(57)【要約】【課題】多層配置された超電導線材を有する超電導ケーブルと、この超電導ケーブルの端末に接続される電極とを、容易に好適に接続すること。【解決手段】超電導ケーブル接続用治具１００は、治具本体１１０で、超電導テープ１０、１１が同心円状に多層配置された超電導ケーブル２０の外周に、超電導テープ１０、１１の端末１０ａ、１１ａを避ける位置で、超電導ケーブル２０の全周を囲むように着脱自在に取り付けられる。この治具本体１１０には、保持部１２０が設けられている。保持部１２０は、治具本体１１０が超電導ケーブル２０に取り付けられた際に、電極３０側に延びる多層配置された超電導テープ１０、１１のうち、外層側の超電導テープ１１の端末１１ａを、電極３０とは逆側に向くように、着脱自在に保持する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超電導ケーブルにおいて同心円状に多層配置された超電導線材の端末を、電極の外面に接続するための超電導ケーブル接続用治具であって、
前記超電導ケーブルの外周に、前記超電導線材の端末を避ける位置で、当該超電導ケーブルの全周を囲むように着脱自在に取り付けられる治具本体と、
前記治具本体に設けられ、前記治具本体が前記超電導ケーブルに取り付けられた際に、前記電極側に延びる前記多層配置された超電導線材のうち、外層側の超電導線材の端末を、前記電極とは逆側に向くように、着脱自在に保持する保持部とを有する、
超電導ケーブル接続用治具。
【請求項２】
前記治具本体は、一対の半割体によりなる、
請求項１記載の超電導ケーブル接続用治具。
【請求項３】
前記保持部は、前記治具本体から、取り付けられる前記超電導ケーブルの半径方向に突設されるアームに取り付けられている、
請求項１または２記載の超電導ケーブル接続用治具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の超電導ケーブル接続用治具を用いて、超電導ケーブルにおいて同心円状に多層配置された超電導線材の端末を、内層側の超電導線材から外層側の超電導線材の順に電極の外面に接続して超電導ケーブル端末構造体を製造する製造方法であって、
前記超電導ケーブルの外周に前記超電導ケーブル接続用治具の治具本体を取り付ける治具取付ステップと、
前記治具本体が取り付けられた前記超電導ケーブルにおいて前記電極側に延びる前記多層配置された超電導線材のうち、前記外層側の超電導線材の端末を、前記電極とは逆側に向くように、前記超電導ケーブル接続用治具の前記保持部で保持する保持ステップと、
前記外層側の超電導線材が前記保持部で保持した状態で、前記内層側の前記超電導線材を前記電極に接続する接続ステップと、
を備える、
超電導ケーブル端末構造体の製造方法。
【請求項５】
前記治具本体は、一対の半割体によりなる、
請求項４記載の超電導ケーブル端末構造体の製造方法。
【請求項６】
前記保持部は、前記治具本体から、取り付けられる前記超電導ケーブルの半径方向に突設されるアームに取り付けられている、
請求項４または５に記載の超電導ケーブル端末構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導ケーブル接続用治具、及びこれを用いた超電導ケーブルの端末構造体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、超電導ケーブルにおいては、フォーマ（芯材）の外周に超電導テープが螺旋状に巻回されている。また、超電導ケーブルでは、超電導テープの本数を増加して大電流送電を可能とするために、超電導テープを同心円状に多層に配置する場合が多い。これら多層配置された超電導テープ間（すなわち超電導テープ層の間）には、超電導テープ間での電気絶縁をとったり、超電導テープを押えたりするための、押えテープが設けられる。
【０００３】
このような多層構造の超電導ケーブルを極低温部から常温部に引き出すために、例えば、特許文献１記載に示すような、超電導ケーブルの端末に電極を接続した端末構造体（超電導ケーブルの終端部の構成と言ってもよい）が知られている。
【０００４】
特許文献１における超電導ケーブルの端末構造体では、超電導ケーブルは、図１に示すように、基板１４上に超電導薄膜１５を有する超電導線材１ａ、１ｂを、超電導薄膜１５が内周側、基板１４が外周側となるように螺旋状に巻回して構成した超電導導体層９０３を有する。
【０００５】
この超電導導体層９０３の超電導薄膜１５は、外層側の端部が内層側の端部よりもケーブル軸の終端方向に長く形成され、常電導接続部材７０９の一端側の階段状の接合面に、半田等の導電接合材３を介してそれぞれ接合されている。常電導接続部材７０９は、他端側で常電導導体部７０３に接続されている。これにより、常電導導体部７０３は、常電導接続部材７０９を介して超電導ケーブルに対して、常温側の機器と電力を入出力している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２６３６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、従来の超電導ケーブルの端末構造体では、超電導ケーブルにおいて多層で配置されている超電導線材１ａ、１ｂは、常電導接続部材７０９において、階段状の接合面にそれぞれ接合されている。
【０００８】
よって、この構造では、多層の超電導線材１ａ、１ｂを常電導接続部材７０９に接続する場合、最も内側の層（最下層）における超電導線材１ａから順に、常電導接続部材７０９に接続する。このとき、特許文献１で示す従来の超電導ケーブルの端末構造体では、接続される層よりも上層の超電導線材１ｂ、つまり軸心に対してより外層側の超電導線材１ｂは、内層側の超電導線材１ａ上で、露出した状態で位置する。このため、内層側の超電導線材１ａを対応する階段状の電極の下段に接続する際に、上層側の超電導線材１ｂが邪魔になり、その作業に手間が掛かっていた。
【０００９】
また、超電導線材１ａ、１ｂは、ハステロイ系の基材上に数μｍ程度の超電導層を形成して構成される場合、一定以上の曲げ歪や、機械的なストレスを与えると、超電導線材１の超電導特性が損なわれるという特徴がある。
【００１０】
よって、特許文献１の構造では、超電導ケーブルにおける下層の超電導線材１ａを常導電接続部材７０９に接続する際に、露出した状態の上層の超電導線材１ｂは、その接続作業の際に許容曲げ歪や機械的なストレスを受けて、超電導線材１ｂの性能が低下してしまい、結果として超電導ケーブルの臨界電流値が低下してしまう可能性もある。
【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、多層配置された超電導線材を有する超電導ケーブルと、この超電導ケーブルの端末に接続される電極とを、超電導特性を低下させることなく、容易に好適に接続できる超電導ケーブル接続用治具、及び超電導ケーブルの端末構造体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の超電導ケーブル接続用治具の一つの態様は、超電導ケーブルにおいて同心円状に多層配置された超電導線材の端末を、電極の外面に接続するための超電導ケーブル接続用治具であって、前記超電導ケーブルの外周に、前記超電導線材の端末を避ける位置で、当該超電導ケーブルの全周を囲むように着脱自在に取り付けられる治具本体と、前記治具本体に設けられ、前記治具本体が前記超電導ケーブルに取り付けられた際に、前記電極側に延びる前記多層配置された超電導線材のうち、外層側の超電導線材の端末を、前記電極とは逆側に向くように、着脱自在に保持する保持部と、を有する構成を採る。
【００１３】
本発明の超電導ケーブル端末構造体の製造方法の一つの態様は、上記構成の超電導ケーブル接続用治具を用いて、超電導ケーブルにおいて同心円状に多層配置された超電導線材の端末を、内層側の超電導線材から外層側の超電導線材の順に電極の外面に接続して超電導ケーブル端末構造体を製造する製造方法であって、前記超電導ケーブルの外周に前記超電導ケーブル接続用治具の治具本体を取り付ける治具取付ステップと、前記治具本体が取り付けられた前記超電導ケーブルにおいて前記電極側に延びる前記多層配置された超電導線材のうち、前記外層側の超電導線材の端末を、前記電極とは逆側に向くように、前記超電導ケーブル接続用治具の前記保持部で保持する保持ステップと、前記外層側の超電導線材が前記保持部で保持した状態で、前記内層側の前記超電導線材を前記電極に接続する接続ステップとを備えるようにした。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、多層配置された超電導線材を有する超電導ケーブルと、この超電導ケーブルの端末に接続される電極とが、超電導特性を低下させることなく、好適に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来の超電導ケーブルの端末構造体の断面図
【図２】実施の形態１に係る超電導ケーブル接続用治具を用いた超電導ケーブルの端末構造体の製造方法を示す図
【図３】本発明に係る実施の形態１の超電導ケーブル接続用治具の構成を示す概略斜視図
【図４】同超電導ケーブル接続用治具の治具本体の正面図
【図５】同超電導ケーブルにおける超電導テープの巻回状態を示す図
【図６】本発明に係る実施の形態２の超電導ケーブル接続用治具の構成を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図２は実施の形態１に係る超電導ケーブル接続用治具を用いた超電導ケーブルの端末構造体の製造方法を模式的に示す図である。
【００１８】
図２に示すように、本発明の実施の形態に係る超電導ケーブル接続用治具１００は、多層配置された超電導線材１０、１１を有する超電導ケーブル２０と、通電電極３０とを有する超電導ケーブルの端末構造体４０を製造する際に用いられる。
【００１９】
詳細には、超電導ケーブル接続用治具１００は、超電導ケーブル２０における超電導線材（ここでは、テープ状の超電導線材であり、以下、「超電導テープ」という）１０、１１の端末を通電電極（以下、「電極」という）３０に電気的に接続する際に用いられる。
【００２０】
図３は、同超電導ケーブル接続用治具１００の構成を示す概略斜視図であり、図４は同超電導ケーブル接続用治具１００の治具本体１１０の平面図である。
【００２１】
超電導ケーブル接続用治具１００は、図３に示すように、超電導ケーブル２０の外周に嵌合される治具本体１１０と、超電導ケーブル２０における超電導線材１０、１１を着脱自在に保持するテープ保持部１２０とを有する。
【００２２】
治具本体１１０は、電極３０に接続される超電導ケーブル２０の外周において、超電導テープ１０、１１の端末を避ける位置（ここでは、超電導ケーブル端末における基端側の外周部分）に、超電導ケーブル２０の全周を囲むように着脱自在に取り付けられる。治具本体１１０は、超電導ケーブル２０を挿通する中空部１１１を有し、この中空部１１１に超電導ケーブル２０を配置した際に、超電導ケーブル２０の外周の全周から放射方向に張り出したフランジを有する形状をなしている。
【００２３】
この治具本体１１０は、ここでは、軸心を通り中空部１１１を分割（矢印Ｃ方向で分割）する分割体（以下、「半割体」という）１１０ａ、１１０ｂで構成される。これら半割体１１０ａ、１１０ｂは、半割面（ここでは軸心を通る半割面）を合わせて、ボルトなどの止着部材（ここでは「ボルト」を用いる）１４０によって接合自在となっている。これにより、超電導ケーブル接続用治具１００を、超電導ケーブル２０に一時的に取り付ける際に、超電導ケーブル２０を外周側から半割体１１０ａ、１１０ｂで挟むように容易に取り付けることができる。
【００２４】
また、この治具本体１１０は、超電導ケーブル２０の外周に取り付けられた際に、超電導ケーブル２０に対して傾いたりしないように、超電導ケーブル２０のケーブル軸方向に延在する所定の長さ（厚み）を有するようにして構成されてもよい。この構成によれば、治具本体１１０における中空部１１１の両開口縁部で超電導ケーブル２０に対して治具本体１１０を固定できる。
【００２５】
ここでは治具本体１１０は、中空部１１１を中心に円盤状に形成されており、外縁部には、超電導テープ１０、１１を着脱自在に保持できるテープ保持部１２０が、アーム１３０を介して取り付けられている。
【００２６】
テープ保持部１２０は、治具本体１１０が超電導ケーブル２０に取り付けられた際に、電極３０側に延びる多層配置された超電導テープ１０、１１のうち、外層側の超電導テープ１１の端末１１ａを、電極３０とは逆側に向くように、着脱自在に保持する。このテープ保持部１２０は、超電導テープ１０、１１を保持して固定できればどのように構成されてもよく、粘着材を用いたり、開閉自在な挟持部材を設けたりしてもよい。ここでは、先端部が挟持自在な一対の挟持部において、スプリングで先端部を閉方向に付勢し、基端部を操作することで、先端部が付勢力に抗して開くように構成したピンチ等が用いられる。
【００２７】
アーム１３０は、治具本体１１０から、治具本体１１０が取り付けられる超電導ケーブル２０の半径方向に突設される。このアーム１３０は、可塑性を有するものであり、例えば所定太さの金属線等で形成してもよい。このアーム１３０を介してテープ保持部１２０は、治具本体１１０に対して所望の位置に配置自在となっている。これにより、アーム１３０は、テープ保持部１２０が超電導テープを保持するとき、保持する超電導テープに対応して、許容曲げ範囲内での負荷が掛かるような位置に位置させて、当該超電導テープを保持できる。
【００２８】
なお、超電導ケーブル接続用治具１００において治具本体１１０にアーム１３０を介し取り付けられるテープ保持部１２０の数は、いくつでもよい。ここでは、超電導ケーブル２０において多層に配置される超電導テープ１０、１１において、各層で配置される超電導テープの本数分（例えば、１２個）あることが望ましい。
【００２９】
この超電導ケーブル接続用治具１００が用いられる超電導ケーブル２０は、図２に示すように、芯材（フォーマ）２１、押えテープ２２、第１の超電導テープ１０、押えテープ２３、第２の超電導テープ１１を有する。
【００３０】
超電導ケーブル２０は、電極３０に接続される端部（端末側の部分）を段剥ぎして、芯材２１、第１の超電導テープ１０、第２の超電導テープ１１が露出して、端末側（便宜上、前方という）に延出されている。なお、これら露出する芯材２１、第１、第２の超電導テープ１０、１１が接続される部位を、超電導ケーブルにおける端末基部２０ａと称する。そして、露出した芯材２１は、押えテープ２２とともに電極３０の一端（超電導ケーブル２０側）の端部であり便宜上「前端」と称する）３０ａ側から挿通して固定される。これにより、芯材２１の外周に配置される第１の超電導テープ１０、押えテープ２３、第２の超電導テープ１１は、電極３０と、芯材２１上で、芯材２１のケーブル軸方向で対向する位置に位置している。
【００３１】
芯材２１は、内部安定化層として機能し、円柱或いは円筒形状であり、銅の撚線から構成されている。芯材２１の外周には、不織布からなる押えテープ２２が巻回されている。押えテープ２２の外周には、第１の超電導テープ１０が、図５に示すように、スパイラル状に巻回されている。第１の超電導テープ１０の外周には、不織布からなる押えテープ２３が巻回されている。押えテープ２３の外周には、第２の超電導テープ１１が第１の超電導テープ１０と同様にスパイラル状に巻回されている。なお、第２の超電導テープ１１の外周には、不織布からなる押えテープ（図示省略）が巻回されている。本実施の形態の例では、１層あたり１２本の超電導テープがスパイラル状に巻回されている。なお、複数の超電導テープ（本実施の形態の場合、１２本）１０は、押さえテープ２２の外周に、各テープ間に若干の間隔を空けてスパイラル状に巻回されている。第２の超電導テープ１１も同様である。また、押えテープ２２、２３は、それぞれ、２本の不織布を、間隔を空けずに１／２で重なるようにスパイラル状に巻回されている。超電導テープ１０、１１としては、例えば、厚さ０．１ｍｍ、幅５ｍｍの超電導テープが、撚ピッチ２４０ｍｍで、１２枚巻回されている。押えテープ２２、２３としては、例えば、厚さ０．２ｍｍ、幅４５ｍｍの不織布１枚を、間隔を空けずに１／２ラップ巻きすることで構成されている（つまり、テープ幅の半分ずつがオーバーラップして巻回されている）。
【００３２】
このように、超電導ケーブル２０では、第１、第２の超電導テープ１０、１１は、複数（ここでは１２本）のテープ状の超電導線材で、超電導テープの各層として構成している。超電導テープ１０、１１の材料としては、従来提案されている種々の超電導材料を用いることができる。また、超電導テープ１０、１１は、必ずしもテープ状でなくてもよく、超電導線材であればよい。
【００３３】
実際には、超電導ケーブル２０では、第２の超電導テープ１１の外周側に、電気絶縁層や、超電導シールド層（外部導体層）、外部安定化層、コルゲート管などが設けられているが、これらの部材は、超電導テープ１０、１１が電極３０に接続される端末箇所では取り除かれるので、図２ではこれらは省略して示してある。
【００３４】
ここで、多層配置された超電導ケーブル２０とともに端末構造体を構成する電極３０について説明する。
【００３５】
図２に示す電極３０は、筒状であり、超電導ケーブル２０の芯材２１及び押えテープ（絶縁層として機能）が挿入され、芯材２１を固定している。
【００３６】
この電極３０は、超電導ケーブル２０に対向する端部である前端３０ａ側の外面は、階段状に段差が設けられ、これら段差は、超電導ケーブル２０の超電導テープ１０、１１の各層に対応する。
【００３７】
なお、この電極３０は、実際の使用時には、超電導ケーブル２０とともに、液体窒素などの極低温の液体に浸される。そして、超電導ケーブル２０の電流は、電極３０を介してリードケーブル（図示省略）によって常温部に引き出されるようになっている。例えば、リードケーブルは、電極３０に接続され、ポリマー套管（図示せず）などを介して気中に導出される。
【００３８】
電極３０の前端３０ａ側の端部では、段差により、超電導ケーブル２０の端末において、超電導テープ１０、１１等の露出部分が導出される端末基部２０ａ側に向かって、下がるように段差が付けられている。電極３０では、段差を介して超電導ケーブル２０の軸を中心に周方向に配置される段面３１、３２が連続する。これら段面３１、３２には、超電導テープ１０、１１の端末１０ａ、１１ａが対向して配置され、これら端末１０ａ、１１ａと電気的に接合する。つまり、段面３１、３２は、超電導テープ１０、１１の端末１０ａ、１１ａとの接合面として機能する。
【００３９】
次に、超電導ケーブル接続用治具１００を用いた超電導ケーブルの端末構造体４０の製造方法について図２を参照して説明する。
【００４０】
図２に示すように、まず、超電導ケーブル２０の端末を所定長で剥いで、芯材２１、超電導テープ１０、１１を露出させて、芯材２１の外周に電極３０を配置する。
【００４１】
そして、超電導ケーブル２０の超電導テープ１０、１１を内層側から順に、電極３０に半田を介して接続していく作業を行う。この接続作業の前に、超電導ケーブル接続用治具１００を超電導ケーブル２０上、具体的には、超電導ケーブル２０の端末における端末基部２０ａ上に取り付ける（治具取付ステップ）。
【００４２】
なお、超電導テープ１０、１１の端末１０ａ、１１ａは、接合対象であって、それぞれ対応する段面（接合面）３１、３２に対向する位置に配置されるように、切断されている。
【００４３】
超電導ケーブル接続用治具１００が取り付けられた超電導ケーブル２０の端末において、露出する超電導テープ１０、１１は、超電導ケーブル接続用治具１００の中空部１１１から電極３０側、つまり、超電導ケーブル２０から見て前方に延出して露出している。
【００４４】
この状態では、段面３２まで延在する超電導テープ１１（超電導テープ１０の上層の超電導テープ）の端末１１ａは自由端であり、放射方向に螺旋状に延び出てばらけた状態となる。これにより、超電導テープ１１、つまり、超電導テープ１０よりも外層の超電導テープは、ばらけた部分で、超電導テープ１０の接続対象である段面３１を覆ったりする。このため、超電導テープ１１は、その下層の超電導テープ１０の接続作業の邪魔になる。
【００４５】
よって、超電導ケーブル接続用治具１００は、超電導テープ１０、１１のうち、電極３０への接続対象の超電導テープ１０の上層にある超電導テープ１１を、電極３０、詳細には、超電導テープ１１と段面３２との接合部分から退避して後方に逃がして保持する（保持ステップ）。
【００４６】
具体的には、超電導ケーブル接続用治具１００では、前方の電極３０に向かって延在する超電導テープ１１を後方に倒して、その端末１１ａ側を、端末１１ａが電極３０と逆側を向くように、テープ保持部１２０で保持する。これにより、電極３０に接続する超電導テープ１０よりも上層の超電導テープ１１が、超電導テープ１０と段面３１との接続作業の邪魔になることがない。すなわち、超電導テープ１０と段面３１との接続作業において、超電導テープ１０の上層に配置される超電導テープ１１に対して、許容曲げ歪、或いは、機械的なストレスは付与されない。
【００４７】
また、超電導ケーブル接続用治具１００では、可塑性を有するアーム１３０により、テープ保持部１２０を、所望の位置に配置して保持できる。ここでは、アーム１３０は、テープ保持部１２０を介して、電極に接続する超電導テープより上層の超電導テープ（例えば超電導テープ１１）を、その湾曲度合いを緩やかにして、後方に逃がす位置に位置させている。これにより、接続する超電導テープよりも上層の超電導テープを、接続する超電導テープの接続箇所（例えば超電導テープ１０と電極の段面３１との接続箇所）から退避させて、接続箇所において作業の邪魔になることなく、作業スペースを確保できる。加えて、超電導テープの接続作業中において、この接続作業中の超電導テープより上層の超電導テープが、損傷することを防止できる。
【００４８】
これにより、超電導テープ１０が接続される段面３１が外部に露出する。
【００４９】
そして、超電導ケーブル２０において最内側層として配置された超電導テープ１０を、超電導ケーブル２０のケーブル軸方向に沿って延ばし、端末１０ａを、段面３１に対向させ、半田を介して接合する（矢印Ｂで示す：接続ステップ）。
【００５０】
次いで、最下層の超電導テープ１０を接合した後、超電導テープ１０の上層の超電導テープ１１を段面３２に接合して超電導ケーブル２０と電極３０とを、複数の超電導テープ１０、１１を介した大容量の通電が可能となるように接続できる。
【００５１】
なお、超電導ケーブルにおいて、２層以上で複数の超電導テープが巻回されている場合でも同様に、下層の超電導テープを接続する際に、この超電導テープよりも上層の超電導テープを、電極３０を避けた状態で、接続作業対象となるまで、当該テープが超電導ケーブル接続用治具１００で一時的に保持する。そして、下層の超電導テープから順に電極３０において対応する段面（接合面）に、半田で接合していく。
【００５２】
こうした接続作業の後、超電導ケーブル接続用治具１００は、ボルト１４０を外して半割体１１０ａ、１１０ｂを分割して、超電導ケーブル２０から外される。このように、超電導ケーブル接続用治具１００は、超電導ケーブル２０から容易に外すことができる。
【００５３】
このように本実施の形態によれば、多層で多数の超電導線材（例えば超電導テープ１０、１１）を備える超電導ケーブル（２０）であっても、この超電導ケーブル（２０）を電極（３０）に容易に接続できる。すなわち、超電導ケーブル接続用治具（１００）を介して、積層する超電導線材（超電導テープ１０、１１）のうち、上層の超電導線材（超電導テープ１１）を電極（３０）側から退避させて後方に逃がした状態で保持する。これにより、下層の超電導線材（超電導テープ１０）は、外部に露出する電極（３０）、具体的には、段面（３１）に容易に接続できる。このように、超電導ケーブル２０が、多層配置された超電導線材（超電導テープ１０、１１）を有していても、上層の超電導線材（超電導テープ１１）を損傷させることなく、下層の超電導線材（超電導テープ１０）を、電極（３０）の段面（接合面）３１に容易に確実に接続できる。
【００５４】
また、上層の超電導テープ１１を一時的に、超電導ケーブル接続用治具１００に取り付ける。これにより、超電導テープ１１に、下層の超電導テープ１０の取り付け作業中に、曲げ歪や機械的なストレスがかかることを回避して、超電導テープ１１を接続作業時まで待機させることができる。これにより、超電導テープ１１自体に超電導性能の劣化が起こることがなく、超電導テープ１１を有する超電導ケーブル２０自体の超電導特性の低下を防止できる。
【００５５】
なお、本実施の形態の超電導ケーブル接続用治具１００は、円盤状の形状としたが、これに限らず、取り付けられる超電導ケーブル２０の軸延在方向（ケーブル軸方向）に長い円筒状に形成されてもよい。
【００５６】
（実施の形態２）
図６は、本発明に係る実施の形態２の超電導ケーブル接続用治具１００Ａの構成を示す概略図である。なお、この超電導ケーブル接続用治具１００Ａの基本的構成は、超電導ケーブル接続用治具１００と比較して、ケーブル軸方向に長い治具本体１７０を有する点のみ異なり、その他の構成要素については同様の構成要素を有する。よって、超電導ケーブル接続用治具１００と同一の構成要素には、同符号同名称を付して説明は省略する。
【００５７】
すなわち、超電導ケーブル接続用治具１００Ａは、ケーブル軸方向に所定の長さを有する中空部１１１を備え、中空部１１１を介し超電導ケーブル２０（図２参照）に外嵌する治具本体１７０と、テープ保持部１２０とを有する。
【００５８】
テープ保持部１２０は、アーム１３０を介して治具本体１７０に、治具本体１７０から放射方向に離間する位置に配置されている。アーム１３０は、治具本体１７０から放射方向に突設されており、可塑性を有する。すなわち、アーム１３０の先端に設けられたテープ保持部１２０の位置を、保持する超電導テープに負荷が掛からない位置に位置させるように変更自在となっている。
【００５９】
また、この超電導ケーブル接続用治具１００Ａは、超電導ケーブル接続用治具１００と同様に、軸心を通る平面で複数の半割体１７０ａ、１７０ｂに分割自在である。ここでは半割体１７０ａ、１７ｂに半割可能に形成されており、治具本体１７０において軸方向で離間する両端部をボルト１４０で止着することで結合されている。この構成により、超電導ケーブル接続用治具１００Ａを超電導ケーブル２０に取り付ける場合、半割体１７０ａ、１７０ｂのそれぞれで半割面（分割面）の中空部１１１内に超電導ケーブル２０を位置させて、半割体１７０ａ、１７０ｂの半割面どうしを合わせる。その後、両半割体１７０ａ、１７０ｂをボルト１４０で止着するだけで容易に取り付けることができる。
【００６０】
この超電導ケーブル接続用治具１００Ａによれば、超電導ケーブル接続用治具１００と同様の作用効果を奏することができるとともに、超電導ケーブル接続用治具１００よりも安定した状態で超電導ケーブル２０に外装、つまり、装着できる。
【００６１】
なお、本実施の形態の超電導ケーブル接続用治具１００、１００Ａは、円筒、円盤状の外周形状に形成したがこれに限らない。超電導ケーブル接続用治具１００、１００Ａは、超電導ケーブル２０の外周に装着して、超電導ケーブル２０の接続部分を避けた位置で、接続部分で接続される超電導テープ１１を一時的に固定できる構成であれば多角形状、楕円等の外周形状を有する形状としてもよい。
【００６２】
また、超電導ケーブル接続用治具１００、１００Ａにおいて治具本体１１０、１７０が、超電導テープ１０、１１を固定できる構成であれば、アーム１３０を介してテープ保持部１２０を設けなくてもよい。例えば、治具本体１１０、１７０が、超電導テープ１０、１１を一時的に固定して保持できる構成であれば、どのように構成されてもよい。例えば、治具本体１１０、１７０に、粘着材等をテープ保持部１２０として一体的に設ける構成であってもよい。
【００６３】
テープ保持部１２０は、超電導テープ１１を挟持して保持する構成に限らず、例えば、超電導テープ１１を電極３０との接続部分、さらには接続作業で使用される作業領域から逃げるように保持するものであれば、どのように構成されてよい。例えば、テープ保持部１２０は、基端部側にガイドするように構成されてもよい。
【００６４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明に係る超電導ケーブル接続用治具及び超電導ケーブルの端末構造体の製造方法は、多層配置された超電導テープを備える大容量通電可能な超電導ケーブルの端末構造体の製造に用いられるものとして有用である。
【符号の説明】
【００６６】
１０，１１  超電導テープ（超電導線材）
１０ａ、１１ａ  超電導テープの端末
２０  超電導ケーブル
２１  芯材
３０  電極
３１、３２、段面（接合面）
４０  超電導ケーブルの端末構造体（超電導ケーブル端末構造体）
１００、１００Ａ  超電導ケーブル接続用治具
１１０、１７０  治具本体
１１０ａ、１１０ｂ、１７０ａ、１７０ｂ  半割体
１１１  中空部
１２０  テープ保持部（保持部）
１３０  アーム
１４０  止着部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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