(57)【要約】  カテーテルは、少なくとも１つのルーメンを有する長尺なカテーテル本体と、カテーテル本体の基端側に設けられた第１の接続部とを有する第１の構造体と、第１の接続部の先端側で第１の接続部と接続可能な第２の接続部を有する第２の構造体と、画像を取り込む画像取込部を有し、カテーテル本体内まで延在する長尺なイメージングコアが挿通する内管と、内管の基端側に設けられ、第１の接続部の基端側で第１の接続部と接続可能な第３の接続部とを有する第３の構造体とを備え、第１の接続部と第２の接続部とを接続した第１の接続状態で、第１の接続部と第３の接続部との接続を阻止する第１の阻止部と、第１の接続部と第３の接続部とを接続した第２の接続状態で、第１の接続部と第２の接続部との接続を阻止する第２の阻止部とが設けられている。
2017047241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのルーメンを有する長尺なカテーテル本体と、前記カテーテル本体の基端側に設けられた第１の接続部とを有する第１の構造体と、
前記第１の接続部の先端側で該第１の接続部と接続可能な第２の接続部を有する第２の構造体と、
画像を取り込む画像取込部を有し、前記カテーテル本体内まで延在する長尺なイメージングコアが挿通する内管と、前記内管の基端側に設けられ、前記第１の接続部の基端側で該第１の接続部と接続可能な第３の接続部とを有する第３の構造体とを備え、
前記第１の接続部と前記第２の接続部とを接続した第１の接続状態で、前記第１の接続部と前記第３の接続部との接続を阻止する第１の阻止部と、
前記第１の接続部と前記第３の接続部とを接続した第２の接続状態で、前記第１の接続部と前記第２の接続部との接続を阻止する第２の阻止部とが設けられていることを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記第１の接続状態では、前記カテーテル本体に対して前記イメージングコアをその長手方向に沿って進退移動させることが可能となり、
前記第２の接続状態では、前記カテーテル本体と前記イメージングコアとをその長手方向に沿って一括して進退移動させることが可能となる請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記第１の阻止部は、前記第３の構造体が備える前記第３の接続部よりも先端側の部分に設けられており、
前記第２の阻止部は、前記第２の構造体が備える前記第２の接続部よりも基端側の部分に設けられている請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記第１の阻止部の当該カテーテルの長手方向に沿った長さは、前記第１の接続状態にある前記第１の接続部が前記第２の構造体に対して基端方向に向かって突出した突出部の長さよりも長く、
前記第２の阻止部の当該カテーテルの長手方向に沿った長さは、前記第２の接続状態にある前記第１の接続部が前記第３の構造体に対して先端方向に向かって突出した突出部の長さよりも長い請求項１ないし３のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記第１の接続部は、雄ネジを有し、前記第３の接続部は、前記雄ネジと螺合する雌ネジを有し、
前記第１の阻止部は、前記雄ネジの外径よりも大きい内径を有する大径部で構成されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記第１の接続部は、雄ネジを有し、前記第２の接続部は、前記雄ネジと螺合する雌ネジを有し、
前記第２阻止部は、前記雄ネジの外径よりも大きい内径を有する大径部で構成されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記内管は、前記第１の接続状態および前記第２の接続状態に関わらず、前記第１の構造体に連結されている請求項１ないし６のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記ルーメンには、前記イメージングコアが挿入されるイメージングコア用ルーメンと、ガイドワイヤが挿入されるガイドワイヤ用ルーメンとがある請求項１ないし７のいずれか１項に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
血管等の生体管腔内に挿入して、当該管腔内を超音波や光により診断するために用いられるカテーテルが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１に記載のカテーテルは、先端部で超音波を送受信して、超音波画像を取得するドライブケーブルが挿入される。そして、このドライブケーブルをカテーテルに挿入した状態で、カテーテルを固定したまま、ドライブケーブルをその軸回りに回転させるとともに基端方向に移動させることにより、管腔内の超音波画像を取得することができる。【０００４】
一方、例えば生体管腔における病変の種類によっては、カテーテルを固定したまま、ドライブケーブルを基端方向に移動させるのではなく、ドライブケーブルをカテーテルとともに基端方向に移動させる操作をしたい場合がある。しかしながら、このような操作は、特許文献１に記載のカテーテルを用いた場合、不可能であった。【０００５】
つまり、従来この種のカテーテルにおいて、カテーテルを固定した状態でドライブケーブルだけを動かす操作と、カテーテルとドライブケーブルの両方を動かす操作とを切り替えることは不可能であったため、この種のカテーテルが臨床の要求に必ずしも応えることができないという事情があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００１−５１３６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、例えば症例に応じて、カテーテル本体とイメージングコアとの位置関係を維持する操作と、その位置関係を変更する操作とを安全かつ確実に切り換えることができるカテーテルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記（１）〜（８）の本発明により達成される。
（１）  少なくとも１つのルーメンを有する長尺なカテーテル本体と、前記カテーテル本体の基端側に設けられた第１の接続部とを有する第１の構造体と、
前記第１の接続部の先端側で該第１の接続部と接続可能な第２の接続部を有する第２の構造体と、
画像を取り込む画像取込部を有し、前記カテーテル本体内まで延在する長尺なイメージングコアが挿通する内管と、前記内管の基端側に設けられ、前記第１の接続部の基端側で該第１の接続部と接続可能な第３の接続部とを有する第３の構造体とを備え、
前記第１の接続部と前記第２の接続部とを接続した第１の接続状態で、前記第１の接続部と前記第３の接続部との接続を阻止する第１の阻止部と、
前記第１の接続部と前記第３の接続部とを接続した第２の接続状態で、前記第１の接続部と前記第２の接続部との接続を阻止する第２の阻止部とが設けられていることを特徴とするカテーテル。【０００９】
（２）  前記第１の接続状態では、前記カテーテル本体に対して前記イメージングコアをその長手方向に沿って進退移動させることが可能となり、
前記第２の接続状態では、前記カテーテル本体と前記イメージングコアとをその長手方向に沿って一括して進退移動させることが可能となる上記（１）に記載のカテーテル。【００１０】
（３）  前記第１の阻止部は、前記第３の構造体が備える前記第３の接続部よりも先端側の部分に設けられており、
前記第２の阻止部は、前記第２の構造体が備える前記第２の接続部よりも基端側の部分に設けられている上記（１）または（２）に記載のカテーテル。【００１１】
（４）  前記第１の阻止部の当該カテーテルの長手方向に沿った長さは、前記第１の接続状態にある前記第１の接続部が前記第２の構造体に対して基端方向に向かって突出した突出部の長さよりも長く、
前記第２の阻止部の当該カテーテルの長手方向に沿った長さは、前記第２の接続状態にある前記第１の接続部が前記第３の構造体に対して先端方向に向かって突出した突出部の長さよりも長い上記（１）ないし（３）のいずれかに記載のカテーテル。【００１２】
（５）  前記第１の接続部は、雄ネジを有し、前記第３の接続部は、前記雄ネジと螺合する雌ネジを有し、
前記第１の阻止部は、前記雄ネジの外径よりも大きい内径を有する大径部で構成されている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のカテーテル。【００１３】
（６）  前記第１の接続部は、雄ネジを有し、前記第２の接続部は、前記雄ネジと螺合する雌ネジを有し、
前記第２阻止部は、前記雄ネジの外径よりも大きい内径を有する大径部で構成されている上記（１）ないし（５）のいずれかに記載のカテーテル。【００１４】
（７）  前記内管は、前記第１の接続状態および前記第２の接続状態に関わらず、前記第１の構造体に連結されている上記（１）ないし（６）のいずれかに記載のカテーテル。【００１５】
（８）  前記ルーメンには、前記イメージングコアが挿入されるイメージングコア用ルーメンと、ガイドワイヤが挿入されるガイドワイヤ用ルーメンとがある上記（１）ないし（７）のいずれかに記載のカテーテル。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第１の構造体、第２の構造体、第３の構造体の接続の組み合わせによって、カテーテル本体とイメージングコアとの位置関係を維持する操作と、その位置関係を変更する操作とを容易かつ確実に切り換えることができる。そして、これらの操作での不本意な第１の構造体と第３の構造体との接続、または、不本意な第１の構造体と第２の構造体との接続を確実に防止することができる。従って、カテーテルは、安全性と操作性（利便性）に優れたものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明のカテーテル（第１実施形態）の使用状態を示す分解側面図である。
【図２】図２は、図１に示すカテーテルの基端部付近の分解側面図（ａ）および分解縦断面図（ｂ）である。
【図３】図３は、図１に示すカテーテルの第１の接続状態を示す縦断面図である。
【図４】図４は、図１に示すカテーテルの第２の接続状態を示す縦断面図である。
【図５】図５は、本発明のカテーテル（第２実施形態）の基端部付近の分解縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明のカテーテルを添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明のカテーテル（第１実施形態）の使用状態を示す分解側面図である。図２は、図１に示すカテーテルの基端部付近の分解側面図（ａ）および分解縦断面図（ｂ）である。図３は、図１に示すカテーテルの第１の接続状態を示す縦断面図である。図４は、図１に示すカテーテルの第２の接続状態を示す縦断面図である。なお、以下では、説明の都合上、図１〜図４中（図５についても同様）の右側を「基端」、左側を「先端」と言う。
【００２０】
図１に示すカテーテル組立体１は、カテーテル２と、カテーテル２内に挿入されるイメージングコア１０とを備えている。このカテーテル組立体１は、カテーテル２とイメージングコア１０とを組み立てた組立状態で、生体管腔（以下では「血管」を代表的に扱う）内に挿入して用いられ、その内部画像である血管壁の画像を取得するものである。
【００２１】
カテーテル２は、例えば、超音波によって画像診断を行うIVUS（血管内超音波検査法）や、光信号によって画像診断を行う光干渉断層画像診断装置（ＯＣＴ）またはその改良型である波長掃引を利用した光干渉断層画像診断装置（ＯＦＤＩ）に用いられるカテーテルである。例えば、カテーテル２が、ＩＶＵＳ（血管内超音波検査法）用のカテーテルの場合、後述するイメージングコア１０の先端部から出射される超音波を生体組織へ照射し、その反射波に基づいて、血管の断面画像を描出することができる。一方、カテーテル２が、ＯＣＴ／ＯＦＤＩ（光干渉断層診断）用のカテーテルである場合、イメージングコア１０の先端部から出射される近赤外線を生体組織へ照射し、生体組織からの反射光を参照光と干渉させることで得る干渉光を生成した後、当該干渉光に基づいて、血管の断面画像を描出することができる。
【００２２】
また、このカテーテル組立体１は、外部ユニット２０に接続して用いられる。外部ユニット２０は、モータ等の外部駆動源を内蔵するスキャナ装置２０１と、スキャナ装置２０１を把持しモータ等により水平方向（軸方向）へ移動させる軸方向移動装置２０２と、スキャナ装置２０１および軸方向移動装置２０２の作動を制御する機能を有する制御部２０３と、カテーテル組立体１によって得られた血管壁の画像を表示する表示部２０４とを有している。
【００２３】
カテーテル組立体１の各部の構成について説明する前に、外部ユニット２０について説明する。
【００２４】
スキャナ装置２０１には、カテーテル組立体１の基端部が着脱自在に接続される。そして、スキャナ装置２０１は、イメージングコア１０をその軸回りに回転させることができる。また、スキャナ装置２０１は、軸方向移動装置２０２により、イメージングコア１０を単体で、またはカテーテル２の一部とともに、その軸方向に沿って移動させることができるようになっている。これにより、血管内においてイメージングコア１０の画像取込部１０１を走査することができる。また、外部ユニット２０で、スキャナ装置２０１を介して送られたイメージングコア１０から得られる情報に基づいて、血管壁の画像を形成する。これにより、血管に対して任意の位置で、その周方向全周にわたって、血管内の横断面像が得られる。
【００２５】
また、軸方向移動装置２０２上には、スキャナ装置２０１よりも先端側に、カテーテル２の一部が係合する係合部２０５が設けられている。
【００２６】
制御部２０３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を内蔵したパーソナルコンピュータである。また、表示部２０４は、例えば液晶表示装置である。
【００２７】
次に、カテーテル組立体１について説明する。
前述したように、カテーテル組立体１は、カテーテル２とイメージングコア１０とを備えている。
【００２８】
イメージングコア１０は、可撓性を有する長尺体で構成されたシャフト部１０２と、シャフト部１０２の先端部に固定された画像取込部１０１とを有している。
【００２９】
シャフト部１０２は、組立状態としたとき、画像取込部１０１がカテーテル２のカテーテル本体３１内まで延在することができる程度に十分な長さを有している。
【００３０】
画像取込部１０１は、例えば超音波振動子を有しており、超音波を送受信して、超音波画像を撮像し、それを取り込むことができる。これにより、超音波診断を行なうことができる。
【００３１】
図１〜図４に示すように、カテーテル２は、第１の構造体３と、第２の構造体４と、第３の構造体５とを備えている。なお、カテーテル組立体１では、第３の構造体５とイメージングコア１０とは、基端側がそれぞれスキャナ装置２０１に連結されている。
【００３２】
図２（図１、図３および図４についても同様）に示すように、第１の構造体３は、カテーテル本体３１と、第１の接続操作部材３２とを有している。
【００３３】
カテーテル本体３１は、可撓性を有する長尺なチューブで構成されており、イメージングコア用ルーメン３１１と、ガイドワイヤ用ルーメン３１２とを有している（図１参照）。
【００３４】
イメージングコア用ルーメン３１１は、イメージングコア１０が挿入されるルーメンであり、カテーテル本体３１の長手方向に沿って形成されている。そして、このイメージングコア用ルーメン３１１にイメージングコア１０を挿入した状態で、超音波診断を行なうことができる。
【００３５】
ガイドワイヤ用ルーメン３１２は、ガイドワイヤ３０が挿入されるルーメンであり、イメージングコア用ルーメン３１１に隣接して、当該イメージングコア用ルーメン３１１と平行に形成されている。そして、ガイドワイヤ用ルーメン３１２にガイドワイヤ３０を挿入した状態では、カテーテル本体３１を血管内の目的部位にまで容易かつ確実に到達させることができる。なお、ガイドワイヤ用ルーメン３１２は、カテーテル本体３１の先端側に偏在しており、イメージングコア用ルーメン３１１よりも短い。
【００３６】
また、ガイドワイヤ用ルーメン３１２には、カテーテル本体３１の長手方向の途中が欠損してなる欠損部３１３が形成されている。この欠損部３１３は、超音波診断時に画像取込部１０１が臨む部分となる。
【００３７】
なお、カテーテル本体３１の構成材料としては、超音波を透過可能な材料が用いられ、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素系樹脂が好ましい。また、カテーテル本体３１は、全長にわたって可撓性を有するものであってもよいが、これに限定されず、例えば、先端側が可撓性を有し、基端側がそれよりも硬質のものとなっていてもよい。
【００３８】
カテーテル本体３１の全長は、特に限定されず、カテーテル２の使用部位や症例等に応じて適宜決定されるが、通常は、１４００〜１７００ｍｍ程度が好ましい。
【００３９】
図２に示すように、カテーテル本体３１の基端部（基端側）には、第１の接続操作部材３２が設けられている。この第１の接続操作部材３２は、第１の構造体３と第２の構造体４とを接続する際に（図３参照）、その接続操作を行なう部材である。
【００４０】
第１の接続操作部材３２は、円筒状をなし、その外周部に第１の接続部としての先端雄ネジ３３および基端雄ネジ３４を有している。先端雄ネジ３３は、第１の接続操作部材３２の外周部の先端側に形成され、基端雄ネジ３４は、第１の接続操作部材３２の外周部の基端側に形成されている。先端雄ネジ３３と基端雄ネジ３４とは、ネジの巻回方向が同じであり、ネジのピッチも同じであるのが好ましいが、ネジの巻回方向が互いに反対であり、ネジのピッチも異なっていてもよい。
【００４１】
また、先端雄ネジ３３と基端雄ネジ３４との間の部分は、第１の構造体３と第２の構造体４との接続操作を行なう際に把持される把持部３５として機能する。
【００４２】
第１の接続操作部材３２の内側、すなわち、内腔部３６には、カテーテル本体３１の基端部が挿入され、液密的に固定されている。この固定方法としては、特に限定されず、例えば、接着（接着剤や溶媒による接着）による方法、融着（熱融着、高周波融着、超音波融着等）による方法等が挙げられる。
【００４３】
第１の接続操作部材３２の構成材料としては、カテーテル本体３１よりも硬質の材料を用いるのが好ましく、例えば、ポリオレフィン等が挙げられる。
【００４４】
図２に示すように、第２の構造体４は、第２の接続操作部材４１と、第２の接続操作部材４１を回転可能に支持する回転支持部材４２とを有している。
【００４５】
第２の接続操作部材４１は、円筒状をなし、その内周部に第２の接続部としての雌ネジ４３を有している。雌ネジ４３は、第２の接続操作部材４１の内周部のなかで先端側に偏在して形成されている。そして、この雌ネジ４３は、第１の接続操作部材３２の先端雄ネジ３３と螺合することができる。この螺合により、図３に示すように、第１の構造体３（第１の接続部）と第２の構造体４（第２の接続部）とを接続した第１の接続状態となる。
【００４６】
また、第２の接続操作部材４１の外周部は、雌ネジ４３を先端雄ネジ３３に螺合させる際に把持される把持部４４として機能する。
【００４７】
第２の接続操作部材４１の先端側には、回転支持部材４２が配置されている。回転支持部材４２は、第２の接続操作部材４１と同様に円筒状をなし、当該第２の接続操作部材４１をその中心軸回りに回転可能に支持している。この支持構造としては、特に限定されず、例えば、第２の接続操作部材４１および回転支持部材４２のうちの一方の部材の周方向に沿って形成されたリング状の凸部と、他方の部材の周方向に沿って形成され、凸部が入り込むリング状の凹部とで構成することができる。そして、回転支持部材４２に対して第２の接続操作部材４１を回転操作することにより、雌ネジ４３と先端雄ネジ３３とを螺合させることができる。
【００４８】
また、回転支持部材４２の内側をカテーテル本体３１が挿通している。
回転支持部材４２の外周部には、その外径が縮径した縮径部４５が形成されている。縮径部４５は、外部ユニット２０の係合部２０５と係合することができる。これにより、図３、図４に示すように、イメージングコア１０の回転や移動に関わらず、第２の構造体４の位置が規制される。
【００４９】
第２の接続操作部材４１および回転支持部材４２の構成材料としては、第１の接続操作部材３２の構成材料と同じ材料を用いることができる。
【００５０】
図２に示すように、第３の構造体５は、第３の接続操作部材５１と、第３の接続操作部材５１を回転可能に支持する回転支持部材５２と、第３の接続操作部材５１を挿通する内管５７と、内管５７に連結された連結管５８とを有している。
【００５１】
第３の接続操作部材５１は、円筒状をなし、その内周部に第３の接続部としての雌ネジ５３を有している。雌ネジ５３は、第３の接続操作部材５１の内周部のなかで基端側に偏在しており、内管５７の基端部（基端側）に臨んで形成されている。この雌ネジ５３は、第１の接続操作部材３２の基端雄ネジ３４と螺合することができる。この螺合により、図４に示すように、第１の構造体３（第１の接続部）と第３の構造体５（第３の接続部）とを接続した第２の接続状態となる。
【００５２】
また、第３の接続操作部材５１の外周部は、雌ネジ５３を基端雄ネジ３４に螺合させる際に把持される把持部５４として機能する。
【００５３】
第３の接続操作部材５１の基端側には、回転支持部材５２が配置されている。回転支持部材５２は、第３の接続操作部材５１と同様に円筒状をなし、第３の接続操作部材５１をその中心軸回りに回転可能に支持している。この支持構造としては、特に限定されず、例えば、前記支持構造と同様に、第３の接続操作部材５１および回転支持部材５２のうちの一方の部材の周方向に沿って形成されたリング状の凸部と、他方の部材の周方向に沿って形成され、凸部が入り込むリング状の凹部とで構成することができる。そして、回転支持部材５２に対して第３の接続操作部材５１を回転操作することにより、雌ネジ５３と基端雄ネジ３４とを螺合させることができる。
【００５４】
また、回転支持部材５２の外周部には、外径が基端方向に向かって漸減した外径漸減部（テーパ部）５５と、外径漸減部５５の基端側に配置され、外径が一定の外径一定部５６とが形成されている。
【００５５】
内管５７は、イメージングコア１０が挿通するものであり、第３の接続操作部材５１の内側に同心的に配置されている。この内管５７は、第１の接続操作部材３２にその基端側から挿入されている。また、内管５７の先端部には、外径が拡径した拡径部５７１が形成されている。拡径部５７１は、第１の接続操作部材３２の内周部に係合して、当該第１の接続操作部材３２から内管５７が抜去することを防止するストッパとして機能している（図２、図３参照）。これにより、内管５７は、第１の接続状態および第２の接続状態に関わらず、第１の接続操作部材３２に連結され、よって、カテーテル本体３１のイメージングコア用ルーメン３１１と連通することができる。
【００５６】
また、第１の接続操作部材３２の内周部（内腔部３６）には、内管５７の外周部に当接するリング状のシール材３７が設けられている。これにより、イメージングコア用ルーメン３１１に対してプライミングを行なった際に、そのプライミング液が第１の接続操作部材３２の内周部と内管５７の外周部との間から漏出するのを防止することができる。
【００５７】
連結管５８は、内管５７の基端部に連結されて連通しており、内管５７と同様にイメージングコア１０が挿通する。また、連結管５８は、回転支持部材５２の内側に同心的に配置されている。連結管５８の長手方向の途中には、外径が拡径した拡径部５８１が形成されている。拡径部５８１は、回転支持部材５２の内周部に係合して、当該回転支持部材５２から連結管５８が抜去することを防止するストッパとして機能している。
【００５８】
第３の接続操作部材５１、回転支持部材５２、内管５７および連結管５８の構成材料としては、第１の接続操作部材３２の構成材料と同じ材料を用いることができる。
【００５９】
さて、臨床現場において、カテーテル２の使用者は、血管内の病変の性状に合わせて、カテーテル２の画像取得に係る操作を適宜変化させることにより、所望の血管断面画像を取得することが求められる。例えば、カテーテル２により、蛇行した血管部位、狭窄又は石灰化が進んだ血管内を画像診断する上では、カテーテル本体３１の位置を固定して、当該カテーテル本体３１に対してイメージングコア１０を進退移動して、画像取得を行うことが好ましい。この様なカテーテル２の操作によって、複雑な構造をした血管内であっても、精度良く画像取得を行うことができる。一方、症例によっては、カテーテル本体３１とイメージングコア１０とを一体として進退移動することで、画像取得を行うことが好ましい場合もある。
【００６０】
図３に示すように、カテーテル２は、第２の構造体４の回転支持部材４２が外部ユニット２０の係合部２０５に係合している。これにより、第２の構造体４は、位置が規制された、すなわち、固定された状態となっている。
【００６１】
また、カテーテル２は、第１の構造体３と第２の構造体４とが接続された第１の接続状態となっている。この第１の接続状態では、前記位置規制状態の第２の構造体４に第１の構造体３が接続されているため、当該第１の構造体３も位置規制状態にある。
【００６２】
そして、外部ユニット２０の係合部２０５に対して第１の構造体３と第２の構造体４とが位置規制状態下において、軸方向移動装置２０２を作動させることにより、カテーテル本体３１に対して、イメージングコア１０を長手方向に沿って基端方向に移動させることができる。これにより、外部ユニット２０の係合部２０５に対して位置を固定しているカテーテル本体３１に対して、イメージングコア１０を基端方向に相対移動させる操作（以下「第１の操作」と言う）を行うことによって、血管内壁の画像取得を行なうことができる。
【００６３】
また、この第１の操作を行なうときには、第１の構造体３と第３の構造体５との接続を阻止する必要がある。なぜなら、第１の構造体３と第３の構造体５とが接続されてしまうと、例えば、第１の構造体３が第３の構造体５を介してイメージングコア１０とともに基端方向に向かって引っ張られてしまうからである。その結果、外部ユニット２０の係合部２０５に対して位置固定をしているカテーテル本体３１を基端方向に向かって移動する力が働き、外部ユニット２０の係合部２０５による第２の構造体４の位置規制状態を不本意な操作によって、解除することになり、外部ユニット２０の係合部２０５の破損に繋がる虞がある。さらに、この様に第１の操作を適切に行うことができなかった場合、カテーテル２の破損の虞があるとともに、所望の画像取得が困難となる可能性がある。
【００６４】
そこで、第３の構造体５には、第１の接続状態で第１の構造体３と第３の構造体５との接続を阻止する第１の阻止部５９が設けられている。
【００６５】
第１の阻止部５９は、第３の接続操作部材５１の雌ネジ５３よりも先端側において内径がφｄ５９である大径部で構成されている。この内径φｄ５９は、第１の構造体３の基端雄ネジ３４の外径φｄ３４よりも大きい。
【００６６】
また、第１の阻止部５９のカテーテル２の長手方向（図３中の左右方向）に沿った長さＬ５９は、第１の接続状態で基端雄ネジ３４が第２の構造体４の最基端面４１１から基端方向に向かって突出した突出部３４１の長さＬ３４よりも長い。
【００６７】
このような第１の阻止部５９が設けられていることにより、第１の構造体３の基端雄ネジ３４を第３の構造体５の第３の接続操作部材５１に挿入して雌ネジ５３と螺合させようとしても、基端雄ネジ３４が雌ネジ５３に届かず、第３の接続操作部材５１が空回りしてしまう。これにより、第１の接続状態での第１の構造体３と第３の構造体５との接続を確実に阻止することができる。よって、第１の操作において、前述した第１の構造体３がイメージングコア１０とともに基端方向に向かって引っ張られてしまうことを確実に防止することができる。従って、この様な構成により、第１の操作を確実に行うことができる。
【００６８】
図４に示すように、図３と同様、カテーテル２は、第２の構造体４の回転支持部材４２が外部ユニット２０の係合部２０５に係合している。これにより、第２の構造体４は、位置が規制された状態となっている。
【００６９】
また、カテーテル２は、第１の構造体３と第３の構造体５とが接続された第２の接続状態となっている。この第２の接続状態では、第１の構造体３は、第３の構造体５とともにカテーテル２の長手方向に沿って移動可能な状態にある。
【００７０】
そして、軸方向移動装置２０２を作動させることにより、カテーテル本体３１とイメージングコア１０とをその長手方向に沿って一括して基端方向に移動させることができる。これにより、画像取込部１０１を欠損部３１３に臨ませた状態を維持しつつ、カテーテル本体３１とイメージングコア１０とを一括して移動操作させて、血管内壁の画像取得を行なうことができる。
【００７１】
また、この操作（以下「第２の操作」と言う）を行なうときには、第１の構造体３と第２の構造体４との接続を阻止する必要がある。第１の構造体３と第２の構造体４とが接続されてしまうと、前記位置規制状態の第２の構造体４によって第１の構造体３に対する基端方向への移動が極めて困難となるからである。
【００７２】
そこで、第２の構造体４には、第２の接続状態で第１の構造体３と第２の構造体４との接続を阻止する第２の阻止部４６が設けられている。
【００７３】
第２の阻止部４６は、第２の接続操作部材４１の雌ネジ４３よりも基端側の内径がφｄ４６である大径部で構成されている。この内径φｄ４６は、第１の構造体３の先端雄ネジ３３の外径φｄ３３よりも大きい。
【００７４】
また、第２の阻止部４６のカテーテル２の長手方向（図４中の左右方向）に沿った長さＬ４６は、第２の接続状態で先端雄ネジ３３が第３の構造体５の最先端面５１１から先端方向に向かって突出した突出部３３１の長さＬ３３よりも長い。
【００７５】
このような第２の阻止部４６が設けられていることにより、第１の構造体３の先端雄ネジ３３を第２の構造体４の第２の接続操作部材４１に挿入して雌ネジ４３と螺合させようとしても、先端雄ネジ３３が雌ネジ４３に届かず、第２の接続操作部材４１が空回りしてしまう。これにより、第２の接続状態での第１の構造体３と第２の構造体４との接続を確実に阻止することができる。よって、前述した第１の構造体３に対する基端方向への引っ張りが極めて困難となることを確実に防止することができる。
【００７６】
以上のように、カテーテル２は、第１の構造体３、第２の構造体４、第３の構造体５の接続の組み合わせによって、第１の操作と第２の操作とを容易かつ確実に切り換えることができる。そして、第１の操作での不本意な第１の構造体３と第３の構造体５との接続を確実に阻止することができ、第２の操作でも不本意な第１の構造体３と第２の構造体４との接続を確実に阻止することができる。従って、カテーテル２は、２つの操作を切り替えながら画像取得する上で、安全性と操作性（利便性）に優れたものとなっている。
【００７７】
＜第２実施形態＞
図５は、本発明のカテーテル（第２実施形態）の基端部付近の分解縦断面図である。
【００７８】
以下、この図を参照して本発明のカテーテルの第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００７９】
本実施形態は、第１の接続部、第２の接続部、第３の接続部の形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００８０】
図５に示すように、本実施形態では、第１の接続操作部材３２は、その外周部に第１の接続部としての先端凸部３３Ａおよび基端凸部３４Ａを有している。先端凸部３３Ａおよび基端凸部３４Ａは、第１の接続操作部材３２の外周部に突出しており、当該外周部の周方向に沿ってリング状に形成されている。また、先端凸部３３Ａおよび基端凸部３４Ａの頂部は、丸みを帯びているのが好ましい。さらに、先端凸部３３Ａおよび基端凸部３４Ａは、弾性を有しているのが好ましい。
【００８１】
第２の接続操作部材４１は、その内周部に第２の接続部としての凹部４３Ａを有している。凹部４３Ａは、第２の接続操作部材４１の内周部に沿ってリング状に形成されている。そして、この凹部４３Ａは、第１の接続操作部材３２の先端凸部３３Ａと係合することができる。この係合により、第１の構造体３と第２の構造体４とを接続した第１の接続状態となる。
【００８２】
第３の接続操作部材５１は、その内周部に第３の接続部としての凹部５３Ａを有している。凹部５３Ａは、第３の接続操作部材５１の内周部に沿ってリング状に形成されている。そして、この凹部５３Ａは、第１の接続操作部材３２の基端凸部３４Ａと係合することができる。この係合により、第１の構造体３と第３の構造体５とを接続した第２の接続状態となる。
【００８３】
以上、本発明のカテーテルを図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、カテーテルを構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【００８４】
また、本発明のカテーテルは、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。例えば、第１の接続部と第２の接続部とが螺合により接続され、第１の接続部と第３の接続部とが凹凸係合により接続される構成とすることができる。これと反対に、第１の接続部と第２の接続部とが凹凸係合により接続され、第１の接続部と第３の接続部とが螺合により接続される構成とすることもできる。
【００８５】
また、カテーテル本体は、前記各実施形態では複数のルーメンを有するものであったが、これに限定されず、１つのルーメンを有するものであってもよい。
【００８６】
第２の接続部と第３の接続部による第１の接続部に対する接続態様は、第２の接続部と第３の接続部のうちいずれか一方が第１の接続部との間で接続状態にある場合に、非接続状態にあるもう一方の接続部が、さらに第１の接続部に対して接続状態になることを阻止するものであれば問題ない。
【００８７】
つまり、第２の接続部と第３の接続部による第１の接続部に対する接続態様としては、前記第１実施形態では螺合、前記第２実施形態では凹凸係合であったが、その他、ダイヤル式によるもの、鍵式によるものであってもよい。例えば、ダイヤル式としては、第１の接続部が所定の角度だけカテーテルの軸周りに回転可能に構成されるダイヤル式接続機構を有し、第１の接続部がカテーテルの軸方向に沿って先端側と基端側に延びて形成する把持部を備え、第１の接続部の回転方向に基づいて、当該把握部が第２の接続部又は第３の接続部のいずれか一方のみを固定する接続態様が挙げられる。また、鍵式としては、第１の接続部に対して第２の接続部又は第３の接続部をいずれか一方を接続すると、第１の接続部に対して第３の接続部又は第２の接続部の接続状態が解除される接続態様が挙られる。つまり、この鍵式の場合は、第１の接続部に対し、第２の接続部と第３の接続部とが鍵穴と鍵の関係となる構造を有している。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明のカテーテルは、少なくとも１つのルーメンを有する長尺なカテーテル本体と、前記カテーテル本体の基端側に設けられた第１の接続部とを有する第１の構造体と、前記第１の接続部の先端側で該第１の接続部と接続可能な第２の接続部を有する第２の構造体と、画像を取り込む画像取込部を有し、前記カテーテル本体内まで延在する長尺なイメージングコアが挿通する内管と、前記内管の基端側に設けられ、前記第１の接続部の基端側で該第１の接続部と接続可能な第３の接続部とを有する第３の構造体とを備え、前記第１の接続部と前記第２の接続部とを接続した第１の接続状態で、前記第１の接続部と前記第３の接続部との接続を阻止する第１の阻止部と、前記第１の接続部と前記第３の接続部とを接続した第２の接続状態で、前記第１の接続部と前記第２の接続部との接続を阻止する第２の阻止部とが設けられている。そのため、例えば症例に応じて、カテーテル本体とイメージングコアとの位置関係を維持する操作と、その位置関係を変更する操作とを安全かつ確実に切り換えることができる。従って、本発明のカテーテルは、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００８９】
１            カテーテル組立体
２            カテーテル
３            第１の構造体
３１          カテーテル本体
３１１        イメージングコア用ルーメン
３１２        ガイドワイヤ用ルーメン
３１３        欠損部
３２          第１の接続操作部材
３３          先端雄ネジ
３３Ａ        先端凸部
３３１        突出部
３４          基端雄ネジ
３４Ａ        基端凸部
３４１        突出部
３５          把持部
３６          内腔部
３７          シール材
４            第２の構造体
４１          第２の接続操作部材
４１１        最基端面
４２          回転支持部材
４３          雌ネジ
４３Ａ        凹部
４４          把持部
４５          縮径部
４６          第２の阻止部
５            第３の構造体
５１          第３の接続操作部材
５１１        最先端面
５２          回転支持部材
５３          雌ネジ
５３Ａ        凹部
５４          把持部
５５          外径漸減部（テーパ部）
５６          外径一定部
５７          内管
５７１        拡径部
５８          連結管
５８１        拡径部
５９          第１の阻止部
１０          イメージングコア
１０１        画像取込部
１０２        シャフト部
２０          外部ユニット
２０１        スキャナ装置
２０２        軸方向移動装置
２０３        制御部
２０４        表示部
２０５        係合部
３０          ガイドワイヤ
φｄ３３、φｄ３４  外径
φｄ４６、φｄ５９  内径
Ｌ３３、Ｌ３４、Ｌ４６、Ｌ５９  長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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