(57)【要約】【課題】  一般式（１）で表される化合物又はその塩を含有する水性液剤であって、式（１）化合物又はその塩の析出や化学的分解の抑えられた水性液剤を提供する。【解決手段】  一般式（１）で表される化合物又はその塩、およびマグネシウム化合物を含有し、ｐＨが５．８以上６．９以下であり、一般式（１）で表される化合物の濃度が３ｍｇ／ｍＬ以上である水性液剤。 【選択図】  なし
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
【化６】
2016195020.tif 000018
（式中、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基又は水酸基で１又は２以上置換されていてもよい炭素数１から３のアルキル基を、Ｒ２は水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基もしくは水酸基で１もしくは２以上置換されていてもよい炭素数１から３のアルキル基、水素原子、ハロゲン原子、水酸基又はアミノ基を、Ｒ３は水素原子又はハロゲン原子を、Ｒ４は水素原子又はハロゲン原子を、Ｘはハロゲン原子を示す）
で表される化合物又はその塩、およびマグネシウム化合物を含有し、
ｐＨが５．８以上６．９以下であり、
前記一般式（１）で表される化合物の濃度が３ｍｇ／ｍＬ以上である水性液剤。
【請求項２】
使用する際には、前記一般式（１）で表される化合物の濃度が２ｍｇ／ｍＬ以下になるように希釈して用いる、請求項１に記載の水性液剤。
【請求項３】
前記一般式（１）で表される化合物の塩酸塩を含有する、請求項１又は２に記載の水性液剤。 
【請求項４】
前記一般式（１）で表される化合物又はその塩に対するマグネシウム化合物のモル比が０．４５以上１．５以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水性液剤。 
【請求項５】
前記水性液剤のｐＨが５．８以上６．５以下である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水性液剤。
【請求項６】
前記水性液剤中の一般式（１）で表される化合物の濃度が１５ｍｇ／ｍＬ以上５０ｍｇ／ｍＬ以下である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水性液剤。
【請求項７】
使用する際には、希釈用液として生理食塩水を用いて希釈される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の水性液剤。
【請求項８】
一般式（１）
【化７】
2016195020.tif 000019
（式中、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基又は水酸基で１又は２以上置換されていてもよい炭素数１から３のアルキル基を、Ｒ２は水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基もしくは水酸基で１もしくは２以上置換されていてもよい炭素数１から３のアルキル基、水素原子、ハロゲン原子、水酸基又はアミノ基を、Ｒ３は水素原子又はハロゲン原子を、Ｒ４は水素原子又はハロゲン原子を、Ｘはハロゲン原子を示す）
で表される化合物又はその塩を含有する水性液剤において、前記一般式（１）で表される化合物又はその塩に対するモル比が０．４５以上１．５以下であるマグネシウム化合物を配合し、水性液剤中の前記一般式（１）で表される化合物の濃度を３ｍｇ／ｍＬ以上にすることを含む、前記一般式（１）で表される化合物又はその塩の分解を抑制する方法。
【請求項９】
（Ａ）および（Ｂ）工程を含有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の水性液剤を製造する方法。
（Ａ）マグネシウム化合物の水溶液に、ｐＨ調整剤を加える工程
（Ｂ）（Ａ）工程で得られた水溶液に、前記一般式（１）で表される化合物又はその塩を加える工程
【請求項１０】
（Ｃ）および（Ｄ）工程を含有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の水性液剤を製造する方法。
（Ｃ）前記一般式（１）で表される化合物又はその塩を、３０℃以上８０℃以下で加温しながら、水に溶解又は懸濁する工程。
（Ｄ）（Ｃ）工程で得られた水溶液又は懸濁液に、マグネシウム化合物及びｐＨ調整剤を加える工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水性液剤に関する。より詳細には、一般式（１）で表される化合物（以下、式（１）化合物ともいう）又はその塩、及びマグネシウム化合物を含有する溶液を備える水性液剤に関する。【０００２】
【化１】
2016195020.tif 000003
【０００３】
式（１）中、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基又は水酸基で１又は２以上置換されていてもよい炭素数１から３のアルキル基を、Ｒ２は水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基もしくは水酸基で１もしくは２以上置換されていてもよい炭素数１から３のアルキル基、水素原子、ハロゲン原子、水酸基又はアミノ基を、Ｒ３は水素原子又はハロゲン原子を、Ｒ４は水素原子又はハロゲン原子を、Ｘはハロゲン原子を示す。
【背景技術】
【０００４】
７−［４−置換−３−｛（シクロプロピルアミノ）メチル｝−１−ピロリジニル］キノロンカルボン酸誘導体は、安全で強力な抗菌作用を有している化合物であり、さらに、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）、ペニシリン耐性肺炎球菌（ＰＲＳＰ）、バンコマイシン耐性腸球菌（ＶＲＥ）等の耐性菌に対しても強い抗菌活性を示すことが知られている（特許文献１）。【０００５】
注射用製剤等の水性液剤を設計する際、生理的ｐＨよりも高い又は低いｐＨを有する水性液剤は、投与時の刺激を伴う場合があるため、生理的ｐＨ付近、すなわち中性付近での水性液剤を設計することが好ましい。特許文献２〜７には、キノロンカルボン酸誘導体を主薬として含有し、投与液が中性の水性液剤が記載されている。これらの文献には、溶液中にマグネシウム等の多価金属を添加することにより、主薬の析出を防止し、可溶化させた製剤が記載されている（特許文献２〜７）。【０００６】
一方、キノロンカルボン酸誘導体を主薬として含有する溶液を、ｐＨ４程度の弱酸性に調整することで、主薬の化学的及び物理的な安定性を向上させた水性液剤が知られている。（特許文献８〜９）。特許文献９には、キノロンカルボン酸を含有した凍結乾燥製剤と、多価金属化合物を含有する希釈用液を備えた製剤が記載されている。
なお、上述の特許文献２〜９に記載のキノロンカルボン酸誘導体は、シクロプロピルアミノメチル構造を有していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００５／０２６１４７号  パンフレット
【特許文献２】国際公開第１９９１／００９５２５号  パンフレット
【特許文献３】国際公開第１９９７／０２３２１７号  パンフレット
【特許文献４】国際公開第１９９９／２９３２２号  パンフレット
【特許文献５】特開昭６３−１８８６２６号公報
【特許文献６】特開平４−２３０６３１号公報
【特許文献７】特開平２−２６４７２４号公報
【特許文献８】特表２００４−５０９９２１号公報
【特許文献９】国際公開第２００６／００４０２８号  パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
式（１）化合物又はその塩を含有する水性液剤であって、式（１）化合物又はその塩の析出や化学的分解が抑制された、新規な水性液剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、式（１）化合物又はその塩を含有する水性液剤の製剤化検討を進めていたところ、式（１）化合物に含まれる、シクロプロピルアミノメチル構造は、化学的に分解し易く、シクロプロピル基が脱離した、一般式（２）で表される化合物（以下、「式（２）化合物」ともいう）が生じることを突き止めた。
【化２】
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（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＸは上述の定義と同じである。）【００１０】
本発明者らは、特定量の式（１）化合物又はその塩、及びマグネシウム化合物を配合している溶液を、特定のｐＨ範囲になるように調整することにより、式（１）化合物又はその塩の析出および式（１）化合物の分解が抑制できることを見出し、本発明を完成させた。
本発明をさらに詳細に記載すると以下の通りである。
〔１〕一般式（１）
【化３】
2016195020.tif 000005
（式中、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基又は水酸基で１又は２以上置換されていてもよい炭素数１から３のアルキル基を、Ｒ２は水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基もしくは水酸基で１もしくは２以上置換されていてもよい炭素数１から３のアルキル基、水素原子、ハロゲン原子、水酸基又はアミノ基を、Ｒ３は水素原子又はハロゲン原子を、Ｒ４は水素原子又はハロゲン原子を、Ｘはハロゲン原子を示す）
で表される化合物又はその塩、およびマグネシウム化合物を含有し、
ｐＨが５．８以上６．９以下であり、
前記一般式（１）で表される化合物の濃度が３ｍｇ／ｍＬ以上である水性液剤。
〔２〕使用する際には、前記一般式（１）で表される化合物の濃度が２ｍｇ／ｍＬ以下になるように希釈して用いる、〔１〕に記載の水性液剤。
〔３〕前記一般式（１）で表される化合物の塩酸塩を含有する、〔１〕又は〔２〕に記載の水性液剤。 
〔４〕前記一般式（１）で表される化合物又はその塩に対するマグネシウム化合物のモル比が０．４５以上１．５以下である〔１〕乃至〔３〕のいずれか１項に記載の水性液剤。
〔５〕前記水性液剤のｐＨが５．８以上６．５以下である、〔１〕乃至〔４〕のいずれか１項に記載の水性液剤。
〔６〕前記中の一般式（１）で表される化合物の濃度が１５ｍｇ／ｍＬ以上５０ｍｇ／ｍＬ以下である、〔１〕乃至〔５〕のいずれか１項に記載の水性液剤。
〔７〕使用する際には、希釈用液として生理食塩水を用いて希釈される、〔１〕乃至〔６〕のいずれか１項に記載の水性液剤。
〔８〕一般式（１）
【化４】
2016195020.tif 000006
（式中、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基又は水酸基で１又は２以上置換されていてもよい炭素数１から３のアルキル基を、Ｒ２は水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基もしくは水酸基で１もしくは２以上置換されていてもよい炭素数１から３のアルキル基、水素原子、ハロゲン原子、水酸基又はアミノ基を、Ｒ３は水素原子又はハロゲン原子を、Ｒ４は水素原子又はハロゲン原子を、Ｘはハロゲン原子を示す）で表される化合物又はその塩を含有する水性液剤において、前記一般式（１）で表される化合物又はその塩に対するモル比が０．４５以上１．５以下であるマグネシウム化合物を配合し、水性液剤中の前記一般式（１）で表される化合物の濃度を３ｍｇ／ｍＬ以上にすることを含む、前記一般式（１）で表される化合物又はその塩の分解を抑制する方法。
〔９〕（Ａ）および（Ｂ）工程を含有する、〔１〕乃至〔７〕のいずれか１項に記載の水性液剤を製造する方法。
（Ａ）マグネシウム化合物の水溶液に、ｐＨ調整剤を加える工程
（Ｂ）（Ａ）工程で得られた水溶液に、前記一般式（１）で表される化合物又はその塩を加える工程
〔１０〕（Ｃ）および（Ｄ）工程を含有する、〔１〕乃至〔７〕のいずれか１項に記載の水性液剤を製造する方法。
（Ｃ）前記一般式（１）で表される化合物又はその塩を、３０℃以上８０℃以下で加温しながら、水に溶解又は懸濁する工程
（Ｄ）（Ｃ）工程で得られた水溶液又は懸濁液に、マグネシウム化合物及びｐＨ調整剤を加える工程
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、式（１）化合物又はその塩を含有する水性液剤であって、式（１）化合物又はその塩の析出および式（１）化合物の分解が抑制された水性液剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】７−［（３Ｓ，４Ｓ）−３−｛（シクロプロピルアミノ）メチル｝−４−フルオロピロリジン−１−イル｝−６−フルオロ−１−（２−フルオロエチル）−８−メトキシ−４−オキソ−１，４−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸塩酸塩Ａ形結晶の粉末Ｘ線回折パターンである。
【図２】図１に示す回折パターンにおける２θ＝４．９度のピークの強度を１００とした場合の相対強度０．７以上のピークについて記載する表である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本実施形態は、一般式（１）
【化５】
2016195020.tif 000007
（式中、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基又は水酸基で１又は２以上置換されていてもよい炭素数１から３のアルキル基を、Ｒ２は水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基もしくは水酸基で１もしくは２以上置換されていてもよい炭素数１から３のアルキル基、水素原子、ハロゲン原子、水酸基又はアミノ基を、Ｒ３は水素原子又はハロゲン原子を、Ｒ４は水素原子又はハロゲン原子を、Ｘはハロゲン原子を示す）で表される化合物又はその塩、およびマグネシウム化合物を含有し、
ｐＨが５．８以上６．９以下であり、
一般式（１）で表される化合物の濃度が３ｍｇ／ｍＬ以上である水性液剤に関する。
【００１４】
本明細書中に記載されている「マグネシウム化合物」とは、マグネシウムを含有する化合物である。マグネシウム化合物として、例えば、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウムおよびリン酸マグネシウム等の無機マグネシウム塩、又は、クエン酸マグネシウム、グルコン酸マグネシウム、酢酸マグネシウムおよびプロピオン酸マグネシウム等の有機マグネシウム塩が挙げられる。例えばこれらマグネシウム化合物のうち、１種又は２種以上を使用するようにしてもよい。好ましいマグネシウム化合物として無機マグネシウム塩が挙げられ、特に好ましくは塩化マグネシウムが挙げられる。
【００１５】
本明細書中に記載されている「水性液剤」とは、水を基剤として含み液状を呈する製剤であり、例えば注射用製剤、眼科用液剤、水性点鼻剤、水性点耳剤、吸入液剤が挙げられる。
【００１６】
本明細書中に記載されている「注射用製剤」とは、皮下、筋肉内又は血管などの体内組織・器官に直接投与する無菌製剤である。
【００１７】
本明細書中に記載されている「希釈用液」とは、水性液剤を希釈するために用いる溶媒又は溶液であり、患者に当該溶媒又は溶液を投与した場合に、有害ではない任意の溶媒又は溶液を意味する。例えば、希釈用液として用いることができる溶媒又は溶液として、水、生理食塩水、リンガー溶液、ブドウ糖溶液、乳酸リンゲル液、酢酸リンゲル液、重炭酸リンゲル液、マルトース液又はキシリトール液が挙げられる。これらの溶媒又は溶液のうち１種又は２種以上を希釈用液として使用するようにしてもよい。希釈用液として特に好ましくは、生理食塩水が挙げられる。患者に投与する際には、希釈用液を用いて、本実施形態に係る水性液剤における式（１）化合物の濃度が２ｍｇ／ｍＬ以下となるように、本実施形態に係る水性液剤を希釈することが好ましい。より好ましい投与する際の式（１）化合物の濃度として０．５ｍｇ／ｍＬ以上２ｍｇ／ｍＬ以下、さらに好ましい投与する際の式（１）化合物の濃度として１ｍｇ／ｍＬ以上２ｍｇ／ｍＬ以下が挙げられる。
【００１８】
本明細書中に記載されている「ハロゲン原子」とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子を示し、フッ素原子が好ましい。本明細書中に記載されている「炭素数１から３のアルキル基」とはメチル基、エチル基、プロピル基又は２−プロピル基を示す。
【００１９】
式（１）化合物は、例えば国際公開第２００５／０２６１４７号パンフレットに記載の方法により製造することができる。本実施形態の水性液剤に含まれる式（１）化合物として、好ましくは、７−［３−｛（シクロプロピルアミノ）メチル｝−４−フルオロピロリジン−１−イル］−６−フルオロ−１−（２−フルオロエチル）−８−メトキシ−４−オキソ−１，４−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸が挙げられ、さらに好ましくは７−［（３Ｓ，４Ｓ）−３−｛（シクロプロピルアミノ）メチル｝−４−フルオロピロリジン−１−イル］−６−フルオロ−１−（２−フルオロエチル）−８−メトキシ−４−オキソ−１，４−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸が挙げられる。本実施形態の水性液剤は、水への溶解度の向上という点で、式（１）化合物の塩を含有することが好ましい。
【００２０】
式（１）化合物の塩としては、塩酸、臭化水素酸、硫酸、リン酸等の無機酸との塩、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、リンゴ酸、マロン酸、メタンスルホン酸、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、乳酸、シュウ酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、酒石酸等の有機酸との塩、又はナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、セシウム、クロム、コバルト、銅、鉄、亜鉛、白金、銀等の金属との塩が挙げられる。これら式（１）化合物の塩のうち、安定性の観点から、特に好ましくは塩酸塩が挙げられる。特に、７−［（３Ｓ，４Ｓ）−３−｛（シクロプロピルアミノ）メチル｝−４−フルオロピロリジン−１−イル］−６−フルオロ−１−（２−フルオロエチル）−８−メトキシ−４−オキソ−１，４−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸の塩酸塩は、光照射による分解が少なく、加速試験条件下保存した場合にも化学的な分解が少ない点で、本実施形態の水性液剤に含まれる式（１）化合物の塩として優れている。
【００２１】
水性液剤を保存している間に、式（１）化合物又はその塩が析出するのを抑制するという点で、本実施形態の水性液剤のｐＨは、５．８以上６．９以下である必要がある。さらに、患者へ投与する前に、水性液剤を希釈用液で希釈することが好ましいが、希釈の際に式（１）化合物又はその塩の析出を抑制するという点で、本実施形態の水性液剤のｐＨは、５．８以上６．５以下が好ましい。
【００２２】
式（１）化合物又はその塩は、化学的に分解し易く、式（２）化合物の他にも、精製困難な構造未確定化合物（以下、副生成物Ｘ）を生成する。この副生成物Ｘの生成を抑制するという点で、本実施形態の水性液剤中の式（１）で表される化合物の濃度は、３ｍｇ／ｍＬ以上が好ましい。より好ましくは５ｍｇ／ｍＬ以上、さらに好ましくは１０ｍｇ／ｍＬ以上、より好ましくは１０ｍｇ／ｍＬ以上１００ｍｇ／ｍＬ以下、特に好ましくは１５ｍｇ／ｍＬ以上９０ｍｇ／ｍＬ以下、より一層好ましくは、１５ｍｇ／ｍＬ以上５０ｍｇ／ｍＬ以下が挙げられる。本実施形態の水性液剤中の式（１）で表される化合物の具体的な濃度として、例えば、２０ｍｇ／ｍＬ、３０ｍｇ／ｍＬ又は４０ｍｇ／ｍＬが挙げられる。
【００２３】
上述の「水性液剤中の式（１）で表される化合物の濃度」とは、水性液剤に含有される式（１）化合物の重量（ｍｇ）を、水性液剤の溶媒量（ｍＬ）で除して求めた値である。なお、式（１）化合物の塩を用いた場合は、式（１）化合物の塩の重量（ｍｇ）を、式（１）化合物の重量に換算した値（ｍｇ）を、溶媒量（ｍＬ）で除して求めた値である。
【００２４】
マグネシウム化合物の使用量は、特に限定されないが、式（１）化合物又はその塩の水への溶解度を高め、析出を抑えるという点および式（２）化合物の生成を抑制するという点から、式（１）化合物又はその塩に対するマグネシウム化合物のモル比は、０．３５以上であることが好ましい。より好ましくは０．４０以上、さらにより好ましくは０．４５以上、さらにより一層好ましくは０．７０以上であることが挙げられる。「式（１）化合物又はその塩に対するマグネシウム化合物のモル比」とは、以下の式で表される値である。
【００２５】
「式（１）化合物又はその塩に対するマグネシウム化合物のモル比」＝水性液剤に含有されるマグネシウム化合物のモル数（ｍｏｌ）／水性液剤に含有される式（１）化合物又はその塩のモル数（ｍｏｌ）
【００２６】
また、マグネシウム化合物の一日当たりの投与量を考慮すると、「式（１）化合物又はその塩に対するマグネシウム化合物のモル比」は、３．０以下であることが好ましい。より好ましくは、１．５以下、さらにより好ましくは、１．１以下が挙げられる。
特に好ましい、「式（１）化合物又はその塩に対するマグネシウム化合物のモル比」は、０．４５以上１．５以下、さらにより好ましくは０．７０以上１．１以下である。
【００２７】
本明細書中に記載されている「ｐＨ調整剤」とは、酸、塩基若しくは緩衝剤を含む。例えば、ｐＨ調整剤として、塩酸、硫酸、アジピン酸若しくはその塩、クエン酸若しくはその塩、グルコン酸若しくはその塩、コハク酸若しくはその塩、アスコルビン酸若しくはその塩、氷酢酸若しくはその塩、酢酸若しくはその塩、酒石酸若しくはその塩、フマル酸若しくはその塩、マレイン酸若しくはその塩、乳酸若しくはその塩、リンゴ酸若しくはその塩、リン酸若しくはその塩、グリシン、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、又は水酸化マグネシウムが挙げられる。これらｐＨ調整剤のうち、１種又は２種以上のｐＨ調整剤が用いられるようにしてもよい。好ましいｐＨ調整剤として塩酸又は水酸化ナトリウムが挙げられ、より好ましいｐＨ調整剤としては塩酸および水酸化ナトリウムが挙げられる。これらｐＨ調整剤を用いることでｐＨを適切な範囲に調整することができる。
【００２８】
本実施形態の水性液剤に関し、以下に一般的製造方法を示して、本発明の内容を更に詳細に説明するが、これにより本発明の範囲を限定するものではない。
【００２９】
本実施形態の水性液剤中の、一般式（１）で表される化合物の含有量は、５００ｍｇ以下であることが好ましい。さらに好ましくは１０ｍｇ以上４５０ｍｇ以下、さらに好ましくは２０ｍｇ以上４００ｍｇ以下、より好ましくは３０ｍｇ以上２００ｍｇ以下、さらにより好ましくは５０ｍｇ以上１６０ｍｇ以下が挙げられる。一般式（１）で表される化合物の含有量とは、一般式（１）で表される化合物の塩が含有される場合は、一般式（１）で表される化合物の塩の重量（ｍｇ）を一般式（１）で表される化合物の重量に換算した値（ｍｇ）を意味する。
【００３０】
特に限定されないが、本実施形態の水性液剤は、一般的製造方法１として説明する方法、または一般的製造方法２として説明する方法により製造されることが好ましい。
【００３１】
（一般的製造方法１）
マグネシウム化合物を、水、生理食塩水、リンガー溶液、ブドウ糖溶液、乳酸リンゲル液、酢酸リンゲル液、重炭酸リンゲル液、マルトース液又はキシリトール液等の生理的に許容可能なキャリアに溶解する。得られた当該溶液に、ｐＨ調整剤を添加した後に、式（１）化合物又はその塩を添加する。（ここで、式（１）化合物又はその塩に対するマグネシウム化合物のモル比が、０．３５以上になることが好ましく、さらに好ましい当該比は、０．４５以上１．５以下である。）当該溶液を攪拌し、式（１）化合物又はその塩を溶解させる。当該溶液は、さらに当該溶液にｐＨ調整剤を添加する工程により、ｐＨを調整してもよく、当該溶液に生理的に許容可能なキャリアを添加する工程により、溶液量を調整してもよい。
以上の操作により、ｐＨが５．８以上６．９以下で、水性液剤中の一般式（１）で表される化合物の濃度が３ｍｇ／ｍＬ以上である、本実施形態の水性液剤を得る事ができる。
【００３２】
（一般的製造方法２）
式（１）化合物又はその塩を、水、生理食塩水、リンガー溶液、ブドウ糖溶液、乳酸リンゲル液、酢酸リンゲル液、重炭酸リンゲル液、マルトース液又はキシリトール液等の生理的に許容可能なキャリアに溶解又は懸濁する。得られた溶液又は懸濁液がゲル化した場合は、当該溶液又は懸濁液を、加温してもよい。加温する場合、溶液又は懸濁液の温度として、好ましくは３０℃以上８０℃以下、さらに好ましくは３０℃以上７０℃以下、特に好ましくは３０℃以上５０℃以下が挙げられる。当該溶液又は懸濁液に、マグネシウム化合物の添加及びｐＨ調整剤を加えて攪拌を行い、式（１）化合物又はその塩を完全に溶解する。当該溶液は、さらに当該溶液にｐＨ調整剤を添加する工程により、ｐＨを調整してもよく、当該溶液に生理的に許容可能なキャリアを添加する工程により、溶液量を調整してもよい。
以上の操作により、ｐＨが５．８以上６．９以下で、水性液剤中の一般式（１）で表される化合物の濃度が３ｍｇ／ｍＬ以上である、本実施形態の水性液剤を得る事ができる。
【実施例】
【００３３】
以下に実施例を示して本発明を更に詳細に説明するが、これら実施例によって本発明の範囲を限定するものではない。【００３４】
以下の実施例において、ＮＭＲスペクトルは、日本電子ＪＮＭ−ＥＸ４００型核磁気共鳴装置を使用し、内部標準としてテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を使用して測定した。ＭＳスペクトルは日本電子ＪＭＳ−Ｔ１００ＬＰ型及びＪＭＳ−ＳＸ１０２Ａ型質量分析計で測定した。元素分析はヤナコ分析ＣＨＮ  ＣＯＲＤＥＲ  ＭＴ−６元素分析装置で行った。
また、粉末Ｘ線回折は、理学電機製ＲＩＮＴ２２００を使用して行なった。銅放射線を放射線として用い、測定条件は、管電流３６ｍＡ、管電圧４０ｋＶ、発散スリット１度、散乱スリット１度、受光スリット０．１５ｍｍ、走査範囲１〜４０度（２θ）、走査速度毎分２度（２θ）とした。【００３５】
（参考例１）
ビス（アセタト−Ｏ）−｛６，７−ジフルオロ−１−（２−フルオロエチル）−８−メトキシ−４−オキソ−１，４−ジヒドロキノリン−３−カルボキシラト−Ｏ３，Ｏ４｝ボロン
窒素雰囲気下、無水酢酸２１．４Ｌ（２２５ｍｏｌ）に、ホウ酸（触媒作成用）１０３ｇ（１．６７ｍｏｌ）を加え、７０．０〜７６．９°Ｃで３０分間加熱撹拌した（撹拌速度６９．５ｒｐｍ）。当該混合液を内温２４．６°Ｃまで冷却した。その後、混合液に１回目のホウ酸１．０１ｋｇ（１６．３ｍｏｌ）を加え、２４．６〜２７．４°Ｃで３０分撹拌した。混合液に２回目のホウ酸１．０１ｋｇ（１６．３ｍｏｌ）を加え、２４．７〜２７．５°Ｃで３０分撹拌した。混合液に３回目のホウ酸１．０１ｋｇ（１６．３ｍｏｌ）を加え、２４．７〜２７．７°Ｃで３０分撹拌した。混合液に４回目のホウ酸１．０１ｋｇ（１６．３ｍｏｌ）を加え、２５．４〜２９．４°Ｃで３０分撹拌した。さらに、混合液を５０．０〜５６．９°Ｃで３０分撹拌し、ホウ酸トリアセテート調整液とした。【００３６】
当該調整液に、６，７−ジフルオロ−１−（２−フルオロエチル）−８−メトキシ−４−オキソ−１，４−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸エチルエステル５．５０ｋｇ（１６．７ｍｏｌ）を加え、５４．７〜５６．９°Ｃで３時間撹拌した。その後、調整液を３０．０°Ｃまで冷却し、室温で一夜放置した。続いて、調整液を５８．６°Ｃまで加熱し析出物を溶解させ、アセトン１６．５  Ｌを加え、反応液（１）とした。【００３７】
窒素雰囲下、常水１９３Ｌ及びアンモニア水（２８％）３３．７  Ｌ（５５５ｍｏｌ）の混合液を、−０．６°Ｃまで冷却した。当該混合液に、前述の反応液（１）を添加し、アセトン１１．０Ｌで洗い込み、反応液（２）とした。反応液（２）を１５．０°Ｃまで冷却後、４．３〜１５．０°Ｃで１時間撹拌した。析出した結晶をろ取し、常水５５．０Ｌで洗浄し、湿潤粗結晶を１４．１ｋｇ得た。得られた湿潤粗結晶を設定温度６５．０°Ｃで約２２時間減圧乾燥し、粗結晶を６．９３ｋｇ得た（収率９６．７％）。【００３８】
得られた粗結晶に、窒素雰囲下、アセトン３４．７Ｌを加え混合液とし、当該混合液を加熱溶解した（温水設定温度５７．０°Ｃ）。加熱時、ジイソプロピルエーテル６９．３Ｌを晶析するまで当該混合液に滴下した（滴下量１２．０Ｌ）。晶析確認後、混合液を４８．３〜５１．７°Ｃで１５分撹拌し、残りのジイソプロピルエーテルを混合液に滴下し、４５．８〜４９．７°Ｃで１５分撹拌した。混合液を１５°Ｃまで冷却後、６．５〜１５．０°Ｃで３０分撹拌した。析出した結晶をろ取し、アセトン６．９３Ｌ及びジイソプロピルエーテル１３．９Ｌで洗浄し、湿潤結晶を７．４１ｋｇ得た。湿潤結晶を設定温度６５．０°Ｃで約２０時間減圧乾燥し、ビス（アセタト−Ｏ）−｛６，７−ジフルオロ−１−（２−フルオロエチル）−８−メトキシ−４−オキソ−１，４−ジヒドロキノリン−３−カルボキシラト−Ｏ３，Ｏ４｝ボロンを６．４７ｋｇ得た（収率９０．３％）。
元素分析（％）：Ｃ１７Ｈ１５ＢＦ３ＮＯ８として
計算値：Ｃ，４７．５８；Ｈ，３．５２；Ｎ，３．２６．
実測値：Ｃ，４７．４１；Ｈ，３．４１；Ｎ，３．２０．
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００  ＭＨｚ）δ：２．０４（６Ｈ，ｓ），４．２１（３Ｈ，  ｄ，Ｊ＝２．９Ｈｚ），４．８８（２Ｈ，ｄｔ，Ｊ＝４７．０，４．４Ｈｚ），５．２１（２Ｈ，ｄｔ，Ｊ＝２４．９，３．９Ｈｚ），８．１７（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝８．８Ｈｚ），９．１０（１Ｈ，ｓ）．
ＥＳＩ  ＭＳ（ｐｏｓｉｔｉｖｅ）  ｍ／ｚ：４３０（Ｍ＋Ｈ）＋．【００３９】
（参考例２）
７−［（３Ｓ，４Ｓ）−３−｛（シクロプロピルアミノ）メチル｝−４−フルオロピロリジン−１−イル］−６−フルオロ−１−（２−フルオロエチル）−８−メトキシ−４−オキソ−１，４−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸塩酸塩
窒素雰囲気下、（３Ｒ，４Ｓ）−３−シクロプロピルアミノメチル−４−フルオロピロリジン３．５６ｋｇ（１５．４ｍｏｌ）、トリエチルアミン１１．７Ｌ（８４．２ｍｏｌ）及びジメチルスルホキシド３０．０Ｌを混合し、反応液とした。反応液を、２３．０〜２６．３°Ｃで１５分撹拌した。反応液に２３．０〜２６．３°Ｃでビス（アセタト−Ｏ）｛６，７−ジフルオロ−１−（２−フルオロエチル）−８−メトキシ−４−オキソ−１，４−ジヒドロキノリン−３−カルボキシラト−Ｏ３，Ｏ４｝ボロン６．００ｋｇ（１４．０ｍｏｌ）を加え、２３．７〜２６．３°Ｃで２時間撹拌した。続いて、反応液に酢酸エチル１２０Ｌを加え、さらに常水１２０Ｌを加えた後、水酸化ナトリウム９６０ｇ（２ｍｏｌ／Ｌとする量）及び常水１２．０Ｌの溶液を加え、５分間撹拌後、水層を分取した。水層に、酢酸エチル１２０Ｌを加え、５分間撹拌後、酢酸エチル層を分取した。【００４０】
酢酸エチル層を合わせて、常水１２０Ｌを加え、５分間撹拌後、静置し、水層を廃棄した。酢酸エチル層を減圧留去した。得られた残留物を、２−プロパノール６０．０Ｌに溶解させ、室温で一夜放置した。得られた２−プロパノール溶液に塩酸５．２４Ｌ（６２．９ｍｏｌ）及び常水２６．２Ｌ（２ｍｏｌ／Ｌとする量）の溶液を加え、２８．２〜３０．０°Ｃで３０分撹拌した。混合液を外温５５．０°Ｃで加熱し、溶解後（４７．１°Ｃで溶解確認）、冷却し晶析させた。混合液を３９．９〜４１．０°Ｃで３０分撹拌し、冷却後（目安：２０．０°Ｃまでは設定温度７．０°Ｃ、それ以下は−１０．０°Ｃ）、２．２〜１０．０°Ｃで１時間撹拌した。析出した結晶をろ取し、２−プロパノール６０Ｌで洗浄し、７−［（３Ｓ，４Ｓ）−３−｛（シクロプロピルアミノ）メチル｝−４−フルオロピロリジン−１−イル］−６−フルオロ−１−（２−フルオロエチル）−８−メトキシ−４−オキソ−１，４−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸塩酸塩の湿潤粗結晶を９．５７ｋｇ得た。【００４１】
（参考例３）
７−［（３Ｓ，４Ｓ）−３−｛（シクロプロピルアミノ）メチル｝−４−フルオロピロリジン−１−イル］−６−フルオロ−１−（２−フルオロエチル）−８−メトキシ−４−オキソ−１，４−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸塩酸塩Ａ型結晶（化合物（１））
７−［（３Ｓ，４Ｓ）−３−｛（シクロプロピルアミノ）メチル｝−４−フルオロピロリジン−１−イル］−６−フルオロ−１−（２−フルオロエチル）−８−メトキシ−４−オキソ−１，４−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸塩酸塩の湿潤粗結晶９．５７ｋｇをエタノール６０Ｌ、精製水１０．８Ｌの混合溶媒に添加し、加熱溶解した。この溶解液を、フィルターを通しろ過し、エタノール２４．０Ｌ及び精製水１．２０Ｌの混合溶媒で洗い込んだ。溶解を確認し、加熱したエタノール（９９．５）９６．０Ｌを７１．２〜７２．６°Ｃで溶解液に添加した。その溶解液を冷却し（温水設定温度６０．０°Ｃ）晶析確認後（晶析温度６１．５°Ｃ）、５９．４〜６１．５°Ｃで３０分撹拌した。溶解液を段階的に冷却し（５０．０°Ｃまで温水設定温度４０．０°Ｃ、４０．０°Ｃまで温水設定温度３０．０°Ｃ、３０．０°Ｃまで温水設定温度２０．０°Ｃ、２０．０°Ｃまで設定温度７．０°Ｃ、１５．０°Ｃまで設定温度−１０．０°Ｃ、これ以降溜置き）、４．８〜１０．０°Ｃで１時間撹拌した。析出した結晶をろ取し、エタノール３０．０Ｌで洗浄し、７−［（３Ｓ，４Ｓ）−３−｛（シクロプロピルアミノ）メチル｝−４−フルオロピロリジン−１−イル］−６−フルオロ−１−（２−フルオロエチル）−８−メトキシ−４−オキソ−１，４−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸塩酸塩の湿潤結晶を５．２５ｋｇ得た。得られた湿潤結晶を設定温度５０．０°Ｃで約１３時間減圧乾燥し、化合物（１）を４．８３ｋｇ得た（収率７２．６％）。  【００４２】
国際公開第２０１３／０６９２９７号に基づく化合物（１）の粉末Ｘ線回折の結果を図１、２に示す。図１、２から理解できるように４．９度、９．８度、１０．８度、１２．９度、１４．７度、１８．２度、２１．７度、２３．４度、２４．７度および２６．４度にピークが見られ、４．９度、１０．８度、１２．９度、１８．２度、２１．７度、２４．７度および２６．４度に特徴的なピークが確認できる。特に特徴的なピークが、１０．８度、１２．９度、および２４．７度に確認できる。【００４３】
元素分析値（％）：Ｃ２１Ｈ２４Ｆ３Ｎ３Ｏ４ＨＣｌとして
計算値：Ｃ，５３．００；Ｈ，５．３０；Ｎ，８．８３．
実測値：Ｃ，５３．０４；Ｈ，５．１８；Ｎ，８．８３．
１Ｈ ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，４００ＭＨｚ）δ（ｐｐｍ）：０．７７−０．８１（２Ｈ，ｍ），０．９５−１．０６（２Ｈ，ｍ），２．８０−２．９０（２Ｈ，ｍ），３．２１−３．２４（１Ｈ，ｍ），３．３５−３．３９（１Ｈ，ｍ），３．５７（３Ｈ，ｓ），３．６５−３．７８（３Ｈ，ｍ），４．１３（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝４１．８，１３．１Ｈｚ），４．６４−４．９７（３Ｈ，ｍ），５．１４（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝３２．７，１５．６Ｈｚ），  ５．５０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝５３．７Ｈｚ），７．８０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．７Ｈｚ），  ８．８６（１Ｈ，ｓ），９．４４（２Ｈ，ｂｒｓ），１５．１１（１Ｈ，ｂｒｓ）．
ＥＳＩ  ＭＳ（ｐｏｓｉｔｉｖｅ）  ｍ／ｚ：４４０（Ｍ＋Ｈ）＋．【００４４】
（ｐＨと安定性の関係）
（実施例１）
表１に示す処方に従い、塩化マグネシウム六水和物９２０ｍｇを注射用水に溶解し、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を８ｍＬ添加後、化合物（１）４．３３２ｇを添加し溶解させた。この液に０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸及び０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨ５．８に調整した。この溶液に注射用水を加え、全量で１００ｍＬとした。液量調整後のｐＨは５．８であった。
なお、注射用水は、第１６改正日本薬局方に定義される注射用水を用いた（以下、同じ）。【００４５】
（実施例２）
表１に示す処方に従い、塩化マグネシウム六水和物９２０ｍｇを注射用水に溶解し、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を８ｍＬ添加後、化合物（１）４．３３２ｇを添加し溶解させた。この液に０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸及び０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨ６．９に調整した。この溶液に注射用水を加え、全量で１００ｍＬとした。液量調整後のｐＨは６．９であった。【００４６】
（比較例１）
表１に示す処方に従い、塩化マグネシウム六水和物９２０ｍｇを注射用水に溶解し、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を８ｍＬ添加後、化合物（１）４．３３２ｇを添加し溶解させた。この液に０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸及び０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨ５．７に調整した。この溶液に注射用水を加え、全量で１００ｍＬとした。液量調整後のｐＨは５．７であった。【００４７】
（比較例２）
表１に示す処方に従い、塩化マグネシウム六水和物９２０ｍｇを注射用水に溶解し、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を８ｍＬ添加後、化合物（１）４．３３２ｇを添加し溶解させた。この液に０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸及び０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨ７．０に調整した。この溶液に注射用水を加え、全量で１００ｍＬとした。液量調整後のｐＨは７．０であった。【００４８】
【表１】
2016195020.tif 000008
【００４９】
（試験例１）
実施例１〜２及び比較例1及び２で調製した水性液剤について、ｐＨの測定及び外観観察を行った。外部観察は、保存前（調製直後を意味する。以下同じ）と各液を５℃で１週間保存後に行った。
ｐＨ測定方法：日本薬局方一般試験法のｐＨ測定法に準じて測定した。
外観観察方法：異物検査器（照度：１０００〜２０００ｌｘ）を用いて観察した。 【００５０】
【表２】
2016195020.tif 000009
【００５１】
表２に示す試験結果から明らかなように、ｐＨ５．７の比較例１及びｐＨ７．０の比較例２では白色の析出物が認められたが、ｐＨが５．８〜６．９の実施例１及び実施例２では保存前後において、析出物が析出せず、微黄色澄明の液であった。【００５２】
（濃度と安定性の関係）
（実施例３）
表３に示す処方に従い、塩化マグネシウム六水和物９２０ｍｇを注射用水に溶解し、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を８ｍＬ添加後、化合物（１）４．３３２ｇを添加し溶解させた。この液に塩化ナトリウム８ｇを加え、溶解後０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸及び０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨ６．２に調整した。この溶液に注射用水を加え、全量で１Ｌとした。【００５３】
（実施例４）
表３に示す処方に従い、塩化マグネシウム六水和物９２０ｍｇを注射用水に溶解し、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を８ｍＬ添加後、化合物（１）４．３３２ｇを添加し溶解させた。この液に塩化ナトリウム３．６５ｇを加え、溶解後０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸及び０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨ６．２に調整した。この溶液に注射用水を加え、全量で５００ｍＬとした。【００５４】
（実施例５）
表３に示す処方に従い、塩化マグネシウム六水和物９２０ｍｇを注射用水に溶解し、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を８ｍＬ添加後、化合物（１）４．３３２ｇを添加し溶解させた。この液に０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸及び０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨ６．０に調整した。この溶液に注射用水を加え、全量で２００ｍＬとした。【００５５】
(比較例３)
表３に示す処方に従い、塩化マグネシウム六水和物１１５ｍｇを注射用水に溶解し、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を８ｍＬ添加後、化合物（１）５４１．５ｍｇを添加し溶解させた。この液に塩化ナトリウム８．８ｇを加え、溶解後０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸及び０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨ６．２に調整した。この溶液に注射用水を加え、全量で１Ｌとした。【００５６】
(比較例４)
表３に示す処方に従い、塩化マグネシウム六水和物９２０ｍｇを注射用水に溶解し、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を８ｍＬ添加後、化合物（１）４．３３２ｇを添加し溶解させた。この液に塩化ナトリウム１７．１ｇを加え、溶解後０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸及び０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨ６．２に調整した。この溶液に注射用水を加え、全量で２Ｌとした。【００５７】
【表３】
2016195020.tif 000010
【００５８】
（試験例２）
実施例３〜５及び比較例３〜４で調製した水性液剤について、３０±２℃の恒温糟に３箇月保存した。保存後、化合物（１）の含有量と構造未確定の副生成物Ｘの含有量を液体クロマトグラフィー（ Ｗａｔｅｒｓ製、アライアンスシステム）で測定した。 
（液体クロマトグラフィーによる測定条件）
分離カラム：内径４．６ｍｍ、長さ１５ｃｍのステンレス管に、３μｍの液体クロマトグラフィー用オクタデシルシリル化シリカゲルを充填した。
Ａ液：１−オクタンスルホン酸ナトリウム２．１６ｇを薄めたリン酸（１→１０００）に溶解して１０００ｍＬとした液
Ｂ液：液体クロマトグラフィー用メタノール
流速：１．０ｍＬ
検出器：紫外吸光光度計（測定波長：２９４ｎｍ）
副生成物Ｘの式（１）化合物に対する保持時間：０．６４
送液：Ａ液とＢ液の混合比を表４に示す。【００５９】
【表４】
2016195020.tif 000011
【００６０】
【表５】
2016195020.tif 000012
【００６１】
副生成物Ｘの含有率を、化合物（１）の含有量に対する副生成物Ｘの含有量の百分率として、表５に示す。表５の結果から明らかなように、水性液剤における化合物（１）の濃度が高くなるに従い、３０℃３箇月保存後の副生成物Ｘの含有率が減少した。具体的には、化合物（１）の濃度が３ｍｇ／ｍＬ以上である実施例３〜５は、３ｍｇ／ｍＬ未満の比較例３又は４に比べ、副生成物Ｘの含有率が減少した。さらに、化合物（１）の濃度が１０ｍｇ／ｍＬ以上である実施例５は、実施例３（４．０ｍｇ／ｍＬ）、実施例４（８．０ｍｇ／ｍＬ）と比べても、副生成物Ｘの生成がより抑えられていることが理解できる。【００６２】
(実施例６)
表６に示す処方に従い、塩化マグネシウム六水和物９２０ｍｇを注射用水に溶解し、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を８ｍＬ添加後、化合物（１）４．３３２ｇを添加し溶解させた。この液に０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸及び０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨ６．０に調整した。この溶液に注射用水を加え、全量で２００ｍＬとした。【００６３】
(実施例７)
表６に示す処方に従い、塩化マグネシウム六水和物９２０ｍｇを注射用水に溶解し、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を８ｍＬ添加後、化合物（１）４．３３２ｇを添加し溶解させた。この液に０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸及び０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨ６．０に調整した。この溶液に注射用水を加え、全量で１００ｍＬとした。【００６４】
(比較例５)
表６に示す処方に従い、塩化マグネシウム六水和物９２０ｍｇを注射用水に溶解し、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を８ｍＬ添加後、化合物（１）４．３３２ｇを添加し溶解させた。この液に塩化ナトリウム１７．１ｇを加え、溶解後０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸及び０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨ６．５に調整した。この溶液に注射用水を加え、全量で２Ｌとした。【００６５】
【表６】
2016195020.tif 000013
【００６６】
（試験例３）
実施例６〜７及び比較例５で調製した水性液剤について、４０±２℃の恒温糟に３箇月保存した。保存後、試験例２と同様の方法で、化合物（１）の含有量と副生成物Ｘの含有量を液体クロマトグラフィー（ Ｗａｔｅｒｓ製、アライアンスシステム）で測定した。 【００６７】
【表７】
2016195020.tif 000014
【００６８】
副生成物Ｘ含有率を、化合物（１）の含有量に対する副生成物Ｘの含有量の百分率として、表７に示す。表７の結果から明らかなように、化合物（１）の濃度が高くなるに従い、４０℃３箇月保存後の副生成物Ｘの含有率が減少することが明らかとなった。【００６９】
（塩化マグネシウムと安定性の関係）
（実施例８）
表８に示す処方に従い、塩化マグネシウム六水和物１．３９ｇを注射用水に溶解し、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を８ｍＬ添加後、化合物（１）４．３３２ｇを添加し溶解させた。この液に０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸及び０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨ６．０に調整した。この溶液に注射用水を加え、全量で１００ｍＬとした。【００７０】
（実施例９）
表８に示す処方に従い、塩化マグネシウム六水和物１．８５ｇを注射用水に溶解し、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を８ｍＬ添加後、化合物（１）４．３３２ｇを添加し溶解させた。この液に０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸及び０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨ６．０に調整した。この溶液に注射用水を加え、全量で１００ｍＬとした。【００７１】
【表８】
2016195020.tif 000015
【００７２】
（試験例４）
実施例７〜９で調整した水性液剤について、４０±２℃の恒温糟に４週間保存し、７−｛（３Ｓ，４Ｓ）−３−アミノメチル−４−フルオロピロリジン−１−イル｝−６−フルオロ−１−（２−フルオロエチル）−８−メトキシ−４−オキソ−１，４−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸（化合物（２））の含有量と、化合物（１）の含有量を液体クロマトグラフィー（ Ｗａｔｅｒｓ製、アライアンスシステム）で測定した。 液体クロマトグラフィーは試験例２と同様の条件で行った。
化合物（２）の化合物（１）に対する保持時間：０．６９【００７３】
【表９】
2016195020.tif 000016
【００７４】
化合物（２）の含有率を、化合物（１）の含有量に対する化合物（２）の含有量の百分率として、表９に示す。表９の結果から明らかなように、水性液剤における塩化マグネシウムの含有量を増やし、化合物（１）に対するマグネシウム化合物のモル比を増加させることで、化合物（２）の生成量を抑えることが出来た。【００７５】
（製造時間について）
（実施例１０）
４０℃に加温しながら化合物（１）４．３３２ｇを注射用水に添加し、塩化マグネシウム六水和物９２０ｍｇを添加し、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム８ｍＬを加えて溶解させた。この液に０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸及び０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム溶液を添加し、ｐＨ６．０に調整した。この溶液に注射用水を加え、全量で１００ｍＬとした。【００７６】
（実施例１１）
化合物（１）４．３３２ｇを注射用水に添加し、塩化マグネシウム六水和物９２０ｍｇを添加し、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウムを加えてｐＨ６．０に調整し溶解させた。この液に０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸及び０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム溶液を添加し、ｐＨ６．０に調整した。この溶液に注射用水を加え、全量で１００ｍＬとした。【００７７】
（試験例５）
実施例７、実施例１０及び実施例１１の製造時間を測定した。【００７８】
【表１０】
2016195020.tif 000017
【００７９】
各製造方法で製造した場合の製造時間を表１０に示す。化合物（１）は水に接するとゲル化する性質がある。実施例１１のように、化合物（１）を水に添加してしまうと、化合物（１）がゲル化により継粉状態となり、水と均一に混ざり合うまでには３時間もの間、攪拌を続ける必要がある。製造時間が長くなると、製造設備の磨耗や人件費等、製造コストが上昇し、好ましくない。【００８０】
一方で、化合物（１）を添加する水に、予め塩化マグネシウム六水和物を加え、ｐＨを適切な範囲に調整しておくことで、ゲル化は軽減できる。実施例７の製造時間を見れば分かる通り、化合物（１）は速やかに水に溶解し、実施例１１の１／３以下の時間で、製造が可能となる。また、化合物（１）を水に添加する場合は、加温することによっても製造時間の短縮が可能である（実施例１０）。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
グラム陽性菌及びグラム陰性菌に対して優れた抗菌力を有する、式（１）化合物又はその塩を含有した水性液剤を提供する。本発明の水性液剤は、式（１）化合物の析出及び化学的分解が抑えられており、産業上有用である。
【図１】
2016195020.tif 000020
【図２】
2016195020.tif 000021
【国際調査報告】
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2016195020.tif 000023
2016195020.tif 000024
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