(57)【要約】【課題】  上連結部が上下方向複数あっても、種類の異なる作業機の上係合部と係合間違いを生じることなく簡単かつ正確に係合できるようにする。【解決手段】  トラクタ車体２にトップリンク３及び左右一対のロワーリンク４を有する３点リンク機構５を介して連結枠６を連結し、この連結枠６に上下に離れた第１上連結部７Ａ及び第２上連結部７Ｂと１箇所又は上下に離れた２箇所の左右一対の下連結部８とを形成して、上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９の上係合部１０及び左右一対の下係合部１１をそれぞれ係合する。２種類以上の作業機９の上係合部１０の形状を異ならせ、連結枠６の上部に上向き開口した凹部Ｙを形成し、凹部Ｙの口側に第１種の作業機９Ａ用の第１上連結部７Ａを形成し、凹部Ｙの奥側に第２種の作業機９Ｂ用の第２上連結部７Ｂを形成する。【選択図】図１
2014045759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタ車体（２）にトップリンク（３）及び左右一対のロワーリンク（４）を有する３点リンク機構（５）を介して連結枠（６）を連結し、この連結枠（６）に上下に離れた第１上連結部（７Ａ）及び第２上連結部（７Ｂ）と１箇所又は上下に離れた２箇所の左右一対の下連結部（８）とを形成して、上係合部（１０）から下係合部（１１）までの距離の異なる２種類以上の作業機（９）の上係合部（１０）及び左右一対の下係合部（１１）をそれぞれ係合しており、
前記２種類以上の作業機（９）の上係合部（１０）の形状を異ならせており、
前記連結枠（６）の上部に上向き開口した凹部（Ｙ）を形成し、この凹部（Ｙ）の口側に第１種の作業機（９Ａ）の上係合部（１０Ａ）が係合する第１上連結部（７Ａ）を形成し、凹部（Ｙ）の奥側に第１種の作業機（９Ａ）の上係合部（１０Ａ）の侵入を阻止しながら第２種の作業機（９Ｂ）の上係合部（１０Ｂ）が係合する第２上連結部（７Ｂ）を形成していることを特徴とする作業機装着装置。
【請求項２】
トラクタ車体（２）にトップリンク（３）及び左右一対のロワーリンク（４）を有する３点リンク機構（５）を介して連結枠（６）を連結し、この連結枠（６）に上下に離れた第１上連結部（７Ａ）及び第２上連結部（７Ｂ）と左右一対の下連結部（８）とを形成して、ＰＩＣ軸（１３）から上係合部（１０）及び下係合部（１１）までの距離の異なる２種類以上の作業機（９）の上係合部（１０）及び左右一対の下係合部（１１）をそれぞれ係合し、トラクタ車体（２）のＰＴＯ軸（１２）と作業機（９）のＰＩＣ軸（１３）とをジョイント軸（１４）で連結し、前記連結枠（６）にジョイント軸（１４）を保持する保持具（１５）を設け、前記下連結部（８）を連結枠（６）における保持具（１５）の位置を基準にして保持具（１５）からの距離が異なる２箇所に設けており、
前記２種類以上の作業機（９）の上係合部（１０）の径を大小異ならせており、
前記連結枠（６）の上部に上向き開口した凹部（Ｙ）を形成し、この凹部（Ｙ）の口側に第１種の作業機（９Ａ）の大径上係合部（１０Ａ）が係合する第１上連結部（７Ａ）を形成し、凹部（Ｙ）の奥側に大径上係合部（１０Ａ）の侵入を阻止しながら第２種の作業機（９Ｂ）の小径上係合部（１０Ｂ）が係合する第２上連結部（７Ｂ）を形成していることを特徴とする作業機装着装置。
【請求項３】
トラクタ車体（２）にトップリンク（３）及び左右一対のロワーリンク（４）を有する３点リンク機構（５）を介して連結枠（６）を連結し、この連結枠（６）に上下に離れた第１上連結部（７Ａ）及び第２上連結部（７Ｂ）と１箇所又は上下に離れた２箇所の左右一対の下連結部（８）とを形成して、ＰＩＣ軸（１３）から上係合部（１０）及び下係合部（１１）までの距離の異なる２種類以上の作業機（９）の上係合部（１０）及び左右一対の下係合部（１１）をそれぞれ係合し、トラクタ車体（２）のＰＴＯ軸（１２）と作業機（９）のＰＩＣ軸（１３）とをジョイント軸（１４）で連結し、前記連結枠（６）にジョイント軸（１４）を保持する保持具（１５）を設け、前記保持具（１５）を選択使用する第１上連結部（７Ａ）及び第２上連結部（７Ｂ）に対応する位置に配置すべく、保持具（１５）を連結枠（６）に対して上下方向に位置変更可能に設けており、
前記２種類以上の作業機（９）の上係合部（１０）の径を大小異ならせており、
前記連結枠（６）の上部に上向き開口した凹部（Ｙ）を形成し、この凹部（Ｙ）の口側に第１種の作業機（９Ａ）の大径上係合部（１０Ａ）が係合する第１上連結部（７Ａ）を形成し、凹部（Ｙ）の奥側に大径上係合部（１０Ａ）の侵入を阻止しながら第２種の作業機（９Ｂ）の小径上係合部（１０Ｂ）が係合する第２上連結部（７Ｂ）を形成していることを特徴とする作業機装着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタ車体にロータリ耕耘機等の作業機を装着する作業機装着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラクタ車体に３点リンク機構を介して装着される作業機には、その装着形態において標準３点リンク仕様と特殊３点リンク仕様との２種類があり、作業機装着装置はその２種類の作業機を装着可能に構成されている。
従来の作業機装着装置は、特許文献１に開示されているように、トラクタ車体にトップリンク及び左右一対のロワーリンクを有する三点リンク機構を介して連結枠を連結し、この連結枠に上連結部と左右一対の下連結部とを形成して作業機の上係合部及び左右一対の下係合部をそれぞれ係合し、トラクタ車体のＰＴＯ軸と作業機のＰＩＣ軸とをジョイント軸で連結し、前記連結枠にジョイント軸を保持する保持具を設けており、前記ＰＩＣ軸から上係合部及び下係合部までの距離の異なる２種類以上の作業機を連結すべく、前記連結枠における保持具の位置を基準にして、保持具からの距離が異なる２箇所以上に上連結部及び下連結部を設けている（請求項４）。
【０００３】
また、特許文献２に開示された作業機装着装置においては、トラクタ車体にトップリンク及び左右一対のロワーリンクを有する三点リンク機構を介して連結枠を連結し、この連結枠に上下方向複数の上連結部と左右一対の下連結部とを形成して、ＰＩＣ軸から上係合部及び下係合部までの距離の異なる２種類以上の作業機の上係合部及び左右一対の下係合部をそれぞれ係合し、トラクタ車体のＰＴＯ軸と作業機のＰＩＣ軸とをジョイント軸で連結し、前記連結枠にジョイント軸を保持する保持具を設け、前記保持具を選択使用する各上連結部に対応する位置に配置すべく、保持具を連結枠に対して上下方向に位置変更可能に設けている（請求項１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５０４１４２号公報
【特許文献２】特許第３５７３６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記２つの従来技術は共に、連結枠の上連結部が上下方向複数の独立した凹部で形成され、しかも下側の上連結部は上側の上連結部に隠れるように形成されているため、連結する作業機の種類を変更したときに、上係合部を上下どちらの上連結部に係合すればよいか迷うとともに、係合の失敗や係合間違いも生じて、連結のやり直しを余儀なくされることもある。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決できるようにした作業機装着装置を提供することを目的とする。
本発明は、形状の異なる上係合部と係合可能な上下の上連結部を、上向き開口した凹部の口側と奥側とに形成することにより、種類の異なる作業機の上係合部を簡単かつ正確に係合できるようにした作業機装着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。
第１に、トラクタ車体２にトップリンク３及び左右一対のロワーリンク４を有する３点リンク機構５を介して連結枠６を連結し、この連結枠６に上下に離れた第１上連結部７Ａ及び第２上連結部７Ｂと１箇所又は上下に離れた２箇所の左右一対の下連結部８とを形成して、上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９の上係合部１０及び左右一対の下係合部１１をそれぞれ係合しており、
前記２種類以上の作業機９の上係合部１０の形状を異ならせており、
前記連結枠６の上部に上向き開口した凹部Ｙを形成し、この凹部Ｙの口側に第１種の作
業機９Ａの上係合部１０Ａが係合する第１上連結部７Ａを形成し、凹部Ｙの奥側に第１種の作業機９Ａの上係合部１０Ａの侵入を阻止しながら第２種の作業機９Ｂの上係合部１０Ｂが係合する第２上連結部７Ｂを形成していることを特徴とする。
【０００８】
第２に、トラクタ車体２にトップリンク３及び左右一対のロワーリンク４を有する３点リンク機構５を介して連結枠６を連結し、この連結枠６に上下に離れた第１上連結部７Ａ及び第２上連結部７Ｂと左右一対の下連結部８とを形成して、ＰＩＣ軸１３から上係合部１０及び下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９の上係合部１０及び左右一対の下係合部１１をそれぞれ係合し、トラクタ車体２のＰＴＯ軸１２と作業機９のＰＩＣ軸１３とをジョイント軸１４で連結し、前記連結枠６にジョイント軸１４を保持する保持具１５を設け、前記下連結部８を連結枠６における保持具１５の位置を基準にして保持具１５からの距離が異なる２箇所に設けており、
前記２種類以上の作業機９の上係合部１０の径を大小異ならせており、
前記連結枠６の上部に上向き開口した凹部Ｙを形成し、この凹部Ｙの口側に第１種の作業機９Ａの大径上係合部１０Ａが係合する第１上連結部７Ａを形成し、凹部Ｙの奥側に大径上係合部１０Ａの侵入を阻止しながら第２種の作業機９Ｂの小径上係合部１０Ｂが係合する第２上連結部７Ｂを形成していることを特徴とする。
【０００９】
第３に、トラクタ車体２にトップリンク３及び左右一対のロワーリンク４を有する３点リンク機構５を介して連結枠６を連結し、この連結枠６に上下に離れた第１上連結部７Ａ及び第２上連結部７Ｂと１箇所又は上下に離れた２箇所の左右一対の下連結部８とを形成して、ＰＩＣ軸１３から上係合部１０及び下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９の上係合部１０及び左右一対の下係合部１１をそれぞれ係合し、トラクタ車体２のＰＴＯ軸１２と作業機９のＰＩＣ軸１３とをジョイント軸１４で連結し、前記連結枠６にジョイント軸１４を保持する保持具１５を設け、前記保持具１５を選択使用する第１上連結部７Ａ及び第２上連結部７Ｂに対応する位置に配置すべく、保持具１５を連結枠６に対して上下方向に位置変更可能に設けており、
前記２種類以上の作業機９の上係合部１０の径を大小異ならせており、
前記連結枠６の上部に上向き開口した凹部Ｙを形成し、この凹部Ｙの口側に第１種の作業機９Ａの大径上係合部１０Ａが係合する第１上連結部７Ａを形成し、凹部Ｙの奥側に大径上係合部１０Ａの侵入を阻止しながら第２種の作業機９Ｂの小径上係合部１０Ｂが係合する第２上連結部７Ｂを形成していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、上連結部が上下方向複数あっても、種類の異なる作業機の上係合部と係合の失敗や係合間違いを生じることなく簡単かつ正確に係合できる。
即ち、請求項１に係る発明は、２種類以上の作業機９の上係合部１０の形状を異ならせ、連結枠６の上部に上向き開口した凹部Ｙを形成し、この凹部Ｙの口側に第１種の作業機９Ａの上係合部１０Ａが係合する第１上連結部７Ａを形成し、凹部Ｙの奥側に第２種の作業機９Ｂの上係合部１０Ｂが係合する第２上連結部７Ｂを形成しているので、連結する作業機９の上係合部１０に凹部Ｙを係合していくと、第１上連結部７Ａと第２上連結部７Ｂのいずれか一方とのみ係合し、係合の失敗や係合間違いを生じることなく簡単かつ正確に係合できる。左右一対の下連結部８を上下に離れた２箇所に形成すると、２種類以上の作業機の上係合部１０から下係合部１１までの距離の差が大きくとも、この距離差の半分を２箇所の下連結部８の距離差で分担するので、第１上連結部７Ａと第２上連結部７Ｂとの距離差を小さくでき、凹部Ｙ内での第１上連結部７Ａと第２上連結部７Ｂとの位置を近づけることができ、即ち、凹部Ｙの深さを浅くできる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、２種類以上の作業機９の上係合部１０の径を大小異ならせ、連結枠６の上部に上向き開口した凹部Ｙを形成し、この凹部Ｙの口側に第１種の作業機９Ａの大径上係合部１０Ａが係合する第１上連結部７Ａを形成し、凹部Ｙの奥側に第２種の作業機９Ｂの小径上係合部１０Ｂが係合する第２上連結部７Ｂを形成しているので、連結する作業機９の上係合部１０に凹部Ｙを係合していくと、第１上連結部７Ａと第２上連結部７Ｂのいずれか一方とのみ係合し、係合の失敗や係合間違いを生じることなく簡単かつ正
確に係合でき、しかも保持具１５の位置を基準にしているので、保持具１５の位置を変更する必要がない。左右一対の下連結部８を上下に離れた２箇所に形成しているので、２種類以上の作業機の上係合部１０から下係合部１１までの距離の差が大きくとも、この距離差の半分を２箇所の下連結部８の距離差で分担するので、第１上連結部７Ａと第２上連結部７Ｂとの距離差を小さくでき、凹部Ｙ内での第１上連結部７Ａと第２上連結部７Ｂとの位置を近づけることができ、即ち、凹部Ｙの深さを浅くできる。
【００１２】
請求項３に係る発明は、２種類以上の作業機９の上係合部１０の径を大小異ならせ、連結枠６の上部に上向き開口した凹部Ｙを形成し、この凹部Ｙの口側に第１種の作業機９Ａの大径上係合部１０Ａが係合する第１上連結部７Ａを形成し、凹部Ｙの奥側に第２種の作業機９Ｂの小径上係合部１０Ｂが係合する第２上連結部７Ｂを形成しているので、連結する作業機９の上係合部１０に凹部Ｙを係合していくと、第１上連結部７Ａと第２上連結部７Ｂのいずれか一方とのみ係合し、係合の失敗や係合間違いを生じることなく簡単かつ正確に係合でき、しかも保持具１５を連結枠６に対して上下方向に位置変更可能に設けているので、左右一対の下連結部８を上下方向１箇所に設けるだけで構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態を示す作業機離脱状態の側面説明図である。
【図２】第１種作業機を装着した側面図である。
【図３】連結枠の正面図である。
【図４】第１種作業機離脱状態の側面図である。
【図５】第２種作業機装着状態の側面図である。
【図６】第２種作業機離脱状態の側面図である。
【図７】本発明の第２実施形態を示す連結枠の側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態を示す連結枠の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜６において、作業機連結装置１の第１の実施の形態を示しており、作業機連結装置１はロータリ耕耘機で例示した標準３点リンク仕様の作業機９と特殊３点リンク仕様の作業機９とを択一的に装着しており、トップリンク３及びトップリンクブラケット２６は標準３点リンク仕様のものと特殊３点リンク仕様のものとに変更される。
【００１５】
トラクタ車体２は、背面上部にトップリンクブラケット２６を固定し、後部上面に油圧シリンダを有する作業機昇降装置を搭載し、トラクタ車体２の後下部にロワーリンクピン２７を有し、ＰＴＯ軸１２が背面略中央から後方に突出されている。
３点リンク機構５はトップリンク３と左右一対のロワーリンク４とを有し、トップリンク３の前連結部はトップリンクブラケット２６にピンを介して連結され、左右ロワーリンク４の前連結部はロワーリンクピン２７に連結されており、このロワーリンク４は作業機昇降装置のリフトアームとリフトロッドを介して連結されている。
【００１６】
トップリンク３の後端は連結枠６の上部ピン２９に連結され、左右のロワーリンク４の後端は連結枠６の左右の下部に設けた下部ピン３０に連結されている。
この連結枠６に第１種（例えば、特殊３点リンク仕様）の作業機９Ａと第２種（例えば、標準３点リンク仕様）の作業機９Ｂとが選択的に着脱自在に連結されるとともに、ＰＴＯ軸１２とＰＩＣ軸１３とを連結するジョイント軸１４が保持具１５によって保持される。
【００１７】
作業機９は、ギヤケース３３からＰＩＣ軸１３を前方突出し、ギヤケース３３の左右側部にサポートアーム３４を連結し、左右サポートアーム３４の外端に伝動ケース３８及びサイドフレームを固定してロータリ機枠３５を構成しており、伝動ケース３８及びサイドフレームの下部で爪軸３９を回転自在に支持し、この爪軸３９に多数本の耕耘爪４０を取り付けて耕耘部を構成している。
【００１８】
また、ギヤケース３３上にトップマスト３６を固着し、左右サポートアーム３４には前方に突出した連結ブラケット３７を固定している。
図１実線及び図２、４は第１種作業機９Ａを示しており、第１種作業機９Ａのトップマ
スト３６の前上端のピンは上係合部１０Ａを形成し、左右連結ブラケット３７に設けたピンは下係合部１１Ａを形成している。
【００１９】
図１仮想線及び図５、６は第２種作業機９Ｂを示しており、第２種作業機９Ｂのトップマスト３６の前上端のピンは上係合部１０Ｂを形成し、左右連結ブラケット３７に設けたピンは下係合部１１Ｂを形成している。
前記第１種作業機９Ａの上係合部１０Ａと第２種作業機９の上係合部１０Ｂの形状は異なっており、外形は共に円形であるが、上係合部１０Ａは上係合部１０Ｂより大径に形成されている。
【００２０】
第１種作業機９Ａと第２種作業機９Ｂとは、ＰＩＣ軸１３を同一位置にして上係合部１０及び下係合部１１を見ると、それぞれ距離が異なっており、上係合部１０Ａは上係合部１０Ｂより離れており、下係合部１１ＡはＰＩＣ軸１３と同芯高さに位置し、下係合部１１Ｂは下方に大きく離れている。
第２種作業機９ＢのＰＩＣ軸１３には継ぎ軸１３ａが着脱自在に連結されており、継ぎ軸１３ａの先端が第１種作業機９ＡのＰＩＣ軸１３の先端と同一位置に配置され、第１種作業機９ＡのＰＩＣ軸１３と同一条件で、保持具１５に対して前後方向同一位置まで嵌合できるようになっている。
【００２１】
連結枠６は角パイプ（又は丸パイプ、フラットバー等でもよい）で正面視略Ａ字形状に形成された主枠４１を有し、この主枠４１の中央上部に上部体４２を固着し、左右下部に下部体４３を固着し、主枠４１の左右部分の上下中途部を上補強材４４で繋ぎ、左右部分の下部体４３を下補強材４５で繋ぎ、上下補強材４４、４５を左右方向中途部に位置する左右一対の縦補強材（板材）４６で繋いで形成され、左右縦補強材４６間にＰＩＣ軸１３とジョイント軸１４とを連結する保持具１５が横軸１７廻りに揺動自在に設けられている。
【００２２】
保持具１５はジョイント軸１４の後端のヨーク１４ａを回転自在に支持しており、このヨーク１４ａにＰＩＣ軸１３（継ぎ軸１３ａを含む）を嵌入することにより、ＰＴＯ軸１２とＰＩＣ軸１３とが連動連結される。
前記保持具１５は、軸受を介してヨーク１４ａをこの軸心廻りで回転自在に支持する円筒部１５ａと、この円筒部１５ａの背面に固着された平面視コ字形状の保持部１５ｂと、この保持部１５ｂの左右壁にピンを貫通固着して形成された左右一対の横軸１７とを有している。
【００２３】
前記横軸１７は円筒部１５ａの軸線方向中央より後方に変位して配置されており、保持具１５は横軸１７を介して縦補強材４６に枢支されている。保持部１５ｂには径外方向に突出した位置決め部材６６が設けられ、この位置決め部材６６は縦補強材４６に設けたストッパ部６７と当接可能になっている。
保持具１５は横軸１７を中心に揺動可能であり、前下がり傾斜して位置決め部材６６がストッパ部６７に当接した姿勢に保持可能になっており、位置決め部材６６及びストッパ部６７はヨーク１４ａを姿勢制御する姿勢制御手段となっている。
【００２４】
すなわち、前記保持具１５はＰＩＣ軸１３に嵌合する前の状態のとき、位置決め部材６６はストッパ部６７と当接し、ヨーク１４ａの軸芯とＰＩＣ軸１３の軸芯とを略同芯にさせる役目をしており、ヨーク１４ａがＰＩＣ軸１３に嵌合していくにつれて前上がり揺動し、位置決め部材６６はストッパ部６７から離れる。
前記連結枠６は保持具１５の横軸１７の位置が不変であり、この保持具１５の位置を基準にして、第１種作業機９Ａ用の上連結部７Ａ及び下連結部８Ａと、第２種作業機９Ｂ用の上連結部７Ｂ及び下連結部８Ｂとが形成されている。
【００２５】
前記上部体４２は鶏冠形状に形成され、前上部にトップリンク３の後連結部と連結される上部ピン２９が貫通され、後部には上向き開口した凹部Ｙが形成されている。この凹部Ｙは口側（上側）が広く奥側（下側）が狭い２段溝形状になっていて、口側に第１種作業機９Ａの上係合部１０Ａが係合する第１上連結部７Ａが形成され、奥側に第２種作業機９Ｂの上係合部１０Ｂが係合する第２上連結部７Ｂが形成されている。
【００２６】
第２上連結部７Ｂの溝形状は第１上連結部７Ａの溝形状より狭いので、第１上連結部７
Ａの溝底は第１種作業機９Ａの上係合部１０Ａが第２上連結部７Ｂに侵入するのを阻止する構造になり、凹部Ｙに上係合部１０Ａが入ってくれば第１上連結部７Ａで係合され、凹部Ｙに上係合部１０Ｂが入ってくれば第１上連結部７Ａで係合されずに第２上連結部７Ｂとのみ係合される。
【００２７】
前記下部体４３の前下方に突出した部分には外側方へ下部ピン３０を突出してロワーリンク４の後連結部と連結され、ロワーリンク４の後部連結点を形成しており、後部には後方開放凹状の下連結部８Ａ、８Ｂを形成しており、この２箇所の下連結部８Ａ、８Ｂは上下方向及び前後方向に変位している。
前記左右一対の下連結部８を上下に離れた２箇所に下連結部８Ａ、８Ｂとして形成しているので、２種類以上の作業機の上係合部１０から下係合部１１までの距離の差が大きくとも、この距離差の半分を２箇所の下連結部８の距離差で分担することになり、これにより、第１上連結部７Ａと第２上連結部７Ｂとの距離差を小さくでき、凹部Ｙ内での第１上連結部７Ａと第２上連結部７Ｂとの位置を近づけることができ、即ち、凹部Ｙ内の第２上連結部７Ｂの深さを浅くできる。
【００２８】
連結枠６におけるＰＩＣ軸１３と嵌合したときのヨーク１４ａから第１上連結部７Ａ及び下連結部８Ａまでのそれぞれの距離は、第１種作業機９ＡにおけるＰＩＣ軸１３から上係合部１０Ａ及び下係合部１１Ａまでのそれぞれの距離と同一である。
また、連結枠６におけるＰＩＣ軸１３と嵌合したときのヨーク１４ａから第２上連結部７Ｂ及び下連結部８Ｂまでのそれぞれの距離は、第２種作業機９ＢにおけるＰＩＣ軸１３から上係合部１０Ｂ及び下係合部１１Ｂまでのそれぞれの距離と同一である。
【００２９】
図１、３において、前記連結枠６には下係合部１１Ａ、１１Ｂの係合をロックするロック手段１９が設けられている。下部体４３には、横軸４７を介してロック部材４８が回動可能に支持されており、このロック部材４８の後部は上下一対のロック凹部を有し、上下どちらの下連結部８Ａ、８Ｂに係合した下係合部１１Ａ、１１Ｂとでも係合可能であり、係合することにより下連結部８Ａ、８Ｂから下係合部１１Ａ、１１Ｂが離脱するのを阻止する。
【００３０】
ロック部材４８はコイルバネによって下係合部１１に係合する方向に付勢されており、その前部は解除手段５０の山形状のリンク５１に連結されている。解除手段５０は上補強材４４に固定のブラケット５２にアーム５３が枢支され、このアーム５３にリンク５１の中央が相対回転自在に貫通され、またアーム５３に操作レバー５４が固着されており、操作レバー５４を後方から前方へ回動操作することにより、リンク５１がアーム５３を越えて移動し、ロック部材４８が時計方向に回動して下係合部１１との係合が解除されるようになっている。
【００３１】
次に、前記第１の実施の形態における作業機装着動作を説明する。
図１の実線及び図２、４において、トラクタ車体２に３点リンク機構５を介して連結枠６を連結して、主枠４１が略垂直又は前傾姿勢になるように配置し、位置決め部材６６をストッパ部６７に当接してヨーク１４ａを尻上がり姿勢にしておき、操作レバー５４を操作してロック部材４８を解除しておく。その状態で地面に載置した第１種作業機９Ａに対してトラクタ車体２を後進する。
【００３２】
連結枠６の上向き開口した凹部Ｙを第１種作業機９Ａの上係合部１０Ａに下方から対向させて、昇降装置を作動して連結枠６を上昇していくと、凹部Ｙが上係合部１０Ａに嵌合して、上連結部７Ａが上係合部１０Ａと係合し、第１種作業機９Ａを吊り上げる。
これによって第１種作業機９Ａが上連結部７を中心にして若干前移動するので、保持具１５内のヨーク１４ａにＰＩＣ軸１３が嵌入するとともに、下連結部８Ａに下係合部１１Ａが係合する。そして、下係合部１１Ａが下連結部８Ａに係合した後、操作レバー５４を手動で後方揺動して、ロック部材４８で下係合部１１Ａの抜け止めをする。
【００３３】
図１の仮想線及び図５、６において、トラクタ車体２を後進して連結枠６を第２種作業機９Ｂに近づけ、上向き開口した凹部Ｙを第２種作業機９Ｂの上係合部１０Ｂに下方から対向させて、昇降装置を作動して連結枠６を上昇していくと、凹部Ｙが上係合部１０Ｂに嵌合して、上連結部７Ａを通り越して上連結部７Ｂが上係合部１０Ｂと係合し、第２種作
業機９Ｂを吊り上げる。
【００３４】
これによって第２種作業機９Ｂが上連結部７Ｂを中心にして若干前移動するので、保持具１５内のヨーク１４ａにＰＩＣ軸１３（継ぎ軸１３ａを含む）が嵌入するとともに、下連結部８Ｂが下係合部１１Ｂに係合する。そして、下係合部１１Ｂが下連結部８Ｂに係合した後、操作レバー５４を手動で後方揺動して、ロック部材４８で下係合部１１Ｂの抜け止めをする。
【００３５】
図７、８は本発明の第２の実施の形態を示しており、この第２の実施の形態の連結枠６は、左右下部の下連結部８が第１種作業機９Ａ及び第２種作業機９Ｂに共通であり、下連結部８を基準にして、上部の上向き開口した凹部Ｙに、口側に第１種作業機９Ａの上係合部１０Ａが係合する第１上連結部７Ａが形成され、奥側に第２種作業機９Ｂの上係合部１０Ｂが係合する第２上連結部７Ｂが形成され、第２上連結部７Ｂは上係合部１０Ａの侵入が阻止可能になっている。
【００３６】
保持具１５は連結枠６の縦補強材４６に固定の左右一対のガイド体６１に上下位置変更自在に枢支されている。左右ガイド体６１は内面側に逆Ｊ字状のガイド溝６８が形成されており、保持具１５の左右側部の横軸１７が挿入されている。
横軸１７がガイド溝６８の下部凹部６８Ｄに位置するとき、下連結部８と略同高さとなって、図２、４で示す第１種作業機９ＡのＰＩＣ軸１３が挿入可能な状態になり、横軸１７がガイド溝６８の上部凹部６８Ｕに位置するとき、下連結部８より高くなって、図５、６で示す第２種作業機９ＢのＰＩＣ軸１３が挿入可能な状態になる。
【００３７】
保持具１５に設けた位置決め部材６６と係合するストッパ部６７は、ガイド体６１の上下２箇所に設けられており、横軸１７が下部凹部６８Ｄに位置するとき位置決め部材６６は下ストッパ部６７Ｄと係合し、横軸１７が上部凹部６８Ｕに位置するとき位置決め部材６６は上ストッパ部６７Ｕと係合する。
このように、連結枠６に下連結部８を基準にして、下連結部８から距離の異なる第１、第２上連結部７Ａ、７Ｂを形成し、保持具１５を上下位置変更自在にしても、第１種作業機９Ａと第２種作業機９Ｂとを選択装着することができ、１つの凹部Ｙに第１上連結部７Ａと第２上連結部７Ｂとを一連に形成しているので、上係合部１０Ａ、１０Ｂの係合間違いを防止できる。
【００３８】
この第２の実施の形態の下連結部８は１箇所のみ形成されているが、第１の実施の形態の下連結部８と同様に、上下に離れた２箇所に形成することも可能である。
なお、本発明は前記実施形態における各部材の形状及びそれぞれの前後・左右・上下の位置関係は、図１〜８に示すように構成することが最良である。しかし、前記実施形態に限定されるものではなく、部材、構成を種々変形したり、組み合わせを変更したりすることもできる。
【００３９】
例えば、２種類以上の作業機９は、ロータリ耕耘機以外の播種機、散布機、堀取り機等でもよく、プラウ等の回転駆動系を持たない作業機でもよい。
また、標準３点リンク仕様の作業機又は特殊３点リンク仕様の作業機の中でも、上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる作業機があれば、それぞれの上係合部１０の形状を異ならせておいて、凹部Ｙに口側から奥側に向けて大から小になる複数の上連結部７を形成してもよい。
【００４０】
さらに、連結枠６は保持具を具備せずに、ＰＩＣ軸１３にジョイント軸１４を人為的に嵌合するものであってもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１      作業機連結装置
５      ３点リンク機構
６      連結枠
７      上連結部
７Ａ    第１上連結部
７Ｂ    第２上連結部
８      下連結部
８Ａ    第１下連結部
８Ｂ    第２下連結部
９      作業機
９Ａ    第１種作業機
９Ｂ    第２種作業機
１０    上係合部
１０Ａ  大径上係合部
１０Ｂ  小径上係合部
１１    下係合部
１１Ａ  下係合部
１１Ｂ  下係合部
１２    ＰＴＯ軸
１３    ＰＩＣ軸
１３ａ  繋ぎ軸
１４    ジョイント軸
１４ａ  ヨーク
１５    保持具
１７    横軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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