(57)【要約】【課題】複数のバンドのキャリアを利用して変調された無線信号を、同じアンテナを用いて送受信する際に、最適なアンテナ特性を定めるアンテナ制御装置を提供する。【解決手段】アンテナ制御装置は、第１のバンドに含まれる周波数を持つ搬送波により変調された第１の無線信号と、第２のバンドに含まれる周波数を持つ搬送波により変調された第２の無線信号と、を生成する回路と、第１及び第２の無線信号を送受信するアンテナの共振周波数を可変するチューナと、第１及び第２の無線信号の特性値を算出する算出部と、アンテナ特性に関する調整方針及び算出部の算出結果に応じて、第１のバンドにおけるアンテナ特性が、第２のバンドにおけるアンテナ特性よりも高くなるように、共振周波数を制御する制御部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のバンドに含まれる周波数を持つ搬送波により変調された第１の無線信号と、第２のバンドに含まれる周波数を持つ搬送波により変調された第２の無線信号と、を生成する回路と、
前記第１及び第２の無線信号を送受信するアンテナの共振周波数を可変するチューナと、
前記第１及び第２の無線信号の特性値を算出する算出部と、
前記アンテナのアンテナ特性に関する調整方針及び前記算出部の算出結果に応じて、前記第１のバンドにおけるアンテナ特性が、第２のバンドにおけるアンテナ特性よりも高くなるように、前記共振周波数を制御する制御部と、
を備えるアンテナ制御装置。
【請求項２】
前記調整方針が消費電力の低減である場合に、
前記算出部は、前記第１及び第２の無線信号の送信パワーを算出し、
前記制御部は、前記第１の無線信号の送信パワーが、前記第２の無線信号の送信パワーよりも高い場合に、前記１のバンドにおけるアンテナ特性を、前記第２のバンドにおけるアンテナ特性よりも高くなるように、前記共振周波数を制御する請求項１のアンテナ制御装置。
【請求項３】
前記調整方針が受信特性の向上である場合に、
前記算出部は、前記第１及び第２の無線信号の受信レベルを算出し、
前記制御部は、前記第１の無線信号の受信レベルが、前記第２の無線信号の受信レベルよりも低い場合に、前記１のバンドにおけるアンテナ特性を、前記第２のバンドにおけるアンテナ特性よりも高くするように、前記共振周波数を制御する請求項１のアンテナ制御装置。
【請求項４】
前記チューナは、複数の容量と、前記複数の容量同士の接続を切り替える複数のスイッチと、を備え、
前記制御部は、前記複数のスイッチを制御して前記複数の容量からなる合成容量を変更し、前記共振周波数を制御する請求項１乃至３のいずれか一項に記載のアンテナ制御装置。
【請求項５】
第１のバンドに含まれる周波数を持つ搬送波により変調された第１の無線信号と、第２のバンドに含まれる周波数を持つ搬送波により変調された第２の無線信号と、を生成する工程と、
前記第１及び第２の無線信号の特性値を算出する算出工程と、
前記第１及び第２の無線信号を送受信するアンテナのアンテナ特性に関する調整方針及び前記算出工程の算出結果に応じて、前記第１のバンドにおけるアンテナ特性が、第２のバンドにおけるアンテナ特性よりも高くなるように、前記アンテナの共振周波数を制御する工程と、
を含むアンテナの制御方法。
【請求項６】
前記調整方針が消費電力の低減である場合に、
前記算出工程は、前記第１及び第２の無線信号の送信パワーを算出し、
前記共振周波数を制御する工程は、前記第１の無線信号の送信パワーが、前記第２の無線信号の送信パワーよりも高い場合に、前記１のバンドにおけるアンテナ特性を、前記第２のバンドにおけるアンテナ特性よりも高くなるように、前記共振周波数を制御する請求項５のアンテナの制御方法。
【請求項７】
前記調整方針が受信特性の向上である場合に、
前記算出工程は、前記第１及び第２の無線信号の受信レベルを算出し、
前記共振周波数を制御する工程は、前記第１の無線信号の受信レベルが、前記第２の無線信号の受信レベルよりも低い場合に、前記１のバンドにおけるアンテナ特性を、前記第２のバンドにおけるアンテナ特性よりも高くするように、前記共振周波数を制御する請求項５のアンテナの制御方法。
【請求項８】
前記共振周波数を制御する工程は、前記調整方針及び前記算出工程の算出結果に加え、前記アンテナと接続された筐体を把持するユーザの手の左右に応じて、前記第１のバンドにおけるアンテナ特性が、第２のバンドにおけるアンテナ特性よりも高くなるように、前記共振周波数を制御する請求項５乃至７のいずれか一項に記載のアンテナの制御方法。
【請求項９】
第１のバンドに含まれる周波数を持つ搬送波により変調された第１の無線信号と、第２のバンドに含まれる周波数を持つ搬送波により変調された第２の無線信号と、を生成する回路と、
前記第１及び第２の無線信号を送受信するアンテナの共振周波数を可変するチューナと、
を備えるアンテナ制御装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記第１及び第２の無線信号の特性値を算出する算出処理と、
前記アンテナのアンテナ特性に関する調整方針及び前記算出処理の算出結果に応じて、前記第１のバンドにおけるアンテナ特性が、第２のバンドにおけるアンテナ特性よりも高くなるように、前記共振周波数を制御する処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項１０】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のアンテナ制御装置を格納する筐体と、
前記筐体を把持するユーザの手の左右に関する情報を入力する入力部と、
を備え、
前記制御部は、前記調整方針及び前記算出部の算出結果に加え、前記筐体を把持するユーザの手の左右に応じて、前記第１のバンドにおけるアンテナ特性が、第２のバンドにおけるアンテナ特性よりも高くなるように、前記共振周波数を制御する通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ制御装置、アンテナの制御方法、プログラム及び通信装置に関する。特に、アンテナチューニングを行うアンテナ制御装置、アンテナの制御方法、プログラム及び通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートフォン等の通信装置には、データトラフィックの増大によりネットワーク回線の帯域を確保するため、複数の周波数帯域（バンド）を用いた通信規格に対応することが求められている。例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）通信方式の場合には、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）のTS36.101 Table5.5-1で規定されるバンドのうち、複数のバンドを用いた通信に対応することが求められている。
【０００３】
そこで、複数のバンドでのデータ送受信を同じアンテナで行いつつ、アンテナ特性を確保するため、アンテナチューナと呼ばれる半導体集積回路が使用されることが多い。アンテナチューナでは、データの送受信に使用するバンドに応じて、アンテナチューナ内部の容量値（キャパシタ値）を変更し、共振周波数を最適化することで、各バンドでのアンテナ特性を確保する。
【０００４】
さらに、第４世代携帯電話規格に向けて標準化の進むＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄにおいては、複数のキャリア（搬送波）を使用し、同じアンテナでデータの送受信を行うキャリアアグリゲーション（ＣＡ；Carrier Aggregation）と呼ばれる技術の仕様化が進んでいる（LTE Rel.10 and beyond）。
【０００５】
ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄで規定されるキャリアアグリゲーションの形態には、例えば以下が考えられる。第１に、同一のバンドに含まれる周波数を持つキャリアを束ねることで、キャリアアグリゲーションを実現する形態である（図１９（ａ）参照）。第２に、異なるバンドに含まれる周波数を持つキャリアを束ねることで、キャリアアグリゲーションを実現する形態である（図１９（ｂ）参照）。第３に、孤立するバンドに含まれる周波数を持つキャリアを束ね、上り回線と下り回線において非対称とする形態である（図１９（ｃ）参照）。キャリアアグリゲーションを実行することにより、複数のキャリアが束ねられ、周波数帯域幅を拡張することができる。例えば、５つのキャリアを束ねると、最大１００ＭＨｚの周波数帯域幅を用いたデータの送受信が可能となる。また、上述のように、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄで規定されるキャリアアグリゲーションでは、分散しているキャリアを束ねることも可能であるから、細切れの周波数（キャリア）を有効に活用できる。なお、以降の説明において、特定のバンドに含まれる周波数を持つキャリアを、特定のバンドに属するキャリアと表記する。
【０００６】
ここで、特許文献１において、複数の上りリンク変調送信信号を同時に送信し、複数の下り変調受信信号を同時に受信する無線通信端末が、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０６８０６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明者らによってなされたものである。
【０００９】
上述のように、キャリアアグリゲーションでは、複数のキャリアを束ねることで周波数帯域幅を拡張する。しかし、このようなキャリアアグリゲーションに対応しようとすれば、通信装置のアンテナ特性を確保するのが困難となる。特に、異なるバンドに属するキャリアを束ねることで、キャリアアグリゲーションを実現する第２の形態において、アンテナ特性を確保するのが困難となる。
【００１０】
異なるバンドに属するキャリアを束ねる第２の形態であっても、通信装置のアンテナ特性を複数のバンドのそれぞれにおいて確保する必要がある。その際、アンテナチューナを使用して、特定のバンドにおけるアンテナ特性を最適化したとしても他のバンドにおけるアンテナ特性が劣化する問題が生じる。より具体的には、特定のバンドにおけるアンテナ特性を最適にすると、他のバンドにおけるアンテナ特性を犠牲にせざるをえない。一方、２つのバンドにおけるアンテナ特性を最適にしようとすれば、全体的なアンテナ特性が劣化してしまう。即ち、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄで規定されるキャリアアグリゲーションのように、複数のバンドのキャリアを利用して変調された無線信号（ＲＦ信号）を同じアンテナを用いて送受信する際、通信装置にとって最適なアンテナ特性を定めるのが困難である。
【００１１】
本発明は、複数のバンドのキャリアを利用して変調された無線信号を、同じアンテナを用いて送受信する際に、最適なアンテナ特性を定めることに寄与するアンテナ制御装置、アンテナの制御方法、プログラム及び通信装置、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の視点によれば、第１のバンドに含まれる周波数を持つ搬送波により変調された第１の無線信号と、第２のバンドに含まれる周波数を持つ搬送波により変調された第２の無線信号と、を生成する回路と、前記第１及び第２の無線信号を送受信するアンテナの共振周波数を可変するチューナと、前記第１及び第２の無線信号の特性値を算出する算出部と、前記アンテナのアンテナ特性に関する調整方針及び前記算出部の算出結果に応じて、前記第１のバンドにおけるアンテナ特性が、第２のバンドにおけるアンテナ特性よりも高くなるように、前記共振周波数を制御する制御部と、を備えるアンテナ制御装置が提供される。
【００１３】
本発明の第２の視点によれば、第１のバンドに含まれる周波数を持つ搬送波により変調された第１の無線信号と、第２のバンドに含まれる周波数を持つ搬送波により変調された第２の無線信号と、を生成する工程と、前記第１及び第２の無線信号の特性値を算出する算出工程と、前記第１及び第２の無線信号を送受信するアンテナのアンテナ特性に関する調整方針及び前記算出工程の算出結果に応じて、前記第１のバンドにおけるアンテナ特性が、第２のバンドにおけるアンテナ特性よりも高くなるように、前記アンテナの共振周波数を制御する工程と、を含むアンテナの制御方法が提供される。
なお、本方法は、アンテナという、特定の機械に結びつけられている。
【００１４】
本発明の第３の視点によれば、第１のバンドに含まれる周波数を持つ搬送波により変調された第１の無線信号と、第２のバンドに含まれる周波数を持つ搬送波により変調された第２の無線信号と、を生成する回路と、前記第１及び第２の無線信号を送受信するアンテナの共振周波数を可変するチューナと、を備えるアンテナ制御装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、前記第１及び第２の無線信号の特性値を算出する算出処理と、前記アンテナのアンテナ特性に関する調整方針及び前記算出処理の算出結果に応じて、前記第１のバンドにおけるアンテナ特性が、第２のバンドにおけるアンテナ特性よりも高くなるように、前記共振周波数を制御する処理と、を実行させるプログラムが提供される。
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｅｎｔ）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【００１５】
本発明の第４の視点によれば、上記のアンテナ制御装置を格納する筐体と、前記筐体を把持するユーザの手の左右に関する情報を入力する入力部と、を備え、前記制御部は、前記調整方針及び前記算出部の算出結果に加え、前記筐体を把持するユーザの手の左右に応じて、前記第１のバンドにおけるアンテナ特性が、第２のバンドにおけるアンテナ特性よりも高くなるように、前記共振周波数を制御する通信装置が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の各視点によれば、複数のバンドのキャリアを利用して変調された無線信号を、同じアンテナを用いて送受信する際に、最適なアンテナ特性を定めることに寄与するアンテナ制御装置、アンテナの制御方法、プログラム及び通信装置、が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係るアンテナ制御装置１の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ＲＦ部３０の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】アンテナ部７０の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図５】アンテナチューナ７０１−１の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図６】記憶部４０が記憶するアンテナチューナ７０１−１及び７０１−２の設定値の一例を示す図である。
【図７】アンテナ特性図の一例を示す図である。
【図８】アンテナ特性図の一例を示す図である。
【図９】アンテナ特性図の一例を示す図である。
【図１０】アンテナ特性図の一例を示す図である。
【図１１】アンテナ特性図の一例を示す図である。
【図１２】アンテナ制御装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態に係るアンテナ制御装置２の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】アンテナ特性図の一例を示す図である。
【図１５】ユーザが第３の実施形態に係るアンテナ制御装置３を把持する際の態様の一例を示す図である。
【図１６】記憶部４０が記憶するアンテナチューナ７０１−１及び７０１−２の設定値の一例を示す図である。
【図１７】第３の実施形態に係るアンテナ制御装置３の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１７に示すステップＳ０２ａ（持ち手判断とチューニング処理）に係るフローチャートの一例である。
【図１９】キャリアアグリゲーションを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００１９】
上述のように、複数のバンドのキャリアを利用して変調された無線信号を、同じアンテナを用いて送受信する際に、最適なアンテナ特性を定めるアンテナ制御装置が望まれる。
【００２０】
そこで、一例として図１に示すアンテナ制御装置１００を提供する。アンテナ制御装置１００は、第１のバンドに含まれる周波数を持つ搬送波により変調された第１の無線信号と、第２のバンドに含まれる周波数を持つ搬送波により変調された第２の無線信号と、を生成する回路１０１と、第１及び第２の無線信号を送受信するアンテナの共振周波数を可変するチューナ１０２と、第１及び第２の無線信号の特性値を算出する算出部１０３と、アンテナ特性に関する調整方針及び算出部１０３の算出結果に応じて、第１のバンドにおけるアンテナ特性が、第２のバンドにおけるアンテナ特性よりも高くなるように、共振周波数を制御する制御部１０４と、を備える。
【００２１】
アンテナ制御装置１００は、例えば、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄで規定されているキャリアアグリゲーションのように、異なるバンドに属するキャリアにより変調された無線信号を、同じアンテナで送受信する。その際、アンテナ制御装置１００は、各バンドに属するキャリアにより変調された無線信号の送信パワー等を特性値として算出する。アンテナ制御装置１００は、この無線信号の特性値と、予め定められたアンテナ特性に関する調整方針（例えば、消費電力を低減するといった方針）と、に基づいて、アンテナの共振周波数を可変にするチューナ１０２の設定値を変更する。例えば、消費電力を低減させる方針であれば、送信パワーの高い無線信号を含むバンドのアンテナ特性を高くする。アンテナ特性が良好となれば、無線信号を送信する際に必要な送信パワーを低減できる。つまり、複数のバンドに属するキャリアにより変調された無線信号を、同じアンテナを用いて送受信する際に、消費電力を低減しつつ、必要なアンテナ特性が確保できる。即ち、制御部１０４は、最適なアンテナ特性を決定できる。
【００２２】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。
【００２３】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００２４】
図２は、本実施形態に係るアンテナ制御装置１の内部構成の一例を示すブロック図である。図２を参照すると、アンテナ制御装置１は、制御部１０と、デジタル信号処理部２０と、ＲＦ（Radio Frequency）部３０と、記憶部４０と、電源供給部５０と、電源部６０と、アンテナ部７０と、から構成されている。アンテナ制御装置１は、アンテナ制御装置１を含む通信装置のアンテナと接続されている。なお、図２の実線はデータを伝達するデータラインを示す。また、図２の一点鎖線は電源供給部５０から各部に電源を供給するための電源供給ラインを示す。さらに、図２の点線は制御信号を伝達する制御ラインを示す。
【００２５】
アンテナ制御装置１は、デジタル信号処理部２０やＲＦ部３０を用いてアンテナチューニングを実行することで、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄに求められるキャリアアグリゲーション時のアンテナ特性を最適化する。より具体的には、アンテナ制御装置１は、予め定めたアンテナ特性調整方針に従い、アンテナチューニングを実行することで、アンテナ特性を変更する。
【００２６】
制御部１０は、デジタル信号処理部２０、ＲＦ部３０、電源供給部５０の各部を制御する。制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）で実行されるアプリケーション等が生成する送信データを、デジタル信号処理部２０に出力する。また、制御部１０は、デジタル信号処理部２０から受信データを受信する。さらに、制御部１０は、デジタル信号処理部２０の起動及び終了を制御する。
【００２７】
制御部１０は、記憶部４０が記憶するアンテナ特性調整方針と、ＲＦ部３０から得られる情報（後述する無線信号特性信号ＲＦＣＳから得られる情報）と、に基づいて、アンテナチューニング制御信号ＡＴＣＳを、ＲＦ部３０に出力する。さらに、制御部１０は、記憶部４０にアクセスし、記憶部４０が記憶するデータの更新が可能である。なお、制御部１０は、アンテナ制御装置１に搭載されたコンピュータに、そのハードウェアを用いて、後に詳述する処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００２８】
デジタル信号処理部２０は、制御部１０が出力する送信データを符号化し、ＲＦ部３０に出力する。また、デジタル信号処理部２０は、ＲＦ部３０から受信した無線信号の復号処理や誤り訂正処理等を実行し、復号した受信データを制御部１０に出力する。さらに、デジタル信号処理部２０は、使用するバンドをＲＦ部３０に指示する。具体的には、デジタル信号処理部２０は、使用バンド通知信号ＢＮＳをＲＦ部３０に出力することで、無線信号の送受信に使用するバンドの指示をＲＦ部３０に行う。例えば、デジタル信号処理部２０は、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）やバンド５（Ｂ５）に属するキャリアにより変調される無線信号の送受信をＲＦ部３０に指示する（当該情報を含む使用バンド通知信号ＢＮＳを出力する）。あるいは、デジタル信号処理部２０は、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）とバンド５（Ｂ５）に属するキャリアによるキャリアアグリゲーションの実行をＲＦ部３０に指示する。
【００２９】
ＲＦ部３０は、無線信号の復調を行うと共に、復調した無線信号をＡＤ（Analog to Digital）変換し、デジタル信号処理部２０に受信データとして出力する。また、ＲＦ部３０は、デジタル信号処理部２０から送信データを受信すると共に、送信データをＤＡ（Digital To Analog）変換し、無線信号に変調する。
【００３０】
ＲＦ部３０は、制御部１０が出力するアンテナチューニング制御信号ＡＴＣＳに基づき、アンテナチューニング設定信号ＡＴＳＳをアンテナ部７０に出力する。また、ＲＦ部３０は、無線信号の特性値を検出し、検出した特性値に関する情報を含む無線信号特性信号ＲＦＣＳを制御部１０に出力する。さらに、ＲＦ部３０は、デジタル信号処理部２０が出力する使用バンド通知信号ＢＮＳに従い、内部のアンテナスイッチを切り替える。
【００３１】
記憶部４０は、アンテナチューニングを実行する際に制御部１０が参照するアンテナ特性調整方針や無線信号の送受信に係る調整値等を記憶する。
【００３２】
電源供給部５０は、制御部１０又はデジタル信号処理部２０からの指示に従い、アンテナ制御装置１の各部（例えば、制御部１０、デジタル信号処理部２０、ＲＦ部３０、記憶部４０）に電源供給を行う。
【００３３】
電源部６０は、例えば、リチウム電池等の２次電池である。電源部６０は、電源供給部５０を介して、アンテナ制御装置１の動作に必要な電源を供給する。
【００３４】
アンテナ部７０は、内部にアンテナ及びアンテナチューナを含む。アンテナ部７０は、基地局が出力する無線信号を受信する、又は、基地局に向けて無線信号を送信する。
【００３５】
図３は、ＲＦ部３０の内部構成の一例を示すブロック図である。図３を参照すると、ＲＦ部３０は、ダイプレクサ３０１と、アンテナスイッチ３０２−１及び３０２−２と、デュプレクサ３０３−１〜３０３−４と、パワーアンプ３０４−１〜３０４−４と、無線周波数集積回路（ＲＦＩＣ；Radio Frequency Integrated Circuit）３０５と、を含んで構成される。
【００３６】
ダイプレクサ３０１は、アンテナから受信する無線信号（受信信号）と、アンテナから送信する無線信号（送信信号）と、を電気的に分離する手段である。
【００３７】
アンテナスイッチ３０２−１及び３０２−２は、無線信号の送受信時に使用するバンドを切り替える手段である。無線周波数集積回路３０５は、使用バンド通知信号ＢＮＳに従って、アンテナスイッチ３０２−１及び３０２−２での接続先を切り替える。
【００３８】
デュプレクサ３０３−１〜３０３−４は、受信信号と送信信号を分離すると共に、所望の帯域以外の周波数帯域を減衰させるフィルタである。デュプレクサ３０３−１〜３０３−４は、アンテナ制御装置１が利用可能なバンドごとに対応して設けられている。
【００３９】
パワーアンプ３０４−１〜３０４−４は、送信信号を増幅するアンプである。パワーアンプ３０４−１〜３０４−４は、アンテナ制御装置１が利用可能なバンドごとに対応して設けられている。パワーアンプ３０４−１〜３０４−４はそれぞれ、カップラーを備えており、送信信号（増幅後の送信信号）の一部を分岐し、検波電圧として無線周波数集積回路３０５に出力する。
【００４０】
無線周波数集積回路３０５は、高周波の無線信号を処理する集積回路である。無線周波数集積回路３０５は、複数のバンドのそれぞれに属するキャリアにより変調された無線信号の生成をする回路である。例えば、無線周波数集積回路３０５は、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）に含まれる周波数を持つ搬送波（キャリア）により変調された無線信号と、ＬＴＥバンド（Ｂ５）に含まれる周波数を持つ搬送波により変調された無線信号と、の生成が可能である。このように、無線周波数集積回路３０５は、複数のバンドでの無線信号の生成に対応する。
【００４１】
無線周波数集積回路３０５は、信号の変復調回路、送信用及び受信用ゲイン可変アンプ、ベースバンドフィルタ、ＡＤ変換器、ＤＡ変換器、ＬＶＤＳ（Low Voltage Differential Signaling）、アンプ、発振器を備えるＰＬＬ（Phase Locked Loop）シンセサイザ及び線形アンプ等を含んで構成される。
【００４２】
無線周波数集積回路３０５では、発振器の発振周波数を所定の分周比で分周して生成する搬送波（キャリア）と、ベースバンド信号と、から無線信号を生成する。無線周波数集積回路３０５が生成した無線信号は、パワーアンプ３０４−１〜３０４−４に送られ、アンテナ部７０に出力される。また、無線周波数集積回路３０５は、デュプレクサ３０３−１〜３０３−４等を介して入力する無線信号を、線形アンプにより増幅することで、ノイズを極力抑えた信号増幅を行う。無線周波数集積回路３０５は、増幅後の無線信号を、デジタル信号処理部２０に送信する。
【００４３】
無線周波数集積回路３０５は、パワーアンプ３０４−１〜３０４−４が出力する検波電圧から、各バンドの無線信号（送信信号）の送信パワーを算出する。無線周波数集積回路３０５は、算出した送信パワーを、当該無線信号の特性値として、制御部１０に出力する（送信パワーに関する情報を含む無線信号特性信号ＲＦＣＳを制御部１０に出力する）。あるいは、無線周波数集積回路３０５は、各バンドの無線信号（受信信号）の受信レベルを算出する。無線周波数集積回路３０５は、算出した受信レベルを、当該無線信号の特性値として、制御部１０に出力する（受信レベルに関する情報を含む無線信号特性信号ＲＦＣＳを制御部１０に出力する）。このように、無線周波数集積回路３０５は、無線信号の特性値を算出する機能を備える。なお、無線周波数集積回路３０５が無線信号の特性値を算出する機能を備えていても、制御部１０が無線信号の特性値を算出する機能を備えていてもよい。
【００４４】
図３に示す無線周波数集積回路３０５は、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）、ＬＴＥバンド２（Ｂ２）、ＬＴＥバンド５（Ｂ５）及びＬＴＥバンド１７（Ｂ１７）の複数のバンドに対応している。より具体的には、図３に示すＲＦ部３０は、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）、ＬＴＥバンド２（Ｂ２）、ＬＴＥバンド５（Ｂ５）及びＬＴＥバンド１７（Ｂ１７）の４つのバンドに対応している。なお、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）は、受信（ＲＸ）周波数＝２１１０−２１７０ＭＨｚ、送信（ＴＸ）周波数＝１９２０−１９８０ＭＨｚである。ＬＴＥバンド２（Ｂ２）は、受信（ＲＸ）周波数＝１９３０−１９９０ＭＨｚ、送信（ＴＸ）周波数＝１８５０−１９１０ＭＨｚである。ＬＴＥバンド５（Ｂ５）は、受信（ＲＸ）周波数＝８６９−８９４ＭＨｚ、送信（ＴＸ）周波数＝８２４−８４９ＭＨｚである。ＬＴＥバンド１７（Ｂ１７）は、受信（ＲＸ）周波数＝７３４−７４６ＭＨｚ、送信（ＴＸ）周波数＝７０４−７１６ＭＨｚである。
【００４５】
また、図３において、複数のバンドに属するキャリアにより変調された無線信号を同時に送受信するキャリアアグリゲーション時のバンドの組み合わせは以下が考えられる。
・ＬＴＥバンド１（Ｂ１）とバンド５（Ｂ５）の組み合わせ。
・ＬＴＥバンド１（Ｂ１）とバンド１７（Ｂ１７）の組み合わせ。
・ＬＴＥバンド２（Ｂ２）とバンド５（Ｂ５）の組み合わせ。
・ＬＴＥバンド２（Ｂ２）とバンド１７（Ｂ１７）の組み合わせ。
【００４６】
図４は、アンテナ部７０の内部構成の一例を示すブロック図である。図４を参照すると、アンテナ部７０は、アンテナチューナ７０１−１及び７０１−２と、を含んで構成されている。アンテナ制御装置１は、アンテナ部７０を介してアンテナと接続されている。
【００４７】
アンテナ制御装置１に接続されるアンテナには、コイル状に巻いたヘリカルアンテナや、誘電体と磁性体からなる板状逆Ｆ型アンテナを使用できる。アンテナは、ＲＦ部３０が生成する無線信号を送受信する。
【００４８】
アンテナチューナ７０１−１及び７０１−２は、複数の容量（キャパシタ）を含んで構成される。アンテナチューナ７０１−１及び７０１−２は、これらのキャパシタの組み合わせを、内蔵するスイッチにより切り替えることで、複数のキャパシタの合成容量を変更する。アンテナチューナ７０１−１及び７０１−２に含まれるキャパシタの合成容量が、外部から供給されるアンテナチューニング設定信号ＡＴＳＳに応じて変更されることで、アンテナの共振周波数を可変する。
【００４９】
図５は、アンテナチューナ７０１−１の内部構成の一例を示すブロック図である。なお、アンテナチューナ７０１−１及び７０１−２の構成は相違する点が存在しないので、アンテナチューナ７０１−２に関する説明は省略する。図５を参照すると、アンテナチューナ７０１−１は、制御回路７０２と、スイッチＳＷ１〜ＳＷ５と、キャパシタＣ１〜Ｃ５と、から構成されている。
【００５０】
制御回路７０２は、外部（本実施形態においては無線周波数集積回路３０５）から供給されるアンテナチューニング設定信号ＡＴＳＳに従って、スイッチＳＷ１〜ＳＷ５のオン・オフを制御する。スイッチＳＷ１〜ＳＷ５のオン・オフに従い、アンテナチューナ７０１−１の内部に存在するキャパシタＣ１〜Ｃ５の合成容量が変化する。
【００５１】
次に、アンテナチューナ７０１−１及び７０１−２への設定について説明する。
【００５２】
上述のように、記憶部４０は、アンテナチューニングを実行する際に必要なアンテナ特性調整方針を記憶する。さらに、記憶部４０は、当該アンテナ特性調整方針に加え、アンテナチューナ７０１−１及び７０１−２への設定値をテーブル情報として記憶する。
【００５３】
図６は、記憶部４０が記憶するアンテナチューナ７０１−１及び７０１−２の設定値の一例を示す図である。図６では、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）とバンド５（Ｂ５）を使用する場合の設定例を示す。例えば、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）に限り使用する場合（即ち、キャリアアグリゲーションを行わない場合）には、アンテナチューナ７０１−１及び７０１−２には設定１が適用される。同様に、ＬＴＥバンド５（Ｂ５）に限り使用する場合は、設定２が適用される。また、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）とバンド５（Ｂ５）のキャリアアグリゲーションを実行する場合には、アンテナチューナ７０１−１及び７０１−２には設定３〜設定５のいずれかが適用される。
【００５４】
設定３〜設定５は、アンテナチューニングを実行した結果、アンテナ特性がどのように変化するかに応じて選択される。例えば、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）及びＬＴＥバンド５（Ｂ５）の両方のバンドにおけるアンテナ特性をバランスよく確保しようとするならば、設定３を適用する。
【００５５】
一方、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）とバンド５（Ｂ５）のキャリアアグリゲーションを実行し、且つ、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）おけるアンテナ特性を優先する場合には、設定４を適用する。同様に、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）とバンド５（Ｂ５）のキャリアアグリゲーションを実行し、且つ、ＬＴＥバンド５（Ｂ５）におけるアンテナ特性を優先する場合には、設定５を適用する。なお、各バンドにおけるアンテナ特性を優先するとは、特定のバンドにおけるアンテナな特性を、他のバンドにおけるアンテナ特性よりも高くすることを意味する。
【００５６】
また、設定１〜５を適用する際に、アンテナチューナ７０１−１及び７０１−２に含まれるスイッチＳＷ１〜ＳＷ５の切り替え制御の具体例は、図６に示すとおりである。例えば、設定１を適用する際には、アンテナチューナ７０１−１のスイッチＳＷ５をオンとし、アンテナチューナ７０１−２のスイッチＳＷ４及びＳＷ５をオンとする。換言するならば、アンテナチューナ７０１−１及び７０１−２に含まれるキャパシタの容量及びその組み合わせは、各設定により実現しようとするアンテナ特性を満たすように決定される。
【００５７】
さらに、図６には、各設定に対応するアンテナ特性図の一例を示している。例えば、設定１の場合におけるアンテナ特性図は、図７である。図７では、２ＧＨｚ帯のアンテナ特性が最適になるようにアンテナチューニングを行った場合のアンテナ特性を示している。一方、図８では、８００ＭＨｚ帯のアンテナ特性が最適になるようにアンテナチューニングを行った場合のアンテナ特性を示している。
【００５８】
図７及び図８に示すように、キャリアアグリゲーションを実行しない場合には、それぞれのバンドにおいてアンテナ特性を最適化できる。一方で、図９に示すように、８００ＭＨｚ帯と２ＧＨｚ帯の両帯域においてアンテナ特性を最適化しようとすれば、全体的に性能が劣化するか、又は、一方のアンテナ特性が劣化することが避けられない。
【００５９】
図７〜図１１は、アンテナのＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio；電圧定在波比）特性を縦軸に表記している。ＶＳＷＲは、アンテナ特性を評価する場合に用いられる特性値である。ＶＳＷＲは、値が小さいほど良好なアンテナ特性を示す。ＶＳＷＲは、アンテナの共振周波数において最小値「１」を示す。通常、アンテナ特性を評価する際に、ＶＳＷＲの値が１．５以下であれば理想的なアンテナ特性、３以下が実用上の限界となるアンテナ特性である。なお、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）のアンテナ特性は、図７、図１０、図９の順でよい。また、ＬＴＥバンド５（Ｂ５）のアンテナ特性は、図８、図１１、図９の順でよい。
【００６０】
次に、本実施形態に係るアンテナ制御装置１の動作について説明する。ここでは、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）とバンド５（Ｂ５）のキャリアアグリゲーションが実行される前提で、アンテナ制御装置１の動作を説明する。また、アンテナチューニングを実行する際のアンテナ特性調整方針は、「消費電力を低減」とする。より具体的には、アンテナ制御装置１は、送信パワーが高いバンドのアンテナ特性を優先するアンテナチューニングを行う。
【００６１】
図１２は、アンテナ制御装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００６２】
デジタル信号処理部２０は、ＲＦ部３０の無線周波数集積回路３０５に対して、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）とバンド５（Ｂ５）を使用したキャリアアグリゲーションの実行を指示する（ステップＳ０１）。より具体的には、デジタル信号処理部２０は、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）とバンド５（Ｂ５）を指定しつつ、キャリアアグリゲーションの実行を規定する使用バンド通知信号ＢＮＳを、ＲＦ部３０に出力する。
【００６３】
その際、制御部１０は、無線周波数集積回路３０５に対して、図６に示す設定３の適用を指示する。より具体的には、制御部１０は、アンテナチューナ７０１−１及び７０１−２のそれぞれについてオンするスイッチを指定したアンテナチューニング制御信号ＡＴＣＳを、無線周波数集積回路３０５に出力する。ここでは、制御部１０は、アンテナチューナ７０１−１及び７０１−２のそれぞれに対して、スイッチＳＷ１及びＳＷ５をオンする指示を行う。
【００６４】
その後、制御部１０からの指示を受けた無線周波数集積回路３０５は、アンテナチューナ７０１−１及び７０１−２に対して、指示された設定を実現するアンテナチューニング設定信号ＡＴＳＳを出力する（ステップＳ０２）。
【００６５】
ステップＳ０３において、無線周波数集積回路３０５は、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）に属するキャリアにより変調された無線信号の送信パワーと、ＬＴＥバンド５（Ｂ５）に属するキャリアにより変調された無線信号の送信パワーと、を算出する。より具体的には、無線周波数集積回路３０５は、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）に対応するパワーアンプ３０４−１が出力する検波電圧と、ＬＴＥバンド５（Ｂ５）に対応するパワーアンプ３０４−３が出力する検波電圧と、から送信パワーを算出する。無線周波数集積回路３０５は、算出した送信パワーに関する情報を含む無線信号特性信号ＲＦＣＳを制御部１０に出力する。制御部１０は、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）に属するキャリアにより変調された無線信号の送信パワーと、ＬＴＥバンド５（Ｂ５）に属するキャリアにより変調された無線信号の送信パワーと、を算出する。
【００６６】
ステップＳ０３におけるＬＴＥバンド１（Ｂ１）とＬＴＥバンド５（Ｂ５）に属するキャリアにより変調された無線信号の送信パワーの算出は、デジタル信号処理部２０が無線周波数集積回路３０５に指示する送信パワーの指定を代替としてもよい。無線周波数集積回路３０５は、算出結果を制御部１０に出力する。また、以降の説明において、各ＬＴＥバンドに属するキャリアにより変調された無線信号の送信パワーを、当該バンドの送信パワーと表記する。例えば、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）に属するキャリアにより変調された無線信号の送信パワーを、ＬＴＥバンド（Ｂ１）の送信パワーと表記する。同様に、各ＬＴＥバンドに属するキャリアにより変調された無線信号の受信レベルを、当該バンドの受信レベルと表記する。例えば、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）に属するキャリアにより変調された無線信号の受信レベルを、ＬＴＥバンド（Ｂ１）の受信レベルと表記する。
【００６７】
ＬＴＥバンド１（Ｂ１）の送信パワーが、ＬＴＥバンド５（Ｂ５）の送信パワー以上の場合（ステップＳ０３、Ｙｅｓ分岐）には、ステップＳ０４に係る処理が実行される。一方、ＬＴＥバンド５（Ｂ５）の送信パワーが、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）の送信パワーよりも高い場合（ステップＳ０３、Ｎｏ分岐）には、ステップＳ０５に係る処理が実行される。
【００６８】
ステップＳ０４において、制御部１０は、図６に示す設定４をアンテナチューナ７０１−１及び７０１−２に適用する指示を、無線周波数集積回路３０５に対して行う。その後、無線周波数集積回路３０５は、指示された設定を実現するアンテナチューニング設定信号ＡＴＳＳを出力する。
【００６９】
ステップＳ０５において、制御部１０は、図６に示す設定５をアンテナチューナ７０１−１及び７０１−２に適用する指示を、無線周波数集積回路３０５に対して行う。その後、無線周波数集積回路３０５は、指示された設定を実現するアンテナチューニング設定信号ＡＴＳＳを出力する。
【００７０】
ステップＳ０６において、制御部１０は、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）とＬＴＥバンド５（Ｂ５）のキャリアアグリゲーションを継続するか否かを、デジタル信号処理部２０に問い合わせる。
【００７１】
ＬＴＥバンド１（Ｂ１）とＬＴＥバンド５（Ｂ５）のキャリアアグリゲーションを継続する場合（ステップＳ０６、Ｙｅｓ分岐）には、ステップＳ０３に戻り処理が継続する。一方、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）とＬＴＥバンド５（Ｂ５）のキャリアアグリゲーションを継続しない場合（ステップＳ０６、Ｎｏ分岐）には、ステップＳ０７に係る処理が実行される。
【００７２】
ステップＳ０７において、制御部１０は、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）とバンド５（Ｂ５）のいずれのバンドを非使用とするのか、デジタル信号処理部２０に問い合わせる。
【００７３】
ＬＴＥバンド１（Ｂ１）を非使用（バンド１をオフ）とする場合（ステップＳ０７、Ｙｅｓ分岐）には、制御部１０は、図６に示す設定２をアンテナチューナ７０１−１及び７０１−２に適用する指示を、無線周波数集積回路３０５に対して行う（ステップＳ０８）。一方、ＬＴＥバンド５（Ｂ５）を非使用（バンド５をオフ）とする場合（ステップＳ０７、Ｎｏ分岐）には、制御部１０は、図６に示す設定１をアンテナチューナ７０１−１及び７０１−２に適用する指示を、無線周波数集積回路３０５に対して行う（ステップＳ０９）。
【００７４】
その後、デジタル信号処理部２０は、無線周波数集積回路３０５に対して、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）とＬＴＥバンド５（Ｂ５）のキャリアアグリゲーションの終了を指示する（ステップＳ１０）。
【００７５】
以上のように、本実施形態に係るアンテナ制御装置１では、キャリアアグリゲーションの実行直後は、２つのバンドにおけるアンテナ特性を偏らせることなくアンテナチューニングを行う（図６の設定３を適用する）。その後、２つのバンドにおける送信パワーを比較し、送信パワーが高いバンドを優先して、アンテナ特性の改善を図る。
【００７６】
例えば、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）の送信パワーが、ＬＴＥバンド５（Ｂ５）の送信パワーよりも高い場合には、設定４を適用してアンテナチューニングする。その結果、アンテナ特性は、図１０に示す特性値を示すことになる。図１０のアンテナ特性図は、送信パワーの高いＬＴＥバンド１（Ｂ１）のアンテナ特性が、ＬＴＥバンド５（Ｂ５）のアンテナ特性に優先されていることを示す。
【００７７】
一方、ＬＴＥバンド５（Ｂ５）の送信パワーが、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）の送信パワーよりも高い場合には、設定５を適用してアンテナチューニングする。その結果、アンテナ特性は、図１１に示す特性値を示すことになる。図１１のアンテナ特性図は、送信パワーの高いＬＴＥバンド５（Ｂ５）のアンテナ特性が、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）のアンテナ特性に優先されていることを示す。
【００７８】
いずれにしても、アンテナ特性が良好となれば、無線信号を送信する際に必要な送信パワーが減少する。換言するならば、送信パワーを減少させたとしても、アンテナ特性が改善されているため、アンテナチューニングの前後で通信品質を同程度に保つことが可能になる。即ち、アンテナ特性が良好となるに伴い、アンテナの手前に配置された無線周波数集積回路３０５やパワーアンプ３０４−１〜３０４−４の送信パワーを低下できる。その結果、通信特性を確保しつつ、消費電力を低減するというアンテナ特性調整方針が実現できる。
【００７９】
［第２の実施形態］
続いて、第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００８０】
本実施形態では、キャリアアグリゲーションを実行する際のアンテナ特性調整方針は、「受信特性の向上」とする。より具体的には、アンテナ制御装置２は、受信レベルが低いバンドのアンテナ特性を優先するアンテナチューニングを行う。
【００８１】
アンテナ制御装置１と２の相違点は、制御部１０におけるアンテナチューニングに係る制御である。アンテナ制御装置１及び２の内部構成に相違点は存在しないため、アンテナ制御装置２に関する図２〜図５に相当する説明を両略する。
【００８２】
図１３は、アンテナ制御装置２の動作の一例を示すフローチャートである。図１３において図１２と同一の処理には同一の符号を与え、その説明を省略する。図１３と図１２の相違点は、ステップＳ０３ａに係る処理である。
【００８３】
ステップＳ０３ａにおいて、無線周波数集積回路３０５は、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）の受信レベルと、ＬＴＥバンド５（Ｂ５）の受信レベルと、を算出する。無線周波数集積回路３０５は、算出結果を制御部１０に出力する。制御部１０は、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）の受信レベルと、ＬＴＥバンド５（Ｂ５）の受信レベルと、を比較する。
【００８４】
ＬＴＥバンド１（Ｂ１）の受信レベルが、ＬＴＥバンド５（Ｂ５）の受信レベル以下の場合（ステップＳ０３ａ、Ｙｅｓ分岐）には、ステップＳ０４に係る処理が実行される。一方、ＬＴＥバンド５（Ｂ５）の受信レベルが、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）の受信レベルよりも低い場合（ステップＳ０３ａ、Ｎｏ分岐）には、ステップＳ０５に係る処理が実行される。
【００８５】
以上のように、本実施形態に係るアンテナ制御装置２では、受信レベルが低いバンドのアンテナ特性を優先して改善する。その結果、受信特性を向上するというアンテナ特性調整方針が実現できる。
【００８６】
［第３の実施形態］
続いて、第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００８７】
本実施形態に係るアンテナ制御装置３は、キャリアアグリゲーションを実行する際、ユーザがアンテナ制御装置３を含む通信装置を把持する手を考慮して、アンテナチューニングを行う。
【００８８】
アンテナ制御装置１と３の相違点は、制御部１０におけるアンテナチューニングに係る制御である。アンテナ制御装置１及び３の内部構成に相違点は存在しないため、アンテナ制御装置３に関する図２〜図５に相当する説明を両略する。
【００８９】
第１及び第２の実施形態では、ユーザが通信装置を把持する手については考慮していない。しかし、発明者らが鋭意検討した結果、通信装置を把持する手とアンテナの位置によっては、アンテナ特性を最適化する設定が異なることが判明した。より具体的には、通信装置を把持する手とアンテナの位置関係によっては、共振周波数やＶＳＷＲ特性がシフトすることが判明した（図１４参照）。
【００９０】
そこで、本実施形態に係るアンテナ制御装置３では、ユーザがアンテナ制御装置３を含む通信装置を右手で把持する場合（図１５（ａ）参照）と、左手で把持する場合（図１５（ｂ）参照）とで、異なる設定をアンテナチューナ７０１−１及び７０１−２に適用することで、アンテナ特性の改善を図る。つまり、アンテナ制御装置３（制御部１０）は、アンテナ特性調整方針と、無線周波数集積回路３０５が算出する無線信号の特性値（送信パワー又は受信レベル）と、に加え、通信装置の筐体を把持するユーザの手の左右に応じて、アンテナチューニングを行う。
【００９１】
アンテナ制御装置３は、右手でアンテナ制御装置３を含む通信装置が把持される際の設定と、左手でアンテナ制御装置３を含む通信装置が把持される際の設定と、を規定するテーブル情報を記憶部４０に予め記憶する。
【００９２】
図１６は、記憶部４０が記憶するアンテナチューナ７０１−１及び７０１−２の設定値の一例を示す図である。図１６に示すテーブル情報は、ＬＴＥバンド１（Ｂ１）とバンド５（Ｂ５）のキャリアアグリゲーションに対応した設定である。図１６に示す設定は、ユーザが右手又は左手で通信装置を把持することでアンテナ特性に生じた微妙なずれを補正できる設定とする。例えば、ユーザが通信装置を右手で把持することで、アンテナ特性がシフトしたとしても、当該ずれを矯正する方向にアンテナ特性をシフトする設定を記憶部４０に記憶する。なお、アンテナ制御装置３を含む通信装置は、ユーザが通常どちらの手を用いて、通信装置を把持するのかを入力する設定メニューを備える。ユーザは、通信装置の使用に先立ち、通信装置を把持する手を予め入力する。アンテナ制御装置３を含む通信装置は、アンテナ制御装置３を格納する筐体と、筐体を把持するユーザの手の左右に関する情報を入力する入力部と、を備える。また、通信装置の制御部等は、入力された持ち手に関する情報を、アンテナ制御装置３の記憶部４０に登録する。
【００９３】
図１７は、アンテナ制御装置３の動作の一例を示すフローチャートである。図１７において図１２と同一の処理には同一の符号を与え、その説明を省略する。
【００９４】
図１７と図１２の相違点は、アンテナチューニングを行う際に、ユーザの持ち手が右手か左手かに応じて、適用する設定を変更する点である。具体的には、図１７のステップＳ０２ａ、ステップＳ０４ａ、ステップＳ０５ａ、ステップ０８ａ及びステップＳ０９ａに係る処理が、図１２に示す処理と異なる。
【００９５】
図１８は、図１７に示すステップＳ０２ａ（持ち手判断とチューニング処理）に係るフローチャートの一例である。
【００９６】
図１８を参照すると、制御部１０は、アンテナチューニングを行う際、初めに、ユーザが入力した持ち手に関する情報を確認する（ステップＳ１０１）。
【００９７】
持ち手が右手であれば（ステップＳ１０１、Ｙｅｓ分岐）、制御部１０は、図１６に示す設定３−１を適用するアンテナチューニングの実行を無線周波数集積回路３０５に指示する（ステップＳ１０２）。持ち手が左手であれば（ステップＳ１０１、Ｎｏ分岐）、制御部１０は、図１６に示す設定３−２を適用するアンテナチューニングの実行を無線周波数集積回路３０５に指示する（ステップＳ１０３）。
【００９８】
図１７に示すステップＳ０４ａ、ステップＳ０５ａ、ステップ０８ａ及びステップＳ０９ａにおいても同様の処理を行う。
【００９９】
具体的には、ステップＳ０４ａにおいては、右手が把持する手であれば、設定４−１を適用し、左手であれば設定４−２を適用するアンテナチューニングの実行を指示する。ステップＳ０５ａにおいては、右手が把持する手であれば、設定５−１を適用し、左手であれば設定５−２を適用するアンテナチューニングの実行を指示する。ステップＳ０８ａにおいては、右手が把持する手であれば、設定２−１を適用し、左手であれば設定２−２を適用するアンテナチューニングの実行を指示する。ステップＳ０９ａにおいては、右手が把持する手であれば、設定１−１を適用し、左手であれば設定１−２を適用するアンテナチューニングの実行を指示する。
【０１００】
なお、本実施形態に係るアンテナ制御装置３のアンテナ特性調整方針は、第１の実施形態と同様に、消費電力の低減としたが、第２の実施形態と同様に受信特性の向上をアンテナ特性調整方針としてもよい。
【０１０１】
以上のように、本実施形態に係るアンテナ制御装置３では、持ち手により変わるアンテナ特性も考慮しつつ、送信パワーが高いバンドのアンテナ特性を優先して改善する。その結果、通信特性を確保できると共に、アンテナ特性の向上に応じて送信パワーをより低減できる。ユーザの持ち手を考慮しなければ、アンテナ特性に微妙なずれが生じてしまうが、そのようなずれまで考慮してアンテナチューニングを行うためである。
【０１０２】
第１〜第３の実施形態に係るアンテナ制御装置１〜３は、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄのような無線通信に対応したチップセットとして実現することができる。
【０１０３】
第１〜第３の実施形態に係るアンテナ制御装置１〜３を含む通信装置は、携帯電話やスマートフォンに限らず、他の装置とすることもできる。例えば、通信装置は、ゲーム機、タブレットＰＣ(Personal Computer) 、ノートＰＣ、ＰＤＡ(Personal Data Assistants；携帯情報端末)、デジタルカメラ等であってもよい。また、複数のバンドに属するキャリアにより変調される無線信号の送受信方式は、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄに限られず、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１ａｃ／ａｄ等で規定される無線ＬＡＮ（Local Area Network）に係る方式であってもよい。
【０１０４】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１０５】
［付記１］
上述の第１の視点に係るアンテナ制御装置のとおりである。
［付記２］
前記調整方針が消費電力の低減である場合に、
前記算出部は、前記第１及び第２の無線信号の送信パワーを算出し、
前記制御部は、前記第１の無線信号の送信パワーが、前記第２の無線信号の送信パワーよりも高い場合に、前記１のバンドにおけるアンテナ特性を、前記第２のバンドにおけるアンテナ特性よりも高くなるように、前記共振周波数を制御する付記１のアンテナ制御装置。
［付記３］
前記調整方針が受信特性の向上である場合に、
前記算出部は、前記第１及び第２の無線信号の受信レベルを算出し、
前記制御部は、前記第１の無線信号の受信レベルが、前記第２の無線信号の受信レベルよりも低い場合に、前記１のバンドにおけるアンテナ特性を、前記第２のバンドにおけるアンテナ特性よりも高くするように、前記共振周波数を制御する付記１のアンテナ制御装置。
［付記４］
前記チューナは、複数の容量と、前記複数の容量同士の接続を切り替える複数のスイッチと、を備え、
前記制御部は、前記複数のスイッチを制御して前記複数の容量からなる合成容量を変更し、前記共振周波数を制御する付記１乃至３のいずれか一に記載のアンテナ制御装置。
［付記５］
上述の第２の視点に係るアンテナの制御方法のとおりである。
［付記６］
前記調整方針が消費電力の低減である場合に、
前記算出工程は、前記第１及び第２の無線信号の送信パワーを算出し、
前記共振周波数を制御する工程は、前記第１の無線信号の送信パワーが、前記第２の無線信号の送信パワーよりも高い場合に、前記１のバンドにおけるアンテナ特性を、前記第２のバンドにおけるアンテナ特性よりも高くなるように、前記共振周波数を制御する付記５のアンテナの制御方法。
［付記７］
前記調整方針が受信特性の向上である場合に、
前記算出工程は、前記第１及び第２の無線信号の受信レベルを算出し、
前記共振周波数を制御する工程は、前記第１の無線信号の受信レベルが、前記第２の無線信号の受信レベルよりも低い場合に、前記１のバンドにおけるアンテナ特性を、前記第２のバンドにおけるアンテナ特性よりも高くするように、前記共振周波数を制御する付記５のアンテナの制御方法。
［付記８］
前記共振周波数を制御する工程は、前記調整方針及び前記算出工程の算出結果に加え、前記アンテナと接続された筐体を把持するユーザの手の左右に応じて、前記第１のバンドにおけるアンテナ特性が、第２のバンドにおけるアンテナ特性よりも高くなるように、前記共振周波数を制御する付記５乃至７のいずれか一に記載のアンテナの制御方法。
［付記９］
上述の第３の視点に係るプログラムのとおりである。
［付記１０］
前記調整方針が消費電力の低減である場合に、
前記算出処理は、前記第１及び第２の無線信号の送信パワーを算出し、
前記共振周波数を制御する処理は、前記第１の無線信号の送信パワーが、前記第２の無線信号の送信パワーよりも高い場合に、前記１のバンドにおけるアンテナ特性を、前記第２のバンドにおけるアンテナ特性よりも高くなるように、前記共振周波数を制御する付記９のプログラム。
［付記１１］
前記調整方針が受信特性の向上である場合に、
前記算出処理は、前記第１及び第２の無線信号の受信レベルを算出し、
前記共振周波数を制御する処理は、前記第１の無線信号の受信レベルが、前記第２の無線信号の受信レベルよりも低い場合に、前記１のバンドにおけるアンテナ特性を、前記第２のバンドにおけるアンテナ特性よりも高くするように、前記共振周波数を制御する付記９のプログラム。
［付記１２］
前記共振周波数を制御する処理は、前記調整方針及び前記算出処理の算出結果に加え、前記アンテナに接続された筐体を把持するユーザの手の左右に応じて、前記第１のバンドにおけるアンテナ特性が、第２のバンドにおけるアンテナ特性よりも高くなるように、前記共振周波数を制御する付記９乃至１１のいずれか一に記載のプログラム。
［付記１３］
上述の第４の視点に係る通信装置のとおりである。
【０１０６】
なお、引用した上記の特許文献の開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１０７】
１〜３、１００  アンテナ制御装置
１０、１０４  制御部
２０  デジタル信号処理部
３０  ＲＦ部
４０  記憶部
５０  電源供給部
６０  電源部
７０  アンテナ部
１０１  無線信号生成回路
１０２  チューナ
１０３  算出部
３０１  ダイプレクサ
３０２−１、３０２−２  アンテナスイッチ
３０３−１〜３０３−４  デュプレクサ
３０４−１〜３０４−４  パワーアンプ
３０５  無線周波数集積回路
７０１−１、７０１−２  アンテナチューナ
７０２  制御回路
Ｃ１〜Ｃ５  キャパシタ
ＳＷ１〜ＳＷ５  スイッチ
【図１】
2014187647.tif 000003
【図２】
2014187647.tif 000004
【図３】
2014187647.tif 000005
【図４】
2014187647.tif 000006
【図５】
2014187647.tif 000007
【図６】
2014187647.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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