(57)【要約】【課題】課金の観点から適切な補間経路を用いて不連続区間を補間することのできる車載装置を提供することを目的とする。【解決手段】車載装置１は、移動体の位置情報を取得する位置情報取得部１１と、道路が複数のリンクに疑似的に分割され、分割された各リンクに固有の識別情報及び位置情報が対応付けられた地図情報を記憶する地図情報記憶部１２と、移動体の現在の位置情報に対応する地図情報のリンクを特定するリンク特定部１３と、不連続である２つの線分の組み合わせと、該線分同士を繋ぎ合わせる補間経路を構成する線分とが一意に定められた補間経路情報を記憶する補間経路情報記憶部１４と、リンク特定部１３によって連続して特定された２つの線分が、地図情報上で不連続であった場合に、補間経路情報を用いて不連続区間を補間する移動経路作成部１５とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
道路が複数の線分に疑似的に分割され、分割された各線分に固有の識別情報及び位置情報が対応付けられた地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記移動体の現在の位置情報に対応する前記地図情報の線分を特定する線分特定手段と、
不連続である２つの線分の組み合わせと、該線分同士を繋ぎ合わせる補間経路を構成する線分とが一意に定められた補間経路情報を記憶する補間経路情報記憶手段と、
前記線分特定手段によって連続して特定された２つの線分が、前記地図情報上で不連続であった場合に、前記補間経路情報を用いて不連続区間を補間する経路補間手段と
を具備する車載装置。
【請求項２】
課金に関係する通知が必要となる線分の識別情報が登録された通知線分情報を記憶する課金情報記憶手段と、
前記線分特定手段によって特定された線分および前記経路補間手段によって補間された補間経路を構成する線分が、前記課金情報記憶手段の通知線分情報に登録されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって登録されていると判定された場合に、課金に関する情報を通知する通知手段と
を具備する請求項１に記載の車載装置。
【請求項３】
前記補間経路情報は、所定の時間間隔で更新される請求項１または請求項２に記載の車載装置。
【請求項４】
前記補間経路情報は、時間帯及び車種の少なくともいずれかに応じて設けられており、
前記経路補間手段は、条件が一致する補間経路情報を用いて不連続な線分同士を補間する請求項１から請求項３のいずれかに記載の車載装置。
【請求項５】
前記補間経路情報において前記補間経路を構成する線分には、課金キャンセル情報が属性情報として付加可能とされている請求項１から請求項４のいずれかに記載の車載装置。
【請求項６】
道路が複数の線分に疑似的に分割され、分割された各線分に固有の識別情報及び位置情報が対応付けられた地図情報と、不連続である２つの線分の組み合わせと該線分同士を繋ぎ合わせる補間経路を構成する線分とが一意に定められた補間経路情報とを予め用意し、
移動体の位置情報を取得する位置情報取得過程と、
前記移動体の現在の位置情報に対応する前記地図情報の線分を特定する線分特定過程と、
前記線分特定過程において連続して特定された２つの線分が、前記地図情報上で不連続であった場合に、前記補間経路情報を用いて不連続区間を補間する経路補間過程と
を有する車載装置の経路補間方法。
【請求項７】
道路が複数の線分に疑似的に分割され、分割された各線分に固有の識別情報及び位置情報が対応付けられた地図情報と、不連続である２つの線分の組み合わせと該線分同士を繋ぎ合わせる補間経路を構成する線分とが一意に定められた補間経路情報とが記憶手段に予め記憶され、
移動体の位置情報を取得する位置情報取得処理と、
前記移動体の現在の位置情報に対応する前記地図情報の線分を特定する線分特定処理と、
前記線分特定処理において連続して特定された２つの線分が、前記地図情報上で不連続であった場合に、前記補間経路情報を用いて不連続区間を補間する経路補間処理と
をコンピュータに実行させるための車載装置の経路補間プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載装置及びその経路補間方法並びに経路補間プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カーナビゲーションシステムなどの機能の一つとして、ＧＰＳなどを用いて取得した位置情報と、予め用意された地図情報とを用いて移動経路を特定する、いわゆるマップマッチングといわれる技術が知られている。
また、従来、道路課金（ロードプライシング）として、例えば、課金エリアに進入し、課金エリアから退出した際に、課金エリアを走行した距離に応じて決定された徴収料金が課金される課金体系や、課金道路に進入し、課金道路から退出した際に、課金道路を走行した距離に応じて決定された徴収料金、あるいは一律の道路利用料金が課金される課金体系などが知られている。
【０００３】
このような道路課金においては、例えば、上述したマップマッチングを用いて地図上の位置を推定しており、この推定位置が事前に登録されている課金エリアと課金エリア外との境界を跨ぐことにより、課金エリア内への進入及び課金エリアからの退出を判断している。
しかしながら、例えば、図１０に示すように、課金エリアの境界が複雑な交差点の一部に設定されていた場合、以下のような問題が生ずる。
【０００４】
すなわち、マップマッチングは一定の処理周期で行われるため、実際には車両が図１０において破線で示した移動経路を移動していた場合でも、前回の検出位置が図中Ａ点であり、次の検出位置が図中Ｂ点であった場合には、瞬時に認定される移動経路は図中の実線で示される経路となる。この場合、課金エリアの境界Ｄを跨いでいないと誤認識される可能性がある。
このように誤った移動経路が特定されてしまった場合でも、車載装置には、過去に振り返って移動経路を修正する機能が備わっているため、事後的にこの移動経路は修正され、課金エリアの境界を跨いだことが認識される。
【０００５】
しかしながら、近年、道路課金を開始する際、または、徴収料金が確定した場合に、瞬時に運転手にその旨を通知することが要請されている。このような要請に応じるためには、上述したマップマッチングによる誤った移動経路を早期に修正する必要がある。
【０００６】
上述したマップマッチングの精度を向上させるための技術として、例えば、特許文献１には下記のような技術が開示されている。
リンク単位で位置情報が定義されている地図データと移動体位置情報とから、移動体位置情報に対する一または複数の候補リンクを抽出し、抽出した一または複数の候補リンクの中から一のリンクを確定する。確定したリンクによって形成される移動経路が不連続であった場合、不連続の区間を補間するリンクの候補を探索し、探索したリンク候補の中から採用する一のリンクを決定し、決定したリンクを用いて不連続区間を補間する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−７６２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１では、一定のアルゴリズムに従って移動経路が特定される。従って、例えば、特定された移動経路が必ずしも実際の移動経路と一致するとはいえなかった。また、移動経路が誤って特定された場合に、誤って特定された移動経路に課金位置が設定されていた場合には、課金エリアに進入していないにもかかわらず課金が行われることとなり、運転手に不愉快な思いをさせてしまう可能性があった。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、課金の観点から適切な補間経路を用いて不連続区間を補間することのできる車載装置及びその経路補間方法並びに経路補間プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１態様は、移動体の位置情報を取得する位置情報取得手段と、道路が複数の線分に疑似的に分割され、分割された各線分に固有の識別情報及び位置情報が対応付けられた地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、前記移動体の現在の位置情報に対応する前記地図情報の線分を特定する線分特定手段と、不連続である２つの線分の組み合わせと、該線分同士を繋ぎ合わせる補間経路を構成する線分とが一意に定められた補間経路情報を記憶する補間経路情報記憶手段と、前記線分特定手段によって連続して特定された２つの線分が、前記地図情報上で不連続であった場合に、前記補間経路情報を用いて不連続区間を補間する経路補間手段とを具備する車載装置を提供する。
【００１１】
上記態様によれば、線分特定手段によって特定された線分が不連続であった場合には、補間経路情報記憶手段に記憶されている補間経路情報を用いて不連続区間が補間される。したがって、課金に適した補間経路を補間経路情報として予め設定しておくことで、不連続区間を課金に適した補間経路で補間することが可能となる。
【００１２】
上記車載装置は、更に、課金に関係する通知が必要となる線分の識別情報が登録された通知線分情報を記憶する課金情報記憶手段と、前記線分特定手段によって特定された線分および前記経路補間手段によって補間された補間経路を構成する線分が、前記課金情報記憶手段の通知線分情報に登録されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって線分が登録されていると判定された場合に、課金に関する情報を通知する通知手段とを備えていてもよい。
【００１３】
上記構成によれば、課金に関係する通知が必要となる線分の識別情報が予め登録されているので、車両がこの線分に対応する道路を通過した場合に、課金に関する情報を速やかに通知することが可能となる。
【００１４】
上記車載装置において、前記補間経路情報は、所定の時間間隔で更新されることが好ましい。
【００１５】
このように、補間経路情報が更新されることにより、その時の道路事情に応じた補間経路情報を用いて補間を行うことが可能となる。
【００１６】
上記車載装置において、前記補間経路情報は、時間帯及び車種の少なくともいずれかに応じて設けられており、前記経路補間手段は、条件が一致する補間経路情報を用いて不連続な線分同士を補間することとしてもよい。
【００１７】
このように、時間帯や車種に応じて補間経路情報を用意しておくことで、例えば、時間帯に応じて通行止めとなる場合や、車種によっては通行が禁止されている道路にも対応することが可能となる。
【００１８】
上記車載装置においては、前記補間経路情報において前記補間経路を構成する線分には、課金キャンセル情報が属性情報として付加可能とされていてもよい。
【００１９】
このように、補間経路を構成する線分に課金キャンセル情報を付加可能とすることで、課金を回避することが可能となる。
【００２０】
本発明の第２態様は、道路が複数の線分に疑似的に分割され、分割された各線分に固有の識別情報及び位置情報が対応付けられた地図情報と、不連続である２つの線分の組み合わせと該線分同士を繋ぎ合わせる補間経路を構成する線分とが一意に定められた補間経路情報とを予め用意し、移動体の位置情報を取得する位置情報取得過程と、前記移動体の現在の位置情報に対応する前記地図情報の線分を特定する線分特定過程と、前記線分特定過程において連続して特定された２つの線分が、前記地図情報上で不連続であった場合に、前記補間経路情報を用いて不連続区間を補間する経路補間過程とを有する車載装置の経路補間方法である。
【００２１】
本発明の第３態様は、道路が複数の線分に疑似的に分割され、分割された各線分に固有の識別情報及び位置情報が対応付けられた地図情報と、不連続である２つの線分の組み合わせと該線分同士を繋ぎ合わせる補間経路を構成する線分とが一意に定められた補間経路情報とが記憶手段に予め記憶され、移動体の位置情報を取得する位置情報取得処理と、前記移動体の現在の位置情報に対応する前記地図情報の線分を特定する線分特定処理と、前記線分特定処理において連続して特定された２つの線分が、前記地図情報上で不連続であった場合に、前記補間経路情報を用いて不連続区間を補間する経路補間処理とをコンピュータに実行させるための車載装置の経路補間プログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、課金の観点から適切な補間経路を用いて不連続区間を補間することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る車載装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る地図情報について説明するための図である。
【図３】補間経路情報の一例を示した図である。
【図４】Ｕターンを想定した場合の補間経路の一例を示した図である。
【図５】図４に示したＵターンの場合を想定して作成された補間経路情報を示した図である。
【図６】リンク情報の一例を示した図である。
【図７】経路補間後のリンク情報の一例を示した図である。
【図８】リンク情報に基づいて作成された移動経路情報の一例を示した図である。
【図９】キャンセル情報が付加された補間経路情報の一例を示した図である。
【図１０】従来の問題点について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明に係る車載装置及びその経路補間方法並びに経路補間プログラムの一実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態に係る車載装置は、道路課金に広く使用されるものであり、例えば、一例として、課金道路を通過したときに一律の料金が課金されるような課金体系、所定の課金エリア内における走行距離に応じた料金が課金されるような課金体系などに適用される。また、課金エリアあるいは課金道路に進入したときに徴収料金の確定または課金がなされる場合、課金エリアあるいは課金道路から退出したときに徴収料金の確定または課金がなされる場合のいずれの場合にも適用することが可能である。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態に係る車載装置１の機能ブロック図を示した図である。車載装置１は、例えば、コンピュータを搭載しており、以下に示す各部の機能は、その機能に対応するハードウェアや、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラム（経路補間プログラム）を演算処理装置が実行することにより実現される。
図１に示すように、車載装置１は、移動経路を特定する処理を行う経路特定処理部１０と、課金についての処理を行う課金処理部２０とを備えている。
まず、経路特定処理部１０について説明し、その後、課金処理部２０について説明する。
経路特定処理部１０は、位置情報取得部１１、地図情報記憶部１２、リンク特定部（線分特定手段）１３、補間経路情報記憶部１４、移動経路作成部１５を備えている。
【００２６】
位置情報取得部１１は、例えば、ＧＰＳなどであり、移動体の位置情報を取得する。また、ＧＰＳが利用できない場所（例えば、トンネル内など）においては、ジャイロ、加速度センサなどを用いて位置検出をすることとしてもよい。
【００２７】
地図情報記憶部１２は、道路が複数の線分（以下「リンク」という）に疑似的に分割され、分割されたリンクに固有の識別情報（リンクＩＤ）及び位置情報（例えば、緯度経度）が対応付けられた地図情報を記憶する。この地図情報について、図２を用いて説明する。地図情報は、移動経路を特定しやすいように、実際の地図を編集したものである。例えば、地図情報では、両面通行の道路について、図中の破線矢印で参照されるように、一方の車線とその反対車線とが異なる道路として示されている。また、道路の交差点及び分岐点にはノード（図中の黒丸参照）が設定され、基本的には、ノード間における線分がリンクとして定義されている。また、このようにして設定されたリンクを更に細かく分断し、ノード間を複数のリンクで構成するようにしてもよい。
【００２８】
各リンクには、リンクＩＤ（例えば、図２中の４４８８５、４３４９２、３１８４７等を参照）と位置情報とが対応付けられている。
【００２９】
リンク特定部１３は、位置情報取得部１１によって取得された位置情報に対応するリンクを地図情報記憶部１２に記憶されている地図情報を用いて特定する。また、リンク特定部１３は、前回特定したリンクＩＤのリンクと今回特定したリンクＩＤのリンクとが地図情報上において不連続であるか否かを判定する。そして、この判定結果と、今回特定したリンクＩＤと、位置情報の取得時刻とを関連付けたリンク情報を作成し、このリンク情報を移動経路作成部１５に出力する。
図６に、リンク情報の一例を示す。図６に示したリンク情報において、ジャンプフラグは、今回特定したリンクが前回のリンクと不連続か否かを示すフラグであり、０の場合にはリンクが連続していることを示しており、１の場合にはリンクが不連続であることを示している。
【００３０】
補間経路情報記憶部１４は、補間経路情報を記憶する。補間経路情報は、図３に示すように、互いに接続しない、換言すると、不連続であるリンクの組み合わせと、このリンク同士を繋ぎ合わせる補間経路を構成する１以上のリンクとが一意に定められた情報である。不連続である２つのリンクの組み合わせは、例えば、ジャンプ元リンクとジャンプ先リンクとで定義される。例えば、ジャンプ元リンクＩＤが４４８８５、ジャンプ先ＩＤが４３４８７で特定される補間経路情報では、補間経路として、リンクＩＤ４４８８５、４３４９２、３１８４７、４３４８７が設定されている。
【００３１】
そして、道路構造などに応じて経路補間に必要であると想定される補間経路情報３０を作成し、補間経路情報記憶部１４に記憶させることで、上述のようなリンクの不連続が発生した場合に、容易にかつ迅速に経路補間を行うことが可能となる。
補間経路情報は、少なくとも課金に関する情報を運転手に通知する通知ポイント付近の領域に対して作成される。通知ポイントは、予め課金のオペレータ側（例えば、道路管理会社や行政など）にて設定される。
【００３２】
補間経路情報は、課金のオペレータ側で作成されたものを車載装置１が所定のタイミングでダウンロードすることにより取得されるものである。このように、課金のオペレータ側が補間経路情報を作成することにより、課金という観点から適切な補間経路を設定することが可能となり、課金のオペレータ側の経営理念を反映させた経路補間テーブルを作成することができる。
【００３３】
例えば、あるジャンプ元リンクとジャンプ先リンクとをつなぐ補間経路のリンク候補として、有料道路であるリンクを通過する補間経路と、有料道路でないリンクを通過する補間経路とがある場合、オペレータ側の意思により、いずれかの補間経路を選定し、補間経路情報を作成することができる。このように、本実施形態によれば、課金のオペレータ側の意思を反映した補間経路を作成することができ、ある補間経路については距離を優先させ、ある補間経路については課金料金を優先させるなどのように自由な基準に基づいて補間経路をカスタマイズすることができる。
【００３４】
補間経路情報は、車種、時間帯に応じて設けられていてもよい。例えば、小型車は通過できるが大型車は通過できない道路や、時間帯によっては通行止めになる道路が存在する。このような場合に対応できるように、一部の補間経路情報については、車種（小型車、大型車）毎、時間帯毎に設けられていてもよい。これにより、車種、時間帯に応じて適切な補間経路情報を使用して経路補間を行うことが可能となる。
【００３５】
補間経路情報は、Ｕターン等を想定した場合の補間経路も含まれる。例えば、図４（ａ）に示すように、リンクＩＤ３０１０から、リンクＩＤ３０１１とリンクＩＤ３０５１とに分岐するような道路構成を想定する。このような道路構成において、ジャンプ元リンクが３０５２、ジャンプ先リンクが３０１３であった場合、図４（ｂ）に破線で示すように、リンクＩＤ３０５２の道路を途中まで走行したがＵターンして分岐点まで戻り、リンクＩＤ３０１１に進入したと考えられる。したがって、このようなＵターンによるリンク不連続の場合も想定して、補間経路情報を作成することが好ましい。この場合、補間経路情報は、図５に示すような情報となる。
【００３６】
移動経路作成部１５（図１参照）は、リンク特定部１３によって連続して特定されたリンクＩＤが連続していた場合、すなわち、リンク特定部１３から入力されるリンク情報（図６参照）のジャンプフラグが０であった場合に、そのリンク情報を後述の課金処理部２０に出力する。一方、連続して特定された２つのリンクが、地図情報上で不連続であった場合、すなわち、リンク情報のジャンプフラグが１であった場合には、補間経路情報記憶部１４に記憶されている補間経路情報を用いて不連続区間を補間し、補間経路のリンクＩＤが追加されたリンク情報を作成する（経路補間手段）。図７に、経路補間後のリンク情報の一例を示す。図７に示すように、経路補間後のリンク情報では、補間経路におけるリンクＩＤの時刻情報として今回のリンク情報の時刻が設定されるとともに、ジャンプフラグが０に変更される。移動経路作成部１５は、補間後のリンク情報を課金処理部２０に出力する。
【００３７】
更に、移動経路作成部１５は、リンク特定部１３によって特定されたリンク情報及び補間が必要であったリンク情報については補間後のリンク情報を用いて、移動経路を作成する。図８に、移動経路情報の一例を示す。図８に示した移動経路情報のうち、ジャンプフラグが１に設定されているリンク情報は、不連続区間を補間する情報が補間経路テーブルに定義されておらず、補間が行われなかったことを示している。
【００３８】
次に、課金処理部２０について説明する。
課金処理部２０は、図１に示すように、課金情報記憶部（課金情報記憶手段）２１、判定部２２、通知部２３、課金管理部２４を備えている。
課金情報記憶部２１は、課金に関係する通知が必要となるリンクＩＤが登録された通知リンク情報（通知線分情報）と、課金エリアと課金エリア外との境界が存在するリンクＩＤが登録された課金リンク情報とを記憶する。
【００３９】
判定部２２は、移動経路作成部１５から入力されたリンク情報に記載されているリンクＩＤが、課金情報記憶部２１に記憶されている通知リンク情報に登録されているか否かを判定し、登録されていると判定した場合に、その旨を通知部２３に出力する。
また、判定部２２は、移動経路作成部１５から入力されたリンク情報に記載されているリンクＩＤが、課金情報記憶部２１に記憶されている課金リンク情報に登録されているか否かを判定し、登録されていると判定した場合に、その旨を課金管理部２４に出力する。
【００４０】
通知部２３は、判定部２２から通知を受けた場合に、課金に関する情報を運転手に通知する。例えば、課金エリアに進入した場合には、課金エリアに進入したことを通知し、課金エリアから退出した場合には、課金エリアから退出したことを通知する。通知は、音声などの聴覚に訴えるものであってもよいし、車載の表示画面にメッセージを記載するなどのように視覚に訴えるものであってもよい。
課金管理部２４は、判定部２２から通知を受けると、今まで課金エリア外にいた場合には課金を開始し、課金エリア内にいた場合には課金を終了する。
【００４１】
次に、上述した構成を備える車載装置１の動作について説明する。
まず、位置情報取得部１１によって車両の現在の位置情報がＧＰＳなどによって取得され、この位置情報が時間情報に対応付けられてリンク特定部１３に出力される。リンク特定部１３は、入力された位置情報と地図情報記憶部１２に記憶されている地図情報とを用いて、現在位置に対応するリンクのリンクＩＤを特定する。更に、リンク特定部１３は、特定したリンクが前回特定したリンクと不連続であるか否かを判定する。そして、この判定結果、位置取得時刻、及びリンクＩＤとを関連付けたリンク情報（図６参照）を作成し、移動経路作成部１５に出力する。
【００４２】
移動経路作成部１５は、リンク特定部１３から入力されるリンク情報のジャンプフラグを参照し、ジャンプフラグが０の場合には、リンク特定部１３からのリンク情報をそのまま課金処理部２０に出力する。これに対し、ジャンプフラグが１であった場合は、補間経路記憶部１４に記憶されている補間経路情報を参照して移動経路の補間を行い、経路補間後のリンク情報を課金処理部２０に出力する。
【００４３】
更に、移動経路作成部１５は、リンク情報（経路補間が必要であったものについては、補間後のリンク情報を採用）を時系列でつなぎ合わせることにより、移動経路情報（図８参照）を作成する。
【００４４】
移動経路作成部１５から出力されたリンク情報は、課金処理部２０の判定部２２に随時入力される。判定部２２は、移動経路作成部１５から随時入力されるリンク情報に規定されているリンクＩＤが、課金情報記憶部２１に記憶されている通知リンク情報に登録されているか否かを判定し、登録されていると判定した場合に、その旨を通知部２３に出力する。
また、判定部２２は、移動経路作成部１５から随時入力されるリンク情報に規定されているリンクＩＤが、課金情報記憶部２１に記憶されている課金リンク情報に登録されているか否かを判定し、登録されていると判定した場合に、その旨を課金管理部２４に出力する。
【００４５】
通知部２３は、判定部２１からの入力情報に従って、課金に関する情報を通知する。これにより、課金エリアに進入したことや、課金エリアから退出したことがタイムリーに運転手に通知されることとなる。
また、課金管理部２４は、判定部２２から通知を受けると、今まで課金エリア外にいた場合には課金を開始し、課金エリア内にいた場合には課金を終了する。
【００４６】
以上、本実施形態に係る車載装置１及びその経路補間方法並びに経路補間プログラムによれば、リンクの不連続区間を補間する補間経路情報を予め用意しておき、リンク特定部１３によって連続して特定されたリンクが地図情報上において不連続であった場合には、この補間経路情報を用いて不連続区間が補間される。したがって、課金に適した補間経路を補間経路情報として予め設定しておくことで、不連続区間を課金に適した補間経路で補間することが可能となる。これにより、タイムリーに正確な課金情報を乗員に通知することが可能となるとともに、課金エリアに進入していないにも関わらず課金が行われるとの不都合も解消することができる。
【００４７】
また、時間帯、車種に応じて補間経路情報を用意しておくことで、時間帯に応じて通行止めとなる場合や、車種によっては通行が禁止されている道路にも対応することが可能となる。
更に、補間経路情報は所定の時間間隔で更新されることから、その時々の道路事情に適した補間経路情報に基づいて不連続区間の補間を行うことが可能となる。
【００４８】
なお、本実施形態に係る補間経路情報において、補間経路を構成する各リンクＩＤに課金キャンセル情報を付加することとしてもよい。
例えば、図４に示すような道路構成において、リンクＩＤ３０５１、３０５２が課金対象のリンクであり、課金リンク情報に登録されていた場合を想定する。この場合、リンク特定部１３によって連続して特定されたリンクＩＤが３０５２、３０１３であった場合、リンクの不連続により、図５に示す補間経路情報に基づいて経路補間が行われ、経路補間後のリンク情報は、リンクＩＤ３０５２、３０５１、３０１１、３０１２、３０１３を通過したリンク情報となる。このようなリンク情報を受け取った判定部２２では、課金対象であるリンクＩＤ３０５１、３０５２が含まれていることから、課金リンク情報にリンクＩＤが登録されていると判定され、課金管理部２４による課金が開始されることとなる。
そして、このような場合に、実際には有料道路に進入したものの、途中で引き返したことから、課金オペレータ側としては、課金を回避させたい場合がある。
【００４９】
このような不都合を解消するために、補間経路情報において、課金キャンセルの情報を付加する。例えば、図９に示すように、リンクＩＤ３０５２、３０５１に対応付けて課金キャンセル情報を関連付けておく。そして、このような課金キャンセル情報が付加されたリンクＩＤについては、判定部２２は判定対象としないこととする。
これにより、補間経路に有料道路と判定されるリンクが含まれている場合でも、それによる課金を回避させることが可能となる。
【００５０】
なお、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において上述した各実施形態を部分的または全体的に組み合わせる等して、種々変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１  車載装置
１０  経路特定処理部
１１  位置情報取得部
１２  地図情報記憶部
１３  リンク特定部
１４  補間経路情報記憶部
１５  移動経路作成部
２０  課金処理部
２１  課金情報記憶部
２２  判定部
２３  通知部
２４  課金管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014137356.tif 000005
【図４】
2014137356.tif 000006
【図５】
2014137356.tif 000007
【図６】
2014137356.tif 000008
【図７】
2014137356.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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