(57)【要約】  誤検出の可能性を低くして、自装置の持ち上げ検知を可能とする。加速度センサ（１１）が検知した加速度を示す加速度情報を取得し、加速度情報が示す加速度の時間経過に対する値を表す波形が極大値と極小値とを有し、極大値の時点を含む第１所定時間の間、第１所定値を超え、極小値の時点を含む第２所定時間の間、第２所定値を下回る場合、持ち上げがあったと判定する持ち上げ制御部（５２）を備える。
2017056891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に実装される情報処理装置であって、
上記電子機器に搭載される加速度センサが検知した加速度を示す加速度情報を取得する加速度取得部と、
上記加速度取得部が取得した加速度情報が示す加速度の時間経過に対する値を表す波形が極大値と極小値とを有し、上記極大値の時点を含む第１所定時間の間、上記加速度は第１所定値を超えるとともに、上記極小値の時点を含む第２所定時間の間、上記加速度は第２所定値を下回る加速度条件を満たした場合、上記電子機器の持ち上げがあったと判定する持ち上げ判定部と、を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記加速度取得部が取得した加速度情報が示す加速度の値から、上記電子機器における画像表示面の水平面に対する角度を算出する角度算出部と、を備え、
上記持ち上げ判定部は、上記加速度条件が満たされるとともに、上記角度算出部が算出した上記角度が所定角度内にある場合に、上記電子機器の持ち上げがあったと判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記持ち上げ判定部は、第３所定時間以上、上記角度算出部が算出した上記角度が上記所定角度内にある場合、上記電子機器の持ち上げがあったと判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記加速度取得部が取得した加速度情報が示す加速度の値から、上記電子機器が静止状態にあるか否かを判定する静止判定部を備え、
上記持ち上げ判定部は、上記角度算出部が算出した上記角度が上記所定角度内にあり、かつ、第４所定時間以上、上記静止状態にある場合に、上記電子機器の持ち上げがあったと判定することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記持ち上げ判定部は、上記角度算出部が算出した上記角度が上記所定角度内に入った後、第５所定時間が経過したときから、上記第４所定時間が経過したか否か判定を行うことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記持ち上げ判定部は、持ち上げ判定を行った後、第６所定時間経過後に、次の持ち上げ判定を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
上記電子機器には、明るさセンサ、および近接センサの少なくとも何れかが搭載されており、
上記明るさセンサが検知した明るさを示す明るさ情報、および、上記近接センサが検知した物体の近接度合を示す近接情報の少なくとも何れかを取得する情報取得部を備え、
上記情報取得部が取得した上記明るさ情報が所定値以下の明るさを示す場合、または、上記情報取得部が取得した上記近接情報が所定距離以下の近接度合を示す場合、上記持ち上げ判定部は、上記電子機器の持ち上げがあったとは判定しないことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
電子機器に実装される情報処理装置であって、
上記電子機器に搭載される加速度センサが検知した加速度を示す加速度情報を取得する加速度取得部と、
上記加速度取得部が取得した加速度の値から、上記電子機器における画像表示面の水平面に対する角度を算出する角度算出部と、
上記角度が上記画像表示面と上記水平面とが平行となっていることを示している状態から、第７所定時間内に上記角度が所定角度となった場合、上記電子機器の持ち上げがあったと判定する持ち上げ判定部と、を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の持ち上げ判定部と請求項８に記載の持ち上げ判定部とを備え、
一方の持ち上げ判定部により持ち上げ判定処理が実行されたとき、同じ動作に対する、他方の持ち上げ判定部の持ち上げ判定処理を初期化することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
加速度センサと、
表示面と、を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
電子機器に実装される情報処理装置の制御方法であって、
上記電子機器に搭載される加速度センサが検知した加速度を示す加速度情報を取得する加速度取得ステップと、
上記加速度取得ステップで取得した加速度情報が示す加速度の時間経過に対する値を表す波形が極大値と極小値とを有し、上記極大値の時点を含む第１所定時間の間、上記加速度は第１所定値を超えるとともに、上記極小値の時点を含む第２所定時間の間、上記加速度は第２所定値を下回る加速度条件を満たした場合、上記電子機器の持ち上げがあったと判定する持ち上げ判定ステップと、を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記持ち上げ判定部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器が持ち上げられたことを検出する情報処理装置、該情報処理装置を備えた電子機器等に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンに代表されるように、近年の携帯端末は、様々なセンサを備えるとともに、多機能化が進んでいる。例えば、特許文献１には、認証部と姿勢検出部とを備え、認証部において被検体の認証が成功した場合に、姿勢検出部が検出した筐体の姿勢に対応するアプリケーションを起動する携帯端末が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許公報「特開２０１３−２３２８２６号公報（２０１３年１１月１４日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来技術では、加速度センサ等を用いて携帯端末の姿勢を検出している。しかし、上述した従来技術では、単に加速度センサを用いて携帯端末の姿勢を検出しているのみなので、必ずしもユーザの意図通りの動作を行うとは限られない。例えば、ユーザの操作がないにもかかわらず、加速度センサの検知結果により何らかの動作が実行されたり、加速度センサの検知結果により何らかの動作が実行されてしまい、ユーザの操作が受け付けられないというような誤動作、誤検出の可能性が考えられる。【０００５】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、誤検出の可能性を低くして、自装置の持ち上げ検出が可能な情報処理装置等を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る情報処理装置は、電子機器に実装される情報処理装置であって、上記電子機器に搭載される加速度センサが検知した加速度を示す加速度情報を取得する加速度取得部と、上記加速度取得部が取得した加速度情報が示す加速度の時間経過に対する値を表す波形が極大値と極小値とを有し、上記極大値の時点を含む第１所定時間の間、上記加速度は第１所定値を超えるとともに、上記極小値の時点を含む第２所定時間の間、上記加速度は第２所定値を下回る加速度条件を満たした場合、上記電子機器の持ち上げがあったと判定する持ち上げ判定部と、を備えている構成である。【０００７】
また、本発明に係る情報処理装置は、電子機器に実装される情報処理装置であって、上記電子機器に搭載される加速度センサが検知した加速度を示す加速度情報を取得する加速度取得部と、上記加速度取得部が取得した加速度の値から、上記電子機器における画像表示面の水平面に対する角度を算出する角度算出部と、上記角度が上記表示面と上記水平面とが平行となっていることを示している状態から、第７所定時間内に上記角度が所定角度となった場合、上記電子機器の持ち上げがあったと判定する持ち上げ判定部と、を備えている構成である。【０００８】
また、本発明に係る情報処理装置の制御方法は、電子機器に実装される情報処理装置の制御方法であって、上記電子機器に搭載される加速度センサが検知した加速度を示す加速度情報を取得する加速度取得ステップと、上記加速度取得ステップで取得した加速度情報が示す加速度の時間経過に対する値を表す波形が極大値と極小値とを有し、上記極大値の時点を含む第１所定時間の間、上記加速度は第１所定値を超えるとともに、上記極小値の時点を含む第２所定時間の間、上記加速度は第２所定値を下回る加速度条件を満たした場合、上記電子機器の持ち上げがあったと判定する持ち上げ判定ステップと、を含む方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、時間経過に対する加速度を表す波形が極大値と極小値とを有し、極大値の時点を含む第１所定時間の間、第１所定値を超えるとともに、極小値の時点を含む第２所定時間の間、第２所定時を下回った場合、持ち上げがあったと判定するので、電子機器が持ち上げられたときの加速度の変化を正確に検出することができ、適切に持ち上げ判定を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記携帯端末の外観を示す図であり、（ａ）は表側（表示部側）を示す図であり、（ｂ）は裏側（表示部とは反対側）を示す図である。
【図３】携帯端末のハードウェア構成を示す図である。
【図４】上記携帯端末における持ち上げ検知の仕組みを説明するための図である。
【図５】上記携帯端末における処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態２における処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】上記実施形態２における持ち上げ検知の仕組みを説明するための図である。
【図８】本発明の実施形態３に係る携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図９】上記実施形態３における処理を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施形態４に係る携帯端末の要部構成を示す図である。
【図１１】上記実施形態４における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】上記実施形態４における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】上記実施形態４における処理の流れを説明するための図であり、（ａ）は状況を説明するための図であり、（ｂ）は処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】上記実施形態４における処理の流れを説明するための図であり、（ａ）、（ｂ）は状況を説明するための図であり、（ｃ）は処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態５における処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
〔携帯端末１の概要〕
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。本実施形態に係る携帯端末（電子機器、情報処理装置）１は、自端末が持ち上げられたことを適切に検知し、持ち上げられたことに対応する処理、例えば、表示部２１を点灯させる、電源を入れる等の処理を実行するものである。
【００１２】
まず、図２を参照して携帯端末１の外観について説明する。図２は、携帯端末１の外観を示す図であり、（ａ）は表側（タッチパネル１２側）を示す図であり、（ｂ）は裏側（タッチパネル１２とは反対側）を示す図である。図２に示すように本実施形態では、携帯端末１としてスマートフォンを想定しているが、これに限られるものではなく、携帯電話、携帯情報端末、携帯型テレビ、携帯型パーソナルコンピュータのような持ち運び可能な情報処理装置であってもよい。
【００１３】
また、図２に示す例では、近接センサ１４（１４ａ、１４ｂ）、明るさセンサ１５を備えた構成を示しているが、実施形態１では、これらは必須の構成ではない。
【００１４】
〔携帯端末１のハードウェア構成〕
次に、図３を参照して、携帯端末１のハードウェア構成について説明する。図３は、携帯端末の代表的なハードウェア構成を示す図である。図３に示すように、携帯電話は、システムバスを介して、通信部１０１、入出力部１０２、カメラ１０３、制御部１０４、状態センサ１０５、環境センサ１０６、記憶部１０７を含む構成である。なお、カメラ１０３、状態センサ１０５、および環境センサ１０６は必須ではない。
【００１５】
通信部１０１は、外部の装置と通信を行うものであり、無線（例えば、ＷｉＦｉ（登録商標））、または有線で携帯電話網、インターネット網に接続したり、外部装置と直接、（例えば、Ｂｌｕｅｅｔｏｏｔｈにより）接続するものである。本実施形態では、通信部１３に相当する。
【００１６】
入出力部１０２は、ユーザによる操作入力を受け付けたり、情報を提示したりするものである。本実施形態では、タッチパネル１２に相当する。
【００１７】
制御部１０４は、携帯端末の各種制御を行うものであり、本実施形態では、制御部１０に相当する。
【００１８】
状態センサ１０５は、携帯端末の状態を検知するものである。状態センサ１０５の例としては、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ、気圧センサ等が挙げられる。本実施形態では、加速度センサ１１に相当する。
【００１９】
環境センサ１０６は、携帯端末の周囲の状況を検知するものである。環境センサ１０６の例としては、照度センサ（明るさセンサ）、近接センサ等が挙げられる。
【００２０】
〔携帯端末１の要部構成〕
次に、図１を参照して、携帯端末１の要部構成について説明する。図１は、携帯端末１の要部構成を示すブロック図である。図１に示すように、携帯端末１は、制御部１０、加速度センサ１１、タッチパネル１２、および通信部１３を含む構成である。
【００２１】
制御部１０は、携帯端末１における各種処理を実行するとともに、携帯端末１が持ち上げられたか否かを検知し、持ち上げられたことを検知したときに対応する機能を実行するものであり、タイマー部５１、持ち上げ制御部（情報処理装置、加速度取得部、情報取得部）５２、および機能実行部５３を含む。
【００２２】
タイマー部５１は、時刻をカウントアップし、持ち上げ制御部５２に通知する。
【００２３】
持ち上げ制御部５２は、携帯端末１が持ち上げられたことを検知するものであり、加速度判定部６１、角度判定部（角度算出部）６２、静止判定部６３、および持ち上げ判定部６４を含む。
【００２４】
加速度判定部６１は、加速度センサ１１から通知された加速度が、次の３点（加速度条件）を満たしているか否かを判定し、その結果を持ち上げ判定部６４に通知する。（１）所定期間に取得した加速度が示す波形が極大値および極小値を有する。（２）極大値を含む所定時間Ｔ１（第１所定時間）、閾値Ｔｈ１（第１所定値）を超えている。（３）極小値を含む所定時間Ｔ２（第２所定時間）、閾値Ｔｈ２（第２所定値）を下回っている。なお、詳細な処理の内容については後述する。
【００２５】
角度判定部６２は、加速度判定部６１が上記加速度条件を満たしていると判定した後、加速度センサ１１から取得した加速度を用いて、携帯端末１が所定の角度の範囲内にあるか否か（角度条件を満たしているか否か）を判定し、その結果を持ち上げ判定部６４に通知する。所定の範囲の角度とは、例えば、表示部（画像表示面）２１が水平面に対し４５度を含む角度（例えば、１５度から６８度）となる角度であり、ユーザが携帯端末１を持ち上げて表示部２１を視認するような角度である。なお、詳細な処理の内容については後述する。
【００２６】
静止判定部６３は、角度判定部６２が上記角度条件を満たしていると判定した後、加速度センサ１１から取得した加速度を用いて、携帯端末１が上記角度条件を満たしたまま、静止状態にあるか否か（静止条件を満たしているか否か）を判定し、その結果を持ち上げ判定部６４に通知する。なお、詳細な処理の内容については後述する。
【００２７】
持ち上げ判定部６４は、加速度判定部６１が加速度条件を満たしていると判定し、角度判定部６２が角度条件を満たしていると判定し、静止判定部６３が静止条件を満たしていると判定した場合、携帯端末１の持ち上げがあったと判定する。なお、加速度条件、角度条件、および静止条件の３条件全てではなく、加速度条件のみ満たした場合に持ち上げがあったと判定する構成であってもよい。
【００２８】
機能実行部５３は、持ち上げ判定部６４が、持ち上げがあったと判定したときに、対応する機能を実行するものである。対応する機能は、表示部２１の表示をＯＮにする（明るくする）、電源を入れる、他の装置への通信を開始する等、持ち上げに対応する機能であれば、どのような機能であってもよい。
【００２９】
加速度センサ１１は、相互に直交する３方向の加速度を検知し、検知した加速度を加速度情報として持ち上げ制御部５２に通知する。
【００３０】
タッチパネル１２は、情報の表示およびユーザ等による携帯端末１に対する操作を受け付けるものであり、表示部２１および操作受付部２２を含む。表示部２１は、各種情報を表示するものである。また、操作受付部２２は、ユーザの指等を接触または近接させることにより操作を受け付けるものである。
【００３１】
通信部１３は、外部の装置と通信を行うものである。
【００３２】
〔持ち上げ制御部５２における処理の詳細〕
次に、図４を参照して、持ち上げ制御部５２における処理の詳細について説明する。図４は、持ち上げ検知の仕組みを説明するための図である。図４において、横軸は時間を示し、縦軸は、加速度（上側のグラフでは、ｙ方向の加速度、下側のグラフでは、ｘ方向、ｙ方向、ｚ方向の合成加速度）を示す。なお、表示部の短手方向をｘ方向（ｘ軸）、表示部の長手方向をｙ方向（ｙ軸）、ｘ軸とｙ軸とに直交し、表示部が表示する方向をｚ方向（ｚ軸）とする。
【００３３】
まず、３００ｍｓ（ｔ１）以上の間、ｘ方向の加速度が、−４００ｍｇ（ｇは重力加速度）未満、または４００ｍｇより大きく、ｙ方向の加速度が２６０〜９３０ｍｇとなっている場合、携帯端末１が持ち上げられていない状態となっている。なお、ｚ方向の加速度は任意である。
【００３４】
次に、ｍ時点における合成加速度Ｖ（ｍ）と、ｎ時点における合成加速度Ｖ（ｎ）とが以下の式を満たす場合、加速度判定部６１は、持ち上げ動作があったと判定する。
Ｖ（ｍ）≦１１５０ｍｇ  かつ  ｍｉｎ（Ｖ（ｍ＋１）, Ｖ（ｍ＋２））＞１１５０ｍｇＶ（ｎ―Ｐ）.…,Ｖ（ｎ）＜８５０ｍｇ  かつ  ｍｉｎ（Ｖ（ｎ＋１）, Ｖ（ｎ＋２））≧８５０ｍｇ、（Ｐ≧０）
Ｖ（ｍ＋２）の時点を Ｔａ、Ｖ（ｎ＋２）の時点をＴｂとしたとき、１８０ｍｓ≦Ｔｂ−Ｔａ≦１５００ｍｓ
なお、ｍ＋１、ｍ＋２は、ｍ時点の次の時点、およびその次の時点を示している。次の時点とは、例えば、ｍ時点の５０ｍｓ後である。なお、次の時点とは、これに限られるものではなく、予め決められ所定時間後であればよい。
【００３５】
以上の式を満たすか否かを判定することにより、所定期間内に所定の動き、すなわち、所定期間内に取得した加速度の時間経過の値を表す波形が極大値および極小値を有し、かつ、極大値を含む所定時間Ｔ１、閾値Ｔｈ１を超え、極小値を含む所定時間Ｔ２、閾値Ｔｈ２を下回っているかどうかを判定することができる。
【００３６】
なお、上記の数値は一例であり、本機能を実現する携帯端末に応じて、各値は適宜設定してもよい。
【００３７】
次に、角度判定部６２は、表示部２１が水平面に対し所定角度（４５度程度:ユーザが表示部２１を視認するときの角度）にあるか否かを判定する。具体的には、角度判定部６２は、加速度センサ１１から取得した加速度が次の範囲にあるか否かにより判定する。ｙ方向：２６０〜９３０ｍｇ（図４のＤ１:例  １５度〜６８度程度）、ｘ方向：−４００〜４００ｍｇ（±２５度）、ｚ方向：上向き（表示部２１の表示方向の向き）。なお、判定は所定間隔（例えば、５０ｍｓ毎）に複数回（例えば、７回）行い、全てにおいて上記範囲に入ったときに、表示部２１が水平面に対し所定の角度となっていると判定する。すなわち、所定時間（３５０ｍｓ：第３所定時間）、所定の角度となっている否かを判定する。
【００３８】
次に、静止判定部６３は、携帯端末１が静止状態にあるか否かを判定する。具体的には、加速度センサ１１から、各方向の加速度を、５０ｍｓ間隔で３５０ｍｓ連続して取得し、これらから最大値と最小値を除いた残りの値のばらつきが４０ｍｇ以内となっているか否かにより判定する。すなわち、所定時間（３５０ｍｓ：第４所定時間）、静止状態となっている否かを判定する。また、静止判定部６３、角度判定部６２が上記範囲に入ったと判定した後、所定期間（ｔ２、例えば、２００ｍｓ：第５所定時間）経過後から、上記の判定処理を開始してもよい。これにより、携帯端末１の状態が不安定な状況にある場合を除外して判定処理を行うことができるためである。また、判定開始から３ｓ（秒）（ｔ３）経過しても、ばらつきが４０ｍｇ以内とならない場合は、タイムアウトとなる。
【００３９】
そして、以上の条件を満たしたとき、持ち上げ判定部６４は持ち上げがあったと判定する。
【００４０】
なお、持ち上げ制御部５２は、持ち上げ判定処理を実行後、所定時間（第６所定時間）を空けて、次の持ち上げ判定処理を実行するものであってもよい。
【００４１】
〔携帯端末１における処理の流れ〕
次に、図５を参照して、携帯端末１における処理の流れを説明する。図５は、携帯端末１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００４２】
図５に示すように、所定角度内にない状態（非４５度状態）（Ｓ１０１でＹＥＳ）において、加速度判定部６１が加速度条件（持ち上げ動き）判定を行う（Ｓ１０２、加速度取得ステップ）。加速度条件を満たした場合（Ｓ１０２でＹＥＳ）、角度判定部６２は、角度条件判定を行う（Ｓ１０４）。角度判定部６２が角度条件を満たしていると判定した場合（Ｓ１０４でＹＥＳ）、静止判定部６３は、静止条件判定を行う（Ｓ１０６）。そして、静止判定部６３が静止条件を満たしていると判定した場合（Ｓ１０６でＹＥＳ）、持ち上げ判定部６４は、持ち上げがあったと判定する（Ｓ１０８、持ち上げ判定ステップ）。
【００４３】
一方、ステップＳ１０２で加速度条件が満たされることなく（Ｓ１０２でＮＯ）、所定時間（持ち上げ判定時間）が経過した場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、ステップＳ１０１に戻る。また、ステップＳ１０４で角度条件が満たされることなく（Ｓ１０４でＮＯ）、所定時間（角度判定時間）が経過した場合（Ｓ１０５でＹＥＳ）、ステップＳ１０１に戻る。また、ステップＳ１０６で静止条件が満たされることなく（Ｓ１０６でＮＯ）、所定時間（静止判定時間）が経過した場合（Ｓ１０７でＹＥＳ）、ステップＳ１０１に戻る。
【００４４】
以上が、携帯端末１における処理の流れである。
【００４５】
〔実施形態２〕
次に、本発明の他の実施形態について、図６、７に基づいて説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４６】
本実施形態では、携帯端末１が水平状態から角度条件を満たす状態になったかどうかにより、持ち上げがあったか否かを判定する。最初に水平状態にあるか否かを判定することにより、上記実施形態１における加速度条件判定を行うことなく、持ち上げがあったか否かを判定することができる。
【００４７】
本実施形態における処理の流れを図６を参照して説明する。図６は、本実施形態における処理の流れを示すフローチャートである。
【００４８】
図６に示すように、本実施形態では、まず、初期化される（Ｓ２０１）。初期化は、動作開始時の基準加速度を算出するものであり、例えば、ｘ方向、ｙ方向、ｚ方向それぞれ、５０ｍｓごとに、４０回、値を取得して行う。その後、角度判定部６２が、携帯端末１が水平状態にあるか否かを判定する（Ｓ２０２）。これは、加速度センサ１１から取得した各方向の加速度の値が“±１００ｍｇ（±６度以内）”の範囲内にある状態が所定時間Ｔ１１（２ｓ（秒））以上続いているか否かにより判定する。
【００４９】
角度判定部６２が水平状態にあると判定した場合（Ｓ２０２でＹＥＳ）、次に、加速度判定部６１は、水平状態から角度条件を満たす状態への変化（動き）があるか否かを判定する（Ｓ２０３）。これは、加速度センサ１１から取得した加速度が次の条件を満たすか否かにより判定する。ｘ方向の加速度が２０ｍｇ以上またはｙ方向の加速度が２０ｍｇ以上、かつ、ｚ方向の加速度が３０ｍｇ以上。なお、この閾値を絶対値として設定し、精度を上げた構成であってもよい。
【００５０】
上記の条件を満たした場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）、加速度判定部６１は、上記の条件を、５０ｍｓ間隔で所定回数以上（例えば、２回以上）連続して満たすか否かを判定する（Ｓ２０４）。所定回数以上の判定を行うことにより、振動ノイズを除去することができる。なお、２ｓ（秒）以上、上記の条件が満たされない場合は、タイムアウトとなる。
【００５１】
上記の条件が所定回数以上連続して満たされた場合（Ｓ２０４でＹＥＳ）、角度判定部６２および静止判定部６３は、上記実施形態１のステップＳ１０４〜Ｓ１０７を実行する。なお、本実施形態では、上記実施形態１よりも判定回数を減らす構成であってもよい。
【００５２】
そして、ステップＳ１０６で静止条件が満たされた場合（Ｓ１０６でＹＥＳ）、持ち上げ判定部６４は持ち上げがあったと判定する（Ｓ２０５）。
【００５３】
持ち上げを検知するときのｙ方向の加速度の詳細について、図７を参照して説明する。図７は、持ち上げ検知のときのｙ方向の加速度を示すグラフであり、横軸は時間を示し、縦軸はｙ方向の加速度を示している。
【００５４】
図７に示すように、加速度の値が所定時間Ｔ１１、±１００ｍｇ（±６度）の範囲にあるとき、角度判定部６２は、水平状態にあると判定する。次に、期間Ｔ１２（第７所定時間）の間に、２回以上、ｘもしくはｙ方向の加速度が２０ｍｇ以上、かつ、ｚ方向の加速度が３０ｍｇ以上となり、加速度判定部６１は動きがあると判定する。続いて、角度判定部６２は、ｙ方向の加速度が２６０〜９３０ｍｇ（Ｄ１）の範囲にあることから所定角度内にあると判定する。
【００５５】
また、期間Ｔ１３は、静止判定部６３が静止判定を行う場合のタイムアウト時間（２ｓ（秒））を示す。また、期間Ｔ１４は、静止判定部６３が、加速度センサ１１から加速度を５０ｍｓ間隔で３５０ｍｓ連続して取得し、これらから最大値と最小値を除いた残りの値のばらつきが４０ｍｇ以内となっているか否かにより判定する期間を示す。
【００５６】
〔実施形態３〕
本発明のさらなる他の実施形態について、図８、９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５７】
本実施形態では、上記実施形態１または２の構成に加え、明るさセンサ１５を備え、明るさセンサ１５の検知結果により、持ち上げ検知の処理を実行するか否かを決定するものである。
【００５８】
より詳細に図９を参照して説明する。図９の（ａ）、（ｂ）は、検知した明るさと持ち上げ処理の実行の有無との関係を示す図である。ここで、持ち上げ検知の処理とは、上述した実施形態１、２における持ち上げ検知の処理のことを言う。
【００５９】
図９（ａ）に示す例では、明るさセンサ１５が所定値以上の明るさを検知している場合は、持ち上げ処理を実行し、明るさセンサ１５が所定値未満の明るさを検知している場合は、持ち上げ処理を実行しない。
【００６０】
明るさセンサ１５が検知している明るさが所定値未満の場合、ユーザが近辺に存在している可能性が低く、携帯端末１が持ち上げられる可能性が低い。よって、この場合に、持ち上げ検知処理を実行しないことにより、消費電力を抑えることができる。
【００６１】
図９（ｂ）に示す例では、明るさセンサ１５が所定値以上の明るさを検知してから少し時間を空けて、持ち上げ処理を実行し、明るさセンサ１５が所定値未満の明るさを検知してから少し時間を空けて持ち上げ処理を実行しない。これにより、チャタリング等による誤検出を考慮して持ち上げ処理の実行を制御することができる。
【００６２】
なお、本実施形態の明るさセンサと同様の役割を近接センサやカメラに持たせ、これらにより上記の処理を実行させてもよい。
【００６３】
〔実施形態４〕
本発明のさらなる他の実施形態について、図１０〜図１４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６４】
本実施形態では、上記実施形態１〜３の少なくとも何れかの構成に加え、近接センサ１４を備え、近接センサ１４の検知結果（近接情報）も用いて持ち上げ検知の処理を実行するものである。なお、本実施形態では、近接センサ１４を表示部２１と同じ面（表面）に１つ（１４ａ）、表示部２１と反対側の面（裏面）に１つ（１４ｂ）の計２個を備えた構成を例に挙げて説明するが、近接センサ１４の数は、２個に限られるものではない。例えば、タッチパネル１２やカメラ等に、近接センサ１４と同様の役割を持たせ、一方の近接センサ１４を備えていなくてもよい。また、表裏に設けた近接センサ１４の位置がずれるように配置する構成であってもよい。
【００６５】
本実施形態における具体的な処理の流れについて、図１１〜１４を参照して説明する。
【００６６】
〔近接センサ１４を用いる例１〕
本例では、２つの近接センサ１４の何れかが検知している状態（何らかの物体が携帯端末１に接している状態（所定距離以下の近接度合））では、加速度センサ１１の出力に関係なく持ち上げ検知処理を実行しない。物体が検知されている状態で、携帯端末１が持ち上げられる可能性が低いためである。具体的な処理の流れは以下の通りである。
【００６７】
まず、図１１に示すように、実施形態１、２に記載したように加速度センサ１１が検知した加速度により持ち上げがあったと判定した後（Ｓ３０１でＹＥＳ）、近接センサ１４による検知がされなかった場合（Ｓ３０２でＮＯ）、持ち上げ判定部６４は持ち上げがあったと判定する（Ｓ３０３）。近接センサ１４により検知がされている場合は、携帯端末１の近辺に何らかの物体があり、ユーザに持ち上げられたとは考えられない可能性が高い。そして、この構成によれば、ユーザに持ち上げられたとは考えられない場合を持ち上げ検知から除外することができる。
【００６８】
〔近接センサ１４を用いる例２〕
また、図１２に示すように、実施形態１に記載したような加速度センサ１１が検知した加速度により持ち上げがあったと判定し、実施形態２に記載したような水平状態からの持ち上げがあったとは判定してなかった場合に、近接センサ１４による検知の結果を用いて、持ち上げがあったか否かを判定する処理であってもよい。
【００６９】
すなわち、図１２に示すように、実施形態１に記載したような加速度センサ１１が検知した加速度により持ち上げがあったと判定し（Ｓ４０１でＹＥＳ）、実施形態２に記載したような水平状態からの持ち上げがあったとは判定せず（Ｓ４０２でＮＯ）、近接センサ１４による検知がある場合（Ｓ４０３でＹＥＳ）、持ち上げ判定部６４は、持ち上げがあったと判定する（Ｓ４０４）。
【００７０】
水平状態からの持ち上げの場合は、携帯端末１の向きが水平状態から変化しているので、持ち上げ検知が誤検知である可能性が低い。よって、上記の構成によれば、誤検知の可能性がある、水平状態以外のから持ち上げの場合に、近接センサ１４の結果を用いるので、必要な場合のみ近接センサ１４の検知結果を用いて持ち上げ検知を実行することができる。
【００７１】
〔近接センサ１４を用いる例３〕
さらに、図１３に示すように処理であってもよい。図１３に示す処理では、表側（表示部２１側）と、裏側（表示部２１と反対側）に近接センサ１４（１４ａ、１４ｂ）を設け、携帯端末１の載置されている状態に応じて、用いる近接センサ１４を制御するものである。より詳細には、表側が上向きに載置されている場合、表側に備えられている近接センサ１４ａを用いず、裏側に備えられている近接センサ１４ｂの検知結果のみ用いる。逆に、裏側が上向きに載置されている場合、裏側に備えられている近接センサ１４ｂを用いず、表側に備えられている近接センサ１４ａの検知結果を用いる。
【００７２】
上向きとなっている面に備えられた近接センサ１４は、ユーザが持ち上げるときに覆われてしまう可能性がある。よって、近接センサ１４が物体の近接を検知していても、持ち上げが行われている可能性がある。そして、上記の構成によれば、ユーザによって覆われている可能性がある近接センサ１４の検知結果を用いず、反対側の面に備えられている近接センサ１４の検知結果のみを用いて、持ち上げがあったか否かを判定するので、適切に、近接センサ１４の検知結果を用いて持ち上げの判定を行うことができる。
【００７３】
処理の流れを、図１３（ｂ）を参照して説明する。図１３（ｂ）に示すように、持ち上げ制御部５２は、携帯端末１の表示部（表示面）２１が上向きとなっていると判定した場合（Ｓ５０１でＹＥＳ）、持ち上げ制御部５２は、表示部２１側の近接センサ１４ａの検知結果を用いない（Ｓ５０２）。そして、裏面側の近接センサ１４ｂによる検知がされていない場合（Ｓ５０３でＮＯ）、実施形態１〜３の少なくとも何れかに記載した持ち上げ検知処理を実行可能とする（Ｓ５０７）。
【００７４】
また、ステップＳ５０１で、表示部２１が上向きとなっていなかった場合（Ｓ５０１でＮＯ）、持ち上げ制御部５２は、表示部２１が下向きとなっているかを判定し（Ｓ５０４）、表示部２１が下向きとなっていると判定した場合（Ｓ５０４でＹＥＳ）、持ち上げ制御部５２は、表示部２１とは反対側の近接センサ１４ｂの検知結果を用いない（Ｓ５０５）。そして、表側の近接センサ１４ａによる検知がされていない場合（Ｓ５０６でＮＯ）、実施形態１〜３の少なくとも何れかに記載した持ち上げ検知処理を実行可能とする（Ｓ５０７）。
【００７５】
〔近接センサ１４を用いる例４〕
さらに、図１４に示すような、近接センサ１４ａによる検知がある間は、加速度センサ１１から加速度を取得する処理を実行しないという構成であってもよい。近接センサ１４ａが検知をしている場合、持ち上げ検知処理を実行する必要がないので、その間、加速度センサ１１から加速度を取得する必要がない。よって、本実施形態によれば、不要な間、加速度の取得を行わないので、消費電力を抑えることができる。例えば、図１４（ａ）に示すように、物体が近接センサ１４ａによって検知されるような状態の場合、この状態のまま、携帯端末１が持ち上げられる可能性は低いので、この状態において、加速度センサ１１から加速度を取得する必要はない。そこで、このような状態では、持ち上げ制御部５２による加速度の取得は停止し、図１４（ｂ）のように、近接センサ１４ａによる物体の検知がされない状態となってから、加速度を取得する。
【００７６】
なお、実際に携帯端末１から物体が離れ、それを近接センサ１４ａが検知しなくなる状態になるまで時間差が生じる。さらに、近接センサ１４ａが検知しなくなった後、加速度センサ１１から加速度を取得するまでにも時間が必要になる場合が考えられる。そこで、近接センサ１４ａが検知している間は、加速度センサ１１に内蔵されているＦＩＦＯ（First in First out）機能を用いてデータを一定期間分、加速度値を保存しておくことが望ましい。
【００７７】
本例における処理の流れについて、図１４（ｃ）を参照して説明する。図１４（ｃ）は、処理の流れを示すフローチャートである。図１４（ｃ）に示すように、近接センサ１４ａによる検知がある場合（Ｓ６０１でＹＥＳ）持ち上げ制御部５２は加速度センサ１１からの加速度の取得を停止する（Ｓ６０２）。その後、近接センサ１４ａによる検知されなくなると（Ｓ６０３でＹＥＳ）、持ち上げ制御部５２は、加速度センサ１１からの加速度の取得を再開する（Ｓ６０４）。
【００７８】
〔実施形態５〕
本発明のさらなる他の実施形態について、図１５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００７９】
本実施形態では、実施形態１に記載した持ち上げ検知の処理（ノーマルモード処理と呼ぶ）と、実施形態２に記載した持ち上げ検知の処理（水平モード処理と呼ぶ）とを並行して実行する。
【００８０】
図１５を参照して、ノーマルモードと水平モードとを並行して処理する場合の処理の流れを説明する。図１５は、ノーマルモードと水平モードとを並行して処理する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【００８１】
図１５に示すように、水平モード処理が開始された場合（Ｓ７０１）、まず、水平モード処理が初期化される（Ｓ７０２）。その後、ノーマルモード処理により持ち上げ検知されると（Ｓ７０３でＹＥＳ）、所定時間（例えば、２ｓ（秒））、水平モード処理を停止し（Ｓ７０５）、ステップＳ７０２に戻る。また、ステップＳ７０３で、ノーマルモード処理により持ち上げ検知がされず（Ｓ７０３でＮＯ）、水平モード処理により持ち上げ検出がされると（Ｓ７０４でＹＥＳ）、所定時間（例えば、２ｓ（秒））、水平モード処理を停止し（Ｓ７０６）、ステップＳ７０２に戻る。
【００８２】
また、ノーマルモード処理が開始された場合（Ｓ８０１）、まず、ノーマルモード処理が初期化される（Ｓ８０２）。その後、水平モード処理により持ち上げ検知されると（Ｓ８０３でＹＥＳ）、所定時間（例えば、２ｓ（秒））、ノーマルモード処理を停止し（Ｓ８０５）、ステップＳ８０２に戻る。また、ステップＳ８０３で、水平モード処理により持ち上げ検知がされず（Ｓ８０３でＮＯ）、ノーマルモード処理により持ち上げ検出がされると（Ｓ８０４でＹＥＳ）、所定時間（例えば、２ｓ（秒））、ノーマルモード処理を停止し（Ｓ８０６）、ステップＳ８０２に戻る。
【００８３】
以上のように、ノーマルモード処理、および水平モード処理が平行して実行される場合、ノーマルモード処理、および水平モード処理の何れかにより持ち上げ検知がされると、何れの処理も初期化される。また、初期化される前に、所定時間、処理を停止する時間を設けることにより、誤動作を防止している。
【００８４】
〔実施形態６〕（ソフトウェアによる実現例）
携帯端末１の制御ブロック（特に制御部１０（タイマー部５１、持ち上げ制御部５２（加速度判定部６１、角度判定部６２、静止判定部６３、持ち上げ判定部６４）、機能実行部５３））は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００８５】
後者の場合、携帯端末１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００８６】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置（持ち上げ制御部５２）は、電子機器（携帯端末１）に実装される情報処理装置であって、上記電子機器に搭載される加速度センサ（１１）が検知した加速度を示す加速度情報を取得する加速度取得部（持ち上げ制御部５２）と、上記加速度取得部が取得した加速度情報が示す加速度の時間経過に対する値を表す波形が極大値と極小値とを有し、上記極大値の時点を含む第１所定時間の間、上記加速度は第１所定値を超えるとともに、上記極小値の時点を含む第２所定時間の間、上記加速度は第２所定値を下回る加速度条件を満たした場合、上記電子機器の持ち上げがあったと判定する持ち上げ判定部（６４）と、を備えている構成である。
【００８７】
電子機器が持ち上げられる場合、持ち上げ時に加速度が大きくなるとともに、持ち上げ後は、一旦加速度が下がる。そして、上記の構成によれば、時間経過に対する加速度を表す波形が極大値と極小値とを有し、極大値の時点を含む第１所定時間の間、第１所定値を超えるとともに、極小値の時点を含む第２所定時間の間、第２所定時を下回った場合、持ち上げがあったと判定する。すなわち、加速度が大きくなったこと（第１所定値を超えたこと）、および小さくなったこと（第２所定値を下回ったこと）を検出して持ち上げがあったと判定する。よって、電子機器が持ち上げられたときの加速度の変化を正確に検出することができ、適切に持ち上げ判定を行うことができる。
【００８８】
本発明の態様２に係る情報処理装置は、上記の態様１において、上記加速度取得部が取得した加速度情報が示す加速度の値から、上記電子機器における画像表示面（表示部２１）の水平面に対する角度を算出する角度算出部と、を備え、上記持ち上げ判定部は、上記加速度条件が満たされるとともに、上記角度算出部が算出した上記角度が所定角度内にある場合に、上記電子機器の持ち上げがあったと判定する構成としてもよい。
【００８９】
ユーザが電子機器を持ち上げる場合、電子機器の表示面を水平面に対して角度をつけた状態（水平面と平行ではない状態）で自分の方に向ける場合が多い。そして、上記の構成によれば、加速度条件に加え、表示面の角度が所定角度内となっている場合に、持ち上げがあったと判定するので、持ち上げ判定をより正確に行うことができる。
【００９０】
本発明の態様３に係る情報処理装置は、上記の態様２において、上記持ち上げ判定部は、第３所定時間以上、上記角度算出部が算出した上記角度が上記所定角度内にある場合、上記電子機器の持ち上げがあったと判定する構成としてもよい。
【００９１】
上記の構成によれば、水平面に対する表示面の角度が、たまたま所定角度内に入った場合に持ち上げがあったと判定してしまうことを防止することができるので、より正確に持ち上げ判定を行うことができる。
【００９２】
本発明の態様４に係る情報処理装置は、上記の態様２または３において、上記加速度取得部が取得した加速度情報が示す加速度の値から、上記電子機器が静止状態にあるか否かを判定する静止判定部を備え、上記持ち上げ判定部は、上記角度算出部が算出した上記角度が上記所定角度内にあり、かつ、第４所定時間以上、上記静止状態にある場合に、上記電子機器の持ち上げがあったと判定する構成としてもよい。
【００９３】
ユーザは、電子機器を持ち上げ後、表示面等を確認するために静止させている可能性が高い。そして、上記の構成によれば、所定角度内で静止状態にある場合に、持ち上げがあったと判定するので、より正確に持ち上げ判定を行うことができる。
【００９４】
また、例えば、乗り物内でフォルダ等に電子機器を置いた場合、静止状態とならないので持ち上げがあったと判定しない。よって、このような場合に誤って持ち上げがあったと判定してしまうことを防止することができる。
【００９５】
本発明の態様５に係る情報処理装置は、上記の態様４において、上記持ち上げ判定部は、上記角度算出部が算出した上記角度が上記所定角度内に入った後、第５所定時間が経過したときから、上記第４所定時間が経過したか否か判定を行う構成としてもよい。
【００９６】
電子機器を持ち上げた後、すぐには、電子機器の向きや位置は安定しないことが多い。したがって、持ち上げ後すぐは、判定処理には好ましくない状態である可能性高い。そして、上記の構成によれば、表示面の角度が所定角度内となっても、すぐには第３所定時間の経過を判定しないので、より正確に持ち上げ判定を行うことができる。
【００９７】
本発明の態様６に係る情報処理装置は、上記の態様１〜５のいずれか１項において、上記持ち上げ判定部は、持ち上げ判定を行った後、第６所定時間経過後に、次の持ち上げ判定を行う構成としてもよい。
【００９８】
上記の構成によれば、持ち上げ判定を行った後、第６所定時間経過後に、次の持ち上げ判定を行うので、持ち上げられた状態でさらに持ち上げ判定処理が実行されてしまうことを防止することができる。また、第６所定時間を超えれば、次の持ち上げ判定を実行するので、その状態でユーザが持ち上げ動作を行えば、持ち上げがあったと判定され、ユーザが持ち上げたにもかかわらず、持ち上げがあったと判定されないということを防止することができる。
【００９９】
本発明の態様７に係る情報処理装置は、上記の態様１〜６のいずれか１項において、上記電子機器には、明るさセンサ、および近接センサの少なくとも何れかが搭載されており、上記明るさセンサが検知した明るさを示す明るさ情報、および、上記近接センサが検知した物体の近接度合を示す近接情報の少なくとも何れかを取得する情報取得部を備え、上記情報取得部が取得した上記明るさ情報が所定値以下の明るさを示す場合、または、上記情報取得部が取得した上記近接情報が所定距離以下の近接度合を示す場合、上記持ち上げ判定部は、上記電子機器の持ち上げがあったとは判定しない構成としてもよい。
【０１００】
明るさセンサが所定値以下の明るさを検知した場合、および近接センサが所定距離以下の物体の近接度合を検知した場合は、電子機器は机等に載置されている可能性が高い。そして、上記の構成よれば、明るさセンサが所定値以下の明るさを検知した場合、または近接センサが所定距離以下の物体の近接を検知した場合に持ち上げがあったとは判定しないので、誤って持ち上げがあったと判定してしまうことを防止することができる。
【０１０１】
本発明の態様８に係る情報処理装置は、電子機器に実装される情報処理装置であって、上記電子機器に搭載される加速度センサが検知した加速度を示す加速度情報を取得する加速度取得部と、上記加速度取得部が取得した加速度の値から、上記電子機器における画像表示面の水平面に対する角度を算出する角度算出部と、上記角度が上記画像表示面と上記水平面とが平行となっていることを示している状態から、第７所定時間内に上記角度が所定角度となった場合、上記電子機器の持ち上げがあったと判定する持ち上げ判定部と、を備えている構成である。
【０１０２】
水平状態にある装置が、短時間で水平状態と異なる状態となった場合は、持ち上げられた可能性が高い。そして、上記の構成によれば、第６所定時間内に、装置が水平状態から所定の角度となった場合に持ち上げがあったと判定するので、適切に持ち上げがあったと判定することができる。
【０１０３】
本発明の態様９に係る持ち上げ判定部とを備え、一方の持ち上げ判定部により持ち上げ判定処理が実行されたとき、同じ動作に対する、他方の持ち上げ判定部の持ち上げ判定処理を初期化することを特徴とする情報処理装置は、上記の態様１〜７のいずれか１項において、態様１〜７のいずれか１項に記載の持ち上げ判定部と請求項８に記載の持ち上げ判定部とを備え、一方の持ち上げ判定部により持ち上げ判定処理が実行されたとき、同じ動作に対する、他方の持ち上げ判定部の持ち上げ判定処理を初期化する構成としてもよい。
【０１０４】
上記の構成によれば、複数の方法による持ち上げ判定処理を実行できるとともに、１つの動作に対して、一方の持ち上げ判定処理が実行されたときに、他方の持ち上げ判定処理が実行されてしまうことを防止することができる。
【０１０５】
本発明の態様１０に係る情報処理装置と、加速度センサと、表示面と、を備えていることを特徴とする電子機器は、上記の態様１〜９のいずれか１項において、態様１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置と、加速度センサと、表示面と、を備えている構成としてもよい。上記の態様によれば態様１と同様の効果を奏する。
【０１０６】
本発明の態様１１に係る情報処理装置の制御方法は、電子機器に実装される情報処理装置の制御方法であって、上記電子機器に搭載される加速度センサが検知した加速度を示す加速度情報を取得する加速度取得ステップと、上記加速度取得ステップで取得した加速度情報が示す加速度の時間経過に対する値を表す波形が極大値と極小値とを有し、上記極大値の時点を含む第１所定時間の間、上記加速度は第１所定値を超えるとともに、上記極小値の時点を含む第２所定時間の間、上記加速度は第２所定値を下回る加速度条件を満たした場合、上記電子機器の持ち上げがあったと判定する持ち上げ判定ステップと、を含む方法である。上記の態様によれば態様１と同様の効果を奏する。
【０１０７】
本発明の各態様に係る情報処理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報処理装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記情報処理装置をコンピュータにて実現させる情報処理装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１０８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１  携帯端末（電子機器）、  １１  加速度センサ、  １４、１４ａ、１４ｂ  近接センサ、  １５  明るさセンサ、  ２１  表示部（画像表示面）、  ５２  持ち上げ制御部（情報処理装置、加速度取得部、持ち上げ判定部、情報取得部）、  ５３  機能実行部、  ６１  加速度判定部（持ち上げ判定部）、６２  角度判定部（持ち上げ判定部、角度算出部）、  ６３  静止判定部（持ち上げ判定部）、  ６４  持ち上げ判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
2017056891.tif 000018
2017056891.tif 000019
2017056891.tif 000020
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