(57)【要約】ユーザによる表示媒体の認知をより実態に即した方法で評価できるようにする。情報処理装置（１００）は、表示媒体と対応付けて設けられた無線局と通信した移動端末の位置情報を取得する第１取得部（１１０）と、前記表示媒体の大きさ、高さ及び向きの少なくともいずれかに応じて決められる当該表示媒体の認知エリアを設定するための設定情報を取得する第２取得部（１２０）と、前記取得された位置情報と前記取得された設定情報に応じた認知エリアとに基づいて、前記表示媒体の認知度を算出する算出部（１３０）とを備える。
2017047063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示媒体と対応付けて設けられた無線局と通信した移動端末の位置情報を取得する第１の取得手段と、
前記表示媒体の大きさ、高さ及び向きの少なくともいずれかに応じて決められる当該表示媒体の認知エリアを設定するための設定情報を取得する第２の取得手段と、
前記取得された位置情報と前記取得された設定情報に応じた認知エリアとに基づいて、前記表示媒体の認知度を算出する算出手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記位置情報により示される位置が前記認知エリアに含まれる前記移動端末の数に基づいて前記認知度を算出する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記移動端末の前記認知エリアにおける移動速度に応じて当該移動端末の前記認知度に対する寄与を変化させる
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記移動端末の移動速度と前記設定情報とに応じて当該移動端末の前記認知度に対する寄与を変化させる
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記移動端末の前記認知エリアにおける移動方向に応じて当該移動端末の前記認知度に対する寄与を変化させる
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の取得手段は、前記位置情報と、前記移動端末のユーザの視覚方向を示す関連情報とを取得し、
前記算出手段は、前記取得された関連情報が示す前記ユーザの視覚方向に応じて前記移動端末の前記認知度に対する寄与を変化させる
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記算出手段は、前記移動端末が前記認知エリアに進入してから退出するまでの時間に応じて当該移動端末の前記認知度に対する寄与を変化させる
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記算出手段は、前記表示媒体に対応付けられた所定の操作が前記移動端末において実行されたか否かにより、当該移動端末の前記認知度に対する寄与を変化させる
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
表示媒体と対応付けて設けられた無線局と通信した移動端末の位置情報を取得し、
前記表示媒体の大きさ、高さ及び向きの少なくともいずれかに応じて決められる当該表示媒体の認知エリアを設定するための設定情報を取得し、
前記取得された位置情報と前記取得された設定情報に応じた認知エリアとに基づいて、前記表示媒体の認知度を算出する
評価方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
表示媒体と対応付けて設けられた無線局と通信した移動端末の位置情報を取得する処理と、
前記表示媒体の大きさ、高さ及び向きの少なくともいずれかに応じて決められる当該表示媒体の認知エリアを設定するための設定情報を取得する処理と、
前記取得された位置情報と前記取得された設定情報に応じた認知エリアとに基づいて、前記表示媒体の認知度を算出する処理と
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能なプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザによる表示媒体の認知を評価する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
広告等の視聴を評価（定量化）する試みが種々知られている。例えば、特許文献１は、電子看板装置とあらかじめ対応付けられた基地局と通信した携帯端末の数を電子看板装置の視聴者数とする広告配信システムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０９８９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術は、電子看板装置周辺の所定の範囲で検出された携帯端末の数を視聴者数とみなしている。しかしながら、ユーザが電子看板装置の周辺にいたからといって、当該ユーザが当該電子看板装置により配信された情報を実際に視聴しているとは限らない。【０００５】
本発明の一つの例示的な目的は、ユーザによる表示媒体の認知をより実態に即した方法で評価できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一の態様において、表示媒体と対応付けて設けられた無線局と通信した移動端末の位置情報を取得する第１の取得手段と、前記表示媒体の大きさ、高さ及び向きの少なくともいずれかに応じて決められる当該表示媒体の認知エリアを設定するための設定情報を取得する第２の取得手段と、前記取得された位置情報と前記取得された設定情報に応じた認知エリアとに基づいて、前記表示媒体の認知度を算出する算出手段とを備える情報処理装置を提供する。【０００７】
本発明は、他の態様において、表示媒体と対応付けて設けられた無線局と通信した移動端末の位置情報を取得し、前記表示媒体の大きさ、高さ及び向きの少なくともいずれかに応じて決められる当該表示媒体の認知エリアを設定するための設定情報を取得し、前記取得された位置情報と前記取得された設定情報に応じた認知エリアとに基づいて、前記表示媒体の認知度を算出する評価方法を提供する。【０００８】
本発明は、他の態様において、コンピュータに、表示媒体と対応付けて設けられた無線局と通信した移動端末の位置情報を取得する処理と、前記表示媒体の大きさ、高さ及び向きの少なくともいずれかに応じて決められる当該表示媒体の認知エリアを設定するための設定情報を取得する処理と、前記取得された位置情報と前記取得された設定情報に応じた認知エリアとに基づいて、前記表示媒体の認知度を算出する処理とを実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能なプログラム記録媒体を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザによる表示媒体の認知をより実態に即した方法で評価することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、認知エリアを例示する模式図である。
【図３】図３は、情報処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、広告評価システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、移動端末の主要な構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、設定情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】図７は、広告評価システムにおいて実行される処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【図８】図８は、コンピュータ装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１実施形態］
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１００の構成を示すブロック図である。情報処理装置１００は、ユーザによる表示媒体の認知度を算出するための装置である。情報処理装置１００は、第１取得部１１０と、第２取得部１２０と、算出部１３０とを備える。
【００１２】
本実施形態において、表示媒体とは、情報を表示する媒体をいう。表示媒体は、印刷物であってもよいが、情報を書き換え可能に表示する表示装置であってもよい。具体的には、表示媒体は、看板、ポスター、デジタルサイネージ（電子看板）などであるが、これらに限定されない。また、表示媒体は、所定の位置に設置されるものであってもよいし、移動可能であってもよい。表示媒体に表示される情報は、特に限定されないが、広告、告知、案内などである。表示媒体に表示される情報は、商業上の目的を有するものに限定されない。
【００１３】
本実施形態の表示媒体は、特定の無線局に対応付けられている。表示媒体には複数の無線局が対応付けられてもよい。無線局は、情報処理装置１００とデータが授受できるように構成されている。また、無線局は、所定の範囲に存在する移動端末とも通信可能である。移動端末は、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末である。移動端末は、通信機能を有していれば、時計型、眼鏡型などのいわゆるウェアラブル端末であってもよい。ただし、ここでは、１人のユーザに対して１台の移動端末のみが関連付けられているものとする。
【００１４】
第１取得部１１０は、移動端末の位置情報を取得する。具体的には、第１取得部１１０は、ある表示媒体に対応する無線局と通信した移動端末の位置情報を取得する。位置情報は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）などの航法衛星システムを用いて得られる緯度及び経度を示す情報である。第１取得部１１０は、位置情報を移動端末から取得してもよいが、移動端末以外の装置から取得してもよい。例えば第１取得部１１０は、位置登録に用いられた情報を他の装置（ロケーションレジスタ）から取得してもよい。
【００１５】
第２取得部１２０は、表示媒体の認知に関するエリアを設定するための設定情報を取得する。このエリアのことを、以下においては「認知エリア」という。認知エリアとは、移動端末のユーザが表示媒体を認知することが可能であるとみなして設定されるエリアである。認知エリアは、表示媒体の大きさ、高さ及び向きの少なくともいずれかに応じて決められる。
【００１６】
例えば、屋外広告物においては、一般に、表示媒体が大きいほど、遠方にいるユーザにも視認可能になる。また、表示媒体が高い位置にあれば、低い位置にある場合よりも遮蔽物が少なくなると考えられるため、ユーザが視認しやすくなるといえる。一方、平板状の看板のように表示媒体が平面的である場合、当該表示媒体を視認できるのは、当該表示媒体に対して特定の方向にいるユーザのみである。例えば、看板の裏側にいるユーザからは、当該看板を視認できない。
【００１７】
本実施形態の認知エリアは、このような事情に基づいて設定される。認知エリアは、それぞれの表示媒体に対してあらかじめ設定されていてもよい。この場合、設定情報は、認知エリアを表す情報（表示媒体の位置、向き、認知エリアの範囲など）である。あるいは、設定情報は、表示媒体の大きさ、高さ及び向きなど、認知エリアを設定するために必要な情報であってもよい。この場合、算出部１３０は、設定情報に基づいて認知エリアを算出することで認知エリアの設定を可能にする。
【００１８】
図２は、認知エリアを例示する模式図であり、上方から見た場合の認知エリアと表示媒体の関係を示している。この例において、表示媒体Ｄ１は、表示媒体Ｄ２よりもサイズが大きい。この場合、表示媒体Ｄ１に対応する認知エリアＡ１は、表示媒体Ｄ２に対応する認知エリアＡ２よりも広い範囲となる。
【００１９】
また、表示媒体Ｄ３は、円柱状であり、回転することによっていずれの方角からでも情報が視認できるように構成されているものとする。この場合、表示媒体Ｄ３に対応する認知エリアＡ３は、特定の方角に限定されない。これに対し、表示媒体Ｄ４は、四角柱状に構成されており、互いに異なる情報を表示する表示面Ｄ４１、Ｄ４２、Ｄ４３、Ｄ４４を有する。表示媒体Ｄ４は、表示媒体Ｄ３と異なり、回転しないものとする。この場合には、表示面Ｄ４１〜Ｄ４４のそれぞれに対応する認知エリアＡ４１〜Ａ４４が設定される。
【００２０】
算出部１３０は、第１取得部１１０により取得された位置情報と第２取得部１２０により取得された設定情報に応じた認知エリアとに基づいて、表示媒体の認知度を算出する。ここにおいて、認知度とは、表示媒体に表示された情報がユーザに認知された程度を示す指標をいう。
【００２１】
認知度は、例えば、認知エリアに含まれる位置の位置情報が得られた移動端末の数である。ここにおいて、移動端末の数は、ユーザの人数に等しい。また、算出部１３０は、個々のユーザについて得られる他の情報に基づいて、認知度に対するユーザ（すなわち移動端末）の寄与を変化させてもよい。換言すれば、算出部１３０は、個々のユーザに応じた重み付けを行って認知度を算出してもよい。
【００２２】
ここでいう他の情報の一例は、認知エリアにおけるユーザの行動を表す情報である。例えば、ユーザの認知エリアにおける移動速度や滞在時間（認知エリアに進入してから退出するまでの時間）を表すデータは、他の情報の一例に相当する。また、認知エリアにおけるユーザの移動方向を表す情報も、他の情報の一例に相当し得る。例えば、あるユーザが認知エリアに近い位置から遠い位置に向かって移動している場合、当該ユーザは表示媒体に対して背を向けて移動していると考えられる。算出部１３０は、このようなユーザの認知度に対する寄与分を他のユーザに比べて低く（小さく）する。算出部１３０は、このようなユーザは表示媒体を認知していないとみなし、認知度に対して寄与しない（すなわち寄与分を「０」とする）ようにしてもよい。
【００２３】
図３は、情報処理装置１００の動作を示すフローチャートである。情報処理装置１００は、例えば、１日毎、１週間毎、１ヶ月毎など、所定の期間において取得された位置情報に基づいて図３に示す処理を実行する。なお、認知度の算出対象である表示媒体が複数ある場合、情報処理装置１００は、図３に示す処理をそれぞれの表示媒体について実行する。
【００２４】
まず、第１取得部１１０は、所定の期間において取得された位置情報を読み出す（ステップＳ１１）。ここにおいて、位置情報は、データベースなどの所定の記憶装置に無線局毎（すなわち表示媒体毎）に蓄積されているものとする。第１取得部１１０は、記憶装置に記憶されている複数の移動端末の位置情報をまとめて読み出す。
【００２５】
次に、第２取得部１２０は、表示媒体の設定情報を取得する（ステップＳ１２）。設定情報は、情報処理装置１００と他の装置のいずれに記憶されていてもよい。なお、ステップＳ１２の処理は、ステップＳ１１の処理の前に実行されてもよい。
【００２６】
算出部１３０は、設定情報に基づいて認知エリアを特定し、認知度を算出する（ステップＳ１３）。具体的には、算出部１３０は、ある無線局と通信した移動端末のうち、位置情報により示される位置が認知エリアに含まれる移動端末を抽出し、当該抽出した移動端末に基づいて認知度を算出する。
【００２７】
上記のとおり、本実施形態の情報処理装置１００によれば、表示媒体毎に設定される認知エリアに基づいて認知度を算出することができる。したがって、情報処理装置１００によれば、表示媒体の属性（大きさ、高さ又は向き）に応じた認知度を算出することができ、ユーザによる表示媒体の認知をより実態に即した方法で評価することが可能である。
【００２８】
［第２実施形態］
図４は、本発明の別の実施形態に係る広告評価システム２００の構成を示すブロック図である。広告評価システム２００は、評価装置２１０と、無線基地局２２０と、表示媒体２３０と、移動端末２４０とを含んで構成される。評価装置２１０と無線基地局２２０は、ネットワーク２５０を介して相互に接続される。なお、広告評価システム２００に含まれる各装置の数は、図示した数（すなわち、１つずつ）に限定されない。
【００２９】
表示媒体２３０は、広告を表示する。表示媒体２３０は、例えば、道路沿いに設置された看板や、液晶ディスプレイやＬＥＤ（Light Emitting Diode）ディスプレイによって構成され、ビル等の壁面に設置された電子看板である。表示媒体２３０は、無線基地局２２０と通信する機能を有してもよい。
【００３０】
無線基地局２２０は、移動端末２４０と通信する無線局である。無線基地局２２０は、表示媒体２３０に対応付けて設けられる。無線基地局２２０は、例えば、いわゆる小型基地局である。また、無線基地局２２０は、ＭＥＣ（Mobile Edge Computing）に対応した基地局であってもよい。
【００３１】
無線基地局２２０は、移動端末２４０から受信したデータを評価装置２１０に送信することができる。また、無線基地局２２０は、表示媒体２３０の設定情報を記憶し、評価装置２１０に送信することができる。無線基地局２２０は、設定情報を表示媒体２３０から受信してもよいが、あらかじめ記憶していてもよい。
【００３２】
移動端末２４０は、ユーザが所持する電子機器である。移動端末２４０は、例えば携帯電話やスマートフォンであるが、これらに限定されない。移動端末２４０は、無線基地局２２０と通信可能な電子機器であれば、携帯型のデジタルメディアプレーヤやゲーム機であってもよい。
【００３３】
図５は、移動端末２４０の主要な構成を示すブロック図である。移動端末２４０は、制御部２４１と、通信部２４２と、ＵＩ（User Interface）部２４３と、測位部２４４と、撮影部２４５と、モーションセンサ部２４６とを備える。ただし、移動端末２４０は、これらの一部の構成要素を備えていなくてもよい。
【００３４】
制御部２４１は、移動端末２４０の各部の動作を制御する。制御部２４１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサとメモリとを備え、プログラムを実行することによって所定の機能を実現する。制御部２４１が実現する機能には、例えば、接続した無線基地局２２０にデータを送信する機能、Webページを閲覧（ブラウズ）する機能、写真を撮影する機能などが含まれ得る。通信部２４２は、無線基地局２２０と通信する。
【００３５】
ＵＩ部２４３は、ユーザからの入力を受け付けるとともに、ユーザに情報を出力する。ＵＩ部２４３は、タッチスクリーンディスプレイ、マイク、スピーカなどを含む。ＵＩ部２４３は、ボタンの操作による入力を受け付けてもよいし、音声入力を受け付けてもよい。
【００３６】
測位部２４４は、移動端末２４０の位置を測定する。測位部２４４は、例えばＧＰＳによって位置情報を算出する。撮影部２４５は、画像を撮影する。撮影部２４５は、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサなどの撮像素子を備え、画像データを生成する。
【００３７】
なお、本実施形態において、移動端末２４０は、ユーザに所持されて移動する。したがって、移動端末２４０の位置は、ユーザの位置と同一視することができる。そのため、本実施形態においては、測位部２４４により算出された位置情報が表す位置は、ユーザの位置と実質的に同一であるとみなす。
【００３８】
モーションセンサ部２４６は、移動端末２４０の動きを検出する。モーションセンサ部２４６は、例えば、加速度センサ、地磁気センサ、ジャイロセンサなどを備える。モーションセンサ部２４６は、このようなセンサの出力に基づいて、移動端末２４０の動きを表す動き情報を出力する。
【００３９】
評価装置２１０は、表示媒体２３０の認知度を算出する。評価装置２１０は、無線基地局２２０から受信した移動端末の位置情報と設定情報とを用いて、表示媒体２３０の認知度を算出する。評価装置２１０は、例えばサーバ装置である。評価装置２１０は、第１実施形態の情報処理装置１００の一例に相当する。評価装置２１０は、上述した第１取得部１１０、第２取得部１２０及び算出部１３０に相当する構成を備える。評価装置２１０は、位置情報及び設定情報を無線基地局２２０から受信する。
【００４０】
図６は、設定情報のデータ構造の一例を示す図である。この例において、設定情報は、表示媒体２３０の「位置」、「サイズ」、「向き」及び「高さ」を示すデータである。表示媒体２３０の位置は、例えば、緯度及び経度によって表すことができる。表示媒体２３０のサイズは、例えば、表示媒体２３０が長方形であれば、長辺と短辺の長さによって表すことができる。表示媒体２３０の向きは、例えば、ある方位（例えば北）を基準とした方位角によって表すことができる。表示媒体２３０の高さは、例えば、地上からの高さによって表すことができる。
【００４１】
広告評価システム２００の構成は、以上のとおりである。この構成の下、評価装置２１０は、移動端末２４０の位置情報と表示媒体２３０の設定情報とに基づいて表示媒体２３０の認知度を算出する。なお、以下においては、説明の便宜上、無線基地局２２０及び表示媒体２３０は、同一の位置にあるとみなせる程度に接近して設置されているものとする。
【００４２】
図７は、広告評価システム２００において実行される処理を示すシーケンスチャートである。図７に示す処理は、移動端末２４０が無線基地局２２０と接続し、通信を開始すること（ステップＳ２１）を契機として実行される。移動端末２４０が無線基地局２２０との接続を確立することを、以下においては「アタッチ」ともいう。移動端末２４０は、アタッチした無線基地局２２０の通信圏内から退出するまで、無線基地局２２０と無線通信が可能である。
【００４３】
移動端末２４０は、無線基地局２２０とアタッチすると、無線基地局２２０にデータを送信する（ステップＳ２２）。具体的には、移動端末２４０は、少なくとも位置情報を無線基地局２２０に送信する。また、移動端末２４０は、端末（又はそのユーザ）を識別するための識別情報や動き情報を無線基地局２２０に送信してもよい。移動端末２４０は、これ以降、無線基地局２２０の通信圏内から退出するまでデータの送信を繰り返す。移動端末２４０は、例えば所定の時間間隔で、位置情報を時刻と対応付けて無線基地局２２０に送信する。
【００４４】
無線基地局２２０は、評価装置２１０にデータを送信する（ステップＳ２３）。無線基地局２２０は、評価装置２１０に対し、移動端末２４０から受信したデータを送信するほか、表示媒体２３０の設定情報を送信する。なお、無線基地局２２０は、設定情報を事前に（ステップＳ２２の処理よりも前に）評価装置２１０に送信していてもよい。
【００４５】
無線基地局２２０は、移動端末２４０からデータを受信する毎に当該データを評価装置２１０に送信してもよいが、移動端末２４０から受信したデータを蓄積し、適当なタイミングでまとめて評価装置２１０に送信してもよい。例えば、無線基地局２２０は、定期的（例えば１時間毎、１日毎）にデータを評価装置２１０に送信してもよいし、移動端末２４０が通信圏外に退出したことを契機に当該端末から受信したデータをまとめて評価装置２１０に送信してもよい。
【００４６】
なお、移動端末２４０は、実際には複数ある。したがって、無線基地局２２０は、上述した処理を複数の移動端末２４０について実行する。また、無線基地局２２０も、互いに異なる位置に複数あってもよい。この場合、評価装置２１０は、複数の無線基地局２２０からデータを受信する。
【００４７】
評価装置２１０は、無線基地局２２０から表示媒体２３０の設定情報を受信すると、表示媒体２３０の認知エリアを算出する（ステップＳ２４）。評価装置２１０は、設定情報に基づき、表示媒体２３０の「位置」、「サイズ」、「向き」及び「高さ」に応じた認知エリアを算出し、表示媒体２３０に対して設定する。
【００４８】
評価装置２１０は、無線基地局２２０を介して移動端末２４０から送信されたデータと認知エリアとに基づいて、移動端末２４０に関するポイントを算出し（ステップＳ２５）、算出したポイントを用いて表示媒体２３０の認知度を算出する（ステップＳ２６）。具体的には、評価装置２１０は、個々の移動端末２４０の寄与分（すなわちユーザの寄与分）を表すポイントを算出し、算出したポイントを加算することによって認知度を算出する。
【００４９】
ここでいうポイントは、例えば、以下の式（１）によって算出される。式（１）において、Ｃは、所定の定数であり、いずれの移動端末２４０にも共通の値が用いられる。また、Ｗ1〜Ｗ4は、ポイントＰに対する重み付け係数であり、移動端末２４０毎に異なる値になる。なお、重み付け係数Ｗ1〜Ｗ4は、２段階の数値（すなわち、ポイントＰに寄与するか否かを二者択一的に表す数値）であってもよいし、３段階以上の数値であってもよい。
【００５０】
Ｐ＝Ｃ＋Ｗ1＋Ｗ2＋Ｗ3＋Ｗ4      式（１）
【００５１】
重み付け係数Ｗ1は、認知エリアにおいて移動端末２４０が移動する速度の大きさ（以下「移動速度」という。）に応じて定まる。なお、移動速度は、２以上の位置情報とそれぞれの位置情報が得られた時刻とを用いて算出可能である。ここでいう移動速度は、移動端末２４０の認知エリアにおける移動速度の平均値であればよい。評価装置２１０は、位置情報に加えて動き情報を用いて移動速度を算出してもよい。
【００５２】
例えば、移動端末２４０が低速（例えば、徒歩程度のスピード）で移動している場合には、移動端末２４０が高速（例えば、自転車や自動車で走行している程度のスピード）で移動している場合に比べ、当該端末のユーザが広告を認知できる可能性が高まるといえる。したがって、評価装置２１０は、移動速度が所定の閾値以下である場合に、そうでない場合よりも重み付け係数Ｗ1を大きくする。
【００５３】
重み付け係数Ｗ2は、認知エリアにおける移動端末２４０の移動速度と当該認知エリアの算出に用いられた設定情報とに応じて定まる。例えば、表示媒体２３０のサイズが移動速度に比して小さい場合には、移動端末２４０のユーザが表示媒体２３０を視認し得る状態にあるとはいえども、実際には表示されている情報を把握できる程度には視認できない可能性が高いといえる。したがって、評価装置２１０は、例えば、移動速度が（表示媒体２３０のサイズに応じて定まる）所定の閾値以上である場合に、そうでない場合よりも重み付け係数Ｗ2を小さくする。
【００５４】
重み付け係数Ｗ3は、認知エリアにおける移動端末２４０の移動方向に応じて定まる。なお、移動方向は、移動速度と同様に、２以上の位置情報とそれぞれの位置情報が得られた時刻とを用いて算出可能である。ここでいう移動方向は、移動端末２４０が認知エリアに進入した時点の位置と認知エリアから退出した時点の位置とに基づいて算出されてもよいし、移動端末２４０が認知エリアに進入してから退出するまでの間に最も長い時間進んでいた方向であってもよい。評価装置２１０は、位置情報に加えて動き情報を用いて移動方向を算出してもよい。
【００５５】
例えば、移動端末２４０が表示媒体２３０に近づく方向に移動している場合には、移動端末２４０が表示媒体２３０から遠ざかる方向に移動している場合に比べ、当該端末のユーザが広告を認知している可能性が高いといえる。例えば、ユーザが表示媒体２３０に背を向けて移動していれば、当該ユーザは表示媒体２３０を視認していない可能性が高い。そこで、評価装置２１０は、表示媒体２３０の向きと移動方向とを比較し、これらが所定の閾値以下である場合には、そうでない場合よりも重み付け係数Ｗ3を小さくする。
【００５６】
重み付け係数Ｗ4は、認知エリアにおける移動端末２４０の滞在時間に応じて定まる。ここにおいて、滞在時間とは、移動端末２４０が認知エリアに進入してから退出するまでの時間の長さをいう。移動端末２４０の滞在時間が長ければ、当該端末のユーザが表示媒体２３０を視認する機会が増大する。そこで、評価装置２１０は、移動端末２４０の滞在時間が所定の閾値以上である場合には、そうでない場合よりも重み付け係数Ｗ4を大きくする。
【００５７】
評価装置２１０は、ある表示媒体２３０に対応する無線基地局２２０にアタッチした移動端末２４０の全てについて、ポイントＰを算出する。評価装置２１０は、ポイントＰを算出したら、ステップＳ２６において、以下の式（２）によって認知度（Ａ）を算出する。ここにおいて、ｎは、ステップＳ２６の処理が実行されるまでの所定の期間にポイントＰが算出された移動端末２４０の総数である。評価装置２１０は、表示媒体２３０について、所定の期間単位（１時間毎、１日毎、曜日毎、直近の１週間など）の認知度を算出する。評価装置２１０は、ポイントＰが算出される毎に認知度を算出してもよいが、ポイントＰが算出されるタイミングによらずにあらかじめ決められたタイミングで認知度を算出してもよい。
2017047063.tif 000003
【００５８】
上記のとおり、広告評価システム２００によれば、広告毎に設定される認知エリアに加え、ユーザの移動の態様やユーザの移動の態様と表示媒体２３０の属性との関係に基づいて認知度を算出することが可能である。広告評価システム２００は、移動端末２４０毎に異なり得るポイントＰによって認知度Ａを算出する。そのため、広告評価システム２００によれば、認知エリアに入った移動端末２４０の数のみによって（すなわち重み付けを変えずに）評価する場合に比べ、ユーザによる表示媒体２３０の認知をより実態に即した方法で評価することが可能である。
【００５９】
［変形例］
本発明の実施の形態は、上述した実施形態のみに限定されない。本発明の実施の形態は、例えば、以下に記載する変形例を含み得る。また、本発明の実施の形態は、本明細書に記載された実施形態及び変形例を必要に応じて適宜に組み合わせたものであってもよい。例えば、特定の実施形態を参照して説明された変形は、他の実施形態に対しても適用され得る。
【００６０】
（変形例１）
ユーザは、複数の端末を所持していてもよい。例えば、ユーザは、図５に示したような構成の移動端末２４０のほかに、ウェアラブル端末を所持していてもよい。この場合、移動端末２４０は、ウェアラブル端末からデータを受信し、受信したデータを評価装置２１０に送信してもよい。
【００６１】
例えば、ここでいうウェアラブル端末が眼鏡型の端末であり、ユーザの視覚方向（視線を向けている方向）や頭部の傾きを検知する機能を有する場合、移動端末２４０は、当該機能により検知された視覚方向や頭部の傾きを示すデータをウェアラブル端末から受信してもよい。移動端末２４０は、これらのデータを動き情報として評価装置２１０に送信してもよい。評価装置２１０は、このような動き情報に基づいて、ユーザが表示媒体２３０を視認している確からしさ（尤度）を算出し、これをポイントＰに反映させてもよい。すなわち、評価装置２１０は、ユーザが表示媒体２３０を視認している可能性が高い場合には、当該ユーザのポイントＰを大きくする。
【００６２】
また、ウェアラブル端末がユーザの視覚方向にある物体を撮影する機能を有する場合、移動端末２４０は、当該機能により得られた画像データをウェアラブル端末から受信してもよい。評価装置２１０は、移動端末２４０から画像データを受信したら、当該画像データが表す画像に表示媒体２３０が含まれているか否かを判断してもよい。評価装置２１０は、表示媒体２３０が撮影されていた場合には、ユーザが表示媒体２３０を視認したと判断し、当該ユーザのポイントＰを大きくする。なお、評価装置２１０は、この判断を周知の物体認識技術に基づいて実行してもよいし、表示媒体２３０又はその近傍に掲示された所定の文字や図形を認識することで実行してもよい。ここでいう所定の図形は、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などの特定の情報が符号化されたもの（ＱＲコード（登録商標）など）であってもよい。
【００６３】
なお、本変形例において説明したウェアラブル端末は、移動端末２４０と別体ではなく、一体に構成されていてもよい。
【００６４】
（変形例２）
表示媒体２３０は、表示する情報に対応する音声を出力する機能を有してもよい。移動端末２４０は、この音声をマイクロホンにより取得し、音声データを評価装置２１０に送信してもよい。評価装置２１０は、音声データを解析し、表示媒体２３０から出力された音声が含まれると判断した場合にポイントＰに重み付けを加算してもよい。
【００６５】
なお、ここでいう音声は、人間の可聴域でなくてもよい。つまり、表示媒体２３０は、表示媒体２３０を識別可能な特定の情報を通常の聴力を有する人間には聴感覚を生じさせないような音（超音波など）によって出力してもよい。
【００６６】
（変形例３）
評価装置２１０は、移動端末２４０において所定の操作が実行されたか否かに基づいてユーザの認知度に対する寄与を変化させてもよい。ここでいう所定の操作とは、ユーザが表示媒体２３０を視認したことの確からしさと相関を有する操作をいう。このような操作としては、例えば、表示媒体２３０又はその近傍に掲示されたＵＲＬを用いて所定のWebページにアクセスする操作が考えられる。このＵＲＬは、ＱＲコードなどによって符号化された状態で移動端末２４０に撮影されてもよい。
【００６７】
（変形例４）
無線基地局２２０は、通信範囲（カバレッジ）を制御する機能を有していてもよい。例えば、無線基地局２２０は、電波が到達する範囲（半径）や指向性を設定可能であってもよい。また、無線基地局２２０は、設定情報を読み取り、認知エリアに対して最適な範囲になるように通信範囲を制御してもよい。
【００６８】
（変形例５）
評価装置２１０が有する機能の一部又は全部は、無線基地局２２０に備わっていてもよい。例えば、無線基地局２２０は、認知エリアを特定する機能や、位置情報により示される位置を特定する機能を有してもよい。この場合、無線基地局２２０は、アタッチした移動端末２４０の全てではなく、認知エリアに入った移動端末２４０のみの位置情報等を評価装置２１０に送信すればよい。なお、無線基地局２２０が評価装置２１０が有する機能の全部を備える場合、評価装置２１０は不要である。
【００６９】
（変形例６）
第１実施形態及び第２実施形態に記載された装置の具体的なハードウェア構成は、さまざまなバリエーションが考えられ、特定の構成に限定されない。例えば、第１実施形態の情報処理装置１００及び第２実施形態の評価装置２１０は、複数の装置の協働によって実現されてもよい。
【００７０】
図８は、情報処理装置１００又は評価装置２１０を実現するコンピュータ装置３００のハードウェア構成を例示するブロック図である。コンピュータ装置３００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０３と、記憶装置３０４と、ドライブ装置３０５と、通信インタフェース３０６と、入出力インタフェース３０７とを備える。
【００７１】
ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０３を用いてプログラム３０８を実行する。プログラム３０８は、ＲＯＭ３０２に記憶されていてもよい。また、プログラム３０８は、記録媒体３０９に記録され、ドライブ装置３０５によって読み出されてもよいし、外部装置からネットワーク３１０を介して送信されてもよい。通信インタフェース３０６は、ネットワーク３１０を介して外部装置とデータをやり取りする。入出力インタフェース３０７は、周辺機器（キーボード、マウス、表示装置など）とデータをやり取りする。通信インタフェース３０６及び入出力インタフェース３０７は、データを取得又は出力する手段として機能することができる。
【００７２】
なお、情報処理装置１００又は評価装置２１０の構成要素の一部又は全部は、汎用又は専用の回路、プロセッサ等やこれらの組み合わせによって実現され得る。情報処理装置１００又は評価装置２１０の構成要素は、単一のチップによって構成されてもよいし、複数のチップによって構成されてもよい。また、情報処理装置１００又は評価装置２１０の構成要素の一部又は全部は、上述した回路等とプログラムとの組み合わせによって実現されてもよい。
【００７３】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【００７４】
この出願は、２０１５年９月１６日に出願された日本出願特願２０１５−１８２６０８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００７５】
１００    情報処理装置
１１０    第１取得部
１２０    第２取得部
１３０    算出部
２００    広告評価システム
２１０    評価装置
２２０    無線基地局
２３０    表示媒体
２４０    移動端末
３００    コンピュータ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
コンピュータに、
表示媒体と対応付けて設けられた無線局と通信した移動端末の位置情報を取得する処理と、
前記表示媒体の大きさ、高さ及び向きの少なくともいずれかに応じて決められる当該表示媒体の認知エリアを設定するための設定情報を取得する処理と、
前記取得された位置情報と前記取得された設定情報に応じた認知エリアとに基づいて、前記表示媒体の認知度を算出する処理と
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【国際調査報告】
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