(57)【要約】第１軸線回りに回転自在に支持される主軸部、及び第２軸線上に位置する偏心軸部が一体に連結された偏心回転部材と、第１伝動部材に隣接配置されて偏心軸部に回転自在に支持される第２伝動部材とを備え、第１、第２伝動部材間の変速機構が、両伝動部材の相対向面の一方及び他方に形成したハイポトロコイド状の第１伝動溝及びエピトロコイド状の第２伝動溝と、両伝動溝を転がりながら両伝動溝間でのトルク授受を行う球体とで構成される伝動装置において、第１，第２伝動溝（２１，２２）は、各伝動溝と球体（２３）とが２点の接点（Ａ，Ｂ；Ａ′，Ｂ′）で接触するよう形成されると共に、各伝動溝の曲り部外側の接点（Ｂ，Ｂ′）の軌跡（ＰB，ＰB′）の最小曲率半径（Ｒ，Ｒ′）が球体の２点の接点間の距離（ｄ，ｄ′）の１／２よりも大きく設定されるので、球体が伝動溝を全周に亘りスムーズに転動し、両伝動部材間で効率よくトルク授受できる。
2017082208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１伝動部材（Ｃ１）と、
第１軸線（Ｘ１）回りに回転自在に支持される主軸部（６ｊ）、および前記第１軸線（Ｘ１）から偏心した第２軸線（Ｘ２）上に位置する偏心軸部（６ｅ）が互いに一体に連結された偏心回転部材（６）と、
前記第１伝動部材（Ｃ１）に隣接配置されて前記偏心軸部（６ｅ）に回転自在に支持される第２伝動部材（８）と、
前記第１及び第２伝動部材（Ｃ１，８）間に設けられる変速機構（Ｔ１）とを備え、
前記変速機構（Ｔ１）が、前記第１及び第２伝動部材（Ｃ１，８）の相対向面の一方及び他方にそれぞれ形成されるハイポトロコイド状の第１伝動溝（２１）及びエピトロコイド状の第２伝動溝（２２）と、これら第１，第２伝動溝（２１，２２）を転がりながら両伝動溝（２１，２２）間でのトルクの授受を行う球体（２３）とで構成される伝動装置において、
前記第１，第２伝動溝（２１，２２）は、その各々の伝動溝（２１，２２）と前記球体（２３）とが２点の接点（Ａ，Ｂ；Ａ′，Ｂ′）で接触するように形成されると共に、その各々の伝動溝（２１，２２）の曲り部（２１ｃ，２２ｃ）外側の前記接点（Ｂ，Ｂ′）の軌跡（ＰB ，ＰB ′）の最小曲率半径（Ｒ，Ｒ′）が、各球体（２３）の前記２点の接点（Ａ，Ｂ；Ａ′，Ｂ′）間の距離（ｄ，ｄ′）の１／２よりも大きく設定されることを特徴とする、伝動装置。
【請求項２】
前記第２伝動部材（８）に隣接配置されて前記第１軸線（Ｘ１）回りに回転自在な第３伝動部材（７）と、前記第２及び第３伝動部材（８，７）間に設けられる第２の変速機構（Ｔ２）とを更に備え、
前記第２の変速機構（Ｔ２）が、前記第２及び第３伝動部材（８，７）の相対向面の一方及び他方にそれぞれ形成されるハイポトロコイド状の第３伝動溝（２４）及びエピトロコイド状の第４伝動溝（２５）と、これら第３，第４伝動溝（２４，２５）を転がりながら両伝動溝（２４，２５）間でのトルクの授受を行う第２の球体（２６）とで構成され、
前記第３，第４伝動溝（２４，２５）は、その各々の伝動溝（２４，２５）と前記第２の球体（２６）とが２点の接点（Ａ，Ｂ；Ａ′，Ｂ′）で接触するように形成されると共に、その各々の伝動溝（２４，２５）の曲り部（２４ｃ，２５ｃ）外側の前記接点（Ｂ，Ｂ′）の軌跡（ＰB ，ＰB ′）の最小曲率半径（Ｒ，Ｒ′）が、各第２の球体（２６）の前記２点の接点（Ａ，Ｂ；Ａ′，Ｂ′）間の距離（ｄ，ｄ′）の１／２よりも大きく設定されることを特徴とする、請求項１に記載の伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝動装置、特に第１伝動部材と、第１軸線回りに回転自在に支持される主軸部、および第１軸線から偏心した第２軸線上に位置する偏心軸部が互いに一体に連結された偏心回転部材と、第１伝動部材に隣接配置されて偏心軸部に回転自在に支持される第２伝動部材と、第１及び第２伝動部材間に設けられる変速機構とを備えた伝動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記伝動装置として、例えば変速機構を、第１及び第２伝動部材の相対向面の一方及び他方にそれぞれ形成される内サイクロイド状又はハイポトロコイド状の第１伝動溝及び外サイクロイド状又はエピトロコイド状の第２伝動溝と、これら第１，第２伝動溝を転がりながら両伝動溝間でのトルクの授受を行う球体とで構成したものは、例えば特許文献１に示されるように従来公知である。この従来装置では、第１，第２伝動溝の横断面形状をゴシックアーチ状として、各々の伝動溝と各球体と２点の接点で接触するように形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２００３−１７２４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが上記したような従来の伝動装置を実際に製作し運転してみると、第１，第２伝動部材が伝動溝の曲り部の最小曲率半径となる領域付近で破壊したり或いは球体が損傷したりして伝動不能状態になることがある。【０００５】
そして、その原因としては、サイクロイド状又はトロコイド状の各伝動溝において、特に曲率が大きい部分、即ち基礎円に近い曲り部では、球体が伝動溝に３点（例えば図７のＸ，Ｙ，Ｚ）で接触してロック状態となることが少なからず関係していることを本発明者が究明した。【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、上記問題を解決することができる構造簡単な伝動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、第１伝動部材と、第１軸線回りに回転自在に支持される主軸部、および前記第１軸線から偏心した第２軸線上に位置する偏心軸部が互いに一体に連結された偏心回転部材と、前記第１伝動部材に隣接配置されて前記偏心軸部に回転自在に支持される第２伝動部材と、前記第１及び第２伝動部材間に設けられる変速機構とを備え、前記変速機構が、前記第１及び第２伝動部材の相対向面の一方及び他方にそれぞれ形成されるハイポトロコイド状の第１伝動溝及びエピトロコイド状の第２伝動溝と、これら第１，第２伝動溝を転がりながら両伝動溝間でのトルクの授受を行う球体とで構成される伝動装置において、前記第１，第２伝動溝は、その各々の伝動溝と前記球体とが２点の接点で接触するように形成されると共に、その各々の伝動溝の曲り部外側の前記接点の軌跡の最小曲率半径が、各球体の前記２点の接点間の距離の１／２よりも大きく設定されることを第１の特徴とする。【０００８】
また本発明は、第１の特徴に加えて、前記第２伝動部材に隣接配置されて前記第１軸線回りに回転自在な第３伝動部材と、前記第２及び第３伝動部材間に設けられる第２の変速機構とを更に備え、前記第２の変速機構が、前記第２及び第３伝動部材の相対向面の一方及び他方にそれぞれ形成されるハイポトロコイド状の第３伝動溝及びエピトロコイド状の第４伝動溝と、これら第３，第４伝動溝を転がりながら両伝動溝間でのトルクの授受を行う第２の球体とで構成され、前記第３，第４伝動溝は、その各々の伝動溝と前記第２の球体とが２点の接点で接触するように形成されると共に、その各々の伝動溝の曲り部外側の前記接点の軌跡の最小曲率半径が、各第２の球体の前記２点の接点間の距離の１／２よりも大きく設定されることを第２の特徴とする。【０００９】
本発明において、「伝動溝の曲り部」とは、ハイポトロコイド状の第１，第３伝動溝については、ハイポトロコイド曲線の基礎円に最も近い部分での伝動溝の曲り部分をいい、またエピトロコイド状の第２，第４伝動溝については、エピトロコイド曲線の基礎円に最も近い部分での伝動溝の曲り部分をいう。【００１０】
また本発明において、「伝動溝の曲り部外側の接点の軌跡」とは、２点の接点の軌跡のうち、特に伝動溝の曲り部において、伝動溝の幅方向中心から見てアウト側、即ち曲り部の曲率中心から遠い側の接点軌跡をいう。【００１１】
また、本発明において、「伝動溝と球体とが２点の接点で接触するように形成される」および「伝動溝と第２の球体とが２点の接点で接触するように形成される」とは、伝動溝の全領域に渡って途切れなく、伝動溝と球体とが２点の接点で接触している場合が含まれることは勿論のこと、伝動溝のほぼ全領域において、伝動溝と球体とが２点の接点で接触しているが、製造上または設計上の理由等により、伝動溝と球体とが１点のみで接触する領域を有している場合も含まれる。また、２点の接点の両方が常に動力伝達に関与してなくてもよく、２点の接点のうち１点のみで動力伝達を行っていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１の特徴によれば、トロコイド状の第１，第２伝動溝は、その各々の伝動溝と球体とが２点の接点で接触するように形成されると共に、その各々の伝動溝の曲り部外側の前記接点の軌跡の最小曲率半径が、各球体の前記２点の接点間の距離の１／２よりも大きく設定されるので、トロコイド状の各伝動溝において曲率半径が小さい部分でも、各球体は、各伝動溝をその全周に亘りスムーズに転動しながら、第１，第２伝動部材間でのトルクの授受を効率よく行うことができる。しかも上記伝動溝の曲り部付近での破損や球体の損傷が効果的に回避されるため、装置の耐久性向上に寄与することができる。【００１３】
また本発明の第２の特徴によれば、トロコイド状の第１，第２伝動溝の溝形態に関して前記第１の特徴を有する変速機構に加えて、同様の特徴を有するトロコイド状の第３，第４伝動溝を備えた第２の変速機構を備えるので、この第２の変速機構についても同様の効果を達成可能となって、第３，第４伝動部材間でのトルク授受を効率よく行うことができると共に、第３，第４伝動溝の曲り部付近での破損や球体の損傷が効果的に回避されて耐久性向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本発明に係る伝動装置の一実施形態に係る差動装置の縦断正面図である。
【図２】図２は前記差動装置の要部の分解斜視図である。
【図３】図３は図１の３−３矢視断面図である。
【図４】図４は図１の４−４矢視断面図である。
【図５】図５は図１の５−５矢視断面図である。
【図６】図６（ａ）は、第１伝動溝曲り部での第１伝動ボールの接点軌跡を概略的に示す説明図（図１の６（ａ）−６（ａ）線断面図）であり、図６（ｂ）は、第２伝動溝曲り部での第１伝動ボールの接点軌跡を概略的に示す説明図（図１の６（ｂ）−６（ｂ）線断面図）である。
【図７】図７は従来装置の伝動溝曲り部で伝動ボールのロックが発生した状態を概念的に示す説明図（図６（ａ）対応図）である。
【符号の説明】
【００１５】
Ａ，Ｂ；Ａ′，Ｂ′・・接点
Ｃ１・・・・第１伝動部材としての第１ケース半体
Ｄ・・・・・伝動装置としての差動装置
ＰB，ＰB ′・・軌跡
Ｒ，Ｒ′・・最小曲率半径
Ｔ１・・・・変速機構としての第１変速機構
Ｔ２・・・・第２の変速機構としての第２変速機構
Ｘ１・・・・第１軸線
Ｘ２・・・・第２軸線
ｄ，ｄ′・・距離
６・・・・・偏心回転部材としての第１出力軸
６ｊ・・・・偏心回転部材としての第１出力軸の主軸部
６ｅ・・・・偏心回転部材としての第１出力軸の偏心軸部
７・・・・・第３伝動部材としての第２出力軸
８・・・・・第２伝動部材
２１，２２・・第１，第２伝動溝
２１ｃ，２２ｃ・・第１，第２伝動溝の曲り部
２３・・・・球体としての第１伝動ボール
２４，２５・・第３，第４伝動溝
２４ｃ，２５ｃ・・第３，第４伝動溝の曲り部
２６・・・・第２の球体としての第２伝動ボール
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を添付図面に基づいて以下に説明する。
【００１７】
先ず、図１〜図５に示す本発明の一実施形態を説明する。図１において、自動車のミッションケース１内には変速装置と共に差動装置Ｄが収容され、この差動装置Ｄが本発明の伝動装置を構成する。
【００１８】
この差動装置Ｄは、前記変速装置の出力側に連動回転する斜歯ギヤよりなるドリブンギヤ３の回転を、差動装置Ｄの中心軸線即ち第１軸線Ｘ１上に相対回転可能に並ぶ左右の駆動車軸Ｓ１、Ｓ２に対し差動回転を許容しつつ分配する。
【００１９】
図１に明示したように、差動装置Ｄは、第１軸線Ｘ１上で第１及び第２軸受１１，１２を介してミッションケース１に回転可能に支持されるデフケースＣを備える。このデフケースＣは、第１ケース半体Ｃ１と、この第１ケース半体Ｃ１に溶接又はボルト止めされる第２ケース半体Ｃ２とで構成される。
【００２０】
第２ケース半体Ｃ２は、椀状に形成されており、それの小径端部の中央ボス部が第２軸受１２を介してミッションケース１に回転自在に支持される。一方、第１ケース半体Ｃ１は、第２ケース半体Ｃ２の大径端面を塞ぐように扁平に形成されて外周端部が第２ケース半体Ｃ２の大径端部に溶接又はボルト止めされ、またその第１ケース半体Ｃ１の中央ボス部が第１軸受１１を介してミッションケース１に回転自在に支持される。而して、デフケースＣは本発明のケーシングを、また第１ケース半体Ｃ１は本発明の第１伝動部材をそれぞれ構成する。
【００２１】
第１ケース半体Ｃ１には、差動装置Ｄの、デフケースＣ内に配置した第１出力軸６が第１軸線Ｘ１上の第３軸受１３を介して回転可能に支持され、この第１出力軸６に右方の駆動車軸Ｓ１がスプライン結合される。また第２ケース半体Ｃ２には、差動装置Ｄの、デフケースＣ内に配置した第２出力軸７が第１軸線Ｘ１上の第４軸受１４を介して回転可能に支持され、この第２出力軸７に左方の駆動車軸Ｓ２がスプライン結合される。
【００２２】
第１出力軸６は、第１軸線Ｘ１上の第３軸受１３を介して回転可能に支持され且つ右方の駆動車軸Ｓ１がスプライン結合される主軸部６ｊと、第１軸線Ｘ１から一定距離ｅだけ偏心した第２軸線Ｘ２上に配置される偏心軸部６ｅとを結合一体化して成るものであって、本発明の偏心回転部材を構成する。
【００２３】
その第１出力軸６の偏心軸部６ｅには、デフケースＣ（特に第２ケース半体Ｃ２）内に配置されて第２軸線Ｘ２を中心軸線とする円環状に形成される第２伝動部材８が、第２軸線Ｘ２上の第５軸受１５を介して回転自在に嵌合支持される。これにより、その第２伝動部材８は、第１出力軸６の第１軸線Ｘ１回りの回転に伴い、第１出力軸６の偏心軸部６ｅに対し第２軸線Ｘ２回りに自転しつつ、主軸部６ｊに対し第１軸線Ｘ１回りに公転可能である。
【００２４】
第２出力軸７は、第１軸線Ｘ１上の第４軸受１４を介して回転可能に支持され且つ左方の駆動車軸Ｓ２がスプライン結合される主軸部７ｊと、その主軸部７ｊの内端部に同軸状に連設される円板部７ｃとを結合一体化して成るものであって、本発明の第３伝動部材を構成する。
【００２５】
尚、第１ケース半体Ｃ１の内側面と第１出力軸６（偏心軸部６ｅ）との間、及び第２ケース半体Ｃ２の内側面と第２出力軸７（円板部７ｃ）との間には、第１スラストワッシャ２９及び第２スラストワッシャ３０がそれぞれ相対回転自在に介装される。
【００２６】
ところで第２伝動部材８は、本実施形態では、互いに軸方向に隣接し且つ一体的に結合される一対の伝動部材半体８ａ，８ｂより分割構成され、その両伝動部材半体８ａ，８ｂの相互間は、適当な固着手段（例えば溶接、ボルト止め等）を以て一体的に結合される。そして、この第２伝動部材８の一側（即ち一方の伝動部材半体８ａ）が、第１伝動部材としての第１ケース半体Ｃ１の内側面に隣接、対向し、またその第２伝動部材８の他側（即ち他方の伝動部材半体８ｂ）が、第３伝動部材としての第２出力軸７の前記円板部７ｄの内側面に隣接、対向する。
【００２７】
図１、図２及び図５に示すように、第１伝動部材としての第１ケース半体Ｃ１の、第２伝動部材８の一側面（即ち一方の伝動部材半体８ａ）に対向する内側面には、第１軸線Ｘ１を中心とする仮想円を基礎円としたハイポトロコイド曲線に沿って周方向に延びる無端の第１伝動溝２１が形成される一方、第２伝動部材８の、第１ケース半体Ｃ１に対向する一側面には、第２軸線Ｘ２を中心とする仮想円を基礎円としたエピトロコイド曲線に沿って周方向に延びて上記第１伝動溝２１と複数箇所で重なる、その波数より少ない波数を有する無端の第２伝動溝２２が形成される。
【００２８】
これら第１伝動溝２１及び第２伝動溝２２は、図１の部分拡大断面図で明らかなように横断面ゴシックアーチ状に形成される。ここで、ゴシックアーチ状とは、各伝動溝２１，２２の一方側の内側面部と他方側の内側面部とが横断面でそれぞれ円弧状に形成され且つその両内側面部が溝底部においてエッジ部又は該内側面部よりも曲率が大の接続部を介して相互に接続される横断面形態を意味する。尚、図示例では、各伝動溝２１，２２の内側面部の横断面形状を、伝動溝２１，２２の外側に凸に彎曲した円弧状としているが、内側に凸に彎曲した円弧状としてもよい。
【００２９】
これら第１伝動溝２１及び第２伝動溝２２の重なり部には、球体としての複数の第１伝動ボール２３が介装されており、各々の第１伝動ボール２３は、それら伝動溝２１，２２の各々の両内側面を転動自在である。尚、複数の第１伝動ボール２３は、円環状の第１レース板２７により同一円周上の等間隔位置に保持される。
【００３０】
而して、各々の第１伝動ボール２３は、横断面ゴシックアーチ状の第１，第２伝動溝２１，２２に対し各々２点の接点Ａ，Ｂ；Ａ′，Ｂ′で接触する。その２点の接点Ａ，Ｂ；Ａ′，Ｂ′の接点軌跡ＰA ，ＰB ；ＰA ′，ＰB ′を図示すると、例えば第１伝動溝２１側の接点軌跡ＰA は図６（ａ）のように、また第２伝動溝２２側の接点軌跡ＰB は図６（ｂ）のようにそれぞれ表記できる。
【００３１】
本実施形態において、特にハイポトロコイド曲線に沿って周方向に延びる第１伝動溝２１の曲り部２１ｃの外側（即ち第１伝動溝２１の幅方向中心線よりも差動装置Ｄ径方向で外側）の前記接点Ｂの接点軌跡ＰB の最小曲率半径Ｒは、第１伝動ボール２３と第１伝動溝２１との２点の接点Ａ，Ｂ間の距離ｄの１／２よりも大きく設定される。尚、図６（ａ）において、符号Ｏは、前記最小曲率半径Ｒの曲率中心である。一方、エピトロコイド曲線に沿って周方向に延びる第２伝動溝２２の曲り部２２ｃの外側（即ち第２伝動溝２２の幅方向中心線よりも差動装置Ｄ径方向で内側）の接点Ｂ′の接点軌跡ＰB ′の最小曲率半径Ｒ′は、第１伝動ボール２３と第２伝動溝２２との２点の接点Ａ′，Ｂ′間の距離ｄ′の１／２よりも大きく設定される。尚、図６（ｂ）において、符号Ｏ′は、前記最小曲率半径Ｒ′の曲率中心である。尚また、第１伝動ボール２３と第１伝動溝２１との２点の接点Ａ，Ｂ間の距離ｄ、並びに第１伝動ボール２３と第２伝動溝２２との２点の接点Ａ′，Ｂ′間の距離ｄ′は、溝の全周に渡ってほぼ一定値である。
【００３２】
また、図１〜図４に示すように、第２伝動部材８の他側面（即ち他方の伝動部材半体８ｂ）には、第２軸線Ｘ２を中心とする仮想円を基礎円としたハイポトロコイド曲線に沿って周方向に延びる無端の第３伝動溝２４が形成される一方、第３伝動部材としての第２出力軸７の、第２伝動部材８との対向面すなわち円板部７ｃの内側面には、第１軸線Ｘ１を中心とする仮想円を基礎円としたエピトロコイド曲線に沿って周方向に延びて上記第３伝動溝２４と複数箇所で重なる、その波数より少ない波数を有する無端の第４伝動溝２５が形成される。これら第３伝動溝２４及び第４伝動溝２５についても、前記した第１，第２伝動溝２１，２２と同様、横断面ゴシックアーチ状に形成される。
【００３３】
これら第３伝動溝２４及び第４伝動溝２５の重なり部には第２の球体としての複数の第２伝動ボール２６が介装されており、各々の第２伝動ボール２６は、それら伝動溝２４，２５の内側面を転動自在である。尚、複数の第２伝動ボール２６は、円環状の第２レース板２８により同一円周上の等間隔位置に保持される。
【００３４】
各々の第２伝動ボール２６は、横断面ゴシックアーチ状に形成された第３，第４伝動溝２４，２５に対し各々２点で接触するものであり、その２点の接点軌跡についても、前記した第１伝動ボール２３と第１，第２伝動溝２１，２２との接点軌跡ＰA ，ＰB ；ＰA ′，ＰB ′と同様に設定される。これを、第１伝動ボール２３と第１，第２伝動溝２１，２２との各接触態様に関する説明記載の際に用いた参照符号をそのまま用いて説明（但し図示は省略）すると、次のようになる。
【００３５】
即ち、本実施形態では、特にハイポトロコイド曲線に沿って周方向に延びる第３伝動溝２４の曲り部外側（即ち第３伝動溝２４の幅方向中心線よりも差動装置Ｄ径方向で外側）の接点Ｂの接点軌跡ＰB の最小曲率半径Ｒは、第２伝動ボール２６と第３伝動溝２４との２点の接点Ａ，Ｂ間の距離ｄの１／２よりも大きく設定される。一方、エピトロコイド曲線に沿って周方向に延びる第４伝動溝２５の曲り部外側（即ち第４伝動溝２５の幅方向中心線よりも差動装置Ｄ径方向で内側）の接点Ｂ′の接点軌跡ＰB ′の最小曲率半径Ｒ′は、第２伝動ボール２６と第４伝動溝２５との２点の接点Ａ′，Ｂ′間の距離ｄ′の１／２よりも大きく設定される。
【００３６】
而して、第１伝動溝２１及び第４伝動溝２５は、第１軸線Ｘ１を中心に持ち、第２伝動溝２２及び第３伝動溝２４は、第２軸線Ｘ２を中心に持つことになる。
【００３７】
以上において、第１伝動溝２１の波数をＺ１、第２伝動溝２２の波数をＺ２、第３伝動溝２４の波数をＺ３、第４伝動溝２５の波数をＺ４としたとき、下記式が成立するように、各伝動溝２１，２２，２４，２５は形成される。
（Ｚ１／Ｚ２）×（Ｚ３／Ｚ４）＝２
望ましくは、図示例のように、Ｚ１＝８、Ｚ２＝６、Ｚ３＝６、Ｚ４＝４とするか、又はＺ１＝６、Ｚ２＝４、Ｚ３＝８、Ｚ４＝６とするとよい。
【００３８】
尚、図示例では、８波の第１伝動溝２１と６波の第２伝動溝２２とが７箇所で重なり、この７箇所の重なり部に７個の第１伝動ボール２３が介装され、また６波の第３伝動溝２４と４波の第４伝動溝２５とが５箇所で重なり、この５箇所の重なり部に５個の第２伝動ボール２６が介装される。
【００３９】
而して、第１伝動溝２１、第２伝動溝２２及び第１伝動ボール２３は互いに協働して、第１ケース半体Ｃ１（第１伝動部材）及び第２伝動部材８間で変速しつつトルク伝達可能な第１変速機構Ｔ１を構成し、また第３伝動溝２４、第４伝動溝２５及び第２伝動ボール２６は互いに協働して、第２伝動部材８及び第２出力軸７（第３伝動部材）間で変速しつつトルク伝達可能な第２変速機構Ｔ２を構成する。
【００４０】
ところで本実施形態では、偏心回転部材としての第１出力軸６の偏心軸部６ｅ及び第２伝動部材８を含む偏心回転系の重心Ｇｅの位置が、第１軸線Ｘ１から第２軸線Ｘ２の方向に離間した位置に偏在する。
【００４１】
そこで本実施形態の差動装置Ｄでは、上記偏心回転系の回転のアンバランス状態を解消又は軽減するためのバランスウェイトＷを、第２伝動部材８の径方向外方に特別に配設し、更にこのバランスウェイトＷを第１軸線Ｘ１に関して偏心軸部６ｅとは逆位相の位置に保持しつつ偏心回転部材６と同期回転させる同期回転機構Ｉを設けている。
【００４２】
前記同期回転機構Ｉは、第２伝動部材８の外周に第６軸受１６を介して第２軸線Ｘ２回りに回転自在に支持される大径円筒状の第１支持部３１と、第３伝動部材としての第２出力軸７に第７軸受１７を介して第１軸線Ｘ回りに回転自在に支持される小径円筒状の第２支持部３２と、それら第１及び第２支持部３１，３２間を一体的に連結する連結部としての環状の連結筒部３３とを有する。そして、第１支持部３１の外周部にバランスウェイトＷが、第１軸線Ｘ１に関して偏心軸部６ｅとは逆位相の位置において保持される。
【００４３】
次に、前記実施形態の作用について説明する。
【００４４】
いま、例えば右方の駆動車軸Ｓ１を固定することで、第１出力軸６（従って偏心軸部６ｅ）を固定した状態において、エンジンからの動力でドリブンギヤ３が駆動され、デフケースＣ、従って第１ケース半体Ｃ１を第１軸線Ｘ１周りに回転させると、第１ケース半体Ｃ１の８波の第１伝動溝２１が第２伝動部材８の６波の第２伝動溝２２を第１伝動ボール２３を介して駆動し、即ち、第１伝動ボール２３は第１，第２伝動溝２１，２２間でトルクの授受を行いながら両伝動溝２１，２２の内側面を転動するので、第１ケース半体Ｃ１が８／６の増速比をもって偏心回転部材としての第２伝動部材８を駆動することになる。そして、この第２伝動部材８の回転によれば、第２伝動部材８の６波の第３伝動溝２４が第２出力軸７の円板部７ｃの４波の第４伝動溝２５を第２伝動ボール２６を介して駆動し、即ち、第２伝動ボール２６は第３，第４伝動溝２４，２５間でトルクの授受を行いながら両伝動溝２４，２５の内側面を転動するので、第２伝動部材８が６／４の増速比をもって第２出力軸７を駆動することになる。
【００４５】
結局、第１ケース半体Ｃ１は、
（Ｚ１／Ｚ２）×（Ｚ３／Ｚ４）＝（８／６）×（６／４）＝２
の増速比をもって第２出力軸７を駆動することになる。
【００４６】
また左方の駆動車軸Ｓ２を固定することで、第２出力軸７（従って円板部７ｃ）を固定した状態において、第１ケース半体Ｃ１を回転させると、第１ケース半体Ｃ１の回転駆動力と、第２伝動部材８の、不動の第２出力軸７に対する駆動反力とにより、第２伝動部材８は、第１出力軸６の偏心軸部６ｅ回りに自転しながら第１軸線Ｘ１周りに公転して、偏心軸部６ｅを第１軸線Ｘ１周りに駆動する。その結果、第１ケース半体Ｃ１は，２倍の増速比をもって第１出力軸６を駆動することになる。
【００４７】
而して、第１及び第２出力軸６、７の負荷がバランスしたり、相互に変化したりすると、第２伝動部材８の自転量及び公転量が無段階に変化し、両出力軸６、７の回転数の平均値が第１ケース半体Ｃ１の回転数と等しくなる。こうして、第１ケース半体Ｃ１の回転は、第１及び第２出力軸７に分配され、したがってドリブンギヤ３からデフケースＣに伝達された回転力を左右の駆動車軸Ｓ１、Ｓ２に分配することができる。
【００４８】
その際、Ｚ１＝８、Ｚ２＝６、Ｚ３＝６、Ｚ４＝４とするか、又はＺ１＝６、Ｚ２＝４、Ｚ３＝８、Ｚ４＝６とすることにより、必要最少限度の波数をもって、差動機能を確保しつゝ構造の簡素化を図ることができる。
【００４９】
ところで、この差動装置Ｄにおいて、第１ケース半体Ｃ１の回転トルクは、第１伝動溝２１、複数の第１伝動ボール２３及び第２伝動溝２２を介して第２伝動部材８に、また第２伝動部材８の回転トルクは、第３伝動溝２４、複数の第２伝動ボール２６及び第４伝動溝２５を介して第２出力軸７にそれぞれ伝達されるので、第１ケース半体Ｃ１と第２伝動部材８、第２伝動部材８と第２出力軸７の各間では、トルク伝達が第１及び第２伝動ボール２３，２６が存在する複数箇所に分散して行われることになり、第１ケース半体Ｃ１（第１伝動部材）、第２伝動部材８、第２出力軸７（第３伝動部材）及び第１、第２伝動ボール２３，２６等の伝動部材の強度増及び軽量化を図ることができる。
【００５０】
また、差動装置Ｄによる上記伝動過程で、ハイポトロコイド曲線に沿って周方向に延びる第１伝動溝２１と、エピトロコイド曲線に沿って周方向に延びる第２伝動溝２２との重なり部に各々位置する第１伝動ボール２３は、横断面ゴシックアーチ状の各伝動溝２１，２２に対して各々２点の接点Ａ，Ｂ；Ａ′，Ｂ′で接触しつつ両伝動溝２１，２２間でトルク授受を行いながら各伝動溝２１，２２の内側面を転動するが、各伝動溝２１，２２の特に曲率が大きい部分、即ち基礎円に近い曲り部２１ｃ，２２ｃでは、第１伝動ボール２３が伝動溝２１，２２に前述の如く３点で接触してロック状態となる虞れがある。
【００５１】
これに対し、本実施形態では、ハイポトロコイド曲線に沿って延びる第１伝動溝２１の曲り部２１ｃの外側の接点Ｂの軌跡ＰB の最小曲率半径Ｒは、図６（ａ）に示すように第１伝動ボール２３と第１伝動溝２１との２点の接点Ａ，Ｂ間の距離ｄの１／２よりも大きく設定され、またエピトロコイド曲線に沿って延びる第２伝動溝２２の曲り部２２ｃの外側の接点Ｂ′の軌跡ＰB ′の最小曲率半径Ｒ′は、図６（ｂ）に示すように第１伝動ボール２３と第２伝動溝２２との２点の接点Ａ′，Ｂ′間の距離ｄ′の１／２よりも大きく設定される。これにより、トロコイド状の第１，第２伝動溝２１，２２において特に曲率半径が小さい部分（即ち前記曲り部２１ｃ，２２ｃ）においても、各第１伝動ボール２３は、各伝動溝２１，２２をその全周に亘りスムーズに転動しながら、第１ケース半体Ｃ１（第１伝動部材）及び第２伝動部材８間でのトルク授受を効率よく行うことができる。しかも各伝動溝２１，２２の曲り部２１ｃ，２２ｃ付近での破損や第１伝動ボール２３の損傷が効果的に回避されるため、第１変速機構Ｔ１、延いては差動装置Ｄの耐久性が高められる。
【００５２】
一方、第２変速機構Ｔ２において、各第２伝動ボール２６は、横断面ゴシックアーチ状に形成された第３，第４伝動溝２４，２５に対し各々２点で接触するものであり、その２点の接点軌跡についても、前述のように第１伝動ボール２３と第１，第２伝動溝２１，２２との接点軌跡ＰA ，ＰB ；ＰA ′，ＰB ′と同様に設定される。これにより、第２変速機構Ｔ２においても、前記した第１変速機構Ｔ１と同様の作用効果が期待できる。即ち、トロコイド状の第３，第４伝動溝２４，２５において特に曲率半径が小さい部分（即ち曲り部２４ｃ，２５ｃ）においても、各第２伝動ボール２６は、各伝動溝２４，２５をその全周に亘りスムーズに転動しながら、第２伝動部材８及び第２出力軸７（第３伝動部材）間でのトルク授受を効率よく行うことができる。しかも各伝動溝２４，２５の曲り部２４ｃ，２５ｃ付近での破損や第２伝動ボール２６の損傷が効果的に回避されるため、第２変速機構Ｔ２の耐久性が高められる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００５４】
例えば、前記実施形態では、伝動装置として差動装置Ｄを例示し、その差動装置Ｄの、動力源から動力を受けるデフケースＣ（ケーシング）から第２伝動部材８や第１，第２変速機構Ｔ１，Ｔ２を介して第１出力軸６（偏心回転部材）及び第２出力軸７（第３伝動部材）に差動回転を許容しつつ分配するようにしたものを示したが、本発明は差動装置以外の種々の伝動装置にも実施可能である。例えば、前記実施形態のデフケースＣに相当するケーシングを固定のミッションケースとし、第１出力軸６（偏心回転部材）又は第２出力軸７（第３伝動部材）の何れか一方を入力軸、またその何れか他方を出力軸とすることで、前記実施形態の差動装置Ｄを、入力軸に入力される回転トルクを変速（減速又は増速）して出力軸に伝達し得る変速機（減速機又は増速機）として転用実施可能であり、その場合には、その変速機（減速機又は増速機）が本発明の伝動装置となる。
【００５５】
また、前記実施形態では、伝動装置としての差動装置Ｄを自動車のミッションケースＭ内に収容しているが、差動装置Ｄは自動車用の差動装置に限定されるものではなく、種々の機械装置用の差動装置として実施可能である。
【００５６】
また、前記実施形態では、伝動装置としての差動装置Ｄを、左・右輪伝動系に適用して、左右の駆動車軸Ｓ１、Ｓ２に対し差動回転を許容しつつ動力を分配するものを示したが、本発明では、伝動装置としての差動装置を、前・後輪駆動車両における前・後輪伝動系に適用して、前後の駆動車輪に対し差動回転を許容しつつ動力を分配するようにしてもよい。
【００５７】
また、前記実施形態では、第２変速機構Ｔ２として、第１変速機構Ｔ１と同様の転動ボール式変速機構を用いたものを示したが、第２変速機構は、前記実施形態の構造に限定されない。即ち、偏心回転部材の回転に連動して第２軸線回りの自転及び第１軸線回りの公転が可能な伝動部材（即ち第２伝動部材）を含む種々の変速機構、例えば内接式遊星歯車機構や、種々の構造のサイクロイド減速機（増速機）或いはトロコイド減速機（増速機）を、第２変速機構として実施可能である。
【００５８】
また前記実施形態では、第２伝動部材８を、一対の伝動部材半体８ａ，８ｂより分割構成し且つその両伝動部材半体８ａ，８ｂの相互間を一体的に結合して成るものを用いたが、本発明では、一体物の第２伝動部材を用いるようにしてもよい。
【００５９】
また前記実施形態では、各伝動溝２１，２２，２４，２５の横断面形状をゴシックアーチ状としたものを示したが、本発明の伝動溝は、実施形態の横断面形状に限定されず、球体としての伝動ボール２３，２６が２点接触可能な他の横断面形状、例えば横断面Ｖ字状に形成してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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