(57)【要約】  【構成】  ケーブル保護管路の施工方法では、先ず、施工区間の一方端に設けた第１ハンドホール１０６ａおよび他端に設けた第２ハンドホール１０６ｂのそれぞれを起点として、鞘管部材２２およびボディ管部材２０のそれぞれを順次接続してケーブル保護管路１００を施工する。つまり、施工区間の両端を起点としてケーブル保護管路１００を施工する。そして、施工区間の両端を起点として順次接続した最終番目の鞘管部材２２同士およびボディ管部材２０同士を、鞘管やりとり継手１４およびボディ管やりとり継手１２を用いてやりとり接続して、一連のケーブル保護管路１００を形成する。  【効果】  施工の自由度を高めることができ、作業効率を向上させることができる。【選択図】  図１
2014187863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にケーブルが挿通される鞘管と前記鞘管を収容するボディ管とを備えるケーブル保護管路を所定の施工区間に対して施工するケーブル保護管路の施工方法であって、
（ａ）前記施工区間の一方端に設けた第１ハンドホールを起点として、鞘管部材およびボディ管部材のそれぞれを順次接続していくステップ、
（ｂ）前記施工区間の他端に設けた第２ハンドホールを起点として、鞘管部材およびボディ管部材のそれぞれを順次接続していくステップ、および
（ｃ）前記ステップ（ａ）で順次接続した最終番目の鞘管部材およびボディ管部材のそれぞれと、前記ステップ（ｂ）で順次接続した最終番目の鞘管部材およびボディ管部材のそれぞれとを、鞘管やりとり継手およびボディ管やりとり継手を用いてやりとり接続するステップを含む、ケーブル保護管路の施工方法。
【請求項２】
（ｄ）前記ステップ（ｃ）において前記やりとり接続を行う前に、前記ステップ（ａ）および前記ステップ（ｂ）で順次接続した最終番目の鞘管部材の少なくとも一方について、当該鞘管部材がボディ管部材からはみ出す長さが所定範囲内となるように、当該鞘管部材の先端部を切断するステップを含む、請求項１記載のケーブル保護管路の施工方法。
【請求項３】
請求項１または２記載のケーブル保護管路の施工方法に用いる鞘管やりとり継手であって、
一方端部に鞘管部材がスライド可能に挿入されるスライド受口を有し、他端部に差口または受口を有する、鞘管やりとり継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はケーブル保護管路の施工方法およびそれに用いる鞘管やりとり継手に関し、特にたとえば、内部にケーブルが挿通される鞘管と鞘管を収容するボディ管とを備えるケーブル保護管路を所定の施工区間に対して施工する、ケーブル保護管路の施工方法およびそれに用いる鞘管やりとり継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信ケーブル等のケーブルを地中に配線する際には、大口径のボディ管に複数の小口径の鞘管を収容したケーブル保護管路を地中に施工し、各鞘管内にケーブルを挿通することが知られている。
【０００３】
このようなケーブル保護管路は、ケーブルの接続や点検などのために設けられるハンドホール間を１区切り（つまり所定の施工区間）として施工される。特許文献１に開示されているように、ケーブル保護管路を施工する際には、先ず、施工区間の両端に対してダクトスリーブを備えるハンドホールを設置した後、各ダクトスリーブに対して複数の鞘管ダクトスリーブを備えるロータス管を装着する。続いて、一方のハンドホールに設けた鞘管ダクトスリーブのそれぞれに鞘管部材を接続すると共に、ダクトスリーブにボディ管部材を接続し、その後、鞘管部材およびボディ管部材のそれぞれを順次連結していく。つまり、一方のハンドホールを起点としてケーブル保護管路を順次施工していく。そして、ケーブル保護管路が他方のハンドホールの近傍に達すると、その場所でやりとり配管を行う。すなわち、最終番目の各鞘管部材と他方のハンドホールに設けた各鞘管ダクトスリーブとを、各鞘管ダクトスリーブに対してスライド可能に挿通された鞘管短管と長さ調整用の鞘管とを用いてやりとり接続すると共に、最終番目のボディ管部材と他方のハンドホールに設けたダクトスリーブとを、ボディ管やりとり継手（スライド管）および長さ調整用のボディ管を用いてやりとり接続する。
【特許文献１】特開２００８−２７８７３４号公報  [Ｈ０２Ｇ  ９／１０]
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、従来のケーブル保護管路の施工においては、一方のハンドホールを起点としてケーブル保護管路を他方のハンドホールの近傍まで順次施工した後、ロータス管（鞘管ダクトスリーブ）およびボディ管やりとり継手を用いて、他方（終点側）のハンドホールの近傍でやりとり配管を行うことが標準化されている。このため、たとえば道路規制などの理由で施工区間の一部に施工を行えない区間がある場合には、その規制が解除されるまでは規制区間の手前でケーブル保護管路の施工作業を中断せざるを得ず、作業効率が悪かった。また、やりとり配管を行うためには３ｍ程度の直線区間が必要となるが、従来技術においては、終点側のハンドホールの近傍でやりとり配管を行うため、終点側のハンドホールの近傍に直線区間がないと施工を行うことができないという制約があった。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、ケーブル保護管路の施工方法およびそれに用いる鞘管やりとり継手を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、施工の自由度が高く、作業効率を向上できる、ケーブル保護管路の施工方法およびそれに用いる鞘管やりとり継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。
【０００８】
第１の発明は、内部にケーブルが挿通される鞘管と鞘管を収容するボディ管とを備えるケーブル保護管路を所定の施工区間に対して施工するケーブル保護管路の施工方法であって、（ａ）施工区間の一方端に設けた第１ハンドホールを起点として、鞘管部材およびボディ管部材のそれぞれを順次接続していくステップ、（ｂ）施工区間の他端に設けた第２ハンドホールを起点として、鞘管部材およびボディ管部材のそれぞれを順次接続していくステップ、および（ｃ）ステップ（ａ）で順次接続した最終番目の鞘管部材およびボディ管部材のそれぞれとステップ（ｂ）で順次接続した最終番目の鞘管部材およびボディ管部材のそれぞれとを鞘管やりとり継手およびボディ管やりとり継手を用いてやりとり接続するステップを含む、ケーブル保護管路の施工方法である。
【０００９】
第１の発明では、通信ケーブル等のケーブルを地中に配線するために、内部にケーブルが挿通される小口径の複数の鞘管（１０２）とこれら鞘管を収容する大口径のボディ管（１０４）とを備えるケーブル保護管路（１００）を所定の施工区間に対して施工する。先ず、ステップ（ａ）では、施工区間の一方端に設けた第１ハンドホール（１０６ａ）を起点として、鞘管部材（２２）およびボディ管部材（２０）のそれぞれを順次接続してケーブル保護管路を施工する。また、ステップ（ｂ）では、施工区間の他端に設けた第２ハンドホール（１０６ｂ）を起点として、鞘管部材およびボディ管部材のそれぞれを順次接続してケーブル保護管路を施工する。すなわち、施工区間の両端を起点としてケーブル保護管路を施工する。この際、ステップ（ａ）およびステップ（ｂ）は、並行して（同時に）行ってもよいし、どちらか一方を先に行ってもよい。そして、ステップ（ｃ）では、ステップ（ａ）で順次接続した最終番目の鞘管部材およびボディ管部材のそれぞれと、ステップ（ｂ）で順次接続した最終番目の鞘管部材およびボディ管部材のそれぞれとを、鞘管やりとり継手（１４）およびボディ管やりとり継手（１２）を用いてやりとり接続する。これによって、施工区間の全体に亘る一連のケーブル保護管路が形成される。
【００１０】
第１の発明によれば、施工区間の両端を起点としてケーブル保護管路を形成していくので、道路規制などの理由で施工区間の一部に施工を行えない区間がある場合でも、規制区間以外の部分を先に施工してしまうことができ、工期短縮を図ることができる。また、鞘管やりとり継手およびボディ管やりとり継手を用いてやりとり接続を行うため、施工区間のいずれかに直線区間があればやりとり接続を行うことが可能となり、施工の自由度が高まる。さらに、施工区間の両端からの施工を並行して行うようにすれば、作業効率がより向上する。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明に従属し、（ｄ）ステップ（ｃ）においてやりとり接続を行う前に、ステップ（ａ）およびステップ（ｂ）で順次接続した最終番目の鞘管部材の少なくとも一方について、当該鞘管部材がボディ管部材からはみ出す長さが所定範囲内となるように、当該鞘管部材の先端部を切断するステップを含む。
【００１２】
第２の発明では、ステップ（ｃ）で鞘管やりとり継手（１４）およびボディ管やりとり継手（１２）を用いてやりとり接続する前に、ステップ（ｄ）において、ステップ（ａ）およびステップ（ｂ）で順次接続した最終番目の鞘管部材（２２）がボディ管部材（２０）からはみ出す長さが所定範囲内となっているかどうかを確認（計測）し、鞘管部材の一方または双方のはみ出し長さが所定範囲を超える場合には、そのはみ出し長さが所定範囲内、たとえば１００−２００ｍｍの範囲内となるように、少なくとも一方の鞘管部材の先端部を切断する。
【００１３】
第２の発明によれば、続くステップ（ｃ）におけるやりとり接続作業を行い易くなり、作業効率がより向上する。
【００１４】
第３の発明は、第１または第２の発明に係るケーブル保護管路の施工方法に用いる鞘管やりとり継手であって、一方端部に鞘管部材がスライド可能に挿入されるスライド受口を有し、他端部に差口または受口を有する、鞘管やりとり継手である。
【００１５】
第３の発明では、鞘管やりとり継手（１４）は、内部にケーブルが挿通される鞘管（１０２）と鞘管を収容するボディ管（１０４）とを備えるケーブル保護管路を施工する際に、鞘管部材（２２）同士をやりとり接続するために用いられる継手である。鞘管やりとり継手は、一方端部に形成されるスライド受口（４８）と他端部に形成される差口（５０）または受口（７６）とを有する。スライド受口には、長さ調整用の鞘管部材（５４）がスライド可能に挿入される。
【００１６】
第３の発明によれば、施工区間のいずれかに直線区間があれば鞘管部材（鞘管）のやりとり接続が可能となる。つまり、施工区間の中間地点におけるやりとり接続が可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、施工区間の両端を起点としてケーブル保護管路を形成していくので、道路規制などの理由で施工区間の一部に施工を行えない区間がある場合でも、規制区間以外の部分を先に施工してしまうことができ、工期短縮を図ることができる。また、鞘管やりとり継手およびボディ管やりとり継手を用いてやりとり接続を行うため、施工区間のいずれかに直線区間があればやりとり接続を行うことが可能となり、施工の自由度が高まる。さらに、施工区間の両端からの施工を並行して行うようにすれば、作業効率がより向上する。すなわち、この発明によれば、施工の自由度を高めることができ、作業効率を向上させることができる。
【００１８】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の一実施例であるケーブル保護管路の施工方法によって形成したケーブル保護管路を示す図解図である。
【図２】図１のケーブル保護管路を径方向に切断した縦断面を示す断面図の一例である。
【図３】ケーブル保護管部材の一例を模式的に示す図解図である。
【図４】図３のケーブル保護管部材を径方向に切断した縦断面を示す断面図の一例である。
【図５】ボディ管部材の一例を示す図解図であり、(Ａ)は外観を示し、(Ｂ)は軸方向に切断した縦断面を示す。
【図６】鞘管部材の一例を示す図解図であり、(Ａ)は外観を示し、(Ｂ)は軸方向に切断した縦断面を示す。
【図７】ボディ管やりとり継手の一例を示す図解図であり、(Ａ)は外観を示し、(Ｂ)は軸方向に切断した縦断面を示す。
【図８】図７に示すボディ管やり継手を備えるボディ管やりとりユニットの軸方向に切断した縦断面を示す断面図である。
【図９】鞘管やりとり継手の一例を示す図解図であり、(Ａ)は外観を示し、(Ｂ)は軸方向に切断した縦断面を示す。
【図１０】図９に示す鞘管やりとり継手を備える鞘管やりとりユニットの軸方向に切断した縦断面を示す断面図である。
【図１１】この発明の一実施例のケーブル保護管路の施工方法において、ハンドホールのダクトスリーブにボルト固定式ロータス管を取り付けた状態を模式的に示す図解図である。
【図１２】ハンドホールを起点としてケーブル保護管路を順次施工する様子を模式的に示す図解図である。
【図１３】所定の直線区間を残して両側からケーブル保護管路が施工された状態を模式的に示す図解図である。
【図１４】鞘管やりとり継手を用いて鞘管部材をやりとり接続するときの様子を模式的に示す図解図である。
【図１５】ボディやりとり継手を用いてボディ管部材をやりとり接続するときの様子を模式的に示す図解図である。
【図１６】鞘管やりとり継手によって鞘管部材がやりとり接続された状態を模式的に示す図解図である。
【図１７】ボディ管やりとり継手によってボディ管部材がやりとり接続された状態を模式的に示す図解図である。
【図１８】ボディ管部材から突出した鞘管部材を切断するときの様子を模式的に示す図解図である。
【図１９】鞘管やりとり継手を用いて鞘管部材をやりとり接続する他の例を模式的に示す図解図であり、(Ａ)は接続するときの様子を示し、(Ｂ)は接続された状態を示す。
【図２０】鞘管やりとり継手を用いて鞘管部材をやりとり接続するさらに他の例を模式的に示す図解図であり、(Ａ)および(Ｂ)は接続するときの様子を示し、(Ｂ)は接続された状態を示す。
【図２１】鞘管やりとり継手の他の例を示す図解図であり、(Ａ)は外観を示し、(Ｂ)は軸方向に切断した縦断面を示す。
【図２２】図２１に示す鞘管やりとり継手を備える鞘管やりとりユニットの軸方向に切断した縦断面を示す断面図である。
【図２３】鞘管やりとり継手を用いて鞘管部材をやりとり接続するさらに他の例を模式的に示す図解図であり、(Ａ)は接続するときの様子を示し、(Ｂ)は接続された状態を示す。
【図２４】ボディ管やりとり継手の他の例を示す図解図であり、(Ａ)は外観を示し、(Ｂ)は軸方向に切断した縦断面を示す。
【図２５】図２４に示すボディ管やりとり継手を備えるボディ管やりとりユニットの軸方向に切断した縦断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１および図２を参照して、この発明の一実施例であるケーブル保護管路の施工方法は、通信ケーブルや電力ケーブル等のケーブル（図示せず）を地中に配線するために、内部にケーブルが挿通される小口径の複数の鞘管１０２とこれら鞘管１０２を収容して保護する大口径のボディ管１０４とを備えるケーブル保護管路１００を所定の施工区間に対して施工するものである。
【００２１】
このケーブル保護管路の施工方法は、ケーブルの接続や点検などのために設けられるハンドホール１０６ａ，１０６ｂ間を１区切りの施工区間としており、図３−図１０に示すようなケーブル保護管部材１０、ボディ管やりとり継手１２、および鞘管やりとり継手１４などを用いて実施される。詳細は後述するように、この実施例では、２つのハンドホール１０６ａ，１０６ｂのそれぞれを起点として、つまり施工区間の両端を起点として、ケーブル保護管部材１０を順次接続してケーブル保護管路１００を施工する。そして、施工区間の途中の任意の直線区間において、各ハンドホール１０６ａ，１０６ｂから施工したケーブル保護管路１００の端部同士をボディ管やりとり継手１２と鞘管やりとり継手１４とを用いてやりとり接続することにより、一連のケーブル保護管路１００を形成する。
【００２２】
先ず、ケーブル保護管路１００の施工に用いる主要な部材について説明する。図３および図４に示すように、ケーブル保護管部材１０は、その軸方向の端部同士を接続して連続させることによってケーブル保護管路１００を形成するものであり、ボディ管部材２０と、ボディ管部材２０の内部に所定の配置態様で収容される複数の鞘管部材２２と、これら鞘管部材２２をスライド可能に所定の配置態様で保持する整列部材２４とを含む。
【００２３】
図５に示すように、ボディ管部材２０は、ボディ管１０４を構成するための直管状の部材であり、土圧などの外力に耐え得る強度を有する。具体的には、ボディ管部材２０は、円筒状に形成される直管部２６を含み、ポリエチレン、ポリ塩化ビニルおよびＡＢＳ等の合成樹脂によって形成される。直管部２６の一方端部には、拡径されたゴム輪受口２８が形成され、他端部は差口３０として利用される。ゴム輪受口２８には、先端付近の内周面にゴム輪溝が形成されており、このゴム輪溝に止水用のゴム輪３２が装着される。ボディ管部材２０の長さは、たとえば５２１０ｍｍであり、ボディ管部材２０（直管部２６）の内径は、たとえば２５０ｍｍである。このようなボディ管部材２０は、ゴム輪受口２８に他のボディ管部材２０の差口３０を差し込んでゴム輪接合することによって、ボディ管１０４を形成する。
【００２４】
図６に示すように、鞘管部材２２は、ボディ管１０４内で複数のケーブル収容スペースを個別に確保する鞘管１０２を構成するための直管状の部材である。この実施例では、８つの鞘管部材２２ａおよび６つの鞘管部材２２ｂがボディ管部材２０の内部に所定の配置態様で収容されている（図３および図４参照）。なお、説明の際に鞘管部材２２ａと鞘管部材２２ｂとを区別する必要がない場合には、単に鞘管部材２２と記載する。
【００２５】
具体的には、鞘管部材２２は、円筒状に形成される直管部３４を含み、ポリエチレン、ポリ塩化ビニルおよびＡＢＳ等の合成樹脂によって形成される。直管部３４の一方端部には、拡径された接着受口３６が形成され、他端部は差口３８とされる。鞘管部材２２の長さは、たとえば５１１０ｍｍである。また、鞘管部材２２ａの内径は、たとえば５０ｍｍであり、鞘管部材２２ｂの内径は、たとえば３０ｍｍである。なお、鞘管部材２２の長さがボディ管部材２０の長さよりも小さい理由は、鞘管部材２２の接着受口３６の受容長さがボディ管部材２０のゴム輪受口２８の受容長さよりも小さく設定されているためであり、鞘管部材２２同士を接合したものとボディ管部材２０同士を接合したものとでは、ほぼ同じ長さとなる。このような鞘管部材２２は、接着受口３６に他の鞘管部材２２の差口３８を差し込んで接着接合することによって、鞘管１０２を形成する。
【００２６】
また、図３および図４に示すように、整列部材２４は、ボディ管部材２０内において各鞘管部材２２を所定の配置態様に整列させた状態で保持するものである。整列部材２２は、スポンジ等の軟質材料によって複数の貫通孔４０を有する円板状に形成され、軸方向に移動可能かつ軸周りに回転可能な状態でボディ管部材２０の直管部２６の両端部に配置される。各貫通孔４０には、対応する鞘管部材２２が軸方向にスライド（摺動）可能に挿通される。
【００２７】
図７に示すように、ボディ管やりとり継手（スライド管）１２は、ボディ管部材２０をやりとり接続するために用いられる直管状の部材であり、ボディ管部材２０と同様に、土圧などの外力に耐え得る強度を有する。具体的には、ボディ管やりとり継手１２は、ポリエチレン、ポリ塩化ビニルおよびＡＢＳ等の合成樹脂によって、ボディ管部材２０の外径よりも若干大きい内径を有する円筒状に形成される。ボディ管やりとり継手１２の両端部の内周面には、ゴム輪溝が形成されており、このゴム輪溝には止水用のゴム輪４２が装着される。ボディ管やりとり継手１２の長さは、たとえば１０００ｍｍである。
【００２８】
ボディ管やりとり継手１２には、図８に示すように、その両端部から長さ調整用のボディ管部材４４が差し込まれ、これによってボディ管やりとりユニット４６が形成される。ボディ管部材４４は、両端部が差口となっており、ボディ管やりとり継手１２に対して軸方向にスライド可能とされる。つまり、ボディ管やりとりユニット４６は、ボディ管部材４４をスライドさせることによって、その軸方向長さを自由に変化させることができる。
【００２９】
また、図９に示すように、鞘管やりとり継手１４は、鞘管部材２２をやりとり接続するために用いられる直管状の部材であり、ポリエチレン、ポリ塩化ビニルおよびＡＢＳ等の合成樹脂によって形成される。鞘管やりとり継手１４は、一方端部に形成されるスライド受口４８と他端部に形成される差口５０とを有し、スライド受口４８の奥部にはテーパ状の当たり部５２が形成される。スライド受口４８の内径は、対応する鞘管部材２２の外径よりも若干大きめに設定され、差口５０の外径は、対応する鞘管部材２２の直管部３４の外径と同じまたはほぼ同じ大きさに設定される。また、スライド受口４８の軸方向長さ（奥行）は、鞘管部材２２の移動、熱伸縮、施工誤差、施工上必要な長さ、および押込み代などを考慮して、最悪条件となった場合でも長さ調整用の鞘管部材５４が抜け出ない長さに設定され、たとえば１５００ｍｍである。差口５０の軸方向長さは、たとえば１１０ｍｍである。
【００３０】
鞘管やりとり継手１４のスライド受口４８には、図１０に示すように、長さ調整用の鞘管部材５４が差し込まれ、これによって鞘管やりとりユニット５６が形成される。鞘管部材５４は、両端部が差口となっており、鞘管やりとり継手１４のスライド受口４８に対して軸方向にスライド可能とされる。つまり、鞘管やりとりユニット５６は、鞘管部材５４をスライドさせることによって、その軸方向長さを自由に変化させることができる。なお、この実施例では、径の異なる２種類の鞘管部材２２ａ，２２ｂが用いられるので、鞘管やりとり継手１４（鞘管やりとりユニット５６）も径の異なる２種類のものが用いられる。また、図示は省略するが、複数の鞘管やりとり継手１４（鞘管やりとりユニット５６）を個別に識別できるように、鞘管やりとり継手１４のそれぞれに対して識別情報を付与しておくとよい。識別情報の付与方法は、たとえば、鞘管やりとり継手１４をカラー化して色分けすることであってもよいし、色分けしたり個別の番号を記載したりしたテープやキャップ等を鞘管やりとり継手１４に取り付けることであってもよい。
【００３１】
以下、図１１−図１７を参照して、ケーブル保護管部材１０、ボディ管やりとり継手１２および鞘管やりとり継手１４などを用いて、所定の施工区間に対してケーブル保護管路１００を施工する施工方法について説明する。なお、図１２−図１７、後述する図１８−図２０および図２３では、図面の簡素化のため、代表して１つの鞘管部材２２（鞘管１０２）を示し、他の鞘管部材２２の図示を省略している。
【００３２】
この実施例のケーブル保護管路の施工方法では、先ず、施工区間の一方端に第１ハンドホール１０６ａを設け、この第１ハンドホール１０６ａを起点として、施工区間の途中の任意地点までケーブル保護管路１００を順次施工する。一方、第１ハンドホール１０６ａを起点とするケーブル保護管路１００の施工と並行して、或いはその前後に、施工区間の他端に第２ハンドホール１０６ｂを設け、この第２ハンドホール１０６ｂを起点として、施工区間の途中の任意地点までケーブル保護管路１００を順次施工する。すなわち、図１１−図１３に示すように、第１ハンドホール１０６ａおよび第２ハンドホール１０６ｂの双方を起点として、ケーブル保護管路１００を順次施工していく。
【００３３】
具体的には、先ず、図１１に示すように、第１ハンドホール１０６ａが備えるダクトスリーブ１０８に対して、複数の鞘管ダクトスリーブ１１０を備えるボルト固定式ロータス管１１２を取り付ける。ダクトスリーブ１０８およびボルト固定式ロータス管１１２は、ハンドホール１０６ａ，１０６ｂに対してボディ管部材２０および鞘管部材２２を接続するための部材であり、複数の鞘管ダクトスリーブ１１０は、ケーブル保護管路１００が備える鞘管１０２の本数や配列などに応じて設けられる。なお、ダクトスリーブ１０８およびボルト固定式ロータス管１１２については、公知技術であるので、この技術に関する詳しい説明および図示は省略する。
【００３４】
続いて、図１２に示すように、鞘管ダクトスリーブ１１０のそれぞれに端末用の鞘管部材５８を差し込んで接続すると共に、ダクトスリーブ１０８に端末用のボディ管部材６０を差し込んで接続する。ここで、端末用の鞘管部材５８としては、たとえば２本の鞘管部材２２を連結および切断する等して、その先端部が端末用のボディ管部材６０から１００−２００ｍｍ程度突出するように長さが調整されたものを用いる。これは、次の鞘管部材２２との接合を容易にするためである。
【００３５】
なお、ハンドホール１０６ａ，１０６ｂに対してボディ管部材２０および鞘管部材２２を接続するための部材ないし構造は、上述のものに限定されず、公知技術を適宜採用し得る。たとえば、ボルト固定式ロータス管１１２を用いる代わりに、ボディ管用のロータス管と鞘管用の鞘管ダクトスリーブとが予めユニット化されたロータス管ユニットを用いるようにしてもよい。
【００３６】
図１２に戻って、ハンドホール１０６ａに対して端末用の鞘管部材５８およびボディ管部材６０を接続すると、続いて、ケーブル保護管部材１０（つまり複数の鞘管部材２２およびボディ管部材２０のそれぞれ）を順次接続して、施工区間の途中の任意の直線区間の手前、つまりやりとり接続を行う場所までケーブル保護管路１００を施工する。
【００３７】
具体的には、端末用の鞘管部材５８およびボディ管部材６０に対してケーブル保護管部材１０を接続する際には、端末用の鞘管部材５８の接着受口に対し、それと配置位置が対応するケーブル保護管部材１０の鞘管部材２２の差口３８を挿入して、それらを接着接合する。この際には、ケーブル保護管部材１０の鞘管部材２２をボディ管部材２０から外側に引き出して、引き出した鞘管部材２２の差口３８の外面に塩化ビニル樹脂系やエポキシ樹脂系などの接着剤を塗布し、端末用の鞘管部材５８の接着受口に挿入するとよい。この作業を１本ずつ繰り返して、複数の鞘管部材２２の全ての接続作業が終了すると、端末用のボディ管部材６０のゴム輪受口に対し、ケーブル保護管部材１０のボディ管部材２０の差口３０を挿入して、それらをゴム輪接合する。後続するケーブル保護管部材１０を接続する作業もこれと同様に行うとよい。なお、上述のような構成のケーブル保護管部材１０を用いることにより、ボディ管部材２０内で所定の配置位置に整列保持された鞘管部材２２を順次引き出して接続作業を行うことができるので、鞘管部材２２を他の鞘管部材２２と混同することなく、正確かつ簡単に接続することができる。
【００３８】
一方、第２ハンドホール１０６ｂ側においても、第１ハンドホール１０６ａ側と同様にして、第２ハンドホール１０６ｂが備えるダクトスリーブ１０８に対してボルト固定式ロータス管１１２を装着して、端末用の鞘管部材５８およびボディ管部材６０を接続する。そして、ケーブル保護管部材１０を順次接続して、施工区間の途中の任意の直線区間の手前、つまりやりとり接続を行う場所までケーブル保護管路１００を施工する。
【００３９】
なお、道路規制などの理由で施工区間の一部に施工を行えない区間がある場合には、両ハンドホール１０６ａ，１０６ｂを起点としてその規制区間の手前までケーブル保護管路１００を施工しておくとよい。つまり、規制区間を残してケーブル保護管路１００が施工された状態にしておくとよい。そして、規制区間の施工が可能となった時点で施工を再開し、一方側または両側のケーブル保護管路１００の最終番目のケーブル保護管部材１０に対して次のケーブル保護管部材１０を適宜接続することにより、任意の直線区間を残してケーブル保護管路１００が施工された状態にするとよい。
【００４０】
上述の施工作業によって、図１３に示すような、任意の直線区間１１４、つまりやりとり接続を行うための間隔（たとえば２５００−６０００ｍｍの間隔）を残してケーブル保護管路１００が施工された状態になる。この際、鞘管部材２２がボディ管部材２０からはみ出す長さが所定範囲内、たとえば１００−２００ｍｍの範囲内となっているかどうかを確認（計測）しておくとよい。
【００４１】
任意の直線区間１１４を残してケーブル保護管路１００が施工された状態になると、続いて、やりとり接続を行う。すなわち、図１４−図１７に示すように、第１ハンドホール１０６ａを起点として順次接続した最終番目のケーブル保護管部材１０の鞘管部材２２およびボディ管部材２０のそれぞれと、第２ハンドホール１０６ｂを起点として順次接続した最終番目のケーブル保護管部材１０の鞘管部材２２およびボディ管部材２０のそれぞれとを、鞘管やりとり継手１４およびボディ管やりとり継手１２を用いてやりとり接続し、２つのハンドホール１０６ａ，１０６ｂを連結する一連のケーブル保護管路１００を形成する。
【００４２】
具体的には、先ず、残った直線区間１１４の長さを測定し、それに応じた長さを有する長さ調整用の鞘管部材５４およびボディ管部材４４を製作する。そして、長さ調整用の鞘管部材５４と鞘管やりとり継手１４とを接続した鞘管やりとりユニット５６（図１０参照）を鞘管部材２２（鞘管１０２）の本数分用意すると共に、長さ調整用のボディ管部材４４とボディ管やりとり継手１２とを接続したボディ管やりとりユニット４６（図８参照）を用意する。なお、長さ調整用の鞘管部材５４およびボディ管部材４４は、鞘管部材２２およびボディ管部材２０を適宜切断する等して製作するとよい。
【００４３】
次に、図１４に示すように、鞘管やりとりユニット５６の一方端を一方の鞘管部材２２に接続する。すなわち、長さ調整用の鞘管部材５４を鞘管やりとり継手１４のスライド受口４８の奥まで差し込んだ状態（鞘管やりとりユニット５６を縮めた状態）で、接着剤を塗布した鞘管やりとり継手１４の差口５０を鞘管部材２２の接着受口３６に挿入して接着接合する。この作業を１本ずつ繰り返して、複数の鞘管部材２２の全てに鞘管やりとりユニット５６の一方端を接続する。
【００４４】
続いて、ボディ管やりとりユニット４６の一方端を一方のボディ管部材２０に接続する。すなわち、図１５に示すように、長さ調整用のボディ管部材４４の双方をボディ管やりとり継手１２の中央部まで差し込んだ状態（ボディ管やりとりユニット４６を縮めた状態）で、鞘管やりとりユニット５６の端部を持ち上げるようにして、ボディ管やりとりユニット４６内に複数の鞘管やりとりユニット５６全体を挿通していく。そして、ボディ管部材２０のゴム輪受口２８に対し、長さ調整用のボディ管部材４４の差口を挿入して、それらをゴム輪接合する。
【００４５】
続いて、図１６に示すように、鞘管やりとりユニット５６の他端を他方の鞘管部材２２に接続する。すなわち、長さ調整用の鞘管部材５４を外側にスライドさせて鞘管やりとりユニット５６を伸ばし、接着剤を塗布した長さ調整用の鞘管部材５４の差口を鞘管部材２２の接着受口３６に挿入して接着接合する。なお、鞘管部材２２のやりとり接続を行う際には、長さ調整用の鞘管部材５４の差口を先に接続し、その後に鞘管やりとり継手１４の差口５０を接続するようにしてもよい。
【００４６】
そして最後に、図１７に示すように、ボディ管やりとりユニット４６の他端を他方のボディ管部材２０に接続する。すなわち、２つの長さ調整用のボディ管部材４４のそれぞれを外側にスライドさせてボディ管やりとりユニット４６を伸ばし、ボディ管部材２０のゴム輪受口２８に対して長さ調整用のボディ管部材４４の差口を挿入して、それらをゴム輪接合する。
【００４７】
以上の施工作業によって、図１および図２に示すような、２つのハンドホール１０６ａ，１０６ｂを連結する一連のケーブル保護管路１００が形成される。その後、ケーブル保護管路１００の各鞘管１０２の内部（ケーブル収容スペース）には、適宜ケーブルが挿通される。
【００４８】
この実施例によれば、施工区間の両端を起点としてケーブル保護管路１００を形成していくので、道路規制などの理由で施工区間の一部に施工を行えない区間がある場合でも、規制区間以外の部分を先に施工してしまうことができ、工期短縮を図ることができる。また、鞘管やりとり継手１４およびボディ管やりとり継手１２を用いてやりとり接続を行うため、施工区間のいずれかに直線区間があればやりとり接続が可能となり、施工の自由度が高まる。つまり、施工区間の中間地点においてもやりとり接続を行うことができるので、ハンドホール１０６ａ，１０６ｂの近傍が曲線区間となっている場合にも適切に対応できる。さらに、施工区間の両端からの施工を並行して（同時に）行うようにすれば、作業効率がより向上する。すなわち、この実施例によれば、施工の自由度を高めることができ、作業効率を向上させることができる。
【００４９】
なお、上述の実施例では、ボディ管部材２０と鞘管部材２２とが整列部材２４を介して一体化されたケーブル保護管部材１０を用いたが、ケーブル保護管部材の態様はこれに限定されず、公知のケーブル保護管部材（鞘管部材およびボディ管部材）を適宜利用できる。たとえば、鞘管部材とボディ管部材とは一体化されていなくてもよい。また、たとえば、複数の鞘管部材を個別に識別できるように、鞘管部材のそれぞれに対して識別情報を付与しておくこともできる。識別情報の付与方法は、たとえば、鞘管部材をカラー化して色分けすることであってもよいし、色分けしたり個別の番号を記載したりしたテープやキャップ等を鞘管部材に取り付けることであってもよい。
【００５０】
また、上述の実施例では、任意の直線区間１１４を残してケーブル保護管路１００を施工した後に、最終番目の鞘管部材２２がボディ管部材２４からはみ出す長さが所定範囲内となっているかどうかを確認した際、はみ出し長さが所定範囲内にあるものとして説明を進めた（図１３参照）。しかしながら、図１８に示すように、鞘管部材２２の一方または双方のはみ出し長さが所定範囲を超える場合には、そのはみ出し長さが所定範囲内（たとえば１００−２００ｍｍの範囲内）となるように、鞘管部材２２の先端部を切断するとよい。これによって、続くやりとり接続の工程を行い易くなり、作業効率がより向上する。なお、双方の鞘管部材２２のはみ出し長さが所定範囲を超える場合には、一方のみを切断してもよいし、双方を切断してもよい。
【００５１】
ここで、上述のように鞘管部材２２の先端部（接着受口３６）を切断すると、鞘管部材２２の接続端部は差口形状となる。たとえば、一方の鞘管部材２２の先端部を切断すると、図１９に示すように、一方の鞘管部材２２の接続端部が差口７０であり、他方の鞘管部材２２の接続端部が接着受口３６である状態となる。この場合には、長さ調整用の鞘管部材５４として一方端部に接着受口７２を有するものを用いて、やりとり接続を行うとよい。具体的には、鞘管やりとり継手１４の差口５０を鞘管部材２２の接着受口３６に挿入して接着接合すると共に、長さ調整用の鞘管部材５４の接着受口７２に鞘管部材２２の差口７０を挿入して接着接合するとよい。
【００５２】
なお、ボディ管部材２０（ボディ管１０４）のやりとり接続については、図１４−図１７に示す工程において説明したものと同様であるので、図１９においてはボディ管やりとりユニット４６の図示およびその説明を省略している。後述する図２０および図２３においても同様である。
【００５３】
また、たとえば、双方の鞘管部材２２の先端部を切断すると、図２０に示すように、双方の鞘管部材２２の接続端部が差口７０である状態となる。この場合には、一方端部に接着受口７２を有する長さ調整用の鞘管部材５４を備える鞘管やりとりユニット５６と、両端部に接着受口を有する鞘管ソケット７４とを用いて、やりとり接続を行うとよい。具体的には、図２０(ａ)に示すように、先ず、鞘管ソケット７４の接着受口に鞘管部材２２の差口７０を挿入して接着接合する。そして、図２０(ｂ)に示すように、鞘管やりとり継手１４の差口５０を鞘管ソケット７４の接着受口に挿入して接着接合すると共に、長さ調整用の鞘管部材５４の接着受口７２に鞘管部材２２の差口７０を挿入して接着接合するとよい。
【００５４】
さらに、双方の鞘管部材２２の接続端部が差口７０である状態となる場合には、鞘管ソケット７４を用いる代わりに、図２１に示すような鞘管やりとり継手１４を用いることもできる。図２１に示す鞘管やりとり継手１４は、図９に示す鞘管やりとり継手１４とほぼ同じであるが、差口５０の代わりに接着受口７６を有する点が異なる。すなわち、図２１に示す鞘管やりとり継手１４は、一方端部に形成されるスライド受口４８と他端部に形成される接着受口７６とを有する。また、スライド受口４８の奥部にはテーパ状の当たり部５２が形成され、接着受口７６の奥部にはテーパ状の当たり部７８が形成される。図２１に示す鞘管やりとり継手１４のスライド受口４８には、図２２に示すように、一方端部が接着受口７２となっている長さ調整用の鞘管部材５４が差し込まれ、これによって両端が受口となる鞘管やりとりユニット５６が形成される。
【００５５】
そして、図２２に示す鞘管やりとりユニット５６を用いてやりとり接続を行う際には、図２３に示すように、鞘管やりとり継手１４の接着受口７６に鞘管部材２２の差口７０を挿入して接着接合すると共に、長さ調整用の鞘管部材５４の接着受口７２に鞘管部材２２の差口７０を挿入して接着接合するとよい。もちろん、図２１に示す鞘管やりとり継手１４に対して両端部が差口となっている長さ調整用の鞘管部材５４を接続して、一方の鞘管部材２２の接続端部が差口７０であり、他方の鞘管部材２２の接続端部が接着受口３６である場合のやりとり接続に用いることもできる。
【００５６】
また、上述の実施例では、ボディ管部材２０をやりとり接続するためのボディ管やりとり継手１２として、その内周面両端部にゴム輪４２を装着したゴム輪タイプの継手（図７参照）を用いたが、これに限定されない。たとえば、図２４に示すようなバンド固定タイプのボディ管やりとり継手（スライド管）１２を用いることもできる。図２４に示すように、このボディ管やりとり継手１２は、継手本体８０、ゴムジョイント８２および締めバンド８４を備える。
【００５７】
具体的に説明すると、継手本体８０は、ポリエチレン、ポリ塩化ビニルおよびＡＢＳ等の合成樹脂によって円筒状に形成される所謂プレーン管である。継手本体８０の長さは、たとえば１０００ｍｍである。また、継手本体８０の内径は、長さ調整用のボディ管部材４４（ボディ管部材２０）の外径よりも若干大きくなるように設定され、後述のように継手本体８０に長さ調整用のボディ管部材４４を差し込んだ際には、継手本体８０の内周面とボディ管部材４４の外周面との間には、若干の隙間が形成される。これにより、継手本体８０とボディ管部材４４との接続部分で可撓性が生じ、この部分で角度を付けることが可能になる。たとえば、継手本体８０とボディ管部材４４との接続部分で０−６°程度の角度を付けることができるように、継手本体８０の内周面とボディ管部材４４の外周面との間の隙間の大きさが設定される。ただし、継手本体８０の内周面とボディ管部材４４の外周面との間には必ずしも隙間が形成される必要はない。
【００５８】
また、継手本体８０の両端部には、ＥＰＤＭなどのゴムによって円筒状に形成されるゴムジョイント８２が設けられる。ゴムジョイント８２の一方端部８２ａは、継手本体８０の外径と略同じ大きさの内径を有し、継手本体８０の端部に外嵌めされる。一方、ゴムジョイント８２の他端部８２ｂは、ボディ管部材４４の外径と略同じ大きさを有し、継手本体８０の管端から軸方向外側に延びる。ゴムジョイント８２の長さは、たとえば１５０ｍｍであり、その厚みは、たとえば７ｍｍである。
【００５９】
また、ゴムジョイント８２の一方端部８２ａおよび他端部８２ｂの外周面のそれぞれには、ステンレス製などの締めバンド８４が設けられる。締めバンド８４は、ボルト締め付け機構またはインシュロック機構（図示せず）などを有し、その内径を任意に調整できるバンドである。ゴムジョイント８２の一方端部８２ａに装着される締めバンド８４は、ゴムジョイント８２の一方端部８２ａと継手本体８０の端部との接合時に締め込まれる。一方、ゴムジョイント８２の他端部８２ｂに装着される締めバンド８４は、ボディ管部材４４をスライド（挿入）するときには緩めたままの状態とされ、やりとり接続が終わってボディ管部材４４の位置を固定するときに締め込まれる。締めバンド８４を締め付けることによって、ゴムジョイント８２の内周面と継手本体８０またはボディ管部材４４の外周面とが密着してこの間が止水される。
【００６０】
このようなボディ管やりとり継手１２には、図２５に示すように、たとえば、その両端部から長さ調整用のボディ管部材４４が差し込まれ、これによってボディ管やりとりユニット４６が形成される。ボディ管部材４４は、両端部が差口となっており、ボディ管やりとり継手１２に対して軸方向にスライド可能とされる。つまり、ボディ管やりとりユニット４６は、ボディ管部材４４をスライドさせることによって、その軸方向長さを自由に変化させることができる。
【００６１】
ここで、上述の図７に示すボディ管やりとり継手１２では、その内周面とボディ管部材４４の外周面との間でゴム輪４２を圧縮する必要があるので、ボディ管やりとり継手１２の内周面から内方に突出するようにゴム輪４２が装着される。つまり、ゴム輪４２の内径はボディ管部材４４の外径より小さい。このため、ボディ管やりとり継手１２に対してボディ管部材４４を接続するときには、ボディ管部材４４の管端がゴム輪４２を適切に乗り越えることができるように、ディスグラインダ等を用いてボディ管部材４４の管端外周面に対して面取り加工を行う。しかしながら、この面取り加工には大きな手間および時間がかかる。また、ボディ管部材４４をスライド（または挿入）するときには、ゴム輪４２の抵抗が大きいので、ボディ管部材４４を手作業でスライドさせることが難しい。このため、図７に示すボディ管やりとり継手１２では、荷締め機などを用いてボディ管部材４４をスライドさせる必要があるが、これには手間および時間がかかる。特に、ボディ管やりとり継手１２の管軸とボディ管部材４４の管軸とがずれた状態（角度ずれまたは芯ずれの状態）においては、ゴム輪４２の抵抗がより大きくなって、施工が困難となる。
【００６２】
これに対して、図２４に示すボディ管やりとり継手１２では、ゴムジョイント８２の内径とボディ管部材４４の外径とは略同一であるため、ボディ管やりとり継手１２に接続するボディ管部材４４の管端に対して面取り加工を行う必要がない。また、ゴムジョイント８２の他端部８２ｂに装着される締めバンド８４を緩めた状態では、ボディ管部材４４に作用するゴムジョイント８２の抵抗は小さいので、ボディ管部材４４を手作業で簡単にスライドさせることができ、荷締め機などを用いてボディ管部材４４をスライドさせる必要がない。さらに、ボディ管やりとり継手１２の管軸とボディ管部材４４の管軸とがずれた状態においても、ボディ管部材４４をスライド（または挿入）することが可能である。
【００６３】
したがって、図２４に示すボディ管やりとり継手１２を用いてボディ管部材２０をやりとり接続することによって、施工が容易となり、施工時間を大幅に短縮することができる。
【００６４】
なお、図２４に示すボディ管やりとり継手１２において、締めバンド８４を締め込んだ施工後の状態では、ボディ管やりとり継手１２（継手本体８０）に対するボディ管部材４４の軸方向位置は固定されるが、地震時などに大きな力が作用したときには、ボディ管部材４４はスライドしてその揺れ（伸縮）を吸収することができる。
【００６５】
なお、上で挙げた寸法などの具体的数値はいずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  …ケーブル保護管部材
１２  …ボディ管やりとり継手
１４  …鞘管やりとり継手
２０，４４，６０  …ボディ管部材
２２，５４，５８  …鞘管部材
４６  …ボディ管やりとりユニット
４８  …スライド受口
５６  …鞘管やりとりユニット
１００  …ケーブル保護管路
１０２  …鞘管
１０４  …ボディ管
１０６ａ，１０６ｂ  …ハンドホール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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