(57)【要約】【課題】記録用紙から蒸発する水分量を減少させるとともに、記録用紙中の水分変化を抑制して、記録用紙の変形を緩和することを可能とする、定着装置および湿式画像形成装置を提供する。【解決手段】搬送経路に沿って搬送される記録用紙９０上のトナー画像９１を定着させる定着装置３０であって、定着部３２から搬送経路に沿って搬出される記録用紙９０に接触し、記録用紙９０を冷却する記録用紙冷却部７２を備え、記録用紙冷却部７２の表面には、結露による水分が生じ、記録用紙冷却部７２が記録用紙９０に接触することにより、記録用紙９０に水分が吸収される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路に沿って搬送される記録用紙上のトナー画像を定着させる定着装置であって、
前記トナー画像は、トナー粒子とキャリア液とを有する液体現像剤を用いて形成され、
前記記録用紙上に転写された前記トナー画像を加熱する定着部と、
前記定着部から搬送経路に沿って搬出される前記記録用紙に接触し、前記記録用紙を冷却する記録用紙冷却部と、
を備え、
前記記録用紙冷却部の表面は、結露による水分が生じる温度にまで冷却され、前記記録用紙冷却部が前記記録用紙に接触することにより、前記記録用紙冷却部の表面の生じた前記水分が前記記録用紙に吸収される、定着装置。
【請求項２】
前記定着部を取り囲むように設けられるシールドと、
前記シールド内の内部空気を吸引し、前記内部空気中に含まれる前記キャリア液のキャリア液蒸気を、冷気を用いて凝縮する凝縮器と、をさらに備え、
前記記録用紙冷却部は、前記凝縮器から排出され前記冷気によって温度が低下した前記内部空気によって冷却される、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記記録用紙冷却部は、中空の第１筒状部材であり、
前記凝縮器から排出され前記冷気によって温度が低下した前記内部空気が、前記第１筒状部材の内部を通過するように設けられている、
請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１筒状部材が前記記録用紙に直接接触する、請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１筒状部材と前記記録用紙との間に、前記第１筒状部材および前記記録用紙に接触する第２筒状部材を有し、
前記第１筒状部材によって冷却された前記第２筒状部材が前記記録用紙に直接接触する、請求項３に記載の定着装置。
【請求項６】
前記記録用紙冷却部は、前記記録用紙に接触する領域に弾性層を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記記録用紙冷却部は、前記記録用紙に接触する領域に親水性材料が設けられている、請求項１から６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記記録用紙冷却部は、前記記録用紙に接触する領域に界面活性剤が供給されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
搬送経路に沿って搬送される記録用紙上にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記搬送経路に沿って搬送される前記記録用紙上のトナー画像を定着させる、請求項１から８のいずれか１項に記載の定着装置と、を備える湿式画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、定着装置および湿式画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は商業印刷などの分野に使用されるようになり、オフセット印刷レベルの品質が要求されるようになってきている。高画質化のためには、トナー粒子のより小径化が有効であり、キャリア液中でトナー粒子を扱うことでトナー粒子の移動性を向上させ、乾式電子写真法では扱うことが困難な３μｍ以下の小粒径のトナー粒子を用いることが、湿式電子写真法では可能となる。湿式電子写真法においては、小粒径のトナー粒子を用いることで、オフセット印刷レベルの画質の出力を可能としている。
【０００３】
しかし、電子写真技術による画像形成では、用紙（被画像形成媒体）にトナー粒子を定着するために熱によってトナー粒子を溶融して、トナー粒子の用紙への固定を図る必要がある。しかし、熱によって、用紙に収縮、カール等が発生するなど、用紙の変形が電子写真技術特有の課題となっている。
【０００４】
用紙に変形が発生する原因は、用紙の中の水分が定着で与えられた熱量により蒸発することに起因している。トナー粒子の性能の向上に伴い、従来に比べて用紙に与える熱量を少なくすることが可能になってきている。しかし、用紙への熱ダメージを十分に低減するまでには至っていない。そこで、定着工程での用紙の中の水分量の変化を抑制することが必要となる。
【０００５】
一方、高画質化に有利な湿式電子写真法による画像形成では、キャリア液中でトナー粒子を扱うことからトナー画像を用紙へと転写する際にトナー粒子のみならず、キャリア液も転写され、トナー画像定着部での加熱によってキャリア液の揮発が生じる。
【０００６】
そのため、キャリア液蒸気を機外に漏出させないよう、キャリア液蒸気を回収するキャリア液蒸気回収手段を有する湿式画像形成装置が提案されている。定着部で揮発したキャリア液蒸気を含む空気はキャリア液蒸気回収手段に導入され、冷却によって凝縮液化される。
【０００７】
特開平１１−１５３０８号公報（特許文献１）には、定着により加熱された用紙を、冷却ローラ（ヒートパイプ）を用いて搬送しつつ冷却する構成を備える湿式画像形成装置が開示されている。冷却ローラー上部に、冷却エアーを流通させるダクトが設けられ、ダクトの吸排気口を用紙の搬送路外に設けることで、冷却ローラーの結露の発生を防止して、冷却ローラーの冷却効率の向上を図っている。
【０００８】
特開平０９−１１４２５４号公報（特許文献２）には、キャリア液蒸気回収装置を有する湿式画像形成装置が開示されている。キャリア液蒸気回収装置でキャリア液が取り除かれた空気を再循環させて当該空気を再利用する技術が開示されている。空気を循環させることにより、大気中から新たに導入される水蒸気量を軽減でき、キャリア液蒸気回収装置に回収される水分の量を減少させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１５３０８号公報
【特許文献２】特開平０９−１１４２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
定着部に存在する空気中には大気中に含まれる水蒸気の他に、上述のように用紙の中に含まれる水分が蒸発した水蒸気も含まれる。その結果、キャリア液蒸気回収手段に導入される空気中には水蒸気が多量に含まれることとなる。
【００１１】
この水蒸気はキャリア液蒸気回収手段において凝縮される際に凝縮熱を発生するだけでなく、キャリア液蒸気回収手段に設けられる冷却フィンの表面に霜を付着させ、キャリア液蒸気回収手段の冷却能力を低下させる要因ともなる。
【００１２】
したがって、本発明は、トナー粒子の用紙への定着性能を低下させることなく、定着により加熱された記録用紙を速やかに冷却し、記録用紙から蒸発する水分量を減少させるとともに、記録用紙から蒸発した水分を冷却部材表面を介して記録用紙に再付着させることで、記録用紙中の水分変化を抑制して、記録用紙の変形を緩和することを可能とする、定着装置および湿式画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明に基づいた定着装置においては、搬送経路に沿って搬送される記録用紙上のトナー画像を定着させる定着装置であって、上記トナー画像は、トナー粒子とキャリア液とを有する液体現像剤を用いて形成され、上記記録用紙上に転写された上記トナー画像を加熱する定着部と、上記定着部から搬送経路に沿って搬出される上記記録用紙に接触し、上記記録用紙を冷却する記録用紙冷却部とを備える。
【００１４】
上記記録用紙冷却部の表面は、結露による水分が生じる温度にまで冷却され、上記記録用紙冷却部が上記記録用紙に接触することにより、上記記録用紙冷却部の表面の生じた上記水分が上記記録用紙に吸収される。
【００１５】
他の形態においては、上記定着部を取り囲むように設けられるシールドと、上記シールド内の内部空気を吸引し、上記内部空気中に含まれる上記キャリア液のキャリア液蒸気を、冷気を用いて凝縮する凝縮器とをさらに備える。
【００１６】
上記記録用紙冷却部は、上記凝縮器から排出され上記冷気によって温度が低下した上記内部空気によって冷却される。
【００１７】
他の形態においては、上記記録用紙冷却部は、中空の第１筒状部材であり、上記凝縮器から排出され上記冷気によって温度が低下した上記内部空気が、上記第１筒状部材の内部を通過するように設けられている。
【００１８】
他の形態においては、上記第１筒状部材が上記記録用紙に直接接触する。
他の形態においては、上記第１筒状部材と上記記録用紙との間に、上記第１筒状部材および上記記録用紙に接触する第２筒状部材を有し、上記第１筒状部材によって冷却された上記第２筒状部材が上記記録用紙に直接接触する。
【００１９】
他の形態においては、上記記録用紙冷却部は、上記記録用紙に接触する領域に弾性層を有する。
【００２０】
他の形態においては、上記記録用紙冷却部は、上記記録用紙に接触する領域に親水性材料が設けられている。
【００２１】
他の形態においては、上記記録用紙冷却部は、上記記録用紙に接触する領域に界面活性剤が供給されている。
【００２２】
この発明に基づいた湿式画像形成装置においては、搬送経路に沿って搬送される記録用紙上にトナー画像を形成する画像形成部と、上記搬送経路に沿って搬送される上記記録用紙上のトナー画像を定着させる、上述のいずれかに記載の定着装置とを備える。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、トナー粒子の用紙への定着性能を低下させることなく、定着により加熱された記録用紙を速やかに冷却し、記録用紙から蒸発する水分量を減少させるとともに、記録用紙から蒸発した水分を冷却部材表面を介して記録用紙に再付着させることで、記録用紙中の水分変化を抑制して、記録用紙の変形を緩和することを可能とする、定着装置および湿式画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態における湿式画像形成装置に用いられる画像形成部を示す図である。
【図２】実施の形態における湿式画像形成装置に用いられる第１の定着部を示す図である。
【図３】実施の形態における湿式画像形成装置に用いられる第２の定着部を示す図である。
【図４】実施の形態における湿式画像形成装置を模式的に示す図である。
【図５】実施の形態における湿式画像形成装置に用いられる凝縮器の内部構造を示す断面図である。
【図６】実施の形態における湿式画像形成装置に用いられる回収部の構造を示す図である。
【図７】実施の形態における湿式画像形成装置に用いられる凝縮器と記録用紙冷却部との関係を示す図である。
【図８】実施の形態における湿式画像形成装置に用いられる記録用紙冷却部の構造を示す斜視図である。
【図９】実施の形態における湿式画像形成装置に用いられる記録用紙冷却部の他の構造を示す斜視図である。
【図１０】実施の形態における記録用紙冷却部に用いられる冷却ローラーの、図９中のＸ線矢視断面図である。
【図１１】実施の形態における湿式画像形成装置に用いられる他の記録用紙冷却部の構造を示す図である。
【図１２】実施例１、２、比較例１から３における画像形成前と画像形成後とにおける記録用紙の変形結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明に基づいた実施の形態における定着装置および湿式画像形成装置について、以下、図を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。また、各実施の形態における構成を適宜組み合わせて用いることは当初から予定されていることである。また、以下に示す電子写真プロセスにおいては、中間転写体を設けたものや、４色（多色）用の感光体を用いたものにも適用可能である。
【００２６】
（湿式画像形成装置１００）
（画像形成部１０）
まず、図１を参照して、本実施の形態における湿式画像形成装置１００に用いられる画像形成部１０について説明する。図１は、実施の形態における湿式画像形成装置に用いられる画像形成部を示す図である。
【００２７】
図１に示すように、画像形成部１０は、感光体ドラム１１、中間転写ローラー１２、クリーニング装置１３、帯電装置１４、露光装置１５、液体現像装置１６、２次転写ローラー１７およびクリーニング装置１８を含む。
【００２８】
（感光体周辺プロセス）
感光体ドラム１１は、円筒状に形成される。感光体ドラム１１の表面には、感光体層（図示せず）が設けられる。感光体ドラム１１は、矢印ＡＲ１１方向に回転する。中間転写ローラー１２、クリーニング装置１３、帯電装置１４、露光装置１５および液体現像装置１６は、感光体ドラム１１の周りに、感光体ドラム１１の回転方向に沿って順に配置される。
【００２９】
帯電装置１４は、感光体ドラム１１の表面を所定の電位に帯電させる。露光装置１５は、感光体ドラム１１の表面に、所定の画像情報に基づいた光を照射する。露光装置１５からの光によって、感光体ドラム１１の表面は露光される。感光体ドラム１１の表面には、静電潜像が形成される。
【００３０】
（現像プロセス）
液体現像装置１６は、液体現像剤（図示せず）を含む。液体現像剤は、キャリア液およびトナー粒子を有する。液体現像剤は、感光体ドラム１１の表面上に搬送される。キャリア液およびトナー粒子は、感光体ドラム１１の表面上に静電吸着する。感光体ドラム１１に担持されていた静電潜像が現像されることによって、感光体ドラム１１の表面には、静電潜像の形状に対応したトナー画像（図示せず）が形成される。
【００３１】
（一次転写プロセス）
中間転写ローラー１２は、感光体ドラム１１と接触しながら矢印ＡＲ１２方向に回転する。感光体ドラム１１と中間転写ローラー１２との接触部（ニップ部）において、感光体ドラム１１の表面上のトナー画像は、感光体ドラム１１から中間転写ローラー１２の表面上に転写される（一次転写）。転写されずに感光体ドラム１１上に残存したキャリア液およびトナー粒子は、クリーニング装置１３によって、感光体ドラム１１の表面から除去される。
【００３２】
（二次転写プロセス）
２次転写ローラー１７は、中間転写ローラー１２と対向するように配置され、矢印ＡＲ１７方向に回転する。記録用紙９０は、２次転写ローラー１７と中間転写ローラー１２との間を通過する（矢印ＡＲ９０参照）。２次転写ローラー１７と中間転写ローラー１２との間のニップ部において、トナー画像は、中間転写ローラー１２から記録用紙９０上に転写される（二次転写）。記録用紙９０上には、トナー画像９１が形成される。
【００３３】
転写されずに中間転写ローラー１２上に残存したキャリア液およびトナー粒子は、クリーニング装置１８によって、中間転写ローラー１２の表面から除去される。トナー画像９１が形成された記録用紙９０は、後述の搬送装置２０によって搬送される。記録用紙９０は、搬送経路９２に沿って、画像形成部１０から定着装置３０（図４参照）の定着部３２に搬送される。
【００３４】
画像形成部１０は、一台の液体現像装置１６を備えている。湿式画像形成装置１００は、カラー画像を形成するために、複数台の液体現像装置１６を備えていてもよい。液体現像装置１６の設置数は、湿式画像形成装置１００に求められるカラー現像の方式などに応じて決定される。中間転写ローラー１２も、必要に応じて用いられる。
【００３５】
（液体現像剤）
本実施の形態に用いられる液体現像剤は、溶媒であるキャリア液と、着色されたトナー粒子とを高濃度で含有している。液体現像剤には、分散剤および荷電制御剤などが添加されていてもよい。キャリア液としては、絶縁性溶媒が用いられる。絶縁性溶媒としては、たとえば、イソパラフィン系のアイソパー（Ｇ、Ｈ、Ｌ、Ｍなど）（エクソンモビール）、ＩＰソルベント（１６２０、２０２８、２８３５など）（出光興産）や、パラフィン系のモレスコホワイト（Ｐ−４０、Ｐ−７０、Ｐ−１２０）（松村石油研究所）を挙げることができる。また、シリコンオイル、ミネラルオイルを用いることも可能である。
【００３６】
トナー粒子は、樹脂と、着色のための顔料または染料とから構成される。樹脂は、顔料または染料を樹脂中に均一に分散させる機能と、トナー粒子が記録用紙９０に定着される際のバインダーとしての機能を有している。
【００３７】
樹脂としては、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、または、ポリウレタン樹脂等の、熱可塑性を有する樹脂を用いることができる。トナー粒子に用いる樹脂としては、これらのうちから選択された複数の樹脂が、混合された状態で用いられても良い。
【００３８】
トナーを着色するために用いられる顔料または染料としては、一般的に市販されているものを用いることができる。顔料としては、カーボンブラック、ベンガラ、酸化チタン、シリカ、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、スカイブルー、ベンジジンイエロー、または、レーキレッドＤ等を用いることができる。染料としては、ソルベントレッド２７、またはアシッドブルー９等を用いることができる。
【００３９】
液体現像剤の調製方法としては、一般に用いられる方法を用いることができる。たとえば、樹脂と顔料とを、所定の配合比で、加圧ニーダーまたはロールミルなどを用いて溶融および混練する。樹脂と顔料とを均一に分散させることによって得られた分散体を、ジェットミル等によって微粉砕する。微粉砕によって得られた微粉末を、風力分級機などにより分級する。所定の粒径を有する着色トナーが得られる。得られた着色トナーとキャリア液としての絶縁性液体とを、所定の配合比で混合する。この混合物を、ボールミル等の分散手段により均一に分散させる。以上の方法によって、液体現像剤が得られる。
【００４０】
液体現像剤中におけるトナー粒子の体積平均粒子径は、０．１μｍ以上５μｍ以下であるとよい。液体現像剤中におけるトナー粒子の体積平均粒子径が０．１μｍ未満であると、そのトナー粒子は静電潜像を現像しにくくなる。液体現像剤中におけるトナー粒子の体積平均粒子径が５μｍを越えると、そのトナー粒子から形成されるトナー画像の品質が低下する。
【００４１】
液体現像剤の質量に対するトナー粒子の質量の割合は、１０％以上５０％以下であるとよい。液体現像剤の質量に対するトナー粒子の質量の割合が１０％以上であると、トナー粒子の沈降が生じにくくなり、液体現像剤を長期保管する際の経時的な安定性が向上する。液体現像剤の質量に対するトナー粒子の質量の割合が１０％以上であると、所望の画像濃度を得るために多量の液体現像剤を供給する必要がなくなる。記録用紙９０上に供給されるキャリア液の量も増加しなくなるため、トナー画像９１を定着させる際に多くのキャリア液を乾燥させる必要もなくなる。キャリア液を乾燥させる際に、キャリア液から多くの蒸気が発生しなくなるため、好ましい。
【００４２】
液体現像剤の質量に対するトナー粒子の質量の割合が５０％以下であると、液体現像剤の粘度が適切な値となり、製造上および取り扱い上において都合がよい。液体現像剤の粘度は、２５℃において、０．１ｍＰａ・ｓ以上、１００００ｍＰａ・ｓ以下であるとよい。液体現像剤の粘度が１００００ｍＰａ・ｓ以下であると、液体現像剤を撹拌したり液体現像剤を送液したりする際の液体現像剤の取り扱いが容易となり、均一な液体現像剤を得るための各装置への負担が軽減される。
【００４３】
（搬送装置２０）
搬送装置２０は、ベルト部材２１およびローラー２２，２３を含む。ベルト部材２１は、ローラー２２，２３に巻回される。ベルト部材２１は、ローラー２２，２３のうちの一方または双方によって駆動される。搬送装置２０によって、記録用紙９０は、画像形成部１０から定着装置３０の定着部３２に搬送される。
【００４４】
（定着部３２）
図２に、湿式画像形成装置１００に用いられる定着部３２を示す。図２は、実施の形態における湿式画像形成装置に用いられる第１の定着部を示す図である。定着部３２は、搬送経路９２の上流側に配置される。定着部３２は、定着ローラー３３、加圧ローラー３４およびヒータランプ３６，３７を含む。定着ローラー３３および加圧ローラー３４は、金属製芯金と、この芯金の外周に設けられたシリコンゴム層と、このシリコンゴム層の外周に設けられたフッ素系樹脂製離型層とをそれぞれ含む。
【００４５】
金属製芯金は、アルミ等の熱伝導率の高い部材から構成される。シリコンゴム層は、弾性層として、圧接ニップの幅を確保するために設けられる。フッ素系樹脂製離型層は、ローラー表面の離型性を高めるために設けられる。フッ素系樹脂製離型層の厚さは、たとえば１０μｍ〜５０μｍであり、その材質はたとえばＰＴＦＥ（polytetrafluoroethylene）またはＰＦＡ（perfluoroalkoxy  polymer）である。
【００４６】
定着ローラー３３および加圧ローラー３４は、各々の回転軸が互いに平行になるように配置される。定着ローラー３３および加圧ローラー３４の各々の軸方向の両端には、図示しない軸受部材が設けられる。定着ローラー３３および加圧ローラー３４は、これらの軸受部材によって回転自在に支持されている。加圧ローラー３４には、バネなどを用いた図示しない加圧機構がさらに設けられる。加圧ローラー３４は、定着ローラー３３に対して所定の力で圧接するように、定着ローラー３３が設けられている方向に付勢されている。
【００４７】
定着ローラー３３および加圧ローラー３４の間には、圧接ニップ部が形成されている。加圧ローラー３４は、図示しない駆動機構によって、所定の周速度で回転駆動される。定着ローラー３３は、加圧ローラー３４からの圧接摩擦力を受けて従動回転する。定着ローラー３３を回転駆動させて、加圧ローラー３４を従動回転させてもよい。ヒータランプ３６およびヒータランプ３７は、定着ローラー３３および加圧ローラー３４の内部にそれぞれ設けられる。定着ローラー３３および加圧ローラー３４の各々の表面温度は、不図示の制御装置によって所望の温度に制御される。
【００４８】
なお、図２では、接触型加熱装置を用いた定着部３２について説明したが、図３に示すような、非接触型加熱装置を用いた定着部３２Ａを採用してもよい。図３は、実施の形態における湿式画像形成装置に用いられる第２の定着部を示す図である。
【００４９】
この定着部３２Ａは、搬送経路９２を挟んで、上下にヒーター４５および断熱カバー４４が配置されている。ヒーター４５は、不図示の制御手段により所望の温度に表面温度が制御される。非接触型加熱装置を用いた定着部３２Ａにおいて、記録用紙９０は、非画像面側に配置される不図示の記録用紙搬送手段により搬送される。
【００５０】
ヒーター４５は、黒トナーとイエロー、マゼンダ、シアンおよび非画像部との光吸収の差を考慮してセラミックヒーター等の長波長のものを用いるとよい。セラミックヒーターの表面温度は、３００℃〜７００℃程度である。定着部３２Ａの内部を高温に保つための断熱カバー４４は、セラミックファイバ一等の高断熱性、高耐熱性の材料を用いるとよい。
【００５１】
なお、定着部として、接触型加熱装置を用いた定着部３２と非接触型加熱装置を用いた定着部３２Ａとを併用してもよい。
【００５２】
（湿式画像形成装置１００）
次に図４を参照して、上記画像形成部１０および上記定着装置３０を採用した、本実施の形態における湿式画像形成装置１００について説明する。図４は、本実施の形態における湿式画像形成装置１００を模式的に示す図である。
【００５３】
図４に示すように、湿式画像形成装置１００は、画像形成部１０、搬送装置２０、定着装置３０、ダクト６０，６８、ブロアー６１、凝縮器６２、ケーシング８０および隔壁８１を備えている。隔壁８１によって、ケーシング８０の中には、区画空間８２および区画空間８３が形成されている。隔壁８１には、記録用紙９０を通過させるための開口部が設けられている。この開口部を通して、区画空間８２および区画空間８３は互いに連通している。
【００５４】
（定着装置３０）
定着装置３０は、シールド３１、定着部３２、および、記録用紙冷却部７２を含む。シールド３１は、略密閉された箱状の形状を有し、その内部には収容空間３１Ｓが設けられている。定着部３２、および、記録用紙冷却部７２は、収容空間３１Ｓ内に配置される。詳細は後述されるが、排出部としてのダクト６０は、シールド３１を貫通するように設けられ、シールド３１内において空間として形成された収容空間３１Ｓと凝縮器６２とを接続する。
【００５５】
上述のとおり、搬送装置２０によって、記録用紙９０は、画像形成部１０から定着装置３０の定着部３２に搬送される。記録用紙９０は、シールド３１に設けられた開口部を通して定着部３２に搬送される。記録用紙９０上に転写されたトナー画像９１は、定着ローラー３３および加圧ローラー３４によって加熱および加圧される。
【００５６】
記録用紙９０上に転写されたトナー画像９１は、記録用紙９０上に画像として定着する。記録用紙９０上に転写されたトナー画像９１に含まれるキャリア液のほとんどは、ニップ部出口付近において蒸発し、キャリア液蒸気（溶媒蒸気）として放出される。
【００５７】
シールド３１は、定着部３２で発生したキャリア液蒸気がシールド３１の外部（区画空間８３の内部）に移動してケーシング８０の内面に付着すること、および、定着部３２で発生したキャリア液蒸気が、シールド３１の外部（区画空間８３の内部）を通してケーシング８０の外部に漏れ出ることを抑制している。
【００５８】
（ダクト６０，６８および凝縮器６２）
ダクト６０，６３は、管状の形状を有する部材である。ダクト６０は、シールド３１内において空間として形成された収容空間３１Ｓと凝縮器６２の内部とを接続する。ダクト６０の収容空間３１Ｓ側の開口端部は、収容空間３１Ｓ内のうちの、キャリア液蒸気の溶媒濃度が最も高くなる位置付近に設けられているとよい。
【００５９】
ダクト６０の収容空間３１Ｓ側の開口端部は、定着ローラー３３の長手方向（図４紙面垂直方向）に沿って延び、シールド３１内の内部空気Ａ（キャリア液蒸気）を効率良く吸引できる形状を有しているとよい。ダクト６０の途中部分には、ブロアー６１が設けられる。ダクト６０およびブロアー６１を通して、収容空間３１Ｓは凝縮器６２の内部に連通している。
【００６０】
（凝縮器６２）
図５は、実施の形態における湿式画像形成装置に用いられる凝縮器６２の内部構造を示す断面図である。凝縮器６２は、コンデンサー部を内蔵する。このコンデンサー部は、冷凍機によって冷やされた冷媒と熱交換することにより、低温の状態が保たれる。図示しない制御装置は、ブロアー６１を所定のタイミングで駆動する。ブロアー６１は、凝縮器６２の収容空間３１Ｓ側に負圧を発生させる。
【００６１】
収容空間３１Ｓの内部（定着部３２）で発生した内部空気Ａ（キャリア液蒸気）は、排出部としてのダクト６０を通して排出され、凝縮器６２内に取り込まれる（矢印ＤＲ１参照）。凝縮器６２のコンデンサー部は、内部空気Ａ（キャリア液蒸気）を冷却し、この内部空気Ａに含まれる溶媒のほほすべてを凝縮させる。コンデンサー部の底部には、液化した溶媒を回収するための回収タンクが設けられている（図６参照）。凝縮器６２によって清浄化された内部空気Ａは、ダクト６３を通して凝縮器６２の外部に排出される（矢印ＤＲ２参照）。
【００６２】
凝縮器６２は、ケース体６４、および複数の放熱フィン６６，６７を有する。ケース体６４の内部には、空間６５が形成される。放熱フィン６６，６７は、空間６５の中に配置される。ケース体６４および放熱フィン６６，６７は、アルミニウムなどの熱伝導率の高い金属製の部材から構成される。凝縮器６２の内部（空間６５）に導き入れられた内部空気Ａ（キャリア液蒸気）は、ケース体６４および放熱フィン６６，６７によって冷却される。
【００６３】
本実施の形態では、ケース体６４の一方の側面から他方の側面に向かって延びるように、複数の放熱フィン６６が設けられる。ケース体６４の他方の側面から一方の側面に向かって延びるように、複数の放熱フィン６７が設けられる。放熱フィン６６および放熱フィン６７は、凝縮器６２（空間６５）の長手方向に沿って交互に配置されている。なお、放熱フィン６６，６７は、必要に応じて設けられるとよい。
【００６４】
トナー画像９１を記録用紙９０上に定着させるとき、定着部３２内の圧接ニップ部の出口付近からは、溶媒（キャリア液）を含むミスト状の蒸気が発生する。ブロアー６１が駆動されることによって、キャリア液蒸気を含む内部空気Ａは、ダクト６０を通して凝縮器６２の内部に導き入れられる（矢印ＤＲ１参照）。
【００６５】
凝縮器６２の温度は、シールド３１内（定着部３２内）の温度に比べて低くなるように設定されている。蒸気は、ケース体６４との衝突およびまたは放熱フィン６６，６７との衝突によって、冷却される。内部空気Ａの一部は液化し、キャリア液蒸気に含有される溶媒の濃度は低下する。
【００６６】
凝縮器６２内に導き入れられた内部空気Ａは、ダクト６８を通して（矢印ＤＲ２）定着装置３０内の後述する記録用紙冷却部７２に再び戻される。
【００６７】
ダクト６８を通して記録用紙冷却部７２に戻される内部空気Ａ（矢印ＤＲ２）は、溶媒濃度が低下しており、低い溶媒濃度を有している。定着部３２、ダクト６０、凝縮器６２、およびダクト６８によって循環経路が形成され、この循環経路内を内部空気Ａが通流することにより、定着部３２内における内部空気Ａの溶媒濃度を効果的に低減させることが可能となる。
【００６８】
なお、図６に、他の形態の凝縮器６２Ａを示す。この凝縮器６２Ａは、液化した溶媒を回収するための回収タンク６９が設けられている。回収タンク６９は、凝縮器６２Ａで液化された蒸気を、開口部６９ｈを通して回収液６９Ｗとして回収することができる。
【００６９】
（記録用紙冷却部７２）
次に、図７から図１１を参照して、本実施の形態における記録用紙冷却部７２の詳細構造について説明する。図７は、凝縮器６２と記録用紙冷却部７２との関係を示す図、図８は、記録用紙冷却部７２の構造を示す斜視図、図９は、記録用紙冷却部７２の他の構造を示す斜視図、図１０は、記録用紙冷却部７２に用いられる冷却ローラーとしての第１筒状部材７３の断面図である。図１１は、他の記録用紙冷却部の構造を示す図である。
【００７０】
図７および図８を参照して、シールド３１内に配置された定着装置３０の搬送経路の通紙方向（ＡＲ９０）下流側において、通紙経路の上下方向から挟み込み、記録用紙９０を搬送するように記録用紙冷却部７２として、第１筒状部材７３，７４が回転可能に設けられている。本実施の形態において、第１筒状部材７３，７４は、内部に空洞を有するローラー形状であり、アルミニウムなどの金属ローラーで構成されている。
【００７１】
図８を参照して、第１筒状部材７３，７４の一方の端部は凝縮器６２から延びるダクト６８の排気口６８ａと接続され、凝縮器６２から排出され冷気によって温度が低下した内部空気Ａが、第１筒状部材７３，７４の内部を通過するように設けられている。第１筒状部材７３，７４の他方の端部からは、第１筒状部材７３，７４を冷却した後の内部空気Ａが定着装置３０の外に放出されるようになっている。
【００７２】
図８に示す構成においては、第１筒状部材７３，７４への内部空気Ａの導入は、凝縮器６２からの排気を２分割し、第１筒状部材７３，７４のそれぞれの一端から内部空気Ａを導入し、他端から内部空気Ａを定着装置３０の外に排出する構成（並列接続）を採用している。
【００７３】
しかし、たとえば、図９に示すように、第１筒状部材７３の端部と第１筒状部材７４の端部とを管６５ｂで連結することにより、第１筒状部材７３の一端から内部空気Ａを導入し、第１筒状部材７４の他端から内部空気Ａを定着装置３０の外に排出するようにしてもよい（直列接続）。
【００７４】
内部空気Ａを定着装置３０の外に排出する際には、凝縮器６２を通過した後にわずかに残留するキャリア液蒸気が定着装置３０の外に排出されることを抑制するために、定着装置３０の外に放出される内部空気Ａが、活性炭等を用いたフィルターを通過するように設けることが好ましい。
【００７５】
第１筒状部材７３，７４の内部に温度が低下した内部空気Ａが通過することで、定着装置３０によって加熱された記録用紙９０から熱を吸収しても、第１筒状部材７３，７４の表面温度をシールド３１内の雰囲気温度よりも十分低温に維持することが可能となる。また、温度が低下した内部空気Ａの再利用を行なうことで、エネルギー消費の増加を招くこともない。
【００７６】
通常、トナー画像９１を定着するためには記録用紙９０が加熱されるため、定着装置３０の出口近傍にいては記録用紙９０からの水分蒸発が最も多い。さらに、定着装置３０を通過した後も、徐々に記録用紙９０の温度が低下する過程において水分蒸発が進行する。  
【００７７】
本実施の形態では、この水蒸気量が多く、記録用紙９０からの水分蒸発が進行している領域に周囲雰囲気温度よりも低温に維持された記録用紙冷却部７２としての第１筒状部材７３，７４を配置して記録用紙の搬送に用いている。
【００７８】
これにより、記録用紙９０の速やかな冷却による新たな水分の蒸発の抑制が可能となる。さらに、第１筒状部材７３，７４内を流通する水蒸気量が少ない内部空気Ａとシールド３１内の雰囲気が第１筒状部材７３，７４で隔離されているため、記録用紙９０から蒸発した水蒸気を効率的に第１筒状部材７３，７４の表面に結露させ、結露により発生した水分は第１筒状部材７３，７４の表面に記録用紙９０が接触することにより、記録用紙９０に水分が吸収（水分補給）させることが可能になっている。
【００７９】
なお、本実施の形態で採用した第１筒状部材７３，７４は、アルミニウムなどの金属ローラーで構成されているものを用いたがこれに限定されるものではない。たとえば、図１０に示す第１筒状部材７３の横断面図に示すように、金属製基体７３ａの表面に、弾性層７３ｂを設けた筒状部材を用いてもよい。
【００８０】
筒状部材の表面に弾性層を設けることで、第１筒状部材７３，７４と記録用紙９０との接触状態（接触面積）が向上するため、第１筒状部材７３，７４による記録用紙９０の冷却効率の向上、および記録用紙の搬送効率の安定化を図ることができる。弾性層に用いる材料としては、ウレタンゴム、ＮＢＲ（ニトリルゴム）等が挙げられる。
【００８１】
第１筒状部材７３，７４の内部から第１筒状部材７３，７４の表面を冷却する本実施の形態では弾性層７３ｂの厚みが厚過ぎると熱伝導特性が低下し過ぎることが考えられる。たとえば、弾性層７３ｂの厚みは、約３ｍｍ程度以下の厚さにするとよい。
【００８２】
また、第１筒状部材７３，７４の内部の空洞にフィンを形成することで、内部空気Ａと第１筒状部材７３，７４の内部との接触面積が拡大されて、第１筒状部材７３，７４による冷却効率を高めることが可能になる。
【００８３】
なお、結露によって第１筒状部材７３，７４の表面に付着した水分（水滴）が局所的に大きく成長して、記録用紙に不均一に水分補給されると、吸水に伴う紙しわや波うちの要因となる恐れがある。
【００８４】
そこで、第１筒状部材７３，７４の表面において、水接触角が小さい（水に濡れやすい）材料を用いることが望ましく、第１筒状部材７３，７４の最表面を親水性の材料で構成して、第１筒状部材７３，７４の最表面の親和性を高めてもよい。親水性の材料としては、ポリアクリル酸やポリビニルアルコールの架橋体等が挙げられる。
【００８５】
または、第１筒状部材７３，７４の最表面の親和性を高める以外に、第１筒状部材７３，７４の最表面に界面活性剤を供給するようにすることで、水の表面張力を低下させてもよい。
【００８６】
これにより、第１筒状部材７３，７４の表面に結露によって発生した水分によって、第１筒状部材７３，７４の表面に均一な水膜が形成され、記録用紙９０への水分補給を均一に行なうことが可能となる。その結果、記録用紙９０の水分の吸収にともなう、紙皺の発生、波うちの発生を抑制することが可能となる。
【００８７】
また、記録用紙冷却部７２の制御については、冷却部材である第１筒状部材７３，７４に結露による適正量の水分を発生させるための制御手段を設けてもよい。具体的には、定着前の記録用紙９０の吸湿量、定着装置３０のシールド３１内へ流入する外部空気に含まれる水蒸気量、および定着条件(定着ローラー３３および加圧ローラー３４の加熱温度等)によって、記録用紙９０から揮発する水分量が異なると、冷却部材である第１筒状部材７３，７４の表面近傍を通過する空気の露点温度が異なる。よって、制御手段を設けることで冷却部材を露点温度以下に維持することが可能となる。
【００８８】
外部雰囲気の温湿度、記録用紙種類・坪量等から定着前の記録用紙水分率を、定着温度などの定着条件から記録用紙から揮発する水分量を推定することができるため、これらのいずれかを検知し、定着装置３０の出口部の水蒸気量を見積り、それに応じた冷却部材温度となるように冷却部材を冷却するための内部空気Ａ（冷却エアー）温度、流量を調整する構成とすればよい。
【００８９】
内部空気Ａ（冷却エアー）温度の調整は、ダクト６８内に加熱手段を設ける、または、配管長を切替えて配管を介した外部との熱交換量を調整すればよい。また、内部空気Ａ（冷却エアー）の流量は、凝縮器６２からの第１筒状部材７３，７４への流入量を調整すればよい。
【００９０】
（記録用紙冷却部７２Ａ）
次に、図１１を参照して、記録用紙冷却部の他の形態として、記録用紙冷却部７２Ａについて説明する。図１１は、湿式画像形成装置１００に用いられる他の記録用紙冷却部７２Ａの構造を示す図である。この記録用紙冷却部７２Ａは、上述した記録用紙冷却部７２と同様に、内部の空洞に内部空気Ａが導入される第１筒状部材７３，７４と、第１筒状部材７３，７４の表面に当接し、第１筒状部材７３，７４と同様に回転可能に設けられる第２筒状部材７５，７６，７７，７８とを有する。
【００９１】
図１１では、搬送経路を上下方向から挟んで、対称となる位置に第１筒状部材７３，７４および第２筒状部材７５，７６，７７，７８を配置しているが、この配置形態に限定されるものではない。
【００９２】
記録用紙９０に接触する第２筒状部材７５，７６，７７，７８は、少なくともその最表面に弾性層を有しており、第１筒状部材７３，７４は、中空の金属製ローラーから構成されている。弾性層の材料としては、上述と同様に、ウレタンゴム、ＮＢＲ（ニトリルゴム）等が挙げられる。また、金属製ローラーとしては、アルミニウムなどの金属ローラーが用いられる。
【００９３】
この構成における記録用紙冷却部７２Ａは、記録用紙９０に接する第２筒状部材７５，７６，７７，７８を、その表面側から第１筒状部材７３，７４を用いて冷却することができる。その結果、冷却部材である第２筒状部材７５，７６，７７，７８の弾性層の厚みを厚くした場合でも、弾性層の厚み方向の熱伝導性能の低下を招くことがない。
【００９４】
さらに、第２筒状部材７５，７６，７７，７８の表面、第１筒状部材７３，７４の表面に結露した水分を、第２筒状部材７５，７６，７７，７８および第１筒状部材７３，７４の各表面において均一化できる。また、記録用紙９０と第２筒状部材７５，７６，７７，７８との接触面積が増大することから、一度に多くの水分が記録用紙に補給されることが抑制され、記録用紙９０の水分の吸収にともなう、紙皺の発生、波うちの発生をより効果的に抑制することが可能となる。
【００９５】
また、第２筒状部材７５，７６，７７，７８と第１筒状部材７３，７４との圧接力を調整することで、接触ニップの領域における過剰な水分補給を抑制することも可能になる。特に、定着装置３０の外部において大気中に含まれる水蒸気が多い状態の場合には、記録用紙への過剰な水分補給を抑制することが可能となる。
【００９６】
なお、上述の記録用紙冷却部７２，７２Ａにおいては、凝縮器６２を通過し冷却された内部空気Ａを用いて記録用紙冷却部７２，７２Ａの冷却を行なう場合について説明したが、この構成に限定されるものではない。たとえば、別途専用の冷却装置を用いて、記録用紙冷却部７２，７２Ａの冷却を行なっても、記録用紙冷却部７２の表面には、結露による水分が生じ、記録用紙冷却部７２が記録用紙９０に接触することにより、記録用紙９０に水分を吸収させることが可能である。
【００９７】
また、上述の記録用紙冷却部７２Ａの構成において、第２筒状部材７５，７６，７７，７８に、中空のローラーを採用し、内部空洞に冷却媒体を導入する構成を採用してもよい。この場合には、第１筒状部材７３，７４が不要となるため、均し部材として、第２筒状部材７５，７６，７７，７８に当接するブレード部材を設けるようにしてもよい。
【００９８】
（実施例）
上述した実施の形態における定着装置３０および湿式画像形成装置１００を用いた実施例について、図１２を参照しながら説明する。以下に示す各実施例および各比較例においては、図２示す定着部３２を有する定着装置３０を用いて加熱条件（定着温度１３０℃、ニップ時間６０ｍｓ）を等しくし、画像形成前後の記録用紙９０中の含水率を、水分率計（Moistrex MX8000,NDC株式会社製）を用いて計測した。記録用紙としては、ＯＫトップコート＋１２７．９ｇ／ｍ２を用いた。
【００９９】
また、画像形成後の記録用紙の変形を測定した。記録用紙の変形の測定は、定着前後の用紙各辺のサイズを計測および定着後の用紙変形(波うち、カーノレ)を目視にて評価した。用紙変形の評価は用紙サイズ変化率（変化率の大きい辺）が０．０５％未満かつ用紙変形（波うち、カール）が認められない場合を評価「Ａ（合格）」とし、用紙サイズ変化率（変化率の大きい辺）が０・１％未満かつ用紙変形（波うち、カール）が実用上問題ないレベルを評価「Ｂ（良）」とし、用紙サイズ変化率（変化率の大きい辺）が０．１％以上もしくは用紙変形（波うち、カール)が実用上問題あるレベルを評価「Ｃ（不合格）」とした。
【０１００】
（実施例１）
実施例１では、図４に示す湿式画像形成装置１００を用いて、画像の形成を行なった。第１筒状部材７３，７４の表面温度は、第１筒状部材７３，７４の周囲の雰囲気温度よりも低い。結果を図１２に示す。画像形成前の用紙含水率は５．６％、画像形成後の用紙含水率は５．１％、定着の前後を比較した用紙の変形は、評価「Ｂ（良）」であった。
【０１０１】
（実施例２）
実施例２では、図１１に示す記録用紙冷却部７２Ａを採用した湿式画像形成装置１００（記録用紙冷却部７２Ａ以外は、図１１に示す湿式画像形成装置１００と同じ構成）を用いて、画像の形成を行なった。第２筒状部材７５〜７８の表面温度は、第１筒状部材７３，７４の周囲の雰囲気温度よりも低い。結果を図１２に示す。画像形成前の用紙含水率は５．６％、画像形成後の用紙含水率は５．３％、定着の前後を比較した用紙の変形は、評価「Ａ（合格）」であった。
【０１０２】
（比較例１）
実施例１では、図４に示す湿式画像形成装置１００から記録用紙冷却部７２を取り外した装置を用いて、画像の形成を行なった。結果を図１２に示す。画像形成前の用紙含水率は５．６％、画像形成後の用紙含水率は３．７％、定着の前後を比較した用紙の変形は、評価「Ｃ（不合格）」であった。
【０１０３】
（比較例２）
比較例２では、図４に示す湿式画像形成装置１００においてシールド３１を取り外し、第１筒状部材７３，７４および定着部３２に対して送風を行なった。第１筒状部材７３，７４の表面温度は、第１筒状部材７３，７４の周囲の雰囲気温度よりも低い。送風により、結露は生じなかった。結果を図１２に示す。画像形成前の用紙含水率は５．６％、画像形成後の用紙含水率は４．３％、定着の前後を比較した用紙の変形は、評価「Ｃ（不合格）」であった。
【０１０４】
（比較例３）
比較例３では、図４に示す湿式画像形成装置１００において、第１筒状部材７３，７４内への内部空気Ａの通風を遮断した。結果を図１２に示す。画像形成前の用紙含水率は５．６％、画像形成後の用紙含水率は４．０％、定着の前後を比較した用紙の変形は、評価「Ｃ（不合格）」であった。
【０１０５】
（検討）
上記各実施例および各比較例において、いずれにおいても、画像形成前の記録用紙含水率は同一であるが、画像形成後の記録用紙含水率は異なっている。
【０１０６】
記録用紙冷却部を有さない比較例１に対して、記録用紙冷却部７２を有する実施例１および記録用紙冷却部７２Ａを有する実施例２は、画像形成前後の記録用紙含水率の変化が小さく、定着後に記録用紙冷却部を設けることで定着後の記録用紙からも水分蒸発を抑制できていることがわかる。
【０１０７】
このことから、実施例１および実施例２では、定着部３２で記録用紙９０から蒸発した水蒸気がシールド３１によって拡散が抑制され、水蒸気が記録用紙冷却部７２の近傍を通過する際に、記録用紙冷却部７２の表面で結露を生じていることが確認できた。
【０１０８】
実施例１および実施例２と比較例３とを比較すると、記録用紙含水率の変化を１％以上低減させており、記録用紙冷却部７２の記録用紙に接触する領域において、記録用紙９０に水分が吸収されていることが確認できた。
【０１０９】
特に、実施例１に比べて実施例２の場合には、第２筒状部材７５，７６，７７，７８の表面、第１筒状部材７３，７４の表面に結露した水分を、第２筒状部材７５，７６，７７，７８および第１筒状部材７３，７４の各表面において均一化でき、また、記録用紙９０と第２筒状部材７５，７６，７７，７８との接触面積が増大することから、一度に多くの水分が記録用紙に補給されることが抑制され、記録用紙９０の水分の吸収にともなう、紙皺の発生、波うちの発生をより効果的に抑制できていることが確認できた。
【０１１０】
一方、比較例１から比較例２においては、画像形成前後の記録用紙含水率の変化が大きい。比較例１は、記録用紙冷却部を設けていないことから、画像形成前後の記録用紙含水率が大きく、また、定着の前後を比較した用紙の変形も大きくなることを確認した。
【０１１１】
比較例２は、図４に示す湿式画像形成装置１００においてシールド３１を取り外し、第１筒状部材７３，７４および定着部３２に対して送風を行なっている。実施例１では、第１筒状部材７３，７４の表面に水分が存在することが確認できたが、比較例２は、シールド３１がなく、第１筒状部材７３，７４の回転軸方向から送風を行なったことから、記録用紙から蒸発した水分の第１筒状部材７３，７４への流れが阻害され、記録用紙冷却部７２による冷却効果のみとなり、第１筒状部材７３，７４の表面に結露を生じさせることができなかったことを確認した。
【０１１２】
比較例３は、第１筒状部材７３，７４内への内部空気Ａの通風を遮断している。その結果、第１筒状部材７３，７４の表面温度は、シールド３１内の雰囲気温度近傍となる。定着直後の記録用紙９０の温度と比較すると第１筒状部材７３，７４の方が温度は低いため記録用紙９０の冷却効果は期待できる。しかし、第１筒状部材７３，７４の表面に結露を生じさせるのに十分な温度にまで低下していない。
【０１１３】
記録用紙冷却部７２の記録用紙に接触する領域を低く冷却するほど、結露する水分量が増加する。よって、記録用紙冷却部７２の記録用紙に接触する領域の温度は、雰囲気温度よりも低くする必要がある。
【０１１４】
以上、本実施の形態における定着装置および湿式画像形成装置によれば、定着部３２から搬送経路に沿って搬出される記録用紙９０に接触し、記録用紙９０を冷却する記録用紙冷却部７２を備え、記録用紙冷却部７２の表面には、結露による水分が生じ、記録用紙冷却部７２が記録用紙９０に接触することにより、記録用紙９０に水分が吸収されている。
【０１１５】
これにより、定着部３２で加熱された記録用紙９０は、記録用紙冷却部７２により速やかに冷却され、記録用紙９０からの新たな水分の蒸発が抑制される。さらに、定着部３２で記録用紙９０から蒸発した水蒸気は、記録用紙冷却部７２の表面において結露による水分となり、記録用紙９０に吸収される。これにより、トナー画像９１の定着による用紙含水率変化を最小限に抑えることが可能となり、記録用紙の変形を緩和することが可能となる。
【０１１６】
また、シールド３１内の内部空気Ａを吸引し、内部空気Ａ中に含まれるキャリア液のキャリア液蒸気を、冷気を用いて凝縮する凝縮器６２を用いる場合に、記録用紙冷却部７２を、凝縮器６２から排出される冷気によって温度が低下した内部空気Ａによって冷却する場合には、凝縮器６２に送り込まれる水蒸気の量が低減されていることから、凝縮器６２による冷却能力の低下を抑制することも可能となる。
【０１１７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  画像形成部、１１  感光体ドラム、１２  中間転写ローラー、１３，１８  クリーニング装置、１４  帯電装置、１５  露光装置、１６  液体現像装置、１７  ２次転写ローラー、２０  搬送装置、２１  ベルト部材、２２，２３  ローラー、３０  定着装置、３１  シールド、３１Ｓ  収容空間、３２，３２Ａ  定着部、３３  定着ローラー、３４  加圧ローラー、３６，３７  ヒータランプ、４４  断熱カバー、４５  ヒーター、６０，６３，６０，６８  ダクト、６１  ブロアー、６２，６２Ａ  凝縮器、６４  ケース体、６５  空間、６５ｂ  管、６６，６７  放熱フィン、６８ａ  排気口、６９  回収タンク、６９Ｗ  回収液、６９ｈ  開口部、７２，７２Ａ  記録用紙冷却部、７３，７４  第１筒状部材、７３ａ  金属製基体、７３ｂ  弾性層、７５，７６，７７，７８  第２筒状部材、８０  ケーシング、８１  隔壁、８２，８３  区画空間、９０  記録用紙、９１  トナー画像、９２  搬送経路、９６  フィルター、１００  湿式画像形成装置、Ａ  内部空気。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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