(57)【要約】  カード基材として好適に用いることが可能な白色ポリ乳酸系樹脂層、積層体、カード基材、カード及び白色ポリ乳酸系樹脂層の製造方法を提供すること。白色ポリ乳酸系樹脂層は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と、８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が７００ＭＰa以上５０００ＭＰa以下であって、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）に対して非相溶な非相溶性樹脂（Ｂ）とを含有し、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と非相溶性樹脂（Ｂ）との合計質量に対し、非相溶性樹脂（Ｂ）の含有量が４．５質量％以上５０質量％以下であり、１６倍以下の面積延伸倍率で延伸されてなる。
2018020888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と、
８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が７００ＭＰa以上５０００ＭＰa以下であって、前記ポリ乳酸系樹脂（Ａ）に対して非相溶な非相溶性樹脂（Ｂ）とを含有し、
前記ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と前記非相溶性樹脂（Ｂ）との合計質量に対し、前記非相溶性樹脂（Ｂ）の含有量が４．５質量％以上５０質量％以下であり、
１６倍以下の面積延伸倍率で延伸されてなることを特徴とする、白色ポリ乳酸系樹脂層。
【請求項２】
比重が１．２３以下である、請求項１に記載の白色ポリ乳酸系樹脂層。
【請求項３】
波長２４０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲における光線透過率が４０％以下である、請求項１又は請求項２に記載の白色ポリ乳酸系樹脂層。
【請求項４】
引張弾性率が、２．０ＧＰａ以上である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の白色ポリ乳酸系樹脂層。
【請求項５】
前記非相溶性樹脂（Ｂ）が、ポリスチレン系樹脂、非晶性ポリエステル系樹脂、非晶性ポリアミド系樹脂、及びポリカーボネート系樹脂からなる群から選択された少なくとも１種を含む、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の白色ポリ乳酸系樹脂層。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の白色ポリ乳酸系樹脂層と、
前記白色ポリ乳酸系樹脂層の一方及び他方の少なくとも一方の面上に設けられた表裏層とを備え、
前記表裏層は、前記非相溶性樹脂（Ｂ）として、末端ＯＨ基濃度が２００ｐｐｍ以上であるポリカーボネート系樹脂を含有することを特徴とする積層体。
【請求項７】
前記表裏層は、前記ポリカーボネート系樹脂以外の他の樹脂の含有量が、１質量％以上７０質量％以下である、請求項６に記載の積層体。
【請求項８】
前記表裏層は、前記ポリカーボネート系樹脂の含有量が、５０質量％以上８５質量％以下であって、前記他の樹脂としてのポリカプロラクトン系樹脂の含有量が、１５質量％以上５０質量％以下である、請求項７に記載の積層体。
【請求項９】
前記他の樹脂が、ポリエステル系樹脂である、請求項７に記載の積層体。
【請求項１０】
少なくとも一方向に延伸されてなる、請求項６から請求項９のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１１】
さらに、前記表裏層の表面に設けられた印刷層を備える、請求項６から請求項１０のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１２】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の白色ポリ乳酸系樹脂層を含むことを特徴とする、カード基材。
【請求項１３】
請求項６から請求項１１のいずれか１項に記載の積層体を含むことを特徴とする、カード基材。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３に記載のカード基材を含むことを特徴とする、カード。
【請求項１５】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と、８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が７００ＭＰa以上５０００ＭＰa以下の前記ポリ乳酸系樹脂（Ａ）に対して非相溶な非相溶性樹脂（Ｂ）とを、前記ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と前記非相溶性樹脂（Ｂ）との合計質量に対し、前記非相溶性樹脂（Ｂ）の含有量が４．５質量％以上５０質量％以下となるように混合した樹脂組成物を、面積延伸倍率１６倍以下で延伸する延伸工程を含むことを特徴とする、白色ポリ乳酸系樹脂層の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、白色ポリ乳酸系樹脂層、積層体、カード基材、カード及び白色ポリ乳酸系樹脂層の製造方法に関する。更に詳しく述べれば、本発明は、カード基材として好適に用いることが可能な白色ポリ乳酸系樹脂層、積層体、カード基材、カード及び白色ポリ乳酸系樹脂層の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレフォンカード、ポイントカード、及びプリペイドカードなどの各種情報記録カードは、厚手で硬質な白色コアシートであるカード基材の表裏面に印刷を施して使用されている。このようなカード基材においては、カードとしての適度な剛性及び耐熱性に加え、隠蔽性が求められる。このようなカード基材に求められる各種物性を向上させたフィルムとしては、ポリ乳酸系樹脂との屈折率が異なる酸化チタンなどの無機充填剤をポリ乳酸系延伸フィルムに含有させたポリ乳酸系延伸フィルム（例えば、特許文献１参照）、ポリ乳酸系樹脂とポリ乳酸系樹脂に対して非相溶の樹脂とを配合して内部に空隙を発生させたポリ乳酸系延伸フィルム（例えば、特許文献２参照）、基材であるプラスチックに、アクリル樹脂、ポリエステル系樹脂及びウレタン系樹脂などを塗布した積層フィルム（例えば、特許文献３参照）、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン、ポリエステルなどを主成分としたアンカー材を塗布した積層フィルム（例えば、特許文献４参照）及び基材のプラスチックの物性を制御したフィルム（例えば、特許文献５参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２６８４０４号公報
【特許文献２】特開２００２−１４６０７１号公報
【特許文献３】特開２００５−２１２２４２号公報
【特許文献４】特開２００５−３１３５０７号公報
【特許文献５】特開２００６−２４０１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のカード基材に用いられる各種フィルムにおいては、カード基材に求められる各種物性が必ずしも十分ではなく、カード基材としての各種物性が向上されたカード基材としてより一層好適に用いられるフィルムが望まれている。【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、カード基材として好適に用いることが可能な白色ポリ乳酸系樹脂層、積層体、カード基材、カード及び白色ポリ乳酸系樹脂層の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る白色ポリ乳酸系樹脂層は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と、８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が７００ＭＰa以上５０００ＭＰa以下であって、前記ポリ乳酸系樹脂（Ａ）に対して非相溶な非相溶性樹脂（Ｂ）とを含有し、前記ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と前記非相溶性樹脂（Ｂ）との合計質量に対し、前記非相溶性樹脂（Ｂ）の含有量が４．５質量％以上５０質量％以下であり、１６倍以下の面積延伸倍率で延伸されてなることを特徴とする。【０００７】
上記白色ポリ乳酸系樹脂層においては、比重が１．２３以下であることが好ましい。【０００８】
上記白色ポリ乳酸系樹脂層においては、波長２４０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲における光線透過率が４０％以下であることが好ましい。【０００９】
上記白色ポリ乳酸系樹脂層においては、引張弾性率が、２．０ＧＰａ以上であることが好ましい。【００１０】
上記白色ポリ乳酸系樹脂層においては、前記非相溶性樹脂（Ｂ）が、ポリスチレン系樹脂、非晶性ポリエステル系樹脂、非晶性ポリアミド系樹脂、及びポリカーボネート系樹脂からなる群から選択された少なくとも１種を含むことが好ましい。【００１１】
本発明に係る積層体は、上記白色ポリ乳酸系樹脂層と、前記白色ポリ乳酸系樹脂層の一方及び他方の少なくとも一方の面上に設けられた表裏層とを備え、前記表裏層は、前記非相溶性樹脂（Ｂ）として、末端ＯＨ基濃度が２００ｐｐｍ以上であるポリカーボネート系樹脂を含有することを特徴とする。【００１２】
上記積層体においては、前記表裏層は、前記ポリカーボネート系樹脂以外の他の樹脂の含有量が、１質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。【００１３】
上記積層体においては、前記表裏層は、前記ポリカーボネート系樹脂の含有量が、５０質量％以上８５質量％以下であって、前記他の樹脂としてのポリカプロラクトン系樹脂の含有量が、１５質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。【００１４】
上記積層体においては、前記他の樹脂が、ポリエステル系樹脂であることが好ましい。【００１５】
上記積層体においては、少なくとも一方向に延伸されてなることが好ましい。【００１６】
上記積層体においては、さらに、前記表裏層の表面に設けられた印刷層を備えることが好ましい。【００１７】
本発明に係るカード基材は、上記白色ポリ乳酸系樹脂層を含むことを特徴とする。【００１８】
本発明に係るカード基材は、上記積層体を含むことを特徴とする。【００１９】
本発明に係るカードは、上記カード基材を含むことを特徴とする。【００２０】
本発明に係る白色ポリ乳酸系樹脂層の製造方法は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と、８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が７００ＭＰa以上５０００ＭＰa以下の前記ポリ乳酸系樹脂（Ａ）に対して非相溶な非相溶性樹脂（Ｂ）とを、前記ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と前記非相溶性樹脂（Ｂ）との合計質量に対し、前記非相溶性樹脂（Ｂ）の含有量が４．５質量％以上５０質量％以下となるように混合した樹脂組成物を、面積延伸倍率１６倍以下で延伸する延伸工程を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、カード基材として好適に用いることが可能な白色ポリ乳酸系樹脂層、積層体、カード基材、カード及び白色ポリ乳酸系樹脂層の製造方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る積層体を示す断面模式図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る積層体の他の例を示す断面模式図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る積層体の別の例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態によって何ら限定されるものではない。また、以下の各実施の形態は、適宜組み合わせて実施可能である。
【００２４】
以下の各実施の形態においては、「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。また、以下の実施の形態においては、「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６９００）。例えば、厚さに関して言えば、狭義では１００μｍ以上のものをシートと称し、１００μｍ未満のものをフィルムと称することがある。さらに、以下の実施の形態においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００２５】
また、以下の実施の形態においては、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現した場合、特に断らない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含するものとする。また、以下の実施の形態においては、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と表現した場合、特に断らない限り、「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、特に断らない限り、「好ましくはＹより小さい」の意を包含するものとする。
【００２６】
本実施の形態において、「延伸フィルム」とは、少なくとも一方向に延伸されたフィルムをいう。延伸方法には、一軸延伸、二軸延伸などが挙げられる。二軸延伸としては、逐次延伸、同時二軸延伸などが挙げられる。
【００２７】
まず、本実施の形態に係る積層体の概要について説明する。本実施の形態に係る積層体は、白色ポリ乳酸系樹脂を含むものであって、カード基材及び各種カードとして好適に用いられるものである。図１は、本発明の実施の形態に係る積層体を示す断面模式図である。図１に示すように、本実施の形態に係る積層体１は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）などの各種樹脂材料を含有する基材層１１（以下、「ポリ乳酸系樹脂層１１」ともいう）と、この基材層１１の少なくとも一方の主面１１Ａ上に接して設けられた表裏層１２とを備える。基材層１１は、本実施の形態に係る積層体１において基材の役割を果たす層である。
【００２８】
表裏層１２は、例えば、紫外線硬化型インクが転写される印刷受理層としての役割を果たす層である。なお、図１に示す例では、基材層１１の一方の主面１１Ａ上に表裏層１２が設けられた例について説明するが、表裏層１２は、基材層１１の少なくとも一方の面に設けられればよい。表裏層１２は、例えば、基材層１１の一方の主面１１Ａに設けられてもよく、基材層１１の他方の主面１１Ｂに設けられてもよい。基材層１１の一方の主面１１Ａ及び他方の主面１１Ｂの双方に設けられていてもよい。また、積層体１は、基材層１１の一方の主面１１Ａに表裏層１２が設けられ、他方の主面１１Ｂ上に任意の層を有していてもよい。
【００２９】
図２は、本発明の実施の形態に係る積層体の他の例を示す断面模式図である。図２に示す積層体２は、基材層１１と、基材層１１の一方の主面１１Ａ上に設けられた第１表裏層１２−１と、基材層１１の他方の主面１１Ｂ上に設けられた第２表裏層１２−２を備える。すなわち、積層体２では、第１表裏層１２−１、基材層１１及び第２表裏層１２−２がこの順に積層されている。第１表裏層１２−１及び第２表裏層１２−２は、図１に示した表裏層１２と同様の構成を有する。積層体２は、基材層１１の両面に第１表裏層１２−１及び第２表裏層１２−２が設けられた対称構造を有するので、基材層１１の両面に紫外線硬化型インクが転写される印刷受理層が設けられる。このような対象構造を有する積層体２によれば、シート状にしたときの積層体２の反り及びカールなどを低減できると共に、積層体２の製造時における製膜性も良好となる。
【００３０】
図３は、本発明の実施の形態に係る積層体の他の例を示す断面模式図である。図３に示す積層体３は、図１に示した積層体１に加えて、表裏層１２上に設けられた印刷層１３を備える。印刷層１３は、例えば、紫外線硬化型インクが硬化されることによって設けられる。以下、本発明の各実施の形態について詳細に説明する。
【００３１】
（第１の実施の形態）
近年、カード基材としては、生分解性プラスチックであるポリエステル乳酸系樹脂を用いた白色のポリ乳酸系延伸フィルムの利用が注目されている。このようなポリ乳酸系延伸フィルムとしては、ポリ乳酸系樹脂と屈折率が異なる酸化チタンなどの無機充填剤をポリ乳酸系延伸フィルムに含有させて白色化したもの（上記特許文献１参照）及びポリ乳酸系樹脂及びポリ乳酸系樹脂に対して非相溶の樹脂を配合し、ポリ乳酸系延伸フィルムの内部に空隙を発生させて白色化したもの（上記特許文献２参照）が提案されている。
【００３２】
しかしながら、上記特許文献１に記載のポリ乳酸系延伸フィルムでは、高い隠蔽性を付与するためには、多量の無機物を添加する必要があり、比重の増加やコストアップの原因となっている。また、上記特許文献２に記載のポリ乳酸系延伸フィルムでは、非相溶の樹脂の種類、及び非相溶の樹脂を配合したポリ乳酸系延伸フィルムの延伸倍率によっては、ポリ乳酸系延伸フィルムの白色化が不十分であり、またポリ乳酸系延伸フィルムの剛性が低下することがあった。
【００３３】
本発明者らは、上記の実情に鑑み鋭意検討した結果、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と、特定の貯蔵弾性率（Ｅ’）を有するポリ乳酸系樹脂（Ａ）に対して非相溶な非相溶性樹脂（Ｂ）とを所定の割合で含有する樹脂組成物を延伸することに着目した。そして、本発明者らは、上記樹脂組成物を延伸することにより、隠蔽性及び剛性に優れると共に低比重であり、カード基材として好適に用いることが可能な上記図１〜図３に示した基材層１１（白色ポリ乳酸系樹脂層）を実現できることを見出した。以下、第１の実施の形態について詳細に説明する。
【００３４】
＜基材層１１＞
第１の実施の形態は、上述した図１〜図３に示した積層体１〜３の基材層１１に関する。第１の実施の形態では、基材層（白色ポリ乳酸系樹脂層）１１は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）及びポリ乳酸系樹脂に対して非相溶な非相溶性樹脂（Ｂ）を含有する。この白色ポリ乳酸系樹脂層１１は、単独又は他のフィルムとの積層体として、白色ポリ乳酸系延伸フィルムとして用いられる。白色ポリ乳酸系樹脂層１１は、植物由来であるポリ乳酸系樹脂（Ａ）を含むことにより、環境配慮型商品として有用であり、また、薄くても剛性に優れたシートを得ることができる。
【００３５】
＜ポリ乳酸系樹脂（Ａ）＞
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）としては、ポリ乳酸（ＰＬＡ：polylactic  acid）を含むものであれば特に制限はない。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）としては、構成単位がＬ乳酸であるポリ（Ｌ乳酸）を用いてもよく、構造単位がＤ乳酸であるポリ（Ｄ乳酸）を用いてもよく、構成単位がＬ乳酸及びＤ乳酸を含むポリ（ＤＬ乳酸）を用いてもよく、これらのポリ−Ｌ乳酸、ポリ−Ｄ乳酸及びポリ−ＤＬ−乳酸の少なくとも２種を混合した混合樹脂を用いてもよい。また、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）としては、上述した各種ポリ乳酸及び混合樹脂と、α−ヒドロキシカルボン酸、ジオール及びジカルボン酸の少なくとも１種との共重合体を用いてもよい。
【００３６】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）においては、Ｌ−乳酸（Ｌ体）とＤ−乳酸（Ｄ体）の比率（モル比）を変化させることにより、最適な結晶融解熱量（ΔＨｍ）に調整することができる。すなわち、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、Ｌ−乳酸（Ｌ体）とＤ−乳酸（Ｄ体）の比率（モル比）を最適化することにより、結晶融解熱量（ΔＨｍ）が３０Ｊ／ｇ以上となるように調整することができる。
【００３７】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、カード基材としての強度を十分に維持することができる観点から、結晶融解熱量（ΔＨｍ）が３０Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、３５Ｊ／ｇ以上であることがより好ましく、４０Ｊ／ｇ以上であることが更に好ましい。なお、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、結晶融解熱量（ΔＨｍ）の上限に制限はなく、例えば、６０Ｊ／ｇ以下が好ましい。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、結晶優系熱量（ΔＨｍ）が高いほど強度も高くなり、カード基材としての性能を十分に発揮させることが可能である。
【００３８】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）としては、例えば、モル比で、Ｌ体／Ｄ体＝１００／０〜９７／３、又は、Ｌ体／Ｄ体＝０／１００〜３：９７のポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）と、Ｌ体／Ｄ体＝９７／３〜８５／１５、又は、３／９７〜１５／８５のポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）とを、１００／０〜５０／５０の質量割合で含有するものが好ましい。これにより、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、結晶融解熱量（ΔＨｍ）が３０Ｊ／ｇ以上となる。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）としては、Ｌ体／Ｄ体の含有量の質量割合が１００／０〜９０／１０のものがより好ましく、１００／０〜９５／５のものが更に好ましい。なお、本実施の形態において、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の結晶融解熱量（ΔＨｍ）（以下、単に「ΔＨｍ」ともいう）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠したプラスチック−引張特性の試験方法−により測定できる。また、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）としては、例えば、モル比で、Ｌ体：Ｄ体＝１００：０〜９０：１０（０≦Ｄ体／Ｌ体≦１／９）、又はＬ体：Ｄ体＝０：１００〜１０：９０（０≦Ｌ体／Ｄ体≦１／９）が好ましい。これらの中でもＬ体：Ｄ体＝９９．５：０．５〜９４：６（１／１９９≦Ｄ体／Ｌ体≦６／９４）、又はＬ体：Ｄ体＝０．５：９９．５〜６：９４（１／１９９≦Ｌ体／Ｄ体≦６／９４）も好ましい。ポリ乳酸系樹脂のＤＬ構成比が、上記範囲内であれば、耐熱性が得られ易く、広範囲の用途に用いることができる。
【００３９】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、共重合されるα−ヒドロキシカルボン酸としては、乳酸の光学異性体（Ｌ−乳酸に対してはＤ−乳酸、Ｄ−乳酸に対してはＬ−乳酸）、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシｎ−酪酸、２−ヒドロキシ３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、及び２−ヒドロキシカプロン酸などの２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸、カプロラクトン、ブチロラクトン、及びバレロラクトンなどのラクトン類が挙げられる。ポリ乳酸系樹脂に共重合される脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、及び１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、及びドデカン二酸などが挙げられる。
【００４０】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、縮重合法、開環重合法、その他の公知の重合法により得られる。例えば、縮重合法では、Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸の単独での重縮合、又はＬ−乳酸又はＤ−乳酸の混合物を直接脱水縮重合することにより任意の組成を持ったポリ乳酸系樹脂（Ａ）を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状二量体であるラクチドを、必要に応じて重合調整剤などを用いて、触媒の存在下、開環重合することによりポリ乳酸系樹脂（Ａ）を得ることができる。この際、ラクチドにはＬ−乳酸の２量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の２量体であるＤ−ラクチド、又はＬ−乳酸とＤ−乳酸とからなるＤＬ−ラクチドを用いることができ、これらを必要に応じて混合して重合することにより任意所望の組成、結晶性を持つポリ乳酸系樹脂を得ることができる。
【００４１】
耐熱性を更に向上させるなどの必要に応じ、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の本質的な性質を損なわない範囲で、すなわちポリ乳酸系樹脂成分を９０質量％以上含有する範囲で、少量共重合成分として、テレフタル酸のような非脂肪族ジカルボン酸、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のような非脂肪族ジオールを加えてもよい。さらにまた、分子量増大を目的として少量の鎖延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、エポキシ化合物、及び酸無水物などを加えてもよい。
【００４２】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）としては、例えば、商品名：Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ（登録商標）  ＮＷ４０３２Ｄ（Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製）などの市販品を用いてもよい。
【００４３】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、５万以上４０万以下が好ましく、１０万以上２５万以下がより好ましい。ポリ乳酸系樹脂の重量平均分子量が、５万以上であれば、公的な実用物性を得ることができ、また４０万以下であれば、溶融粘度が高過ぎることがなく、良好な成形加工性を得ることができる。
【００４４】
＜非相溶性樹脂（Ｂ）＞
非相溶性樹脂（Ｂ）としては、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）に対して相溶せず分散する樹脂が用いられる。ここで、非相溶とは、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）に対して非相溶性樹脂（Ｂ）を混合した際に、分子レベルで相が分離した分散ドメインを形成している状態をいう。非相溶性樹脂（Ｂ）としては、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と混合した際に、分子レベルで相が分離するものであればよく、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）に部分的に相溶するものであってもよい。非相溶性樹脂（Ｂ）としては、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）がマトリックスを形成し、樹脂（Ｃ）が分散ドメインを形成し、白色ポリ乳酸系樹脂層として海島構造を効率的に形成する観点からは、混合した際に全く混合せず相が分離していることが好ましい。この非相溶性樹脂（Ｂ）を含有することにより、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）がマトリックスを形成し、非相溶性樹脂（Ｂ）がポリ乳酸系樹脂（Ａ）中で分散した分散ドメインを形成するので、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と非相溶性樹脂（Ｂ）とを含有する樹脂組成物全体として海島構造が形成される。この樹脂組成物をシート状に形成して延伸することにより、マトリックスであるポリ乳酸系樹脂（Ａ）と分散ドメインである非相溶性樹脂（Ｂ）との界面において剥離が生じて空孔（ボイド）が形成される。この結果、白色ポリ乳酸系樹脂層の隠蔽性を高めると共に、白色ポリ乳酸系樹脂層全体で低比重化を達成することができる。
【００４５】
非相溶性樹脂（Ｂ）としては、８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が７００ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下のものが用いられる。非相溶性樹脂（Ｂ）の８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）は、延伸により低比重化させる観点から、下限は７００ＭＰａ以上であり、１０００ＭＰａ以上が好ましく、１５００ＭＰａ以上がより好ましく、また白色ポリ乳酸系樹脂層の延伸性の観点から、上限は５０００ＭＰａ以下であり、４０００ＭＰａ以下が好ましく、３０００ＭＰａ以下がより好ましい。非相溶性樹脂（Ｂ）の貯蔵弾性率（Ｅ’）が７００ＭＰａ以上であれば、延伸した際に非相溶性樹脂（Ｂ）がポリ乳酸系樹脂（Ａ）中に分散した状態で、隠蔽性を高め、低比重化させることができる。また、非相溶性樹脂（Ｂ）の貯蔵弾性率（Ｅ’）が５０００ＭＰａ以下であれば、白色ポリ乳酸系樹脂層の延伸性を阻害することなく、破断せずに延伸することができる。
【００４６】
本実施の形態において、非相溶性樹脂（Ｂ）の貯蔵弾性率（Ｅ’）（以下、単に、「Ｅ’」ともいう）は、粘弾性スペクトロメーター（型番：「ＤＶＡ−２００」、アイティー計測社製）により、振動周波数１０Ｈｚ、歪み０．１％、昇温速度３℃／分、チャック間１ｃｍの条件下、測定温度−１００℃から２００℃の範囲で測定した動的粘弾性により算出した値である。
【００４７】
非相溶性樹脂（Ｂ）としては、例えば、ポリスチレン系樹脂、非晶結性ポリエステル系樹脂、非晶性ポリアミド系樹脂、及びポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。これらの中でも、より優れた低比重化の効果が得られると共に、添加量が少量でも耐熱性を付与することができる観点から、ポリスチレン系樹脂、及びポリカーボネート系樹脂からなる群から選択された少なくとも１種が好ましく、ポリスチレン系樹脂がより好ましい。
【００４８】
＜ポリスチレン系樹脂＞
ポリスチレン系樹脂としては、ＧＰＰＳ（汎用ポリスチレン）、ＨＩＰＳ（耐衝撃性ポリスチレン）、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン共重合体）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体）、ＳＥＰＳ（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体）、スチレン−カルボン酸共重合体及びスチレン−メタクリル酸共重合体、並びに、これらの共重合体などの有機微粒子で、架橋度を上げたものなどが挙げられる。これらの中でも、得られる白色ポリ乳酸系樹脂層の剛性の点からＧＰＰＳが好ましい。
【００４９】
ポリスチレン系樹脂としては、例えば、ＧＰＰＳとしては、商品名：Ｇ９３０５（ＰＳジャパン社製）、ＳＢＳとしては、商品名：アサフレックス（登録商標）シリーズ（旭化成ケミカルズ社製）、ＳＥＢＳとしては、商品名：タフテック（登録商標）シリーズ（旭化成ケミカルズ社製）、商品名：セプトン（登録商標）シリーズ（クラレ社製）、商品名Ｇ９００１（ＰＳジャパン社製）などの市販品を用いてもよい。
【００５０】
＜非晶性ポリエステル系樹脂＞
非晶性ポリエステル系樹脂としては、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、示唆熱走査型熱量計（ＤＳＣ）により、−５０℃から３００℃まで加熱速度１０℃／分で昇温し、３００℃で１分間保持した後、−５０℃まで冷却速度１０℃／分で降温を行い、−５０℃で１分間保持した後、再度３００℃まで加熱速度１０℃／分で昇温した際、２度目の昇温時に明確な融解ピークが現れないポリエステル系樹脂が用いられる。これらの中でも、ポリエステル樹脂としては、２種類以上のジオール成分を共重合原料として用いて得らえるものが好ましく、またポリエステル系樹脂原料のジオール成分のうち少なくとも１種は環状構造を分子内に有する比較的嵩高いジオールであるものがより好ましい。ジオール成分の環状構造としては、二重結合を含まない環状構造が好ましい。ジオール成分は、分子内にエーテル結合に由来する酸素原子を含有していていもよい。
【００５１】
このような嵩高いジオール成分としては、例えば、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ジヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ−（５，５）−ウンデカン（以下、「スピログリコール」という）、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（以下、「ＴＭＣＤ」という）、（３Ｓ，３ａα，６ａα）−ヘキサヒドロトリシクロデカンジメタノールなどが挙げられる。
【００５２】
また、ジオール成分としては、上述した嵩高いジオール成分以外に、例えば、ジエチレングリコール、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、及びテトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）などを用いてもよい。これらの中でも、工業的に安価であり、結晶性とガラス転移温度を制御しやすい観点から、エチレングリコールが好ましい。
【００５３】
非晶性共重合ポリエステル系樹脂における上述した嵩高いジオール成分の含有比率としては、非晶性共重合ポリエステル系樹脂に含まれる全ジオール成分に対して、２０モル％以上が好ましく、３０モル％以上がより好ましく、４０モル％以上が更に好ましい。また、嵩高いジオール成分の含有比率の上限は特に限定されないが、ジオール成分の溶融時の流動性が向上する観点から、７０モル％以下が好ましい。
【００５４】
非晶性共重合ポリエステル系樹脂としては、ジカルボン酸成分を含有するものを用いてもよい。ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４−ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレン−ビス−ｐ−安息香酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、ジカルボン酸成分としては、工業的に安価であり、また合成した非晶性共重合ポリエステル系樹脂が化学的に安定である観点から、テレフタル酸、イソフタル酸が特に好ましい。
【００５５】
ＪＩＳ  Ｋ７３６７に準拠して、ウベローデ型粘度計により測定される非晶性共重合ポリエステル系樹脂の極限粘度（ＩＶ）は特に限定されるものではない。極限粘度（ＩＶ）は、下限が０．５ｄＩ／ｇ以上が好ましく、０．６ｄｌ／ｇ以上がより好ましく、上限が０．９ｄｌ／ｇ以下が好ましく、０．８ｄｌ／ｇ以下がより好ましい。極限粘度（ＩＶ）が上記の範囲にあれば、白色ポリ乳酸系樹脂層の機械的強度と溶融時の流動性とを両立させることができる。
【００５６】
非晶性共重合ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じてＤＳＣにより−５０℃から３００℃まで加熱温度１０℃／分で昇温して測定される。非晶性共重合ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、８０℃以上が好ましく、８５℃以上がより好ましく、９０℃以上が更に好ましく、９５℃以上が特に好ましい。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）の上限は特に限定されるものではないが、通常１３０℃以下である。非晶性共重合ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上であれば、白色ポリ乳酸系樹脂層の延伸温度条件下における耐熱性が向上する。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、非晶性共重合ポリエステル系樹脂の共重合成分を上述した範囲で調整することにより、任意の範囲に調整することができる。
【００５７】
非晶性ポリエステル系樹脂としては、例えば、商品名：ＡＬＴＥＳＴＥＲ（登録商標）（ジオール成分に、スピログリコールを使用）（三菱ガス化学社製）、商品名：ＴＲＩＴＡＮ（登録商標）（ジオール成分に、ＴＭＣＤを使用）（ＥＡＳＴＭＡＮ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、及び商品名：ＥＣＯＺＥＮ（登録商標）（ジオール成分に、イソソルビドを使用）（ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）などの市販品を用いてもよい。
【００５８】
＜非晶性ポリアミド系樹脂＞
非晶性ポリアミド系樹脂としては、結晶融解熱量（ΔＨｍ）が５Ｊ／ｇ未満のポリアミド系樹脂が用いられる。
【００５９】
非晶性ポリアミド樹脂を構成するジカルボン酸成分は特に限定されず、芳香族ジカルボン酸、脂肪族カルボン酸、及びヒドロキシカルボン酸から誘導されるジカルボン酸のいずれでもよい。また、非晶性ポリアミド系樹脂を構成するジアミン成分は特に限定されず、芳香族ジアミン、脂肪族ジアミンのいずれでもよい。結晶融解熱量（ΔＨｍ）が５Ｊ／ｇ未満の非晶性ポリアミド系樹脂を構成するために、ジカルボン酸成分とジアミン成分のいずれかが嵩高いことが好ましい。
【００６０】
非晶性ポリアミド系樹脂としては、例えば、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ポリアミド６１）、ポリビス（３−メチル−４−アミノヘキシル）メタンテレフタルアミド（ポリアミドＰＡＣＭＴ）、ポリビス（３−メチル−４−アミノヘキシル）メタンイソフタルアミド（ポリアミドＰＡＣＭＩ）、ポリビス（３−メチル−４−アミノヘキシル）メタンドデカミド（ポリアミドＰＡＣＭ１２）、及びポリビス（３−メチル−４−アミノヘキシル）メタンテトラデカミド（ポリアミドＰＡＣＭ１４）、並びに、これらの混合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６１】
非晶性ポリアミド系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、下限が１００℃以上が好ましく、１１０℃以上がより好ましく、１２０℃以上が更に好ましく、また上限は２００℃以下が好ましく、１９０℃以下がより好ましく、１８０℃以下が更に好ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃以上であれば、フィルムが耐熱性、寸法安定性に優れる。一方、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２００℃以下であれば、成形性、靱性に優れる。なお、非晶性ポリアミド系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１０に準拠して、粘弾性スペクトロメーター（型番「ＤＶＡ−２００」、アイティー計測制御社製）を用い、歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分にて動的粘弾性の温度分散測定を行った際に、損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピークを示す温度である。
【００６２】
非晶性ポリアミド系樹脂としては、例えば、商品名：ＳＥＬＡＲ（登録商標）（三井・デュポンケミカル社製）、商品名：ユニチカナイロン６（登録商標）（ユニチカ社製）などの市販品を用いてもよい。
【００６３】
＜ポリカーボネート系樹脂＞
ポリカーボネート系樹脂としては、二価フェノールと、ホスゲン及び炭酸エステル化合物などのカーボネート前駆体とを反応させることによって製造したものが挙げられる。ポリカーボネート系樹脂は、例えば、塩化メチレンなどの溶媒中において、二価フェノールとホスゲンなどのカーボネート前駆体との反応により製造される。また、ポリカーボネート系樹脂は、溶媒の存在下又は不存在下に、二価フェノールと炭酸エステル化合物などのカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによって得ることができる。
【００６４】
二価フェノールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系化合物、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、及びビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどが挙げられる。二価フェノールとしては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系化合物、及びビスフェノールＡが好ましく、ビスフェノールＡがより好ましい。これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【００６５】
カーボネート前駆体としては、例えば、カルボニルハライド、カルボニルエステル、及びハロホルメートなどが挙げられる。カーボネート前駆体の具体例としては、ホスゲン、ジフェニルカーボネート、及び二価のフェノールのジハロホルメート、並びに、それらの混合物が挙げられる。
【００６６】
ポリカーボネート系樹脂としては、二価フェノールの１種を用いたホモポリマーであってもよく、２種以上を用いたコポリマーであってもよく、多官能性芳香族化合物と二価フェノールとを併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネート系樹脂であってもよい。また、ポリカーボネート系樹脂としては、各種のポリカーボネート系樹脂の２種以上の混合物であってもよい。
【００６７】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、例えば、商品名：ユーピロン（登録商標）Ｈ４０００（三菱エンジニアリングプラスチックス社製）、及び商品名：ガリバー（登録商標）（住友ダウ社製）などの市販品を用いてもよい。
【００６８】
基材層１１におけるポリ乳酸系樹脂（Ａ）の配合割合は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と非相溶性樹脂（Ｂ）との合計質量である樹脂組成物１００質量％に対して、下限は５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上が更に好ましく、上限は１００質量％以下が好ましく、９５．５質量％以下がより好ましく、９５質量％以下が更に好ましく、９０質量％以下がより更に好ましく、８０質量％以下がより更に好ましい。また、基材層１１における非相溶性樹脂（Ｂ）の配合割合は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と非相溶性樹脂（Ｂ）との合計質量である樹脂成分１００質量％に対して、下限は４．５質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、１０質量％以上が更に好ましく、２０質量％以上がより更に好ましく、上限は５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。基材層１１は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）が非相溶性樹脂（Ｂ）より多く含まれる場合、非相溶性樹脂（Ｂ）はポリ乳酸系樹脂（Ａ）に非相溶であるので、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）が海部分、すなわちマトリックスを形成し、非相溶性樹脂（Ｂ）が島部分、すなわち分散ドメインを形成し、フィルム全体として海島構造を形成する。この樹脂組成物をシート状に形成し、さらに少なくとも一方向に延伸した場合、マトリックスであるポリ乳酸系樹脂（Ａ）と分散ドメインである非相溶性樹脂（Ｂ）との界面において剥離が生じ、空孔を形成させることができる。
【００６９】
したがって、基材層１１中に空孔を形成させる場合、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）に対して非相溶性樹脂（Ｂ）の配合割合が、４．５質量％以上であれば、十分な空孔を形成できるので、耐破断性が向上し、５０質量％以下であれば、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）が海部分、すなわちマトリックスを形成し、非相溶性樹脂（Ｂ）が島部分となる海島構造が取れる結果、空孔の形成が十分となり、かつ剛性も十分に向上する。
【００７０】
また、基材層１１においては、本発明の効果を損なわない範囲で、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、可塑剤、核剤、滑剤、顔料、染料などの添加剤、並びに、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）及び非相溶性樹脂（Ｂ）以外の樹脂を配合してもよい。
【００７１】
＜着色材料（Ｅ）＞
基材層１１には、必要に応じて任意成分として着色材料（Ｅ）を配合してもよい。基材層１１に含有させる着色材料（Ｅ）としては、例えば、有機顔料及び無機顔料などを挙げることができる。これらの中でも、着色材料（Ｅ）としては、基材層１１を不透明にして隠蔽性が向上する観点から、屈折率が２以上である無機フィラー、例えば、酸化チタン、チタン酸鉛、チタン酸カリウム、酸化ジルコン、硫化亜鉛、酸化アンチモン及び酸化亜鉛などが好ましく、屈折率が高い観点から、酸化チタンがより好ましい。ここでの上記屈折率とは、ＪＩＳ  Ｋ−７１４２のＢ法に準拠して測定した値を示す。
【００７２】
基材層１１には、酸化チタンなどの屈折率が高い顔料を含有させることにより、基材層１１を不透明な白色シートにすることができ、隠蔽性が求められるカード材などへの応用展開が可能となる。酸化チタンとしては、アナターゼ型、ルチル型及びブルッカイト型のいずれも用いることができ、屈折率が大きい観点からルチル型が好ましい。なお、酸化チタンとしては、塩素法プロセスで製造された酸化チタン、硫酸法プロセスで製造された酸化チタンのいずれも使用可能である。また、酸化チタンとしては、表面がシリカ、アルミナ、及びジルコニアの中から選ばれた少なくとも１種類の不活性無機酸化物で被覆処理されたものが好ましい。不活性無機酸化物で被覆処理することにより、酸化チタンの光触媒作用を抑制できるので、製造時及び使用時において、酸化チタンの光触媒作用によるポリ乳酸系樹脂の分解を抑制することができる。
【００７３】
さらに、酸化チタンとしては、主成分となるポリ乳酸系樹脂（Ａ）への分散性を向上させる観点から、酸化チタンの表面がシロキサン化合物及びシランカップリング剤などから選ばれた少なくとも１種類の無機化合物、並びに、ポリオール及びポリエチレングリコールから選ばれた少なくとも１種類の有機化合物からなる群から選択された少なくとも１種で表面処理された酸化チタンを用いるのがより一層好ましい。
【００７４】
酸化チタンの平均粒径（平均粒子径）は、積層体を用いて得られるカードの機械物性を低下させることなく、優れた隠蔽性を付与することができる観点から、０．１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．１５μｍ以上０．５μｍ以下がより好ましい。ここでの上記の平均粒径とは、レーザー回折法により測定される平均粒径Ｄ５０の値を示す。
【００７５】
酸化チタンの含有量は、積層体の機械強度を低下させることなく、隠蔽性と優れた外観を有する積層体とすることができる観点から、基材層１１の全体質量１００質量％に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましく、５質量％以上１０質量％以下が更に好ましい。
【００７６】
＜他の層＞
基材層１１は、一層の基材層１１よりなるものであってもよく、二層以上の基材層１１を積層した積層体（積層フィルム）として用いることもできる。また、積層体としては、基材層１１と、基材層１１以外の他の層（以下、単に「他の層」ともいう）とを積層したものであってもよい。また、積層体は、例えば、一対の基材層１１を表裏層とし、この表裏層の間に他の層が中間層として設けられた三層積層体であってもよく、一対のその他の層を表裏層とし、この表裏層の間に基材層１１を積層した三層積層体であってもよい。また、積層体は、基材層１１と他の層との二層以上を積層したものであってもよい。基材層１１は、その他の層を積層した積層体とすることにより、剛性、機械特性、隠蔽性、耐熱性などを向上させることができる。
【００７７】
その他の層に使用できる樹脂としては、特に制限はなく、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、及びポリ乳酸系樹脂（Ａ）以外の生分解性樹脂を主成分とするものなどを使用できる。これらの中でも、その他の層としては、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を主成分とするものが、基材層１１の生産性などの観点から好ましい。この場合、他の層におけるポリ乳酸系樹脂（Ａ）の配合量としては、その他の層の全質量に対して、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上が更に好ましい。これらの中でも、基材層１１は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と後述する添加剤としての酸化チタン（着色材料、無機微粒子）とを含有する一対のその他の層の間に、基材層１１を積層した積層体とすることが好ましい。これにより、基材層１１を不透明な白色シートにすることができ、隠蔽性が求められるカード材などへの応用展開が可能となる。
【００７８】
その他の層についても、本発明の効果を損なわない範囲で、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、可塑剤、核剤、滑剤、顔料、染料などの添加剤やポリ乳酸系樹脂（Ａ）以外の樹脂を配合することができる。また、添加剤としては、着色材料としての酸化チタンなどの無機微粒子を用いてもよい。
【００７９】
＜基材層１１の製造方法＞
基材層１１は、公知の延伸フィルムの製造方法により製造することができる。例えば、一層からなる基材層１１は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、非相溶性樹脂（Ｂ）、その他の樹脂及び添加剤を、所定の混合比になるように混合、混練して、単軸又は二軸押出機により押出すことにより製造することができる。また、二層、又は三層以上の積層フィルムよりなる基材層１１の場合、その他の層は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、その他の樹脂及び添加剤を、所定の混合比になるよう混合、混練して、単軸又は二軸押出機により押出すことにより製造することができる。
【００８０】
基材層１１とその他の層とは、共押出、押出ラミネート、熱ラミネート、及びドライラミネートなどにより積層することができる。
【００８１】
共押出の場合、基材層１１とその他の層を、複数台の押出機を用いてフィードブロックやマルチマニホールドダイを通じ樹脂組成物を合流させて積層フィルムを製造することができる。
【００８２】
基材層１１は、公知の方法により延伸することにより製造することができる。基材層１１は、少なくとも一方向に延伸されていればよいが、フィルムの流れ方向（縦方向）と流れ方向に対して垂直な垂直方向（横方向）とに延伸する二軸延伸をされていることが好ましい。また、延伸方法は、ロール法やテンター法、チューブラー法などいずれでも構わない。二軸延伸を行う場合、基材層１１の縦方向と横方向との延伸を逐次に行ってもよく、同時に行ってもよい。基材層１１の機械的特性などから考えると、最初に基材層１１を縦方向に延伸した後、横方向に延伸する逐次二軸延伸が特に好ましい。
【００８３】
基材層１１の延伸温度範囲としては、６５℃以上９５℃以下が好ましく、６７℃以上９０℃以下がより好ましく、７０℃以上８７℃以下が更に好ましい。延伸温度が６５℃以上であれば、延伸過程において原料の弾性率が高くなり過ぎるのを抑えられるので、良好な延伸性が得られ、フィルム破断や厚さ斑を抑えられる。一方、延伸温度が９５℃以下であれば、非相溶性樹脂（Ｂ）の延伸性が高くなることを抑え、マトリックスと分散ドメインとの界面での剥離が促進し、十分な空孔が得られる。
【００８４】
また、延伸倍率としては、面積延伸倍率で下限が２倍以上であることが好ましく、３倍以上であることがより好ましく、４倍以上であることが更に好ましく、５倍以上であることがより更に好ましく、また上限は１６倍以下であることが好ましく、１２倍以下であることがより好ましく、９倍以下であることが更に好ましく、７．５倍以下であることがより更に好ましい。面積延伸倍率が２倍以上であれば、必要とする空孔が得られ所望の機能が得られ好適である。一方で、面積延伸倍率が１６倍以下であれば、強度上問題を生じるなどの不具合を生じることがなく、実用的な性能を得ることができ、空孔を十分に形成することができる。また、上述の延伸倍率を満たすように少なくとも一方向に延伸することが好ましく、より優れた機械物性を付与するために二軸延伸することが更に好ましい。
【００８５】
上記の延伸処理後は、熱収縮を抑制するために、延伸後のフィルムを把持した状態で熱処理（ヒートセット）を行うことが好ましい。通常、ロール法では延伸後加熱ロールに接触させて熱処理を行い、テンター法ではクリップでフィルムを把持した状態で熱処理を行う。熱処理温度は使用する樹脂の混合比率、種類によるが、１００℃以上１５０℃以下の範囲とすることが好ましい。このような熱処理を施すことにより、より優れた耐熱性、機械物性を付与することができる。
【００８６】
基材層１１は、単層であってもよく、積層体であってもよく、特に限定されるものではない。基材層１１は、隠蔽性の観点からはある程度の厚さを有する方が好ましい。基材層１１は、延伸後の基材層１１の厚さの下限が５０μｍ以上であることが好ましく、１００μｍ以上であることがより好ましく、２００μｍ以上であることが更に好ましい。また、基材層１１は、厚さの上限も特に限定されないが、基材層１１のハンドリング性の観点から、５００μｍ以下が好ましく、４００μｍ以下であることがより好ましい。
【００８７】
基材層１１の比重は、延伸により基材層１１内に空孔が生じるので、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）単独からなるポリ乳酸系延伸フィルムの場合と比較して、比重はより小さくなる。基材層１１の比重は、軽量化の観点から、延伸後の基材層１１の比重が１．２３以下であることが好ましく、１．２０以下であることがより好ましく、１．１８以下であることが更に好ましい。また、基材層１１の比重は、延伸後の基材層１１の比重が０．３０以上であることが好ましく、０．４０以上であることがより好ましく、０．５０以上であることが更に好ましい。基材層１１の密度の下限は特に限定されないが、基材層１１の剛性やハンドリング性を考慮すると、０．３０以上１．２３以下であることが好ましい。
【００８８】
基材層１１は、隠蔽性を向上する観点から、波長２４０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲における光線透過率が、４０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましく、２０％以下であることが更に好ましく、また３％以上であることが好ましく、５％以上であることがより好ましく、１０％以上であることが更に好ましい。
【００８９】
基材層１１は、延伸により基材層１１内に空孔が生じるので、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）単独からなるフィルムの場合と比較して、引張弾性率がより小さくなり適度な剛性となる。基材層１１は、引張弾性率が４．５ＧＰａ以下であることが好ましく、４．０ＧＰａ以下であることが好ましく、３．８ＧＰａ以下であることがより好ましく３．４ＧＰａ以下であることが更に好ましい。引張弾性率が、４．５ＧＰａ以下であれば、基材層１１の剛性が適度に小さくなり、カード基材に使用した際に柔軟性が十分に得られ、使用中に割れるなど不具合が生じることがない。基材層１１は、引張弾性率の下限は特に限定されないが、基材層１１の強度の観点から、２．０ＧＰａ以上が好ましく、２．２ＧＰａ以上がより好ましく、２．５ＧＰａ以上が更に好ましい。
【００９０】
＜表裏層１２＞
表裏層１２は、紫外線硬化型インクが転写される印刷受理層としての役割を果たす層である。本実施の形態では、表裏層１２は、所定量のポリカーボネート系樹脂とポリカプロラクトン系樹脂とを含有することが好ましい。表裏層１２は、ポリカプロラクトン系樹脂を配合することにより、ポリカーボネート系樹脂を含む層のガラス転移温度を降下させ、延伸温度の最適化を図ることが可能となる。ここで、ガラス転移温度とは実施例で記載される方法により測定されるものである。
【００９１】
本実施の形態においては、ポリ乳酸系樹脂樹脂（Ａ）のガラス転移温度（ＴｇＡ）よりポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度（ＴｇＢ）が高く、その差（ＴｇＢ−ＴｇＡ）が１５０℃以下である。表裏層１２と基材層１１とのガラス転移温度の差（ＴｇＢ−ＴｇＡ）を１５０℃以下とし、ポリカプロラクトン系樹脂を含有させて表裏層１２のガラス転移温度をより下げることで、積層体の延伸時の基材層１１の延伸特性が表裏層１２の延伸特性に近くなるので、積層体の延伸性が良好となる。
【００９２】
表裏層１２（第１表裏層１２−１及び第２表裏層１２−２）と基材層１１とのガラス転移温度の差の絶対値は、積層体１，２の延伸特性の観点から、小さいほど好ましい。表裏層１２と基材層１１とのガラス転移温度の差の絶対値としては、延伸温度域での積層体１，２の基材層１１と表裏層１２（第１表裏層１２−１及び第２表裏層１２−２）の樹脂組成物との弾性率が近くなり、積層体１，２の延伸特性が更に良好となる観点から、０℃以上３０℃以下が好ましく、０℃以上２０℃以下が更に好ましく、０℃以上１０℃以下が特に好ましい。
【００９３】
＜ポリカーボネート系樹脂＞
ポリカーボネート系樹脂としては、上述した基材層１１と同様のものが用いられる。
【００９４】
＜ポリカプロラクトン系樹脂＞
ポリカプロラクトン系樹脂としては、ポリカプロラクトンのホモポリマー又はカプロラクトンと他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸とのコポリマーが挙げられる。ポリカプロラクトンのホモポリマー又はカプロラクトンと他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸とのコポリマーは、ポリカーボネート系樹脂と混合した場合に機械物性の低下を生じることがない観点から、重量平均分子量が３万以上３０万以下であることが好ましく、４万以上２０万以下であることがより好ましい。
【００９５】
ポリカプロラクトンのホモポリマーは、例えば、アルコールなどの活性水素を開始剤とし、ε−カプロラクトンを常法の開環重合を行うことにより得られる。開始剤の官能数は、特に制限はない。開始剤の官能数は、２官能及び３官能が好ましい。ポリカプロラクトンのホモポリマーとしては、ε−カプロラクトンの開環重合によって得られたものを用いてもよく、６−ヒドロキシカプロン酸の脱水重縮合によって得られたものを用いてもよく、ε−カプロラクトンと６−ヒドロキシカプロン酸とを重合させたものを用いてもよい。
【００９６】
ポリカプロラクトンのコポリマーでは、ε−カプロラクトン又は６−ヒドロキシカプロン酸と共重合される他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、グリコライド、乳酸、ラクタイド、各種ヒドロキシ酪酸、各種ヒドロキシ吉草酸、各種ヒドロキシカプロン酸及びそれらの環状無水物などが挙げられる。ε−カプロラクトン又は６−ヒドロキシカプロン酸と共重合される他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸との比率は、ε−カプロラクトン又は６−ヒドロキシカプロン酸：他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸＝１００：０〜３０：７０である。
【００９７】
上記ポリカプロラクトン系樹脂の代表的なものとしては、Ｐｅｒｓｔｏｒｐ社製の「Ｃａｐａ（登録商標）」シリーズが商業的に入手できるものとして挙げられる。
【００９８】
なお、表裏層１２には、必要に応じて着色剤、滑材、フィラー及び衝撃改良剤などの添加剤を含有させたり、物性を改良するために異種ポリマーを混合してもよい。特に、表裏層１２の延伸性を向上させる場合には、表裏層１２は、配向性を改善させる観点から、後述するポリブチレンテレフタレートなどの結晶性ポリエステル系樹脂を含むことが好ましい。
【００９９】
＜結晶性ポリエステル系樹脂＞
本実施の形態に係る積層体１，２においては、優れた延伸性や耐ブロッキング性を得る観点から、表裏層１２が結晶性ポリエステル系樹脂を含むことが好ましい。
【０１００】
結晶性ポリエステル系樹脂としては、結晶融解温度（Ｔｍ）が１２０℃以上２３０℃以下の温度範囲で、結晶融解熱量（ΔＨｍ）が１０Ｊ／ｇ以上４０Ｊ／ｇ以下であるものが好ましい。ここで、結晶融解温度（Ｔｍ）及び結晶融解熱量（ΔＨｍ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して算出するものである。結晶融解温度（Ｔｍ）及び結晶融解熱量（ΔＨｍ）は、１０ｍｇ程度に削り出したサンプルについて、例えば、熱分析装置（型番：ＤＳＣ−７、パーキンエルマー社製）を用いて１０℃／分の速度にて３０℃から２００℃まで昇温し、得られたサーモグラムより、結晶融解温度（Ｔｍ）と結晶融解熱量（ΔＨｍ）とを読み取ることで測定するものである。結晶融解温度（Ｔｍ）は、ポリ乳酸系樹脂との加工温度に適する観点から、１２０℃以上２３０℃以下が好ましい。結晶融解熱量（ΔＨｍ）は、表裏層１２の延伸性が向上される観点から、１０Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、結晶化の進みすぎを防ぎ、高い加工温度が不要となる観点から、４０Ｊ／ｇ以下であることが好ましい。
【０１０１】
結晶性ポリエステル系樹脂としては、グリコールとジカルボン酸の重縮合により得られる熱可塑性の飽和共重合ポリエステルが用いられる。ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、パラフェニレンジカルボン酸及び２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族二塩基性酸、並びに、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、β−メチルアジピン酸、ピメリン酸、１，６−ヘキサンジカルボン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族二塩基性酸が挙げられる。グリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、３−メチルペンタジオール、１，３−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、水添ビスフェノールＡ、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレングリコールなどのグリコールが挙げられる。結晶性ポリエステル系樹脂は、これらのジカルボン酸成分、グリコール成分、ジカルボン酸成分及びグリコール成分の残基形成誘導体、並びに、カプロラクトンなどのα，ω−オキシ酸及びα，ω−オキシ酸残基形成誘導体よりなる飽和二官能性モノマーを適宜選択して常法により共重合体とすることにより、得ることが可能である。
【０１０２】
結晶性ポリエステル系樹脂としては、結晶性の調整など物性を改良するために、トリメリット酸、ピロメリット酸など三官能以上のカルボン酸成分及び／又はトリメチロールプロパンペンタエリスリトールなど三官能以上のポリオール成分などが微量共重合されたものを用いてもよい。また、結晶性ポリエステル系樹脂としては、結晶性ポリエステル系樹脂の融点及び結晶化温度が、上記範囲内となるように２種以上のポリエステルを混合したものを用いてもよく、重合度の異なる同一樹脂の混合物を用いてもよい。
【０１０３】
結晶性ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンイソフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリブチレンナフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−ネオペンチルテレフタレート共重合樹脂、ポリブチレンテレフタレート−エーテル共重合樹脂、ポリブチレンテレフタレート−イソフタレート共重合樹脂及びポリトリメチレンテレフタレート樹脂などが挙げられる。これらの結晶性ポリエステル系樹脂は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
結晶性ポリエステル系樹脂としては、上述した結晶性ポリエステル系樹脂の中でも、結晶性が高く、僅かな量で表裏層１２に結晶性を付与することが可能となる観点及びポリカーボネート系樹脂との相溶性が良好である観点から、ポリブチレンテレフタレート樹脂が好ましい。
【０１０５】
上記ポリブチレンテレフタレート樹脂としては、ウィンテックポリマー社製の商品名「ジュラネックス（登録商標）」シリーズ、及び三菱エンジニアリングプラスチックス社製の商品名「ノバデュラン（登録商標）」シリーズが商業的に入手できるものとして挙げられる。
【０１０６】
表裏層１２におけるポリカーボネート系樹脂の配合量としては、表裏層１２と紫外線硬化型インクとの相互作用により、表裏層１２と紫外線硬化型インクとの接着性が良好となる観点から、ポリカーボネート系樹脂とポリカプロラクトン系樹脂との合計を１００質量％としたとき、５０質量％以上８５質量％以下が好ましく、６５質量％以上８０質量％以下が更に好ましく、７０質量％以上７５質量％以下がより更に好ましい。ポリカーボネート系樹脂の配合量が５０質量％以上、好ましくは６５質量％以上であれば、ポリカーボネート系樹脂の有する機械特性、耐薬品性及び耐衝撃性を維持することができ、所望の紫外線硬化型インクとの密着性が高いポリ乳酸系フィルムを実現できる。
【０１０７】
また、表裏層１２におけるポリカプロラクトン系樹脂の配合量としては、ポリカーボネート系樹脂とポリカプロラクトン系樹脂との合計を１００質量％としたとき、表裏層１２（第１表裏層１２−１及び第２表裏層１２−２）と紫外線硬化型インクとの接着性が良好となる観点から、１５質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、また積層体１，２を重ね合せた際、ブロッキングを制御する観点から、５０質量％以下が好ましく、３５質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。このように、ポリカプロラクトン系樹脂の含有割合が１５質量％以上であれば、ポリカーボネート系樹脂を含む表裏層１２（第１表裏層１２−１及び第２表裏層１２−２）のガラス転移温度が適度に低下するので、延伸工程においてシートが破断することなく延伸することができる。また、ポリカプロラクトン系樹脂の含有割合が５０質量％以下であれば、シートのブロッキングを抑制することができる。以上を考慮すると、表裏層１２におけるポリカプロラクトン系樹脂の配合量としては、１５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１５質量％以上３５質量％以下がより好ましく、２０質量％以上３０質量％以下が更に好ましい。
【０１０８】
さらに、表裏層１２における結晶性ポリエステル系樹脂の配合量としては、積層体１，２の延伸性及び耐ブロッキング性がより一層向上する観点から、ポリカーボネート系樹脂とポリカプロラクトン系樹脂とからなる樹脂組成物を１００質量部としたとき、１質量部以上５０質量部以下が好ましく、５質量部以上４０質量部以下がより好ましく、１０質量部以上３５質量部以下が更に好ましい。
【０１０９】
本実施の形態に係る積層体は、上述した図１〜図３に示すいずれの構成を有していてもよい。本実施の形態に係る積層体２は、基材層１１の両面に第１表裏層１２−１及び第２表裏層１２−２が設けられた対称構造を有するので、基材層１１の両面に紫外線硬化型インクが転写される印刷受理層が設けられる。このような対象構造を有する積層体２によれば、シート状にしたときの積層体２の反り及びカールなどを低減できると共に、積層体２の製造時における製膜性も良好となる。
【０１１０】
積層体の厚さは、積層体の紫外線硬化型インクとの密着性、延伸性及び耐ブロッキング性の観点から、１０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上４００μｍ以下がより好ましく、１００μｍ以上３００μｍ以下が更に好ましい。基材層１１の厚さは、積層体１，２の紫外線硬化型インクとの密着性、延伸性及び耐ブロッキング性の観点から、１μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、５μｍ以上４０μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下が更に好ましい。表裏層１２、第１表裏層１２−１及び第２表裏層１２−２の厚さは、積層体２の紫外線硬化型インクとの密着性、延伸性及び耐ブロッキング性の観点から、１μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、５μｍ以上４０μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下が更に好ましい。第１表裏層１２−１及び第２表裏層１２−２の厚さは、それぞれ上述した表裏層１２の厚さと同様である。第１表裏層１２−１及び第２表裏層１２−２の厚さは、同一であってもよく、異なっていてもよい。さらに、第１表裏層１２−１及び第２表裏層１２−２の厚さ比は、シート状にしたときの積層体２の反り及びカールの低減及び積層体２の製造時における製膜性の観点から、３：１〜１：３が好ましく、同一であることが最も好ましい。
【０１１１】
また、積層体においては、本発明の効果を奏する範囲で、基材層１１と表裏層１２（第１表裏層１２−１及び第２表裏層１２−２）との間に、厚さが１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下の接着剤層、接着用樹脂層及びリサイクル樹脂層などを積層してもよい。
【０１１２】
積層体の積層方法としては、一般的に用いられるフィルムの積層方法を用いることができる。積層体の積層方法としては、例えば、複数の押出機によりそれぞれ押出した基材層１１と表裏層１２（第１表裏層１２−１及び第２表裏層１２−２）とを、フィードブロック式又はマルチマニホールド式の口金を用いて共押出をする積層方法、巻き出した基材層１１のフィルム上に、表裏層１２（第１表裏層１２−１及び第２表裏層１２−２）をロール又はプレス板を用いて加圧圧着する積層方法などが挙げられる。
【０１１３】
本実施の形態に係る積層体は、剛性、機械特性及び耐熱性に優れたフィルムを得る観点から、少なくとも一方向に延伸されていることが好ましく、製造時におけるフィルムの流れ方向（以下、「縦方向」という）と流れ方向に直交する直交方向（以下、「横方向」という）の二方向に延伸する二軸延伸がより好ましい。また、延伸方法としては、ロール法及びテンター法などの公知の方法を用いることができる。二軸延伸を行う場合、縦方向及び横方向の延伸を逐次に行ってもよく、同時に行ってもよい。積層体１，２の二軸延伸は、得られるフィルムの機械的特性などの観点から、縦方向に延伸した後、横方向に延伸する逐次二軸延伸が特に好ましい。
【０１１４】
延伸条件は、配合する樹脂の組成及び未延伸シートの熱履歴の少なくとも一方によって異なってくるので、シートの強度及び伸びを考慮しながら適宜決定される。延伸温度範囲としては、６５℃以上９５℃以下が好ましく、６７℃以上９０℃以下が好ましく、７０℃以上８７℃以下が更に好ましい。延伸温度が６５℃以上であれば、延伸時におけるボイドの発生を抑制できるので、密度の低下を抑制することができる。また、延伸温度が９５℃以下であれば、延伸時にポリ乳酸系樹脂（Ａ）が結晶化せず、十分な延伸を行うことができるので、シートの破断を抑制できる。
【０１１５】
また、延伸倍率は、面積延伸倍率で１．５倍以上１６倍以下が好ましく、３倍以上１２倍以下がより好ましく、４倍以上９倍以下が更に好ましい。面積延伸倍率が１．５倍以上であれば、積層体１，２の延伸時の厚さ分布のムラが抑制されるので、積層体１，２の表裏層１２へ印刷した場合には、印刷品質の低下が抑制される。また、面積延伸倍率が１６倍以下であれば、延伸時にフィルム内のボイドの発生を抑制し、密度の低下を抑制でき、結果としてシートの剛性などの機械物性の低下を抑制できる。
【０１１６】
本実施の形態において、紫外線硬化型インクとは、紫外線光で硬化するインクの総称で、詳しくは文献「プラスチックのコーティング技術総覧」（材料技術研究協会編集、産業技術サービスセンター社発行、１９８９年初刊）の３９２ページ及び４１６ページに記載されている。紫外線硬化型インクは、組成が顔料（染料）、オリゴマー及びモノマーと、光重合開始剤及び促進剤と、補助剤と、からなるインクである。オリゴマー及びモノマーは、紫外性硬化型インク中で流動成分として働き、被印刷体に展着された後、紫外線ランプで光重合開始剤から発生するラジカルにより硬化する。紫外線硬化型インクがオリゴマー及びモノマーを含有する割合については、印刷方法によって異なる。紫外線硬化型インクは、基本的には、粘度の調整目的以外で溶剤を含まない。紫外線硬化型インクが溶剤を含んだとしても、多くて１０質量％程度であり、グラビアインクに含まれるインクと比較して相対的に少ない。
【０１１７】
本実施の形態に係る積層体は、特に前処理が施されなくても、紫外線硬化型インクを設けること、すなわち、紫外線硬化型インクを用いた印刷、ラミネート及びコーティングなどを行うことができる。また、本実施の形態に係る積層体は、必要に応じて、表面処理が施されてもよい。表面処理としては、物理的な粗面化（凹凸化）処理及び酸化処理などがある。粗面化処理の例としては、サンドブラスト処理及びヘアーライン加工処理が挙げられる。酸化処理の例としては、コロナ処理、プラズマ処理、オゾン・紫外線処理、クロム酸処理及び火炎処理などが挙げられる。
【０１１８】
なお、紫外線硬化型インクの中には、少量の有機溶剤を含有するものもある。この有機溶剤は、フィルムへの溶剤による密着性に寄与するものではなく、これら紫外線硬化型インクが硬化する前の流動性を調整するものである。紫外線硬化型インクにおける有機溶剤の含有割合は、おおよそ２０質量％以下である。有機溶剤を含有する紫外線硬化型インクは、本実施の形態でいう紫外線硬化型インクに含まれる。また、紫外線硬化型インクには、油分を含有するものもある。この紫外線硬化型インクは、紫外線又は熱による酸化で硬化樹脂成分として働く、又は硬化を補助する成分であるので、無溶剤型インクに含まれる。
【０１１９】
本実施の形態に係る積層体は、優れた紫外線硬化型インクの密着性を有し、紫外線硬化型インクで印刷されて、飲料、食品、薬品、電化品、雑貨などの袋及びケースのような包装材、カードなどの被記録材及び販促・広告・ディスプレー用シートとして好適に使用されるものである。以下、本実施の形態に係る積層体の各種構成要素について詳細に説明する。
【０１２０】
以上説明したように、本実施の形態に係る積層体によれば、表裏層１２（第１表裏層１２−１及び第２表裏層１２−２）が所定量のポリカーボネート系樹脂を含有するので、第２層と紫外線硬化型インクとの密着性が良好となる。しかも、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）とポリカーボネート系樹脂とのガラス転移温度差（ＴｇＢ−ＴｇＡ）が１５０℃以下であり、ポリカプロラクトン系樹脂を含むことで表裏層１２のガラス転移温度がより下がることで、積層体の延伸時の基材層１１の延伸特性が表裏層１２の延伸特性に近くなるので、積層体の延伸性が良好となる。これにより、延伸性、紫外線硬化型インク密着性及び耐ブロッキング性に優れた積層体を実現することが可能となる。ここで、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の一般的な延伸温度条件で延伸ができる場合、積層体は延伸性に優れる、と評価した。印刷面にセロテープ（登録商標）を貼り、セロテープ（登録商標）の上から指で５回こすって評価したとき、全くインクの剥離がない場合、インク密着性に優れる、と評価した。また、重ねあわせた積層体同士が良好に剥離する場合、耐ブロッキング性に優れる、と評価した。
【０１２１】
また、本実施の形態に係る積層体は、面積延伸倍率で１．５倍以上１６．０倍以下に延伸することにより延伸フィルムとして用いることもできる。さらに、上記実施の形態に係る積層体及び延伸フィルムは、紫外線硬化型インクを用いた印刷により表裏層１２の表面に印刷層が形成され、シート印刷体として用いることも可能である。このシート印刷体は、積層体と、積層体の表裏層１２の表面に形成された紫外線硬化型インクの印刷層とを備える。
【０１２２】
次に、本実施の形態に係る積層体の製造方法の一例について説明する。まず、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を６０質量％以上１００質量％以下の割合で含む材料と、ポリカーボネート系樹脂を５０質量％以上８５質量％以下の割合で含むと共に、ポリカプロラクトン系樹脂を１５質量％以上５０質量％以下の割合で含む材料と、をそれぞれ同方向二軸押出機で押出して基材層１１及び表裏層１２（第１表裏層１２−１及び第２表裏層１２−２）とを得る。次に、得られた基材層１１と表裏層１２（第１表裏層１２−１及び第２表裏層１２−２）とをマルチマニホールド式の口金を用いて共押出しにより積層し、得られた２層（上記図１参照）又は２種３層（上記図２参照）の積層体１又は積層体２を冷却して、未延伸の積層体１又は積層体２が得られる。ここでは、基材層１１の一方の面から被複層１２を共押し出しすることにより、基材層１１の一方の面に表裏層１２が設けられた積層体１が得られる。また、基材層１１の両面の２か所からそれぞれ第１表裏層１２−１及び第２表裏層１２−２を共押し出しすることにより、基材層１１の両面にそれぞれ第１表裏層１２−１及び第２表裏層１２−２が設けられた積層体２が得られる。
【０１２３】
次に、未延伸の構造物を延伸することで、延伸した積層体（延伸フィルム）を製造する。延伸フィルムは、未延伸の積層体を面積延伸倍率で１．５倍以上１６．０倍以下に延伸することが好ましい。
【０１２４】
次に、延伸した積層体の被印刷層の表面に紫外線硬化樹脂のインクを積層させた後、紫外線を照射してインクを固化させることで、シート状印刷体を製造する。得られたシート状印刷体を所定のサイズに打ち抜くことで、カードを製造する。
【０１２５】
（第２の実施の形態）
ところで、上述した上記特許文献３〜上記特許文献５に記載のポリ乳酸系樹脂を用いたフィルムにおいては、当初は良好なインク密着性を示すものの、長期間経過するとインクの密着強度が低下してしまい、初期性能が長期間維持しない場合もある。
【０１２６】
本発明者らは、積層体の一方の面及び他方の少なくとも一面に、所定の末端ＯＨ基濃度を有するポリカーボネート系樹脂を含む被印刷層を設けることに着目した。これにより、本発明者らは、初期及び経時後も紫外線硬化型インクの密着性に優れた積層体を実現できることを見出した。すなわち、第２の実施の形態に係る積層体は、表裏層と基材層とを備え、表裏層が、末端ＯＨ基濃度が２００ｐｐｍ以上であるポリカーボネート系樹脂を含有するものである。以下、第２の実施の形態について詳細に説明する。
【０１２７】
＜基材層１１（ポリ乳酸系樹脂層）＞
本実施の形態に係る積層体は、表裏層を少なくとも一方の表層として備えていればよく、その他の層は任意である。この積層体は、基材層１１として、樹脂を構成材料とする層を少なくとも一層以上備えるものであることが好ましい。基材層１１の構成材料としては、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ乳酸系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ウレタン系樹脂など、従来公知の樹脂成分が挙げられる。これらの中でも、基材層１１としては、スチレン系樹脂及びポリ乳酸系樹脂を含むものが好ましく、植物由来性であり、剛性と引張強度に優れる等の観点より、ポリ乳酸系樹脂を用いることがより好ましい。ポリ乳酸系樹脂としては、上記第１の実施の形態と同様の物を用いることができる。
【０１２８】
基材層１１におけるポリ乳酸系樹脂の配合量としては、基材層１１の全質量に対して、６０質量％以上１００質量％以下の割合が好ましく、７０質量％以上１００質量％以下がより好ましく、８０質量％以上１００質量％以下が更に好ましい。
【０１２９】
＜着色材料＞
基材層１１には、必要に応じて任意成分として着色材料を配合してもよい。基材層１１に含有させる着色材料としては、上記第１の実施の形態と同様のものを用いることができる。また、基材層１１における着色材料の配合量も上記第１の実施の形態と同様である。また、基材層１１には、本実施の形態の効果を損なわない範囲で、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、可塑剤、核剤、滑剤、顔料及び染料などの添加剤を配合してもよい。
【０１３０】
＜表裏層１２＞
本実施の形態に係る積層体は、表裏層１２が、所定の末端ＯＨ基濃度を有するポリカーボネート系樹脂を含有するものである。
【０１３１】
＜ポリカーボネート系樹脂＞
本実施の形態においては、表裏層１２に用いるポリカーボネート系樹脂の末端ＯＨ基濃度は２００ｐｐｍ以上であることが好ましい。本発明者らは、ポリカーボネート系樹脂の末端ＯＨ基濃度が紫外線硬化型インクの密着性を左右し、末端ＯＨ基濃度が高いほど、経時後も紫外線硬化型インクの密着性が保持されることを見出した。末端ＯＨ基濃度が２００ｐｐｍ以上であれば、経時後も十分な紫外線硬化型インクの密着性を得ることができる。末端ＯＨ基濃度の下限値は、好ましくは３００ｐｐｍ以上、より好ましくは５００ｐｐｍ以上、さらに好ましくは１０００ｐｐｍ以上である。上限値は特に限定されるものではないが、好ましくは２０００ｐｐｍ以下、より好ましくは１５００ｐｐｍ以下である。上記範囲を満たすことにより、本実施の形態に係る積層体は、経時後も十分なインク密着性を有するものとなる。ポリカーボネート系樹脂の末端ＯＨ基濃度は、末端ＯＨ基が結合しているフェニル基を用いて、プロトンＮＭＲにより測定することができる。
【０１３２】
なお、上記ポリカーボネート系樹脂の末端ＯＨ基濃度は、ポリカーボネートの製造時における二価フェノールとカーボネート前駆体とのモル比や、エステル交換反応に用いる触媒量により、調整することができる。ポリカーボネート系樹脂としては、その他については、上述した第１の実施の形態と同様の構成のものが用いられる。
【０１３３】
ポリカーボネート系樹脂の市販品としては、例えば、旭化成アドバンス社製の商品名「ワンダーライト（登録商標）」シリーズや、三菱エンジニアリングプラスチックス社製の商品名「ユーピロン（登録商標）」「ノバレックス（登録商標）」シリーズ及び住友ダウ社製の「カリバー（登録商標）」シリーズなどが商業的に入手できるものとして挙げられる。
【０１３４】
表裏層１２は、上記ポリカーボネート系樹脂の他の樹脂を含んでいてもよい。他の樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂及びスチレン系樹脂などが挙げられる。
【０１３５】
＜ポリエステル系樹脂＞
ポリエステル系樹脂としては、多価カルボン酸と多価アルコールを重合して得られる脂肪族ポリエステル系樹脂、或いは、芳香族ポリエステル系樹脂を挙げることができる。
【０１３６】
多価カルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４−ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレン−ビス−ｐ−安息香酸等の芳香族ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸成分を挙げることができる。これらの多価カルボン酸成分は、１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１３７】
多価アルコール成分としては、例えばジエチレングリコール、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、トランス−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）などを挙げることができる。これらの多価アルコール成分は、１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１３８】
多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とにより構成されるポリエステル系樹脂の具体例としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート・イソフタレート共重合体等を挙げることができる。
【０１３９】
ポリエステル系樹脂としては、ポリカーボネート系樹脂との相溶性の観点から、ポリカプロラクトン系樹脂及びポリブチレンテレフタレート樹脂、多価アルコール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノールを１０モル％以上、７０モル％以下の割合で含有する共重合ポリエステル系樹脂が好適に用いられる。ポリエステル系樹脂としては、中でもポリカプロラクトン系樹脂が、配合量によりポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度を調整することができるため好ましい。
【０１４０】
ポリカプロラクトン系樹脂として代表的なものは、Ｐｅｒｓｔｏｒｐ社製の「Ｃａｐａ（登録商標）」シリーズが商業的に入手できるものとして挙げられる。また、ポリブチレンテレフタレート系樹脂としては、ウィンテックポリマー社製の商品名「ジュラネックス（登録商標）」シリーズ、及び三菱エンジニアリングプラスチックス社製の商品名「ノバデュラン（登録商標）」シリーズが商業的に入手できるものとして挙げられる。また、多価アルコール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノールを１０モル％以上、７０モル％以下の割合で含有するポリエステル系樹脂として代表的なものとしては、ＳＫケミカル（株）社製の商品名「スカイグリーン（ＳＫＹＧＲＥＥＮ）Ｊ２００３（登録商標）」、イーストマン・ケミカル（株）製の商品名「イースター（ＥＡＳＴＥＲ）ＰＣＴＧ  Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ２４６３５（登録商標）」などが例示できる。
【０１４１】
＜表裏層１２における各成分の配合割合＞
本実施の形態に係る積層体の表裏層１２におけるポリカーボネート系樹脂の配合量としては、ポリカーボネート系樹脂と他の樹脂との合計を１００質量％としたとき、４０質量％以上が好ましく、５０質量％以上が更に好ましく、６０質量％以上がより更に好ましく、７０質量％以上がより更に好ましい。他の樹脂は任意成分であるため、表裏層１２に含まれていなくてもよいので、ポリカーボネート系樹脂の配合量の上限値に特に制限はない。ポリカーボネート系樹脂の配合量が上記範囲内であれば、ポリカーボネート系樹脂の有する機械特性、耐薬品性及び対衝撃性を維持することができ、所望の紫外線硬化型インクとの密着性が高い積層体を実現できる。
【０１４２】
他の樹脂を配合する場合の他の樹脂の配合割合は、ポリカーボネート系樹脂と他の樹脂との合計を１００質量％としたとき、下限値としては、１質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、１５質量％以上が更に好ましい。上限値としては、７０質量％以下が好ましく、６０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、４０質量％以下が更に好ましい。他の樹脂を上記範囲の割合で配合することにより、本実施の形態に係る積層体は、表裏層１２の紫外線硬化型インクとの密着性に加え、耐熱性や耐ブロッキング性も良好なものとすることができる。
【０１４３】
＜積層体の層構成＞
本実施の形態に係る積層体の層構成としては、表裏層１２を少なくとも一方の表層に有するものであればよい。また、積層体の層構成としては、基材層１１を少なくとも１層有するものが好ましい。積層体の層構成としては、例えば、表裏層１２／基材層１１、表裏層１２／基材層１１／表裏層１２の構成や、その他の層を有する構成として例えば、表裏層１２／その他の層、表裏層１２／その他の層／基材層１１、表裏層１２／基材層１１／その他の層、表裏層１２／基材層１１／その他の層／表裏層１２など、必要に応じて、組み合わせは適宜選択することが可能である。中でも実用的には、表裏層１２を表層に設け、基材層１１を中間層に設けた二種三層構造が、積層体の層構成が対称構造となるため、カールや製膜性が良好となり、また両面印刷も可能なものとなるため好ましい。
【０１４４】
＜印刷層１３＞
本実施の形態に係る積層体は、表裏層１２の表面に更に印刷層１３を備えていてもよい。印刷層１３に用いられるインクとしては、特に制限されるものではなく、無溶剤型のインクが好ましく、中でも紫外線硬化型インクがより好適に用いられる。
【０１４５】
本実施の形態において、紫外線硬化型インクとは、上記第１の実施の形態に係るものと同様のものである。
【０１４６】
（各層の厚さ）
本実施の形態に係る積層体の全体厚さは、特に限定されるものではなく、インクの密着性の機能を保持できる範囲で調整可能である。積層体の全体厚さとしては、例えば、下限値が１μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましく、１０μｍ以上であることが更に好ましい。また、積層体の全体厚さの上限値としては、特に限定されるものではなく、積層体のハンドリング性の観点から、５００μｍ以下であることが好ましく、４００μｍ以下であることがより好ましく、３００μｍ以下であることが更に好ましい。
【０１４７】
表裏層１２の厚さとしては、積層体のインクとの密着性の観点から、１μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、５μｍ以上４０μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下が更に好ましい。また、基材層１１の厚さとしては、特に限定されるものではなく、例えば、下限値が５０μｍ以上であることが好ましく、１００μｍ以上であることがより好ましく、２００μｍ以上であることが更に好ましい。また、基材層１１の厚さとしては、上限値も特に限定されるものではなく、積層体のハンドリング性の観点から、５００μｍ以下であることが好ましく、４００μｍ以下であることがより好ましい。
【０１４８】
また、本実施の形態に係る積層体は、本発明の効果を奏する範囲で、表裏層１２と基材層１１との間に、厚さが１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下の接着剤層、接着用樹脂層及びリサイクル樹脂層などを積層してもよい。
【０１４９】
（積層体の製造方法）
本実施の形態に係る積層体は、上述した第１の実施の形態と同様にして製造することができる。本実施の形態に係る積層体の製造方法の一例について説明する。まず、表裏層１２と基材層１１を同方向二軸押出機（二色成形機）で共押出し、未延伸の積層体を製造する。次に、未延伸の構造物を延伸することで、延伸した積層体を製造することができる。なお、本実施の形態に係る積層体は、少なくとも一方向に延伸されていることが好ましい。少なくとも一方向に延伸することにより、剛性、機械特性及び耐熱性に優れた積層体を得ることができる。
【０１５０】
延伸条件は、表裏層１２及び基材層１１などのその他の層の構成などにより、シートの強度及び伸び等を考慮しながら適宜決定される。表裏層１２を構成する樹脂成分をポリ乳酸系樹脂とした場合、延伸温度範囲としては、６５℃以上９５℃以下が好ましく、６７℃以上９０℃以下がより好ましく、７０℃以上８７℃以下が更に好ましい。延伸温度が６５℃以上であれば、延伸時におけるボイドの発生を抑制できるので、密度の低下を抑制することができる。また、延伸温度が９５℃以下であれば、延伸時にポリ乳酸系樹脂が結晶化せず、十分な延伸を行うことができるので、シートの破断を抑制できる。
【０１５１】
また、延伸倍率は、ＭＤ方向（縦方向）／ＴＤ方向（横方向）における面積延伸倍率で下限が１．５倍以上１６倍以下であることが好ましく、３倍以上１２倍以下であることがより好ましく、４倍以上９倍以下であることが更に好ましい。面積延伸倍率が１．５倍以上であれば、積層体の延伸時の厚み分布のムラが抑制され、積層体への印刷品質の低下が抑制される。また、面積延伸倍率が１６倍以下であれば、延伸時に積層体内のボイドの発生を抑制し、密度の低下を抑制でき、結果として、剛性などの機械物性の低下を抑制できる。
【０１５２】
なお、本実施の形態に係る積層体は、上述した第１の実施の形態と同様に、前処理が施されなくても紫外線硬化型インクを設けることができるが、第１の実施の形態と同様の前処理を施してもよい。
【０１５３】
また、本実施の形態に係る積層体に印刷層１３を設ける場合には、オフセット印刷、フレキソ印刷及びスクリーン印刷などにより、表裏層１２の表面に紫外線硬化型インクにより印刷を行う。そして、紫外線を照射して、紫外線硬化型インクを固化させることにより、印刷層１３が形成される。さらに、印刷後の積層体を所定のサイズに打ち抜くことで、各種包装材やカードなどを製造することができる。
【０１５４】
本実施の形態に係る積層体は、優れたインク密着性を有するため、飲料、食品、薬品、電化品、雑貨などの袋予備ケースのような包装材、カードなどの被記録材及び販促・広告・ディスプレー用シートとして好適に用いることができる。
【実施例】
【０１５５】
以下、本発明の効果を明確にするために行った実施例に基づいて、より詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施例によって何ら限定されるものではない。【０１５６】
＜原料＞
実施例及び比較例のフィルムの作製に使用した原材料は以下の通りである。
＜ポリ乳酸系樹脂（Ａ）＞
（ａ）−１：ポリ乳酸系樹脂：商品名「ＮＷ４０３２Ｄ」（ポリＤ乳酸の割合＝１．５モル％、ポリＬ乳酸の割合＝９８．５モル％、重量平均分子量＝２０万、結晶融解熱量（溶融エンタルピー）（ΔＨｍ）＝４２Ｊ／ｇ、ガラス転移温度＝５５℃）、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製
＜非相溶性樹脂（Ｂ）＞
（ｂ）−１：ポリスチレン：商品名「Ｇ９３０５」（貯蔵弾性率（Ｅ’）＝２４００ＭＰａ）、ＰＳジャパン社製）
（ｂ）−２：スチレン・メタクリル酸共重合体（スチレン／メタクリル酸＝９２／８（質量比）、貯蔵弾性率（Ｅ’）＝２６００ＭＰａ）：（商品名「Ｇ９００１」、ＰＳジャパン社製）
（ｂ）−３：ポリカーボネート系樹脂：商品名「ユーピロンＨ４０００」（貯蔵弾性率（Ｅ’）＝１８００ＭＰａ、末端ＯＨ基濃度＝１５９ｐｐｍ）、三菱エンジニアリングプラスチックス社製
（ｂ）−４：ポリカーボネート系樹脂：商品名「ワンダーライトＰＣ−１７５」、旭化成アドバンス社製、末端ＯＨ基濃度＝１２５１ｐｐｍ
（ｂ）−５：ポリカーボネート系樹脂：商品名：「ノバレックスＭ７０１９Ｊ」、三菱エンジニアリングプラスチックス社製、末端ＯＨ基濃度＝７２８ｐｐｍ
＜ポリカプロラクトン系樹脂＞
（ｃ）−１：ポリカプロラクトン：商品名：「Ｃａｐａ（登録商標）６８００」、Ｐｅｒｓｔｏｒｐ社製
＜結晶性ポリエステル系樹脂＞
（ｄ）−１：ポリブチレンテレフタレート：商品名：「ジュラネックス５００ＫＰ」、ポリプラスチックス社製
（ｄ）−２：ポリエステル系樹脂：商品名：「ＳＫＹＧＲＥＥＮ  Ｊ２００３Ｊ」、ＳＫケミカル社製
（非相溶性樹脂（Ｂ）以外の他の樹脂（Ｘ））
（ｘ）−１：ポリプロピレン：商品名「ノバテックＦＹ４」（貯蔵弾性率（Ｅ’）＝６００ＭＰａ、日本ポリプロ社製
（ｘ）−２：架橋ポリメチルメタクリレート：商品名「ＭＲ−２Ｇ」、綜研化学社製
＜着色材料（Ｅ）＞
（ｅ）−１：アナターゼ型酸化チタン：商品名「酸化チタンＡ−１」、堺化学社製、平均粒径０．１５μｍ、屈折率＝２．５２【０１５７】
まず、本発明者らは、上記第１の実施の形態に係るポリ乳酸系樹脂層を作製し、ポリ乳酸系樹脂層及び積層体の比重、光線透過率、引張弾性率及び製膜性を調べた。以下、本発明者らが調べた内容について詳細に説明する。【０１５８】
＜測定・評価方法＞
（比重）
以下の実施例及び比較例により得られたポリ乳酸系延伸フィルムを縦方向（ＭＤ方向）１００ｍｍ×横方向（ＴＤ方向）１００ｍｍの大きさに切りだして質量ｗ（ｇ）を測定した。次に、ポリ乳酸系延伸フィルムの厚さを５０点で測定し、平均厚さｔ（μｍ）を算出した後、下記式（１）により比重（ｇ／ｃｍ３）を算出した。
比重＝（ｗ／ｔ）×１００    式（１）【０１５９】
（光線透過率）
以下の実施例及び比較例により得られたポリ乳酸系延伸フィルムを縦方向（ＭＤ方向）５０ｍｍ×横方向（ＴＤ方向）５０ｍｍの大きさに切りだした後、積分球が取り付けられた分光光度計（型番「Ｕ−４０００」、日立製作所製）にて波長２４０ｎｍから８００ｎｍまで走査周期０．５ｎｍにて光線透過率を測定した。各波長の光線透過率の値のうち、最大となる光線透過率の値で評価を行った。【０１６０】
（引張弾性率）
引張弾性率（単位［ＧＰａ］）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠した試験片（幅１０ｍｍ：ＴＤ方向）をそれぞれ５枚作製し、引張り試験装置（商品名「オートグラフＤＳＳ２０００」、東洋精機社製）を使用して初期クランプ間距離３０ｃｍ、引張速度５ｍｍ／分の条件で横方向（ＴＤ方向）で測定した。【０１６１】
（面積延伸倍率・製膜性）
面積延伸倍率は、ポリ乳酸系延伸フィルム作製時の面積延伸倍率を算出した。また、製膜性は、製膜時におけるフィルム破れや厚さ振れなどのトラブル発生について、以下の評価基準で評価した。
「○」：製膜が安定しており、良好なもの
「△」：製膜が安定しているが厚さ振れが起こるもの
「×」：フィルム破れが発生し、製膜性が不良なもの【０１６２】
（結晶融解熱量（ΔＨｍ）の測定）
樹脂の結晶融解熱量（ΔＨｍ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠し、１０ｍｇ程度に削り出したサンプルについて、示差走査熱量計（商品名「ＤＳＣ−７」、パーキンエルマー社製）を用いて１０℃／分の速度にて３０℃から２００℃まで昇温し、得られたサーモグラムより、結晶融解熱量（ΔＨｍ）を読み取ることで測定した。【０１６３】
（貯蔵弾性率（Ｅ’）の測定）
各樹脂を設定温度１８０℃以上２３０℃以下の範囲で加熱した熱プレスにて、荷重２０ＭＰａで１分間圧縮した後、冷却させてシート状に成形した。得られたフィルムを横４ｍｍ×縦８０ｍｍの大きさに正確に切り出してサンプルとした。粘弾性スペクトロメーター（商品名「ＤＶＡ−２００」、アイティー計測社製）を行い、振動周波数１０Ｈｚ、歪み０．１％、昇温速度３℃／分、チャック間１ｃｍの条件の下、測定温度−１００℃から２００℃の範囲で、動的粘弾性を測定した。【０１６４】
（総合評価）
以下の基準で評価した。
「○」：比重、光線透過率、引張弾性率の測定結果および製膜性の評価が全て良好
「×」：比重、光線透過率、引張弾性率の測定結果および製膜性の評価が１つでも不良【０１６５】
（実施例１）
（ａ）−１及び（ｂ）−１を質量比９５：５の割合で混合し、φ２５ｍｍ同方向二軸押出機にて２１０℃で押出し、押出シートを得た。次に、得られた押出シートを約５０℃のキャスティングロールにて急冷して未延伸シートを得た。ここでは、得られる未延伸シートの厚さは、約４００μｍとなるように押出機からの溶融樹脂の吐出量とライン速度を調整した。得られた未延伸シートを、ストレッチャーを用いて８０℃の温度条件下で、未延伸シートの流れ方向（縦方向）に２．５倍、垂直方向（横方向）に２．５倍に逐次延伸（面積延伸倍率６．２５倍）した後、熱処理オーブンにて１４０℃の温度で熱処理して、厚さ約７０μｍの基材層（白色ポリ乳酸系樹脂層：白色ポリ乳酸系延伸フィルム）を作製した。得られた白色ポリ乳酸系樹脂層について、比重、光線透過率の評価を行った。評価結果を下記表１に示す。【０１６６】
（実施例２）
（ａ）−１及び（ｂ）−１を質量比９０：１０の割合で混合したこと以外は、実施例１と同様にして白色ポリ乳酸系樹脂層の作製及び評価を行った。評価結果を下記表１に示す。【０１６７】
（実施例３）
（ａ）−１及び（ｂ）−１を質量比８０：２０の割合で混合したこと以外は、実施例１と同様にして白色ポリ乳酸系樹脂層の作製及び評価を行った。評価結果を下記表１に示す。【０１６８】
（実施例４）
（ａ）−１及び（ｂ）−１を質量比７０：３０の割合で混合したこと以外は、実施例１と同様にして白色ポリ乳酸系樹脂層の作製及び評価を行った。評価結果を下記表１に示す。【０１６９】
（実施例５）
（ａ）−１及び（ｂ）−２を質量比８０：２０の割合で混合したこと以外は、実施例１と同様にして白色ポリ乳酸系樹脂層の作製及び評価を行った。評価結果を下記表１に示す。【０１７０】
（実施例６）
（ａ）−１及び（ｂ）−３を質量比７０：３０の割合で混合したこと以外は、実施例１と同様にして白色ポリ乳酸系樹脂層の作製及び評価を行った。評価結果を下記表１に示す。【０１７１】
（実施例７）
（ａ）−１及び（ｂ）−１を質量比９０：１０の割合で混合したものを基材層（ポリ乳酸系樹脂層）用形成用材料とし、（ａ）−１と（ｅ）−１を質量比９１：９の割合で混合したものを表裏層用形成用材料として、同方向二軸押出機とマルチマニホールド金口を用いて押出し、二種三層の共押出シートを得た。ここでは、表裏層／基材層／表裏層の厚さ比が１：８：１になるよう溶融樹脂の吐出量を調整した。次に、この共押出シートをキャスティングロールにて急冷し、ストレッチャーを用いて、７６℃の温度条件下で、フィルムの流れ方向（縦方向）に２．６倍、垂直方向（横方向）に２．８倍に逐次延伸（面積延伸倍率７．２８倍）した後、熱処理オーブンにて１４０℃の温度で熱処理して積層フィルム（積層体）を作製した。延伸、熱処理後の積層フィルムの厚さは、おおよそ平均で１００μｍ（各表裏層が１０μｍ、基材層が８０μｍ）となるように作製した。得られた積層フィルムに関して、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を下記表１に示す。【０１７２】
（比較例１）
（ａ）−１及び（ｅ）−１を質量比９１：９の割合で混合したこと以外は、実施例１と同様にしてポリ乳酸系延伸フィルムの作製及び評価を行った。評価結果を下記表２に示す。【０１７３】
（比較例２）
（ａ）−１及び（ｂ）−１を質量比９７：３の割合で混合したこと以外は、実施例１と同様にしてポリ乳酸系延伸フィルムの作製及び評価を行った。評価結果を下記表２に示す。【０１７４】
（比較例３）
（ａ）−１及び（ｘ）−１を質量比８０：２０の割合で混合したこと以外は、実施例１と同様にしてポリ乳酸系延伸フィルムの作製及び評価を行った。評価結果を下記表２に示す。【０１７５】
（比較例４）
共押出シートをキャスティングロールにて急冷した後、ストレッチャーを用いて、７６℃の温度条件下に、縦方向に４．５倍、横方向に４．５倍に逐次延伸（面積延伸倍率２０．３倍）したこと以外は、実施例３と同様にしてポリ乳酸系延伸フィルムの作製及び評価を行った。熱処理オーブンにて１４０℃の温度で熱処理して積層フィルムを作製しようとしたが、延伸時にフィルムの破断が発生し、良好なフィルムを採取することができなかった。評価結果を下記表２に示す。【０１７６】
（比較例５）
（ａ）−１、（ｅ）−１を質量比９１：９の割合で混合したものを表裏層、及び、基材層（ポリ乳酸系樹脂層）用形成材料とし、同方向二軸押出機とマルチマニホールド口金を用いて、２種３層の共押し出しシートを得た。ここでは、表裏層／基材層／表裏層の厚さ比が１：８：１となるよう溶融樹脂の吐出量を調整した。次に、この共押出シートをキャスティングロールにて急冷し、ストレッチャーを用いて、７６℃の温度条件下、フィルムの流れ方向（縦方向）に２．６倍、垂直方向（横方向）に２．８倍に逐次延伸（面積延伸倍率７．２８倍）した後、熱処理オーブンにて１４０℃の温度で熱処理して積層フィルム（積層体）を作製した。延伸、熱処理後の積層フィルムの厚さは、おおよそ平均で１００μｍ（各表裏層が１０μｍ、基材層が８０μｍ）となるように作製した。得られた積層フィルムに関して、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を下記表２に示す。【０１７７】
【表１】
2018020888.tif 000003
【０１７８】
【表２】
2018020888.tif 000004
【０１７９】
表１から分かるように、実施例１〜６は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と、８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が７００ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下である非相溶性樹脂（Ｂ）を所定の配合割合にすることにより、延伸により白色ポリ乳酸系樹脂層内に適度な空孔が生じ、低比重で、光線透過率が低くなり、隠蔽性と製膜性の良好な白色ポリ乳酸系樹脂層が得られた。引張弾性率も、所定の範囲内となり、適度な剛性も併せ持つことが確認できた。また、実施例７は、基材層を実施例２に相当する配合割合とし、表裏層をポリ乳酸系樹脂からなる三層構成の延伸フィルム（積層体）を得たが、実施例１〜６と同様、低比重で、光線透過率が低く、隠蔽性と製膜性の良好な積層フィルムが得られた。引張弾性率も、所定の範囲となり、適度な剛性も併せ持つことが確認できた。【０１８０】
一方、表２から分かるように、比較例１及び比較例５のポリ乳酸系樹脂（Ａ）と着色材料（Ｅ）（無機物（Ｙ））を用いた延伸フィルムでは、８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が７００ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下である非相溶性樹脂（Ｂ）を配合していないため、延伸によりフィルム内に適度な空孔が生じることがなく、比重の低下は少なく、そのため、引張弾性率も大きくなり、得られた延伸フィルムの剛性も高い結果となった。比較例２においては、８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が７００ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下である非相溶性樹脂（Ｂ）の配合量が少ないため、延伸により延伸フィルム内に空孔の発生が少なく、比重がやや大きな結果となった。また、比較例３のポリ乳酸系樹脂（Ａ）と、樹脂（Ｘ）を用いた延伸フィルムでは、樹脂（Ｘ）の８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が６００ＭＰａであり、延伸によるフィルム内に適度な空孔が生じなかったため、光線透過率が大きくなり、隠蔽性が不十分な結果となった。さらに、比較例４では、実施例３と同様の配合割合としたが、面積延伸倍率が２０．３倍と大きいため、延伸によりフィルム内に適度な空孔が生じることがなく、延伸時にフィルムの破断が発生し、延伸フィルムを採取することができなかった。【０１８１】
次に、本発明者らは、上記第２の実施の形態に係る積層体を作製し、積層体の初期インク密着性及び経時インキ密着性などを調べた。以下、本発明者らが調べた内容について詳細に説明する。なお、以下の実施例においては、積層シート及び未延伸シートとは、基材及び被印刷層が積層された状態の積層体である。積層シートとは、積層体が延伸された後の状態を示すものであり、未延伸シートとは、積層体が延伸される前の状態を示すものである。【０１８２】
＜測定・評価方法＞
（延伸性評価）
押出機で積層体を共押出しして積層シートを得た後、ロール法とテンター法とを用いて、２軸延伸を行って延伸性を評価した。評価基準を以下に示す。
○：樹脂（Ａ）の一般的な延伸温度条件である７５℃以上９０℃以下で延伸できた。
△：樹脂（Ａ）の一般的な延伸温度条件である７５℃以上９０℃以下で延伸できず、９０℃を超える温度で延伸することができた。
×：共押出しシートに厚さムラや破断などが生じた。【０１８３】
（初期インク密着性評価）
実施例で得られた積層体に、紫外線硬化型インク（商品名：「ＦＤカルトン紫Ｘ」、東洋インク社製）をＲＩテスター（石川島産業機械社製）で０．３ｃｃの展色刷を実施した。次に、紫外線照射装置（型式：ＪＶＣ−５０３５／１ＭＮＬ０６−ＨＧＯ、ウシオ電機社製）で紫外線を１５ｃｍの高さに配置された８０Ｗ／ｃｍの空冷水銀灯１灯から、通過速度３０ｍ／分の条件で通過する積層シートに照射した。インクの密着性は、印刷面にセロテープ（登録商標）（ニチバン社製エルパックＬＰ−１８）を貼り、セロテープ（登録商標）の上から指で５回こすって評価した。評価基準を以下に示す。
○：全くインクの剥離がない。
△：インクの剥離が少し見られる。
×：インクが完全に剥離した。【０１８４】
（経時インク密着性評価）
実施例で得られた積層体を、試験温度及び湿度を、４０℃／９０％ＲＨとした恒温恒湿器内に置き、放置１週間後、２週間後のインク密着性を評価した。インク密着性の評価方法は、上記と同様である。【０１８５】
（総合評価）
初期インク密着性評価及び経時インク密着性評価について、以下の基準により評価した。
○：初期インク密着性評価及び経時インク密着性評価がいずれも良好。
×：初期インク密着性評価及び経時インク密着性評価がいずれかが不良。【０１８６】
（実施例１１）
（ａ）−１をφ４０ｍｍ同方向二軸押出機にて、２層のマルチマニホールド式の口金より２１０℃で基材層を押出すると共に、（ｂ）−４をφ２５ｍｍ同方向二軸押出機で、同様の口金により２１０℃で表裏層を押出して二種三層構成の共押出しシートを得た。このとき、積層構成の厚さ比が表裏層：基材層：表裏層＝１：８：１になるように溶融樹脂の吐出量を調整した。次いで、この共押し出しシートを約３０℃のキャスティングロールで急冷し、積層体を得た。積層体の厚さは、おおよそ平均で４００μｍ（基材層が３２０μｍ、表裏層が４０μｍ）となるように押出機からの溶融樹脂の吐出量とライン速度を調整した。得られた積層体について評価を行った。結果を下記表３に示す。【０１８７】
（参考例１）
基材層の構成樹脂を（ｂ）−１としたこと以外は、実施例１１と同様にして積層体の作製及び評価を行った。結果を下記表３に示す。【０１８８】
（実施例１２）
表裏層のポリカーボネート系樹脂を（ｂ）−５としたこと以外は、実施例１１と同様にして積層体の作製及び評価を行った。結果を下記表３に示す。【０１８９】
（実施例１３）
表裏層に（ｂ）−４及び（ｃ）−１を質量比８０：２０の割合で混合したものを用いたこと以外は、実施例１１と同様にして積層体の作製及び評価を行った。結果を下記表３に示す。【０１９０】
（実施例１４）
（ｃ）−１を（ｄ）−１としたこと以外は、実施例１３と同様にして積層体の作製及び評価を行った。結果を下記表３に示す。【０１９１】
（実施例１５）
（ｃ）−１を（ｄ）−２としたこと以外は、実施例１３と同様の方法で積層体の作製と評価を行った。結果を下記表３に示す。【０１９２】
（比較例１１）
表裏層のポリカーボネート系樹脂を（ｂ）−３としたこと以外は、実施例１３と同様にして積層体の作製及び評価を行った。結果を下記表３に示す。【０１９３】
（実施例１６）
表裏層に（ｂ）−４、（ｃ）−１及び（ｄ）−１を質量比６０：１５：２５の割合で混合したものを用い、実施例１１と同様にして積層体の作製を行った。次に、長手方向に７５℃の温度で２．５倍のロール延伸、幅方向にテンターで７５℃の温度で３．０倍に延伸し、さらに、テンターの熱処理ゾーンにて１４０℃の温度で熱処理をして、積層体を延伸した。延伸後の積層体の厚さは、おおよそ平均で２５０μｍ（表裏層２５μｍ、基材層２００μｍ）となるように押出機からの溶融樹脂の吐出量とライン速度を調整した。得られた延伸後の積層体について評価を行った。結果を下記表４に示す。【０１９４】
（実施例１７）
表裏層に（ｂ）−４、（ｃ）−１、（ｄ）−１、及び（ｄ）−２を質量比４０：１０：２５：２５の割合で混合したものを用いたこと以外は、実施例１７と同様にして積層体の作製及び評価を行った。結果を下記表４に示す。【０１９５】
（実施例１８）
（ａ）−１、（ｂ）−３及び（ｅ）−１を質量比８１：１０：９の割合で混合し、φ４０ｍｍ同方向二軸押出機にて、２層のマルチマニホールド式の口金より２１０℃で基材層を押出すると共に、（ｂ）−４、（ｃ）−１及び（ｄ）−１を質量比７５：２５：３０の割合で混合し、φ２５ｍｍ同方向二軸押出機で、同様の口金により２１０℃で表裏層を押出して二種三層構成の共押出しシートを得た。このとき、積層構成の厚さ比が表裏層：基材層：表裏層＝１：１２：１になるように溶融樹脂の吐出量を調整した。次に、この共押し出しシートを約３０℃のキャスティングロールで急冷し、積層体を得た。次に、長手方向に７５℃の温度で２．０倍のロール延伸、幅方向にテンターで７５℃の温度で３．０倍に延伸し、さらに、テンターの熱処理ゾーンにて１４０℃の温度で熱処理をして、積層体を延伸した。延伸後の積層体の厚さは、おおよそ平均で４００μｍ（基材層が３２０μｍ、表裏層が４０μｍ）となるように押出機からの溶融樹脂の吐出量とライン速度を調整した。得られた積層体について評価を行った。結果を下記表５に示す。【０１９６】
（実施例１９）
積層構成の厚さ比が表裏層：基材層：表裏層＝１：２０：１になるように溶融樹脂の吐出量を調整したこと以外は、実施例１８と同様にして積層体を作製して評価した。結果を下記表５に示す。【０１９７】
【表３】
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【０１９８】
【表４】
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【０１９９】
【表５】
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【０２００】
表３から分かるように、末端ＯＨ基濃度の濃度が２００ｐｐｍ以上のポリカーボネート系樹脂を含む場合には、初期及び経時インク密着性評価が良好となることが分かる（実施例１１、１２、参考例１、比較例１１）。また、表３及び表４から分かるように、実施例１３〜１７のように、所定量のポリカーボネート系樹脂を含有することにより、経時後も紫外線硬化型インクの密着性を維持することができる。なお、表４から分かるように、実施例１６、１７に示すように、インキ密着性に優れ、さらには延伸性も良好な積層体を得ることができた。【０２０１】
表５から分かるように、末端ＯＨ基濃度の濃度が２００ｐｐｍ以上のポリカーボネート系樹脂を含む場合には、初期及び経時インク密着性評価が良好となることが分かる（実施例１８、１９）。また、実施例１８、１９から分かるように、所定量のポリカーボネート系樹脂を含有することにより、経時後も紫外線硬化型インクの密着性を維持することができる。さらに、実施例１８、１９に係る積層体は、延伸性にも優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０２０２】
上記実施の形態に係る白色ポリ乳酸系樹脂層は、適度な剛性及び隠蔽性を有し、テレフォンカード、ポイントカード、プリペイドカードなどの情報記録カードの厚手で硬質な白色コアシートであるカード基材として、表裏面に印刷を施して使用することも可能であり、カード基材などとして好適に使用することができる。また、上記実施の形態に係る積層体は、初期及び経時においてもインクとの密着性に優れるため、印刷性が良好であり、各種包装体やカードなどの用途に好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０２０３】
１，２，３  積層体
１１  基材層
１１Ａ  一方の主面
１１Ｂ  他方の主面
１２，１２−１，１２−２  表裏層
１３  印刷層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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