(57)【要約】【課題】本発明の目的は、短時間の処理で納品期日を回答することができ、納品期日までに生産可能な生産計画作成システムおよび生産計画作成方法を提供することにある。【解決手段】生産計画作成システム１０は、物品の作業区に応じた消費能力数を算出する消費能力数算出手段１２、希望期日までに生産可能か否かの判断をおこなう工程展開手段１４、納品期日を回答するための納期回答手段１６、生産予約を確定する生産予約確定手段１８、生産仮計画に基づいて生産計画を作成する生産計画確定手段２０を備える。納品期日を短時間の処理で回答でき、商談中などに使用し、確度の高い納品期日を回答することができる。【選択図】図１
2014197320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された物品を希望期日に納品するために、
前記物品の物品名および該物品の数量から、該物品の作業区に応じた消費能力数を算出する手段と、
前記希望期日以前における作業区の残生産能力数と前記消費能力数から、希望期日までに物品を生産可能か否か判断する工程展開手段と、
前記物品を生産可能と判断すれば、希望期日を納品期日として回答する手段と、
前記生産可能と判断された期日における作業区の残生産能力数を確保し、生産仮計画を作成し、生産予約を確定する手段と、
前記生産仮計画を基にして、前記納品期日以前の作業区の空き時間に前記物品の生産計画枠を入れ、生産計画を確定する手段と、
を備える生産計画作成システム。
【請求項２】
前記工程展開手段は、消費能力数が残生産能力数を超えなければ生産可能と判断する請求項１の生産計画作成システム。
【請求項３】
前記工程展開手段は、物品の数量がロットサイズを超えている場合に、複数のロットに分割し、各ロットで物品を生産可能か否か判断する請求項１または２の生産計画作成システム。
【請求項４】
前記作業区が複数であり、工程展開手段は、一の作業区で物品の生産が不可になれば他の作業区で物品の生産可能か否かの判断をおこなう請求項１から３のいずれかの生産計画作成システム。
【請求項５】
前記生産予約を確定する手段は、希望期日に最も近い空き時間に物品の生産仮計画枠を入れる請求項１から４のいずれかの生産計画作成システム。
【請求項６】
前記生産計画を確定する手段は、物品の工程リードタイムより長い空き時間に物品の生産計画枠を入れる請求項１から５のいずれかの生産計画作成システム。
【請求項７】
指定された物品を希望期日に納品するために、
前記物品の物品名および該物品の数量から、該物品の作業区に応じた消費能力数を算出する工程と、
前記希望期日以前における作業区の残生産能力数と前記消費能力数から、希望期日までに物品を生産可能か否か判断する工程と、
前記物品を生産可能と判断すれば、希望期日を納品期日として回答する工程と、
前記生産可能と判断された期日における作業区の残生産能力数を確保し、生産仮計画を作成し、生産予約を確定する工程と、
前記生産仮計画を基にして、前記納品期日以前の作業区の空き時間に物品の生産計画枠を入れ、生産計画を確定する工程と、
を含む生産計画作成方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、納品期日を指定された物品の生産計画を作成するための生産計画作成システムおよび生産計画作成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、所望の物品を生産するために生産計画を作成し、生産計画にしたがって生産をおこなっていた。単一の物品を生産するのであれば、リードタイム、作業区の稼働状況、納品期日などから簡単に生産開始時期などを決定することができる。
【０００３】
しかし、多品種生産になると、生産計画の作成が難しくなる。山積み／山崩し方法で生産計画を作成すると、受注ありきで生産能力をオーバーして納品遅れが発生したり、資材の手配の精度を欠く場合がある。生産現場の従業者の経験などにしたがって生産計画を作成する場合であっても、生産能力をオーバーして納期遅れが発生したり、資材の手配の精度を欠く場合があり、生産計画を作成していた従業者が退職したりすると、生産計画を作成できなくなる。また、商談をスムーズに進めるために、商談中に生産状況を踏まえた上で納品回答をし、受注することが好ましい。
【０００４】
下記の特許文献１は、注文製品毎に製品製造所要日数（リードタイム）を算出し、納品期日から最終生産開始時期を算出し、受注製品の受注量を積み上げる生産計画作成システムが開示されている。しかし、生産計画枠が時間的に断片化されてしまうと、新たな生産計画枠が入りにくく、生産計画枠を入れる処理が長くなる。商談中に納品期日を回答することが難しくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４５２５０９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、短時間で納品期日を回答することができ、納品期日までに生産可能な生産計画作成システムおよび生産計画作成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の生産計画作成システムは、指定された物品を希望期日に納品するための生産計画を作成する。前記物品の物品名および該物品の数量から、該物品の作業区に応じた消費能力数を算出する手段と、前記希望期日以前における作業区の残生産能力数と前記消費能力数から、希望期日までに物品を生産可能か否か判断する工程展開手段と、前記物品を生産可能と判断すれば、希望期日を納品期日として回答する手段と、前記生産可能と判断された期日における作業区の残生産能力数を確保し、生産仮計画を作成し、生産予約を確定する手段と、前記生産仮計画を基にして、前記納品期日以前の作業区の空き時間に物品の生産計画枠を入れ、生産計画を確定する手段を備える。
【０００８】
物品名と数量から消費能力数を算出し、作業区の残生産能力数と消費能力数から希望日までに生産が可能か否かの判断をおこなう。生産が可能であれば、生産予約をおこない、生産計画を作成する。
【０００９】
前記工程展開手段は、消費能力数が残生産能力数を超えなければ生産可能と判断する。作業区における物品を生産するための残生産能力数が指定された数量の物品を生産するのに必要な消費能力数以上であるため、生産が可能になる。
【００１０】
前記工程展開手段は、物品の数量がロットサイズを超えている場合に、複数のロットに分割し、各ロットで物品を生産可能か否か判断する。物品を生産する場合にロットサイズごとにおこなう。ロットサイズを超えた場合に、ロットごとに生産可能か否かの判断をおこなう。
【００１１】
前記作業区が複数であり、工程展開手段は、一の作業区で物品の生産が不可になれば他の作業区で物品の生産可能か否かの判断をおこなう。複数の作業区で物品の生産を分担する。
【００１２】
前記生産予約を確定する手段は、希望期日に最も近い空き時間に物品の生産仮計画枠を入れる。希望期日に近い日に生産仮計画枠を入れるため、後から入れられる急ぎの生産予約があっても障害になりにくい。希望期日またはそれ以前に生産を終了し、納品する。
【００１３】
前記生産計画を作成する手段は、物品の工程リードタイムより長い空き時間に物品の生産計画枠を入れる。
【００１４】
生産計画作成方法は、指定された物品を希望期日に納品するために、前記物品の物品名および該物品の数量から、該物品の作業区に応じた消費能力数を算出する工程と、前記希望期日以前における作業区の残生産能力数と前記消費能力数から、希望期日までに物品を生産可能か否か判断する工程と、前記物品を生産可能と判断すれば、希望期日を納品期日として回答する工程と、前記生産可能と判断された期日における作業区の残生産能力数を確保し、生産仮計画を作成し、生産計画を確定する工程と、前記生産仮計画を基にして、前記納品期日以前の作業区の空き時間に物品の生産計画枠を入れ、生産計画を確定する工程を含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、納品期日を回答するためにリードタイムを使用していないため、納品期日を回答するための処理を短時間でおこなえる。商談中などに納品期日を回答することができる。生産の可否を確認しながらの商談が可能となるため、生産能力をオーバーして、納品遅れが発生することがない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の生産計画作成システムの構成を示すブロック図である。
【図２】希望期日である５日に生産予約を入れる図である。
【図３】希望期日である５日よりも前の３日に生産予約を入れる図である。
【図４】（ａ）生産仮計画において、時間的に複数の生産仮計画枠が重複する図であり、（ｂ）生産仮計画を平準化（前詰め）し、生産計画を確定した図である。
【図５】Ａ作業区とＢ作業区の２作業区有る場合の生産予約を入れる図である。
【図６】（ａ）Ａ作業区とＢ作業区の２作業区有る場合の生産仮計画枠を入れる図であり、（ｂ）生産仮計画を平準化（前詰め）し、生産計画を確定した図である。
【図７】在庫を利用した生産計画作成システムの構成を示すブロック図である。
【図８】在庫および納品を利用した生産計画作成システムの構成を示すブロック図である。
【図９】第１作業区と第２作業区を備える場合に第２作業区に生産仮計画枠を入れる図である。
【図１０】日をまたぐように１つの生産仮計画枠を入れる図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の生産計画作成システムおよび生産計画作成方法について図面を使用して説明する。生産計画作成システムは、コンピュータを後述するような手段として機能させるプログラムであっても良い。このプログラムは、コンピュータを後述するような工程（手順）を実行させる。プログラムをホストコンピュータに記憶しておき、ネットワークを介してプログラムを操作しても良い。
【実施例１】
【００１８】
最初に１種類の物品を１作業区で生産する場合について説明する。また本実施例では、希望納期以前に物品を生産できる能力があることを前提に説明する。作業区は、生産設備（装置）でおこなう作業区および生産設備を用いない人の手作業の作業区を含む。１工程を実施するために、複数の作業区が存在する場合が通常であるが、本説明では、１工程に１作業区が存在するとする。
【００１９】
図１の生産計画作成システム１０は、物品の作業区に応じた消費能力数を算出する消費能力数算出手段１２、希望期日までに生産可能か否かの判断をおこなう工程展開手段１４、納品期日を回答するための納期回答手段１６、生産予約を確定する生産予約確定手段１８、生産仮計画に基づいて生産計画を作成する生産計画確定手段２０を備える。
【００２０】
生産計画作成システム１０の利用者は、生産をおこなう物品の物品名、物品の数量、物品の納品を希望する希望期日を生産計画作成システム１０に入力する。モニターに物品名などを問う表示をおこない、キーボード等の入力デバイスで入力する。必要に応じてデータを記憶したり、演算時に一次記憶するメモリーやハードディスクなどの記憶手段を備える。
【００２１】
消費能力数算出手段１２は、入力された物品名の物品、その数量、作業区の生産能力に応じて決定される消費能力数を算出する。物品の１個あたりの作業区での消費能力をａとした場合、ａに物品の数量をかけ算した結果が消費能力数となる。数量がＸ個であれば、消費能力数はａＸになる。消費能力は、１つの物品を生産するときに作業区が占有される時間などで決定する。物品ごとの消費能力を記憶しておき、入力された数量をかけ算するようにする。なお、バッチオーブンを用いた加熱工程のように、物品の数量に関わらず作業区を一定時間占有する工程もあり、この場合の作業区での消費能力数は物品の数量によらない定数になる。
【００２２】
工程展開手段１４は、希望期日またはその期日以前において、作業区で指定された物品の生産が可能か否かの判断をおこなう。言い換えると、工程展開手段１４は、希望期日またはその期日以前に生産オーダーが出せるか、すなわち工程展開できるかを判断する。
【００２３】
上記判断をおこなうために、作業区の残生産能力数と上記の消費能力数を使用する。残生産能力数と消費能力数を比較して、消費能力数が残生産能力数を超えなければ、作業区で生産が可能とする。残生産能力数は日（操業日）ごとに記憶しておく。なお、１日単位で説明をおこなうが、１日ではなく時間単位であっても良い。
【００２４】
残生産能力数は、作業区で生産できる生産能力の残数である。生産能力は作業区で１日に生産できる物品の数量などによって決定した数値であり、作業区によって決定される。残生産能力数は、生産予約が確定されることによって減少する。例えば図２のように、元々の生産能力をｂとし、消費能力数がａＸの生産予約が確定された場合、残生産能力数はｂ−ａＸとなる。次に生産予約を入れようとしたときは、ｂ−ａＸが使用される。
【００２５】
工程展開手段１４が使用する残生産能力数は、残生産能力数記憶手段２４に記憶される。工程展開手段１４は、上記の判断をおこなう際に、残生産能力数記憶手段２４から残生産能力数を読み込む。残生産能力数の記憶は、生産予約確定手段１８が生産予約を確定させたときに同時におこなう。この残生産能力数記憶手段２４には、各作業区の各操業日における残生産能力数を記憶するのみであり、受注情報などは含まれない。
【００２６】
工程展開手段１４は、先ず納品の希望期日における生産の可否を判断する。例えば図２のように、５日が希望期日である場合、５日の生産能力数は消費能力数より大きいため（ｂ＞ａＸ）、５日は生産可能と判断される。予約が確定されると、残生産能力数から消費能力数を減算した値が記憶される。
【００２７】
次に希望期日に生産不可であれば前日における生産の可否を判断する。このように、生産が可能であると判断できるまで、再帰的に日を戻しながら判断する。日を戻しながら判断できるのは、後述する計画確定期間終了の翌操業日までとなる。
【００２８】
いずれかの日に生産可能と判断されれば、希望期日に生産可能とする。例えば図３のように、希望期日の５日の残生産能力数が消費能力数より小さい場合、前日の４日について判断するが、４日も残生産能力数が消費能力数より小さい。さらに３日について判断し、３日は残生産能力数が消費能力数より大きい。このため３日に生産可能と判断する。なお以下の説明において、生産可能と判断された日を生産可能日とする。
【００２９】
工程展開手段１４は、物品を生産するためのリードタイムを使用せず、消費能力数と残生産能力数とを使用して生産の可否を判断する。生産できるか否かの判断が単純であり、短時間で判断できる。使用者に対して短時間で生産の可否を回答することができる。
【００３０】
納期回答手段１６は、工程展開手段１４で希望期日以前に生産可能と判断されれば、希望期日を納品期日としてモニターなどに表示する。生産可能日は納品期日よりも先の日であり、納品期日よりも先に生産がおこなわれ、納品期日に遅れることがないためである。
【００３１】
生産予約確定手段１８は、上述した生産可能日における残生産能力数を確保し、生産予約を確定する。残生産能力数から消費能力数を減算し、残生産能力数記憶手段２４に記憶（データ更新）することによって、残生産能力数が減少する。以降の生産予約は減少した残生産能力数を使用しておこなうため、残生産能力数をオーバーして生産予約が確定することはない。モニターに予約確定を問う表示をおこない、使用者がキーボードなどで予約確定を選択することによって、生産予約確定手段１８を起動させる。
【００３２】
生産予約を確定する際に、生産予約確定手段１８は、生産仮計画を生産計画記憶手段２６に記憶する。生産仮計画枠は、希望期日に最も近い空き時間から入れられる。生産仮計画として、この生産予約に関する各作業区における消費能力数（確保した残生産能力数）や生産する日時（開始及び終了の日時）、受注情報（予約日時、予約者、品目、数量、納期、納品先）、工程展開手段１４で作成した資包材の在庫情報（在庫引き当てや発注リスト）などが含まれる。
【００３３】
生産仮計画の段階では、作業区で生産する日時のデータを有する生産仮計画枠は、図４（ａ）のように、他の生産仮計画枠と時間的に重複したものである。この生産仮計画枠は、作業区において能力確保されて生産予約されたデータに関連づけされている。このため、生産計画確定手段２０が、生産計画を作成する際、最初から生産計画を作成する必要がない。この生産仮計画に基づき、生産計画確定手段２０により、生産計画を容易に作成することができる。
【００３４】
生産計画確定手段２０は、上記の生産仮計画を読み込み、納品期日以前である生産可能日に生産計画枠を入れる。生産仮計画に基づき、所定の期間（計画確定期間という）に対して、平準化処理（前詰め、時間的に重複する生産計画枠を前の空き時間に入れる、切り替え頻度の効率などを考慮してのロットまとめやロット分割、並びかえ等の処理）を行い、計画の時間重複がなく、効率的な生産計画を策定し、生産計画記憶手段に保存することで生産計画が確定される。生産計画枠は、生産計画記憶手段２６に記憶された生産仮計画の空き時間に入れる。さらに、生産計画確定手段２０は、各作業区の工程リードタイムに基づき、工程リードタイムよりも長い空き時間に生産計画枠を入れる。作業区ごとに、各物品の工程リードタイムを記憶しておく。工程リードタイムから生産開始時間と生産終了時間が求められる。なお、工程リードタイムとは、（作業区の１日当たりの稼働時間）×（消費能力数）／（生産能力数）で表される時間をいう。
【００３５】
図４（ｂ）に、生産仮計画に基づいて、時間的に重複する生産計画枠を前の空き時間に入れる処理を実施した生産計画の例を示す。時間的重複をしている生産計画枠が空き時間に入り、生産可能な生産計画となる。生産仮計画とは異なり、時間的重複は生じない。希望期日よりも早い期日に生産をおこなうことになり、納品の希望期日に間に合う。
【００３６】
生産計画確定手段２０は、作成された生産計画を生産計画記憶手段２６に記憶する。生産計画が記憶されることにより、以降の生産計画と重複しないようになる。記憶された生産計画は、作業区を駆動させるコンピュータから参照され、作業区が生産計画に基づいて自動的に駆動するようにしても良い。
【００３７】
以上の生産計画作成システム１０を使用した生産計画の作成方法は以下のようになる。（１）キーボード等の入力デバイスを用いて納品を希望する物品の物品名、物品の数量、希望納期を入力する。
【００３８】
（２）消費能力算出手段１２が作業区の生産能力によって決定される消費能力数を算出し、工程展開手段１４が希望期日以前の日において、残生産能力数が消費能力数を上回る日を探す。残生産能力数が消費能力数を超える日があれば、その日は作業区で生産可能な期日である。納期回答手段１６は希望納期を納品期日として回答する。
【００３９】
納期回答手段１６は、もし希望期日以前に作業区で生産ができなければ、その旨を回答しても良い。なお、生産できない場合の構成については、他の実施例において改めて説明する。
【００４０】
（３）使用者は回答された納品期日を見て、予約確定を選択することによって、生産可能な期日の生産予約確定手段１８が残生産能力数から消費能力数を減算し、残生産能力数記憶手段２４に記憶する。受注情報や生産日時情報などを含む生産仮計画を生産計画記憶手段２６に記憶する。これらの処理によって、生産予約が確定する。
【００４１】
（１）から（３）の各工程は、商談などが行われる際の入力に対し、随時実行される。
【００４２】
（４）実際の生産をするための指示を出すため、所定の期間（計画確定期間）に対し、生産仮計画に基づいて、生産計画確定手段２０が、前詰めや生産可能な期日の空き時間に生産計画枠を入れるなどの平準化処理をおこない、生産計画記憶手段２６に生産計画を記憶し、生産計画を確定する。生産計画の確定は定期的に行う工程（バッチ処理）であり、例えば毎日１回、翌操業日１日分（計画確定期間）の生産計画に対して行う。
【００４３】
以上のように、本発明は納品期日を回答する時点では、生産日時まで確定した生産計画を作成するための複雑な処理をおこなわない。そのため、納品期日を短時間の処理で回答でき、商談中などに使用し、確度の高い納品期日を回答することができる。納品期日よりも先に生産をおこなうため、納品期日に物品を納品できる。納品期日に近い日に生産仮計画枠を入れるため、後から入れられる生産計画の障害になりにくい。
【００４４】
以上、本発明の基本的な構成を説明したが、以下、実施例１の構成を基本として変更された構成を種々説明する。
【実施例２】
【００４５】
物品が複数の工程で生産される場合について説明する。例えば１つの物品を生産するために２工程が必要であるとする。具体的に生地の裁断と縫製によって１つの衣類を生産するとする。本説明では第１工程（生地裁断工程、Ａ作業区を使用）と第２工程（縫製工程、Ｂ作業区を使用）によって、１つの物品（衣類）が生産されるとする。Ａ作業区によって生産途中の中間品（仕掛品）が生産され、Ｂ作業区によって所望の物品が生産される。
【００４６】
この場合、消費能力数算出手段１２は、Ａ作業区とＢ作業区のそれぞれにおいて、消費能力数を算出する。Ａ作業区とＢ作業区では作業区が異なるため、作業区ごとに物品（または中間品）を生産するための消費能力が異なる場合がある。
【００４７】
工程展開手段１４は、各工程の作業区ごとに生産の可否の判断をおこなう。判断は後の工程の作業区からおこなう。本説明ではＢ作業区の判断をおこなった後、Ａ作業区の判断をおこなう。Ｂ作業区によって物品が生産できるか判断され、Ａ作業区によって生産途中の中間品が生産できるか判断される。
【００４８】
先ずＢ作業区について実施例１と同様に生産の可否を判断し、ある日に生産可能であると判断する。次にＡ作業区について実施例１と同様に生産の可否を判断する。このとき、Ｂ作業区について生産可能と判断された生産可能日よりも前の日から生産の可否を判断する。Ｂ作業区に入る前にＡ作業区が終了している必要があるためである。Ａ作業区の生産の可否の判断はＢ作業区の日よりも後にならないようにする。例えば図５のように、５日が納品の希望期日である場合、４日にＡ作業区、５日にＢ作業区について、残生産能力数から消費能力数を減算する。なお、１日単位ではなく時間単位で生産可否を判断した場合、Ｂ作業区の時間よりも前の時間にＡ作業区がおこなわれるようにする。
【００４９】
Ａ作業区とＢ作業区のいずれもが希望期日よりも前に生産が可能であれば、納期回答手段１６は希望期日を納品期日として回答する。
【００５０】
生産予約確定手段１８において、展開手段と同様に、後の工程の作業区から順番に生産仮計画枠を入れる。生産仮計画枠の入れ方は、実施例１と同様である。本説明では、Ｂ作業区の生産仮計画枠を入れた後、Ａ作業区の生産仮計画枠を入れる。Ａ作業区の生産仮計画枠は、Ｂ作業区の生産開始時間よりも先の時間になるようにする。例えば図６（ａ）のように、５日が生産可能日である場合に、５日にＢ作業区の生産仮計画枠を入れ、４日にＡ作業区の生産仮計画枠を入れる。各作業区が希望期日に最も近い期日になるようにする。生産仮計画は生産計画記憶手段２６に記憶され、生産予約が確定する。
【００５１】
生産計画確定手段２０において、上記図６（ａ）の生産仮計画に基づいて、1日から２日までの期間を計画確定期間とする平準化処理（前詰め）を実施した例を、図６（ｂ）に示す。まずＡ作業区の生産計画枠について、生産仮計画の空き時間に入れるように、１日に前詰めされる。その後、Ｂ作業区の生産計画枠が、Ａ作業区の生産終了時間以降、かつ納品期日以前の期間中である、２日に前詰めされる。生産計画は生産計画記憶手段２６に記憶され、生産計画が確定する。
【００５２】
複数の工程が存在する場合、各工程の作業区ごとに消費能力数を求め、作業区ごとに工程展開手段１４によって生産可能か否かの判断をおこなうことによって、生産可能か否かの判断をおこなう。図５と同様に、工程を時系列に並べたときに、後の工程の作業区から順番に生産可能か否かの判断をおこない、全ての作業区で生産可能になれば生産可能と判断する。生産予約についても同様であり、希望期日に最も近い期日になるように後の工程の作業区から順番に生産仮計画枠を入れる。また生産仮計画に基づいて平準化処理（前詰め等）を行う際は、前の工程の作業区から順に行い、生産計画を確定する。
【００５３】
本説明では第１工程（Ａ作業区を使用）と第２工程（Ｂ作業区を使用）との２工程であったが、工程数が増えたとしても、後の工程から順番に、作業区ごとに生産の可否の判断や生産予約をおこなう。各工程の作業区が希望期日に最も近い期日になるようにする。なお、図６（ｂ）のように前詰めをおこなっても良いし、図６（ａ）の生産仮計画枠をそのまま生産計画枠にしても良い。いずれであっても納期に遅れることはない。
【実施例３】
【００５４】
実施例２では、Ａ作業区で中間品の生産をおこなったが、Ａ作業区の代わりに在庫であっても良い。Ｂ作業区の生産可能日よりも前に中間品の在庫が存在するか否かで生産可能か否かを判断しても良い。
【００５５】
図７の生産計画作成システム３０のように、在庫記憶手段３２に中間品の在庫を記憶し、工程展開手段１４は、Ｂ作業区で生産可能か否かの判断において、中間品の在庫の有無を参照する。Ｂ作業区の生産可能日に在庫が有れば、生産可能と判断する。在庫は予約が確定されたときに、生産予約確定手段１８によって更新されるようにする。Ｂ作業区の予約が確定したときに、Ｂ作業区の終了日以降の中間品の在庫を製品の生産分だけ減少させる。
【００５６】
これらの在庫のデータを物品の生産に使用する分だけ、上述した生産予約データの在庫引き当てに含め、記憶しても良い。
【００５７】
また、Ａ作業区について在庫以外に、中間品を外部から納品されても良い。Ｂ作業区の生産可能日よりも前に中間品が納品されるか否かで生産可能か否かを判断しても良い。図８の生産計画作成システム３１の納品手段３４は、生産された中間品と同様に納品された中間品を在庫記憶手段２８に記憶する。中間品の納品される日以降の在庫を納品分だけ増加させる。工程展開手段１４は、図７と同様に、在庫を使用して生産可能かを判断する。
【実施例４】
【００５８】
ひとつの工程に作業区が複数有る場合について説明する。本説明では実施例１と同様に１作業区で１つの物品が生産されるとする。実施例１と異なるのは、所定の工程に対応した作業区が複数有り、いずれの作業区を使用するかを選択することにある。例えば図９のように、作業区は２つであり、同一工程の作業区であるとする。２つの作業区は第１作業区と第２作業区とする。
【００５９】
実施例１と同様に、消費能力数算出手段１２が、作業区の生産工程における消費能力数を算出する。作業区は２つ有るが、同じ工程の作業区であるため、いずれの作業区における消費能力数であっても良い。また、いずれの作業区を優先的に使用するかのデータを、あらかじめ保存しておいてもよい。
【００６０】
工程展開手段１４も実施例１と同様に希望期日までに生産ができるか否かを判断する。この判断は、全ての作業区の合計の残生産能力数を使用しておこなう。希望期日までに、消費能力数が合計の残生産能力数を超えなければ、希望期日を納品期日とする。
【００６１】
生産予約確定手段１８は、実施例１と同様の方法で生産仮計画枠を入れる。作業区が２つ有るため、いずれか一方の作業区に生産仮計画枠を入れるようにする。一方の作業区に生産仮計画枠が入らない場合、他方の作業区に生産仮計画枠を入れる。例えば図９のように、第１作業区に生産仮計画枠が入らなければ第２作業区に生産仮計画枠を入れる。両方の作業区で生産仮計画枠が入らない場合、指定された物品の数量を分割する。第１作業区と第２作業区に分割された数量の物品について生産仮計画枠を入れる。
【００６２】
２つの作業区について説明したが、同一工程の作業区の数は２以上の複数であっても良い。工程展開手段１４は、全ての作業区の合計の残消費能力数を使用して生産可能か否かの判断をおこなう。生産計画確定手段２０は、一の作業区に生産仮計画枠を入れ、生産仮計画枠が入らなければ、他の作業区に生産仮計画枠を入れる。全ての作業区に生産仮計画枠が入らなければ、物品の数量を分割して、分割された数量の物品ごとに作業区に生産仮計画枠を入れる。また、生産仮計画に余裕がある場合においても、物品の数量を分割して生産することで、納期の短縮を図ってもよい。
【実施例５】
【００６３】
工程展開手段１４は、残生産能力数を作業区での物品の生産能力に応じて決定していたが、他の要素を入れても良い。例えば、物品を生産するための資材の数量を使用する。作業区の生産能力が残っていても、資材を有していなければ物品を生産できないためである。
【００６４】
１つの物品を生産するために必要な資材の数量がｃであり、数量Ｙの物品を生産するだけの資材を在庫とすると、資材の数量はｃＹである。Ｘの物品を生産する場合、ｃＸの数量の資材が必要である。ｃＸがｃＹを超えなければ生産が可能である。
【００６５】
上記の残生産能力数で生産可能日を求め、さらに資材の数量で生産可能日を求める。
【００６６】
また、資材の数量は生産可能日の資材の数量であり、現在の資材の数量が少なくても、資材が入荷されるのであれば、生産可能日の資材の数量に入荷される資材の数量を加算する。資材の数量は、資材の納品が確定すると、納品日以降の資材の数量を増加させ、生産予約が確定すると、生産可能日以降の資材の数量を減少させる。
【００６７】
また、資材の発注をおこなうことによって、生産可能日までに資材が入荷できる場合も含める。この場合、発注をおこなう手段を設け、生産仮計画が確定したときに発注をおこなうようにする。
【００６８】
物品の生産に必要な中間品や資材の納品について、上述した生産予約データの発注リストに含め、記憶しても良い。
【実施例６】
【００６９】
１つの作業区で生産される物品は、その種類が変更されても良い。例えば、物品の大きさや重量などが変更される。標準の物品について、上述した消費能力、生産能力、資材の数量の基準を決定しておく。標準の物品との違いによって、消費能力、生産能力、資材の数量を変更する。例えば、標準の物品の消費能力をａとすると、標準よりも大きな物品の消費能力を１．５ａとする。
【実施例７】
【００７０】
上述した工程展開や生産予約は日ごとにおこなったが、日をまたぐようにおこなっても良い。隣り合う日の残生産能力数を合計することによって、希望期日の残生産能力数よりも消費能力数が大きくなっても、日をまたいだ場合に、消費能力数よりも残生産能力数が大きくなる場合がある。
【００７１】
生産仮計画枠を入れるときに、隣り合う日をまたぐ空き時間が、物品の工程リードタイムよりも長い場合に、その空き時間に生産仮計画枠を入れる。図１０では、３日と４日をまたぐようにして生産仮計画枠を入れている。
【実施例８】
【００７２】
上述した処理は、ロット数ごとにおこなっても良い。指定された物品の数量をロット数で分割し、分割されたロット数ごとに上述した処理をおこなう。
【００７３】
ロット数ごとに分割した場合、ひとつの工程に作業区が複数有る場合に、複数の作業区で同時に生産がおこなわれるようにしても良い。希望期日におけるいずれかの作業区で生産可能か否かを判断する。希望期日に生産ができなければ、希望期日の前日におけるいずれかの作業区で生産可能か否かの判断をおこなう。このように再帰的に期日を前日に戻りながら生産可能か否かの判断をおこなう。同時に複数の作業区で物品の生産をおこなうため、生産期間の短縮が可能である。
【実施例９】
【００７４】
納期回答手段１６は、希望納期かそれ以前に生産可能であれば希望納期を納品期日として回答したが、生産可能日を回答しても良い。実際の運送時間を考慮して、生産可能日から運送時間を加算した日時を最短納品期日として回答しても良い。また、希望納期と生産可能日との間の日時を回答するようにしても良い。
【実施例１０】
【００７５】
上記の実施例はいずれも希望期日以前に生産能力があることを前提としていたが、希望納期以前に生産能力が足りない場合もある。そのような場合、工程展開手段は、希望期日以降の日について、残生産能力数が消費能力数を上回る日を探す。希望納期以降の日について１日ずつおこない、残生産能力数が消費能力数を上回る日を生産可能日とする。納期回答手段１６は、生産可能日を納品期日としてモニターに表示する。
【００７６】
生産予約確定手段１８は、使用者が予約確定を選択することにより、生産可能日の残生産能力数から消費能力数を減算した値を残生産能力数として新たに記憶し、生産予約を確定する。生産計画確定手段２０は、上記のように生産可能日の生産計画を作成し、記憶する。
【００７７】
また、希望期日以前に生産能力がなければ、納期回答手段１６が生産不可であることをモニターに表示し、他の希望期日の入力を求めるようにしても良い。使用者は、他の希望期日を入力することにより、工程展開手段１４が再度生産可能か否かの判断をおこなう。
【００７８】
残生産能力数を物品の消費能力で割り算することにより、生産可能な物品の数が算出できる。したがって、希望期日に生産ができない場合、希望期日に生産できる物品の数を計算し、納期回答手段１６がモニターに表示しても良い。
【００７９】
また、記憶された残生産能力数や生産仮計画をモニターに表示し、生産可能か否かの判断をわかりやすくしても良い。
【００８０】
その他、本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々の改良、修正、変更を加えた態様で実施できるものである。
【符号の説明】
【００８１】
１０、３０、３１：生産計画作成システム
１２：消費能力数計算手段
１４：工程展開手段
１６：納期回答手段
１８：生産予約確定手段
２０：生産計画確定手段
２４：残生産能力数記憶手段
２６：生産計画記憶手段
３２：在庫記憶手段
３４：納品手段 
【図１】
2014197320.tif 000003
【図２】
2014197320.tif 000004
【図３】
2014197320.tif 000005
【図４】
2014197320.tif 000006
【図５】
2014197320.tif 000007
【図６】
2014197320.tif 000008
【図７】
2014197320.tif 000009
【図８】
2014197320.tif 000010
【図９】
2014197320.tif 000011
【図１０】
2014197320.tif 000012