(57)【要約】【課題】より通信利用元の不利益が少ない形態で、混信障害を効果的に抑制する「通信装置及びコンピュータプログラム」を提供する。【解決手段】無線ＬＡＮ通信とBluetooth（登録商標）通信（以下、ＢＴ通信）との双方を実行中に、ＢＴ通信の受信品質が劣化したならば、現在設定中の無線ＬＡＮの伝送速度と、無線ＬＡＮ利用通信を行っているアプリケーションが必要としている伝送速度以上の設定可能な最小伝送速度との差分に応じて、無線ＬＡＮの送信電力を減少する。アプリケーションが、移動通信を介してインターネット４に接続するティザリングを無線ＬＡＮを介して利用している場合には、アプリケーションが必要としている伝送速度は、ティザリングに利用している移動通信サービスの最大伝送速度とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め規定された複数の伝送速度のうちのうちから正常な伝送が確保できる最大の伝送速度を設定伝送速度として動的に選定して当該設定伝送速度で伝送を行う第１の無線通信方式と、前記第１の通信方式と重なる周波数帯を伝送に用いる第２の無線通信方式との２つの異なる無線通信方式による伝送を行う通信装置であって、
第１の無線通信方式の伝送と第２の無線通信方式の伝送を同時に行っているときに、前記第２の無線通信方式の伝送の受信品質の所定レベル以下への劣化を検出する劣化検出部と、
前記劣化検出手段が前記劣化を検出したときに、前記第１の無線通信方式の伝送の送信電力を減少させる送信電力制御部とを有し、
前記送信電力制御部は、
前記予め規定された複数の伝送速度のうちの、現在の前記設定伝送速度より小さい一つの伝送速度を目標伝送速度として選定し、
前記第１の無線通信方式の現在の前記設定伝送速度による伝送の正常受信に必要となる感度と、前記第１の無線通信方式の前記目標伝送速度による伝送の正常受信に必要となる感度との差を所要感度差として算定し、算定した所要感度差分、前記１の無線通信方式の伝送の送信電力を減少させることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信装置であって、
記送信電力制御部は、前記第１の無線通信方式を定める規格において前記予め規定された複数の伝送速度のそれぞれに対して規定されている最小受信感度に従って、前記現在の前記設定伝送速度に対して規定されている最小受信感度と、前記目標伝送速度に対して規定されている最小受信感度との差を、前記所要感度差として算定することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の通信装置であって、
前記送信電力制御部は、前記予め規定された複数の伝送速度のうちの、現在の前記設定伝送速度未満の伝送速度であって、当該設定伝送速度未満の伝送速度のうちで最大の伝送速度を前記目標伝送速度として選定することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の通信装置であって、
前記送信電力制御部は、前記第１の無線通信方式の伝送を利用して行われている通信に必要な伝送速度を所要伝送速度として算定し、前記予め規定された複数の伝送速度のうちの、前記所要伝送速度以上最小の伝送速度を前記目標伝送速度として選定することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１または２記載の通信装置であって、
前記送信電力制御部は、前記第１の無線通信方式の伝送を利用した通信が、前記第１の無線通信方式の伝送を当該通信装置と行っている他の装置によって移動通信サービスを介して移動通信網に中継される通信である場合に、当該移動通信サービスが提供する移動通信の最大伝送速度を所要伝送速度として算定し、前記予め規定された複数の伝送速度のうちの、前記所要伝送速度以上最小の伝送速度を前記目標伝送速度として選定することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項５記載の通信装置であって、
当該通信装置の現在位置を算定する現在位置算定部を有し、
前記送信電力制御部は、前記現在位置算定部が算定した現在位置が属する地域において前記移動通信サービスが提供する移動通信の最大伝送速度を前記所要伝送速度として算定することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項１または２記載の通信装置であって、
前記送信電力制御部は、前記第１の無線通信方式の伝送を利用した通信が、リアルタイム再生されるオーディオデータもしくはビデオデータを送受するものである場合に、当該オーディオデータもしくはビデオデータのビットレートを所要伝送速度として算定し、前記予め規定された複数の伝送速度のうちの、前記所要伝送速度以上最小の伝送速度を前記目標伝送速度として選定することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７記載の通信装置であって、
前記第１の無線通信方式は、2.4MHz帯を伝送に使用するIEEE802.11bまたはIEEE802.11g規格で規定されている無線ＬＡＮの無線通信方式であることを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項８記載の通信装置であって、
前記第２の無線通信方式は、Bluetooth規格で規定されている無線通信方式であることを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の通信装置であって、
当該通信装置は、自動車に搭載されるものであることを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
予め規定された複数の伝送速度のうちのうちから正常な伝送が確保できる最大の伝送速度を設定伝送速度として動的に選定して当該設定伝送速度で伝送を行う第１の無線通信方式と、前記第１の通信方式と重なる周波数帯を伝送に用いる第２の無線通信方式との２つの異なる無線通信方式による伝送を行うコンピュータによって読み取られ実行されるコンピュータプログラムであって、
当該コンピュータプログラムは、前記コンピュータを、
第１の無線通信方式の伝送と第２の無線通信方式の伝送を同時に行っているときに、前記第２の無線通信方式の伝送の受信品質の所定レベル以下への劣化を検出する劣化検出部と、
前記劣化検出手段が前記劣化を検出したときに、前記第１の無線通信方式の伝送の送信電力を減少させる送信電力制御部として機能させ、
前記送信電力制御部は、
前記予め規定された複数の伝送速度のうちの、現在の前記設定伝送速度より小さい一つの伝送速度を目標伝送速度として選定し、
前記第１の無線通信方式の現在の前記設定伝送速度による伝送の正常受信に必要となる感度と、前記第１の無線通信方式の前記目標伝送速度による伝送の正常受信に必要となる感度との差を所要感度差として算定し、算定した所要感度差分、前記１の無線通信方式の伝送の送信電力を減少させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のコンピュータプログラムであって、
記送信電力制御部は、前記第１の無線通信方式を定める規格において前記予め規定された複数の伝送速度のそれぞれに対して規定されている最小受信感度に従って、前記現在の前記設定伝送速度に対して規定されている最小受信感度と、前記目標伝送速度に対して規定されている最小受信感度との差を、前記所要感度差として算定することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１１または１２記載のコンピュータプログラムであって、
前記送信電力制御部は、前記予め規定された複数の伝送速度のうちの、現在の前記設定伝送速度未満の伝送速度であって、当該設定伝送速度未満の伝送速度のうちで最大の伝送速度を前記目標伝送速度として選定することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１１または１２記載のコンピュータプログラムであって、
前記送信電力制御部は、前記第１の無線通信方式の伝送を利用して行われている通信に必要な伝送速度を所要伝送速度として算定し、前記予め規定された複数の伝送速度のうちの、前記所要伝送速度以上最小の伝送速度を前記目標伝送速度として選定することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１１または１２記載のコンピュータプログラムであって、
前記送信電力制御部は、前記第１の無線通信方式の伝送を利用した通信が、前記第１の無線通信方式の伝送を前記コンピュータと行っている他の装置によって移動通信サービスを介して移動通信網に中継される通信である場合に、当該移動通信サービスが提供する移動通信の最大伝送速度を所要伝送速度として算定し、前記予め規定された複数の伝送速度のうちの、前記所要伝送速度以上最小の伝送速度を前記目標伝送速度として選定することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１５記載のコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータは、現在位置を算定する現在位置算定部を備え、
前記送信電力制御部は、前記現在位置算定部が算定した現在位置が属する地域において前記移動通信サービスが提供する移動通信の最大伝送速度を前記所要伝送速度として算定することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１７】
請求項１１または１２記載のコンピュータプログラムであって、
前記送信電力制御部は、前記第１の無線通信方式の伝送を利用した通信が、リアルタイム再生されるオーディオデータもしくはビデオデータを送受するものである場合に、当該オーディオデータもしくはビデオデータのビットレートを所要伝送速度として算定し、前記予め規定された複数の伝送速度のうちの、前記所要伝送速度以上最小の伝送速度を前記目標伝送速度として選定することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１８】
請求項１１、１２、１３、１４、１５、１６または１７記載のコンピュータプログラムであって、
前記第１の無線通信方式は、2.4MHz帯を伝送に使用するIEEE802.11bまたはIEEE802.11g規格で規定されている無線ＬＡＮの無線通信方式であることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１９】
請求項１８記載のコンピュータプログラムであって、
前記第２の無線通信方式は、Bluetooth規格で規定されている無線通信方式であることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２０】
請求項１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８または１９記載のコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータは、自動車に搭載されるものであることを特徴とするンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる方式の無線通信間の混信障害を抑制する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
異なる方式の無線通信間の混信障害を抑制する技術としては、IEEE802.11規格による無線ＬＡＮの無線通信とBluetooth（登録商標）による無線通信とを行う端末装置において、一方の無線通信を行っているときには他方の無線通信（または他方の無線通信の送信）を抑止する技術（たとえば、特許文献１）や、無線ＬＡＮの送信を行っているときにはBluetoothでは受信のみを行うようにすると共に、Bluetoothの受信信号から無線ＬＡＮの送信信号をキャンセルする技術（たとえば、特許文献２）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１-２４５７９号公報
【特許文献２】特開２００７-１４２６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したようなIEEE802.11規格による無線ＬＡＮの無線通信とBluetoothによる無線通信とを行う端末装置において、一方の無線通信（または一方の無線通信の送信）を行っているときには他方の無線通信（または他方の無線通信の送信）を抑止する技術によれば、二つの無線通信の送受信を並行して行うことができなくなってしまい、この結果、無線通信を利用して処理を行っている通信利用元が所要の通信を行えなくなってしまうことがあるなど、通信利用元の不利益が大きい。
【０００５】
そこで、本発明は、異なる方式の無線通信方式の通信を行う通信装置において、より通信利用元の不利益が少ない形態で混信障害を効果的に抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題達成のために、本発明は、予め規定された複数の伝送速度のうちから正常な伝送が確保できる最大の伝送速度を設定伝送速度として動的に選定して当該設定伝送速度で伝送を行う第１の無線通信方式と、前記第１の通信方式と重なる周波数帯を伝送に用いる第２の無線通信方式との２つの異なる無線通信方式による伝送を行う通信装置に、第１の無線通信方式の伝送と第２の無線通信方式の伝送を同時に行っているときに、前記第２の無線通信方式の伝送の受信品質の所定レベル以下への劣化を検出する劣化検出部と、前記劣化検出手段が前記劣化を検出したときに、前記第１の無線通信方式の伝送の送信電力を減少させる送信電力制御部とを設けたものである。但し、前記送信電力制御部は、前記予め規定された複数の伝送速度のうちの、現在の前記設定伝送速度より小さい一つの伝送速度を目標伝送速度として選定し、前記第１の無線通信方式の現在の前記設定伝送速度による伝送の正常受信に必要となる感度と、前記第１の無線通信方式の前記目標伝送速度による伝送の正常受信に必要となる感度との差を所要感度差として算定し、算定した所要感度差分、前記１の無線通信方式の伝送の送信電力を減少させるものである。
【０００７】
ここで、このような通信装置は、前記送信電力制御部において、前記第１の無線通信方式を定める規格において前記予め規定された複数の伝送速度のそれぞれに対して規定されている最小受信感度に従って、前記現在の前記設定伝送速度に対して規定されている最小受信感度と、前記目標伝送速度に対して規定されている最小受信感度との差を、前記所要感度差として算定するこように構成してもよい。
【０００８】
このような通信装置によれば、前記１の無線通信方式の伝送による送信を停止することなく、前記１の無線通信方式の伝送の伝送速度を低下させるのみで、第２の無線通信方式による伝送の受信障害を抑制することができる。また、前記１の無線通信方式の伝送の伝送速度の低下幅に対して最大の減少幅で前記１の無線通信方式の伝送の送信電力を減少させて、第２の無線通信方式による伝送の受信障害を抑制することができる。よって、前記第１の無線通信方式の伝送を利用した通信を行っている通信元に対する不利益を抑えつつ、効果的に第２の無線通信方式による伝送の受信障害の発生を効果的に抑制することができるようになる。
【０００９】
また、以上のような通信装置は、前記送信電力制御部において、前記予め規定された複数の伝送速度のうちの、現在の前記設定伝送速度未満の伝送速度であって、当該設定伝送速度未満の伝送速度のうちで最大の伝送速度を前記目標伝送速度として選定するように構成してもよい。
【００１０】
このようにすることにより、前記１の無線通信方式の伝送の伝送速度の低下を最小に抑えつつ、第２の無線通信方式による伝送の受信障害の発生を抑止することができる。
また、以上のような通信装置は、前記送信電力制御部において、前記第１の無線通信方式の伝送を利用して行われている通信に必要な伝送速度を所要伝送速度として算定し、前記予め規定された複数の伝送速度のうちの、前記所要伝送速度以上最小の伝送速度を前記目標伝送速度として選定するようにしてもよい。
【００１１】
または、前記送信電力制御部において、前記第１の無線通信方式の伝送を利用した通信が、前記第１の無線通信方式の伝送を当該通信装置と行っている他の装置によって移動通信サービスを介して移動通信網に中継される通信である場合に、当該移動通信サービスが提供する移動通信の最大伝送速度を所要伝送速度として算定し、前記予め規定された複数の伝送速度のうちの、前記所要伝送速度以上最小の伝送速度を前記目標伝送速度として選定するようにしてもよい。また、この場合には、通信装置に、当該通信装置の現在位置を算定する現在位置算定部を設け、前記送信電力制御部において、前記現在位置算定部が算定した現在位置が属する地域において前記移動通信サービスが提供する移動通信の最大伝送速度を前記所要伝送速度として算定するようにしてもよい。
【００１２】
または、前記送信電力制御部において、前記第１の無線通信方式の伝送を利用した通信が、リアルタイム再生されるオーディオデータもしくはビデオデータを送受するものである場合に、当該オーディオデータもしくはビデオデータのビットレートを所要伝送速度として算定し、前記予め規定された複数の伝送速度のうちの、前記所要伝送速度以上最小の伝送速度を前記目標伝送速度として選定するようにしてもよい。
【００１３】
これらのようにすることにより、前記第１の無線通信方式の伝送を利用した通信に必要な伝送速度以上の伝送速度が維持される範囲内において、最大幅、前記１の無線通信方式の伝送の送信電力を減少させて、第２の無線通信方式による伝送の受信障害を抑制することができる。よって、前記第１の無線通信方式の伝送を利用した通信を行っている通信元に対する不利益無く、効果的に第２の無線通信方式による伝送の受信障害の発生を抑制することができるようになる。
【００１４】
ここで、以上の通信装置において、前記第１の無線通信方式は、たとえば、2.4MHz帯を伝送に使用するIEEE802.11bまたはIEEE802.11g規格で規定されている無線ＬＡＮの無線通信方式とすることができ、前記第２の無線通信方式は、たとえば、Bluetooth規格で規定されている無線通信方式とすることができる。
【００１５】
また、以上の通信装置は、自動車に搭載されるものであってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、異なる方式の無線通信方式の通信を行う通信装置において、より通信利用元の不利益が少ない形態で混信障害を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車載装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る車載装置で発生し得る混信障害を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る送信電力制御処理を示すフローチャートである。
【図４】IEEE802.11g規格で規定されている伝送速度と最小受信感度を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る送信電力制御処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る所要通信速度算定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を自動車に搭載される車載装置への適用を例にとり説明する。
まず、第１の実施形態について説明する。
図１に、本第１実施形態に係る車載装置の構成を示す。
図示するように、車載装置１は、IEEE802.11g規格に従った無線ＬＡＮインタフェースで無線信号の送受を行う無線ＬＡＮインタフェース装置１１、Bluetooth規格に従った無線通信インタフェースで無線信号の送受を行うＢＴ通信装置１２、オペレーティングシステム１３、オペレーティングシステム１３によって管理されオペレーティングシステム１３上で稼働する複数のアプリケーションとを備えている。
【００１９】
また、オペレーティングシステム１３には、無線ＬＡＮインタフェース装置１１を制御して無線ＬＡＮを用いた通信機能を提供する無線ＬＡＮドライバ１３１、ＢＴ通信装置１２を制御してBluetoothを用いた通信機能を提供するＢＴ通信ドライバ１３２、送信電力制御部１３３が組み込まれている。
【００２０】
そして、オペレーティングシステム１３上で稼働する複数のアプリケーションには、無線ＬＡＮドライバ１３１が提供する通信機能を利用して、無線ＬＡＮを経由する通信である無線ＬＡＮ利用通信を行うアプリケーションである無線ＬＡＮ利用アプリケーション１４と、ＢＴ通信ドライバ１３２が提供する通信機能を利用してBluetoothを経由する通信であるＢＴ利用通信を行うＢＴ通信利用アプリケーション１５と、その他のアプリケーション１６とが含まれる。
【００２１】
ここで、このような車載装置１の無線ＬＡＮインタフェース装置１１が無線信号の送受を行う装置としては、図中に示した無線ＬＡＮルータ２などがある。無線ＬＡＮルータ２は、インターネット接続サービスを提供する移動電話網３の基地局３１に移動通信により接続し、無線ＬＡＮとインターネット４との間の通信を中継するティザリングを行う。そして、車載装置１の無線ＬＡＮ利用アプリケーション１４は、たとえば、このような無線ＬＡＮルータ２のティザリングを利用して、インターネット４上のサーバ５等と上述した無線ＬＡＮ利用通信を行うアプリケーションである。
【００２２】
なお、無線ＬＡＮルータ２は、スマートフォンや移動電話等に内蔵されたものであってもよい。
一方、車載装置１のＢＴ通信装置１２が無線信号の送受を行う装置としては、記録しているオーディオデータやビデオデータの再生を行う、Bluetoothによる通信機能を備えたポータブルプレイヤ６などがある。そして、車載装置１のＢＴ通信利用アプリケーション１５は、たとえば、上述したＢＴ利用通信により、ポータブルプレイヤ６から転送されるオーディオデータやビデオデータの再生出力を、当該転送と並行して行うリアルタイム再生などを行うアプリケーションである。
【００２３】
さて、ここで、IEEE802.11g規格と、Bluetooth規格とは、共に2.4GHz帯（ISMバンド)の周波数を用いており、また、両者は異なる無線通信規格であって両者間にまたがる混信障害を調停するメカニズムは各規格上には存在しない。そして、このために、車載装置１が無線ＬＡＮインタフェースで行う無線信号の送受と、Bluetoothインタフェースで行う無線信号の送受との間には、混信による障害が生じ得る。
【００２４】
すなわち、たとえば、図２ａ１に示すように、車載装置１が無線ＬＡＮルータ２と無線ＬＡＮインタフェースで無線信号の送受を行い、車載装置１がポータブルプレイヤ６とBluetoothインタフェースで無線信号の送受を行う場合を考える。
なお、以下では、無線ＬＡＮインタフェースで送受する無線信号を「無線ＬＡＮ信号」と、Bluetoothインタフェースで送受する無線信号を「ＢＴ信号」と記載して説明を行う。
さて、図２ａ１に示した場合、各規格に規定されている制御によって、無線ＬＡＮ信号の送受に用いる周波数帯域である無線ＬＡＮ信号帯域であると、ＢＴ信号の送受に用いる周波数帯域であるＢＴ信号帯域との間には、両者が重ならないように、ある程度の周波数差ΔＦが設定される。
また、この場合、車載装置１の無線ＬＡＮインタフェース装置１１が送信する無線ＬＡＮ信号は、車載装置１のＢＴ通信装置１２によってノイズとして受信されることとなる。
そして、図２ｂ１に示すように、ＢＴ通信装置１２が受信するＢＴ信号の強度２０２と、ＢＴ通信装置１２がノイズとして受信する無線ＬＡＮ信号の強度２０１とが同程度の強度である場合には、ＢＴ信号は充分なＳＮ比をもってＢＴ通信装置１２に受信されることとなるためにＢＴ通信装置１２において混信によるＢＴ信号の受信障害は生じない。なお、図２ｂ１におけるΔIは、ＢＴ通信装置１２で受信されるＢＴ信号の強度２０２と、ＢＴ通信装置１２でノイズとして受信される無線ＬＡＮ信号強度２０１の差を表している。
【００２５】
一方、たとえば、図２ａ２に示すように、車載装置１がＢＴ信号の送受を行うポータブルプレイヤ６までの車載装置１からの距離が大きい場合、ＢＴ通信装置１２で受信されるＢＴ信号の強度２０２は小さくなるために、ＢＴ通信装置１２で受信されるＢＴ信号の強度２０２に対する、ＢＴ通信装置１２でノイズとして受信される無線ＬＡＮ信号の強度２０１の割合が大きくなってＳＮ比が劣化し、ＢＴ通信装置１２でＢＴ信号を正常に受信することができなくなる。なお、このように、車載装置１で受信されるＢＴ信号に大きな強度でノイズとして混入する無線ＬＡＮ信号は、車載装置１自身が送信する無線ＬＡＮ信号のみであり、車載装置１から離れた無線ＬＡＮルータ２が送信する無線ＬＡＮ信号が、ＢＴ通信装置１２で受信されるＢＴ信号に大きな強度でノイズとして混入することは稀である。
【００２６】
以下、このような車載装置１において、以上のような混信による障害の発生を抑止するために車載装置１のオペレーティングシステム１３の送信電力制御部１３３が行う送信電力制御処理について説明する。
図３に、この送信電力制御処理の手順を示す。
図示するように、この処理では、まず、無線ＬＡＮ利用通信とＢＴ利用通信との双方が実行中であるかどうかを無線ＬＡＮドライバ１３１とＢＴ通信ドライバ１３２から、各ドライバの通信実行状態を取得して判定する（ステップ３０２）。
そして、無線ＬＡＮ利用通信とＢＴ利用通信との双方が実行中でなければ（ステップ３０２）、無線ＬＡＮドライバ１３１に、無線ＬＡＮインタフェース装置１１の無線ＬＡＮ信号の送信電力を予め定めた標準値に設定させ（ステップ３１４）、ステップ３０２からの処理に戻る。
【００２７】
一方、無線ＬＡＮ利用通信とＢＴ利用通信との双方が実行中であれば（ステップ３０２）、ＢＴ通信装置１２におけるＢＴ信号の受信品質が、所定のしきい値Ｔｈ未満であるかどうかを調べる（ステップ３０４）。ここで、ＢＴ信号の受信品質は、ＢＴ通信装置１２で受信したＢＴ信号の誤り発生率や、ＢＴ通信装置１２で受信したＢＴ信号のＳＮ比や、ＢＴ通信装置１２におけるＢＴ信号の受信強度などを、ＢＴ通信ドライバ１３２から取得して算定する。ここで、受信品質がしきい値Ｔｈ以上であれば、ＢＴ信号の正常受信を保証できる値を設定する。
【００２８】
そして、ＢＴ信号の受信品質が、所定のしきい値Ｔｈ未満でなければ（ステップ３０４）、ステップ３０２からの処理に戻る。
一方、ＢＴ信号の受信品質が、所定のしきい値Ｔｈ未満であれば（ステップ３０４）、無線ＬＡＮインタフェース装置１１における無線ＬＡＮ信号の伝送速度を無線ＬＡＮドライバ１３１から取得する（ステップ３０６）。そして、取得した無線ＬＡＮ信号の伝送速度が、無線ＬＡＮ信号の伝送速度として設定可能な伝送速度のうちの最小の速度に設定されているかどうかを調べる（ステップ３０８）。
【００２９】
ここで、IEEE802.11g規格に従った無線ＬＡＮインタフェース装置１１は、無線ＬＡＮ信号の伝送速度として、図４に示す6Mbpsから54Mbpsまでの間に設定された１２の伝送速度を設定することができる。また、IEEE802.11g規格では、各伝送速度に対して図示する最小受信感度（Receiver Minimum Input Level Sensitivity）が規定されており、無線ＬＡＮ信号を受信する装置は、各伝送速度の無線信号の受信を、当該伝送速度に対して規定された最小受信感度より良好な受信感度で行うことができる。
【００３０】
図３に戻り、無線ＬＡＮ信号の伝送速度が、無線ＬＡＮ信号の伝送速度として設定可能な伝送速度のうちの最小の速度に設定されていれば（ステップ３０８）、ステップ３０２からの処理に戻る。
一方、無線ＬＡＮ信号の伝送速度が、無線ＬＡＮ信号の伝送速度として設定可能な伝送速度のうちの最小の速度に設定されていなければ、現在設定されている伝送速度に対して図４に示したように規定されている最小受信感度と、現在設定されている伝送速度よりも一つ小さい伝送速度に対して図４に示したように規定されている最小受信感度との差を最小受信感度差として求める（ステップ３１０）。
【００３１】
すなわち、たとえば、現在設定されている伝送速度が48Mbpsであれば、一段階小さい伝送速度は36Mbpsであるので、48Mbpsに対して規定されている-66dBmと、36Mbpsに対して規定されている-70dBmとの差、4dBを最小受信感度差として求める。
【００３２】
そして、無線ＬＡＮインタフェース装置１１の無線ＬＡＮ信号の送信電力を、当該送信電力の現在の大きさから、求めた最小受信感度差分減少させ（ステップ３１２）、ステップ３０２からの処理に戻る。
さて、ここで、このように無線ＬＡＮ信号の送信電力を減少した無線ＬＡＮインタフェース装置及び当該無線ＬＡＮインタフェース装置１１と無線ＬＡＮ信号の送受を行う無線ＬＡＮルータ２などの他の装置は、IEEE802.11g規格に従った制御によって、現在の伝送速度による無線ＬＡＮ信号の所定品質以上の伝送を維持できなくなった場合には、自動的に無線ＬＡＮ信号の伝送速度を所定品質以上の伝送が可能となる速度まで低下する。
【００３３】
そして、この結果、ある伝送速度Ｘで正常に伝送が行えている状態において、IEEE802.11g規格において伝送速度Ｘに対して規定されている最小受信感度と、伝送速度Ｙ（Ｙ＜Ｘ）に対して規定されているとの差分、送信電力を減少したために伝送速度Ｘの伝送を正常に行えなくなったとしても、無線ＬＡＮ信号の受信側の受信レベルの減少は送信電力の減少に比例するので、少なくとも伝送速度Ｙの伝送が正常に行われることとなる。
すなわち、たとえば、48Mbpsで正常に伝送が行えている状態において、IEEE802.11g規格において48Mbpsに対して規定されている-66dBmと、36Mbpsに対して規定されている-70dBmとの差、4dB送信電力を減少しても、36Mbpsの伝送は正常に行えることになる。
一方で、無線ＬＡＮ信号の送信電力の減少により、ＢＴ通信装置１２で受信されるＢＴ信号の強度に対する、ＢＴ通信装置１２でノイズとして受信される無線ＬＡＮ信号の強度は低下する。
そして、以上の送信電力制御処理によれば、ＢＴ信号の受信品質がしきい値Ｔｈ以上となるまで無線ＬＡＮ信号の送信電力を段階的に順次減少するので、最小の無線ＬＡＮ信号の伝送速度の低下で、ＢＴ通信装置１２において混信によって生じていたＢＴ信号の受信障害を排除することができる。
【００３４】
以上、送信電力制御部１３３が行う送信電力制御処理について説明した。
以上、本発明の第１の実施形態について説明した。
以上のように、本第１実施形態によれば、伝送速度を一段階のみ低下させる範囲内において、最大幅、無線ＬＡＮ信号の送信電力を、ＢＴ通信装置１２の受信品質が回復するまでのみ、段階的に減少していくことにより、ＢＴ通信装置１２の混信による受信障害を抑制する。よって、伝送速度の低下幅に対して最大の効果をもってＢＴ通信装置１２の受信障害の発生を回避することができるようになる。また、無線ＬＡＮ利用通信の送受信をＢＴ利用通信の送受信と並行して、できるだけ大きい伝送速度で行いつつ、ＢＴ通信装置１２の受信障害の発生を効果的に回避することができるようになる。
【００３５】
以下、本発明の第２の実施形態について説明する。
本第２実施形態は、上述した第１実施形態において、送信電力制御部１３３が行っていた図３に示した送信電力制御処理を、図５に示す送信電力制御処理に置き換えたものである。
すなわち、図５に示すように、本第２実施形態では、送信電力制御部１３３は送信電力制御処理において、まず、無線ＬＡＮ利用通信とＢＴ利用通信との双方が実行中であるかどうかを判定する（ステップ５０２）。
そして、無線ＬＡＮ利用通信とＢＴ利用通信との双方が実行中でなければ（ステップ５０２）、無線ＬＡＮドライバ１３１に、無線ＬＡＮインタフェース装置１１の無線ＬＡＮ信号の送信電力を予め定めた標準値に設定させ（ステップ５１６）、ステップ５０２からの処理に戻る。
【００３６】
一方、無線ＬＡＮ利用通信とＢＴ利用通信との双方が実行中であれば（ステップ５０２）、ＢＴ通信装置１２におけるＢＴ信号の受信品質が、所定のしきい値Ｔｈ未満であるかどうかを調べる（ステップ５０４）。
そして、ＢＴ信号の受信品質が、所定のしきい値Ｔｈ未満でなければ（ステップ５０４）、ステップ５０２からの処理に戻る。
一方、ＢＴ信号の受信品質が、所定のしきい値Ｔｈ未満であれば（ステップ５０４）、無線ＬＡＮ信号の伝送速度を無線ＬＡＮドライバ１３１から取得する（ステップ５０６）。そして、取得した伝送速度が、図４に示した無線ＬＡＮ信号の伝送速度として設定可能な伝送速度のうちの最小の速度に設定されているかどうかを調べる（ステップ５０８）。
【００３７】
そして、無線ＬＡＮ信号の伝送速度が、無線ＬＡＮ信号の伝送速度として設定可能な伝送速度のうちの最小の速度に設定されていれば（ステップ５０８）、ステップ５０２からの処理に戻る。
一方、無線ＬＡＮ信号の伝送速度が、無線ＬＡＮ信号の伝送速度として設定可能な伝送速度のうちの最小の速度に設定されていなければ、詳細を後述する所要通信速度算定処理を行って、無線ＬＡＮ利用アプリケーション１４が行っている無線ＬＡＮ利用通信に必要な無線ＬＡＮ信号の伝送速度を所要通信速度として算出する（ステップ５１０）。
【００３８】
そして、現在設定されている無線ＬＡＮ信号の伝送速度に対して図４に示したように規定されている最小受信感度と、所要通信速度以上で最小の伝送速度に対して図４に示したように規定されている最小受信感度との差を最小受信感度差として求める（ステップ５１２）。
【００３９】
すなわち、たとえば、現在設定されている伝送速度が54Mbpsであり、所要通信速度以上の最小の伝送速度が10 Mbpsであれば、54 Mbpsに対して規定されている-65dBmと、10 Mbps 以上の最小の規定伝送速度である12 Mbpsに対して規定されている-79 dBmとの差、14dBを最小受信感度差として求める。
【００４０】
そして、無線ＬＡＮインタフェース装置１１の無線ＬＡＮ信号の送信電力を、当該送信電力の現在の大きさから、求めた最小受信感度差分減少させ（ステップ５１４）、ステップ５０２からの処理に戻る。
ここで、前述のように、無線ＬＡＮ信号の送信電力を減少した無線ＬＡＮインタフェース装置及び当該無線ＬＡＮインタフェース装置１１と無線ＬＡＮ信号の送受を行う無線ＬＡＮルータ２などの他の装置は、IEEE802.11g規格に従った制御によって、現在の伝送速度による無線ＬＡＮ信号の所定品質以上の伝送を維持できなくなった場合には、自動的に無線ＬＡＮ信号の伝送速度を所定品質以上の伝送が可能となる速度まで低下する。
【００４１】
そして、この結果、ある伝送速度Ｘで正常に伝送が行えている状態において、IEEE802.11g規格において伝送速度Ｘに対して規定されている最小受信感度と、伝送速度Ｙ（Ｙ＜Ｘ）に対して規定されているとの差分、無線ＬＡＮ信号の送信電力を減少したために伝送速度Ｘの伝送を正常に行えなくなったとしても、無線ＬＡＮ信号の受信側の受信レベルの減少は送信電力の減少に比例するので、少なくとも伝送速度Ｙ以上の伝送速度の伝送が正常に行われる。
すなわち、たとえば、54Mbpsで正常に伝送が行えている状態において、IEEE802.11g規格において54Mbpsに対して規定されている-65dBmと、12Mbpsに対して規定されている-79dBmとの差、14dB送信電力を減少しても、12Mbps以上の伝送速度による伝送は正常に行える。
一方で、無線ＬＡＮ信号の送信電力の減少により、当該減少分、ＢＴ通信装置１２で受信されるＢＴ信号の強度に対する、ＢＴ通信装置１２でノイズとして受信される無線ＬＡＮ信号の強度は低下することとなる。
【００４２】
以上、第２実施形態において、送信電力制御部１３３が行う送信電力制御処理について説明した。
次に、第２実施形態に係る図５の送信電力制御処理のステップ５１０において送信電力制御部１３３が行う所要通信速度算定処理について説明する。
図６に、この所要通信速度算定処理の手順を示す。
図示するように、この所要通信速度算定処理では、まず、無線ＬＡＮ利用通信を行っている無線ＬＡＮ利用アプリケーション１４を特定する（ステップ６０２）。ここで、この無線ＬＡＮ利用アプリケーション１４の特定は、無線ＬＡＮドライバ１３１またはオペレーティングシステム１３から無線ＬＡＮドライバ１３１を介して通信を行っているアプリケーションすなわち無線ＬＡＮドライバ１３１で信号を送受する通信ポートを使用しているアプリケーションの識別を取得することにより行うことができる。
【００４３】
次に、ステップ６０２で特定した無線ＬＡＮ利用アプリケーション１４が行っている無線ＬＡＮ利用通信が無線ＬＡＮルータ２のティザリングを利用してインターネット４と通信を行うものであるかどうかを判定する（ステップ６０４）。ここで、この判定は、無線ＬＡＮ利用アプリケーション１４が行っている無線ＬＡＮ利用通信の通信相手のアドレスを無線ＬＡＮドライバ１３１やオペレーティングシステム１３から取得して、取得したアドレスが無線ＬＡＮ外部のアドレスである場合に、無線ＬＡＮ利用アプリケーション１４が行っている無線ＬＡＮ利用通信がインターネット４と通信を行うものであると判定することにより行うことができる。ただし、無線ＬＡＮ利用通信を行っている無線ＬＡＮ利用アプリケーション１４がインターネットブラウザなどのインターネット利用に特化されたアプリケーションである場合には、無条件に無線ＬＡＮ利用アプリケーション１４が行っている無線ＬＡＮ利用通信がインターネット４と通信を行うものであると判定するようにしてもよい。
【００４４】
そして、無線ＬＡＮ利用アプリケーション１４が行っている無線ＬＡＮ利用通信がインターネット４と通信を行うものであると判定された場合には（ステップ６０４）、無線ＬＡＮインタフェース装置１１が無線ＬＡＮ信号を送受する無線ＬＡＮルータ２が利用する移動通信キャリアのサービスが提供する移動通信の最大伝送速度を所要通信速度として算定し（ステップ６１０）、所要通信速度算定処理を終了する。ここで、無線ＬＡＮの伝送速度は、一般的な移動通信サービスの最大伝送速度より大きいため、インターネット４と通信を行う無線ＬＡＮ利用通信のボトルネックは移動通信となる。したがって、無線ＬＡＮの伝送速度を移動通信の最大伝送速度以上の範囲で低下させても、無線ＬＡＮ利用アプリケーション１４が行っている無線ＬＡＮ利用通信に支障が生じることはない。
【００４５】
ここで、無線ＬＡＮルータ２が利用する移動通信キャリアのサービスが提供する移動通信の最大伝送速度は、予め送信電力制御部１３３に設定しておく。または、車載装置１がＧＰＳ受信機やナビゲーションアプリケーションなどの現在位置を算出する機能部を備えている場合には、予め設定しておいた各地域と、当該地域における無線ＬＡＮルータ２が利用する移動通信キャリアのサービスが提供する移動通信の最大伝送速度との対応に従って、算出した現在位置が属する地域に対応する最大伝送速度を、無線ＬＡＮルータ２の行う移動通信の最大伝送速度として算出するようにしてもよい。
【００４６】
一方、無線ＬＡＮ利用アプリケーション１４が行っている無線ＬＡＮ利用通信がインターネット４と通信を行うものでなければ、無線ＬＡＮ利用アプリケーション１４が行っている無線ＬＡＮ利用通信が無線ＬＡＮ利用アプリケーション１４においてリアルタイム再生するオーディオデータやビデオデータの転送を行うものであるかどうかを判定する（ステップ６０６）。ここで、この判定は、無線ＬＡＮ利用通信を行っている無線ＬＡＮ利用アプリケーション１４に、無線ＬＡＮ利用通信の用途がリアルタイム再生であるか否かを問い合わせることにより判定する。
【００４７】
そして、無線ＬＡＮ利用アプリケーション１４が行っている無線ＬＡＮ利用通信が無線ＬＡＮ利用アプリケーション１４においてリアルタイム再生するオーディオデータやビデオデータの転送を行うものであれば（ステップ６０６）、リアルタイム再生するオーディオデータやビデオデータのビットレートを無線ＬＡＮ利用アプリケーション１４に問い合わせて取得し、取得したビットレートを所要通信速度として算定し（ステップ６１２）、所要通信速度算定処理を終了する。
【００４８】
一方、無線ＬＡＮ利用アプリケーション１４が行っている無線ＬＡＮ利用通信が無線ＬＡＮ利用アプリケーション１４においてリアルタイム再生するオーディオデータやビデオデータの転送を行うものでなければ（ステップ６０６）、図４に示した無線ＬＡＮ信号の伝送速度として設定可能１２の伝送速度のうちの最小の伝送速度を所要通信速度して算定し（ステップ６０８）、所要通信速度算定処理を終了する。
【００４９】
以上、図５の送信電力制御処理のステップ５１０において送信電力制御部１３３が行う所要通信速度算定処理について説明した。
以上のように本第２実施形態によれば、無線ＬＡＮ利用アプリケーション１４が行っている無線ＬＡＮ利用通信に必要な伝送速度以上の伝送速度が維持される範囲内において、最大幅、無線ＬＡＮ信号の送信電力を減少し、ＢＴ通信装置１２の混信による受信障害を抑制を図ることができる。よって、無線ＬＡＮ利用通信アプリケーションに対する不利益無く、効果的にＢＴ通信装置１２の受信障害を抑制することができるようになる。
【００５０】
なお、以上では、車載装置１において、IEEE802.11gとBluetoothの通信を行う場合について説明したが、車載装置１において、IEEE802.11gに代えてまたはIEEE802.11gと共にIEEE802.11gと同様に2.4MHz帯を用いるIEEE802.11bまたはIEEE802.11nの通信を行う場合についても同様に適用することができる。
【００５１】
また、IEEE802.11gやIEEE802.11ｂやIEEE802.11ｎとBluetoothとの組合せ以外の、異なる２つの周波数帯が重なる任意の通信方式の組合せの通信を行う場合であって、少なくとも一方の通信方式が複数の伝送速度を切り替えて用いることができる通信方式である場合に、本実施形態は同様に適用することができる。
【００５２】
また、以上では、車載装置１への適用を例にとり説明したが、本実施形態は、異なる２つの周波数帯が重なる通信方式の通信を行う任意の装置、たとえば、IEEE802.11ｂ/gとBluetoothの通信の双方を行うスマートフォンや移動電話機やPDAやパーソナルコンピュータやタブレットコンピュータに同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１…車載装置、２…無線ＬＡＮルータ、３…移動電話網、４…インターネット、５…サーバ、６…ポータブルプレイヤ、１１…無線ＬＡＮインタフェース装置、１２…ＢＴ通信装置、１３…オペレーティングシステム、１４…無線ＬＡＮ利用アプリケーション、１５…ＢＴ通信利用アプリケーション、３１…基地局、１３１…無線ＬＡＮドライバ、１３２…ＢＴ通信ドライバ、１３３…送信電力制御部。
【図１】
2014165510.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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