、回転筒２３の内壁ギア溝２３ｅに噛み合わされている。また、その第１伝達ギア３１と噛み合わされた第２伝達ギア３２は、後述する回転枠３０の外壁ギア溝３０ａに噛み合わされている。このため、第１伝達ギア３１と第２伝達ギア３２とは、第１レンズ群保持枠２５に対する回転筒２３の回転力を回転枠３０へと伝達する伝達機構（その回転力伝達部）として機能する。
【００３７】
その回転枠３０は、段付き筒状箇所２５ｄを取り囲む筒状を呈し、その段付き筒状箇所２５ｄすなわち第１レンズ群保持枠２５に対して回転可能に設けられている。この回転枠３０には、図示は略すが、内壁面３０ｗｉが単一のＸ−Ｙ平面に沿って周方向に伸びる長尺な凹状に切り欠かれて形成された環状溝が設けられ、その環状溝に第１レンズ群保持枠２５の段付き筒状箇所２５ｄに設けられた回転用突起が周方向への相対的な移動が可能に挿入されている。このため、回転枠３０は、段付き筒状箇所２５ｄすなわち第１レンズ群保持枠２５に対して、Ｚ軸（撮影光軸ＯＡ）方向への移動が防止されつつ回転すること（相対的な動作）が可能とされている。
【００３８】
その回転枠３０には、先端側（図３および図４を正面視して上側）の外壁面３０ｗｏに外壁ギア溝３０ａが設けられており、内壁面３０ｗｉにカム溝３０ｂが設けられている。外壁ギア溝３０ａは、各ギア歯が周方向に並列して設けられて形成されており、第２伝達ギア３２とのＸ−Ｙ平面に沿う方向での噛み合うことが可能とされている。
【００３９】
カム溝３０ｂは、回転枠３０の内壁面３０ｗｉが、周方向で見た位置（回転位置）に応じてＺ軸（撮影光軸ＯＡ）方向の位置が変化するように伸びる長尺な凹状（所謂ヘリコイド状）に切り欠かれて形成されている。そのカム溝３０ｂは、後述する第２レンズ群保持枠２６のカムピン２６ａをＸ−Ｙ平面に沿う方向で受け入れることを可能とし、その受け入れたカムピン２６ａがカム溝３０ｂの伸びる方向へと相対的に移動することを可能としている。このため、カム溝３０ｂは、受け入れたカムピン２６ａを、周方向での変位に伴って撮影光軸方向へと案内することが可能とされている。
【００４０】
この回転枠３０は、第１レンズ群保持枠２５の内方に設けられ、その第１レンズ群保持枠２５に対する回転筒２３の回転駆動力が上述した回転力伝達部を介して伝達されることにより、第２レンズ群保持枠２６を第１レンズ群保持枠２５に対してＺ軸（撮影光軸ＯＡ）方向に移動させる。
【００４１】
この回転枠３０の内方に、第２レンズ群保持枠２６が設けられている。この第２レンズ群保持枠２６は、第２レンズ群３４を第１レンズ群保持枠２５に対してＺ軸（撮影光軸ＯＡ）方向へ移動可能とすべく保持するものであり、全体に筒状を呈し、内方に第２レンズ群３４の支持のための支持部２６ｂを有する。この第２レンズ群保持枠２６は、図示は略すが、第１レンズ群保持枠２５に対して回転が防止されつつＺ軸（撮影光軸ＯＡ）方向への移動が可能に、第１レンズ群保持枠２５に保持されている。第２レンズ群保持枠２６には、先端部（図３および図４を正面視して上側）に、径方向外側へ向けて突出するカムピン２６ａが設けられている。カムピン２６ａは、回転枠３０のカム溝３０ｂに挿入することが可能な大きさ寸法とされており、そのカム溝３０ｂ内で互いに接触しつつその伸びる方向へと移動することが可能とされている。
【００４２】
この第２レンズ群保持枠２６は、第１レンズ群保持枠２５との間に設けられたコイルバネ３６により、第１レンズ群保持枠２５に対して撮像素子２９側（図３および図４を正面視して下側）へと押す力が付与されている。図３および図４の例では、コイルバネ３６は、第１レンズ群保持枠２５の段付き筒状箇所２５ｄの先段位置（図３および図４を正面視して下側）を取り囲みつつ、第２レンズ群保持枠２６の内壁面２６ｗｉに沿って伸びて設けられている。この第２レンズ群保持枠２６（第２レンズ群３４）の撮像素子２９側（図３および図４を正面視して下側）に、シャッタ保持枠２８が設けられている。
【００４３】
シャッタ保持枠２８は、撮影光学系１２の撮影光軸ＯＡ上にシャッタ（図示せず）を配するべく当該シャッタを出入自在に保持するものである。このシャッタ保持枠２８は、ライナー２４の内方に挿入可能な筒状を呈し、撮像素子２９側の後端部に、径方向外側へ向けて突出する案内突起２８ｂと、その先端から径方向外側へ向けて突出するカムピン２８ａと、が設けられている。
【００４４】
案内突起２８ｂは、周方向で見た両側面がライナー２４の直進切欠部２４ｃに嵌め入れることが可能な大きさ寸法とされており、その直進切欠部２４ｃ内で互いに接触しつつＺ軸（撮影光軸ＯＡ）方向へと移動することが可能とされている。カムピン２８ａは、ライナー２４の直進切欠部２４ｃを経て、回転筒２３の第２カム溝２３ｄに挿入することが可能な大きさ寸法とされており、その第２カム溝２３ｄ内で互いに接触しつつその伸びる方向へと移動することが可能とされている。
【００４５】
このため、シャッタ保持枠２８は、案内突起２８ｂの直進切欠部２４ｃへの接触によりライナー２４に対する回転が防止されつつＺ軸（撮影光軸ＯＡ）方向への移動が可能である。また、シャッタ保持枠２８は、カムピン２８ａの第２カム溝２３ｄへの挿入により、ライナー２４に対して回転筒２３が回転すると、Ｚ軸（撮影光軸ＯＡ）方向への移動力が伝達されるので、直進切欠部２４ｃの案内作用との協働により、ライナー２４すなわち固定筒２２に対する回転が防止されつつＺ軸（撮影光軸ＯＡ）方向へ移動（相対的に動作）する。
【００４６】
このシャッタ保持枠２８の撮像素子２９側（図３および図４を正面視して下側）に、第３レンズ群保持枠２７が設けられている。第３レンズ群保持枠２７は、第３レンズ群３５をＺ軸（撮影光軸ＯＡ）方向へ移動可能とすべく保持するものであり、全体に筒状を呈する。この第３レンズ群保持枠２７は、上述したレンズ鏡胴駆動ユニット６０の第３群駆動モータ６４（図２参照）によりＺ軸（撮影光軸ＯＡ）方向への移動が可能とされており、上述したようにピント調節のためにＺ軸方向に沿って適宜移動される。
【００４７】
このレンズ鏡胴２０では、図３に示す沈胴位置のとき、第１伝達ギア３１が、Ｚ軸（撮影光軸ＯＡ）方向で見て回転筒２３の内壁ギア溝２３ｅの基端側（図３を正面視して上側）に噛み合い、第１レンズ群保持枠２５の各カムピン２５ａが、回転筒２３の各第１カム溝２３ｃにおける基端側に存在し、第２レンズ群保持枠２６の各カムピン２６ａが、回転枠３０の各カム溝３０ｂにおける先端側に存在している。
【００４８】
このレンズ鏡胴２０（デジタルカメラ１０）では、沈胴位置において、回転筒２３が駆動ギア溝２３ｆを介してレンズ鏡胴駆動ユニット６０の回転筒駆動モータ６３（図２参照）から繰り出し方向への回転駆動力が付与されると、回転筒２３が固定筒２２の内方でＺ軸（撮影光軸ＯＡ）方向の位置を変えることなく回転する。これに伴って、第１レンズ群保持枠２５（第１レンズ群３３）およびシャッタ保持枠２８が、ライナー２４（その直進切欠部２４ｃの案内作用）により回転が防止されつつ、第１カム溝２３ｃおよび第２カム溝２３ｄの案内作用によりＺ軸（撮影光軸ＯＡ）方向の物体側（図３を正面視して上側）に移動（相対的に動作）する。このため、回転筒２３と第１レンズ群保持枠２５とが相対的に回転することとなり、回転筒２３の内壁ギア溝２３ｅに噛み合わされた第１伝達ギア３１が回転し、それに噛み合わされた第２伝達ギア３２も回転する。すると、第２伝達ギア３２に外壁ギア溝３０ａが噛み合わされた回転枠３０が、第１レンズ群保持枠２５の内方で、当該第１レンズ群保持枠２５に対するＺ軸方向の位置を変えることなく回転する。すなわち、回転枠３０は、回転筒２３およびライナー２４に対するＺ軸方向の位置を第１レンズ群保持枠２５とともに変化させつつ、第１レンズ群保持枠２５に対して回転する。すると、第２レンズ群保持枠２６は、第１レンズ群保持枠２５に対して回転が防止されつつＺ軸（撮影光軸ＯＡ）方向への移動が可能であることから、回転する回転枠３０のカム溝３０ｂにカムピン２６ａが挿入されていることにより、第１レンズ群保持枠２５に対して回転が防止されつつＺ軸（撮影光軸ＯＡ）方向の撮像素子２９側（図３を正面視して下側）へ移動（相対的に動作）する。
【００４９】
これにより、レンズ鏡胴２０では、図４に示すように、第１レンズ群保持枠２５が回転筒２３に対してＺ軸（撮影光軸ＯＡ）方向の物体側（図４を正面視して上側）へと繰り出されるとともに、第２レンズ群保持枠２６が第１レンズ群保持枠２５から撮像素子２９側（図４を正面視して下側）へと繰り出される。換言すると、第２レンズ群保持枠２６は、第１レンズ群保持枠２５に対するＺ軸（撮影光軸ＯＡ）方向での位置が撮像素子２９側へと後退する。これにより、第１レンズ群３３（そのうち最も撮像素子２９側に存在するレンズ）と第２レンズ群３４との間隔が撮影に適切なものとされて、撮影光学系１２が撮影待機位置とされる。また、撮影待機位置において、回転筒２３が駆動ギア溝２３ｆを介してレンズ鏡胴駆動ユニット６０の回転筒駆動モータ６３（図２参照）から繰り入れ方向（上記した場面とは逆回転）への回転駆動力が付与されると、上述した動作を逆転させることができ、撮影光学系１２が沈胴位置（図３参照）とされる。
【００５０】
すなわち、レンズ鏡胴２０（デジタルカメラ１０）は、回転筒２３を回転駆動すると、回転筒２３に対して第１レンズ群３３を保持する第１レンズ群保持枠２５がＺ軸（撮影光軸ＯＡ）方向へと移動するものであって、その第１レンズ群保持枠２５の内方（外形を形作る外壁部２５ｅの内側）において、第１レンズ群３３を実際に保持する支持部としての段付き筒状箇所２５ｄを取り巻くように設けられた回転枠３０に、回転筒２３への回転駆動力を伝達して回転枠３０を回転させ、その回転枠３０に設けたカム溝３０ｂに挿入した第２レンズ群保持枠２６のカムピン２６ａを介して、第２レンズ群保持枠２６（第２レンズ群３４）を第１レンズ群保持枠２５に対してＺ軸方向へと移動させる。
【００５１】
このため、実施例１のレンズ鏡胴２０では、第１レンズ群３３と第２レンズ群３４と第３レンズ群３５とシャッタ保持枠２８が保持するシャッタ（図示せず）とが光学部材として機能し、それらを保持する第１レンズ群保持枠２５と第２レンズ群保持枠２６と第３レンズ群保持枠２７とシャッタ保持枠２８とが光学部材保持部として機能する。また、レンズ鏡胴２０（デジタルカメラ１０）では、固定筒２２と回転筒２３とライナー２４と第１レンズ群保持枠２５と第２レンズ群保持枠２６とシャッタ保持枠２８と回転枠３０とが、各光学部材を内部に保持しつつ撮影光軸ＯＡを中心とする同心位置で相対的な動作（相対的な回転動作、相対的な撮影光軸方向への直進動作（直進移動）もしくは双方を組み合わせた動作）が可能に組み入れられる筒状部として機能する。これらのことから、実施例１では、第１レンズ群保持枠２５は、第１レンズ群３３を保持する光学部材保持部として機能するとともに、相対的な動作が可能に組み入れられる筒状部として機能する。さらに、レンズ鏡胴２０（デジタルカメラ１０）では、固定筒２２の取付凹所２２ａおよび環状溝２２ｂと、回転筒２３の回転用突起２３ａ、環状溝２３ｂ、第１カム溝２３ｃ、第２カム溝２３ｄ、内壁ギア溝２３ｅおよび駆動ギア溝２３ｆと、ライナー２４の取付突起２４ａ、回転用突起２４ｂおよび直進切欠部２４ｃと、第１レンズ群保持枠２５のカムピン２５ａおよび案内突起２５ｂと、第２レンズ群保持枠２６のカムピン２６ａと、シャッタ保持枠２８のカムピン２８ａおよび案内突起２８ｂと、回転枠３０の外壁ギア溝３０ａおよびカム溝３０ｂと、第１伝達ギア３１と、第２伝達ギア３２と、第２レンズ群保持枠２６の第１レンズ群保持枠２５に対する回転を防止する構成と、回転枠３０の第１レンズ群保持枠２５に対するＺ軸方向への移動を防止する構成と、が、各筒状部のうちのいずれかに付与された駆動力を、各光学部材保持部を撮影光軸方向に移動させるべく撮影光軸ＯＡに対する径方向で隣接する２つの筒状部の間で伝達する伝達機構として機能する。
【００５２】
次に、本発明に係るレンズ鏡胴の一例としての実施例１のレンズ鏡胴２０の特徴部分の構成を、図５から図７を用いて説明する。この図５は、各支持突起４１の説明のためにレンズ鏡胴２０の回転筒２３を示す斜視図であり、図６は、各支持突起４１の説明のために、その各支持突起４１が設けられた様子を図３と同様の断面で示す説明図である。図７は、各支持突起４１の有無および各支持突起４１の形状の差異によるレンズ鏡胴における動作の円滑度合いの変化を示すグラフであり、縦軸を各支持突起４１が設けられていないレンズ鏡胴２０を１とした場合の回転筒駆動モータ６３での電流値およびトルクの比率で示すとともに、横軸を各支持突起４１が設けられていない比較用レンズ鏡胴、実施例１の各支持突起４１を設けたレンズ鏡胴２０、実施例２の各支持突起４１２を設けたレンズ鏡胴２０２、実施例３の各支持突起４１３を設けたレンズ鏡胴２０３のいずれに相当するのかを分けて示している。なお、図５では、理解容易のために、回転筒２３の環状溝２３ｂを省略して示している。また図５では、内壁ギア溝２３ｅおよび駆動ギア溝２３ｆが回転筒２３の壁部で隠れていて見えてはいない。さらに、図６では、理解容易のために、図３の説明図を用いて各支持突起４１を強調して示しているが、必ずしも実際の態様と一致するものではない。
【００５３】
実施例１のレンズ鏡胴２０では、図５および図６に示すように、各筒状部のうち径方向で隣接する１組の筒状部の間に複数の支持突起４１が設けられている。この各支持突起４１は、１組の筒状部のうちの外側の筒状部の内壁面（２２ｗｉ、２３ｗｉ、２４ｗｉ等）と、同じく内側の筒状部の外壁面（２３ｗｏ、２４ｗｏ、２５ｗｏ、２６ｗｏ、２８ｗｏ等）と、のいずれか一方から他方へ向けて径方向に突出されて形成されており、その突出された方向（突出方向）で見た突出端側の先端部４１ａが他方に当たるものとされている。このため、当該１組の筒状部の関係においては、双方が各支持突起４１を介して相手方を支持していることとなる。この各支持突起４１は、突出方向（径方向）に直交する断面が、上記した内壁面と外壁面とのいずれか一方からの突出基部４１ｂから先端部４１ａへ向かうに連れて漸次的に小さくなるものとされている。
【００５４】
その各支持突起４１は、突出基部４１ｂが、当該一方としての内壁面もしくは外壁面に形成された各伝達機構とは異なる位置であって、少なくとも撮影光軸ＯＡを中心とする回転方向（周方向）で満遍なく配置されている。その各伝達機構とは異なる位置とは、各伝達機構の機能を阻害することのない箇所であることを言う。また、周方向で満遍なく配置とは、１組の筒状部のうちの一方の筒状部の軸線が撮影光軸ＯＡと一致されると、一方の筒状部に対する他方の筒状部の動作に拘らず当該他方の筒状部の軸線を撮影光軸ＯＡと一致させること（同心位置での支持）を可能とすべく、周方向で見て点在していることをいう。これは、上述したように、各筒状部が撮影光軸ＯＡを中心とする同心位置で相対的な動作（回転動作、直進動作もしくは双方を組み合わせた動作）が可能に組み入れられるものであるとともに、上記した１組の筒状部の関係において双方が各支持突起４１を介して相手方を支持していることによる。加えて、各支持突起４１は、実施例１では、上記した条件を満たした上で、各筒状部が相対的に動作した場合であっても外部に露出することのない位置に設けられている。
【００５５】
この各支持突起４１が設けられた実施例１のレンズ鏡胴２０の筒状部の一例としての回転筒２３を図５に示す。この回転筒２３では、外壁面２３ｗｏから外側へ向けて径方向に突出して各支持突起４１が設けられている。この各支持突起４１は、径方向で見て回転筒２３の外側に隣接する固定筒２２の内壁面２２ｗｉとの間に設けられており、それぞれの先端部４１ａが固定筒２２の内壁面２２ｗｉに当たる（図６等参照）。回転筒２３は、実施例１では、熱可塑性樹脂から射出成形法により形成される。すなわち、回転筒２３は、図示は略すが、各支持突起４１を有する回転筒２３のための金型を形成し、その金型に加熱により溶融した熱可塑性樹脂を注入し、当該金型を冷却することで成形される。
【００５６】
各支持突起４１は、実施例１では、図５および図６に示すように、半球状とされており、その径方向に沿う突出方向を含む断面で見ると半円状（図６参照）とされている。すなわち、各支持突起４１は、突出方向に直交する断面で見た突出基部４１ｂが円形状であるとともに先端部４１ａが曲面状とされており、固定筒２２の内壁面２２ｗｉとは極めて小さな面（理論上は点）で当たることとなる。なお、ここで半円状とは、正確に半分である場合だけを指すものではなく、円形の一部である場合も含むものを言う。また、円形とは、真円（中心から所定の半径の軌跡で形成される）である場合だけを指すものではなく、湾曲した線で全体として丸く囲むものであればよい。
【００５７】
各支持突起４１の突出基部４１ｂの大きさ寸法および形状は、設けられる筒状部の内壁面もしくは外壁面において設けることのできる面積に応じて、すなわち筒状部の大きさ寸法や内壁面もしくは外壁面における各伝達機構が設けられていない箇所の大きさに応じて適宜設定する。この突出基部４１ｂは、例えば、図５に示す例のように突出方向に直交する断面を真円とする場合、一般的なレンズ鏡胴（それを搭載する撮像装置）の大きさ寸法を考慮すると、直径が０．０１ｍｍ（数十ミクロン）から０．９ｍｍ（数百ミクロン）が好適である。なお、各支持突起４１では、同一の筒状部に設けられたものであっても、突出基部４１ｂの大きさ寸法および形状は均一なものとする必要はなく、内壁面もしくは外壁面において設けることのできる箇所の面積および形状に応じて適宜設定する。
【００５８】
また、各支持突起４１の内壁面もしくは外壁面からの突出量、すなわち各支持突起４１の高さ寸法（径方向で見た突出基部４１ｂから先端部４１ａまでの大きさ寸法）は、当該各支持突起４１が設けられた１組の筒状部の間に形成する空間４２（図６参照）の大きさ寸法を考慮して設定する。すなわち、各支持突起４１は、図６に示すように、径方向で隣接する１組の筒状部の間（外側の筒状部の内壁面および内側の筒状部の外壁面）を径方向で掛け渡して設けられるものであることから、その外側の筒状部（その内壁面）と内側の筒状部（その外壁面）との間に空間４２を形成することができる。このため、空間４２では、径方向で見た大きさ寸法が各支持突起４１の高さ寸法により規定される。各支持突起４１の高さ寸法は、レンズ鏡胴２０（デジタルカメラ１０）における防塵機構等（図示せず）により入ることを防止することのできる異物の大きさ寸法と等しいものとする。これにより、各支持突起４１により形成される空間４２では、図示を略す防塵機構等により完全には入り込むことを防止することのできない小さな異物を、外側の筒状部（その内壁面）と内側の筒状部（その外壁面）との間に当該異物が挟まってしまうことを防止しつつ内方へと受け入れることができる。実施例１では、後述するように、固定筒２２と回転筒２３との間および回転筒２３とライナー２４との間を径方向で掛け渡して複数の支持突起４１を設けていることから、固定筒２２（その内壁面２２ｗｉ）と回転筒２３（その外壁面２３ｗｏ）との間に空間４２Ａを形成するとともに、回転筒２３（その内壁面２３ｗｉ）とライナー２４（その外壁面２４ｗｏ）との間に空間４２Ｂを形成している。それら空間４２Ａおよび空間４２Ｂでは、図示を略す防塵機構等により入り込むことを防止できなかった異物を受け入れることができる。各支持突起４１は、一般的なレンズ鏡胴（それを搭載する撮像装置）の大きさ寸法と、上記した異物の大きさ寸法と、を考慮すると、０．１ｍｍ（１００ミクロン）から０．３ｍｍ（３００ミクロン）が好適である。各支持突起４１では、同一の筒状部に設けられたものである場合、突出基部４１ｂとは異なり、高さ寸法は互いに等しい（実際には設定値から所定の範囲内である）ものとする。実施例１では、各支持突起４１の高さ寸法は、公差±０．０１ｍｍの範囲としている。これにより、各支持突起４１は、一方の筒状部に対する他方の筒状部の動作（変位）に拘らず、双方の筒状部の軸線を撮影光軸と一致させることができる。
【００５９】
これらのことから、各支持突起４１は、実施例１では、明確な図示は略すが、内壁面もしくは外壁面において設けることのできる箇所の面積によっては、突出基部４１ｂの大きさ寸法に比して高さ寸法が大きくなり、断面形状が径方向に長尺な楕円に近い長円となるものもある。
【００６０】
実施例１では、上述したように回転筒２３の外壁面２３ｗｏに各支持突起４１を設けるとともに、筒状部としてのライナー２４の外壁面２４ｗｏにも各支持突起４１を設けている。このライナー２４は、実施例１では、回転筒２３と同様に、熱可塑性樹脂から射出成形法により形成される。このため、レンズ鏡胴２０では、固定筒２２と回転筒２３との間に各支持突起４１が設けられているとともに、回転筒２３とライナー２４との間に各支持突起４１が設けられており、各伝達機構を除くと、固定筒２２と回転筒２３とが各支持突起４１の先端部４１ａのみで接しているとともに、回転筒２３とライナー２４とが各支持突起４１の先端部４１ａのみで接している。
【００６１】
実施例１では、日本製鋼所（ＪＳＷ）の１００ｔｏｎ射出成形機を用いて、熱可塑性樹脂としてガラス繊維入りポリカーボネート（帝人化成（株）のデジタルカメラ専用グレード）から射出成形法により、回転筒２３およびライナー２４を成形して、図６に示すレンズ鏡胴２０を構成している。また、図示は略すが、レンズ鏡胴２０における各支持突起４１を設けたことによる各筒状部の相対的な動作の円滑度合いの向上の比較対象として比較用レンズ鏡胴を作成した。この比較用レンズ鏡胴は、図示は略すが、基本的にレンズ鏡胴２０と同様の構成であって、回転筒２３（その外壁面２３ｗｏ）とライナー２４（その外壁面２４ｗｏ）とに各支持突起４１を設けることなく、固定筒２２の内壁面２２ｗｉと回転筒２３の外壁面２３ｗｏとを接触させ、かつ回転筒２３の内壁面２３ｗｉとライナー２４の外壁面２４ｗｏとを接触させつつ、固定筒２２とライナー２４との間で回転筒２３を相対的に回転させる構成としている。なお、本明細書では、比較用レンズ鏡胴であっても、各支持突起４１が無いことを除くと基本的な構成はレンズ鏡胴２０と同様であることから、各部材を示す場合であって特に断りがない場合にはレンズ鏡胴２０と同一の符号および名称を用いる。
【００６２】
そして、レンズ鏡胴２０および上述した比較用レンズ鏡胴において、モータドライバ６２により同一の条件下でレンズ鏡胴（その各筒状部）を駆動した場合における回転筒駆動モータ６３での電流値およびトルクをそれぞれ測定した。ここで、比較用レンズ鏡胴（その回転筒駆動モータ６３）での電流値およびトルクをそれぞれ１として、レンズ鏡胴２０（その回転筒駆動モータ６３）での電流値およびトルクを比較用レンズ鏡胴に対する比率で示したものを図７に示す。この図７に示すように、レンズ鏡胴２０（その回転筒駆動モータ６３）では、電流値が０．７８２となり、トルクが０．９２５となった。この回転筒駆動モータ６３での電流値は、各筒状部の相対的な移動のために使用された値を示しており、回転筒駆動モータ６３でのトルクは、各筒状部を相対的に移動させるために必要な力量を示すことから、それぞれ１以下となることは円滑度合いが向上すなわち各筒状部がより円滑に相対的に動作することが可能となったことを意味する。このことから、レンズ鏡胴２０では、比較用レンズ鏡胴と比較して、各筒状部の相対的な動作の円滑度合いが、回転筒駆動モータ６３での電流値で見ると約２２％低減し、回転筒駆動モータ６３でのトルクで見ると約８％低減しており、各筒状部がより円滑に相対的に動作することが可能となったことが判る。また、ガラス繊維入りポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）のデジタルカメラ専用グレード）を用いて、上記したようにレンズ鏡胴２０と比較用レンズ鏡胴とを作成して測定を行ったところ、同様の結果を得ることができた。
【００６３】
上記した構成であることから、本発明に係る実施例１のレンズ鏡胴２０（それが設けられたデジタルカメラ１０）では、固定筒２２と回転筒２３との間に複数の支持突起４１を設けているとともに、回転筒２３とライナー２４との間に複数の支持突起４１を設けていることから、各伝達機構を除くと、固定筒２２と回転筒２３とが各支持突起４１の先端部４１ａのみで接するとともに、回転筒２３とライナー２４とが各支持突起４１の先端部４１ａのみで接するものとすることができる。このため、固定筒２２およびそこに固定されたライナー２４に対する回転筒２３の撮影光軸ＯＡを中心とする回転（相対的な動作）を、複数の支持突起４１が設けられていないレンズ鏡胴（例えば、比較用レンズ鏡胴）と比較して円滑なものとすることができる。これは、複数の支持突起４１が設けられていないレンズ鏡胴（例えば、比較用レンズ鏡胴）では、各筒状部が同心位置で互いに入れ子状に嵌め入れられていることから、径方向で隣接する１組の筒状部における一方の内壁面と他方の外壁面とが伝達機構等を除く箇所であっても大部分が接触する（基本的に面で接触する）ものとされていることによる。
【００６４】
また、レンズ鏡胴２０（デジタルカメラ１０）では、固定筒２２およびライナー２４に対する回転筒２３の撮影光軸ＯＡを中心とする回転（相対的な動作）を円滑なものとすることができることから、複数の支持突起４１が設けられていないレンズ鏡胴（例えば、比較用レンズ鏡胴）と比較して、各光学部材を撮影光軸方向に移動させるべく各筒状部を相対的に動作させるために回転筒駆動モータ６３に要求される駆動力を低減することができるので、回転筒駆動モータ６３での消費電力を低減することができ、省エネルギー化に大きく寄与することができる。
【００６５】
さらに、レンズ鏡胴２０（デジタルカメラ１０）では、複数の支持突起４１が設けられていないレンズ鏡胴（例えば、比較用レンズ鏡胴）と比較して回転筒駆動モータ６３に要求される駆動力を低減することができることから、回転筒駆動モータ６３を小型化することができ、全体の小型化に大きく寄与することができる。
【００６６】
レンズ鏡胴２０（デジタルカメラ１０）では、各支持突起４１（その突出基部４１ｂ）が回転筒２３（その外壁面２３ｗｏ）もしくはライナー２４（その外壁面２４ｗｏ）における各伝達機構とは異なる位置に設けられていることから、各筒状部の相対的な動作を阻害することなく各支持突起４１を設けることによる円滑性の向上の効果を得ることができる。
【００６７】
レンズ鏡胴２０（デジタルカメラ１０）では、各支持突起４１（その突出基部４１ｂ）が、回転筒２３（その外壁面２３ｗｏ）もしくはライナー２４（その外壁面２４ｗｏ）において撮影光軸ＯＡを中心とする回転方向（周方向）で満遍なく配置されていることから、各支持突起４１による固定筒２２と回転筒２３との互いの支持および回転筒２３とライナー２４との互いの支持により、固定筒２２と回転筒２３とライナー２４との各軸線を相対的な動作に拘らず撮影光軸ＯＡに一致させることができる。このため、それらが第１レンズ群保持枠２５や第２レンズ群保持枠２６やシャッタ保持枠２８や回転枠３０を介して撮影光軸方向に移動可能に保持する第１レンズ群３３や第２レンズ群３４やシャッタ（図示せず）の撮影光軸ＯＡに対する位置を適切なものとすることができる。このことから、複数の支持突起４１を設けたことによる円滑性の向上の効果を得つつ、良好な画像を取得することができる。
【００６８】
レンズ鏡胴２０（デジタルカメラ１０）では、固定筒２２と回転筒２３との間および回転筒２３とライナー２４との間を径方向で掛け渡して複数の支持突起４１を設けていることから、固定筒２２（その内壁面２２ｗｉ）と回転筒２３（その外壁面２３ｗｏ）との間に空間４２Ａを形成することができるとともに、回転筒２３（その内壁面２３ｗｉ）とライナー２４（その外壁面２４ｗｏ）との間に空間４２Ｂを形成することができる（図６参照）。このため、不測の事態が生じて微小なゴミ（塵埃）等の異物が固定筒２２と回転筒２３との間や回転筒２３とライナー２４との間に入ってしまっても、当該異物を空間４２Ａや空間４２Ｂへと導くことができ、異物が入ることへの耐性を向上させることができる。これは、以下のことによる。複数の支持突起４１が設けられていないレンズ鏡胴（例えば、上記した比較用レンズ鏡胴）では、径方向で隣接する１組の筒状部における一方の内壁面と他方の外壁面とが伝達機構等を除く箇所であっても大部分が接触するものとされているが、それらの相対的な動作を可能とすべく内壁面と外壁面との間に極めて小さいものではあるが隙間が設けられている。この隙間は、極めて小さなものであることから、入り込むことのできるゴミ（塵埃）等の異物も極めて小さなものとなり、そのような極めて小さな異物が入ることを完全に防止することは困難である。当該隙間に異物が入り込むと、当該異物が内壁面と外壁面との間に挟まってしまう（所謂噛み込み）虞があり、各筒状部が相対的に動作することができなくなったり（所謂動作不良）、各筒状部の相対的な動作への負荷が増大してしまったりする虞がある。これに対し、レンズ鏡胴２０（デジタルカメラ１０）では、各支持突起４１の高さ寸法を防塵機構（図示せず）等により入ることを防止可能な異物の大きさ寸法と等しく設定していることから、空間４２Ａおよび空間４２Ｂが防塵機構（図示せず）等により入ることが防止される大きさ寸法の異物よりも小さな異物を受け入れることが可能な大きさ寸法とされているので、入り込んだ異物を空間４２Ａや空間４２Ｂへと導いて当該異物による噛み込みが生じることを防止することができる。これにより、レンズ鏡胴２０（デジタルカメラ１０）では、異物の噛み込みに起因して固定筒２２およびライナー２４に対する回転筒２３の動作不良が生じることを防止することができるとともに、固定筒２２およびライナー２４に対する回転筒２３の回転動作への負荷が増大することを防止することができ、固定筒２２およびライナー２４に対する回転筒２３の円滑な回転動作が阻害されることを防止することができ、延いては各筒状部の相対的な動作が阻害されることを防止することができる。
【００６９】
レンズ鏡胴２０（デジタルカメラ１０）では、複数の支持突起４１により形成した空間４２Ａまたは空間４２Ｂへと異物を導いて固定筒２２およびライナー２４に対する回転筒２３の円滑な回転動作が阻害されることを防止することから、異物が入り込むことに起因して回転筒２３を動作させるための回転筒駆動モータ６３への負荷が増大することを防止することができる。このことは、回転筒駆動モータ６３延いてはレンズ鏡胴２０（デジタルカメラ１０）の使用可能な期間の短縮の防止に大きく寄与することができる。
【００７０】
レンズ鏡胴２０（デジタルカメラ１０）では、複数の支持突起４１を設けることより固定筒２２およびライナー２４に対する回転筒２３の回転動作を、複数の支持突起４１が設けられていないレンズ鏡胴（例えば、比較用レンズ鏡胴）と比較して円滑なものとすることができることから、例えば、当該レンズ鏡胴（比較用レンズ鏡胴）と等しい駆動力の回転筒駆動モータ６３を用いれば、実際に回転筒２３の回転動作に必要な駆動力に対して回転筒駆動モータ６３が発揮できる駆動力に余裕を持たせることができるので、不測の事態が生じることで異物により回転筒２３の円滑な回転動作が阻害された場合であっても、その阻害により増加した回転筒２３の回転動作に必要な駆動力を回転筒駆動モータ６３における駆動力の余裕分で対処することができる。このため、異物が入ることへの耐性をより向上させることができる。
【００７１】
レンズ鏡胴２０（デジタルカメラ１０）では、複数の支持突起４１が、突出方向（径方向）に直交する断面が突出基部４１ｂから先端部４１ａへ向かうに連れて漸次的に小さくなるものとされていることから、回転筒２３（その外壁面２３ｗｏ）に設けられた各支持突起４１の固定筒２２（その内壁面２２ｗｉ）への接触面積を小さなものとすることができるとともに、ライナー２４（その外壁面２４ｗｏ）に設けられた各支持突起４１の回転筒２３（その内壁面２３ｗｉ）への接触面積を小さなものとすることができる。
【００７２】
レンズ鏡胴２０（デジタルカメラ１０）では、複数の支持突起４１が、突出方向（径方向）に直交する断面が突出基部４１ｂから先端部４１ａへ向かうに連れて漸次的に小さくなるものとされていることから、その各支持突起４１を設けた回転筒２３やライナー２４を射出成形により容易に成形することができる。
【００７３】
レンズ鏡胴２０（デジタルカメラ１０）では、複数の支持突起４１が、突出方向（径方向）に直交する断面が突出基部４１ｂから先端部４１ａへ向かうに連れて漸次的に小さくなるものとされていることから、簡易な構成で各支持突起４１の強度を確保することができる。
【００７４】
レンズ鏡胴２０（デジタルカメラ１０）では、複数の支持突起４１が半球状とされてその先端部４１ａが曲面状とされていることから、回転筒２３（その外壁面２３ｗｏ）に設けられた各支持突起４１の固定筒２２（その内壁面２２ｗｉ）への接触面積を極めて小さなものとすることができるとともに、ライナー２４（その外壁面２４ｗｏ）に設けられた各支持突起４１の回転筒２３（その内壁面２３ｗｉ）への接触面積を極めて小さなものとすることができる。
【００７５】
レンズ鏡胴２０（デジタルカメラ１０）では、複数の支持突起４１が半球状とされ先端部４１ａが曲面状とされていることから、その各支持突起４１を設けた回転筒２３やライナー２４を射出成形により容易に成形することができることができるとともに、射出成形により各支持突起４１を適切に形状転写する（金型に設けた形状を適切に反映させる）ことができる。
【００７６】
レンズ鏡胴２０（デジタルカメラ１０）では、複数の支持突起４１が半球状とされ先端部４１ａが曲面状とされていることから、その各先端部４１ａが当てられる固定筒２２（その内壁面２２ｗｉ）もしくは回転筒２３（その内壁面２３ｗｉ）やそこに設けられた伝達機構に、当該各先端部４１ａが引っ掛かることを防止することができる。
【００７７】
レンズ鏡胴２０（デジタルカメラ１０）では、複数の支持突起４１を設けた回転筒２３やライナー２４を熱可塑性樹脂材料で形成していることから、金属材料から形成することに比較して、同等の機能を確保しつつ材料コストを低減することができる。
【００７８】
レンズ鏡胴２０（デジタルカメラ１０）では、複数の支持突起４１を設けた回転筒２３やライナー２４を射出成形法により形成していることから、良好な量産性を確保することができる。
【００７９】
レンズ鏡胴２０（デジタルカメラ１０）では、回転筒２３（その外壁面２３ｗｏ）とライナー２４（その外壁面２４ｗｏ）に複数の支持突起４１を設けるだけであることから、例えば各支持突起４１が設けられていない回転筒２３やライナー２４を射出成形法により形成している場合、その回転筒２３やライナー２４のための金型に各支持突起４１のための構造を適宜設けるだけで、各支持突起４１を設けた回転筒２３やライナー２４を形成することができる。このため、簡易に実施することができるとともに、簡易に良好な量産性を確保することができる。
【００８０】
レンズ鏡胴２０（デジタルカメラ１０）では、各支持突起４１（その突出基部４１ｂ）が、回転筒２３（その外壁面２３ｗｏ）もしくはライナー２４（その外壁面２４ｗｏ）において、固定筒２２およびライナー２４に対する回転筒２３の動作に拘らず外部に露出することのない位置に設けられていることから、各支持突起４１が設けられていることに起因して外観の装飾性が損なわれることを防止することができる。
【００８１】
したがって、本発明に係るレンズ鏡胴２０（それが設けられたデジタルカメラ１０）では、各筒状部としての固定筒２２およびライナー２４に対する回転筒２３の動作をより円滑なものとすることができる。
【００８２】
なお、実施例１では、レンズ鏡胴２０を図３等に示す構成とするとともに、その筒状部としての回転筒２３の外壁面２３ｗｏとライナー２４の外壁面２４ｗｏとに複数の支持突起４１を設けるものとしていたが、レンズ鏡胴において各光学部材を撮影光軸方向に移動させるべく当該光学部材を内部に保持しつつ撮影光軸ＯＡを中心とする同心位置で相対的な動作が可能に組み入れられる複数の筒状部であれば、例えば、図３に示す例では、固定筒２２（その内壁面２２ｗｉ）や第１レンズ群保持枠２５（その外壁面２５ｗｏ）や第２レンズ群保持枠２６（その外壁面２６ｗｏおよび内壁面２６ｗｉ）やシャッタ保持枠２８（その外壁面２８ｗｏ）や回転枠３０（その内壁面３０ｗｉ）等に複数の支持突起４１を設けるものであってもよく、他の構成の筒状部に設けるものであってもよく、実施例１に限定されるものではない。他の構成の筒状部としての一例を図８および図９に示す。その図８は、他の構成の筒状部の一例としてのライナー２４´を示す説明図であり、図９は、他の構成の筒状部の一例としての回転筒２３´を示す説明図である。その図８では、斜視図で示すライナー２４´を、その軸線を含む断面で破断した様子を示している。また、図９では、軸線（撮影光軸ＯＡ）に直交する方向から見た側面図で回転筒２３´を示している。この図８に示すライナー２４´および図９に示す回転筒２３´は、基本的な構成は上記した図３等のレンズ鏡胴２０と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。ライナー２４´では、内壁面２４ｗｉにヘリコイド状の案内溝２４ｅが設けられるとともに、その周壁を貫通して複数の直進溝２４ｆと複数の案内溝２４ｇとが設けられている。このライナー２４´では、その外壁面２４ｗｏに複数の支持突起４１が設けられている。その各支持突起４１は、ライナー２４´の外壁面２４ｗｏに設けられた伝達機構としての各直進溝２４ｆおよび各案内溝２４ｇとは異なる位置に設けられている。回転筒２３´では、その周壁を貫通して第１カム溝２３ｇと第２カム溝２３ｈとが設けられている。この回転筒２３´では、その外壁面２３ｗｏに複数の支持突起４１が設けられている。その各支持突起４１は、回転筒２３´の外壁面２３ｗｏに設けられた伝達機構としての第１カム溝２３ｇおよび第２カム溝２３ｈとは異なる位置に設けられている。これらの回転筒２３´やライナー２４´であっても、それらに隣接される筒状部との間で、上記した回転筒２３やライナー２４と同様の効果を得ることができ、それを有するレンズ鏡胴もレンズ鏡胴２０と同様の効果を得ることができる。
【００８３】
また、実施例１では、複数の支持突起４１を半球状としていたが、各支持突起４１の先端部４１ａの径方向に沿う突出方向を含む断面が半円形状を呈するものであればよく、実施例１の構成に限定されるものではない。
【実施例２】
【００８４】
次に、本発明の実施例２に係るレンズ鏡胴２０２について、図１０および図１１を用いて説明する。この実施例２は、各支持突起４１２の構成が異なる例である。この実施例２のレンズ鏡胴２０２は、基本的な構成は上記した実施例１のレンズ鏡胴２０と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図１０は、レンズ鏡胴２０２の構成を説明するための図６と同様の説明図ある。図１１は、各支持突起４１２の構成を説明するための説明図である。
【００８５】
実施例２に係るレンズ鏡胴２０２では、図１０に示すように、実施例１のレンズ鏡胴２０と同様に、固定筒２２と回転筒２３との間でその回転筒２３の外壁面２３ｗｏに複数の支持突起４１２を設けているとともに、回転筒２３とライナー２４との間でそのライナー２４の外壁面２４ｗｏに複数の支持突起４１２を設けている。各支持突起４１２は、実施例１の各支持突起４１と同様に、それぞれが設けられた外壁面（２３ｗｏ、２４ｗｏ）に形成された各伝達機構とは異なる位置であり、かつ各筒状部が相対的に動作した場合であっても外部に露出することのない位置であって、少なくとも撮影光軸ＯＡを中心とする回転方向（周方向）で満遍なく配置されている。
【００８６】
その実施例２の各支持突起４１２は、図１０および図１１に示すように、円錐台形状を呈しており、その径方向に沿う突出方向を含む断面で見ると台形状とされている。すなわち、各支持突起４１２は、突出方向に直交する断面で見た突出基部４１２ｂが円形状であるとともに先端部４１２ａの先端面４１２ｃが円形状とされており、固定筒２２の内壁面２２ｗｉもしくは回転筒２３の内壁面２３ｗｉとは先端面４１２ｃで当たることとなる。ここで、各支持突起４１２では、図１１に示すように、先端面４１２ｃの直径寸法をＤａとし、突出基部４１２ｂの直径寸法をＤｂとすると、Ｄａ＜Ｄｂとする。すなわち、各支持突起４１は、突出方向となる径方向に直交する断面が、上記した外壁面（２３ｗｏ、２４ｗｏ）からの突出基部４１２ｂから先端部４１２ａへ向かうに連れて漸次的に小さくなる円錐台形状としている。
【００８７】
各支持突起４１２の突出基部４１２ｂの大きさ寸法（直径寸法Ｄｂ）および形状は、設けられる筒状部の外壁面（２３ｗｏ、２４ｗｏ）において設けることのできる面積に応じて、すなわち筒状部（外壁面）の大きさ寸法や当該外壁面における各伝達機構が設けられていない箇所の大きさに応じて適宜設定する。この突出基部４１２ｂは、実施例１の各支持突起４１の突出基部４１ｂと同様に、例えば、突出方向に直交する断面を真円とする場合、一般的なレンズ鏡胴（それを搭載する撮像装置）の大きさ寸法を考慮すると、直径（直径寸法Ｄｂ）が０．０１ｍｍ（数十ミクロン）から０．９ｍｍ（数百ミクロン）が好適である。なお、各支持突起４１２では、同一の筒状部に設けられたものであっても、突出基部４１２ｂの大きさ寸法および形状は均一なものとする必要はなく、内壁面もしくは外壁面において設けることのできる箇所の面積および形状に応じて適宜設定する。
【００８８】
また、各支持突起４１２の先端部４１２ａの先端面４１２ｃの形状は、当てられる筒状部の内壁面（２２ｗｉ、２３ｗｉ）の形状に適合するものとすべく適宜設定する。すなわち、回転筒２３の外壁面２３ｗｏに設けられた各支持突起４１２では、その先端面４１２ｃが当該回転筒２３の軸線（撮影光軸ＯＡ）を回転中心とする曲面として固定筒２２の内壁面２２ｗｉに面で当たることを可能とし、ライナー２４の外壁面２４ｗｏに設けられた各支持突起４１２では、その先端面４１２ｃが当該ライナー２４の軸線（撮影光軸ＯＡ）を回転中心とする曲面として回転筒２３の内壁面２３ｗｉに面で当たることを可能としている。このため、各支持突起４１２は、厳密な意味では円錐台形状（断面で見ると台形状）ではないが、本願発明ではこのような形状も含めて円錐台形状（断面で見ると台形状）と称する。
【００８９】
さらに、各支持突起４１２の先端部４１２ａの先端面４１２ｃの大きさ寸法（直径寸法Ｄａ）は、当てられる筒状部の内壁面（２２ｗｉ、２３ｗｉ）において接触させることのできる面積に応じて、すなわち筒状部（外壁面）の大きさ寸法や当該外壁面における各伝達機構が設けられていない箇所の大きさに応じて適宜設定する。なお、各支持突起４１２では、同一の筒状部に設けられたものであっても、先端面４１２ｃ（先端部４１２ａ）の大きさ寸法は均一なものとする必要はなく、内壁面もしくは外壁面において接触させることのできる箇所の面積および形状に応じて適宜設定する。
【００９０】
ついで、各支持突起４１２の外壁面（２３ｗｏ、２４ｗｏ）からの突出量、すなわち高さ寸法（径方向で見た突出基部４１２ｂから先端部４１２ａまでの大きさ寸法）は、実施例１の各支持突起４１と同様に、一般的なレンズ鏡胴（それを搭載する撮像装置）の大きさ寸法と、実施例１で述べた異物の大きさ寸法と、を考慮すると、０．１ｍｍ（１００ミクロン）から０．３ｍｍ（３００ミクロン）が好適である。各支持突起４１２においても、同一の筒状部に設けられたものである場合、突出基部４１２ｂとは異なり、高さ寸法は互いに等しい（実際には設定値から所定の範囲内である）ものとする。実施例２では、各支持突起４１２の高さ寸法は、公差±０．０１ｍｍの範囲としている。これにより、各支持突起４１２は、一方の筒状部に対する他方の筒状部の動作（変位）に拘らず、双方の筒状部の軸線を撮影光軸ＯＡと一致させることができる。
【００９１】
加えて、各支持突起４１２では、図１１に示すように、先端部４１２ａにおいて、先端面４１２ｃの周縁部にＲ面４１２ｄが形成されている。このＲ面４１２ｄは、各支持突起４１２の先端面４１２ｃと当該先端面４１２ｃ（支持突起４１２）が当てられる筒状部（その内壁面または外壁面）とが、当てられた状態で相対的に円滑に移動することを可能とすべく設ける。Ｒ面４１２ｄは、先端面４１２ｃの面積により適宜変更する。実施例２では、各支持突起４１２のＲ面４１２ｄは、先端面４１２ｃの直径寸法の３０％に設定している。
【００９２】
実施例２では、実施例１と同様に、日本製鋼所（ＪＳＷ）の１００ｔｏｎ射出成形機を用いて、熱可塑性樹脂としてガラス繊維入りポリカーボネート（帝人化成（株）のデジタルカメラ専用グレード）から射出成形法により、回転筒２３およびライナー２４を成形して、図１０に示すレンズ鏡胴２０２を構成している。そして、レンズ鏡胴２０２および実施例１で述べた比較用レンズ鏡胴において、モータドライバ６２により同一の条件下でレンズ鏡胴（その各筒状部）を駆動した場合における回転筒駆動モータ６３での電流値およびトルクをそれぞれ測定した。そのレンズ鏡胴２０２（その回転筒駆動モータ６３）での電流値およびトルクを比較用レンズ鏡胴に対する比率を上述したように図７に示す。この図７に示すように、レンズ鏡胴２０２（その回転筒駆動モータ６３）では、電流値が０．８８３となり、トルクが０．９５４となった。このことから、レンズ鏡胴２０２では、比較用レンズ鏡胴と比較して、各筒状部の相対的な動作の円滑度合いが、回転筒駆動モータ６３での電流値で見ると約１２％低減し、回転筒駆動モータ６３でのトルクで見ると約５％低減しており、各筒状部がより円滑に相対的に動作することが可能となったことが判る。また、実施例１と同様に、ガラス繊維入りポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）のデジタルカメラ専用グレード）を用いて、上記したようにレンズ鏡胴２０２と比較用レンズ鏡胴とを作成して測定を行ったところ、同様の結果を得ることができた。
【００９３】
この実施例２のレンズ鏡胴２０２（それが設けられたデジタルカメラ１０）は、基本的には実施例１のレンズ鏡胴２０と等しい構成であることから、同様の効果を得ることができる。
【００９４】
それに加えて、実施例２のレンズ鏡胴２０２（デジタルカメラ１０）では、複数の支持突起４１２を、先端面４１２ｃの直径寸法Ｄａよりも突出基部４１２ｂの直径寸法Ｄｂを大きく（Ｄａ＜Ｄｂ）設定した円錐台形状としていることから、簡易な構成で回転筒２３（その外壁面２３ｗｏ）に設けられた各支持突起４１２の固定筒２２（その内壁面２２ｗｉ）への接触面積を小さなものとすることができるとともに、ライナー２４（その外壁面２４ｗｏ）に設けられた各支持突起４１２の回転筒２３（その内壁面２３ｗｉ）への接触面積を小さなものとすることができる。
【００９５】
また、レンズ鏡胴２０２（デジタルカメラ１０）では、複数の支持突起４１２を先端面４１２ｃ（先端部４１２ａ）の直径寸法Ｄａよりも突出基部４１２ｂの直径寸法Ｄｂを大きく（Ｄａ＜Ｄｂ）設定した円錐台形状としていることから、その各支持突起４１２を設けた回転筒２３やライナー２４を射出成形により容易に成形することができることができるとともに、射出成形により各支持突起４１２を適切に形状転写する（金型に設けた形状を適切に反映させる）ことができる。
【００９６】
さらに、レンズ鏡胴２０２（デジタルカメラ１０）では、複数の支持突起４１２の先端部４１２ａの先端面４１２ｃの形状を、当てられる筒状部の内壁面または外壁面（実施例２では内壁面２２ｗｉもしくは内壁面２３ｗｉ）の形状に適合するものとしていることから、その各先端面４１２ｃ（先端部４１２ａ）が当てられる固定筒２２の内壁面２２ｗｉもしくは回転筒２３の内壁面２３ｗｉやそこに設けられた伝達機構に、当該各先端面４１２ｃ（先端部４１２ａ）が引っ掛かることを防止することができる。
【００９７】
レンズ鏡胴２０２（デジタルカメラ１０）では、複数の支持突起４１２の先端部４１２ａの先端面４１２ｃの周縁部にＲ面４１２ｄを設けていることから、その各先端部４１２ａが当てられる固定筒２２の内壁面２２ｗｉもしくは回転筒２３の内壁面２３ｗｉやそこに設けられた伝達機構に、当該各先端面４１２ｃ（先端部４１２ａ）が引っ掛かることを防止することができる。
【００９８】
したがって、本発明に係るレンズ鏡胴２０２（それが設けられたデジタルカメラ１０）では、各筒状部としての固定筒２２およびライナー２４に対する回転筒２３の動作をより円滑なものとすることができる。
【００９９】
なお、実施例２では、レンズ鏡胴２０２を図１０に示す構成とするとともに、その筒状部としての回転筒２３の外壁面２３ｗｏとライナー２４の外壁面２４ｗｏとに複数の支持突起４１２を設けるものとしていたが、レンズ鏡胴において光学部材を撮影光軸方向に移動させるべく当該光学部材を内部に保持しつつ撮影光軸ＯＡを中心とする同心位置で相対的な動作が可能に組み入れられる複数の筒状部であれば、例えば、図１０に示す例では、固定筒２２（その内壁面２２ｗｉ）や第１レンズ群保持枠２５（その外壁面２５ｗｏ）や第２レンズ群保持枠２６（その外壁面２６ｗｏ）やシャッタ保持枠２８（その外壁面２８ｗｏ）や回転枠３０（その内壁面３０ｗｉ）等に複数の支持突起４１を設けるものであってもよく、他の構成の筒状部に設けるものであってもよく、実施例２に限定されるものではない。他の構成の筒状部としての一例を図１２に示す。その図１２は、他の構成の筒状部の一例としての図８のライナー２４´と同様の構成のライナー２４２を示す説明図である。そのライナー２４２では、外壁面２４ｗｏに複数の支持突起４１２を設けている。その各支持突起４１２は、ライナー２４２の外壁面２４ｗｏに設けられた伝達機構としての各直進溝２４ｆおよび各案内溝２４ｇとは異なる位置に設けている。このライナー２４２であっても、それらに隣接される筒状部との間で、上記したライナー２４と同様の効果を得ることができ、それを有するレンズ鏡胴もレンズ鏡胴２０２と同様の効果を得ることができる。
【０１００】
また、実施例２では、複数の支持突起４１２を円錐台形状としていたが、各支持突起４１２の径方向に沿う突出方向を含む断面が台形状を呈するものであれば、例えば、角錐台形状であってもよく、実施例２の構成に限定されるものではない。
【実施例３】
【０１０１】
次に、本発明の実施例３に係るレンズ鏡胴２０３について、図１３を用いて説明する。この実施例３は、各支持突起４１３の構成が異なる例である。この実施例３のレンズ鏡胴２０３は、基本的な構成は上記した実施例１のレンズ鏡胴２０と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図１３は、レンズ鏡胴２０３の構成を説明するための図６および図１０と同様の説明図ある。
【０１０２】
実施例３に係るレンズ鏡胴２０３では、図１３に示すように、実施例１のレンズ鏡胴２０（実施例２のレンズ鏡胴２０２）と同様に、固定筒２２と回転筒２３との間でその回転筒２３の外壁面２３ｗｏに複数の支持突起４１３を設けているとともに、回転筒２３とライナー２４との間でそのライナー２４の外壁面２４ｗｏに複数の支持突起４１３を設けている。各支持突起４１３は、実施例１の各支持突起４１と同様に、それぞれが設けられた外壁面（２３ｗｏ、２４ｗｏ）に形成された各伝達機構とは異なる位置であり、かつ各筒状部が相対的に動作した場合であっても外部に露出することのない位置であって、少なくとも撮影光軸ＯＡを中心とする回転方向（周方向）で満遍なく配置されている。
【０１０３】
その実施例３の各支持突起４１３は、突出方向となる径方向に直交する断面が突出基部４１３ｂから先端部４１３ａへ向かうに連れて漸次的に小さくなる円錐形状を呈しており、その径方向に沿う突出方向を含む断面で見ると三角形状とされている。すなわち、各支持突起４１３は、突出方向に直交する断面で見た突出基部４１３ｂが円形状であるとともに先端部４１３ａが尖端状とされており、固定筒２２の内壁面２２ｗｉもしくは回転筒２３の内壁面２３ｗｉとは点で当たることとなる。
【０１０４】
各支持突起４１３の突出基部４１３ｂの大きさ寸法および形状は、設けられる筒状部の外壁面（２３ｗｏ、２４ｗｏ）において設けることのできる面積に応じて、すなわち筒状部（外壁面）の大きさ寸法や当該外壁面における各伝達機構が設けられていない箇所の大きさに応じて適宜設定する。この突出基部４１３ｂは、実施例１の各支持突起４１の突出基部４１ｂと同様に、例えば、突出方向に直交する断面を真円とする場合、一般的なレンズ鏡胴（それを搭載する撮像装置）の大きさ寸法を考慮すると、直径が０．０１ｍｍ（数十ミクロン）から０．９ｍｍ（数百ミクロン）が好適である。なお、各支持突起４１３では、同一の筒状部に設けられたものであっても、突出基部４１３ｂの大きさ寸法および形状は均一なものとする必要はなく、内壁面もしくは外壁面において設けることのできる箇所の面積および形状に応じて適宜設定する。
【０１０５】
また、各支持突起４１３の外壁面（２３ｗｏ、２４ｗｏ）からの突出量、すなわち高さ寸法（径方向で見た突出基部４１３ｂから先端部４１３ａまでの大きさ寸法）は、実施例１の各支持突起４１の突出基部４１ｂと同様に、一般的なレンズ鏡胴（それを搭載する撮像装置）の大きさ寸法と、実施例１で述べた異物の大きさ寸法と、を考慮すると、０．１ｍｍ（１００ミクロン）から０．３ｍｍ（３００ミクロン）が好適である。各支持突起４１３においても、同一の筒状部に設けられたものである場合、突出基部４１３ｂとは異なり、高さ寸法は互いに等しい（実際には設定値から所定の範囲内である）ものとする。実施例３では、各支持突起４１３の高さ寸法は、公差±０．０１ｍｍの範囲としている。これにより、各支持突起４１３は、一方の筒状部に対する他方の筒状部の動作（変位）に拘らず、双方の筒状部の軸線を撮影光軸ＯＡと一致させることができる。
【０１０６】
さらに、各支持突起４１３では、先端部４１３ａの頂角（尖端箇所）を丸めてＲ面４１３ｅとしている。このＲ面４１３ｅは、各支持突起４１３の頂角と当該頂角（支持突起４１３）が当てられる筒状部（その内壁面または外壁面）とが、当てられた状態で相対的に円滑に移動することを可能とすべく設ける。Ｒ面４１３ｅは、各支持突起４１３（その突出基部４１３ｂ）の大きさにより適宜変更するが、例えば、あまり大きな値とすると実施例２の各支持突起４１２と極めて似た形状となることから、Ｒ０．１（断面が半径０．１ｍｍの円弧）〜Ｒ０．５（断面が半径０．５ｍｍの円弧）とする。実施例３では、各支持突起４１３のＲ面４１３ｅは、Ｒ０．３（断面が半径０．３ｍｍの円弧）に設定している。このため、各支持突起４１３は、厳密な意味では円錐形状（断面で見ると三角形状）ではないが、本願発明ではこのような形状も含めて円錐形状（断面で見ると三角形状）と称する。
【０１０７】
実施例３では、実施例１および実施例２と同様に、日本製鋼所（ＪＳＷ）の１００ｔｏｎ射出成形機を用いて、熱可塑性樹脂としてガラス繊維入りポリカーボネート（帝人化成（株）のデジタルカメラ専用グレード）から射出成形法により、回転筒２３およびライナー２４を成形して、図１３に示すレンズ鏡胴２０３を構成している。そして、レンズ鏡胴２０３および実施例１で述べた比較用レンズ鏡胴において、モータドライバ６２により同一の条件下でレンズ鏡胴（その各筒状部）を駆動した場合における回転筒駆動モータ６３での電流値およびトルクをそれぞれ測定した。そのレンズ鏡胴２０３（その回転筒駆動モータ６３）での電流値およびトルクを比較用レンズ鏡胴に対する比率を上述したように図７に示す。この図７に示すように、レンズ鏡胴２０３（その回転筒駆動モータ６３）では、電流値が０．５７６となり、トルクが０．８２１となった。このことから、レンズ鏡胴２０３では、比較用レンズ鏡胴と比較して、各筒状部の相対的な動作の円滑度合いが、回転筒駆動モータ６３での電流値で見ると約４２％低減し、回転筒駆動モータ６３でのトルクで見ると約１８％低減しており、各筒状部がより相対的に円滑に移動することが可能となったことが判る。また、実施例１と同様に、ガラス繊維入りポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）のデジタルカメラ専用グレード）を用いて、上記したようにレンズ鏡胴２０３と比較用レンズ鏡胴とを作成して測定を行ったところ、同様の結果を得ることができた。
【０１０８】
この実施例３のレンズ鏡胴２０３（それが設けられたデジタルカメラ１０）は、基本的には実施例１のレンズ鏡胴２０と等しい構成であることから、同様の効果を得ることができる。
【０１０９】
それに加えて、実施例３のレンズ鏡胴２０３（デジタルカメラ１０）では、複数の支持突起４１３を、突出方向となる径方向に直交する断面が突出基部４１３ｂから先端部４１３ａへ向かうに連れて漸次的に小さくなる円錐形状としていることから、簡易な構成で回転筒２３（その外壁面２３ｗｏ）に設けられた各支持突起４１３の固定筒２２（その内壁面２２ｗｉ）への接触面積を極めて小さなものとすることができるとともに、ライナー２４（その外壁面２４ｗｏ）に設けられた各支持突起４１３の回転筒２３（その内壁面２３ｗｉ）への接触面積を極めて小さなものとすることができる。
【０１１０】
また、レンズ鏡胴２０３（デジタルカメラ１０）では、複数の支持突起４１３を、突出方向となる径方向に直交する断面が突出基部４１３ｂから先端部４１３ａへ向かうに連れて漸次的に小さくなる三角形状としていることから、その各支持突起４１３を設けた回転筒２３やライナー２４を射出成形により容易に成形することができることができるとともに、射出成形により各支持突起４１３を適切に形状転写する（金型に設けた形状を適切に反映させる）ことができる。
【０１１１】
さらに、レンズ鏡胴２０３（デジタルカメラ１０）では、複数の支持突起４１３の先端部４１３ａの頂角にＲ面４１３ｅを設けていることから、その各先端部４１３ａの頂角（Ｒ面４１３ｅ）が当てられる固定筒２２（その内壁面２２ｗｉ）もしくは回転筒２３（その内壁面２３ｗｉ）やそこに設けられた伝達機構に、当該各先端部４１３ａ（Ｒ面４１３ｅ）が引っ掛かることを防止することができる。
【０１１２】
レンズ鏡胴２０３（デジタルカメラ１０）では、複数の支持突起４１３の先端部４１３ａの頂角にＲ面４１３ｅを設けていることから、簡易な構成で各支持突起４１３の回転筒２３（その外壁面２３ｗｏ）もしくは回転筒２３（その内壁面２３ｗｉ）への接触面積を極めて小さなものとすることができるとともに、その各先端部４１３ａの頂角（Ｒ面４１３ｅ）が固定筒２２（その内壁面２２ｗｉ）もしくは回転筒２３（その内壁面２３ｗｉ）を傷つけることを防止することができる。
【０１１３】
したがって、本発明に係るレンズ鏡胴２０３（それが設けられたデジタルカメラ１０）では、各筒状部としての固定筒２２およびライナー２４に対する回転筒２３の動作をより円滑なものとすることができる。
【０１１４】
なお、実施例３では、レンズ鏡胴２０３を図１３に示す構成とするとともに、その筒状部としての回転筒２３の外壁面２３ｗｏとライナー２４の外壁面２４ｗｏとに複数の支持突起４１３を設けるものとしていたが、レンズ鏡胴において光学部材を撮影光軸方向に移動させるべく当該光学部材を内部に保持しつつ撮影光軸ＯＡを中心とする同心位置で相対的な動作が可能に組み入れられる複数の筒状部であれば、例えば、図１３に示す例では、固定筒２２（その内壁面２２ｗｉ）や第１レンズ群保持枠２５（その外壁面２５ｗｏ）や第２レンズ群保持枠２６（その外壁面２６ｗｏ）やシャッタ保持枠２８（その外壁面２８ｗｏ）や回転枠３０（その内壁面３０ｗｉ）等に複数の支持突起４１を設けるものであってもよく、他の構成の筒状部に設けるものであってもよく、実施例３に限定されるものではない。他の構成の筒状部としての一例を図１４に示す。その図１４は、他の構成の筒状部の一例としての図８のライナー２４´と同様の構成のライナー２４３を示す説明図である。そのライナー２４３では、外壁面２４ｗｏに複数の支持突起４１３を設けている。その各支持突起４１３は、ライナー２４３の外壁面２４ｗｏに設けられた伝達機構としての各直進溝２４ｆおよび各案内溝２４ｇとは異なる位置に設けている。このライナー２４３であっても、それらに隣接される筒状部との間で、上記したライナー２４と同様の効果を得ることができ、それを有するレンズ鏡胴もレンズ鏡胴２０３と同様の効果を得ることができる。
【０１１５】
また、実施例３では、複数の支持突起４１３を円錐形状としていたが、各支持突起４１２の径方向に沿う突出方向を含む断面が三角形状を呈するものであれば、例えば、角錐形状であってもよく、実施例３の構成に限定されるものではない。
【０１１６】
なお、上記した各実施例では、本発明に係るレンズ鏡胴の一例としてのレンズ鏡胴２０、２０２、２０３について説明したが、複数の光学部材の少なくとも一部を撮影光軸方向に移動させるレンズ鏡胴であって、前記各光学部材を内部に保持しつつ撮影光軸を中心とする同心位置で相対的な動作が可能に組み入れられた複数の筒状部と、該各筒状部のうちのいずれかに付与された駆動力を、前記各光学部材を撮影光軸方向に移動させるべく前記筒状部の間で伝達する伝達機構と、を備え、前記各筒状部のうちの少なくとも１つの内壁面または外壁面には、前記伝達機構とは異なる位置で撮影光軸に対する径方向に突出し、該径方向で隣接する前記筒状部に先端部が当たる複数の支持突起が設けられ、該各支持突起は、前記内壁面または前記外壁面において、少なくとも撮影光軸を中心とする回転方向で見て満遍なく配置されているレンズ鏡胴、もしくは複数の光学部材の少なくとも一部を撮影光軸方向に移動させるレンズ鏡胴であって、前記各光学部材を内部に保持しつつ撮影光軸を中心とする同心位置で相対的な動作が可能に組み入れられた複数の筒状部と、該各筒状部のうちのいずれかに付与された駆動力を、前記各光学部材を撮影光軸方向に移動させるべく前記各筒状部の間で伝達する伝達機構と、を備え、前記各筒状部のうち少なくとも撮影光軸に対する径方向で隣接する１組の前記筒状部の間には、前記伝達機構とは異なる位置で一方の前記筒状部から突出して他方の前記筒状部に先端部が当たる複数の支持突起が設けられ、該各支持突起は、撮影光軸を中心とする回転方向での位置に拘らず前記径方向での１組の前記筒状部の間隔を等しくしつつ両該筒状部を嵌め合わせるレンズ鏡胴、もしくはそれが設けられた撮像装置であればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１１７】
また、上記した各実施例では、レンズ鏡胴としての一例としてのレンズ鏡胴２０、２０２、２０３について説明したが、光学部材を撮影光軸方向に移動させるべく当該光学部材を内部に保持しつつ撮影光軸ＯＡを中心とする同心位置で相対的な動作が可能に組み入れられる複数の筒状部を有するものであれば、単焦点レンズであるかズームレンズであるかや広角レンズであるか望遠レンズであるかには拘らず、かつレンズ群の個数および位置や各レンズ群におけるレンズの枚数やシャッタの位置等の光学部材の構成はどのようなものであってもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１１８】
さらに、上記した各実施例では、固定筒２２と回転筒２３との間の複数の支持突起４１を回転筒２３の外壁面２３ｗｏに設けるとともに、回転筒２３とライナー２４との間の複数の支持突起４１をライナー２４の外壁面２４ｗｏに設けるものとしていたが、固定筒２２もしくは回転筒２３の内壁面（２２ｗｉ、２３ｗｉ）に設けるものであってもよく、すなわち１組の筒状部のうちの外側の筒状部と内側の筒状部とのいずれに設けるものであってもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。また、１組の筒状部の相対的な動作を妨げるものでなければ、１組の筒状部のうちの外側の筒状部（その内壁面）と内側の筒状部（その外壁面）との双方に設けるものであってもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１１９】
上記した各実施例では、デジタルカメラ１０に設けられて構成されたレンズ鏡胴２０、２０２、２０３を示していたが、光学部材を撮影光軸方向に移動させるべく当該光学部材を内部に保持しつつ撮影光軸ＯＡを中心とする同心位置で相対的な動作が可能に組み入れられる複数の筒状部を有するものであれば、撮影光学系と撮像素子とが筐体に収容され当該筐体が撮像装置本体に着脱自在とされた撮像ユニットに設けられたレンズ鏡胴であってもよく、撮影光学系を保持する各筒状部が撮像装置（デジタルカメラ）の筐体（撮像装置本体）に着脱可能とされたレンズ鏡胴であってもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１２０】
上記した各実施例では、レンズ鏡胴２０、２０２、２０３において回転筒駆動モータ６３からの駆動力が回転筒２３の駆動ギア溝２３ｆを介して当該回転筒２３に付与されると、各伝達機構を介して各筒状部（固定筒２２、回転筒２３、ライナー２４、第１レンズ群保持枠２５、第２レンズ群保持枠２６、シャッタ保持枠２８および回転枠３０）が相対的に動作することにより、各光学部材（第１レンズ群３３、第２レンズ群３４およびシャッタ保持枠２８が保持するシャッタ（図示せず））が撮影光軸方向に移動するものとされていたが、当該駆動力はいずれか１つの筒状部を相対的に動作させるものであれば、当該レンズ鏡胴２０、２０２、２０３（デジタルカメラ１０）の使用者が手で回転させるものであってもよく、他の駆動機構を設けるものであってもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１２１】
上記した各実施例では、複数の支持突起４１を設けた回転筒２３やライナー２４を熱可塑性樹脂から射出成形法により形成していたが、熱可塑性樹脂で形成するものであれば他の成形法を用いるものであってもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１２２】
上記した各実施例では、複数の支持突起４１を設けた回転筒２３やライナー２４を熱可塑性樹脂材料で形成していたが、例えばアルミニウム等の軽金属で形成してもよく他の樹脂材料で形成してもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。その前者で形成する場合、例えばダイカスト成形法を用いることができ、後者で形成する場合、例えば各実施例と同様に射出成形法を用いることができる。
【０１２３】
上記した各実施例では、撮像装置の一例としてデジタルカメラ１０について説明しているが、光学部材を撮影光軸方向に移動させるべく当該光学部材を内部に保持しつつ撮影光軸を中心とする同心位置で相対的な動作が可能に組み入れられる複数の筒状部を有する電子機器であれば、いわゆるＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話機等の携帯型情報端末装置としての電子機器であっても本願発明に係るレンズ鏡胴の構成（筒状部に複数の支持突起４１を設ける）を適用することができ、上記した各実施例に限定されるものではない。これは、このような携帯型情報端末装置も外観は若干異にするもののデジタルカメラ１０と実質的に全く同様の機能・構成を含んでいるものが多いことによる。同様に、本発明に係るレンズ鏡胴の構成（筒状部に複数の支持突起４１を設ける）を画像入力装置としての電子機器に採用してもよい。
【０１２４】
以上、本発明のレンズ鏡胴を各実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については各実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。また、構成部材の数、位置、形状等は各実施例に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  （撮像装置としての）デジタルカメラ
２０、２０２、２０３  レンズ鏡胴
２２  （筒状部としての）固定筒
２２ａ  （伝達機構としての）取付凹所
２２ｂ  （伝達機構としての）環状溝
２２ｗｉ  内壁面
２３、２３´  （筒状部としての）回転筒
２３ａ  （伝達機構としての）回転用突起
２３ｂ  （伝達機構としての）環状溝
２３ｃ  （伝達機構としての）第１カム溝
２３ｄ  （伝達機構としての）第２カム溝
２３ｅ  （伝達機構としての）内壁ギア溝
２３ｆ  （伝達機構としての）駆動ギア溝
２３ｇ  （伝達機構としての）第１カム溝
２３ｈ  （伝達機構としての）第２カム溝
２３ｗｉ  内壁面
２３ｗｏ  外壁面
２４、２４´、２４２、２４３  （筒状部としての）ライナー
２４ａ  （伝達機構としての）取付突起
２４ｂ  （伝達機構としての）回転用突起
２４ｃ  （伝達機構としての）直進切欠部
２４ｅ  （伝達機構としての）案内溝
２４ｆ  （伝達機構としての）直進溝
２４ｇ  （伝達機構としての）案内溝
２４ｗｉ  内壁面
２４ｗｏ  外壁面
２５  （筒状部としての）第１レンズ群保持枠
２５ａ  （伝達機構としての）カムピン
２５ｂ  （伝達機構としての）案内突起
２５ｄ  （筒状部としての）筒状箇所
２５ｅ  （筒状部としての）外壁部
２５ｗｏ  外壁面
２６  （筒状部としての）第２レンズ群保持枠
２６ａ  （伝達機構としての）カムピン
２６ｗｉ  内壁面
２６ｗｏ  外壁面
２８  （筒状部としての）シャッタ保持枠
２８ａ  （伝達機構としての）カムピン
２８ｂ  （伝達機構としての）案内突起
２８ｗｏ  外壁面
３０  （筒状部としての）回転枠
３０ａ  （伝達機構としての）外壁ギア溝
３０ｂ  （伝達機構としての）カム溝
３０ｗｉ  内壁面
３０ｗｏ  外壁面
３１  （伝達機構としての）第１伝達ギア
３２  （伝達機構としての）第２伝達ギア
３３  （複数の光学部材の一つとしての）第１レンズ群
３４  （複数の光学部材の一つとしての）第２レンズ群
３５  （複数の光学部材の一つとしての）第３レンズ群
４１、４１２、４１３  支持突起
４１ａ、４１２ａ、４１３ａ  先端部
４１３ｅ  （丸められた頂角としての）Ｒ面
ＯＡ  撮影光軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２６】
【特許文献１】特願平１１−１３３２８１号公報
【図１】
2014038205.tif 000003
【図２】
2014038205.tif 000004
【図３】
2014038205.tif 000005
【図４】
2014038205.tif 000006
【図５】
2014038205.tif 000007
【図６】
2014038205.tif 000008
【図７】
2014038205.tif 000009
【図８】
2014038205.tif 000010
【図９】
2014038205.tif 000011
【図１０】
2014038205.tif 000012
【図１１】
2014038205.tif 000013
【図１２】
2014038205.tif 000014
【図１３】
2014038205.tif 000015
【図１４】
2014038205.tif 000016