(57)【要約】【課題】アクリル樹脂基材と配向層との密着性、及び配向層と位相差層との密着性に優れ、配向不良のない位相差フィルム、及び、アクリル樹脂基材と配向層の密着性、及び配向層と位相差層との密着性に優れ、配向不良のない位相差フィルムが製造できる位相差フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】アクリル樹脂基材の少なくとも一面側に、表面に微細凹凸形状を有する配向層と、位相差層とがこの順に設けられた位相差フィルムであって、前記配向層が、エチレン性不飽和結合含有基を有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）と、前記（Ｂ）とは異なるエチレン性不飽和結合含有基を２個以上有する多官能モノマー（Ｃ）とを含有する配向層形成用樹脂組成物の硬化物からなり、前記位相差層が、液晶化合物を含有する位相差層形成用組成物からなることを特徴とする、位相差フィルム。【選択図】図１
2014089346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂基材の少なくとも一面側に、表面に微細凹凸形状を有する配向層と、位相差層とがこの順に設けられた位相差フィルムであって、前記配向層が、エチレン性不飽和結合含有基を有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）と、前記（Ｂ）とは異なるエチレン性不飽和結合含有基を２個以上有する多官能モノマー（Ｃ）とを含有する配向層形成用樹脂組成物の硬化物からなり、前記位相差層が、液晶化合物を含有する位相差層形成用組成物からなることを特徴とする、位相差フィルム。
【請求項２】
アクリル樹脂基材の少なくとも一面側に、表面に微細凹凸形状を有する配向層と、位相差層とがこの順に設けられた位相差フィルムの製造方法であって、
アクリル樹脂基材と、
エチレン性不飽和結合含有基を有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）と、前記（Ｂ）とは異なるエチレン性不飽和結合含有基を２個以上有する多官能モノマー（Ｃ）と、溶媒とを含有し、当該溶媒が、メチルエチルケトンと、メチルイソブチルケトンと、シクロヘキサノンとを含む溶媒である、配向層形成用樹脂組成物と、
液晶化合物を含有する位相差層形成用組成物とを準備する工程（Ｉ）と、
以下の工程（ＩＩ−１）又は工程（ＩＩ−２）のいずれかにより、前記アクリル樹脂基材の少なくとも一面側に配向層を形成する工程（ＩＩ）と、
工程（ＩＩ−１）：前記アクリル樹脂基材の少なくとも一面側に前記配向層形成用樹脂組成物を塗布して、配向層形成用層を形成する工程（ｉ）と、前記配向層形成用層に微細凹凸形状が表面に付された配向層用原版を押し当ててから加圧する工程（ｉｉ）と、前記配向層形成用層を硬化する工程（ｉｉｉ）と、前記配向層形成用層を、前記配向層用原版から剥離する工程（ｉｖ）とを有する、前記アクリル樹脂基材の少なくとも一面側に配向層を形成する工程
工程（ＩＩ−２）：微細凹凸形状が表面に付された配向層用原版に、前記配向層形成用樹脂組成物を塗布して、配向層形成用層を形成する工程（ｖ）と、前記配向層形成用層上に前記アクリル樹脂基材を配置してから、加圧する工程（ｖｉ）と、前記配向層形成用層を硬化する工程（ｖｉｉ）と、前記配向層形成用層を、前記配向層用原版から剥離する工程（ｖｉｉｉ）とを有する、前記アクリル樹脂基材の少なくとも一面側に配向層を形成する工程
前記配向層上に、液晶化合物を含有する位相差層形成用組成物を塗布して、位相差層を形成する工程（ＩＩＩ）とを有する、位相差フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム、及び位相差フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より液晶表示装置においては、視角依存性の問題を改善するために、様々な技術が開発されており、その１つとして、複屈折性を示す位相差層を有する位相差フィルムが液晶セルと偏光板との間に配置された液晶表示装置が知られている（例えば、特許文献１〜２）。
上記位相差層を有する位相差フィルムとしては、樹脂基材上に、液晶化合物を一定方向に配列させる配向規制力を有する配向層と、当該配向層上に形成され、一定方向に配列された液晶化合物を含有する位相差層とを有するものが用いられている。
【０００３】
また、フラットパネルディスプレイとしては、従来、２次元表示のものが主流であったが、近年においては３次元表示可能なフラットパネルディスプレイが注目を集め始めている。そして、今後のフラットパネルディスプレイにおいては３次元表示可能であることが、その性能として当然に求められる傾向にあり、３次元表示可能なフラットパネルディスプレイの検討が幅広い分野において進められている。
【０００４】
フラットパネルディスプレイにおいて３次元表示をするには、通常、視聴者に対して何らかの方式で右目用の映像と、左目用の映像とを別個に表示することが必要とされる。右目用の映像と左目用の映像とを別個に表示する方法としては、例えば、パッシブ方式というものが知られている。このようなパッシブ方式の３次元表示方式について図を参照しながら説明する。図４はパッシブ方式で３次元映像を表示可能な液晶表示装置の一例を示す概略図である。図４に示すように、この方式では、まず、フラットパネルディスプレイを構成する画素を、右目用映像表示画素と左目用映像表示画素の２種類の画素に分類し、ディスプレイ表示領域に右目用の画素と左目用の画素が隣接し合うようなパターン状に配列する。一方のグループの画素では右目用の映像を表示させ、他方のグループの画素では左目用の映像を表示させる。また、直線偏光板と当該画素の配列パターンに対応した、パターン状の位相差層が形成されたパターン位相差フィルム（以下、単にパターン位相差フィルムということがある。）とを用い、右目用の映像と、左目用の映像とをそれぞれ円偏光に変換する。さらに、視聴者には右目用レンズと左目用レンズを採用した円偏光メガネを装着させ、右目用の映像が右目用レンズのみを通過し、かつ左目用の映像が左目用のレンズのみを通過するようにする。このようにして右目用の映像が右目のみに届き、左目用の映像が左目のみに届くようにすることによって３次元表示を可能となる。
このようなパッシブ方式では、上記パターン位相差フィルムと、対応する円偏光メガネとを用いることにより容易に３次元表示が可能なものにできるという利点がある。
【０００５】
上記パターン位相差フィルムとして、例えば、特許文献３には、ガラス基板上に配向規制力がパターン状に制御された光配向層と、当該光配向層上に形成され、液晶化合物の配列が上記光配向層のパターンに対応するようにパターニングされた位相差層（液晶層）とを有するパターン位相差板が開示されている。
【０００６】
一方、各種表示装置等においては、照明器具等から画面に入射する外光の反射によりコントラストや視認性が低下するという問題がある。このような外光反射を防止する手段として、例えば、位相差フィルムを用いて１／２波長板と１／４波長板とを組み合わせた広帯域円偏光板が知られている（例えば、特許文献４）。広帯域円偏光板を用いることにより可視光の全波長域の外光反射を防止することができる。このような方法は、特に、有機ＥＬディスプレイのような観察者に対して発光層の裏側に存在する金属電極からの反射光が発生しやすく外光が映り込みやすい表示装置において外光反射を防止する有効な手段である。
【０００７】
位相差フィルムやパターン位相差フィルムは、いずれも液晶化合物が配向層によって一定方向に配列され、フィルム全体で、或いはフィルム中の各パターン内で、光軸が一定であることが求められる。更にこのような位相差フィルムにおいて、基板及び各層間の密着性は、工程上及び表示装置としての信頼性を決定する上で実用上重要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平３−６７２１９号公報
【特許文献２】特開平４−３２２２２３号公報
【特許文献３】特開２００５−４９８６５号公報
【特許文献４】特開２００９−９３１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来、位相差フィルムに用いられる樹脂基材としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）基材が主流であった。
本発明者らは、位相差フィルムの光学性能を更に向上させるために、上記ＴＡＣ基材よりも膜厚方向の位相差が小さいアクリル樹脂基材を用いることを検討した。
しかしながら、アクリル樹脂基材上に微細凹凸形状を有する配向層を形成すると、アクリル樹脂基材との密着性が悪化しやすいという問題が生じた。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、アクリル樹脂基材と配向層との密着性、及び配向層と位相差層との密着性に優れ、配向不良のない位相差フィルム、及び、アクリル樹脂基材と配向層の密着性、及び配向層と位相差層との密着性に優れ、配向不良のない位相差フィルムが製造できる位相差フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、特定の配向層形成用樹脂組成物を用いてアクリル樹脂基材上に形成された配向層が、アクリル樹脂基材、及び位相差層との密着性に優れ、且つ、液晶化合物の配向性に優れているとの知見を得た。
本発明は、係る知見に基づいて完成したものである。
【００１２】
本発明に係る位相差フィルムは、アクリル樹脂基材の少なくとも一面側に、表面に微細凹凸形状を有する配向層と、位相差層とがこの順に設けられた位相差フィルムであって、前記配向層が、エチレン性不飽和結合含有基を有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）と、前記（Ｂ）とは異なるエチレン性不飽和結合含有基を２個以上有する多官能モノマー（Ｃ）とを含有する配向層形成用樹脂組成物の硬化物からなり、前記位相差層が、液晶化合物を含有する位相差層形成用組成物からなることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る位相差フィルムの製造方法は、アクリル樹脂基材の少なくとも一面側に、表面に微細凹凸形状を有する配向層と、位相差層とがこの順に設けられた位相差フィルムの製造方法であって、
アクリル樹脂基材と、
エチレン性不飽和結合含有基を有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）と、前記（Ｂ）とは異なるエチレン性不飽和結合含有基を２個以上有する多官能モノマー（Ｃ）と、溶媒とを含有し、当該溶媒が、メチルエチルケトンと、メチルイソブチルケトンと、シクロヘキサノンとを含む溶媒である、配向層形成用樹脂組成物と、
液晶化合物を含有する位相差層形成用組成物とを準備する工程（Ｉ）と、
以下の工程（ＩＩ−１）又は工程（ＩＩ−２）のいずれかにより、前記アクリル樹脂基材の少なくとも一面側に配向層を形成する工程（ＩＩ）と、
工程（ＩＩ−１）：前記アクリル樹脂基材の少なくとも一面側に前記配向層形成用樹脂組成物を塗布して、配向層形成用層を形成する工程（ｉ）と、前記配向層形成用層に微細凹凸形状が表面に付された配向層用原版を押し当ててから加圧する工程（ｉｉ）と、前記配向層形成用層を硬化する工程（ｉｉｉ）と、前記配向層形成用層を、前記配向層用原版から剥離する工程（ｉｖ）とを有する、前記アクリル樹脂基材の少なくとも一面側に配向層を形成する工程
工程（ＩＩ−２）：微細凹凸形状が表面に付された配向層用原版に、前記配向層形成用樹脂組成物を塗布して、配向層形成用層を形成する工程（ｖ）と、前記配向層形成用層上に前記アクリル樹脂基材を配置してから、加圧する工程（ｖｉ）と、前記配向層形成用層を硬化する工程（ｖｉｉ）と、前記配向層形成用層を、前記配向層用原版から剥離する工程（ｖｉｉｉ）とを有する、前記アクリル樹脂基材の少なくとも一面側に配向層を形成する工程
前記配向層上に、液晶化合物を含有する位相差層形成用組成物を塗布して、位相差層を形成する工程（ＩＩＩ）とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、アクリル樹脂基材と配向層との密着性、及び配向層と位相差層との密着性に優れ、配向不良のない位相差フィルム、及び、アクリル樹脂基材と配向層の密着性、及び配向層と位相差層との密着性に優れ、配向不良のない位相差フィルムが製造できる位相差フィルムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明に係る位相差フィルムの一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明に係る位相差フィルムの別の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明に係る位相差フィルムの別の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、パッシブ方式で３次元映像を表示可能な液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る位相差フィルム、及び位相差フィルムの製造方法を順に説明する。
なお、本発明において光軸とは、遅相軸を意味する。
本発明において、配向性とは、液晶材料を特定方向に配列させる相互作用を意味する。
本発明において、位相差フィルムとは、特に断りがない限りパターン位相差フィルムをも含むものである。
本発明において、硬化とは、化学反応を経て硬くなることをいう。
本発明において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及び／又はメタクリレートを表し、（メタ）アクリロイルとは、アクリロイル及び／又はメタアクリロイルを表す。
【００１７】
［位相差フィルム］
本発明に係る位相差フィルムは、アクリル樹脂基材の少なくとも一面側に、表面に微細凹凸形状を有する配向層と、位相差層とがこの順に設けられた位相差フィルムであって、前記配向層が、エチレン性不飽和結合含有基を有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）と、前記（Ｂ）とは異なるエチレン性不飽和結合含有基を２個以上有する多官能モノマー（Ｃ）とを含有する配向層形成用樹脂組成物の硬化物からなり、前記位相差層が、液晶化合物を含有する位相差層形成用組成物からなることを特徴とする。
また、上記多官能モノマー（Ｃ）を前記（Ｂ）とは異なるとするのは、本発明においては、多官能モノマーとも捉え得るウレタン（メタ）アクリレートを、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）として扱うことを示すものである。
【００１８】
本発明に係る位相差フィルムを、図を参照して説明する。図１は、本発明に係る位相差フィルムの一例を示す概略図である。図２及び図３は、本発明に係る位相差フィルムの別の一例を示す概略図である。
本発明の位相差フィルム１０は、図１に例示されるように、アクリル樹脂基材１の少なくとも一面側に、微細凹凸形状を有する配向層２と位相差層３とがこの順に設けられたものである。
本発明の位相差フィルムは、図２に例示されるように、アクリル樹脂基材１の一面側に、配向層２として、第一配向領域４Ａと、第一配向領域４Ａとは異なる配向性を有する第二配向領域４Ｂを有するパターン配向層４を有し、位相差層３として、第一位相差領域５Ａと第一位相差領域とは異なる方向に液晶化合物が配列された第二位相差領域５Ｂを有するパターン位相差層５を有するパターン位相差フィルム２０であってもよい。
また、本発明の位相差フィルムは、図３に例示されるように、アクリル樹脂基材１の両面に配向層２と位相差層３がこの順で設けられた位相差フィルム３０であってもよい。図３の例では、アクリル樹脂基材１の一面側に、第一配向層６と第一位相差層７とがこの順に設けられていると共に、アクリル樹脂基材１の第一配向層６とは反対側の面に、第二配向層８と第二位相差層９とがこの順に設けられている。
【００１９】
本発明の位相差フィルムは、アクリル樹脂基材と配向層との密着性、及び配向層と位相差層との密着性に優れると共に、位相差層中の液晶化合物に配向不良が生じず、光学特性に優れている。
【００２０】
上記特定の構成により、上記のような効果を発揮する作用としては、未解明の部分もあるが以下のように推定される。
本発明において配向層は、配向層形成用樹脂組成物の塗膜の表面に、配向層用原版を用いた賦型法により微細凹凸形状が形成されたものである。位相差フィルムにおいては、基材と配向層の間、及び、配向層と位相差層との間で密着性が求められる。一方、上記のような賦型法においては、配向層と配向層形成用原版との間では、離型性が求められる。従来、上記密着性と、上記離型性とを両立することが困難であった。
本発明において配向層形成用樹脂組成物は、エチレン性不飽和結合含有基を有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）（以下単に、ポリマー（Ａ）と称することがある。）と、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）と、前記（Ｂ）とは異なるエチレン性不飽和結合含有基を２個以上有する多官能モノマー（Ｃ）（以下、単にモノマー（Ｃ）と称することがある。）とを組み合わせて用いる。上記特定のポリマー（Ａ）と、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）と、モノマー（Ｃ）とを組み合わせたことにより、当該配向層形成用樹脂組成物を用いて形成された本発明の位相差フィルムは、アクリル樹脂基材と配向層との間の密着性、及び配向層と位相差層との間の密着性に優れると共に、配向層と配向層用原版との間では離型性に優れ、剥離時に微細凹凸形状が破壊されることなく剥離できるため、配向不良のないものとなる。また、上記特定のポリマー（Ａ）、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）、モノマー（Ｃ）は、エチレン性不飽和結合含有基により、互いに重合することにより硬化するため、得られた配向層は硬度が高く、所望の微細凹凸形状が崩れることなく形成され、位相差層の配向性に優れているものと推定される。
【００２１】
本発明の位相差フィルムは、少なくとも透明基材と、配向層と、位相差層とを有するものであり、本発明の効果を損なわない限り、必要に応じて他の層を有していてもよいものである。
以下、本発明のパターン位相差フィルムの各構成について、本発明において特徴的な配向層から順に詳細に説明する。
【００２２】
＜配向層＞
本発明における配向層は、エチレン性不飽和結合含有基を有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）と、前記（Ｂ）とは異なるエチレン性不飽和結合含有基を２個以上有する多官能モノマー（Ｃ）とを含有する配向層形成用樹脂組成物の硬化物からなり、表面に微細凹凸形状を有するものである。
【００２３】
配向層形成用樹脂組成物が上記特定の組成を有するため、後述する位相差層、及び後述するアクリル樹脂基材との密着性に優れている。また、配向層の表面に有する微細凹凸形状は、後述する位相差層形成用組成物中の液晶化合物を特定の方向に配列する配向性を有するものである。
【００２４】
上記配向層形成用組成物は、少なくとも、エチレン性不飽和結合含有基を有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）と、前記（Ｂ）とは異なるエチレン性不飽和結合含有基を２個以上有する多官能モノマー（Ｃ）とを含有するものであり、本発明の効果を損なわない限り、更に他の成分を含有してもよいものである。
以下、このような配向層形成用組成物の各成分について順に詳細に説明する。
【００２５】
（エチレン性不飽和結合含有基を有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ））
本発明において用いられる（メタ）アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル誘導体を含むモノマーの重合体である。本発明における配向層形成用組成物は、エチレン性不飽和結合含有基を有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を含有することにより、後述するアクリル樹脂基材との密着性が向上すると共に、当該ポリマー（Ａ）が配向層形成用組成物中の他の成分と重合反応して配向層と配向層用原版の微細凹凸形状が破壊されることなく剥離しやすくなるため、位相差層中の液晶化合物の配向性が良好になると推定される。
【００２６】
エチレン性不飽和結合含有基を有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、従来公知のものの中から適宜選択して用いればよい。エチレン性不飽和結合含有基は、（メタ）アクリル系ポリマーの末端にあっても側鎖にあってもよい。
上記エチレン性不飽和結合含有基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基、ビニル基が好ましく、（メタ）アクリロイル基がより好ましい。
【００２７】
エチレン性不飽和結合含有基を有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）としては、中でも、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するポリマーが好ましい。
【００２８】
【化１】
2014089346.tif 000003
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、水素原子又はメチル基、Ｌは、２価の連結基、又は直接結合である。Ｒ４は、水素原子、置換基を有していてもよい炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ５）−ＣＨ（Ｒ６）−Ｏ］ａ−Ｒ７又は−［（ＣＨ２）ｂ−Ｏ］ｃ−Ｒ７である。Ｒ５及びＲ６は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ７は水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基であり、ａは１〜１８の整数、ｂは１〜５の整数、ｃは１〜１８の整数を示す。Ａは構成単位（Ｉ−１）及び構成単位（Ｉ−２）以外の任意のビニルモノマーの構成単位を表し、単一成分であっても複数の成分で構成されていてもよい。ｘ、ｙ及びｚは各構成単位のモル％であり、ｙ及びｚは０であってもよい。）
【００２９】
Ｌにおける２価の連結基としては、炭素数１〜１０の２価の連結基であることが好ましく、炭素数１〜６の２価の連結基であることがより好ましい。当該２価の連結基は、直鎖であっても分岐構造を有していてもよく、環構造を有していてもよく、Ｏ、Ｎ、Ｓから選ばれるヘテロ原子を有していてもよい。
【００３０】
置換基Ｌの好ましい例としては、＊−Ｒ−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−＊＊、＊−Ｒ−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−Ｒ’−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−＊＊、＊−Ｒ−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＨ−＊＊、＊−Ｒ−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＨ−Ｒ’−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−＊＊、＊−Ｒ−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−＊＊、＊−Ｒ−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ’−ＯＣ（＝Ｏ）−＊＊、＊−Ｒ−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−＊＊、＊−Ｒ−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−Ｒ’−ＯＣ（＝Ｏ）−＊＊、＊−Ｒ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−＊＊等が挙げられる。ここで、＊はポリマー主鎖側の連結部位を、＊＊はエチレン性不飽和結合含有基側の連結部位を表し、Ｒ及びＲ’は、置換基を有していてもよい炭化水素基である。
【００３１】
Ｒ及びＲ’における炭化水素基としては、炭素数が１〜５の炭化水素基が好ましく、炭素数１〜３の炭化水素基がより好ましく、炭素数１〜３のアルキレン基であることが更により好ましい。炭素数１〜３のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基が挙げられる。
【００３２】
Ｒ４及びＲ７における炭化水素基としては、炭素数が１〜１８の炭化水素基が好ましく、炭素数が１〜１８のアルキル基であることがより好ましい。炭素数が１〜１８のアルキル基としては、中でも、直鎖状又は分枝状のアルキル基であることが好ましい。炭素数が１〜１８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、エチルヘキシル基等が挙げられる。
前記炭化水素基が有していてもよい置換基としては、例えば、水酸基、アルコキシ基、カルボキシ基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基等が挙げられる。
【００３３】
構成単位（Ｉ−２）の具体例としては、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、ブチルアクリレート、エチルヘキシルアクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジルメタアクリレート等が挙げられる。
【００３４】
一般式（Ｉ）中、Ａは構成単位（Ｉ−１）及び構成単位（Ｉ−２）以外の任意のビニルモノマーの構成単位を表し、溶媒への溶解性、硬化物の硬度や透明性等、目的に応じて適宜選択して用いればよい。前記ビニルモノマーは１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
上記Ａに属するビニルモノマーの具体例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、グリシジルビニルエーテル、アリルビニルエーテル等のビニルエーテル類；酢酸ビニル等のビニルエステル類；スチレン及びその誘導体；クロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びその誘導体等が挙げられる。
【００３６】
一般式（Ｉ）においては、アクリル樹脂基材との密着性の点から、ｘ＋ｙが大きいことが好ましく、ｚは２０モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましい。中でも、ｚ＝０、即ちｘ＋ｙ＝１００であるようなアクリル酸誘導体からなるポリマーであることが、アクリル樹脂基材との密着性の点から好ましい。
ｘとｙとｚの比は、溶媒への溶解性、硬化物の硬度や透明性等、目的に応じて適宜設定すればよい。中でも、基材との密着性、及び位相差層との密着性に優れ、且つ、配向層用原版との離型性に優れる点から、ｘが、３〜４０モル％であることが好ましく、５〜３０モル％であることがより好ましく、１０〜２０モル％であることが更により好ましい。
【００３７】
エチレン性不飽和結合含有基を有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の質量平均分子量は、特に限定されないが、アクリル樹脂基材との密着性の点から、５０００〜３００００であることが好ましく、６０００〜２００００あることがより好ましく、更に８０００〜１５０００であることがより好ましい。
なお、上記質量平均分子量Ｍｗは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定されるポリスチレン換算値である。
【００３８】
エチレン性不飽和結合含有基を有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）中の、エチレン性不飽和結合含有基の含有量は、適宜調整すればよい。中でも、アクリル樹脂基材との密着性の点から、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の二重結合当量が、２００〜２０００であることが好ましく、５００〜１５００であることがより好ましい。
ここで、二重結合当量は、二重結合１ｍｏｌ当たりのポリマーの質量平均分子量（ｇ／ｍｏｌ）をいう。
【００３９】
エチレン性不飽和結合含有基を有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は従来公知の方法で合成することにより得ることができる。例えば、所望の（メタ）アクリル系モノマーと、アルコキシ基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基等の置換基を有するアクリレートモノマーとを共重合して、共重合体を合成した後に、当該置換基と反応する官能基とエチレン性不飽和結合含有基を有する化合物を反応させて、共重合体にエチレン性不飽和結合含有基を付加させることにより、エチレン性不飽和結合含有基を有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を得ることができる。例えば、カルボキシル基を有する共重合体にグリシジル（メタ）アクリレートを反応させたり、イソシアネート基を有する共重合体にヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを反応させたりして、エチレン性不飽和結合含有基を導入することができる。
【００４０】
（ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ））
本発明においてウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）は分子鎖中にウレタン結合及び（メタ）アクリロイル基を有するものをいう。当該ウレタン（メタ）アクリレートは、通常（メタ）アクリロイル基を２つ以上有する。配向層形成用樹脂組成物が上記ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）を含有することにより、位相差層やアクリル樹脂基材との密着性が向上すると共に、配向層の硬度が向上して、表面の微細凹凸形状が崩れにくく、液晶化合物の配向不良が低減するものと推測される。
上記ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）は、例えば、多価アルコール及び有機ポリイソシアネートとヒドロキシ（メタ）アクリレートとの反応によって得ることができる。
【００４１】
上記多価アルコールとしては、例えば、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリシクロデカンジメチロール、ビス−［ヒドロキシメチル］−シクロヘキサン等；上記多価アルコールと多塩基酸（例えば、コハク酸、フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、テトラヒドロ無水フタル酸等）との反応によって得られるポリエステルポリオール；上記多価アルコールとε−カプロラクトンとの反応によって得られるポリカプロラクトンポリオール；ポリカーボネートポリオール（例えば、１，６−ヘキサンジオールとジフェニルカーボネートとの反応によって得られるポリカーボネートジオール等）；及び、ポリエーテルポリオールを挙げることができる。上記ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ等を挙げることができる。
【００４２】
上記有機ポリイソシアネートとしては、例えばイソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロペンタニルイソシアネート等のイソシアネート化合物、これらイソシアネート化合物の付加体、或いはこれらイソシアネートの多量体等が挙げられる。
【００４３】
上記ヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチロールシクロヘキシルモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシカプロラクトン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
中でも、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートであることが硬度の面から好ましい。
【００４４】
ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）の質量平均分子量は、特に限定されないが、アクリル樹脂基材との密着性の点から、６００〜１００００であることが好ましく、１０００〜８０００あることがより好ましく、更に１５００〜６０００であることがより好ましい。
なお、上記質量平均分子量Ｍｗは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定されるポリスチレン換算値である。
【００４５】
ウレタン（メタ）アクリレートはウレタン樹脂として市販されており、本発明においては、市販品を用いてもよい。本発明において使用できる市販品としては、例えば、日本合成化学工業社製：ＵＶ１７００Ｂ（重量平均分子量２０００、１０官能）、ＵＶ７６００Ｂ（重量平均分子量１５００、６官能）、日本化薬社製：ＤＰＨＡ４０Ｈ（重量平均分子量７０００、１０官能）、ＵＸ５００３（重量平均分子量７００、６官能）、根上工業社製：ＵＮ３３２０ＨＳ（重量平均分子量５０００、１５官能）、ＵＮ９０４（重量平均分子量４９００、１５官能）、ＵＮ３３２０ＨＣ（重量平均分子量１５００、１０官能）、ＵＮ３３２０ＨＡ（重量平均分子量１５００、６官能）、荒川化学工業社製：ＢＳ５７７（重量平均分子量１０００、６官能）、及び、新中村化学工業社製：Ｕ１５ＨＡ（重量平均分子量２３００、１５官能）等を挙げることができる。
【００４６】
（前記（Ｂ）とは異なるエチレン性不飽和結合含有基を２個以上有する多官能モノマー（Ｃ））
本発明においてモノマー（Ｃ）は、エチレン性不飽和結合含有基を２個以上有するものである。配向層形成用樹脂組成物が上記モノマー（Ｃ）を含有することにより、位相差層やアクリル樹脂基材との密着性が向上すると共に、配向層の硬度が向上して、表面の微細凹凸形状が崩れにくく、液晶化合物の配向不良が低減するものと推測される。
配向層形成用樹脂組成物エチレン性不飽和結合含有基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基、ビニル基が好ましく、（メタ）アクリロイル基がより好ましい。
【００４７】
このような多官能モノマー（Ｃ）の具体例としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、トリグリセロールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、アクリル化イソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジ（メタ）アクリレート、リン酸ジ（メタ）アクリレート、亜鉛ジ（メタ）アクリレート等の二官能モノマー；
【００４８】
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、無水コハク酸変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、無水コハク酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ウレタントリ（メタ）アクリレート、エステルトリ（メタ）アクリレート、ウレタンヘキサ（メタ）アクリレート、エステルヘキサ（メタ）アクリレート等の三官能以上のモノマーが挙げられる。
【００４９】
多官能モノマー（Ｃ）としては、中でも、（メタ）アクリレート基を３つ（三官能）以上有するものが好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが好ましく、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート（ＰＥＴＡ）、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート（ＰＥＴＴＡ）がより好ましい。
これらの多官能モノマー（Ｃ）は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
（その他の成分）
配向層形成用樹脂組成物は、塗工性を向上するために、通常、溶媒が用いられる。また、本発明の効果を損なわない限り、必要に応じて、重合開始剤や重合禁止剤の他、光配向性材料、酸素に対する変化を抑制するための酸化防止剤、光に対する変化を抑制するための光安定化剤、紫外性を吸収する紫外線吸収剤、粘度を調整するための粘度調節剤、屈折率を調整するための屈折率調整剤、賦型性を向上させるためのフッ素系またはシリコン系潤滑剤等を含むものであっても良い。これらは従来公知の材料を適宜選択して用いればよい。
【００５１】
（配向層形成用樹脂組成物中の各成分の配合割合）
配向層形成用樹脂組成物中の各成分の配合割合は、各成分の官能基の割合などに応じて適宜設定すればよい。基材との密着性、位相差層との密着性、配向層用原版の微細凹凸形状に入り込みやすい粘性、及び、配向層用原版との離型性の点から、エチレン性不飽和結合含有基を有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、配向層形成用樹脂組成物中の全固形分１００質量部に対して、１０〜５０質量部であることが好ましく、２０〜４５質量部とすることがより好ましく、３０〜４０質量部とすることがより更に好ましい。ポリマー（Ａ）の含有割合が上記下限値以上であれば、アクリル樹脂基材との密着性が向上し、またポリマー（Ａ）の含有割合が上記上限値以下であれば、液晶層との密着性に優れ、且つ、配向層用原版との離型性にも優れている。
ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）は、配向層形成用樹脂組成物中の全固形分１００質量部に対して、通常、２〜２０質量部が好ましく、５〜１５質量部がより好ましく、８〜１２質量部とすることがより更に好ましい。ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）の含有割合が上記下限値以上であれば、配向層用原版との離型性に優れている。
また、前記（Ｂ）とは異なるエチレン性不飽和結合含有基を２個以上有する多官能モノマー（Ｃ）配向層形成用樹脂組成物中の全固形分１００質量部に対して、３０〜８８質量部が好ましく、４０〜７５質量部がより好ましく、４５〜６２質量部がより更に好ましい。モノマー（Ｃ）の含有割合が上記下限値以上であれば、位相差層との密着性に優れている。
なお、本発明において固形分とは、溶媒以外のすべての成分のことをいう。
【００５２】
（微細凹凸形状）
本発明の配向層は、後述する位相差層中の液晶化合物を配列させることができるように表面に微細凹凸形状が形成されている。
【００５３】
表面に形成された微細凹凸形状は、液晶化合物を一定方向に配列させることができるものであれば特に限定されるものではないが、ライン状凹凸形状であることが好ましい。液晶化合物は、ライン状凹凸形状が形成された表面において、当該ライン状凹凸形状の長手方向に平行に配列する性質を有するため、微細凹凸形状をライン状凹凸形状とすることにより、液晶化合物の配列される方向を予め決定することができる。
【００５４】
ライン状凹凸形状における凹凸の高低差、幅、および周期は液晶化合物を配列させることができる範囲内で適宜設定すればよい。例えば凹凸形状の凸部の幅は、１ｎｍ〜１００００ｎｍの範囲内であることが好ましく、１ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲内であることがより好ましい。また、ライン状凹凸形状の高低差は、１ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲内であることが好ましく、１ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内であることがより好ましく、２０ｎｍ〜５０ｎｍの範囲内であることがさらに好ましい。さらに、ストライプ状のライン状凹凸形状の周期は２ｎｍ〜２００００ｎｍの範囲内であることが好ましく、２０ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲内であることがより好ましく、２００ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲内であることがさらに好ましい。
【００５５】
本発明に係る位相差フィルムをパターン位相差フィルムとする場合には、配向層は、少なくとも第１配向領域と第２配向領域がパターン状に形成されたものが用いられる。当該第１配向領域、及び第２配向領域に付された微細凹凸構造の向きや、当該第１配向領域および第２配向領域上にそれぞれ形成された、第１位相差層、及び第２位相差層の厚さを適宜調整することによって、光軸やリターデーション値を所望のものに調整することができる。
立体表示用パターン位相差フィルムとする場合には、例えば、第１位相差領域又は第２位相差領域の、光軸が直交し、面内リターデーション値がλ／４であるものや、第１位相差領域と、第２位相差領域の、光軸が同じで、面内リターデーション値の差をλ／２であるもの等とすればよい。
【００５６】
本発明における配向層において第１配向領域および第２配向領域が形成されるパターンは、本発明のパターン位相差フィルムの用途等に応じて適宜決定することができる。例えば、帯状パターン、モザイク状パターン、千鳥配置状パターン等を挙げられる。中でも、液晶表示装置の製造の容易性から、第１配向領域と第２配向領域が互いに平行な帯状のパターンに形成されていることが好ましい。
【００５７】
上記第１配向領域と第２配向領域が帯状のパターンに形成されている場合、第１配向領域と第２配向領域の幅は同一であっても異なっていてもよい。液晶表示装置の製造容易性の点から、第１配向領域の幅と第２配向領域の幅は同一であることが好ましい。
また、当該帯状パターンの幅は、パターン位相差フィルムの用途に応じて適宜決定される。例えば、本発明のパターン位相差フィルムを、３次元表示可能な液晶表示装置に用いる場合には、当該液晶表示装置用いられるカラーフィルタの画素部の幅に対応するように設定すればよく、特に限定されないが、５０μｍ〜１０００μｍの範囲内であることが好ましく、１００μｍ〜６００μｍの範囲内であることがより好ましい。
【００５８】
配向層の厚さは、後述する位相差層における液晶化合物を一定方向に配列できればよく、適宜設定すればよい。賦型法により配向層を形成する場合、配向層の厚さは、通常、１〜１０μｍであり、２〜５μｍであることが好ましい。
【００５９】
＜位相差層＞
本発明における位相差層は、液晶化合物を含有する位相差層形成用組成物からなるものであり、前記配向層の表面に形成された微細凹凸形状により、前記液晶化合物が一定方向に配列されたものである。
【００６０】
上記液晶化合物としては、位相差層に用いられる従来公知の液晶化合物を適宜選択して用いることができる。上記液晶化合物としては、例えば、ネマチック相、スメクチック相等の液晶相を示す材料を挙げることができる。本発明においては、これらのいずれの液晶相を示す材料であっても好適に用いることができるが、なかでもネマチック相を示す液晶化合物を用いることが好ましい。ネマチック相を示す液晶化合物は、他の液晶相を示す液晶化合物と比較して規則的に配列させることが容易であるからである。
【００６１】
また、本発明においては上記ネマチック相を示す液晶化合物として、メソゲン両端にスペーサを有する材料を用いることが好ましい。メソゲン両端にスペーサを有する液晶化合物は柔軟性に優れるため、このような液晶化合物を用いることにより、本発明の位相差フィルムを透明性に優れたものにできる。
【００６２】
本発明に用いられる液晶化合物は、分子内に重合性官能基を有するものが好ましい。上記液晶化合物が重合性官能基を有することにより、上記液晶化合物を重合して固定することが可能になるため、配列安定性に優れ、位相差性の経時変化が生じにくい位相差層を得ることができるからである。なお、重合性官能基を有する液晶化合物を用いた場合、本発明における位相差層には、重合性官能基によって架橋された液晶化合物が含有されることになる。
【００６３】
上記重合性官能基としては、例えば、エチレン性不飽和結合含有基、エポキシ基、イソシアネート基等が挙げられる。重合性官能基としては、中でも、エチレン性不飽和結合含有基が好ましい。エチレン性不飽和結合含有基を有する液晶化合物を用いた場合には、液晶化合物同士が重合するのみならず、前記配向層の表面に露出した、未反応のエチレン性不飽和結合含有基とも重合することにより、配向層と位相差層との密着性を更に向上することができる。
【００６４】
本発明に用いられる液晶化合物の具体例としては、例えば、下記式（１）〜（１７）で表される化合物等が挙げられる。
【００６５】
【化２】
2014089346.tif 000004
【００６６】
なお、本発明において上記液晶化合物は、１種類のみを用いてもよく、または、２種以上を混合して用いてもよい。例えば、上記液晶化合物として、両末端に重合性官能基を１つ以上有する液晶化合物と、片末端に重合性官能基を１つ以上有する液晶化合物とを混合して用いると、両者の配合比の調整により重合密度（架橋密度）及び光学特性を任意に調整できる。
【００６７】
（他の成分）
位相差層形成用組成物は、少なくとも前記液晶化合物を含有するものであるが、通常、溶媒を含むものである。また、液晶化合物の配向を阻害しない限り、必要に応じて、更に他の成分を含有するものであってもよい。
位相差層形成用組成物において用いられる溶媒は、上記液晶化合物を均一に溶解または分散できるものの中から適宜選択すればよい。具体的には、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン等の炭化水素系溶媒、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、プロピレングリコールモノエチルエーテル（ＰＧＭＥ）等のエーテル系溶媒、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化アルキル系溶媒、酢酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒、およびジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶媒、メタノール、エタノール、およびプロパノール等のアルコール系溶媒等が挙げられ、配向層との密着性の点から、中でも、シクロヘキサノンを用いることが好ましい。
また、他の成分としては、例えば、カイラル剤、重合開始剤、重合禁止剤、可塑剤、界面活性剤、シランカップリング剤、レベリング剤等を挙げられる。
【００６８】
位相差層の厚さは、所望の面内リターデーション値が得られるように、前記液晶化合物の種類等に応じて適宜決定すればよいものであるが、通常、０．５μｍ〜４μｍの範囲内であることが好ましく、１μｍ〜３μｍの範囲内であることがより好ましく、１μｍ〜２μｍの範囲内であることがさらに好ましい。
【００６９】
＜アクリル樹脂基材＞
本発明におけるアクリル樹脂基材は、光学フィルムの用途で用いられる従来公知のアクリル樹脂基材の中から適宜選択すればよい。例えば、（メタ）アクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸又はその誘導体等の単量体を重合して得られるアクリル樹脂から形成される基材が挙げられる。これらの中で、透明性及び耐候性の点で、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル単位を主構成成分とする共重合体、又はスチレン−メタクリル酸メチル共重合体の基材が好ましい。
【００７０】
アクリル樹脂基材の厚みは、位相差フィルムの用途等に応じて、必要な自己支持性を付与できる範囲内で適宜設定すればよい。通常、０．０２〜１０ｍｍ程度の範囲内であり、中でも０．１〜５ｍｍが好ましい。
【００７１】
［位相差フィルムの製造方法］
上記本発明に係る位相差フィルムを製造する方法は、特に限定されず、従来公知の方法の中から適宜選択して製造することができる。
しかしながら、アクリル樹脂基材と配向層の密着性、及び配向層と位相差層との密着性をより優れたものとし、液晶化合物の配向不良のない位相差フィルムが製造できる点から、下記本発明に係る位相差フィルムの製造方法とすることが好ましい。
【００７２】
本発明に係る位相差フィルムの製造方法は、アクリル樹脂基材の少なくとも一面側に、表面に微細凹凸形状を有する配向層と、位相差層とがこの順に設けられた位相差フィルムの製造方法であって、
アクリル樹脂基材と、
エチレン性不飽和結合含有基を有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）と、前記（Ｂ）とは異なるエチレン性不飽和結合含有基を２個以上有する多官能モノマー（Ｃ）と、溶媒とを含有し、当該溶媒が、メチルエチルケトンと、メチルイソブチルケトンと、シクロヘキサノンとを含む溶媒である、配向層形成用樹脂組成物と、
液晶化合物を含有する位相差層形成用組成物とを準備する工程（Ｉ）（以下、準備工程（Ｉ）と称することがある）と、
以下の工程（ＩＩ−１）又は工程（ＩＩ−２）のいずれかにより、前記アクリル樹脂基材の少なくとも一面側に配向層を形成する工程（ＩＩ）（以下、配向層形成工程（ＩＩ）と称することがある）と、
工程（ＩＩ−１）：前記アクリル樹脂基材の少なくとも一面側に前記配向層形成用樹脂組成物を塗布して、配向層形成用層を形成する工程（ｉ）と、前記配向層形成用層に微細凹凸形状が表面に付された配向層用原版を押し当ててから加圧する工程（ｉｉ）と、前記配向層形成用層を硬化する工程（ｉｉｉ）と、前記配向層形成用層を、前記配向層用原版から剥離する工程（ｉｖ）とを有する、前記アクリル樹脂基材の少なくとも一面側に配向層を形成する工程
工程（ＩＩ−２）：微細凹凸形状が表面に付された配向層用原版に、前記配向層形成用樹脂組成物を塗布して、配向層形成用層を形成する工程（ｖ）と、前記配向層形成用層上に前記アクリル樹脂基材を配置してから、加圧する工程（ｖｉ）と、前記配向層形成用層を硬化する工程（ｖｉｉ）と、前記配向層形成用層を、前記配向層用原版から剥離する工程（ｖｉｉｉ）とを有する、前記アクリル樹脂基材の少なくとも一面側に配向層を形成する工程
前記配向層上に、液晶化合物を含有する位相差層形成用組成物を塗布して、位相差層を形成する工程（ＩＩＩ）（以下、位相差層形成工程（ＩＩＩ）と称することがある）とを有することを特徴とする。
【００７３】
本発明者らは、鋭意検討の結果、エチレン性不飽和結合含有基を有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）と、前記（Ｂ）とは異なるエチレン性不飽和結合含有基を２個以上有する多官能モノマー（Ｃ）と、溶媒とを含有する配向層形成用樹脂組成物において、当該溶媒として、メチルエチルケトンと、メチルイソブチルケトンと、シクロヘキサノンとを組み合わせたものとし、当該配向層形成用樹脂組成物を用いて位相差フィルムを製造した場合には、よりアクリル樹脂基材と配向層の密着性、及び配向層と位相差層との密着性に優れ、液晶化合物の配向不良のない位相差フィルムが得られるとの知見を得た。
【００７４】
上記特定の溶媒を組み合わせて用いることにより、上記のような効果を発揮する作用としては未解明ではあるが、以下のように推測される。
配向層形成用樹脂組成物の溶媒として、メチルエチルケトンのみを用いた場合や、メチルエチルケトンとメチルイソブチルケトンを組み合わせて用いた場合には、当該メチルエチルケトンは、アクリル樹脂基材に浸透しやすい性質があるため、アクリル樹脂基材中に配向層形成用樹脂組成物が浸透しやすいが、同時に基材中のアクリル樹脂基材を溶解してしまう結果、アクリル樹脂基材と配向層の密着性は向上しないものと推測される。
本発明においては、配向層形成用樹脂組成物の溶媒を、メチルエチルケトンとメチルイソブチルケトンに、更にシクロヘキサノンを組み合わせた混合溶媒とすることにより、アクリル樹脂基材への浸透性を適度に低下させ、配向層形成用樹脂組成物の各成分がアクリル樹脂基材の表面近傍のみに浸透するため、配向層形成用樹脂組成物の各成分がアクリル樹脂基材の表面近傍において重合し、密着性を向上するものと推測される。
また、メチルエチルケトンとメチルイソブチルケトンとシクロヘキサノンを含む混合溶媒は、粘性と表面張力が適切であるため、配向層形成用樹脂組成物の各成分が配向層用原版の微細凹凸形状に均一に入り込むことにより、原版どおりの微細凹凸形状を有する配向層が形成されるものと推測される。そのため、当該配向層上に形成された位相差層中の液晶化合物は、所望の方向に配列されるため配向不良のない位相差フィルムが得られる。
【００７５】
本発明に係る位相差フィルムの製造方法は、少なくとも、各種材料を準備する工程（Ｉ）と配向層を形成する工程（ＩＩ）と位相差層を形成する工程（ＩＩＩ）を有するものであり、本発明の効果を損なわない限り、必要に応じ他の工程を有していてもよいものである。
以下、本発明の位相差フィルムの製造方法の各工程について、順に詳細に説明する。
【００７６】
＜準備工程（Ｉ）＞
本工程は、アクリル樹脂基材と、配向層形成用樹脂組成物と、位相差層形成用組成物とを準備する工程である。これらのうち、アクリル樹脂基材については、前記本発明に係る位相差フィルムにおいて説明したものと同様であるためここでの説明は省略する。
【００７７】
（配向層形成用樹脂組成物）
本発明において配向層形成用樹脂組成物は、少なくとも、エチレン性不飽和結合含有基を有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）と、前記（Ｂ）とは異なるエチレン性不飽和結合含有基を２個以上有する多官能モノマー（Ｃ）と、溶媒とを含有し、当該溶媒が、メチルエチルケトンと、メチルイソブチルケトンと、シクロヘキサノンとを含む溶媒である。また、配向層形成用樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない限り、必要に応じて他の成分を含有してもよいものである。
上記各成分のうち、溶媒以外の各成分については、前記本発明に係る位相差フィルムにおいて説明したものと同様であるためここでの説明は省略する。
【００７８】
配向層形成用樹脂組成物に用いられる溶媒は、メチルエチルケトンと、メチルイソブチルケトンと、シクロヘキサノンとを含むものであり、本発明の効果を損なわない限り、更に他の溶媒を含んでいてもよいものである。
他の溶媒としては、例えば、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶媒が挙げられる。
【００７９】
上記各溶媒の混合比は特に限定されず、配向層形成用樹脂組成物に用いられる各成分の溶解性等に応じて適宜調整すればよい。
メチルエチルケトンは、配向層形成用樹脂組成物中の溶媒の全量に対して、通常、１〜４０質量％であり、２〜３５質量％とすることが好ましく、５〜３０質量％とすることがより好ましい。メチルエチルケトンの含有量が上記範囲内であれば、特にアクリル樹脂基材との密着性に優れている。
メチルイソブチルケトンは、配向層形成用樹脂組成物中の溶媒の全量に対して、通常、５〜４０質量％であり、１０〜３０質量％とすることが好ましく、１５〜２５質量％とすることがより好ましい。メチルイソブチルケトンの含有量が上記範囲内であれば、特にアクリル樹脂基材との密着性に優れている。
シクロヘキサノンは、配向層形成用樹脂組成物中の溶媒の全量に対して、通常、３０〜９４質量％であり、４０〜８０質量％とすることが好ましく、５０〜６５質量％とすることがより好ましい。シクロヘキサノンの含有量が上記範囲内であれば、特にアクリル樹脂基材との密着性に優れている。
上記以外の溶媒の合計の含有量は、配向層形成用樹脂組成物中の溶媒の全量に対して、通常、２０質量％以下であり、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。
【００８０】
また、配向層形成用樹脂組成物中の固形分の含有割合は、塗工性に優れる点から、配向層形成用樹脂組成物の全量に対して、５〜８０質量％であることが好ましく、１０〜７０質量％であることがより好ましく、１５〜６０質量％であることが更により好ましい。
【００８１】
（位相差層形成用組成物）
位相差層形成用組成物は、少なくとも前記液晶化合物を含有するものであるが、通常、溶媒を含むものである。また、液晶化合物の配向を阻害しない限り、必要に応じて、更に他の成分を含有するものであってもよい。
【００８２】
位相差層形成用組成物において用いられる溶媒は、上記液晶化合物を均一に溶解または分散できるものの中から、適宜選択すればよい。具体的には、前記位相差層において挙げられたものと同様の溶媒とすることができ、中でも、配向層との密着性の点から、シクロヘキサノンであることが好ましい。
【００８３】
位相差層形成用組成物中の前記液晶化合物の含有量は、塗布性を損なわない範囲で適宜調整すればよい。中でも、上記位相差層形成用組成物全体に対する液晶化合物の含有割合が、５質量％〜４０質量％の範囲内であることが好ましく、１０質量％〜３０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００８４】
＜配向層形成工程（ＩＩ）＞
本工程は、前記工程（ＩＩ−１）又は前記工程（ＩＩ−２）のいずれかにより、前記アクリル樹脂基材の少なくとも一面側に配向層を形成する工程である。
【００８５】
工程（ＩＩ−１）においては、まず、前記アクリル樹脂基材の少なくとも一面側に、前記配向層形成用樹脂組成物を塗布して、配向層形成用層を形成する（工程（ｉ））。
配向層形成用樹脂組成物を塗布する方法は、所望の厚みの配向層を精度良く塗布できる方法であればよく、従来公知の塗布方法の中から適宜選択すればよい。例えば、グラビアコート法、リバースコート法、ナイフコート法、ディップコート法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、スピンコート法、ロールコート法、プリント法、浸漬引き上げ法、カーテンコート法、ダイコート法、キャスティング法、バーコート法、エクストルージョンコート法、Ｅ型塗布方法などが挙げられる。
【００８６】
次いで、前記配向層形成用層に微細凹凸形状が表面に付された配向層用原版を押し当ててから加圧し（工程（ｉｉ））、更に、前記配向層形成用層を硬化する（工程（ｉｉｉ））。本発明においては、従来公知の方法で紫外線を照射することにより、前記配向層形成用層を硬化することができる。
【００８７】
上記配向層用原版は、所望の微細凹凸形状が表面に付されたものを適宜選択して用いればよく、従来公知の原版を用いることができ、原版の形状は、板状であっても、ロール状であってもよい。前記配向層形成用層に上記配向層用原版を押し当てることにより、上記配向層用原版の表面に付された微細凹凸形状が、前記配向層形成用層に付される。配向層用原版を構成する材料としては、従来公知のものを適宜選択することができる。具体的には、例えば、ニッケル、銅、アルミニウム、チタン、スズ、クロム、ステンレス（ＳＵＳ）、鉄等の金属材料；ＳｉＯ２、ＳｉＯｘ、Ａｌ２Ｏ３、ＧｅＯ２、ＴｉＯ２、Ｃｒ２Ｏ３、ＺｒＯ３、Ｔａ２Ｏ５、Ｎｂ２Ｏ３等の無機酸化物；Ｓｉ３Ｎ４、ＡｌＮ等の無機窒化物；ＳｉＯｘＮｙ等の無機酸化窒化物；ＳｉＣ等の無機炭化物；ＤＬＣ（ダイアモンドライクカーボン）等の無機材料、さらには、樹脂等を挙げることができる。中でも、耐久性の点から、金属材料であることが好ましい。
配向層用原版の表面に付された微細凹凸形状は、前記配向層の微細凹凸形状と同様である。パターン位相差フィルムを製造する場合には、工程（ｉｉ）において、所望のパターン状に微細凹凸形状が付された配向層用原版を用いればよい。
【００８８】
上記加圧の圧力としては、配向層形成用層に上記原版の微細凹凸形状を安定的に賦型できる範囲で適宜設定すればよい。例えば、２５℃において、粘度が５ｍＰａ・ｓ〜２０００００ｍＰａ・ｓの範囲内の配向層形成用樹脂組成物を用いた場合、上記圧力は、１０ＭＰａ／ｃｍ〜２０００ＭＰａ／ｃｍの範囲内であることが好ましく、中でも１００ＭＰａ／ｃｍ〜１０００ＭＰａ／ｃｍの範囲内であることが好ましく、特に、１５０ＭＰａ／ｃｍ〜５００ＭＰａ／ｃｍの範囲内であることが好ましい。上記下限値以上であれば、配向層形成用層が配向層用原版の微細凹凸形状に十分に入り込みやすい。また、上記下限値以下であれば、配向層形成用層を配向層用原版から剥離しやすい。このため、上記範囲内であれば配向層表面に所望の微細凹凸形状を形成しやすい。
加圧する方法としては、配向層形成用層に上記原版の微細凹凸形状を安定的に賦型できるものであればよく、例えば、ベルトプレス方式、ロールタッチ方式等を用いる方法を挙げることができる。
【００８９】
次いで、前記配向層形成用層を、前記配向層用原版から剥離することにより、表面に微細凹凸形状を有する配向層が形成される（工程（ｉｖ））。
【００９０】
工程（ＩＩ−２）においては、まず、微細凹凸形状が表面に付された配向層用原版に、前記配向層形成用樹脂組成物を塗布して、配向層形成用層を形成する（工程（ｖ））。配向層用原版に配向層形成用樹脂組成物を塗布する方法は、前記工程（ｉ）と同様のものとすることができる。
【００９１】
次いで、前記配向層形成用層上に前記アクリル樹脂基材を配置してから加圧し（工程（ｖｉ））、更に、前記配向層形成用層を硬化する（工程（ｖｉｉ））。本発明においては、従来公知の方法で紫外線を照射することにより、前記配向層形成用層を硬化することができる。
工程（ｖｉ）及び工程（ｖｉｉ）により、前記配向層形成用層に前記配向層用原版の表面に付された微細凹凸形状が賦型される。
なお、パターン位相差フィルムを製造する場合には、工程（ｖ）において、所望のパターン状に微細凹凸形状が付された配向層用原版を用いればよい。
次いで、前記配向層形成用層を、前記配向層用原版から剥離することにより、表面に微細凹凸形状を有する配向層が形成される（工程（ｖｉｉｉ））。
【００９２】
上記工程（ＩＩ）においては、更に、乾燥工程を有していてもよい。乾燥工程は、工程（ＩＩ−１）の場合には、通常、工程（ｉ）と工程（ｉｉ）との間で行われ、工程（ＩＩ−１）の場合には、通常、工程（ｖ）と工程（ｖＩ）との間で行われる。当該乾燥工程における乾燥手段は、従来公知の方法の中から適宜選択すればよい。本発明においては、アクリル樹脂基材と配向層との密着性が更に向上する点から、乾燥工程を有することが好ましい。
【００９３】
本発明においては、工程（ＩＩ−１）、及び工程（ＩＩ−２）のうち、どちらの方法を用いても、アクリル樹脂基材と配向層の密着性に優れ、所望の微細凹凸形状が付された配向層を形成することができる。
なお、アクリル樹脂基材の両面に配向層を形成する場合には、上記工程（ＩＩ）を繰り返し行えばよい。
【００９４】
＜位相差層形成工程（ＩＩＩ）＞
本工程は、前記工程（ＩＩ）により形成された配向層上に液晶化合物を含有する位相差層形成用組成物を塗布して、位相差層を形成する工程である。
位相差層形成用組成物を塗布する方法は、所望の厚みの配向層を精度良く塗布できる方法であればよく、前記配向層形成用樹脂組成物を塗布する方法と同様の方法とすることができる。
次いで、位相差層形成用組成物を乾燥し、必要に応じて、紫外線を照射することにより硬化して、位相差層を形成することができる。
【００９５】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。
【００９７】
（製造例１：配向層形成用樹脂組成物１の調製）
質量平均分子量が９０００のエチレン性不飽和結合含有基を有する（メタ）アクリル系ポリマー（二重結合当量１０００）３１質量部と、質量平均分子量が２０００のウレタン（メタ）アクリレート９質量部と、ペンタエリスリトールテトラアクリレート２３質量部と、トリメチロールプロパントリアクリレート３７質量部と、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ）３質量部とを、メチルエチルケトンと、メチルイソブチルケトンと、シクロヘキサノンの混合溶媒（メチルエチルケトン：メチルイソブチルケトン：シクロヘキサノン＝１：２：７（質量比））に溶解して、固形分３３質量％の配向層形成用樹脂組成物１を得た。
【００９８】
（製造例２：配向層形成用樹脂組成物２の調製）
製造例１において、質量平均分子量が９０００のエチレン性不飽和結合含有基を有する（メタ）アクリル系ポリマーの代わりに、質量平均分子量が１２０００のエチレン性不飽和結合含有基を有する（メタ）アクリル系ポリマー（二重結合当量１０００）３１質量部を用いた以外は、製造例１と同様にして、固形分３３質量％の配向層形成用樹脂組成物２を得た。
【００９９】
（比較製造例１：比較配向層形成用樹脂組成物１の調製）
製造例１において、質量平均分子量が９０００のエチレン性不飽和結合含有基を有する（メタ）アクリル系ポリマー（二重結合当量１０００）を用いなかった以外は、製造例１と同様にして、固形分３３質量％の比較配向層形成用樹脂組成物１を得た。
【０１００】
（製造例３：位相差層形成用組成物の調製）
シクロヘキサノン８０質量部に、下記化学式で表される液晶化合物２０質量部と、光重合開始剤（ＢＡＳＦ株式会社製イルガキュア１８４）５質量部を加えて溶解することにより、位相差層形成用組成物を得た。
【０１０１】
【化３】
2014089346.tif 000005
【０１０２】
（実施例１：位相差フィルム１の製造）
アクリル樹脂基材上に、前記配向層形成用樹脂組成物１をグラビア法により塗布し、８０℃で熱風乾燥後、膜厚が１μｍの配向層形成用の塗膜とした。次いで、当該配向層形成用の塗膜に前記賦型用銅版を押し当てて加圧し、更にアクリル樹脂基材側から紫外線照射した。その後、配向層側からも紫外線を照射し、前記賦型用銅版の微細凹凸形状が賦型された配向層を形成し、配向層積層体１を得た。
前記配向層上に、前記位相差層形成用組成物をダイコーターで乾燥硬化時の膜厚が２μｍになるように塗布し、１２０℃で熱風乾燥し、紫外線を照射して硬化させ、位相差フィルム１を得た。
【０１０３】
（実施例２：位相差フィルム２の製造）
実施例１において、配向層形成用樹脂組成物１の代わりに、上記配向層形成用樹脂組成物２を用いた以外は、実施例１と同様にして、位相差フィルム２を得た。
【０１０４】
（比較例１：位相差フィルム２の製造）
実施例１において、配向層形成用樹脂組成物１の代わりに、上記比較配向層形成用樹脂組成物１を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較位相差フィルム１を得た。
【０１０５】
［密着性評価］
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６のクロスカット法に準拠して、密着性の評価を行った。すなわち、実施例及び比較例の位相差フィルムにカッターナイフを用いて１ｍｍ間隔で碁盤目状に切れ込みを入れ、１００マスの格子を形成した。次いで、当該格子上にセロハンテープ（ニチバン（株））を貼り付けた後剥離して、配向層及び位相差層の剥離を観察した。結果を表１に示す。
【０１０６】
［配向性評価］
２枚の偏光板をクロスニコルに配置し、実施例及び比較例の位相差フィルムをそれぞれ、上記２枚の偏光板の間に入れて回転させ、目視により配向不良を観察した。
また、位相差測定装置（ＫＯＢＲＡ−ＷＲ、王子計測機器株式会社製）を用いて、位相差及び光軸を測定し、配向不良を確認した。結果を表１に示す。
（配向性評価基準）
○：配向不良が認められなかった。
×：配向不良が認められた。
【０１０７】
【表１】
2014089346.tif 000006
密着性評価は「セロハンテープを剥離した後の残りのマス数／１００」で表わす。
【０１０８】
エチレン性不飽和結合含有基を有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）と、前記（Ｂ）とは異なるエチレン性不飽和結合含有基を２個以上有する多官能モノマー（Ｃ）含有する配向層形成用樹脂組成物の硬化物からなる配向層を有する実施例１及び２の位相差フィルムは、密着性、配向性ともに優れていた。一方、エチレン性不飽和結合含有基を有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を有しない比較例１の位相差フィルムは、特に、密着性が悪かった。
【符号の説明】
【０１０９】
１    アクリル樹脂基材
２    配向層
３    位相差層
４    パターン配向層
４Ａ  第一配向領域
４Ｂ  第二配向領域
５    パターン位相差層
５Ａ  第一位相差領域
５Ｂ  第二位相差領域
６    第一配向層
７    第一位相差層
８    第二配向層
９    第二位相差層
１０  位相差フィルム
２０  パターン位相差フィルム
３０  アクリル樹脂基材の両面に配向層と位相差層が設けられた位相差フィルム
【図１】
2014089346.tif 000007
【図２】
2014089346.tif 000008
【図３】
2014089346.tif 000009
【図４】
2014089346.tif 000010