(57)【要約】【課題】粉砕原料燃焼システムにおける長時間にわたる急激な負荷変動に対応可能であると共に竪型粉砕機の異常振動を抑制する。【解決手段】粉砕原料燃焼システム１は、複数個の回転する粉砕ローラ１３を備えて回転テーブル１２上に供給した原料を、回転テーブル１２と粉砕ローラ１３との間で粉砕すると共に、この粉砕された原料をガス流によって回転テーブル１２の上方に設けた上部取出口２６からガスと共に取り出す竪型粉砕機１０と、竪型粉砕機１０により粉砕された原料を一時貯蔵する製品ホッパ２０と、製品ホッパ２０から定量供給機９により定量供給される原料を燃焼するボイラ８とを備える。粉砕原料燃焼システム１は、製品ホッパ２０内に一時貯蔵された原料の貯蔵レベルに従って、竪型粉砕機１０への原料の供給量を変化させると共に、供給量の変化に合わせて回転テーブル１２の回転数を変化させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の回転する粉砕ローラを備えて回転テーブル上に供給した原料を、前記回転テーブルと前記粉砕ローラとの間で粉砕すると共に、この粉砕された原料をガス流によって前記回転テーブルの上方に設けた製品取出口から取り出す竪型粉砕機と、
前記竪型粉砕機により粉砕された原料を一時貯蔵する貯蔵装置と、
前記貯蔵装置から定量供給される原料を燃焼するボイラとを備えた粉砕原料燃焼システムの制御方法であって、
前記貯蔵装置内に一時貯蔵された原料の貯蔵レベルに従って、前記竪型粉砕機への原料の供給量を変化させると共に、前記供給量の変化に合わせて前記回転テーブルの回転数を変化させる
ことを特徴とする粉砕原料燃焼システムの制御方法。
【請求項２】
前記貯蔵装置内に一時貯蔵された原料の貯蔵レベルが所定レベルを保つように、前記竪型粉砕機への原料の供給量及び前記回転テーブルの回転数を変化させる
ことを特徴とする請求項１記載の粉砕原料燃焼システムの制御方法。
【請求項３】
前記竪型粉砕機への原料の供給量を減少させる際に、実際に原料の供給量を変化させるに先立って、前記回転テーブルの回転数を低下させる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の粉砕原料燃焼システムの制御方法。
【請求項４】
複数個の回転する粉砕ローラを備えて回転テーブル上に供給した原料を、前記回転テーブルと前記粉砕ローラとの間で粉砕すると共に、この粉砕された原料をガス流によって前記回転テーブルの上方に設けた製品取出口から取り出す竪型粉砕機と、
前記竪型粉砕機により粉砕された原料を一時貯蔵する貯蔵装置と、
前記貯蔵装置から定量供給される原料を燃焼するボイラと、
これらを制御する制御装置を備えた粉砕原料燃焼システムであって、
前記制御装置は、
前記貯蔵装置内に一時貯蔵された原料の貯蔵レベルを検出する第１検出器と、
前記竪型粉砕機に供給する新規原料の量を検出する第２検出器と、
予め求められた前記新規原料の量と前記回転テーブルの回転数との関係を記憶する記憶器とを備え、
前記第１検出器からの前記貯蔵レベルの検出信号に基づいて、前記第２検出器により検出される前記竪型粉砕機への新規原料の供給量を変化させると共に、前記記憶器に記憶された前記新規原料の量と前記回転テーブルの回転数との関係に基づき前記回転テーブルの回転数を変化させる
ことを特徴とする粉砕原料燃焼システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、石炭、石油コークス等の原料を粉砕する竪型粉砕機と、粉砕された原料を燃焼させるボイラとを備えた粉砕原料燃焼システムに関し、特に竪型粉砕機で原料を微粉砕する際に生じ易い異常振動を防止或いは抑制する粉砕原料燃焼システム及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、蒸気発生量が５０（ｔ／ｈ）以下のいわゆる中小型の燃焼設備に使用されているボイラは、重油を燃料とする重油炊きのボイラが殆どを占めていた。その理由としては、例えば石油コークス等の固形燃料をボイラの燃料として使用する場合には、燃料をボイラに投入する前に粉砕して微粉化する必要があるため、燃焼設備に粉砕機等の設備が追加で必要となり、システム全体として大型化してしまうことを避けるというものであった。そして、このような事情から、固形燃料は中小型の燃焼設備に採用し辛いものであった。
【０００３】
また、中小型の燃焼設備は、発電所等の大型施設ではなく、いわゆる町工場のような小型施設において使用されることが多く、用途も多用である。このため、中小型の燃焼設備は、燃焼負荷の変動が急激に生じるような施設の燃焼設備として用いられる場合も多く、燃焼負荷の変動に素早く対処できる液体燃料が好まれて使用されていた。
【０００４】
しかし、上記のような中小型の燃焼設備は、高価な液体燃料を使用するため運転コストが高く、反対に安価な固形燃料を使用するためには大型化してしまうという問題があった。このような問題に対応するために、下記特許文献１に開示されたもののように、固形燃料を使用するもので、粉砕機とボイラとの間にビンと呼ばれる貯蔵装置を配置して、ボイラに供給する燃料の供給量を変更し、燃焼負荷の変動に対応するようにしたものが知られている。
【０００５】
なお、燃焼負荷の変動に対応するためには、粉砕機の運転条件を変更することで、燃焼負荷の変動に合わせて粉砕量を変化させる方法も知られているが、燃焼負荷の変動が激しい場合に、粉砕量の変更が間に合わない場合もあって、このような方法においては更なるレスポンスの向上が課題となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６２−７３０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１に開示されたもののように、貯蔵装置を備える燃焼設備では、貯蔵装置からのボイラへの燃料の供給量を調整することで燃焼負荷の変動に対して迅速に対応することが可能であるが、貯蔵装置の貯蔵能力如何により、貯蔵された燃料がなくなるような長時間にわたる燃焼負荷の変動には対応しきれないという問題があった。
【０００８】
すなわち、例えば貯蔵装置に貯蔵した燃料がなくなってしまうと、燃焼負荷の上昇に対応することができなくなってしまい、これを解消しようとすると、大型の貯蔵装置が必要となるため、システムが大型化してしまうことになる。そして、特許文献１に開示されたものでは、ボイラの一時的に急激な燃焼負荷の上昇に対応することはできるが、急激な燃焼負荷の減少には対応することができない。なお、このような急激な燃焼負荷の減少に対応するために、単に例えば竪型粉砕機の粉砕量を減少させることも考えられるが、このように粉砕量を減少させると、回転テーブル上の原料層厚が極端に薄くなり粉砕ローラのスリップが発生して粉砕機が異常振動してしまうこととなる。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消し、粉砕原料燃焼システムにおける長時間にわたる急激な負荷変動に対応可能であると共に竪型粉砕機の異常振動を抑制することができる粉砕原料燃焼システム及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る粉砕原料燃焼システムの制御方法は、複数個の回転する粉砕ローラを備えて回転テーブル上に供給した原料を、前記回転テーブルと前記粉砕ローラとの間で粉砕すると共に、この粉砕された原料をガス流によって前記回転テーブルの上方に設けた製品取出口から取り出す竪型粉砕機と、前記竪型粉砕機により粉砕された原料を一時貯蔵する貯蔵装置と、前記貯蔵装置から定量供給される原料を燃焼するボイラとを備えた粉砕原料燃焼システムの制御方法であって、前記貯蔵装置内に一時貯蔵された原料の貯蔵レベルに従って、前記竪型粉砕機への原料の供給量を変化させると共に、前記供給量の変化に合わせて前記回転テーブルの回転数を変化させることを特徴とする。
【００１１】
本発明の一実施形態においては、前記貯蔵装置内に一時貯蔵された原料の貯蔵レベルが所定レベルを保つように、前記竪型粉砕機への原料の供給量及び前記回転テーブルの回転数を変化させる。
【００１２】
本発明の他の実施形態においては、前記竪型粉砕機への原料の供給量を減少させる際に、実際に原料の供給量を変化させるに先立って、前記回転テーブルの回転数を低下させる。
【００１３】
本発明に係る粉砕原料燃焼システムは、複数個の回転する粉砕ローラを備えて回転テーブル上に供給した原料を、前記回転テーブルと前記粉砕ローラとの間で粉砕すると共に、この粉砕された原料をガス流によって前記回転テーブルの上方に設けた製品取出口から取り出す竪型粉砕機と、前記竪型粉砕機により粉砕された原料を一時貯蔵する貯蔵装置と、前記貯蔵装置から定量供給される原料を燃焼するボイラと、これらを制御する制御装置とを備えた粉砕原料燃焼システムであって、前記制御装置が、前記貯蔵装置内に一時貯蔵された原料の貯蔵レベルを検出する第１検出器と、前記竪型粉砕機に供給する新規原料の量を検出する第２検出器と、予め求められた前記新規原料の量と前記回転テーブルの回転数との関係を記憶する記憶器とを備え、前記第１検出器からの前記貯蔵レベルの検出信号に基づいて、前記第２検出器により検出される前記竪型粉砕機への新規原料の供給量を変化させると共に、前記記憶器に記憶された前記新規原料の量と前記回転テーブルの回転数との関係に基づき前記回転テーブルの回転数を変化させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、粉砕原料燃焼システムにおける長時間にわたる急激な負荷変動に対応可能であると共に竪型粉砕機の異常振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る粉砕原料燃焼システムの全体構成を示す図である。
【図２】同粉砕原料燃焼システムにおける竪型粉砕機の概略構成を示す図である。
【図３】振動数比と振動増幅係数との関係を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付の図面を参照して、この発明の実施の形態に係る粉砕原料燃焼システム及びその制御方法を詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る粉砕原料燃焼システムの全体構成を示す図である。図２は、粉砕原料燃焼システムにおける竪型粉砕機の概略構成を示す図である。図３は、振動数比と振動増幅係数との関係を表すグラフである。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態に係る粉砕原料燃焼システム１は、例えば粉砕前の石油コークス等の原料を貯留する原料ホッパ２と、この原料ホッパ２から供給された原料をコンベア２ａ及びバケットエレベータ４を介して導入する原料ホッパ３と、原料ホッパ３から供給された原料をコンベア３ａを介して導入し、微粉原料となるまで粉砕する竪型粉砕機１０とを備える。また、この粉砕原料燃焼システム１は、竪型粉砕機１０からガス流と共に粉砕された原料を取り出すエグゾーストファン６と、取り出された原料とガスから製品原料を取り出す集塵機５と、この集塵機５で取り出された製品原料を貯蔵する製品ホッパ（ビン）２０と、製品ホッパ２０から取り出された製品原料を定量供給する定量供給機９と、定量供給機９によって定量供給された製品原料をブロワ７によるガス流によって導入し燃焼させる蒸気発生量が５０（ｔ／ｈ）以下のいわゆる中小型のボイラ８とを備えている。
【００１９】
原料ホッパ２に貯留された石油コークス等の固形燃料の原料は、コンベヤ２ａを介してバケットエレベータ４及び原料ホッパ３に供給され、原料ホッパ３からコンベヤ３ａを介して竪型粉砕機１０に投入されて、例えば平均粒子径が２０μｍ以下となるように粉砕され、製品ホッパ２０に貯留される。製品ホッパ２０に貯留された製品原料は、ボイラ８の負荷状況に応じて定量供給機９が必要量を定量供給する。ここで、竪型粉砕機１０について説明する。
【００２０】
図２に示すように、竪型粉砕機１０は、例えば粉砕機全体の外郭を構成するケーシング１１と、このケーシング１１内において水平方向に回転する回転テーブル１２とを備えて構成されている。また、竪型粉砕機１０は、回転テーブル１２の上面１２Ａ（回転テーブル上面１２Ａと称することもある）の外周部を円周方向に等分する位置に配設された複数個のコニカル型の粉砕ローラ１３を備えて構成されている。
【００２１】
更に、竪型粉砕機１０は、例えば回転ローラ１２の下部に設置された減速機１２Ｂと、この減速機１２Ｂを介して回転テーブル１２を駆動する可変速式の電動機１２Ｍと、この電動機１２Ｍの回転数を制御する制御盤３０とを備えて構成されている。電動機１２Ｍは、例えば図示しないインバータ電源により可変速可能に構成され、減速機１２Ｂを介して回転テーブル１２を駆動可能に回転テーブル１２と直結されている。従って、電動機１２Ｍは、制御信号によりその回転速度を自在に変化させて、回転テーブル１２の回転速度や回転数を自在に変化させることが可能である。
【００２２】
制御盤３０に備えられた制御装置３０Ａは、例えばＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を備えて構成される。制御装置３０Ａは、図示しないボイラマスタからのボイラマスタ信号（制御信号）にリンクされた製品ホッパ２０の貯蔵レベルを検出したレベル検出器２１からのレベル信号、原料ホッパ２に設けられた新規原料の供給量を検出した供給量検出器２２からの供給量信号、及びＲＯＭ等に格納された予め求められている新規原料の供給量と回転テーブル１２の回転数との関係を定める情報に基づき、電動機１２Ｍの回転数を制御する。
【００２３】
粉砕ローラ１３は、軸１４により下部ケーシングに回動自在に軸着した上部アーム１５と、この上部アーム１５と一体形成された下部アーム１５Ａを介して油圧シリンダ１６のピストンロッド１６Ａに連結されている。そして、粉砕ローラ１３は、この油圧シリンダ１６が作動することによって回転テーブル１２の上面１２Ａの方向に押されて、この回転テーブル上面１２Ａ上に原料を介して従動することによって回転動作する。
【００２４】
ケーシング１１の回転テーブル上面１２Ａの中央上部には、回転セパレータ１７が設けられており、回転セパレータ１７の中心軸を上下に貫通するようにして原料投入シュート１８が配置されている。このように、竪型粉砕機１０は、この原料投入シュート１８の原料投入口１８Ａから原料投入シュート１８を介して回転テーブル上面１２Ａに原料を投入或いは供給することができるように構成されている。
【００２５】
回転セパレータ１７は、例えばこの回転セパレータ１７の回転軸を中心として上方に拡径する逆円錐台状に一定間隔の隙間をあけて並べられた複数枚の羽根１７Ａを備えて構成されている。この回転セパレータ１７は、図示しない駆動装置によって回転駆動されるように構成されている。
【００２６】
なお、回転テーブル上面１２Ａの外周部とケーシング１１との隙間には、環状通路２９が設けられている。この環状通路２９には、外部に設けられたエグゾーストファンからガスを導入するためのガス導入口２８と、十分に粉砕されずに環状通路２９に落下した原料を取り出すための下部取出口２７とが設けられている。一方、十分に粉砕され回転セパレータ１７を通過した原料は、上部取出口２６から取り出される。このように構成された竪型粉砕機１０の動作については後述する。
【００２７】
コンベヤ３ａから原料投入シュート１８Ａに投入されて竪型粉砕機１０により十分に粉砕された原料は、上部取出口２６を介してエグゾーストファン６の吸引により集塵機５に搬送される。集塵機５にて収集された原料は、製品ホッパ２０に一時貯留される。
【００２８】
製品ホッパ２０に一時貯留された原料は、定量供給機９により所定量ずつ排出され、ブロワ７によってボイラ８に吹き込まれた上で燃焼される。製品ホッパ２０には、貯留された原料のレベルを例えば重量により検出するレベル検出器２１が設けられ、原料ホッパ２には新規原料の供給量を検出する供給量検出器２２が設けられている。なお、供給量検出器２２は、原料ホッパ３に設けられていても良い。
【００２９】
このように構成された粉砕原料燃焼システム１では、竪型粉砕機１０とボイラ８との間に製品ホッパ２０が配置され、竪型粉砕機１０から間接的にボイラ８へ原料が供給される構造を備えている。そして、竪型粉砕機１０の運転条件を、例えば上記レベル信号、供給量信号及び新規原料の供給量と回転テーブル１２の回転数との関係を定める情報に基づき決定する。これにより、製品ホッパ２０内に貯留される粉砕後の原料の量が所定のレベルを保つように、竪型粉砕機１０に投入される新規原料の量を変化させると共に回転テーブル１２の回転数を変化させる等して竪型粉砕機１０での原料の粉砕量を制御している。
【００３０】
ボイラ８での燃焼負荷に変動が生じた場合には、定量供給機９によりボイラ８への製品原料の供給量を増加又は減少させる。これにより製品ホッパ２０内の貯留レベルが変動しても、竪型粉砕機１０の粉砕量が製品ホッパ２０内に常に所定レベルの原料が貯留されるように調整されるので、製品ホッパ２０の容量を大型化しなくても長時間にわたる急激な負荷変動にも十分対応してボイラ８へ原料を供給することが可能となる。
【００３１】
竪型粉砕機１０においては、原料投入シュート１８Ａによって回転テーブル１２の中央部に供給された原料は、まず、回転テーブル１２の外周部に向かって移動する。そして、回転テーブル１２と粉砕ローラ１３との間に噛み込まれて粉砕される。このように回転テーブル１２と粉砕ローラ１３との間に噛み込まれて粉砕された原料の一部は、回転テーブル１２の外縁部に周設されたダムリング２５を乗り越えて、回転テーブル上面１２Ａの外周部とケーシング１１の隙間である環状通路２９へと向かう。
【００３２】
竪型粉砕機１０の運転中には、竪型粉砕機１０の下部に設けられたガス導入口２８から外部に設けられたエグゾーストファンによって機内にガスを導入している。従って、粉砕された原料は、このガスの気流により、竪型粉砕機１０内を上方に移動する。そして、粉砕された原料は、回転セパレータ１７を介して竪型粉砕機１０の上方に設けられた上部取出口１８Ａから機外に排出される。
【００３３】
その結果、竪型粉砕機１０のケーシング１１内では、回転テーブル１２の下方から回転セパレータ１７の上方に向かうガスの気流が生じている。従って、ダムリング２５を乗り越えて環状通路２９に達した原料の一部は、このガスの気流によって吹き上げられて、ケーシング１１内を上昇する。
【００３４】
ケーシング１１内において上昇する気流は、回転セパレータ１７の影響を受けて、旋回しながら上昇する気流となっている。そのため、気流により吹き上げられた原料の中で、径が大きく重量の大きな原料は、その重量のためにケーシング１１の下方に落下する。或いは、このような原料は、気流による旋回により原料自体に発生する遠心力によって気流から逸脱してケーシング１１の下方に落下する等して、回転セパレータ１７を通過することができないこととなる。
【００３５】
こうして回転セパレータ１７を通過できず、落下した原料は、上述したように竪型粉砕機１０内で循環して、再度粉砕ローラ１３に噛み込まれて粉砕される。また、竪型粉砕機１０の中に投入された原料の中で、上部取出口２６から機外に取り出されなかった一部の原料については、下部取出口２７から竪型粉砕機１０の外に取り出された後に、バケットエレベータ等の搬送機を介して、竪型粉砕機１０の原料投入口１８Ａから再度投入されて粉砕される。そして、十分に粉砕された径の小さな原料は、羽根１７Ａの間を抜けて回転セパレータ１７を通過し、上部取出口２６より取り出される。
【００３６】
ここで、例えばボイラ８での燃焼負荷の変動に応じて製品ホッパ２０に貯留される原料が、所定のレベル以上とならないように竪型粉砕機１０による原料の粉砕量を減少させる場合の制御について説明する。本実施形態の粉砕原料燃焼システム１においては、竪型粉砕機１０への新規原料の供給量を減少させる際に、回転テーブル１２の回転数を低下させる。より望ましくは、実際に新規原料の原料ホッパ２，３による供給量を変化させるに先立って、回転テーブル１２の回転数を低下させるように制御を行う。
【００３７】
具体的には、例えばボイラ８の燃焼負荷が減少し、竪型粉砕機１０を減量運転又は停止させる際に、粉砕原料燃焼システム１の図示しないボイラマスタ（ボイラ制御装置）等からの制御信号にリンクされた、竪型粉砕機１０内に投入する新規原料の原料ホッパ２，３による供給量を減少させる。このとき、製品ホッパ２０内のレベル検出器２１からのレベル信号も受信するので、受信した場合に、次のように制御を行う。
【００３８】
すなわち、例えば製品ホッパ２０内の原料が所定のレベルを超えてしまうようなときに竪型粉砕機１０への新規原料の供給量を減少させる場合は、実際に新規原料の供給量を変化させるに先立って、例えばレベル信号受信時から供給量変化開始時まで所定時間経過するのを待って、その間に図示しないインバータ電源などを制御することで、回転テーブル１２を駆動する電動機１２Ｍの回転数を定格回転数から低下させる。
【００３９】
そして、所定時間経過後に新規原料の供給量を変化させることによって、例えば竪型粉砕機１０内に残留している循環原料をエグゾーストファン６の吸引力でパージしたりしても、回転テーブル１２の上に残存する原料層厚を所定の高さに維持することができる。従って、竪型粉砕機１０の粉砕量が低下するときや停止するときの振動による騒音を効果的に防止することができる。
【００４０】
このように、回転テーブル１２の回転数を低下させて粉砕量を低下させてから実際に新規原料の供給量を変化させることにより、回転テーブル１２の上の原料層厚を極端に薄くすることなく一定の高さに保持することができる。これにより、粉砕ローラ１３の衝撃振動などに伴う竪型粉砕機１０全体の異常振動や騒音を抑制することが可能となる。
【００４１】
異常振動を抑えることは、例えば回転テーブル１２の回転速度と動摩擦係数との関係から説明することが可能である。上記の例によれば、新規原料の供給量を変化させるに先立って所定時間経過するまでに回転テーブル１２の回転数を低下させているので、回転テーブル１２の上の原料層厚を所定の高さに保つことができる。これにより、粉砕ローラ１３と原料の摩擦係数が大きくなって、その結果、粉砕部で滑りが生じにくくなるので、竪型粉砕機１０の異常振動等を抑制する効果があると考えられる。
【００４２】
このような理由から、竪型粉砕機１０の粉砕量を低下させたり停止させたりする際においては、上述したように、竪型粉砕機１０内に原料ホッパ２，３から送られる新規原料の供給量を変化させるに先立って、回転テーブル１２の回転数を定格回転数から低下させることが有効である。
【００４３】
また、これに合わせて、回転セパレータ１７の回転数を低減させたり、竪型粉砕機１０内に残留している循環原料をパージしたりしても、回転テーブル１２の上の原料層厚を一定の高さに保持することができるので、上述したように異常振動等の抑制等に有効である。なお、上述した例ではインバータ電源（インバータ制御）を用いて、回転テーブル１２の回転数を定格回転数から低下させることを説明したが、これに限らず種々の方式を採用することができる。
【００４４】
竪型粉砕機１０の振動と摩擦係数との関係は、摩擦係数が低下した際に振動や騒音の起点となり易いことが知られており、特に自励振動の起点となるといえる。一般的に竪型粉砕機１０は、例えば風量が一定の状態で運転されている。竪型粉砕機１０に発生する騒音の元となる振動は、摩擦係数の他に、「振動による変位量（Ａ）＝（加振力／ばね定数）×Ｍ（振動増幅係数）」のように考えることもできる。
【００４５】
所定の回転数で回転している回転テーブル１２上に落下する原料の粉砕量は、粉砕能力を減ずれば当然少なくなり原料層厚は薄くなる。原料層厚が薄くなればなるほど、原料層（粉砕層）の振動数（ω０）が小さくなる。ここで原料層（粉砕層）の振動数（ω０）とは、原料の粒度、原料層厚等により決定される固有の振動数である。図３に示すように、振動増幅係数Ｍは、加振振動数（ω）と原料層（粉砕層）の振動数（ω０）の比により変化する。
【００４６】
竪型粉砕機１０は、通常の運転時においては、図３においてω／ω０が１．０以下（共振点以下）で運転されている。原料層（粉砕層）の振動数（ω０）は変えることができないので（粉砕される原料の粒度に比例し同粒度は変更できないため）加振振動数（ω）を低下させることにより、振動増幅係数Ｍを低下させることができる。
【００４７】
加振振動数（ω）は、粉砕ローラ１３の回転数に比例するため、同調する回転テーブル１２の回転数を変更することによって加振振動数（ω）を低減することができる。この結果、分母、分子ω／ω０の内分子を低下させれば振動増幅係数Ｍは減少するので、竪型粉砕機１０の振動を抑制することができる。
【００４８】
以上のように、竪型粉砕機１０の振動や騒音を抑制する方法として、加振振動数（ω）を制御するものを例に挙げて説明したが、その他に摩擦係数を確保する方法もあり、これらに共通するものは回転テーブル１２の回転数である。従って、粉砕される原料の性状に合わせてその都度適正な回転数に設定する。
【００４９】
本実施形態に係る粉砕原料燃焼システム１では、例えば竪型粉砕機１０への新規原料の供給量を減少させる際に、実際に新規原料の供給量を変化させるに先立って、回転テーブル１２の回転数を低下させるようにした。具体的には、竪型粉砕機１０の粉砕量を低下させる際に、新規原料の供給量を変化させるに先立って、回転テーブル１２の回転数を低下させて加振振動数（ω）を低下させ、振動増幅係数Ｍを減少させた。従って、回転テーブル１２の上の原料層（粉砕層）厚を一定の高さに保持したまま、振動や騒音の要因を排除することが可能である。
【００５０】
なお、例えば製品ホッパ２０内の原料が所定のレベルを下回ってしまうようなときに竪型粉砕機１０への新規原料の供給量を増加させる場合は、上記の制御と逆に回転テーブル１２を駆動する電動機１２Ｍの回転数を定格回転数から増加させ、回転テーブル１２の上の原料層（粉砕層）厚を同様に一定の高さに保持するように制御すれば良い。
【００５１】
上述した粉砕原料燃焼システム１においては、石炭よりも微粉化が必要で異常振動を誘発し易い難粉砕性原料の石油コークスを、竪型粉砕機１０の異常振動を抑えながら粉砕してボイラ８の燃料として用いることが可能である。このため、液体燃料を使用する場合と比較すると燃料費を大幅に抑えることができる。これにより、粉砕原料燃焼システム１のユーザは燃料差益を得ることが可能となる。
【符号の説明】
【００５２】
１          粉砕原料燃焼システム
２，３      原料ホッパ
４          バケットエレベータ
５          集塵機
６          エグゾーストファン
７          ブロワ
８          ボイラ
９          定量供給機
１０        竪型粉砕機
２０        製品ホッパ
２１        レベル検出器
２２        供給量検出器
【図１】
2014137196.tif 000003
【図２】
2014137196.tif 000004
【図３】
2014137196.tif 000005