(57)【要約】【課題】  従来技術では、利用者端末とその利用者が扱える情報を対応付けておき、これに従って持ち出しの可否を判断している。しかし、業務システムの場合、関連するベンダーが複数に渡り、また、業務システムも複雑でシンプルな内容で判断することは困難である。  なお、現状、業務システムにおいては、現在、手作業で持ち出し申請やその申請に対する判断が行われているので、この手間を省くことを本発明の目的としている。【解決手段】  上記の目的を達成するために、本発明では、解析用端末で解析処理を行う際、持出し元を示す情報を解析用端末から送信し、これに基づいて持出し元を判定し、この結果、ベンダーのＳＥの場合、日付データを用いて持出し申請の有無を判定し、この結果に応じて申請書類を生成するものである。この構成により、業務システムの情報の持出し業務の支援が可能になり、トラブル対応時間の短縮・誰でも対応可能になる。【選択図】  図１
2014038535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサーバで構成されるシステムにおけるトラブル関連情報の持ち出し制御方法において、
前記システム稼動におけるトラブルの発生を検知し、
前記トラブルに関するトラブル情報について、解析用端末で処理する際、当該解析用端末から前記トラブル情報の持出し元を示す持出し元情報を受信し、
受信した持出し元情報が示す持出し元が、前記サーバを管理するＳＥかを判断し、
前記判断の結果、前記ＳＥの場合、日付データを用いて持出し申請の有無を判定し、
前記持出し申請が無の場合、申請書類を生成するための情報を出力することを特徴とするシステムにおけるトラブル関連情報の持ち出し制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載のトラブル関連情報の持ち出し制御方法において、
前記トラブルは、前記システムの故障ないしエラーであることを特徴とするシステムにおけるトラブル関連情報の持ち出し制御方法。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載のシステムにおけるトラブル関連情報の持ち出し制御方法において、
前記持出し申請が無の場合、無であることを示すアラームを出力することを特徴とするシステムにおけるトラブル関連情報の持ち出し制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる業務システムでトラブル(故障等)が発生した場合、関連情報の持ち出しを制御するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などで運用しているいわゆる業務システムは、複数のベンダー（ＳＩｅｒ）が分担して構築し、その後の運用等を行っていることが一般的である。この場合、該当のシステムで何らかのトラブル（故障、エラー等）が発生した場合、各ベンダーで原因分析を行い、トラブルに対する対処が行われている。この場合、原因分析のために、システムの稼動ログなどの情報の持ち出しが必要になってくる。
【０００３】
情報持ち出しのための従来技術として、特許文献１がある。特許文献１では、管理サーバが、利用者端末から認証要求の情報を取得して本人認証し、利用者端末から所定のファイルの持ち出し申請の情報を取得して該ファイルに対する承認結果の情報を管理し、管理サーバに接続された外部メディア５相互認証し、この結果に応じて可搬記憶媒体への情報の書き込みの可否を判断し、結果として持ち出しの可否を判断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５８９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、利用者端末とその利用者が扱える情報を対応付けておき、これに従って持ち出しの可否を判断している。しかし、業務システムの場合、関連するベンダーが複数に渡り、また、業務システムも複雑で、特許文献１のようなシンプルな内容で判断することは困難である。
【０００６】
なお、現状、業務システムにおいては、現在、手作業で持ち出し申請やその申請に対する判断が行われているので、この手間を省くことを本発明の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明では、解析用端末で解析処理を行う際、持出し元を示す情報を解析用端末から送信し、これに基づいて持出し元を判定し、この結果、ベンダーのＳＥの場合、日付データを用いて持出し申請の有無を判定し、この結果に応じて申請書類を生成するものである。
【発明の効果】
【０００８】
上記の構成により、本発明では、業務システムの情報の持出し業務の支援が可能になり、トラブル対応時間の短縮・誰でも対応可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態のシステム構成図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態におけるフローチャート（その１）である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態におけるフローチャート（その２）である。
【図２Ｃ】本発明の一実施形態におけるフローチャート（その３）である。
【図３】システム登録ＤＢ３０１を示す図である。
【図４】障害情報ＤＢ３０２を示す図である。
【図５】情報取得ＤＢ３０３を示す図である。
【図６】持出し情報管理ＤＢ３０４を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
ステップ0001において、マシン室のマシン、例えば、Ａシステムの業務サーバ(101)にて障害が発生し、この内容を業務サーバ(101)の監視ソフトウェアが取得し、この内容はオペレータが利用する監視端末(102)に送信される。
【００１１】
次に、ステップ0002において、オペレータ(001)が障害内容を確認できるように、監視端末(102)は、監視ソフトウェアで取得した障害情報（発生時刻、システム名、サーバ名、エラーメッセージID、内容）をその画面に表示する。
【００１２】
次に、ステップ0003において、障害情報登録を行う。これは、オペレータ(001)の操作に従って、監視端末(102)から障害管理サーバ(103)のツールにログインし、障害情報を障害情報DB(302)に登録する。本ツールでは、障害IDを採番し、障害情報DB(番号)に登録する。この具体的なＤＢイメージは別紙(図２)に示すように、上記の障害情報がそれぞれ対応付けられた形で記録されているものである。
【００１３】
次に、ステップ0004において、ステップ0003での登録がされると、障害管理サーバ(103)のツールがSIer特定処理を行う。つまり、ステップ0003で障害情報DB(302)に登録されたシステム名、サーバ名をキーにして、図１に示すシステム登録DB(301)を検索し、SIerの連絡先を特定する。そして、障害ID、SIerの連絡先を監視端末(102)で表示可能なように送信する。
【００１４】
次に、ステップ0005で、監視端末(102)は、障害が発生したことを連絡できるよう、以下の処理を行う。つまり、ステップ0004で送信された情報を表示する。これに基づき、表示されたSIerに連絡が可能なように、オペレータ(001)の入力に従ってＩＰ電話を掛けたり、メールなどを送信してもよい。また、連絡に関しては、オペレータ(001)が表示内容を確認して手動で行ってもよい。
【００１５】
次に、ステップ0006で、SIer端末(104)は、障害情報を確認するために障害情報検索を行う。これは、Sire(002)の操作に従って、Sire端末(104)から障害管理サーバ(103)のツールにログインし、オペレータ(001)から連絡を受けた障害IDを入力することで、障害情報を検索する。
【００１６】
次に、ステップ0007において、ステップ0006での検索がされると、障害管理サーバ(103)のツールが障害情報特定処理を行う。つまり、ステップ0006で入力された障害IDをキーにして、図２に示す障害情報DB(302)を検索し、障害情報を特定する。そして、障害情報をSire端末(104)で表示可能なように送信する。  
次に、ステップ0008で、Sire端末(104)は、障害情報を連絡できるよう、以下の処理を行う。つまり、ステップ0007で送信された情報を表示する。これに基づき、SE(003)に障害情報の連絡が可能なように、Sire(002)の入力に従ってＩＰ電話を掛けたり、メールなどを送信してもよい。また、連絡に関しては、Sire(002)が手動で行ってもよい。
【００１７】
次に、ステップ0009で、SE作業用PC(105)は、障害情報を確認するために障害情報検索を行う。これは、SE (003)の操作に従って、SE作業用PC(105)から障害管理サーバ(103)のツールにログインし、Sire(002)から連絡を受けた障害IDを入力することで、障害情報を検索する。          
次に、ステップ0010において、ステップ0009での検索がされると、障害管理サーバ(103)のツールが障害情報特定処理を行う。つまり、ステップ0009で入力された障害IDをキーにして、図２に示す障害情報DB(302)を検索し、障害情報を特定する。そして、障害情報をSE作業用PC(105)で表示可能なように送信する。
【００１８】
次に、ステップ0011で、SE作業用PC(105)は、ステップ0010で送信された障害情報を表示する。SE (003)が障害情報を確認し、その後、SE (003)の操作に従って、本ツール上の取得情報表示ボタンを押すことで、取得すべき情報を検索する。
【００１９】
次に、ステップ0012において、ステップ0011での検索がされると、障害管理サーバ(103)のツールが取得情報特定処理を行う。つまり、ステップ0010で特定した障害情報のエラーメッセージIDをキーにして、図３に示す情報取得DB(303)を検索し、取得すべき情報、取得対象製品、取得コマンドを特定する。そして、その情報をSE作業用PC(105)で表示可能なように送信する。
【００２０】
次に、ステップ0013において、ステップ0012で特定した取得情報に過不足がないかを判定する。つまり、ステップ0012で送信された情報を表示する。これに基づき、SE(003)が取得情報（エラーメッセージ、取得すべき情報、取得対象製品、取得コマンド）の内容を確認し、過不足がないかを判定する。
【００２１】
次に、ステップ0014で、ステップ0013において、取得すべき情報に過不足があった場合、取得情報の追加/削除を行う。これは、ツール上の取得情報追加/削除ボタンを押し、SE (003)の操作に従って、取得情報を調整し、その結果を図４に示す持出し情報管理DB(304)に登録する。
【００２２】
次に、ステップ0015において、ステップ0014での登録がされると、障害管理サーバ(103)のツールが取得情報特定処理を行う。つまり、障害IDをキーにして、図４に示す持出し情報管理DB(304)を検索し、取得情報(取得すべき情報、取得対象製品、取得コマンド)を特定する。そして、その情報をSE作業用PC(105)で表示可能なように送信する。
【００２３】
次に、ステップ0016で、ステップ0013において、取得すべき情報に過不足がない場合、SE作業用PC(105)は、取得情報を図４に示す持出し情報管理DBに登録する。次に取得情報を現地SE(104)へ連絡できるよう、以下の処理を行う。つまり、ステップ0012又は0015で送信された情報を表示する。これに基づき、現地SE(004)に取得情報の連絡が可能なように、SE(003)の入力に従ってＩＰ電話を掛けたり、メールなどを送信してもよい。また、連絡に関しては、SE(003)が手動で行ってもよい。
【００２４】
次に、ステップ0017で、現地SE作業用PC(107)は、取得情報を確認するために取得情報検索を行う。これは、現地SE(004)の操作に従って、現地SE作業用PC(107)から障害管理サーバ(103)のツールにログインし、SE(003)から連絡を受けた障害IDを入力することで、障害情報を検索する。
【００２５】
次に、ステップ0018において、ステップ0017での検索がされると、障害管理サーバ(103)のツールが取得情報特定処理を行う。つまり、ステップ0017で入力された障害IDをキーにして、図４に示す持出し情報管理DB(304)を検索し、取得すべき情報、取得対象製品、取得コマンドを特定する。そして、その情報を現地SE作業用PC(107)で表示可能なように送信する。
【００２６】
次に、ステップ0019で現地SE作業用PC(107)は、取得情報を確認するために取得情
報検索を行い、現地SE(004)は取得情報を確認する。次に現地SE(004)が業務サーバ
A(101)から情報を取得する。
【００２７】
次に、ステップ0020で現地SE作業用PC(107)は、取得情報の取得が完了した旨を報
告するために情報取得日の登録を行う。これは、現地SE(004)の操作に従ってツール上
で各々の取得すべき情報に対して取得完了のチェックボックスに印を付け、持出し情報管理DBに登録する。
【００２８】
次に、ステップ0021において、ステップ0020での登録がされると、障害管理サーバ(103)のツールが情報削除予定日の特定処理を行う。つまり、ステップ0020で登録された情報取得日から3ヵ月後の日付を算出し、持出し情報管理DBの削除予定日に登録する。
次に、ステップ0022において、ステップ0021での登録がされると、その情報を現地SE作業用PC(107)で表示可能なように送信する。    
次に、ステップ0023で、持出し申請書の作成手続きを開始する。現地SE(004)の操作に従って、ツール上から持出し元(マシン室 or SE室)を入力し、持出し申請書作成ボタンを押すことで持出し申請書出力業務を開始する。
【００２９】
次に、ステップ0024において、ステップ0023で入力された持出し元を判定し、その値に従って以降の処理を進める。
【００３０】
次に、ステップ0025で、ステップ023で入力された持出し元がマシン室の場合、持出し申請書(マシン室⇒ＳＥ室)を作成する。持出し申請書の作成処理はシステム名、サーバ名、取得すべき情報、個人情報の有無をキーにして、情報取得DBを検索し、持出し元がマシン室の場合は持出しに必要な申請書1、持出し元がSE室の場合は、持出しに必要な申請書2を自動生成する。
【００３１】
次に、ステップ0026において、ステップ0025で作成された持出し申請書と対応する申請先(持出し申請書1の場合は申請先1、持出し申請書2の場合は申請先2)を現地SE作業用PC(107)で表示可能なように送信する。
【００３２】
次に、ステップ0027において、ステップ0023で入力された持出し元がSE室の場合、持出し申請有無判定を行う。これは、SE室から解析部署へ持出す前に実施されるべきマシン室からSE室への持出し申請が正しく実施されているかを判定するものである。つまり、持出し情報管理DBの持出し申請承認日(マシン室⇒ＳＥ室)の値を参照し、持出し申請有無を判定する。
【００３３】
次に、ステップ0028で、ステップ0027の判定が「無し」の場合、アラームをSE作業用PC(105)で表示可能なように送信する。このアラームはマシン室⇒ＳＥ室への持出し申請が実施されていない旨を示し、ステップ0025以降の処理からやり直すように促す警告メッセージである。
【００３４】
次に、ステップ0029で、ステップ0027の判定が「有り」の場合、持ち出し申請書を作成(SE室⇒解析部署)する。持出し申請書の作成処理はシステム名、サーバ名、取得すべき情報、個人情報の有無をキーにして、情報取得DBを検索し、持出し元がマシン室の場合は持出しに必要な申請書1、持出し元がSE室の場合は、持出しに必要な申請書2を自動生成する。
【００３５】
次に、ステップ0030で、現地SE作業用PC(107)は、ステップ0026で送信された持出し申請書を表示する。現地SE (004)が持出し申請書を確認する。
次に、ステップ0031で、現地SE作業用PC(107)は、現地SE (004)の操作に従って、持出し承認依頼を実施する。Sire(002)に持出し承認依頼の連絡が可能なように、現地SE(004)の入力に従ってＩＰ電話を掛けたり、メールなどを送信してもよい。また、連絡に関しては、現地SE(004)が手動で行ってもよい。
【００３６】
次に、ステップ0032で、Sire端末(104)はSire(002)がツール上の承認ボタンを押すことで承認処理を実施する。
次に、ステップ0033で承認日時を登録する。これはステップ0032で承認された持出し情報の持出し申請承認日(マシン室⇒ＳＥ室)をシステム日付で更新する。
次に、ステップ0034にてステップ0033で更新された持出し承認日をSire端末(104)で表示可能なように送信する。
次に、ステップ0035にてSire端末(104)は、ステップ0034で送信された持出し承認日を表示する。現地SE(004)に持出し指示の連絡が可能なように、Sire(002)の入力に従ってＩＰ電話を掛けたり、メールなどを送信してもよい。また、連絡に関しては、Sire(002)が手動で行ってもよい。
【００３７】
次に、ステップ0036で取得情報の持出しを行う。これは、現地SE(004)が取得情報をマシン室からSE室へ持出す。持出す方法としては、メールなどによるデータ転送や媒体搬送を行ってもよい。
次に、ステップ0037で、取得情報の受け取りを行う。これはSE(003)が取得情報を受取る。
【００３８】
次に、ステップ0038で、持出し申請書の作成手続きを開始する。SE(003)の操作に従って、ツール上から持出し元(マシン室or SE室)を入力し、持出し申請書作成ボタンを押すことで持出し申請書出力業務を開始する。
【００３９】
次に、ステップ0039において、ステップ0038で入力された持出し元を判定し、その値に従って以降の処理を進める。
次に、ステップ0040で、ステップ0038で入力された持出し元がSE室の場合、持出し申請書(SE室⇒解析部署)を作成する。持出し申請書の作成処理はシステム名、サーバ名、取得すべき情報、個人情報の有無をキーにして、情報取得DBを検索し、持出し元がマシン室の場合は持出しに必要な申請書1、持出し元がSE室の場合は、持出しに必要な申請書2を自動生成する。
【００４０】
次に、ステップ0041において、ステップ0040で作成された持出し申請書と対応する申請先(持出し申請書1の場合は申請先1、持出し申請書2の場合は申請先2)をSE作業用PC(105)で表示可能なように送信する。
【００４１】
次に、ステップ0042において、ステップ0038で入力された持出し元がSE室の場合、持出し申請有無判定を行う。これは、持出し情報管理DBの持出し申請承認日(SE室⇒解析部署)の値を参照し、持出し申請有無を判定する。
【００４２】
次に、ステップ0043で、ステップ0042の判定が「無し」の場合、アラームをSE作業用PC(105)で表示可能なように送信する。このアラームはマシン室⇒ＳＥ室への持出し申請が実施されていない旨を示し、ステップ0025以降の処理からやり直すように促す警告メッセージである。
【００４３】
次に、ステップ0044で、ステップ0042の判定が「有り」の場合、持ち出し申請書を作成(SE室⇒解析部署)する。持出し申請書の作成処理はシステム名、サーバ名、取得すべき情報、個人情報の有無をキーにして、情報取得DBを検索し、持出し元がマシン室の場合は持出しに必要な申請書1、持出し元がSE室の場合は、持出しに必要な申請書2を自動生成する。
【００４４】
次に、ステップ0045で、SE作業用PC(105)は、ステップ0041で送信された持出し申請書を表示する。SE (003)が持出し申請書を確認する。
【００４５】
以降、持出し申請書の承認処理を実施し、SE室⇒解析部署へ取得情報を持出す。解析完了後はSireの承認を得たのち、取得情報の削除を実施する。その際、削除漏れを防止するために、削除実施状況を本ツールにて管理する。
【符号の説明】
【００４６】
１０１…業務サーバ、１０２…監視端末、１０３…障害管理サーバ、１０４…Sire端末、１０５…ＳＥ作業用ＰＣ、１０６…解析用ＰＣ、１０７…現地ＳＥ作業用ＰＣ
【図１】
2014038535.tif 000003
【図２Ａ】
2014038535.tif 000004
【図２Ｂ】
2014038535.tif 000005
【図２Ｃ】
2014038535.tif 000006
【図３】
2014038535.tif 000007
【図４】
2014038535.tif 000008
【図５】
2014038535.tif 000009
【図６】
2014038535.tif 000010