(57)【要約】【課題】列車の構内入換作業時に使用される構内無線システムなどの無線システムにおいて、オーバーリーチが発生したとしても、手間をかけずに対策することのできる無線システムを得る。【解決手段】移動体に搭載された移動局は、移動体の位置を特定する位置情報を取得及び送信し、基地局は、移動局から発信される電波の受信電界強度を測定して中央装置に送信し、中央装置は、位置情報及び受信電界強度を受信し、受信した位置情報及び受信電界強度を関連付けた強度情報を生成するようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央装置と、
移動体に搭載された移動局と、
所定の周波数の電波を用いて前記移動局と無線通信する複数の第一基地局とを備え、
前記移動局は、
前記移動体の位置を特定する位置情報を取得及び送信し、
前記第一基地局は、
前記電波の受信電界強度を測定し、測定した前記受信電界強度を前記中央装置に送信し、
前記中央装置は、
前記位置情報及び前記受信電界強度を受信し、受信した前記位置情報及び前記受信電界強度を関連付けた強度情報を生成することを特徴とする無線システム。
【請求項２】
前記第一基地局は、
前記電波の受信電界強度を可変に減衰させる可変減衰器を有し、
前記可変減衰器の減衰量を、
前記中央装置の指示に基づき設定することを特徴とする請求項１記載の無線システム。
【請求項３】
前記中央装置は、
前記強度情報を表示する表示部と、
前記可変減衰器の減衰量を入力する操作部と、
前記操作部から入力された減衰量に基づき前記第一基地局に前記可変減衰器の減衰量を設定させる指示を前記第一基地局に送出する制御部とを備えたことを特徴とする請求項２記載の無線システム。
【請求項４】
前記中央装置は、
前記移動体の位置が所定の位置である場合の前記第一基地局の所望の受信電界強度を保持する記憶部と、
前記強度情報に基づいて、前記移動体の位置が前記所定の位置である場合の前記第一基地局の測定した受信電界強度が前記所望の受信電界強度となるように、前記可変減衰器の減衰量を設定させる指示を前記第一基地局に送出する制御部とを備えたことを特徴とする請求項２記載の無線システム。
【請求項５】
前記第一基地局は、
前記移動局の送信した前記位置情報を受信し、受信した前記位置情報を前記中央装置に送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線システム。
【請求項６】
前記中央装置と接続され、前記移動局とデータを送受信する第二基地局をさらに備え、  前記第二基地局は、
前記移動局の送信した前記位置情報を受信し、受信した前記位置情報を前記中央装置に送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線システム。
【請求項７】
前記移動局は、
前記位置情報とともに時刻をタイムスタンプとして送信し、
前記第一基地局は、
前記受信電界強度とともに前記受信電界強度を測定した測定時刻を前記中央装置に送信し、
前記中央装置は、
前記位置情報及び前記受信電界強度とともに前記タイムスタンプ及び前記測定時刻を受信し、前記タイムスタンプ及び前記測定時刻に基づき、前記強度情報を生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線システム。
【請求項８】
前記第一基地局は、
前記移動局の送信した前記位置情報及び前記タイムスタンプを受信し、受信した前記位置情報及びタイムスタンプを前記中央装置に送信することを特徴とする請求項７に記載の無線システム。
【請求項９】
前記中央装置と接続され、前記移動局とデータを送受信する第二基地局をさらに備え、  前記第二基地局は、
前記移動局の送信した前記位置情報及び前記タイムスタンプを受信し、受信した前記位置情報及びタイムスタンプを前記中央装置に送信することを特徴とする請求項７に記載の無線システム。
【請求項１０】
中央装置と接続され、移動体に搭載された移動局と所定の周波数の電波を用いて無線通信する基地局において、
前記電波の受信電界強度を測定し、測定した前記受信電界強度を前記中央装置に送信することを特徴とする基地局。
【請求項１１】
前記電波の受信電界強度を可変に減衰させる可変減衰器を有し、
前記可変減衰器の減衰量を、
前記中央装置の指示に基づき設定することを特徴とする請求項１０記載の基地局。
【請求項１２】
前記移動局が送信した該移動局の位置を特定する位置情報を受信し、受信した前記位置情報を前記中央装置に送信することを特徴とする請求項１０又は１１のいずれかに記載の基地局。
【請求項１３】
測定した前記受信電界強度とともに前記受信電界強度を測定した測定時刻を前記中央装置に送信することを特徴とする請求項１０又は１１のいずれかに記載の基地局。
【請求項１４】
前記移動局の送信した前記位置情報及びタイムスタンプを受信し、受信した前記位置情報及び前記タイムスタンプを前記中央装置に送信することを特徴とする請求項１３に記載の基地局。
【請求項１５】
移動体に搭載された移動局と所定の周波数の電波を用いて無線通信する複数の第一基地局と接続される中央装置において、
前記移動局が送信した該移動局の位置を特定する位置情報及び前記第一基地局の送信した前記電波の受信電界強度を受信し、受信した前記位置情報及び前記受信電界強度を関連付けた強度情報を生成することを特徴とする中央装置。
【請求項１６】
前記第一基地局に、前記電波の受信電界強度を可変に減衰させる可変減衰器の減衰量を指示することを特徴とする請求項１５記載の中央装置。
【請求項１７】
前記強度情報を表示する表示部と、
前記可変減衰器の減衰量を入力する操作部と、
前記操作部から入力された減衰量に基づき前記第一基地局に前記可変減衰器の減衰量を設定させる指示を前記第一基地局に送出する制御部とを備えたことを特徴とする請求項１６記載の中央装置。
【請求項１８】
前記移動体の位置が所定の位置である場合の前記第一基地局の所望の受信電界強度を保持する記憶部と、
前記強度情報に基づいて、前記移動体の位置が前記所定の位置である場合の前記第一基地局の測定した受信電界強度が前記所望の受信電界強度となるように、前記可変減衰器の減衰量を設定させる指示を前記第一基地局に送出する制御部とを備えたことを特徴とする請求項１６記載の中央装置。
【請求項１９】
前記位置情報を、前記第一基地局を介して受信することを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれか１項に記載の中央装置。
【請求項２０】
前記移動局とデータを送受信する第二基地局と接続され、
前記位置情報を、前記第二基地局を介して受信することを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれか１項に記載の中央装置。
【請求項２１】
前記位置情報とともに前記移動局の送信した時刻をタイムスタンプとして受信し、
前記受信電界強度とともに前記第一基地局の送信した前記受信電界強度の測定時刻を受信し、
前記タイムスタンプ及び前記測定時刻に基づき、前記強度情報を生成することを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれか１項に記載の中央装置。
【請求項２２】
前記位置情報及び前記タイムスタンプを、前記第一基地局を介して受信することを特徴とする請求項２１に記載の中央装置。
【請求項２３】
前記移動局とデータを送受信する第二基地局と接続され、
前記位置情報及び前記タイムスタンプを、前記第二基地局を介して受信することを特徴とする請求項２１に記載の中央装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動体に搭載された移動局と通信する基地局を有する無線システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、列車の構内入換作業時に使用される構内無線システムなどの無線システムでは、単一周波数空間波の無線システムを採用している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３５５０３号公報（第２−３頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、電波伝搬環境を要因として、無線システムの使用する電波の電界強度の実測値が設計値と異なることにより、各駅の構内無線システムの無線通信エリアが、互いに重なってしまうことがある。これをオーバーリーチという。構内無線システムの使用する電波の周波数は、各駅で同一であるため、オーバーリーチが発生すると、ある駅から、意図しない列車を呼び出してしまったり、列車からの音声が隣の駅に届いてしまったりすることとなる。
【０００５】
オーバーリーチの対策として、運用開始前に、測定員が駅の基地局から発信された電波の電界強度を駅間で測定し、測定した電界強度から、最適と思われる値の減衰量を決定後、人員が基地局に入局し、基地局に、最適な値の減衰量の固定減衰器を実装していた。このように、オーバーリーチの対策は、非常に手間がかかるという問題点があった。また、構内無線システムの使用する電波の周波数は、各駅で同一であるため、各駅の構内無線システムの無線通信エリアが、互いに重なっている箇所の電界強度を測定しても、オーバーリーチが発生している地点では両駅の基地局から発信された電波が重畳された電波の受信電界強度を測定することになるので、どちらの駅からの電波による電界強度なのか把握できず、基地局に実装する固定減衰器の減衰量を最適な値に決定することができないという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、列車の構内入換作業時に使用される構内無線システムなどの無線システムにおいて、オーバーリーチが発生している地点においても各基地局の電界強度を把握することのできる無線システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る無線システムは、中央装置と、移動体に搭載された移動局と、所定の周波数の電波を用いて前記移動局と無線通信する複数の第一基地局とを備え、前記移動局は、前記移動体の位置を特定する位置情報を取得及び送信し、前記第一基地局は、前記電波の受信電界強度を測定し、測定した前記受信電界強度を前記中央装置に送信し、前記中央装置は、前記位置情報及び前記受信電界強度を受信し、受信した前記位置情報及び前記受信電界強度を関連付けた強度情報を生成するものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、列車の構内入換作業時に使用される構内無線システムなどの無線システムにおいて、移動体に搭載された移動局は、移動体の位置を特定する位置情報を取得及び送信し、基地局は、移動局から発信される電波の電界強度を測定して中央装置に送信し、中央装置は、移動体の位置情報と電界強度とを関連付けるようにしたので、所定の位置に存在する移動局から送信された電波を各基地局で受信したときの受信電界強度を把握することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明に係る基地局の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る移動局の位置に対する電界強度分布図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る無線システムの構成を示すシステム構成図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る移動局の位置に対する電界強度分布図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における無線システムの構成を示した図である。図１において、地上の指令室に設置され、接続されている複数の基地局３０（第二基地局）を制御する中央装置１０は、列車８０の沿線上に設置された複数の基地局３０、及び移動体としての列車８０に搭載された移動局８１と共に列車無線システムを構成しており、中央装置１０が、複数の基地局３０を介して、移動局８１と無線通信を行うことにより、地上の指令員と列車の運転士との通話、及びデータ通信などが可能となる。なお、基地局３０の数は、図１の例に限定されるものではない。
【００１１】
中央装置１０は、システム内の各機器の状態監視を行うものであり、監視端末２０が接続される。基地局３０は、線路脇に敷設される漏えい同軸ケーブル５０と接続されており、漏えい同軸ケーブル５０を介して、移動局８１と無線通信を行う。なお、基地局３０は、漏えい同軸ケーブル５０ではなく、基地局３０のアンテナ（図示せず）を介して、移動局８１と無線通信を行なうものでもよい。
【００１２】
各駅に設置される基地局６０（第一基地局）は、それぞれ移動局８１と共に単一周波数空間波の無線システムを構成しており、単一の周波数の電波を用いて、各駅構内をカバーする無線通信エリア１１０内に位置する移動局８１と、無線通信を行うことにより、列車の構内入換作業時などの、地上係員と列車の運転士との通話が可能となる。複数の基地局６０のそれぞれの無線通信エリア１１０が互いに重ならないように、予め回線設計することにより、複数の基地局６０は、それぞれ独立した無線システムを構成する。しかしながら、無線システムの使用する電波の電界強度の実測値が設計値と異なることにより、複数の基地局６０の無線通信エリア１１０が、互いに重なってしまうと、オーバーリーチが発生することとなる。
【００１３】
移動局８１は、基地局３０と無線通信を行うためのアンテナ８２、及び基地局６０と無線通信を行うためのアンテナ８３を有する。
【００１４】
中央装置１０、複数の基地局３０、及び移動局８１により構成される列車無線システムと、基地局６０及び移動局８１により構成される無線システムとは、互いに独立したシステムであるが、中央装置１０から、複数の基地局６０を監視可能とするために、基地局３０と基地局６０とは、監視ライン９０を介して接続される。なお、基地局３０と基地局６０とは、無線により接続されるようにしてもよい。
【００１５】
基地局６０は、移動局８１と無線通信を行うためのアンテナ６１、受信した電波の電界強度及び送信する電波の電界強度を減衰させる可変減衰器６２、アンテナ６１の電界強度を測定する電界測定部６３、マイク６４、及びスピーカー６５を有する。
アンテナ６１は、送信及び受信で共用する。可変減衰器６２の減衰量は、中央装置１０から、基地局３０及び監視ライン９０を介して、遠隔操作が可能となるよう構成される。
【００１６】
図２は、本発明の実施の形態１における基地局６０の構成を示した図である。図２において、基地局６０は、受信部６６及び送信部６７のいずれかを選択して可変減衰器６２と接続するスイッチ６８、可変減衰器６２の減衰量を設定する制御部６９を有する。制御部６９は、監視ライン９０により基地局３０と接続され、中央装置１０からの指示に基づいて、可変減衰器６２の減衰量を設定する。
【００１７】
次に動作について説明する。基地局６０ａの無線通信エリア１１０ａ及び基地局６０ｂの無線通信エリア１１０ｂを把握するために、列車８０を走行させる。列車８０が走行している間、移動局８１は、アンテナ８３を用いて、基地局６０ａ及び基地局６０ｂと無線通信するための単一の周波数の電波を一定の強度で連続して送出するとともに、列車８０の位置を特定する位置情報を取得し、アンテナ８２を用いて、取得した位置情報及びタイムスタンプとしての現在時刻を基地局３０に送信する。このとき、基地局６０の可変減衰器６２の減衰量は最小にしておき、移動局８１の送信する電波の強度を、基地局６０の可変減衰器６２の減衰量を最小としたときに基地局６０が送信する電波の強度と略等しくなるようにして、基地局６０の送信する電波の強度と移動局８１の送信する電波の強度とを合わせておく。なお、列車８０の位置情報は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に基づき取得してもよいし、列車８０の速度を積算して取得してもよいし、列車の沿線上に設置された地上子と列車に搭載された車上子とを用いて取得してもよいし、これらの組み合わせにより取得してもよい。
【００１８】
基地局６０ａの受信部６６ａは、アンテナ６１ａ及び可変減衰器６２ａを介して、移動局８１の送出する単一の周波数の電波を受信し、電界測定部６３ａにより、受信した電波の電界強度を測定する。基地局６０ａの制御部６９ａは、電界測定部６３ａの測定した電界強度測定結果及び測定時刻を、監視ライン９０ａを介して基地局３０に送信する。また、基地局６０ａと同様に、基地局６０ｂの受信部６６ｂは、アンテナ６１ｂ及び可変減衰器６２ｂを介して、移動局８１の送出する単一の周波数の電波を受信し、電界測定部６３ｂにより、受信した電波の電界強度を測定する。基地局６０ｂの制御部６９ｂは、電界測定部６３ｂの測定した電界強度測定結果及び測定時刻を、監視ライン９０ｂを介して基地局３０に送信する。
【００１９】
基地局３０は、移動局８１の送信する列車８０の位置情報及びタイムスタンプを受信し、受信した列車８０の位置情報及びタイムスタンプを、中央装置１０に送信する。また、基地局３０は、基地局６０の送信する電界強度測定結果及び測定時刻を受信し、受信した電界強度測定結果及び測定時刻を、中央装置１０に送信する。
【００２０】
中央装置１０は、基地局３０の送信する列車８０の位置情報及びタイムスタンプと、基地局６０の送信する電界強度測定結果及び測定時刻とを受信する。中央装置１０は、電界強度測定結果を送信した基地局３０を識別することで、電界強度測定結果を送信した基地局６０を判別できるが、駅間の距離が短い場合等、１つの基地局３０に対し複数の基地局６０が接続されているような場合には、基地局３０は電界強度測定結果及び測定時刻とともに基地局６０の識別情報を中央装置１０に送信する。
中央装置１０は、一致するタイムスタンプ及び測定時刻にそれぞれ対応する列車８０の位置情報及び基地局６０の電界強度測定結果を、その列車８０の位置に対する基地局６０の受信電界強度であるとして、列車８０の位置情報及び基地局６０の電界強度測定結果を関連付けた強度情報を生成し、図３に示すような、電界強度分布図を作成する。
【００２１】
基地局６０のアンテナ６１及び移動局８１のアンテナ８３は送受信共用であり、移動局８１及び基地局６０は、単一の周波数の電波を用いて無線通信するものであるので、移動局８１から基地局６０への電波伝搬経路は、基地局６０から移動局８１への電波伝搬経路と略一致すると看做せる。また、予め基地局６０の送信する電波の強度と移動局８１の送信する電波の強度とを合わせているので、移動局８１の送出する電波の基地局６０での受信電界強度は、基地局６０の送出する電波の移動局８１での受信電界強度と略一致すると看做せる。よって、図３に示す、列車８０の位置情報と基地局６０の受信電界強度測定結果とを関連付けた電界強度分布図は、移動局８１の受信する電波の電界強度分布図と略一致すると看做せる。
【００２２】
監視端末２０は、電界強度分布図を表示する表示部（図示せず）及び基地局６０の可変減衰器６２の減衰量を入力する操作部（図示せず）を備え、作業者は、監視端末２０の表示部により、図３に示すような、電界強度分布図を確認することができる。そして、移動局８１の送信する電波を基地局６０ａ及び基地局６０ｂがそれぞれ受信してその受信電界強度を測定しているため、オーバーリーチが発生した場合でも、オーバーリーチの発生している位置における、基地局６０ａの受信する電波の受信電界強度及び基地局６０ｂの受信する電波の受信電界強度を把握することが可能である。そして、オーバーリーチが発生している場合、作業者は、基地局６０ａの無線通信エリア１１０ａ及び基地局６０ｂの無線通信エリア１１０ｂが、互いに重ならないように、基地局６０ａの可変減衰器６２ａ及び基地局６０ｂの可変減衰器６２ｂの減衰量を決定し、操作部から入力する。中央装置１０は、制御部（図示せず）を備え、制御部は、操作部に入力された基地局６０ａの可変減衰器６２ａの減衰量及び基地局６０ｂの可変減衰器６２ｂの減衰量を、基地局３０、監視ライン９０ａ、９０ｂを介してそれぞれ基地局６０ａ及び基地局６０ｂに送出する。基地局６０ａの制御部６９ａは、中央装置１０の制御部の送出した可変減衰器６２ａの減衰量に基づき、可変減衰器６２ａに減衰量を設定する。同様に、基地局６０ｂの制御部６９ｂは、中央装置１０の制御部の送出した可変減衰器６２ｂの減衰量に基づき、可変減衰器６２ｂに減衰量を設定する。
【００２３】
このように、本実施の形態１では、中央装置１０は、列車８０の位置情報と各基地局６０で受信した電波の受信電界強度とを関連付けるようにしたので、各基地局６０の受信電界強度を把握することができる。
また、基地局６０ａ及び基地局６０ｂがそれぞれ、移動局８１から発信される電波の受信電界強度を測定して中央装置１０に送信するようにしたので、オーバーリーチが発生している場合でも、所定の位置における基地局６０ａの受信する電波の電界強度及び基地局６０ｂの受信する電波の電界強度を、それぞれ把握することができる。
さらに、中央装置１０に接続される監視端末２０から、可変減衰器６２の減衰量を遠隔操作できるように構成したので、人員を基地局６０に入局させることなく、基地局６０の送信及び受信する電波の電界強度を調整することができる。そして、各基地局６０の受信電界強度が調整されることにより、移動局８１の送信する電波が隣の基地局６０に届いてしまうことを防止することができ、基地局６０の送信電界強度が調整されることによって、移動局８１はオーバーリーチが発生することなく各基地局６０からの電波を受信することができる。
【００２４】
また、中央装置１０、複数の基地局３０、及び移動局８１により構成される列車無線システムが既設である場合、移動局８１は、列車８０の位置情報を送出する機能を具備していることが一般的であるので、該列車無線システムに、上述した構成及び動作を有する基地局６０を付加することにより、基地局６０の受信電界強度を把握することができる。
【００２５】
なお、本実施の形態１では、移動局８１は、タイムスタンプとしての現在時刻を基地局３０に送信し、基地局６０は、受信電界強度の測定時刻を基地局３０に送信するようにしているが、基地局６０の電界強度測定時間と測定した電界強度測定結果の基地局３０への送信に要する時間との合計が十分に短く、基地局３０における、移動局８１の送信する列車８０の位置情報の受信時刻と、基地局６０の送信する電界強度測定結果の受信時刻との差が十分に小さい場合、移動局８１は、タイムスタンプとしての現在時刻を送信せずに、アンテナ８２を用いて、列車８０の位置を特定する列車８０の位置情報を基地局３０に送信するようにし、基地局６０は、電界強度測定時刻を送信せずに、測定した電界強度測定結果を、監視ライン９０を介して基地局３０に送信するようにし、中央装置１０は、基地局３０から送信された、移動局８１の送信する列車８０の位置情報と、基地局６０の送信する受信電界強度とから、列車８０の位置情報及び基地局６０の電界強度測定結果を関連付けるようにしてもよい。
【００２６】
また、本実施の形態１では、移動局８１は、アンテナ８２を用いて、列車８０の位置を特定する列車８０の位置情報を基地局３０に送信するようにしているが、移動局８１は、アンテナ８３を用いて列車８０の位置を特定する列車８０の位置情報を送出し、基地局６０は、アンテナ６１により受信した、移動局８１の送出する電波から、列車８０の位置情報を抽出し、抽出した列車８０の位置情報を、監視ライン９０を介して基地局３０に送信するようにしてもよい。この場合、移動局８１は、タイムスタンプを送信する必要がなく、基地局６０は、測定時刻を送信する必要がなく、抽出した列車８０の位置情報、及び電界強度測定結果を、監視ライン９０を介して基地局３０に送信することとなるため、移動局８１の時計及び基地局６０の時計のズレの影響がなくなり、中央装置１０の作成する電界強度分布図の精度が向上する。
【００２７】
さらに、本実施の形態１では、中央装置１０と基地局６０とを、基地局３０及び監視ライン９０を介して接続されるようにしているが、中央装置１０と基地局６０とを監視ライン９０で直接接続されるようにしてもよい。
【００２８】
また、本実施の形態１では、オーバーリーチが発生している場合、作業者が、監視端末２０の表示部に表示される電界強度分布図を確認して、基地局６０の可変減衰器６２の減衰量を操作部に入力するようにしているが、基地局６０ａ及び基地局６０ｂの電界強度分布図の交点となる位置における電界強度が、基地局６０及び移動局８１が無線通信するために必要な最低電界強度より小さくなるように、中央装置１０の制御部が、基地局６０ａの可変減衰器６２ａの減衰量及び基地局６０ｂの可変減衰器６２ｂの減衰量を、決定するようにしてもよいし、基地局６０ａ及び基地局６０ｂの電界強度分布図が互いに重なる区間における電界強度が、基地局６０及び移動局８１が無線通信するために必要な最低電界強度より小さくなるように、中央装置１０の制御部が、基地局６０ａの可変減衰器６２ａの減衰量及び基地局６０ｂの可変減衰器６２ｂの減衰量を、決定するようにしてもよい。これにより、基地局６０の可変減衰器６２の減衰量の設定を人員に頼ることなく、自動的に調整できる。なお、基地局６０の数が３以上の場合、隣接する基地局６０の間の距離が狭い順番に、基地局６０の可変減衰器６２の減衰量を決定するようにすると、同じ可変減衰器６２の減衰量を複数回決定する可能性が低くなり、効率がよい。
【００２９】
実施の形態２．
実施の形態２では、中央装置１０に、移動体の位置が基地局６０の無線通信エリア１１０の所定の位置である場合の基地局６０の所望の受信電界強度を保持させることにより、基地局６０の可変減衰器６２の減衰量を自動的に決定する構成について説明する。
【００３０】
図４は、本発明の実施の形態２における無線システムの構成を示した図である。図１と同じ符号のものは同様の機能を有するので、説明を繰り返さない。図４の無線システムにおいて、中央装置１０は、表１に示されるような、移動体の位置が基地局６０の無線通信エリア１１０の所定の位置である場合の基地局６０の所望の受信電界強度を保持する記憶部１１を備える。表１において、基地局６０ａの無線通信エリア１１０ａの位置Ａ及びＢでは、電界強度の上限値はＭＡＸ１であり、電界強度の下限値はＭＩＮ１であることを示している。また、基地局６０ｂの無線通信エリア１１０ｂの位置Ｃ及びＤでは、電界強度の上限値はＭＡＸ１であり、電界強度の下限値はＭＩＮ１であることを示している。
【００３１】
【表１】
2014045361.tif 000003
【００３２】
上述の所定の位置における電界強度の上限値及び下限値は、基地局６０ａの無線通信エリア１１０ａ及び基地局６０ｂの無線通信エリア１１０ｂが、互いに重ならないように、設定する。例えば、ＭＡＸ１を、基地局６０及び移動局８１が無線通信するために必要な最低電界強度とすると、位置Ａ及びＢは、基地局６０ａの無線通信エリア１１０ａの境界と略一致することとなり、位置Ｃ及びＤは、基地局６０ｂの無線通信エリア１１０ｂの境界と略一致することとなる。
【００３３】
図５は、基地局６０ａの受信電界強度分布図である。
【００３４】
次に動作について説明する。中央装置１０の制御部は、列車８０の位置情報及び基地局６０の電界強度測定結果を関連付けた強度情報から、位置Ａ及びＢにおける受信電界強度の測定結果を抽出し、位置Ａ及びＢにおける受信電界強度のいずれもが、電界強度下限値ＭＩＮ１以上電界強度上限値ＭＡＸ１以下を満たすような、基地局６０ａの可変減衰器６２ａの減衰量の範囲を導出する。そして、中央装置１０の制御部は、導出された基地局６０ａの可変減衰器６２ａの減衰量の範囲から、基地局６０ａの可変減衰器６２ａの減衰量を決定し、決定された基地局６０ａの可変減衰器６２ａの減衰量を、基地局６０ａに送出する。ここで、導出された基地局６０ａの可変減衰器６２ａの減衰量の範囲の中央値を、基地局６０ａの可変減衰器６２ａの減衰量としてもよいし、導出された基地局６０ａの可変減衰器６２ａの減衰量の範囲の最大値又は最小値を、基地局６０ａの可変減衰器６２ａの減衰量としてもよい。導出された減衰量の範囲の最小値を基地局６０ａの可変減衰器６２ａの減衰量とすれば、基地局６０ａの無線通信エリア１１０ａを最も広く設定することができる。一方、導出された減衰量の範囲の最大値を基地局６０ａの可変減衰器６２ａの減衰量とすれば、基地局６０ａと基地局６０ｂとの間にオーバーリーチが発生する可能性をより低くすることができる。
【００３５】
同様に、中央装置１０の制御部は、位置Ｃ及びＤにおける受信電界強度の測定結果から、位置Ｃ及びＤにおける受信電界強度のいずれもが、電界強度下限値ＭＩＮ１以上電界強度上限値ＭＡＸ１以下を満たすような、基地局６０ｂの可変減衰器６２ｂの減衰量の範囲を導出する。そして、中央装置１０の制御部は、導出された基地局６０ｂの可変減衰器６２ｂの減衰量の範囲から、基地局６０ｂの可変減衰器６２ｂの減衰量を決定し、決定された基地局６０ｂの可変減衰器６２ｂの減衰量を、基地局６０ｂに送出する。
【００３６】
このように、本実施の形態２では、中央装置１０の記憶部１１に、基地局６０の無線通信エリア１１０の所定の位置における所望の受信電界強度を保持するようにし、中央装置１０は、所定の位置に存在する移動局８１から送信された電波を各基地局６０で受信したときの受信電界強度を把握できるようにしたので、隣接する基地局６０の強度情報がなくとも、基地局６０の可変減衰器６２の減衰量を自動的に調整できる。
【００３７】
なお、本実施の形態２では、記憶部１１は、１つの基地局６０あたり２ケ所の位置における所望の受信電界強度を保持するようにしたが、位置の数はこれに限定されるものではなく、１つ又は３つ以上の位置における所望の受信電界強度を保持するようにしてもよい。また、電界強度上限値及び下限値は各位置に共通の値でなく、各位置で異なる値としてもよい。
【００３８】
また、本実施の形態２では、中央装置１０が基地局６０の無線通信エリア１１０の所定の位置における所望の受信電界強度を保持する記憶部１１を備え、中央装置１０の制御部が記憶部１１の保持するデータに基づいて、基地局６０の可変減衰器６２の減衰量を決定するように構成しているが、移動局８１が、アンテナ８３を用いて列車８０の位置を特定する列車８０の位置情報を送出するようにし、基地局６０が基地局６０の無線通信エリア１１０の所定の位置における所望の受信電界強度を保持する記憶部（図示せず）を備えるようにすれば、基地局６０が、アンテナ６１により受信した、移動局８１の送出する電波から列車８０の位置情報を抽出し、基地局６０の制御部６９が、抽出した列車８０の位置情報、及び記憶部の保持するデータに基づいて、基地局６０の可変減衰器６２の減衰量を決定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０    中央装置
１１    記憶部
２０    監視端末
３０    基地局
５０    漏えい同軸ケーブル
６０    基地局
６１    アンテナ
６２    可変減衰器
６３    電界測定部
６４    マイク
６５    スピーカー
６６    受信部
６７    送信部
６８    スイッチ
６９    制御部
８０    列車
８１    移動局
８２    アンテナ
８３    アンテナ
９０    監視ライン
１１０    無線通信エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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