(57)【要約】  身体に対する適切な装着を行わせるために、装着時に窮屈感を与えないハーネス型安全帯の構造を提供することを課題とする。本発明に係るハーネス型安全帯は、使用者の背中上部から上方に交差して延びて使用者の両肩を通り、使用者の前面側を両肩から下方に延びる一対の肩かけベルトと、一対の肩かけベルトの一端に取り付けられる一対の腿ベルトと、留め具から使用者の背中中央に対応して下方に延びる背ベルトと、背ベルトの下端から二股に分かれて延びて一対の腿ベルトに連結される一対の連結ベルトと、を備えるハーネス型安全帯であって、一対の肩かけベルト、一対の腿ベルト、背ベルト、又は連結ベルトのうち少なくともいずれかに伸縮自在な伸縮部材を配設したことを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の肩を通り、前記使用者の前面側を両肩から下方に延びる肩かけベルトと、
前記肩かけベルトの一端側において直接的または間接的に接続される腿ベルトと、
前記肩かけベルトと一体的に形成されるか、あるいは接続され、かつ前記使用者の背面側を下方に延びる背ベルトと、
を備えるハーネス型安全帯であって、
前記肩かけベルト、前記腿ベルト、又は前記背ベルトに伸縮自在な伸縮部材を設けたことを特徴とするハーネス型安全帯。
【請求項２】
使用者の肩を通り、前記使用者の前面側を両肩から下方に延びる肩かけベルトと、
前記肩かけベルトの一端側において直接的または間接的に接続される腿ベルトと、
前記肩かけベルトと一体的に形成されるか、あるいは接続され、かつ前記使用者の背面側を下方に延びる背ベルトと、
前記背ベルトの下端側において一体的に形成されるか、あるいは接続され、かつ前記腿ベルトと接続され、前記使用者の臀部および大腿部の少なくともいずれか一方に面して下方に延びる連結ベルトと、
を備えるハーネス型安全帯であって、
前記肩かけベルト、前記腿ベルト、前記背ベルト又は前記連結ベルトに伸縮自在な伸縮部材を設けたことを特徴とするハーネス型安全帯。
【請求項３】
前記背ベルト及び前記腿ベルトのそれぞれに伸縮自在な伸縮部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のハーネス型安全帯。
【請求項４】
前記背ベルトの下端側において一体的に形成されるか、あるいは接続され、かつ前記腿ベルトと接続され、前記使用者の臀部および大腿部の少なくともいずれか一方に面して下方に延びる連結ベルトを備え、
前記連結ベルト及び前記腿ベルトのそれぞれに伸縮自在な伸縮部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のハーネス型安全帯。
【請求項５】
前記連結ベルトは、前記背ベルトの下端から下部ベルト留め具を介して前記腿ベルトに連結され、
前記連結ベルト及び前記腿ベルトのそれぞれに伸縮自在な伸縮部材が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のハーネス型安全帯。
【請求項６】
さらに前記背ベルトに伸縮自在な伸縮部材が設けられていることを特徴とする請求項４又は５に記載のハーネス型安全帯。
【請求項７】
前記伸縮部材は、長さ方向において伸縮する蛇腹構造を有する蛇腹部と、該蛇腹部の両端に結着される結着部とを備え、
前記蛇腹部は、非伸縮糸で製織された第一層と第二層とを含む帯状体を有し、
前記帯状体は、その長さ方向に編み込まれた複数の弾性糸を含み、
前記帯状体の前記第一層側には、前記弾性糸の第一層縫着箇所が前記帯状体の長さ方向に複数個所設けられ、
前記帯状体の前記第二層側には、前記弾性糸の第二層縫着箇所が前記帯状体の長さ方向に複数個所設けられ、
前記帯状体の長さ方向において、前記第一層縫着箇所と前記第二層縫着箇所とは交互に並ぶよう設けられ、
前記第一層縫着箇所及び前記第二層縫着箇所は、編み込まれた前記弾性糸が前記帯状体の幅方向に縫着されたものであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のハーネス型安全帯。
【請求項８】
使用者の背中上部から上方に交差して延びて使用者の両肩を通り、前記使用者の前面側を両肩から下方に延びる一対の肩かけベルトと、
前記一対の肩かけベルトの一端に取り付けられる一対の腿ベルトと、
前記肩かけベルトが交差して取り付けられる上部ベルト留め具を介して前記使用者の背中中央に対応して下方に延びる背ベルトと、
前記背ベルトの下端から下部ベルト留め具を介して二股に分かれて延びて前記一対の腿ベルトに連結される一対の連結ベルトと、
を備えるハーネス型安全帯であって、
前記一対の肩かけベルト、前記一対の腿ベルト、前記背ベルト、又は前記連結ベルトのうち少なくともいずれかに伸縮自在な伸縮部材を配設したことを特徴とするハーネス型安全帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハーネス型安全帯の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、工事現場等の高所で作業を行う場合、使用者には転落防止のための安全帯の着用が義務づけられている。この種の安全帯は、人体の胴部に装着される胴ベルトと、胴ベルトに連結された所定長さのロープとを含んで構成され、ロープの先端に取付けられた繋止用フックを作業現場の親綱等に掛けるようにしたものが一般的である。しかしながら、この胴ベルト式の安全帯は人体の胴部に装着されるため、ロープからの張力が胴部に集中するとともに、吊り下げられた姿勢も不安定になり易い。そこで、人体の胴部のみならず、両肩、背部及び大腿部に亘って延びるベルトを備え、背部のベルトにロープを連結することにより、人体に加わるロープからの張力をベルトによって分散させ、人体を安定して支持するようにした、いわゆるハーネス型の安全帯が知られている。【０００３】
ハーネス型の安全帯には、腰と太腿の部分を保持するレッグループ式ハーネス（シットハーネス）と、胴から上の胸部を保持するチェストハーネスがあり、さらにフルボディハーネスと呼ばれるものがある。フルボディハーネスは、「フルハーネス型」とも呼ばれ、胴部の他に腿や肩にもベルトを通し、全身を保持する型の安全帯である。説明の便宜上、「フルボディハーネス型安全帯」を「ハーネス型安全帯」又は単に「ハーネス」と呼ぶ。ハーネスは胴ベルト型と比較した際、抜け落ちる心配が無い点、墜落時の荷重が胴部に集中しない点や、吊られた際も自然な姿勢が保てるという点で優れている。このため、近年は国内においても工事現場を中心にその普及を見せている。【０００４】
このような従来のハーネスとして、例えばY型と呼ばれるタイプが挙げられ、使用者の両肩それぞれにかかる肩かけベルトと、使用者の腿に巻かれるように装着される腿ベルトと、使用者の背中の上下に配置され、肩かけベルトを使用者の両肩へ分岐させる又は両肩から収束する上部ベルト分岐部材と、腿ベルト又は連結ベルトと接続される下部ベルト分岐部材と、ランヤードを固定するＤ環とを備える構成となっている。言い換えると、ハーネスは、主に、身体全体に巻きつける帯状のベルトから構成される構造体ということができる。各ベルトは可撓性を有する繊維によって形成された幅広の織物が採用されている。繊維として例えばポリエステル繊維やナイロン繊維が用いられる。また、ベルトは、長さ調整具を備え、ベルトを折り返して押し引きすることにより、長さ調整ができるようにしている。【０００５】
特許文献１において、使用者の装着状態で腰の左右から背側に延びて交差し両肩に掛けられ胸側の左右でほぼ平行となって腰の左右に還る一対の肩ベルトと、前記肩ベルトに腰の左右で連結され、腰の左右から両太腿に延びて太腿の付け根に沿い腰の左右に還る一対のループ状の腿ベルトと、胸側の左右の肩ベルトを連結する胸ベルトと、各腿ベルト上の２箇所にループ内を横切って連結する連結ベルトと、からなるハーネスが提案されている。特許文献１では、上記構造によりベルトの絡まりを防ぐことを目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１１２３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
高所作業を業務とする者にとって、ハーネスは転落防止のためのものであって、転落の事故が起こった場合に、転落の衝撃から身体を保護するものである。したがって、使用者は、ハーネスから身体が抜け出ないようにベルトをしっかり装着させる必要がある。【０００８】
しかし、ハーネスの各ベルトは装着時の快適さを考慮した構成となっていないため、従来伸縮性について考慮されてこなかった。すなわち、使用者にとって、ハーネスを締め付けすぎると作業するには窮屈なため、各ベルトの長さを長く調節する等、装着状態を緩くして着用される傾向がある。このような状態では、例えば腿ベルトと腿との間に許容できない隙間が生じてしまう。つまりこの隙間により、転落衝撃時に身体の移動量が想定よりも長くなり、危険度が増すという問題が生じる。【０００９】
本願発明は、上記の点に鑑み発明されたものであって、身体に対する適切な装着を行わせるために、装着時に窮屈感を与えないハーネス型安全帯の構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るハーネス型安全帯は、使用者の肩を通り、使用者の前面側を両肩から下方に延びる肩かけベルトと、肩かけベルトの一端側において直接的または間接的に接続される腿ベルトと、肩かけベルトと一体的に形成されるか、あるいは接続され、かつ使用者の背面側を下方に延びる背ベルトと、を備えるハーネス型安全帯であって、肩かけベルト、腿ベルト、又は背ベルトに伸縮自在な伸縮部材を設けたことを特徴とする。また、背ベルトの下端から下部ベルト留め具を介して腿ベルトに連結される連結ベルトとを備える構成であってもよい。また背ベルト及び腿ベルトの両方、又は連結ベルト及び腿ベルトの両方に、伸縮部材が設けられてもよい。さらに、背ベルトと一対の連結ベルトと一対の腿ベルトとのそれぞれに伸縮部材が配設されてもよい。【００１１】
なお、伸縮部材は、弾性ベルトであってもよい。また、伸縮部材は、長さ方向に皺が形成された中空管体を備えていてもよい。さらにこの中空管体は、その管内に弾性ベルトが通され、弾性ベルトの伸縮に合わせて該皺幅が変化する蛇腹形状を形成するものであってもよい。また、弾性ベルトは、長さ方向において伸縮する蛇腹構造を有する蛇腹部と、該蛇腹部の両端に結着される結着部とを備え、蛇腹部は、非伸縮糸で製織された第一層と第二層とを含む帯状体に複数の弾性糸が長さ方向編み込まれるように構成され、帯状体の第一層側には、前記弾性糸の第一層縫着箇所が帯状体の長さ方向に複数個所設けられ、帯状体の第二層側には前記弾性糸の第二層縫着箇所が帯状体の長さ方向に複数個所設けられ、帯状体の長さ方向において、第一層縫着箇所と前記第二層縫着箇所とは交互に並ぶよう設けられ、第一層方着箇所及び前記第二層縫着箇所は、編み込まれた弾性糸を帯状体の幅方向に縫着されたものであることを特徴とする。なお、蛇腹部は、伸縮部材の最大伸長長さを規制するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るハーネス型安全帯は、肩かけベルト、腿ベルト、又は背ベルトに伸縮自在な伸縮部材を設けた。このような構成によれば、身体に対する適切な装着を行わせるために、装着時に与える窮屈感を低減することにより作業時の負担が軽減される。そのため、装着時の身体への密着度の向上を促すことができ、ひいては墜落事故の減少にもつながる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】第１実施形態に係るハーネスの一例を示す概略図。
【図１Ｂ】腿ベルトと連結ベルトの接続構造の変形例を示す概略図。
【図１Ｃ】腿ベルトと連結ベルトの接続構造の変形例を示す概略図。
【図１Ｄ】腿ベルトと連結ベルトの接続構造の変形例を示す概略図。
【図２】第１実施形態に係るハーネスを使用者が着用した状態を示す背面図。
【図３Ａ】実施形態に係る伸縮部材の一例を示す側面図。
【図３Ｂ】実施形態に係る伸縮部材の他の例を示す側面図。
【図４】第２実施形態に係るハーネスの一例を示す概略図。
【図５】第２実施形態に係るハーネスを使用者が着用した状態を示す背面図。
【図６Ａ】腿ベルトの伸縮部材の一例を示す側面図。
【図６Ｂ】腿ベルトの伸縮部材の他の例を示す側面図。
【図７】第３実施形態に係るハーネスの一例を示す概略図。
【図８】第３実施形態に係るハーネスを使用者が着用した状態を示す背面図。
【図９Ａ】連結ベルトの伸縮部材の一例を示す側面図。
【図９Ｂ】連結ベルトの伸縮部材の他の例を示す側面図。
【図１０】連結ベルトの伸縮の一例を示した模式図。
【図１１】連結ベルトの引張試験の結果を示した図。
【図１２】ハーネス生地の引張試験の結果を示した図。
【図１３Ａ】第３実施形態に係るハーネスの変形例を示す概略図。
【図１３Ｂ】第３実施形態に係るハーネスの変形例を使用者が着用した状態を示す背面図。
【図１４】第４実施形態に係るハーネスの一例を示す概略図。
【図１５】第４実施形態に係るハーネスを使用者が着用した状態を示す背面図。
【図１６Ａ】腿ベルトの伸縮部材の一例を示す側面図。
【図１６Ｂ】背ベルトの伸縮部材の一例を示す側面図。
【図１６Ｃ】連結ベルトの伸縮部材の一例を示す側面図。
【図１７Ａ】従来のハーネスを着用した使用者の身体運動によって背ベルトや腿ベルトが上方にずり上がる様子を示す図。
【図１７Ｂ】従来のハーネスを着用した使用者の身体運動によって背ベルトや腿ベルトが上方にずり上がる様子を示す図。
【図１８Ａ】ヒトの起立状態を示す概略図。
【図１８Ｂ】ヒトの屈んだ状態を示す概略図。
【図１８Ｃ】ヒトのしゃがんだ状態を示す概略図。
【図１９】Ｙ型変形例に係るハーネスを使用者が着用した状態を示す背面図。
【図２０Ａ】Ｘ型変形例に係るハーネスを示す概略正面図。
【図２０Ｂ】Ｘ型変形例に係るハーネスを示す概略正面図。
【図２１】Ｈ型変形例に係るハーネスを示す概略背面図。
【図２２】他の変形例に係るハーネスを示す概略背面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施形態を示す前に、本発明に至った経緯を簡単に説明する。背景技術において記載したとおり、着用者がハーネス型安全帯を緩く着用する傾向があるのは、ハーネス型安全帯による身体自由度の低下が大きな要因である。すなわち、着衣を例にとれば容易に分かるとおり、上着をズボンに入れて背伸びと屈曲を数回繰り返せば、入れていた上着の裾はズボンからはみ出してしまう。これは背筋がその体位ごとで伸縮を繰り返す度に、ズボンから裾を引き出しているためである。着衣の乱れで上着の裾がズボンによる固定から解放されるため身体の屈曲に対する拘束の度合いが低下する。すなわち身体動作の自由度が高まる。
【００１５】
上記を踏まえてハーネス型安全帯の場合について説明する。ハーネス型安全帯を、同じように身体に密着して装着させた場合、腿ベルトと腿の間や、胴部分のベルトと胴の間にスペースがないため、屈曲が困難になるとともに、背筋を伸ばすと長さ調整具により調整されたベルト長さが強引に変更されてしまうおそれもある。
【００１６】
本発明の実施形態に係るハーネス型安全帯の伸縮素材における必要最低限の伸縮がどの範囲であればよいのかを検討する必要がある。そこで、本願の出願人は、１０人の被験者を対象に身長と屈曲時の背筋の長さの関係を測定した。具体的には、身長１５２ｃｍ〜１８２ｃｍの被験者１０名を対象にし、直立状態と、しゃがみ込んで前屈みになった状態（屈曲状態という）とにおいて、被験者それぞれの首の付け根と尾てい骨までの長さを測定した。表１は、被験者１０名の測定結果で、単位はｃｍである。表１に示すとおり、結果として、直立状態と屈曲状態の差異は、最小４．５ｃｍ、最大１２ｃｍであった。
【００１７】
【表１】
2018038125.tif 000003
【００１８】
使用者が上記身体運動を行った場合、表１の結果からすると少なくとも４．５ｃｍないし１２ｃｍの差異が生じる。この差異が生じるならば、従来のハーネス型安全帯は伸縮をしないため、人体に圧迫をかけ突っ張り感を与えるか、長さ調整具により調整されたベルト長さが強引に変更されてしまうと考えられる。
【００１９】
次に、伸縮部材を備えたハーネスにつき同様の検証をするにあたって、背以外の部分で装着に違和感を生じさせている部分は無いかを探った。すると被験者の多くの意見として出てきたのは大腿部であった。従来のハーネス型安全帯は、臀部から大腿部へ向かう長さが短く、使用者が身体を左右によじった場合や、昇降動作(段差や梯子等、高低差のある上下方向への移動)をした場合において、腿ベルトや連結ベルトが伸縮しないがために突っ張る現象を起こしていることがわかった。
【００２０】
また、大腿部はしゃがんだ場合に体重等により変形肥大化し、元の大腿部周りの長さ(閉曲線の長さ)よりも長くなった。実際に、前述した被験者のうち１７０ｃｍの被験者の大腿部周りを計測してみると、５２ｃｍが５６ｃｍに、１８１ｃｍの被験者の大腿部の腿周りは、５８ｃｍが６４ｃｍに拡張していた。つまり、立位時にハーネス型安全帯を体に密着するように使用者の身体に装着させると、しゃがんだ時に大腿部に腿ベルトが食い込み、使用者に不快感を与えることがわかった。また、身体を左右によじった場合も大腿部に腿ベルトが食い込むおそれがある。
【００２１】
以上の検証から例えば背面部のベルトに１か所、両腿部のベルトに各１か所伸縮部材を用いることで着衣時の突っ張り感を低減させることが判明した。
【００２２】
以下、本発明の実施形態につき図面を参照して説明する。各図において、同一部分には同一番号を付し、重複する説明は省略する。また、図面は、本発明を理解するために誇張して表現している場合もあり、必ずしも縮尺どおり精緻に表したものではないことに留意されたい。なお、本発明は下記に示される実施例に限られるものではない。
【００２３】
［第１実施形態］
［全体構成］
第１実施形態につき図１Ａ〜図３Ｂを参照して説明する。図１Ａは、ハーネス型安全帯１００の全体構成を概略的に示す図である。図１Ａは、いわゆるY型ハーネスと呼ばれるフルハーネスの各形態のうちの一形態を示すものである。しかしながら、本発明の実施形態はこれに限られるものではなく、他のY型ハーネスやX型、H型ハーネス等、様々なフルハーネスに適用することが可能である。
【００２４】
図１Ａに示すとおり、ハーネス型安全帯１００は、肩かけベルト１０１Ａ、１０１Ｂと、腿ベルト１０２Ａ、１０２Ｂと、背ベルト１０３と、連結ベルト１０４Ａ、１０４Ｂと、Ｄ環１０７と、上部ベルト留め具１０８と、下部ベルト留め具１０９と、胸ベルト１１２Ａ、１１２Ｂを備える。
【００２５】
肩かけベルト１０１Ａは、所定の長さを有する帯状のベルトであり、一端は腿ベルト１０２Ａ(後述)に接続されており、他端は背ベルト１０３と一体的に形成される。肩かけベルト１０１Ａと一体的に形成された背ベルト１０３は、肩かけベルト１０１Ａとの境界部分から下方に延び、連結ベルト１０４Ｂと一体的に形成される。なお、ハーネス型安全帯１００の説明において肩かけベルト１０１Ａ、背ベルト１０３および連結ベルト１０４Ｂにつき符号を分けて区別しているのは説明の便宜上行っているものである。すなわちそれぞれを個別に製造して一体的に接続するという趣旨で示したものではない。ただし、それぞれを個別に製造してそれぞれ任意の接続手段を用いて接続する構成をとることも可能である。また肩かけベルト１０１Ａ、背ベルト１０３および連結ベルト１０４Ｂの合計の長さは、使用者の肩の上面から大腿部中央までの長さと、肩の厚さと、首の下端から臀部の中央までの長さと、臀部中央から大腿部中央までの長さ等を考慮して、使用者の体格ごとに設定される。
【００２６】
腿ベルト１０２Ａは所定の長さ(例えば使用者の大腿部周りの長さより若干長くなるような長さ)を有する帯状のベルトである。図１Ａに示すように腿ベルト１０２Ａにおける所定位置には、連結ベルト１０４Ａの一部(例えば端部)が固定されている。この固定は例えば縫合や接着等による。なお、この固定部分につき、図１Ａにおいて接続部１２３Ａとして例示する。腿ベルト１０２Ａの両端には、それぞれ第１バックル１２４Ａと第２バックル１２５Ａとが設けられ、これらが相互に連結されることにより、使用者の大腿部に巻かれる腿ベルト１０２Ａと使用者の大腿部との保持状態が形成される。第１バックル１２４Ａと第２バックル１２５Ａはこの図１Ａの態様に限られず他の形態をとることも可能である。また腿ベルト１０２Ａにおいて第２バックル１２５Ａより接続部１２３Ａ側の位置には、肩かけベルト１０１Ａの端部が接続・固定される。この固定についても例えば縫合や接着が挙げられる。なお、図１Ｂ〜図１Ｄに示すように連結ベルト１０４Ａ(連結ベルト１０４Ｂ)の端部を輪状に形成し、その輪に腿ベルト１０２Ａを通してもよい。このとき腿ベルト１０２Ａにおいて連結ベルト１０４Ａと交わる部分に隣接する両側に可動式の留め具を設け、両者の相対位置が保持されていてもよい。
【００２７】
肩かけベルト１０１Ｂは、所定の長さを有する帯状のベルトであり、一端は腿ベルト１０２Ｂ(後述)に接続されており、他端は図示しない他の背ベルトと一体的に形成される。なお、この図示しない他の背ベルトは、図１Ａにおいて上記背ベルト１０３の裏側(図１Ａの紙面上における奥側)に位置し、肩かけベルト１０１Ｂとの境界部分から下方に延び、連結ベルト１０４Ａと一体的に形成される。なお、ハーネス型安全帯１００の説明において、肩かけベルト１０１Ｂや連結ベルト１０４Ａにつき符号を分けて区別しているのは上記と同様に説明の便宜上行っているものである。また肩かけベルト１０１Ｂ、図示しない他の背ベルトおよび連結ベルト１０４Ａの合計の長さは、上記と同様である。
【００２８】
腿ベルト１０２Ｂについては、腿ベルト１０２Ａと同様、所定の長さを有する帯状のベルトであってその長手方向の中央近傍には、連結ベルト１０４Ｂの一部(例えば端部)が固定されている（接続部１２３Ｂ）。また腿ベルト１０２Ａと同様に両端において、それぞれ第１バックル１２４Ａと第２バックル１２５Ａとが設けられる。
【００２９】
また、肩かけベルト１０１Ａ、１０１Ｂは上部ベルト留め具１０８を介して連結または接続されている。また、肩かけベルト１０１Ａおよびそれと一体の背ベルト１０３と、肩かけベルト１０１Ｂおよびそれと一体の上記他の背ベルト(不図示)とは、下部ベルト留め具１０９介して連結または接続されている。上部ベルト留め具１０８および下部ベルト留め具１０９は、それぞれベルト通し用の２つの長孔が上下に間隔をおいて形成されている。上部ベルト留め具１０８の２つの長孔には肩かけベルト１０１Ａ、１０１Ｂ（下記「第１ベルト」、「第２ベルト」）がそれぞれ通される。同様に下部ベルト留め具１０９の２つの長孔には、背ベルト１０３および他の背ベルト（不図示）が通される。なお、本実施形態において概念上区別される背ベルトと連結ベルトとの境界は、この下部ベルト留め具１０９の位置に対応して定まる(例えば下部ベルト留め具１０９の中央位置等)。
【００３０】
すなわち、肩かけベルト１０１Ａ、背ベルト１０３および連結ベルト１０４Ｂを構成する一方のベルト(以下、「第１ベルト」と記載することがある。)と、肩かけベルト１０１Ｂ、図示しない他の背ベルトおよび連結ベルト１０４Ａを構成する他方のベルト(以下、「第２ベルト」と記載することがある。)とを含んでハーネス型安全帯１００が構成されているといえる。これら第１ベルトと第２ベルトとは、背ベルト１０３等、使用者の背中の上部と下部に相当する位置において上部ベルト留め具１０８と下部ベルト留め具１０９を介して保持されているため、第１ベルトと第２ベルトとの相対位置が固定される。なお、後述の通り、ハーネス型安全帯１００の第１ベルトが使用者の右半身を保持し、第２ベルトが使用者の左半身を保持する。
【００３１】
なお、各ベルトは可撓性を有する繊維によって形成された幅広の織物を採用するとよい。繊維はポリエステル繊維やナイロン繊維を用いることができる。また、各ベルトは、長さ調整具を備え、ベルトを折り返して押し引きすることにより、長さ調整ができるようにしている。また、一対の肩かけベルト１０１Ａ、１０１Ｂは、使用者の肩に当接する部分に肩パッドを備えてもよい。
【００３２】
ハーネス型安全帯１００は、使用者の前面側を両肩から下方に延びる一対の肩かけベルト１０１Ａ、１０１Ｂにおいて、使用者の胸部分で連結される胸ベルト１１２Ａ、１１２Ｂを設けることができる。なお、胸ベルトバックルの雌１１３Ａと雄１１３Ｂとにより連結される構成をとることができる。ランヤードに連結するＤ環１０７は、背ベルト１０３の上端（例えば上部ベルト留め具１０８と下部ベルト留め具１０９との間の位置）に取り付けるとよい。図１の例においてＤ環１０７は、上部ベルト留め具１０８の下方に隣接して設けられる。
【００３３】
なお、上記構成の一例として、上記ハーネス型安全帯１００の全体構成は、下記のように言い換えることができる。
【００３４】
ハーネス型安全帯１００の着用状態を示す図２を参照する。図２に示すように、ハーネス型安全帯１００は、使用者の背中に配置される上部ベルト留め具１０８から上方に二股に分かれて延びて使用者の両肩を通り、該使用者の前面側を両肩から下方に延びる一対の肩かけベルト１０１Ａ、１０１Ｂと、一対の肩かけベルト１０１Ａ、１０１Ｂの下端に取り付けられる一対の腿ベルト１０２Ａ、１０２Ｂと、上部ベルト留め具１０８から使用者の背中中央を下方に延びる背ベルト１０３と、背ベルト１０３の下端から下部ベルト留め具１０９を介して二股に分かれて延びて一対の腿ベルト１０２Ａ、１０２Ｂに連結される一対の連結ベルト１０４Ａ、１０４Ｂと、を備える。なお、本発明における「背中上部」とは左右の肩甲骨から実質的に等距離の位置であり、上部ベルト留め具１０８またはＤ環１０７の位置である。
【００３５】
また、肩かけベルト１０１Ａ、１０１Ｂの一端は、それぞれ一対の腿ベルト１０２Ａ、１０２Ｂに固定されている。固定は縫合や接着等でされるとよい。他方、一対の連結ベルト１０４Ａ、１０４Ｂは、下部ベルト留め具１０９を介して二股に交差又は連結し延びて一対の腿ベルト１０２Ａ、１０２Ｂに連結される。
【００３６】
［伸縮部材］
第１実施形態において、ハーネス型安全帯１００の背ベルト１０３の一部には、伸縮自在な伸縮部材１３０が設けられている。図示しない他の背ベルトについても同様に伸縮部材が設けられていてもよい。なお、伸縮部材１３０は、一対の肩かけベルト１０１Ａ、１０１Ｂ、一対の腿ベルト１０２Ａ、１０２Ｂ又は連結ベルト１０４Ａ、１０４Ｂのいずれか又はこれらの複数のベルトに設けられてもよい。次に伸縮部材１３０の具体的な構成について説明する。
【００３７】
図２は、本発明の実施例１に係るハーネス型安全帯１００を使用者が着用した状態を示す背面図である。伸縮部材１３０は、蛇腹部１３１と、結着部１３２とを備えている。蛇腹部１３１は、長さ方向（背ベルト１０３等の長手方向）において伸縮する蛇腹構造を有する。結着部１３２は、蛇腹部１３１の上記長さ方向の両端（すなわち、蛇腹部１３１を挟むように）に結着され、かつ背ベルト１０３に連結する結着部１３２とを備えている。図示しない背ベルトの伸縮部材についても同様である。
【００３８】
図３は、実施形態に係る伸縮部材１３０の一例を示す概略側面図である。図３Ａは、実施形態に係る伸縮部材１３０の側面を示している。前述したとおり、伸縮部材１３０は、結着部１３２に挟まれるようにして設けられた蛇腹部１３１が蛇腹構造を有しており、長さ方向において伸縮する。
【００３９】
また、蛇腹部１３１は非伸縮糸で製織された第一層と第二層とを有する帯状体として構成される。この帯状体には、第一層および第二層の双方ともに複数の弾性糸が上記長さ方向に挿入されて編み込まれる。また帯状体の第一層において等間隔で幅方向に縫着糸で閉塞された第一層縫着箇所が設けられている。同様に第二層において等間隔で幅方向に縫着糸で閉塞された第二層縫着箇所が設けられている。これにより、弾性糸の収縮時には帯状体が蛇腹の山谷を構成する。なお、非伸縮糸はナイロンのほか、強い引張り力を有する糸を選択すればよい。また、弾性糸は、ストレッチナイロンのほか、弾性のある合成樹脂や天然ゴムを用いてもよい。各縫着箇所においては、蛇腹部１３１の上記長さ方向の両端及び幅方向の両端を縫合するとよい。なお、帯状体の第一層と第二層とは筒状に縫製してもよい。
【００４０】
一方、図３Ｂは、伸縮部材１３０の変形例である伸縮部材１３０’の側面を示している。変形例にかかる伸縮部材１３０’としては、扁平な弾性ベルト、例えばゴムベルトを使用することができる。
【００４１】
なお、第１実施形態において、ハーネス型安全帯１は、背ベルト１０３に伸縮部材１３０を配設しているが、背ベルト１０３ではなく、一対の連結ベルト１０４Ａ、１０４Ｂのみに伸縮部材を設けるようにしてもよい。これについては第３実施形態を参照する。
【００４２】
［第２実施形態］
第２実施形態を図４〜図６Ｂを参照して説明する。図４は、ハーネス型安全帯２００の全体構成を概略的に示す図である。図４は、Y型ハーネスの一形態を示すものである。第２実施形態におけるハーネス型安全帯２００の基本構成は、第１実施形態におけるハーネス型安全帯１００の基本構成と同様である。よって、ハーネス型安全帯２００の基本構成については、説明を割愛することがある。図４に示すとおり、ハーネス型安全帯２００は、肩かけベルト２０１Ａ、２０１Ｂと、腿ベルト２０２Ａ、２０２Ｂと、背ベルト２０３と、連結ベルト２０４Ａ、２０４Ｂと、Ｄ環２０７と、上部ベルト留め具２０８と、下部ベルト留め具２０９と、胸ベルト２１２Ａ、２１２Ｂを備える。これらは、ハーネス型安全帯１００における肩かけベルト１０１Ａ、１０１Ｂと、腿ベルト１０２Ａ、１０２Ｂと、背ベルト１０３と、連結ベルト１０４Ａ、１０４Ｂと、Ｄ環１０７と、上部ベルト留め具１０８と、下部ベルト留め具１０９と、胸ベルト１１２Ａ、１１２Ｂと各部の役割、各配置はそれぞれ同様である。
【００４３】
ハーネス型安全帯２００の着用状態について図５を参照して説明する。図５は、第２実施形態に係るハーネス２００を使用者が着用した状態を示す背面図である。図５に示すように、使用者の背面側の肩かけベルト２０１Ａ、２０１Ｂは、上部ベルト留め具２０８から上方に二股に分かれて使用者の両肩にかけて延び、背ベルト２０３は、上部ベルト留め具２０８から使用者の背面中央を下方に延びている。連結ベルト２０４Ａ、２０４Ｂは、背ベルト２０３の下端から下部ベルト留め具２０９を介して二股に分かれて延びて各腿ベルト２０２Ａ、２０２Ｂに固定されている。
【００４４】
第２実施形態において、ハーネス型安全帯２００の腿ベルト２０２Ａ、２０２Ｂには、それぞれ伸縮自在な伸縮部材２２０Ａ、２２０Ｂが設けられている。また第１実施形態と同様に、ハーネス型安全帯２００は、背ベルト２０３に伸縮自在な伸縮部材２３０が設けられている。図示しない他の背ベルトについても同様に伸縮部材が設けられていてもよい。なお、伸縮部材は、その他、一対の肩かけベルト２０１Ａ、２０１Ｂ又は連結ベルト２０４Ａ、２０４Ｂのいずれか又はこれらの複数のベルトに設けられてもよい。
【００４５】
図６に示すように伸縮部材２２０Ａは、蛇腹部２２１Ａと、結着部２２２Ａとを備えている。これら蛇腹部２２１Ａと、結着部２２２Ａは、第１実施形態の蛇腹部１３１、結着部１３２と基本的に構成は同様となる。ただし、蛇腹部２２１Ａも長さ方向において伸縮するが、その長さ方向とは、すなわち腿ベルト２０２Ａの長手方向に相当する。伸縮部材２２０Ｂについては伸縮部材２２０Ａと同様である。このように、腿ベルト２０２Ａ、２０２Ｂに伸縮自在な伸縮部材２２０Ａ、２２０Ｂが設けられることで、使用者が身体を左右によじった場合や、しゃがんだ場合において、腿ベルトが大腿部に食い込み不快感を与える状況を抑制することができる。なお、伸縮部材２３０や図示しない背ベルトに設けられた伸縮部材については、第１実施形態と同様であるので説明は省略する。
【００４６】
図６は、本発明に係る伸縮部材２２０Ａ、２２０Ｂの一例を示す側面図である。図６Ａは、第２実施形態に係る伸縮部材２２０Ａ、２２０Ｂの側面を示しているが、ここでは伸縮部材２２０として説明する。図６Ａに示す通り、伸縮部材２２０は、第１実施形態の伸縮部材１３０と同様の構成を備えている。よってその構成の詳細説明は割愛する。
【００４７】
一方、図６Ｂは、伸縮部材２２０の変形例である伸縮部材２２０’の側面を示している。伸縮部材２２０’は、扁平な弾性ベルト、例えばゴムベルトを使用することができる。なお、ハーネス型安全帯２００においては、腿ベルト２０２Ａ、２０２Ｂにそれぞれ伸縮部材２２０Ａ、２２０Ｂが設けられている。このような構成では、腿ベルト２０２Ａ、２０２Ｂに連結用のバックル（２２４Ａ、２２５Ａ、２２４Ｂ、２２５Ｂ）を設けない構成をとることも可能である。すなわち、腿ベルト２０２Ａ、２０２Ｂをそれぞれ無端状(円環状)に形成することも可能である。このような構成の場合、使用者は伸縮部材２２０Ａ、２２０Ｂの弾性伸縮を利用して外径を拡張して左右の大腿部に腿ベルト２０２Ａ、２０２Ｂをそれぞれ容易に着用することができる。
【００４８】
［第３実施形態］
第３実施形態を図７〜図１３Ｂを参照して詳細に説明する。なお、第３実施形態は、後述の図１８Ｃに示した、ヒトが屈んだ状態からしゃがむ状態に移行した場合、臀部から腿に至る部分について、ハーネスのベルトの収縮が必要となることに対応した実施例である。
【００４９】
図７は、ハーネス型安全帯３００の全体構成を概略的に示す図である。図７は、Y型ハーネスの一形態を示すものである。第３実施形態におけるハーネス型安全帯３００の基本構成は、第１実施形態におけるハーネス型安全帯１００の基本構成と同様である。よって、ハーネス型安全帯３００の基本構成については、説明を割愛することがある。図７に示すとおり、ハーネス型安全帯３００は、肩かけベルト３０１Ａ、３０１Ｂと、腿ベルト３０２Ａ、３０２Ｂと、背ベルト３０３と、連結ベルト３０４Ａ、３０４Ｂと、Ｄ環３０７と、上部ベルト留め具３０８と、下部ベルト留め具３０９と、胸ベルト３１２Ａ、３１２Ｂを備える。これらは、ハーネス型安全帯１００における肩かけベルト１０１Ａ、１０１Ｂと、腿ベルト１０２Ａ、１０２Ｂと、背ベルト１０３と、連結ベルト１０４Ａ、１０４Ｂと、Ｄ環１０７と、上部ベルト留め具１０８と、下部ベルト留め具１０９と、胸ベルト１１２Ａ、１１２Ｂと各部の役割、各配置はそれぞれ同様である。
【００５０】
ハーネス型安全帯３００の着用状態について図８を参照して説明する。図８は、第３実施形態に係るハーネス型安全帯３００を使用者が着用した状態を示す背面図である。図８に示すとおり、使用者の背面側の肩かけベルト３０１Ａ、３０１Ｂは、上部ベルト留め具３０８から上方に二股に分かれて使用者の両肩にかけて延び、背ベルト３０３は、上部ベルト留め具３０８から使用者の背面中央を下方に延びている。連結ベルト３０４Ａ、３０４Ｂは、背ベルト３０３の下端から下部ベルト留め具３０９を介して二股に分かれて延びて各腿ベルト３０２Ａ、３０２Ｂに固定されている。
【００５１】
第３実施形態において、ハーネス型安全帯３００の、連結ベルト３０４Ａ、３０４Ｂには、それぞれ伸縮自在な伸縮部材３４０Ａ、３４０Ｂが設けられている。
【００５２】
また、ハーネス型安全帯３００において、腿ベルト３０２Ａ、３０２Ｂに、伸縮自在な伸縮部材３２０Ａ、３２０Ｂが設けられていてもよい。また、第３実施形態において、第２実施形態と同様に、ハーネス型安全帯３００は、背ベルト３０３および図示しない背ベルトに伸縮自在な伸縮部材を設けることもできる。なお、伸縮部材は、その他、一対の肩かけベルト３０１Ａ、３０１Ｂに設けてもよい。
【００５３】
伸縮部材３２０Ａは、蛇腹部３２１Ａと、結着部３２２Ａとを備えている。これら蛇腹部３２１Ａと、結着部３２２Ａは、第２実施形態の蛇腹部２２１Ａ、結着部２２２Ａと基本的に構成は同様となる。また伸縮部材３２０Ｂについては伸縮部材３２０Ａと同様である。このように、腿ベルト３０２Ａ、３０２Ｂにそれぞれ伸縮自在な伸縮部材３２０Ａ、３２０Ｂを設けたことで、使用者が身体を左右によじった場合や、しゃがんだ場合において、腿ベルトが大腿部に食い込み不快感を与える状況を抑制することができる。
【００５４】
また、図９Ａに示すようにハーネス型安全帯３００においては、連結ベルト３０４Ａ、３０４Ｂに、伸縮自在な伸縮部材３４０Ａ、３４０Ｂが設けられている。伸縮部材３４０Ａは、蛇腹部３４１Ａと、結着部３４２Ａとを備えている。これら蛇腹部３４１Ａと、結着部３４２Ａとは、第１実施形態の蛇腹部１３１、結着部１３２と基本的に構成は同様となる。ただし、蛇腹部３４１Ａも長さ方向において伸縮するが、その長さ方向とは、すなわち連結ベルト３０４Ａの長手方向に相当する。伸縮部材３４０Ｂについては伸縮部材３４０Ａと同様である。このように、一対の連結ベルト３０４Ａ、３０４Ｂに伸縮自在な伸縮部材３４０Ａ、３４０Ｂが設けられることで、しゃがんだ場合に大腿部から臀部にかけてのベルトが突っ張る現象や大腿部への腿ベルトの食い込みを是正することができる。
【００５５】
一方、図９Ｂは、伸縮部材３４０の変形例である伸縮部材３４０’の側面を示している。伸縮部材３４０’は、扁平な弾性ベルト、例えばゴムベルトを使用することができる。なお、ハーネス型安全帯３００においては、腿ベルト３０２Ａ、３０２Ｂにそれぞれ伸縮部材３２０Ａ、３２０Ｂが設けられている。このような構成では、腿ベルト３０２Ａ、３０２Ｂに連結用のバックル（３２４Ａ、３２５Ａ、３２４Ｂ、３２５Ｂ）を設けない構成をとることも可能である。すなわち、腿ベルト３０２Ａ、３０２Ｂをそれぞれ無端状(円環状)に形成することも可能である。このような構成の場合、使用者は伸縮部材３２０Ａ、３２０Ｂの弾性伸縮を利用して外径を拡張して左右の大腿部に腿ベルト３０２Ａ、３０２Ｂをそれぞれ容易に着用することができる。
【００５６】
連結ベルト３０４Ａ、３０４Ｂに配置する伸縮部材３４０について検討する。連結ベルト３０４Ａ、３０４Ｂの全体を伸縮部材３４０にするよりも、連結ベルト３０４Ａ、３０４Ｂの伸縮しやすい箇所に伸縮部材３４０を設けることにより、伸縮が不要な領域においてハーネス型安全帯の安全性が向上し、伸縮が必要な箇所において装着時の窮屈感を軽減できると考えられる。しかし、どの部分が伸縮しやすいかは、明らかでないため、身長１７３ｃｍで、首の付け根から尾てい骨に至る長さが７５ｃｍの被験者に対して、実証実験を行った。この実証実験の結果を図１０に示した。なお、この被験者にとって首の付け根は、ハーネス型安全帯の背ベルト３０３の上端部分（上部ベルト留め具３０８）の位置付近であり、尾てい骨は、連結ベルト３０４Ａ、３０４Ｂの下端部分（一対の連結ベルト３０４Ａ、３０４Ｂと一対の腿ベルト３０２Ａ、３０２Ｂとの連結部分）の位置付近であった。なお、背ベルト３０３と連結ベルト３０４Ａとが１本のベルトである場合に、上記連結部分としては例えば下部ベルト留め具３０９の中間位置、又は下部ベルト留め具３０９より上方(上部ベルト留め具３０８側)の近傍位置が該当する。
【００５７】
図１０に示したように、この被験者の首の付け根から尾てい骨に至る長さは、被験者がかがむと８５ｃｍとなり、１０ｃｍ伸長していた。そして、首の付け根から３５ｃｍまでの領域(第一領域)では、伸長していなかった。つまり、背ベルト３０３における上部ベルト留め具３０８の位置を上端とし、一対の連結ベルト３０４Ａ、３０４Ｂと一対の腿ベルト３０２Ａ、３０２Ｂとの連結部分の位置を下端としたときに、下端から４０／７５≒５３％以内の領域が１０ｃｍ伸長していた。
【００５８】
図１０に示した結果から、背ベルト３０３における、上部ベルト留め具３０８の中間位置を「上端」とし、上記連結部分（例えば下部ベルト留め具３０９の中間位置）を「下端」としたときに、伸縮部材は、下端から上端までの距離に対するその下端からの距離の割合が５３％以内の領域に設けられることが好ましいと考えられた。伸縮部材の下端からの距離とは、当該下端から伸縮部材の長手方向の中間位置までの距離あるいは、当該下端から、伸縮部材における当該下端側の位置までの距離をいう。
【００５９】
また、図１０に示したように、１０ｃｍの伸縮に関し、尾てい骨から２０ｃｍの領域(第三領域)では４ｃｍの伸縮が確認されたのに対し、尾てい骨から２０ｃｍ〜４０ｃｍの領域(第二領域)では６ｃｍの伸縮が確認された。つまり、一対の連結ベルト３０４Ａ、３０４Ｂの下端から２０／７５≒２７％以上の領域により大きな伸縮が確認された。
【００６０】
この結果から、背ベルトにおける上部ベルト留め具３０８の位置を上端とし、一対の連結ベルト３０４Ａ、３０４Ｂと一対の腿ベルト３０２Ａ、３０２Ｂとの連結部分(例えば下部ベルト留め具３０９の中間位置または下部ベルト留め具３０９より上方の近傍位置)を下端としたときに、伸縮部材３４０は、下端から上端までの距離に対するその下端からの距離の割合が２７％〜５３％の領域に設けられることが好ましいと考えられた。
【００６１】
また、表１で既に示したように、一対の連結ベルト３０４Ａ、３０４Ｂは、最小で４．５／４６≒１０％程度の伸長が必要であることが確認された。なお、この数値「４．５」は、表１における身長１５２ｃｍの被験者の測定結果の「差異」を示す数値であり、また「４６」は直立状態での首の付け根と尾てい骨までの長さの測定値を示す。また、連結ベルト３０４Ａ、３０４Ｂは最大で１２／６７≒１８％（身長１８１ｃｍの被験者の測定結果を参照）程度の伸長が必要であることが確認された。つまり、一対の連結ベルト３０４Ａ、３０４Ｂに設けられた伸縮部材は、該連結ベルトの延びる方向に、各連結ベルト３０４Ａ、３０４Ｂを１０％〜１８％伸長可能に構成されることが好ましいと考えられた。
【００６２】
伸縮部材３４０は、使用者が立った状態では収縮していて、屈んだ状態では伸長しているといったように弾性変形する素材（弾性部材）を含んでいることが好ましいと考えられる。しかし、弾性部材が伸びやすい（緩い）とハーネスの安全性に支障をきたすおそれがある。反対に弾性部材が伸びにくいと、装着時の窮屈感を抑制することができない場合がある。そこで、伸縮部材３４０に最適な弾性部材を調査するため、実証実験を行った。先ず、連結ベルトに様々な弾性部材を適用し、１０人の被験者にアンケートを行い、緩くなく、且つ窮屈感も感じにくい弾性部材を選定した。続いて、選定された弾性部材およびハーネス生地の伸びと力の関係を以下の条件で引張試験を行い測定した。結果を図１１、図１２に示した。
＜試験条件＞
試験機：オートグラフ（島津製作所製、型式  ＡＧ−ＩＳ  ５０−ＫＮ）
気温１０度  湿度２０%
測定対象：１．弾性部材（長さ６０ｍｍ）
２．ハーネス生地（長さ６０ｍｍ）
【００６３】
図１１に示したように、上記弾性部材は、４５ｍｍ(表１：差異の最小値)伸長させるのに必要な静止荷重が５Ｎ〜２５Ｎであり、１２０ｍｍ(表１：差異の最大値)伸長させるのに必要な静止荷重が３０Ｎ〜５０Ｎであった。詳細には、上記弾性部材は、４５ｍｍ〜１２０ｍｍの範囲で長さΔＬ（ｍｍ）伸長させるのに必要な静止荷重Ｆ（Ｎ）が以下の式（１）の関係を満たした。
［数１］
ΔＬ／３−１０≦Ｆ≦ΔＬ／３＋１０  ・・・式（１）
【００６４】
一方で、図１２に示したように、上記ハーネス生地において、８０ｍｍ伸長させるのに必要な静止荷重は５５ｋＮ程度であり、上記弾性部材と比較するとほとんど伸びないことが明らかとなった。つまり、伸縮部材を評価するうえでは、ハーネス生地の伸縮を考慮する必要がないことが分かった。
【００６５】
アンケートの結果選定された、緩くなく、且つ窮屈感も感じにくい弾性部材に関する引張試験の結果（図１１参照）、ハーネス生地に関する引張試験の結果（図１２参照）から、次のような連結ベルトの伸縮部材３４０であれば、緩くなく、且つ窮屈感も感じにくいと考えられた。すなわちその伸縮部材３４０は、４５ｍｍ伸長させるのに必要な静止荷重が５Ｎ〜２５Ｎであり、且つ、１２０ｍｍ伸長させるのに必要な静止荷重が３０Ｎ〜５０Ｎである。このような伸縮部材３４０が用いられていると、ハーネス型安全帯を密着させて装着させたときであっても、窮屈感を軽減できるため、ハーネス型安全帯が緩く装着される状況を抑制できる。その結果、ハーネス型安全帯の安全性が向上する。言い換えると、その伸縮部材３４０は、４５ｍｍ〜１２０ｍｍの範囲で長さΔＬ（ｍｍ）伸長させるのに必要な静止荷重Ｆ（Ｎ）が上記の式（１）の関係を満たす。更に、ハーネス生地は弾性部材と比較してほとんど伸びないことから、例えばハーネス生地に弾性部材を編みこむことで、伸縮部材の最大伸長長さを規制することができると考えられた。
【００６６】
続いて、腿ベルト３０２Ａ、３０２Ｂに配置する伸縮部材３２０Ａ、３２０Ｂについて検討する。既に述べたように、１７０ｃｍの被験者の大腿部周りを計測してみると、５２ｃｍが５６ｃｍに、１８１ｃｍの被験者の大腿部の腿周りは、５８ｃｍが６４ｃｍに拡張していた。また、いずれの被験者においても使用者の正面側よりも、背面（臀部）側の方に大きな伸長が確認された。このことから、腿ベルト３０２Ａ、３０２Ｂにおける伸縮部材３２０Ａ、３２０Ｂは、使用者の臀部側に設けられることが好ましいと考えられた。
【００６７】
ハーネス型安全帯３００の伸縮部材として弾性変形可能な弾性部材が用いられる場合に、弾性部材に求められる特性について検討する。このような弾性部材は、既に説明した上記式（１）に基づくとすれば、弾性部材の長さを６０ｍｍとし、１７Ｎの荷重を与えた場合に８０ｍｍ程度伸びるとよいと考えられる。一方で、ハーネス型安全帯の弾性部材としては、繰り返し伸縮しても、形状変化の少ない復元力が求められる。復元力は、弾性部材のヤング率等の物性だけでなく、形状等にも影響されると考えられる。そこで、様々な種類、形状の弾性部材を用いて実証実験を行った。
【００６８】
先ず、ゴムの種類をＡ〜Ｅの５種選び出し、それぞれを以下の形状に加工した。そして、それぞれのゴムに対し、１７Ｎの荷重を与え、ゴムの伸びた長さを測定した。測定は１０回行い、その平均値を求めた。結果を表２に示した。
＜ゴムの形状＞
平型：厚み０．５ｍｍ×幅１２ｍｍ、長さ６０ｍｍ
紐状：外径２．５ｍｍ、長さ６０ｍｍ
線状：外径０．５ｍｍ、長さ６０ｍｍ
【００６９】
【表２】
2018038125.tif 000004
【００７０】
既に説明した上記式（１）に基づくとすれば、弾性部材の長さを６０ｍｍとし、１７Ｎの荷重を与えた場合に８０ｍｍ程度伸びる弾性部材がよいと考えられるので、材質に依らず、形状としては紐状又は線状７本が好ましいと考えられた。
【００７１】
続いて、紐状および線状７本の復元力を調査した。ゴムの種類はＣとし、紐状又は線状７本の部材を４００ｍｍに切り分け、最終１００００回引き延ばしては戻す行為を繰り返し、２０００回ごとに非荷重時の弾性部材の長さを測定した。結果を表３に示した。
【００７２】
【表３】
2018038125.tif 000005
【００７３】
表３に示した結果から、弾性部材が複数の線状の部材で構成されること、特に外径が０．５ｍｍの線状の部材７本で構成されることが好ましいことが分かった。つまり、弾性部材は、外径が０．５ｍｍの線状の部材７本で構成されることが好ましく、これにより、復元力が高い伸縮部材を得ることができると考えられた。
【００７４】
以上説明したように構成されたハーネス型安全帯３００の伸縮部材３４０は、背ベルト３０３における上部ベルト留め具３０８の位置を上端とし、一対の連結ベルト３０４Ａ、３０４Ｂと一対の腿ベルト３０２Ａ、３０２Ｂとの連結部分の位置を下端としたときに、下端から上端までの距離に対するその下端からの距離の割合が５３％以内の領域に設けられる。この領域に伸縮部材３４０を設けることで、伸縮が不要な領域においてハーネス型安全帯３００の安全性が向上し、一対の連結ベルト３０４Ａ、３０４Ｂの伸縮が必要な箇所において装着時の窮屈感を軽減できる。
【００７５】
また、背ベルト３０３における上部ベルト留め具３０８の位置を上端とし、一対の連結ベルト３０４Ａ、３０４Ｂと一対の腿ベルト３０２Ａ、３０２Ｂとの連結部分の位置を下端としたときに、伸縮部材３４０は、下端から上端までの距離に対するその下端からの距離の割合が２７％〜５３％の領域に設けられる。この領域に伸縮部材３４０を設けることで、連結ベルト３０４Ａ、３０４Ｂの伸縮が必要な箇所において装着時の窮屈感をより軽減でき、かつ伸縮が不要な領域において身体への密着度が確保され、ハーネス型安全帯３００の安全性がより向上する。
【００７６】
また、一対の連結ベルト３０４Ａ、３０４Ｂに設けられた伸縮部材３４０は、連結ベルト３０４Ａ、３０４Ｂの延びる方向にそれぞれ連結ベルト３０４Ａ、３０４Ｂを１０％〜１８％伸長可能に構成される。伸縮部材３４０がこの範囲で伸長することにより、ハーネス型安全帯３００の安全性が向上し、装着時の窮屈感を軽減できる。
【００７７】
また、連結ベルト３０４Ａ、３０４Ｂに設けられた伸縮部材３４０は、４５ｍｍ伸長させるのに必要な静止荷重が５Ｎ〜２５Ｎであり、１２０ｍｍ伸長させるのに必要な静止荷重が３０Ｎ〜５０Ｎである。伸縮部材を４５ｍｍ又は１２０ｍｍ伸長させるのに必要な力が上記の範囲であることにより、ハーネス型安全帯を密着させて装着させたときであっても、窮屈感を軽減できるため、ハーネス型安全帯が緩く装着される状況を抑制できる。その結果、従来では両立できなかった、ハーネス型安全帯５００の安全性の向上と、装着時の窮屈感の軽減の双方を達成できる。
【００７８】
また、連結ベルト３０４Ａ、３０４Ｂに設けられた伸縮部材３４０は、４５ｍｍ〜１２０ｍｍの範囲で長さΔＬ（ｍｍ）伸長させるのに必要な静止荷重Ｆ（Ｎ）が上記式（１）の関係を満たす。伸縮部材３４０を４５ｍｍ〜１２０ｍｍ伸長させるのに必要な力が上記式（１）の範囲であることにより、ハーネス型安全帯を密着させて装着させたときであっても、窮屈感を軽減できるため、ハーネス型安全帯が緩く装着される状況を抑制できる。その結果、従来では両立できなかった、ハーネス型安全帯５００の安全性の向上と、装着時の窮屈感の軽減の双方を達成できる。
【００７９】
また、腿ベルト３０２Ａ、３０２Ｂに設けられた伸縮部材３２０Ａ、３２０Ｂは、使用者の臀部側に配置される。使用者の臀部側に伸縮部材３２０Ａ、３２０Ｂを設けることで、腿ベルト３０２Ａ、３０２Ｂの伸縮が必要な箇所において装着時の窮屈感をより軽減でき、かつ伸縮が不要な領域において身体への密着度が確保され、ハーネス型安全帯３００の安全性がより向上する。
【００８０】
また、伸縮部材３４０は、弾性変形可能な弾性部材を備え、弾性部材は、複数の線状の部材で構成される。弾性部材は、外径が０．５ｍｍの線状の部材７本で構成される。これにより、ハーネス型安全帯３００にとって適切な伸縮性と復元力とを備えた伸縮部材３４０を得ることができる。
【００８１】
図１３Ａおよび図１３Ｂを参照して、第３実施形態に係るハーネス型安全帯の変形例について説明する。第３実施形態の変形例に係るハーネス型安全帯５００は、一対の連結ベルトではなく、背ベルトに伸縮部材が配置される点が第３実施形態に係るハーネス型安全帯３００と異なる。ハーネス型安全帯５００のその他の構成は、ハーネス型安全帯３００と同様である。
【００８２】
ハーネス型安全帯５００は、肩かけベルト５０１Ａ、５０１Ｂと、腿ベルト５０２Ａ、５０２Ｂと、背ベルト５０３と、連結ベルト５０４Ａ、５０４Ｂと、Ｄ環５０７と、上部ベルト留め具５０８と、下部ベルト留め具５０９と、胸ベルト５１２Ａ、５１２Ｂを備える。これらは、ハーネス型安全帯１００における肩かけベルト１０１Ａ、１０１Ｂと、腿ベルト１０２Ａ、１０２Ｂと、背ベルト１０３と、連結ベルト１０４Ａ、１０４Ｂと、Ｄ環１０７と、上部ベルト留め具１０８と、下部ベルト留め具１０９と、胸ベルト１１２Ａ、１１２Ｂと各部の役割、各配置はそれぞれ同様である。よって説明を割愛する。そして、一対の腿ベルト５０２Ａ、５０２Ｂ及び背ベルト５０３に、それぞれ伸縮自在な伸縮部材５２０Ａ、５２０Ｂ、５３０が設けられる。なお、伸縮部材は一対の肩かけベルト５０１Ａ、５０１Ｂに設けられてもよい。
【００８３】
伸縮部材５２０Ａ、５２０Ｂ、５３０は、例えば、弾性ベルトである。伸縮部材５２０Ａ、５２０Ｂ、５３０については、これまで説明した構成、および各ベルトにおける位置と同様である。よって具体的な構成の説明を割愛する。
【００８４】
ハーネス型安全帯５００の伸縮部材５３０は、背ベルト５０３における上部ベルト留め具５０８の位置を上端とし、一対の連結ベルト５０４Ａ、５０４Ｂと一対の腿ベルト５０２Ａ、５０２Ｂとの連結部分の位置を下端としたときに、下端から上端までの距離に対するその下端からの距離の割合が５３％以内の領域に設けられる。この領域に伸縮部材５３０を設けることで、伸縮が不要な領域においてハーネス型安全帯５００の安全性が向上し、背ベルト５０３の伸縮が必要な箇所において装着時の窮屈感を軽減できる。
【００８５】
また、背ベルト５０３に設けられた伸縮部材５３０は、背ベルト５０３の延びる方向に背ベルト５０３を１０％〜１８％伸長可能に構成される。伸縮部材５３０がこの範囲で伸長することにより、ハーネス型安全帯５００の安全性が向上し、装着時の窮屈感を軽減できる。
【００８６】
［第４実施形態］
第４実施形態を図１４〜図１６Ｃを参照して説明する。図１４は、ハーネス型安全帯４００の全体構成を概略的に示す図である。図１４に示すとおり、第４実施形態に係るハーネス型安全帯４００は、肩かけベルト４０１Ａ、４０１Ｂと、腿ベルト４０２Ａ、４０２Ｂと、背ベルト４０３と、連結ベルト４０４Ａ、４０４Ｂと、Ｄ環４０７と、上部ベルト留め具４０８と、下部ベルト留め具４０９と、胸ベルト４１２Ａ、４１２Ｂを備える。これらは、ハーネス型安全帯１００における肩かけベルト１０１Ａ、１０１Ｂと、腿ベルト１０２Ａ、１０２Ｂと、背ベルト１０３と、連結ベルト１０４Ａ、１０４Ｂと、Ｄ環１０７と、上部ベルト留め具１０８と、下部ベルト留め具１０９と、胸ベルト１１２Ａ、１１２Ｂと各部の役割、各配置はそれぞれ同様である。よって説明を割愛する。
【００８７】
図１５を参照する。図１５は、第４実施形態に係るハーネス４００を使用者が着用した状態を示す背面図である。図１５に示すように、使用者の背面側の肩かけベルト４０１Ａ、４０１Ｂは、上部ベルト留め具４０８から上方に二股に分かれて使用者の両肩にかけて延び、背ベルト４０３は、上部ベルト留め具４０８から使用者の背面中央を下方に延びている。連結ベルト４０４Ａ、４０４Ｂは、背ベルト４０３の下端から下部ベルト留め具４０９を介して二股に分かれて延びて各腿ベルト４０２Ａ、４０２Ｂに固定されている。
【００８８】
第４実施形態において、ハーネス型安全帯４００は、一対の腿ベルト４０２Ａ、４０２Ｂに、伸縮自在な伸縮部材４２０Ａ、４２０Ｂを、背ベルト４０３に伸縮自在な伸縮部材４３０を、図示しない背ベルトに図示しない伸縮部材を、連結ベルト４０４Ａ、４０４Ｂに、伸縮自在な伸縮部材４４０Ａ、４４０Ｂを設けている。
【００８９】
図１６を参照する。図１６Ａは、本発明に係る伸縮部材４２０Ａ、４２０Ｂ、（ｂ）は伸縮部材４３０、（ｃ）は伸縮部材４４０Ａ、４４０Ｂの一例を示す側面図である。図１６Ａに示すように伸縮部材４２０Ａは、蛇腹部４２１Ａと、結着部４２２Ａとを備えている。これら蛇腹部４２１Ａと、結着部４２２Ａは、第２実施形態の蛇腹部２２１Ａ、結着部２２２Ａと基本的に構成は同様となる。また伸縮部材４２０Ｂについては伸縮部材４２０Ａと同様である。このように、腿ベルト４０２Ａ、４０２Ｂにそれぞれ伸縮自在な伸縮部材４２０Ａ、４２０Ｂを設けることで、使用者が身体を左右によじった場合や、しゃがんだ場合において、腿ベルトが大腿部に食い込み不快感を与える状況を抑制することができる。
【００９０】
図１６Ｂを参照すると、伸縮部材４３０は、中央に長さ方向において伸縮する蛇腹構造を有する蛇腹部４３１と、蛇腹部４３１の両端に結着されかつ背ベルト４０３に連結する結着部４３２とを備えている。
【００９１】
図１６Ｃを参照すると、伸縮部材４４０Ａ、４４０Ｂは、中央に長さ方向において伸縮する蛇腹構造を有する蛇腹部４４１Ａ、４４１Ｂと、蛇腹部４４１Ａ、４４１Ｂの両端に結着されかつ背ベルト４０３に連結する結着部４４２Ａ、４４２Ｂとを備えている。このように、連結ベルト４０４Ａ、４０４Ｂに伸縮自在な伸縮部材４４０Ａ、４４０Ｂを設けることで、しゃがんだ場合にハーネスのベルトが突っ張る現象や大腿部へのベルトの食い込みを是正することができる。
【００９２】
上述したとおり、伸縮部材４２０Ａ、４２０Ｂ、４３０、４４０Ａ、４４０Ｂは、これまでに説明した伸縮部材２２０Ａ、２２０Ｂ、１３０、３４０Ａ、３４０Ｂと同様の構成、配置となる。よって具体的な説明を割愛する。
【００９３】
ハーネス型安全帯４００の伸縮部材４３０は、背ベルト４０３における上部ベルト留め具４０８の位置を上端とし、一対の連結ベルト４０４Ａ、４０４Ｂと一対の腿ベルト４０２Ａ、４０２Ｂとの連結部分の位置を下端としたときに、下端から上端までの距離に対するその下端からの距離の割合が５３％以内の領域に設けられる。この領域に伸縮部材４３０を設けることで、伸縮が不要な領域においてハーネス型安全帯４００の安全性が向上し、背ベルト４０３の伸縮が必要な箇所において装着時の窮屈感を軽減できる。
【００９４】
また、背ベルト４０３に設けられた伸縮部材４３０は、背ベルト５０３の延びる方向に背ベルト４０３を１０％〜１８％伸長可能に構成される。伸縮部材４３０がこの範囲で伸長することにより、ハーネス型安全帯４００の安全性が向上し、装着時の窮屈感を軽減できる。
【００９５】
［効果］
本実施形態の効果を説明するにあたり、従来のハーネス型安全帯の傾向について前提として図１７Ａ、１７Ｂ、図１８Ａ〜１８Ｃを参照して説明する。図１７Ａ、１７Ｂは、従来のハーネスを着用した使用者の身体運動によって背ベルトや腿ベルトが上方にずり上がる様子を示す図である。図１７Ａは、使用者Ｏが従来のハーネスを着用して背筋を伸ばし立った状態を示している。使用者Ｏは、肩肩かけベルト１、背ベルト３、腿ベルト２をきつく締めて着用している。図１７Ｂは、使用者Ｏが、前屈みになって作業している状態である。使用者が各ベルトの長さを長く調節して緩くすると、使用者が前屈姿勢になった場合、背ベルトが引き上げられて、背ベルトに連結する腿ベルトが腿の上方にずり上がって快適な作業活動に支障をきたすという問題がある。
【００９６】
この場合、各ベルトを身体にきつく締め付けているため、前屈みになると、背ベルト３が矢印の方向に、すなわち上方向にずり上がる。そうすると、背ベルト３に連結した腿ベルト２も矢印の方向に引き上がる。すなわち、腿ベルト２が使用者Ｏの腿に食い込むか、肩かけベルト１が使用者Ｏの肩に食い込むかのいずれかになる。
【００９７】
図１８Ａは起立状態、図１８Ｂは屈んだ状態、図１８Ｃはしゃがんだ状態を示している。図１８Ｂに示すとおり、ヒトが前屈みになると、背中が丸くなる。すなわち、太線部分Ｂが伸びる。また、図１８Ｃに示すとおり、ヒトがしゃがみこんだ場合、腿から臀部が丸くなるので、太線部分Ｈが伸びる。すなわち、屈曲の度合いにおいて、屈んだ状態からしゃがむ状態に移行した場合、臀部から腿に至る部分について、ハーネスのベルトの収縮が必要となることが確認できる。
【００９８】
以上に示したとおり、背ベルトや腿ベルトのずり上がりが発生するのは、規則的もしくは不規則的な身体運動により生じるわけであり、ベルトの長さを調節してきつめにすれば、身体運動により生じた背ベルトが上方へずり上がる力は、腿に取り付けた腿ベルトにより、押さえることはできるが、逆に、身体運動の自由な動きに制約を加えることになってしまい着用感を著しく低下させるということになるのである。
【００９９】
これに対し、上記実施形態では、肩かけベルト、腿ベルト、連結ベルト、背ベルトのいずれか、あるいは任意の組み合わせに対して、それぞれに伸縮自在な伸縮部材を設けた。このような構成によれば、身体に対する適切な装着を行わせるために、装着時に与える窮屈感を低減することにより作業時の負担が軽減される。そのため、装着時の身体への密着度の向上を促すことができ、ひいては墜落事故の減少にもつながる効果がある。
【０１００】
従来のハーネス型安全帯においては、装着時の窮屈さを嫌ってハーネス型安全帯の装着が敬遠されてしまうおそれもあった。実際にフルハーネスでない安全帯や安全帯自体の未装着という状況も生じていた。これに対し、本実施形態のハーネス型安全帯では、装着時に与える窮屈感を低減しているため、フルハーネスの装着の促進をすることもでき、フルハーネスの装着率の向上を図ることも可能である。
【０１０１】
また、ハーネス型安全帯は下半身に着用する作業着のサスペンダーの役割を果たすことも可能であり、腿ベルト、連結ベルトのいずれか又は双方に伸縮部材を設ける構成においては、そのサスペンダーの機能を損なうことなく、上記効果を達成することが可能である。
【０１０２】
また、実証実験により得た伸縮部材の適正な長さが、ハーネスの機能性を最大にするとともに安全性の担保を可能にした。したがって、上記実施形態に係るハーネス型安全帯は、動きやすく、他の構造物等に引っかかる危険を大幅に軽減する効果がある。
【０１０３】
［変形例］
なお、第１実施形態の冒頭で説明した通り、上記実施形態１〜４および各説明に記載した変形例や追加実施形態は、いわゆるY型ハーネスと呼ばれるフルハーネスの各形態のうちの一形態を示すものである。しかしながら、これら実施形態１〜４および各説明に記載した変形例や追加実施形態はこれに限られるものではなく、他のY型ハーネスやX型、H型ハーネス等、様々なフルハーネスに適用することが可能である。以下、他のY型ハーネスやX型、H型ハーネス等、様々なフルハーネスの基本構成につき概要を説明する。
【０１０４】
［Ｙ型変形例］
図１９は、Ｙ型変形例に係るハーネスを使用者が着用した状態を示す背面図である。図１９に示すように、ハーネス型安全帯３００Ｙは、肩かけベルト３０１ＡＹ、３０１ＢＹと、腿ベルト３０２ＡＹ、３０２ＢＹと、背ベルト３０３Ｙと、連結ベルト３０４ＡＹ、３０４ＢＹと、Ｄ環３０７Ｙと、上部ベルト留め具３０８Ｙと、下部ベルト留め具３０９Ｙと、胸ベルト３１２ＡＹ、３１２ＢＹを備える。ハーネス型安全帯３００Ｙにおいて、上記実施形態と大きく異なる点として、肩かけベルトが、背ベルト３０３Ｙと一体ではなく分離されており、上部ベルト留め具３０８Ｙを介して接続されていることが挙げられる。また、背ベルト３０３Ｙは、連結ベルト３０４ＡＹ、３０４ＢＹと、一体ではなく分離されており、下部ベルト留め具３０９Ｙを介して接続されていることが挙げられる。
【０１０５】
上部ベルト留め具３０８Ｙと、下部ベルト留め具３０９Ｙは、ベルト通し用の二つの長孔が上下に問隔をおいて形成されている。上部ベルト留め具３０８Ｙの上側の長孔には肩かけベルト３０１ＡＹ、３０１ＢＹが通されて交差されている。なお、図１９の例においては、肩かけベルト３０１ＡＹ、３０１ＢＹが、上部ベルト留め具３０８Ｙの上側の長孔を介して、使用者の右肩側、左肩側へと二股に分岐するように示されている。またこの図の例においては肩かけベルト３０１ＡＹ、３０１ＢＹは１本のベルトである。また、肩かけベルト３０１ＡＹ、３０１ＢＹが、上部ベルト留め具３０８Ｙの上側の長孔での折り返し部分は縫合されており、全体に対して、また背ベルト３０３Ｙに対してその位置が固定されている。背ベルト３０３Ｙの一端は、上部ベルト留め具３０８Ｙの下側の長孔を通して折り返され、やや下部ベルト留め具３０９Ｙ側の位置で縫合されている。
【０１０６】
さらに、下部ベルト留め具３０９Ｙの上側の長孔には背ベルト３０３Ｙが通されている。背ベルト３０３Ｙの他端は、下部ベルト留め具３０９Ｙの上側の長孔を通して折り返され、上部ベルト留め具３０８Ｙ側の位置に設けられたベルト調整具に通されている。下部ベルト留め具３０９Ｙの下側の長孔には連結ベルト３０４ＡＹ、３０４ＢＹの上端が通されている。
【０１０７】
本Ｙ型変形例において、ハーネス型安全帯３００Ｙの、連結ベルト３０４ＡＹ、３０４ＢＹには、それぞれ伸縮自在な伸縮部材３４０ＡＹ、３４０ＢＹが設けられている。また、ハーネス型安全帯３００Ｙにおいて、腿ベルト３０２ＡＹ、３０２ＢＹに、伸縮自在な伸縮部材３２０ＡＹ、３２０ＢＹが設けられている。これら伸縮部材の構成、配置位置等は上記第３実施形態の構成と同様である。よって、第３実施形態の各追加実施形態や変形例を、このＹ型変形例を適用することが可能である。
【０１０８】
［Ｘ型変形例］
図２０ＡはＸ型変形例に係るハーネスを示す概略正面図である。図２０Ａに示すように、ハーネス型安全帯３００Ｘは、肩かけベルト３０１ＡＸ、３０１ＢＸと、腿ベルト３０２ＡＸ、３０２ＢＸと、背ベルト３０３１Ｘ、背ベルト３０３２Ｘと、連結ベルト３０４ＡＸ、３０４ＢＸと、Ｄ環(不図示)と、上部ベルト留め具３０８Ｘと、下部ベルト留め具３０９１Ｘ、３０９２Ｘと、胸ベルト３１２ＡＸ、３１２ＢＸを備える。ハーネス型安全帯３００Ｘにおいて、上記実施形態１〜４との共通点は、肩かけベルト３０１ＡＸが、背ベルト３０３１Ｘ、連結ベルト３０４ＢＸと一体に形成された１本のベルトであり、同様に肩かけベルト３０１ＢＸが、背ベルト３０２１Ｘ、連結ベルト３０４ＡＸと一体に形成された他の１本のベルトであることにある。
【０１０９】
異なる点としては、上記実施形態１〜４では背ベルト同士が使用者の前後方向において重なっていたが、Ｘ型変形例においては、上部ベルト留め具３０８Ｘを介して左右（使用者の左右方向を基準とする）に分岐していることが挙げられる。また、双方の背ベルトの間を架け渡されるように結ぶ接続ベルトが設けられる。これは、上部ベルト留め具３０８Ｘのやや下方（使用者の頭足方向を基準とする）であって、使用者の胸の略後側に相当する位置に設けられる。
【０１１０】
また、肩かけベルト３０１ＡＸと背ベルト３０３１Ｘとは、下部ベルト留め具３０９１Ｘによって、相対的位置が保持される。この下部ベルト留め具３０９１Ｘは、上記実施形態１〜４と異なり、使用者の腰部右側またはその上もしくは下に隣接する位置に相当する位置に設けられる。同様に肩かけベルト３０１ＢＸと背ベルト３０３２Ｘとは、下部ベルト留め具３０９２Ｘによって、相対的位置が保持される。この下部ベルト留め具３０９２Ｘは、使用者の腰部左側またはその上もしくは下に隣接する位置に相当する位置に設けられる。
【０１１１】
本Ｘ型変形例において、ハーネス型安全帯３００Ｘの、連結ベルト３０４ＡＸ、３０４ＢＸには、それぞれ伸縮自在な伸縮部材３４０ＡＸ、３４０ＢＸが設けられている。また、ハーネス型安全帯３００Ｘにおいて、腿ベルト３０２ＡＸ、３０２ＢＸに、伸縮自在な伸縮部材３２０ＡＸ、３２０ＢＸが設けられている。これら伸縮部材の構成、配置位置等は上記第３実施形態の構成と同様である。よって、第３実施形態の各追加実施形態や変形例を、このＸ型変形例適用することが可能である。なお、Ｘ型変形例としては図２０Ｂに示すような腿ベルトがその側方側(使用者の腸骨側に相当する位置)に向かって上方に傾斜しているような形状のものを含む。
【０１１２】
［Ｈ型変形例］
図２１は、Ｈ型変形例に係るハーネスを示す概略背面図である。図２１に示すように、ハーネス型安全帯３００Ｈは、肩かけベルト３０１ＡＨ、３０１ＢＨと、腿ベルト３０２ＡＨ、３０２ＢＨと、背ベルト３０３１Ｈ、背ベルト３０３２Ｈと、Ｄ環３０７Ｈと、上部ベルト留め具３０８Ｈと、胸ベルト３１２ＡＨ、３１２ＢＨを備える。ハーネス型安全帯３００Ｈにおいて、上記Ｘ型のハーネス型安全帯３００Ｘとの共通点が多い。例えば、肩かけベルト３０１ＡＨは、背ベルト３０３１Ｈ、連結ベルト３０４ＢＨと一体に形成された１本のベルトであり、同様に肩かけベルト３０１ＢＨが、背ベルト３０２１Ｈ、連結ベルト３０４ＡＨと一体に形成された他の１本のベルトである。
【０１１３】
またＸ型のハーネス型安全帯３００Ｘと同様に、Ｈ型変形例においても、上部ベルト留め具３０８Ｈを介して左右（使用者の左右方向を基準とする）に分岐している。また、双方の背ベルトの間をかけ渡されるように結ぶ接続ベルトが設けられる点についても共通である。ただし、背ベルトの分岐する角度が小さいため、Ｘ型のハーネス型安全帯３００Ｘと異なり、背ベルトと肩かけベルトが交差せず、Ｘ型のハーネス型安全帯３００Ｘのような下部ベルト留め具が設けられない。また、上記実施形態１〜４においても連結ベルトと背ベルトの区別は概念的なものであったが、Ｈ型のハーネス型安全帯３００Ｈにおいては、背ベルトが直接腿ベルトに接続されるため、連結ベルトは定義されない。
【０１１４】
本Ｈ型変形例において、ハーネス型安全帯３００Ｈの、背ベルトにおける使用者の臀部から大腿部にかけての位置（上記他の例の連結ベルトに相当する位置には、それぞれ伸縮自在な伸縮部材３４０ＡＨ、３４０ＢＨが設けられている。また、ハーネス型安全帯３００Ｈにおいて、腿ベルト３０２ＡＨ、３０２ＢＨに、伸縮自在な伸縮部材３２０ＡＨ、３２０ＢＨが設けられている。これら伸縮部材の構成、配置位置等は上記第３実施形態の構成と同様である。よって、第３実施形態の各追加実施形態や変形例を、このＨ型変形例に適用することが可能である。
【０１１５】
また、Y型ハーネスにおいて、背ベルトと肩かけベルトが前後方向で逆になっている構成を採用することも可能である。
【０１１６】
［その他の変形例］
図２２は、その他の変形例に係るハーネスの概要を示す背面図である。図２２に示すように、ハーネス型安全帯３００Αは、肩かけベルト３０１Ａα、３０１Ｂαと、腿ベルト３０２Ａα、３０２Ｂαと、背ベルト３０３αと、連結ベルト３０４Ａα、３０４Ｂαと、Ｄ環３０７αと、上部ベルト留め具３０８αと、胸ベルト３１２Ａα、３１２Ｂαを備える。ハーネス型安全帯３００αにおいて、上記実施形態と大きく異なる点は、肩かけベルトそれぞれの下方側の一部と、対応する各連結ベルトの一部とが接続されていることにある。各連結ベルトが一体的に形成されつつ、これらは背ベルト３０３αとは一体ではなく分離されており、背ベルトの下端側で接続されている点も差異点として挙げられる。その他の各部の機能や配置等は同様である。
【０１１７】
上記実施形態からハーネス型安全帯として次のような特徴を挙げることが可能である。
【０１１８】
［付記１］
使用者の肩を通り、前記使用者の前面側を両肩から下方に延びる肩かけベルトと、
前記肩かけベルトの一端側において直接的または間接的に接続される腿ベルトと、
前記肩かけベルトと一体的に形成されるか、あるいは接続され、かつ前記使用者の背面側を下方に延びる背ベルトと、
を備えるハーネス型安全帯であって、
前記一対の肩かけベルト、前記一対の腿ベルト、又は前記背ベルトに伸縮自在な伸縮部材を配設したことを特徴とするハーネス型安全帯。
［付記２］
前記背ベルト及び前記腿ベルトのそれぞれに伸縮自在な伸縮部材を配設したことを特徴とする付記１に記載のハーネス型安全帯。
［付記３］
前記背ベルトの下端から下部ベルト留め具を介して前記腿ベルトに連結される連結ベルトとを備え、
前記連結ベルト及び前記腿ベルトのそれぞれに伸縮自在な伸縮部材を配設したことを特徴とする付記１に記載のハーネス型安全帯。
［付記４］
さらに前記背ベルトに伸縮自在な伸縮部材を配設したことを特徴とする付記３に記載のハーネス型安全帯。
［付記５］
前記伸縮部材は、弾性ベルトを含むことを特徴とする付記１から４のいずれかに記載のハーネス型安全帯。
［付記６］
前記伸縮部材は、中空管体の管内に弾性ベルトを通し、中空管体は長さ方向に皺を形成し、前記弾性ベルトの伸縮に合わせて該皺幅が変化して蛇腹形状を形成することを特徴とする付記１から４のいずれかに記載のハーネス型安全帯。
［付記７］
前記伸縮部材は、中央に長さ方向において伸縮する蛇腹構造を有する蛇腹部と、該蛇腹部の両端に結着される結着部とを備え、
前記蛇腹部は、非伸縮糸で製織された第一層と第二層とを含む帯状体に対し、複数の弾性糸が該帯状体の長さ方向に編み込まれ、
前記帯状体の前記第一層側には、前記弾性糸の第一層縫着箇所が前記帯状体の長さ方向に複数個所設けられ、
前記帯状体の前記第二層側には、前記の第二層縫着箇所が前記帯状体の長さ方向に複数個所設けられ、
前記帯状体の長さ方向において、前記第一層縫着箇所と前記第二層縫着箇所とは交互に並ぶよう設けられ、
前記第一層方着箇所及び前記第二層縫着箇所は、編み込まれた前記弾性糸を前記帯状体の幅方向に縫着されたものであることを特徴とする付記１ないし４のいずれかに記載のハーネス型安全帯。
［付記８］
前記蛇腹部は、前記伸縮部材の最大伸長長さを規制することを特徴とする付記６又は７に記載のハーネス型安全帯。
［付記９］
前記背ベルトにおける前記上部ベルト留め具の位置を上端とし、前記連結ベルトと前記腿ベルトとの境界部分を下端としたときに、前記伸縮部材は、前記下端から上端までの距離に対するその下端からの距離の割合が５３％以内の領域に設けられる付記１から８のいずれかに記載のハーネス型安全帯。
［付記１０］
前記背ベルトにおける前記上部ベルト留め具の位置を上端とし、前記連結ベルトと前記腿ベルトとの境界部分を下端としたときに、前記伸縮部材は、前記下端から上端までの距離に対するその下端からの距離の割合が２７％〜５３％の領域に設けられる付記１から８のいずれかに記載のハーネス型安全帯。
［付記１１］
前記連結ベルト又は前記背ベルトに配設された伸縮部材は、該ベルトの延びる方向に該ベルトを１０％〜１８％伸長可能に構成される付記１から１０のいずれかに記載のハーネス型安全帯。
［付記１２］
前記連結ベルト又は前記背ベルトに配設された伸縮部材は、４５ｍｍ伸長させるのに必要な静止荷重が５Ｎ〜２５Ｎであり、１２０ｍｍ伸長させるのに必要な静止荷重が３０Ｎ〜５０Ｎである付記１から１１のいずれかに記載のハーネス型安全帯。
［付記１３］
前記連結ベルト又は前記背ベルトに配設された伸縮部材は、４５ｍｍ〜１２０ｍｍの範囲で長さΔＬ（ｍｍ）伸長させるのに必要な静止荷重Ｆ（Ｎ）が以下の式（１）の関係を満たす付記１から１２のいずれかに記載のハーネス型安全帯。
［数１］
ΔＬ／３−１０≦Ｆ≦ΔＬ／３＋１０  ・・・式（１）
［付記１４］
前記一対の腿ベルトに配設された伸縮部材は、前記使用者の臀部側に配置される付記１から１３のいずれかに記載のハーネス型安全帯。
［付記１５］
前記伸縮部材は、弾性変形可能な弾性部材を備え、
前記弾性部材は、複数の線状の部材で構成される付記１から１４のいずれかに記載のハーネス型安全帯。
［付記１６］
前記伸縮部材は、弾性変形可能な弾性部材を備え、
前記弾性部材は、外径が０．５ｍｍの線状の部材７本で構成される付記１から１５のいずれかに記載のハーネス型安全帯。
【０１１９】
以上、本発明に係るハーネス型安全帯における好ましい実施形態を図示して説明してきたが、本発明の技術的範囲を逸脱することなく種々の変更が可能であることは理解されるであろう。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明に係るハーネス型安全帯は、身体に対する適切な装着を行わせるために、装着時に窮屈感を与えず作業時の負担が軽減されるため、装着率の向上を促すことにより墜落事故の減少にもつながり、事故における死傷率の大幅な削減に貢献する用具として広く利用することができる。さらに、建築現場用のハーネス型安全帯としてのみならず、山岳装具として墜落防止用のハーネス型安全帯としても転用することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１００  ２００  ３００  ４００  ５００  ハーネス型安全帯
１３０  ２３０  ４３０  伸縮部材
２２０  ３２０  ４２０  ５２０Ａ  ５２０Ｂ  伸縮部材
３４０  ４４０  伸縮部材
１０１Ａ  １０１Ｂ  ２０１Ａ  ２０１Ｂ  ３０１Ａ  ３０１Ｂ  ４０１Ａ  ４０１Ｂ  ５０１Ａ  ５０１Ｂ  肩かけベルト
１０２Ａ  １０２Ｂ  ２０２Ａ  ２０２Ｂ  ３０２Ａ  ３０２Ｂ  ４０２Ａ  ４０２Ｂ  ５０２Ａ  ５０２Ｂ  腿ベルト
１０３  ２０３  ３０３  ４０３  背ベルト
１０４Ａ  １０４Ｂ  ２０４Ａ  ２０４Ｂ  ３０４Ａ  ３０４Ｂ  ４０４Ａ  ４０４Ｂ  連結ベルト
１０７  ２０７  ３０７  ４０７  ５０７  Ｄ環
１０８  ２０８  ３０８  ４０８  ５０８上部ベルト留め具
１０９  ２０９  ３０９  ４０９  ５０９下部ベルト留め具
【図１Ａ】
2018038125.tif 000006
【図１Ｂ】
2018038125.tif 000007
【図１Ｃ】
2018038125.tif 000008
【図１Ｄ】
2018038125.tif 000009
【図２】
2018038125.tif 000010
【図３Ａ】
2018038125.tif 000011
【図３Ｂ】
2018038125.tif 000012
【図４】
2018038125.tif 000013
【図５】
2018038125.tif 000014
【図６Ａ】
2018038125.tif 000015
【図６Ｂ】
2018038125.tif 000016
【図７】
2018038125.tif 000017
【図８】
2018038125.tif 000018
【図９Ａ】
2018038125.tif 000019
【図９Ｂ】
2018038125.tif 000020
【図１０】
2018038125.tif 000021
【図１１】
2018038125.tif 000022
【図１２】
2018038125.tif 000023
【図１３Ａ】
2018038125.tif 000024
【図１３Ｂ】
2018038125.tif 000025
【図１４】
2018038125.tif 000026
【図１５】
2018038125.tif 000027
【図１６Ａ】
2018038125.tif 000028
【図１６Ｂ】
2018038125.tif 000029
【図１６Ｃ】
2018038125.tif 000030
【図１７Ａ】
2018038125.tif 000031
【図１７Ｂ】
2018038125.tif 000032
【図１８Ａ】
2018038125.tif 000033
【図１８Ｂ】
2018038125.tif 000034
【図１８Ｃ】
2018038125.tif 000035
【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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