(57)【要約】【課題】車両が地上側のコイルユニットに誤って接触しても、コイルユニットの破損を抑制する。【解決手段】電動車両１の車体下面に受電コイルユニット９を設ける一方、送電設備３の地面１９に送電コイルユニット１５を設け、電動車両１を送電設備３に進入させて、電動車両１のバッテリに非接触で充電する。送電コイルユニット１５は、地上側コイル１３を収容する筐体２１を備えている。筐体２１は、地面１９に設定固定してあるフレーム３９に対し、車両進入方向とは逆方向からスライド移動させて装着している。電動車両１を送電設備３に進入させる際に、車両が誤って筐体２１に衝突して進入方向に荷重を付与すると、筐体２１はフレーム３９に対し車両進入方向に沿ってスライド移動し、衝撃荷重を吸収する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両側コイルを含む受電部と、
車両が受電位置にあるときに前記受電部に非接触で電力を供給する送電部と、を備え、
前記送電部は、地上側コイルと、前記地上側コイルを収容する筐体と、前記筐体が取り付けられ、地面に設置される筐体取付部と、を有し、
前記筐体は、前記受電位置に進入移動する車両が前記筐体に接触して、筐体に荷重が入力されたときに、前記筐体取付部に対し正規の取付位置から車両の進入移動方向と同方向に移動可能であることを特徴とする電力供給装置。
【請求項２】
前記筐体は、該筐体を前記筐体取付部に対してスライド移動させるスライド部を備え、
前記筐体取付部は、前記スライド部を前記筐体取付部に仮置きする仮置き部を備え、
前記筐体は、前記スライド部を前記仮置き部に仮置きした状態から、前記車両進入移動方向と反対方向に前記筐体取付部に対してスライド移動させることで、前記正規の取付位置となることを特徴とする請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項３】
前記筐体を前記筐体取付部に前記正規の取付位置で固定する固定部材は、前記筐体及び前記筐体取付部よりも脆弱な部材で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電力供給装置。
【請求項４】
前記地上側コイルに接続されるリード線は、車両進入側と反対側から前記筐体の外部に引き出されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電力供給装置。
【請求項５】
車両が受電位置にあるときに車両側コイルを含む受電部に非接触で電力を供給する電力供給装置の送電部であって、
地上側コイルと、
前記地上側コイルを収容する筐体と、
前記筐体が取り付けられ、地面に設置される筐体取付部と、を備え、
前記筐体は、前記受電位置に進入移動する車両が前記筐体に接触して、筐体に荷重が入力されたときに、前記筐体取付部に対し正規の取付位置から車両の進入移動方向と同方向に移動可能であることを特徴とする電力供給装置の送電部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上側コイルを備える送電部から車両側コイルを備える受電部に、非接触で電力を供給する電力供給装置電力供給装置の送電部に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動車両の受電部に地上に設けられた送電設備から、電力を非接触で供給する電力供給装置が知られている（下記特許文献１）。この電力供給装置は、送電側の自己共振コイルと受電側の自己共振コイルとが、電磁場を介して共鳴することにより非接触で電力の供給が可能となる。
【０００３】
上記特許文献１に記載のものは、自己共振コイルを備える送電部が、地表面より上部に突出した少なくとも一つの側面と上面とを備えており、この送電部に対する車載カメラの認識精度を高めることで、送電設備への車両の駐車精度を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電動車両を送電設備に進入させる際には、電動車両が地上に設置してある送電設備のコイルを含むコイルユニットに誤って接触することで、送電部となるコイルユニットの破損を招く恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、車両が地上側の送電部に誤って接触しても、送電部の破損を抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、送電部は、地上側コイルを収容する筐体と、筐体が取り付けられて地面に設置される筐体取付部とを有し、筐体は、受電位置に進入移動する車両が筐体に接触して、筐体に荷重が入力されたときに、筐体取付部に対し正規の取付位置から車両の進入移動方向と同方向に移動可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、車両が受電位置に進入する際に筐体に接触して筐体に荷重が入力されると、筐体は、筐体取付部に対し正規の取付位置から、車両の進入移動方向と同方向に移動する。これにより、車両が筐体に接触する際の衝撃が緩和され、筐体や地上側コイルを備える送電部の破損を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係わる電動車両と送電設備との位置関係を示す平面図である。
【図２】図２は、図１の電動車両のタイヤが送電コイルユニットの筐体の前側突出部に接触している状態を示す断面図である。
【図３】図３は、図１、図２の送電コイルユニットの筐体に対しカバー及び地上側コイルを省略した状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３に対し筐体内に地上側コイルを収容するとともに、カバーを装着した状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４の送電コイルユニットが装着されるフレームの斜視図である。
【図６】図６は、図５のフレームに対し、送電コイルユニット側に取り付けられるスライダの位置を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６において筐体を含む状態でのＡ−Ａ断面図である。
【図８】図８は、図６において筐体を含む状態でのＢ−Ｂ断面の斜視図である。
【図９】図９は、送電コイルユニットの筐体をフレームに対して仮置きした状態を示す図７に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１１】
本発明の一実施形態に係る非接触式の電力供給装置は、図１に示すように、電動車両１を二点鎖線で示す受電位置で停車させた状態で、送電設備３から電動車両１に対して送電を実施する。運転者は、電動車両１を、例えば図１の実線位置から送電設備３に向けて、矢印Ｆで示す車両進入方向に進入移動させ、受電位置で停車させる。なお、本実施形態での非接触式の送電方式としては、電磁誘導、マイクロ波、磁界共鳴のいずれを用いた方式でもよい。
【００１２】
電動車両１は、前輪タイヤ５と後輪タイヤ７とを備えている。左右の後輪タイヤ７相互間のほぼ中央の車両底面には、受電部としての受電コイルユニット９が設けられている。受電コイルユニット９は、車両側コイル１１を含み、後述する地上側コイル１３を備える送電コイルユニット１５を介して、送電設備３から非接触で電力の供給を受ける。
【００１３】
送電設備３は、電源ユニット１７と、電源ユニット１７からの高周波電力を、上記した受電コイルユニット９に供給する送電部としての送電コイルユニット１５と、を備えている。送電コイルユニット１５は、図２に示すように、送電設備３の地面１９に設置固定する金属製の筐体２１を備え、この筐体２１内に円筒形状の地上側コイル１３を収容している。
【００１４】
筐体２１は、図３に示すように、上下方向から見た平面視で、図１に示した車両進入方向Ｆに沿って長い長方形状であり、その上面に下方に凹む凹部２１ａを設けている。この凹部２１ａ内に収容する地上側コイル１３を、適宜取付具を介して筐体２１に固定する。以後、筐体２１の長手方向をＸ方向、Ｘ方向と直交する水平面上での方向をＹ方向とする。
【００１５】
凹部２１ａの上部開口は、図４に示すように樹脂製の板状部材からなるカバー２３で覆って閉塞されており、カバー２３は、図３に示す凹部２１ａ周囲の固定面２１ｂ上に載せた状態で固定されている。地上側コイル１３の上部に位置するカバー２３は、地上側コイル１３を励磁したときに発生する磁束によって加熱しないよう非導電性の材質でなければならない。上記した地上側コイル１３及び樹脂製のカバー２３を設置した領域をコイル部２５とする。
【００１６】
筐体２１は、コイル部２５よりも車両進入側（電動車両１が受電位置に移動してきたときに、受電コイルユニット９の直下の領域に最初に入る側、図１中で左側、以下の説明においては前側とも称する）の端部に、前側突出部２９を備えている。前側突出部２９は、コイル部２５の表面２５ａに対し上方に向けて突出する突出部として構成してあり、筐体２１のＹ方向の全長にわたり形成している。この前側突出部２７は、図２に示すように、断面の外形がＸ方向に長い直方体形状である。
【００１７】
また、筐体２１は、コイル部２５を間に挟んで前側突出部２９と車両進入方向の反対側に後側突出部３１を備えている。これら前側突出部２９と後側突出部３１とは、コイル部２５を間に挟んで互いに対向する位置関係にある。後側突出部３１は、前側突出部２９と同様に、コイル部２５の表面２５ａに対して上方に向けて突出していて、筐体２１のＹ方向の全長にわたり形成している。この後側突出部３１も図２に示すように、断面の外形がＸ方向に長い直方体形状である。
【００１８】
図２に示すように、前側突出部２９内には、異物検知用の異物検知信号Ｓの送信部となる赤外線発信部３３を格納し、後側突出部３１内には、赤外線発信部３３から送信される異物検知信号Ｓを受信する受信部となる赤外線受信部３５を格納している。前側突出部２９及び後側突出部３１は、Ｘ方向に沿って互いに対向する信号出力用窓２９ａ及び信号入力用窓３１ａをそれぞれ備え、赤外線発信部３３から信号出力用窓２９ａを通して送信される異物検知信号Ｓを、信号入力用窓３１ａを通して赤外線受信部３５で受ける。
【００１９】
図２に示すように、地上側コイル１３の外部へのリード線３７は、図３に示す凹部２１ａ内で、地上側コイル１３から車両の進入方向Ｆ（図２中で右側）に向けて配索し、内部引出孔２１ｃから後側突出部３１内の空間に引き出す。内部引出孔２１ｃは、筐体２１のＹ方向一方側（図２中で紙面表側）の近傍位置にて、凹部２１ａ内に向けて膨出する膨出部２１ｄに形成している。
【００２０】
後側突出部３１内に引き出したリード線３７は、後側突出部３１の図２中で右側の外壁面に形成してある外部引出孔を通して筐体２１の外部に引き出す。筐体２１の外部に引き出したリード線３７は、電源ユニット１７に接続する。すなわち、リード線３７は、地上側コイル１３に対し車両の進入側と反対側から筐体２１の外部に引き出されている。
【００２１】
筐体２１は、図２に示すように、送電設備３の地面１９上に下面２１ｆを載置した状態で、後述する矩形枠状の筐体取付部としてのフレーム３９（図５）を介して地面１９に固定している。地面１９に固定した状態の筐体２１は、Ｙ方向の両側面（図２中で紙面に直交する両側）に、車両進入方向Ｆに沿って延在する側壁２１ｇを備えている。側壁２１ｇは、前側突出部２９の側壁２９ｂ及び後側突出部３１の側壁３１ｂを含む。
【００２２】
フレーム３９は、図５に示すように、筐体２１と外形がほぼ同様の長方形状の枠状に形成してあり、図４のＸ方向に延びる互いに平行な断面矩形状の一対の長辺部３９ａと、Ｙ方向に延びる互いに平行な断面矩形状の一対の短辺部３９ｂと、を備える。一対の長辺部３９ａには、フレーム３９を地面１９に固定するためのブラケット４１を２個ずつ取り付け、一対の短辺部３９ｂにはブラケット４１を１個ずつ取り付けている。
【００２３】
ブラケット４１は、長辺部３９ａを幅方向両側から挟持するようにして固定支持するフレーム支持部４１ａと、フレーム支持部４１ａの下部に連結されてフレーム３９の外側に突出し、地面１９に固定される板状の固定部４１ｂとを備える。フレーム支持部４１ａは、一方側からフレーム３９を貫通するようにボルトＢを挿入し他方側からナットＮを締結することで、フレーム３９に固定する。固定部４１ｂにはボルト挿入孔４１ｃを形成し、ボルト挿入孔４１ｃに挿入した図示しないボルトを地面１９に埋設したナットに締結する。あるいは、地面１９に埋設したスタッドボルトをボルト挿入孔４１ｃに挿入し、固定部４１ｂの上からナットを締結する。
【００２４】
筐体２１の裏側には、上記したフレーム３９に対し、筐体２１を、図１、図２の車両進入方向Ｆとは逆方向（図６に示すスライド方向Ｇ）からスライド移動させて装着するためのスライド部としてのスライダ４３，４５が取り付けられている。図６は、筐体２１をフレーム３９に装着した状態でのスライダ４３，４５のフレーム３９に対する位置を示している。つまり、筐体２１側に取り付けてあるスライダ４３，４５は、フレーム３９に対してスライド方向Ｇ及びその逆方向に移動可能である。
【００２５】
長辺部３９ａに対応する位置の筐体２１には３個のスライダ４３を取り付け、短辺部３９ｂに対応する位置の筐体２１には２個のスライダ４５を取り付けている。スライダ４３は、外殻を構成する金属製の外殻部４７と、外殻部４７の内面に設けられて長辺部３９ａに対して摺動する樹脂製のガイド体４９とを備えている。
【００２６】
スライダ４３の外殻部４７は、長辺部３９ａの上面及び両側面を覆うような断面ほぼコ字形状としてあり、これに対応してガイド体４９も断面コ字形状としている。外殻部４７及びガイド体４９の両側面の下端は互いに離反するように外側に広がっている。このコ字形状のガイド体４９が、長辺部３９ａに対し上方から覆うようにして嵌め込まれ、長辺部３９ａの上面及び両側面に対して摺動する。スライダ４３は、外殻部４７の上面を筐体２１に固定している。
【００２７】
一方、スライダ４５は、外殻を構成する金属製の外殻部５１と、外殻部５１の上下内面に設けられて短辺部３９ｂに対して摺動する樹脂製のガイド体５３，５５（図７）とを備えている。外殻部５１は、図７に示すように、短辺部３９ｂの上面及び下面にそれぞれ対応する位置となる上面部５１ａ及び下面部５１ｂと、上面部５１ａ及び下面部５１ｂのスライド方向Ｇと反対側（図７中で右側）の端部相互を繋ぐ後面部５１ｃとを備えている。
【００２８】
上面部５１ａの後面部５１ｃからの図７中で左方向に延びる長さ（後面部５１ｃから上面部５１ａ先端までの長さ）は、下面部５１ｂの後面部５１ｃからの同方向の長さ（後面部５１ｃから下面部５１ｂ先端までの長さ）より長く、上面部５１ａは、筐体２１をフレーム３９に装着した状態で短辺部３９ｂから前方（図７中で左方向）に突出している。また、後面部５１ｃを境に下面部５１ｂと反対側の図７中で右側には、下面部５１ｂと同一平面上に位置する後方延長部５１ｄを設けている。
【００２９】
上面部５１ａは、図６に示すように、Ｙ方向中央位置にて上方に向けて突出する凸部５１ａ１を備え、この凸部５１ａ１の上面及び上記した後方延長部５１ｄを筐体２１に固定している。凸部５１ａ１のＹ方向両側の平坦部５１ａ２の下面には、短辺部３９ｂの上面に対して摺動するガイド体５３を取り付けている。平坦部５１ａ２は、凸部５１ａ１よりも前方（図７中で左側）に突出しており、この突出端部は、前方斜め上方に向けて屈曲する上方屈曲部５１ａ３を形成している。ガイド体５３も平坦部５１ａ２に対応して、上方に向けて屈曲する上方屈曲部５３ａを形成している。
【００３０】
一方、下面部５１ｂの上面には短辺部３９ｂの下面に対して摺動するガイド体５５を取り付けている。下面部５１ｂの先端は、前方斜め下方に向けて屈曲する下方屈曲部５１ｅを形成している。これに対応してガイド体５５の先端も下方に向けて屈曲する下方屈曲部５５ａを形成している。
【００３１】
また、図７に示すように、外殻部５１の後面部５１ｃの短辺部３９ｂに対向する位置には、樹脂からなるストッパ部材５７を設けている。ストッパ部材５７は、筐体２１をフレーム３９に装着する際に、筐体２１がスライド方向Ｇにスライド移動してフレーム３９の短辺部３９ｂに当接して位置決めされる。
【００３２】
図５、図６に示すように、フレーム３９の一対の短辺部３９ｂのうちスライド方向Ｇと反対側に位置する短辺部３９ｂの、スライド方向Ｇと反対側の面には、板ばね状の部材からなる係止具５９を取り付けている。係止具５９は、短辺部３９ｂに固定する一対のフランジ部５９ａと、フランジ部５９ａからスライド方向Ｇと反対側の後方に向けて立ち上がり平面視でほぼコ字形状の係止部５９ｂとを備えている。係止部５９ｂには、係止孔５９ｃを設けてあり、係止孔５９ｃは短辺部３９ｂの延長方向（Ｙ方向）に長い長孔となっている。
【００３３】
一方、係止具５９に対応する位置の筐体２１の後側突出部３１には、図９に示すように、キーシリンダ６１を取り付けている。キーシリンダ６１は、筐体２１における後側突出部３１の外側壁面の下部に取り付けている。
【００３４】
上記したキーシリンダ６１は、後側突出部３１の内部空間にて係止具５９に向けて突出する延長部６３を備え、延長部６３の先端を係止孔５９ｃに挿入して係止孔５９ｃの前方に突出させている。そして、この延長部６３の係止孔５９ｃの前方に突出した端部に係止片６５を取り付けている。
【００３５】
係止片６５は、延長部６３の延長方向に対して直交する方向に延びる棒状部材で構成され、長孔形状の係止孔５９ｃの長手方向の長さよりも短く、長孔形状の係止孔５９ｃの短い側の寸法よりも長くなっている。したがって、キーシリンダ６１に対し、筐体２１の外部から図示しないキーを挿入して回転操作することで、延長部６３とともに係止片６５が回転し、図９に示すロック状態と、図９に対して９０度回転したアンロック状態とに変位させることができる。
【００３６】
上記したようなフレーム３９側の係止具５９やキーシリンダ６１の係止片６５など、筐体２１のフレーム３９に対する正規の取付位置での固定に用いる固定部材は、筐体２１やフレーム３９に比較して脆弱な部材で構成されている。
【００３７】
次に、図２に示す送電コイルユニット１５の図５に示すフレーム３９への装着方法について説明する。図５に示すフレーム３９は、ブラケット４１を介して地面１９に設置固定している。このフレーム３９に対し、送電コイルユニット１５を上方から被せるようにしてセットする。その際、送電コイルユニット１５は、フレーム３９への正規の取付位置である装着位置に対してスライド方向Ｇとは逆方向に僅かにずれた位置にセットする。
【００３８】
送電コイルユニット１５のフレーム３９への正規の装着位置は図７に対応しており、この位置よりも送電コイルユニット１５（筐体２１）をフレーム３９に対して図７中で右方向にずれた位置にセットする。すなわち、フレーム３９の短辺部３９ｂに対し、スライダ４５が図７の正規位置に対してスライド方向Ｇとは逆方向の図７中で右方向へずれた位置となるよう仮置きする。この仮置き位置は、スライダ４５の下部のガイド体５５における下方屈曲部５５ａの図７中で左側の先端が、図９に示すように、フレーム３９の短辺部３９ｂよりも図９中で右側となるようにする。この仮置き位置での上部のガイド体５３は、短辺部３９ｂ上に載っていてもよく、該載った位置よりも図７中で右側に位置して短辺部３９ｂ上に載っていなくてもよい。
【００３９】
上記した仮置き状態は、２本の短辺部３９ｂにそれぞれ設けてある２個、全部で４個のスライダ４５のすべてが同様である。また、２本の長辺部３９ａにそれぞれ設けてある３個、全部で６個のスライダ４３については、上記仮置き状態で、図７の正規の装着位置からスライド方向Ｇとは逆方向の図７中で右方向へずれた位置にて、ガイド体４９が長辺部３９ａに載置されて仮置きされる。この仮置き位置でのガイド体４９，５３が載置される部位のフレーム３９（３９ａ，３９ｂ）の上面３９ａ１，３９ｂ１が仮置き部となる。
【００４０】
上記した図９の仮置き状態から、筐体２１をフレーム３９に対してスライド方向Ｇ（車両進入移動方向と反対方向）に移動させることで、スライダ４３の樹脂製のガイド体４９がフレーム３９（長辺部３９ａ）に対して摺動しつつスライド移動するとともに、スライダ４５の樹脂製のガイド体５３，５５がフレーム３９（短辺部３９ｂ）に対して摺動しつつスライド移動する。その結果、図７のようにスライダ４５のストッパ部材５７が短辺部３９ｂの側面に当接して位置決めされる。
【００４１】
このとき、スライダ４５の上部、下部のガイド体５３，５５は、先端にそれぞれ上方屈曲部５３ａ、下方屈曲部５５ａを備えて先端側の開口部がフレーム３９（短辺部３９ｂ）の上下方向の幅寸法より大きくなっているので、上部、下部のガイド体５３，５５相互間にフレーム３９が容易に入り込む。
【００４２】
ここで、送電コイルユニット１５を図９の仮置き状態からスライド移動させる際には、図８に示すキーシリンダ６１はアンロック状態、つまり図８に示すロック状態に対して９０度回転した状態となっている。したがって、キーシリンダ６１の延長部６３先端の棒状の係止片６５は、水平方向に向いた状態となって長孔の係止孔５９ｃを通過して係止部５９ｂの前方に位置するアンロック状態となる。
【００４３】
そして、このアンロック状態のキーシリンダ６１に対し、外部からキーを操作して９０度回転させることで、図８に示すようなロック状態となる。ロック状態では、棒状の係止片６５が図８のように上下方向に向いた状態となり、係止片６５の上下両端部が係止孔５９ｃの上下両側の周縁に係止する。これによって、送電コイルユニット１５のフレーム３９への装着作業が完了する。
【００４４】
次に、送電コイルユニット１５を備える送電設備３を利用して、電動車両１に搭載されたバッテリに対して充電を行う充電作業について説明する。電動車両１を、例えば、図１の実線位置から送電設備３に向けて、矢印Ｆで示す車両進入方向に進入移動させ、二点鎖線で示す受電位置に停車させる。受電位置では、電動車両１側の受電コイルユニット９のほぼ真下に送電コイルユニット１５が位置し、車両側コイル１１と地上側コイル１３とが互いに対向する位置関係となる。
【００４５】
この状態で、電源ユニット１７からの高周波電力を送電コイルユニット１５に供給することで、送電コイルユニット１５から受電コイルユニット９へ非接触で電力を供給し、電動車両１のバッテリに充電が可能となる。このとき、電動車両１は図１に示すように左右の後輪タイヤ７が送電コイルユニット１５の左右両側位置にてほぼ対称位置にある。
【００４６】
これに対し、電動車両１を送電設備３に進入させる際に、図１の二点鎖線で示す位置に対し誤って左右方向（図１中で上下方向）に電動車両１が大きくずれた場合を想定する。このような場合には、図２に示すように、左右いずれかの後輪タイヤ７が送電コイルユニット１５に向けて移動し、該送電コイルユニット１５に接触することが考えられる。電動車両１が送電設備３に対して大きくずれなくても、最低地上高が低い車両の車体後部が送電コイルユニット１５に接触することも考えられる。
【００４７】
この場合には、後輪タイヤ７もしくは車体の下部が、送電コイルユニット１５の筐体２１の前側突出部２９側に接触する。後輪タイヤ７や車体の下部が前側突出部２９に接触し、前側突出部２９に荷重が入力されると、筐体２１は、フレーム３９に対しスライダ４３，４５を介して車両進入方向Ｆに沿って、車両進入方向（進入移動方向）Ｆと同方向にスライド移動し、フレーム３９に対しずれた状態となる。このとき、図８に示す板ばね状の部材からなる係止具５９は、接触時に受ける荷重によって弾性変形するかあるいは破損する。
【００４８】
上記した筐体２１の車両接触時でのスライド移動は、図７の正規の取付位置から図９の仮置き位置となることで、スライダ４３がフレーム３９の長辺部３９ａに載置された状態が維持されるので、筐体２１のフレーム３９からの脱落が抑制される。また、車両接触時、筐体２１が車両進入方向Ｆと同方向にスライド移動することによって衝突エネルギが吸収され、衝撃荷重が緩和されるので、送電コイルユニット１５の筐体２１及びフレーム３９や地上側コイル１３の破損を抑制できる。上記衝撃エネルギの吸収は、筐体２１が車両進入方向Ｆと同方向にスライド移動する際、スライダ４３のガイド体４９及びスライダ４５のガイド体５３，５５がフレーム３９に対して摺動する際の摺動抵抗による。
【００４９】
また、このとき、図８に示すキーシリンダ６１の係止片６５が係止具５９に係止された状態であるので、係止具５９には、後輪タイヤ７や車体の下部が前側突出部２９に接触したときの荷重が作用する。ここで、後輪タイヤ７や車体の下部が前側突出部２９に接触したときの衝撃荷重が、筐体２１やフレーム３９が耐えうる衝撃荷重を超えて衝突した場合には、これら筐体２１やフレーム３９が破損する前に、筐体２１やフレーム３９よりも脆弱な部材で構成してある係止片６５や係止具５９が破損する。これにより、筐体２１やフレーム３９の破損を抑えることができ、再度利用する際には、係止片６５や係止具５９などの固定部材を交換するだけでよく、筐体２１やフレーム３９を新たなものに交換する必要がない。
【００５０】
また、本実施形態では、地上側コイル１３に接続されるリード線３７は、図２に示すように車両進入側と反対側から筐体２１の外部に引き出されている。このため、後輪タイヤ７や車体の下部が前側突出部２９に接触して、筐体２１がフレーム３９に対し車両進行方向に向けてずれても、リード線３７には張力方向の荷重が作用することを抑制でき、リード線３７の破損を抑制できる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これらの実施形態は本発明の理解を容易にするために記載された単なる例示に過ぎず、本発明は当該実施形態に限定されるものではない。本発明の技術的範囲は、上記実施形態で開示した具体的な技術事項に限らず、そこから容易に導きうる様々な変形、変更、代替技術なども含むものである。
【００５２】
例えば、上記した実施形態では、コイル部２５としてカバー２３全体を樹脂で構成したが、平面視で円形の地上側コイル１３にほぼ対応する円形部分のみを樹脂で構成し、その周囲を金属板で構成することができる。すなわち、図４のように全体を一つの樹脂製カバー２３とする構成に代えて、地上側コイル１３の上方を覆う部位のみを樹脂製とし、その周囲を金属製とすることもできる。また、筐体２１が車両の接触によりフレーム３９に対して車両の進入方向に移動した際に、スプリングなどの弾性部材によって元の位置に復元できるような構造とすることもできる。
【符号の説明】
【００５３】
９  受電コイルユニット（受電部）
１１  車両側コイル
１３  地上側コイル
１５  送電コイルユニット（送電部）
１９  地面
２１  送電コイルユニットの筐体
３７  リード線
３９  フレーム（筐体取付部）
３９ａ１，３９ｂ１  フレームの上面（仮置き部）
４３，４５  筐体のスライダ（スライド部）
５９  係止具（脆弱な固定部材）
６５  キーシリンダの係止片（脆弱な固定部材）
【図１】
2014197926.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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