(57)【要約】【課題】簡単な構成で、部品点数の増加や組み立て工数の増加を招くことなく、操作性の悪化を抑制しつつ、振動を確実に低減すること。【解決手段】作業刃（ソーチェン１４）及び動力源（エンジン１１）が搭載されたケーシング１０と、作業者が把持するハンドル（フロントハンドル２１、リアハンドル２２）が設けられたフレーム部２０とを、ケーシング１０とフレーム部２０との相対変位を規制する弾性体（第１弾性体２３ｂ及び第２弾性体２４ｂ）が結合された弾性部材（第１コイルバネ２３ａ、第２コイルバネ２４ａ等）によって連結し、弾性部材（第１コイルバネ、第２コイルバネ２４ａ等）によりフレーム部２０側に伝わる動力源（エンジン１１）からの振動を低減し、弾性体（第１弾性体２３ｂ及び第２弾性体２４ｂ）によりケーシング１０とフレーム部２０との相対変位を規制するようにした。【選択図】図１
2014148005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業刃及び動力源が搭載されたケーシングと、
作業者が把持するハンドルが設けられたフレーム部と、
前記ケーシングと前記フレーム部との間に設けられ、前記ケーシングと前記フレーム部とを連結する弾性部材と、
該弾性部材の前記ケーシング又は前記フレーム部との取付部の近傍に設けられ、前記ケーシングと前記フレーム部との相対変位を規制する弾性体とを備える
ことを特徴とする携帯型作業機。
【請求項２】
前記弾性体は、前記弾性部材と共通の締結部材によって前記ケーシング又は前記フレーム部に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯型作業機。
【請求項３】
前記弾性部材はコイルバネであり、前記弾性体は略円形状をなすものであり、これらは同心円状となるように配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯型作業機。
【請求項４】
前記弾性部材はコイルバネであり、前記弾性体は略円形状をなすものであり、該弾性体は前記弾性部材に対し中心位置が偏倚して配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯型作業機。
【請求項５】
前記弾性部材はコイルバネであり、前記弾性体は円筒状をなすものであり、これらは同心円状となるように配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯型作業機。
【請求項６】
前記弾性部材はコイルバネであり、前記弾性体は円筒状をなすものであり、該弾性体は前記弾性部材に対し中心位置が偏倚して配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯型作業機。
【請求項７】
前記ケーシング又は前記フレーム部には、前記弾性体を囲むように配置された当接部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の携帯型作業機。
【請求項８】
前記当接部材は、円弧形状とされていることを特徴とする請求項７に記載の携帯型作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばエンジンを動力源とするチェンソーやヘッジトリマ等の携帯型作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、エンジンを動力源とするチェンソー等の携帯型作業機では、エンジンで発生する振動やソーチェン等の切断部分で発生する衝撃の伝達を抑制するための対策が施されている。このような対策を施したものとして、たとえば特許文献１に示されるチェンソーが知られている。
【０００３】
このチェンソーは、エンジンを収容するケーシングと作業者が把持するハンドルを設けたフレーム部との間を第１〜第３のコイルバネによって連結することで、ケーシングからフレーム部に伝わる振動を低減し、さらに、フレーム部に取り付けた第１〜第２の弾性体によりケーシングとフレーム部との相対変位を規制し、操作性の悪化を抑制する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８９４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した特許文献１に示されるチェンソーでは、ケーシングとフレーム部との間に設けられている第１〜第３のコイルバネと第１〜第２の弾性体とがそれぞれ分離されて配置されている。そのため、ケーシングとフレーム部との間に、第１〜第３のコイルバネと第１〜第２の弾性体とをそれぞれ配置する配置スペースを確保する必要があり、チェンソーの更なる小型、軽量化を図る上で妨げとなってしまう。
【０００６】
また、特に、第１〜第２の弾性体をフレーム部に取り付けるための取付部材が別途必要となるため、部品点数が増加してしまう。
【０００７】
しかも、ケーシングとフレーム部とを組み立てる際、第１〜第３のコイルバネによりケーシングとフレーム部との連結に加え、フレーム部に対する第１〜第２の弾性体の取り付けが必要となるため、組み立て工数が増加してしまう。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で、部品点数の増加や組み立て工数の増加を招くことなく、操作性の悪化を抑制しつつ、振動を確実に低減することができる携帯型作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯型作業機は、作業刃及び動力源が搭載されたケーシングと、作業者が把持するハンドルが設けられたフレーム部と、前記ケーシングと前記フレーム部との間に設けられ、前記ケーシングと前記フレーム部とを連結する弾性部材と、該弾性部材の前記ケーシング又は前記フレーム部との取付部の近傍に設けられ、前記ケーシングと前記フレーム部との相対変位を規制する弾性体とを備えることを特徴とする。
また、前記弾性体は、前記弾性部材と共通の締結部材によって前記ケーシング又は前記フレーム部に取り付けられていることを特徴とする。
また、前記弾性部材はコイルバネであり、前記弾性体は略円形状をなすものであり、これらは同心円状となるように配置されていることを特徴とする。
また、前記弾性部材はコイルバネであり、前記弾性体は略円形状をなすものであり、該弾性体は前記弾性部材に対し中心位置が偏倚して配置されていることを特徴とする。
また、前記弾性部材はコイルバネであり、前記弾性体は円筒状をなすものであり、これらは同心円状となるように配置されていることを特徴とする。
また、前記弾性部材はコイルバネであり、前記弾性体は円筒状をなすものであり、該弾性体は前記弾性部材に対し中心位置が偏倚して配置されていることを特徴とする。
また、前記ケーシング又は前記フレーム部には、前記弾性体を囲むように配置された当接部材が設けられていることを特徴とする。
また、前記当接部材は、円弧形状とされていることを特徴とする。
本発明の携帯型作業機では、作業刃及び動力源が搭載されたケーシングと、作業者が把持するハンドルが設けられたフレーム部とを、ケーシングとフレーム部との相対変位を規制する弾性体が結合された弾性部材によって連結しているため、弾性部材によりフレーム部側に伝わる動力源からの振動を低減することができ、併せて弾性体によりケーシングとフレーム部との相対変位を規制することができる。
また、弾性体が弾性部材に結合されているため、ケーシングとフレーム部との間には、弾性部材を配置する配置スペースを確保すればよく、弾性体を配置する配置スペースを別途確保する必要が無くなる。
また、弾性体が弾性部材に結合されているため、弾性体をケーシング又はフレーム部に取り付けるための取付部材が不要となるとともに、ケーシングとフレーム部とを組み立てる際、弾性部材の取り付けと同時に弾性体の取り付けが行われる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の携帯型作業機によれば、ケーシングとフレーム部との相対変位を規制する弾性体が動力源からの振動を低減する弾性部材に結合されているため、弾性体を配置する配置スペースを別途確保する必要が無くなり、弾性体をケーシング又はフレーム部に取り付けるための取付部材が不要となるとともに、ケーシングとフレーム部とを組み立てる際、弾性部材の取り付けと同時に弾性体の取り付けが行われることから、簡単な構成で、部品点数の増加や組み立て工数の増加を招くことなく、操作性の悪化を抑制しつつ、振動を確実に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の携帯型作業機をチェンソーに適用した場合の一実施形態を示す右側面図である。
【図２】図１のチェンソーのフレーム部を示す斜視図である。
【図３】図１のチェンソーの切断作業時の状態を示す右側面図である。
【図４】図１〜図３に示す弾性体の構成を変えた場合の他の実施形態を、一部切り欠いて示す図である。
【図５】図４の弾性体をＢ−Ｂ線に沿って切断して示す断面図である。
【図６】図４及び図５に示す弾性体の構成を変えた場合の他の実施形態を、一部切り欠いて示す図である。
【図７】図６の弾性体をＣ−Ｃ線に沿って切断して示す断面図である。
【図８】図７の弾性体の動作を一部切り欠いて示す図である。
【図９】図８の弾性体をＤ−Ｄ線に沿って切断して示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の携帯型作業機をチェンソーに適用した場合の一実施形態を、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００１３】
まず、図１及び図２に示すように、チェンソー１は、ケーシング１０とフレーム部２０とを備えている。ケーシング１０の中央部分には、動力源となる２サイクル又は４サイクルのエンジン１１が搭載されている。エンジン１１の後方には、キャブレター１２が配置されている。エンジン１１の前方には、マフラ１３とガイドバー１４ａの外周に巻回されたソーチェン（作業刃）１４とが配置されている。なお、図中符号１５はフロントハンドガードを示している。
【００１４】
一方、フレーム部２０には、一端がフレーム部２０の後方の右側面側に取り付けられ、他端がフレーム部２０の前方の右側面側に取り付けられたフロントハンドル２１が設けられている。フロントハンドル２１には、第３コイルバネ２５ａの一端部２５ｆが取り付けられる第３取付部２５ｃが設けられている。なお、第３コイルバネ２５ａの図示しない他端部は、ケーシング１０側に連結されるようになっている。
【００１５】
また、フレーム部２０の後方には、操作レバー２２ａを有するリアハンドル２２が設けられている。また、フレーム部２０の後方には、第１取付部２３ｃが設けられている。第１取付部２３ｃには、第１コイルバネ２３ａと円板状をなす第１弾性体２３ｂとが取り付けられている。
【００１６】
ここで、第１コイルバネ２３ａと第１弾性体２３ｂとは、同心円状となるように配置されている。また、第１弾性体２３ｂは、第１コイルバネ２３ａの図示しない一端部に結合されている。なお、第１コイルバネ２３ａに対する第１弾性体２３ｂの結合に際しては、たとえば第１弾性体２３ｂの図示しない中心穴が第１コイルバネ２３ａの図示しない一端部に嵌着されるような構成となっている。
【００１７】
また、第１コイルバネ２３ａの他端部２３ｇは、ケーシング１０側に連結されるようになっている。また、第１コイルバネ２３ａの他端部２３ｇが取り付けられるケーシング１０側には、第１弾性体２３ｂを囲むように配置された円弧形状の第１当接部材１６が設けられている。
【００１８】
また、第１弾性体２３ｂの外周と第１当接部材１６の内面との間には、若干の隙間が設けられている。そして、ケーシング１０とフレーム部２０との相対変位が所定量以上になると、第１弾性体２３ｂが弾性変形しつつ第１当接部材１６の内面に当接することで、ケーシング１０とフレーム部２０との相対変位が規制され、チェンソー１の操作性の悪化が抑制されるようになっている。
【００１９】
なお、第１取付部２３ｃにあっては、フレーム部２０側ではなく、上述したケーシング１０側に設けられていてもよい。この場合、第１弾性体２３ｂを第１コイルバネ２３ａの他端部２３ｇに結合し、第１コイルバネ２３ａの一端部をフレーム部２０側に連結するようにすればよい。併せて、第１当接部材１６をフレーム部２０側に設けるようにすればよい。
【００２０】
また、フレーム部２０の先端部分には第２取付部２４ｃが設けられている。第２取付部２４ｃには、第２コイルバネ２４ａと円板状をなす第２弾性体２４ｂとが取り付けられている。
【００２１】
ここで、第２コイルバネ２４ａと第２弾性体２４ｂとは、上記同様に、同心円状となるように配置されている。また、第２弾性体２４ｂは、第２コイルバネ２４ａの図示しない他端部に結合されている。なお、第２コイルバネ２４ａに対する第２弾性体２４ｂの結合に際しては、上記同様に、たとえば第２弾性体２４ｂの図示しない中心穴が第２コイルバネ２４ａの図示しない他端部に嵌着されるような構成となっている。
【００２２】
また、第２コイルバネ２４ａの一端部２４ｆは、ケーシング１０側に連結されるようになっている。なお、第２コイルバネ２４ａの一端部２４ｆが取り付けられるケーシング１０側にも、第２弾性体２４ｂを囲むように配置された円弧形状の第２当接部材１７が設けられている。
【００２３】
また、第２弾性体２４ｂの外周と第２当接部材１７の内面との間には、若干の隙間が設けられている。そして、ケーシング１０とフレーム部２０との相対変位が所定量以上になると、上記同様に、第２弾性体２４ｂが弾性変形しつつ第２当接部材１７の内面に当接することで、ケーシング１０とフレーム部２０との相対変位が規制され、チェンソー１の操作性の悪化を抑制されるようになっている。
【００２４】
なお、第２取付部２４ｃにあっては、フレーム部２０側ではなく、上述したケーシング１０側に設けられていてもよい。この場合、第２弾性体２４ｂを第２コイルバネ２４ａの一端部２４ｆに結合し、第２コイルバネ２３ａの図示しない他端部をフレーム部２０側に連結するようにすればよい。併せて、第２当接部材１７をフレーム部２０側に設けるようにすればよい。
【００２５】
また、上述した第１取付部２３ｃ及び第２取付部２４ｃにあっては、いずれか一方がフレーム部２０側に設けられ、他方がケーシング１０側に設けられていてもよい。また、上述した第１コイルバネ２３ａ、第２コイルバネ２４ａ、第３コイルバネ２５ａは、バネ定数等の特性が同一の種類のものであってもよいし、異なるものであってもよい。また、第１弾性体２３ｂ及び第２弾性体２４ｂは、弾性変形等の特性が同一の種類のものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００２６】
このように構成されたチェンソー１では、次のようにして振動の低減や、操作性の悪化の抑制が行われる。
【００２７】
すなわち、上述したように、ケーシング１０とフレーム部２０との間に、第１コイルバネ２３ａ、第２コイルバネ２４ａ及び第３コイルバネ２５ａが介在されている。そのため、エンジン１１を始動した状態であっても、切断作業を行っていない場合には、第１コイルバネ２３ａ、第２コイルバネ２４ａ及び第３コイルバネ２５ａの伸縮や変形により、作業者が把持するフロントハンドル２１及びリアハンドル２２に伝わるエンジン１１からの振動が低減されるようになっている。
【００２８】
一方、切断作業を行うとき、ソーチェン１４による切断方向に応じた力がガイドバー１４ａに加わる。このとき、たとえば図３に示すように、ガイドバー１４ａに対し、矢印Ａの方向（上方向）に力が加わったとすると、第１コイルバネ２３ａ、第２コイルバネ２４ａ及び第３コイルバネ２５ａがそれぞれ変形するため、ケーシング１０とフレーム部２０とが相対変位する。
【００２９】
ここで、ケーシング１０とフレーム部２０との相対変位が所定量以上になると第１弾性体２３ｂ及び第２弾性体２４ｂが弾性変形しつつ第１当接部材１６及び第２当接部材１７の内面に当接する。これにより、ケーシング１０とフレーム部２０との相対変位が所定量以上にならないように規制されるため、作業者はガイドバー１４ａの位置あるいは変位量を容易かつ正確に予測することが可能となり、チェンソー１の操作性の悪化させることなく確実に切断作業を行うことができる。
【００３０】
また、切断作業中における、作業者が把持するフロントハンドル２１及びリアハンドル２２へのエンジン１１からの振動にあっても、上述したように、第１コイルバネ２３ａ、第２コイルバネ２４ａ及び第３コイルバネ２５ａの伸縮や変形により、低減される。
【００３１】
この場合、第１弾性体２３ｂ及び第２弾性体２４ｂが弾性変形しつつ第１当接部材１６及び第２当接部材１７の内面に当接するため、これらの第１弾性体２３ｂ及び第２弾性体２４ｂによっても、作業者が把持するフロントハンドル２１及びリアハンドル２２へのエンジン１１からの振動が低減される。
【００３２】
なお、第１弾性体２３ｂ及び第２弾性体２４ｂは、上述したように、円弧形状の第１当接部材１６及び第２当接部材１７の内側に配置されている。そのため、ガイドバー１４ａに対して上述した矢印Ａの方向（上方向）以外に、下方向や前後方向のように様々な方向に力が加わっても、第１弾性体２３ｂ及び第２弾性体２４ｂの少なくとも一方が上記同様に、第１当接部材１６あるいは第２当接部材１７の内面に弾性変形しつつ当接するため、ケーシング１０とフレーム部２０との相対変位が所定量以上にならないように規制される。
【００３３】
このように、本実施形態では、作業刃（ソーチェン１４）及び動力源（エンジン１１）が搭載されたケーシング１０と、作業者が把持するハンドル（フロントハンドル２１、リアハンドル２２）が設けられたフレーム部２０とを、ケーシング１０とフレーム部２０との相対変位を規制する弾性体（第１弾性体２３ｂ及び第２弾性体２４ｂ）が結合された弾性部材（第１コイルバネ２３ａ、第２コイルバネ２４ａ）によって連結するようにした。
【００３４】
これにより、弾性部材（第１コイルバネ２３ａ、第２コイルバネ２４ａ）によりフレーム部２０側に伝わる動力源（エンジン１１）からの振動を低減することができ、併せて、弾性体（第１弾性体２３ｂ及び第２弾性体２４ｂ）によりケーシング１０とフレーム部２０との相対変位を規制することができる。
【００３５】
また、ケーシング１０とフレーム部２０との間に、弾性部材（第１コイルバネ２３ａ、第２コイルバネ２４ａ）を配置する配置スペースを確保すればよく、弾性体（第１弾性体２３ｂ及び第２弾性体２４ｂ）を配置する配置スペースを別途確保する必要が無くなる。
【００３６】
また、弾性体（第１弾性体２３ｂ及び第２弾性体２４ｂ）が弾性部材（第１コイルバネ２３ａ、第２コイルバネ２４ａ）に結合されているため、弾性体（第１弾性体２３ｂ及び第２弾性体２４ｂ）をケーシング１０又はフレーム部２０に取り付けるための取付部材が不要となるとともに、ケーシング１０とフレーム部２０とを組み立てる際、弾性部材（第１コイルバネ２３ａ、第２コイルバネ２４ａ）の取り付けと同時に弾性体（第１弾性体２３ｂ及び第２弾性体２４ｂ）の取り付けが行われる。
【００３７】
このように、ケーシング１０とフレーム部２０との相対変位を規制する弾性体（第１弾性体２３ｂ及び第２弾性体２４ｂ）が動力源（エンジン１１）からの振動を低減する弾性部材（第１コイルバネ２３ａ、第２コイルバネ２４ａ）に結合されているため、簡単な構成で、部品点数の増加や組み立て工数の増加を招くことなく、操作性の悪化を抑制しつつ、振動を確実に低減することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、第１コイルバネ２３ａ及び第２コイルバネ２４ａと、第１弾性体２３ｂ及び第２弾性体２４ｂは、それぞれ結合されて同心円状となるように配置されているため、切断作業中にケーシング１０とフレーム部２０とが相対変位すると、第１コイルバネ２３ａ及び第２コイルバネ２４ａの変形に合わせて第１弾性体２３ｂ及び第２弾性体２４ｂが第１当接部材１６及び第２当接部材１７の内面に当接する。
【００３９】
この場合、第１コイルバネ２３ａと第１弾性体２３ｂ、及び第２コイルバネ２４ａと第２弾性体２４ｂは、それぞれ同一箇所に配置されているため、ケーシング１０とフレーム部２０との相対変位する部位が少なくされる。
【００４０】
言い換えれば、ケーシング１０とフレーム部２０との相対変位する部位が、第１弾性体２３ｂが結合された第１コイルバネ２３ａの取り付け部位である第１取付部２３ｃと、第２弾性体２４ｂが結合された第２コイルバネ２４ａの取り付け部位である第２取付部２４ｃに限定されるため、作業者はガイドバー１４ａの位置あるいは変位量をさらに容易かつ正確に予測することが可能となる。
【００４１】
ちなみに、上述した従来のように、ケーシングとフレーム部との間に設けられている第１〜第３のコイルバネと第１〜第２の弾性体とがそれぞれ分離されて配置されているようにすると、ケーシングとフレーム部との相対変位する部位が多くなるため、作業者はガイドバー１４ａの位置あるいは変位量を容易かつ正確に予測することができなくなる場合もある。
【００４２】
また、上述のように、それぞれが同一箇所に配置されているため、切断作業を行っていない場合にフレーム部２０に対してケーシング１０が変位しない程度まで、たとえば第１コイルバネ２３ａ及び第２コイルバネ２４ａのバネ定数を下げたとしても、第１弾性体２３ｂ及び第２弾性体２４ｂの作用により、第１コイルバネ２３ａ及び第２コイルバネ２４ａの変形に影響されることなく、フレーム部２０とケーシング１０との変位量を所定以下とすることができるとともに、切断作業を行う場合や切断作業を行っていない場合での振動絶縁効果を大幅に高めることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、第１当接部材１６及び第２当接部材１７を円弧形状としているため、ガイドバー１４ａに対して上下左右のように様々な方向に力が加わっても、第１弾性体２３ｂ及び第２弾性体２４ｂの少なくとも一方が第１当接部材１６あるいは第２当接部材１７の内面に弾性変形しつつ当接することから、ケーシング１０とフレーム部２０との相対変位が所定量以上にならないように確実に規制することができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、第１コイルバネ２３ａ及び第２コイルバネ２４ａに、それぞれ第１弾性体２３ｂ及び第２弾性体２４ｂを設けた場合として説明したが、第１弾性体２３ｂ及び第２弾性体２４ｂのいずれか一方を省いてもよい。この場合は、いずれか一方の第１弾性体２３ｂ又は第２弾性体２４ｂが第１当接部材１６又は第２当接部材１７の内面に当接するため、ケーシング１０とフレーム部２０との相対変位の規制を行うことができる。
【００４５】
また、本実施形態では、第１弾性体２３ｂ及び第２弾性体２４ｂを、円板状をなすものとして説明したが、この例に限らず、たとえば図４及び図５に示すように他の形状とすることも可能である。
【００４６】
ここで、図４及び図５は、上述した第２弾性体２４ｂの形状を変更した場合を例としたものである。なお、上述した第１弾性体２３ｂにあっても以下の構成と同様に形状を変更してもよい。すなわち、これらの図に示す第２弾性体２４ｄは、円筒状をなし、頭部２４ｈに小径の挿通穴２４ｉが形成されている。また、第２弾性体２４ｄの内径は第２コイルバネ２４ａの外径に合わせられている。
【００４７】
このような第２弾性体２４ｄは、挿通穴２４ｉから第２コイルバネ２４ａの一端部２４ｆが突出するように第２コイルバネ２４ａの一端部２４ｆ側に嵌着される。この場合、第２コイルバネ２４ａと第２弾性体２４ｄとは、上述したように、同心円状となるように配置される。
【００４８】
このように、第２弾性体２４ｄは第２コイルバネ２４ａの一端部２４ｆ側に嵌着される構成であるため、第２弾性体２４ｄの装着が極めて容易となる。また、第２コイルバネ２４ａの一端部２４ｆをフレーム部２０側の第２取付部２４ｃに取り付け、第２コイルバネ２４ａの他端部２４ｇをケーシング１０側に取り付けることで、第２弾性体２４ｄの取り付けも同時に行われるため、上記同様に、部品点数の増加や組み立て工数の増加を招くこともない。
【００４９】
また、切断作業中にケーシング１０とフレーム部２０とが相対変位すると、第２コイルバネ２４ａの変形に合わせて第２弾性体２４ｂが第２当接部材１７の内面に当接するため、上記同様に、ケーシング１０とフレーム部２０との相対変位が所定量以上にならないように規制することができる。
【００５０】
また、第２弾性体２４ｄが円筒状をなしていることにより、第２当接部材１７の内面に対する第２弾性体２４ｄの当接面積が増えることで、上述したガイドバー１４ａに対して上下方向や前後方向は勿論のこと、斜め方向からの力が加わっても、ケーシング１０とフレーム部２０との相対変位が所定量以上にならないように確実に規制することができる。
【００５１】
また、第２当接部材１７の内面に対する第２弾性体２４ｄの当接面積が増えることで、ソーチェン１４による切断方向に応じた力を確実に受け止めることができ、振動等によってソーチェン１４による切断方向とは異なる方向に上述した相対変位が生じても、その相対変位をより確実に規制することができる。
【００５２】
なお、ここでは、第２コイルバネ２４ａと第２弾性体２４ｄとが同心円状となるように配置される場合として説明したが、この例に限らず、たとえば図６及び図７に示すように第２弾性体２４ｅが第２コイルバネ２４ａに対し中心位置が偏倚して配置されるようにしてもよい。
【００５３】
この場合、図３で説明したように、ガイドバー１４ａに対し、矢印Ａの方向（上方向）に力が加わったとすると、図８及び図９に示すように、第２弾性体２４ｅが第２当接部材１７の内面に弾性変形しつつ当接することができる。これにより、第２弾性体２４ｅが第２コイルバネ２４ａに対し中心位置が偏倚して配置されている場合であっても、上記同様に、ケーシング１０とフレーム部２０との相対変位が所定量以上にならないように確実に規制することができる。
【００５４】
また、第２弾性体２４ｅが第２コイルバネ２４ａに対し中心位置が偏倚して配置されるようにすることで、第２弾性体２４ｅと第２当接部材１７の内面との間隔を、第２コイルバネ２４ａに対する偏倚量に応じて変更することができる。この場合、第２弾性体２４ｅと第２当接部材１７の内面との間隔を調整することで、ケーシング１０とフレーム部２０との相対変位の量を任意に設定変更することができる。
【００５５】
また、第２弾性体２４ｅが第２コイルバネ２４ａに対し中心位置が偏倚して配置されるようにすることで、たとえば上述したチェンソー１の機種が異なることにより、第２当接部材１７の内面の形状等が異なり、第２弾性体２４ｅと第２当接部材１７の内面との間隔が異なる場合などがあっても、第２コイルバネ２４ａに対する第２弾性体２４ｅの偏倚量の調整により、第２弾性体２４ｅの装着が容易となるばかりか、ケーシング１０とフレーム部２０との相対変位の量を任意に設定することができる。
【００５６】
また、第２弾性体２４ｅが第２コイルバネ２４ａに対し中心位置が偏倚して配置されるようにすることで、第２弾性体２４ｅの第２当接部材１７の内面に当接する側の側片部２４ｊの肉厚を、第２コイルバネ２４ａに対する偏倚量に応じて変更することができる。この場合、図６及び図７に示すように、第２弾性体２４ｅの第２当接部材１７の内面に当接する側の側片部２４ｊの肉厚を厚くすることで、ソーチェン１４による切断方向に応じた力をより確実に受け止めることができ、振動等によってソーチェン１４による切断方向とは異なる方向に上述した相対変位が生じても、その相対変位をさらにより確実に規制することができる。
【００５７】
なお、ここでは、円板状の第２弾性体２４ｂを、円筒状とし、さらに第２コイルバネ２４ａに対し中心位置が偏倚して配置される第２弾性体２４ｅとして説明したが、上述した円板状の第１弾性体２３ｂも同様に円筒状とし、さらに第２コイルバネ２４ａに対し中心位置が偏倚して配置されるようにしてもよいことは勿論である。
【００５８】
また、上述した円板状の第１弾性体２３ｂ及び第２弾性体２４ｂにあっても、いずれか一方又は両方がここでの例のように、第１コイルバネ２３ａ及び第２コイルバネ２４ａに対し中心位置が偏倚して配置されるようにしてもよい。
【００５９】
また、以上の各実施形態では、動力源を、エンジン１１とした場合で説明したが、この例に限らず、電動モータとしてもよい。
【００６０】
また、以上の各実施形態では、本発明の携帯型作業機をチェンソー１に適用した場合として説明したが、この例に限らず、ヘッジトリマ等の他の携帯型作業機に適用してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  チェンソー
１０  ケーシング
１１  エンジン
１２  キャブレター
１３  マフラ
１４  ソーチェン
１４ａ  ガイドバー
１６  第１当接部材
１７  第２当接部材
２０  フレーム部
２１  フロントハンドル
２２  リアハンドル
２２ａ  操作レバー
２３ａ  第１コイルバネ
２３ｂ  第１弾性体
２３ｃ  第１取付部
２４ａ  第２コイルバネ
２４ｂ、２４ｄ、２４ｅ  第２弾性体
２４ｃ  第２取付部
２５ａ  第３コイルバネ
２５ｃ  第３取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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