(57)【要約】【課題】汎用の振動工具に装着可能であり、作業者への振動伝達が大幅に抑制され、かつ構造が簡単かつ軽量であって、安価に製造できる振動工具用補助具を提供する。【解決手段】振動工具用補助具１は、補助具本体２を備え、該補助具本体２における振動吸収部５の外周面には前後一対の前側壁部２１と後側壁部２２とが設けられ、かつ該前側壁部２１と該後側壁部２２との間で把持部材４の一端部４１が前後摺動可能に保持されており、該前側壁部２１と該把持部材４との間に、前後方向に弾性変形する前側コイルバネ５１が介挿され、該後側壁部２２と該把持部材４との間に、前後方向に弾性変形する後側コイルバネ５２が介挿されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端具を前端部に備えた振動工具に装着されて使用される振動工具用補助具であって、
補助具本体は、前記振動工具に取り付けられる取付部と、作業者が把持する把持部材と、該把持部材と該取付部とに接続している振動吸収部と、を具備し、さらに該補助具本体における振動吸収部の外周面には、前後方向、該前後方向に直交する左右方向、及び該前後方向及び該左右方向に直交する上下方向の３方向のうちいずれかの方向に沿って対置された一対の壁部が設けられ、かつ該壁部間で前記把持部材が壁部の対置方向に沿って摺動可能となるように、該把持部材の少なくとも一部を摺動可能に保持する案内部が設けられており、
該壁部のうち一方の壁部と該把持部材との間に、該壁部の対置方向に沿って弾性変形する第一の弾性体が介挿され、
他方の壁部と該把持部材との間に、該壁部の対置方向に沿って弾性変形する第二の弾性体が介挿されている
ことを特徴とする振動工具用補助具。
【請求項２】
前記一対の壁部は、前後方向に沿って設けられ、かつ該壁部間で前記把持部材が前後方向に沿って摺動可能であり、
該壁部のうち前側壁部と該把持部材との間に、前後方向に沿って弾性変形する第一の弾性体が介挿され、
後側壁部と該把持部材との間に、前後方向に沿って弾性変形する第二の弾性体が介挿されている
請求項１に記載の振動工具用補助具。
【請求項３】
前記把持部材には、操作位置と非操作位置とに位置変換する操作部材が可動自在に配設されており、さらに該操作部材には、該操作部材に連動して動作する連動部材が接続されていると共に、
該連動部材は、前記振動工具に形成されたスイッチ部に当接しており、
前記操作部材が操作位置に位置した際に、該操作部材に連動した連動部材の動作に従い前記スイッチ部がオン状態となって該振動工具が駆動状態となり、該操作部材が非操作位置に位置した際に、該操作部材に連動した連動部材の動作に従い該スイッチ部がオフ状態となって該振動工具が非駆動状態となる
請求項１又は請求項２に記載の振動工具用補助具。
【請求項４】
前記一対の壁部が前後方向に沿って対置されており、
前記第一の弾性体が、前後方向に弾縮した状態の前側コイルバネで構成され、
前記第二の弾性体が、前後方向に弾縮した状態の後側コイルバネで構成され、
振動工具の先端具を打撃対象に当接させた状態で前記把持部材を打撃対象に向けて押し付けた際に、該前側コイルバネは前記把持部材を後方へ付勢し、かつ該後側コイルバネは該把持部材を前方へ付勢した状態となる
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の振動工具用補助具。
【請求項５】
前記補助具本体に対して少なくとも何れか一方の壁部が対置方向に沿って移動自在であり、該一対の壁部について離間距離が変更可能である
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の振動工具用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば削岩機、コンクリートブレーカー、はつり機、釘打機、リベット打機、杭打ち機、地ならし機、コンパクター、ランマー、タンパー、転圧機、アスファルトやコンクリートの整地機械、いわゆるジェットタガネ等のようなものを対象に構成された振動工具に装着して使用する振動工具用の補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記のような振動工具は、種々提案されている（特許文献１〜４参照）。また、該振動工具内に装填されたピストンの往復動により発生する衝撃が作業者に伝わらないようにするべく、防振装置を備えた構成も既に開示されている（特許文献５参照）。例えば特許文献５に開示されている構成は、エアーハンマー本体の後端部に、緩衝用液体を充填した緩衝室と、緩衝用摺動体が挿入される緩衝用シリンダと、緩衝室と緩衝用シリンダの内部を連通する緩衝用シリンダに穿設した連通孔とからなる緩衝機構が設けられている。
【０００３】
また、振動工具における把持部分に振動吸収機能を備え付けた構成も種々開示されている（特許文献６〜８参照）。例えば、特許文献８に開示された構成は、少なくとも作業工具の振動方向と概ね対応する方向に移行可能に設けられたグリップ部と、該グリップ部とハンドル本体部との間に介在された弾性体とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３４００８１号公報
【特許文献２】特許第３８２５８０２号公報
【特許文献３】特許第２７４６７１２号公報
【特許文献４】特開平８−１９７４５８号公報
【特許文献５】特開平９−１１１５６号公報
【特許文献６】特開２００７−１６８０７０号公報
【特許文献７】特開２００９−２９７８８７号公報
【特許文献８】特開２０１１−７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１〜４の構成は、ハンマーの衝突によって運動エネルギーを得たチゼル等の先端具が工具本体に対して強く振動する構成となっているため、その振動による反動で工具本体もまた強く振動する。故に、該工具が跳ねたり、先端具が破砕対象等の打撃対象から位置ずれしたりするのを防止するため、あるいは先端具の振動による力を打撃対象に有効に伝えるため、作業中の作業者は常に該工具本体を強い振動に抗しながら押さえつけなければならず、その強い振動が作業者に伝わることで、長時間の使用により作業者の身体に白蝋病などといった重大な障害が発生してしまう可能性が高いことが問題となっていた。
【０００６】
上記特許文献５の構成は、上記した問題を解決しうる可能性を有しているものの、十分な緩衝効果が得られる量の緩衝用液体を工具本体内に充填するためには、緩衝室が大型化してしまい、これに伴い工具自体が全体として大型化し、また重量が増え、結局、作業者にとって非常に取り扱い難いものとなってしまう問題がある。また、工具内に緩衝用液体を漏出させることなく充填しなければならないため、内部構造が高精度化、及び複雑化してしまい、製造コストが高騰してしまうという問題もある。さらに、工具全体の部品点数も増大するため、分解清掃が極めて面倒となって、手軽にメンテナンスが行えないという問題も生じる。したがって、これらの理由により上記特許文献５に開示された構成は、極めて実用性に乏しく、現在、上市されていない。
【０００７】
また、上記特許文献６〜８に開示されている構成は、振動吸収機能が十分に発揮されなかったり、振動工具の駆動状態を制御するためのスイッチ部を操作する手に、減衰されていない振動が直接伝達されたりする不具合があった。また、振動吸収効果の高い性能の弾性体を選択すると、今度は逆に振動工具を介して打撃対象に強い打撃力を伝えにくくなり、いわゆるトルクロスしてしまう問題もある。例えば、特許文献８に開示された構成は、工具本体に備え付けられたスイッチ部を操作する手には依然として振動工具から発生する振動が直接伝達されてしまうため、結局、作業者に大きな負担がかかる問題点がある。
【０００８】
そこで、本発明は、振動吸収に劣る既存の振動工具に対して簡単に適用でき、該振動工具に装着した状態で作業者に伝わる振動及び騒音を飛躍的に低減でき、かつ作業中に打撃力の微調整が可能であり、また構造が簡単かつ軽量であって、安価に製造できる振動工具用補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、先端具を前端部に備えた振動工具に装着されて使用される振動工具用補助具であって、補助具本体は、前記振動工具に取り付けられる取付部と、作業者が把持する把持部材と、該把持部材と該取付部とに接続している振動吸収部と、を具備し、さらに該補助具本体における振動吸収部の外周面には、前後方向、該前後方向に直交する左右方向、及び該前後方向及び該左右方向に直交する上下方向の３方向のうちいずれかの方向に沿って対置された一対の壁部が設けられ、かつ該壁部間で前記把持部材が壁部の対置方向に沿って摺動可能となるように、該把持部材の少なくとも一部を摺動可能に保持する案内部が設けられており、該壁部のうち一方の壁部と該把持部材との間に、該壁部の対置方向に沿って弾性変形する第一の弾性体が介挿され、他方の壁部と該把持部材との間に、該壁部の対置方向に沿って弾性変形する第二の弾性体が介挿されていることを特徴とする振動工具用補助具である。
【００１０】
ここで、振動工具が駆動した状態にあっては、例えば振動工具内のハンマーと前記先端具とが衝突した際に発生する衝撃や、往復運動する該ハンマーの慣性による振動が補助具本体に伝達されるが、作業者が把持する把持部材は、前記案内部によって例えば前後摺動可能に保持されつつ、前後一対の壁部間において弾性体によって前後から挟まれ、一方の弾性体と他方の弾性体との弾縮による反力によって発生する付勢力のつり合いのとれた位置を保持するように押さえつけられることとなる。このため、該弾性体によって振動工具からの振動が好適に吸収され、該把持部材を把持する作業者に大きな振動が伝達され難くなる。また、振動工具で発生する騒音を該振動工具用補助具の振動吸収部で低減することが可能となる。なお、弾性体を備えた一対の壁部は、３方向全てについて設けられていてもよいし、２方向について設けられていてもよいし、いずれか１方向について設けられていてもよい。
【００１１】
また、前記一対の壁部は、前後方向に沿って設けられ、かつ該壁部間で前記把持部材が前後方向に沿って摺動可能であり、該壁部のうち前側壁部と該把持部材との間に、前後方向に沿って弾性変形する第一の弾性体が介挿され、後側壁部と該把持部材との間に、前後方向に沿って弾性変形する第二の弾性体が介挿されている構成が提案される。
【００１２】
ここで、通常、把持部材は、前側の弾性体と後側の弾性体の弾性力が均衡した位置を定位置としているが、振動工具の先端具が打撃対象に当接した作業状態で、該把持部材を打撃対象に向けて適当なタイミングで、前側弾性体の弾性力に抗しながら該定位置からさらに前方に押し付けて作業することも可能である。このように把持部材を定位置よりさらに前方に押し付けると、前側弾性体が弾性限界に近づいて該前側弾性体の弾性力が減衰し、これにより作業者による押圧力を打撃対象に対して効率良く加えることが可能となる。したがって、例えば振動工具を使った塗膜の剥離作業時に部分的に膜厚が厚い部分があった場合、その部分に向けて瞬間的に把持部材を前方へ押し付けることにより、瞬間的に打撃力が増幅され、該振動工具の先端具を介して当該部分について重点的に強く打撃力を与えることが可能となる。このように本発明は、振動吸収効果を一時的に打撃力の増幅に変換させて打撃対象に向けて押圧力を付加することが可能であり、作業環境に応じた柔軟な作業を行うことができる。
【００１３】
また、前記把持部材には、操作位置と非操作位置とに位置変換する操作部材が可動自在に配設されており、さらに該操作部材には、該操作部材に連動して動作する連動部材が接続されていると共に、該連動部材は、前記振動工具に形成されたスイッチ部に当接しており、前記操作部材が操作位置に位置した際に、該操作部材に連動した連動部材の動作に従い前記スイッチ部がオン状態となって該振動工具が駆動状態となり、該操作部材が非操作位置に位置した際に、該操作部材に連動した連動部材の動作に従い該スイッチ部がオフ状態となって該振動工具が非駆動状態となる構成としてもよい。
【００１４】
かかる構成とすることにより、把持部材を把持しながらその手で振動工具の駆動状態を制御することが可能となり、振動工具の本体にスイッチ部が設けられている汎用品に装着した場合にも作業者に大きな振動が伝達されてしまうことを避けることができる。
【００１５】
これまでに述べた構成にあっては、前記一対の壁部が前後方向に沿って対置されており、前記第一の弾性体が、前後方向に弾縮した状態の前側コイルバネで構成され、前記第二の弾性体が、前後方向に弾縮した状態の後側コイルバネで構成され、振動工具の先端具を打撃対象に当接させた状態で前記把持部材を打撃対象に向けて押し付けた際に、該前側コイルバネは前記把持部材を後方へ付勢し、かつ該後側コイルバネは該把持部材を前方へ付勢した状態となる構成が好ましい。
【００１６】
ここで、前側コイルバネは、振動工具内のハンマーと前記先端具とが衝突した際に発生する衝撃や、往復運動する該ハンマーの慣性を吸収する機能を備えている。一方、作業時に該前側コイルバネの反力によって前記把持部材が該振動工具に対して常時後方へ付勢された状態となるため、先端具の打撃対象に対する押圧力が減少して全体として打撃力が弱くなったり、該把持部材が前側の壁部と後側の壁部との間で跳ねて安定した打撃力が得られなかったりする場合が考えられる。そこで、これを解消すべく、後側コイルバネは、該把持部材を該振動工具に対して適度に前方へ押さえ付ける機能を有している。すなわち、該振動工具の駆動状態、非駆動状態、さらには非駆動状態において該先端具を打撃対象に押し付けた状態、のいずれの場合においても、該把持部材は該振動工具に対して該前側コイルバネと該後側コイルバネとの付勢力のつり合いのとれた位置を保持するように押さえ付けられることとなり、もって該先端具を打撃対象に適度に押し付けることが可能となる。これにより、該把持部材を把持して作業を行うことで、振動工具の振動が好適に吸収されるだけでなく、安定した打撃力が得られ、作業性が飛躍的に良好となる。
【００１７】
また、前記補助具本体に対して少なくとも何れか一方の壁部が対置方向に沿って移動自在であり、該一対の壁部について離間距離が変更可能である構成としてもよい。
【００１８】
このように一対の壁部について離間距離を変更可能とすることにより、弾性体自体を交換することなく、壁部間に配設された状態で両弾性体の弾性エネルギーの大きさを変更することが可能となる。したがって、例えば離間距離を小さくして両弾性体の付勢力を大きくさせ、振動工具のトルクロスを抑えるようにしてもよいし、例えば離間距離を大きくして両弾性体の付勢力を小さくさせ、より高い振動吸収効果を得られるようにしてもよい。
【００１９】
なお、前記後側コイルバネの前記把持部材に対する付勢力を変更することにより打撃力を調整するようにした打撃力調整方法も提案される。例えば、該後側コイルバネの前記把持部材に対する付勢力を強くすると打撃力が増し、これに対し該付勢力を弱くすると該打撃力は減少する。かかる構成とすることにより、作業者に大きな振動が伝達されることを防止しつつ、そのときの作業に必要な打撃力を微調整することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の振動工具用補助具は、振動吸収効果が劣る既存の振動工具に対して簡単に適用でき、該振動工具に装着した状態で作業者に伝わる振動又は騒音を飛躍的に低減し、かつ作業中に打撃力の微調整が可能であり、また構造が簡単かつ軽量であって、安価に製造できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】振動工具用補助具の一部切欠側面図である。
【図２】振動工具用補助具の一部切欠平面図である。
【図３】振動工具用補助具の使用状態を示す説明図である。
【図４】他の使用状態を示す説明図である。
【図５】変形例を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の振動工具用補助具（以下、適宜、補助具という。）を具体化した実施例を詳細に説明する。ここで、該補助具は、先端具を前端部に備えた振動工具に装着されて使用されるものであり、便宜上、振動工具の先端具（例えばチゼル）が差し出されている方向を前方とし、これとは反対の方向を後方とし、補助具に関する説明においてもこの方向を援用して説明する。ただし、これは、振動工具１００が補助具１を付けた状態で鉛直上向き又は鉛直下向きで使用されることを排除するものではない。なお、本発明は、下記に示す実施例に限定されることはなく、適宜設計変更が可能である。
【００２３】
図１〜図４に示すように、補助具１における補助具本体２は、振動工具１００に取り付けられる取付部３と、作業者が把持する略伏コ字状をなした把持部材４とを有している。また、該補助具本体２は、該取付部３と該把持部材４とに接続した振動吸収部５も有している。なお、該把持部材４の上部には、略水平な把持部１４が形成されている。
【００２４】
前記取付部３には、前後方向に開口した断面円形の貫通孔３１が形成されている。該貫通孔３１の内径は、後述する振動工具１００の胴体部における外形に対応して定められており、該貫通孔３１に該振動工具１００が挿通されて該取付部３と該振動工具１００とががたつかないように公知の固定手段により相互固定される。
【００２５】
また、前記補助具本体２の前記振動吸収部５には、外周面に立設された前後一対の前側壁部２１と後側壁部２２とが互いに離間して形成されている。さらに、該前側壁部２１と該後側壁部２２との間には、軸方向を前後方向とした断面円形状の案内支持軸（案内部）２３が差し渡されている。
【００２６】
さらに、前記案内支持軸２３は、前記把持部材４の一端部４１に形成され、前後方向に開口している貫通孔４２に挿通され、該把持部材４が該案内支持軸２３に対してブッシュ４３を介して前後摺動可能に保持されている。これと共に、前記案内支持軸２３の周りであって前記前側壁部２１と把持部材４の一端部４１との間には、前後方向に配向された第一の弾性体としての前側コイルバネ５１が前後方向に弾性変形可能に介挿されている。また、前記後側壁部２２と該把持部材４の一端部４１との間には、前後方向に配向された第二の弾性体としての後側コイルバネ５２が前後方向に弾性変形可能に介挿されている。なお、前側コイルバネ５１及び後側コイルバネ５２は、いずれもいわゆる圧縮バネとして機能する構成が望ましいが、引張バネとして機能する構成であってもよい。
【００２７】
また、図２に示すように、前記補助具本体２における前記把持部材４の左右両側には、該把持部材４を中心にして一対の壁部２５，２５が設けられている。そして、一方の壁部２５と該把持部材４の一端部４１との間、及び、他方の壁部２５と該把持部材４の一端部４１との間には、左右方向に弾性変形可能な補助弾性体としての補助コイルバネ５３，５３が各々介挿されている。なお、各補助コイルバネ５３，５３は、いずれもいわゆる圧縮バネとして機能する構成が望ましいが、引張バネとして機能する構成であってもよい。
【００２８】
また、図１に示すように、前記把持部材４の把持部１４近傍には、棒状の操作部材４５の基端部が回動部４６を介して回動自在に取り付けられている。すなわち、該操作部材４５の先端部が、把持部１４中央に向かって差し出された状態で取り付けられている。また、該把持部材４には、前記操作部材４５の基端部近傍から該把持部材４の他端部４４にかけて、中空状のガイド溝５０が上下方向に形成されている。そして、該ガイド溝５０内には、杆状の連動部材４８が挿入され、上下動自在に配設されている。なお、該連動部材４８の上端部には、環状の抜け落ち防止部材４９が取り付けられており、該抜け落ち防止部材４９が前記ガイド溝５０の上側の溝端４７ａに係止可能となっている。
【００２９】
上記した補助具１は、図３に示すように、振動工具１００の胴体部に装着されて使用される。ここで、振動工具１００は、前端部にチゼル等で構成される先端具１０１が取り付けられており、内部に装填されているハンマーが前後方向に往復して該先端具１０１の基端に繰り返し衝突することにより、所定の打撃力が先端具１０１に付与される。該振動工具１００は、電動式でも圧縮空気式でもよく、後部に配置された細長板状のスイッチ部１０２の操作により駆動状態と非駆動状態とが制御される。なお、作業者が前記スイッチ部１０２に手を押し当て該スイッチ部１０２を本体側に押し下げると動力源が作動してハンマーが往復動開始し、作業可能な駆動状態となり、これに対し該スイッチ部１０２から手を離すと、該スイッチ部１０２の回動部（図示省略）に付与された付勢力に従って該スイッチ部１０２が本体から離れる方向に回動して通常位置に復帰して動力が遮断され、ハンマーが停止することで非駆動状態となる。
【００３０】
上記構成にあって、前記補助具１の前記取付部３の貫通孔３１に、振動工具１００の胴体部が挿通されて公知の固定手段（図示省略）によって該取付部３と該振動工具１００とががたつきなく相互固定される。例えば、相互をビス止めする構成であってもよい。また、振動工具１００の胴体部に、前後に形成された一対の径大部によって挟まれた径小部を形成し、かつ径大部と径小部との境界で分断可能とし、切り離した状態で取付部３の貫通孔３１に該径小部を挿通した後、相互連結させて振動工具１００と補助具１とを組み付け完了とする構成であってもよい。また、振動工具１００に補助具１が装着された状態にあっては、前記連動部材４８の下端が、該振動工具１００に形成されたスイッチ部１０２に当接する。該スイッチ１０２は上方（本体から離れる方向）に回動するよう付勢されているため、該装着状態で該連動部材４８は上方へ持ち上げられて前記操作部材４５の基端部に当接し、相互が接続された配置となっている。したがって、該操作部材４５の先端部は下方へ押し下げられた状態、すなわち該操作部材４５の先端部が前記把持部１４から離間した状態に付勢された状態となる。そして、該操作部材４５の先端部が上方に回動して操作位置に位置変換されると、該連動部材４８がこれに連動して下降し、前記スイッチ部１０２が下向きに押圧される。そうすると、該スイッチ部１０２がオン状態となって該振動工具１００が駆動状態となる。一方、前記操作部材４５の先端部が下方に回動して非操作位置に位置変換すると、該連動部材４８がスイッチ部１０２における付勢力に従って上昇し、そして該スイッチ部１０２がオフ状態となって該振動工具１００が非駆動状態となる。
【００３１】
このように、前記取付部３を振動工具１００にがたつきなく強固に固定すると、振動工具１００で発生した大きな振動が補助具１にも伝達されることになり、振動吸収効果が一見得られないようにも考えられるが、該補助具１は後述の振動吸収部５を別途備えているため、問題なく取付部３を振動工具１００に強く固定することができ、緩みなく固定されるためかえって作業上、安全性に優れている。
【００３２】
そして、作業者は、前記把持部材４の把持部１４を把持し、同時に小指等で操作部材４５を操作しながら、振動工具１００を操作して作業を行えばよい。ここで、通常、把持部材４は、前側コイルバネ５１と後側コイルバネ５２の各弾性力（付勢力）が均衡した位置が定位置となるが、図４に示すように、振動工具１００の先端具１０１が打撃対象Ｗに当接した作業状態で、該把持部材４を、打撃対象Ｗに向けて適当なタイミングで定位置から前方に瞬間的に押し付けて作業することができる。このように把持部材４を前方に瞬間的に押し付けると、前側コイルバネ５１が瞬間的に限界近くまで前後方向に収縮して後方への付勢力を一時的に失い、打撃対象Ｗへ押圧力を加えることが可能となる。したがって、例えば剥離したい塗膜について部分的に厚い部分があった場合、その厚い部分に向けて把持部材４を前方へ繰り返し押し付けることにより、当該部分について重点的に繰り返し打撃力を付加することが可能となる。したがって、前記補助具１は、単に振動工具１００で発生する振動から作業者を守る機能だけでなく、作業状況に応じて強い打撃力を適切なタイミングで打撃対象Ｗに与える機能も有し、極めて使い勝手の良い利点があり、作業効率を飛躍的に高めることができる。
【００３３】
また、前記補助具１の振動吸収部５には、前後方向に対する振動吸収効果を発揮する前側コイルバネ５１，後側コイルバネ５２だけでなく、補助コイルバネ５３，５３をも備えており、前記把持部４が前記ブッシュ４３を介して前記案内支持軸２３に遊嵌されているために、該振動吸収部５は、該案内支持軸２３に対する該把持部４の該貫通孔４２の遊びの間隙分だけ左右方向に対する振動吸収効果を発揮することができる。なお、前記案内支持軸２３を補助具本体２に対して左右方向に移動自在となるように保持するようにしてもよい。
【００３４】
なお、振動工具１００の先端具１０１を打撃対象Ｗに当接させた状態で前記把持部材４を打撃対象Ｗに向けて押し付けた際に、前記前側コイルバネ５１は弾縮して該把持部材４を後方へ付勢し、かつ前記後側コイルバネ５２は該把持部材４を前方へ付勢した状態となる。かかる構成とすることにより、作業時に該前側コイルバネ５１の反力によって該把持部材４が常時後方へ付勢された状態となるため、先端具１０１の打撃対象Ｗに対する押圧力が減少して全体として打撃力が弱くなったり、該把持部材４が前側壁部２１と後側壁部２２との間で跳ねて安定した打撃力が得られなかったりする場合が考えられるが、これを解消すべく、後側コイルバネ５２は、該把持部材４を適度に前方へ押さえ付ける機能を有している。すなわち、該振動工具１００の駆動状態、非駆動状態、さらには非駆動状態において該先端具１０１を打撃対象Ｗに押し付けた状態、のいずれの場合においても、該把持部材４は該振動工具１００に対して該前側コイルバネ５１と該後側コイルバネ５２との付勢力のつり合いのとれた位置を保持するように押さえつけられることとなり、もって前記先端具１０１を打撃対象Ｗに適度に押し付け、かつ、該把持部材４の跳ねを防止することができる。これにより、安定した打撃力が得られることとなる。
【００３５】
上記構成の補助具１は、構造が簡易であり、部品点数が少なく、全体構造がコンパクトで、軽量化が図られている。それ故、振動工具１００自体を振動吸収性能に優れた構造にしようとすると必然的にコストが高騰するところを、かかる補助具１を既存の振動工具１００に装着することで、コストを低く抑えつつ作業者の健康に配慮した作業環境を提供することが可能となる。
【００３６】
また、前記振動吸収部５の変形例を図５に従って説明する。
図５に示すように、前記補助具本体２における振動吸収部５の外周面であって前記後側壁部２２の前方に、基準固定壁部２７が固設された構成が提案される。該基準固定壁部２７には、ネジ穴２８が前後方向に沿って設けられ、先端が後側壁部２２へ向くように調整ネジ６１が該ネジ穴２８に螺着されている。さらに、該調整ネジ６１の先端には、板材からなる前側壁部２１が固着され、該調整ネジ６１が該基準固定壁部２７に対して前後移動することで該前側壁部２１が前後移動する。
【００３７】
かかる構成とすることにより、前側壁部２１と後側壁部２２との離間距離を変更することができ、コイルバネ自体を交換することなく前側コイルバネ５１及び後側コイルバネ５２の弾性エネルギーの大きさを変更することが可能となる。したがって、例えば前側壁部２１と後側壁部２２との離間距離を小さくして各コイルバネ５１，５２の弾性エネルギーを増大させ、適切な打撃力を確保するようにしてもよいし、例えば前側壁部２１と後側壁部２２との離間距離を大きくして各コイルバネ５１，５２の弾性エネルギーを減少させて、強い振動に対しても吸収効果が得られるような条件設定としてもよい。なお、上記構成は、調整ネジ６１に前側壁部２１を設けた構成であるが、これに代えて、前側壁部２１を常時固定とし、基準固定壁部を該前側壁部２１の後方に設け、該調整ネジ６１の先端に後側壁部２２を設けて、該後側壁部２２を前後移動自在とした構成であってもよい。また、前側壁部２１と後側壁部２２との離間距離を適宜調整可能とした構成は、かかる構成に限定されることはなく、例えば各壁部２１，２２を構成する壁部材を、該補助具本体２に穿設された複数の固定孔のいずれかを選択して着脱することにより、所望の離間距離で前側壁部２１と後側壁部２２とを構成する構造であってもよい。
【００３８】
また、後側コイルバネ５２のばね定数を適宜変更することにより、最適な振動吸収効果を確保しつつ、打撃対象Ｗに加える打撃力を調整するようにしてもよい。例えば、打撃力を増大させたい場合は、後側コイルバネ５２のばね定数を変更して把持部材４に対する前方への付勢力を強くする。そうすると、該把持部材４が振動工具１００に対してさらに前方に押さえ付けられ、これに伴い、該把持部材４の跳ねが防止されて、振動工具１００の姿勢が安定したままで打撃力が増大する。一方、打撃力を減少させたい場合、後側コイルバネ５２のばね定数を変更して前記把持部材４に対する前方への付勢力を弱くする。そうすると、該把持部材４が振動工具１００に対して前方へ押さえつけられる力が減少し、それに伴い、該把持部材４の跳ね防止や振動工具１００の姿勢の安定は維持されたままで打撃力が減少する。
【００３９】
本発明にあっては、上記実施例以外にも、適宜設計変更可能である。例えば、前記補助具１は、金属材料で構成されることが望ましいが、プラスチック材料により構成されていてもよい。また、補助具１が装着される振動工具１００の全体形状は、上記したストレート形状のものに限定されず、側面視ほぼＬ字状のハンドル形状のものであってもよく、補助具１は該振動工具１００の形状に合わせて適宜設計変更される。また、補助具１における取付部３の構造は、上記構成に限定されず、外形が異なる異種の振動工具にも装着可能となるように、いわゆる万力構造を採用し、振動工具の胴体部を適切に挟み込む挟持型取付構造であってもよい。
【００４０】
その他、把持部材４の把持部１４の表面をゴム等の弾性材料にして握りやすくしてもよい。また、繊維材料を騒音低減の目的で所要箇所に充填するようにしてもよい。該繊維材料としては、ポリエステル繊維からなるフェルト（ニードルパンチ不織布）などを採用することができる。
【００４１】
また、前記把持部材４に、上下方向に弾性変形する弾性体によって振動吸収効果が得られる振動吸収部を設けてもよい。また、振動工具１００の先端具１０１は、前後方向にのみ可動する構成に限られず、左右方向に可動してもよいし、上下方向に可動してもよいし、所定方向に回転する構成であってもよい。また、前記案内部としての案内支持軸２３は、他の構成であってもよく、該案内部は、ガイド溝等であってもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１      振動工具用補助具
２      補助具本体
３      取付部
４      把持部材
５      振動吸収部
２１    前側壁部
２２    後側壁部
２３    案内支持軸（案内部）
２５    壁部
４５    操作部材
４８    連動部材
５１    前側コイルバネ（一方の弾性体）
５２    後側コイルバネ（他方の弾性体）
５３    補助コイルバネ（弾性体）
１０１  先端具
１００  振動工具
１０２  スイッチ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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