(57)【要約】      （修正有）【課題】保水性、拡散性、吸い上げ高さに優れた不織布を提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂からなり、高融点成分（Ａ）と、該高融点成分（Ａ）を隔離又は囲繞する、結晶性樹脂（ａ）と非晶性樹脂（ｂ）とを含む樹脂組成物からなる低融点成分（Ｂ）とで構成される熱接着性複合繊維からなる不織布であって、（１）高融点成分（Ａ）と低融点成分（Ｂ）の質量比が高融点成分（Ａ）／低融点成分（Ｂ）＝４５／５５〜３５／６５であり、（２）該低融点成分（Ｂ）の結晶性樹脂（ａ）の融点が、非晶性樹脂（ｂ）のガラス転移点以下の温度であり、（３）該非晶性樹脂（ｂ）の含有率が熱接着性複合繊維全体に対して、５質量％以上であり、かつ（４）該複合繊維を熱融着した不織布において、基材繊維の複合繊維が、低融点成分（Ｂ）が凝集してなる塊状部と、高融点成分（Ａ）を主体として該塊状部を貫く繊維状部との二成分の分離構造を呈している。ことを特徴とする。【選択図】図４
2014148774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなり、相互に離隔された少なくとも２区分の高融点成分（Ａ）と、該高融点成分（Ａ）を隔離又は囲繞する、結晶性樹脂（ａ）と非晶性樹脂（ｂ）とを含む樹脂組成物からなる低融点成分（Ｂ）とで構成される熱接着性複合繊維からなる基材繊維を熱融着してなる不織布であって、次の（１）〜（４）の条件を満足していることを特徴とする不織布。
（１）該熱接着性複合繊維における高融点成分（Ａ）と低融点成分（Ｂ）の質量比が高融点成分（Ａ）／低融点成分（Ｂ）＝４５／５５〜３５／６５であり、
（２）該低融点成分（Ｂ）の結晶性樹脂（ａ）の融点が、非晶性樹脂（ｂ）のガラス転移点以下の温度であり、
（３）該非晶性樹脂（ｂ）の含有率が熱接着性複合繊維全体に対して、５質量％以上であり、かつ
（４）該複合繊維を熱融着した不織布において、基材繊維の複合繊維が、低融点成分（Ｂ）が凝集してなる塊状部と、高融点成分（Ａ）を主体として該塊状部を貫く繊維状部との二成分の分離構造を呈している。
【請求項２】
基材繊維の熱接着性複合繊維が熱可塑性樹脂からなる高融点成分（Ａ）による２以上の島成分を有する海島構造複合繊維である請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
基材繊維を単位とする繊維軸方向における前記分離構造において、隣り合う塊状部間の平均長さが１０〜２００μｍである請求項１又は２に記載の不織布。
【請求項４】
基材繊維を単位とする繊維軸方向における前記分離構造において、前記塊状部を貫く繊維状部の複数本の繊維間の平均長さが３〜１０μｍである請求項１〜３のいずれかに記載の不織布。
【請求項５】
高融点成分（Ａ）の熱可塑性樹脂が結晶性ポリプロピレンまたはポリエチレンテレフタレートであり、低融点成分（Ｂ）の結晶性樹脂（ａ）が高密度ポリエチレンである請求項１〜４のいずれかに記載の不織布。
【請求項６】
低融点成分（Ｂ）の非晶性樹脂（ｂ）が環状オレフィンコポリマー及び／又はポリカーボネートである請求項１〜５のいずれかに記載の不織布。
【請求項７】
熱接着性複合繊維における高融点成分（Ａ）と低融点成分（Ｂ）の質量比が高融点成分（Ａ）／低融点成分（Ｂ）＝４５／５５〜３５／６５であり、該低融点成分（Ｂ）の結晶性樹脂（ａ）の融点が、非晶性樹脂（ｂ）のガラス転移点以下の温度であり、かつ該非晶性樹脂（ｂ）の含有率が熱接着性複合繊維全体に対して、５質量％以上である原料組成物を、熱可塑性樹脂からなり相互に離隔された少なくとも２区分の高融点成分（Ａ）と、該高融点成分（Ａ）を隔離又は囲繞する、結晶性樹脂（ａ）と非晶性樹脂（ｂ）とを含む樹脂組成物からなる低融点成分（Ｂ）とで構成される熱接着性複合繊維として溶融紡糸する工程、これを所定の倍率で延伸する工程、さらに捲縮付与、油剤付着、及び短繊維に切断する工程を経て得られた基材繊維としての熱接着性複合繊維を、常法によりウェブの集積体とする工程及び絡合工程、さらに低融点成分（Ｂ）の結晶性樹脂（ａ）の融点以上の温度による熱融着工程を経て不織布を製造する方法であって、
該熱融着工程を、低融点成分（Ｂ）の結晶性樹脂（ａ）の融点以上であり、かつ非晶性樹脂（ｂ）のガラス転移点以下の温度で行うことによって、基材繊維としての複合繊維に、低融点成分（Ｂ）が凝集してなる塊状部と、高融点成分（Ａ）を主体とし、該塊状部間を貫く繊維状部とに分離した構造を発現させることを特徴とする不織布の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の不織布を表面布に用いてなることを特徴とする衛生材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保水性、拡散性、吸い上げ高さに優れた不織布と、その製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布は、一般に紡績工程や撚糸工程を経ることなく繊維から直接製造することができるため、その製造工程は織物や編物に比べて簡単である。このような利点を有する不織布は、衛生材料や日用品などに広く利用されている。この不織布の中でポリプロピレン系不織布は、紙おむつやナプキンの表面材、簡易ワイパー、二次電池用のセパレータ、フィルター（ろ材）など広く用いられている。表面材用途として用いられる際、不織布は高吸収体ポリマーやパルプからなる吸収性シートの上に設置されるが、吸収性シート全面に効率良く液体を拡散させるための拡散性、液体を多く吸収するための保液性、吸収体から不織布への液戻り防止性など、不織布には様々な性能が必要とされている。
【０００３】
このような性能を不織布に付与するため様々な試みが報告されてきた。例えば、（１）繊維に脂肪酸グリセリド、アルコキシ化アルキルフェノール、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル群から選ばれた界面活性剤を０．３〜７質量％練りこみ、分割構造を用いて繊維を細分化し液体拡散性を向上させた不織布が提供されている（例えば、特許文献１）。また、（２）ポリエチレンテレフタレートとナイロン６で構成された分割型複合繊維にニードルパンチ加工を施し繊維の細分化をさせ吸収性・拡散性を向上させた不織布が提供されている（例えば、特許文献２）。
【０００４】
しかし特許文献１は、例えばエトキシ化アルキルフェノール及び混合グリセリドからなる非イオン界面活性剤等をポリエチレン繊維に添加しウォータージェット加工を用いて細分化させる技術であり、界面活性剤の性能によって拡散性を向上させた技術である。また特許文献２は、例えばポリエチレンテレフタレートとナイロン６で構成された分割型複合繊維にニードルパンチ加工を施し繊維の細分化をさせ吸収性・拡散性を向上させた不織布の技術であり、ポリオレフィン繊維は用いられていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３１０２５９号公報
【特許文献２】特開２００７−１５４３７５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような状況下になされたものであり、保水性、拡散性、吸い上げ高さに優れた不織布及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、熱可塑性樹脂からなり、相互に離隔された少なくとも２区分の高融点成分（Ａ）と、該高融点成分（Ａ）を隔離又は囲繞する、結晶性樹脂（ａ）と非晶性樹脂（ｂ）とを含む樹脂組成物からなる低融点成分（Ｂ）とで構成される熱接着性複合繊維からなる基材繊維を熱融着してなる不織布であって、（１）該熱接着性複合繊維における高融点成分（Ａ）と低融点成分（Ｂ）の質量比が高融点成分（Ａ）／低融点成分（Ｂ）＝４５／５５〜３５／６５であり、（２）該低融点成分（Ｂ）の結晶性樹脂（ａ）の融点が、非晶性樹脂（ｂ）のガラス転移点以下の温度であり、
（３）該非晶性樹脂（ｂ）の含有率が熱接着性複合繊維全体に対して、５質量％以上であり、かつ（４）該複合繊維を熱融着した不織布において、基材繊維の複合繊維が、低融点成分（Ｂ）が凝集してなる塊状部と、高融点成分（Ａ）を主体として該塊状部を貫く繊維状部との二成分の分離構造を呈している、の条件を満足していることを特徴とする不織布とすることによって前記目的を達成できることを見出し、本願発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、
〔１〕熱可塑性樹脂からなり、相互に離隔された少なくとも２区分の高融点成分（Ａ）と、該高融点成分（Ａ）を隔離又は囲繞する、結晶性樹脂（ａ）と非晶性樹脂（ｂ）とを含む樹脂組成物からなる低融点成分（Ｂ）とで構成される熱接着性複合繊維からなる基材繊維を熱融着してなる不織布であって、次の（１）〜（４）の条件を満足していることを特徴とする不織布、
（１）該熱接着性複合繊維における高融点成分（Ａ）と低融点成分（Ｂ）の質量比が高融点成分（Ａ）／低融点成分（Ｂ）＝４５／５５〜３５／６５であり、
（２）該低融点成分（Ｂ）の結晶性樹脂（ａ）の融点が、非晶性樹脂（ｂ）のガラス転移点以下の温度であり、
（３）該非晶性樹脂（ｂ）の含有率が熱接着性複合繊維全体に対して、５質量％以上であり、かつ
（４）該複合繊維を熱融着した不織布において、基材繊維の複合繊維が、低融点成分（Ｂ）が凝集してなる塊状部と、高融点成分（Ａ）を主体として該塊状部を貫く繊維状部との二成分の分離構造を呈している。
〔２〕基材繊維の熱接着性複合繊維が熱可塑性樹脂からなる高融点成分（Ａ）による２以上の島成分を有する海島構造複合繊維である〔１〕に記載の不織布、
〔３〕基材繊維を単位とする繊維軸方向における前記分離構造において、隣り合う塊状部間の平均長さが１０〜２００μｍである〔１〕又は〔２〕に記載の不織布、
〔４〕基材繊維を単位とする繊維軸方向における前記分離構造において、前記塊状部を貫く繊維状部の複数本の繊維間の平均長さが３〜１０μｍである〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の不織布、
〔５〕高融点成分（Ａ）の熱可塑性樹脂が結晶性ポリプロピレンまたはポリエチレンテレフタレートであり、低融点成分（Ｂ）の結晶性樹脂（ａ）が高密度ポリエチレンである〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の不織布、
〔６〕低融点成分（Ｂ）の非晶性樹脂（ｂ）が環状オレフィンコポリマー及び／又はポリカーボネートである〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の不織布、
〔７〕熱接着性複合繊維における高融点成分（Ａ）と低融点成分（Ｂ）の質量比が高融点成分（Ａ）／低融点成分（Ｂ）＝４５／５５〜３５／６５であり、該低融点成分（Ｂ）の結晶性樹脂（ａ）の融点が、非晶性樹脂（ｂ）のガラス転移点以下の温度であり、かつ該非晶性樹脂（ｂ）の含有率が熱接着性複合繊維全体に対して、５質量％以上である原料組成物を、熱可塑性樹脂からなり相互に離隔された少なくとも２区分の高融点成分（Ａ）と、該高融点成分（Ａ）を隔離又は囲繞する、結晶性樹脂（ａ）と非晶性樹脂（ｂ）とを含む樹脂組成物からなる低融点成分（Ｂ）とで構成される熱接着性複合繊維として溶融紡糸する工程、これを所定の倍率で延伸する工程、さらに捲縮付与、油剤付着、及び短繊維に切断する工程を経て得られた基材繊維としての熱接着性複合繊維を、常法によりウェブの集積体とする工程及び絡合工程、さらに低融点成分（Ｂ）の結晶性樹脂（ａ）の融点以上の温度による熱融着工程を経て不織布を製造する方法であって、
該熱融着工程を、低融点成分（Ｂ）の結晶性樹脂（ａ）の融点以上であり、かつ非晶性樹脂（ｂ）のガラス転移点以下の温度で行うことによって、基材繊維としての複合繊維に、低融点成分（Ｂ）が凝集してなる塊状部と、高融点成分（Ａ）を主体とし、該塊状部間を貫く繊維状部とに分離した構造を発現させることを特徴とする不織布の製造方法、及び
〔８〕〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の不織布を表面布に用いてなることを特徴とする衛生材料、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、保水性、拡散性、吸い上げ高さに優れた不織布を提供することができる。
本発明の不織布は、該不織布を構成する基材繊維としての複合繊維に、低融点成分（Ｂ）が凝集してなる塊状部と、高融点成分（Ａ）を主体とし、該塊状部間を貫く繊維状部とに分離した構造を持つため、塊状部間の平均長さ（間隔）が１０〜２００μｍで、繊維状部の複数本の繊維間の平均長さ（間隙）が３〜１０μｍの微細な空間が形成される。この空間に液体が保持され、高い保水性を発揮する。またこの形状により強い毛細管現象が働くため、高い拡散性、吸い上げ高さを発揮する。これにより、紙おむつやナプキンの表面材や、最近の紙おむつの３構造（吸収体／セカンドシート／トップシート）においてセカンドシート用途として用いれば高い保水性、拡散性、耐久親水性を発揮できる。また、本発明の不織布は吸い上げ高さが向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１、実施例２、比較例１で用いた海島構造繊維の横断面の１模式図（ｉ）と比較例２で用いた鞘新構造繊維の横断面の模式図（ｉｉ）である。
【図２】（Ａ）海島構造繊維が二成分の分離構造を呈している状態を示す斜視模式図、（Ｂ）二成分の分離構造における塊状部間及び繊維間の長さを示す模式図である。
【図３】実施例１における、海島構造繊維を用いた熱風融着不織布のＳＥＭ写真である。
【図４】実施例２における、海島構造繊維を用いた熱風融着不織布のＳＥＭ写真である。
【図５】比較例１における、海島構造繊維を用いた熱風融着不織布のＳＥＭ写真である。
【図６】比較例２における、鞘芯構造繊維を用いた熱風融着不織布のＳＥＭ写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の不織布は、先ず、熱可塑性樹脂からなり、相互に離隔された少なくとも２区分の高融点成分（Ａ）と、該高融点成分（Ａ）を隔離又は囲繞する、結晶性樹脂（ａ）と非晶性樹脂（ｂ）とを含む樹脂組成物からなる低融点成分（Ｂ）とで構成される熱接着性複合繊維からなる基材繊維を熱融着してなり、さらに（１）〜（４）の４つ特定の要件を満足する不織布である。その要件のうち、特に、（４）該不織布を構成する基材繊維としての複合繊維が、低融点成分（Ｂ）が凝集してなる塊状部と、高融点成分（Ａ）を主体とし、該塊状部間を貫く繊維状部との二成分の分離構造を呈する熱融着不織布であることが形態的な特徴として挙げられる。
【００１２】
本発明において、「相互に離隔された少なくとも２区分の高融点成分（Ａ）」とは、繊維軸方向に直交する熱接着性複合繊維断面において、少なくとも２区分の高融点成分（Ａ）の島或いは区画を有していることを意味する。一方、「該高融点成分（Ａ）を隔離又は囲繞する・・・低融点成分（Ｂ）」とは、熱接着性複合繊維断面において、区画或いは島を構成している少なくとも２区分のそれぞれの高融点成分（Ａ）を低融点成分（Ｂ）で隔離するか、囲繞すなわち周囲を包囲していることを意味する。これらの熱接着性複合繊維断面の形状は、熱融着不織布を構成する以前の基材繊維としての接着性複合繊維に関するものである。
すなわち、本発明の二成分の分離構造を発現できる基材繊維としての複合繊維の断面形状は、少なくとも２区分の高融点成分（Ａ）を有する繊維であれば、図１（ｉ）に断面を示すような海島型複合繊維構造に限らず、分割繊維構造であってもよい。また、複合繊維の断面形状は円形でなくてもよく、矩形でもよく、また楕円形、或いは星型、十字型等の異型断面であってもよい。島成分の断面形状も同様に異型断面であってもよい。
そして、本発明の不織布は、以下の要件を満足せねばならない。
【００１３】
要件（１）：熱接着性複合繊維における高融点成分（Ａ）と低融点成分（Ｂ）の質量比が高融点成分（Ａ）／低融点成分（Ｂ）＝４５／５５〜３５／６５であることを要する。
高融点成分（Ａ）と低融点成分（Ｂ）の質量比が高融点成分（Ａ）／低融点成分（Ｂ）＝４５／５５〜３５／６５の範囲であれば、熱融着により十分な機械物性を有する不織布を得ることができる。
【００１４】
要件（２）：低融点成分（Ｂ）の結晶性樹脂（ａ）の融点が、非晶性樹脂（ｂ）のガラス転移点以下の温度であることを要する。
結晶性樹脂（ａ）の融点が、非晶性樹脂（ｂ）のガラス転移点と同じ又は以上の温度であれば、不織布を熱融着処理する際の結晶性樹脂（ａ）の融点以上の温度において、非晶性樹脂（ｂ）も融解挙動を呈するので、低融点成分（Ｂ）としての凝集が起こらず、塊状部を形成し得ないので、要件（４）の特異な繊維構造が発現できない。
【００１５】
要件（３）：非晶性樹脂（ｂ）の含有率が熱接着性複合繊維全体に対して、５質量％以上であることを要する。
非晶性樹脂（ｂ）の含有率が、熱接着性複合繊維全体に対して５質量％未満では、要件（４）の特異な繊維構造が発現できない。一方、非晶性樹脂（ｂ）の含有率の上限は、特に限定されないが、経済性の観点から概ね１５質量％以下である。
【００１６】
要件（４）：複合繊維を熱融着した不織布において、基材繊維の複合繊維が、低融点成分（Ｂ）が凝集してなる塊状部と、高融点成分（Ａ）を主体として該塊状部を貫く繊維状部との二成分の分離構造を呈していることを要件とする。
本発明の要件（４）において、「低融点成分（Ｂ）が凝集してなる塊状部と、高融点成分（Ａ）を主体とし、該塊状部間を貫く繊維状部との二成分の分離構造」とは、図２（Ａ）により４本の島部を有する海島構造複合繊維を基材繊維とした場合を説明するならば、不織布の熱融着時に海島型複合繊維の低融点成分（Ｂ）が分離凝集して塊状部２を形成し、高融点成分（Ａ）を主体として該塊状部を貫く４本の島部が繊維状部３を形成し、低融点成分（Ｂ）の凝集部２と高融点成分（Ａ）の繊維状部３との二成分に分離した構造を意味する。この二成分の分離構造は低融点成分（Ｂ）に配合された非晶性樹脂（ｂ）が核となり、不織布化するときの熱融着温度によって発現する。なお本発明の二成分の分離構造を発現できる基材繊維としての複合繊維の断面形状は、少なくとも２区分の高融点成分（Ａ）を有する繊維であれば、前述のように海島型複合繊維構造に限らず、分割繊維構造であってもよい。
【００１７】
［高融点成分（Ａ）を構成する材料］
本発明の高融点成分（Ａ）を構成する材料としては、熱可塑性樹脂が用いられる。
該熱可塑性樹脂は、その融点が低融点成分（Ｂ）の結晶性樹脂（ａ）の融点よりも高いことを要し、例えば結晶性ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどの結晶性ポリエステル、ポリアミド（ナイロン）、芳香族ポリエステル樹脂（液晶ポリマー）などを用いることができ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中で、結晶性ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートが好ましく、融点が比較的低く、加工性、及びコスト的に優れる、結晶性ポリプロピレンが特に好ましい。
【００１８】
この結晶性ポリプロピレンとしては、アイソタクチックポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。中でもアイソタクチックペンタッド分率（ＩＰＦ）が、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上のものが有利である。また分子量分布の指標であるＱ値（重量平均分子量／数平均分子量Ｍｗ／Ｍｎ比）は６以下、メルトフローレイト（ＭＦＲ）（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は３〜１００ｇ／１０分の範囲が好ましい。上記ＩＰＦが８５％未満では立体規則性が不充分で結晶性が低く、得られる繊維における強度などの物性が劣る。
【００１９】
なお、アイソタクチックペンタッド分率（ＩＰＦ）（一般にｍｍｍｍ分率ともいわれる）は、任意の連続する５つのプロピレン単位で構成される炭素−炭素結合による主鎖に対して、側鎖である５つのメチル基がいずれも同方向に位置する立体構造の割合を示すものであって、同位体炭素核磁気共鳴スペクトル（13Ｃ−ＮＭＲ）にけるＰｍｍｍｍ（プロピレン単位が５個連続してアイソタクチック結合した部位における第３単位目のメチル基に由来する吸収強度）およびＰｗ（プロピレン単位の全メチル基に由来する吸収強度）から、下記式
ＩＰＦ（％）＝（Ｐｍｍｍｍ／Ｐｗ）×１００
によって求めることができる。
【００２０】
またこのポリプロピレンはプロピレンの単独重合体であってもよいし、プロピレンとα−オレフィン（例えばエチレン、ブテン−１など）との共重合体であってもよい。
すなわち、結晶性ポリプロピレンとしては、例えば結晶性を有するアイソタクチックプロピレン単独重合体、エチレン単位の含有量の少ないエチレン−プロピレンランダム共重合体、プロピレン単独重合体からなるホモ部とエチレン単位の含有量の比較的多いエチレン−プロピレンランダム共重合体からなる共重合部とから構成されたプロピレンブロック共重合体、さらに前記プロピレンブロック共重合体における各ホモ部または共重合部が、さらにブテン−１などのα−オレフィンを共重合したものからなる結晶性プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられる。
なお、本発明においては、前記の低融点成分（Ｂ）の材料である樹脂組成物及び高融点成分（Ａ）材料である熱可塑性樹脂には、必要に応じ、各種添加剤、例えば耐候剤、耐熱安定剤、難燃剤、着色剤、消臭剤、抗菌剤、芳香剤などを含有させることができる。
【００２１】
［低融点成分（Ｂ）を構成する材料］
本発明の低融点成分（Ｂ）を構成する材料として、結晶性樹脂（ａ）と非晶性樹脂（ｂ）とを併用してなる樹脂組成物が用いられる。
（結晶性樹脂（ａ））
低融点成分（Ｂ）の一成分として用いられる結晶性樹脂（ａ）は、その融点が、高融点成分（Ａ）を構成する材料として用いられる熱可塑性樹脂の融点よりも低いことを要する。結晶性樹脂（ａ）の融点が上記条件を満たさない場合、熱接着性を有する繊維が得られにくく、熱風融着法による不織布の作製が困難となる。
該結晶性樹脂（ａ）としては、前述した性状を有するものであればよく、特に制限されず、例えば高密度、中密度、低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレンなどのエチレン系重合体、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、具体的にはプロピレン−ブテン−１ランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１ランダム共重合体、あるいは軟質ポリプロピレンなどの非結晶性プロピレン系重合体、ポリ４−メチルペンテン−１などを挙げることができる。これらの結晶性樹脂（ａ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中で、曳糸（紡糸）性やコストなどを考慮すると高密度ポリエチレン（融点：１３０℃）が好適である。また高密度ポリエチレンのメルトフローレイト（ＭＦＲ）（温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）は３〜６０ｇ／１０分の範囲が紡糸性や延伸性等の観点から好ましい。
【００２２】
（非晶性樹脂（ｂ））
低融点成分（Ｂ）の成分として、前述の結晶性樹脂（ａ）と併用される非晶性樹脂（ｂ）は、非晶性樹脂（ｂ）のガラス転移温度が延伸温度より高い熱的特性を有していることを要する。その理由は、低融点成分（Ｂ）における結晶性樹脂（ａ）と非晶性樹脂（ｂ）との該延伸温度における延伸性の違いにより、非晶性樹脂（ｂ）を核として、高融点成分（Ａ）から剥離させつつ低融点成分（Ｂ）を凝集してなる塊状部を形成させるためである。
該非晶性樹脂（ｂ）としては、環状オレフィン系重合体やポリカーボネートなどを挙げることができる。
環状オレフィン系重合体としては、例えばエチレンとノルボルネンとの共重合体である環状オレフィンコポリマー［ポリプラスチックス社製、登録商標「ＴＯＰＡＳ」、５０１３のＴｇ＝１３４℃］、エチレンと環状オレフィンとの共重合体である環状オレフィンコポリマー［三井化学社製、登録商標「アペル」、ＡＰＬ５０１４ＤＰのＴｇ＝１３５℃］、ノルボルネン誘導体のメタセシス開環重合により得られたシクロオレフィンポリマー［日本ゼオン社製、登録商標「ＺＥＯＮＥＸ」、４８０ＲのＴｇ＝１３８℃］、トリシクロデカン構造を有するシクロオレフィンポリマー［ＪＳＲ社製、登録商標「ＡＲＴＯＮ」、Ｔｇ＝１７１℃］などを挙げることができる。
本発明においては、前記非晶性樹脂（ｂ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、特に環状オレフィンコポリマー及び／又はポリカーボネートが性能の観点から好ましい。
【００２３】
なお、非晶性樹脂（ｂ）として環状オレフィン共重合体を用いる場合は、環状オレフィン共重合体の流動性、即ち溶融粘度の指標としては、一般的にメルトボリュームレイト（ＭＶＲ）が用いられているので、本発明の低融点成分（Ｂ）の非晶性樹脂（ｂ）としては、溶融紡糸安定、延伸性の観点から、ＭＶＲが試験法ＩＳＯ １１３３準拠、測定条件：２６０℃、２．１６ｋｇにおいて１０ｍｌ／１０分以上が好ましく、１４ｍｌ／１０分以上がより好ましい。なお、流動性の指標であるＭＶＲは、例えばエチレン単位とノルボルネン単位を含むエチレン・ノルボルネン共重合体を環状オレフィン共重合体として選択するときは、エチレン単位の重合度Ｘ、ノルボルネン単位の重合度Ｙに基づく分子量及び環状オレフィン共重合体全体の分子量分布により、調節されたものから採択することができる。
【００２４】
本発明において、低融点成分（Ｂ）材料として用いられる結晶性樹脂（ａ）と非晶性樹脂（ｂ）との含有割合は、質量比で９７：３〜８０：２０であることが好ましく、９５:５〜８５:１５であることがより好ましい。
また、要件（１）該熱接着性複合繊維における高融点成分（Ａ）と低融点成分（Ｂ）の質量比が高融点成分（Ａ）／低融点成分（Ｂ）＝４５／５５〜３５／６５であり、かつ
要件（３）該非晶性樹脂（ｂ）の含有率が熱接着性複合繊維全体に対して、５質量％以上の条件を満足することに配慮する必要がある。
【００２５】
［熱接着性複合繊維の製造方法］
本発明の不織布の基材繊維として用いられる熱接着性複合繊維は、高融点成分（Ａ）と低融点成分（Ｂ）の質量比が高融点成分（Ａ）／低融点成分（Ｂ）＝４５／５５〜３５／６５であり、該低融点成分（Ｂ）の結晶性樹脂（ａ）の融点が、非晶性樹脂（ｂ）のガラス転移点以下の温度であり、かつ該非晶性樹脂（ｂ）の含有率が熱接着性複合繊維全体に対して、５質量％以上である原料組成物を、熱可塑性樹脂からなり相互に離隔された少なくとも２区分の高融点成分（Ａ）と、該高融点成分（Ａ）を隔離又は囲繞する、結晶性樹脂（ａ）と非晶性樹脂（ｂ）とを含む樹脂組成物からなる低融点成分（Ｂ）とで構成される熱接着性複合繊維として溶融紡糸する工程、これを所定の倍率で延伸する工程、さらに捲縮付与、油剤付着、及び短繊維に切断する工程を経て製造することができる。
本発明の不織布の基材繊維としての熱接着性複合繊維のより具体的な製造方法としては、前記表現において「高融点成分（Ａ）を囲繞する・・・低融点成分（Ｂ）」と表現した、いわゆる海島構造繊維に該当する製造方法として、熱可塑性樹脂を含む高融点成分（Ａ）と、高融点成分（Ａ）よりも低い融点を有するポリオレフィン系樹脂（ａ）と延伸温度よりも高いガラス転移点を有する非晶性樹脂（ｂ）とを含む樹脂組成物からなる低融点成分（Ｂ）を少なくとも２つ以上の海島構造に配置した未延伸複合繊維を溶融紡糸する工程、該未延伸複合繊維を結晶性系樹脂（ａ）のＴｇ以上、融点以下の温度であって、かつ非晶性樹脂（ｂ）のＴｇ以下の温度で熱延伸する工程、を経る製造方法によれば、効率よく製造することができる。
【００２６】
また、前記表現において「高融点成分（Ａ）を隔離する・・・低融点成分（Ｂ）」と表現した分割構造繊維に該当する製造方法を用いる場合は、繊維を溶融紡糸する工程において、複合繊維の径方向の断面において、繊維中央部から繊維表面に向かって高融点成分（Ａ）及び低融点成分（Ｂ）が略放射状に接合可能な紡糸ヘッド部を備えた紡糸装置を用い、紡糸ヘッド部における高融点成分（Ａ）の溶融粘度と低融点成分（Ｂ）の溶融粘度とを調整して、紡糸する繊維の製造方法とすればよい。
【００２７】
（溶融紡糸工程）
本発明の製造方法における、繊維を溶融紡糸する工程は、従来の海島繊維の製造又は分割繊維の製造において使用されている公知の方法を用いることができる。例えば、前記の低融点成分および高融点成分を用い、押出し機２台と海島繊維用ノズル又は分割繊維ノズルを備えた複合紡糸装置により、紡糸温度２００〜３００℃程度で溶融紡糸することにより、海島構造又は分割構造の複合繊維を得ることができる。
【００２８】
（熱延伸工程）
本発明の製造方法においては、前記溶融紡糸工程で得られた未延伸複合繊維を熱延伸処理する。この熱延伸処理は、結晶性樹脂（ａ）のガラス転移温度以上、融点以下の温度であって、かつ非晶性樹脂（ｂ）のＴｇ以下の温度で行われる。
該熱延伸工程においては、従来公知の熱延伸処理方法、例えば一般的に知られている金属加熱ロールや金属加熱板などを用いた接触加熱延伸、あるいは温水、常圧〜０．２ＭＰａ（ゲージ圧）程度の水蒸気や熱風などの加熱流体、高圧蒸気延伸、遠赤外線などの熱線を用いた非接触加熱延伸、及びこれらの組み合わせた方法などを適用することができる。
紙おむつ等、風合いを求められる用途において、延伸倍率は、繊維強度を発現させる観点から通常２〜６倍程度、好ましくは３〜５倍である。得られた延伸繊維における単糸繊度は、通常１〜１０ｄｔｅｘ程度、好ましくは２〜７ｄｔｅｘである。該延伸繊維は延伸により、特殊形状発現の起因となる低融点成分（Ｂ）の非晶性樹脂（ｂ）の海成分の剥離が起こる。
【００２９】
（捲縮加工）
本発明においては、このようにして得られた繊維に通常は捲縮加工が施される。該捲縮加工方法としては特に制限はなく、従来ポリオレフィン系複合延伸繊維の捲縮加工に慣用されている方法を用いることができる。例えば、該延伸繊維に、常法により捲縮数１０〜１８個／２．５ｃｍ程度、好ましくは１２〜１６個／２．５ｃｍで機械捲縮を施すことにより、捲縮延伸繊維が得られる。
またこの工程で繊維に油剤を塗付（付着）させることによって、繊維及び熱風融着後の不織布特性として、カーディング等に対する高次加工性、不織布としての初期透水性、耐久親水性、撥水性、風合い等様々な性能を付与することができる。
【００３０】
（切断工程）
必要に応じて乾燥処理を経て、１５〜１００ｍｍの短繊維に切断される。繊維長は、好ましくは２５〜６０ｍｍである。
【００３１】
次に本発明の不織布について説明する。
［不織布］
本発明の不織布は、結晶性樹脂（ａ）の融点以上、非晶性樹脂（ｂ）のガラス転移点以下の温度で加熱することにより、基材繊維としての複合繊維が、低融点成分（Ｂ）が凝集してなる塊状部と、高融点成分（Ａ）を主体とし、該塊状部間を貫く繊維状部との二成分の分離構造を有している。
基材繊維を単位とする繊維軸方向における前記分離構造において、図２（Ｂ）に示す隣り合う塊状部２，２間の平均長さ（ｄ）が、１〜３００μｍ程度、好ましくは１０〜２００μｍであることが、保水性、耐久親水性、拡散性などの不織布の性能を向上できる観点から好ましい。
また、基材繊維を単位とする繊維軸方向における前記分離構造において、図２（Ｂ）に示す前記塊状部２を貫く繊維状部３の複数本の繊維間の長さ（ｇ）の平均長さが１〜５０μｍ程度、好ましくは３〜１０μｍであることが、保水性、耐久親水性、拡散性などの不織布の性能を向上できる観点から好ましい。
【００３２】
本発明の不織布の作製方法としては、熱融着法、熱ロール法、スパンレース法、ニードルパンチ法などがあるが、本発明においては、熱融着法、特に熱風融着法を採用するのが有利である。この熱融着法、特に熱風融着法で不織布を作製した場合、不織布の作製と同時に、低融点成分（Ｂ）が凝集してなる塊状部と、高融点成分（Ａ）を主体とし、塊状部間を貫く繊維状部との二成分の分離構造が発現し、所望の不織布が容易に得られるからである。
この熱風融着法による不織布の製造方法としては特に制限はなく、従来、熱風融着加工による不織布の製造において慣用されている方法を用いることができる。例えば前述したようにして得られた短繊維を、ローラーカード機にてカーディングして所望の目付重量のウェッブを作製したのち、エアースルー方式等の熱風融着法により、当該不織布が得られる。
この際、熱風融着は、結晶性樹脂（ａ）の融点以上の温度で行うことが肝要であり、特に結晶性樹脂（ａ）の融点以上、かつ非晶性樹脂（ｂ）のガラス転移点以下の温度で行うことがより好ましい。
【００３３】
前述のようにして得られた不織布は、低融点成分（Ｂ）が凝集してなる塊状部と、高融点成分（Ａ）を主体とし、塊状部間を貫く繊維状部との二成分の分離構造を持つため、例えば１０〜２００μｍで形成された塊状部間を貫く、繊維間の長さが３〜１０μｍの繊維状部間の微細な空間に液体が保持されるので高い保水性を発揮できる。またこの形状により、強い毛細管現象が働くため、高い拡散性、吸い上げ高さを発揮できる。
【００３４】
［不織布の特殊形状（二成分分離構造）発現メカニズムの考察］
３〜５倍で熱延伸時、結晶性樹脂（ａ）は伸びやすく非晶性樹脂（ｂ）は伸びにくいため、結晶性樹脂（ａ）は伸ばされるが非晶性樹脂（ｂ）は低倍率で切断され、特殊形状の核が形成され、二成分分離構造の発現能を潜在的に保有した基材繊維となる。不織布作成時、結晶性樹脂（ａ）の融点以上、非晶性樹脂（ｂ）のガラス転移点以下の熱風融着処理を行うことで、延伸時に切断された非晶性樹脂（ｂ）が収縮し塊状部を形成する。溶けた結晶性樹脂（ａ）がそれに追従して動くため、高融点成分（Ａ）を主体とする成分が塊状部間を貫く繊維状部として露出した形状が形成されると考えられる。
【００３５】
また、本発明は、上述の本発明の不織布を表面布に用いてなる衛生材料をも提供する。
【実施例】
【００３６】
以下に本発明について実施例及び比較例によって詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例において、共通する条件についてまとめて示す。
【００３７】
（１）紡糸工程における冷却条件
以下の実施例及び比較例において、繊維の溶融紡糸工程における紡出繊維の冷却は、横風冷却装置を用い、冷却風速３．８ｍ／ｓｅｃ、風温２２℃として行った。
（２）延伸ローラー温度条件
分割性複合未延伸繊維を所定のトータル繊度に集束し、それぞれの表面温度に制御可能な第１〜第４の延伸ローラーを用い、第１ローラー温度８０℃、第２ローラー温度１００℃、第３ローラー温度８５℃、第４ローラー温度７５℃とし、延伸温度としてのローラー間の温度を９８℃として、第１〜第４の延伸ローラー間でトータル４倍の延伸を行った。
【００３８】
実施例、比較例における用語の定義と物性の評価方法は以下の通りである。
【００３９】
（隣り合う塊状部間の平均長さ）
熱風融着後の不織布表面を電子顕微鏡で撮影した。得られた写真から、低融点成分（Ｂ）による塊状部間の、高融点成分（Ａ）（島繊維）の繊維束を任意に１００本選び、その長さ、図２（Ｂ）における（ｄ）（μｍ）を測定し、平均長さを求めた。なお隣り合う塊状部間の長さとは、塊状部間にできた空間の最大長さを意味する。また高融点成分（Ａ）（島繊維）が湾曲、もしくは折れ曲がっている場合は、その湾曲もしくは折れ曲がりに沿って空間長さを測定した、その最大の長さである。
【００４０】
（高融点成分（Ａ）（島繊維）を主体としてなる繊維の平均太さ）
熱風融着後の不織布表面を電子顕微鏡で撮影した。得られた写真から、高融点成分（Ａ）（島繊維）を主体としてなる繊維を任意に１００本選び、繊維の太さ、図２（Ｂ）における（ｈ）（μｍ）を測定し、平均太さを求めた。なお高融点成分（Ａ）（島繊維）を主体としてなる繊維の太さとは、島繊維を芯とする繊維の太さの最大部の長さを意味する。また、島繊維を芯とする繊維とは、後述する二成分分離構造において完全に高融点成分（Ａ）の成分のみからなる形成される島繊維を意味するものではなく、高融点成分（Ａ）の成分を芯として、その外周に低融点成分（Ｂ）の被膜が存在している形態の繊維、すなわち、高融点成分（Ａ）（島繊維）を主体としてなる繊維を意味している。
【００４１】
（高融点成分（Ａ）（島繊維）を主体とする繊維状部の繊維間の平均長さ）
熱風融着後の不織布表面を電子顕微鏡で撮影し、得られた写真から、高融点成分（Ａ）（島繊維）を主体とする繊維間の長さを任意に１００箇所選び、その長さ、図２（Ｂ）における（ｇ）（μｍ）を測定し、平均長さを求めた。なお高融点成分（Ａ）（島繊維）を主体とする繊維間の長さとは、島繊維を芯とする繊維間にできた空間の最大幅を意味する。
【００４２】
（二成分分離構造の形状パターン）
低融点成分（Ｂ）が凝集してなる塊状部と、高融点成分（Ａ）を主体とし、該塊状部間を貫く繊維状部との二成分の分離構造を有する（以下、「二成分分離構造」という。）形状パターンは以下のように評価した。
○：二成分分離構造が形成されており、その形状が顕著な場合
△：二成分分離構造が一部の繊維のみで形成されている場合
×：二成分分離構造が形成されていない場合
【００４３】
（吸い上げ高さ）
目付け２０ｇ／ｍ2で作製した不織布を、ＪＩＳ Ｌ １９０７ のバイレック法に準拠して、長さ２００ｍｍ×幅２５ｍｍの不織布の長さ方向の先端２０ｍｍを生理食塩水に浸け、１０分後の吸い上げ高さ（ｍｍ）を測定した。
【００４４】
（保水率）
目付け２０ｇ／ｍ2で作製した不織布を、ＪＩＳ Ｌ １９０７ の吸水率測定に準拠して、７５ｍｍ×７５ｍｍの不織布を８０℃で３０分乾燥後、２０℃、６５％ＲＨの恒温室で２４時間調湿し、調湿後の重量をＷ1とする。次に２０℃の生理食塩水に２０分浸漬させ、その後２枚の乾燥した濾紙で挟み、ニップロールを用いて圧力０．１ＭＰａ、絞り速度２５ｍｍ／ｓｅｃで加圧し水分を搾り取り、その重量Ｗ2を測定した。保水率を下記の計算式より算出した。
保水率＝（Ｗ2−Ｗ1）／Ｗ1×１００％
【００４５】
（耐久親水性）
目付け２０ｇ／ｍ2で作製した不織布を濾紙の上に設置し、不織布面から任意に１０箇所を選抜し生理食塩水を滴下する。滴下後２秒以内に濾紙への吸水が確認されれば透水したと判断する。滴下から３分間静置し、その後濾紙を変え同一箇所へ繰り返し滴下することを１０回行い、１０箇所中１０箇所吸収され続ける滴下回数を測定した。
【００４６】
（液拡散性）
目付け２０ｇ／ｍ2で３００ｍｍ×３００ｍｍの不織布を疎水性のプラスチック板の上に固定し、内径３０ｍｍの円筒を乗せ、その中に生理食塩水３０ｍｌを１ｍｌ／ｓｅｃで滴下する。滴下後に円筒をはずし、滴下終了から２分後に液体が拡散している部分の長手方向と幅方向の長さを測定する。長手方向の拡散距離ｌ1（ｍｍ）、幅方向の拡散距離をｌ2（ｍｍ）としたとき、拡散比率と拡散面積S（ｍｍ2）を下記の計算式より算出する。
拡散比率＝ｌ1／ｌ2
拡散面積Ｓ＝（ｌ1／２）×（ｌ2／２）×π
紙おむつやナプキン等の衛生材料では、長さの短い幅方向から液体の漏れが起こりやすい（一般的に横モレと言われる）。拡散比率が高ければ長手方向に優先的に液体が流れやすくなり、横モレが起こりにくくなるため好ましい。
また、拡散面積が大きいほど液体の拡散性が良くなり、下部の吸収体の利用効率が上がるため好ましい。さらに、同量の液体を吸収するとき、拡散面積が大きいほど単位面積当たりの液体吸収量が減るため、吸収体の厚み変化が小さくなり着用時の圧迫感が少なくなるため好ましい。拡散面積の増大は、本発明の繊維構造による毛細管現象が効果的に影響するものと考えられる。
【００４７】
実施例１
（１）未延伸繊維の作製
高融点成分（Ａ）材料として、ホモポリプロピレン［プライムポリマー社製、商品名「Ｓ１３５」、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）＝９ｇ／１０分、融点：１６１℃］。
低融点成分（Ｂ）材料の結晶性樹脂（ａ）として、高密度ポリエチレン［旭化成社製、商品名「Ｊ３０２」、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）＝３８ｇ／１０分、融点：１３０℃、Ｔｇ：−１２０℃］、非晶性樹脂（ｂ）として環状オレフィンコポリマー［ポリプラスチック社製、登録商標「ＴＯＰＡＳ ５０１３」、Ｔｇ＝１３４℃、２６０℃／２．１６ｋｇでのメルトボリュームレイト（ＭＶＲ）＝４８ｍｌ／１０分］を質量比９０：１０の割合で含む樹脂組成物を用いた。
一軸押出機２台と未延伸単繊維において４つの島を形成できる６００ホールの海島繊維用ノズルを備えた複合紡糸装置により、高融点成分（Ａ）：低融点成分（Ｂ）＝質量比４０：６０の割合で、紡糸温度２８０℃、前記冷却条件、及び引取速度１５０ｍ／分で紡糸し、単糸繊度が１２．２ｄｔｅｘの未延伸繊維を作製した。
（２）延伸繊維の作製
上記（１）で得られた未延伸繊維を集束し、前記の延伸ローラー温度条件のローラー間で、延伸温度９８℃の条件で延伸処理して、延伸倍率４倍で単糸繊度が３．３ｄｔｅｘである延伸繊維を作製した。
（３）短繊維の作製
上記（２）で得られた延伸繊維に１５個／２５ｍｍの機械捲縮加工を施した。その後ロータリーカッターで５０ｍｍの長さにカットすることにより、短繊維を作製した。
（４）油剤の付着
上記（３）で得られた短繊維に耐久親水油剤（主組成：特殊グリセリンエステル）を付着率０．５質量％で付着させ、１００℃の乾燥機にて１０分間熱処理し油剤付き短繊維を作製した。
【００４８】
（５）不織布の作製
上記（４）で得られた油剤付き短繊維を用い、３６０ｍｍ幅のローラーカード機にて２０ｍ／分の速度でカーディングし、目付６．７ｇ／ｍ2のウェッブを吐出させて、これを３層に積層し、目付２０ｇ／ｍ2のウェッブを得た。次に、このウェッブを幅３５０ｍｍ、速度５ｍ／ｍｉｎの金網ベルトに載せ、風温１３５℃、風速２．７ｍ／ｓｅｃの熱風を５秒間吹きつける熱風融着法により熱融着不織布を作製した。繊維の組成、加工条件、不織布物性等をまとめて第１表に示す。また図３に熱融着不織布の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を示す。
得られた不織布には低融点成分（Ｂ）の塊状部、およびこの塊状部を貫く高融点成分（Ａ）を主体とする繊維状部が形成された二成分分離構造が一部の繊維で形成されていた。
【００４９】
実施例２
実施例１（１）において、低融点成分（Ｂ）を構成する結晶性樹脂（ａ）：非晶性樹脂（ｂ）＝質量比８５：１５の割合に変えた以外は実施例１と同様にして不織布を作製した。繊維の組成、加工条件、不織布物性等をまとめて第１表に示す。また図４に熱風融着不織布の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を示す。
得られた不織布には、低融点成分（Ｂ）の塊状部、およびこの塊状部を貫く高融点成分（Ａ）を主体とする繊維状部による二成分分離構造が形成されており、その形状が顕著であった。
【００５０】
比較例１
実施例１において、高融点成分（Ａ）：低融点成分（Ｂ）＝質量比５０：５０、低融点成分（Ｂ）を構成する結晶性樹脂（ａ）：非晶性樹脂（ｂ）＝質量比９２：８の割合に変えた以外は実施例１と同様に作製した。繊維の組成、加工条件、不織布物性等をまとめて第１表に示す。また図５に熱風融着不織布の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を示す。
得られた不織布には、低融点成分（Ｂ）の塊状部、およびこの塊状部を貫く高融点成分（Ａ）を主体とする繊維状部による二成分分離構造が形成されなかった。
【００５１】
比較例２
実施例１において、複合紡糸ノズルを海島構造ノズルから同芯複合繊維に変えた以外は実施例１と同様に作製した。繊維の組成、加工条件、不織布物性等をまとめて第１表に示す。また図６に熱風融着不織布の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を示す。
得られた不織布には、低融点成分（Ｂ）の塊状部、およびこの塊状部を貫く高融点成分（Ａ）を主体とする繊維状部による二成分分離構造が形成されなかった。
【００５２】
【表１】
2014148774.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明によれば、保水性、拡散性、吸い上げ高さ、耐久親水性に優れた不織布を提供することができる。本発明の不織布は、該不織布を構成する低融点成分（Ｂ）の塊状部、およびこの塊状部を貫く高融点成分（Ａ）を主体とする繊維状部による二成分分離構造が形成されるので、１０〜２００μｍで形成された塊状部間を貫く、繊維間の長さ(間隙)が３〜１０μｍの繊維状部間の微細な空間に液体が保持されるので高い保水性を発揮できる。またこの形状により強く毛細管現象が働くため、高い拡散性、吸い上げ高さを発揮する。これにより、紙おむつやナプキンの表面材や、最近の紙おむつの３構造（吸収体／セカンドシート／トップシート）においてセカンドシート用途として用いれば高い保水性、拡散性、耐久親水性を発揮できる。また、本発明の不織布は吸い上げ高さが向上する。
【符号の説明】
【００５４】
１．        熱接着性複合繊維
２．        塊状部
３．        繊維部
３'          繊維
Ａ          高融点成分（Ａ）
Ｂ          低融点成分（Ｂ）
ｄ          塊状部間の長さ（間隔）
ｇ          繊維状部（島繊維を芯とする）における繊維間の長さ（間隙）
ｈ          繊維状部（島繊維を芯とする）の太さ
【図１】
2014148774.tif 000004
【図２】
2014148774.tif 000005
【図３】
2014148774.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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