(57)【要約】【課題】表示パネルに対して高い位置精度で光学素子を取り付けることができる携帯端末装置を提供することである。【解決手段】本発明にかかる携帯端末装置１は、筐体１０と、筐体１０を覆う表示パネル７０と、筐体１０と表示パネル７０とで形成される内部空間に配置される光学素子２１と、光学素子２１の位置を決定する位置決め部材４６と、を備える。位置決め部材４６は接着部材６０を用いて表示パネル７０に接着されている。また、例えば、位置決め部材４６は、光学素子２１の周囲を囲むように配置されている。【選択図】図５
2014045291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体を覆う表示パネルと、
前記筐体と前記表示パネルとで形成される内部空間に配置される光学素子と、
前記光学素子の位置を決定する位置決め部材と、を備え、
前記位置決め部材は接着部材を用いて前記表示パネルに接着されている、
携帯端末装置。
【請求項２】
前記位置決め部材は、前記光学素子を囲むように配置されている、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記接着部材の前記表示パネル側の接着力と前記接着部材の前記位置決め部材側の粘着力とが異なる、請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記位置決め部材の表面粗さは前記表示パネルの表面粗さよりも大きく、
前記接着部材の前記位置決め部材側の粘着力は、前記接着部材の前記表示パネル側の接着力よりも弱い、請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記光学素子はカメラモジュールである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記カメラモジュールは前記接着部材を用いて前記表示パネルに接着されている、請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記表示パネルと前記カメラモジュールと前記接着部材とが閉空間を形成している、請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記カメラモジュールの接着面の表面粗さは前記表示パネルの表面粗さよりも大きく、
前記接着部材の前記カメラモジュール側の粘着力は、前記接着部材の前記表示パネル側の接着力よりも弱い、請求項６または７に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記表示パネルの前記カメラモジュールの光学系と対応する位置に設けられている窓の直径は、前記接着部材の前記カメラモジュールの光学系と対応する位置に設けられている穴の直径よりも小さい、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記カメラモジュールの最大画角をθｍａｘ、前記カメラモジュールの焦点から前記表示パネルの内側の面までの距離をＬｆとすると、前記表示パネルの前記窓の直径は、２×Ｌｆ×ｔａｎθｍａｘよりも大きい、請求項９に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記位置決め部材は、前記筐体の内部に配置される所定の部材を固定するフレームの一部分である、請求項５乃至１０のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記位置決め部材は金属材料を用いて構成されている、請求項５乃至１１のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
前記光学素子は近接センサである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１４】
前記近接センサは基板に実装されており、
前記基板は、前記位置決め部材の面のうち前記表示パネルと接着されている面と逆側の面と当接している、
請求項１３に記載の携帯端末装置。
【請求項１５】
前記近接センサと前記表示パネルの内側の面との距離は、前記位置決め部材の厚さに対応している、請求項１４に記載の携帯端末装置。
【請求項１６】
前記基板は前記位置決め部材と前記筐体とで挟まれている、請求項１４または１５に記載の携帯端末装置。
【請求項１７】
前記表示パネルと前記基板と前記接着部材と前記位置決め部材とが閉空間を形成している、請求項１６に記載の携帯端末装置。
【請求項１８】
前記位置決め部材は、前記筐体の周囲に設けられた側壁と前記表示パネルとの間に設けられた固定部材の一部分である、請求項１３乃至１７のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１９】
前記位置決め部材は樹脂材料を用いて構成されている、請求項１３乃至１８のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項２０】
前記固定部材は、前記筐体内に設けられたアンテナを覆っている、請求項１９に記載の携帯端末装置。
【請求項２１】
前記光学素子はカメラモジュールおよび近接センサであり、前記カメラモジュールの位置を決定する位置決め部材と前記近接センサの位置を決定する位置決め部材は前記接着部材を用いて同一の表示パネルに接着されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末装置に関し、特に薄型平面筐体を用いた携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等の携帯端末装置では高機能化が進んでおり、例えばカメラモジュールや近接センサ等の光学素子を備えた携帯端末装置が普及してきている。
【０００３】
特許文献１には、撮像素子を備える携帯型電子機器に関する技術が開示されている。また、特許文献２には、防水構造を有し、衝撃に強い携帯型電子機器を提供するための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０９９０３号公報
【特許文献２】特開２０１２−０９５１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
背景技術で説明したように、スマートフォンやタブレット端末等の携帯端末装置では高機能化が進んでおり、例えばカメラモジュールや近接センサ等の光学素子を備えた携帯端末装置が普及してきている。このような光学素子はその特性上、高い位置精度で取り付ける必要がある。また、携帯端末装置では、光学素子を表示パネル側に設ける場合が多い。このため、表示パネルに対して高い位置精度で光学素子を取り付ける技術が必要とされている。
【０００６】
上記課題に鑑み本発明の目的は、表示パネルに対して高い位置精度で光学素子を取り付けることができる携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる携帯端末装置は、筐体と、前記筐体を覆う表示パネルと、前記筐体と前記表示パネルとで形成される内部空間に配置される光学素子と、前記光学素子の位置を決定する位置決め部材と、を備え、前記位置決め部材は接着部材を用いて前記表示パネルに接着されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、表示パネルに対して高い位置精度で光学素子を取り付けることができる携帯端末装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態にかかる携帯端末装置を示す分解斜視図である。
【図２】実施の形態にかかる携帯端末装置を示す斜視図である。
【図３】実施の形態にかかる携帯端末装置を示す上面図（表示パネルを外した状態）である。
【図４】実施の形態にかかる携帯端末装置が備えるカメラモジュールの配置を説明するための分解斜視図である。
【図５】図３に示す携帯端末装置のＶ−Ｖにおける断面図（カメラモジュール近傍の断面図）である。
【図６】除塵効果を説明するための断面図である。
【図７】カメラモジュール近傍の拡大断面図である。
【図８】実施の形態にかかる携帯端末装置が備える近接センサの配置を説明するための分解斜視図である。
【図９】図３に示す携帯端末装置のＩＸ−ＩＸにおける断面図（近接センサ近傍の断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施の形態にかかる携帯端末装置１を示す分解斜視図である。本実施の形態にかかる携帯端末装置１は、筐体１０、基板２０、３０、フレーム４０、固定部材５０、接着部材６０、および表示パネル７０を備える。本実施の形態にかかる携帯端末装置１では、筐体１０と表示パネル７０とを固定部材５０および接着部材６０を介して接合することで形成される空間に、基板２０、３０やバッテリ（不図示）等を備えるフレーム４０が収容される。本実施の形態にかかる携帯端末装置１は、例えばスマートフォン、タブレット型の携帯端末装置、携帯電話、ゲーム機、電子書籍端末などである。なお、本明細書では、説明を簡単にするために、本発明の構成に直接関係しないバッテリ等の構成要素については図示や詳細な説明を省略している。
【００１１】
筐体１０は、底面１５と当該底面１５の周囲に設けられている側壁１１とを有する。なお、図１に示す筐体１０の底面１５は、ユーザの手にフィットするように曲線を有するように形成してもよいし、平坦に形成してもよい。
【００１２】
携帯端末装置の強度を保つため、筐体１０は剛性の高い材料で構成することが好ましい。例えば、筐体１０は、ガラス繊維強化した結晶性ポリアミド（ＰＡ）樹脂を用いて構成することができる。また、例えば、筐体１０は、カーボンコンポジット材料（炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ：Carbon Fiber Reinforced Plastics））を用いて構成してもよい。カーボンコンポジット材料は、カーボンを５０体積％以上含み、シリカ、アルミナなどの無機系の粘結剤、ファイバなどを含む複合材料である。カーボンコンポジット材料は、高い強度と軽さを併せ持つ。また、筐体１０は、樹脂材料とカーボンコンポジット材料とを用いて構成してもよい。この場合は、例えば、カーボンコンポジット材料を筐体１０の金型の所定の箇所に配置して射出成形することで形成することができる。
【００１３】
基板２０は、回路素子を備える。回路素子は、例えば携帯端末装置を駆動するためのプロセッサ、メモリ、通信モジュール等の集積回路装置等である。また、基板２０は静止画や動画を撮影するためのカメラモジュール２１（光学素子）を備える。
【００１４】
基板３０は、近接センサ３１（光学素子）を備える。近接センサ３１は、近接する物体を検知するセンサである。例えば、近接センサ３１はユーザの顔が携帯端末装置に近接しているか否かを検知することができる。なお、基板２０と基板３０は同一基板を用いて構成してもよい。この場合は、カメラモジュール２１と近接センサ３１を同一基板に設けることができる。
【００１５】
フレーム４０は、筐体１０の長手方向に延びるフレーム部材４１、４２と、筐体１０の長手方向と交差する方向に延びフレーム部材４１、４２と連結する複数の梁部材４３、４４、４５とを有する。フレーム４０は、基板やバッテリ等を保持するための部材であるので、ある程度の強度を必要とする。よって、フレーム４０は金属材料を用いて形成することが好ましい。フレーム４０に用いる材料としては、例えば、マグネシウム合金、アルミニウム、ステンレス等を挙げることができる。なお、携帯端末装置の軽量化を考慮すると、マグネシウム合金を用いることが好ましい。例えば、基板やバッテリ等が固定されたフレーム４０は、筐体１０の角部に設けられている取り付け部にねじ等を用いて固定することができる。
【００１６】
固定部材５０は、筐体１０の側壁１１と表示パネル７０との間に設けられている。固定部材５０は軟らかい材料、つまり剛性が低い材料を用いて形成することができる。例えば、固定部材５０は樹脂材料（ポリカーボネート等の汎用のエンジニアリングプラスチックや熱可塑性エラストマー等）を用いて形成することができる。
【００１７】
接着部材６０は、表示パネル７０と固定部材５０とを接合するための部材である。接着部材６０には、例えば両面テープを用いることができる。接着部材６０は、固定部材５０の各辺に対応する位置に設けられている。なお、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、接着部材６０として接着剤を用いてもよい。この場合は、固定部材５０の接着面（つまり、固定部材５０の表示パネル７０と当接する面）に接着剤を塗布する。なお、接着部材６０は、表示パネル７０と固定部材５０との接合に加えて、表示パネル７０とフレーム４０との接合や表示パネル７０と筐体１０との接合に用いてもよい。
【００１８】
表示パネル７０は、例えば液晶パネルや有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等を備える。表示パネル７０はタッチパネルを備えていてもよい。表示パネル７０は、固定部材６０を介して、筐体１０を覆うように筐体１０に取り付けられる。ここで、表示パネル７０は液晶等を外部環境から保護する必要があるので、例えば透明で且つ剛性が高い材料（例えば、強化ガラスなど）を用いて形成する。
【００１９】
また、固定部材５０の剛性は、筐体１０および表示パネル７０の剛性と比べて低い。剛性の高い筐体１０と表示パネル７０との間に剛性の低い固定部材５０を設けることで、筐体１０や表示パネル７０に加わる衝撃を固定部材５０により吸収することができる。よって、携帯端末装置の耐衝撃性を向上させることができる。
【００２０】
以上で説明した筐体１０、基板２０、３０、フレーム４０、固定部材５０、接着部材６０、および表示パネル７０を組み立てることで、図２に示す携帯端末装置１を作製することができる。例えば、図２に示すように、固定部材５０が表示パネル７０の周囲を囲むように外部に露出するように構成してもよい。このように、固定部材５０が外部に露出するように構成することで、外部から受ける衝撃から表示パネル７０を保護することができる。
【００２１】
図３は、本実施の形態にかかる携帯端末装置を示す上面図（表示パネル７０を外した状態を示す）である。図３に示すように、本実施の形態にかかる携帯端末装置１では、筐体１０、基板２０、３０、フレーム４０、固定部材５０、および接着部材６０を組み立てた状態において、カメラモジュール２１と近接センサ３１とが外部に露出している。そして、表示パネル７０を取り付けることで、表示パネル７０がカメラモジュール２１と近接センサ３１とを覆うように構成している。
【００２２】
まず、本実施の形態にかかる携帯端末装置１が備えるカメラモジュール２１について詳細に説明する。図４は、本実施の形態にかかる携帯端末装置が備えるカメラモジュール２１の配置を説明するための分解斜視図である。図４に示す分解斜視図は、図１に示した分解斜視図に対応している。つまり、図４は、図１に示した携帯端末装置のうち、筐体１０、基板３０、および表示パネル７０を除いた分解斜視図である。
【００２３】
図４に示すように、フレーム４０はカメラモジュール２１と対応する位置に、カメラモジュール２１の位置を決定するための位置決め部材４６を備える。位置決め部材４６はカメラモジュール２１が嵌め込まれる穴４７を備える。つまり、携帯端末装置を組み立てる際に、カメラモジュール２１を位置決め部材４６の穴４７に嵌め込むことでカメラモジュール２１の位置を決定することができる。換言すると、位置決め部材４６は、カメラモジュール２１の周囲を囲むように配置されている。また、接着部材６０は、カメラモジュール２１に入射する光を遮らないための穴６１を備える。固定部材５０はカメラモジュール２１に入射する光を遮らないように配置されている。接着部材６０は、位置決め部材４６と表示パネル７０とを接着する。
【００２４】
図５は、図３に示す携帯端末装置のＶ−Ｖにおける断面図（図５では表示パネル７０を含む）であり、カメラモジュール２１の近傍の断面図である。図５に示すように、カメラモジュール２１は、クッション２５を介して基板２０に隣接する。換言すると、基板２０とカメラモジュール２１との間にはクッション２５が挟まれている。クッション２５は、カメラモジュール２１から基板２０に伝わる衝撃や基板２０からカメラモジュール２１に伝わる衝撃を吸収するための部材である。なお、クッション２５は省略してもよい。
【００２５】
また、カメラモジュール２１の周囲には位置決め部材４６が設けられている。ここで、カメラモジュール２１の側面と位置決め部材４６は互いに当接していてもよい。また、カメラモジュール２１の側面と位置決め部材４６との間に所定の空隙が設けられていてもよい。すなわち、位置決め部材４６を用いてカメラモジュール２１の位置を決定することができるのであれば、カメラモジュール２１の側面と位置決め部材４６は必ずしも当接していなくてもよい。
【００２６】
また、位置決め部材４６はカメラモジュール２１の周囲全体に設けることが好ましいが、カメラモジュール２１の位置を決定することができるのであれば、必ずしもカメラモジュール２１の周囲全体に設ける必要はない。例えば、カメラモジュール２１の側面のうち互いに向かい合う２つの側面に設けてもよく、また互いに隣り合う２つの側面に設けてもよい。
【００２７】
更に、カメラモジュール２１は発熱しやすい部品であるので、例えば位置決め部材４６には金属材料を用いることが好ましい。位置決め部材４６を金属材料を用いて作製することで、カメラモジュール２１で発生した熱を位置決め部材４６に効率よく逃がすことができる。なお、位置決め部材４６はフレーム４０の一部であるので、例えばフレーム４０をマグネシウム合金等の金属材料を用いて作製すれば、位置決め部材４６も金属材料を用いて構成することができる。
【００２８】
位置決め部材４６は接着部材６０を用いて表示パネル７０に接着されている。このように、位置決め部材４６を表示パネル７０に固定することで、カメラモジュール２１の表示パネル７０に対する位置を決定することができる。
【００２９】
更に、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、接着部材６０を用いてカメラモジュール２１を表示パネル７０に接着してもよい。このように、位置決め部材４６に加えてカメラモジュール２１を表示パネル７０に固定することで、表示パネル７０にカメラモジュール２１を高い位置精度で取り付けることができる。つまり、接着部材６０を用いて表示パネル７０にカメラモジュール２１を固定することで、例えば防塵用クッションをカメラモジュールと表示パネルとの間に設けた場合と比べて、表示パネル７０に対するカメラモジュール２１の厚さ方向の位置決め精度を向上させることができる。このとき、接着部材６０として両面テープ（以下で説明する防塵用クッションよりも薄くて硬い材料）を用いることで、カメラモジュール２１の厚さ方向の位置決めにおいて高い位置決め精度を実現することができる。また、接着部材６０を用いて表示パネル７０にカメラモジュール２１を固定した場合は、表示パネル７０に対するカメラモジュール２１の横方向（つまり、表示パネル７０の主面の面内方向）の位置決めにおいて高い位置決め精度を実現することができる。
【００３０】
また、接着部材６０を用いてカメラモジュール２１を表示パネル７０に接着した場合は、接着部材６０がクッションの役割も果たすため、表示パネル７０からカメラモジュール２１に伝わる衝撃を吸収することができる。このため、別途、防塵用クッション（表示パネルからカメラモジュールに伝わる衝撃を吸収し、またカメラモジュールの光学系に粉塵が付着することを防ぐクッション）を設ける必要がない。特に、タブレット型の携帯端末装置では、携帯電話等に比べると表示パネルが大きい。このように表示パネルが大きい場合は、表示パネルを接着するための接着部材の厚さが、表示パネルが小さい携帯電話の場合よりも厚くなる傾向にある。つまり、表示パネルが大きい場合は、筐体の反りや自重に耐える必要があるため、接着部材（両面テープ）の厚さを厚くして形状追従性を高めたり、また粘着力を強くしたりする必要がある。このため、接着部材６０がクッションの役割も果たし、別途、防塵用クッションを設ける必要がない。
【００３１】
また、図５に示すように、表示パネル７０とカメラモジュール２１と接着部材６０とが閉空間２４を形成するように構成することで、カメラモジュール２１の光学系２２（レンズ等）に微小な粉塵（塵や埃）が付着することを抑制することができる。また、カメラモジュール２１に防塵用クッションを別途設ける必要がなくなり、部品点数を少なくすることができる。また、仮に、図６に示すように、携帯端末装置の組み立て時に、表示パネル７０とカメラモジュール２１と接着部材６０とが形成する閉空間２４に微小な粉塵８１が入ったとしても、接着部材６０が粉塵８１を吸着するので、閉空間２４内を除塵することができる。
【００３２】
また、接着部材６０の表示パネル７０側の接着力と接着部材６０の位置決め部材４６側の粘着力とを異なるようにしてもよい。具体的には、位置決め部材４６の表面粗さ（接着部材６０で接着される箇所の表面粗さ）が表示パネル７０の表面粗さよりも大きい場合、接着部材６０の位置決め部材４６側の粘着力を、接着部材６０の表示パネル７０側の接着力よりも弱くしてもよい。同様に、カメラモジュール２１の接着面の表面粗さ（接着部材６０で接着される箇所の表面粗さ）が表示パネル７０の表面粗さよりも大きい場合、接着部材６０のカメラモジュール２１側の粘着力を、接着部材６０の表示パネル７０側の接着力よりも弱くしてもよい。このように構成することで、携帯端末装置を分解する際に、位置決め部材４６やカメラモジュール２１に接着部材６０の一部が残留することを抑制することができる。
【００３３】
表示パネル７０は例えばガラスを用いて構成しているので表面粗さが小さい。このため、接着部材６０の粘着力が強い場合でも接着部材６０の一部が残留することはあまりない。しかし、位置決め部材４６は例えば金属材料で構成しており、カメラモジュール２１の筐体は例えば樹脂材料で構成しているので、接着部材６０が貼り付けられる接着面の表面粗さは表示パネル７０よりも大きい。このため、接着部材６０の粘着力が強い場合は、位置決め部材４６やカメラモジュール２１に接着部材６０の一部が残留する場合がある。そこで、上記のように接着部材６０の位置決め部材４６側の粘着力や接着部材６０のカメラモジュール２１側の粘着力を、表示パネル７０側の接着力よりも弱くすることで、位置決め部材４６やカメラモジュール２１に接着部材６０の一部が残留することを抑制することができる。
【００３４】
一般に、表面が粗いと貼付面積の増加やアンカー効果が得られるため、位置決め部材４６やカメラモジュール２１側の粘着力を落としても、強い粘着力で粘着された表示パネル７０側と同等以上の強度が期待できる。つまり、耐久性に必要な強度は確保出来る見込みがある。両側を弱い粘着力で粘着すると、表示パネル７０側が強度不足となる懸念がある。
【００３５】
なお、接着部材６０に接着剤を用いる場合は、例えば接着剤を塗布する順序や塗布してから表示パネル７０を貼り付けるまでの時間を調整することで、接着剤の接着強度を調整することができる。
【００３６】
図７は、カメラモジュール２１の近傍の拡大断面図である。図７に示すように、カメラモジュール２１の最大画角をθｍａｘ、カメラモジュール２１の焦点２３から表示パネル７０の内側の面７１（印刷面）までの距離をＬｆとすると、最低限必要な表示パネル７０の窓の直径φｐ,minは、φｐ,min＝２×Ｌｆ×ｔａｎθｍａｘ、となる。ここで、表示パネル７０の窓とは、カメラモジュール２１に入射する光を通すための表示パネル７０の面７１に印刷された窓（以下、カメラ窓と記載する）である。
【００３７】
実際には、最低限必要なカメラ窓の直径φｐ,minに、各部品の寸法誤差、表示パネル７０の貼り付け誤差、表示パネル７０の印刷誤差などの各種誤差を考慮して、φｐ,minよりも大きなカメラ窓の直径φｐを決める。
【００３８】
また、外部から接着部材６０が見えると意匠的に好ましくない。よって、接着部材６０に開ける穴６１（図４参照）の直径φａは、φｐにさらに接着部材６０の加工誤差や貼り付け時の誤差を考慮した大きさとなる。したがって、φａ＞φｐとなる。つまり、カメラ窓の直径φｐは、接着部材の穴６１の直径φａよりも小さくする。
【００３９】
ここで、カメラモジュール２１の光学系２２の周囲の平坦部の直径をφｃとすると、φｃとφａとの差は、φｃ−ａ＝φｃ−φａとなる。このφｃ−ａが接着部材６０のカメラモジュール２１に対する最大の位置ずれよりも大きければ、光学系２２の周囲の平坦部の全周囲が表示パネル７０に貼り付けられるため、光学系２２の防塵性が確保される。また、φｃ−ａが大きいほど接着部材６０とカメラモジュール２１との貼付面積が大きいので、カメラモジュール２１を強固に表示パネル７０に接着することができる。一方、分解時には、カメラモジュール２１を表示パネル７０から剥がす際にカメラモジュール２１に大きな力が加わる。よって、これらを考慮してφｃ−ａの値を調整する必要がある。
【００４０】
また、例えば接着部材６０として黒または灰色の両面テープを用いることで、表示部（ディスプレイ）の光がカメラモジュール２１の光学系２２に入射することを抑制することができる。
【００４１】
次に、本実施の形態にかかる携帯端末装置１が備える近接センサ３１について詳細に説明する。図８は、本実施の形態にかかる携帯端末装置が備える近接センサ３１の配置を説明するための分解斜視図である。図８に示す分解斜視図は、図１に示した分解斜視図に対応している。つまり、図８は、図１に示した携帯端末装置のうち、筐体１０および表示パネル７０を除いた分解斜視図である。
【００４２】
図８に示すように、固定部材５０は近接センサ３１と対応する位置に、近接センサ３１の位置を決定するための位置決め部材５１を備える。つまり、位置決め部材５１は固定部材５０の一部に設けられている。例えば、位置決め部材５１は固定部材５０と共に樹脂材料を用いて一体成形することができる。また、位置決め部材５１が、基板２０に設けられているアンテナ２８を覆うように構成してもよい。この場合は、フレーム４０のアンテナ２８に対応する位置に切り欠き部４８を設ける。つまり、金属材料を用いてフレーム４０を形成した場合、アンテナ２８の近くにフレーム４０が存在するとアンテナ２８の感度が低下するので、フレーム４０に切り欠き部４８を設ける。そして、樹脂材料で形成された位置決め部材５１でアンテナ２８を覆うことで、アンテナ２８の感度を低下させることなくアンテナ４０を保護することができる。
【００４３】
位置決め部材５１は近接センサ３１に対応する位置に穴５２を備える。また、接着部材６０は、近接センサ３１に対応する位置に穴６２を備える。このように、穴５２、６２を設けることで、近接センサ３１が、携帯端末装置に近接する物体を検知することを可能にする。接着部材６０は位置決め部材５１と表示パネル７０とを接着する。
【００４４】
図９は、図３に示す携帯端末装置のＩＸ−ＩＸにおける断面図（図９では表示パネル７０を含む）であり、近接センサ３１の近傍の断面図である。図９に示すように、位置決め部材５１は、接着部材６０を用いて表示パネル７０に接着されている。近接センサ３１は基板３０に実装されている。近接センサ３１を備える基板３０は、位置決め部材５１の面のうち表示パネル７０と接着されている面と逆側の面５３と当接している。また、基板３０の裏面（基板３０の面のうち近接センサ３１を備えていない方の面）は筐体１０と当接している。つまり、基板３０は位置決め部材５１と筐体１０とで挟まれることで固定されている。このとき、近接センサ３１と表示パネル７０の内側の面７１との距離Ｌｐは、位置決め部材５１の厚さに対応している。換言すると、距離Ｌｐは、位置決め部材５１の厚さを変更することで調整することができる。
【００４５】
近接センサ３１と表示パネル７０の内側の面７１との距離Ｌｐは、近接センサ３１にとって重要な要素であり、近接センサ３１を配置する際は、距離Ｌｐが所定の値になるように精度よく配置する必要がある。つまり、距離Ｌｐが予め定められた値からずれていると、近接センサ３１から出た光が表示パネル７０内部で乱反射し、誤動作の原因となる。また、距離Ｌｐの値が大きいと近接センサ３１の発光部から出た光が表示パネル７０の内側の面７１で反射し、近接センサ３１の入光部に入射し、誤動作するおそれもある。よって、距離Ｌｐの値は可能な限り小さくする必要がある。さらに、近接センサ３１の入光部への入射を考慮し、近接センサ３１が応答する閾値を設定するため、距離Ｌｐの値は各々の携帯端末装置において一定の値（ばらつきが小さい値）とする必要がある。もし、距離Ｌｐがばらついていたり、表示パネル７０の表面処理のばらつきによって表示パネル７０の内側の面７１の反射率がばらついていたりすると、近接センサ３１が誤動作する原因となる。
【００４６】
そこで本実施の形態にかかる携帯端末装置１では、位置決め部材５１の厚さを用いて距離Ｌｐの値を調整している。このように位置決め部材５１を用いることで、近接センサ３１と表示パネル７０の内側の面７１との距離Ｌｐを精度よく調整することができ、各々の携帯端末装置において距離Ｌｐの値がばらつくことを抑制することができる。
【００４７】
例えば、位置決め部材５１にポリカーボネートを用いた場合、ポリカーボネートは例えば筐体１０を構成している結晶性ポリアミド（ＰＡ）樹脂や、フレーム４０を構成しているマグネシウム合金と比べて、バリが出にくい。このため基板３０を傷つけにくく、基板３０や基板３０上の電子部品がショートすることを抑制することができる。また、固定部材５０を成形する際に位置決め部材５１も含めて一体成形することで、部品数を削減することができる。
【００４８】
また、位置決め部材５１はアンテナ２８を保護するための部材としても用いることができる。更に、位置決め部材５１を設けることで、表示パネル７０を固定部材５０に接着する際の接着面積を増加させることができる。
【００４９】
また、表示パネル７０は、近接センサ３１と対応する位置に窓（以下、近接センサ窓と記載する）を備えている。なお、近接センサ窓の直径や接着部材６０に形成する穴６２の直径については、上記で説明したカメラモジュール２１の場合と同様であるので重複した説明は省略する。
【００５０】
一般的に近接センサ３１はカメラモジュール２１と比べて小型（例えば、数ｍｍ角程度）であるため、近接センサ３１自体をカメラモジュール２１のように表示パネル７０に接着して固定することは困難である（つまり、上記で説明したφｃ−ａを確保することが困難であるため）。そこで本実施の形態にかかる携帯端末装置では、近接センサ３１を基板３０に実装し、この基板３０を位置決め部材５１と筐体１０とで狭持することで、近接センサ３１を固定している。このように構成することで、近接センサ３１を高い位置精度で取り付けることができる。
【００５１】
このとき、位置決め部材５１と接着部材６０とが近接センサ３１の周囲を囲むように構成することで、閉空間３４を形成することができる。つまり、基板３０と位置決め部材５１と接着部材６０と表示パネル７０とで閉空間３４を形成することができる。このように、近接センサ３１の周囲に閉空間３４を形成することで、近接センサ３１に微小な粉塵（塵や埃）が付着することを抑制することができる。また、仮に、携帯端末装置の組み立て時に、閉空間３４に微小な粉塵が入ったとしても、接着部材６０が粉塵を吸着するので、閉空間３４内を除塵することができる（図６参照）。
【００５２】
また、接着部材６０の表示パネル７０側の接着力と接着部材６０の位置決め部材５１側の粘着力とを異なるようにしてもよい。具体的には、位置決め部材５１の表面粗さ（接着部材６０で接着される箇所の表面粗さ）が表示パネル７０の表面粗さよりも大きい場合、接着部材６０の位置決め部材５１側の粘着力を、接着部材６０の表示パネル７０側の接着力よりも弱くしてもよい。このように構成することで、携帯端末装置を分解する際に、位置決め部材５１に接着部材６０の一部が残留することを抑制することができる。
【００５３】
表示パネル７０は例えばガラスを用いて構成しているので表面粗さが小さい。このため、接着部材６０の粘着力が強い場合でも接着部材６０の一部が残留することはあまりない。しかし、位置決め部材５１は例えば樹脂材料で構成しているので、接着部材６０が貼り付けられる表面の表面粗さは表示パネル７０よりも大きい。このため、接着部材６０の粘着力が強い場合は、位置決め部材５１に接着部材６０の一部が残留する場合がある。そこで、上記のように接着部材６０の位置決め部材５１側の粘着力を、表示パネル７０側の接着力よりも弱くすることで、位置決め部材５１に接着部材６０の一部が残留することを抑制することができる。
【００５４】
一般に、表面が粗いと貼付面積の増加やアンカー効果が得られるため、位置決め部材５１側の粘着力を落としても、強い粘着力で粘着された表示パネル７０側と同等以上の強度が期待できる。つまり、耐久性に必要な強度は確保出来る見込みがある。両側を弱い粘着力で粘着すると、表示パネル７０側が強度不足となる懸念がある。
【００５５】
なお、接着部材６０に接着剤を用いる場合は、例えば接着剤を塗布する順序や塗布してから表示パネル７０を貼り付けるまでの時間を調整することにより、接着剤の接着強度を調整することができる。
【００５６】
また、例えば接着部材６０として黒または灰色の両面テープを用いることで、表示部（ディスプレイ）の光が近接センサ３１に入射することを抑制することができる。
【００５７】
背景技術で説明したように、スマートフォンやタブレット端末等の携帯端末装置では高機能化が進んでおり、例えばカメラモジュールや近接センサ等の光学素子を備えた携帯端末装置が普及してきている。このような光学素子はその特性上、高い位置精度で取り付ける必要がある。また、携帯端末装置では、光学素子を表示パネル側に設ける場合が多い。このため、表示パネルに対して高い位置精度で光学素子を取り付ける技術が必要とされていた。
【００５８】
そこで本実施の形態にかかる携帯端末装置では、上記で説明したように、位置決め部材４６、５１を用いて光学素子２１、３１の位置を決定し、更に当該位置決め部材４６、５１を接着部材６０を用いて表示パネル７０に接着している。よって、光学素子２１、３１を表示パネル７０に対して高い位置精度で取り付けることができる。
【００５９】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上記では光学素子としてカメラモジュール２１と近接センサ３１を例示した。しかし、光学素子は、発光および受光の少なくとも一方の機能を備えたデバイスであれば、カメラモジュール２１や近接センサ３１以外の素子であってもよい。例えば、光学素子として、発光ダイオード（フラッシュや着信ランプ等に使用）、照度センサ、赤外線通信モジュール等が挙げられる。
【００６０】
また、上記携帯端末装置において、光学素子としてカメラモジュール２１のみを備える構成であってもよく、また近接センサ３１のみを備える構成であってもよい。なお、上記で説明したカメラモジュール２１と近接センサ３１を備える構成では、カメラモジュール２１と近接センサ３１を共通の表示パネル７０に固定することができ、それぞれの取り付け精度を高めることができる。
【００６１】
以上、本発明を上記実施の形態に即して説明したが、本発明は上記実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００６２】
１  携帯端末装置
１０  筐体
１１  側壁
１５  底面
２０  基板
２１  カメラモジュール
２２  光学系
２３  焦点
２４  閉空間
２５  クッション
２８  アンテナ
３０  基板
３１  近接センサ
３４  閉空間
４０  フレーム
４１、４２  フレーム部材
４３、４４、４５  梁部材
４６  位置決め部材
４７  穴
４８  切り欠き部
５０  固定部材
５１  位置決め部材
５２  穴
６０  接着部材
６１、６２  穴
７０  表示パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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