(57)【要約】【課題】  伝送路からの輻射ノイズに焦点を当てたノイズ評価を正確に行うことが可能な伝送路の輻射ノイズ測定設備を提供する。【解決手段】  伝送路の輻射ノイズ測定設備１は、５面電波暗室２と、５面電波暗室２内に配備された非金属机３上に載置されたシールドボックス４と、シールドボックス４から所定距離離して設置された、支柱５に取り付けられた受信アンテナ６と、受信アンテナ６とケーブル７によって接続された、電波暗室２外に設置された図示しないノイズ測定器とから構成される。シールドボックス４からは、信号を伝送する伝送路である伝送ケーブル８が引き出されており、輻射ノイズの評価対象となる伝送ケーブル８が５面電波暗室２内に露出して置かれている。被覆体１０は、模擬信号源ボックス９からシールドボックス４外へ引き出される伝送ケーブル８の引出部分から３０ｍｍ以上離れて、設置されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外界との間で電磁波の出入りが隔絶されたシールドルームの内面に電波吸収体が取り付けられて構成される電波暗室と、信号を伝送する伝送路に接続されて信号を前記伝送路へ送出する信号源と、この信号源を収納して前記電波暗室内に設置された、電磁波の出入りを隔絶する材質からなる筐体と、この筐体内に露出する前記伝送路を前記伝送路から所定距離離れて覆う、電波吸収性を持つ材質からなる被覆体と、前記電波暗室内に露出する前記伝送路からの輻射ノイズを測定する測定器とから構成される伝送路の輻射ノイズ測定設備。
【請求項２】
電波吸収性を持たない材質からなる間隔維持体を前記被覆体と前記伝送路との間に備えることを特徴とする請求項１に記載の伝送路の輻射ノイズ測定設備。
【請求項３】
前記所定距離は３０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の伝送路の輻射ノイズ測定設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波暗室内に置かれた伝送路からの輻射ノイズを測定する伝送路の輻射ノイズ測定設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の輻射ノイズを測定する設備としては、例えば、特許文献１に開示された電波暗室設備がある。この電波暗室設備では、対向機を収納する電磁波シールド室が、供試機を収納する電波暗室と独立して設けられ、対向機を伴った供試機の放射雑音電界試験や誤動作試験が行われる。供試機と対向機とを相互に接続する線路は、外部に対して電磁シールドした通路を通される。このような電波暗室設備では、電磁シールド室は電波暗室と電磁シールド的に独立しているため、対向機が電波暗室の無響特性を損なったり、放射雑音源や誤動作の原因となったりすることはない。従って、対向機を伴った供試機の放射雑音電界試験や誤動作試験において、対向機の影響を少なくし、試験の目標としている供試機の実際の動作状態における性能評価を行える。
【０００３】
ところで、近年、供試機となるデジタル電子機器においては、その高機能化および複合化により、デジタル回路からの輻射ノイズが問題となっており、特に、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)等の有線伝送ケーブルからの輻射ノイズが顕著な問題となっている。そのため、伝送ケーブルからの輻射ノイズに焦点を当てたノイズ評価系が重要になっている。伝送ケーブルからの輻射ノイズを測定・評価するには、伝送ケーブルに信号を送出する供試機から輻射されるノイズを遮蔽し、伝送ケーブルからだけの輻射ノイズを測定する必要がある。従来、伝送ケーブルからだけの輻射ノイズを測定するため、供試機を電波暗室内でシールドボックスの中に収納し、供試機から輻射されるノイズをシールドボックスで遮蔽している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１２５３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の、伝送ケーブルからの輻射ノイズに焦点を当てた輻射ノイズ測定設備では、供試機から輻射されるノイズの影響は、供試機をシールドボックスで遮蔽するだけでは除去しきれなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、
外界との間で電磁波の出入りが隔絶されたシールドルームの内面に電波吸収体が取り付けられて構成される電波暗室と、信号を伝送する伝送路に接続されて信号を伝送路へ送出する信号源と、この信号源を収納して電波暗室内に設置された、電磁波の出入りを隔絶する材質からなる筐体と、この筐体内に露出する伝送路を伝送路から所定距離、例えば３０ｍｍ以上離れて覆う、電波吸収性を持つ材質からなる被覆体と、電波暗室内に露出する伝送路からの輻射ノイズを測定する測定器とから、伝送路の輻射ノイズ測定設備を構成した。
【０００７】
本構成によれば、筐体内に露出する伝送路は、電波暗室内に設置された筐体内において、電波吸収性を持つ材質からなる被覆体により、所定距離離れて周囲が覆われる。従って、信号源から輻射して筐体の内面で反射し、筐体内の伝送路に向かう輻射ノイズは、被覆体により遮られる。従って、筐体内に収納された信号源から輻射されるノイズは、筐体内の伝送路に入射しなくなる。このため、電波暗室内に露出する伝送路から輻射されるノイズには、信号源から輻射されるノイズの影響が含まれなくなる。この結果、測定器で測定される輻射ノイズは、伝送路からだけの輻射ノイズとなり、伝送路からの輻射ノイズに焦点を当てたノイズ評価を正確に行うことが可能になる。
【０００８】
また、本発明は、電波吸収性を持たない材質からなる間隔維持体を被覆体と伝送路との間に備えることを特徴とする。
【０００９】
本構成によれば、間隔維持体によって容易に伝送路から所定距離離して被覆体を保持することができる。このため、伝送路からの輻射ノイズに焦点を当てたノイズ評価を正確かつ容易に行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、伝送路からの輻射ノイズに焦点を当てたノイズ評価を正確に行うことが可能な伝送路の輻射ノイズ測定設備が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態による伝送路の輻射ノイズ測定設備の概略構成を示す図、（ｂ）は、（ａ）におけるシールドボックス内の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１におけるシールドボックス内の部品配置構成を示す透視斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態による伝送路の輻射ノイズ測定設備の効果を検証するために行った検証実験で用いたシールドボックス内の概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態による伝送路の輻射ノイズ測定設備の効果を検証するために行った検証実験の実験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の一実施の形態による伝送路の輻射ノイズ測定設備について、説明する。
【００１３】
図１（ａ）は、本実施の形態による伝送路の輻射ノイズ測定設備１の概略構成を示す図である。
【００１４】
この伝送路の輻射ノイズ測定設備１は、５面電波暗室２と、この５面電波暗室２内に配備された非金属机３上に載置されたシールドボックス４と、このシールドボックス４から所定距離離して設置された、支柱５に取り付けられた受信アンテナ６と、この受信アンテナ６とケーブル７によって接続された、５面電波暗室２外に設置された図示しないノイズ測定器とから構成される。シールドボックス４からは、信号を伝送する伝送路である伝送ケーブル８が引き出されており、輻射ノイズの評価対象となる伝送ケーブル８が５面電波暗室２内に露出して置かれている。受信アンテナ６およびノイズ測定器は、５面電波暗室２内に露出する伝送ケーブル８からの輻射ノイズを測定する測定器を構成する。
【００１５】
５面電波暗室２は、外界との間で電磁波の出入りが隔絶されたシールドルーム２ａの内面に電波吸収体２ｂが取り付けられて構成される。本実施の形態では、電波吸収体２ｂは、シールドルーム２ａの内周囲の側壁面と天井面との５面に設けられ、シールドルーム２ａの床面はグランドプレーンになっている。この５面電波暗室２内に設置されたシールドボックス４は、電磁波の出入りを隔絶する例えば金属材質からなる箱状の筐体である。このシールドボックス４は、模擬信号源ボックス９と被覆体１０とを収納している。
【００１６】
同図（ｂ）は、シールドボックス４内の概略構成を示すブロック図である。模擬信号源ボックス９は、伝送ケーブル８に接続された評価基板１１と、この評価基板１１に接続された制御機器１２とから構成される。評価基板１１は制御機器１２によってその動作が制御され、極めて高い周波数の模擬信号を伝送ケーブル８へ送出する。伝送ケーブル８は終端抵抗１３等によって終端される。被覆体１０は、電波吸収性を持つ材質、例えばフェライト粉末を含む樹脂等からなり、シールドボックス４内に露出する伝送ケーブル８を伝送ケーブル８から所定距離離れて覆う。
【００１７】
図２は、シールドボックス４内の部品配置構成を示す透視斜視図である。なお、同図において、図１と同一部分には同一符号を付してその説明は省略する。
【００１８】
被覆体１０は、中空の四面体状に構成され、その上下内面および左右内面が、模擬信号源ボックス９からシールドボックス４外へ引き出される伝送ケーブル８の引出部分から３０ｍｍ以上離れて、設置されている。被覆体１０がこのように伝送ケーブル８の引出部分から３０ｍｍ以上離れて設置されることで、被覆体１０と伝送ケーブル８との間に生じる浮遊容量は、伝送ケーブル８を伝搬する信号に影響を与えないものとなる。四角形状をした被覆体１０の一方の端面１０ａはシールドボックス４の内壁面、他方の端面１０ｂは模擬信号源ボックス９の外壁面に当接している。本実施形態では、被覆体１０と伝送ケーブル８との間に、電波吸収性を持たない材質、例えば発泡スチロールからなる間隔維持体１４が備えられている。また、伝送ケーブル８はシールドボックス４の一面にあけられた孔を通ってシールドボックス４の外部に引き出されており、この孔と伝送ケーブル８の外皮との間に生じる隙間は銅箔テープ等によって埋められる。
【００１９】
このような構成において、伝送ケーブル８からの輻射ノイズに焦点を当てたノイズ評価は、評価基板１１が制御機器１２によって動作させられることで、行われる。評価基板１１が動作させられることで、評価基板１１から伝送ケーブル８へ高周波の模擬信号が送出される。この模擬信号により、５面電波暗室２内に露出する伝送ケーブル８から、輻射ノイズが放出される。放出された輻射ノイズは受信アンテナ６で受信され、ノイズ測定器によってその成分が測定される。
【００２０】
本実施形態による伝送路の輻射ノイズ測定設備１によれば、シールドボックス４内に露出する伝送ケーブル８は、５面電波暗室２内に設置されたシールドボックス４内において、上記のように、被覆体１０によって周囲が所定距離離れて覆われている。従って、信号源ボックス９から輻射してシールドボックス４の内面で反射し、シールドボックス４内の伝送ケーブル８に向かう輻射ノイズは、被覆体１０により遮られる。従って、シールドボックス４内に収納された信号源ボックス９から輻射されるノイズは、シールドボックス４内の伝送ケーブル８に入射しなくなる。このため、５面電波暗室２内に露出する伝送ケーブル８から輻射されるノイズには、信号源ボックス９から輻射されるノイズの影響が含まれなくなる。この結果、ノイズ測定器で測定される輻射ノイズは、伝送ケーブル８からだけの輻射ノイズとなり、伝送ケーブル８からの輻射ノイズに焦点を当てたノイズ評価を正確に行うことが可能になる。
【００２１】
また、本実施形態による伝送路の輻射ノイズ測定設備１によれば、間隔維持体１４によって容易に伝送ケーブル８から所定距離離して被覆体１０を保持することができる。このため、伝送ケーブル８からの輻射ノイズに焦点を当てたノイズ評価を正確かつ容易に行うことが可能になる。
【００２２】
このような本実施形態による伝送路の輻射ノイズ測定設備１の効果を検証するため、検証実験を行った。この検証実験では、図３に示すように、シールドボックス４内に制御機器１２を備えず、また、評価基板１１としてＤ級アンプを用いた。なお、同図において図１と同一または相当する部分には同一符号を付してその説明は省略する。また、評価基板１１は動作させず、その代わりに、シールドボックス４内に設置したコム・ジェネレータ２１を、信号源ボックス９から輻射されるノイズを発生させるノイズ発生器として、動作させた。また、評価対象とする伝送路として、２組の伝送ケーブル対８ａ，８ｂを使用した。これら各伝送ケーブル対８ａ，８ｂは、それぞれスピーカに相当する６Ωの終端抵抗１３ａ，１３ｂで終端させた。
【００２３】
検証実験は、シールドボックス４内の伝送ケーブル対８ａ，８ｂを図３に示すように被覆体１０で覆ったときにノイズ測定器で測定されるノイズレベルと、伝送ケーブル対８ａ，８ｂを被覆体１０で覆わないときに測定されるノイズレベルとを比較することで、行った。
【００２４】
図４は、この検証実験の結果を示すグラフである。同グラフの横軸は周波数（Frequency）[ＭＨｚ]、縦軸はノイズレベル（Noise Level）[ｄＢμＶ／ｍ]である。また、濃い色の線分で表される測定結果Ａは、伝送ケーブル対８ａ，８ｂを被覆体１０で覆わずにシールドボックス４だけでシールドしたときの結果、淡い色で表される測定結果Ｂは、シールドボックス４内の伝送ケーブル対８ａ，８ｂを被覆体１０で覆ったときの結果を表す。
【００２５】
同グラフに示されるように、伝送ケーブル対８ａ，８ｂを被覆体１０で覆った測定結果Ｂは、伝送ケーブル対８ａ，８ｂを被覆体１０で覆わなかった測定結果Ａに比較して、ノイズレベルが抑えられていることが、理解される。この結果から、伝送ケーブル対８ａ，８ｂを被覆体１０で覆うことで、コム・ジェネレータ２１から放射される、信号源ボックス９からの輻射ノイズを模擬したノイズは、シールドボックス４内の伝送ケーブル対８ａ，８ｂに入射しなくなることが、検証される。すなわち、本実施形態による伝送路の輻射ノイズ測定設備１によれば、信号源ボックス９から輻射してシールドボックス４の内面で反射し、シールドボックス４内の伝送ケーブル８に向かう輻射ノイズは、被覆体１０により遮られてシールドボックス４内の伝送ケーブル８に入射しなくなり、伝送ケーブル８からの輻射ノイズに焦点を当てたノイズ評価を正確に行うことが可能になることを、確認することができた。
【００２６】
また、実際に信号源ボックス９から輻射するノイズは、上記の検証実験でコム・ジェネレータ２１から放射させたノイズよりもレベルが非常に低いものと想定される。このため、本実施形態による伝送路の輻射ノイズ測定設備１の構成において、被覆体１０によって発揮される輻射ノイズ抑制効果は、十分なものと考えられる。
【００２７】
なお、上記の実施形態の説明においては、被覆体１０の形状が図２に示すような四面体形状である場合について説明したが、被覆体１０の形状はこれに限定されることはない。例えば、中空の円筒状であってもよく、伝送ケーブル８から所定距離離れてシールドボックス４内に露出する伝送ケーブル８を覆う形状であればよい。
【００２８】
また、間隔維持体１４は必ずしも設ける必要は無く、例えば、シールドボックス４の内壁面とこれに対向する信号源ボックス９の外壁面との間に被覆体１０を挟持することで、伝送ケーブル８から所定距離離して被覆体１０を保持するように構成してもよい。
【００２９】
また、上記の実施形態の説明においては、電波暗室が５面電波暗室２である場合について説明した。しかし、電波暗室はこれに限定されることはなく、シールドルーム２ａの床面にも電波吸収体２ｂが取り付けられた６面電波暗室であってもよい。
【００３０】
このような各構成によっても上記の実施形態と同様な作用効果が奏される。
【符号の説明】
【００３１】
１…伝送路の輻射ノイズ測定設備
２…５面電波暗室
２ａ…シールドルーム
２ｂ…電波吸収体
４…シールドボックス（筐体）
６…受信アンテナ
８…伝送ケーブル（伝送路）
９…信号源ボックス
１０…被覆体
１１…評価基板
１２…制御機器
１４…間隔維持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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