(57)【要約】      （修正有）【課題】包装容器ごとマイクロ波加熱することができ、且つマイクロ波加熱の際に加熱ムラが起こりにくい冷凍食品の提供。【解決手段】マイクロ波調理用容器入り冷凍食品であって、容器と該容器に充填された冷凍食品とを含み、該容器の底面には、該冷凍食品の底部の中央領域下の範囲内に、マイクロ波照射により発熱する発熱体が配置されており、該冷凍食品の底部の中央領域は、該冷凍食品の底部の全面積に対して５〜８０％の面積を有する該底部と同形の領域である、マイクロ波調理用容器入り冷凍食品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波調理用容器入り冷凍食品であって、
容器と該容器に充填された冷凍食品とを含み、
該容器の底面には、該冷凍食品の底部の中央領域下の範囲内に、マイクロ波照射により発熱する発熱体が配置されており、該冷凍食品の底部の中央領域は、該冷凍食品の底部の全面積に対して５〜８０％の面積を有する該底部と同形の領域である、
マイクロ波調理用容器入り冷凍食品。
【請求項２】
前記冷凍食品が、流動性食品、または流動性食品を１０質量％以上含有する食品を冷凍したものである、請求項１記載の容器入り冷凍食品。
【請求項３】
前記発熱体が、前記容器の底面のうち、該容器の底面と同心の相似形をなし、該容器の底面の全面積の５〜８０％の面積を有する範囲内に配置されている、請求項１又は２記載の容器入り冷凍食品。
【請求項４】
前記容器の底面における冷凍食品の底部の中央領域下の範囲内の全域に、前記発熱体が存在する、請求項１〜３のいずれか１項記載の容器入り冷凍食品。
【請求項５】
前記容器の底面における冷凍食品の底部の中央領域下の範囲の一部に、前記発熱体が存在する、請求項１〜３のいずれか１項記載の容器入り冷凍食品。
【請求項６】
前記容器の底面における冷凍食品の底部の中央領域下の範囲内において、該範囲の全面積の５０％以上に前記発熱体が存在する、請求項５記載の容器入り冷凍食品。
【請求項７】
前記容器がトレイ、ピロー袋、ガゼット付袋、箱、またはボウルである、請求項１〜６のいずれか１項記載の容器入り冷凍食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装したままマイクロ波を用いて解凍することができる冷凍食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジの普及が進み、食品をマイクロ波で加熱調理することが日常的に行われている。マイクロ波加熱は、マイクロ波が食品の内部に透過して当該食品に含まれる水分子を直接加熱することにより、短時間で効率よく食品を加熱することができるという利点を有する。
【０００３】
逆に、マイクロ波加熱の欠点としては、マイクロ波が食品の特定の部位に集中することによる加熱ムラがある。食品をマイクロ波加熱する場合、マイクロ波が当たりやすい食品の周辺部の昇温は早いが、一方、マイクロ波が届きにくい食品中心部の昇温は遅い。そのため、冷凍食品をマイクロ波加熱しても、周辺部が適温に解凍された時点では中心部付近はまだ凍ったままという場合がある一方で、冷凍食品全体が解凍されるまでマイクロ波加熱すると、加熱され過ぎた周辺部分が硬くなったり焦げたりすることがあった。特に、ソースなどの流動物を含む冷凍食品をマイクロ波加熱する場合は、解凍されて流動するようになった部分は対流によってより加熱されやすくなるのに対し、未解凍の部分は加熱されにくいままであるため、加熱ムラが顕著になっていた。
【０００４】
冷凍食品のマイクロ波加熱の際の加熱ムラを防止するための電子レンジ用容器や容器入り冷凍食品が提案されている。特許文献１には、容器入り冷凍食品において、食材上面の周辺部にマイクロ波減衰体を環状に配置することが提案されている。特許文献２には、容器の周壁外周にマイクロ波を遮蔽する金属製の遮蔽部材を設け、周壁から離れた底の中央部に周壁と略等しい高さで突起する少なくとも一つの突起部を設けた電子レンジ用容器が提案されている。
【０００５】
一方で近年、マイクロ波を吸収して発熱する素材を用いた、電子レンジ加熱用の調理容器や調理用シートが提案されている（特許文献３、４）。しかし、これらの容器やシートは、マイクロ波加熱された食品の表面に焼き色や焦げ目をつけるために使用されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２７０８２２号公報
【特許文献２】特開２００９−１３２４５０号公報
【特許文献３】特公昭６０−１５５４８号公報
【特許文献４】特開２００１−１９０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、包装容器ごとマイクロ波加熱することができ、且つマイクロ波加熱の際に加熱ムラが起こりにくい冷凍食品の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、容器底部の特定の範囲にマイクロ波照射により発熱する発熱体が配置された容器で冷凍食品を包装し、該容器ごと冷凍食品をマイクロ波加熱することにより、加熱解凍時の食品周辺部の過加熱や中心部の加熱不足を防止することができ、食品全体を満遍なく加熱することができることを見出した。
【０００９】
すなわち本発明は、マイクロ波調理用容器入り冷凍食品であって、
容器と該容器に充填された冷凍食品とを含み、
該容器の底面には、該冷凍食品の底部の中央領域下の範囲内に、マイクロ波照射により発熱する発熱体が配置されており、該冷凍食品の底部の中央領域は、該冷凍食品の底部の全面積に対して５〜８０％の面積を有する該底部と同形の領域である、マイクロ波調理用容器入り冷凍食品を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、包装容器ごとマイクロ波加熱解凍することができる冷凍食品が提供される。本発明により提供される冷凍食品は、マイクロ波加熱解凍した場合でも、食品周辺部の過加熱や中心部の加熱不足が低減され、食品全体がムラなく加熱される。さらに本発明によれば、ソースなどの流動物を含むために特に加熱ムラの起こりやすい冷凍食品であっても、食品全体をムラなく均一にマイクロ波によって加熱解凍することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のマイクロ波調理用容器入り冷凍食品に使用される、底面に発熱体を配置した容器の一実施形態：（ａ）平面図および（ｂ）縦断面図。
【図２】本発明のマイクロ波調理用容器入り冷凍食品に使用される、底面の一部に発熱体を配置した容器の平面図。
【図３】本発明のマイクロ波調理用容器入り冷凍食品に使用される、底面に発熱体を不均等に配置した容器の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のマイクロ波調理用容器入り冷凍食品は、容器に充填された状態で提供され、該容器に収納されたままマイクロ波により加熱解凍される。したがって、本発明のマイクロ波調理用容器入り冷凍食品は、容器と、該容器に充填された冷凍食品とを含む。該容器の底面には、冷凍食品の底部の中央領域に相対する範囲の内部に、マイクロ波照射により発熱する発熱体が配置されている。本発明の容器入り冷凍食品にマイクロ波照射すると、マイクロ波による加熱に加えて、さらに当該発熱体が発熱して冷凍食品を下部中央から加熱するので、マイクロ波が届きにくい食品の中心部も十分に加熱解凍される。したがって、本発明のマイクロ波調理用容器入り冷凍食品によれば、冷凍食品の解凍後の加熱ムラや未解凍部分の発生を防止することができる。
【００１３】
本発明で用いられる冷凍食品は、冷凍保存可能な食品であればよいが、冷凍食品の解凍時の加熱ムラを低減するという観点からは、従来のマイクロ波加熱では加熱ムラの生じやすかった食品、例えば流動性食品や、流動性食品を含有する食品を冷凍したものであることが好ましい。
【００１４】
本明細書において、流動性食品とは、品温１〜９０℃の冷凍前または解凍後の状態において流動性を有する食品をいい、好ましくは、品温１〜９０℃の冷凍前または解凍後の状態において、１〜１０6ｍＰａ・ｓ、より好ましくは８〜１０5ｍＰａ・ｓの粘度を有する食品をいう。なお、本明細書における粘度の値は、Ｂ型粘度計を用いて測定された値である。本明細書における流動性食品の例としては、スープ、ソース、ポタージュ、クリーム、ペーストなどが挙げられる。
【００１５】
本明細書において、流動性食品を含有する食品とは、好ましくは、上記流動性食品を１０質量％以上含有する食品をいい、より好ましくは、品温１〜９０℃の冷凍前または解凍された状態において、１〜１０6ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは８〜１０5ｍＰａ・ｓの粘度を有する成分を１０質量％以上含有する食品である。当該流動性食品を含有する食品はまた、当該流動性食品以外の食品、例えば、麺類、飯類、肉、魚介、野菜、果物、キノコ等の固形または半固形食品などを含有し得る。当該流動性食品を含有する食品の例としては、麺類、ソース入りスパゲティ、グラタン、ラザニア等のパスタ類、カレーライス、ドリア、天津飯、おかゆ、雑炊、リゾット等の飯物類、シチュー、具入りソース、具入りスープ、具入りポタージュなどの汁物類やソース類などが挙げられる。
【００１６】
上記の食品を公知の方法により凍結することにより、本発明に用いられる冷凍食品を得ることができる。上述の流動性食品を含有する食品を凍結する場合は、流動性食品と流動性食品以外の食品とを混合した状態で凍結してもよいし、または流動性食品と流動性食品以外の食品とを別々に凍結してもよい。凍結処理は急速冷凍、緩慢冷凍いずれも採用できるが、急速冷凍が好ましい。
【００１７】
本発明で用いられる上記冷凍食品を充填するための容器は、上記食品を冷凍状態で収納することができ、且つ当該冷凍された食品とともにマイクロ波加熱に供することができるものであればよい。当該容器の材料としては、マイクロ波透過性であり、且つ冷凍食品のマイクロ波加熱に耐えられる耐熱性および耐水性を有する材料を使用することができる。このような材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、結晶化ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン等の耐熱性プラスチック、耐熱耐水コートを施した紙、およびこれらの複合材料などが挙げられる。
【００１８】
当該容器の形状としては、解凍された流動性食品の流出や漏出を防止できる、冷凍食品を収納した状態で底面と側壁を有する形状、例えば、トレイ、ピロー袋、ガゼット付袋、箱、平底のボウルなどが挙げられる。必要に応じて、当該容器は蓋やとじしろを備えていてもよい。
【００１９】
上記容器の底面には、マイクロ波照射により発熱する発熱体が配置されている。当該発熱体としては、マイクロ波の照射によって発熱する材料であればよいが、アルミニウム、ステンレス、酸化インジウム等の導電性の金属を蒸着方式、スパッタリング方式、コーティング方式等によって薄層にしたものを挙げることができる。あるいは、当該発熱体として、上記導電性金属の薄層を用いた市販品の発熱容器または発熱シートを用いることもできる。当該市販品としては、「サセプター（登録商標）」（凸版印刷株式会社）などが挙げられる。当該発熱体は、当該容器と一体に形成されていてもよく、または当該容器と別に形成された後で、当該容器に配置されてもよい。このとき、当該発熱体を当該容器の内面に配置すると、金属製の発熱体が食品に直接接触することにより食品に金属が混入する可能性がある。これを避けるためには、発熱体を食品に直接接触しないように配置することが望ましい。例えば、発熱体の薄層を上述した耐熱性プラスチックや耐熱耐水コート紙などのマイクロ波透過性材料でコーティングするか、または底面の壁内部に発熱体が組み込まれるように該容器を形成することで、発熱体が食品に直接接触することを防ぐことができる。
【００２０】
上記発熱体は、上記容器の底面のうち、該容器に収納された冷凍食品の底部の中央領域下の範囲内に配置される。本明細書において、冷凍食品の底部とは、本発明のマイクロ波調理用容器入り冷凍食品を冷凍状態のまま電子レンジ庫内に載置した際に、該容器の底面と相対する領域をいう。冷凍食品の底部の中央領域とは、冷凍食品の底部の全面積の５〜８０％、好ましくは１９〜５５％の面積を有する該底部と同形の領域である。より詳細には、冷凍食品の底部の中央領域とは、該冷凍食品の底部と同心で、該冷凍食品の底部の形状と相似形を有し、且つその面積が該冷凍食品の底部の全面積の５〜８０％、好ましくは１９〜５５％である領域である。すなわち、上記発熱体は、上記冷凍食品の底部の中央領域に相対する容器底面の範囲の内部に存在するように該容器底面に配置される。なお、本明細書における「範囲内」または「範囲の内部」とは、該範囲の外縁上を含む。
【００２１】
上記容器に収納された冷凍食品の底部の形状は、容器の底面全体に該冷凍食品が充填されていれば、該容器の底面の形状として規定できる。あるいは、冷凍食品が容器の底面全体に充填されていない場合は、容器に収納された状態の該冷凍食品の容器底面上への正射影図が、該冷凍食品の底部の形状である。冷凍食品の底部の面積及び中心は、上記のとおり決定された冷凍食品の底部の形状に基づいて決定することができる。例えば、冷凍食品の底部の形状が楕円または略楕円の場合、該底部の面積は該楕円または略楕円の面積であり、該底部の中心は該楕円または略楕円の長軸と短軸との交点である。また例えば、冷凍食品の底部の形状が長方形、略長方形または多角形の場合、該底部の面積は該長方形、略長方形または多角形の面積であり、該底部の中心は該長方形、略長方形または多角形の対角線の交点である。
【００２２】
冷凍食品の底部の形状、面積および中心は、該冷凍食品が容器の底面全体を覆うように該容器に充填されている場合、該容器の底面の形状、面積および中心と同じである。すなわち、冷凍食品が容器の底面全体を覆うように該容器に充填されていれば、該冷凍食品の底部の中央領域下の範囲とは、該容器の底面の中央部の、容器底面の全面積に対して５〜８０％、好ましくは１９〜５５％の面積を有する範囲と同義である。したがって、本発明のマイクロ波調理用容器入り冷凍食品の一態様においては、冷凍食品は、容器の底面全体を覆うように該容器に充填されており、該容器の底面の、該底面と同心の相似形をなし、該容器の底面の全面積の５〜８０％、好ましくは１９〜５５％の面積を有する範囲の内部に発熱体が配置されている。
【００２３】
図１に、本発明のマイクロ波調理用容器入り冷凍食品に使用される容器の一実施形態を示す。図１（ａ）は、トレイ形状を有する容器１の平面図である。点線で囲まれた容器の底面２のうちの中央部全域に発熱体３が配置されている。好ましくは、発熱体３は、食品に直接接触しないように、耐熱性プラスチックや耐熱耐水コート紙などのマイクロ波透過性材料でコーティングされている。発熱体３は底面２と同心、同形であり、図１（ｂ）に示すとおり、容器底面上に配置された薄層である。図１（ｂ）は容器１の縦断面図であり、便宜上、容器１に底面２の全体を覆うように充填された冷凍食品４を図示している。発熱体３は、容器１に充填された冷凍食品４の底部の中央領域下に位置している。
【００２４】
本発明においては、発熱体は、図１に示すように、容器の底面における冷凍食品の底部の中央領域下の範囲の全域に存在していることが望ましいが、当該範囲の一部に存在していてもよい。すなわち、当該範囲に発熱体が存在する部分と存在しない部分があってもよい。当該範囲の一部に発熱体が存在する場合の一つの例としては、当該範囲に内接するかもしくは含まれる別形状を有する範囲の内部に発熱体を配置する場合が挙げられる。例えば、冷凍食品の底部の中央領域下の範囲が円形である場合、当該円に内接もしくは含まれる三角形、四角形、五角形、六角形、八角形等の多角形、楕円、星型、花びら形、その他任意の形状の範囲の内部全体に発熱体を配置することができる。また例えば、冷凍食品の底部の中央領域下の範囲が長方形である場合、当該長方形に内接するかもしくは含まれる楕円形、雲形等の任意の形状を有する範囲の内部全体に発熱体を配置することができる。さらに、当該範囲の一部に発熱体が存在する場合の他の例としては、はしご状や、ドット状、格子状、同心円状、らせん状などの発熱体を有する部分と有さない部分が交互に現れるパターン状、および発熱体が全面的に存在する部分と上記パターン状との組み合わせなどが挙げられる。図２は、本発明のマイクロ波調理用容器入り冷凍食品に使用される容器の別の実施形態である。これらの容器においては、底面上の中央部（冷凍食品の底部の中央領域下の範囲）の一部に発熱体が存在している。図２（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は容器の平面図であり、それぞれ、はしご状、ドット状および同心円状のパターンで発熱体が存在している。
【００２５】
発熱体が冷凍食品の底部の中央領域下の範囲の一部に存在する場合、該冷凍食品底部の中央領域下の範囲における発熱体が存在する部分の面積は、冷凍食品底部の中央領域の全面積の５０％以上、好ましくは８０％以上である。発熱体を有する部分の面積が冷凍食品底部の中央領域の全面積の５０％未満であると、発熱体からの加熱が不十分になり、解凍後の食品に解凍ムラや未解凍部分ができることになる。したがって、冷凍食品の底部の中央領域の面積が比較的小さい場合、例えば冷凍食品の底部の全面積の１０％未満の場合、当該中央領域下の範囲の全体に発熱体を配置することが好ましい。あるいは、発熱体の存在する部分の面積が、冷凍食品の底部の全面積の５％以上、好ましくは８％以上になるようにする。
【００２６】
発熱体が冷凍食品の底部の中央領域下の範囲の一部に存在する場合、食品全体を均等に加熱するとの観点からは、例えば上述した冷凍食品底部の中央領域下の範囲に内接する多角形形状の範囲の内部全体に発熱体を配置する場合や、またはパターン状の配置のような、冷凍食品底部の中央領域下の範囲全体にわたって発熱体を均等または略均等に並べた配置であることが望ましい。但し、いずれの場合であっても、冷凍食品の底部の中心近傍には常に発熱体が配置していることが好ましい。一方、食品の加熱ムラを抑えるために当該食品の一部を重点的に加熱したい場合には、その重点的に加熱したい部分により多くの発熱体を配置することができる。例えば、容器の片側半分に流動性食品が充填されており、もう片側半分に非流動性の固形または半固形食品が充填されている場合は、加熱ムラが起きやすい流動性食品の側により多くの発熱体を配置することができる。このような発熱体が不均等に存在する容器の例を図３に示す。図３の容器においては、底面の右側には中央部全域に発熱体が配置されている一方、底面の左側には発熱体がはしご状に配置されている。好ましい態様において、この容器の右側半分には流動性食品が充填され、左側半分には非流動性の食品が充填される。
【００２７】
上述のように、容器底面の、冷凍食品の底部の中央領域下の範囲の内部に発熱体を配置することによって、本発明のマイクロ波調理用容器入り冷凍食品を解凍した際に、該発熱体からの加熱により食品の中心部を十分に加熱することができるので、食品の中心部と周辺部との間の加熱ムラを低減することができる。発熱体の配置される範囲の面積が狭く、冷凍食品底部の中心近傍にのみ発熱体が配置されている場合、冷凍食品の中心部が十分に解凍されず、解凍後の食品に解凍ムラや未解凍部分ができることになる。他方、発熱体は、冷凍食品底部の外縁部付近には配置されない。発熱体が容器底面の外縁部付近まで配置されている場合（例えば、発熱体の配置される範囲の面積が広すぎる場合）、冷凍食品の周辺部が過剰に加熱されて、乾燥や蛋白質等の成分の変性などにより、硬くなったり焦げたりすることがある。
【００２８】
上記容器に上記冷凍食品を充填する場合、食品を凍結させた後で容器に充填してもよいが、食品を未凍結の状態で容器に充填した後に、該容器とともに食品を凍結してもよい。容器に充填された冷凍食品の形状は、該容器の形状に対応した形状であることが好ましい。とりわけ、冷凍食品の底部が容器の底面に十分に接触できるような形状であることが好ましい。冷凍食品を凍結させた後で容器に充填する場合は、該容器の形状に合わせて、特に冷凍食品の底部が容器の底面に接触できるように、予め冷凍食品を成形しておくとよい。食品を未凍結の状態で容器に充填する場合は、食品の流動性が高ければ、充填された食品は自ずと容器に合わせた形状に成形されるが、一方、食品に非流動性成分が比較的多く含まれている場合、冷凍後の食品の底部が容器の底面と十分に接触できるように、充填後に容器内で食品を成形するとよい。
【００２９】
上述した流動性食品を含有する食品を容器に充填する際には、流動性食品と流動性食品以外の食品とが別々に凍結されている場合は、流動性食品が重点的に容器の底面の発熱体が配置された範囲と接するようにする。例えば、先に流動性食品の凍結物を容器に充填して容器底面上に配置し、続いて流動性食品以外の食品の凍結物を充填して、先に充填した流動性食品凍結物の上部に配置させるとよい。あるいは、容器の底面のうち流動性食品が充填される部分に、重点的に発熱体を配置してもよい。
【００３０】
製造および流通のコストや、電子レンジ内での載置の容易さなどの観点からは、容器の底面と冷凍食品の底部はともに平面的な形状を有していることが好ましい。また、容器底面に配置された発熱体からの熱が食品に十分に伝わるように、容器に充填された冷凍食品の高さは５ｃｍ以下であることが好ましい。
【００３１】
上述の手順で製造されたマイクロ波調理用容器入り冷凍食品は、必要に応じて、トップシールなどにより通気部がシールされた状態で提供されてもよい。また必要に応じて、ラップ、フィルム、袋、トレイ、箱などの別の包装体で包装されてもよい。あるいは、未凍結の状態で上記容器に充填した食品を、さらに上記別の包装体で包装した後に、当該包装袋ごと食品を凍結処理することもできる。これらの別の包装体またはシールは、マイクロ波加熱前までは上記容器とその内部の冷凍食品を保護し、そしてマイクロ波加熱時には除去される。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例にのみ限定されるものではない。
【００３３】
（製造例１〜９）
基材である紙にアルミニウムを蒸着させ、ポリエステルでコーティングした薄膜を発熱体として使用した。上記発熱体を表１記載のサイズで円形にカットし、紙トレイ（円形底面、底面の直径１３．５ｃｍ、高さ４ｃｍ）の底面に同軸に配置した。
市販の乾燥マカロニ（日清フーズ製）を歩留り２２０％まで茹でた後、冷水にさらして冷却した。水をよく切って６０ｇずつ小分けし、ここに市販のグラタンソース（日清フーズ製）１２０ｇをかけて均等に混ぜ合わせ、グラタンを準備した。
上記発熱体を配置した紙トレイに、上記グラタンを高さ３ｃｍまで充填した。充填したグラタンにより紙トレイの底面全体が覆われた。グラタンを充填したトレイをアルミ製の袋に入れて、袋ごと−１８℃で急速凍結し、容器入り冷凍グラタンを製造した。
【００３４】
（試験例１）
製造例１〜９の冷凍グラタンを袋から取り出し、紙トレイごと電子レンジにより５００Ｗで６分間マイクロ波加熱した。加熱終了後、グラタン中心部と端部の温度を測定した。さらに表２に記載の評価基準に従って、グラタンの食感を１０人のパネラーにより評価し、平均値を求めた。測定したグラタンの温度および食感の評価結果を表１に示す。表１においては、紙トレイの底面の面積を冷凍グラタンの底面の面積とした。
【００３５】
【表１】
2014226105.tif 000002
【００３６】
【表２】
2014226105.tif 000003
【００３７】
（製造例１０〜１２）
製造例１〜９で使用したものと同じ発熱体を、幅５ｍｍの帯状に切り出した。切り出した発熱体を、製造例１で使用したものと同じ紙トレイの底面上の、該底面と同軸で面積２８．３ｃｍ2（底面全面積の１９．８％）の範囲内にはしご状に配置した。当該発熱体配置範囲内における、発熱体が存在する部分の合計面積は、表３のとおりであった。発熱体の配置が異なる以外は、製造例１〜９と同様の手順で容器入り冷凍グラタンを製造した。
【００３８】
（試験例２）
製造例１０〜１２の冷凍グラタンを、試験例１と同様の手順で温度測定し、食感を評価した。結果を表３に示す。なお、表３には製造例５の結果を再掲する。
【００３９】
【表３】
2014226105.tif 000004
【符号の説明】
【００４０】
１  容器
２  底面
３  発熱体
４  冷凍食品
【図１】
2014226105.tif 000005
【図２】
2014226105.tif 000006
【図３】
2014226105.tif 000007