(57)【要約】【課題】水濡れによりブロッキングを起こしたり紙材破壊により疑似接着部分から剥離が不能になる情報通信体等において、前記水濡れを起こしても確実に剥離開封が可能な耐水剥離機構とそれを用いた情報通信体を提供する。【解決手段】  疑似接着フィルムシートＧを介して端縁が一致せずに段差を生じる状態で剥離可能に重ね合わせられた葉片１及び２同士を前記段差部分から剥離する耐水剥離機構Ｈであって、前記段差部分において突出した葉片１の段差部分に沿って押し筋による凹みが形成されており、前記突出した葉片１に対向する側の葉片２の端縁が前記凹み部分に沿って非疑似接着或いは弱疑似接着域による剥離の端緒を形成したことを特徴とした耐水剥離機構Ｈにより解決される。【選択図】図３
2014226929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疑似接着媒体を介して端縁が一致せずに段差を生じる状態で剥離可能に重ね合わせられた葉片同士を前記段差部分から剥離する耐水剥離機構であって、前記段差部分において突出した葉片の段差部分に沿って押し筋による凹みが形成されており、前記突出した葉片に対向する側の葉片の端縁が前記凹み部分に沿って非疑似接着或いは弱疑似接着域による剥離の端緒を形成したことを特徴とした耐水剥離機構。
【請求項２】
折り線或いは切取線を介して連接された複数の紙片が剥離可能に折り畳まれた或いは切り重ねられた情報通信体において、幅の異なる複数の葉片を疑似接着媒体を介して剥離可能に重ね合わせて、前記幅の違いにより生じる段差部分から剥離する情報通信体であって、前記段差部分において突出した葉片の段差部分に沿って押し筋による凹みが形成されており、前記突出した葉片に対向する側の葉片の端縁が前記凹み部分に沿って非疑似接着或いは弱疑似接着域による剥離の端緒を形成したことを特徴とした耐水剥離機構を用いた情報通信体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、複数の紙片が剥離可能（以下疑似接着という）に折り畳まれ或いは切り重ねられた情報通信体等の剥離口における剥離機構とそれを用いた情報通信体に関する。詳しくは通常の情報通信体が水濡れにより剥離が不能になるところ、本発明では水濡れに対しても確実に剥離することができる耐水剥離機構とそれを用いた情報通信体に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来圧着式の情報通信体では、図８（Ａ）に示すように、雨等により水濡れを起こした情報通信体の開封に際して、対向する紙片間に介在する疑似接着媒体同士がブロッキングを起こし、同図（Ｂ）に示すように紙片同士を剥離する前に紙片を形成する紙材が先に破れてしまう。この現象は前記疑似接着媒体同士の疑似接着が良好すぎる場合にも起こり、特に梅雨時にはクレームの対象となるため情報通信体の製作者達の悩みの種となっている。
そのような状況に鑑み本出願人は、特開２０１２−２３２５６７号に水濡れに強い情報通信体の開封手段を開示している。
【先行特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３２５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  前記特許文献には、面積の異なる２枚の葉片を疑似接着媒体を介して剥離可能に重ね合わせて、前記面積の違いにより生じる段差部分を剥離の端緒とした情報通信体の開封手段であって、前記段差を形成するにおいて面積が広い側の葉片は対向面側においてほぼ全面的に疑似接着媒体が形成されており、前記段差を形成するにおいて面積が狭い側の葉片には対向面側及び対向面と逆側面の摘まみ部分に疑似接着媒体が形成されていることを特徴とした水濡れに強い情報通信体の開封手段が図面と共に開示されている。【０００５】  そして前記構成により、開封の際に指で摘まむ対向葉片の両摘み部分が強靭な疑似接着性の被膜で被覆されているため、通常では簡単に破断して開封不能の原因となる水濡れや疑似接着が良好すぎて強い剥離力を必要とする状態でも、容易に剥離を開始することができ、一旦開封が開始されれば疑似接着性の被膜により保護されている葉片は破断することなく、最後まで連続的に剥離展開することができ、受取人は確実に内部の情報を確認することができる等の優れた作用効果を奏する。【０００６】  前記特許文献の開封手段で一番簡単な構成は、同特許文献の図１に示される段差を形成するにおいて面積が狭い側が１枚の葉片で構成されており、前記葉片の対向面側及び対向面と逆側面の摘まみ部分に疑似接着媒体が形成されているものである。
しかるに前記構成では疑似接着媒体を形成するのに非常な手間が掛かる。特に疑似接着媒体が疑似接着フィルムシートの場合情報通信体用紙の片面全面と、面積が狭い側の葉片の裏面側に折り返される形で摘まみ部分を被覆することになるが、このような被覆手段は実際のところ技術的に非常に困難である。【０００７】  本発明は、上記問題に鑑み、前記特許文献のように加工に技術的な支障がなく極めて単純な構成であるにもかかわらず、水濡れの際にも確実に開封することが可能な情報通信体の耐水剥離機構及びそれを用いた情報通信体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記目的を達成するために、本発明の耐水剥離機構は、疑似接着媒体を介して端縁が一致せずに段差を生じる状態で剥離可能に重ね合わせられた葉片同士を前記段差部分から剥離する耐水剥離機構であって、前記段差部分において突出した葉片の段差部分に沿って押し筋による凹みが形成されており、前記突出した葉片に対向する側の葉片の端縁が前記凹み部分に沿って非疑似接着或いは弱疑似接着域による剥離の端緒を形成したことを特徴としている。【０００９】  また上記目的を達成するために、本発明の耐水剥離機構を用いた情報通信体は、折り線或いは切取線を介して連接された複数の紙片が剥離可能に折り畳まれた或いは切り重ねられた情報通信体において、幅の異なる複数の葉片を疑似接着媒体を介して剥離可能に重ね合わせて、前記幅の違いにより生じる段差部分から剥離する情報通信体であって、前記段差部分において突出した葉片の段差部分に沿って押し筋による凹みが形成されており、前記突出した葉片に対向する側の葉片の端縁が前記凹み部分に沿って非疑似接着或いは弱疑似接着域による剥離の端緒を形成したことを特徴としている。【００１０】  疑似接着媒体としては以下の方式を利用することが可能である。
１）業界で先糊方式と称され、例えば天然ゴム系或いは合成ゴム系の成分を主体とした      疑似接着媒体を印刷前の用紙表面に塗工したものである。このものは印刷や印字等      を施した後に折り畳み高圧処理を施すと剥離可能に一体化するものである。【００１１】  ２）業界で後糊方式と称され、ＵＶニス系やエマルジョン系の疑似接着媒体を印刷後の      用紙表面に塗工して疑似接着被膜を形成した後に、加圧或いは加熱・加圧処理を施      すと剥離可能に一体化するものである。【００１２】  ３）業界でフィルム方式と称され、フィルムを使用して剥離可能に一体化するものであ      るが、この方式には以下の２種類がある。
３−１）挟み込み方式
予め剥離可能に積層した２層のフィルムシートの両外側に、例えば感熱接着          剤層を形成した疑似接着積層フィルムで、折り畳まれた紙片の対向面間に挟み          込み、加熱・加圧処理を施すと前記感熱接着剤層により対向紙片と疑似接着フ          ィルムシートが一体化するものである。
３−２）全面貼り方式
疑似接着層を形成したプリントラミネート用の疑似接着フィルムを、印刷用          紙の疑似接着予定面に貼り込み、その後断裁や折り工程を経て加圧或いは加熱          ・加圧処理を施すと、前記対向する疑似接着層同士が剥離可能に接着するもの          である。
なお、何れの疑似接着媒体であったとしても、形成される疑似接着被膜が強靭であればあるほど本発明の作用効果が効率的に発揮される。【００１３】  本発明における押し筋は、例えばスリッター等の製本機器により用紙に形成する折り筋を利用することができる。前記折り筋は例えば折り筋用の丸刃をバックアップローラに押し付け、その間に用紙を通過させることにより強制的に折り筋を形成するものである。前記折り筋の幅は２〜３ｍｍ前後のものが好適に使用できる。【００１４】  本発明で使用される用紙の種類に格別な制限はない。通常の上質紙、マットコート紙、グロスコート紙等を使用することができるが、中でも同一斤量で厚みのある上質紙が押し筋を効果的に形成できるため好適に使用することができる。
【発明の効果】
【００１５】  本発明の耐水剥離機構は、複雑な工程により余分な箇所に疑似接着媒体を形成することなく容易に形成することができる。また前記耐水剥離機構を形成した情報通信体の加工も容易で、従って安価で雨等の水楡においても確実に開封することが可能な耐水剥離機構を備えた情報通信体を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の耐水剥離機構を用いた情報通信体Ｊの平面図と図（Ａ）におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図２】本発明の耐水剥離機構を用いた情報通信体Ｊの斜視図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は耐水剥離機構の部分拡大断面図と開封時の様子をわかりやすく示す部分拡大断面図である。
【図４】疑似接着フィルムシートＧを部分拡大断面図である。
【図５】異なる態様の耐水剥離機構の断面図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は紙片１の端縁位置の違いを示す断面図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は従来の水濡れによる不具合を示す要部概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図１及び図２に示すように、本発明の耐水剥離機構を用いた情報通信体Ｊ１は、幅（面積）の異なる第一紙片１と第二紙片２が両紙片を連接する折り線３から二つ折り状態に折り畳まれている。そして段差を形成している両紙片の開封端縁に沿って耐水剥離機構Ｈが設けられている。なお前記第一紙片１と第二紙片２は、剥離開始部分の部分拡大図３（Ａ）に示すように疑似接着媒体を介して剥離可能に疑似接着されている。なお、本実施例では疑似接着媒体として、既述のフィルム方式の全面貼り方式の疑似接着フィルムシートＧを使用する。
【００１８】  疑似接着フィルムシートＧは図４に示すように、例えばポリエチレンテレフタレート、二軸延伸ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン、ポリエステル、アセテート、ポリカーボネート等の比較的剛性があり腰の強い基材１１の一方の面に公知の感熱接着剤層１２を形成すると共に、残るもう一方の面に疑似接着層１３を形成したサーマルラミネート法に対応したプリントラミネート仕様のものを好適に使用することが出できる。
【００１９】  既述の構成の疑似接着フィルムシートＧは、例えば情報通信体Ｊの疑似接着予定面に、前記感熱接着剤層１２を介してサーマルラミネート法により剥離不能に被覆され、その後折り合わせて加熱・加圧処理を施すことにより、対向する疑似接着層１３同士が剥離可能に疑似接着される。なお、以後の図面等の説明では、複雑化を避けるために疑似接着フィルムシートＧを１層で表すことにする。
【００２０】  なお前記３層構成の疑似接着フィルムシートＧの感熱接着剤層１２を省略した２層構成の疑似接着フィルムシートを使用して、前記感熱接着剤層１２に代えて接着剤を塗布しながら疑似接着予定面にドライラミネート法により剥離不能に被覆しても構わない。
【００２１】  前記耐水剥離機構Ｈは図３に示すように、第二紙片２の開封端縁に形成された押し筋による凹み部分に、対向する第一紙片１の端縁が位置する状態で形成されている。このような状態でヒートローラ等を通過させても、前記凹みにより生じる空間において疑似接着の形成条件（加熱・加圧）の圧力が十分に伝わらず、従って前記凹み部分で疑似接着していないか或いは仮に疑似接着していても極めて弱い状態となる。
【００２２】  このようにして製造された両紙片は仮に水濡れ状態であったとしても、第二紙片２の端縁を図３（Ｂ）に示すように押し下げれば、第一紙片１と第二紙片２の剥離開始部分で、容易に空間が発生し、それにより両紙片の開封を無理なくスムーズに開始することが可能になるのである。そして一旦端縁で剥離が開始されると、両紙片を全面的に被覆する疑似接着フィルムシートＧ（水濡れにも軟弱に変化することがない強靭な被膜で形成されている）を連続的に引き剥がし、最終的に平面に展開することができるのである。
【００２３】  なお前記実施例では、各紙片を構成する用紙の種類として、上質紙、マットコート紙、グロスコート紙を使用している。また前記用紙の斤量は四六版７０ｋｇ、９０ｋｇ、１１０ｋｇ及び１３５ｋｇを既述の用紙の種類で使用している。
【００２４】  また本実施例では前記凹み部分の幅を２〜３ｍｍに設定している。従って前記凹みを形成する丸刃の刃先は、研磨等により２〜３ｍｍの平面状態になっているため、仮にバックアップローラ等に強く押し当てても誤って用紙を切断することはない。
【００２５】  通常各種用紙に折り筋等を形成する手段の一つとして、前記刃先が潰された丸刃とバックアップローラの組み合わせが用いられる。その際に、折り筋が効率よく形成できるようにバックアップローラ側に前記刃先が入り込み受け入れる凹状の溝を形成したり、或いはバックアップローラの前記丸刃の刃先が当たる周囲にガムテープ等を巻いて、通過する用紙が丸刃によりガムテープの厚み分だけ押し込まれて折り筋等を形成し易くする手段が採用されるが、その手段を使用した耐水剥離機構も同様の作用効果を奏する。前記手段の場合凹み部分の形状は図５に示す断面図になる。
【００２６】  本発明ではバックアップローラになんら手を加えることなく単純に丸刃を押し付ける方法でも、或いは既述の折り筋形成手段を使用した方法でも構わない。要は紙片１の開封端縁における疑似接着が十分実行されないような凹みが形成されればよいのである。この手段は同じ斤量でも用紙厚みが厚い上質紙等が特に効果的である。
【００２７】  前記凹みの形成位置は本実施例では突出した第二紙片２の開封端縁から５ｍｍ及び８ｍｍ内側の範囲において形成されている。この位置で形成した耐水剥離構造Ｈが極めてスムーズに両紙片を摘まんで剥離することができる。
【００２８】  なお前記押し筋で形成される突出した紙片に形成された凹みとその部分に対向紙片の端縁が位置する耐水剥離機構Ｈの易開封効果は、例えば図６（Ａ）に示すように凹み部分を超えて覆ってしまう状態にならず、僅かに隙間がある状態であればよく、また同図（Ｂ）に示すように、凹み部分の縁よりも僅かに凹み内に入り込み紙片１の端縁に非接着（或いは極めて弱い疑似接着）空間があれば確実に易開封効果が得られる。
即ち、対向する両紙片の端縁で形成される耐水剥離機構Ｈは、同図（Ｃ）に示すαの範囲に紙片１（二点鎖線で表示）の端縁が位置すれば成り立つのである。
【００２９】  前記実施例では折り線を介して連接した２枚の紙片を２つ折りした形態の情報通信体について説明した。次に説明する情報通信体は、折り線を介して連接した３枚の紙片を断面Ｚ字状に折り畳んだ形態である。
最初の三つ折り情報通信体は、図７（Ａ）に示すように、第一紙片２１、第二紙片２２及び第三紙片２３がそれぞれ折り線２４及び２５から断面Ｚ字状に折り畳まれたものである。各紙片の幅は中央の第二紙片２２が一番広く第一紙片２１及び第三紙片２３がそれより狭いため、折り畳み後開封端縁に段差が生じる。そしてその第二紙片２２の両側に形成される開封端縁に沿った段差部分に、押し筋からなる耐水剥離機構Ｈがそれぞれ形成されている。
【００３０】  次に前記と異なる態様の三つ折り情報通信体について説明する。本実施例の情報通信体Ｊ３は図７（Ｂ）に示すように、第一紙片３１、第二紙片３２及び第三紙片３３がそれぞれ折り線３４、３５から断面Ｚ字状に折り畳まれたものである。各紙片の幅は第三紙片３３が一番広く次に第二紙片３２、第一紙片３１の順番で狭くなる。そして第一紙片３１と第二紙片３２の開封端縁に沿った段差部分において、前記情報通信体Ｊ２と同様に第二紙片３２に押し筋が設けられ耐水剥離機構Ｈが形成されている。なお第二紙片３２と第三紙片３３側では第三紙片３３に押し筋が設けられ耐水剥離機構Ｈが形成されている点において前記情報通信体Ｊ２と構成が異なる。
【００３１】  なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではない。
例えば、前記情報通信体Ｊ３において、第一紙片３１と第二紙片３２の幅を第一紙片３１＞第二紙片３２として、第一紙片３１と第三紙片３３に押し筋を設けて耐水剥離機構Ｈを形成しても構わない。
また、前記三つ折りの場合断面Ｚ字状の態様以外に断面Ｃ字状に巻き込む折り形態があるが、その場合にも耐水剥離機構Ｈを適用することにより十分な効果を発揮する。
さらに、前記実施例では三つ折りまでの態様を記載しているが４つ折り以上の場合も同様の剥離機構Ｈによる十分な効果が期待できる。
【符号の説明】
【００３２】Ｊ１、Ｊ２、Ｊ３  耐水剥離機構を用いた情報通信体
Ｈ  耐水剥離機構
Ｇ  疑似接着フィルムシート
α  範囲
２、２１、２２，２３、３１、３２、３３  紙片
３、２４、２５、３４、３５  折り線
１１  支持体
１２  感熱接着剤層
１３  疑似接着層
【図１】
2014226929.tif 000003
【図２】
2014226929.tif 000004
【図３】
2014226929.tif 000005
【図４】
2014226929.tif 000006
【図５】
2014226929.tif 000007
【図６】
2014226929.tif 000008
【図７】
2014226929.tif 000009
【図８】
2014226929.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の耐水剥離機構を用いた情報通信体Ｊ１の平面図と図（Ａ）におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図２】本発明の耐水剥離機構を用いた情報通信体Ｊ１の斜視図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は耐水剥離機構の部分拡大断面図と開封時の様子をわかりやすく示す部分拡大断面図である。
【図４】疑似接着フィルムシートＧの部分拡大断面図である。
【図５】異なる態様の耐水剥離機構の断面図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は紙片１の端縁位置の違いを示す断面図、（Ｃ）は本発明が有効に働く溝の範囲αと紙片１の端縁位置の関係を示す概略図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の耐水剥離機構を用いた情報通信体Ｊ２及びＪ３の断面図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は従来の情報通信体での水濡れによる不具合を示す要部概略図である。