(57)【要約】【課題】消費電力を抑制しつつ、ビームフォーミングによる通信品質の向上を図ることが可能な技術を提供する。【解決手段】通信端末１ａは、通信部１３及びＢＦ実行決定部１２４を備えている。通信部１３は、複数のアンテナ１１０ａを用いたビームフォーミングを実行して送信することが可能である。ＢＦ実行決定部１２４は、通信部１３がビームフォーミングを実行して送信する場合の通信品質と、通信部１３がビームフォーミングを実行せずに送信する場合の通信品質とに基づいて、通信部１３でのビームフォーミングの実行の可否を決定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナを用いたビームフォーミングを実行して送信することが可能な通信部と、
前記通信部が前記ビームフォーミングを実行して送信する場合の第１通信品質と、前記通信部が前記ビームフォーミングを実行せずに送信する場合の第２通信品質とに基づいて、前記通信部での前記ビームフォーミングの実行の可否を決定する決定部と
を備える、無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
前記決定部は、前記第１通信品質と、前記通信部が前記ビームフォーミングを実行して送信する場合における前記無線通信装置の第１消費電力との関係を示す第１評価値と、前記第２通信品質と、前記通信部が前記ビームフォーミングを実行せずに送信する場合における前記無線通信装置の第２消費電力との関係を示す第２評価値とを求めて、当該第１及び第２評価値の比較結果に基づいて、前記通信部での前記ビームフォーミングの実行の可否を決定する、無線通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信装置であって、
前記第１評価値は、前記第１通信品質を表す、前記通信部が前記ビームフォーミングを実行して送信する場合における単位無線リソースあたりの送信データ量と、前記第１消費電力との関係を示し、
前記第２評価値は、前記第２通信品質を表す、前記通信部が前記ビームフォーミングを実行せずに送信する場合における単位無線リソースあたりの送信データ量と、前記第２消費電力との関係を示す、無線通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信装置であって、
前記第１評価値は、前記第１消費電力を、前記通信部が前記ビームフォーミングを実行して送信する場合における単位無線リソースあたりの送信データ量で除算した値であり、
前記第２評価値は、前記第２消費電力を、前記通信部が前記ビームフォーミングを実行せずに送信する場合における単位無線リソースあたりの送信データ量で除算した値である、無線通信装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の無線通信装置であって、
前記無線通信装置を駆動するための電池と、
前記電池の電池残量を求める電池残量取得部と
をさらに備え、
前記決定部は、
前記電池残量が所定値よりも大きい場合には、前記通信部での前記ビームフォーミングの実行を許可し、
前記電池残量が前記所定値よりも小さい場合には、前記第１及び第２通信品質に基づいて、前記通信部での前記ビームフォーミングの実行の可否を決定する、無線通信装置。
【請求項６】
複数のアンテナを用いたビームフォーミングを実行して送信することが可能な無線通信装置での当該ビームフォーミングの実行の可否を決定するビームフォーミング実行決定方法であって、
前記無線通信装置が前記ビームフォーミングを実行して送信する場合の第１通信品質と、前記無線通信装置が前記ビームフォーミングを実行せずに送信する場合の第２通信品質とに基づいて、前記無線通信装置での前記ビームフォーミングの実行の可否を決定する、ビームフォーミング実行決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信時におけるビームフォーミングに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜３に記載されているように、従来から無線通信装置に関して様々な技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４６３３０４号公報
【特許文献２】特開２０００−４９６９４号公報
【特許文献３】特開２００１−３２６６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１にも記載されているように、無線通信装置では、送信時に複数のアンテナを用いたビームフォーミングが実行されることがある。ビームフォーミングでは、複数のアンテナでの送信指向性におけるビームを通信相手装置に向けることが可能となることから、ビームフォーミングの実行により通信品質が向上する可能性が高くなる。
【０００５】
一方で、ビームフォーミングが実行されると、無線通信装置での処理が増加し、無線通信装置の消費電力が増加する。
【０００６】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、消費電力を抑制しつつ、ビームフォーミングによる通信品質の向上を図ることが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る無線通信装置は、複数のアンテナを用いたビームフォーミングを実行して送信することが可能な通信部と、前記通信部が前記ビームフォーミングを実行して送信する場合の第１通信品質と、前記通信部が前記ビームフォーミングを実行せずに送信する場合の第２通信品質とに基づいて、前記通信部での前記ビームフォーミングの実行の可否を決定する決定部とを備える。
【０００８】
また、本発明に係る無線通信装置の一態様では、前記決定部は、前記第１通信品質と、前記通信部が前記ビームフォーミングを実行して送信する場合における前記無線通信装置の第１消費電力との関係を示す第１評価値と、前記第２通信品質と、前記通信部が前記ビームフォーミングを実行せずに送信する場合における前記無線通信装置の第２消費電力との関係を示す第２評価値とを求めて、当該第１及び第２評価値の比較結果に基づいて、前記通信部での前記ビームフォーミングの実行の可否を決定する。
【０００９】
また、本発明に係る無線通信装置の一態様では、前記第１評価値は、前記第１通信品質を表す、前記通信部が前記ビームフォーミングを実行して送信する場合における単位無線リソースあたりの送信データ量と、前記第１消費電力との関係を示し、前記第２評価値は、前記第２通信品質を表す、前記通信部が前記ビームフォーミングを実行せずに送信する場合における単位無線リソースあたりの送信データ量と、前記第２消費電力との関係を示す。
【００１０】
また、本発明に係る無線通信装置の一態様では、前記第１評価値は、前記第１消費電力を、前記通信部が前記ビームフォーミングを実行して送信する場合における単位無線リソースあたりの送信データ量で除算した値であり、前記第２評価値は、前記第２消費電力を、前記通信部が前記ビームフォーミングを実行せずに送信する場合における単位無線リソースあたりの送信データ量で除算した値である。
【００１１】
また、本発明に係る無線通信装置の一態様では、前記無線通信装置を駆動するための電池と、前記電池の電池残量を求める電池残量取得部とがさらに設けられ、前記決定部は、前記電池残量が所定値よりも大きい場合には、前記通信部での前記ビームフォーミングの実行を許可し、前記電池残量が前記所定値よりも小さい場合には、前記第１及び第２通信品質に基づいて、前記通信部での前記ビームフォーミングの実行の可否を決定する。
【００１２】
また、本発明に係るビームフォーミング実行決定方法は、複数のアンテナを用いたビームフォーミングを実行して送信することが可能な無線通信装置での当該ビームフォーミングの実行の可否を決定するビームフォーミング実行決定方法であって、前記無線通信装置が前記ビームフォーミングを実行して送信する場合の第１通信品質と、前記無線通信装置が前記ビームフォーミングを実行せずに送信する場合の第２通信品質とに基づいて、前記無線通信装置での前記ビームフォーミングの実行の可否を決定する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、消費電力を抑制しつつ、ビームフォーミングによる通信品質の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】通信端末の構成を示す図である。
【図３】ＢＦ実行決定部の動作を示すフローチャートである。
【図４】送信データ量テーブルを示す図である。
【図５】消費電力テーブルを示す図である。
【図６】第１変形例に係るＢＦ実行決定部の動作を示すフローチャートである。
【図７】第２変形例に係るＢＦ実行決定部の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は本実施の形態に係る無線通信システム１００の構成を示す図である。無線通信システム１００は、例えば、複信方式としてＴＤＤ（Time Division Duplexing）方式が採用されたＬＴＥ（Long Term Evolution）である。ＬＴＥは、「Ｅ−ＵＴＲＡ」とも呼ばれている。
【００１６】
無線通信システム１００は、無線通信装置である複数の基地局２を備えている。各基地局２は、無線通信装置である複数の通信端末１と無線通信を行う。複数の通信端末１には、フィーチャーフォン及びスマートフォン等の携帯電話機、ノート型パーソナルコンピュータ及びタブレット等が含まれる。
【００１７】
図１に示されるように、各基地局２のサービスエリア２０は、周辺基地局２のサービスエリア２０と部分的に重なっている。図１では、４つの基地局２だけしか示されていないため、１つの基地局２に対して周辺基地局２が２つあるいは３つだけしか存在していないが、実際には、１つの基地局２に対して例えば６つの周辺基地局２が存在することがある。
【００１８】
複数の基地局２は、図示しないネットワークに接続されており、当該ネットワークを通じて互いに通信可能となっている。また、ネットワークには図示しないサーバ装置が接続されており、各基地局２は、ネットワークを通じてサーバ装置と通信可能となっている。また各通信端末１は、少なくとも一つの基地局２を通じて他の通信端末１と通信可能となっている。
【００１９】
図２は、複数の通信端末１に含まれるある通信端末１ａの主な構成を示す図である。通信端末１ａは、例えば携帯電話機である。通信端末１ａは、送受信アンテナとしてアレイアンテナ１１０を有し、アダプティブアレイアンテナ方式を用いてアレイアンテナ１１０の指向性を制御することが可能である。
【００２０】
図２に示されるように、通信端末１ａは、無線処理部１１と、当該無線処理部１１を制御する制御部１２と、表示部１４と、電池１５とを備えている。表示部１４は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルであって、制御部１２による制御に基づいて文字及び図形等の各種情報を表示する。電池１５は、通信端末１ａを駆動するためのものであって、通信端末１ａを構成する各電子部品に電源を供給する。電池１５は、充電可能な二次電池である。
【００２１】
無線処理部１１は、複数のアンテナ１１０ａから成るアレイアンテナ１１０を有している。本実施の形態では、アレイアンテナ１１０は２つのアンテナ１１０ａで構成されているが、３つ以上のアンテナ１１０ａで構成されても良い。
【００２２】
無線処理部１１は、アレイアンテナ１１０で受信される複数の受信信号のそれぞれに対して増幅処理、ダウンコンバート及びＡ／Ｄ変換処理等を行って、ベースバンドの複数の受信信号を生成して出力する。また、無線処理部１１は、制御部１２で生成されるベースバンドの複数の送信信号のそれぞれに対して、Ｄ／Ａ変換処理、アップコンバート及び増幅処理等を行って、搬送帯域の複数の送信信号を生成する。そして、無線処理部１１は、生成した搬送帯域の複数の送信信号を、アレイアンテナ１１０を構成する複数のアンテナ１１０ａにそれぞれ入力する。これにより、各アンテナ１１０ａから送信信号が無線送信される。
【００２３】
制御部１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）及びメモリなどで構成されている。制御部１２では、ＣＰＵ及びＤＳＰがメモリ内の各種プログラムを実行することによって、送信信号生成部１２０、受信データ取得部１２１、送信ウェイト処理部１２２、受信ウェイト処理部１２３、ＢＦ実行決定部１２４及び電池残量取得部１２５などの複数の機能ブロックが形成される。
【００２４】
本実施の形態では、無線処理部１１、送信ウェイト処理部１２２及び受信ウェイト処理部１２３によって、アレイアンテナ１１０の指向性を適応的に制御しながら無線通信を行う通信部１３が構成されている。
【００２５】
通信部１３は、受信時にアレイアンテナ１１０を用いたビームフォーミングを行う。受信時のビームフォーミングでは、アレイアンテナ１１０の受信指向性におけるビームが制御されて、当該ビームが通信相手装置である基地局２に向けられる。
【００２６】
また、通信部１３は、送信時にアレイアンテナ１１０を用いたビームフォーミングを行うことが可能である。送信時のビームフォーミングでは、アレイアンテナ１１０の送信指向性におけるビームが制御されて、当該ビームが基地局２に向けられる。
【００２７】
送信信号生成部１２０は、音声データ等のユーザデータと制御データとを含む送信データを生成する。そして、送信信号生成部１２０は、送信データを含むベースバンドの送信信号を生成する。この送信信号は、アレイアンテナ１１０を構成する複数のアンテナ１１０ａの数だけ生成される。
【００２８】
ＢＦ実行決定部１２４は、通信部１３での送信時におけるビームフォーミングの実行の可否を決定する。なお、ＢＦ実行決定部１２４の動作については後で詳細に説明する。
【００２９】
送信ウェイト処理部１２２は、ＢＦ実行決定部１２４において送信時のビームフォーミングの実行が許可されている場合には、ビームフォーミングを行うための複数の送信ウェイトを生成する。そして、送信ウェイト処理部１２２は、生成した複数の送信ウェイトを、送信信号生成部１２０で生成された複数の送信信号に対してそれぞれ設定する。その後、送信ウェイト処理部１２２は、複数の送信ウェイトがそれぞれ設定された複数の送信信号を無線処理部１１に出力する。無線処理部１１は、入力された、複数の送信ウェイトがそれぞれ設定された複数の送信信号を、Ｄ／Ａ変換処理等を行った上で、アレイアンテナ１１０を構成する複数のアンテナ１１０ａにそれぞれ入力する。これにより、アレイアンテナ１１０の送信指向性でのビームが基地局２に向くようになる。送信ウェイト処理部１２２が送信ウェイトを適宜更新することによって、通信端末１ａが移動する場合であっても、アレイアンテナ１１０の送信指向性でのビームを基地局２に向けることが可能となる。よって、基地局２は、通信端末１ａが移動する場合であっても、当該通信端末１ａからの信号を適切に受信することが可能となる。
【００３０】
一方で、送信ウェイト処理部１２２は、ＢＦ実行決定部１２４において送信時のビームフォーミングの実行が不許可とされている場合には、送信信号生成部１２０で生成された複数の送信信号をそのまま無線処理部１１に入力する。無線処理部１１は、入力された複数の送信信号を、Ｄ／Ａ変換処理等を行った上で、複数のアンテナ１１０ａにそれぞれ入力する。これにより、アレイアンテナ１１０から送信信号がオムニ送信される。通信部１３が送信時にビームフォーミングを行う際には、アレイアンテナ１１０の送信指向性でのビームが基地局２に向くため、オムニ送信と比較して、基地局２に送信信号が届きやすくなり、送信時の通信性能が向上する可能性が高くなる。
【００３１】
受信ウェイト処理部１２３は、ビームフォーミングを行うための複数の受信ウェイトを生成する。そして、受信ウェイト処理部１２３は、生成した複数の受信ウェイトを、無線処理部１１から入力される複数の受信信号に対してそれぞれ設定する。その後、受信ウェイト処理部１２３は、複数の受信ウェイトがそれぞれ設定された複数の受信信号を合成して新たな受信信号（以後、「合成受信信号」と呼ぶ）を生成する。これにより、アレイアンテナ１１０の受信指向性でのビームが基地局２に向くようになり、合成受信信号では干渉波の影響が少なくなる。受信ウェイト処理部１２３が受信ウェイトを適宜更新することによって、通信端末１ａが移動する場合であっても、アレイアンテナ１１０の受信指向性でのビームを基地局２に向けることが可能となる。よって、通信端末１ａは、移動する場合であっても、基地局２からの信号を適切に受信することが可能となる。
【００３２】
受信データ取得部１２１は、受信ウェイト処理部１２３で生成された合成受信信号に対して復調処理等を行って、当該合成受信信号に含まれる制御データ及びユーザデータを取得する。
【００３３】
受信ウェイト処理部１２３は、基地局２から送信される既知信号に基づいて受信ウェイトを生成する。具体的には、受信ウェイト処理部１２３は、無線処理部１１から入力される複数の受信信号に含まれる既知信号に基づいて受信ウェイトを生成する。基地局２からは間隔を空けて既知信号が送信されてくることから、受信ウェイト処理部１２３は、新たな既知信号に基づいて受信ウェイトを更新することができる。そして、送信ウェイト処理部１２２は、受信ウェイト処理部１２３が生成した受信ウェイトに基づいて送信ウェイトを生成する。送信ウェイト処理部１２２は、受信ウェイト処理部１２３において更新された受信ウェイトに基づいて送信ウェイトを生成することによって、送信ウェイトを更新することができる。受信ウェイト処理部１２３は、例えば、ＲＬＳ（Recursive Least-Squares）アルゴリズム等の逐次更新アルゴリズムを用いて受信ウェイトを算出する。
【００３４】
なお、本実施の形態では、送信ウェイト処理部１２２は、受信ウェイトに基づいて送信ウェイトを生成しているが、基地局２から送信される既知信号に基づいて直接送信ウェイトを求めても良い。また、通信部１３は受信時にビームフォーミングを実行しなくても良い。
【００３５】
電池残量取得部１２５は、電池１５の出力電圧に基づいて、電池１５についての電池残量を求める。電池残量取得部１２５で求められた電池残量は、制御部１２が表示部１４を制御することによって、表示部１４においてアイコン等で示される。
【００３６】
＜ＢＦ実行決定部の詳細動作について＞
上述のように、受信ウェイト処理部１２３は、基地局２から送信される既知信号に基づいて受信ウェイトを生成することから、アレイアンテナ１１０の受信指向性でのビームは、通信部１３が既知信号を受信した時点での、通信端末１ａから基地局２を見た方向に向くようになる。そして、送信ウェイト処理部１２２は、受信ウェイト処理部１２３が生成した受信ウェイトに基づいて送信ウェイトを生成することから、アレイアンテナ１１０の送信指向性でのビームは、通信部１３が既知信号を受信した時点での、通信端末１ａから基地局２を見た方向に向くようになる。なお、送信ウェイトが、基地局２からの既知信号に基づいて直接生成される場合であっても、アレイアンテナ１１０の送信指向性でのビームは、通信部１３が当該既知信号を受信した時点での、通信端末１ａから基地局２を見た方向に向くようになる。
【００３７】
ここで、通信端末１ａが低速で移動する場合には、通信部１３が既知信号を受信してから通信部１３が信号を送信するまでの間に通信端末１ａが移動する距離はそれほど大きくならない。そのため、通信端末１ａが低速で移動する場合には、通信部１３が既知信号を受信した時点での、通信端末１ａから基地局２を見た方向と、通信部１３が信号を送信する時点での、通信端末１ａから基地局２を見た方向とはあまり差異が無い。よって、アレイアンテナ１１０の送信指向性でのビームを適切に基地局２に向けることができる。
【００３８】
一方で、通信端末１ａが高速に移動する場合には、通信部１３が既知信号を受信してから通信部１３が信号を送信するまでの間に通信端末１ａは大きく移動することから、通信部１３が既知信号を受信した時点での、通信端末１ａから基地局２を見た方向と、通信部１３が信号を送信する時点での、通信端末１ａから基地局２を見た方向とが大きく異なる可能性が高くなる。そのため、アレイアンテナ１１０の送信指向性でのビームが適切に基地局２に向く可能性が低くなる。よって、通信部１３が送信時にビームフォーミングを行ったとしても、通信品質が向上しないことがあり、場合によっては通信品質が逆に悪くなることもある。
【００３９】
通信部１３が送信時にビームフォーミングを実行する場合には、送信ウェイトを生成したり、生成した送信ウェイトを送信信号に設定したりする処理が必要となることから、通信端末１ａでの処理が増加し、その結果、通信端末１ａの消費電力が増大する。通信部１３が送信時にビームフォーミングを実行したにもかかわらず、送信時の通信品質が向上しない場合には、通信端末１ａの消費電力が無駄に増加したことになり好ましくない。
【００４０】
このように、通信端末１ａが高速移動する場合などにおいては、通信部１３が送信時にビームフォーミングを実行したにもかかわらず、送信時の通信品質が向上せず、通信端末１ａの消費電力が無駄に増加することがある。
【００４１】
そこで、本実施の形態では、ＢＦ実行決定部１２４が、通信部１３がビームフォーミングを行って送信する場合の通信品質（以後、「ＢＦ実行時送信品質」と呼ぶ）と、通信部１３がビームフォーミングを実行せずに送信する場合の通信品質（以後、「ＢＦ不実行時送信品質」と呼ぶ）とに基づいて、通信部１３での送信時におけるビームフォーミングの実行の可否を決定する。これにより、通信端末１ａの消費電力が無駄に増加することを抑制することができる。よって、通信端末１ａの消費電力を抑制しつつ、ビームフォーミングによる通信品質の向上を図ることができる。以下に、ＢＦ実行決定部１２４の動作について詳細に説明する。
【００４２】
本実施形態では、ＢＦ実行決定部１２４は、ＢＦ実行時送信品質がＢＦ不実行時送信品質よりも良い場合には、つまり、ビームフォーミングの実行によって上り通信品質が向上する場合には、通信部１３の送信時におけるビームフォーミングの実行を許可する。一方で、ＢＦ実行決定部１２４は、ＢＦ実行時送信品質がＢＦ不実行時送信品質と同じか悪い場合に、つまり、ビームフォーミングの実行によって上り通信品質が向上しない場合には、通信部１３での送信時におけるビームフォーミングの実行を不許可とする。以後、ＢＦ実行決定部１２４が行う、通信部１３での送信時におけるビームフォーミングの実行の可否を決定する処理を「ＢＦ実行決定処理」と呼ぶ。
【００４３】
図３はＢＦ実行決定処理を示すフローチャートである。ＢＦ実行決定部１２４は、図３に示されるＢＦ実行決定処理を定期的あるいは不定期的に間隔を空けて実行する。
【００４４】
ＢＦ実行決定処理では、図３に示されるように、ステップｓ１において、ＢＦ実行決定部１２４は、通信部１３に対して、ビームフォーミングを実行せずに継続的に送信することを通知する。この通知を受けた通信部１３はビームフォーミングを実行せずに継続的に送信する。このとき、通信部１３では、送信ウェイト処理部１２２が、送信ウェイトを生成せずに、入力される送信信号をそのまま無線処理部１１に入力する。これにより、通信部１３はビームフォーミングを実行せずにオムニ送信を行う。
【００４５】
次にステップｓ２において、ＢＦ実行決定部１２４は、ＢＦ不実行時送信品質を取得する。
【００４６】
ここで、通信端末１ａが送信する場合の通信品質、つまり上り通信品質を表す情報としては様々な情報が考えられる。本実施の形態では、例えば、基地局２が通信端末１ａに通知するＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）を、通信端末１ａが送信する場合の通信品質を表す情報として使用する。
【００４７】
ＭＣＳは、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）、１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）などの変調方式と誤り訂正符号の符号化率との組み合わせを示すものである。送信信号生成部１２０は、基地局２から通知されるＭＣＳ（変調方式及び誤り訂正符号の符号化率）を用いて送信信号を生成する。
【００４８】
本実施の形態に係る無線通信システム１００では、変調方式及び符号化率の組み合わせが互いに異なるＭ個（Ｍ≧２）のＭＣＳが規定されている。ＬＴＥにおいては、２９個のＭＣＳが規定されている。そして、Ｍ個のＭＣＳに対しては、０段階から（Ｍ−１）段階までのＭＣＳランク（「ＭＣＳレベル」とも呼ばれる）がそれぞれ付与されており、ＭＣＳランクが上がるほど、それに対応するＭＣＳでの変調方式及び符号化率の組み合わせで決定される瞬時の送信スループットが大きくなっている。
【００４９】
本実施の形態では、基地局２は、受信した通信端末１ａの送信信号に基づいて、例えば、上り通信品質を示すＳＩＮＲ（信号対干渉雑音電力比：Signal to Interference plus Noise power Ratio）を求める。そして、基地局２は、求めたＳＩＮＲに基づいて、現在の上り通信品質に応じたＭＣＳ、つまり現在の上り通信品質において通信端末１ａの送信信号を適切に受信することが可能なＭＣＳを決定する。基地局２は、決定したＭＣＳについてのＭＣＳランクを通信端末１ａに通知する。これにより、通信端末１ａには、送信信号に適用するＭＣＳが基地局２から通知される。
【００５０】
さらに、本実施の形態では、基地局２は、ＳＩＮＲに基づいて、現在の上り通信品質に応じた、通信端末１ａに設定されるべき設定送信電力を決定する。基地局２は、現在の上り通信品質において、通信端末１ａの送信信号を適切に受信するために必要な通信端末１ａの送信電力をＳＩＮＲに基づいて決定し、決定した送信電力を設定送信電力とする。
【００５１】
なお、通信端末１ａは、基地局２からの設定送信電力の通知がなくとも設定送信電力を自ら求めることが可能である。この場合には、通信端末１ａは、基地局２からの受信信号に基づいて当該基地局２からの電波の減衰量を算出し、算出した減衰量と当該基地局２から通知されるＭＣＳとに基づいて設定送信電力を算出して調整する。このように、通信端末１ａが自ら設定送信電力を算出する場合には、基地局２は、通信端末１ａから受信信号についての受信電力が所望値から大きくずれる場合のみ当該通信端末１ａに対して送信電力の増減を指示する。
【００５２】
基地局２は、ＭＣＳレベルとともに必要に応じて設定送信電力を通信端末１ａに通知する。通信端末１ａでは、通信部１３の送信電力が設定送信電力となるように、無線処理部１１が有する送信アンプのゲインが制御部１２によって調整される。
【００５３】
このように、基地局２から通信端末１ａに通知されるＭＣＳは、上り通信品質に応じて決定されることから、当該ＭＣＳは、通信部１３が送信する場合の通信品質を示していると言える。基地局２から通知されるＭＣＳランクが高いほど、通信部１３が送信する場合の通信品質が良いと言える。
【００５４】
ステップｓ１の後、通信部１３がビームフォーミングを実行せずに送信することを開始すると、ステップｓ２において、ＢＦ実行決定部１２４は、基地局２からの受信信号から受信データ取得部１２１が取得したデータに含まれるＭＣＳランクを取得することによって、ＢＦ不実行時送信品質を取得する。以後、通信部１３がビームフォーミングを実行せずに送信している間に基地局２から通信端末１ａに通知されるＭＣＳランクを「ＢＦ不実行時ＭＣＳランク」と呼ぶ。
【００５５】
ステップｓ２の後、ステップｓ３において、ＢＦ実行決定部１２４は、通信部１３に対して、ビームフォーミングを実行して継続的に送信することを通知する。この通知を受けた通信部１３は、ビームフォーミングを実行して継続的に送信する。このとき、通信部１３では、送信ウェイト処理部１２２が、送信ウェイトを生成し、入力される送信信号に対して送信ウェイトを設定し、送信ウェイトが設定された送信信号を無線処理部１１に入力する。
【００５６】
次にステップｓ４において、ＢＦ実行決定部１２４は、ＢＦ実行時送信品質を取得する。具体的には、ステップｓ３の後、通信部１３がビームフォーミングを実行して送信を開始すると、ＢＦ実行決定部１２４は、基地局２からの受信信号から受信データ取得部１２１が取得したデータに含まれるＭＣＳランクを取得する。このＭＣＳランクは、通信部１３がビームフォーミングを実行して送信する場合の通信品質を示していることから、ＢＦ実行決定部１２４は、当該ＭＣＳランクを取得することによって、ＢＦ実行時送信品質を取得する。以後、通信部１３がビームフォーミングを実行して送信している間に基地局２から通信端末１ａに通知されるＭＣＳランクを「ＢＦ実行時ＭＣＳランク」と呼ぶ。
【００５７】
次にステップｓ５において、ＢＦ実行決定部１２４は、ＢＦ実行時送信品質がＢＦ不実行時送信品質よりも良いかを判断する。具体的には、ＢＦ実行決定部１２４は、ステップｓ４で取得したＢＦ実行時ＭＣＳランクと、ステップｓ２で取得したＢＦ不実行時ＭＣＳランクとを比較し、ＢＦ実行時ＭＣＳランクがＢＦ不実行時ＭＣＳランクよりも高い場合には、ＢＦ実行時送信品質がＢＦ不実行時送信品質よりも良いと判断する。一方で、ＢＦ実行決定部１２４は、ＢＦ実行時ＭＣＳランクがＢＦ不実行時ＭＣＳランク以下の場合には、ＢＦ実行時送信品質がＢＦ不実行時送信品質以下であると判断する。
【００５８】
ステップｓ５において、ＢＦ実行決定部１２４は、ＢＦ実行時送信品質がＢＦ不実行時送信品質よりも良いと判断すると、ステップｓ６において、通信部１３での送信時のビームフォーミングの実行を許可する。これにより、ＢＦ実行決定処理が終了する。ＢＦ実行決定部１２４において、通信部１３での送信時のビームフォーミングの実行が許可されると、以後、通信部１３は送信時にビームフォーミングを実行する。
【００５９】
一方で、ステップｓ５において、ＢＦ実行決定部１２４は、ＢＦ実行時送信品質がＢＦ不実行時送信品質以下であると判断すると、ステップｓ７において、通信部１３での送信時のビームフォーミングの実行を不許可にする。これにより、ＢＦ実行決定処理が終了する。ＢＦ実行決定部１２４において、通信部１３での送信時のビームフォーミングの実行が不許可にされると、以後、通信部１３は、ビームフォーミングを実行せずに送信を行う。
【００６０】
ＢＦ実行決定部１２４は、ＢＦ実行決定処理が終了し、次のＢＦ実行決定処理の実行タイミングになると、ステップｓ１を実行し、以後同様に動作する。
【００６１】
なお、ＢＦ実行決定処理では、ステップｓ３，ｓ４を実行した後に、ステップｓ１，ｓ２を実行しても良い。
【００６２】
また上記の例では、ＢＦ実行決定部１２４、基地局２からＭＣＳレベルを取得することによってＢＦ実行時送信品質及びＢＦ不実行時送信品質を取得していたが、上り通信品質を示す他の種類の情報を取得することによって、ＢＦ実行時送信品質及びＢＦ不実行時送信品質を取得しても良い。例えば、ＢＦ実行決定部１２４は、通信端末１ａの送信信号についての基地局２での受信エラーレートを取得することによって、ＢＦ実行時送信品質及びＢＦ不実行時送信品質を取得しても良い。以下にこの場合の通信端末１ａの動作について説明する。
【００６３】
基地局２は、通信端末１ａの送信信号を受信すると、当該送信信号を適切に受信できたかどうかを示す応答信号を通信端末１ａに送信する。基地局２は、通信端末１ａの送信信号を適切に受信すると、応答信号としてＡＣＫ信号を通信端末１ａに送信する。一方で、基地局２は、通信端末１ａの送信信号を適切に受信できなかった場合には、応答信号としてＮＡＣＫ信号を通信端末１ａに送信する。ＢＦ実行決定部１２４は、ステップｓ１の後、通信部１３がビームフォーミングを実行せずに送信を開始すると、ステップｓ２において、通信部１３が送信信号を所定回数Ａ１、ビームフォーミングを実行せずに送信した場合における、通信部１３でのＮＡＣＫ信号の受信回数Ａ２を取得する。ＢＦ実行決定部１２４は、受信データ取得部１２１が受信信号から取得したデータにＮＡＣＫ信号が含まれているかを確認することによって、通信部１３がＮＡＣＫ信号を受信したかを知ることができる。そして、ＢＦ実行決定部１２４は、受信回数Ａ２を所定回数Ａ１で除算して得られる値を、通信部１３がビームフォーミングを実行せずに送信する場合の基地局２での受信エラーレートとする。当該受信エラーレートは、通信部１３がビームフォーミングを実行せずに送信する場合の通信品質を示していることから、ＢＦ実行決定部１２４は、当該受信エラーレートを求めることによって、ＢＦ不実行時送信品質を取得できる。
【００６４】
また、ＢＦ実行決定部１２４は、ステップｓ３の後、通信部１３がビームフォーミングを実行して送信を開始すると、ステップｓ４において、通信部１３が通信部１３が送信信号を所定回数Ｂ１、ビームフォーミングを実行して送信した場合における、通信部１３でのＮＡＣＫ信号の受信回数Ｂ２を取得する。そして、ＢＦ実行決定部１２４は、受信回数Ｂ２を所定回数Ｂ１で除算して得られる値を、通信部１３がビームフォーミングを実行して送信する場合の基地局２での受信エラーレートとする。当該受信エラーレートは、通信部１３がビームフォーミングを実行して送信する場合の通信品質を示していることから、ＢＦ実行決定部１２４は、当該受信エラーレートを求めることによって、ＢＦ実行時送信品質を取得できる。ＢＦ実行決定部１２４は、ステップｓ５において、ステップｓ２で求めた受信エラーレートとステップｓ４で求めた受信エラーレートとを比較して、ＢＦ実行時送信品質がＢＦ不実行時送信品質よりも良いかを判断する。
【００６５】
また、ＢＦ実行決定部１２４は、基地局２が通信端末１ａの送信信号について求めたＳＩＮＲが当該基地局２から当該通信端末１ａに通知される場合には、当該ＳＩＮＲを上り通信品質を示す情報として使用しても良い。この場合には、ＢＦ実行決定部１２４は、ステップｓ１の後、通信部１３がビームフォーミングを実行せずに送信を開始すると、ステップｓ２において、基地局２から通知されるＳＩＮＲを、受信データ取得部１２１が取得したデータから取得する。また、ＢＦ実行決定部１２４は、ステップｓ３の後、通信部１３がビームフォーミングを実行して送信を開始すると、ステップｓ４において、基地局２から通知されるＳＩＮＲを、受信データ取得部１２１が取得したデータから取得する。そして、ＢＦ実行決定部１２４は、ステップｓ５において、ステップｓ２で取得したＳＩＮＲとステップｓ４で取得したＳＩＮＲとを比較して、ＢＦ実行時送信品質がＢＦ不実行時送信品質よりも良いかを判断する。
【００６６】
以上のように、本実施の形態では、ＢＦ実行決定部１２４が、ＢＦ実行時送信品質及びＢＦ不実行時送信品質に基づいて、通信部１３での送信時におけるビームフォーミングの実行の可否を決定するため、通信端末１ａの消費電力が無駄に増加することを抑制することができる。よって、通信端末１ａの消費電力を抑制しつつ、ビームフォーミングによる通信品質の向上を図ることができる。本実施の形態のように、通信端末１ａが電池駆動する場合には、通信端末１ａの消費電力が無駄に増加することを抑制することは特に有効である。
【００６７】
＜各種変形例＞
次に本実施の形態の各種変形例について説明する。
【００６８】
＜第１変形例＞
上記の例において、通信部１３が送信時にビームフォーミングを実行することによって、上り通信品質が向上したとしても、通信端末１ａの消費電力が大幅に増大する場合には、通信端末１ａの消費電力の増大に見合った以上の上り通信品質の向上が得られず、消費電力をできるだけ抑制したいという観点からは、通信部１３では送信時にビームフォーミングが実行されない方が良いと考えることができる。
【００６９】
そこで、本変形例では、ＢＦ実行決定部１２４は、ＢＦ実行時送信品質及びＢＦ不実行時送信品質だけではなく、通信部１３がビームフォーミングを実行して送信する場合及びビームフォーミングを実行せずに送信する場合の通信端末１ａの消費電力にも基づいて、通信部１３での送信時におけるビームフォーミングの実行の可否を決定する。これにより、消費電力をさらに抑制しつつ、ビームフォーミングによる通信品質の向上を図ることができる。以下に本変形例について詳細に説明する。以後、通信部１３がビームフォーミングを実行して送信する場合の通信端末１ａの消費電力を「ＢＦ実行時消費電力」と呼ぶ。また、通信部１３がビームフォーミングを実行せずに送信する場合の通信端末１ａの消費電力を「ＢＦ不実行時消費電力」と呼ぶ。
【００７０】
図４は、本変形例に係る通信端末１ａが備える制御部１２のメモリに記憶されている送信データ量テーブル２００を示す図である。また図５は、制御部１２のメモリに記憶されている消費電力テーブル３００を示す図である。送信データ量テーブル２００及び消費電力テーブル３００はＢＦ実行決定処理で使用される。
【００７１】
図４に示されるように、送信データ量テーブル２００では、Ｍ種類のＭＣＳランク０〜（Ｍ−１）のそれぞれに対して、通信端末１ａが送信時に当該ＭＣＳランクのＭＣＳ（変調方式及び符号化率の組み合わせ）を使用した際の単位無線リソースあたりの送信データ量が対応付けられている。ここで、単位無線リソースあたりの送信データ量ＳＤ＿ｘ（０≦ｘ≦Ｍ−１）は、通信端末１ａが送信時にＭＣＳランクｘのＭＣＳを使用した際の単位無線リソースあたりの送信データ量を意味している。単位無線リソースあたりの送信データ量ＳＤ＿ｘは、例えばビット数で表される。本例では、無線通信システム１００はＬＴＥであるため、ここでの単位無線リソースとしては、例えばリソースブロック（ＲＢ）が使用できる。リソースブロックは、時間軸と周波数軸とからなる２次元で特定される無線リソースであって、周波数方向に１８０ｋＨｚの周波数帯域幅を含み、時間方向に０．５ｍｓの時間幅を含んでいる。ＬＴＥでは、１つのＴＤＤフレームは１０個のサブフレームで構成されており、各サブフレームの時間長は１ｍｓとなっている。以後、単位無線リソースあたりの送信データ量ＳＤ＿ｘを単に「送信データ量ＳＤ＿ｘ」と呼ぶことがある。送信データ量テーブル２００は、制御部１２のメモリに予め記憶されている。
【００７２】
また図５に示されるように、消費電力テーブル３００には、複数種類の送信電力のそれぞれに対して、通信端末１ａが当該送信電力で送信する際の単位時間あたりの消費電力が対応付けられている。ここで、単位時間あたりの消費電力Ｃ＿ｙ（ｙ＝１，２，３・・・）は、通信端末１ａが送信電力Ｐ＿ｙで送信する際の単位時間あたりの消費電力を意味している。また、単位時間あたりの消費電力Ｃ＿ｙは、通信部１３が送信時にビームフォーミングを実行しない場合での単位時間あたりの消費電力である。ここでの単位時間は、例えば、サブフレームの時間長、つまり１ｍｓとする。以後、単位時間あたりの消費電力Ｃ＿ｙを単に「消費電力Ｃ＿ｙ」と呼ぶことがある。消費電力テーブル３００は、制御部１２のメモリに予め記憶されている。
【００７３】
図６は本変形例に係るＢＦ実行決定部１２４でのＢＦ実行決定処理を示すフローチャートである。本変形例に係るＢＦ実行決定処理では、ＢＦ実行決定部１２４が、ＢＦ実行時送信品質と、通信部１３がビームフォーミングを実行して送信する場合における通信端末１ａの消費電力との関係を示すＢＦ実行時評価値と、ＢＦ不実行時送信品質と、通信部１３がビームフォーミングを実行せずに送信する場合における通信端末１ａの消費電力との関係を示すＢＦ不実行時評価値とを求める。そして、ＢＦ実行決定部１２４は、ＢＦ実行時評価値とＢＦ不実行時評価値との比較結果に基づいて、通信部１３での送信時のビームフォーミングの実行の可否を決定する。
【００７４】
図６に示されるように、上述のステップｓ１と同様に、ステップｓ１１において、ＢＦ実行決定部１２４は、通信部１３に対して、ビームフォーミングを実行せずに継続的に送信することを通知する。この通知を受けた通信部１３は、ビームフォーミングを実行せずに継続的に送信を行う。
【００７５】
ステップｓ１１の後、ステップｓ１２において、ＢＦ実行決定部１２４は、上述のステップｓ２と同様に、受信データ取得部１２１が受信信号から取得したデータに含まれるＢＦ不実行時ＭＣＳランクを取得することによって、ＢＦ不実行時送信品質を取得する。さらにステップｓ１２において、ＢＦ実行決定部１２４は、受信データ取得部１２１が受信信号から取得したデータに含まれる、ＢＦ不実行時ＭＣＳレベルとともに基地局２から送信される設定送信電力を取得する。あるいは、ＢＦ実行決定部１２４は、ＢＦ不実行時ＭＣＳレベルを用いて、上述のようにして設定送信電力を算出して取得する。
【００７６】
次にステップｓ１３において、ＢＦ実行決定部１２４は、ステップｓ１２で取得したＢＦ実行時送信品質（ＢＦ不実行時ＭＣＳランク）及び設定送信電力と、制御部１２が記憶する送信データ量テーブル２００及び消費電力テーブル３００とを用いて、ＢＦ不実行時評価値を求める。以下にＢＦ不実行時評価値の算出方法について説明する。
【００７７】
ＢＦ実行決定部１２４は、送信データ量テーブル２００から、ステップｓ１２で取得したＢＦ不実行時ＭＣＳランクｘに対応する送信データ量ＳＤ＿ｘを取得する。この送信データ量ＳＤ＿ｘを「第１送信データ量ＳＤ１」と呼ぶ。
【００７８】
第１送信データ量ＳＤ１は、通信端末１ａが送信時にＢＦ不実行時ＭＣＳランクｘのＭＣＳを使用する際の単位無線リソースあたりの送信データ量を意味していることから、ＢＦ不実行時ＭＣＳランクｘに応じて変化する。ＢＦ不実行時ＭＣＳランクｘはＢＦ不実行時送信品質に応じて変化することから、第１送信データ量ＳＤ１もＢＦ不実行時送信品質に応じて変化する。よって、第１送信データ量ＳＤ１は、ＢＦ不実行時ＭＣＳランクｘと同様に、ＢＦ不実行時送信品質を示していると言える。
【００７９】
またＢＦ実行決定部１２４は、消費電力テーブル３００に登録されている、ステップｓ１２で取得した設定送信電力に最も近い送信電力Ｐ＿ｙを特定する。そして、ＢＦ実行決定部１２４は、消費電力テーブル３００から、特定した送信電力Ｐ＿ｙに対応する消費電力Ｃ＿ｙを取得する。以後、この消費電力Ｃ＿ｙを「第１消費電力Ｃ１」と呼ぶ。第１消費電力Ｃ１は、通信部１３がビームフォーミングを実行せずに送信する場合における通信端末１ａの消費電力、つまりＢＦ不実行時消費電力に相当する。
【００８０】
ＢＦ実行決定部１２４は、第１送信データ量ＳＤ１及び第１消費電力Ｃ１を取得すると、以下の式（１）を用いてＢＦ不実行時評価値ＥＶ１を求める。
【００８１】
ＥＶ１＝Ｃ１／ＳＤ１  ・・・（１）
式（１）から理解できるように、ＢＦ不実行時評価値ＥＶ１は、ＢＦ不実行時消費電力を、通信部１３がビームフォーミングを実行せずに送信する場合における単位無線リソースあたりの送信データ量で除算した値である。したがって、ＢＦ不実行時評価値ＥＶ１は、通信部１３がビームフォーミングを実行せずに送信する場合での単位送信データ量（本例では１ビット）あたりの消費電力を示している。単位送信データ量あたりの消費電力は、消費電力の観点から見た送信効率を表していると見ることもできることから、ＢＦ不実行時評価値ＥＶ１は、ビームフォーミング不実行時の送信効率を表していると言える。
【００８２】
ステップｓ１３においてＢＦ不実行時評価値ＥＶ１が求められると、ステップｓ１４において、ＢＦ実行決定部１２４は、上述のステップｓ３と同様に、通信部１３に対して、ビームフォーミングを実行して継続的に送信することを通知する。この通知を受けた通信部１３はビームフォーミングを実行して継続的に送信を行う。
【００８３】
次にステップｓ１５において、ＢＦ実行決定部１２４は、上述のステップｓ４と同様に、受信データ取得部１２１が受信信号から取得したデータに含まれるＢＦ実行時ＭＣＳランクを取得することによって、ＢＦ実行時送信品質を取得する。さらにステップｓ１５において、ＢＦ実行決定部１２４は、受信データ取得部１２１が受信信号から取得したデータに含まれる、ＢＦ実行時ＭＣＳレベルとともに基地局２から送信される設定送信電力を取得する。あるいは、ＢＦ実行決定部１２４は、ＢＦ実行時ＭＣＳレベルを用いて、上述のようにして設定送信電力を算出して取得する。
【００８４】
次にステップｓ１６において、ＢＦ実行決定部１２４は、ステップｓ１５で取得したＢＦ実行時送信品質（ＢＦ実行時ＭＣＳランク）及び設定送信電力と、制御部１２が記憶する送信データ量テーブル２００及び消費電力テーブル３００とを用いて、ＢＦ実行時評価値を求める。以下にＢＦ実行時評価値の算出方法について説明する。
【００８５】
ＢＦ実行決定部１２４は、送信データ量テーブル２００から、ステップｓ１５で取得したＢＦ実行時ＭＣＳランクｘに対応する送信データ量ＳＤ＿ｘを取得する。この送信データ量ＳＤ＿ｘを「第２送信データ量ＳＤ２」と呼ぶ。第２送信データ量ＳＤ２は、ＢＦ実行時送信品質に応じて変化することから、ＢＦ実行時ＭＣＳランクｘと同様にＢＦ実行時送信品質を示していると言える。
【００８６】
またＢＦ実行決定部１２４は、消費電力テーブル３００に登録されている、ステップｓ１５で取得した設定送信電力に最も近い送信電力Ｐ＿ｙを特定する。そして、ＢＦ実行決定部１２４は、消費電力テーブル３００から、特定した送信電力Ｐ＿ｙに対応する消費電力Ｃ＿ｙを取得する。この消費電力Ｃ＿ｙを「第２消費電力Ｃ２」と呼ぶ。
【００８７】
ＢＦ実行決定部１２４は、第２送信データ量ＳＤ２及び第２消費電力Ｃ２を取得すると、以下の式（２）を用いてＢＦ実行時評価値ＥＶ２を求める。
【００８８】
ＥＶ２＝（Ｃ２＋Ｃ＿ｂｆ）／ＳＤ２  ・・・（２）
ここで、式（２）中のＣ＿ｂｆは、通信部１３での送信時のビームフォーミングに関する処理（送信ウェイトを生成する処理等）で必要となる単位時間あたりの消費電力を示している。この単位時間は、例えばサブフレームの時間長（１ｍｓ）とする。したがって、（Ｃ２＋Ｃ＿ｂｆ）は、通信部１３がビームフォーミングを実行して送信する場合における通信端末１ａの消費電力、つまりＢＦ実行時消費電力に相当する。
【００８９】
式（２）から理解できるように、ＢＦ実行時評価値ＥＶ２は、ＢＦ実行時消費電力を、通信部１３がビームフォーミングを実行して送信する場合における単位無線リソースあたりの送信データ量で除算した値である。したがって、ＢＦ実行時評価値ＥＶ２は、通信部１３がビームフォーミングを実行して送信する場合での単位送信データ量あたりの消費電力を示している。単位送信データ量あたりの消費電力は、消費電力の観点から見た送信効率を表していると見ることもできることから、ＢＦ実行時評価値ＥＶ２は、ビームフォーミング実行時の送信効率を表していると言える。
【００９０】
ステップｓ１６の後、ステップｓ１７において、ＢＦ実行決定部１２４は、ＢＦ実行時評価値ＥＶ２とＢＦ不実行時評価値ＥＶ１とを比較して、ＢＦ実行時評価値ＥＶ２がＢＦ不実行時評価値ＥＶ１よりも小さいかを判断する。つまり、ＢＦ実行決定部１２４は、通信部１３がビームフォーミングを実行して送信する場合での単位送信データ量あたりの消費電力が、通信部１３がビームフォーミングを実行せずに送信する場合での単位送信データ量あたりの消費電力よりも小さいかを判断する。
【００９１】
ＢＦ実行決定部１２４は、ステップｓ１７において、ＢＦ実行時評価値ＥＶ２がＢＦ不実行時評価値ＥＶ１よりも小さいと判断すると、ビームフォーミングの実行によって送信効率が向上すると判断して、ステップｓ１８において、通信部１３での送信時のビームフォーミングの実行を許可する。言い換えれば、ＢＦ実行決定部１２４は、ＢＦ実行時評価値ＥＶ２がＢＦ不実行時評価値ＥＶ１よりも小さい場合には、ビームフォーミングの実行により、消費電力の増加に見合った分以上の通信品質の向上が得られると判断して、通信部１３での送信時のビームフォーミングの実行を許可する。
【００９２】
ステップｓ１８が実行されると、ＢＦ実行決定処理が終了する。ＢＦ実行決定部１２４において、通信部１３での送信時のビームフォーミングの実行が許可されると、以後、通信部１３は送信時にビームフォーミングを実行する。
【００９３】
一方で、ＢＦ実行決定部１２４は、ステップｓ１７において、ＢＦ実行時評価値ＥＶ２がＢＦ不実行時評価値ＥＶ１以上であると判断すると、ビームフォーミングの実行によって送信効率が向上しないと判断して、ステップｓ１９において、通信部１３での送信時のビームフォーミングの実行を許可しない。言い換えれば、ＢＦ実行決定部１２４は、ＢＦ実行時評価値ＥＶ２がＢＦ不実行時評価値ＥＶ１以上である場合には、ビームフォーミングを実行したとしても、消費電力の増加に見合った分以上の通信品質の向上が得られていないと判断して、通信部１３での送信時のビームフォーミングの実行を許可しない。
【００９４】
ステップｓ１９が実行されると、ＢＦ実行決定処理が終了する。ＢＦ実行決定部１２４において、通信部１３での送信時のビームフォーミングの実行が許可されない場合には、以後、通信部１３は送信時にビームフォーミングを実行しない。
【００９５】
以上のように、本変形例では、ＢＦ実行決定部１２４が、ＢＦ実行時送信品質とＢＦ実行時消費電力との関係を示すＢＦ実行時評価値と、ＢＦ不実行時送信品質とＢＦ不実行時消費電力との関係を示すＢＦ不実行時評価値との比較結果に基づいて、通信部１３での送信時のビームフォーミングの実行の可否を決定するため、通信端末１ａの消費電力をさらに抑制しつつ、ビームフォーミングの実行による送信時の通信品質の向上を図ることができる。
【００９６】
なお、ＢＦ実行時評価値及びＢＦ不実行時評価値が求められる際に使用される、上り通信品質を示す指標値として、単位無線リソースあたりの送信データ量が採用されているが、当該指標値として他の種類の値が採用されても良い。例えば、上り通信品質を示す指標値として、通信端末１ａの送信信号についての基地局２での受信エラーレートが採用されても良い。この場合には、式（１）において、第１送信データ量ＳＤ１の代わりに、通信部１３がビームフォーミングを実行せずに送信した際の基地局２での受信エラーレートが代入される。また、式（２）において、第２送信データ量ＳＤ２の代わりに、通信部１３がビームフォーミングを実行して送信した際の基地局２での受信エラーレートが代入される。
【００９７】
また、上り通信品質を示す指標値として、基地局２が通信端末１ａの送信信号について求めたＳＩＮＲが採用されても良い。この場合には、式（１）において、第１送信データ量ＳＤ１の代わりに、基地局２で求められた、通信部１３がビームフォーミングを実行せずに送信した送信信号についてのＳＩＮＲが代入される。また、式（２）において、第２送信データ量ＳＤ２の代わりに、基地局２で求められた、通信部１３がビームフォーミングを実行して送信した送信信号についてのＳＩＮＲが代入される。
【００９８】
また、上記の例では、通信端末１ａの消費電力を、上り通信品質を示す指標値で除算した値をＢＦ実行時評価値及びＢＦ不実行時評価値としているが、上り通信品質を示す指標値を、通信端末１ａの消費電力で除算した値をＢＦ実行時評価値及びＢＦ不実行時評価値としても良い。この場合には、ＢＦ実行時評価値及びＢＦ不実行時評価値が大きいほど送信効率は良くなることから、ステップｓ１７において、ＢＦ実行時評価値はＢＦ不実行時評価値よりも大きいか判断される。そして、ＢＦ実行時評価値がＢＦ不実行時評価値よりも大きい場合にはステップｓ１８が実行されて、通信部１３での送信時のビームフォーミングの実行が許可される。一方で、ＢＦ実行時評価値がＢＦ不実行時評価値以下の場合にはステップｓ１９が実行されて、通信部１３での送信時のビームフォーミングの実行が不許可とされる。
【００９９】
＜第２変形例＞
上記の第１変形例では、ビームフォーミングの実行による上り通信品質の向上が期待できない場合であっても、状況によっては、ステップｓ１７において、ＢＦ実行時評価値がＢＦ不実行時評価値よりも小さくなって、ビームフォーミングの実行によって送信効率が向上すると判断されることがある。この場合には、ビームフォーミングの実行による上り通信品質の向上が期待できないにもかかわらず、通信部１３が送信時にビームフォーミングを実行するようなる。
【０１００】
そこで、本変形例では、ＢＦ実行時送信品質がＢＦ不実行時送信品質以下である場合に、通信部１３での送信時のビームフォーミングの実行が許可されないようにすることによって、ビームフォーミングの実行による上り通信品質の向上が期待できない場合に、通信部１３が送信時にビームフォーミングを実行することを確実に抑制する。
【０１０１】
具体的には、図７に示されるように、ＢＦ実行決定部１２４は、ステップｓ１７の前に、ステップｓ２５を実行する。ステップｓ２５では、上述の図３のステップｓ５と同様に、ＢＦ実行決定部１２４は、ＢＦ実行時送信品質がＢＦ不実行時送信品質よりも良いかを判断する。
【０１０２】
ＢＦ実行決定部１２４は、ステップｓ２５において、ＢＦ実行時送信品質がＢＦ不実行時送信品質以下であると判断した場合には、ステップｓ１９を実行して、通信部１３での送信時のビームフォーミングの実行を許可しない。これにより、ＢＦ実行時送信品質がＢＦ不実行時送信品質以下である場合には、通信部１３での送信時のビームフォーミングの実行が許可されない。よって、ビームフォーミングの実行による上り通信品質の向上が期待できない場合に、通信部１３が送信時にビームフォーミングを実行することを確実に抑制することができる。
【０１０３】
一方で、ＢＦ実行決定部１２４は、ステップｓ２５において、ＢＦ実行時送信品質がＢＦ不実行時送信品質よりも良いと判断すると、ステップｓ１７を実行して、ＢＦ実行時評価値がＢＦ不実行時評価値よりも小さいかを判断する。その後、ＢＦ実行決定部１２４は、第１変形例と同様に動作する。
【０１０４】
なお、ＢＦ実行決定部１２４は、ステップｓ２５の後に実行されるステップｓ１７において、ＢＦ実行時評価値とＢＦ不実行時評価値とを比較する場合には、ＢＦ実行時評価値が、ＢＦ不実行時評価値よりも所定量だけ大きい値よりも小さいかを判断しても良い。例えば、ＢＦ実行決定部１２４は、ＢＦ実行時評価値が、ＢＦ不実行時評価値の１００％よりも大きくＢＦ不実行時評価値の１２０％以下である値（例えばＢＦ不実行時評価値の１１０％の値）よりも小さいかを判断しても良い。
【０１０５】
このような場合には、ＢＦ実行決定部１２４は、ＢＦ実行時評価値が、ＢＦ不実行評価値よりも所定量だけ大きい値よりも小さい場合にはステップｓ１８を実行し、そうではない場合にはステップｓ１９を実行する。これにより、ＢＦ実行時送信品質がＢＦ不実行時送信品質よりも良く、ビームフォーミングの実行による上り通信品質の向上が期待できる場合には、ＢＦ実行時評価値がＢＦ不実行時評価値よりも多少大きい場合であっても、つまりビームフォーミングの実行により送信効率が多少悪化する場合であっても、通信部１３での送信時のビームフォーミングの実行が許可されるようになる。
【０１０６】
また、ＢＦ実行決定部１２４は、ステップｓ２５の後に実行されるステップｓ１７において、ＢＦ実行時評価値が、ＢＦ不実行時評価値よりも所定量だけ小さい値よりも小さいかを判断しても良い。例えば、ＢＦ実行決定部１２４は、ＢＦ実行時評価値が、ＢＦ不実行時評価値の１００％未満であってＢＦ不実行時評価値の８０％以上である値（例えばＢＦ不実行時評価値の９０％の値）よりも小さいかを判断しても良い。
【０１０７】
このような場合には、ＢＦ実行決定部１２４は、ＢＦ実行時評価値が、ＢＦ不実行評価値よりも所定量だけ小さい値よりも小さい場合にはステップｓ１８を実行し、そうではない場合にはステップｓ１９を実行する。これにより、ＢＦ実行時送信品質がＢＦ不実行時送信品質よりも良く、ビームフォーミングの実行による上り通信品質の向上が期待できる場合であって、ＢＦ実行時評価値がＢＦ不実行時評価値よりもある程度小さい場合には、つまりビームフォーミングの実行により送信効率がある程度向上する場合には、通信部１３での送信時のビームフォーミングの実行が許可されるようになる。
【０１０８】
＜第３変形例＞
上記の例のように、通信端末１ａが電池１５から供給される電力で動作する場合には、ＢＦ実行決定部１２４は、電池残量取得部１２５で取得される電池１５についての電池残量が所定値よりも大きい場合には、通信部１３での送信時のビームフォーミングの実行を常に許可しても良い。この場合には、ＢＦ実行決定部１２４は、電池残量取得部１２５で取得される電池１５の電池残量が所定値よりも小さい場合に、上記のＢＦ実行決定処理を実行する。これにより、電池１５の電池残量がある程度少なくなった時点で、図３，６，７等に示されるＢＦ実行決定処理が実行されるようになる。
【０１０９】
なお、電池１５の電池残量と比較される所定値については、電池残量をパーセンテージで表示したとすると、例えば１０％以上５０％以下の値が採用される。
【０１１０】
また、電池１５の電池残量が所定値と一致する場合には、ＢＦ実行決定部１２４は、通信部１３での送信時のビームフォーミングの実行を常に許可しても良いし、ＢＦ実行決定処理を行っても良い。
【０１１１】
＜その他の変形例＞
上記の例では、本願発明をＬＴＥに適用する場合について説明したが、本願発明は他の無線通信システムにも適用することができる。また上記の例では、本発明を基地局と通信する通信端末に適用する場合については説明したが、本発明は他の無線通信装置にも適用することができる。例えば、本発明は、基地局が送信時にビームフォーミングを実行する場合にも適用することができる。
【０１１２】
本発明の実施の形態は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１１３】
１ａ  通信端末
２  基地局
１３  通信部
１５  電池
１１０ａ  アンテナ
１２４  ＢＦ実行決定部
１２５  電池残量取得部
【図１】
2014165624.tif 000003
【図２】
2014165624.tif 000004
【図３】
2014165624.tif 000005
【図４】
2014165624.tif 000006
【図５】
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【図６】
2014165624.tif 000008
【図７】
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