(57)【要約】【課題】宅内装置からの情報に基づいて停電発生の有無を判定し、さらに当該停電の発生地域を決定することが可能な停電監視システムを提供する。【解決手段】本停電監視システムは、局装置と、ネットワークを介してこの局装置に接続された宅内装置とを備えている。宅内装置は、電力供給の停止を検知する電力供給検知手段と、電力供給が停止した際、少なくとも装置識別子と電力供給停止の発生時刻との組情報を局装置宛てに送信する宅内装置送信手段とを有している。一方、局装置は、複数の宅内装置から取得した複数の組情報に基づいて、停電が発生したか否かを判定し、停電が発生したとの判定を行った際、停電の発生地域を決定する停電地域決定手段と、停電が発生したとの判定が行われた際、当該停電の発生又は当該停電の発生地域に係る情報を所定の連絡先宛てに送信する局装置送信部とを有している。【選択図】図２
2014187803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局装置と、ネットワークを介して前記局装置に接続された宅内装置とを備えた停電監視システムであって、
当該宅内装置は、
電力供給の停止を検知する電力供給検知手段と、
電力供給が停止した際、少なくとも装置識別子と電力供給停止の発生時刻との組情報を前記局装置宛てに送信する宅内装置送信手段と
を有しており、
前記局装置は、
複数の当該宅内装置から取得した複数の当該組情報に基づいて、停電が発生したか否かを判定し、停電が発生したとの判定を行った際、当該停電の発生地域を決定する停電地域決定手段と、
停電が発生したとの判定が行われた際、当該停電の発生又は当該停電の発生地域に係る情報を所定の連絡先宛てに送信する局装置送信部と
を有することを特徴とする停電監視システム。
【請求項２】
当該宅内装置は、電力供給が停止した際、少なくとも当該組情報を送信するのに必要な電力を供給可能な蓄電部を更に有することを特徴とする請求項１に記載の停電監視システム。
【請求項３】
当該宅内装置は、配下に少なくとも１つの情報機器を有していて、当該情報機器の作動状況に係る情報を取得可能な宅内装置受信部を備えており、
前記宅内装置送信手段は、電力供給が停止した際、少なくとも装置識別子と、電力供給停止の発生時刻と、取得された当該情報機器の作動状況に係る情報との組情報を前記局装置宛てに送信し、
前記局装置送信部は、停電が発生したとの判定が行われた際、当該組情報に含まれる当該情報機器の作動状況に係る情報が所定の条件を満たす場合に、当該情報機器の異常動作の可能性を、当該組情報に含まれる装置識別子を有する宅内装置宛てに送信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の停電監視システム。
【請求項４】
当該宅内装置は、配下に少なくとも１つの情報機器を接続していて、当該情報機器の作動状況に係る情報を取得可能な宅内装置受信部を備えており、
前記宅内装置送信手段は、電力供給が停止した際、少なくとも装置識別子と、電力供給停止の発生時刻と、取得された当該情報機器の作動状況に係る情報との組情報を前記局装置宛てに送信し、
前記局装置は、
当該組情報に含まれる装置識別子毎に、連絡先である端末のアドレスを予め対応付けて記憶する連絡先記憶部と、
当該組情報に含まれる当該情報機器の作動状況に係る情報が所定の条件を満たす場合、当該情報機器の作動状況に係る情報を、当該組情報に含まれる装置識別子に対応付けられたアドレス宛てに送信する外部ネットワーク送信部と
を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の停電監視システム。
【請求項５】
前記局装置は、当該組情報に含まれる装置識別子毎に、当該装置識別子を有する宅内装置の設置地点を予め対応付けて記憶する宅内装置設置地点記憶部を更に有しており、
前記停電地域決定手段は、取得された当該組情報の中で、少なくとも３である所定数以上の電力供給停止発生時刻が所定時間範囲内に含まれる場合、停電が発生したと判定し、当該所定時間範囲内に含まれる当該電力供給停止発生時刻を含む当該組情報の各々に含まれる装置識別子に対応付けられた複数の設置地点によって規定される地域を、当該停電の発生地域に決定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の停電監視システム。
【請求項６】
当該宅内装置は、当該宅内装置の設置地点を測位する測位部を更に有しており、
前記宅内装置送信手段は、電力供給が停止した際、少なくとも装置識別子と、電力供給停止の発生時刻と、前記測位部によって測定された設置地点情報との組情報を前記局装置宛てに送信し、
前記停電地域決定手段は、取得された当該組情報の中で、少なくとも３である所定数以上の電力供給停止発生時刻が所定時間範囲内に含まれる場合、停電が発生したと判定し、当該所定時間範囲内に含まれる当該電力供給停止発生時刻を含む当該組情報の各々に含まれる複数の設置地点情報によって規定される地域を、当該停電の発生地域に決定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の停電監視システム。
【請求項７】
前記局装置の配下に少なくとも１つの局側光終端装置が設置されていて、当該宅内装置は当該局側光終端装置を介して前記局装置に接続しており、
前記停電地域決定手段は、１つの局側光終端装置の配下において、取得された当該組情報の中で少なくとも２である所定数以上の電力供給停止発生時刻が所定時間範囲内に含まれる場合、停電が発生したと判定し、前記１つの局側光終端装置の配下の宅内装置が構成するエリアを当該停電の発生地域に決定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の停電監視システム。
【請求項８】
前記局装置は、予め登録された停電時通知対象毎に、当該停電時通知対象の所在地点と、連絡先である装置識別子又はアドレスと、停電時間又は停電規模についての通知条件とを対応付けて記憶する通知対象記憶部を更に有しており、
前記局装置送信部は、停電が発生したとの判定が行われた際、当該停電における停電時間又は停電規模が当該通知条件を満たす場合に、決定された当該停電の発生地域に含まれる所在地点が対応付けられた停電時通知対象における装置識別子又はアドレス宛てに、当該停電の発生又は当該停電の発生地域に係る情報を送信する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の停電監視システム。
【請求項９】
前記電力供給検知手段は、電力供給の再開を検知し、
前記宅内装置送信手段は、電力供給が再開した際、少なくとも装置識別子と電力供給の再開時刻との組情報を前記局装置宛てに送信し、
前記停電地域決定手段は、複数の当該宅内装置から取得した当該組情報に基づいて、停電が終了したか否かを判定し、
前記局装置送信部は、停電が終了したとの判定が行われた際、当該停電の終了に係る情報を送信する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の停電監視システム。
【請求項１０】
局装置と、ネットワークを介して前記局装置に接続された宅内装置とを利用した停電監視方法であって、
当該宅内装置において、電力供給の停止を検知する第１のステップと、
当該宅内装置において、電力供給が停止した際、少なくとも装置識別子と電力供給停止の発生時刻との組情報を前記局装置宛てに送信する第２のステップと、
前記局装置において、複数の当該宅内装置から取得した複数の当該組情報に基づいて、停電が発生したか否かを判定し、停電が発生したとの判定を行った際、当該停電の発生地域を決定する第３のステップと、
前記局装置において、停電が発生したとの判定が行われた際、当該停電の発生又は当該停電の発生地域に係る情報を所定の連絡先宛てに送信する第４のステップと
を有することを特徴とする停電監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、局装置において宅内装置からの情報を処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ホームゲートウェイ（ＨＧＷ）といったデジタル情報メディアを処理する宅内装置（宅内機器、ＣＰＥ）の普及がめざましい。ここで、ＨＧＷは、インターネット、ＣＡＴＶ（Cable Television）、地上波デジタル放送、及びＩＰ電話等から取得されるデジタル情報を伝送する通信ネットワークと、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）及びテレビジョン（ＴＶ）等の情報機器やデジタル家電が接続された宅内ネットワークとの橋渡しを行う機器である。
【０００３】
宅内装置は、通常、デバイスエージェント（ＤＡ）機能を搭載している。ＤＡは、宅内装置と、宅内装置を制御・管理する局装置との間で、装置起動時に又は定期的に通信を実施し、ソフトウェアのバージョンアップの有無を確認したり、宅内装置内部のログ収集を実行したりする。
【０００４】
このように、各世帯におけるデジタル情報処理の重要な役割を担う宅内装置においては、停電等による突然の停止、さらにはその後の再起動といった事象が問題となる。実際、このような停止及び再起動といった事象は、例えば通信事業者の提供するサービスに対するユーザによるクレーム案件の１つとなっている。
【０００５】
このように機器停止・再起動の問題の原因となり得る停電を、機器の動作から判定する技術として、例えば、特許文献１には、各動力機器の正常・異常を判定し、同一周期内に規定数以上の動力機器が異常と判定された際に停電可能性ありと判定する動力機器・電力系統の監視システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２４９０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１のような従来技術を適用しても、ＨＧＷといった宅内装置の停止、さらにはその後の再起動といった事象が、装置の不良動作・不具合によるものなのか、停電によるものなのかを判別することは、なお困難である。
【０００８】
ここで、電力会社は、通常、ホームページを介して停電情報を提供しているが、所定時間以内、例えば５分以内、の停電については提供しない場合も少なくない。従って、例えば装置停止のクレームを受けた通信事業者が、適切な対応を選択するのに相当の時間を要してしまう事態が発生し得る。また、宅内装置の不具合が装置停止の原因であったにも関わらず、ユーザからのクレームに対し適切な説明を行うことができない、といった問題も生じ得る。
【０００９】
さらに、停電の場合、その停電の発生した地域についての情報を得る必要がある。実際、例えば通信事業者が停電情報を通知するにしても、停電発生地域に属している装置のユーザに対してのみ通知する必要がある。
【００１０】
そこで、本発明は、宅内装置からの情報に基づいて停電発生の有無を判定し、さらに当該停電の発生地域を決定することが可能な停電監視システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、局装置と、ネットワークを介してこの局装置に接続された宅内装置とを備えた停電監視システムであって、
宅内装置は、
電力供給の停止を検知する電力供給検知手段と、
電力供給が停止した際、少なくとも装置識別子と電力供給停止の発生時刻との組情報を局装置宛てに送信する宅内装置送信手段と
を有しており、局装置は、
複数の宅内装置から取得した複数の組情報に基づいて、停電が発生したか否かを判定し、停電が発生したとの判定を行った際、停電の発生地域を決定する停電地域決定手段と、
停電が発生したとの判定が行われた際、当該停電の発生又は当該停電の発生地域に係る情報を所定の連絡先宛てに送信する局装置送信部と
を有する停電監視システムが提供される。
【００１２】
この停電監視システムにおいて、宅内装置は、電力供給が停止した際、少なくとも組情報を送信するのに必要な電力を供給可能な蓄電部を更に有することも好ましい。
【００１３】
また、本発明の停電監視システムにおける一実施形態として、
宅内装置は、配下に少なくとも１つの情報機器を有していて、情報機器の作動状況に係る情報を取得可能な宅内装置受信部を備えており、
宅内装置送信手段は、電力供給が停止した際、少なくとも装置識別子と、電力供給停止の発生時刻と、取得された情報機器の作動状況に係る情報との組情報を局装置宛てに送信し、
局装置送信部は、停電が発生したとの判定が行われた際、組情報に含まれる情報機器の作動状況に係る情報が所定の条件を満たす場合に、情報機器の異常動作の可能性を、組情報に含まれる装置識別子を有する宅内装置宛てに送信することも好ましい。
【００１４】
さらに、本発明の停電監視システムにおける他の実施形態として、
宅内装置は、配下に少なくとも１つの情報機器を接続していて、情報機器の作動状況に係る情報を取得可能な宅内装置受信部を備えており、
宅内装置送信手段は、電力供給が停止した際、少なくとも装置識別子と、電力供給停止の発生時刻と、取得された情報機器の作動状況に係る情報との組情報を局装置宛てに送信し、
局装置は、
組情報に含まれる装置識別子毎に、連絡先である端末のアドレスを予め対応付けて記憶する連絡先記憶部と、
組情報に含まれる情報機器の作動状況に係る情報が所定の条件を満たす場合、情報機器の作動状況に係る情報を、組情報に含まれる装置識別子に対応付けられたアドレス宛てに送信する外部ネットワーク送信部とを有することも好ましい。
【００１５】
さらに、本発明の停電監視システムにおける停電地域決定に係る一実施形態として、
局装置は、組情報に含まれる装置識別子毎に、当該装置識別子を有する宅内装置の設置地点を予め対応付けて記憶する宅内装置設置地点記憶部を更に有しており、
停電地域決定手段は、取得された組情報の中で、少なくとも３である所定数以上の電力供給停止発生時刻が所定時間範囲内に含まれる場合、停電が発生したと判定し、所定時間範囲内に含まれる電力供給停止発生時刻を含む組情報の各々に含まれる装置識別子に対応付けられた複数の設置地点によって規定される地域を、停電の発生地域に決定することも好ましい。
【００１６】
また、本発明の停電監視システムにおける停電地域決定に係る他の実施形態として、
宅内装置は、宅内装置の設置地点を測位する測位部を更に有しており、
宅内装置送信手段は、電力供給が停止した際、少なくとも装置識別子と、電力供給停止の発生時刻と、測位部によって測定された設置地点情報との組情報を局装置宛てに送信し、
停電地域決定手段は、取得された組情報の中で、少なくとも３である所定数以上の電力供給停止発生時刻が所定時間範囲内に含まれる場合、停電が発生したと判定し、所定時間範囲内に含まれる電力供給停止発生時刻を含む組情報の各々に含まれる複数の設置地点情報によって規定される地域を、停電の発生地域に決定することも好ましい。
【００１７】
さらに、本発明の停電監視システムにおける停電地域決定に係る更なる他の実施形態として、
局装置の配下に少なくとも１つの局側光終端装置が設置されていて、宅内装置は局側光終端装置を介して局装置に接続しており、
停電地域決定手段は、１つの局側光終端装置の配下において、取得された組情報の中で少なくとも２である所定数以上の電力供給停止発生時刻が所定時間範囲内に含まれる場合、停電が発生したと判定し、上記１つの局側光終端装置の配下の宅内装置が構成するエリアを停電の発生地域に決定することも好ましい。
【００１８】
また、本発明の停電監視システムにおける他の実施形態として、
局装置は、予め登録された停電時通知対象毎に、停電時通知対象の所在地点と、連絡先である装置識別子又はアドレスと、停電時間又は停電規模についての通知条件とを対応付けて記憶する通知対象記憶部を更に有しており、
局装置送信部は、停電が発生したとの判定が行われた際、当該停電における停電時間又は停電規模が通知条件を満たす場合に、決定された停電の発生地域に含まれる所在地点が対応付けられた停電時通知対象における装置識別子又はアドレス宛てに、停電の発生又は停電の発生地域に係る情報を送信することも好ましい。
【００１９】
さらに、本発明の停電監視システムにおける他の実施形態として、
電力供給検知手段は、電力供給の再開を検知し、
宅内装置送信手段は、電力供給が再開した際、少なくとも装置識別子と電力供給の再開時刻との組情報を局装置宛てに送信し、
停電地域決定手段は、複数の宅内装置から取得した組情報に基づいて、停電が終了したか否かを判定し、
局装置送信部は、停電が終了したとの判定が行われた際、停電の終了に係る情報を送信することも好ましい。
【００２０】
本発明によれば、さらに、局装置と、ネットワークを介して局装置に接続された宅内装置とを利用した停電監視方法であって、
宅内装置において、電力供給の停止を検知する第１のステップと、
宅内装置において、電力供給が停止した際、少なくとも装置識別子と電力供給停止の発生時刻との組情報を局装置宛てに送信する第２のステップと、
局装置において、複数の宅内装置から取得した複数の組情報に基づいて、停電が発生したか否かを判定し、停電が発生したとの判定を行った際、停電の発生地域を決定する第３のステップと、
局装置において、停電が発生したとの判定が行われた際、当該停電の発生又は停電の発生地域に係る情報を所定の連絡先宛てに送信する第４のステップと
を有する停電監視方法が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の停電監視システム及び停電監視方法によれば、宅内装置からの情報に基づいて停電発生の有無を判定し、さらに当該停電の発生地域を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による停電監視システムの一実施形態を示す概略図である。
【図２】本発明に係る局装置及び宅内装置の一実施形態を示す機能構成図である。
【図３】本発明による停電監視方法の一実施形態を示すシーケンス図である。
【図４】本発明に係る停電発生地域の決定についての一実施形態を示す概略図である。
【図５】本発明に係る停電発生地域の決定についての他の実施形態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２４】
［停電監視システム］
図１は、本発明による停電監視システムの一実施形態を示す概略図である。
【００２５】
図１によれば、本発明による停電監視システムは、通信事業者の有する局装置としてのヘッドエンド１と、各世帯に設置された宅内装置としてのＨＧＷ（Home Gateway）２とを備えている。各ＨＧＷ２は、本実施形態においてＰＯＮ（Passive Optical Network）等の光固定通信網である光通信網３を介して、ヘッドエンド１と通信接続可能となっている。ここで、光通信網３においては、ＯＬＴ（Optical Line Terminal：局側光終端装置）と、ＯＬＴと光幹線路で接続された光カプラと、光カプラから光分岐路で接続された複数のＯＮＵ（Optical Network Unit：加入者側ユニット）とが設置されていることも好ましい。
【００２６】
ＨＧＷ２は、光通信網３と、テレビジョンジョン（ＴＶ）等の接続されたセットトップボックス（ＳＴＢ）との間におけるＣＡＴＶや地上波デジタル放送によるデジタル情報メディア・信号の送受信を中継・制御する。また、光通信網３とホームネットワーク４との橋渡しの役割を果たす。さらに、光通信網３を介した電話・ＦＡＸ機器（ＴＥＬ・ＦＡＸ）との通信を中継・制御することも好ましい。
【００２７】
ホームネットワーク４には、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）等の情報機器との間で、さらにはＤＬＮＡ（登録商標）認定機器との間で、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を介した通信接続のためのアクセスポイント（ＡＰ）が設置されていることも好ましい。
【００２８】
さらに、ＨＧＷ２は、自身の設置地点を測位する測位機能を備えていることも好ましい。この際、例えばＧＰＳ衛星からの電波を利用し、ＧＰＳ測位方式によってＨＧＷ２の所在位置を測定する。測定された設置地点は、後に詳述するように、ヘッドエンド１に送信され、停電発生地域の決定に利用される。
【００２９】
一方、ヘッドエンド１は、事業者通信網であるアクセスネットワーク（及びインターネット等）を介して、例えば医療機関、警察機関又は介護機関等に設置された通信機器である停電時通知対象と通信接続可能となっている。また、インターネット５（及びアクセスネットワーク等）を介して、少なくとも停電時に連絡先となる端末と通信接続可能となっている。
【００３０】
ここで、ＨＧＷ２は、
（ａ）電力供給の停止を検知する電力供給検知部２０（図２）と、
（ｂ）電力供給が停止した際、少なくとも（ア）ＨＧＷ２の装置識別子（装置ＩＤ）と（イ）電力供給停止の発生時刻との「組情報」をヘッドエンド１宛てに送信する宅内装置送信部２１（図２）と
を有している。
【００３１】
また、ＨＧＷ２は、
（ｃ）電力供給が停止した際、少なくとも「組情報」を送信するのに必要な電力を供給可能な蓄電部２０３（図２）
を更に有している。一般に、ＨＧＷのような宅内装置は、基本的に電源を常時ＯＮの状態にして使用されることが想定されている。このため、電力供給が停止すると、通常は動作不能となる。そこで、電力供給が停止した場合に備えて蓄電部２０３が設置されるのである。蓄電部２０３の電力供給能力は、例えば、数秒間、「組情報」送信等の動作が可能な程度であってもよい。
【００３２】
一方、局装置は、
（ｄ）複数のＨＧＷ２から取得した複数の「組情報」に基づいて、停電が発生したか否かを判定し、停電が発生したとの判定を行った際、この停電の発生地域を決定する停電地域決定部１２（図２）と、
（ｅ）停電が発生したとの判定が行われた際、この停電の発生又はこの停電の発生地域に係る情報を所定の連絡先宛てに送信する局装置送（受）信部１１（図２）と
を有している。
【００３３】
このようなシステム構成によって、ＨＧＷ２からの「組情報」に基づいて停電発生の有無を判定し、さらに当該停電の発生地域を決定することが可能となるのである。その結果、例えば通信事業者は、ＨＧＷ２の停止、さらにはその後の再起動といった事象が、装置の不良動作・不具合によるものなのか、停電によるものなのかを判別することができる。因みに、本発明において、停電とは、商用電源からの電力供給が停止する事態であると定義される。
【００３４】
尚、上記の（ｄ）停電地域決定部１２（図２）における停電発生地域の決定方法については、後に、図４及び５を用いて詳細に説明する。
【００３５】
同じく図１によれば、他の実施形態として、ＨＧＷ２の配下には、少なくとも１つの情報機器（ＳＴＢ、ＴＶ、ＰＣ、ＴＥＬ・ＦＡＸ、ＤＬＮＡ認定機器等）が設けられており、ＨＧＷ２は、
（ｆ）情報機器の作動状況に係る情報を取得可能な宅内装置（送）受信部２１（図２）
を備えていることも好ましい。ここで、情報機器の作動状況とは、例えば、ＳＴＢが録画中である、ＰＣやスマートフォンが無線ＬＡＮ経由で搭載アプリケーション等をバージョンアップしている最中である、ＤＬＮＡにおけるコンテンツ・番組のムーブ中である、ＴＶの電源がＯＮでありチャネルが何々に設定されている等の情報である。また、情報機器の状態が変化したとの情報、例えば、アイドル状態から録画状態に移行したとの情報、とすることもできる。特に、停電時に障害が発生し得る動作の最中である、又はそのような動作に移行した、との情報であることも好ましい。
【００３６】
この実施形態では、宅内装置送信部２１（図２）は、電力供給が停止した際、少なくとも（ア）ＨＧＷ２の装置ＩＤと、（イ）電力供給停止の発生時刻と、（ウ）取得された当該情報機器の作動状況に係る情報との「組情報」をヘッドエンド１宛てに送信する。
【００３７】
さらに、局装置送（受）信部１１（図２）は、停電が発生したとの判定が行われた際、「組情報」に含まれる（ウ）情報機器の作動状況に係る情報が所定の条件、例えば「アプリケーション等のバージョンアップ中である」との条件、を満たす場合に、情報機器の異常動作の可能性を、「組情報」に含まれる装置ＩＤを有するＨＧＷ２宛てに送信する。ここで、情報機器の異常動作とは、例えばＨＧＷ２及び配下の情報機器が停止した後、再起動した際に生じ得る、録画不良、ＤＬＮＡのムーブ失敗、アプリケーションバージョンアップの失敗、各種初期設定の消失等を指す。
【００３８】
これにより、ユーザに対し、停電時における情報機器への対応を適切にアドバイスすることができる。また、不要なクレーム発生を回避することも可能となる。
【００３９】
さらに、この実施形態において、ヘッドエンド１は、
（ｇ）「組情報」に含まれる装置ＩＤ毎に、連絡先である端末の（電子メールアドレス等の）アドレスを予め対応付けて記憶する連絡先記憶部１０３（図２）と、
（ｈ）「組情報」に含まれる（ウ）情報機器の作動状況に係る情報が所定の条件、例えば「録画中である」との条件、を満たす場合、この（ウ）情報機器の作動状況に係る情報を、「組情報」に含まれる装置ＩＤに対応付けられたアドレス宛てに送信する外部ネットワーク送（受）信部１３（図２）と
を有することも好ましい。尚、この場合、情報機器の作動状況が録画前であったり、ＤＬＮＡムーブ中であったりしても所定の条件（「録画中である」との条件）を満たさないので通知は行われない。
【００４０】
これにより、ヘッドエンド１が、各世帯における設置された情報機器の動作に対する停電の影響を把握した上で、例えば停電時に外出していたユーザ（の端末）に対し、停電による情報機器への影響に係る情報を適宜通知することができる。
【００４１】
尚、録画中やＤＬＮＡムーブ中の停電によって取得されるべきコンテンツを喪失したユーザに対し、喪失したコンテンツに関するＶＯＤ（Video On Demand）サービス、再放送チャンネル提示サービス等を提供することも可能である。
【００４２】
同じく図１によれば、更なる他の実施形態として、ヘッドエンド１は、
（ｉ）予め登録された（医療機関、警察機関又は介護機関等に設置された通信機器である）停電時通知対象毎に、（カ）当該停電時通知対象の所在地点と、（キ）連絡先である装置ＩＤ又は（電子メールアドレス等の）アドレスと、（ク）停電時間又は停電規模についての通知条件とを対応付けて記憶する通知対象記憶部１０４（図１）
を備えていることも好ましい。
【００４３】
この実施形態では、局装置送（受）信部１１（図２）は、停電が発生したとの判定が行われた際、当該停電における停電時間又は停電規模が（ク）通知条件、例えば停電時間が３分以上との条件、又は例えば停電発生世帯（ＨＧＷ２）の数が１０００以上との条件、を満たすか否かを判定する。次いで、通知条件が満たされるとの判定が行われた際、決定された停電発生地域に含まれる所在地点が対応付けられた停電時通知対象における（キ）装置ＩＤ又はアドレス宛てに、当該停電の発生又は当該停電の発生地域に係る情報を送信する。ここで、停電時間は、ＨＧＷ２が電力供給再開時刻を通知するようにした上で、同時刻と電力供給停止発生時刻との差として算出される。
【００４４】
これにより、ヘッドエンド１が、予め登録された停電時通知対象に対し、停電時間又は停電規模について通知すべき条件を満たす停電に係る情報を、適宜通知することができる。
【００４５】
尚、ヘッドエンド１は、（例えば医療機関等に設置された通信機器である）停電時通知対象の管理下にある各戸、施設についての所在情報、停電時間又は停電規模に応じた通知条件を、予め登録しておいてもよい。これにより、停電が発生した際、ヘッドエンド１は、停電発生地域内に位置する停電時通知対象に対し、停電情報・アラームを管理下の各戸、施設に通知させ、停電後の対応を速やかに実施させることもできる。
【００４６】
さらに、ヘッドエンド１は、停電時通知対象の各機関・団体による事前の許可を得た上で、各戸、施設に対し、利用可能な通信ネットワークを介して直接通知を行ってもよい。ここで、通知条件の一例として、病院が医療機器に搭載された蓄電池の容量を勘案して３分以上の停電である場合にのみ通知する、との通知条件を登録した場合、例えば停電時間が２分である場合は通知せず、３分以上の場合に通知することになる。
【００４７】
［局装置及び宅内装置の機能構成］
図２は、本発明に係る局装置及び宅内装置の一実施形態を示す機能構成図である。
【００４８】
図２によれば、ＨＧＷ２は、局側インタフェース２００と、ＬＡＮ側インタフェース２０１と、機器インタフェース２０２と、蓄電部２０３と、給電部２０４と、測位部２０５と、表示・入力部２０６と、プロセッサ・メモリとを備えている。ここで、プロセッサ・メモリは、ＨＧＷ２に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって、その機能を実現させる。
【００４９】
さらに、プロセッサ・メモリは、機能構成部として、電力供給検知部２０と、宅内装置送受信部２１と、時計２２とを有する。
【００５０】
局側インタフェース２００は、光通信網３を介してヘッドエンド１に接続するインタフェースであり、例えばＯＮＵと接続されることも好ましい。また、ＬＡＮ側インタフェース２０１は、ホームネットワーク４を介してＰＣ等の情報機器と接続されるインタフェースである。さらに、機器インタフェース２０２は、例えば、ＳＴＢやＴＥＬ・ＦＡＸ等の情報機器と接続されるインタフェースである。
【００５１】
給電部２０４は、装置外部からの供給電力を受け取るインタフェースであってもよく、または、装置外部からの供給電力を装置内の各機能部に配電する配電部であってもよい。一方、蓄電部２０３は、例えば電池であり、給電部２０４に係る電力供給が停止した際、少なくともＨＧＷ２がヘッドエンド１に対し組情報を送信するのに必要な電力を供給する。
【００５２】
測位部２０５は、ＨＧＷ２の設置地点を測位する。この際、例えばＧＰＳ衛星からの電波を利用し、ＧＰＳ測位方式によってＨＧＷ２の所在位置を測定する。
【００５３】
表示・入力部２０６は、例えばタッチパネル・ディスプレイ、又はディスプレイとキーボードとの組合せであり、ヘッドエンド１から受け取った停電発生情報及び停電発生地域情報を表示する。また、ＬＡＮ側インタフェース２０１及び機器インタフェース２０２を介して接続された情報機器から受け取った当該情報機器の作動状況を表示する。さらに、装置ＩＤ設定、設置地点設定、停電時の連絡先となる端末のアドレス情報設定等を、手入力可能とする。
【００５４】
電力供給検知部２０は、給電部２０４を監視し、電力供給の停止及び再開を検知する。また、この検知結果を宅内装置送受信部２１（送信情報生成部２１０）に送信する。
【００５５】
宅内装置送受信部２１は、送信情報生成部２１０と、送受信部２１１とを有している。送信情報生成部２１０は、電力供給検知部２０から検知結果を入力し、時計２２から（電力供給停止）時刻情報を入力して、電力供給が停止した際、少なくとも（ア）装置ＩＤと（イ）電力供給停止の発生時刻との「組情報」を生成する。
【００５６】
送信情報生成部２１０は、さらに、機器インタフェース２０２を介して配下に接続された情報機器の作動状況に係る情報を取得し、（ウ）情報機器の作動状況情報を更に含む「組情報」を生成することも好ましい。また、測位部２０５からＨＧＷ２の設置地点の情報を入力し、（エ）設置地点情報を更に含む「組情報」を生成することも好ましい。尚、送信情報生成部２１０は、生成した「組情報」を記録可能であることも好ましい。
【００５７】
さらに、送信情報生成部２１０は、電力供給が再開した際、少なくとも（ア）装置ＩＤと（オ）電力供給の再開時刻との「組情報」をヘッドエンド１宛てに送信することも好ましい。
【００５８】
送受信部２１１は、生成された（又は生成されて記録された）「組情報」を、局側インタフェース２００を介してヘッドエンド１に送信する。また、ヘッドエンド１から送信された停電発生情報及び停電発生地域情報を受信し、これらの取得情報を表示・入力部２０６に表示させてもよい。尚、これらの情報の送受信は、送受信部２１１の有するＤＡ（デバイスエージェント）機能を利用して実施されることも好ましい。送受信部２１１は、さらに、これらの取得情報をＬＡＮ側インタフェース２０１又は機器インタフェース２０２を介して情報機器に送信してもよい。
【００５９】
同じく図２によれば、ヘッドエンド１は、宅内装置側インタフェース１００と、外部ネットワーク（ＮＷ）側インタフェース１０１と、設置地点記憶部１０２と、連絡先記憶部１０３と、通知対象記憶部１０４と、プロセッサ・メモリとを備えている。ここで、プロセッサ・メモリは、ヘッドエンド１に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって、その機能を実現させる。
【００６０】
さらに、プロセッサ・メモリは、機能構成部として、局装置送受信部１１と、停電地域決定部１２と、外部ネットワーク（ＮＷ）送受信部１３とを有する。
【００６１】
宅内装置側インタフェース１００は、光通信網３を介してＨＧＷ２に接続するインタフェースであり、例えばＯＬＴと接続されることも好ましい。また、外部ＮＷ側インタフェース１０１は、アクセスネットワーク（及びインターネット５等）を介して、例えば医療機関、警察機関又は介護機関等に設置された通信機器である停電時通知対象と通信接続可能となっていてもよい。また、インターネット５（及びアクセスネットワーク等）を介して、少なくとも停電時に連絡先となる端末と通信接続可能となっていることも好ましい。
【００６２】
設置地点記憶部１０２は、「組情報」に含まれる装置ＩＤ毎に、当該装置ＩＤを有するＨＧＷ２の設置地点を予め対応付けて記憶する。また、連絡先記憶部１０３は、「組情報」に含まれる装置ＩＤ毎に、連絡先である端末の（電子メールアドレス等の）アドレスを予め対応付けて記憶する。さらに、通知対象記憶部１０４は、予め登録された停電時通知対象毎に、停電時通知対象の所在地点と、連絡先である装置ＩＤ又はアドレスと、停電時間又は停電規模についての通知条件とを対応付けて記憶する。
【００６３】
局装置送受信部１１は、宅内装置側インタフェース１００を介して、ＨＧＷ２から送信された「組情報」を入力し、停電地域決定部１２に出力する。
【００６４】
停電地域決定部１２は、停電判定部１２０及び発生地域決定部１２１を有している。停電判定部１２０は、ヘッドエンド１の配下にある複数のＨＧＷ２から取得した複数の「組情報」に基づいて、停電が発生したか否かを判定する。発生地域決定部１２１は、停電判定部１２０によって停電が発生したとの判定が行われた際、当該停電の発生地域を決定する。この停電発生地域の決定方法については、後に図４及び５を用いて、３つの実施形態、即ち（ａ）予め登録されたＨＧＷ設置地点を用いる形態、（ｂ）ＧＰＳ設置地点情報を用いる形態、及び（ｃ）ＯＬＴ配下のＨＧＷ設置地点を用いる形態、を詳細に説明する。
【００６５】
局装置送受信部１１は、また、停電地域決定部１２から停電が発生したとの判定結果を入力した際、当該停電の発生又は当該停電の発生地域に係る情報を、所定の連絡先宛てに送信する。例えば、局装置送受信部１１は機器情報判定部１１０を有しており、停電が発生したとの判定結果を入力した際、この機器情報判定部１１０によって、「組情報」に含まれる（ウ）情報機器の作動状況に係る情報が所定の条件を満たすか否かが判定される。ここで、所定条件を満たすとの判定がなされた場合、局装置送受信部１１は、情報機器の異常動作の可能性を、「組情報」に含まれる（ア）装置ＩＤを有するＨＧＷ２宛てに、宅内装置側インタフェース１００を介して送信する。
【００６６】
局装置送受信部１１は、さらに、停電地域決定部１２から停電が発生したとの判定結果を入力した際、当該停電における停電時間又は停電規模が、通知対象記憶部１０４に記憶された対応する通知条件を満たすか否かを判定することも好ましい。ここで、通知条件を満たすとの判定がなされた場合、停電地域決定部１２において決定された停電発生地域に含まれる所在地点が対応付けられた停電時通知対象における装置ＩＤ又はアドレス宛てに、当該停電の発生又は当該停電の発生地域に係る情報を送信する。
【００６７】
さらに、停電地域決定部１２は、複数のＨＧＷ２から取得した「組情報」に基づいて停電が終了したか否かを判定し、局装置送受信部１１は、停電地域決定部１２から停電が終了したとの判定結果を入力した際、当該停電の終了に係る情報を送信することも好ましい。
【００６８】
外部ＮＷ送受信部１３は、停電情報判定部１３０を有しており、停電情報判定部１３０によって、「組情報」に含まれる（ウ）情報機器の作動状況に係る情報が所定の条件を満たすか否かが判定される。ここで、所定の条件を満たすと判定された場合、外部ＮＷ送受信部１３は、（ウ）情報機器の作動状況に係る情報を、「組情報」に含まれる装置ＩＤに対応付けられたアドレス宛てに、外部ＮＷ側インタフェースを介して送信する。
【００６９】
［停電監視方法］
図３は、本発明による停電監視方法の一実施形態を示すシーケンス図である。
【００７０】
（Ｓ３００）ＨＧＷ２の配下にある情報機器であるＳＴＢは、所定のタイミングで又は定期的に自身の作動状況をＨＧＷ２に通知する。
（Ｓ３０１）医療機関、警察機関又は介護機関等に設置された通信機器である停電時通知対象は、（カ）自身の所在地点と、（キ）連絡先である装置ＩＤ又は（電子メールアドレス等の）アドレスと、（ク）停電時間又は停電規模についての通知条件とをヘッドエンド１に通知する。
（Ｓ３０２）ヘッドエンド１は、上記（カ）〜（ク）の通知対象情報を停電時通知対象毎に対応付けて登録する。
ここで、ＨＧＷ２及びその配下の（ＳＴＢを含む）情報機器への電力供給が停止する。
【００７１】
（Ｓ３０３）ＨＧＷ２は、電源供給先を、補助電源（蓄電部２０３）に切り換える。
（Ｓ３０４）ＨＧＷ２は、（ア）自身の装置ＩＤと、（イ）電力供給停止の発生時刻と、（ウ）取得された当該情報機器の作動状況に係る情報と、（エ）設置地点情報とを含む電力供給停止「組情報」をヘッドエンド１に送信する。
（Ｓ３０５）ヘッドエンド１は、上記（ア）〜（エ）の電力供給停止「組情報」に基づき、少なくとも電力供給停止発生時刻及び設置地点を、ＨＧＷ２毎に記録する。
【００７２】
（Ｓ３０６）ヘッドエンド１は、ＨＧＷ２毎に記録された少なくとも電力供給停止発生時刻及び設置地点（電力供給停止「組情報」）に基づいて、停電が発生したか否かを判定する。ここで、停電は発生していないとの判定が行われた際、ステップＳ３０７の停電地域決定を実施しない状態（ステップＳ３２０の電力供給再開情報を待つ状態）に移行する。
（Ｓ３０７）一方、ヘッドエンド１は、ステップＳ３０６において停電が発生したとの判定が行われた際、当該停電の発生地域を決定する。この決定方法については、後に、図４及び５を用いて詳細に説明する。
【００７３】
（Ｓ３０８）ヘッドエンド１は、電力供給停止「組情報」に含まれる（ウ）情報機器の作動状況に係る情報が所定の条件（機器警報通知条件）を満たすか否かを判定する。ここで、機器警報通知条件を満たさないと判定された際、ステップＳ３１１に移行する。
（Ｓ３０９）一方、機器警報通知条件を満たすと判定された際、情報機器の異常動作の可能性を機器警報として、電力供給停止「組情報」に含まれる装置ＩＤを有するＨＧＷ２に宛てて送信する。
（Ｓ３１０）ＨＧＷ２は、受信した機器警報を表示する。
【００７４】
（Ｓ３１１）ヘッドエンド１は、電力供給停止「組情報」に含まれる（ウ）情報機器の作動状況に係る情報が所定の条件（停電発生通知条件）を満たすか否かを判定する。ここで、停電発生通知条件を満たさないと判定された際、ステップＳ３１２及びＳ３１３の停電情報通知を実施しない状態（ステップＳ３２０の電力供給再開情報を待つ状態）に移行する。
（Ｓ３１２）一方、停電発生通知条件を満たすと判定された際、ヘッドエンド１は、（ウ）情報機器の作動状況に係る情報を、電力供給停止「組情報」に含まれる装置ＩＤに対応付けられたアドレスを有する医療機関等に設置された通信機器である停電時通知対象宛てに送信する。
（Ｓ３１３）さらに、ヘッドエンド１は、停電発生通知条件を満たすと判定された際、（ウ）情報機器の作動状況に係る情報を、電力供給停止「組情報」に含まれる装置ＩＤに対応付けられたアドレスを有する端末宛てに送信する。
【００７５】
ここで、ＨＧＷ２及びその配下の（ＳＴＢを含む）情報機器への電力供給が再開する。
（Ｓ３２０）ＨＧＷ２は、（ア）自身の装置ＩＤと、（ウ）情報機器の作動状況に係る情報と、（オ）電力供給の再開時刻とを含む電力供給再開「組情報」をヘッドエンド１に送信する。
（Ｓ３２１）ヘッドエンド１は、上記（ア）、（ウ）及び（オ）の電力供給再開「組情報」に基づき、少なくとも再開時刻及び設置地点を、ＨＧＷ２毎に記録する。また、ＨＧＷ２から取得した電力供給再開「組情報」に基づいて、停電が終了したか否かを判定する。この判定は、先に取得された電力供給停止「組情報」に含まれる（ア）装置ＩＤと同一の装置ＩＤを含む電力供給再開「組情報」が、１つでも取得された場合に停電終了とするものであってもよく、２以上の所定数取得された場合に停電終了とするものでもよい。
【００７６】
（Ｓ３２２）ヘッドエンド１は、電力供給再開「組情報」に含まれる（ウ）情報機器の作動状況に係る情報が所定の条件（機器警報通知条件）を満たすか否かを判定する。ここで、機器警報通知条件を満たさないと判定された際、ステップＳ３２７に移行する。
（Ｓ３２３）一方、機器警報通知条件を満たすと判定された際、情報機器の異常動作の可能性を機器警報として、電力供給再開「組情報」に含まれる装置ＩＤを有するＨＧＷ２に宛てて送信する。
（Ｓ３２４）ＨＧＷ２は、受信した機器警報を表示する。
（Ｓ３２５）ＨＧＷ２は、さらに、受信した機器警報を配下の（ＳＴＢを含む）情報機器に送信する。
（Ｓ３２６）配下の（ＳＴＢを含む）情報機器は、受信した機器警報を表示する。
【００７７】
（Ｓ３２７）ヘッドエンド１は、電力供給再開「組情報」に含まれる（ウ）情報機器の作動状況に係る情報が所定の条件（停電終了通知条件）を満たすか否かを判定する。ここで、停電終了通知条件を満たさないと判定された際、ステップＳ３２８及びＳ３２９の停電終了通知を実施せず、通常の動作状態に移行する。尚、停電終了通知条件は、停電発生通知条件と同じく、例えば「録画中である（あった）」との条件等とすることができる。
【００７８】
（Ｓ３２８）一方、停電終了通知条件を満たすと判定された際、ヘッドエンド１は、（ウ）情報機器の作動状況に係る情報を、電力供給再開「組情報」に含まれる装置ＩＤに対応付けられたアドレスを有する医療機関等に設置された通信機器である停電時通知対象宛てに送信する。
（Ｓ３２９）さらに、ヘッドエンド１は、停電終了通知条件を満たすと判定された際、（ウ）情報機器の作動状況に係る情報を、電力供給再開「組情報」に含まれる装置ＩＤに対応付けられたアドレスを有する端末宛てに送信する。
【００７９】
［停電発生地域の決定］
図４は、本発明に係る停電発生地域の決定についての一実施形態を示す概略図である。
【００８０】
図４によれば、ＨＧＷ２を有する多数の世帯が、広範な地域に分布している。さらに、複数（図４では７つ）のＨＧＷ２から、電力供給停止「組情報」がヘッドエンド１に送信されている。ここで、これらの電力供給停止「組情報」に含まれる電力供給停止発生時刻のうちで所定数Ｎh1（Ｎh1≧３）以上の時刻が所定時間範囲内に含まれる場合、停電が発生したと判定する。
【００８１】
例えば、Ｎh1＝３とした場合、３月１５日９時１７分２２．０００秒から同日９時１７分２２．９９９秒までの１秒間に含まれる電力供給停止発生時刻が３つ（例えば、同日９時１７分２２．５４４秒、同日９時１７分２２．５４４秒、及び同日９時１７分２２．４９８秒）取得された場合、停電が発生したと判定されてもよい。尚、図４では、７つの電力供給停止発生時刻がこの所定時間範囲内に含まれている。
【００８２】
次に、停電が発生したと判定された場合、上記の所定時間範囲内に含まれる（図４では７つの）電力供給停止発生時刻を含む電力供給停止「組情報」を特定する。次いで、装置ＩＤ毎にＨＧＷ２の設置地点を予め対応付けて記憶している宅内装置設置地点記憶部１０２を参照して、特定された電力供給停止「組情報」の各々に含まれる装置ＩＤに対応付けられた複数（図４では７つ）の設置地点を割り出す。この割り出された設置地点によって規定される地域を、当該停電の発生地域に決定する。
【００８３】
具体的には、図４に示すように、特定された電力供給停止「組情報」に対応したＨＧＷ２における複数（図４では７つ）の設置地点を、２次元平面上の点集合とみなし、これらの点集合の中で最も外側にある点を直線で結んで出来る線分の集合、いわゆる凸包を算出する。次いで、この凸包で区切られる地域を、停電発生地域とすることができる。または、この凸包を囲う線分から所定の距離以内にある地点によって形成される領域を含めて停電発生地域とすることも可能である。
【００８４】
また、この停電発生地域決定の変更態様として、発生地域を規定するＨＧＷ２の設置地点を、測位部２０５（図２）によって測定された設置地点情報とすることも好ましい。この場合、ＨＧＷ２から発信される電力供給停止「組情報」は、（ア）装置ＩＤと、（イ）電力供給停止の発生時刻と、（エ）測位部によって測定された設置地点情報とを含む。次いで、取得された電力供給停止「組情報」の中で、所定数Ｎh1（Ｎh1≧３）以上の電力供給停止発生時刻が所定時間範囲内に含まれる場合、停電が発生したと判定し、この所定時間範囲内に含まれる電力供給停止発生時刻を含む電力供給停止「組情報」の各々に含まれる複数の（エ）設置地点情報によって規定される地域を、停電の発生地域に決定する。
【００８５】
図５は、本発明に係る停電発生地域の決定についての他の実施形態を示す概略図である。
【００８６】
図５によれば、ヘッドエンド１の配下に複数のＯＬＴが設置されており、複数のＨＧＷ２が、いずれかのＯＬＴを介してヘッドエンド１に接続されている。ここで、１つのＯＬＴの配下において、ＨＧＷ２から取得された電力供給停止「組情報」の中で、所定数Ｎh2（Ｎh2≧２）以上の電力供給停止発生時刻が所定時間範囲内に含まれる場合、停電が発生したと判定する。
【００８７】
この場合、当該停電の発生地域を、この１つのＯＬＴ配下のＨＧＷ２が構成するエリアに決定することができる。また、カバーするエリアが互いに隣接する複数のＯＬＴの配下において停電が発生したと判定された場合、これら複数のエリアを含むエリアを当該停電の発生地域に決定することも好ましい。
【００８８】
以上、詳細に説明したように、本発明では、電力供給が停止した際、複数の宅内装置が、少なくとも（ア）宅内装置の装置識別子と（イ）電力供給停止の発生時刻との「組情報」を局装置に送信する。この「組情報」を用いることによって、局装置は、停電が発生したか否かを判定することができ、さらに当該停電の発生地域を決定することが可能となる。
【００８９】
特に、例え電力会社からの停電情報を使用することができなくとも、停電発生地域を決定することができるので、停電によって不利益を被り得るユーザを即座に特定し、特定したユーザに対し、適宜、適切な通知・アドバイスを実施することが可能となる。
【００９０】
また、これにより、例えば通信事業者は、ＨＧＷといった宅内装置の停止、さらにはその後の再起動といった事象が、装置の不良動作・不具合によるものなのか、停電によるものなのかを判別することができる。その結果、ユーザからのクレームに対し適切な説明を行うことが可能となり、良好な通信サービスの提供に資することができる。
【００９１】
以上に述べた本発明の種々の実施形態において、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【符号の説明】
【００９２】
１  ヘッドエンド（局装置）
１００  宅内装置側インタフェース
１０１  外部ＮＷ側インタフェース
１０２  設置地点記憶部
１０３  連絡先記憶部
１０４  通知対象記憶部
１１  局装置送受信部
１１０  機器情報判定部
１２  停電地域決定部
１２０  停電判定部
１２１  発生地域決定部
１３  外部ＮＷ送受信部
１３０  停電情報判定部
２  ＨＧＷ（宅内装置）
２００  局側インタフェース
２０１  ＬＡＮ側インタフェース
２０２  機器インタフェース
２０３  蓄電部
２０４  給電部
２０５  測位部
２０６  表示・入力部
２０  電力供給検知部
２１  宅内装置送受信部
２１０  送信情報生成部
２１１  送受信部
２２  時計
３  光通信網
４  ホームネットワーク
５  インターネット
【図１】
2014187803.tif 000003
【図２】
2014187803.tif 000004
【図３】
2014187803.tif 000005
【図４】
2014187803.tif 000006
【図５】
2014187803.tif 000007