(57)【要約】【課題】凹凸や曲面を有する着弾対象に対応することが可能な液体噴射装置、および、その制御方法を提供する。【解決手段】駆動信号において先に発生される駆動パルスにより噴射される液滴の飛翔速度よりも、該駆動パルスの後に発生される駆動パルスにより噴射される液滴の飛翔速度が高くなるように設定され、後で噴射された液滴が先に噴射された液滴に対し着弾対象に着弾する前に追いつき合体するように構成され、制御手段は、検出手段により検出された距離が第１の距離よりも長い第２の距離では、噴射駆動信号に含まれる駆動パルスの圧力発生手段に対する印加数を第１の距離の場合よりも増加させて、飛翔中に合体する液滴の数を変更する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するノズル、当該ノズルに連通する圧力室、及び、当該圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧力発生手段を有し、当該圧力発生手段の作動によってノズルから液体を噴射可能な液体噴射ヘッドと、
前記圧力発生手段を駆動させてノズルから液滴を噴射させる駆動パルスを単位周期内に複数含む駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、
前記液体噴射ヘッドのノズル形成面から前記着弾対象までの距離を検出する検出手段と、
前記圧力発生手段に対する前記駆動パルスの印加を制御する制御手段と、
を備え、
前記駆動信号において先に発生される駆動パルスにより噴射される液滴の飛翔速度よりも、先に発生される駆動パルスの後に発生される駆動パルスにより噴射される液滴の飛翔速度が高く、前記後に噴射される液滴は、前記先に噴射される液滴が着弾対象に着弾する前に追いつき合体するように構成され、
前記制御手段は、前記検出手段により検出された距離が第１の距離よりも長い場合、前記駆動信号に含まれる駆動パルスの前記圧力発生手段に対する印加数を第１の距離の場合よりも増加させて、飛翔中に合体する液滴の数を変更することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記各駆動パルスは、前記圧力室を膨張させるように電位が変化する第１の変化要素と、当該第１の変化要素により膨張された前記圧力室を収縮させるように電位が変化する第２の変化要素と、を含み、
前記駆動信号において先に発生される駆動パルスの電位変化率よりも、該先に発生される駆動パルスの後に発生される駆動パルスの電位変化率が大きく設定されたことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記駆動信号において先に発生される駆動パルスの始端から該先に発生される駆動パルスの後に発生される駆動パルスの始端までの間隔をΔｔｐ、前記圧力室内の液体に生じる圧力振動の周期をＴｃ、自然数をｎとしたとき、
ｎ×０．７５×Ｔｃ≦Δｔｐ≦ｎ×１．２５×Ｔｃ
を満たすことを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記各駆動パルスの前記第１の変化要素の始端から前記第２の変化要素の始端までの時間をΔｔｘ、前記圧力室内の液体に生じる圧力振動の周期をＴｃとしたとき、
０．３×Ｔｃ≦ΔＴｘ≦０．６×Ｔｃ
を満たすことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記駆動信号発生手段は、前記駆動パルスの後に液滴が噴射されない程度に前記圧力発生手段を駆動させる非噴射駆動パルスを発生し、
前記非噴射駆動パルスは、前記圧力室を膨張させるように電位が変化する第３の変化要素を含み、
前記非噴射駆動パルスは、前記第３の変化要素により、前記駆動パルスによってノズルから噴射された液滴の後端部を前記圧力室側に引き込ませることを特徴とする請求項４に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記駆動パルスにおける前記第２の変化要素の終端から前記非噴射駆動パルスにおける前記第３の変化要素の始端までの時間をΔｔｐｃ、前記圧力室内の液体に生じる圧力振動の周期をＴｃとしたとき、
０．３×Ｔｃ≦Δｔｐｃ≦１．５×Ｔｃ
を満たすことを特徴とする請求項５に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記前記非噴射駆動パルスの最高電位から最低電位までの電位差が、駆動パルスの最高電位から最低電位までの電位差の５０％以下に設定されたことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記液体が、光の照射により硬化する光硬化型液体であり、
前記着弾対象に着弾した前記光硬化型液体に対し光を照射する照射手段を設け、
前記制御手段は、前記検出手段に基づき前記照射手段から前記着弾対象までの距離を把握し、当該距離が相対的に短い場合における前記着弾対象上の光硬化型液体に照射する光の照射積算量より、当該距離が相対的に長い場合における前記着弾対象上の光硬化型液体に照射する光の照射積算量が多いことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記液体の粘度が、８ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１から請求項８の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１０】
液体を噴射するノズル、当該ノズルに連通する圧力室、及び、当該圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧力発生手段を有し、当該圧力発生手段の作動によってノズルから液体を噴射可能な液体噴射ヘッドと、前記圧力発生手段を駆動させてノズルから液滴を噴射させる駆動パルスを単位周期内に複数含む駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、前記液体噴射ヘッドのノズル形成面から前記着弾対象までの距離を検出する検出手段と、前記圧力発生手段に対する前記駆動パルスの印加を制御する制御手段と、を備える液体噴射装置の制御方法であって、
前記駆動信号において先に発生される駆動パルスにより噴射される液滴の飛翔速度よりも、先に発生される駆動パルスの後に発生される駆動パルスにより噴射される液滴の飛翔速度が高く、前記後に噴射される液滴は、前記先に噴射される液滴が前記着弾対象に着弾する前に追いつき合体するように構成し、
前記検出手段により検出された距離に応じて前記駆動信号に含まれる駆動パルスの前記圧力発生手段に対する印加数を第１の距離の場合よりも増加させて、飛翔中に合体する液滴の数を変更することを特徴とする液体噴射装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット式記録装置などの液体噴射装置、および、液体噴射装置の制御方法に関し、特に、駆動信号に含まれる駆動波形を圧力発生手段に印加することにより当該圧力発生手段を駆動させ、ノズルに連通する圧力室内の液体に圧力変動を生じさせることでノズルから液体を噴射させる液体噴射装置、および、液体噴射装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射装置は噴射ヘッドを備え、この噴射ヘッドから各種の液体を噴射（吐出）する装置である。この液体噴射装置としては、例えば、インクジェット式プリンターやインクジェット式プロッター等の画像記録装置があるが、最近ではごく少量の液体を所定位置に正確に着弾させることができるという特長を活かして各種の製造装置にも応用されている。例えば、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターを製造するディスプレイ製造装置，有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイやＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の電極を形成する電極形成装置，バイオチップ（生物化学素子）を製造するチップ製造装置に応用されている。そして、画像記録装置用の記録ヘッドでは液状のインクを噴射し、ディスプレイ製造装置用の色材噴射ヘッドではＲ（Red）・Ｇ（Green）・Ｂ（Blue）の各色材の溶液を噴射する。また、電極形成装置用の電極材噴射ヘッドでは液状の電極材料を噴射し、チップ製造装置用の生体有機物噴射ヘッドでは生体有機物の溶液を噴射する。
【０００３】
近年では、光（特に紫外線）を照射することで硬化する光硬化型インク（光硬化型液体）を用いることにより、例えば、凹凸や曲面などの立体的形状を有するものなど種々の形状や素材の着弾対象に対して画像等を記録できるように構成されたプリンターも提案されている（例えば、特許文献１参照）。すなわち、インクを着弾対象に着弾させた後に、当該インクに光照射手段から光を照射することでインクを速やかに硬化させるので、インクが着弾位置で定着しにくい立体形状を有するものやインクが染み込まない樹脂フィルム等の素材に対する印刷にも対応できるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０６０８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の凹凸や曲面を有する着弾対象に対してインクを噴射する構成では、液体噴射ヘッド（記録ヘッド）のノズル形成面から着弾対象までの距離が、記録紙に印刷する場合と比較して長くなる。例えば、記録紙に対して印刷する構成では１ｍｍ〜１．５ｍｍ程度であるのに対し、上記の凹凸や曲面を有する着弾対象に対してインクを噴射する構成では、５ｍｍから１０ｍｍくらいになるケースもある。このようにノズル形成面から着弾対象までの距離が長い場合、液体噴射ヘッドのノズルから噴射されたインクが、着弾対象に着弾せずにミスト化するおそれがあった。また、液体噴射ヘッドにインク硬化用の光照射手段が設けられている構成では、当該光照射手段から着弾対象上の着弾インクに照射される光の量が距離に応じて変動してしまうため、インクの硬化度合いが変化してしまう。これにより、記録された画像等に色ムラなどが生じる問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、凹凸や曲面を有する着弾対象に対応することが可能な液体噴射装置、および、その制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の液体噴射装置は、上記目的を達成するために提案されたものであり、液体を噴射するノズル、当該ノズルに連通する圧力室、及び、当該圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧力発生手段を有し、当該圧力発生手段の作動によってノズルから液体を噴射可能な液体噴射ヘッドと、
前記圧力発生手段を駆動させてノズルから液滴を噴射させる駆動パルスを単位周期内に複数含む駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、
前記液体噴射ヘッドのノズル形成面から前記着弾対象までの距離を検出する検出手段と、
前記圧力発生手段に対する前記駆動パルスの印加を制御する制御手段と、
を備え、
前記駆動信号において先に発生される駆動パルスにより噴射される液滴の飛翔速度よりも、先に発生される駆動パルスの後に発生される駆動パルスにより噴射される液滴の飛翔速度が高く、前記後に噴射される液滴は、前記先に噴射される液滴が着弾対象に着弾する前に追いつき合体するように構成され、
前記制御手段は、前記検出手段により検出された距離が第１の距離よりも長い場合、前記駆動信号に含まれる駆動パルスの前記圧力発生手段に対する印加数を第１の距離の場合よりも増加させて、飛翔中に合体する液滴の数を変更することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、駆動信号において先に発生される駆動パルスにより噴射される液滴の飛翔速度よりも、これによりも後に発生される駆動パルスにより噴射される液滴の飛翔速度が高くなるように設定され、後に噴射される液滴が先に噴射される液滴に対し着弾対象に着弾する前に追いつき合体するように構成され、検出手段により検出された距離に応じて噴射駆動信号に含まれる駆動パルスの圧力発生手段に対する印加数を第１の距離の場合よりも増加させて、飛翔中に合体する液滴の数を変更するので、合体後の液滴の飛翔速度と重量が増大する。そして、合体後の液滴は、ミスト化することなく、より長距離を飛翔することができ、着弾対象上に着弾することができる。これにより、液滴がミスト化することによる記録画像の画質低下や装置内の汚染などの不具合を抑制することが可能となる。その結果、例えば凹凸の段差や曲面の高低差がより大きい立体形状を有する着弾対象に対する印刷にも対応することが可能となる。
【０００９】
上記構成において、前記各駆動パルスは、前記圧力室を膨張させるように電位が変化する第１の変化要素と、当該第１の変化要素により膨張された前記圧力室を収縮させるように電位が変化する第２の変化要素と、を含み、
前記駆動信号において先に発生される駆動パルスの電位変化率よりも、該先に発生される駆動パルスの後に発生される駆動パルスの電位変化率が大きく設定される構成を採用することが望ましい。
【００１０】
この構成によれば、駆動信号において先に発生される駆動パルスの電位変化率よりも、該駆動パルスの後に発生される駆動パルスの電位変化率が大きく設定されることで、後に発生される駆動パルスにより噴射される液滴の飛翔速度を高めることができる。
【００１１】
また、上記構成において、前記駆動信号において先に発生される駆動パルスの始端から該先に発生される駆動パルスの後に発生される駆動パルスの始端までの間隔をΔｔｐ、前記圧力室内の液体に生じる圧力振動の周期をＴｃ、自然数をｎとしたとき、
ｎ×０．７５×Ｔｃ≦Δｔｐ≦ｎ×１．２５×Ｔｃ
を満たす構成を採用することが望ましい。
【００１２】
この構成によれば、駆動信号において先に発生される駆動パルスの始端から該駆動パルスの後に発生される駆動パルスの始端までの間隔Δｔｐを上記の範囲内に設定することで、先の駆動パルスにより液滴が噴射された後の残留振動を利用して、後の駆動パルスにより噴射される液滴の飛翔速度を高めることができる。
【００１３】
さらに、上記構成において、前記各駆動パルスの前記第１の変化要素の始端から前記第２の変化要素の始端までの時間をΔｔｘ、前記圧力室内の液体に生じる圧力振動の周期をＴｃとしたとき、
０．３×Ｔｃ≦ΔＴｘ≦０．６×Ｔｃ
を満たす構成を採用することが望ましい。
【００１４】
この構成によれば、各駆動パルスの第１の変化要素の始端から第２の変化要素の始端までの時間Δｔｘを上記範囲内の値に設定することで、第１の変化要素により生じる圧力振動に対して、第２の変化要素により生じる圧力振動を共振させて、より大きい圧力振動とすることができる。これにより、光硬化型液体のように比較的高い粘度の液体を効率良く噴射させることができる。
【００１５】
また、上記構成において、前記駆動信号発生手段は、前記駆動パルスの後に液滴が噴射されない程度に前記圧力発生手段を駆動させる非噴射駆動パルスを発生し、
前記非噴射駆動パルスは、前記圧力室を膨張させるように電位が変化する第３の変化要素を含み、
前記非噴射駆動パルスは、前記第３の変化要素により、前記駆動パルスによってノズルから噴射された液滴の後端部を前記圧力室側に引き込ませる構成を採用することが望ましい。
【００１６】
この構成によれば、非噴射駆動パルスは、第３の変化要素により、駆動パルスによってノズルから噴射された液滴の後端部を圧力室側に引き込ませるので、駆動パルスにより噴射される液滴の後端部が、ノズル内のメニスカスに引き込まれる。これにより、ミストが発生することが抑制される。
【００１７】
上記構成において、前記駆動パルスにおける前記第２の変化要素の終端から前記非噴射駆動パルスにおける前記第３の変化要素の始端までの時間をΔｔｐｃ、前記圧力室内の液体に生じる圧力振動の周期をＴｃとしたとき、
０．３×Ｔｃ≦Δｔｐｃ≦１．５×Ｔｃ
を満たす構成を採用することが望ましい。
【００１８】
この構成によれば、駆動パルスにおける第２の変化要素の終端から非噴射駆動パルスにおける第３の変化要素の始端までの時間Δｔｐｃを上記範囲内の値に設定することで、駆動パルスによりノズルから噴射される液滴の飛翔速度や重量を低下させることなく、ミストが発生することを抑制することが可能となる。
【００１９】
また、上記構成において、前記前記非噴射駆動パルスの最高電位から最低電位までの電位差が、駆動パルスの最高電位から最低電位までの電位差の５０％以下に設定される構成を採用することが望ましい。
【００２０】
この構成によれば、非噴射駆動パルスの高電位から最低電位までの電位差（駆動電圧）が、駆動パルスの最高電位から最低電位までの電位差の５０％以下に設定されるこれにより、非噴射駆動パルスを圧力発生手段に印加して駆動させたときに、ノズルから液滴が噴射されることがなく、また、非噴射駆動パルスの印加により圧力室内に生じる圧力振動を低く抑えることができる。
【００２１】
さらに、上記構成において、前記液体が、光の照射により硬化する光硬化型液体であり、
前記着弾対象に着弾した前記光硬化型液体に対し光を照射する照射手段を設け、
前記制御手段は、前記検出手段に基づき前記照射手段から前記着弾対象までの距離を把握し、当該距離が相対的に短い場合における前記着弾対象上の光硬化型液体に照射する光の照射積算量より、当該距離が相対的に長い場合における前記着弾対象上の光硬化型液体に照射する光の照射積算量が多い構成を採用することが望ましい。
また、この構成において、前記液体の粘度が、８ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることが望ましい。
【００２２】
この構成によれば、検出手段に基づき照射手段から着弾対象までの距離を把握し、当該距離が長いほど照射手段から着弾対象上の光硬化型液体に照射する光の照射積算量を増加させることで、凹凸や曲面など立体的形状を有する着弾対象においても液体の滲みや流れ出しを抑制して定着させることができる。
【００２３】
そして、本発明の液体噴射装置の制御方法は、液体を噴射するノズル、当該ノズルに連通する圧力室、及び、当該圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧力発生手段を有し、当該圧力発生手段の作動によってノズルから液体を噴射可能な液体噴射ヘッドと、前記圧力発生手段を駆動させてノズルから液滴を噴射させる駆動パルスを単位周期内に複数含む駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、前記液体噴射ヘッドのノズル形成面から前記着弾対象までの距離を検出する検出手段と、前記圧力発生手段に対する前記駆動パルスの印加を制御する制御手段と、を備える液体噴射装置の制御方法であって、
前記駆動信号において先に発生される駆動パルスにより噴射される液滴の飛翔速度よりも、先に発生される駆動パルスの後に発生される駆動パルスにより噴射される液滴の飛翔速度が高く、前記後に発生される液滴は、前記先に発生される液滴が前記着弾対象に着弾する前に追いつき合体するように構成し、
前記検出手段により検出された距離に応じて前記駆動信号に含まれる駆動パルスの前記圧力発生手段に対する印加数を第１の距離の場合よりも増加させて、飛翔中に合体する液滴の数を変更することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】プリンターの電気的な構成を説明するブロック図である。
【図２】プリンターの内部構成を説明する要部正面図である。
【図３】駆動信号の構成を説明する波形図である。
【図４】記録ヘッドの構成を説明する斜視図である。
【図５】記録ヘッドの構成を説明する要部断面図である。
【図６】駆動パルス同士の間隔を変化させたときのインクの飛翔速度の変化を示すグラフである。
【図７】ノズルから噴射されたインク滴のノズル形成面からの距離と当該インク滴の飛翔速度の関係を示すグラフである。
【図８】記録動作について説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態を、添付図面を参照して説明する。なお、以下に述べる実施の形態では、本発明の好適な具体例として種々の限定がされているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、以下においては、本発明の液体噴射装置として、インクジェット式記録装置（以下、プリンター）を例に挙げて説明する。
【００２６】
図１は、プリンター１の電気的な構成を説明するブロック図、図２は、プリンター１の内部構成について説明する要部正面図である。外部装置２は、例えばコンピューターやデジタルカメラなどの画像を取り扱う電子機器である。この外部装置２は、プリンター１と通信可能に接続されており、プリンター１において記録媒体１２（着弾対象、被記録体）に画像やテキストを印刷させるため、その画像等に応じた印刷データをプリンター１に送信する。
【００２７】
本実施形態におけるプリンター１は、プリンターコントローラー７およびプリントエンジン１３を有する。液体噴射ヘッドの一種である記録ヘッド６は、図２に示すように、インクカートリッジ１７を搭載したキャリッジ１６の底面側に固定されている。そして、当該キャリッジ１６は、キャリッジ移動機構４によってガイドロッド１８に沿って往復移動可能に構成されている。すなわち、プリンター１は、搬送機構３によって記録媒体１２を順次搬送すると共に、当該記録媒体１２の印刷面に対し、キャリッジ移動機構４により記録ヘッド６を相対移動させながら当該記録ヘッド６のノズル３６（図５参照）からインクを噴射させて、記録媒体１２上に当該インクを着弾させることにより画像等を記録する。
【００２８】
プリンターコントローラー７は、本発明における制御手段の一種であり、プリンターの各部の制御を行う制御ユニットである。プリンターコントローラー７は、インターフェース（Ｉ／Ｆ）部８と、ＣＰＵ９と、記憶部１０と、駆動信号生成部１１とを有する。インターフェース部８は、外部装置２からプリンター１へ印刷データや印刷命令を送ったり、プリンター１の状態情報を外部装置２側に出力したりする際にプリンターの状態データの送受信を行う。ＣＰＵ９は、プリンター全体の制御を行うための演算処理装置である。記憶部１０は、ＣＰＵ９のプログラムや各種制御に用いられるデータを記憶する素子であり、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＮＶＲＡＭ（不揮発性記憶素子）を含む。ＣＰＵ９は、記憶部１０に記憶されているプログラムに従って、各ユニットを制御する。
【００２９】
駆動信号生成部１１は、駆動信号の波形に関する波形データに基づいて、アナログの電圧信号を生成する。また、駆動信号生成部１１は、上記の電圧信号を増幅して駆動信号ＣＯＭを生成する。本実施形態における駆動信号生成部１１は、例えば、図３に示す駆動パルスＤＰを２つ以上含む駆動信号ＣＯＭを発生する。この駆動信号ＣＯＭの詳細については後述する。
【００３０】
次に、プリントエンジン１３について説明する。このプリントエンジン１３は、図１に示すように、記録ヘッド６、キャリッジ移動機構４、搬送機構３、及び、リニアエンコーダー５等を備えている。また、記録ヘッド６には、ヘッド制御部１４、圧電素子２８、ギャップ検出部１９、および光照射部２０が設けられている。キャリッジ移動機構４は、記録ヘッド６が取り付けられたキャリッジ１６と、このキャリッジ１６を、タイミングベルト等を介して走行させる駆動モータ（例えば、ＤＣモータ）等からなり（図示せず）、キャリッジ１６に搭載された記録ヘッド６を主走査方向に移動させる。搬送機構３は、紙送りモータ及び紙送りローラ等からなり、記録紙等の記録媒体１２をプラテン上に順次送り出して副走査を行う。また、リニアエンコーダー５は、キャリッジ１６に搭載された記録ヘッド６の走査位置に応じたエンコーダパルスを、主走査方向における位置情報としてプリンターコントローラー７に出力する。プリンターコントローラー７は、リニアエンコーダー５側から受信したエンコーダパルスに基づいて記録ヘッド６の走査位置（現在位置）を把握することができる。
【００３１】
図４は、記録ヘッド６の構成を説明する斜視図であり、図５は、記録ヘッド６の内部構成を説明する要部断面図である。本実施形態における記録ヘッド６は、圧力発生ユニット２３と流路ユニット２４とから構成されており、これらを重ね合わせた状態で一体化してある。圧力発生ユニット２３は、圧力室２５を区画する圧力室プレート２６、供給側連通口３０及び第１連通口３２ａを開設した連通口プレート２７、及び、圧電素子２８を実装した振動板２９と、を積層し、焼成等により一体化することで構成されている。また、流路ユニット２４は、供給口３１や第２連通口３２ｂを形成した供給口プレート３３、リザーバー３４や第３連通口３２ｃを形成したリザーバープレート３５、及び、ノズル３６が形成されたノズルプレート３７からなるプレート部材を積層状態で接着することで構成されている。ノズルプレート３７は、複数（例えば、３６０個）のノズル３６が列設されてノズル列が構成されている。このノズル列は、例えば、インクの色毎に設けられる。
【００３２】
圧力室２５とは反対側となる振動板２９の外側表面には、圧力室２５毎に対応して圧電素子２８が配設される。例示した圧電素子２８は、所謂撓み振動モードの圧電素子であり、駆動電極２８ａと共通電極２８ｂとによって圧電体２８ｃを挟んで構成されている。そして、圧電素子２８の駆動電極に駆動信号（駆動パルス）が印加されると、駆動電極２８ａと共通電極２８ｂとの間には電位差に応じた電場が発生する。この電場は圧電体２８ｃに付与され、圧電体２８ｃが付与された電場の強さに応じて変形する。即ち、駆動電極２８ａの電位を高くする程、圧電体層２８ｃの幅方向（ノズル列方向）の中央部が圧力室２５の内側（ノズルプレート３７に近づく側）に撓み、圧力室２５の容積を減少させるように振動板２９を変形させる。一方、駆動電極２８ａの電位を低くする程（０に近づける程）、圧電体層２８ｃの短尺方向の中央部が圧力室２５の外側（ノズルプレート３７から離れる側）に撓み、圧力室２５の容積を増加させるように振動板２９を変形させる。ここで、振動板２９において、圧力室２５の開口部を封止している部分は、本発明における作動面として機能する。この作動面の面積は、当該作動面によって封止される圧力室２５の開口面積よりも少し広くなっている。これにより、作動面が圧力室２５の開口面よりも内側又は外側に容易に撓むことができるようになっている。なお、例示した構成において、駆動電極２８ａと共通電極２８ｂとを逆にする構成を採用することも可能である。
【００３３】
ここで、本発明に係るプリンター１は、印刷面（インクが着弾する面）に凹凸や曲面など立体的形状を有する記録媒体１２に対しても画像等を印刷することができるように構成されている。より具体的には、光硬化型インクを記録ヘッド６のノズル３６から噴射して記録媒体１２に着弾させ、当該着弾したインクに光照射部２０から光を照射してインクを記録媒体１２上に速やかに定着させる。これにより、凹凸や曲面など立体的形状を有する記録媒体１２においてもインクの滲みや流れ出しを抑制して精細な画像を印刷することができる。この光硬化型インクとしては、常温（例えば、２５℃）で８ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下の粘度のものが用いられる。図２に示すように、上記の光照射部２０は、キャリッジ１７の両側面にそれぞれ設けられており、キャリッジ１７の移動方向に応じて進行方向後側に位置する光照射部２０により光が照射されて、記録媒体１２に着弾したインクの硬化が促進される。この光照射部２０としては、発光ダイオードなどの光源から構成される。
【００３４】
このような記録媒体１２に対して記録ヘッド６のノズル形成面（ノズルプレート３７のインク噴射側の面）から記録媒体１２までの距離が、図２に示すように、当該記録媒体１２における凸部１２ａと凹部１２ｂとで異なる（ＳＧ１＜ＳＧ２）。このため、凸部１２ａと凹部１２ｂとで同じ条件（噴射されるインクの量や飛翔速度）でインクを噴射させた場合、記録ヘッド６の走査方向におけるインク滴の飛翔距離が異なるので、両者の相対的な着弾位置がずれる等の不具合が生じる。つまり、凹部１２ｂでは、凸部１２ａの場合よりもインク滴が着弾するまでの時間が長くなるので、その分、主走査方向の移動距離が長くなり、これに起因して着弾位置ずれが生じてしまう。また、凹部１２ｂでは、ノズル形成面からの距離が長いので、ノズル３６から噴射されたインクが飛翔中に失速して凹部１２ｂに着弾せずにミスト化するおそれもある。また、同様に、光照射部２０から記録媒体１２までの距離が、当該記録媒体１２における凸部１２ａと凹部１２ｂとで異なるので、記録媒体１２上の着弾インクに照射される光の量が距離に応じて変動してしまうため、インクの硬化度合いが変化してしまうという問題もある。このため、本発明に係るプリンター１では、ギャップ検出部１９により、記録ヘッド６のノズル形成面から記録媒体１２までの距離を検出し、検出された距離に応じた制御が行われる。以下、この点について説明する。
【００３５】
まず、駆動信号ＣＯＭについて説明する。
図３は、駆動信号発生回路４３が発生する駆動信号ＣＯＭの構成を説明する波形図である。
本実施形態における駆動振動ＣＯＭは、当該駆動信号ＣＯＭ１の発生周期Ｔ内に合計５つの駆動パルスが発生されるように構成されている。より具体的には、４つの駆動パルスＤＰ１〜ＤＰ４と、１つのミスト抑制用のカット駆動パルスＣＰ（非噴射駆動パルスの一種）とがこの順に発生される。本実施形態における駆動パルスＤＰは、基準電位Ｅｂから負極（第１の極性）側に電位が一定の勾配で変位する第１の波形要素ｐ１（本発明における第１の変化要素に相当）と、当該第１の波形要素ｐ１の後端電位を一定時間維持する第２の波形要素ｐ２と、当該第２の波形要素ｐ２の後端電位から基準電位Ｅｂまで一定勾配で変化する第３の波形要素ｐ３（本発明における第２の変化要素に相当）とにより、逆台形状の波形となっている。
【００３６】
駆動パルスＤＰが圧電素子２８に印加されると、まず、第１の波形要素ｐ１により圧電素子２８が圧力室２５の外側（ノズルプレート３７から離隔する側）に向けて撓む。これにより、圧力室２５が基準容積から膨張容積まで膨張する。この膨張によりノズル３６におけるメニスカスが圧力室２５側に引き込まれると共に、圧力室２５内にはリザーバー３４側から供給口を通じてインクが供給される。この圧力室２５の膨張状態は、第２の波形要素ｐ２の印加期間中に亘って維持される。続いて、第３の波形要素ｐ３により、圧電素子２８の幅方向中央部が圧力室２５の内側（ノズルプレート３７に近接する側）に向けて大きく撓む。これにより圧力室２５が膨張容積から収縮容積まで急激に収縮する。この圧力室２５の急激な収縮により圧力室２５内のインクが加圧されて圧力振動が生じ、ノズル３６からインク滴（液滴の一種）が噴射される。
【００３７】
各駆動パルスＤＰの第１の波形要素ｐ１の始端から第３の波形要素ｐ３の始端までの時間Δｔｘに関し、圧力室２５内のインクに生じる圧力振動の周期（固有振動周期）をＴｃとしたとき、０．３×Ｔｃ≦Δｔｘ≦０．６×Ｔｃに設定されている。このようにすることで、第１の波形要素ｐ１により生じる圧力振動に対して、第３の波形要素ｐ３により生じる圧力振動を共振させて、より大きい圧力振動とすることができる。これにより、上記の光硬化型インクのように比較的高粘度の液体を効率良く噴射させることができる。なお、単位周期Ｔにおける先頭の第１駆動パルスＤＰ１により単独でインクを噴射させたときのインク滴の飛翔速度Ｖｍ１が、６ｍ／ｓ以上となるように第１駆動パルスＤＰ１の駆動電圧および波形要素の傾き（電位変化率）が調整されている。
【００３８】
ここで、上記Ｔｃは、ノズル３６、圧力室２５、およびインク供給路（供給側連通口３０および供給口３１）等の各部位の形状、寸法、及び剛性などにより、記録ヘッド毎に固有に定まる。この固有の振動周期Ｔｃは、例えば、次式（Ａ）で表すことができる。
Ｔｃ＝２π√［〔（Ｍｎ×Ｍｓ）／（Ｍｎ＋Ｍｓ）〕×Ｃｃ］  …（Ａ）
但し、式（Ａ）において、Ｍｎはノズル３６におけるイナータンス、Ｍｓはインク供給路におけるイナータンス、Ｃｃは圧力室２５のコンプライアンス（単位圧力あたりの容積変化、柔らかさの度合いを示す。）である。また、上記式（Ａ）において、イナータンスＭとは、ノズル３６等の流路における液体の移動し易さを示し、換言すると、単位断面積あたりの液体の質量である。そして、流体の密度をρ、流路の流体の流下方向と直交する面の断面積をＳ、流路の長さをＬとしたとき、イナータンスＭは次式（Ｂ）で近似して表すことができる。
Ｍ＝（ρ×Ｌ）／Ｓ  …（Ｂ）
なお、Ｔｃは、上記式（Ａ）で規定されるものに限られず、記録ヘッド６の圧力室２５が有している振動周期であればよい。
【００３９】
ここで、各駆動パルスＤＰ１〜ＤＰ４の波形構成およびパルス幅（パルスの始端から後端までの時間）は同じであるが、各々の駆動電圧（最大電位から最低電位までの電位差）に関し、先に発生される駆動パルスＤＰの駆動電圧よりも後に発生される駆動パルスＤＰの駆動電圧の方が高くなるように（単位周期Ｔにおいて後で発生される駆動パルスＤＰほど駆動電圧が次第に高くなるように）設定されている。具体的には、第１駆動パルスＤＰ１の駆動電圧をＶ１、第２駆動パルスＤＰ２の駆動電圧をＶ２、第３駆動パルスＤＰ２の駆動電圧をＶ３、第４駆動パルスＤＰ４の駆動電圧をＶ４としたとき、Ｖ１＜Ｖ２＜Ｖ３＜Ｖ４となっている。駆動電圧が高くなるのに伴い、第１の波形要素ｐ１および第３の波形要素ｐ３の傾き、すなわち、電位変化率が大きくなるので、圧電素子２８の駆動時に当該圧電素子２８の変位が急峻かつ大きくなり、圧力室２５内により大きい圧力変動が生じる。したがって、先に発生される駆動パルスＤＰ（第１の駆動パルス）により噴射されるインク滴（第１の液滴）の飛翔速度Ｖｍよりも後に発生される駆動パルスＤＰ（第２の駆動パルス）により噴射されるインク滴（第２の液滴）の飛翔速度Ｖｍの方が高くなる。なお、駆動電圧やパルス幅は一定にして、第１の波形要素ｐ１および第３の波形要素ｐ３の電位変化率を変える構成を採用することもできる。
【００４０】
また、先に発生される第１の駆動パルスの始端（第１の波形要素ｐ１の始端）から第２の駆動パルスの始端（第１の波形要素ｐ１の始端）までの時間Δｔｐに関し、ｎ×０．７５×Ｔｃ≦Δｔｐ≦ｎ×１．２５×Ｔｃの範囲内に設定されている。ここで、ｎは自然数である。Δｔｐを上記の範囲内に設定することで、先の第１の駆動パルスによるインクの噴射に伴う残留振動を利用して、後の第２の駆動パルスにより噴射されたインク滴の飛翔速度をより高めることができる。また、本実施形態においては、時系列上において後側で発生される第１の駆動パルスおよび第２の駆動パルスの組ほど時間Δｔｐが短くなるように設定されている。具体的には、第１駆動パルスＤＰ１と第２駆動パルスＤＰ２の組のΔｔｐ１に対し、第２駆動パルスＤＰ２と第３駆動パルスＤＰ３の組のΔｔｐ２、第３駆動パルスＤＰ３と第４駆動パルスＤＰ４の組のΔｔｐ３の順に短く設定される（Δｔｐ１＞Δｔｐ２＞Δｔｐ３）。ただし、先に発生される駆動パルスＤＰにより噴射されるインク滴の飛翔速度Ｖｍよりも後に発生される駆動パルスＤＰにより噴射されるインク滴の飛翔速度Ｖｍの方が高くなるように設定されているので、上記のΔｔｐの範囲内であればΔｔｐ１＝Δｔｐ２＝Δｔｐ３とすることもできる。
【００４１】
このように各駆動パルスＤＰを構成することにより、同一の周期Ｔ内で複数の駆動パルスＤＰを圧電素子２８に連続的に印加すると、先の第１の駆動パルスによって噴射されて先行するインク滴（第１の液滴）に対し、後の第２の駆動パルスによって噴射されるインク滴（第２の液滴）が、記録媒体１２上に着弾するまでの間に追いついて合体する。これにより、合体後のインク滴の飛翔速度と重量が、インク滴が１滴の場合と比較して大きくなる。したがって、飛翔中に合体させるインク滴の数を多くするほど、合体後のインク滴の飛翔速度と重量がより大きくなるので、飛翔中にミスト化することなく、より長距離まで到達させることができる。
【００４２】
図６は、駆動パルス同士の間隔（時間）Δｔｐを変化させたときのインクの飛翔速度Ｖｍの変化を示すグラフである。同図において、横の破線で示すＶｍの値は、周期Ｔにおける先頭の第１駆動パルスＤＰ１により単独でインクを噴射させたときのインク滴の飛翔速度Ｖｍ１である。また、飛翔中に２滴合体させたときの飛翔速度はＶｍ２、飛翔中に３滴合体させたときの飛翔速度はＶｍ３、飛翔中に４滴合体させたときの飛翔速度はＶｍ４で示されている。
第１駆動パルスＤＰ１によりインクが噴射されると、これに伴い、圧力室２５内のインクおよびメニスカスは周期Ｔｃで振動する。この振動が収束していない状態で、その後の駆動パルスでインク滴を噴射させたときの飛翔速度は、残留振動の位相に応じて変動する。すなわち、時間Δｔｐを変化させると、それに応じて図６に示すように飛翔速度が周期的に変化する。この飛翔速度の変化周期も概ねＴｃに一致する。そして、駆動パルス同士の間隔Δｔｐを上記のｎ×０．７５×Ｔｃ≦Δｔｐ≦ｎ×１．２５×Ｔｃの範囲内に設定することで、飛翔速度Ｖｍ１よりも高い飛翔速度でインクが噴射される。また、上記の範囲内でより短い値に（ｎを小さく）設定することで、飛翔速度をより高めることができる。このため、本実施形態においては、Δｔｐ１が３．７５×Ｔｃ≦Δｔｐ≦６．２５×Ｔｃに設定され、Δｔｐ２が３×Ｔｃ≦Δｔｐ≦５×Ｔｃに設定され、Δｔｐ３が２．２５×Ｔｃ≦Δｔｐ≦３．７５×Ｔｃに設定されている。これにより、記録媒体に向けて飛翔する間に複数のインク滴をより確実に合体させることができる。
【００４３】
図７は、ノズル３６から噴射されたインク滴のノズル形成面からの距離と当該インク滴の飛翔速度Ｖｍの関係を示すグラフである。同図に示すように、インク滴がノズル形成面から離れるほど、インク滴の飛翔速度Ｖｍは低下する傾向にある。しかしながら、第１駆動パルスＤＰ１により単独でインクを噴射させたときのインク滴の飛翔速度Ｖｍ１に対し、飛翔中に合体させるインク滴の数が多いほど、飛翔速度の低下が抑えられていることが判る。特に、駆動パルスＤＰ１〜ＤＰ４の全てを用いてインク滴を４つ合体させた場合には、ノズル形成面からの距離が３ｍｍ以上となって飛翔速度Ｖｍ４は、初速から殆ど変わらない。これにより、複数のインク滴をより確実に合体させることができ、また、ノズル形成面から記録媒体までの距離が長い場合にも当該記録媒体により確実にインク滴を着弾させることができる。
【００４４】
図８は、記録媒体１２に対し記録ヘッド６のノズル３６からインク滴を噴射させて着弾させることで当該記録媒体１２の表面に画像等を印刷する記録動作について説明する模式図である。同図において、キャリッジ１６に搭載された記録ヘッド６は、記録媒体１２に対し左側から右側に移動しつつノズル３６からインク滴を噴射させる。ここでプリンターコントローラー７は、ギャップ検出部１９からの検出信号に基づき記録ヘッド６のノズル形成面から記録媒体１２までの距離ＳＧを認識しつつ当該距離ＳＧに応じて、駆動信号ＣＯＭ内の駆動パルスＤＰの圧電素子２８に対する印加数を変更する。例えば、記録媒体１２における凸部１２ａに対してインクを噴射する場合（図８（ａ））、記録媒体１２までの距離ＳＧ１が比較的短い（例えば、１ｍｍ以下）であるため、駆動信号ＣＯＭにおける第１駆動パルスＤＰ１のみを選択して圧電素子２８に印加する。これにより、対応するノズル３６からは１つのインク滴Ｉｄ１のみが噴射される。このインク滴Ｉｄ１は、距離ＳＧ１以下であればミスト化することなく記録媒体１２の凸部１２ａ上に着弾することができる。
【００４５】
これに対し、記録媒体１２における凹部１２ｂに対してインクを噴射する場合（図８（ｂ））、記録媒体１２までの距離ＳＧ２が比較的長い（例えば、２ｍｍ以上）であるため、駆動信号ＣＯＭにおける第１駆動パルスＤＰ１とその次の第２駆動パルスＤＰ２を選択して圧電素子２８に順次印加する。これにより、対応するノズル３６からはインク滴Ｉｄ１とその後に続くインク滴Ｉｄ２の２つが連続的に噴射される。これらのインク滴は、記録媒体１２に到達する前に合体して飛翔する。上述したように、合体後の液滴の飛翔速度と重量が増大するので、合体後のインク滴は、距離ＳＧ２であってもミスト化することなく記録媒体１２の凹部１２ｂ上に着弾することができる。
ただし、このように複数のインク滴を合体させた場合、凹部１２ｂに着弾するインクの量が本来よりも増えることになるため、これに応じてプリンターコントローラー７は、凹部１２ｂに形成するドットの数を間引くことにより記録媒体１２における全体の凹部１２ｂ上に着弾するインクの総量を減らす。これにより、記録媒体１２に印刷された画像の濃度にムラが生じることを抑制することができる。
【００４６】
同様に、記録媒体１２までの距離ＳＧ３がＳＧ２よりも更に長い（例えば、３ｍｍ以上）場合（図８（ｃ））には、プリンターコントローラー７は、駆動信号ＣＯＭにおける駆動パルスＤＰ１〜ＤＰ４の全てを選択して圧電素子２８に順次印加する。これにより、対応するノズル３６からはインク滴Ｉｄ１とその後に続くＩｄ２、Ｉｄ３、Ｉｄ４の合計４つのインク滴が連続的に噴射される。これらのインク滴は、記録媒体１２に到達する前に合体して飛翔し、距離ＳＧ３であってもミスト化することなく記録媒体１２の凹部１２ｂ上に着弾することができる。また、最後の第４駆動パルスＤＰ４によりインクが噴射される際には、カット駆動パルスＣＰが圧電素子２８に印加されることで尾曳が抑制されて、ミストの発生が防止される（詳細は後述）。
【００４７】
上記の記録動作中においては、キャリッジ１６の進行方向の後方に位置する光照射部２０（図８においては、２０ａ）から記録媒体１２上に着弾したインクに向けて光を照射させることで当該インクを硬化させて定着を促進させる。ここで、プリンターコントローラー７は、ギャップ検出部１９からの検出信号に基づき、光照射部２０による光の照射積算量を変更する。例えば、ギャップ検出部１９からの検出信号に基づき光照射部２０の直下が記録媒体１２における凸部１２ａである（光照射部２０から記録媒体１２までの距離が短い）と判断した場合、プリンターコントローラー７は、光照射部２０を調整して比較的弱い光量に設定する。これに対し、光照射部２０の直下が記録媒体１２における凹部１２ｂである（光照射部２０から記録媒体１２までの距離が長い）と判断された場合、プリンターコントローラー７は、光照射部２０を調整してより強い光量に設定する。
【００４８】
このように、光照射部２０から記録媒体１２までの距離に応じて光照射部２０による光の照射積算量を変更することにより、光照射部２０から記録媒体１２までの距離によらず、着弾インクに照射される光の量を可及的に一定に揃えることができるで、記録媒体１２上のインクの硬化度合いを一定に揃えることができる。これにより、記録媒体１２に印刷された画像の濃度や色にムラが生じることが抑制される。なお、光照射部２０から記録媒体１２までの距離は、ギャップ検出部１９（１９ａ，１９ｂ）からの検出信号、ギャップ検出部１９（１９ａ，１９ｂ）と光照射部２０の間隔、およびキャリッジ１６の移動速度から把握することができる。また、光照射部２０からの光量の調整は、光照射部２０が発光ダイオードの場合、高速点滅させる回数を変更したり、あるいは、複数の発光ダイオードを備えて発光させる数を変更したり、キャリッジ１６の走査回数を変更することで実現することができる。
【００４９】
次に、カット駆動パルスＣＰ（本発明における非噴射駆動パルスの一種）について説明する。
光硬化型インクのような比較的粘度の高い液体を噴射させると液滴の後端部分が尾のように伸びる現象（尾曳）が生じ易くなる傾向にある。そして、この尾の部分が液滴本体から分離すると、この分離した部分がミスト化する場合がある。このミストが生じた場合、当該ミストが記録媒体１２に付着して記録画像等の画質が低下したり、プリンター１の内部の構成部材を汚損して故障を招いたりするおそれがある。特に、駆動信号ＣＯＭにおける最後に発生される第４駆動パルスＤＰ４により噴射されるインク滴の飛翔速度Ｖｍ４は最も高められているため、ミストが生じ易い。このため、本発明に係るプリンター１では、第４駆動パルスＤＰ４によりインクが噴射された場合には、当該第４駆動パルスＤＰ４の後に続いてカット駆動パルスＣＰを圧電素子２８に印加することで、ミスト化が抑制されるように構成されている。
【００５０】
本実施形態におけるカット駆動パルスＣＰは、第１のカット波形要素ｐ１１（本発明における第３の変化要素に相当）と、第２のカット波形要素ｐ１２（維持要素）と、第３のカット波形要素ｐ１３（復帰要素）とからなる。第１のカット波形要素ｐ１１は、基準電位Ｅｂから膨張電位Ｅ５までインクを噴射させない程度の一定勾配で電位が変化（下降）する波形要素であり、第２のカット波形要素ｐ１２は、膨張電位Ｅ５で一定な波形要素である。第３のカット波形要素ｐ１３は、膨張電位Ｅ５から基準電位Ｅｂまで緩やかな一定勾配で電位を復帰（上昇）させる波形要素である。このカット駆動パルスＣＰの駆動電圧Ｖ５は、第４駆動パルスＶ４の駆動電圧Ｖ４の５０％以下に設定されている。これにより、カット駆動パルスＤＰＣを圧電素子２８に印加して駆動させたときに、ノズル３６からインクが噴射されることがなく、また、カット駆動パルスＤＰＣの印加により圧力室２５内に生じる圧力振動を低く抑えることができる。
【００５１】
このように構成されたカット駆動パルスＤＰＣが圧電素子２８に印加されると、まず、第１のカット波形要素ｐ１１によって圧電素子２８の中央部が圧力室２５の外側に撓み、圧力室２５の容積を増加させる。これに伴い、メニスカスが圧力室２５側に引き込まれる。これにより、第４駆動パルスＤＰ４により噴射されるインク滴の後端部がメニスカス内に引き込まれる。圧力室２５が基準電位Ｅｂに対応する基準容積から膨張電位Ｅ５に対応する膨張容積まで膨張する。この膨張により、メニスカスが圧力室２５側に引き込まれる。そして、この圧力室２５の膨張状態は、第２のカット波形要素ｐ１２の印加期間中に亘って維持される。その後、第３のカット波形要素ｐ１３が印加されて圧電素子２８の中央部が圧力室２５の内側に撓み、基準電位Ｅｂに対応する基準状態まで復帰する。
【００５２】
ここで、第４駆動パルスＤＰ４の第３の波形要素ｐ３の終端からカット駆動パルスＣＰの第１のカット波形要素ｐ１１の始端までの時間Δｔｐｃに関し、０．３×Ｔｃ≦Δｔｐｃ≦１．５×Ｔｃの範囲内に設定される。Δｔｐｃが０．３Ｔｃよりも短い場合、第４駆動パルスによりノズル３６から噴射されるインク滴を必要以上に多くメニスカスに引き込んでしまうため、当該インク滴の飛翔速度や量が低下してしまう問題がある。逆に、Δｔｐｃが１．５×Ｔｃよりも長い場合、第４駆動パルスによりノズル３６から噴射されるインク滴がメニスカスから離れてしまうため、ミスト低減を図ることができない。したがって、Δｔｐｃを上記範囲内の値に設定することで、第４駆動パルスによりノズル３６から噴射されるインク滴の飛翔速度や重量を低下させることなく、ミストが発生することを抑制することが可能となる。
【００５３】
ところで、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて種々の変形が可能である。
【００５４】
駆動パルスＤＰの波形構成に関し、上記実施形態で例示したものには限られない。少なくとも、圧力室を膨張させるように電位が変化する第１の変化要素と、当該第１の変化要素により膨張された圧力室を収縮させるように電位が変化する第２の変化要素と、を含む電圧波形であればよい。
同様にカット駆動パルスＤＰＣの波形構成に関し、上記実施形態で例示したものには限られない。少なくとも、圧力室を膨張させるように電位が変化する第３の変化要素を含む電圧波形であればよい。
また、複数の駆動信号を同時に発生可能な構成では、駆動パルスＤＰが発生される第１の駆動信号の他に、カット駆動パルスＤＰＣが発生される第２の駆動信号を発生し、カット駆動パルスＤＰＣの発生タイミングが、第１の駆動信号における各駆動パルスにそれぞれ対応するように設定される構成を採用することも可能である。この構成によれば、例えば、３つの液滴を合体させる場合には、最後の駆動パルスが上記の例では第３駆動パルスＤＰ３であるため、この第３駆動パルスＤＰ３の後に対応するカット駆動パルスＤＰＣを圧電素子に印加することで、第３駆動パルスＤＰ３により噴射されるインクによるミストを抑制することができる。
【００５５】
また、上記実施形態では、圧力発生手段として、所謂撓み振動型の圧電素子２８を例示したが、これには限られず、例えば、所謂縦振動型の圧電素子を採用することも可能である。この場合、例示した駆動パルスＤＰおよびカット駆動パルスＤＰＣに関し、電位の変化方向、つまり上下が反転した波形となる。
【００５６】
そして、本発明は、凹凸等の立体形状を有する着弾対象に液体を噴射させる液体噴射装置であれば、プリンターに限らず、プロッター、ファクシミリ装置、コピー機等、各種のインクジェット式記録装置や、記録装置以外の液体噴射装置、例えば、ディスプレイ製造装置、電極製造装置、チップ製造装置等にも適用することができる。そして、ディスプレイ製造装置では、色材噴射ヘッドからＲ（Ｒｅｄ）・Ｇ（Ｇｒｅｅｎ）・Ｂ（Ｂｌｕｅ）の各色材の溶液を噴射する。また、電極製造装置では、電極材噴射ヘッドから液状の電極材料を噴射する。チップ製造装置では、生体有機物噴射ヘッドから生体有機物の溶液を噴射する。
【符号の説明】
【００５７】
１…プリンター，６…記録ヘッド，７…プリンターコントローラー，１１…駆動信号生成部，１９…ギャップ検出部，２０…光照射部，２５…圧力室，２８…圧電素子，３６…ノズル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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