(57)【要約】【課題】  製造コストが低廉であって寿命が比較的長く、画像品質の低下やジャムの発生を抑制することができる定着装置を提供する。【解決手段】  本発明の定着装置１０は、定着部材１１と加圧部材１２と分離コロ１３とを備える。定着部材１１は第１方向に回転し、加圧部材１２は第２方向に回転する。定着部材１１と加圧部材１２との間に用紙Ｐが通過する。分離コロ１３は、第１方向と同方向のみに回転して用紙Ｐを定着部材１１から分離し、又は第２方向と同方向のみに回転して用紙Ｐを加圧部材１２から分離する。分離コロ１３は、分離コロ１３が第１方向又は第２方向のみに回転するように規制する回転方向規制機構を有することが好ましい。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に回転する定着部材と、
第２方向に回転し、前記定着部材との間に用紙が通過する加圧部材と、
前記第１方向と同方向のみに回転して前記用紙を前記定着部材から分離し、又は前記第２方向と同方向のみに回転して前記用紙を前記加圧部材から分離する、分離コロと
を備える、定着装置。
【請求項２】
前記分離コロは、前記第１方向又は前記第２方向のみに回転するように規制する回転方向規制機構を有する、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記分離コロは、
回転可能に設置され、ラチェット歯が形成された回転部材と、
前記回転部材の前記ラチェット歯に噛み合うことで、前記回転部材が前記第１方向又は前記第２方向のみに回転するように規制するラチェット爪が形成された規制部材と
を有する、請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
第１支持部材と第２支持部材とを更に備え、
前記回転部材は、前記第１支持部材と前記第２支持部材との間に設置され、
前記規制部材は、前記ラチェット爪と前記ラチェット歯とが噛み合うように、前記回転部材に対して摺動可能に前記第１支持部材と前記第２支持部材との間に設置されている、請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記回転部材は回転軸を有し、前記回転部材は前記回転軸を介して前記第１支持部材及び前記第２支持部材に設置され、
前記規制部材は、前記回転部材の前記回転軸に環装され、
前記規制部材は、摺動ガイド部を有し、前記規制部材は前記摺動ガイド部を介して前記第２支持部材に設置されている、請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記分離コロは、前記ラチェット歯と前記ラチェット爪とが噛み合うように前記規制部材を付勢する付勢部材を有する、請求項３〜請求項５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記分離コロの外周には凸部又は凹部が形成されている、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記分離コロは耐熱性樹脂から構成されている、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記分離コロは、表面にコーティングされたフッ素樹脂層を有する、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記定着部材又は前記加圧部材から前記用紙を分離する分離爪又は分離板を備える、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記分離コロを複数備え、前記分離爪又は前記分離板は前記複数の分離コロのうちの２つの間に配置されている、請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は定着装置及び定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンターやファクシミリのような画像形成装置では、画像形成部において用紙に転写されたトナー像を定着装置で定着させることによって用紙に画像を形成する。一般的な定着装置は、トナー像を用紙に加熱溶融させる定着ローラーと、用紙を定着ローラーに加圧する加圧ローラーとを備えている。また、溶融したトナーの粘着性によって用紙が定着ローラー又は加圧ローラーの外周面に巻き付くことがあるため、定着装置は、定着ローラーまたは加圧ローラーに巻き付いた用紙を分離する分離手段を備えている。
【０００３】
分離手段として、ローラーに当接する分離爪を設置した定着装置が知られている。分離爪がローラーを通過した用紙の先端部と当たることによって用紙をローラーから分離することができるため、用紙がローラーに巻き付くことが防止される。
【０００４】
分離手段として分離爪を使用する場合、分離爪がローラーと当接しているため、摩擦によってローラーの表面にコーティングされた離形層が摩耗して寿命が短くなるといった問題があった。この問題を解決するように、ローラー表面での分離爪の接触位置を変えることにより、ローラーの局部の損傷を避ける分離装置が考案された（特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の分離装置では、ローラーの局部の損傷を回避することによってローラーの交換時期を遅らせることができるものの、分離爪とローラーとが接触して摩耗することによる寿命低下が依然として発生している。また、特許文献１では、ローラーと接触する分離爪によって掻き集められた紙粉やトナーがローラーに戻って画像品質が低下し、又は、分離爪が加熱のために高温となっている定着ローラーと当接する場合、分離爪の素材として耐熱材を使用しなければならず、製造コストが高いといった問題を解決することはできない。
【０００６】
分離爪とローラーとの接触によって生じる問題を回避すべく、分離手段として分離板を使用する定着装置が提案されている。（特許文献２参照）。特許文献２の定着装置では、分離板をローラーに対して非接触に配置しているため、ローラーの寿命や画像の品質が改善されると共に、製造コストが低廉であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平４−３２４４７０号公報
【特許文献２】特開２００７−７９４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２の定着装置では、ローラーを通過した用紙の先端部が分離板のエッジ（ローラーに近接する先端部）に当たった際、エッジに接触する位置又は角度によっては、用紙の先端部が滑って分離板とローラーとの間に入り込み、ジャムを発生することがある。
【０００９】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、製造コストが低廉であって寿命が比較的長く、画像品質の低下やジャムの発生を抑制することができる定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の定着装置は、定着部材と加圧部材と分離コロとを備える。定着部材は第１方向に回転し、加圧部材は第２方向に回転する。定着部材と加圧部材との間に用紙Ｐが通過する。分離コロは、第１方向と同方向のみに回転して用紙Ｐを定着部材から分離し、又は第２方向と同方向のみに回転して用紙Ｐを加圧部材から分離する。
【００１１】
本発明の画像形成装置は、上述した定着装置を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、製造コストが低廉であって寿命が比較的長く、画像品質の低下やジャムの発生を抑制することができる定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。
【図２】本実施形態の定着装置を示す模式図である。
【図３】分離コロの凸部に当接する用紙Ｐを示す模式的拡大図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る定着装置を示す模式図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の他の実施形態に係る定着装置を示す模式図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る定着装置を示す模式図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る定着装置を示す模式図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る定着装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明による画像形成装置１００及び定着装置１０の実施形態を説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００１５】
図１は本発明の実施形態に係る画像形成装置１００を示す模式図である。画像形成装置１００は、複写機、プリンター、ファクシミリ又はこれらの機能を兼ね備えた複合機であり得る。以下、複写機を用いて説明するが、本発明はこれに限定されない。画像形成装置１００は、定着装置１０、給紙カセット２０、作像部３０、トナー補給装置４０、用紙排出部５０、用紙搬送部６０及び画像読取装置（図示せず）を有している。
【００１６】
給紙カセット２０には、印刷用の用紙Ｐが収容されている。複写を行う際、給紙カセット２０内の用紙Ｐは、作像部３０と定着装置１０とを経由して用紙排出部５０から排出されるように、用紙搬送部６０によって搬送される。
【００１７】
作像部３０では、トナー像を用紙Ｐに形成する。作像部３０には、感光体３１と現像装置３２と転写装置３３とが含まれている。
【００１８】
感光体３１には、画像読取装置で生成された原稿画像の電子信号に基づいたレーザーによって静電潜像が形成される。現像装置３２は現像ローラー３２１を有している。現像ローラー３２１は、感光体３１にトナーを供給して静電潜像を現像させることで、感光体３１にトナー像を形成する。トナーは、トナー補給装置４０から現像装置３２へ補給される。
【００１９】
転写装置３３は、感光体３１に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する。
【００２０】
定着装置１０では、用紙Ｐを加熱及び加圧することで、作像部３０において形成された未定着のトナー像を溶融させて用紙Ｐに定着させる。
【００２１】
以下、図１及び図２を参照して、本発明の実施形態に係る定着装置１０を説明する。図２は、本実施形態の定着装置１０を示す模式図である。定着装置１０は、定着部材１１と加圧部材１２と分離コロ１３とを備える。
【００２２】
定着部材１１及び加圧部材１２は、互いに当接してニップ部１５を形成し、回転しながらニップ部１５において用紙Ｐを挟んで搬送方向（矢印Ｘに示す方向）へ搬送する。画像形成装置１００の用紙搬送部６０の構成によっては、用紙Ｐのトナー像が形成された一面と定着部材１１とが接触するように用紙Ｐを搬送し、又は用紙Ｐのトナー像が形成された一面と加圧部材１２とが接触するように用紙Ｐを搬送することがあるが、ここでは、用紙Ｐのトナー像が形成された一面と定着部材１１とが接触する例を説明する。
【００２３】
定着部材１１は、第１方向（矢印Ａに示す方向）に回転しながら、ニップ部１５を通過する用紙Ｐを加熱してトナーを溶融させる。本実施形態では、定着部材１１として加熱ローラーを使用する。隣接する熱源１４（図２には図示せず）によって加熱される定着部材１１は、ニップ部１５において用紙Ｐと接触することで用紙Ｐを加熱する。なお、加熱ローラーは中空部を有し、中空部に内蔵される熱源によって加熱ローラーが加熱されてもよい。また、定着部材１１として無端状の加熱ベルトを使用し得る。
【００２４】
加熱ベルトを加熱する熱源は、加熱ベルトの内部又は外部に設置される。加熱ベルトを使用する場合、加熱ベルトの内部には、加熱ベルトと加圧部材１２とが所定の位置や幅で当接するように、加熱ベルトの内面に当接するベルト支持部材（例えば支持ローラー）が設けられている。定着部材１１を加熱する熱源としては、ハロゲンランプ、セラミックヒーター、カーボンヒーターや誘導加熱（ＩＨ）であり得る。離形性を向上させるように、定着部材１１の外周面には、フッ素系の材料によるコーティング処理が施されてもよい。
【００２５】
加圧部材１２は、第１方向Ａ（図２において反時計回り方向）と反対する第２方向（矢印Ｂに示す方向。図２において時計回り方向）に回転しながら、ニップ部１５を通過する用紙Ｐを加圧する。加圧部材１１としては、加圧ローラーを使用し得る。定着部材１１と同様に、加圧部材１２の外周面には、フッ素系の材料によるコーティング処理が施されてもよい。
【００２６】
分離コロ１３は、定着部材１１に巻きついた用紙Ｐを分離する。分離コロ１３は、用紙Ｐの搬送方向Ｘの下流側において、所定の間隔（例えば０．２ｍｍ〜５ｍｍ）を有するように、定着部材１１の外周面に対して非接触に配置されている。分離コロ１３は、第１方向Ａと同方向のみに回転するように構成されており、分離コロ１３の回転する軸方向は、定着部材１１の回転する軸方向と平行である。
【００２７】
なお、分離コロ１３の外周には、凸部又は凹部が形成され得る。本実施形態において、分離コロ１３の外周には、先端に向かって円周方向の径が小さくなる楔状の凸部１３１が互いに隣接するように形成されている。しかしながら、凸部１３１は、楔状以外の形状（例えば角柱形状、錐台形状、角錐形状）を有してもよい。また、凸部１３１は、分離コロ１３の円周方向に沿って所定の間隔を有するように形成されてもよい。
【００２８】
また、分離コロ１３は、約２００℃まで加熱される定着部材１１に近接しているため、耐熱温度が２００℃以上である耐熱性樹脂から構成されることが好ましい。耐熱性樹脂は、例えば、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又はポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）であり得る。また、分離コロ１３に対する用紙Ｐのすべり性を向上させるため、分離コロ１３は、表面にコーティングされたフッ素樹脂層を有することが好ましい。フッ素樹脂は、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、エチレン−四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）又はフッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）であり得る。
【００２９】
図３は、分離コロ１３の凸部１３１に当接する用紙Ｐを示す模式的拡大図である。
以下、図２及び図３を参照して、本実施形態の定着装置１０において分離コロ１３によって用紙Ｐを分離して搬送する動作を説明する。作像部３０においてトナー像が形成された用紙Ｐは、先端部Ｐ１からニップ部１５を通過して搬送方向Ｘの下流へ搬送される。図２に示すように、用紙Ｐのうちニップ部１５を通過した部分は、溶融するトナーの粘着性により、定着部材１１にある程度巻きつくが、用紙Ｐの先端部Ｐ１は、用紙Ｐ自身が有する弾力性によって定着部材１１に接触していない。
【００３０】
その後、定着部材１１及び加圧部材１２の回転によって用紙Ｐが下流へ搬送されると、先端部Ｐ１は分離コロ１３に当接する。用紙Ｐの先端部Ｐ１が分離コロ１３に当接する際、分離コロ１３に押圧力Ｆが付与される。押圧力Ｆの作用点において、押圧力Ｆは例えば、分離コロ１３の回転中心１３０に向かって作用する分力Ｆａと、分離コロ１３の回転中心１３０から見た作用点の法線方向（以下、方向Ｅ）に沿って作用する分力Ｆｂに分解できる。方向Ｅに沿って作用する分力Ｆｂは、用紙Ｐの先端部Ｐ１が分離コロ１３に当接する部位によって作用方向が決められる。
【００３１】
例えば、用紙Ｐの先端部Ｐ１が図３に示す部位で分離コロ１３に当接する場合、分力Ｆｂは、分離コロ１３の回転中心１３０から見た作用点の右側方向（矢印Ｅ１に示す方向）に作用する。これに対して、用紙Ｐの先端部Ｐ１が図３に示す部位とは異なる部位で分離コロ１３に当接する場合、分力Ｆｂは、分離コロ１３の回転中心１３０から見た作用点の左側方向（矢印Ｅ２に示す方向）に作用することがある。
【００３２】
分力Ｆａは、分離コロ１３の回転中心方向に作用するため、分離コロ１３に対してトルクを発生しない。一方、分力Ｆｂは、分離コロ１３を回転させるトルクを発生する。分力Ｆｂの作用方向によって、分力Ｆｂが発生するトルクの作用方向が変わる。以下、分力Ｆｂが方向Ｅ１に作用してトルクを発生した場合と、分力Ｆｂが方向Ｅ２に作用してトルクを発生した場合のそれぞれについて、分離コロ１３の動きを説明する。
【００３３】
分力Ｆｂが方向Ｅ１に作用してトルクを発生した場合、分力Ｆｂは、分離コロ１３をトルクの作用によって方向Ｃに回転させようとする。しかしながら、本実施形態において、分離コロ１３は第１方向Ａのみに回転するように構成されている。このため、トルクの作用を受ける分離コロ１３には、トルクと反対する方向へ作用する反作用力が発生する。反作用力は、分離コロ１３が第１方向Ａに回転する方向に向かって作用する。その結果、分離コロ１３の第１方向Ａへの回転は規制されていないことから、分離コロ１３は反作用力によって第１方向Ａに回転される。
【００３４】
一方、分力Ｆｂが方向Ｅ２に作用してトルクを発生した場合、分離コロ１３は、トルクの作用によって第１方向Ａに回転する。このように、本実施形態において、用紙Ｐの先端部Ｐ１が分離コロ１３に付与した押圧力Ｆに含まれる分力Ｆｂの作用方向が方向Ｅ１及び方向Ｅ２のいずれであっても、分離コロ１３は第１方向Ａに回転する。このため、用紙Ｐの先端部Ｐ１は下流方向Ｘに向かうように分離コロ１３によって引導され、先端部Ｐ１が下流方向Ｘに向うように用紙Ｐが運搬される。
【００３５】
図１〜図３を参照して本実施形態を説明した。本実施形態の定着装置１０において、定着部材１１と加圧部材１２との間を通過する用紙Ｐの先端部Ｐ１が分離コロ１３に当接すると、押圧力によって分離コロ１３は第１方向Ａと同方向に回転して、用紙Ｐの先端部Ｐ１を下流方向Ｘへ引導する。これによって、用紙Ｐを定着部材１１から分離することができると共に、先端部Ｐ１が下流方向Ｘに向かった状態で用紙Ｐが搬送されるため、望ましくない方向（例えば分離コロ１３と定着部材１１との間）に用紙Ｐが搬送されることによるジャムや耳折れの発生を抑制することができる。
【００３６】
また、分離コロ１３と定着部材１１とは接触していないため、分離コロ１３の材料として耐熱温度が比較的低く安価なものを使用することができ、製造コストが低廉となる。更に、定着部材１１と分離コロ１３との接触によるコーティング層の摩耗や画像品質の低下が生じないため、定着部材１１や分離コロ１３の寿命を比較的長くできると共に画像形成装置１００の画像品質が向上する。
【００３７】
図４は、本発明の他の実施形態に係る定着装置１０Ａを示す模式図である。本実施形態の定着装置１０Ａは、定着部材１１と加圧部材１２（図４には示さない）と分離コロ１３とを備える。分離コロ１３は回転部材１３３と規制部材１３４とを回転方向規制機構として有する。定着部材１１及び加圧部材１２は、図１〜図３を参照して上述した実施形態と同様な構成を有しているため、重複する部分について説明を省略する。回転方向規制機構は、一方向のみに回転するように、分離コロ１３の回転方向を規制する。
【００３８】
分離コロ１３は、回転部材１３３と規制部材１３４とを有する。回転部材１３３は、回転可能に、且つ定着部材１１の外周面に対して所定の間隔を有するように定着部材１１と非接触に配置されている。回転部材１３３の外周には、凸部１３１が形成されている。回転部材１３３には、ラチェット歯１３５が形成されている。本実施形態では、ラチェット歯１３５は、回転部材１３３が回転する軸方向（矢印Ｄに示す方向）と平行になる平面部１３５ａと、方向Ｄと交差する斜面部１３５ｂとを有する。方向Ｄにおける回転部材１３３の一方の側面に、環状を成すように複数のラチェット歯１３５が形成されている。
【００３９】
規制部材１３４は、回転部材１３３に隣接するように配置されている。規制部材１３４には、回転部材１３３のラチェット歯１３５と噛合可能なラチェット爪１３６が形成されている。本実施形態では、規制部材１３４は、回転部材１３３の回転方向（第１方向Ａ、方向Ｃ）において回転不能に設置されている。規制部材１３４のラチェット爪１３６は、歯形がラチェット歯１３５の平面部１３５ａに対応する平面部１３６ａと、歯形がラチェット歯１３５の斜面部１３５ｂと対応する斜面部１３６ｂとを有している。ラチェット歯１３５とラチェット爪１３６とが噛み合う際、平面部１３５ａと平面部１３６ａとが接触し、斜面部１３５ｂと斜面部１３６ｂとが接触する。
【００４０】
図４を参照して本実施形態の定着装置１０Ａを説明した。ラチェット歯１３５とラチェット爪１３６とが噛合した状態では、回転部材１３３に、方向Ｃに回転するための力が付与される場合、回転不能である規制部材１３４のラチェット爪１３６における平面部１３６ａと、回転部材１３３のラチェット歯１３５における平面部１３５ａとの当接によって、回転部材１３３の方向Ｃへの回転が止められる。
【００４１】
これに対して、回転部材１３３に、第１方向Ａに回転するための力が付与される場合、ラチェット歯１３５における斜面部１３５ｂは、ラチェット爪１３６における斜面部１３６ｂに対して滑り合う。このため、ラチェット爪１３６とラチェット歯１３５とが互いに離間して噛合が解除され、回転部材１３３を第１方向Ａへ回転することができる。
【００４２】
なお、ラチェット爪１３６とラチェット歯１３５との噛合が解除されて回転部材１３３が回転した後、ラチェット爪１３６とラチェット歯１３５とが再び噛合するように回転部材１３３及び規制部材１３４が保持されることが好ましい。
【００４３】
上述したように、本実施形態では、分離コロ１３は回転方向規制機構としてラチェット機構を有しているため、分離コロ１３の回転部材１３３を第１方向Ａのみに回転するように規制することができる。しかしながら、本発明はこれに限定されない。分離コロ１３は、回転方向規制機構として例えばワンウェイクラッチ機構を有してもよい。
【００４４】
図５は、本発明の他の実施形態に係る定着装置１０Ｂを示す模式図である。図５（ａ）は、定着装置１０Ｂの正面図を示し、図５（ｂ）は、定着装置１０Ｂの側面図を示す。
本実施形態の定着装置１０Ｂは、定着部材１１と加圧部材１２（図５には示さない）と分離コロ１３とに加えて、第１支持部材１６１と第２支持部材１６２とを備える。定着部材１１及び加圧部材１２は、図４を参照して上述した実施形態での定着部材及び加圧部材と同様な構成を有しているため説明を省略する。
【００４５】
第１支持部材１６１及び第２支持部材１６２は、分離コロ１３を支持する。第１支持部材１６１と第２支持部材１６２とは、所定の間隔を有するように配置されている。第１支持部材１６１及び第２支持部材１６２は、用紙Ｐの搬送をガイドするガイド部材であってよい。なお、本実施形態において、第１支持部材１６１及び第２支持部材１６２は互いに独立した個別の部材であるが、第１支持部材１６１及び第２支持部材１６２は一体的に形成されてもよい。
【００４６】
分離コロ１３は、回転部材１３３と、規制部材１３４とを有する。回転部材１３３は、第１支持部材１６１と第２支持部材１６２との間に設置されている。本実施形態において、回転部材１３３は、回転部材１３３が回転する軸方向（方向Ｄ）に沿って延びた回転軸１３７を有する。回転部材１３３は、回転軸１３７を有する点を除いて、図４を参照して上述した実施形態での回転部材と同様な構成を有しているため、重複する部分について説明を省略する。
【００４７】
回転部材１３３は、回転軸１３７を介して回転可能に第１支持部材１６１と第２支持部材１６２に支持されている。例えば、回転軸１３７の一端は、第１支持部材１６１に形成された軸孔１６３に挿設され、回転軸１３７の他端は、第２支持部材１６２に形成された軸孔１６４に挿設される。なお、回転軸１３７を容易に装着できるように、軸孔１６３は支持部材１６１の側面に開口し、軸穴１６４は支持部材１６２の側面に開口することが好ましい。
【００４８】
規制部材１３４は、回転部材１３３に対して摺動可能に第１支持部材１６１と第２支持部材１６２との間に設置されている。本実施形態において、規制部材１３４は、摺動ガイド部１３８を有する。規制部材１３４は、摺動ガイド部１３８を有する点を除いて、図４を参照して上述した実施形態での規制部材と同様な構成を有しているため、重複する部分について説明を省略する。
【００４９】
規制部材１３４は、摺動ガイド部１３８を介して摺動可能に第２支持部材１６２に支持されている。本実施形態において、規制部材１３４は２つの摺動ガイド部１３８を有し、摺動ガイド部１３８のそれぞれは、第２支持部材１６２に形成された穿孔１６５に挿設されている。規制部材１３４を回転部材１３３に向かって摺動させることにより、ラチェット爪１３６とラチェット歯１３５とを噛合させることができる。
【００５０】
なお、規制部材１３４は、回転部材１３３の回転軸１３７に環装されてもよい。例えば、規制部材１３４には中心穴（図示せず）が形成されており、規制部材１３４は中心穴を介して回転部材１３３の回転軸１３７に環装されている。これによって規制部材１３４を回転部材１３３に対してより安定に摺動させることができる。
【００５１】
図５を参照して本実施形態の定着装置１０Ｂを説明した。ラチェット歯１３５とラチェット爪１３６とを噛合させることで、回転部材１３３は第１方向Ａのみに回転するように規制される。回転部材１３３が第１方向Ａに回転する際、ラチェット爪１３６における斜面部１３６ｂと、ラチェット歯１３５における斜面部１３５ｂとが滑り合う。その結果、規制部材１３４は回転部材１３３から離間する方向へ摺動し、ラチェット爪１３６とラチェット歯１３５との噛合が解除され、回転部材１３３を方向Ａへ回転することができる。
【００５２】
なお、ラチェット爪１３６とラチェット歯１３５との噛合が解除されて回転部材１３３が回転した後、ラチェット爪１３６とラチェット歯１３５とが再び噛合するように、規制部材１３４が自動的に回転部材１３３に向かって摺動することが好ましい。
【００５３】
図６は、本発明の他の実施形態に係る定着装置１０Ｃを示す模式図である。本実施形態の定着装置１０Ｃは、分離コロ１３が付勢部材１３９を有する点を除いて、図５を参照して上述した実施形態と同様な構成を有しているため重複する説明を省略する。
【００５４】
付勢部材１３９は、回転部材１３３のラチェット歯１３５と規制部材１３４のラチェット爪１３６とが噛み合うように、規制部材１３４を付勢する。本実施形態において、付勢部材１３９は、規制部材１３４と第２支持部材１６２との間に介在するように、回転部材１３３の回転軸１３７に環装される。付勢部材１３９は規制部材１３４に対して付勢力を付与する。付勢力によって規制部材１３４が回転部材１３３へ摺動する。付勢部材１３９は、例えばバネやゴムなど弾性を有する部材である。規制部材１３４に付与する付勢部材１３９の付勢力は、回転部材１３３が用紙Ｐの押圧によって回転し、規制部材１３４を離間方向へ摺動可能な強さに設定されている。
【００５５】
図６を参照して本実施形態を説明した。本実施形態において、ラチェット歯１３５とラチェット爪１３６との噛合が解除されて回転部材１３３が回転した後、付勢部材１３９の付勢力によって規制部材１３４を回転部材１３３へ摺動させることで、ラチェット爪１３６とラチェット歯１３５とを再び噛合させる。その結果、回転部材１３３の回転方向規制効果を再び発生することができる。
【００５６】
図７は、本発明の他の実施形態に係る定着装置１０Ｄを示す模式図である。本実施形態の定着装置１０Ｄは、用紙Ｐを分離する手段として、分離コロ１３と分離爪１７とを備える。分離コロ１３は、図６を参照して上述した実施形態での分離コロと同様な構成を有しているため、重複する部分について説明を省略する。
【００５７】
分離爪１７は、定着部材１１に巻きついた用紙Ｐを分離する。分離爪１７は、鋭角を成す先端部１７１を有する。分離爪１７は、用紙Ｐの搬送方向Ｘの下流側において、先端部１７１と定着部材１１の外周面とが接触するように配置されている。分離爪１７は、第３支持部材１６６によって支持される。第３支持部材１６６は、用紙Ｐの搬送をガイドするガイド部材であってよい。また、第３支持部材１６６は、第１支持部材１６１又は第２支持部材１６２と一体的に形成され得る。
【００５８】
本実施形態において、定着装置１０は、２つの分離コロ１３と、２つの分離爪１７とを備える。しかしながら、定着装置１０は、１つのみ又は２つよりも多い分離コロ１３や分離爪１７を備えてもよい。分離手段として、分離コロ１３に加えて分離爪１７を設置することで、定着部材１１に接触している分離爪１７と、分離コロ１３とによって用紙Ｐを分離し、そして分離コロ１３によって下流側へ引導することができる。
【００５９】
なお、定着装置１０が複数の分離コロ１３を備える場合、図７に示すように、分離爪１７は複数の分離コロ１３のうちの２つの間に配置されている。加熱する手法によっては、熱は定着部材１１の回転する軸方向の両端部から中央部へ伝導されることがあり、中央部よりも両端部の温度が高くなることがある。温度の高い定着部材１１の両端部では、コーティング層が柔らかくなり比較的摩耗しやすいため、分離爪１７を定着部材１１の中央部付近に配置することで摩耗現象を軽減することができる。
【００６０】
図７を参照して説明した実施形態では、分離手段として分離爪１７が用いられたが、本発明はこれに限定されない。図８は、本発明の他の実施形態に係る定着装置１０Ｅを示す模式図である。本実施形態の定着装置１０Ｅにおいて、用紙Ｐを分離する手段として、分離コロ１３と分離板１８とを備える。分離コロ１３は、図６を参照して上述した実施形態での分離コロと同様な構成を有しているため、重複する部分について説明を省略する。
【００６１】
分離板１８は、定着部材１１に巻きついた用紙Ｐを分離する。分離板１８は、鋭角を成す先端部１８１を有する。分離板１８は、用紙Ｐの搬送方向Ｘの下流側において、先端部１８１と定着部材１１の外周面とが所定の間隔を有するように、非接触で配置されている。分離板１８は、第４支持部材１６７によって支持される。第４支持部材１６７は、用紙Ｐの搬送をガイドするガイド部材であってよい。また、第４支持部材１６６は、第１支持部材１６１又は第２支持部材１６２と一体的に形成され得る。
【００６２】
分離手段として分離コロ１３に加えて分離板１８を設置することで、用紙Ｐを分離コロ１３と分離板１８とによって分離し、そして分離コロ１３によって下流側へ引導することができる。なお、図７を参照して説明した実施形態と同様に、定着装置１０は、１つのみ又は２つよりも多い分離コロ１３や分離板１８を備えてもよい。定着装置１０が複数の分離コロ１３を備える場合、分離板１８は複数の分離コロ１３のうちの２つの間に配置されることが好ましい。
【００６３】
なお、分離爪１７又は分離板１８は、耐熱性樹脂から構成され得る。また、分離爪１７又は分離板１８は、表面にコーティングされたフッ素樹脂層を有し得る。
【００６４】
上述した各実施形態では、分離コロ１３、分離爪１７又は分離板１８は、定着部材１１側のみに設けられていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、用紙Ｐは、トナー像が形成された一面と加圧部材１２とが接触するようにニップ部１５を通過する場合、画像形成装置１００において、用紙Ｐが加圧部材１２に巻きつくこともあるため、分離コロ１３、分離爪１７又は分離板１８を加圧部材１２側に設置してもよい。この場合において、分離コロ１３は加圧部材１２が回転する第２方向Ｂと同方向のみに回転する。
【００６５】
また、両面印刷機能を有する画像形成装置では、用紙Ｐが定着部材１１及び加圧部材１２のいずれにも巻きつくこともあるため、定着部材１１側と加圧部材１２側との両方に分離コロ１３、分離爪１７又は分離板１８を設置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の定着装置は、画像形成装置においてトナーを用紙に定着させる装置として好適に用いられる。本発明の定着装置によれば、用紙を定着部材又は加圧部材から分離する際、用紙のジャムの発生を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１００  画像形成装置
１０    定着装置
１１    定着部材
１２    加圧部材
１３    分離コロ
１３１  凸部
１３２  側面
１３３  回転部材
１３４  規制部材
１４    熱源
１５    ニップ部
２０    給紙カセット
３０    作像部
３１    感光体
３２    現像装置
３２１  現像ローラー
３３    転写装置
４０    トナー補給装置
５０    用紙排出部
６０    用紙搬送部
Ｐ      用紙
Ｐ１    先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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