(57)【要約】【課題】耐摩耗性と電気特性を満足し、さらに画像流れが良好に抑制された電子写真感光体、ならびに電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供する。【解決手段】電子写真感光体の表面層が、反応性官能基を有する正孔輸送物質の重合物を含有し、正孔輸送物質のうち反応性官能基以外の構造が、炭素原子および水素原子のみからなる構造、または、炭素原子、水素原子および酸素原子のみからなる構造であり、正孔輸送物質の反応性官能基以外の構造が特定の共役構造を有することを特徴とする電子写真感光体。【選択図】図２
2014197180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体および該支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面層が、反応性官能基を有する正孔輸送物質の重合物を含有し、
該正孔輸送物質の該反応性官能基以外の構造が、
炭素原子および水素原子のみからなる構造、または、
炭素原子、水素原子および酸素原子のみからなる構造
であり、
該正孔輸送物質の該反応性官能基以外の構造が、２４個以上のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する構造であり、該共役構造の中に１２個以上のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造を有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記正孔輸送物質が、前記縮合多環構造を２単位以上有する、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記縮合多環構造同士が、単結合で結合している、請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記縮合多環構造が、５員環又は６員環で構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記正孔輸送物質の反応性官能基以外の構造が、２８個以上のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記正孔輸送物質の反応性官能基を水素原子に置き換えた化合物が、下記式（１）で示される化合物である請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化１】
2014197180.tif 000209
（上記式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアラルキル基、または、置換もしくは無置換のアリール基である。Ｒ７は、置換もしくは無置換のアレーンから６個の水素原子を除いた基である。ｎは１〜１０の整数である。ｎが２〜１０のときは、上記式（１）中の下記式（２）で示される部分構造は、同一でも異なってもよい。）
【化２】
2014197180.tif 000210
【請求項７】
前記式（１）中の、Ｒ７のアレーンが、フルオレン、アントラセン、フェナントレン、フルオランテン、またはピレンである請求項６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記表面層が、前記正孔輸送物質、および反応性官能基を有し正孔輸送性構造を有さない化合物を含む組成物の重合物を含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記正孔輸送物質が反応性官能基を１個以上有し、
前記正孔輸送性構造を有さない化合物が反応性官能基を２個以上有する
請求項８に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記反応性官能基を有し正孔輸送性構造を有さない化合物の分子量が、１００以上１０００以下である請求項８または９に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記表面層が、さらに、連鎖重合性官能基を有する化合物で表面処理された無機微粒子を含有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
前記無機微粒子が、アルミナ、シリカ、酸化スズおよび酸化チタンからなる群より選択される少なくとも１種を含む粒子である請求項１１に記載の電子写真感光体。
【請求項１３】
前記反応性官能基が、アクリロイルオキシ基、またはメタクリロイルオキシ基である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１４】
前記正孔輸送物質の分子量が、３００以上３０００以下である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置。
【請求項１７】
アクリロイルオキシ基、またはメタクリロイルオキシ基を有する縮合多環芳香族化合物であり、
該縮合多環芳香族化合物のアクリロイルオキシ基、またはメタクリロイルオキシ基以外の構造が、
炭素原子および水素原子のみからなる構造、または、
炭素原子、水素原子および酸素原子のみからなる構造
であり、
該縮合多環芳香族化合物の該アクリロイルオキシ基、またはメタクリロイルオキシ基以外の構造が、２４個以上のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する構造であり、該共役構造の中に１２個以上のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造を有することを特徴とする縮合多環芳香族化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、ならびに電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。また、本発明は、新規な縮合多環芳香族化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体の表面層には、帯電、露光、現像、転写、クリーニングといった一連の電子写真プロセスによるストレスが繰り返し付与されるため、耐摩耗性と化学的安定性が要求される。
【０００３】
耐摩耗性を向上させる手段としては、電子写真感光体の表面層に硬化性樹脂を含有させる方法が挙げられる。しかしながら、耐摩耗性の高い表面層を設けると、表面層が摩耗しにくくなることにより、表面層の表面がリフレッシュされにくくなり、表面に化学的な劣化が蓄積しやすくなる。化学的な劣化とは、上述の一連の電子写真プロセスによるストレスにより、正孔輸送物質（正孔輸送性化合物）が化学的変化を起こす現象である。正孔輸送物質の化学的変化は、高温高湿環境下において出力した電子写真画像が不鮮明になる現象（以降、画像流れとも呼ぶ）を引き起こす原因となる場合がある。したがって、画像流れを抑制するためには正孔輸送物質の化学的変化を抑制することが求められる。
【０００４】
正孔輸送物質の化学的安定性を向上させる手段としては、表面層に正孔輸送物質とともに添加剤を含有させる技術がある。特許文献１には、重合性官能基を有する特定のフッ素原子含有モノマーを表面層に添加することによって、画像流れを改善する技術が開示されている。特許文献２〜４には、特定のアミン化合物を表面層に添加することにより、画像流れを改善する技術が開示されている。特許文献５には、特定の重合性官能基を有する特定のシロキサン化合物を表面層に添加することによって、画像流れを改善する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１００５号公報
【特許文献２】特開２００７−２７２１９１号公報
【特許文献３】特開２００７−２７２１９２号公報
【特許文献４】特開２００７−２７９６７８号公報
【特許文献５】特開２００８−７０７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜５の添加剤を用いた技術は、正孔輸送物質に対する前述のストレス暴露を緩和させるための技術であり、正孔輸送物質としての化学的安定性を向上させる技術ではない。近年、電子写真感光体の高耐久化が著しく進んでおり、画像流れをさらに改善する要求が増している。画像流れの改善するためには、前述のストレス暴露を緩和させるだけでなく、正孔輸送物質自身の化学的安定性を向上させることが求められている。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、耐摩耗性と電気特性を満足し、さらに、画像流れが良好に抑制された電子写真感光体、ならびに該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することである。また、本発明の別の目的は、化合物の化学的安定性の高い縮合多環芳香族化合物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、支持体および該支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面層が、反応性官能基を有する正孔輸送物質の重合物を含有し、
該正孔輸送物質の該反応性官能基以外の構造が、
炭素原子および水素原子のみからなる構造、または、
炭素原子、水素原子および酸素原子のみからなる構造
であり、
該正孔輸送物質の該反応性官能基以外の構造が、２４個以上のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する構造であり、該共役構造の中に１２個以上のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造を有することを特徴とする電子写真感光体である。
【０００９】
また、本発明は、上記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１０】
また、本発明は、上記電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置である。
【００１１】
また、本発明は、アクリロイルオキシ基、またはメタクリロイルオキシ基を有する縮合多環芳香族化合物であり、
該縮合多環芳香族化合物のアクリロイルオキシ基、またはメタクリロイルオキシ基以外の構造が、
炭素原子および水素原子のみからなる構造、または、
炭素原子、水素原子および酸素原子のみからなる構造
であり、
該縮合多環芳香族化合物の該アクリロイルオキシ基、またはメタクリロイルオキシ基以外の構造が、２４個以上のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する構造であり、該共役構造の中に１２個以上のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造を有することを特徴とする縮合多環芳香族化合物である。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、耐摩耗性、電気特性が良好であり、さらに、画像流れが良好に抑制された電子写真感光体、ならびに電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ、および電子写真装置を提供することができる。また、本発明によれば、化合物の化学的安定性の高い縮合多環芳香族化合物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電子写真感光体を有するプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図２】電子写真感光体を有する電子写真装置の一例を示す概略図である。
【図３】電子写真感光体の表面に凹部を形成するために用いる圧接形状転写装置の一例を示す概略図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は本発明の実施例感光体９で使用した型部材の形状を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、表面層が、反応性官能基を有する正孔輸送物質の重合物を含有し、正孔輸送物質の反応性官能基以外の構造が、炭素原子および水素原子のみからなる構造、または、炭素原子、水素原子および酸素原子のみからなる構造であることを特徴とする。上記特徴に加えて、さらに、正孔輸送物質の反応性官能基以外の構造が、２４個以上のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する構造であり、共役構造の中に１２個以上のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造を有することを特徴とする。以下、これらの特徴を有する反応性官能基を有する正孔輸送物質を本発明の正孔輸送物質とも称する。
【００１５】
本発明者らは、通常の電子写真感光体の表面層に含有される正孔輸送物質のアミン構造が、化学的変化を起こすことが画像流れの原因の一つであると考えている。そこで、アミン構造に依らない電子写真感光体用の正孔輸送物質の探索を行い、本発明に至った。
【００１６】
電子写真感光体に用いられる正孔輸送物質としては、正孔輸送性を確保するために、アリールアミン化合物などのアミン化合物が用いられている。本発明における正孔輸送性とは正孔輸送能を有することを意味し、電子写真感光体の残留電位や感度といった電気特性を評価することによって正孔輸送能の尺度を知ることが可能である。
【００１７】
アリールアミン化合物の正孔輸送性は、アミン構造が有する電子供与性を、窒素原子の周囲にあるアリール基あるいはｓｐ２電子軌道を有する炭素原子（以降、ｓｐ２炭素原子とも呼ぶ）群からなる基の相互作用によって発現すると考えられる。一方で、繰り返し電子写真プロセスを通じて、アリールアミン部位は、正孔の授受が盛んに行われているため、化学的反応等を受けやすい状態にあると考えられる。特に帯電工程における放電のエネルギーや、放電現象によって生成するオゾンや酸化性物質の作用によって、酸化等の変化を受けやすい傾向にあると考えられる。その結果、アリールアミン部位の化学的変化が引き起こされていると推測している。
【００１８】
本発明者らは、鋭意検討の結果、上述の本発明の正孔輸送物質の重合物を表面層に用いることで、耐摩耗性、電気特性を満足し、さらに画像流れを抑制する効果を見出した。この理由としては、本発明の正孔輸送物質は、アリールアミン構造を有していない、具体的には窒素原子を有していないため、化学的変化の受けやすさがアリールアミン化合物より低減されているからであると考えられる。
【００１９】
本発明の正孔輸送物質は、正孔輸送性の観点から、反応性官能基以外の構造が、２４個以上のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有し、共役構造中に１２個以上のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造を有する。好ましくは、ｓｐ２炭素原子を２８個以上有する共役構造が好ましい。共役構造とは、ｓｐ２炭素原子が連続して結合する構造を意味する。共役構造は分子内の電子の非局在化を促進し、分子間での電荷の授受を行い易くする性質を有する。本発明で述べる縮合多環構造（芳香族縮合多環構造）とは、ベンゼン環のような環状構造が２個以上隣接する構造を意味する。
【００２０】
膜形成能、周辺材料との相溶性、膜強度などの観点から、ｓｐ２炭素原子の数は１２０個以下が好ましく、より好ましくは６０個以下である。
【００２１】
よりよい正孔輸送能を発現するためには、１つの縮合多環構造を形成するｓｐ２炭素原子の個数は、１４個以上であることが好ましく、１６個以上がさらに好ましい。
【００２２】
縮合多環構造を形成するｓｐ２炭素原子の個数は、膜形成能、周辺材料との相溶性の観点から、２０個以下が好ましく、より好ましくは１８個以下である。
【００２３】
縮合多環構造を形成する環構造に関しては、共役構造が平面的に広がることが好適である。したがって、平面構造を形成するため、縮合多環構造が５員環または６員環で構成されていることが好ましい。縮合多環構造を形成する環構造の数は、２環以上であるが、正孔輸送能をより好適にするためには３環以上がより好ましい。
【００２４】
また、縮合多環構造を形成する環構造の数は、製膜性、分子のフレキシビリティーの観点から、６環以下で構成されることが好ましく、より好ましくは５環以下で構成されることが好ましい。すなわち、３環もしくは４環から構成される縮合多環構造が最も好ましい。
【００２５】
本発明の正孔輸送物質は、上記縮合多環構造を部分構造として少なくとも１単位（１つ）以上有する。よりよい正孔輸送能を発現させるという観点から、縮合多環構造を２単位以上有することが好ましく、３単位以上有することがさらに好ましい。また、正孔輸送物質１分子中の縮合多環構造は好ましくは１０単位以下、より好ましくは４単位以下である。
【００２６】
これら縮合多環構造を２つ以上有する場合、化学的変化に対する安定性の観点から、縮合多環構造同士が単結合で結合（縮合多環構造同士が直結）している構造を有することが好ましい。
【００２７】
また、上記縮合多環構造は、フルオレン、アントラセン、フェナントレン、フルオランテン、またはピレンであると、正孔輸送能と画像流れ抑制効果が高く、好ましい。より好ましくは、フルオレン、アントラセンまたはピレンである。これらの縮合多環構造は、置換基を有してもよい。
【００２８】
なお、本発明の正孔輸送物質のｓｐ２炭素原子の個数は、反応性官能基に含まれるｓｐ２炭素原子は含めない。例えば、反応性官能基の一例であるアクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基の二重結合やカルボニル基に含まれるｓｐ２炭素原子は含めない。また、反応性フェノール基に含まれるｓｐ２炭素原子も含めない。
【００２９】
反応性官能基とは、反応性官能基を有する分子間で反応を起こした場合に、分子間を共有結合で結合することができる官能基を意味する。例えば、以下に示す反応性官能基が挙げられる。
【化１】
2014197180.tif 000003
【００３０】
表面層の耐摩耗性の観点から、反応性官能基はアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が好ましい。
【００３１】
また、正孔輸送物質の一分子内あるいは分子間で異なる反応性官能基を有しても構わない。
【００３２】
反応性官能基を重合反応させる手段としては、紫外線、電子線、熱などのエネルギーを付与する手段、あるいは、重合開始剤などの補助剤、酸、アルカリ、錯体などの化合物を共存させる手段を用いることができる。
【００３３】
本発明の正孔輸送物質は、正孔輸送物質の反応性官能基を水素原子に置き換えた化合物が下記式（１）で示される化合物であることが好ましい。
【００３４】
本発明の正孔輸送物質の分子構造は、反応性官能基の構造と反応性官能基以外の構造に大別することができる。反応性官能基の構造とは、例えば前記に例示した反応性官能基の構造である。反応性官能基以外の構造とは、正孔輸送物質の分子構造から反応性官能基の構造を差し引いた構造を意味する。ここで、単純に正孔輸送物質の分子構造から反応性官能基の構造を差し引くと、反応性官能基と反応性官能基以外の構造との連結部において共有結合が余ることになる。この余った共有結合に水素原子を結合させた構造が、反応性官能基を水素原子に置き換えた化合物を意味する。
【化２】
2014197180.tif 000004
【００３５】
前記式（１）のＲ１〜Ｒ６で示される基は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアラルキル基、または、置換もしくは無置換のアリール基である。Ｒ７は、置換もしくは無置換のアレーンから６個の水素原子を除いた基である。ｎは１〜１０の整数である。ｎが２〜１０のときは、上記式（１）中の下記式（２）で表わされる部分構造は、同一でも異なってもよい。
【００３６】
アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、１−メチルペンチル基、４−メチル−２−ペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、２−エチルブチル基、シクロヘキシル基、１−メチルヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、シクロヘプチル基、ｎ−オクチル基、シクロオクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、１−メチルヘプチル基、２−エチルヘキシル基、２−プロピルペンチル基、ｎ−ノニル基、２，２−ジメチルヘプチル基、２，６−ジメチル−４−ヘプチル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、１−メチルデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、１−ヘキシルヘプチル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−エイコシル基等が挙げられる。
【００３７】
アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等が挙げられる。
【００３８】
アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基、１−ナフチルメチル基、２−ナフチルメチル基、アントラセニルメチル基、フェナントレニルメチル基、ピレニルメチル基、フルフリル基、２−メチルベンジル基、３−メチルベンジル基、４−メチルベンジル基、４−エチルベンジル基、４−イソプロピルベンジル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル基、４−ｎ−ヘキシルベンジル基、４−ｎ−ノニルベンジル基、３，４−ジメチルベンジル基、３−メトキシベンジル基、４−メトキシベンジル基、４−エトキシベンジル基、４−ｎ−ブチルオキシベンジル基、４−ｎ−ヘキシルオキシベンジル基、４−ｎ−ノニルオキシベンジル基等が挙げられる。
【００３９】
アリール基としては、フェニル基、ビフェニリル基、ナフチル基、フルオレニル基、アントラセニル基、フェナントレニル基、フルオランテニル基、ピレニル基、トリフェニレニル基、テトラセンから誘導される１価の基、クリセンから誘導される１価の基、ペンタセンから誘導される１価の基、アセナフテンから誘導される１価の基、アセナフチレニル基、ペリレンから誘導される１価の基、コラニュレンから誘導される１価の基、コロネンから誘導される１価の基等が挙げられる。さらに、アリール基は、これら共役構造を有する縮合多環構造が直接、または共役二重結合基を介して連なった構造の化合物であってもよい。
【００４０】
式（１）のＲ７は、置換もしくは無置換のアレーンから６個の水素原子を除いた基を示す。Ｒ７中のアレーンの構造としては、ベンゼン構造をはじめとしてさらに複数の環が連なった構造のアレーンを適用することができる。それらアレーン構造の中でも上記でも述べたとおり共役構造を有し、平面構造を有する縮合多環構造が好適である。当該アレーンの構造としては、ベンゼン構造、ナフタレン構造、フルオレン構造、アントラセン構造、フェナントレン構造、フルオランテン構造、ピレン構造、トリフェニレン構造、テトラセン構造、クリセン構造、ペンタセン構造、アセナフテン構造、アセナフチレン構造、ペリレン構造、コラニュレン構造、コロネン構造等が良好である。さらに、これらアレーン同士が直接、または共役二重結合基を介して連なった構造でもよい。これらの中でも、特にフルオレン構造、アントラセン構造、フェナントレン構造、フルオランテン構造、ピレン構造が好適である。
【００４１】
式（１）のｎは、１〜１０の整数を表す。正孔輸送性の観点からは、共役系が広がっていることが好ましく、ｎは大きい方が好ましい。具体的には、ｎは１以上６以下が好ましく、さらには１以上４以下の範囲が好ましい。分子量としての好適な値は、分子量３００以上３０００以下の化合物であることが好ましい。この範囲内であると、分子内の共役が広がり、正孔輸送能が向上する。
【００４２】
また、ｎが２以上の場合、Ｒ７が連なった構造をとる。このとき、Ｒ７のアレーン構造はアレーン構造同士で直接結合していてもよいし、炭素原子を介して結合していてもよい。アレーン構造同士で直接結合していることが好ましい。
【００４３】
前記Ｒ１〜Ｒ７のうち少なくとも１つは前記縮合多環構造であることが好ましく、さらに好ましくは２つ以上が縮合多環構造であることが好ましい。
【００４４】
ｎが２〜１０のときは、上記式（１）中の下記式（２）で表わされる部分構造は、同一でも異なってもよい。
【化３】
2014197180.tif 000005
【００４５】
Ｒ１〜Ｒ７が有してもよい置換基として、直鎖状または分岐状のアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシアルキル基を有することができる。これらの置換基を複合的に組み合せた置換基であってもよく、置換基を有する位置は置換可能な任意の置換位置に導入することができる。
【００４６】
化学的安定性の高い縮合多環芳香族化合物としては、以下の化合物が挙げられる。すなわち、アクリロイルオキシ基、またはメタクリロイルオキシ基を有する縮合多環芳香族化合物である。さらに、縮合多環芳香族化合物のアクリロイルオキシ基、またはメタクリロイルオキシ基以外の構造が、炭素原子および水素原子のみからなる構造、または、炭素原子、水素原子および酸素原子のみからなる構造である。それに加えて、縮合多環芳香族化合物のアクリロイルオキシ基、またはメタクリロイルオキシ基以外の構造が、２４個以上のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する構造であり、該共役構造の中に１２個以上のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造を有することを特徴とする。
【００４７】
本発明の正孔輸送物質において、上記の置換基を適宜選択することでｓｐ３炭素原子を適度な割合で存在させてもよい。
【００４８】
本発明の正孔輸送物質の化合物例を以下に示す。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。下記の例示化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１８２の反応性官能基は、上述の反応性官能基のいずれかに置き換えられてもよい。置換基についても同様に上述の置換基に書き換えてもよい。
【００４９】
Ｎｏ．１
【化４】
2014197180.tif 000006
Ｎｏ．２
【化５】
2014197180.tif 000007
Ｎｏ．３
【化６】
2014197180.tif 000008
Ｎｏ．４
【化７】
2014197180.tif 000009
Ｎｏ．５
【化８】
2014197180.tif 000010
Ｎｏ．６
【化９】
2014197180.tif 000011
Ｎｏ．７
【化１０】
2014197180.tif 000012
Ｎｏ．８
【化１１】
2014197180.tif 000013
Ｎｏ．９
【化１２】
2014197180.tif 000014
Ｎｏ．１０
【化１３】
2014197180.tif 000015
Ｎｏ．１１
【化１４】
2014197180.tif 000016
Ｎｏ．１２
【化１５】
2014197180.tif 000017
Ｎｏ．１３
【化１６】
2014197180.tif 000018
Ｎｏ．１４
【化１７】
2014197180.tif 000019
Ｎｏ．１５
【化１８】
2014197180.tif 000020
Ｎｏ．１６
【化１９】
2014197180.tif 000021
Ｎｏ．１７
【化２０】
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【化１３２】
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【化１３３】
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Ｎｏ．１３１
【化１３４】
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Ｎｏ．１３２
【化１３５】
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Ｎｏ．１３３
【化１３６】
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Ｎｏ．１３４
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Ｎｏ．１３５
【化１３８】
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Ｎｏ．１３６
【化１３９】
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Ｎｏ．１３７
【化１４０】
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Ｎｏ．１３８
【化１４１】
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Ｎｏ．１３９
【化１４２】
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Ｎｏ．１４０
【化１４３】
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【化１４５】
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Ｎｏ．１４４
【化１４７】
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【化１４８】
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【化１４９】
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Ｎｏ．１４７
【化１５０】
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Ｎｏ．１４８
【化１５１】
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Ｎｏ．１４９
【化１５２】
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【化１５４】
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Ｎｏ．１６１
【化１６４】
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Ｎｏ．１６２
【化１６５】
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Ｎｏ．１６３
【化１６６】
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Ｎｏ．１６４
【化１６７】
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Ｎｏ．１６５
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Ｎｏ．１６６
【化１６９】
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【化１７０】
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【化１７１】
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【化１７２】
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【化１７３】
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Ｎｏ．１７１
【化１７４】
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Ｎｏ．１７２
【化１７５】
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Ｎｏ．１７３
【化１７６】
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【化１７７】
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【化１７８】
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Ｎｏ．１７６
【化１７９】
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Ｎｏ．１７７
【化１８０】
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Ｎｏ．１７８
【化１８１】
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Ｎｏ．１７９
【化１８２】
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Ｎｏ．１８０
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Ｎｏ．１８１
【化１８４】
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Ｎｏ．１８２
【化１８５】
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【００５０】
本発明に用いられる正孔輸送物質の代表的な合成例を以下に示す。
【００５１】
下記反応式（１）で示される反応により前記例示化合物Ｎｏ．９９の合成を行った。式中で示されるジヒドロキシ化合物８部と、テトラヒドロフラン９０部及びトリエチルアミン３．６部を三つ口フラスコに投入し混合物を溶解させた後、混合物を氷水で冷却した。次に、塩化アクリルの２．７部を５℃以下の冷却下で温度上昇に注意しながらゆっくり滴下した。滴下終了後、反応混合物を内部温度が５０℃になるまで徐々に昇温させ、３０分間反応を続けた。
【００５２】
反応終了後、反応混合物に１０％水酸化ナトリウム水溶液８０部を加えた。その混合物に対し、酢酸エチルで８０部投入し、有機層を分液して生成物を抽出した。さらに２回、酢酸エチル８０部で抽出操作を行った。得られた有機層を、純水８０部で３回程度水洗浄操作を行い、水層がｐＨ７付近になるまで洗浄した。得られた有機層を無水硫酸マグネシウムを用いて脱水を行い、硫酸マグネシウムをろ過して除去した後、有機層を濃縮し粗生成物を得た。
【００５３】
得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで不純物を除去し、さらに、酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝２０部／２０部の混合溶媒で再結晶を行い、ろ過及び乾燥を行い、目的とするジアクリル化正孔輸送物質を精製した。収量＝６．８部、収率＝７４．９％
反応式（１）
【化１８６】
2014197180.tif 000188
【００５４】
本発明の表面層は、本発明の反応性官能基を有する正孔輸送物質と、反応性官能基を有し正孔輸送性構造（正孔輸送性を有する構造）を有さない化合物とを含む組成物の重合物を含有することができる。得られた重合物の機械的強度をさらに向上することができる。より好ましくは、本発明の正孔輸送物質が反応性官能基を１個以上有し、正孔輸送性構造を有さない化合物が反応性官能基を２個以上有する。
【００５５】
反応性官能基を有し正孔輸送性構造を有さない化合物が有する反応性官能基は、上述の反応性官能基でも良い。好ましくは、スチリル基、ビニル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等のラジカル重合性の官能基が好ましい。さらに好ましくは、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基のラジカル重合性反応基であることが好ましい。
【００５６】
以下で述べる、官能基数の１官能とは、反応性官能基を１つ有することを意味する。
【００５７】
反応性官能基を有し正孔輸送性構造を有さない化合物としては以下のようなものがあげられる。以下は反応性官能基としてアクリロイルオキシ基を有する例を示す。
【００５８】
１官能の重合性モノマーとして、例えばエチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、エトキシ−ジエチレングリコールアクリレート、イソアミルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、エトキシ化ｏ−フェニルフェノールアクリレート、等があげられる。
【００５９】
２官能の重合性モノマーとして、１，４−ブタンジオールアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、等があげられる。
【００６０】
３官能の重合性モノマーとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、等があげられる。
【００６１】
４官能の重合性モノマーとしては、例えばペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート、等があげられる。
【００６２】
６官能の重合性モノマーとしては、例えばジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、等があげられる。
【００６３】
上述のとおり、アクリレートモノマーをあげたが、必要に応じてアクリロイルオキシ基をメタクリロイルオキシ基、またはそれ以外の反応性官能基に置き換えて合成された反応性官能基を有する化合物を使用してもよい。
【００６４】
反応性官能基を有し正孔輸送性構造を有さない化合物の分子量は、１００以上１０００以下であることが好ましい。
【００６５】
表面層には、耐摩耗性の観点から、連鎖重合性官能基を有する化合物で表面処理された無機微粒子を含有させてもよい。連鎖重合性官能基を有する化合物としては、連鎖重合性官能基と同時に分子内に、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシロキシ基、アミノキシ基等を有するシラン化合物を用いる。シリル基が無機微粒子と反応し、さらに連鎖重合性官能基が、本発明の正孔輸送物質と重合反応することで、表面層中に強固に固着されることで耐摩耗性を向上することができる。中でもアルコキシシラン基が好ましい。
【００６６】
連鎖重合性官能基としては、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等のラジカル重合性官能基、エポキシ基、オキセタン基等のカチオン重合性官能基が挙げられる。連鎖重合性官能基の中でも、アクリロイル基、メタクリロイル基が好ましい。連鎖重合性官能基を有する化合物として好ましい化合物の例を以下に示す。これらシラン化合物は、１種類でも２種類以上を混合して用いても良い。
ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＮＨＣＨ３）２
【００６７】
無機微粒子としては、アルミナ、シリカ、酸化スズおよび酸化チタンからなる群より選択される少なくとも１種を含む粒子が用いられる。
【００６８】
表面層は、本発明の正孔輸送物質を含有する表面層用塗布液の塗膜を形成し、この塗膜を乾燥および／または硬化させることによって表面層を形成することができる。
【００６９】
表面層用塗布液に用いられる溶剤としては、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、脂肪族ハロゲン化炭化水素系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤等を用いることができる。
【００７０】
表面層の膜厚は、表面層が保護層である場合は、０．１μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましい。また、表面層が電荷輸送層である場合は、５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。
【００７１】
表面層用塗布液の塗膜を硬化させる（本発明の正孔輸送物質を重合させる）方法としては、熱、光（紫外線など）、または、放射線（電子線など）を用いて重合させる方法が挙げられる。これらの中でも、放射線が好ましく、放射線の中でも電子線がより好ましい。
【００７２】
電子線を用いて重合させると、非常に緻密（高密度）な３次元網目構造が得られ、耐摩耗性が向上するため好ましい。また、短時間でかつ効率的な重合反応となるため、生産性も高くなる。電子線を照射する場合、加速器としては、例えば、スキャニング型、エレクトロカーテン型、ブロードビーム型、パルス型、ラミナー型などが挙げられる。
【００７３】
電子線を用いる場合、電子線の加速電圧は、重合効率を損なわずに電子線による材料特性劣化を抑制できる観点から、１２０ｋＶ以下であることが好ましい。また、表面層用塗布液の塗膜の表面での電子線吸収線量は、５ｋＧｙ以上５０ｋＧｙ以下であることが好ましく、１ｋＧｙ以上１０ｋＧｙ以下であることがより好ましい。
【００７４】
また、電子線を用いて本発明の正孔輸送物質を重合させる場合、酸素による重合阻害作用を抑制する目的で、不活性ガス雰囲気で電子線を照射した後、不活性ガス雰囲気で加熱することが好ましい。不活性ガスとしては、窒素、アルゴン、ヘリウムなどが挙げられる。
【００７５】
次に、本発明の電子写真感光体の全体的な構成について説明する。
＜電子写真感光体＞
本発明における電子写真感光体の好ましい構成は、支持体上に、電荷発生層、正孔輸送層をこの順で積層した構成である。必要に応じて、電荷発生層と支持体の間に導電層や下引き層を、正孔輸送層上に保護層を設けても良い。尚、本発明においては電荷発生層と正孔輸送層とを併せて感光層と呼ぶ。
本発明の正孔輸送物質は表面層に含有させる。本発明における表面層とは、電子写真感光体が保護層を設ける場合には保護層を指し、保護層を設けない場合には正孔輸送層を指す。
また、感光層は、電荷発生物質と正孔輸送物質を含有する単層型感光層で構成されてもよい。
【００７６】
＜支持体＞
本発明で用いられる支持体としては、導電性を有する材料からなる、導電性支持体であることが好ましい。支持体の材質としては、例えば、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、亜鉛、チタン、鉛、ニッケル、スズ、アンチモン、インジウム、クロム、アルミニウム合金、ステンレス等の金属または合金が挙げられる。また、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金などを真空蒸着によって形成した被膜を有する金属製支持体や樹脂製支持体を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子をプラスチックや紙に含浸してなる支持体や、導電性樹脂を含有する支持体を用いることもできる。支持体の形状としては、円筒状、ベルト状、シート状または板状等が挙げられるが、円筒状が最も一般的である。
【００７７】
支持体の表面は、レーザー光の散乱による干渉縞の抑制、支持体表面欠陥の改良、支持体の導電性の改良などの観点から、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などの処理を施してもよい。
【００７８】
支持体と、後述の下引き層または電荷発生層との間には、レーザー等の散乱による干渉縞の抑制、抵抗制御あるいは支持体の傷の被覆を目的として、導電層を設けてもよい。
【００７９】
導電層は、カーボンブラック、導電性顔料、抵抗調節顔料等を結着樹脂とともに分散処理することによって得られる導電層用塗布液を塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。導電層用塗布液には、加熱、紫外線照射、放射線照射などにより硬化重合する化合物を添加してもよい。導電性顔料や抵抗調節顔料を分散させてなる導電層は、その表面が粗面化される傾向にある。
【００８０】
導電層の膜厚は、０．１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、さらには０．５μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましく、さらには１μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００８１】
導電層に用いられる結着樹脂としては、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂およびイソシアネート樹脂が挙げられる。
【００８２】
導電性顔料および抵抗調節顔料としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀、ステンレス等の金属（合金）の粒子や、これらをプラスチックの粒子の表面に蒸着したものが挙げられる。また、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ等の金属酸化物の粒子でもよい。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８３】
支持体又は導電層と電荷発生層との間には、電荷発生層の接着性改良、支持体からの正孔注入性改良、電荷発生層の電気的破壊に対する保護などを目的として、下引き層（中間層）を設けてもよい。
【００８４】
下引き層は、結着樹脂を溶剤に溶解させることによって得られる下引き層用塗布液を塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
【００８５】
下引き層に用いられる結着樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド樹脂、エチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、カゼイン、ポリアミド樹脂、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン樹脂、共重合ナイロン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂あるいはポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００８６】
下引き層には、さらに、金属酸化物粒子を含有させてもよい。金属酸化物粒子としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウムを含有する粒子が挙げられる。また、金属酸化物粒子は、金属酸化物粒子の表面がシランカップリング剤などの表面処理剤で処理されている金属酸化物粒子であってもよい。
【００８７】
下引き層の膜厚は、０．０５μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上２５μｍ以下であることがより好ましい。下引き層には、さらに、有機樹脂微粒子、レベリング剤を含有させてもよい。
【００８８】
次に電荷発生層について説明する。電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤とともに分散処理することによって得られた電荷発生層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。
【００８９】
電荷発生層に用いられる電荷発生物質としては、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、チアピリリウム塩、トリフェニルメタン色素、キナクリドン顔料、アズレニウム塩顔料、シアニン染料、アントアントロン顔料、ピラントロン顔料、キサンテン色素、キノンイミン色素、スチリル色素などが挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これら電荷発生物質の中でも、感度の観点から、フタロシアニン顔料やアゾ顔料が好ましく、特にはフタロシアニン顔料がより好ましい。
【００９０】
フタロシアニン顔料の中でも、特にオキシチタニウムフタロシアニンあるいはクロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニンが優れた電荷発生効率を示す。さらに、ヒドロキシガリウムフタロシアニンの中でも、感度の観点から、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θが７．４°±０．３°および２８．２°±０．３°にピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶がより好ましい。
【００９１】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン等のビニル化合物の重合体や、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００９２】
電荷発生物質と、結着樹脂の質量比は、１：０．３〜１：４の範囲であることが好ましい。
【００９３】
電荷発生層の膜厚は、０．０５μｍ以上１μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることがより好ましい。
【００９４】
次に、正孔輸送層について説明する。正孔輸送層が表面層の場合は、上述の通り、本発明の正孔輸送物質の重合物を含有する。
【００９５】
一方、正孔輸送層上に保護層を設ける場合は、正孔輸送層は、正孔輸送物質と結着樹脂を溶剤に混合した正孔輸送層用塗布液の塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることによって形成することができる。以下に、正孔輸送層に用いられる正孔輸送物質と結着樹脂について説明する。
【００９６】
正孔輸送物質としては、カルバゾール化合物、ヒドラゾン化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン化合物、ジフェニルアミン化合物、トリフェニルアミン化合物、トリフェニルメタン化合物、ピラゾリン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物などが挙げられる。
【００９７】
結着樹脂としては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。また、硬化型フェノール樹脂、硬化型ウレタン樹脂、硬化型メラミン樹脂、硬化型エポキシ樹脂、硬化型アクリル樹脂、硬化型メタクリル樹脂等の硬化性樹脂を用いることもできる。
【００９８】
正孔輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、脂肪族ハロゲン化炭化水素系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤などが挙げられる。
【００９９】
正孔輸送層の膜厚は、１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、さらに３μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましく、さらには５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。
【０１００】
本発明の電子写真感光体の各層には、各種添加剤を添加することが可能である。具体的には、有機顔料、有機染料、塗膜表面調整剤、電子輸送剤、オイル、ワックス、酸化防止剤、光吸収剤、重合開始剤、ラジカル失活剤、有機樹脂微粒子、無機粒子などが挙げられる。
【０１０１】
電子写真感光体の各層の表面には、研磨シート、形状転写型部材、ガラスビーズ、ジルコニアビーズなど用いて表面加工を施してもよい。また、塗布液の構成材料を使って表面に凹凸を形成させてもよい。
【０１０２】
上記各層の塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬塗布法、スプレー塗布法、円形量規制型（リング）塗布法、スピン塗布法、ローラー塗布法、マイヤーバー塗布法、ブレード塗布法のような公知の如何なる塗布方法も用いることができる。
【０１０３】
次に、本発明の電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジ及び画像形成プロセスについて説明する。
【０１０４】
本発明のプロセスカートリッジの構成の一例を図１に示す。図１において、円筒状の電子写真感光体１は、矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。回転駆動される電子写真感光体１の周面は、帯電手段２により、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、帯電された電子写真感光体１の周面は、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）３を受ける。こうして電子写真感光体１の周面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。帯電手段（帯電ローラなど）２に印加する電圧は、直流成分に交流成分を重畳した電圧、又は直流成分のみの電圧のどちらを用いてもよい。
【０１０５】
電子写真感光体１の周面に形成された静電潜像は、現像手段４の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の周面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）５からの転写バイアスによって、転写材（紙や中間転写体など）６に順次転写されていく。転写材６は電子写真感光体１の回転と同期して給送される。
【０１０６】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、前露光手段（不図示）からの前露光光７により除電処理された後、クリーニング手段８によって転写残トナーの除去を受けて清浄面化され、電子写真感光体１は、画像形成に繰り返し使用される。なお、前露光手段はクリーニング工程の先でも後でもよいし、必ずしも前露光手段は必要ではない。
【０１０７】
電子写真感光体１を複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置に装着してもよい。また、電子写真感光体１、帯電手段２、現像手段４およびクリーニング手段８などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めて一体に支持して構成したプロセスカートリッジ９を、電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１では、電子写真感光体１と、帯電手段２、現像手段４およびクリーニング手段８とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【０１０８】
次に、本発明の電子写真感光体を備えた電子写真装置について説明する。
【０１０９】
本発明の電子写真装置の構成の一例を図２に示す。イエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色、それぞれの色に対応したイエロー色用のプロセスカートリッジ１７、マゼンタ色用のプロセスカートリッジ１８、シアン色用のプロセスカートリッジ１９、ブラック色用のプロセスカートリッジ２０が、中間転写体１０に沿って並置されている。図２に示す通り、電子写真感光体の径や構成材料、現像剤、帯電方式、およびその他の手段は、各色で必ずしも統一する必要はない。例えば、図２の電子写真装置では、電子写真感光体の径がカラー色（イエロー、マゼンタ、シアン）よりもブラック色の方が大きい。また、カラー色の帯電方式が直流成分に交流成分を重畳した電圧を印加する方式に対して、ブラック色ではコロナ放電を用いる方式を採用している。
【０１１０】
画像形成動作が始まると、上述の画像形成プロセスに従って、中間転写体１０に各色のトナー像が順次重ねられていく。並行して、転写紙１１が給紙経路１２によって給紙トレイ１３から送り出され、中間転写体の回転動作とタイミングを合わせて、二次転写手段１４へと給送される。二次転写手段１４からの転写バイアスによって、中間転写体１０上のトナー像が転写紙１１に転写される。転写紙１１上に転写されたトナー像は、給紙経路１２に沿って搬送され、定着手段１５によって転写紙上に定着され、排紙部１６から排紙される。
【実施例】
【０１１１】
以下、具体的な実施例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。また、電子写真感光体を以下単に「感光体」ともいう。
【０１１２】
＜電子写真感光体の作製＞
〔実施例感光体１〕
外径３０．０ｍｍ、長さ３５７．５ｍｍ、肉厚０．７ｍｍの円筒状アルミニウムシリンダーを支持体（導電性支持体）とした。
次に、酸化亜鉛粒子（比表面積：１９ｍ２／ｇ、粉体抵抗率：４．７×１０６Ω・ｃｍ）１０部をトルエン５０部と撹拌混合し、これにシランカップリング剤０．０８部を添加し、６時間攪拌した。その後、トルエンを減圧留去して、１３０℃で６時間加熱乾燥し、表面処理された酸化亜鉛粒子を得た。シランカップリング剤として、信越化学工業（株）製のＫＢＭ６０２（化合物名：Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン）を用いた。
【０１１３】
次に、ポリビニルブチラール樹脂（重量平均分子量：４００００、商品名：ＢＭ−１、積水化学工業（株）製）１５部およびブロック化イソシアネート（商品名：スミジュール３１７５、住化バイエルウレタン（株）製）１５部をメチルエチルケトン７３．５部と１−ブタノール７３．５部の混合溶液に溶解させた。この溶液に前記表面処理された酸化亜鉛粒子８０．８部、および２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン（東京化成工業（株）製）０．８部を加え、これを直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下で３時間分散した。分散後、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レダウコーニング（株）製）０．０１部、架橋ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）粒子（商品名：ＴＥＣＨＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＳＸ−１０２、積水化成品工業（株）製、平均一次粒径２．５μｍ）を５．６部加えて攪拌し、下引き層用塗布液を調製した。
【０１１４】
この下引き層用塗布液を前記支持体上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を４０分間１６０℃で乾燥させて、膜厚が１８μｍの下引き層を形成した。
【０１１５】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°および２８．２°にピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）を用意した。このヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶２部、下記構造式（Ａ）で示されるカリックスアレーン化合物０．０２部、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）１部、および、シクロヘキサノン６０部を、直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミルに入れ、４時間分散処理した。その後、酢酸エチル７０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１５分間８０℃で乾燥させることによって、膜厚０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
【化１８７】
2014197180.tif 000189
【０１１６】
次に、下記構造式（Ｂ）で示される化合物６部、下記構造式（Ｃ）で示される化合物３部、下記構造式（Ｄ）で示される化合物１部、および、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）１０部を、モノクロロベンゼン６０部／ジメトキシメタン２０部の混合溶剤に溶解させることによって、正孔輸送層用塗布液を調製した。この正孔輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を５０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚１８μｍの正孔輸送層を形成した。
【化１８８】
2014197180.tif 000190
【０１１７】
次に、例示化合物Ｎｏ．５２で示される化合物３部を、１−メトキシ−２−プロパノール５部およびエチレングリコールジメチルエーテル２部に溶解させて保護層用塗布液を調製した。この保護層用塗布液を正孔輸送層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１０分間５０℃で乾燥させ、下記の条件で電子線照射と加熱による重合硬化処理を行った。
【０１１８】
酸素濃度１００ｐｐｍ以下の雰囲気にて、アルミニウムシリンダーを３００ｒｐｍの速度で回転させながら、電子線照射装置を用いて、照射距離３０ｍｍ、加速電圧７０ｋＶ、ビーム電流１０ｍＡ、照射時間６．４秒、の条件で電子線照射をした。電子線照射後、誘導加熱装置を用いて保護層塗膜表面を２０秒かけて１３０℃に到達させた。次に、上記アルミニウムシリンダーを大気雰囲気に取り出し、さらに１０分間１００℃で加熱することによって、膜厚５μｍの保護層を形成した。
以上のようにして実施例感光体１を製造した。
【０１１９】
〔実施例感光体２〜５〕
例示化合物Ｎｏ．５２で示される化合物を、それぞれ例示化合物Ｎｏ．８１（感光体２）、Ｎｏ．５９（感光体３）、Ｎｏ．６１（感光体４）、Ｎｏ．９４（感光体５）に変更した以外は実施例感光体１と同様に電子写真感光体を形成した。
【０１２０】
〔実施例感光体６〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。
例示化合物Ｎｏ．４８で示される化合物４部を、テトラヒドロフラン１００部に溶解させて保護層用塗布液を調製した。この保護層用塗布液を正孔輸送層上にスプレー塗布し、得られた塗膜を１０分間５０℃で乾燥させ、実施例感光体１と同様の条件で電子線照射と加熱による重合硬化処理を行った。次に、上記アルミニウムシリンダーを大気雰囲気に取り出し、さらに１０分間１００℃で加熱することによって、膜厚５μｍの保護層を形成した。
【０１２１】
〔実施例感光体７〕
実施例感光体６において、例示化合物Ｎｏ．４８を例示化合物Ｎｏ．９９で示される化合物に変更した以外は実施例感光体６と同様に電子写真感光体を製造した。
【０１２２】
〔実施例感光体８〕
実施例感光体１で使用したものと同様のアルミニウムシリンダーを支持体とした。
次に、酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆したＴｉＯ２粒子（粉体抵抗率１００Ω・ｃｍ、ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）が３５％）６０部、フェノール樹脂（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、樹脂固形分６０％）３６．５部、溶剤としてのメトキシプロパノール２０部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いた横型サンドミル分散機で分散した。
【０１２３】
この分散液からメッシュでガラスビーズを取り除いた。その後、分散液にシリコーン樹脂粒子（商品名：トスパール１２０、ＧＥ東芝シリコーン（株）製、平均粒径：２μｍ）１．６部、シリコーンオイル（ＳＨ２８ＰＡ）０．００８部を添加して攪拌することによって、導電層用塗布液を調製した。この導電層塗布液における酸素欠損型ＳｎＯ２被覆ＴｉＯ２粒子の平均粒径は０．３５μｍであった。導電層用塗布液を、前記支持体上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を３０分間１４０℃で乾燥および硬化させることによって、膜厚が１８μｍの導電層を形成した。
【０１２４】
次に、メトキシメチル化６ナイロン樹脂（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学（株）製）１０部を、メタノール１００部／ｎ−ブタノール５０部の混合溶剤に溶解させることによって、下引き層用塗布液を調製した。この下引き層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を３０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚０．４５μｍの下引き層を形成した。次いで、実施例感光体１と同様にして電荷発生層、正孔輸送層をこの順に形成した。
【０１２５】
次に、例示化合物Ｎｏ．４８を例示化合物Ｎｏ．１４８で示される化合物に変更した以外は実施例感光体６と同様に保護層を形成した。
【０１２６】
〔実施例感光体９〕
実施例感光体６において、例示化合物Ｎｏ．４８を例示化合物Ｎｏ．１０１で示される化合物に変更した以外は実施例感光体６と同様に感光体を製造した。
【０１２７】
得られた感光体を図３に示す構成の圧接形状転写装置に、図４に示すような型部材を設置した。図４に示す型部材は、凸部の形状は直径Ｘｍが５０μｍ、高さＨが３μｍのドーム型形状で、凸部が１０個以上含まれる所定の面積当たりにおける凸部の合計面積の比率が１５％（以降、単に型部材凸部の面積率ともいう）である。この型部材を用いて電子写真感光体の保護層に対して以下の条件で表面形状の加工を行った。
【０１２８】
加工時には、電子写真感光体の表面の温度が９０℃になるように、電子写真感光体２１および型部材２２の温度を制御した。図３において、型部材２２表面に対して垂直方向で示される矢印方向に２．０ＭＰａの圧力で電子写真感光体２１と加圧部材２３を押し付けながら、型部材２２を２０ｍｍ／秒の速さで型部材２２表面に対して水平方向で示される矢印方向に移動させた。これにより、電子写真感光体２１を従動的に回転させながら保護層表面に凹部を形成した。保護層表面に形成された凹部をレーザー顕微鏡（ＶＫ−９５００、キーエンス（株）製）で観察したところ、凹部の深さは最も深いところで２μｍ、凹部の径は最も長いところで５０μｍ、面積率は１５％であった。このようにして実施例感光体９を作製した。
【０１２９】
〔実施例感光体１０〕
実施例感光体６において、例示化合物Ｎｏ．４８を例示化合物Ｎｏ．１１４で示される化合物に変更した以外は実施例感光体６と同様に電子写真感光体を製造した。
【０１３０】
〔実施例感光体１１〜１４〕
例示化合物Ｎｏ．４８を、それぞれ例示化合物Ｎｏ．１１７（感光体１１）、Ｎｏ．１２２（感光体１２）、Ｎｏ．１２６（感光体１３）、Ｎｏ．１２７（感光体１４）に変更した以外は実施例感光体６と同様に電子写真感光体を製造した。
【０１３１】
〔実施例感光体１５〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。
例示化合物Ｎｏ．１５８で示される化合物４部、ｐ−トルエンスルホン酸０．０１部を、テトラヒドロフラン１００部に溶解させることによって、保護層用塗布液を調製した。この保護層用塗布液を正孔輸送層上にスプレー塗布し、得られた塗膜を６０分間１５０℃で乾燥および加熱硬化することによって、膜厚６μｍの保護層を形成した。
【０１３２】
〔実施例感光体１６〕
実施例感光体１５において、例示化合物Ｎｏ．１５８を例示化合物Ｎｏ．１６７で示される化合物に変更し、保護層の膜厚を６μｍにした以外は、実施例感光体１５と同様に電子写真感光体を製造した。
【０１３３】
〔実施例感光体１７〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。
例示化合物Ｎｏ．１７１で示される化合物４部を、テトラヒドロフラン１００部に溶解させることによって、保護層用塗布液を調製した。この保護層用塗布液を正孔輸送層上にスプレー塗布し、得られた塗膜を６０分間１５０℃で乾燥および加熱硬化することによって、膜厚７μｍの保護層を形成した。
【０１３４】
〔実施例感光体１８〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。
【０１３５】
次に、フッ素原子含有樹脂（商品名：ＧＦ４００、東亜合成（株）製）１．５部を、１−プロパノール４５部及び１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン（株）製）４５部の混合溶媒に溶解した。その後、フッ化エチレン樹脂粉体（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）３０部を添加し、高圧分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−１１０ＥＨ、米Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ（株）製）で分散することで、フッ化エチレン樹脂分散液を得た。
【０１３６】
例示化合物Ｎｏ．１８を８部、例示化合物Ｎｏ．４９を８部、例示化合物Ｎｏ．６８を８部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン１部、前記フッ化エチレン樹脂分散液１２部を、テトラヒドロフラン３０部、１−プロパノール３０部、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン（株）製）４０部の混合溶媒に添加して撹拌することによって、保護層用塗布液を調製した。この保護層用塗布液を正孔輸送層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１０分間４５℃で乾燥させた後、下記条件で光硬化処理をした。
【０１３７】
酸素濃度６０００〜８０００ｐｐｍの雰囲気下で、上記保護層用塗布液の塗膜が塗布されたアルミニウムシリンダーを１００ｒｐｍの速度で回転させ、出力１６０Ｗ／ｃｍのメタルハライドランプを用いて、照射距離１００ｍｍ、照射強度６００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間２分、の条件で光照射した。光照射後、３０分間１３５℃で加熱することによって、膜厚４μｍの保護層を形成した。
【０１３８】
〔実施例感光体１９〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。
例示化合物Ｎｏ．１４で示される化合物１０部、トリメチロールプロパントリアクリレート１０部、光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン２部、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン２部、テトラヒドロフラン５８０部を混合して保護層用塗布液を調製した。この保護層用塗布液を正孔輸送層上にスプレー塗布し、得られた塗膜を１０分間４５℃で乾燥させた後、実施例感光体１８と同様の方法で光照射し、その後加熱処理することで膜厚４μｍの保護層を形成した。
【０１３９】
〔実施例感光体２０〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。
例示化合物Ｎｏ．３０で示される化合物１０部、トリメチロールプロパントリメタクリレート１０部、テトラヒドロフラン５７０部を混合して保護層用塗布液を調製した。この保護層用塗布液を正孔輸送層上にスプレー塗布し、得られた塗膜を実施例感光体１と同様の方法で電子線照射しその後加熱処理することで膜厚４μｍの保護層を形成した。
【０１４０】
〔実施例感光体２１〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。
例示化合物Ｎｏ．４５で示される化合物１２部、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート８部、テトラヒドロフラン５７０部を混合して保護層用塗布液を調製した。この保護層用塗布液を正孔輸送層上にスプレー塗布し、得られた塗膜を実施例感光体１と同様の方法で電子線照射しその後加熱処理することで膜厚４μｍの保護層を形成した。
【０１４１】
〔実施例感光体２２〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。
例示化合物Ｎｏ．５０で示される化合物１０部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート１０部、テトラヒドロフラン５７０部を混合して保護層用塗布液を調製した。この保護層用塗布液を正孔輸送層上にスプレー塗布し、得られた塗膜を実施例感光体１と同様の方法で電子線照射しその後加熱処理することで膜厚４μｍの保護層を形成した。
【０１４２】
〔実施例感光体２３〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。
数平均粒径２０ｎｍのアルミナ粒子１００部、示性式ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２で示される連鎖重合性官能基を有する化合物３０部、メチルエチルケトン１０００部を、アルミナビーズを入れた湿式サンドミルに投入し、３０℃にて６時間混合した。その後、メチルエチルケトンとアルミナビーズを濾別し、６０℃にて乾燥し、表面処理アルミナ粒子を得た。
例示化合物Ｎｏ．１０１を２部、トリメチロールプロパントリアクリレートを２部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．６部、前記表面処理アルミナ粒子１部を、テトラヒドロフラン１００部に溶解させることによって、保護層用塗布液を調製した。この保護層用塗布液を正孔輸送層上にスプレー塗布し、得られた塗膜を１０分間４５℃で乾燥させた後、実施例感光体１８と同様にして光硬化処理をし、膜厚４μｍの保護層を形成した。
【０１４３】
〔実施例感光体２４〕
実施例感光体２３において、数平均粒径２０ｎｍのアルミナ粒子を数平均粒径２０ｎｍのシリカ粒子に変更した以外は、実施例感光体２３と同様にして表面処理シリカ粒子を得た。実施例感光体１８と同様にして保護層を形成し、電子写真感光体を製造した。
【０１４４】
〔実施例感光体２５〕
実施例感光体２３において、数平均粒径２０ｎｍのアルミナ粒子を数平均粒径２０ｎｍの酸化スズ粒子に変更した以外は、実施例感光体２３と同様にして表面処理酸化スズ粒子を得た。
例示化合物Ｎｏ．１０１を２部、トリメチロールプロパントリアクリレートを１部、下記構造式（１２）で示される化合物１部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．６部、前記表面処理酸化スズ粒子１部を、テトラヒドロフラン１００部に溶解させることによって、保護層用塗布液を調製した。この保護層用塗布液を正孔輸送層上にスプレー塗布し、得られた塗膜を１０分間４５℃で乾燥させた後、実施例感光体１８と同様にして光硬化処理をし、膜厚４μｍの保護層を形成し、電子写真感光体を製造した。
【化１８９】
2014197180.tif 000191
【０１４５】
〔実施例感光体２６〕
以下のように保護層を形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。
次に、例示化合物Ｎｏ．１３２を３．５部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．１部、α−アルミナ粒子（商品名：スミコランダムＡＡ−３、住友化学工業（株）製）０．３部を、テトラヒドロフラン１００部に添加して撹拌することによって、保護層用塗布液を調製した。この保護層用塗布液を正孔輸送層上にスプレー塗布し、得られた塗膜を１０分間４５℃で乾燥させた後、実施例感光体１８と同様にして光硬化処理をし、膜厚４μｍの保護層を形成した。
【０１４６】
〔実施例感光体２７〕
外径８４．０ｍｍ、長さ３７０ｍｍ、肉厚３．０ｍｍの円筒状アルミニウムシリンダーを支持体とした以外は、実施例感光体１と同様にして実施例感光体２７を作製した。
【０１４７】
〔比較例感光体１〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。
下記構造式（１３）で示される化合物４部を、テトラヒドロフラン１００部に溶解させることによって、保護層用塗布液を調製した。この保護層用塗布液を正孔輸送層上にスプレー塗布し、得られた塗膜を６０分間１５０℃で乾燥および加熱硬化することによって、膜厚７μｍの保護層を形成した。
【化１９０】
2014197180.tif 000192
【０１４８】
〔比較例感光体２〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして、電子写真感光体を製造した。
下記構造式（１４）で示される化合物４部を、テトラヒドロフラン１００部に溶解させることによって、保護層用塗布液を調製した。この保護層用塗布液を正孔輸送層上にスプレー塗布し、得られた塗膜を６０分間１５０℃で乾燥および加熱硬化することによって、膜厚７μｍの保護層を形成した。
【化１９１】
2014197180.tif 000193
【０１４９】
〔比較例感光体３〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして、電子写真感光体を製造した。
下記構造式（１５）で示される化合物３部、下記構造式（１６）で示される化合物１部を、テトラヒドロフラン１００部に溶解させることによって、保護層用塗布液を調製した。この保護層用塗布液を正孔輸送層上にスプレー塗布し、実施例感光体１と同じ条件で電子線硬化処理をし、膜厚５μｍの保護層を形成した。
【化１９２】
2014197180.tif 000194
【化１９３】
2014197180.tif 000195
【０１５０】
〔比較例感光体４〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。
下記構造式（１７）で示される化合物３部、下記構造式（１８）で示される化合物１部を、テトラヒドロフラン１００部に溶解させることによって、保護層用塗布液を調製した。この保護層用塗布液を正孔輸送層上にスプレー塗布し、実施例感光体１と同じ条件で電子線硬化処理をし、膜厚５μｍの保護層を形成した。
【化１９４】
2014197180.tif 000196
【化１９５】
2014197180.tif 000197
【０１５１】
〔比較例感光体５〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。
下記構造式（１９）で示される化合物２部、トリメチロールプロパントリアクリレート１部、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０、日本化薬（株）製）１部、下記構造式（２０）で示される化合物０．１６部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．２部を、テトラヒドロフラン１００部に溶解させることによって、保護層用塗布液を調製した。この保護層用塗布液を正孔輸送層上にスプレー塗布し、得られた塗膜を１０分間４５℃で乾燥させた後、実施例感光体１８と同じ条件で光硬化処理をし、膜厚４μｍの保護層を形成した。
【化１９６】
2014197180.tif 000198
【化１９７】
2014197180.tif 000199
【０１５２】
〔比較例感光体６〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。
下記構造式（２１）で示される化合物２部、トリメチロールプロパントリアクリレート１部、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０）１部、下記構造式（２２）で示される化合物０．１６部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．２部を、テトラヒドロフラン１００部に溶解させることによって、保護層用塗布液を調製した。この保護層用塗布液を正孔輸送層上にスプレー塗布し、得られた塗膜を１０分間４５℃で乾燥させた後、実施例感光体１８と同じ条件で光硬化処理をし、膜厚４μｍの保護層を形成した。
【化１９８】
2014197180.tif 000200
【化１９９】
2014197180.tif 000201
【０１５３】
〔比較例感光体７〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。
下記構造式（２３）で示される化合物２部、トリメチロールプロパントリアクリレート１部、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０）１部、下記構造式（２４）で示される化合物０．１６部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．２部を、テトラヒドロフラン１００部に溶解させることによって、保護層用塗布液を調製した。この保護層用塗布液を正孔輸送層上にスプレー塗布し、得られた塗膜を１０分間４５℃で乾燥させた後、実施例感光体１８と同じ条件で光硬化処理をし、膜厚４μｍの保護層を形成した。
【化２００】
2014197180.tif 000202
【化２０１】
2014197180.tif 000203
【０１５４】
〔比較例感光体８〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。
次に、下記構造式（２５）で示される化合物１６部、下記構造式（２６）で示される化合物４部を、１−プロパノール１００部に溶解させることによって、保護層用塗布液を調製した。この保護層用塗布液を正孔輸送層上に浸漬塗布し、実施例感光体１と同じ条件で電子線硬化処理をし、膜厚５μｍの保護層を形成した。
【化２０２】
2014197180.tif 000204
【化２０３】
2014197180.tif 000205
【０１５５】
〔比較例感光体９〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。
次に、下記構造式（２７）で示される化合物２部、下記構造式（２８）で示される化合物２部を、テトラヒドロフラン１００部に溶解させることによって、保護層用塗布液を調製した。この保護層用塗布液を正孔輸送層上にスプレー塗布し、実施例感光体１と同じ条件で電子線硬化処理をし、膜厚５μｍの保護層を形成した。
【化２０４】
2014197180.tif 000206
【化２０５】
2014197180.tif 000207
【０１５６】
〔比較例感光体１０〕
比較例感光体９において、外径８４．０ｍｍ、長さ３７０ｍｍ、肉厚３．０ｍｍの円筒状アルミニウムシリンダーを支持体とした以外は、比較例感光体９と同様にして比較例感光体１０を製造した。
【０１５７】
＜評価：感度と残留電位＞
作製した実施例感光体１〜２６と比較例感光体１〜９について、以下の条件で感度と残留電位の評価を行った。
感光体試験装置（商品名：ＣＹＮＴＨＩＡ５９、ジェンテック（株）製）を用いて、まず、温度２３℃／５０％ＲＨの環境下で、電子写真感光体の表面電位が−７００Ｖになるように帯電装置の条件を設定した。これに波長７８０ｎｍの単色光を照射して−７００Ｖの電位を−２００Ｖまで下げるのに必要な光量を測定し、感度（μＪ／ｃｍ２）とした。さらに、２０（μＪ／ｃｍ２）の光量を照射した場合の感光体の電位を測定し、残留電位（Ｖ）とした。
【０１５８】
＜評価：画像流れ１＞
作製した実施例感光体１〜２６と比較例感光体１〜９を使用して、以下の条件で画像流れ１を評価した。
電子写真装置には、キヤノン（株）製の複写機、商品名ｉＲ−Ｃ３３８０Ｆの改造機を使用した。改造点としては、像露光レーザーパワー、帯電ローラーから電子写真感光体の支持体に流れる電流量（以降、総電流とも呼ぶ）、帯電ローラーへの印加電圧の、調節及び測定ができるように改造した。さらにカセットヒーターを取外した。
【０１５９】
まず、電子写真装置及び電子写真感光体を、温度３０℃湿度８０％ＲＨの環境に２４時間以上放置した後に、実施例および比較例の電子写真感光体を電子写真装置のシアン色のカートリッジに装着した。
【０１６０】
次に、Ａ４サイズ普通紙でシアン単色にてベタ画像の出力を行い、紙上の濃度が分光濃度計（商品名：Ｘ−ｒｉｔｅ５０４、Ｘ−ｒｉｔｅ（株）製）にて１．４５となるように像露光光量を設定した。
【０１６１】
次に、印加電圧を−４００Ｖから１００Ｖ間隔で−１６００Ｖまで印加し、それぞれの印加電圧における総電流を測定した。そして、横軸に印加電圧を、縦軸に総電流をとったグラフを作成し、印加電圧−４００Ｖ〜−８００Ｖにおける一次近似曲線から乖離する電流分（以降、放電電流とも呼ぶ）が１００μＡとなる印加電圧を求めた。放電電流１００μＡとなる印加電圧における総電流値に、総電流を設定した。
【０１６２】
次に、Ａ４サイズ、線幅０．１ｍｍ、線間隔１０ｍｍの正方形格子画像を、スキャナーから読み込み、シアン単色にて連続で５０００枚出力した。画像出力後、電子写真装置の主電源を切って三日間放置した。放置後、電子写真装置の主電源を入れてすぐに、上記の正方形格子画像を同様に１枚出力して、出力画像の画像流れを目視し、下記の基準で画像流れ１を評価した。
【０１６３】
評価ランクは以下の通りとした。  
ランク５：格子画像に異常は認められない。  
ランク４：格子画像の横線が破断しているが、縦線には異常は認められない。  
ランク３：格子画像の横線が消失しているが、縦線には異常は認められない。  
ランク２：格子画像の横線が消失しており、縦線が破断している。  
ランク１：格子画像の横線が消失しており、縦線も消失している。
【０１６４】
このとき、格子画像における横線とは、感光体の円筒軸方向と平行な線を指し、縦線とは感光体円筒軸方向と垂直な線を指す。
【０１６５】
＜評価：画像流れ２＞
製造した実施例感光体２７と比較例感光体１０を用いて、以下の条件で画像流れ２を評価した。
電子写真装置には、像露光レーザーパワーの調節及び測定ができるように改造し、ドラムヒーターを取外した、キヤノン（株）製の複写機、商品名ｉｍａｇｅＰＲＥＳＳ  Ｃ１＋の改造機を使用した。
【０１６６】
まず、電子写真装置及び電子写真感光体を、温度３０℃湿度８０％ＲＨの環境に２４時間以上放置した後に、電子写真感光体を電子写真装置に装着した。
【０１６７】
次に、Ａ４サイズ普通紙でシアン単色にてベタ画像の出力を行い、紙上の濃度が分光濃度計（商品名：Ｘ−ｒｉｔｅ５０４、Ｘ−ｒｉｔｅ（株）製）にて１．４５となるように像露光光量を設定した。
【０１６８】
次に、上記画像流れ１の評価方法と同じＡ４サイズの正方形格子画像をスキャナーから読み込み、５０００枚出力した。画像出力後、電子写真装置の主電源を切って三日間放置した。放置後、電子写真装置の主電源を入れてすぐに、上記の正方形格子画像を同様に１枚出力して、出力画像の画像流れを目視し、画像流れ２を評価した。評価ランクは上記画像流れ１の評価方法と同様にした。
【０１６９】
＜評価：摩耗量＞
製造した実施例感光体１〜２６と比較例感光体１〜９を使用して、以下の条件で保護層の摩耗量を評価した。
電子写真装置には、キヤノン（株）製の複写機、商品名ｉＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ５０５１Ｆの改造機を使用した。改造点は、像露光レーザーパワーの調節ができるようにした。
【０１７０】
まず、電子写真感光体の１０００００枚出力前における保護層膜厚を、干渉膜厚計（商品名：ＭＣＰＤ−３７００、大塚電子（株）製）を用いて測定した。
【０１７１】
次に、電子写真装置及び電子写真感光体を、温度２３℃湿度５０％ＲＨの環境に２４時間以上放置した後に、電子写真感光体を電子写真装置のシアン色のカートリッジに装着した。
【０１７２】
次に、Ａ４サイズ普通紙でシアン単色にてハーフトーン画像の出力を行い、出力画像の濃度が分光濃度計（商品名：Ｘ−ｒｉｔｅ５０４、Ｘ−ｒｉｔｅ（株）製）にて０．８５となるように像露光レーザーパワーを設定し、連続で１０００００枚出力した。
【０１７３】
次に、電子写真装置から電子写真感光体を取出して１０００００枚出力後の保護層膜厚を測定し、１０００００枚出力前後の保護層膜厚の差分（すなわち、摩耗量）を算出した。以上の評価結果を表１に示す。
【０１７４】
【表１】
2014197180.tif 000208
【０１７５】
表１の結果より、感度、残留電位、摩耗量については、実施例感光体は比較例感光体と遜色ない性能を有していながら、画像流れについては、実施例感光体の方が比較例感光体よりも一段と良好な性能を有していた。
【符号の説明】
【０１７６】
１‥‥電子写真感光体
２‥‥帯電手段
３‥‥露光光
４‥‥現像手段
５‥‥転写手段
６‥‥転写材
７‥‥前露光光
８‥‥クリーニング手段
９‥‥プロセスカートリッジ
１０‥‥中間転写体
１１‥‥転写紙
１２‥‥給紙経路
１３‥‥給紙トレイ
１４‥‥二次転写手段
１５‥‥定着手段
１６‥‥排紙部
１７‥‥イエロー色用のプロセスカートリッジ
１８‥‥マゼンタ色用のプロセスカートリッジ
１９‥‥シアン色用のプロセスカートリッジ
２０‥‥ブラック色用のプロセスカートリッジ
２１‥‥電子写真感光体
２２‥‥型部材
２３‥‥加圧部材
Ｘｍ‥‥型部材凸部の直径
Ｈ‥‥型部材凸部の高さ
【図１】
2014197180.tif 000211
【図２】
2014197180.tif 000212
【図３】
2014197180.tif 000213
【図４】
2014197180.tif 000214