(57)【要約】【課題】地震等により基礎上で柱が横揺れする場合において基礎に破損が生じるのを抑制することができる建物の柱設置構造を提供する。【解決手段】建物は、複数の建物ユニット２０が互いに連結されることにより構成されている。建物ユニット２０の柱２１は、平板状のセッティングプレート３０を介して外周基礎１１上に設置されている。セッティングプレート３０は、外周基礎１１の天端１９上に載置されている。外周基礎１１の天端１９には、セッティングプレート３０の端辺部３０ａ，３０ｂに沿って凹部３５ａ，３５ｂが形成されている。その凹部３５ａ，３５ｂによって外周基礎１１とセッティングプレート３０の端辺部３０ａ，３０ｂとの間には所定の隙間３９ａ，３９ｂが形成されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎上に建物の柱が設置されている建物の柱設置構造であって、
前記柱の下端部には、前記基礎の上面に載置されて当該柱からの荷重を受ける平板状の載置プレートが設けられており、
前記基礎の上面には、前記載置プレートの端縁部に沿って凹部が形成されており、
その凹部によって前記基礎と前記載置プレートの当該端縁部との間に所定の隙間が形成されていることを特徴とする建物の柱設置構造。
【請求項２】
前記凹部は、前記載置プレートにおける前記基礎の側面側の端縁部に沿って形成されていることを特徴とする請求項１に記載の建物の柱設置構造。
【請求項３】
前記基礎において前記凹部の底面は、その凹部に沿って延びる前記載置プレートの端縁部と直交する方向において前記基礎の上面から前記載置プレートの外側に向けて下方傾斜する傾斜面となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の建物の柱設置構造。
【請求項４】
前記直交する方向における前記傾斜面の勾配が、前記建物においてあらかじめ定められた層間変形角の最大値よりも大きくなっていることを特徴とする請求項３に記載の建物の柱設置構造。
【請求項５】
互いに直交する方向に延びる２つの前記基礎がＬ字状に交差する交差部上に、前記柱が設置されているとともに前記載置プレートが載置されており、
前記凹部は、前記載置プレートにおいて互いに直交する方向に延びかつそれぞれ屋外側に位置した各端縁部に沿って形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の建物の柱設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の柱設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユニット式建物は、基礎上に複数の建物ユニットが並べられ、それら建物ユニット同士が互いに連結されることにより構築されている（例えば特許文献１参照）。建物ユニットは、梁及び柱を有して直方体状に形成され、各柱がそれぞれ基礎上に載置されることにより設置されている。
【０００３】
建物ユニットの柱は基礎上にセッティングプレートを介して設置される場合がある。セッティングプレートは、柱を基礎上において所定位置に設置する等の目的で用いられるものであり、例えば矩形平板状の鋼板よりなる。セッティングプレートは、基礎上において各柱の設置箇所にそれぞれ配設され、その配設された各セッティングプレート上にそれぞれ柱が設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−４２０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、地震や強風等により建物に外力が加わる場合には、基礎上で建物ユニットが横揺れし、ひいては建物ユニットの各柱が左右に横揺れすることが考えられる。ここで、基礎上に柱がセッティングプレートを介して設置される上述の構成において、柱が基礎上すなわちセッティングプレート上で横揺れする場合、セッティングプレートが基礎上で柱の揺れに追従しながら左右に傾く（ばたつく）ことが考えられる。その場合、セッティングプレートが基礎の天端に対して斜めに傾いたときに、セッティングプレートの端縁部が基礎の天端に線接触して基礎に局所的に過大な荷重が加わるおそれがあり、基礎に亀裂や剥落等の破損が生じることが懸念される。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、地震等により基礎上で柱が横揺れする場合において基礎に破損が生じるのを抑制することができる建物の柱設置構造を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、第１の発明の建物の柱設置構造は、基礎上に建物の柱が設置されている建物の柱設置構造であって、前記柱の下端部には、前記基礎の上面に載置されて当該柱からの荷重を受ける載置プレートが設けられており、前記基礎の上面には、前記載置プレートの端縁部に沿って凹部が形成されており、その凹部によって前記基礎と前記載置プレートの当該端縁部との間に所定の隙間が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、基礎の上面に載置プレートの端縁部に沿って凹部が形成されており、その凹部によって基礎と載置プレートの当該端縁部との間に所定の隙間が形成されている。このような構成では、地震等で建物に外力が加わることで、基礎上で建物ユニットの柱が横揺れしその揺れに追従して柱下端部の載置プレートが基礎上で傾いた場合に、載置プレートの当該端縁部を凹部（隙間）に入り込ませることができる。これにより、載置プレートの当該端縁部が基礎と干渉するのを抑制することができ、その結果当該端縁部を介して基礎に局所的に過大な荷重が加わるのを抑制することができる。よって、この場合、基礎に破損が生じるのを抑制することができる。
【０００９】
第２の発明の建物の柱設置構造は、第１の発明において、前記凹部は、前記載置プレートにおける前記基礎の側面側の端縁部に沿って形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、載置プレートにおける基礎の側面側の端縁部に沿って凹部（ひいては隙間）が形成されているため、柱の横揺れに追従して載置プレートが傾いた際に載置プレートの基礎側面側の端縁部が基礎に干渉するのを抑制することができる。これにより、基礎の天端において比較的破損が生じ易い基礎側面側にて破損が生じるのを好適に抑制することができる。
【００１１】
第３の発明の建物の柱設置構造は、第１又は第２の発明において、前記基礎において前記凹部の底面は、その凹部に沿って延びる前記載置プレートの端縁部と直交する方向において前記基礎の上面から前記載置プレートの外側に向けて下方傾斜する傾斜面となっていることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、基礎において凹部の底面が基礎の上面から下方傾斜した傾斜面として形成されているため、基礎の上面における凹部側の端部がエッジ（鋭角）となってしまうことが抑制されている。これにより、基礎上で載置プレートが傾いた際同プレートが基礎の上面における当該端部上に載ることで、当該端部に柱ひいては建物ユニットの荷重が加わった場合に、当該端部に応力集中が生じるのを抑制することができる。そのため、当該端部周辺で基礎に破損が生じるのを抑制することができる。
【００１３】
第４の発明の建物の柱設置構造は、第３の発明において、前記直交する方向における前記傾斜面の勾配が、前記建物においてあらかじめ定められた層間変形角の最大値よりも大きくなっていることを特徴とする。
【００１４】
建物に揺れが生じることで、基礎上で建物ユニット（ひいては柱）が傾き層間変位した場合に、その層間変形角がαになると、柱の揺れに追従して傾く載置プレートも基礎の天端に対して同じ角度αだけ傾くことが想定される。そこで本発明では、この点に着目し、凹部の底面となる傾斜面の勾配を建物において予め定められた層間変形角の最大値（例えば１／１２０）よりも大きく設定している。これにより、あらかじめ想定した範囲内で建物に最大限の揺れが生じたとしても、載置プレートの端縁部が基礎に干渉するのを回避することができ、その結果基礎に破損が生じるのを確実に防止することができる。
【００１５】
第５の発明の建物の柱設置構造は、第１乃至第４のいずれかの発明において、互いに直交する方向に延びる２つの前記基礎がＬ字状に交差する交差部上に、前記柱が設置されているとともに前記載置プレートが載置されており、前記凹部は、前記載置プレートにおいて互いに直交する方向に延びかつそれぞれ屋外側に位置した各端縁部に沿って形成されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、２つの基礎がＬ字状に交差する交差部上に柱が設置されているとともに載置プレートが載置されている。そして、載置プレートにおいて互いに直交する方向に延びかつそれぞれ屋外側に位置した各端縁部に沿って凹部（ひいては隙間）が形成されている。この場合、柱の横揺れ時に載置プレートに傾きが生じた際、これら屋外側の各端縁部については基礎と干渉することを抑制することができる。したがって、基礎の上面において特に破損が生じ易い（Ｌ字コーナ外側の角部となる）出隅部分での破損を好適に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）が建物の出隅部において外周基礎上に設置された柱の設置構成を示す平面図であり、（ｂ）が（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】（ａ）が建物の出隅部における外周基礎を示す平面図であり、（ｂ）が斜視図である。
【図３】建物ユニットを示す斜視図。
【図４】基礎上に建物ユニットが設置された状態を示す斜視図。
【図５】柱に横揺れが生じた場合における隙間の作用を説明するための説明図。
【図６】建物ユニットの層間変形角を説明するための説明図。
【図７】他の実施形態における外周基礎上に柱が設置された構成を示す図。
【図８】他の実施形態におけるセッティングプレートの構成を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、建物としてユニット式建物について具体化している。ユニット式建物は複数の建物ユニットを互いに連結することにより構成される建物である。そこでまず、建物ユニットの構成を図３を用いながら説明する。図３は建物ユニットを示す斜視図である。
【００１９】
図３に示すように、建物ユニット２０は、その四隅に配設される４本の柱２１と、各柱２１の上端部及び下端部をそれぞれ連結する各４本の天井大梁２２及び床大梁２３とを備えている。そして、それら柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３により直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。柱２１は四角筒状の角形鋼よりなる。天井大梁２２及び床大梁２３は断面コ字状の溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして設置されている。
【００２０】
建物ユニット２０の長辺部の相対する天井大梁２２の間には、所定間隔で複数の天井小梁２５が架け渡されている。同じく建物ユニット２０の長辺部の相対する床大梁２３の間には、所定間隔で複数の床小梁２６が架け渡されている。天井小梁２５と床小梁２６とはそれぞれ同間隔でかつ各々上下に対応する位置に設けられている。例えば、天井小梁２５はリップ溝形鋼よりなり、床小梁２６は角形鋼よりなる。天井小梁２５によって天井面材２７が支持され、床小梁２６によって床面材２８が支持されている。
【００２１】
次に、ユニット式建物としての建物１０について、図４を用いながら説明する。図４は、基礎１１，１２上に建物ユニット２０が設置された状態を示す斜視図である。なお図４では便宜上、紙面手前側の建物ユニット２０の図示を省略している。
【００２２】
図４に示すように、基礎１１，１２上には複数の建物ユニット２０が並べて設置されており、それら各建物ユニット２０が互いに連結されることによりユニット式の建物１０が構築されている。基礎１１，１２には、建物１０の外周部に沿って設けられた外周基礎１１と、外周基礎１１により囲まれた内側空間（床下空間）に設けられた柱受け基礎１２とがある。外周基礎１１は鉄筋コンクリート造の布基礎よりなり、床下地盤の内部に埋設されたフーチング部（図示略）と、そのフーチング部から上方に立ち上がる立ち上がり部１１ａとを有する。
【００２３】
柱受け基礎１２は、鉄筋コンクリート造の独立基礎よりなり、床下地盤の内部に埋設されたフーチング部（図示略）と、そのフーチング部から上方に立ち上がる四角柱状の立ち上がり部１２ａとを有する。柱受け基礎１２は、建物ユニット２０の柱２１の設置位置に対応して複数箇所に配置されている。
【００２４】
建物ユニット２０は、各柱２１をそれぞれ基礎１１，１２上に載置した状態で設置されている。具体的には、建物ユニット２０の各柱２１のうち建物外周部に配置される柱２１は外周基礎１１上に設置され、屋内側に配置される柱２１は柱受け基礎１２上に設置されている。
【００２５】
建物ユニット２０の各柱２１はそれぞれセッティングプレート３０を介して基礎１１，１２上に設置されている。セッティングプレート３０は矩形平板状の鋼板よりなる。セッティングプレート３０は基礎１１，１２上において各柱２１の設置箇所にそれぞれ載置されており、それら載置された各セッティングプレート３０上にそれぞれ建物ユニット２０の柱２１が立設されている。なおここで、セッティングプレート３０が載置プレートに相当する。
【００２６】
なお、セッティングプレート３０は基礎１１，１２に対してボルト等の締結具や固定金具を用いて固定されておらず、柱２１に対してもボルト等の締結具や固定金具を用いて固定されてはいない。
【００２７】
次に、外周基礎１１上に柱２１が設置された柱設置構造について説明する。ここでは、特に、建物１０の出隅部に配置された柱２１の設置構造について図１を用いながら説明する。図１において（ａ）が建物１０の出隅部において外周基礎１１上に設置された柱２１の設置構成を示す平面図であり、（ｂ）が（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００２８】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、建物１０の出隅部では、平面視で互いに直交する方向に延びる２つの外周基礎１１がＬ字状に交差しており、それら各外周基礎１１が交差する交差部１７上に建物ユニット２０の柱２１がセッティングプレート３０を介して設置されている。以下の説明では、場合によって、交差部１７で交差しあう各外周基礎１１の符号にそれぞれＡ及びＢを付す。また、各外周基礎１１Ａ，１１Ｂにおいて交差部１７とは異なる部分、すなわち外周基礎１１Ａ，１１Ｂ同士が交差していない直線状の部分を直線部１８（換言すると非交差部）ともいう。また、外周基礎１１Ａの屋外側の側面を外側面３７、外周基礎１１Ｂの屋外側の側面を外側面３８という。これら各外側面３７，３８は交差部１７におけるコーナ外側にて出隅を形成している。
【００２９】
セッティングプレート３０は、外周基礎１１の交差部１７における天端１９上に載置された状態で設けられている。詳しくは、セッティングプレート３０は、隣り合う２つの端辺部３０ａ，３０ｂをそれぞれ各外周基礎１１Ａ，１１Ｂの延びる方向に向けて載置されている。
【００３０】
セッティングプレート３０の上面には、建物ユニット２０の柱２１が設置されている。柱２１の下端部には平板状のエンドプレート３２が溶接により固定されており、そのエンドプレート３２がセッティングプレート３０上に載置されることにより柱２１が設置されている。この場合、柱２１の荷重ひいては建物ユニット２０の荷重はセッティングプレート３０を介して外周基礎１１に伝達される。
【００３１】
なお、交差部１７の天端１９はサンダー等の研磨工具により平坦状に仕上げられている。これにより、セッティングプレート３０が交差部１７の天端１９上でがたつくことなく安定した状態で載置されている。
【００３２】
ところで、地震等で建物１０に外力が加わった場合には、外周基礎１１上詳しくはセッティングプレート３０上で柱２１が横揺れすることが想定される。さらには、柱２１の横揺れに追従してセッティングプレート３０が外周基礎１１上で左右に傾く（ばたつく）ことが想定される。この場合、外周基礎１１上で傾くセッティングプレート３０の端縁部が外周基礎１１の天端１９に線接触して、当該天端１９に局所的に過大な荷重が加わるおそれがある。そうなると、外周基礎１１の天端１９側に亀裂や剥落といった破損が生じることが懸念される。そこで本実施形態では、このような点に鑑みて、セッティングプレート３０が外周基礎１１上で傾いた際に、その端縁部が外周基礎１１と干渉するのを回避するための特徴的な構成を有している。以下、かかる本実施形態の特徴的構成について図１に加えて図２を用いながら説明する。なお、図２において（ａ）が建物１０の出隅部における外周基礎１１を示す平面図であり、（ｂ）が斜視図である。
【００３３】
図１及び図２に示すように、外周基礎１１の交差部１７における天端１９には凹部３５が形成されている。凹部３５は、セッティングプレート３０における隣り合う２つの屋外側の端辺部３０ａ，３０ｂに沿ってそれぞれ形成されている。具体的には、凹部３５は、セッティングプレート３０の端辺部３０ａに沿って形成された凹部３５ａと、端辺部３０ｂに沿って形成された凹部３５ｂとを有しており、それら各凹部３５ａ，３５ｂが互いに連続することにより形成されている。なお、図２（ａ）では便宜上、交差部１７において凹部３５以外の部分すなわち天端１９の部分にハッチングを付している。
【００３４】
凹部３５ａは、セッティングプレート３０の端辺部３０ａにおけるほぼ全域に亘って延びている。交差部１７において凹部３５ａの底面は、水平方向に拡がる天端１９に対して傾斜した傾斜面３６ａとなっている。この傾斜面３６ａは、セッティングプレート３０の端辺部３０ａに対して交差する所定方向に交差部１７の天端１９から外側面３７にかけて下方傾斜している。詳しくは、傾斜面３６ａは、端辺部３０ａと直交する方向において屋外側（外側面３７）に向けて下方傾斜しているとともに、端辺部３０ａの延びる方向において屋外側（外側面３８）に向けて下方傾斜している。
【００３５】
凹部３５ｂは、凹部３５ａと基本的に同じ構成である。すなわち、凹部３５ｂは、セッティングプレート３０の端辺部３０ｂにおけるほぼ全域に亘って延びており、その底面が、当該端辺部３０ｂに対して交差する所定方向に交差部１７の天端１９から外側面３８にかけて下方傾斜した傾斜面３６ｂとなっている。詳しくは、傾斜面３６ｂは、端辺部３０ｂと直交する方向において屋外側（外側面３８）に向けて下方傾斜しているとともに、端辺部３０ｂの延びる方向において屋外側（外側面３７）に向けて下方傾斜している。
【００３６】
なお、各傾斜面３６ａ，３６ｂの境界部は凹部３５底面における山部４１（換言すると隅棟部）となっており、その山部４１は平面視において交差部１７の出隅と入隅とを結ぶ対角線に沿って延びている。そして、各傾斜面３６ａ，３６ｂ（凹部３５ａ，３５ｂ）はその山部４１を基準として対称の形状を有している。
【００３７】
上記の凹部３５ａによって、外周基礎１１とセッティングプレート３０の端辺部３０ａとの間には隙間３９ａが形成されている。隙間３９ａは、その隙間幅（上下幅）が、傾斜面３６ａの傾斜によって、セッティングプレート３０の端辺部３０ａと直交する方向において屋外側に向かうにつれ大きくなっており、また当該端辺部３０ａの延びる方向において屋外側に向かうにつれ大きくなっている。
【００３８】
これと同じく、上記の凹部３５ｂによって、外周基礎１１とセッティングプレート３０の端辺部３０ｂとの間には隙間３９ｂが形成されている。隙間３９ｂは、その隙間幅（上下幅）が、傾斜面３６ｂの傾斜によって、セッティングプレート３０の端辺部３０ｂと直交する方向において屋外側に向かうにつれ大きくなっており、また当該端辺部３０ｂの延びる方向において屋外側に向かうにつれ大きくなっている。そして、隙間３９ａと隙間３９ｂとによって、セッティングプレート３０の両端辺部３０ａ，３０ｂに沿って連続する略Ｌ字状の隙間３９が形成されている。
【００３９】
なお、凹部３５（傾斜面３６ａ，３６ｂ）は、例えばサンダー等の研磨工具を用いて外周基礎１１の天端１９を研磨することにより形成される。
【００４０】
次に、上述した柱２１の設置構造において、地震等で建物１０に揺れが生じ柱２１に横揺れが生じた場合の隙間３９（凹部３５）の作用について図５に基づいて説明する。なお、図５はかかる作用を説明するための説明図である。
【００４１】
図５では、地震等により建物１０にセッティングプレート３０の端辺部３０ａと直交する方向への外力Ｆが加わることで、外周基礎１１Ａ，１１Ｂの交差部１７上で建物ユニット２０の柱２１が同方向に横揺れしている。そして、その柱２１の揺れに追従して、セッティングプレート３０が交差部１７上で左右に傾いて（ばたついて）いる。
【００４２】
この場合、セッティングプレート３０は、交差部１７上で傾いた際、その端辺部３０ａが凹部３５（３５ａ）に入り込む。そのため、当該端辺部３０ａが外周基礎１１と干渉するのを抑制又は回避することができる。これにより、当該端辺部３０ａを介して外周基礎１１に局所的に過大な荷重が加わるのを抑制又は防止することができ、その結果外周基礎１１に亀裂や剥落等の破損が生じるのを抑制又は防止することができる。
【００４３】
また、図示は省略するが、建物１０にセッティングプレート３０の端辺部３０ｂと直交する方向への外力が加わることで柱２１が同方向に横揺れし、それに追従してセッティングプレート３０が左右に傾いた場合には、同プレート３０の端辺部３０ｂが凹部３５（３５ｂ）に入り込む。そのため、当該端辺部３０ｂが外周基礎１１と干渉するのを抑制又は回避することができる。これにより、当該端辺部３０ｂを介して外周基礎１１に局所的に過大な荷重が加わるのを抑制又は防止することができ、その結果外周基礎１１に破損が生じるのを抑制又は防止することができる。
【００４４】
ところで、図６に示すように、建物１０に外力が加わることで、外周基礎１１上で建物ユニット２０が横揺れする場合、建物ユニット２０（ひいては柱２１）はその高さｈに対してδだけ層間変位する。この場合、層間変形角はδ／ｈとなる。本建物１０では、その層間変形角（δ／ｈ）が、建築基準法に基づき１／１２０以下となるように設計されている。
【００４５】
ここで、外周基礎１１上で柱２１が傾いて、その層間変形角（δ／ｈ）がαになった場合、柱２１の揺れに追従して傾くセッティングプレート３０も外周基礎１１の天端１９に対して同じ角度αだけ傾くことが考えられる。そこで本実施形態では、この点に着目し、外周基礎１１の傾斜面３６ａの勾配（Ｈ／Ｌ）、詳しくは端辺部３０ａと直交する方向における傾斜面３６ａの勾配（Ｈ／Ｌ）を、建物１０において予め定められた層間変形角（δ／ｈ）の最大値すなわち１／１２０よりも大きく設定している。これにより、あらかじめ想定した範囲内で建物１０に端辺部３０ａと直交する方向への最大限の揺れが生じたとしても、セッティングプレート３０の端辺部３０ａが外周基礎１１に干渉するのを回避することができる。その結果、外周基礎１１に破損が生じるのを確実に防止することができる。
【００４６】
また、これと同様に、傾斜面３６ｂの勾配詳しくは端辺部３０ｂと直交する方向における傾斜面３６ｂの勾配についても、１／１２０よりも大きく設定している。したがって、あらかじめ想定した範囲内で建物１０に同方向への最大限の揺れが生じたとしても、セッティングプレート３０の端辺部３０ｂが外周基礎１１に干渉するのを回避することができ、外周基礎１１に破損が生じるのを確実に防止することができる。
【００４７】
なお、傾斜面３６ａ（３６ｂ）の勾配Ｈ／Ｌは、必ずしも建物１０において予め定められた層間変形角（δ／ｈ）の最大値（つまり１／１２０）より大きくする必要はなく、最大値以下としてもよい。
【００４８】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００４９】
外周基礎１１の天端１９において、凹部３５ａ，３５ｂを、セッティングプレート３０における外周基礎１１の外側面３７，３８側の端辺部３０ａ，３０ｂに沿って形成した。この場合、柱２１の横揺れに追従してセッティングプレート３０が傾いた際、同プレート３０におけるそれら基礎側面側の端辺部３０ａ，３０ｂが外周基礎１１に干渉するのを抑制することができる。これにより、外周基礎１１の天端１９において比較的破損が生じ易い基礎側面側にて破損が生じるのを好適に抑制することができる。
【００５０】
凹部３５ａ，３５ｂの底面を、セッティングプレート３０の端辺部３０ａ，３０ｂと直交する方向において外周基礎１１の天端１９から屋外側（換言するとプレート外側）に向けて下方傾斜する傾斜面３６ａ，３６ｂとした。この場合、外周基礎１１の天端１９における凹部３５ａ，３５ｂ側の端部がエッジ（鋭角）となってしまうのを抑制することができる。これにより、外周基礎１１上でセッティングプレート３０が傾いた際、同プレート３０が外周基礎１１の天端１９における当該端部上に載ることで、当該端部に柱２１（ひいては建物ユニット２０）の荷重が加わった場合に、当該端部に応力集中が生じるのを抑制することができる。そのため、当該端部周辺で外周基礎１１に破損が生じるのを抑制することができる。
【００５１】
互いに直交する２つの外周基礎１１Ａ，１１Ｂが交差する交差部１７上に、セッティングプレート３０を介して柱２１が設置されている構成において、凹部３５ａ，３５ｂを、セッティングプレート３０において互いに直交しかつ屋外側に位置する各端辺部３０ａ，３０ｂに沿ってそれぞれ形成した。この場合、柱２１の横揺れ時にセッティングプレート３０に傾きが生じた際、これら屋外側の各端辺部３０ａ，３０ｂが外周基礎１１と干渉するのを抑制することができる。したがって、外周基礎１１の天端１９において特に破損が生じ易い外周基礎１１（交差部１７）の出隅部分での破損を好適に抑制することができる。
【００５２】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００５３】
（１）凹部３５（３５ａ，３５ｂ）の形状は必ずしも上記実施形態のものに限定されない。例えば上記実施形態では、凹部３５ａ（３５ｂ）の底面となる傾斜面３６ａ（３６ｂ）を、セッティングプレート３０の端辺部３０ａ（３０ｂ）の延びる方向、及び、端辺部３０ａ（３０ｂ）と直交する方向の両方向に下方傾斜させたが、これら両方向のうちいずれかの方向にのみ下方傾斜させてもよい。また、凹部３５ａ，３５ｂの底面を傾斜面３６ａ，３６ｂに代えて水平面としてもよい。これらの場合にも、凹部によって、セッティングプレート３０の端辺部３０ａ（３０ｂ）が外周基礎１１と干渉するのを抑制することができ、外周基礎１１の破損を抑制することができる。
【００５４】
また、上記実施形態では、凹部３５ａ，３５ｂ（隙間３９ａ，３９ｂ）を、セッティングプレート３０において隣り合う屋外側の各端辺部３０ａ，３０ｂに沿って形成したが、これに代えて又は加えて、同プレート３０において隣り合う屋内側の各端辺部に沿って形成してもよい。
【００５５】
（２）上記実施形態では、外周基礎１１Ａ，１１Ｂの交差部１７上に設置された柱２１に本発明の柱設置構造を適用したが、外周基礎１１における交差部１７以外の部位、すなわち外周基礎１１の直線部１８に設置された柱２１に本発明を適用してもよい。図７にその具体例を示す。図７では、外周基礎１１の直線部１８上に柱２１がセッティングプレート３０を介して設置されている。外周基礎１１の天端１９には、セッティングプレート３０において外周基礎１１の両側面５６，５７側に位置する各端辺部３０ｃ，３０ｄに沿ってそれぞれ凹部４８，４９が形成されている。これらの凹部４８，４９は、端辺部３０ｃ，３０ｄ全域に亘って延びている。凹部４８の底面は、セッティングプレート３０の端辺部３０ｃと直交する方向において外周基礎１１の天端１９から側面５６にかけて（プレート外側に向け）下方傾斜した傾斜面５１となっている。また、凹部４９の底面は、セッティングプレート３０の端辺部３０ｄと直交する方向において外周基礎１１の天端１９から側面５７にかけて（プレート外側に向け）下方傾斜した傾斜面５２となっている。この場合、凹部４８によって端辺部３０ｃと外周基礎１１との間に隙間５３が形成され、凹部４９によって端辺部３０ｄと外周基礎１１との間に隙間５４が形成されている。
【００５６】
かかる構成によれば、柱２１の横揺れに追従してセッティングプレート３０が傾いた際、同プレート３０において外周基礎１１の両側面５６，５７側にそれぞれ位置する各端辺部３０ｃ，３０ｄが外周基礎１１に干渉するのを抑制することができる。これにより、外周基礎１１の天端１９において比較的破損が生じ易い両側面５６，５７側のそれぞれにおいて破損が生じるのを好適に抑制することができる。
【００５７】
また、柱受け基礎１２上に設置される柱２１に本発明の柱設置構造を適用してもよい。
【００５８】
（３）上記実施形態では、外周基礎１１上に柱２１をセッティングプレート３０を介して設置したが、外周基礎１１上に柱２１をセッティングプレート３０を介さず直に設置することも考えられる。この場合、外周基礎１１上に柱２１のエンドプレート３２が載置され、その載置状態で柱２１が外周基礎１１上に設置される。つまり、この場合には、エンドプレート３２が載置プレートに相当する部材となる。かかる構成では、エンドプレート３２の端縁部と外周基礎１１との間に隙間３９が形成され、エンドプレート３２が傾いた際にエンドプレート３２の端縁部と外周基礎１１との干渉が抑制される。したがって、この場合にも、外周基礎１１の破損を抑制することができる。
【００５９】
（４）図８に示すように、セッティングプレート４５に、同プレート４５の端辺部４５ａ，４５ｂから下方に延びて屋外側から隙間３９を覆う爪部４６，４７を設けてもよい。この場合、柱２１の揺れに追従してセッティングプレート４５が傾こうとすると、爪部４６，４７が外周基礎１１（詳しくは立ち上がり部１１ａ）の側面に当たって、外周基礎１１の側面を押さえることとなる。これにより、セッティングプレート４５が柱２１の揺れに追従して左右に傾くことによる外周基礎１１の亀裂や剥落を抑制する効果がある。
【００６０】
（５）上記実施形態では、ユニット式建物への適用例を説明したが、鉄骨軸組工法により構築される建物等、他の構造の建物にも本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００６１】
１０…建物、１１…基礎としての外周基礎、１２…基礎としての柱受け基礎、１７…交差部、１９…天端、２０…建物ユニット、２１…柱、３０…載置プレートとしてのセッティングプレート、３５…凹部、３６ａ，３６ｂ…傾斜面、３９…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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