(57)【要約】【課題】イヤホンが容易に脱落してしまうことを防止する。【解決手段】耳にしっかりと装着でき、かつ良好な装着状態を維持することができるイヤホンを提供する。イヤホンのスピーカユニット３１を収容するスピーカ筐体部１４の外周側面には耳介挿入体１６が設けられている。耳介挿入体１６は、スピーカ筐体部１４に対して連続的に形成され、かつ当該スピーカ筐体部１４の外周側面から外部に突出するように形成された突起部３３を耳介挿入体１６の一部分として備える。耳介挿入体１６は、スピーカ筐体部１４が耳介１１０の耳珠１１４と対珠１１５との間に配置されると共に、耳珠１１４又は対珠１１５に対向する面を側面として備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカ本体部、スピーカ筐体部、音導管、耳栓を有し、
前記スピーカ筐体部の外周側面には突起部が設けられ、
前記突起部には耳介挿入体が設けられており、
前記耳介挿入体は、耳介の対珠に接触可能な形状を備えることを特徴とするイヤホン。
【請求項２】
スピーカ本体部、スピーカ筐体部、を有し、
前記スピーカ筐体部の外周側面には突起部が設けられ、
前記突起部には耳介挿入体が設けられており、
前記耳介挿入体は、耳介の対珠に接触可能な形状を備えることを特徴とするイヤホン。
【請求項３】
スピーカ筐体部を有し、
前記スピーカ筐体部の外周側面には突起部が設けられ、
前記突起部には耳介挿入体が設けられており、
前記耳介挿入体は、耳介の対珠に接触可能な形状を備えることを特徴とするイヤホン。
【請求項４】
前記耳介挿入体の端部には、前記突起部に対して突出する突出部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のイヤホン。
【請求項５】
コードを備え、
前記突出部は、前記突起部から前記コードに向かって延びていることを特徴とする請求項４に記載のイヤホン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インナータイプの耳栓型のイヤホンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ヘッドホンと共に、外耳道に挿入するインナータイプの小型軽量の耳栓型イヤホンが知られている。図１は、従来のインナータイプのイヤホン１２０をユーザの耳介１１０に装着した状態を説明するための概要図である。耳介１１０は、一般に、図１に示すように、耳輪１１１、対輪１１２、耳甲介腔１１３、耳珠１１４、対珠１１５、珠間切痕１１６（耳介１１０の下端の切れ込み）、耳垂１１７、耳輪脚１１８等からなる隆起部や沈降部で特徴付けられている。インナータイプのイヤホンは通常、耳珠１１４と対珠１１５との間にイヤホン本体の筐体部が配置され、本体部と一体形成されている耳栓部が外耳道１１９に挿入されることによって耳介１１０に保持される。そして、この挿入された耳栓部が外耳道１１９内で柔軟に変形することによって、イヤホンと耳介の密着性や着用感を高めている。
【０００３】
インナータイプの耳栓型イヤホンでは、イヤホンを使用するユーザ個々の耳介１１０の対珠１１５の大きさや形状、珠間切痕１１６の太さなどが装着安定性に大きく影響している。そこで従来から、スピーカユニット（ＳＰユニット）を収容したイヤホン本体に耳介用支持部材を形成することによって脱落を防止するイヤホンに関する技術が知られている。
【０００４】
例えば、スピーカユニットを収容したハウジング（スピーカユニットの筐体）にループ状の弾性構造（ループサポート構造）の部材で耳介用支持部を形成することによって、当該ハウジングを耳介側に装着して使用する際に、イヤホンが耳介側から脱落することを防止する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示されているイヤホンは、ループ状の弾性のある弾性支片部（ループサポート構造）で形成された耳介支持部材が耳介内の対応位置へ弾力的に接することを自在にしている。
【０００５】
また、ハウジングの中心軸に対して一定の傾斜角度で交差する方向に音導管を延在し、ハウジングを耳珠に接触させることなく幅を広げることを可能としたイヤホンに関する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に開示されたイヤホンは、ハウジングに収納されているドライバユニット内にある振動板の口径を拡げることを可能とし、また装着感を良くすることを目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２０３４２０公報
【特許文献２】特開２００７−１８９４６８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のイヤホンの多くは、イヤホン本体の重みのためにユーザが軽く運動した程度でも緩んだり外れて落ちたりしてしまうことがある。また、緩みを防ぐためにイヤホンの外径が大きく形成され、ユーザが不快な装着感を感じたりすることがある。
【０００８】
例えば、上記特許文献１に記載の従来技術では、スピーカ筐体部を樹脂部材で覆うことによりループサポート構造をした弾性支片部を形成する必要がある。この場合、イヤホンの大きさが、スピーカユニットを収容するスピーカ筐体部の外径だけでなくループサポート構造のための樹脂部材の厚さも加わるために、大きくなってしまうという問題がある。そのため、ユーザがイヤホンを耳介に挿入した後に、例えばコードが引っ張られる等の外力が当該イヤホンに作用することで、イヤホンが容易に脱落してしまうことがある。
【０００９】
また、特許文献２に記載の従来技術では、イヤホンの音導管に構成された弾性体の耳介装着体のみでイヤホンを保持するため、コードが引っ張られる等の外力がイヤホンに作用することで、同様にイヤホンが容易に脱落してしまうという問題がある。
【００１０】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、上述のような問題を解決することを課題の一例とするものであり、これらの課題を解決することができるイヤホンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明に係るイヤホンは、スピーカ本体部、スピーカ筐体部、音導管、耳栓を有し、前記スピーカ筐体部の外周側面には突起部が設けられ、前記突起部には耳介挿入体が設けられており、前記耳介挿入体は、耳介の対珠に接触可能な形状を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、請求項２に記載の発明に係るイヤホンは、スピーカ本体部、スピーカ筐体部、を有し、前記スピーカ筐体部の外周側面には突起部が設けられ、前記突起部には耳介挿入体が設けられており、前記耳介挿入体は、耳介の対珠に接触可能な形状を備えることを特徴とする。
また、上記課題を解決するために、請求項３に記載の発明に係るイヤホンは、スピーカ筐体部を有し、前記スピーカ筐体部の外周側面には突起部が設けられ、前記突起部には前記耳介挿入体が設けられており、前記耳介挿入体は、耳介の対珠に接触可能な形状を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来のインナータイプのイヤホン１２０をユーザの耳介１２０に装着した状態を説明するための概要図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るイヤホンの外観を示す斜視図である。
【図３】図２に示した本発明の一実施形態に係るイヤホンを構成する各部の構造を詳しく説明するための分解斜視図である。
【図４】図２に示した本発明の一実施形態に係るイヤホンの耳介挿入体１６及びスピーカユニット３１の形成状況を詳しく説明するための斜視図である。
【図５】図３に示した本発明の一実施形態に係るイヤホンのスピーカ筐体部１４の蓋部１４１の構造を詳しく説明するための斜視図である。
【図６】図３に示した本発明の一実施形態に係るイヤホンのスピーカ筐体部１４の筒状部１４２の構造を詳しく説明するための斜視図である。
【図７】図３に示した本発明の一実施形態に係るイヤホンのスピーカ筐体部１４の筒状部１４２に嵌合されるコード引出部１５の構造を詳しく説明するための斜視図である。
【図８】図３に示した本発明の一実施形態に係るイヤホンのスピーカ筐体部１４の底面部１４３の構造を詳しく説明するための斜視図である。
【図９】図３に示した本発明の一実施形態に係るイヤホンの耳介挿入体１６の構造を詳しく説明するための斜視図である。
【図１０】図９に示した本発明の一実施形態に係るイヤホンの耳介挿入体１６の構造を詳しく説明するための斜視図である。
【図１１】図２に示す本発明の一実施形態に係るイヤホンをユーザの耳介１１０に挿入した時のイヤホンの装着状態を示すイメージ図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るイヤホン１５０を備えたポータブルオーディオプレーヤ１００の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明に係るイヤホンの好適な実施形態について説明する。
【００１５】
図２は、本発明の一実施形態に係るイヤホンの外観を示す斜視図である。図２において、（ａ）は本発明の一実施形態に係るイヤホンの斜視図、（ｂ）は同イヤホンを（ａ）とは別の角度から見た斜視図である。また、図２の各図には、右耳用のイヤホン１１と左耳用のイヤホン１２が示されている。
【００１６】
図２に示すように、本実施形態に係るイヤホンは、耳栓１３、スピーカ筐体部１４、コード引出部１５及び耳介挿入体１６を備えている。そして当該イヤホンは、図２に示すように、耳介への装着体としての機能を有する耳栓１３と耳介挿入体１６の両方で、ユーザの耳介から容易に脱落することなく、また不快な装着感を与えることなく耳介側で保持することを可能にしている。また、耳介挿入体１６は、スピーカ筐体部１４から外部に突出した突起部（後述する突起部３３）が弾性部材で覆われることによって形成されている。
【００１７】
以下、図２に示した本発明の一実施形態に係るイヤホンの構造を詳細に説明する。
【００１８】
図３は、図２に示した本発明の一実施形態に係るイヤホンを構成する各部の構造を詳しく説明するための分解斜視図である。図３に示すように、スピーカ筐体部１４は、スピーカ本体部であるスピーカユニット３１を収容する筐体であり、蓋部１４１、筒状部１４２及び底面部１４３の３つの部材から構成されている。図３に示すように、スピーカ筐体部１４を構成する蓋部１４１はスピーカユニット３１の音響放射側（図３に示すスピーカユニット３１の中心軸方向であるｘ方向側）に配置される。また、筒状部１４２はスピーカユニット３１の外周部を覆い、底面部１４３は蓋部１４１と対向して配置されている。
【００１９】
本実施形態において、スピーカユニット３１は、図３に示すようにドーム形状に成形された振動板３１ａの外周縁部に断面形状が凹状に形成されたボイスコイル収容部が環状に設けられ、さらにボイスコイル収容部の外周縁部にエッジが一体化されている。このボイスコイル収容部にボイスコイルが収容される。尚、図３に示すような構造をしたスピーカユニット３１は、本発明にかかるイヤホンのスピーカ筐体部１４が収容するスピーカユニットの一例であって、当該スピーカ筐体部１４に収容できるものであればスピーカユニットの構造自体はこれに限られない。
【００２０】
スピーカ筐体部１４の蓋部１４１には、スピーカユニット３１から放射された音波が通過するための開口部（後述する音導１４１ａ）と、当該開口部（音導１４１ａ）を通過した音波を規定方向（図３に示す音導管３２の中心軸方向であるｙ軸方向）に導くための音導管３２が形成されている。尚、スピーカ筐体部１４の筒状部１４２の中心軸は上記ｙ軸と略同一である。また、本実施形態では、図３のｘ軸方向とｙ軸方向は一定の角度で交差している。また、耳栓１３は音導管３２と連通するための筒形状部（図示略）を内部に備え、外周部１３ａが弾性変形可能に形成されている。耳栓１３は、例えばシリコン、ゴム等の弾性部材が材質として用いられる。音導管３２の耳栓１３側の開口部（音導１４１ａ）にはリップ３２ａが設けられており、当該リップ３２ａは耳栓１３の内部に設けられたストッパ機能となる筒形状部（図示略）と係合するように構成される。
【００２１】
また、耳栓１３と音導管３２との間には音質の調整やごみ等の侵入を防止するための音響用フィルタ３４が保持されており、スピーカユニット３１から放射された音波は当該音響用フィルタ３４を通して外部に放射される。尚、本実施形態では音響用フィルタ３４が音導管３２に設けられた構成となっているが、音響用フィルタの配置位置は特に音導管３２の先端位置だけに限られることはなく、音導管３２の基端部や中間部であってもよい。
【００２２】
また、蓋部１４１の外周側面の一部には、弾性部材で成形された耳介挿入体１６を形成するための突起部３３が一体形成されている。図３に示すように、突起部３３はスピーカ筐体部１４から外部に向かって幅が拡大する、略台形の平面部３３ａを備える平板形状に形成されている。これによって、耳介挿入体１６との連結の際に、当該耳介挿入体１６に形成された開口部（後述する開口部１６５）に突起部３３が埋設される際に、当該突起部３３の開口部３３ｃと耳介挿入体１６の開口部１６５内に形成された突起部（後述する耳介挿入体１６の突起部１６６）の嵌合を強固にしてイヤホンがユーザの耳介から脱落しにくくさせることを可能にしている。
【００２３】
図４は、図３に示した本発明の一実施形態に係るイヤホンの耳介挿入体１６及びスピーカユニット３１の形成状況を詳しく説明するための斜視図である。図４（ａ）には耳介挿入体１６及びスピーカユニット３１の装着前の蓋部１４１の一部と筒状部１４２が示されている。尚、図４の各図は手前側（音響放射側）に耳栓１３が位置することになる。本実施形態では、耳介挿入体１６の金型内にスピーカ筐体部１４の突起部３３を、例えば金型の内側に設けられる空間内にあらかじめ配置しておき、この空間内に弾性部材を充填して形成するインサート成形によって、スピーカ筐体部１４に耳介挿入体１６を一体形成している。図４（ｂ）は（ａ）の状態に耳介挿入体１６がインサート成形された様子を示す図である。また、図４（ｃ）は（ｂ）の状態にスピーカユニット３１が接着によって保持（固定）された様子を示す図である。図３及び図４に示すように、本実施形態に係るスピーカユニット３１は、スピーカ筐体部１４の蓋部１４１の端部と筒状部１４２とで形成される筒状の開口部の端縁に配置されている。
【００２４】
図２、３及び図４等に示すように、耳介挿入体１６は、スピーカ筐体部１４とインサート成形されることで連続的に一体形成され、当該スピーカ筐体部１４の外周側面から外部に突出するように形成された突起部３３を埋設している。そして、スピーカ筐体部１４が耳介１１０の耳珠１１４と対珠１１５との間に配置されたときに、耳介１１０の対輪１１２及び対珠１１５の側面と対向する面を有するように当該耳介挿入体１６は構成されている。
【００２５】
図５は、図３に示した本発明の一実施形態に係るイヤホンのスピーカ筐体部１４の蓋部１４１の構造を詳しく説明するための斜視図である。図５において、（ａ）はスピーカ筐体部１４の蓋部１４１の斜視図、（ｂ）は蓋部１４１を（ａ）とは別の角度から見た斜視図である。尚、図５の各図には、右耳用のイヤホン１１のスピーカ筐体部１４の蓋部１４１が示されている。
【００２６】
図５（ａ）に示すように、蓋部１４１には、スピーカユニット３１から放射された音波が外部へと放射する際に通過する開口部としての音導１４１ａが形成されており、当該開口部（音導１４１ａ）を通過した音波を規定方向に導くための音導管３２がさらに一体となって形成されている。本実施形態において音導管３２は、スピーカ筐体部１４の中心軸（図２におけるｘ軸方向）に対して一定の角度で交差する方向（図３におけるｙ軸方向）に向かって延在している。これにより、耳珠１１４の外側にスピーカ筐体部１４を配置することができ、イヤホンの装着が困難になることを抑止することができる。
【００２７】
また、上記のような構成によって耳珠１１４と対珠１１５の間にスピーカ筐体部１４を配置することが可能となり、スピーカ筐体部１４の大きさを比較的大きくすることができる。したがって、スピーカユニット３１そのものに関して大きな外径のものを使用することができ、スピーカの出力音圧特性を向上させることができる。
【００２８】
また、図５に示すように、蓋部１４１には２つの音響用孔部（第１の音響用孔部１４１ｂ、第２の音響用孔部１４１ｃ）が形成されている。第１の音響用孔部１４１ｂは、スピーカユニット３１の音響放射側におけるスピーカユニット３１と蓋部１４１との間の空間を開放すべく、蓋部１４１の前面（耳栓１３側）に形成されている。第１の音響用孔部１４１ｂは、スピーカユニット３１の振動板３１ａと蓋部１４１ｂとで囲まれた音響放射側の空間と外部とを連通することによって、振動板３１ａに作用する空気圧を調整している。尚、本実施形態では、第１の音響用孔部１４１ｂは図５等に示すように、後述するコード引出部１５との接合部分に近い蓋部１４１の一部に形成されているが、これ以外の位置であっても構わない。
【００２９】
一方、第２の音響用孔部１４１ｃは、スピーカユニット３１と蓋部１４１との間に形成されると共に、スピーカユニット３１の音響放射側とは逆側の空間を外部と連通させている。この第２の音響用孔部１４１ｃは、スピーカユニット３１が蓋部１４１に収容された際、スピーカユニット３１に対してスピーカ筐体部１４の底面部１４３側における蓋部１４１の外周側面に形成されている。第２の音響用孔部１４１ｃは、スピーカユニット３１の音響放射側に対して逆側における、スピーカユニット３１と蓋部１４１の外周側面とで囲まれた空間と外部とを連通することによって、振動板３１ａの背面（音響放射側に対して逆側の面）に作用する空気圧（背圧）の調整をしている。尚、本実施形態では、第２の音響用孔部１４１ｃは図５等に示すように、突起部３３の近傍におけるスピーカ筐体部１４の一部分に形成されているが、これ以外の位置であっても構わない。
【００３０】
図５に示すように、本実施形態に係るイヤホンでは、蓋部１４１の音響放射側に形成される前面に第１の音響用孔部１４１ｂを形成し、突起部３３の近傍であって蓋部１４１の外周側面に第２の音響用孔部１４１ｃを形成している。これによって、スピーカユニット３１の音響放射側及び逆側における空間内の空気圧を調整できるので、所望の音響特性を調整することができる。
【００３１】
尚、前述のように第２の音響用孔部１４１ｃが形成される位置は、スピーカ筐体部１４の外周側面で、突起部３３の近傍に形成することで、金型成形が簡易になり、コストを削減することができる。
【００３２】
また、蓋部１４１には、筒状部１４２と蓋部１４１とを所定の位置にて嵌合するために、内側に向かって凸状の位置決め部１４１ｄが蓋部１４１の内側側面に形成されている。また、位置決め部１４１ｄは、突起部３３の内側側面１４１ｆにて、音響放射方向に向かって、その幅が小さくなる平面形状を備えている。尚、図示の例では２箇所の位置決め部１４１ｄが形成されているが必要に応じて変更して構わなく、特に限定しない。第２の音響用孔部１４１ｃは、位置決め部１４１ｄの間に設けられている。また、位置決め部１４１ｄと第２の音響用孔部１４１ｃとの間における蓋部１４１の内側側面１４１ｆには段部１４１ｅが形成されている。この段部１４１ｅが形成されているので、第２の音響用孔部１４１ｃが形成される内側側面１４１ｇは、位置決め部１４１ｄが形成される内側側面１４１ｆに対して外側に向かって突出した位置となり、段部１４１ｅで囲まれる所定の空間が形成される。
【００３３】
スピーカユニット３１が蓋部１４１に取り付けられる際、スピーカユニット３１の外周側面と位置決め部１４１ｄが形成される内側側面１４１ｆとが接する一方、スピーカユニット３１と第２の音響用孔部１４１ｃが形成される内側側面１４１ｇとの間には所定の空隙が形成される。この空隙は、段部１４１ｅで囲まれる空間であり、スピーカユニット３１の背面側（音響放射側とは逆側）の空間と連通している。また、第２の音響用孔部１４１ｃは外部と連通しているので、スピーカユニット３１の背面側における空間と外部とを連通させて、空気圧の調整をすることを可能にする。
【００３４】
図６は、図３に示した本発明の一実施形態に係るイヤホンのスピーカ筐体部１４の筒状部１４２の構造を詳しく説明するための斜視図である。図６において、（ａ）はスピーカ筐体部１４の筒状部１４２の斜視図、（ｂ）は同筒状部１４２を（ａ）とは別の角度から見た斜視図である。尚、図６の各図には、右耳用のイヤホン１１のスピーカ筐体部１４の筒状部１４２が示されている。また、本実施形態では、図６に示すように、スピーカユニット３１の収納が最低限可能な程度にまでスピーカ筐体部１４の外径を抑えてイヤホン自体が大きくなることを抑止すると共に一定の強度を保持するために、筒状部１４２はその周方向において実質的に略同じ厚さに形成されている。
【００３５】
図６に示すように、筒状部１４２の外周側面には、前述した蓋部１４１に形成されている位置決め部１４１ｄに対応した被位置決め部１４２ａが、外側に凹状になるように形成されている。この被位置決め部１４２ａは、突起部３３が一体形成された蓋部１４１に対し筒状部１４２を位置決めする。本実施形態では、筒状部１４２の外周側面には被位置決め部１４２ａとして２か所の凹状の部位が形成されている。尚、本実施形態では、蓋部１４１の位置決め部１４１ｄ及び筒状部１４２の被位置決め部１４２ａとしてそれぞれ２か所の凸状部位及び凹状部位が形成されているが、形成される部位数は２か所に限定されることはなく、１か所或いは３か所以上であってもよい。また、本実施形態では、蓋部１４１に凸状の位置決め部１４１ｄを、筒状部１４２に凹状の被位置決め部１４２ａを形成しているが、蓋部１４１に凹状の被位置決め部を形成し、筒状部１４２に凸状の位置決め部を形成してもよい。
【００３６】
また、被位置決め部１４２ａが形成される筒状部１４２の外周側面の厚さが比較的小さくなることを抑止すべく、被位置決め部１４２ａの形状に対応する位置にて、内側に向かって突出する突出部を形成しても構わなく、本実施形態では、突出部１４２ｇとして筒状部１４２の外周側面に形成されている。
【００３７】
上述したように筒状部１４２の外周側面に、蓋部１４１が有する位置決め部１４１ｄに対応する被位置決め部１４２ａを形成している。これにより、蓋部１４１と筒状部１４２との連結の際に、突起部３３を筒状部１４２に対して位置決めしつつ、容易に連結させることができる。
【００３８】
筒状部１４２の外周部には切欠部１４２ｅが形成されている。また、この切欠部１４２ｅは被位置決め部１４２ａの間に設けられている。蓋部１４１と筒状部１４２とを取り付ける際、第２の音響用孔部１４１ｃが切欠部１４２ｅに対面する位置に配置される。このため、第２の音響用孔部１４１ｃは、筒状部１４２によってスピーカユニット３１の背面側の空間と外部との空気の出入りが遮断されることなく、外部とスピーカユニット３１の背面側の空間とを連通させることができる。尚、図示の例では切欠部１４２ｅが形成されているが、これに限定されることなく、スピーカユニット３１の背面側の空間と外部とを、第２の音響用孔部１４１ｃを介して連通させることができればよく、例えば貫通孔等の空気が出入りする経路を筒状部１４２の外周側面や内部に形成しても構わない。
【００３９】
また、筒状部１４２には、図６に示すように、後述するコード引出部１５の端部が嵌合して取り付けられるための連結部１４２ｂが外周側面に形成されている。図７は、図３に示した本発明の一実施形態に係るイヤホンのスピーカ筐体部１４の筒状部１４２に嵌合されるコード引出部１５の構造を詳しく説明するための斜視図である。
【００４０】
本実施形態に係るコード引出部１５は、略円柱形状の本体部１５ａと、本体部１５ａと一体形成されて筒状部１４２と嵌合する接続端部１５ｂを備えている。また、接続端部１５ｂには内部にスピーカユニット３１と電気的に接続されたコード（配線）が挿入されるためのコード挿入口１５ｃが形成されている。また、スピーカユニット３１からのコードがコード挿入口１５ｃを通して接続端部１５ｂ及び本体部１５ａの内部を通って外部と電気的な接続ができるようにコード引出部１５は中空に形成されている。
【００４１】
ここで、コード引出部１５をスピーカ筐体部１４に形成するために、本実施形態のように筒状部１４２に開口部１４２ｆを有する連結部１４２ｂを形成することの他に、例えば、筒状部１４２から底面部１４３にわたってコード引出部１５との連結部である開口部を形成することが挙げられる。筒状部１４２と底面部１４３の両方にわたって開口部を形成する場合には、筒状部１４２と底面部１４３との連結部分における強度（剛性）や接合強度が低減してしまう場合がある。本実施形態では、筒状部１４２に開口部１４２ｆを設けると共に、筒状部１４２の開口部１４２ｆの近傍で且つ底面部１４３側に補強部１４２ｃを設けている。この補強部１４２ｃは、筒状部１４２の開口部１４２ｆの底面部１４３側にて開口部１４２ｆを覆うように設けられている。この補強部１４２ｃは、開口部１４２ｆを形成することによって剛性が小さくなる筒状部１４２の一部分の強度（剛性）及び接合強度を比較的大きくしている。
【００４２】
さらに、筒状部１４２には、図６に示すように、スピーカユニット３１の底面部（スピーカ筐体部１４の底面部１４３側の面）を支持するための支持部１４２ｄが、筒状部１４２の内周側面に内側に突起した形状で形成されている。
【００４３】
また、この支持部１４２ｄを設けることで、筒状部１４２の剛性を比較的大きくでき、イヤホン１１全体の剛性を高めて変形が生じることを抑止することができる。
【００４４】
図８は、図３に示した本発明の一実施形態に係るイヤホンのスピーカ筐体部１４の底面部１４３の構造を詳しく説明するための斜視図である。図８において、（ａ）はスピーカ筐体部１４の底面部１４３の斜視図、（ｂ）は同底面部１４３を背面側から見た斜視図である。尚、図８の各図には、右耳用のイヤホン１１のスピーカ筐体部１４の底面部１４３が示されている。
【００４５】
図８に示すように、底面部１４３には、前述したコード引出部１５を通過するコード（配線）を挿入するための切欠部１４３ａが形成されている。切欠部１４３ａは、筒状部１４２の連結部１４２ｂと共に、コード引出部１５の接続端部１５ｂを挟持してこれを固定するためのものである。また、底面部１４３には、筒状部１４２の補強部１４２ｃが挿入されるための段部である凹部１４３ｂが形成されている。当該凹部１４３ｃに筒状部１４２の開口部の近傍に形成された凸形状の補強部１４２ｃが挿入されることによって、筒状部１４２と底面部１４３との接合部における剛性を比較的大きくしつつ、筒状部１４２と底面部１４３とを嵌合させることができる。
【００４６】
図９は、図３に示した本発明の一実施形態に係るイヤホンの耳介挿入体１６の構造を詳しく説明するための斜視図である。図９において、（ａ）は図２及び図３等に示した耳介挿入体１６の斜視図、（ｂ）は同耳介挿入体１６を別方向から見た斜視図である。尚、本実施形態において耳介挿入体１６は、蓋部１４１の突起部３３に対し弾性部材をインサート成形することでスピーカ筐体部１４と一体形成される。
【００４７】
図９に示すように、本実施形態において耳介挿入体１６は、耳栓１３側（音響放射側）の側面及び底面部１４３側（音響放射側とは逆側）の側面が平面形状に形成されている。耳介挿入体１６が有する側面のうち、スピーカ筐体部１４と対向する内側の側面（内側側面１６１）は、スピーカ筐体部１４の外周側面に沿って延在すると共に、外側に向かって凸状に湾曲するように形成されている。また、対珠１１５と対向する外側の側面（外側側面１６２）は、内側側面１６１に対向する形状、具体的にはスピーカ筐体部１４の外周側面に沿って延在すると共に、外側に向かって凸状に湾曲するように形成されている。すなわち、耳介挿入体１６は、スピーカ筐体部１４の外周側面に沿って設けられ、耳介１１０の対輪１１２及び対珠１１５に亘って接触可能なように延びる略三日月型の平板形状に形成されている。そして、スピーカ筐体部１４が耳珠１１４と対珠１１５の間に配置される時、耳介１１０の対輪１１２及び対珠１１５の側面に接触する耳介接触部を有するように当該耳介挿入体１６は構成されている。
【００４８】
また、外側側面１６２は、その断面形状が湾曲状に形成されており、言い換えれば外側側面１６２の角部はユーザの耳介との装着感等を考慮して、曲面状に形成されている。
【００４９】
さらに、耳介挿入体１６は、図９に示すようにスピーカ筐体部１４に連結される内側側面１６１から外側側面１６２までの幅に比して小さく形成された突出部１６３を有する。突出部１６３は耳介挿入体１６の端部をスピーカ筐体部１４に連結される内側側面１６１側からコード引出部１５の本体部１５ａに向かって延在する平面形状を備える。また、突出部１６３が有する内側側面１６４は、内側側面１６１とは異なる平面形状、図示の例では内側側面１６１の湾曲径に対して小さい湾曲径にて形成されている。また、突出部１６３のスピーカ筐体部１４側の端部は、スピーカ筐体部１４又はコード引出部１５との間に、規定間隔を設けている。また、突出部１６３は平板状に形成されている。
【００５０】
尚、本実施形態では、図９に示すように内側側面１６４を設けることによって耳介挿入体１６にスピーカ筐体部１４側に湾曲した窪みを設けることによって、スピーカ筐体部１４との間に規定の間隔を形成することができる。例えば、図９に示す例では、湾曲した窪みを設けることによって形成した内側側面１６４の端部の厚みは、内側側面１６１の端部の厚みと比較して厚さが略半分になっている。但し、図９に示す突出部１６３の厚みは一例であって、これよりも厚い又は薄くても構わない。そして、耳介挿入体１６の一部が耳珠１１４や対珠１１５と接触する際、耳介挿入体１６に弾性を付加することで、イヤホン１１を装着するユーザの耳介１１０の耳珠１１４や対珠１１５等の形状に対応して、耳介挿入体１６の突出部１６３が弾性変形し、イヤホンと耳介との装着状態を良好に維持することができる。
【００５１】
図１０は、図９に示した本発明の一実施形態に係るイヤホンの耳介挿入体１６の構造を詳しく説明するための斜視図である。図９及び図１０等に示すように、本実施形態に係る耳介挿入体１６は、スピーカ筐体部１４から外部に向かう方向における幅は、スピーカ筐体部１４からコード引出部１５に近づくにつれて、その幅が小さくなるような平面形状に形成されている。また、スピーカ筐体部１４からコード引出部１５に沿う方向における耳介挿入体１６の幅は、外側からスピーカ筐体部１４に近づくにつれて、大きくなる平面形状を備えている。
【００５２】
スピーカ筐体部１４からコード引出部１５に沿う方向における耳介挿入体１６の幅のうち、耳介挿入体１６の外周部近傍における幅１６ａは、突起部３３の外周部近傍における幅３３ｂに対して比較的大きく形成されている。そして、耳介挿入体１６は、図１０に示すように突起部３３を内含しない、弾性部材で形成された突出部１６３を当該耳介挿入体１６の端部に有している。また、本実施形態に係るイヤホンでは、突出部１６３は、スピーカ筐体部１４の近傍に配置されている。
【００５３】
また、図９に示すように、耳介挿入体１６には開口部１６５が形成されており、スピーカ筐体部１４の蓋部１４１に形成されている突起部３３が配置されることによって、耳介挿入体１６をスピーカ筐体部１４の蓋部１４１に固定することを可能にしている。尚、突起部３３は、前述のように蓋部１４１の外周側面から連続的に突出して一体形成されている。そして、当該突起部３３は、スピーカ筐体部１４から外部に向かってスピーカ筐体部１４からコード引出部１５に沿う方向における幅が拡大した略逆台形の平板形状で形成されている。このように、略逆台形の平板形状をした突起部３３を耳介挿入体１６の開口部１６５に配置することによって、耳介挿入体１６が突起部３３を埋設して強固にスピーカ筐体部１４と連結することができる。
【００５４】
上述したように本実施形態に係るイヤホン１１は、コード引出部１５の近傍まで形成された耳介挿入体１６を備えている。また、耳介挿入体１６は、耳珠１１４と対珠１１５との間に配置されている。具体的には、イヤホン１１が耳介１１０に取り付けられる時、耳介挿入体１６の一部である突出部１６３が珠間切痕１１６の近傍まで延在する形状に形成されている。このため、耳介挿入体１６と耳珠１１４又は対珠１１５とが接触する面積を比較的大きくできるので、イヤホン１１と耳介１１０との装着状態を良好に維持することができる。また、耳介挿入体１６の突出部１６３が耳介１１０の形状に合わせて撓むことによって、ユーザの耳介１１０の形状が個人によって異なっていても、本実施形態に係るイヤホン１１は耳珠１１４や対珠１１５と接触する耳介挿入体１６の剛性を大きくすることができ、イヤホン１１の良好な装着感を提供することができる。
【００５５】
また上述したように、本実施形態では、耳介挿入体１６は弾性部材でインサート成形されるが、当該弾性部材は、突起部３３の内側に形成された開口部３３ｃを満たすと共に、突起部３３の外周側面を覆うように成形される。したがって、この場合は、耳介挿入体１６の開口部１６５内には突起部３３の開口部３３ｃの形状に対応した突起部１６６が形成されるようになる。そして、蓋部１４に形成された突起部３３が耳介挿入体１６に埋設される際に、当該突起部１６６が突起部３３の開口部３３ｃに嵌め込まれることによって、より強固な装着が可能となる。
【００５６】
尚、本発明に係るイヤホンの別の実施形態として、上記突起部３３の内側の開口部３３ｃと耳介挿入体１６の突起部１６６とを設けないイヤホンを採用しても構わなく、インサート成形によって耳介挿入体１６と突起部１６６とを強固に固定することができる。
【００５７】
尚、本実施形態では、耳介挿入体１６としてプラスチックのように簡単に加工することができる弾性素材である熱可塑性エラストマー（Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ：ＴＰＥ）を採用するがこれに限定されることはない。例えば、耳介挿入体１６の素材として、プラスチック、ゴム、熱硬化性樹脂等の公知の樹脂材料が挙げられる。また、ＴＰＥを採用することによって、装着性を向上させるための形状設計が自由にでき、デザイン性の自由度も高くなる。一方、スピーカ筐体部１４は例えばＡＢＳ樹脂のような射出形成可能な材料等の公知の樹脂材料を用いることができる。
【００５８】
上述のように本実施形態は、スピーカ筐体部１４を形成した後に当該スピーカ筐体部１４の突起部３３を覆うように耳介挿入体１６をスピーカ筐体部１４を構成する部材とは別部材でインサート成形することによってイヤホンを形成している。このように、弾性体である耳介挿入体１６をハウジング（スピーカ筐体部）周りに取り付ける構成にすることによって、スピーカ筐体部１４の外径を小さくすることが可能になる。さらに、スピーカ筐体部１４の外径が比較的大きくなることを抑止しつつ、比較的大きな外径のスピーカユニットを使用することが可能となる。
【００５９】
このように、本実施形態に係るイヤホンは弾性体で形成された耳介挿入体１６をスピーカ筐体部１４の突起部３３にインサート成形することで一体形成しているので、スピーカ筐体部１６の外径は主としてスピーカユニット３１に依存し、当該外径が不必要に大きくなることを抑止している。また、耳介内にイヤホンの耳栓１３及び耳介挿入体１６を収めることでしっかりとイヤホンを耳に装着させることができ、耳介からイヤホンが容易に脱落することを抑止することができる。
【００６０】
また、イヤホンを耳にしっかりと装着できる範囲内でスピーカ筐体部１４の外径をさらに大きく設計することも可能である。この場合には、スピーカユニット３１の外径を大きくする、すなわち内蔵されるスピーカユニット３１そのものを大きくすることが可能となり、イヤホンの出力音圧特性を向上させることができる。
【００６１】
上述したように、本発明の一実施形態に係るイヤホンは、弾性部材で覆われた突起部３３であって耳介接触部として機能する耳介挿入体１６の一端が、スピーカ筐体部１４の外周側面に設けられたコード引出部１５の近傍まで伸びている。また、当該イヤホンは、耳介挿入体１６が耳介１１０の耳珠１１４と対珠１１５との間に配置されたときに、耳介挿入体１６が耳介１１０の対輪１１２及び対珠１１５の側面と対向する面を有するように構成されている。図１１は、図２に示す本発明の一実施形態に係るイヤホンをユーザの耳介１１０に挿入した時のイヤホンの装着状態を示すイメージ図である。耳介挿入体１６が耳介１１０の対輪１１２及び対珠１１５の側面と対向する面を有することによって、耳介挿入体１６と耳珠１１４又は対珠１１５との接触面積を比較的大きくすることが可能となり、ユーザに良好な装着感を与えつつ、イヤホンを耳介１１０にしっかりと装着させることが可能となっている。
【００６２】
また、耳介挿入体１６の突出部１６３は耳珠１１４と対珠１１５との間に配置されていると共に、突出部１６３の一部が対珠１１５の耳垂１１７側に延在している。そのため、突出部１６３の一部が対珠１１５との接触面積が拡大されるので、耳介１１０と耳介挿入体１６との接触面積を拡大でき、イヤホンを耳介１１０にしっかりと装着させることができる。また、必要に応じて、突出部１６３を対珠１１５の耳垂１１７近傍まで延ばして、耳珠１１４と対珠１１５との間に形成される空間内に突出部１６３を収納させても構わない。この場合には、耳珠１１４又は対珠１１５との接触面積をより拡大させ、イヤホンをしっかりと耳介１１０に装着させることができる。
【００６３】
また、本発明の一実施形態に係るイヤホンは、図１に示す例では、耳栓１３の外径とスピーカ筐体部１４の外径とが実質的に略同径になっている。これにより、特許文献１〜３に記載されているような従来のイヤホンよりも、スピーカ筐体部１４の外径が比較的小さくなっている。このようにスピーカ筐体部１４の外径が比較的大きくなることを抑止して耳介１１０内に耳栓１３及び耳介挿入体１６を収めることで、イヤホンをしっかりと耳介１１０に装着させ、耳介１１０からイヤホンが容易に脱落することを抑止することができる。
【００６４】
また、上記イヤホンを、例えばポータブルオーディオプレーヤ、ポータブルビデオプレーヤ等の電子機器に用いても構わない。図１２は、本発明の一実施形態に係るイヤホン１５０を備えたポータブルオーディオプレーヤ１００の外観図である。ポータブルオーディオプレーヤ１００は、樹脂材料や金属部材で形成された携帯型ケース１０１、携帯型ケース１０１の正面１０２上に設けられた各種操作スイッチ１０３及びディスプレイ１０４を備える。また、ポータブルオーディオプレーヤ１００は、底面１０７にコネクタを備え、ポータブルオーディオプレーヤ１００内の信号生成装置と、他の電子機器内の信号処理装置とを相互に電気的に接続することができる。
【００６５】
イヤホン１５０は、ポータブルオーディオプレーヤ１００に外付品として取り付けられる。イヤホン１５０は、リモートコントローラ部１５１、イヤホン部１５２、プラグ部１５３及びコード部１５４を備える。リモートコントローラ部１５１は、その小型スイッチ、小型モニタ等により、ポータブルオーディオプレーヤ１００を、コード部１５４を介して、リモートコントロール可能に構成されている。リモートコントローラ部１５１は、例えば、音量調整、左右のイヤホン部１５２のバランス制御、画面表示内容や番組或いはゲーム内容の選択、変更等を外部操作により実行可能に構成されている。また、このような制御は、正面１０２上に設けられた操作スイッチ１０３で行うことも可能である。また、イヤホン部１５２は、コード部１５４を介して受信した音声信号を音波に変換して音声出力するように構成されている。
【００６６】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。また、上述の各実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの技術を流用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１１、１２、１５０  イヤホン
１３  耳栓
１４  スピーカ筐体部
１５  コード引出部
１５ａ  本体部
１５ｂ  接続端部
１５ｃ  コード挿入口
１６  耳介挿入体
１６ａ  耳介挿入体の幅
３１  スピーカユニット
３２  音導管
３３  突起部
３３ａ  平面部
３３ｂ  突起部３３の幅
３３ｃ  開口部
３４  音響用フィルタ
１００  ポータブルオーディオプレーヤ
１４１  蓋部
１４１ａ  音導
１４１ｂ  第１の音響用孔部
１４１ｃ  第２の音響用孔部
１４１ｄ  位置決め部
１４２  筒状部
１４２ａ  被位置決め部
１４２ｂ  連結部
１４２ｃ  補強部
１４２ｄ  支持部
１４２ｅ  切欠部
１４２ｆ  開口部
１４２ｇ  突出部
１４３  底面部
１４３ａ  切欠部
１４３ｂ  凹部
１５１  リモートコントローラ部
１５２  イヤホン部
１５３  プラグ部
１５４  コード部
１６１、１６４  内側側面
１６２  外側側面
１６３  突出部
１６５  開口部
１６６  突起部
【図１】
2014045514.tif 000003
【図２】
2014045514.tif 000004
【図３】
2014045514.tif 000005
【図４】
2014045514.tif 000006
【図５】
2014045514.tif 000007
【図６】
2014045514.tif 000008
【図７】
2014045514.tif 000009
【図８】
2014045514.tif 000010
【図９】
2014045514.tif 000011
【図１０】
2014045514.tif 000012
【図１１】
2014045514.tif 000013
【図１２】
2014045514.tif 000014