(57)【要約】【課題】注ぎ口開閉部材の温度が上昇するのを抑制し得ると共に、蒸気が蓋体内に浸入する可能性のある構造のものにあっては、蓋体内で結露水が発生するのを抑制し得る飲料容器を提供する。【解決手段】容器本体２の上部開口３を開閉自在な蓋体５に、貯留部１内の湯水を蓋体５又は容器本体２に備えられた注ぎ口４に注出する注出路９と、当該注出路９を開閉する弁機構Ｂと、当該弁機構Ｂを開閉操作する弁開閉操作部材１０と、蓋体５の上方に配置されて、注ぎ口４の上方に当接又は近接して当該注ぎ口４の少なくとも上方を覆う注ぎ口閉状態と注ぎ口４から上方に離間した注ぎ口開状態とに切り換え操作自在な注ぎ口開閉部材１１とが設けられた飲料容器であって、注出路９を通流して注ぎ口４に達した蒸気が蓋体５と注ぎ口開閉部材１１との間を通流するのを阻止する蒸気阻止部Ｅが設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が開口し、内部に貯留部を有する容器本体と、前記容器本体の上部開口を開閉自在な蓋体とを備え、
当該蓋体に、前記貯留部内の湯水を前記蓋体又は前記容器本体に備えられた注ぎ口に注出する注出路と、当該注出路を開閉する弁機構と、当該弁機構を開閉操作する弁開閉操作部材と、前記蓋体の上方に配置されて、前記注ぎ口の上方に当接又は近接して当該注ぎ口の少なくとも上方を覆う注ぎ口閉状態と前記注ぎ口から上方に離間した注ぎ口開状態とに切り換え操作自在な注ぎ口開閉部材とが設けられた飲料容器であって、
前記注出路を通流して前記注ぎ口に達した蒸気が前記蓋体と前記注ぎ口開閉部材との間を通流するのを阻止する蒸気阻止部が設けられている飲料容器。
【請求項２】
前記注ぎ口開閉部材が前記注ぎ口閉状態から前記注ぎ口開状態に切り換え操作されるのに伴って前記弁機構を開弁し、且つ、前記注ぎ口開閉部材が前記注ぎ口開状態から前記注ぎ口閉状態に切り換え操作されるのに伴って前記弁機構を閉弁するように、前記注ぎ口開閉部材と前記弁機構とを連結する連結機構が設けられ、
前記注ぎ口開閉部材が、前記弁開閉操作部材に兼用されている請求項１に記載の飲料容器。
【請求項３】
前記蒸気阻止部が、前記注ぎ口開閉部材における前記蓋体に対向する部分、及び、前記蓋体における前記注ぎ口開閉部材に対向する部分の少なくとも一方に、他方側に突出し且つ壁面が前記注ぎ口側に向く状態で設けられた壁状体にて構成されている請求項１又は２に記載の飲料容器。
【請求項４】
前記注ぎ口開閉部材における前記蓋体に対向する部分、及び、前記蓋体における前記注ぎ口開閉部材に対向する部分の一方に、前記壁状体が設けられ、他方に、前記注ぎ口開閉部材が前記注ぎ口閉状態に切り換え操作されるのに伴って、前記壁状体が入り込む凹入部が設けられ、
前記蒸気阻止部が、前記壁状体と前記凹入部とを備えて構成されている請求項３に記載の飲料容器。
【請求項５】
前記容器本体の前記上部開口に前記蓋体が装着された状態で、上面視における前記注ぎ口を前方側とする前後方向において、前記容器本体における後方側に対応する位置に、ハンドルが設けられ、
細長状の前記注ぎ口開閉部材が、長手方向を前記前後方向に沿わせ、且つ、長手方向の中間箇所が前記蓋体の上部に横方向の軸心にて枢支された状態で、前記蓋体の上方に配置され、
前記注ぎ口開閉部材における前記前後方向の後端側の操作部を下方側に押すことにより、前記注ぎ口開閉部材における前記前後方向の前端側の蓋部が、前記注ぎ口の上方に当接又は近接する状態から上方に離間して、前記注ぎ口閉状態から前記注ぎ口開状態に切り換えられるように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の飲料容器。
【請求項６】
複数の前記蒸気阻止部が、前記注ぎ口開閉部材の長手方向に沿って並設されている請求項５に記載の飲料容器。
【請求項７】
前記貯留部内の蒸気を外部に排出する導出用蒸気流路が、前記注出路における前記弁機構により閉じられる箇所よりも下流側の部分を用いて形成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の飲料容器。
【請求項８】
前記蓋体における前記注ぎ口開閉部材に対向する部分に、前記蓋体と前記注ぎ口開閉部材との間で発生した結露水を導入して前記注ぎ口に流入させる導水部が設けられている請求項１〜７のいずれか１項に記載の飲料容器。
【請求項９】
前記蒸気阻止部が、少なくとも前記蓋体に設けられ、
前記蓋体における前記注ぎ口開閉部材に対向する部分において、当該蓋体に設けられた前記蒸気阻止部における前記注ぎ口に向かって両側方に対応する部分に、底面が前記注ぎ口に向かって下方に傾斜して、前記注ぎ口に達する通水路が設けられ、
前記導水部が、前記蒸気阻止部の両側方夫々の前記通水路にて構成されている請求項８に記載の飲料容器。
【請求項１０】
前記蒸気阻止部が、前記注ぎ口開閉部材に設けられ、
前記蓋体における前記注ぎ口開閉部材に対応する部分が、前記注ぎ口に向かって下方に傾斜して前記注ぎ口に達する形態の注ぎ口向き傾斜面に構成され、
前記導水部が、前記注ぎ口向き傾斜面にて構成されている請求項８に記載の飲料容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部が開口し、内部に貯留部を有する容器本体と、容器本体の上部開口を開閉自在な蓋体とを備え、当該蓋体に、貯留部内の湯水を蓋体又は容器本体に備えられた注ぎ口に注出する注出路と、当該注出路を開閉する弁機構と、当該弁機構を開閉操作する弁開閉操作部材と、蓋体の上方に配置されて、注ぎ口の上方に当接又は近接して当該注ぎ口の少なくとも上方を覆う注ぎ口閉状態と前記注ぎ口から上方に離間した注ぎ口開状態とに切り換え操作自在な注ぎ口開閉部材とが設けられた飲料容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる飲料容器の具体例としては、貯留部内の湯水を加熱する加熱機構を備えたものでは、電気ケトルや電気ポット等が挙げられ、加熱機構を備えないものでは、卓上ポット等が挙げられ、貯留部内に入れた水を加熱機構で加熱したり、貯留部内に湯を入れて保温するものである。
そして、弁開閉操作部材により弁機構を開弁操作すると共に、注ぎ口開閉部材により注ぎ口を注ぎ口閉状態から注ぎ口開状態に切り換え操作して、貯留部内の湯水を注出路を通して注ぎ口から注ぐことになる（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１２２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、加熱機構を備えたものでは、貯留部内の湯水が加熱機構で加熱され、又は、加熱機構を備えないものでは、貯留部内に湯が入れられることで、貯留部内で蒸気が発生すると、蒸気は注出路を通流して注ぎ口に至り、その注ぎ口から外部に排出される。
しかしながら、従来の飲料容器では、注ぎ口に至った蒸気の一部がその構造によっては蓋体と注ぎ口開閉部材との間を通流し、蓋体と注ぎ口開閉部材との間を通流する蒸気が蓋体内にも浸入する可能性があるので、蓋体内で結露が発生する場合がある。又、注ぎ口開閉部材の温度が上昇して、使用者が注ぎ口開閉部材を操作するときに、違和感を感じる虞もあった。
【０００５】
尚、注ぎ口に至った蒸気の一部が蓋体と注ぎ口開閉部材との間を通流する現象は、注ぎ口開閉部材が注ぎ口閉状態に切り換えられているときに起こるのは勿論であるが、注ぎ口開閉部材が注ぎ口開状態に切り換えられているときにも、起こり得る。
つまり、注ぎ口から外部に排出されて上昇した蒸気の一部が、注ぎ口開閉部材における注ぎ口の上方に位置する部分に当たって、注ぎ口開閉部材と蓋体との間を通流することになる。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、注ぎ口開閉部材の温度が上昇するのを抑制し得ると共に、蒸気が蓋体内に浸入する可能性のある構造のものにあっては、蓋体内で結露水が発生するのを抑制し得る飲料容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る飲料容器は、上部が開口し、内部に貯留部を有する容器本体と、前記容器本体の上部開口を開閉自在な蓋体とを備え、
当該蓋体に、前記貯留部内の湯水を前記蓋体又は前記容器本体に備えられた注ぎ口に注出する注出路と、当該注出路を開閉する弁機構と、当該弁機構を開閉操作する弁開閉操作部材と、前記蓋体の上方に配置されて、前記注ぎ口の上方に当接又は近接して当該注ぎ口の少なくとも上方を覆う注ぎ口閉状態と前記注ぎ口から上方に離間した注ぎ口開状態とに切り換え操作自在な注ぎ口開閉部材とが設けられた飲料容器であって、その特徴構成は、
前記注出路を通流して前記注ぎ口に達した蒸気が前記蓋体と前記注ぎ口開閉部材との間を通流するのを阻止する蒸気阻止部が設けられている点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、蒸気阻止部により、注出路を通流して注ぎ口に至った蒸気が蓋体と注ぎ口開閉部材との間を通流するのが阻止されるので、注ぎ口開閉部材の温度の上昇が抑制され、又、蒸気が蓋体内に浸入する可能性のある構造を採用する飲料容器においては、蒸気が蓋体内に浸入するのも阻止される。
蒸気阻止部により、蒸気が蓋体と注ぎ口開閉部材との間を通流するのを阻止する機能が発揮されるのは、注ぎ口開閉部材が注ぎ口閉状態に切り換えられているときに発揮されるのは勿論であるが、注ぎ口開閉部材が注ぎ口開状態に切り換えられているときにも、発揮される。
従って、注ぎ口開閉部材の温度が上昇するのを抑制し得ると共に、蒸気が蓋体内に浸入する可能性のある構造のものにあっては、蓋体内で結露水が発生するのを抑制し得る飲料容器を提供することができる。
【０００９】
本発明に係る飲料容器の更なる特徴構成は、前記注ぎ口開閉部材が前記注ぎ口閉状態から前記注ぎ口開状態に切り換え操作されるのに伴って前記弁機構を開弁し、且つ、前記注ぎ口開閉部材が前記注ぎ口開状態から前記注ぎ口閉状態に切り換え操作されるのに伴って前記弁機構を閉弁するように、前記注ぎ口開閉部材と前記弁機構とを連結する連結機構が設けられ、
前記注ぎ口開閉部材が、前記弁開閉操作部材に兼用されている点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、注ぎ口開閉部材が弁開閉操作部材に兼用されていて、注ぎ口開閉部材を注ぎ口閉状態から注ぎ口開状態に切り換え操作して、注ぎ口を開くと、それに連動して弁機構が開弁され、注ぎ口開閉部材を注ぎ口開状態から注ぎ口閉状態に切り換えるように操作すると、注ぎ口が閉じられると共に、弁機構が閉弁される。
従って、注ぎ口を開閉するのに合わせて弁機構を開閉可能な利便性に優れた飲料容器において、注ぎ口開閉部材の温度が上昇するのを抑制すると共に、蒸気が蓋体内に浸入する可能性のある構造のものにあっては、蓋体内で結露水が発生するのを抑制することができる。
【００１１】
本発明に係る飲料容器の更なる特徴構成は、前記蒸気阻止部が、前記注ぎ口開閉部材における前記蓋体に対向する部分、及び、前記蓋体における前記注ぎ口開閉部材に対向する部分の少なくとも一方に、他方側に突出し且つ壁面が前記注ぎ口側に向く状態で設けられた壁状体にて構成されている点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、注ぎ口開閉部材における蓋体に対向する部分、及び、蓋体における注ぎ口開閉部材に対向する部分の少なくとも一方に、他方側に突出し且つ壁面が注ぎ口側に向く壁状体を設けるといった簡素な構成で、注ぎ口に至った蒸気が蓋体と注ぎ口開閉部材との間を通流するのを阻止することができ、又、蒸気が蓋体内に浸入する可能性のある構造を採用する飲料容器においては、蒸気が蓋体内に浸入するのも阻止することができる。
従って、低廉化を図りながら、注ぎ口開閉部材の温度が上昇するのを抑制すると共に、蒸気が蓋体内に浸入する可能性のある構造のものにあっては、蓋体内で結露水が発生するのを抑制することができる。
特に、壁状体を少なくとも注ぎ口開閉部材における蓋体に対向する部分に設けると、注ぎ口開閉部材が注ぎ口開状態に切り換えられているときにも、蒸気が蓋体と注ぎ口開閉部材との間を通流するのを効果的に阻止することができる。
【００１３】
本発明に係る飲料容器の更なる特徴構成は、前記注ぎ口開閉部材における前記蓋体に対向する部分、及び、前記蓋体における前記注ぎ口開閉部材に対向する部分の一方に、前記壁状体が設けられ、他方に、前記注ぎ口開閉部材が前記注ぎ口閉状態に切り換え操作されるのに伴って、前記壁状体が入り込む凹入部が設けられ、
前記蒸気阻止部が、前記壁状体と前記凹入部とを備えて構成されている点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、蒸気阻止部を、壁状体とその壁状体が入り込む凹入部とにより構成して、蒸気が通過する経路を蛇行させると共に、その長さを可及的に長くすることにより、蒸気の通過を阻止するので、簡素な構成により、注ぎ口に至った蒸気が蓋体と注ぎ口開閉部材との間を通流するのを効果的に阻止することができる。
従って、低廉化を図りながら、注ぎ口開閉部材の温度の上昇、及び、蒸気が蓋体内に浸入する可能性のある構造のものにおける蓋体内での結露水の発生を共に効果的に抑制することができる。
【００１５】
本発明に係る飲料容器の更なる特徴構成は、前記容器本体の前記上部開口に前記蓋体が装着された状態で、上面視における前記注ぎ口を前方側とする前後方向において、前記容器本体における後方側に対応する位置に、ハンドルが設けられ、
細長状の前記注ぎ口開閉部材が、長手方向を前記前後方向に沿わせ、且つ、長手方向の中間箇所が前記蓋体の上部に横方向の軸心にて枢支された状態で、前記蓋体の上方に配置され、
前記注ぎ口開閉部材における前記前後方向の後端側の操作部を下方側に押すことにより、前記注ぎ口開閉部材における前記前後方向の前端側の蓋部が、前記注ぎ口の上方に当接又は近接する状態から上方に離間して、前記注ぎ口閉状態から前記注ぎ口開状態に切り換えられるように構成されている点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、ハンドルを把持して飲料容器を持ち上げ、ハンドルを把持した手の指にて、注ぎ口開閉部材の後端側の操作部を下方側に押すことにより、注ぎ口開閉部材の前端側の蓋部を注ぎ口の上方に当接又は近接する状態から上方に離間させて、注ぎ口を開くことができるので、利便性を向上することができる。
そして、蒸気阻止部により、注ぎ口に至った蒸気が蓋体と注ぎ口開閉部材との間を注ぎ口開閉部材の後方側に通流するのが阻止されるので、注ぎ口開閉部材の後端側の操作部の温度が上昇するのを抑制することができる。
従って、ハンドルを把持した手の指にて、注ぎ口を開くように注ぎ口開閉部材を操作可能な利便性に優れた飲料容器において、特に、注ぎ口開閉部材の操作部の温度が上昇するのを抑制することができるので、使用者が注ぎ口開閉部材の操作部を操作する際に、違和感なく安全に操作部を操作することができる。
【００１７】
本発明に係る飲料容器の更なる特徴構成は、複数の前記蒸気阻止部が、前記注ぎ口開閉部材の長手方向に沿って並設されている点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、注ぎ口開閉部材の長手方向に沿って並ぶ複数の蒸気阻止部により、蒸気が蓋体と注ぎ口開閉部材との間を通流するのが十分に阻止される。
従って、注ぎ口開閉部材の温度の上昇、及び、蒸気が蓋体内に浸入する可能性のある構造のものにおける蓋体内での結露水の発生を共に十分に抑制することができる。
【００１９】
本発明に係る飲料容器の更なる特徴構成は、前記貯留部内の蒸気を外部に排出する導出用蒸気流路が、前記注出路における前記弁機構により閉じられる箇所よりも下流側の部分を用いて形成されている点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、加熱機構を備えたものにおいては、注ぎ口開閉部材を注ぎ口閉状態にして注ぎ口を閉じると共に、弁開閉操作部材により弁機構を閉弁し、並びに、加熱機構を加熱作動させて、貯留部内の水を加熱させているときに、水の温度が高くなって貯留部内で蒸気が発生すると、蒸気は注出路における弁機構により閉じられる箇所よりも下流側の箇所に導かれて、注ぎ口から外部に排出される。又、加熱機構を備えないものにおいては、貯留部内に湯を入れて、注ぎ口開閉部材を注ぎ口閉状態にして注ぎ口を閉じると共に、弁開閉操作部材により弁機構を閉弁すると、貯留部内で発生した蒸気は、注出路における弁機構により閉じられる箇所よりも下流側の箇所に導かれて、注ぎ口から外部に排出される。
つまり、注ぎ口を閉じると共に弁機構を閉弁しているときに、貯留部内の発生する蒸気も、蒸気阻止部により、蓋体と注ぎ口開閉部材との間を通流するのが阻止される。
従って、注ぎ口開閉部材の温度の上昇、及び、蒸気が蓋体内に浸入する可能性のある構造のものにおける蓋体内での結露水の発生を共に十分に抑制することができる。
【００２１】
本発明に係る飲料容器の更なる特徴構成は、前記蓋体における前記注ぎ口開閉部材に対向する部分に、前記蓋体と前記注ぎ口開閉部材との間で発生した結露水を導入して前記注ぎ口に流入させる導水部が設けられている点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、蓋体と注ぎ口開閉部材との間で発生した結露水は、導水部によって注ぎ口に導かれて、注ぎ口から貯留部に流入するので、結露水が外部に漏出するのを防止することができる。
従って、蓋体と注ぎ口開閉部材との間で発生した結露水が外部に漏出するのを防止することができながら、蒸気が蓋体内に浸入する可能性のある構造のものにあっては、蓋体内で結露水が発生するのを抑制することができる。
【００２３】
本発明に係る飲料容器の更なる特徴構成は、前記蒸気阻止部が、少なくとも前記蓋体に設けられ、
前記蓋体における前記注ぎ口開閉部材に対向する部分において、当該蓋体に設けられた前記蒸気阻止部における前記注ぎ口に向かって両側方に対応する部分に、底面が前記注ぎ口に向かって下方に傾斜して、前記注ぎ口に達する通水路が設けられ、
前記導水部が、前記蒸気阻止部の両側方夫々の前記通水路にて構成されている点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、蓋体と注ぎ口開閉部材との間で発生した結露水は、蒸気阻止部の両側方夫々の通水路を注ぎ口に向かって流動して、注ぎ口から貯留部に流入するので、結露水が外部に漏出するのを防止することができる。
【００２５】
本発明に係る飲料容器の更なる特徴構成は、前記蒸気阻止部が、前記注ぎ口開閉部材に設けられ、
前記蓋体における前記注ぎ口開閉部材に対応する部分が、前記注ぎ口に向かって下方に傾斜して前記注ぎ口に達する形態の注ぎ口向き傾斜面に構成され、
前記導水部が、前記注ぎ口向き傾斜面にて構成されている点にある。
【００２６】
上記特徴構成によれば、蓋体と注ぎ口開閉部材との間で発生した結露水は、注ぎ口向き傾斜面を注ぎ口に向かって流下して、注ぎ口から貯留部に流入するので、結露水が外部に漏出するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】電気ケトルの外観を示す斜視図
【図２】ケトル本体が電源プレートから持ち上げられた状態での電気ケトルの斜視図
【図３】ケトル本体の縦断側面図
【図４】弁機構が閉じられた状態でのケトル本体の蓋体周辺の縦断側面図
【図５】弁機構が開かれた状態でのケトル本体の蓋体周辺の縦断側面図
【図６】ケトル本体の上方から見た分解斜視図
【図７】注ぎ口開閉部材が注ぎ口開状態に切り換えられた状態のケトル本体の斜視図
【図８】蓋体及び本体ボディを省略した状態でのケトル本体の後方から見た斜視図
【図９】別実施形態に係る注ぎ口開閉部材を省略した状態でのケトル本体の斜視図
【図１０】別実施形態に係る注ぎ口開閉部材を省略した状態でのケトル本体の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面に基づいて、本発明を電気ケトル（飲料容器の一例）に適用した場合の実施形態を説明する。
図２に示すように、電気ケトルは、電源プレートＳとケトル本体Ｋとを備えて構成されている。
電源プレートＳは、概略円盤状に構成され、その上面の中心部に給電機構Ｐｓが備えられている。
図１〜図３に示すように、ケトル本体Ｋは、上部が開口し、加熱対象の湯水を貯留する有底筒状の内容器（貯留部の一例）１を内部に有する本体ボディ（容器本体の一例）２と、本体ボディ２の概略円形の上部開口３（内容器１の上部開口にて形成される）を開閉自在で、外周部に注ぎ口４を有する蓋体５等とを備えて構成されている。
更に、本体ボディ２内には、内容器１内の湯水を加熱する電熱ヒータ６（加熱機構の一例）等が設けられ、本体ボディ２の底部の外面には、電源プレートＳの給電機構Ｐｓから出力される電力を受電可能な受電機構Ｐｒが設けられている。
【００２９】
そして、ケトル本体Ｋを電源プレートＳに載置すると、給電機構Ｐｓと受電機構Ｐｒとが電気的に接続されて、給電機構Ｐｓから受電機構Ｐｒを介して電熱ヒータ６等に給電されて、内容器１内の湯水が加熱される構成となっている。
【００３０】
図１〜図３に示すように、蓋体５は、その主要部分が概略円盤状に構成され、注ぎ口４は、蓋体５における概略円盤状の主要部分の外周部に径方向外方に突出する状態で設けられている。
蓋体５は、周方向における所定の相対位置関係で、本体ボディ２の上部開口３に着脱自在に構成され、蓋体５が本体ボディ２の上部開口３に装着されることにより、上部開口３が閉じられる。そして、蓋体５が装着された状態で、上面視における注ぎ口４を前方側とする前後方向において、本体ボディ２における後方側に対応する位置に、ハンドル７が設けられている。又、蓋体５には、蓋体５が本体ボディ２の上部開口３に装着された状態で、蓋体５を本体ボディ２に保持するための左右一対のフック部材８が設けられている。
【００３１】
更に、図３〜図５に示すように、蓋体５には、内容器１内の湯水を注ぎ口４に注出する注出路９と、当該注出路９を開閉する弁機構Ｂと、当該弁機構Ｂを開閉操作する弁開閉操作部材１０と、蓋体５の上方に配置されて、注ぎ口４の上方に当接して当該注ぎ口４の少なくとも上方を覆う注ぎ口閉状態と注ぎ口４から上方に離間した注ぎ口開状態とに切り換え操作自在な注ぎ口開閉部材１１とが設けられている。
【００３２】
図３及び図８に示すように、本体ボディ２には、蒸気検知部Ｃ、その蒸気検知部Ｃが所定の設定温度に加熱されるのに連動して、電熱ヒータ６への通電を許容する通電状態から遮断する通電遮断状態とに切り換えられるスイッチ機構Ｄ、そのスイッチ機構Ｄを通電遮断状態から通電状態に切り換えるスイッチ切換機構Ｆが設けられている。
又、電熱ヒータ６の加熱により内容器１内の湯水が沸騰して発生する内容器１内の蒸気を蒸気検知部Ｃに導く検知用蒸気流路１２が、蓋体５と本体ボディ２とにわたって設けられ、更に、内容器１内の蒸気を蒸気導出口１３に導く導出用蒸気流路１４が、蓋体５に設けられている。
本実施形態では、設定温度が１００℃近傍の温度に設定されて、蒸気検知部Ｃが設定温度に加熱されることにより、蒸気を検知するように構成されている。
【００３３】
そして、図３〜図５に示すように、注出路９を通流して注ぎ口４に達した蒸気が蓋体５と注ぎ口開閉部材１１との間を通流するのを阻止する蒸気阻止部Ｅが設けられている。
【００３４】
以下、電気ケトルの各部について、説明を加える。
先ず、内容器１及び本体ボディ２について、説明する。
図３に示すように、内容器１は、上方側の内容器上部と下方側の内容器下部との間に、それらよりも小径の首部を備えた形状に構成されている。
図１〜図３に示すように、本体ボディ２は、内容器１における内容器上部の上下方向の中間部から下方の部分を全体にわたって覆うように構成されている。つまり、内容器１における内容器上部の上部側の部分が、本体ボディ２から外部に露呈している。
【００３５】
次に、蓋体５の主要部について、説明する。
図４〜図６に示すように、蓋体５は、本体ボディ２の上部開口３に着脱自在な蓋本体１５と、この蓋本体１５に上方から被さる蓋カバー１６とを備えて構成されている。蓋本体１５及び蓋カバー１６夫々の主要部分は、平面視での外形形状が概略円形状になるように構成されている。
蓋本体１５内には、その下面（蓋本体１５が本体ボディ２の上部開口３に装着された状態において、蓋本体１５における内容器１内に臨む面）に開口する弁機構Ｂの弁室１８が設けられ、更に、蓋本体１５には、概略筒状の注ぎ口形成部材１７が、基端が弁室１８に連通し且つ先端側ほど上位に位置する斜め上向き姿勢で径方向外方に突出する状態で設けられている。
【００３６】
この注ぎ口形成部材１７の先端面は、ケトル本体Ｋが水平な台上に載置された状態で、略水平状となるように、注ぎ口形成部材１７の軸心に対して傾斜している。
又、図６にも示すように、注ぎ口形成部材１７は、先端からの軸心方向視で、下方側に対応する部分が概略Ｖ字状に尖った形状に構成されている。
そして、ケトル本体Ｋが水平な台上に載置された状態で、注ぎ口形成部材１７の先端開口が略垂直方向上方を向くようになり、この注ぎ口形成部材１７の先端開口により、前端側がＶ字状に尖った形状の注ぎ口４が形成される。
又、弁室１８と注ぎ口形成部材１７とにより、内容器１から、弁座１９、弁室１８、注ぎ口形成部材１７を経由して注ぎ口４に至る注出路９が形成される。
【００３７】
そして、図２に示すように、ハンドル７を把持してケトル本体Ｋを持ち上げて、注ぎ口４を下げる注ぎ姿勢にすると、内容器２内の湯水が注出路９を通流して注ぎ口４から注がれ、その際、注ぎ口４の前端側がＶ字状に尖っているので、注ぎ口４から湯水を注いだ後の注ぎ口４の湯水の切れが良くなる。
【００３８】
図４〜図６に示すように、注ぎ口開閉部材１１は、細長状に構成され、注ぎ口閉状態に切り換えられた状態で、蓋体５の上面（具体的には、蓋カバー１６の上面）に沿う状態となる概略平板状の板状本体１１ｄと、その板状本体１１ｄの左右両側部夫々から下方に延びる左右一対の板状垂れ下がり部１１ｅとを備えた形状に構成されている。
その注ぎ口開閉部材１１が、長手方向を前後方向に沿わせ、且つ、長手方向の中間箇所が蓋カバー１６の上部に左右方向（横方向の一例）に沿う注ぎ口開閉軸心Ａ１にて枢支された状態で、蓋体５の上部に配置されている。
【００３９】
そして、注ぎ口開閉部材１１における前後方向の後端側の操作部１１ａを上下方向に移動操作することにより、注ぎ口開閉部材１１における前後方向の前端側の蓋部１１ｂが上下方向に揺動して、注ぎ口４の上方に当接して被さる注ぎ口閉状態と注ぎ口４から上方に離間した注ぎ口開状態とに切り換えられるように構成されている。
つまり、注ぎ口開閉部材１１の蓋部１１ｂがその左右両側部に板状垂れ下がり部１１ｅを備えているので、その蓋部１１ｂにより、注ぎ口４の上方に加えて、注ぎ口４の左右両側方も覆うことが可能に構成されている。
【００４０】
図７にも示すように、注ぎ口開閉部材１１の裏面において蓋部１１ｂ（注ぎ口開閉部材１１において、注ぎ口４に被さる部分に相当する）の直ぐ後ろには、３枚の壁状体１１ｆが、夫々、壁面を板状本体１１ｄの厚さ方向（即ち、上下方向）及び幅方向（即ち、左右方向）に沿わせた姿勢で、前後方向に間隔を隔てて並設されている。
そして、注ぎ口開閉部材１１（具体的には、板状本体１１ｄ）の裏面は、注ぎ口開閉部材１１における蓋体５（具体的には、蓋カバー１６）に対向する部分に相当し、各壁状体１１ｆは、蓋体５（具体的には、蓋カバー１６）における注ぎ口開閉部材１１に対向する部分の側に突出し、且つ、幅方向に沿った壁面が注ぎ口４に向く状態となる。
つまり、本実施形態では、蒸気阻止部Ｅが、注ぎ口開閉部材１１の裏面に設けられた３枚の壁状体１１ｆの夫々により構成されていることになる。
【００４１】
又、３枚の壁状体１１ｆ夫々は、板状本体１１ｄの裏面及び左右一対の板状垂れ下がり部１１ｅの内面に接続された状態で設けられて、３枚の壁状体１１ｆを注ぎ口開閉部材１１の骨材としても機能させるように構成され、それら３枚の壁状体１１ｆにより、注ぎ口開閉部材１１の強度が補強されている。
【００４２】
蓋カバー１６は、外形形状が円形の主要部分の外周から垂れ下がる形態で、概略円筒状の周壁部１６ａを備え、周壁部１６ａには、内方側から蓋本体１５の注ぎ口形成部材１７を挿通可能な注ぎ口挿通孔１６ｂが設けられ、更に、注ぎ口挿通孔１６ｂの開口縁部から径方向外方に突出する状態で、注ぎ口挿通孔１６ｂに挿通された注ぎ口形成部材１７の下方側を覆うことが可能な注ぎ口下カバー部１６ｃが設けられている。注ぎ口下カバー部１６ｃは、円筒の一部分の如き湾曲壁状に構成されている
【００４３】
そして、図４及び図５に示すように、蓋カバー１６が、その注ぎ口挿通孔１６ｂに蓋本体１５の注ぎ口形成部材１７を挿通させて、注ぎ口形成部材１７の下方を注ぎ口下カバー部１６ｃにて覆う形態で、蓋本体１５の上部に設けられる。
従って、図２に示すように、概略Ｖ字状に尖った注ぎ口形成部材１７の下方側部分が、蓋カバー１６の湾曲壁状の注ぎ口下カバー部１６ｃにて覆われるので、蓋体５の外観の美観を向上することができる。
【００４４】
図４〜図６に示すように、蓋カバー１６における注ぎ口開閉部材１１に対向する部分には、注ぎ口開閉部材１１が注ぎ口開状態から注ぎ口閉状態に切り換わる方向（蓋部１１ｂが下方に移動する方向）に揺動するのに伴って、注ぎ口開閉部材１１の３枚の壁状体１１ｆが各別に入り込む凹入部１６ｄが前後方向に間隔を隔てて並設されている。
【００４５】
説明を加えると、図６に示すように、蓋カバー１６の上部には、下方に窪む凹部１６ｇが前後方向に延びる状態で設けられ、凹部１６ｇ内に、４つの凸部１６ｆが前後方向に間隔を隔てて並設され、隣接する凸部１６ｆ間に凹入部１６ｄが形成される。
【００４６】
つまり、本実施形態では、蒸気阻止部Ｅが、注ぎ口開閉部材１１に設けられた壁状体１１ｆと蓋体５（具体的には、蓋カバー１６）に設けられた凹入部１６ｄにて構成されている。
更に、３つの蒸気阻止部Ｅが、注ぎ口開閉部材１１の長手方向に沿って並設されていることになる。
【００４７】
次に、弁機構Ｂ及び弁機構Ｂを開閉するための構成について、説明する。
図３〜図５に示すように、弁機構Ｂは、蓋本体１５に設けられ、その弁機構Ｂは、前述の弁室１８と、弁室１８における蓋本体１５の下面での開口部の縁部にて機能させる弁座１９と、上下方向に移動自在で、上方に移動して弁座１９に当接した状態で湯水の流出を阻止する弁体２０と、弁体２０を上方側（即ち、閉状態側）に付勢するスプリング２１とを備えて構成されている。
【００４８】
蓋体５の蓋本体１５には、注ぎ口開閉部材１１の操作部１１ａが上下方向に移動操作されて、注ぎ口開閉部材１１が注ぎ口閉状態と注ぎ口開状態とに切り換え操作されるのに伴って、弁機構Ｂを開閉操作するように注ぎ口開閉部材１１と弁機構Ｂとを連結する弁開閉レバー２２（連結機構の一例）が設けられている。
弁開閉レバー２２は、弁体２０の後方側において、前後方向の中間部が左右方向に沿う弁開閉軸心Ａ２にて枢支された状態で設けられている。
弁開閉レバー２２の前端部の作用部２２ａが、弁体２０の上方に位置し、後端部の係止部２２ｂが、注ぎ口開閉部材１１における注ぎ口開閉軸心Ａ１での枢支箇所よりも前方側の箇所から下方に突出する引っ掛け部１１ｃにより持ち上げ可能に配置されている。
【００４９】
そして、図５に示すように、注ぎ口開閉部材１１の操作部１１ａを下方に押すのに伴って、注ぎ口開閉部材１１の引っ掛け部１１ｃによって弁開閉レバー２２の係止部２２ｂが上方に持ち上げられると共に、作用部２２ａが下方に移動され、作用部２２ａにより弁体２０がスプリング２１の付勢力に抗して下方に押し下げられて、弁機構Ｂが開弁されるように構成されている。又、注ぎ口開閉部材１１の操作部１１ａを下方に押す力を開放すると、スプリング２１の付勢力により弁体２０が上昇して弁機構Ｂが閉弁されると共に、注ぎ口開閉部材１１の操作部１１ａが上方に戻るように構成されている。
【００５０】
つまり、図５に示すように、注ぎ口開閉部材１１の操作部１１ａを下方に押して、注ぎ口開閉部材１１の蓋部１１ｂを注ぎ口４から上方に離間させて、注ぎ口開閉部材１１を注ぎ口閉状態から注ぎ口開状態に切り換えるのに連動して、弁機構Ｂが開弁され、注ぎ口開閉部材１１の操作部１１ａを下方に押す力を開放すると、図４に示すように、注ぎ口開閉部材１１の蓋部１１ｂが下方に移動して注ぎ口４の上方に被さって、注ぎ口開閉部材１１を注ぎ口開状態から注ぎ口閉状態に切り換えることができると共に、弁機構Ｂを閉弁することができる。
従って、注ぎ口開閉部材１１が、弁開閉操作部材１０に兼用されるように構成されている。
【００５１】
次に、検知用蒸気流路１２及び導出用蒸気流路１４について、説明する。
図３〜図５に示すように、蓋体５の蓋本体１５には、並列に設けられた２個の転倒止水弁Ｇを介して内容器１から蒸気が流入する共通蒸気流路２３が設けられ、共通蒸気流路２３の下流側に、検知用蒸気流路１２及び導出用蒸気流路１４が分岐接続されている。尚、２個の転倒止水弁Ｇは左右方向に並べて設けられ、図３〜図５においては、１個の転倒止水弁Ｇのみを図示している。
【００５２】
蓋本体１５における弁室１８の後方に隣接して、下方に窪む状態の錘体収納用窪み部２４が２つ左右方向に並べて設けられ、２つの錘体収納用窪み部２４の上方が封止部材２５を介して仕切り体２６で覆われ、更に、仕切り体２６の上方が共通蒸気流路形成体２７にて覆われている。尚、図３〜図５においては、１つの錘体収納用窪み部２４のみを図示している。
【００５３】
各錘体収納用窪み部２４の底面には、内容器１から蒸気が流入する蒸気流入孔２８が形成され、仕切り体２６には、２つの錘体収納用窪み部２４に対して各別に開口する２つの蒸気流出孔２９が形成されている。２つの錘体収納用窪み部２４とそれらの上方を覆う仕切り体２６により、夫々が蒸気流入孔２８及び蒸気流出孔２９を有する錘体収納室３０が２室形成され、各錘体収納室３０には、球状の錘体３１が収納されている。
そして、各転倒止水弁Ｇは、蒸気流入孔２８及び蒸気流出孔２９を有する錘体収納室３０と、錘体収納室３０に収納された錘体３１とにより構成される。
【００５４】
つまり、ケトル本体Ｋが転倒していない正常状態では、錘体３１が錘体収納室３０の底面で受けられて、錘体収納室３０の天井面（即ち、仕切り体２６）から離間した状態となり、蒸気流入孔２８及び蒸気流出孔２９が開放されて、内容器１からの蒸気が錘体収納室３０を通過可能となる。
ケトル本体Ｋが転倒すると、錘体３１が錘体収納室３０の天井面（即ち、仕切り体２６）で受けられて、錘体３１により蒸気流出孔２９が塞がれ、錘体収納室３０を通しての湯水の通過が阻止されて、内容器１内の湯水の漏出が防止される。
【００５５】
共通蒸気流路２３は、仕切り体２６とその上方を覆う共通蒸気流路形成体２７とにより形成される。
内容器１の内容器上部における後方側の部分は、前方側の部分よりも高くなって、共通蒸気流路２３の後方側に隣接する状態にまで立ち上がり、当該共通蒸気流路２３の後方側に隣接する部分に、検知側蒸気導入口３２が形成されている。そして、共通蒸気流路２３が検知側蒸気導入口３２に連通接続され、検知用蒸気流路１２は、その検知側蒸気導入口３２から延びるように設けられる。
又、共通蒸気流路２３は、仕切り体２６と蓋本体１５とにわたって形成された導出側蒸気導入口３３を介して、弁室１８、即ち、注出路９に連通されて、本実施形態では、注出路９が導出用蒸気流路１４に兼用されると共に、注ぎ口４が蒸気導出口１３に兼用されるように構成されている。従って、導出用蒸気流路１４が、注出路９における弁機構Ｂにより閉じられる箇所（弁座１９）よりも下流側の部分を用いて形成されている。
【００５６】
つまり、図４及び図５において、破線の矢印にて示すように、ケトル本体Ｋが転倒していない正常状態では、内容器１内の蒸気が２つの転倒止水弁Ｇを通過して、検知側蒸気導入口３２から検知用蒸気流路１２に導入されて、その検知用蒸気流路１２を通して蒸気検知部Ｃに導かれ、並びに、導出側蒸気導入口３３から注出路９に導入されて、その注出路９を通して注ぎ口４に導かれ、注ぎ口４から外部に排出されるように構成されている。
【００５７】
図３及び図８に示すように、内容器１の底部と本体ボディ２の底部との間の空間に、蒸気検知室３４が設けられ、その蒸気検知室３４内に、設定温度に加熱されると変形するバイメタル３５が設けられ、蒸気検知部Ｃが、蒸気検知室３４とその内部に設けられたバイメタル３５とを備えて構成されている。
【００５８】
検知用蒸気流路１２は、検知側蒸気導入口３２と蒸気検知室３４とにわたって延びるように、内容器１の外部に設けられている。
具体的には、長手方向に直交する方向での横断面形状が概略コの字状の細長状の検知用蒸気流路形成体３６が、検知側蒸気導入口３２を覆うと共に蒸気検知室３４に連通する状態で、開口部を内容器１の外面の後方側の部分に上下方向に沿わせて当て付けて設けられ、内容器１の外面と検知用蒸気流路形成体３６との間に、検知用蒸気流路１２が形成される。尚、検知用蒸気流路形成体３６は、横断面形状が概略コの字状となると共に、長手方向が内容器１の外面に上下方向に沿う形状となるように、樹脂成型により形成されて、内容器１の外面に密着させて設けることが可能なように構成されている。
【００５９】
次に、スイッチ機構Ｄ、蒸気遮断機構Ｅ及びスイッチ切換機構Ｆについて、説明する。
図３に示すように、電熱ヒータ６は、内容器１の底部に設けられている。
図３及び図８に示すように、受電機構Ｐｒから電熱ヒータ６への通電を断続自在なスイッチ機構Ｄは、内容器１の底部と本体ボディ２の底部との間の空間に設けられている。そのスイッチ機構Ｄは、電気ケトルにおいて広く用いられていて、周知であるので、図示及び詳細な説明を省略して、簡単に説明する。スイッチ機構Ｄは、蒸気検知部Ｃのバイメタル３５が設定温度に加熱されて（即ち、蒸気を検知して）変形するのに伴って、オン状態（通電状態）からオフ状態（通電遮断状態）に切り換えられるように、連結機構（図示省略）によりバイメタル３５に連結されている。
【００６０】
図８に示すように、スイッチ切換機構Ｆは、本体ボディ２のハンドル７の上部に設けられた押ボタン４０と、押ボタン４０が押し操作されたときの押ボタン４０の動きによりスイッチ機構Ｄを通電遮断状態から通電状態に切り換え、且つ、スイッチ機構Ｄが通電状態から通電遮断状態に切り換えられるのに伴って押ボタン４０を元の位置に戻すように、押ボタン４０とスイッチ機構Ｄとを連結するリンク機構Ｈとを備えて構成されている。そして、リンク機構Ｈが、押ボタン４０に連結されるボタン側リンク部４１とスイッチ機構Ｄに連結されるスイッチ側リンク部４２とを、互いに枢支連結された状態で備えて構成されている。
【００６１】
押ボタン４０は、側面視で概略くの字状に構成され、その一方の辺に対応する連結部４０ａが下方を向くと共に、他方の辺に対応するボタン部４０ｂが前後方向に沿う姿勢で、ボタン部４０ｂの長手方向の中間部が左右方向に沿う押ボタン軸心Ａ５にて本体ボディ２の上部に枢支された状態で設けられている。
【００６２】
本体ボディ２は、樹脂成型により、その側部の外面に中空状のハンドル７を、その上下両端が本体ボディ２の側部の外面に連なる状態で備えた形状に形成されている。
ハンドル７内の下端側の箇所に、本体ボディ２内とハンドル７内との連通を遮断する遮断壁３９が設けられている
【００６３】
ハンドル７の上端部には、上方に向けて開く開口部が設けられ、押ボタン４０は、そのボタン部４０ｂの端部の平面視で円形状の部分が、ハンドル７の開口部に入り込んだ状態で（図１参照）、本体ボディ２の内部とハンドル７内の上部とにわたって配設されている。
そして、使用者が押ボタン４０のボタン部４０ｂを下方に押すことにより、押ボタン４０をその連結部４０ａが上方に上がる方向に揺動操作することができる。
【００６４】
リンク機構Ｈのスイッチ側リンク部４２は、本体ボディ２内におけるハンドル７の下端の接続部の下方近傍において、リンク長手方向を前後方向に沿わせた姿勢で、そのリンク長手方向の中間部が左右方向に沿うリンク軸心Ａ６にて枢支された状態で設けられている。
そして、スイッチ機構Ｄの通電状態と通電遮断状態との切り換わりとスイッチ側リンク部４２のリンク軸心Ａ６周りの揺動とが連動するように、スイッチ側リンク部４２における本体ボディ２の内方側の端部とスイッチ機構Ｄとが連結されている。
【００６５】
ボタン側リンク部４１は、上端部が左右方向に沿う上側軸心Ａ７にて押ボタン４０の連結部４０ａの下端部に枢支され、且つ、下端部が左右方向に沿う下側軸心Ａ８にてスイッチ側リンク部４２における本体ボディ２の外方側の端部に枢支されている。
【００６６】
つまり、ケトル本体Ｋを電源プレートＳに載置して、押ボタン４０のボタン部４０ｂを下方に押す。すると、リンク機構Ｈの作用により、スイッチ機構Ｄが通電遮断状態から通電状態に切り換えられる。尚、この状態では、バイメタル３５の温度は設定温度よりも低いので、バイメタル３５の形状は、バイメタル３５の温度が設定温度よりも低い状態での形状となっている。
そして、スイッチ機構Ｄが通電状態に保持される保持力により、押ボタン４０のボタン部４０ｂが下降した状態に保持される。
これにより、給電機構Ｐｓから受電機構Ｐｒを介して電熱ヒータ６等に給電されて、内容器１内の湯水が加熱される。
【００６７】
そして、内容器１内の湯水が沸騰して、内容器１内で蒸気が発生すると、その蒸気が、２つの転倒止水弁Ｇを通過して、検知側蒸気導入口３２から検知用蒸気流路１２に導入されて、その検知用蒸気流路１２を通して蒸気検知室３４に導かれ、その蒸気検知室３４内のバイメタル３５が加熱される。
バイメタル３５が設定温度に加熱されて変形すると、その変形に連動して、スイッチ機構Ｄが通電状態から通電遮断状態に切り換えられ、並びに、リンク機構Ｈの作用により、押ボタン４０がそのボタン部４０ｂが上昇する方向に揺動する。
これにより、電熱ヒータ６への通電が遮断されて、内容器１内の湯水の加熱が終了する。
【００６８】
そして、注ぎ口開閉部材１１を注ぎ口閉状態にして、弁機構Ｂを閉弁すると共に注ぎ口４を閉じ、並びに、電熱ヒータ６を加熱作動させて、内容器１内の水を加熱させているときに、水の温度が高くなって内容器１内で蒸気が発生すると、蒸気は共通蒸気流路２３から導出用蒸気流路１４、即ち、注出路９を通して注ぎ口４に導かれ、注ぎ口４から外部に排出される。
又、例えば、内容器１内の水が沸騰して電熱ヒータ６の加熱作動が停止した後等、内容器１内の水の温度が高いときに、注ぎ口開閉部材１１を注ぎ口開状態に切り換えて、弁機構Ｂを開弁すると共に注ぎ口４を開くと、内容器１内の蒸気は、弁座１９や共通蒸気流路２３から注出路９に流入し、注出路９を通して注ぎ口４に導かれて、注ぎ口４から外部に排出される。
【００６９】
そして、壁状体１１ｆとその壁状体１１ｆが入り込む凹入部１６ｄとにより構成された蒸気阻止部Ｅにより、注出路９を通流して注ぎ口４に至った蒸気が蓋体５（具体的には、蓋カバー１６）と注ぎ口開閉部材１１との間を後方側へ通流するのが阻止され、これによって、蒸気が蓋体５内に浸入するのも阻止される。
更に、蒸気阻止部Ｅが壁状体１１ｆとその壁状体１１ｆが入り込む凹入部１６ｄとにより構成されることと、３つの蒸気阻止部Ｅが注ぎ口開閉部材１１の長手方向に沿って並設されていることとの相乗作用により、蒸気の通過を阻止する機能を効果的に発揮させることができるので、注ぎ口開閉部材１１の温度の上昇、及び、蒸気が蓋体５内に浸入する可能性のある構造のものにおける蓋体５内での結露水の発生を共に十分に抑制することができる。
【００７０】
しかも、注ぎ口開閉部材１１に壁状体１１ｆが設けられているので、注ぎ口開閉部材１１が注ぎ口開状態に切り換えられているときにも、図５において、破線の矢印にて示すように、注ぎ口４から排出されて上昇した蒸気が後方に流動するのが壁状体１１ｆにより受け止められるので、蒸気が蓋体５と注ぎ口開閉部材１１との間を後方側に通流するのを効果的に阻止することができる。
【００７１】
更に、注ぎ口開閉部材１１が注ぎ口閉状態に切り換えられているときに、注ぎ口４に至った蒸気が注ぎ口４の左右両側部から漏出するのが、注ぎ口開閉部材１１の左右一対の板状垂れ下がり部１１ｅにより抑制されるので、注ぎ口４の左右両側部から漏出した蒸気が蓋体５内に浸入するのも抑制することができるようになり、このことによっても、蓋体５内での結露水の発生を抑制することができる。
【００７２】
〔別実施形態〕
（Ａ）図９及び図１０に示すように、蓋体５における注ぎ口開閉部材１１に対向する部分に、蓋体５と注ぎ口開閉部材１１との間で発生した結露水を導入して注ぎ口４に流入させる導水部Ｌを設けても良い。尚、図９及び図１０においては、注ぎ口開閉部材１１を省略しているが、この注ぎ口開閉部材１１には、上記の実施形態と同様に、壁状体１１ｆが設けられている。
例えば、図９に示すように、蓋カバー１６(即ち、蓋体５）における注ぎ口開閉部材１１に対向する部分において、当該蓋体５に設けられた凹入部１６ｄ（蒸気阻止部Ｅに相当する）の左右両側方（注ぎ口４に向かって両側方）に対応する部分に、底面が注ぎ口４に向かって下方に傾斜して、注ぎ口４に達する通水路１６ｅを設け、導水部Ｌを、凹入部１６ｄの両側方夫々の通水路１６ｅにて構成しても良い。
尚、蓋カバー１６の上部において、各凸部１６ｆの左右の端部と凹部１６ｇの内側面との間に、所定の幅の隙間が設けられ、その隙間を利用して、通水路１６ｅが形成されている。
【００７３】
又、図１０に示すように、蓋カバー１６(即ち、蓋体５）における注ぎ口開閉部材１１に対応する部分を、注ぎ口４に向かって下方に傾斜して注ぎ口４に達する形態の注ぎ口向き傾斜面１６ｈに構成し、導水部Ｌを、この注ぎ口向き傾斜面１６ｈにて構成しても良い。
【００７４】
（Ｂ）蒸気阻止部Ｅの具体的な構成は、上記実施形態において例示した構成に限定されるものではない。
例えば、上記実施形態のように、蒸気阻止部Ｅを壁状体１１ｆとその壁状体１１ｆが入り込む凹入部１６ｄとにより構成する場合、上記の実施形態では、壁状体１１ｆを注ぎ口開閉部材１１に設け、凹入部１６ｄを蓋体５（具体的には、蓋カバー１６）に設けたが、逆に、壁状体１１ｆを蓋体５に設け、凹入部１６ｄを注ぎ口開閉部材１１に設けても良い。
【００７５】
又、上記実施形態では、蒸気阻止部Ｅを壁状体１１ｆと壁状体１１ｆが入り込む凹入部１６ｄとにより構成したが、壁状体１１ｆのみにより構成しても良い。この場合、壁状体１１ｆは、蓋体５（具体的には、蓋カバー１６）に設けても良い。
【００７６】
又、複数の蒸気阻止部Ｅを注ぎ口開閉部材１１の長手方向に沿って並設する場合、その設置数は、上記の実施形態の３つに限定されるものではなく、２つでも４つ以上でも良い。又、蒸気阻止部Ｅを１つだけ設けても良い。
【００７７】
又、蒸気阻止部Ｅを、注ぎ口開閉部材１１及び蓋体５の少なくとも一方に上記の実施形態と同様の形態で設けられた壁状体にて構成する場合、壁状体をシリコン等の弾性並びに耐熱性を有する材料にて構成して、注ぎ口開閉部材１１が注ぎ口開状態から注ぎ口閉状態に切り換え操作されるのに伴って、壁状体が、注ぎ口開閉部材１１及び蓋体５のうちの壁状体が設けられていない方に当接するように構成しても良い。
【００７８】
（Ｃ）注ぎ口開閉部材１１の形状は、上記の実施形態の如き細長状に限定されるものではなく、例えば、蓋体５の上面の全体を覆うような形状でも良い。
【００７９】
（Ｄ）上記実施形態では、注ぎ口開閉部材１１を弁開閉操作部材１０に兼用するように構成したが、弁開閉操作部材１０を注ぎ口開閉部材１１とは別個に設けても良い。
【００８０】
（Ｅ）上記実施形態では、注ぎ口４を蓋体５に設けたが、本体ボディ２の上端部に設けても良く、又、蓋体５と本体ボディ２の上端部とに跨って設けても良い。
又、上記実施形態では、容器本体としての本体ボディ２内に、貯留部としての内容器１を設けて、容器本体と貯留部とを別体で備えた構成としたが、容器本体そのものの内部に湯水を貯留するように構成して、容器本体の内部を貯留部としても良い。
【００８１】
（Ｅ）本発明を適用可能な飲料容器の具体例としては、加熱機構としての電熱ヒータ６を備えたものでは、上記の実施形態において例示した電気ケトル以外に、例えば、電気ポットが挙げられ、加熱機構を備えないものでは、卓上ポットが挙げられる。
【００８２】
尚、上記の実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、又、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
以上説明したように、注ぎ口開閉部材の温度が上昇するのを抑制し得ると共に、蒸気が蓋体内に浸入する可能性のある構造のものにあっては、蓋体内で結露水が発生するのを抑制し得る飲料容器を提供することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１      内容器（貯留部）
２      本体ボディ（容器本体）
３      上部開口
４      注ぎ口
５      蓋体
６      電熱ヒータ（加熱機構）
７      ハンドル
９      注出路
１０    弁開閉操作部材
１１    注ぎ口開閉部材
１１ａ  操作部
１１ｂ  蓋部
１１ｆ  壁状体
１４    導出用蒸気流路
１６ｄ  凹入部
１６ｅ  通水路
１６ｈ  注ぎ口向き傾斜面
２２    弁開閉レバー(連結機構)
Ａ１    注ぎ口開閉軸心（軸心）
Ｂ      弁機構
Ｅ      蒸気阻止部
Ｌ      導水部
【図１】
2014226147.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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