(57)【要約】  支持体（１２）の一方の面に形成された互いに平行な傾斜面を有する複数の凸部（１２ｂ）と、凸部（１２ｂ）の各傾斜面上に形成されたコレステリック液晶層（１４）と、支持体（１２）の凸部（１２ｂ）側の面にコレステリック液晶層（１４）を覆って積層されるオーバーコート層（１６）とを有し、凸部（１２ｂ）の傾斜面の法線とコレステリック液晶層（１４）のコレステリック構造の螺旋軸とが平行で、オーバーコート層（１６）表面の法線とコレステリック構造の螺旋軸とのなす角度が５〜４２°で、コレステリック液晶層（１４）と凸部（１２ｂ）との屈折率差、および、コレステリック液晶層（１４）とオーバーコート層（１６）との屈折率差が０．２以下である。
2017110629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を透過可能な支持体と、  前記支持体の一方の面に形成された、互いに平行な傾斜面を有する複数の凸部と、  前記複数の凸部の各傾斜面上に形成された、コレステリック構造を有する液晶材料からなるコレステリック液晶層と、  前記支持体の前記複数の凸部側の面に、前記コレステリック液晶層を覆って積層されるオーバーコート層とを有し、  前記複数の凸部の傾斜面の法線と、前記コレステリック液晶層の前記コレステリック構造の螺旋軸とが平行であり、  前記オーバーコート層表面の法線と前記コレステリック液晶層の前記コレステリック構造の螺旋軸とのなす角度が５〜４２°であり、  前記コレステリック液晶層と前記凸部との屈折率差が０．２以下であり、  前記コレステリック液晶層と前記オーバーコート層との屈折率差が０．２以下であることを特徴とする透明スクリーン。
【請求項２】
前記オーバーコート層表面に対する前記コレステリック液晶層の前記コレステリック構造の螺旋軸の角度が１５〜２５°である請求項１に記載の透明スクリーン。
【請求項３】
前記コレステリック液晶層と前記凸部との屈折率差が０．０５以下であり、  前記コレステリック液晶層と前記オーバーコート層との屈折率差が０．０５以下である請求項１または２に記載の透明スクリーン。
【請求項４】
前記コレステリック液晶層が、互いに異なる波長域の光を反射する２以上の層からなる請求項１〜３のいずれか一項に記載の透明スクリーン。
【請求項５】
前記オーバーコート層表面に垂直で、前記複数の凸部の前記傾斜面の傾斜方向に平行な断面において、前記凸部の形状が鈍角三角形であり、鈍角の頂点が前記オーバーコート層の表面側に配置される請求項１〜４のいずれか一項に記載の透明スクリーン。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の透明スクリーンを２以上積層してなり、  各透明スクリーンのコレステリック液晶層が、互いに異なる波長域の光を反射する透明スクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、透明スクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、表示装置の一つとして、前面側からの光は反射し、裏面側からの光は透過する透明スクリーンが提案されている。【０００３】  例えば、特許文献１には、光を透過可能であり、略平行平板状に形成された基材層と、基材層の映像源側とは反対側である裏面側に突出してスクリーン面に沿って１次元又は２次元方向に多数並べて配列され、光を透過可能な単位形状と、単位形状の裏面側頂部に設けられ、単位形状を通過した映像光を反射する反射層と、を備え、単位形状は、隙間を空けて配列されており、単位形状同士が配列される間には、基材層又は基材層と平行な平面が露出した状態となっている背景透過部が設けられている半透過型反射スクリーンが記載されている。この半透過型反射スクリーンは、前方からの映像光を反射面により反射させて観察可能としながらも、裏面側の背景を前方から観察可能なスクリーンである。【０００４】  また、特許文献２には、通常の投影スクリーンにおいて、反射素子として、特定の偏光成分の光を反射する機能を有するコレステリック液晶からなる反射素子を用いることが記載されている。【０００５】  ところで、投影スクリーンおよび透明スクリーンにおいて、観察者の後方から投影スクリーンの投影面に映像光を投影した場合には、すなわち、投影スクリーンへ正面から映像光を入射した場合には、光が最表面で反射されて（光源が映り込んで）正面方向への反射強度が高くなりすぎて、観察者が眩しさを感じるおそれがある。【０００６】  これに対して、投影スクリーンで反射する、映像光の反射光と最表面での反射光との出射角度を異ならせることで、光源の映り込みが観察者に見えることを防止することが考えられている。【０００７】  例えば、特許文献２では、コレステリック液晶層の液晶ドメインの螺旋軸方向の平均がこのコレステリック液晶層の表面の法線方向に対して傾いた状態となるように配向させることで、素子平面の法線方向に対して異方的な光学特性を得ることができ、映像光の反射光と最表面での反射光との出射角度を異ならせて、光源の映り込みが観察者に見えることを防止できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−３３７９４４号公報
【特許文献２】特開２００６−２８４８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  しかしながら、特許文献２に記載される投影スクリーンにおいては、コレステリック液晶層の液晶ドメインの螺旋軸方向がばらついた状態になるため、映像光の反射光を拡散すると記載されている。  そのため、特定の方向への映像光の反射強度を高くできないという問題があった。また、背景からの光も散乱するため、透明性が低いことも問題であった。【００１０】  本発明の目的は、このような従来技術の問題点を解決することにあり、前面側からの光は反射し、裏面側からの光は透過する透明スクリーンにおいて、映像光の反射光と最表面での反射光との出射角度を異ならせて、光源の映り込みが観察者に見えることを防止し、かつ、映像光の反射強度を高くでき、かつ、透明性を高くできる透明スクリーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明者らは、従来技術の問題点について鋭意検討した結果、光を透過可能な支持体と、支持体の一方の面に形成された、互いに平行な傾斜面を有する複数の凸部と、複数の凸部の各傾斜面上に形成された、コレステリック構造を有する液晶材料からなるコレステリック液晶層と、支持体の複数の凸部側の面に、コレステリック液晶層を覆って積層されるオーバーコート層とを有し、複数の凸部の傾斜面の法線と、コレステリック液晶層のコレステリック構造の螺旋軸とが平行であり、オーバーコート層表面の法線とコレステリック液晶層のコレステリック構造の螺旋軸とのなす角度が５〜４２°であり、コレステリック液晶層と凸部との屈折率差が０．２以下であり、コレステリック液晶層とオーバーコート層との屈折率差が０．２以下であることにより、上記課題を解決できることを見出した。  すなわち、以下の構成により上記目的を達成することができることを見出した。【００１２】  （１）  光を透過可能な支持体と、  支持体の一方の面に形成された、互いに平行な傾斜面を有する複数の凸部と、  複数の凸部の各傾斜面上に形成された、コレステリック構造を有する液晶材料からなるコレステリック液晶層と、  支持体の複数の凸部側の面に、コレステリック液晶層を覆って積層されるオーバーコート層とを有し、  複数の凸部の傾斜面の法線と、コレステリック液晶層の前記コレステリック構造の螺旋軸とが平行であり、  オーバーコート層表面の法線と前記コレステリック液晶層の前記コレステリック構造の螺旋軸とのなす角度が５〜４２°であり、  コレステリック液晶層と凸部との屈折率差が０．２以下であり、  コレステリック液晶層と前記オーバーコート層との屈折率差が０．２以下である透明スクリーン。  （２）  オーバーコート層表面に対するコレステリック液晶層のコレステリック構造の螺旋軸の角度が１５〜２５°である（１）に記載の透明スクリーン。  （３）  コレステリック液晶層と凸部との屈折率差が０．０５以下であり、  コレステリック液晶層とオーバーコート層との屈折率差が０．０５以下である（１）または（２）に記載の透明スクリーン。  （４）  コレステリック液晶層が、互いに異なる波長域の光を反射する２以上の層からなる（１）〜（３）のいずれかに記載の透明スクリーン。  （５）  オーバーコート層表面に垂直で、複数の凸部の傾斜面の傾斜方向に平行な断面において、凸部の形状が鈍角三角形であり、鈍角の頂点がオーバーコート層の表面側に配置される（１）〜（４）のいずれかに記載の透明スクリーン。  （６）  （１）〜（５）のいずれかに記載の透明スクリーンを２以上積層してなり、  各透明スクリーンのコレステリック液晶層が、互いに異なる波長域の光を反射する透明スクリーン。
【発明の効果】
【００１３】  本発明によれば、映像光の反射光と最表面での反射光との出射角度を異ならせて、光源の映り込みが観察者に見えることを防止し、かつ、映像光の反射強度を高くできる透明スクリーンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の透明スクリーンの一例を概念的に示す図である。
【図２】図１に示す透明スクリーンの一部を拡大して示す図である。
【図３】本発明の透明スクリーンの他の一例を概念的に示す図である。
【図４】本発明の透明スクリーンの他の一例を概念的に示す図である。
【図５】本発明の透明スクリーンの他の一例を概念的に示す図である。
【図６】本発明の透明スクリーンの他の一例を概念的に示す図である。
【図７】本発明の透明スクリーンの他の一例を概念的に示す図である。
【図８】本発明の透明スクリーンの他の一例を概念的に示す図である。
【図９】本発明の透明スクリーンの他の一例を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  以下、本発明の透明スクリーンについて、添付の図面に示される好適な実施例を基に、詳細に説明する。  なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。  本明細書において、例えば、「４５°」、「平行」、「垂直」あるいは「直交」等の角度は、特に記載がなければ、厳密な角度との差異が５度未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との差異は、４度未満であることが好ましく、３度未満であることがより好ましい。  本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレートおよびメタクリレートのいずれか一方または双方」の意味で使用される。  本明細書において、「同一」は、技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含むものとする。また、本明細書において、「全部」、「いずれも」または「全面」などというとき、１００％である場合のほか、技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含み、例えば９９％以上、９５％以上、または９０％以上である場合を含むものとする。
【００１６】  可視光は電磁波のうち、ヒトの目で見える波長の光であり、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長域の光を示す。非可視光は、３８０ｎｍ未満の波長域または７８０ｎｍを超える波長域の光である。  またこれに限定されるものではないが、可視光のうち、４２０ｎｍ〜４９５ｎｍの波長域の光は、青色光であり、４９５ｎｍ〜５７０ｎｍの波長域の光は、緑色光であり、６２０ｎｍ〜７５０ｎｍの波長域の光は、赤色光である。  赤外光のうち、近赤外光は７８０ｎｍ〜２５００ｎｍの波長域の電磁波である。紫外光は波長１０〜３８０ｎｍの範囲の光である。
【００１７】  本明細書において、「ヘイズ」は、日本電色工業株式会社製のヘイズメーターＮＤＨ−２０００を用いて測定される値を意味する。  理論上は、ヘイズは、以下式で表される値を意味する。（３８０〜７８０ｎｍの自然光の散乱透過率）/（３８０〜７８０ｎｍの自然光の散乱透過率＋自然光の直透過率）×１００％  散乱透過率は分光光度計と積分球ユニットを用いて、得られる全方位透過率から直透過率を差し引いて算出することができる値である。直透過率は、積分球ユニットを用いて測定した値に基づく場合、０°での透過率である。つまり、ヘイズが低いということは、全透過光量のうち、直透過光量が多いことを意味する。  屈折率は、波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率である。
【００１８】  本発明の透明スクリーンは、光を透過可能な支持体と、  支持体の一方の面に形成された、互いに平行な傾斜面を有する複数の凸部と、  複数の凸部の各傾斜面上に形成された、コレステリック構造を有する液晶材料からなるコレステリック液晶層と、  支持体の複数の凸部側の面に、コレステリック液晶層を覆って積層されるオーバーコート層とを有し、  複数の凸部の傾斜面の法線と、コレステリック液晶層のコレステリック構造の螺旋軸とが平行であり、  オーバーコート層表面の法線とコレステリック液晶層のコレステリック構造の螺旋軸とのなす角度が５〜４２°であり、  コレステリック液晶層と凸部との屈折率差が０．２以下であり、  コレステリック液晶層とオーバーコート層との屈折率差が０．２以下である透明スクリーンである。
【００１９】  図１に、本発明の透明スクリーンの一例を概念的に示す。  なお、本発明における図は模式図であり、各層の厚みの関係や位置関係などは必ずしも実際のものとは一致しない。以下の図も同様である。
【００２０】  図１に示す透明スクリーン１０ａは、複数の凸部１２ｂを有する支持体１２と、凸部１２ｂの傾斜面に形成されたコレステリック液晶層１４と、支持体１２の複数の凸部１２ｂ側の面に、コレステリック液晶層１４を覆って積層されるオーバーコート層１６とを有する。  また、映像光はコレステリック液晶層１４が形成される側の面に入射される。すなわち、コレステリック液晶層１４が形成される側の面が前面であり、反対側の面が裏面である。
【００２１】  ここで、本発明においては、凸部１２ｂの傾斜面にコレステリック液晶層１４を形成して、オーバーコート層１６表面（透明スクリーン１０ａの表面）の法線とコレステリック液晶層１４のコレステリック構造の螺旋軸とのなす角度（図２参照、以下「螺旋軸角度θ1」ともいう）を５〜４２°とし、コレステリック液晶層１４と凸部１２ｂとの屈折率差を０．２以下とし、コレステリック液晶層１４とオーバーコート層１６との屈折率差を０．２以下とする。
【００２２】  これにより、図１に矢印ａで示すように、透明スクリーン１０ａに対して斜め方向から入射した光のうち、コレステリック液晶層１４に到達した光は、コレステリック液晶層１４で鏡面反射されて透明スクリーン１０ａの正面方向に出射される。一方、矢印ｂで示すように、オーバーコート層１６の表面（透明スクリーン１０ａ）の表面で反射された光は、オーバーコート層１６表面で鏡面反射されて、斜め方向（図１中左上方向）に出射される。すなわち、コレステリック液晶層１４で反射される光と、オーバーコート層１６表面で反射される光の反射方向を異ならせることができ、光源の映り込みが観察者に見えることを防止することができる。  また、コレステリック液晶層１４での鏡面反射により、透明スクリーン１０ａの正面方向に光を出射するので、正面における映像光の反射強度を高くできる。
【００２３】  なお、透明スクリーンに対して、斜め方向から光を入射するものとしては、例えば、映像源としていわゆる短焦点プロジェクタを用いて、透明スクリーンに対して斜め方向から大きな投影角度（透明スクリーンの主面の垂線を０°とする）で映像光を投影するシステムがある。本発明の透明スクリーンに、短焦点プロジェクタを用いて映像光を投影することで、映像光の反射光は透明スクリーンの正面方向に反射させ、最表面での反射光は正面方向以外の方向に反射させることができ、光源の映り込みが観察者に見えることを防止することができ、また、正面における映像光の反射強度を高くできる。
【００２４】  ［支持体］  支持体１２は、光を透過可能、すなわち、コレステリック液晶層が光を反射する波長において、光の反射率が低いことが好ましく、コレステリック液晶層が光を反射する波長において光を反射する材料を含んでいないことが好ましい。  また、支持体１２は可視光領域において、透明であるのが好ましい。また、支持体１２は、着色していてもよいが、着色していないか、着色が少ないのが好ましい。
【００２５】  支持体１２は、平坦なシート状の基材１２ａと基材１２ａの一方の主面上に形成された複数の凸部１２ｂとを有する。  図示例において、凸部１２ｂは、直角三角形状の断面を有し、直角と隣接する面を基材１２ａの表面側にして形成される。また、凸部１２ｂは、直角に隣接しない面が、基材１２ａの主面に対して所定の角度傾斜した傾斜面となる。  図に示すように、各凸部１２ｂの傾斜面は互いに平行である。  また、図示例においては、凸部１２ｂは、基材１２ａの長さ方向（図１中上下方向）において隙間なく密に配置されている。  各凸部１２ｂの傾斜面には、後述するコレステリック液晶層１４が形成される。所定の角度で傾斜した傾斜面にコレステリック液晶層を形成することで、コレステリック液晶層１４のコレステリック構造の螺旋軸と、透明スクリーン１０ａの表面（オーバーコート層１６の表面）の法線とのなす角度θ1（螺旋軸角度θ1）を５〜４２°とすることができる。
【００２６】  なお、複数の凸部１２ｂは、幅方向（図１中紙面に垂直な方向）には、延在する長尺な形状であってもよいし、複数の凸部１２ｂが幅方向に配列されていてもよい。  また、凸部１２ｂの大きさ、例えば、凸部１２ｂの断面形状における基材１２ａと接する辺の長さ（以下、「凸部１２ｂの長さ」という）、および、基材１２ａ表面からの高さ（以下、「凸部１２ｂの高さ」という）等には限定はないが、凸部の視認されにくさ、コレステリック液晶の配置のしやすさ、回折等の影響による虹ムラ防止等の観点から凸部１２ｂの長さは、１５μｍ〜３００μｍが好ましく、３０μｍ〜１００μｍがより好ましい。また、凸部１２ｂの高さは、１μｍ〜２７０μｍが好ましく、９μｍ〜９０μｍがより好ましい。
【００２７】  また、凸部１２ｂの傾斜面の、基材１２の主面に対する傾斜角度は、後述するオーバーコート層表面の法線とコレステリック液晶層のコレステリック構造の螺旋軸とのなす角度が５〜４２°になる角度であればよい。すなわち、傾斜面の傾斜角度は、５〜４２°が好ましく、１０〜２５°であるのがより好ましく、１５〜２０°であるのが更に好ましい。
【００２８】  また、凸部１２ｂとコレステリック液晶層１４との屈折率差は０．２以下であり、０．０５以下が好ましく、０．０２以下がより好ましい。  凸部１２ｂとコレステリック液晶層１４との屈折率差を０．２以下とすることで、凸部１２ｂ（支持体１２）とコレステリック液晶層１４との界面での光の反射を抑制して、透明性を高くできる。
【００２９】  また、基材１２ａの厚さ（凸部１２ｂを除く厚さ）は、用途に応じて選択すればよく、特に限定されないが、５μｍ〜１０００μｍ程度であればよく、好ましくは１０μｍ〜２５０μｍであり、より好ましくは１５μｍ〜１５０μｍである。
【００３０】  また、基材１２ａとコレステリック液晶層１４との屈折率差は０．２以下が好ましく、０．０５以下がより好ましく、０．０２以下が特に好ましい。  基材１２ａとコレステリック液晶層１４との屈折率差を０．２以下とすることで、基材１２ａ（支持体１２）とコレステリック液晶層１４との界面での光の反射を抑制して、透明性を高くできる。
【００３１】  また、図１に示す透明スクリーン１０ａにおいては、平面状の基材１２ａの表面に、基材１２ａの主面に対して傾斜する傾斜面を有する複数の凸部１２ｂを配置する構成としたが、これに限定はされない。  例えば、図３に示す透明スクリーン１０ｂのように、基材部３２ａと凸部３２ｂとが一体的に形成された支持体３２を用いる構成としてもよい。  なお、図３に示す透明スクリーン１０ｂにおいて、図１に示す透明スクリーン１０ａと同じ部位には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。この点は以下の図についても同様である。
【００３２】  あるいは、図４に示す透明スクリーン１０ｃのように、多数の凸部が一体的に形成された凸部形成層３４ｂと基材１２ａとを有する支持体３４を用いる構成としてもよい。
【００３３】  また、図１に示す例においては、複数の凸部１２ｂは、基材１２ａの長さ方向において隙間なく密に配置される構成としたが、これに限定はされず、図５に示す透明スクリーン１０ｄのように、複数の凸部１２ｂを離散的に配置する構成として、隣接する凸部１２ｂ間に間隙を設けてもよい。  凸部１２ｂを密に配置した場合には、映像光の反射強度をより高くできる。一方、凸部１２ｂ間に間隙を設けて配置した場合には、透明性をより向上できる。
【００３４】  複数の凸部１２ｂを隙間を空けて配置する場合の間隙の大きさには限定はないが、凸部１２ｂの断面形状が直角三角形である場合には、Ｌ×ｔａｎα×ｔａｎ２α程度の長さの間隙を有するのが好ましく、０．９×Ｌ×ｔａｎα×ｔａｎ２α以上、１．１×Ｌ×ｔａｎα×ｔａｎ２α以下の長さの間隙を有するのが好ましい。ここで、Ｌは凸部１２ｂの断面形状の直角三角形における基材１２ａと接する辺の長さ、すなわち、凸部１２ｂの長さであり、αは基材１２ａと接する鋭角の頂点における角度である。  凸部１２ｂ間の間隙の長さをこの範囲とすることで、透明スクリーンに対して斜め方向から光が入射した場合に、凸部１２ｂの傾斜面に形成されたコレステリック液晶層１４を効率よく利用することができる。
【００３５】  また、図１に示す例においては、凸部１２ｂは、直角三角形状の断面を有し、直角と隣接する面を基材１２ａの表面側にして形成される構成としたが、螺旋軸角度θ1を５〜４２°とできる傾斜面を有するものであれば、これに限定はされない。  一例として、図６に示す透明スクリーン１０ｅは、複数の凸部１２ｂの傾斜面の傾斜方向に平行な断面において、凸部１２ｂの形状が鈍角三角形であり、鈍角の頂点がオーバーコート層の表面側、すなわち、基材１２ａの反対側に配置される構成を有する。  鈍角の角度θ2としては、９０°＋α程度の角度であるのが好ましく、（８５°＋α）以上、（９５°＋α）以下であるのが好ましい。  これにより、透明スクリーンに対して斜め方向から光が入射した場合に、凸部１２ｂの傾斜面に形成されたコレステリック液晶層１４を効率よく利用することができる。
【００３６】  なお、図６に示す例では、鈍角三角形状である凸部１２ｂの一方の傾斜面上にコレステリック液晶層１４が配置される構成としたが、これに限定はされず両方の傾斜面にコレステリック液晶層１４が配置される構成としてもよい。  凸部の形状を傾斜面を２つ有する構成とし、両方の傾斜面にコレステリック液晶層１４を配置することで、透明スクリーンへ複数の方向から光を入射可能となる。例えば、透明スクリーンの斜め下側から透明スクリーンに入射する光を正面方向に反射することができ、また、透明スクリーンの斜め上側から透明スクリーンに入射する光を正面方向に反射することができる。  また、両傾斜面に形成されるコレステリック液晶層が反射する光の変更方向を異ならせることで、映像光の右円偏光と左円偏光それぞれに、観察者の左目用または右目用の画像を表示させて立体視（いわゆる３Ｄ表示）を行うことができる。
【００３７】  このように、支持体は単層であっても、多層であってもよく、単層である場合の支持体３２の形成材料の例としては、ガラス、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、アクリル、および、ポリオレフィン等が挙げられるが、反射した光の偏光状態を維持する観点で、複屈折性の小さいガラス、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、および、アクリル等が好ましい。  多層である場合の支持体の形成材料の例としては、上記の単層である場合の支持体３２の形成材料の例が基材１２ａの形成材料の例として挙げられる。
【００３８】  また、多層である場合の凸部を含む層の形成材料の例としては、モノマーを含む組成物を硬化して得られる樹脂層などが挙げられる。  樹脂は、特に限定されず、基材１２ａおよび／またはコレステリック液晶層１４を形成する液晶材料への密着性などを考慮して選択すればよい。例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂等を用いることができる。耐久性、耐溶剤性等の点からは、架橋により硬化するタイプの樹脂が好ましく、特に、短時間での硬化が可能である紫外線硬化性樹脂が好ましい。凸部１２ｂの形成材料として用いることができるモノマーとしては、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、および、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３９】  また、単層の場合の凸部３２ｂの形成方法としては、平板状の支持体を加熱しつつ金型を押圧して支持体を金型の形状に応じた形状に成型する、いわゆるエンボス加工によって形成する方法が例示される。
【００４０】  また、多層の場合の凸部１２ｂの形成方法としては、例えば、平板状の支持体１２ａの表面に凸部１２ｂとなる樹脂組成物を塗布し、この樹脂組成物を、乾燥した後、金型で成型しつつ紫外線照射等によって硬化する、いわゆる、インプリントによる方法が例示される。  あるいは、金型に凸部１２ｂとなる樹脂組成物を充填し、成型した樹脂組成物を支持体１２ａ上に転写して紫外線照射等によって硬化して、凸部１２ｂを形成してもよい。
【００４１】  なお、後述するコレステリック液晶層１４を形成するため、支持体（凸部）は、表面に配向膜を有するのが好ましい。すなわち、表面に配向膜を有する支持体を用い、配向膜の表面に塗布液を塗布してコレステリック液晶層を形成するのが好ましい。
【００４２】  配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。  ポリマーとしては、例えば、特開平８−３３８９１３号公報の段落番号［００２２］に記載のメタクリレート系共重合体、スチレン系共重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、および、ポリカーボネート等が例示される。シランカップリング剤もポリマーとして用いることができる。ポリマーとしては、水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、および、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールが更に好ましく、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。  ラビング処理は、液晶表示装置（ＬＣＤ）等で用いられる液晶パネルの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法を適用することができる。すなわち、配向膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維などを用いて一定方向に擦ることにより、配向を得る方法を用いることができる。一般的には、長さおよび太さが均一な繊維を平均的に植毛した布などを用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。
【００４３】  配向膜のラビング処理面に後述するコレステリック液晶層１４となる組成物を塗布して、液晶性化合物の分子を配向させる。その後、必要に応じて、配向膜ポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを反応させるか、あるいは、架橋剤を用いて配向膜ポリマーを架橋させることで、コレステリック液晶層１４を形成することができる。  配向膜の膜厚は、０．１〜１０μｍの範囲にあるのが好ましい。
【００４４】  また、後述するコレステリック液晶層１４を形成する際にコレステリック構造の配向方向をそろえるために、支持体（凸部）の表面エネルギーを調整してもよい。例えば、表面エネルギーを調整する処理としては、コロナ処理が挙げられる。
【００４５】  支持体１２の凸部１２ｂの傾斜面には、コレステリック液晶層１４が配置される。  コレステリック液晶層１４は、凸部１２ｂの傾斜面の表面を覆う、厚さが均一な層状のものである。
【００４６】  ［コレステリック液晶層］  コレステリック液晶層１４は、波長選択反射性を有する。コレステリック液晶層１４が選択反射性を示す光は特に限定されず、例えば、赤外光、可視光、紫外光などいずれであってもよい。例えば、透明スクリーンを、プロジェクタ等の映像装置から出射される映像光による画像と、透明スクリーンの裏面側の背景とを重畳して表示するスクリーンとして使用する場合には、コレステリック液晶層１４が選択反射性を示す光は、可視光であることが好ましい。  あるいは、上記反射波長は、組み合わせて用いられる光源から照射される光の波長に従って選択されていることも好ましい。
【００４７】  コレステリック液晶層１４は、コレステリック構造を有する液晶材料からなる。コレステリック液晶層１４が選択反射性を示す光の波長はコレステリック液晶層１４を形成する液晶材料のコレステリック構造における螺旋ピッチを調整することにより行うことができる。また、本発明の透明スクリーンにおけるコレステリック液晶層１４は、後述のようにコレステリック構造の螺旋軸方向が凸部１２ｂの傾斜面の法線方向と平行になる。
【００４８】  コレステリック液晶層１４は着色していてもよいが、着色していないか、着色が少ないことが好ましい。これにより、透明スクリーンの透明性を向上できる。
【００４９】  （コレステリック構造）  コレステリック構造は、特定の波長において、選択反射性を示すことが知られている。選択反射の中心波長λは、コレステリック構造における螺旋構造のピッチ（＝螺旋の周期）に依存し、コレステリック液晶の平均屈折率ｎとλ＝ｎ×Ｐの関係に従う。そのため、この螺旋構造のピッチを調節することによって、選択反射波長を調節することができる。コレステリック構造のピッチは、コレステリック液晶層１４の形成の際、重合性液晶化合物とともに用いるキラル剤の種類、またはその添加濃度に依存するため、これらを調節することによって所望のピッチを得ることができる。なお、ピッチの調節については富士フイルム研究報告Ｎｏ．５０（２００５年）ｐ．６０−６３に詳細な記載がある。螺旋のセンスやピッチの測定法については「液晶化学実験入門」日本液晶学会編  シグマ出版２００７年出版、４６頁、および「液晶便覧」液晶便覧編集委員会  丸善  １９６頁に記載の方法を用いることができる。
【００５０】  コレステリック構造は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観測されるコレステリック液晶層１４の断面図において明部と暗部との縞模様を与える。この明部と暗部の繰り返し２回分（明部２つおよび暗部２つ）が螺旋１ピッチ分に相当する。このことからピッチは、ＳＥＭ断面図から測定することができる。縞模様の各線の法線が螺旋軸方向となる。
【００５１】  なお、コレステリック構造の反射光は円偏光である。すなわち、透明スクリーン１０ａにおいてコレステリック液晶層１４の反射光は円偏光となる。反射光が右円偏光であるか、または左円偏光であるかは、コレステリック構造における螺旋の捩れ方向による。コレステリック液晶による選択反射は、コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向が右の場合は右円偏光を反射し、螺旋の捩れ方向が左の場合は左円偏光を反射する。  本発明では、コレステリック液晶層１４として、右捩れおよび左捩れのいずれのコレステリック液晶を使用してもよい。あるいは、円偏光の方向は、組み合わせて用いられる光源から照射される光の円偏光の方向と同じに選択されていることも好ましい。  なお、コレステリック液晶相の旋回の方向は、液晶化合物の種類または添加されるキラル剤の種類によって調節できる。
【００５２】  また選択反射を示す選択反射帯（円偏光反射帯）の半値幅Δλ（ｎｍ）は、Δλが液晶化合物の複屈折ΔｎとピッチＰに依存し、Δλ＝Δｎ×Ｐの関係に従う。そのため、選択反射帯の幅の制御は、Δｎを調節して行うことができる。Δｎの調節は重合性液晶化合物の種類やその混合比率を調節したり、配向固定時の温度を制御したりすることで行うことができる。  反射波長帯域の半値幅は、例えば、透明スクリーン１０ａに要求される性能等に応じて調節される。反射波長帯域の半値幅は、一例として、１０〜５００ｎｍであればよく、好ましくは２５〜１００ｎｍであればよい。
【００５３】  （コレステリック構造の作製方法）  コレステリック構造は、コレステリック液晶相を固定して得ることができる。コレステリック液晶相を固定した構造は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持されている構造であればよく、典型的には、重合性液晶化合物をコレステリック液晶相の配向状態としたうえで、紫外線照射、加熱等によって重合、硬化し、流動性が無い層を形成して、同時に、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることない状態に変化した構造であればよい。なお、コレステリック液晶相を固定した構造においては、コレステリック液晶相の光学的性質が保持されていれば十分であり、液晶化合物はもはや液晶性を示していなくてもよい。例えば、重合性液晶化合物は、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【００５４】  コレステリック構造を有するコレステリック液晶層１４の形成に用いる材料としては、液晶化合物を含む液晶組成物などが挙げられる。液晶化合物は重合性液晶化合物であるのが好ましい。  重合性液晶化合物を含む液晶組成物はさらに界面活性剤を含む。液晶組成物は、さらにキラル剤、重合開始剤を含んでいてもよい。
【００５５】−−重合性液晶化合物−−  重合性液晶化合物は、棒状液晶化合物であっても、円盤状液晶化合物であってもよいが、棒状液晶化合物であるのが好ましい。  コレステリック液晶層を形成する棒状の重合性液晶化合物の例としては、棒状ネマチック液晶化合物が挙げられる。棒状ネマチック液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【００５６】  重合性液晶化合物は、重合性基を液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、およびアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、液晶化合物の分子中に導入できる。重合性液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性液晶化合物の例は、Makromol.Chem.，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Advanced Materials  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、および特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【００５７】  重合性液晶化合物の具体例としては、下記式（１）〜（１１）に示す化合物が挙げられる。【化１】
2017110629.tif 000003
【００５８】
【化２】
2017110629.tif 000004
［化合物（１１）において、Ｘ1は２〜５(整数）である。］
【００５９】  また、これ以外の重合性液晶化合物としては、特開昭５７−１６５４８０号公報に開示されているようなコレステリック相を有する環式オルガノポリシロキサン化合物等を用いることができる。さらに、前述の高分子液晶化合物としては、液晶を呈するメソゲン基を主鎖、側鎖、あるいは主鎖および側鎖の両方の位置に導入した高分子、コレステリル基を側鎖に導入した高分子コレステリック液晶、特開平９−１３３８１０号公報に開示されているような液晶性高分子、特開平１１−２９３２５２号公報に開示されているような液晶性高分子等を用いることができる。
【００６０】  また、液晶組成物中の重合性液晶化合物の添加量は、液晶組成物の固形分質量（溶媒を除いた質量）に対して、７５〜９９．９質量％であるのが好ましく、８０〜９９質量％であるのがより好ましく、８５〜９０質量％であるのが特に好ましい。
【００６１】−−界面活性剤−−  本発明者らは、コレステリック液晶層１４を形成する際に用いる液晶組成物に界面活性剤を加えることにより、コレステリック液晶層１４形成時に重合性液晶化合物が空気界面側で水平に配向し、螺旋軸方向が上述のように制御されたコレステリック液晶層１４が得られる。一般的に、コレステリック液晶層１４の形成のためには、印刷の際の液滴形状を保つため、表面張力を低下させない必要がある。そのため界面活性剤を加えてもコレステリック液晶層１４の形成が可能である。  界面活性剤は、安定的にまたは迅速にプレーナー配向のコレステリック構造とするために寄与する配向制御剤として機能できる化合物が好ましい。界面活性剤としては、例えば、シリコ−ン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤が挙げられ、フッ素系界面活性剤が好ましい。
【００６２】  界面活性剤としては、一例として、特開２０１４−１１９６０５号公報の［００８２］〜［００９０］に記載の化合物、特開２０１２−２０３２３７号公報の段落［００３１］〜［００３４］に記載の化合物、特開２００５−９９２４８号公報の［００９２］および［００９３］中に例示されている化合物、特開２００２−１２９１６２号公報の［００７６］〜［００７８］および［００８２］〜［００８５］中に例示されている化合物、特開２００７−２７２１８５号公報の段落［００１８］〜［００４３］等に記載のフッ素（メタ）アクリレート系ポリマー、などが挙げられる。  なお、水平配向剤としては１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。  フッ素系界面活性剤として、特開２０１４−１１９６０５の［００８２］〜［００９０］に記載の下記一般式（Ｉ）で表される化合物が特に好ましい。
【００６３】
【化３】
2017110629.tif 000005
一般式（Ｉ）において、Ｌ11、Ｌ12、Ｌ13、Ｌ14、Ｌ15、Ｌ16はおのおの独立して単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＮＲ−（一般式（Ｉ）中におけるＲは水素原子または炭素数が１〜６のアルキル基を表す）を表し、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＮＲ−は溶解性を減ずる効果があり、コレステリック液晶層１４の作製時にヘイズが上昇する傾向があることから、より好ましくは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−であり、化合物の安定性の観点から、さらに好ましくは−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−である。Ｒが取り得るアルキル基は、直鎖状であっても分枝状であってもよい。炭素数は１〜３であるのがより好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基を例示することができる。
【００６４】  Ｓｐ11、Ｓｐ12、Ｓｐ13、Ｓｐ14はそれぞれ独立して単結合または炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、より好ましくは単結合または炭素数１〜７のアルキレン基であり、さらに好ましくは単結合または炭素数１〜４のアルキレン基である。但し、アルキレン基の水素原子はフッ素原子で置換されていてもよい。アルキレン基には、分枝があっても無くてもよいが、好ましいのは分枝がない直鎖のアルキレン基である。合成上の観点からは、Ｓｐ11とＳｐ14が同一であり、かつ、Ｓｐ12とＳｐ13が同一であるのが好ましい。
【００６５】  Ａ11、Ａ12は１〜４価の芳香族炭化水素基である。芳香族炭化水素基の炭素数は６〜２２であるのが好ましく、６〜１４であるのがより好ましく、６〜１０であるのがさらに好ましく、６であるのがさらにより好ましい。Ａ11、Ａ12で表される芳香族炭化水素基は置換基を有していてもよい。そのような置換基の例として、炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、シアノ基またはエステル基を挙げることができる。これらの基の説明と好ましい範囲については、下記のＴの対応する記載を参照することができる。Ａ11、Ａ12で表される芳香族炭化水素基に対する置換基としては、例えばメチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、臭素原子、塩素原子、シアノ基などを挙げることができる。パーフルオロアルキル部分を分子内に多く有する分子は、少ない添加量で液晶を配向させることができ、ヘイズ低下につながることから、分子内にパーフルオロアルキル基を多く有するようにＡ11、Ａ12は４価であるのが好ましい。合成上の観点からは、Ａ11とＡ12は同一であるのが好ましい。
【００６６】  Ｔ11は【化４】
2017110629.tif 000006
で表される二価の基または二価の芳香族複素環基を表す（上記Ｔ11中に含まれるＸは炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、シアノ基またはエステル基を表し、Ｙａ、Ｙｂ、Ｙｃ、Ｙｄはおのおの独立して水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す）のが好ましく、より好ましくは、
【化５】
2017110629.tif 000007
であり、特に好ましくは、
【化６】
2017110629.tif 000008
である。
【００６７】  上記Ｔ11中に含まれるＸがとりうるアルキル基の炭素数は１〜８であり、１〜５であるのが好ましく、１〜３であるのがより好ましい。アルキル基は、直鎖状、分枝状、環状のいずれであってもよく、直鎖状または分枝状であるのが好ましい。好ましいアルキル基として、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基などを例示することができ、その中でもメチル基が好ましい。上記Ｔ11中に含まれるＸがとりうるアルコキシ基のアルキル部分については、上記Ｔ11中に含まれるＸがとりうるアルキル基の説明と好ましい範囲を参照することができる。上記Ｔ11中に含まれるＸがとりうるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を挙げることができ、塩素原子、臭素原子が好ましい。上記Ｔ11中に含まれるＸがとりうるエステル基としては、Ｒ’ＣＯＯ−で表される基を例示することができる。Ｒ’としては炭素数１〜８のアルキル基を挙げることができる。Ｒ’がとりうるアルキル基の説明と好ましい範囲については、上記Ｔ11中に含まれるＸがとりうるアルキル基の説明と好ましい範囲を参照することができる。エステルの具体例として、ＣＨ3ＣＯＯ−、Ｃ2Ｈ5ＣＯＯ−を挙げることができる。Ｙａ、Ｙｂ、Ｙｃ、Ｙｄがとりうる炭素数１〜４のアルキル基は、直鎖状であっても分枝状であってもよい。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基などを例示することができる。
【００６８】  二価の芳香族複素環基は、５員、６員または７員の複素環を有することが好ましい。５員環または６員環がさらに好ましく、６員環が最も好ましい。複素環を構成する複素原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましい。複素環は、芳香族性複素環であるのが好ましい。芳香族性複素環は、一般に不飽和複素環である。最多二重結合を有する不飽和複素環がさらに好ましい。複素環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、ピロリン環、ピロリジン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、イミダゾリン環、イミダゾリジン環、ピラゾール環、ピラゾリン環、ピラゾリジン環、トリアゾール環、フラザン環、テトラゾール環、ピラン環、チイン環、ピリジン環、ピペリジン環、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペラジン環およびトリアジン環が含まれる。二価の複素環基は置換基を有していてもよい。そのような置換基の例の説明と好ましい範囲については、上記のＡ1とＡ2の１〜４価の芳香族炭化水素が取り得る置換基に関する説明と記載を参照することができる。
【００６９】  Ｈｂ11は炭素数２〜３０のパーフルオロアルキル基を表し、より好ましくは炭素数３〜２０のパーフルオロアルキル基であり、さらに好ましくは３〜１０のパーフルオロアルキル基である。パーフルオロアルキル基は、直鎖状、分枝状、環状のいずれであってもよいが、直鎖状または分枝状であるものが好ましく、直鎖状であるのがより好ましい。
【００７０】  ｍ１１、ｎ１１はそれぞれ独立に０から３であり、かつｍ１１＋ｎ１１≧１である。このとき複数存在する括弧内の構造は互いに同一であっても異なっていてもよいが、互いに同一であるのが好ましい。一般式（Ｉ）のｍ１１、ｎ１１は、Ａ11、Ａ12の価数によって定まり、好ましい範囲もＡ11、Ａ12の価数の好ましい範囲によって定まる。  Ｔ11中に含まれるｏおよびｐはそれぞれ独立に０以上の整数であり、ｏおよびｐが２以上であるとき複数のＸは互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｔ11中に含まれるｏは１または２であるのが好ましい。Ｔ11中に含まれるｐは１〜４のいずれかの整数であるのが好ましく、１または２であるのがより好ましい。
【００７１】  一般式（Ｉ）で表される化合物は、分子構造が対称性を有するものであってもよいし、対称性を有しないものであってもよい。なお、ここでいう対称性とは、点対称、線対称、回転対称のいずれかひとつに少なくとも該当するものを意味し、非対称とは点対称、線対称、回転対称のいずれにも該当しないものを意味する。
【００７２】  一般式（Ｉ）で表される化合物は、先に述べたパーフルオロアルキル基（Ｈｂ11）、連結基−（−Ｓｐ11−Ｌ11−Ｓｐ12−Ｌ12）m11−Ａ11−Ｌ13−および−Ｌ14−Ａ12−（Ｌ15−Ｓｐ13−Ｌ16−Ｓｐ14−）n11−、ならびに好ましくは排除体積効果を持つ２価の基であるＴを組み合わせた化合物である。分子内に２つ存在するパーフルオロアルキル基（Ｈｂ11）は互いに同一であるのが好ましく、分子内に存在する連結基−（−Ｓｐ11−Ｌ11−Ｓｐ12−Ｌ12）m11−Ａ11−Ｌ13−および−Ｌ14−Ａ12−（Ｌ15−Ｓｐ13−Ｌ16−Ｓｐ14−）n11−も互いに同一であるのが好ましい。末端のＨｂ11−Ｓｐ11−Ｌ11−Ｓｐ12−および−Ｓｐ13−Ｌ16−Ｓｐ14−Ｈｂ11は、以下のいずれかの一般式で表される基であるのが好ましい。（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−Ｏ−（ＣrＨ2r）−（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−ＣＯＯ−（ＣrＨ2r）−（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−ＯＣＯ−（ＣrＨ2r）−
【００７３】  上式において、ａは２〜３０であるのが好ましく、３〜２０であるのがより好ましく、３〜１０であるのがさらに好ましい。ｂは０〜２０であるのが好ましく、０〜１０であるのがより好ましく、０〜５であるのがさらに好ましい。ａ＋ｂは３〜３０である。ｒは１〜１０であるのが好ましく、１〜４であるのがより好ましい。  また、一般式（Ｉ）の末端のＨｂ11−Ｓｐ11−Ｌ11−Ｓｐ12−Ｌ12−および−Ｌ15−Ｓｐ13−Ｌ16−Ｓｐ14−Ｈｂ11は、以下のいずれかの一般式で表される基であるのが好ましい。（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−Ｏ−（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−ＣＯＯ−（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−Ｏ−（ＣrＨ2r）−Ｏ−（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−ＣＯＯ−（ＣrＨ2r）−ＣＯＯ−（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−ＯＣＯ−（ＣrＨ2r）−ＣＯＯ−上式におけるａ、ｂおよびｒの定義は直上の定義と同じである。
【００７４】  液晶組成物中における、界面活性剤の添加量は、重合性液晶化合物の全質量に対して０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましく、０．０２〜１質量％が特に好ましい。
【００７５】−−キラル剤（光学活性化合物）−−  キラル剤はコレステリック液晶相の螺旋構造を誘起する機能を有する。キラル化合物は、化合物によって誘起する螺旋の捩れ方向または螺旋ピッチが異なるため、目的に応じて選択すればよい。  キラル剤としては、特に制限はなく、公知の化合物（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載）、イソソルビド、イソマンニド誘導体を用いることができる。  キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤と液晶化合物とがいずれも重合性基を有する場合は、重合性キラル剤と重合性液晶化合物との重合反応により、重合性液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性キラル剤が有する重合性基は、重合性液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であるのが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基またはアジリジニル基であるのが好ましく、不飽和重合性基であるのがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であるのが特に好ましい。  また、キラル剤は、液晶化合物であってもよい。
【００７６】  キラル剤が光異性化基を有する場合には、塗布、配向後に活性光線などのフォトマスク照射によって、発光波長に対応した所望の反射波長のパターンを形成することができるので好ましい。光異性化基としては、フォトクロッミック性を示す化合物の異性化部位、アゾ、アゾキシ、シンナモイル基が好ましい。具体的な化合物として、特開２００２−８０４７８号公報、特開２００２−８０８５１号公報、特開２００２−１７９６６８号公報、特開２００２−１７９６６９号公報、特開２００２−１７９６７０号公報、特開２００２−１７９６８１号公報、特開２００２−１７９６８２号公報、特開２００２−３３８５７５号公報、特開２００２−３３８６６８号公報、特開２００３−３１３１８９号公報、特開２００３−３１３２９２号公報に記載の化合物を用いることができる。
【００７７】  キラル剤の具体例としては以下の式（１２）で表される化合物が挙げられる。【化７】
2017110629.tif 000009
式中、Ｘは２〜５（整数）である。
【００７８】  液晶組成物における、キラル剤の含有量は、重合性液晶性化合物量の０．０１〜２００モル％が好ましく、１〜３０モル％がより好ましい。
【００７９】−−重合開始剤−−  液晶組成物に重合性化合物を含む場合は、重合開始剤を含有していることが好ましい。紫外線照射により重合反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であるのが好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。  液晶組成物中の光重合開始剤の含有量は、重合性液晶化合物の含有量に対して０．１〜２０質量％であるのが好ましく、０．５〜１２質量％であるのがさらに好ましい。
【００８０】−−架橋剤−−  液晶組成物は、硬化後の膜強度向上、耐久性向上のため、任意に架橋剤を含有していてもよい。架橋剤としては、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。  架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ビウレット型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物などが挙げられる。また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度および耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。  架橋剤の含有量は、３〜２０質量％が好ましく、５〜１５質量％がより好ましい。架橋剤の含有量が、３質量％未満であると、架橋密度向上の効果が得られないことがあり、２０質量％を超えると、コレステリック液晶層の安定性を低下させてしまうことがある。
【００８１】−−その他の添加剤−−  コレステリック液晶層１４の形成方法として、インクジェット法を用いる場合には、一般的に求められるインク物性を得るために、単官能重合性モノマーを使用してもよい。単官能重合性モノマーとしては、２−メトキシエチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソデシルアクリレート、オクチル／デシルアクリレート等が挙げられる。  また、液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、金属酸化物微粒子等を、光学的性能等を低下させない範囲で添加することができる。
【００８２】  液晶組成物は、コレステリック液晶層１４を形成する際には、液体として用いられることが好ましい。  液晶組成物は溶媒を含んでいてもよい。溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有機溶媒が好ましく用いられる。  有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素類、エステル類、エーテル類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、環境への負荷を考慮した場合にはケトン類が特に好ましい。上述の単官能重合性モノマーなどの上述の成分が溶媒として機能していてもよい。
【００８３】  液晶組成物は、支持体１２上に塗布、乾燥されて、その後、硬化されてコレステリック液晶層１４を形成する。  液晶組成物の塗布は、ワイヤーバーコータなどのバーコータ、ダイコータ、ワイヤーコータ、スピンコータ、ドクターブレード等の公知の塗布装置を用いて行うことができる。  あるいは、図１のように傾斜面のみにコレステリック液晶層を形成する場合には、印刷法が好適に利用可能である。印刷法としては特に限定されず、インクジェット法、グラビア印刷法、フレキソ印刷法などを用いることができる。
【００８４】  さらに、後述するように、１つのコレステリック液晶層の中に、互いに異なる波長域の光を反射する複数の領域を有する場合には、まず、支持体１２側の層となる液晶組成物を塗布して硬化させて１層目を形成し、次に２層目となる液晶組成物を、１層目の上に打滴して硬化させて２層目を形成し、さらに、３層目以降も同様の方法で形成することで、反射する光の波長域あるいは偏光方向が異なる複数の領域を有するコレステリック液晶層１４を形成することができる。
【００８５】  支持体１２上に塗布された液晶組成物は必要に応じて乾燥または加熱され、その後、硬化される。乾燥または加熱の工程で、液晶組成物中の重合性液晶化合物が配向していればよい。加熱を行う場合、加熱温度は、２００℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましい。
【００８６】  配向させた液晶化合物は、さらに重合させればよい。重合は、熱重合、光照射による光重合のいずれでもよいが、光重合が好ましい。光照射は、紫外線を用いるのが好ましい。照射エネルギーは、２０〜５０Ｊ／ｃｍ2が好ましく、１０〜１，５００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下または窒素雰囲気下で光照射を実施してもよい。照射紫外線波長は２５０〜４３０ｎｍが好ましい。重合反応率は安定性の観点から、高いことが好ましく７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。  重合反応率は、重合性の官能基の消費割合を、ＩＲ吸収スペクトルを用いて決定することができる。
【００８７】  コレステリック液晶層１４の上には、オーバーコート層１６が形成される。  オーバーコート層１６は支持体１２のコレステリック液晶層１４が形成された面側に、コレステリック液晶層１４を覆って設けられる。また、オーバーコート層１６の表面は略平坦であり、また、支持体１２の基材１２ａの主面と略平行である。
【００８８】  オーバーコート層１６は特に限定されないが、コレステリック液晶層１４の屈折率との差が小さいほど好ましく、屈折率の差が０．２以下であり、０．０５以下であるのが好ましい。例えば、液晶材料からなるコレステリック液晶層１４の屈折率は１．６程度であるので、屈折率が１．４〜１．８程度の樹脂層であるのが好ましい。コレステリック液晶層１４の屈折率に近い屈折率を有するオーバーコート層１６を用いることによって、コレステリック液晶層１４とオーバーコート層１６との屈折率差に起因する界面での反射を抑制でき、透明性を高くすることができる。  また、オーバーコート層１６と支持体１２との屈折率の差が小さいのが好ましい。  なお、オーバーコート層１６は、反射防止層、粘着剤層、接着剤層としての機能を有していてもよい。
【００８９】  オーバーコートの例としては、モノマーを含む組成物をコレステリック液晶層１４の表面に塗布、その後塗布膜を硬化して得られる樹脂層などが挙げられる。  樹脂は、特に限定されず、支持体１２および／またはコレステリック液晶層１４を形成する液晶材料への密着性などを考慮して選択すればよい。例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂等を用いることができる。耐久性、耐溶剤性等の点からは、架橋により硬化するタイプの樹脂が好ましく、特に、短時間での硬化が可能である紫外線硬化性樹脂が好ましい。オーバーコートの形成に用いることができるモノマーとしては、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９０】  オーバーコートの厚さは、特に限定されず、コレステリック液晶層１４の最大高さを考慮して決定すればよく、１μｍ〜２７０μｍ程度であればよく、好ましくは５μｍ〜１８０μｍであり、より好ましくは９μｍ〜９０μｍである。厚みは、コレステリック液晶層１４が無い部分の支持体１２の表面から対向する面にあるオーバーコート表面までの距離である。
【００９１】  ここで、図１に示す透明スクリーン１０ａにおいては、全てのコレステリック液晶層１４が、同じ波長域の光を反射するものとしたが、これに限定はされず、互いに異なる波長域の光を反射するコレステリック液晶層を２種以上含む構成としてもよい。  例えば、６１０ｎｍ〜６９０ｎｍの波長域の赤色光を反射するコレステリック液晶層と、５１５ｎｍ〜５８５ｎｍの波長域の緑色光を反射するコレステリック液晶層と、４２０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域の青色光を反射するコレステリック液晶層とをそれぞれ複数含む構成としてもよい。  このように、赤色光を反射するコレステリック液晶層、緑色光を反射するコレステリック液晶層、および青色光を反射するコレステリック液晶層を形成することで、入射される映像光の赤色光、緑色光および青色光を反射することができ、透明スクリーンに投影される映像をカラー表示することができる点、プロジェクタ等の映像装置から出射される映像光が赤色光であっても緑色光であっても青色光であっても利用可能である点等で好ましい。
【００９２】  なお、上述の例においては、赤色光、緑色光および青色光をそれぞれ反射するコレステリック液晶層を含む構成としたが、これに限定はされず、これ以外の波長域の光を反射するコレステリック液晶層を含んでいてもよい。  また、赤色光、緑色光および青色光をそれぞれ反射するコレステリック液晶層は、上記波長域の光を反射するものであればよく、反射波のピーク波長が上記波長域の範囲外であってもよい。  また、赤色光、緑色光および青色光をそれぞれ反射する３種のコレステリック液晶層からなる構成に限定はされず、例えば、赤色光を反射するコレステリック液晶層と、青色光を反射するコレステリック液晶層との２種を含む構成としてもよく、あるいは、さらに、赤色光、緑色光および青色光をそれぞれ反射するコレステリック液晶層に加えて、他の波長域の光を反射するコレステリック液晶層との４種以上を含む構成としてもよい。また、プロジェクタ等の映像装置から出射される映像光の波長に応じて、コレステリック液晶層の反射波長を調整することで、映像光のみを効率良く反射し、映像光に含まれない波長の光を透過させることができ、より透明性を高めることができる。さらには、プロジェクタ等の映像装置から出射される映像光の波長を狭帯域にし、透明スクリーンのコレステリック液晶層の反射帯域を対応させることで、その効果を高めることもできる。
【００９３】  また、互いに異なる波長域の光を反射するコレステリック液晶層を２種以上有する場合には、コレステリック液晶層の配列には特に限定はなく、例えば、交互に配列してもよいし、あるいは、ランダムに配列してもよい。
【００９４】  ここで、上記コレステリック液晶層を構成する液晶材料のコレステリック構造の反射光は円偏光である。すなわち、液晶材料のコレステリック構造は、右円偏光または左円偏光の一方を選択的に反射し、他方を透過する。  したがって、本発明においては、複数形成されるコレステリック液晶層は、全てのコレステリック液晶層が同じ円偏光を反射する構成であってもよいし、あるいは、右円偏光を反射するコレステリック液晶層と、左円偏光を反射するコレステリック液晶層とを含む構成としてもよい。  右円偏光を反射するコレステリック液晶層と、左円偏光を反射するコレステリック液晶層とを含む構成とすることで、映像光の右円偏光と左円偏光とを反射でき反射率を向上できる点、映像光の右円偏光と左円偏光それぞれに、観察者の左目用または右目用の画像を表示させて立体視（いわゆる３Ｄ表示）を行うことができる点、プロジェクタ等の映像装置から出射される映像光が右円偏光であっても左円偏光であっても利用可能である点等で好ましい。  また、液晶材料のコレステリック構造が、右円偏光または左円偏光の一方を選択的に反射し、他方を透過する場合には、プロジェクタ等の映像装置から出射される映像光を右円偏光、もしくは左円偏光のいずれか一方とし、その映像光に対応した円偏光を反射させるコレステリック液晶層を用いた透明スクリーンと組み合わせることで、映像光のみを効率良く反射し、映像光に含まれない円偏光を透過させることができ、より透明性を高めることができる。
【００９５】  なお、コレステリック構造の反射光が右円偏光であるか、または左円偏光であるかの円偏光選択反射性は、コレステリック構造の螺旋の捩れ方向による。コレステリック液晶による選択反射は、コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向が右の場合は右円偏光を反射し、螺旋の捩れ方向が左の場合は左円偏光を反射する。
【００９６】  さらに、互いに異なる波長域の光を反射するコレステリック液晶層を２種以上有し、かつ、各波長域の光を反射するコレステリック液晶層として、右円偏光を反射するコレステリック液晶層と、左円偏光を反射するコレステリック液晶層を有していてもよい。  互いに異なる波長域の光を反射するコレステリック液晶層を２種以上有し、かつ、各波長域の光を反射するコレステリック液晶層として、右円偏光を反射するコレステリック液晶層と、左円偏光を反射するコレステリック液晶層を有する構成とすることで、透明スクリーンに投影される映像をカラー表示することができる点、映像光の右円偏光と左円偏光それぞれに、観察者の左目用または右目用の画像を表示させて立体視（いわゆる３Ｄ表示）を行うことができる点、プロジェクタ等の映像装置から出射される映像光の、波長域や円偏光の方向によらず利用可能である点等で好ましい。
【００９７】  また、図１に示す例では、各コレステリック液晶層はそれぞれ、１つの波長域の光を反射する構成としたが、これに限定はされず、１つのコレステリック液晶層が、複数の波長域の光を反射する構成としてもよい。すなわち、１つのコレステリック液晶層内に互いに異なる波長域の光を反射する層を２以上有するコレステリック液晶層を含む構成としてもよい。  図７に本発明の透明スクリーンの他の一例の概略断面図を示す。  図７に示す透明スクリーン１０ｆは、コレステリック液晶層として、１つのコレステリック液晶層内に、赤色光を反射する赤色層１５Ｒと、緑色光を反射する緑色層１５Ｇと、青色光を反射する青色層１５Ｂとを有する３層コレステリック液晶層１４Ｔを含む構成を有する。
【００９８】  具体的には、３層コレステリック液晶層１４Ｔは、凸部１２ｂ側の、赤色層１５Ｒと、赤色層１５Ｒの表面に積層された緑色層１５Ｇと、緑色層１５Ｇの表面に積層された青色層１５Ｂとの３層を基板１２の法線方向に積層した構成を有する。  このような３層コレステリック液晶層１４Ｔは、赤色光を反射する層、緑色光を反射する層および青色光を反射する層を有するので、１つのコレステリック液晶層で、入射した映像光の赤色光、緑色光および青色光を反射することができる。  したがって、透明スクリーンに投影される映像をカラー表示することができる。また、プロジェクタ等の映像装置から出射される映像光が赤色光であっても緑色光であっても青色光であっても利用可能である。また、映像光の赤色光、緑色光および青色光を反射でき、反射率を向上できる。
【００９９】  なお、図７に示す例では、赤色光、緑色光および青色光をそれぞれ反射する３層を有する構成としたが、これに限定はされず、互いに異なる波長域の光を反射する２層からなるものであってもよく、あるいは、４層以上からなるものであってもよい。  また、図７に示す例では、３層コレステリック液晶層１４Ｔは、凸部１２ｂ側から赤色層１５Ｒ、緑色層１５Ｇおよび青色層１５Ｂの順に積層する構成としたがこれに限定はされず、各層の積層順はどのような順番であってもよい。
【０１００】  また、各コレステリック液晶層はそれぞれ、右円偏光と左円偏光のいずれか一方を反射する構成としたが、これに限定はされず、１つのコレステリック液晶層が、右円偏光と左円偏光とを反射する構成としてもよい。すなわち、１つのコレステリック液晶層内に右円偏光を反射する領域と、左円偏光を反射する領域とを有するコレステリック液晶層を含む構成としてもよい。  このようなコレステリック液晶層は、右円偏光を反射する層と左円偏光を反射する層とを有するので、１つのコレステリック液晶層で、入射した映像光の右円偏光および左円偏光を反射することができる。  したがって、映像光の右円偏光および左円偏光を反射でき、反射率を向上できる。また、映像光の右円偏光と左円偏光それぞれに、観察者の左目用または右目用の画像を表示させて立体視（いわゆる３Ｄ表示）を行うことができる。また、プロジェクタ等の映像装置から出射される映像光が右円偏光であっても左円偏光であっても利用可能である。
【０１０１】  さらに、１つのコレステリック液晶層が、複数の波長域の光を反射し、かつ、各波長域の右円偏光と左円偏光とを反射する構成としてもよい。
【０１０２】  また、本発明においては、上述した透明スクリーンを１つのユニットとして、複数の透明スクリーンユニットを厚さ方向に積層して１つの透明スクリーンとしてもよい。その際、各透明スクリーンユニットは異なる波長域の光を反射するものであるのが好ましい。  図８に本発明の透明スクリーンの他の一例を示す。
【０１０３】  図８に示す透明スクリーン１００ａは、上述した透明スクリーン１０ａを１つの透明スクリーンユニットとして、３つの透明スクリーンユニット１０ａＲ、１０ａＧおよび１０ａＢを厚さ方向に積層した構成を有する。  また、各透明スクリーンユニットは、それぞれ異なる波長域の光を反射するものであり、透明スクリーンユニット１０ａＲは、赤色光を反射する赤色コレステリック液晶層１４Ｒを有し、透明スクリーンユニット１０ａＧは、緑色光を反射する緑色コレステリック液晶層１４Ｇを有し、透明スクリーンユニット１０ａＢは、青色光を反射する青色コレステリック液晶層１４Ｂを有する。  このように、異なる波長域の光を反射する複数の透明スクリーンユニットを積層した構成とすることで、入射される映像光の赤色光、緑色光および青色光を反射することができ、透明スクリーンに投影される映像をカラー表示することができ、プロジェクタ等の映像装置から出射される映像光が赤色光であっても緑色光であっても青色光であっても利用可能である。
【０１０４】  なお、透明スクリーンユニット１０ａＲ、透明スクリーンユニット１０ａＧ、および、透明スクリーンユニット１０ａＢにおいて、支持体１２の形成材料および／または厚さは、同じでも、互いに異なってもよい。  透明スクリーンユニット１０ａＲ、透明スクリーンユニット１０ａＧ、および、透明スクリーンユニット１０ａＢにおいて、コレステリック液晶層１４の形成材料および／または厚さは、同じでも、互いに異なってもよい。  また、透明スクリーンユニット１０ａＲ、透明スクリーンユニット１０ａＧ、および、透明スクリーンユニット１０ａＢにおいて、螺旋軸角度θ1は同じであっても、異なってもよい。
【０１０５】  また、透明スクリーン１００ａにおいて、透明スクリーンユニット１０ａＲ、透明スクリーンユニット１０ａＧ、および、透明スクリーンユニット１０ａＢは、積層されて、オーバーコート層１６および支持体１２の形成材料に応じた接着剤によって、接着される。あるいは、オーバーコート層１６が接着剤を兼ねてもよい。  なお、接着剤は、十分な光透過性を有するものを使用する。
【０１０６】  また、透明スクリーン１００ａにおいては、透明スクリーンユニット１０ａＲ、透明スクリーンユニット１０ａＧ、および、透明スクリーンユニット１０ａＢの順に積層されているがこれに限定はされず、透明スクリーンユニット１０ａＲ、透明スクリーンユニット１０ａＧ、および、透明スクリーンユニット１０ａＢの積層順には限定はない。
【０１０７】  以上、本発明の透明スクリーンについて詳細に説明したが、本発明は上述の例に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよいのは、もちろんである。
【実施例】
【０１０８】  以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、使用量、物質量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１０９】［実施例１］  実施例１として、図８に示すような３層の透明スクリーン１００ａを作製した。【０１１０】＜支持体の作製＞  ＜＜基材の作製＞＞  下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。【０１１１】  （セルロースアセテート溶液組成）      酢化度６０．７〜６１．１％のセルロースアセテート  １００質量部      トリフェニルホスフェート（可塑剤）                ７．８質量部      ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）        ３．９質量部      メチレンクロライド（第１溶媒）                    ３３６質量部      メタノール（第２溶媒）                              ２９質量部      １−ブタノール（第３溶媒）                          １１質量部【０１１２】  別のミキシングタンクに、下記のレターデーション上昇剤（Ａ）１６質量部、メチレンクロライド９２質量部およびメタノール８質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。セルロースアセテート溶液４７４質量部にレターデーション上昇剤溶液２５質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、６．０質量部であった。【０１１３】
【化８】
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【０１１４】  得られたドープを、バンド延伸機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、７０℃の温風で１分乾燥し、バンドからフィルムを１４０℃の乾燥風で１０分乾燥し、残留溶剤量が０．３質量％のトリアセチルセルロースフィルムを作製した。  このフィルムを、基材とする。【０１１５】  ＜＜凸部の形成＞＞  のこぎり歯状の直角三角形状を複数有する金型(ニッケル製、直角三角形の長さ１００μｍ、高さ１８μｍ、傾斜面の傾斜角度１０°)上に、ＵＶ硬化樹脂（ＰＡＫ−０２：東洋合成製)を滴下し、その上に基材をかぶせ、ＵＶ硬化樹脂が基材全体にいきわたる事を確認し、５００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射した後、基材と金型を剥離し、支持体を作製した。【０１１６】＜透明スクリーンユニットの作製＞  ＜＜青色コレステリック液晶層用液晶液の調製＞＞  下記に示すコレステリック液晶液１を、２５℃に保温された容器中にて、攪拌、溶解させ、コレステリック液晶液１を調製した。【０１１７】  （コレステリック液晶液１）      メトキシエチルアクリレート                        １４５質量部      下記の棒状液晶化合物の混合物                      １００質量部      ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９ (ＢＡＳＦ社製)              １０質量部      下記構造のキラル剤Ａ                            ５．７８質量部      下記構造の界面活性剤                            ０．０８質量部【０１１８】棒状液晶化合物【化９】
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数値は質量％である。また、Ｒは酸素で結合する基である。
【０１１９】キラル剤Ａ【化１０】
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【０１２０】界面活性剤【化１１】
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【０１２１】  ＜＜青色コレステリック液晶層の形成＞＞  上記で調製したコレステリック液晶液１を、作製した支持体の凸部の傾斜面に、インクジェットプリンター（ＤＭＰ−２８３１、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｄｉｍａｔｉｘ社製）にて、厚さ２．８μｍになるように液量を調整して打滴した。９５℃、３０秒間乾燥した後に、紫外線照射装置により、５００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、傾斜面上に青色コレステリック液晶層を形成した。これを光学部材０１とする。【０１２２】  ＜＜緑色コレステリック液晶層の形成＞＞  キラル剤の添加量を５．１質量部にし、厚さ３．５μｍになるように液量を調整して打滴した以外は，コレステリック液晶液１と同様にコレステリック液晶液２を調製した。  このコレステリック液晶液２を用いた以外は、光学部材０１の作製と同様にして、凸部の傾斜面に緑色コレステリック液晶層を有する光学部材０２を作製した。【０１２３】  ＜＜赤色コレステリック液晶層の形成＞＞  キラル剤の添加量を４．４質量部にし、厚さ４．０μｍになるように液量を調整して打滴した以外は，コレステリック液晶液１と同様にコレステリック液晶液３を調製した。  このコレステリック液晶液３を用いた以外は、光学部材０１の作製と同様にして、凸部の傾斜面に赤色コレステリック液晶層を有する光学部材０３を作製した。【０１２４】  ＜＜オーバーコートの形成＞＞  下記に示す組成物を、２５℃に保温された容器中にて、攪拌、溶解させ、オーバーコート用塗布液を調製した。【０１２５】（オーバーコート用塗布液）      アセトン                                          １００質量部      KAYARAD DPCA-30（日本化薬株式会社製）               ３０質量部      ＥＡ−２００（大阪ガスケミカル社製）                ７０質量部      IRGACURE 819 (ＢＡＳＦ社製)                           ３質量部【０１２６】  調製したオーバーコート用塗布液１を、エンボス加工した光学部材０１、光学部材０２および光学部材０３のコレステリック液晶層上に、＃１５のバーコーターを用いて、それぞれ塗布した。  次に、オーバーコート用塗布液１を塗布した光学部材０１、光学部材０２および光学部材０３を厚さ方向に積層し、その後、膜面温度が５０℃になるように加熱し、６０秒間乾燥した後に、紫外線照射装置により、５００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、架橋反応を進行させ、オーバーコート層を形成すると共に、光学部材０１、光学部材０２および光学部材０３を接着し、透明スクリーン１００ａを作製した。  各コレステリック液晶層の螺旋軸角度θ1は、いずれも１０°である。  また、コレステリック液晶層と凸部との屈折率差は０．０８であり、コレステリック液晶層とオーバーコート層との屈折率差は０．０２である。【０１２７】  ［実施例２〜４］  凸部の傾斜面の傾斜角度をそれぞれ１５°、２０°、２５°とし、バーの番手をそれぞれ＃２０、＃２８、＃３５とした、すなわち、螺旋軸角度θ1をそれぞれ１５°、２０°、２５°としてバーの番手を変更した以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン１００ａを作製した。【０１２８】  ［実施例５］  互いに異なる波長域の光を反射するコレステリック液晶層を３層有する構成とした以外は、実施例２と同様にして、図７に示すような透明スクリーン１０ｆを作��した。【０１２９】  具体的には、上記コレステリック液晶液１、コレステリック液晶液２およびコレステリック液晶液３を用いて、３層構成のコレステリック液晶層を、図７に示す順に積層するように形成して透明スクリーン１０ｆを作製した。【０１３０】  ［実施例６］  凸部の断面形状を鈍角三角形状とし、鈍角を１１０°とした以外は、実施例２と同様にして、図９に示すような３層の透明スクリーン１００ｅを作製した。【０１３１】  ［実施例７］  隣接する凸部間に９２μｍの間隙を有する構成とした以外は、実施例２と同様にして、３層の透明スクリーンを作製した。【０１３２】  ［実施例８］  コレステリック液晶液を打滴する際に、インクジェットプリンターＪＶ４００ＳＵＶ（ミマキ社製）を用いること以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン１００ａを作製した。  ここでＪＶ４００ＳＵＶの構造について記載する。  ＪＶ４００ＳＵＶはシャトルスキャン型ソルベントＵＶプリンターであり、加熱系としてプレヒーター、プリントヒーター、ポストヒーターを有し、最下流に硬化光源として熱陰極管を有する構成となっている。  プレヒーターとは基材を印字前に暖めるヒーターであり、プリントヒーターは、印字時に基材を暖めるヒーターであり、ポストヒーターは印字後に加熱し、着弾したインクから有機溶剤を揮発させるため、および液晶化合物の配向を促進させるためのヒーターである。インク中の溶剤は硬化前に揮発され、溶剤が除去された状態で熱陰極管によって硬化される。  なお、印字条件は２４ｐａｓｓ双方向、プレヒーター、プリントヒーター、ポストヒーターは各々６０℃に設定した。【０１３３】  ［比較例１］  コレステリック液晶層に代えて、金属層を形成した以外は実施例２と同様にして透明スクリーンを作製した。  金属層は、真空スパッタ法により、Ａｇを支持体上に蒸着した。この時、透過率が３０％になるように膜厚を調整した。【０１３４】  ［比較例２および３］  凸部の傾斜面の傾斜角度をそれぞれ２°、５０°とした、すなわち、螺旋軸角度θ1をそれぞれ２°、５０°とした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーンを作製した。【０１３５】  ［評価］＜反射率＞  プロジェクターＥＨ−ＴＷ４１０(ＥＰＳＯＮ製)を用いて、６０度から各透明スクリーンに白画像を投影し、透明スクリーンの法線方向(つまり正面方向)から輝度を色彩輝度計ＢＭ−５(トプコン製)測定し、反射率を算出した。  ここで、透明スクリーンの位置に鏡を配置し、プロジェクターと正反射の位置に色彩輝度計を配置したときの正反射光の輝度を１００として反射率を算出した。【０１３６】  また、ヘイズメーターＮＤＨ−２０００（日本電色工業株式会社製）を用いて、透過率とヘイズ値とを測定した。  結果を表１に示す。  なお、表１において、オーバーコート層をＯＣ層と表す。【０１３７】
【表１】
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【０１３８】  表１に示すように、螺旋軸角度が５〜４２°で、コレステリック液晶層と凸部、および、オーバーコート層との屈折率差が０．２以下である本発明の実施例１〜７は、比較例１〜３と比べて、正面での反射率が高く、かつ、透過率が高く、また、ヘイズ値が小さいことがわかる。【０１３９】  また、実施例１〜４の対比から螺旋軸角度は、１５〜２０°がより好ましいことがわかる。  また、実施例２と実施例６、７との対比から、凸部の断面形状を鈍角三角形とすることで、あるいは、凸部間に間隙を設けて配置することで、反射率および透過率が高くなりより好ましいことがわかる。  以上より本発明の効果は明らかである。
【符号の説明】
【０１４０】  １０、１０ａ〜１０ｆ  透明スクリーン  １２、３２、３４  支持体  １２ａ  基材  １２ｂ、３２ｂ  凸部  １４  コレステリック液晶層  １４Ｒ  赤色コレステリック液晶層  １４Ｇ  緑色コレステリック液晶層  １４Ｂ  青色コレステリック液晶層  １４Ｔ  ３層コレステリック液晶層  １５Ｒ  赤色領域  １５Ｇ  緑色領域  １５Ｂ  青色領域  １６  オーバーコート層  ３２ａ  基材部  ３４ｂ  凸部層  θ1  螺旋軸角度  θ2  鈍角角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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