(57)【要約】  車両の周囲に存在する物標の位置を検出し、車両の移動量を検出し、物標の位置を、検出した移動量に基づいて物体位置データとして蓄積する。また、地図データベース（１４）には、物標の位置を含む地図情報を予め格納しておき、物標位置データと地図情報とを照合することにより、車両の自己位置を推定する。また、車両の旋回地点Ｐｔ１を検出する。そして、現在位置Ｐｎから設定距離Ｄ１までの範囲、及び旋回地点Ｐｔ１から設定距離Ｄ２だけ遡った地点［Ｐｔ１−Ｄ２］までの範囲の物標位置データを保持する。
2017037752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周囲に存在する物標の位置を検出する物標位置検出部と、
前記車両の移動量を検出する移動量検出部と、
前記物標位置検出部で検出した物標の位置を、前記移動量検出部により検出された移動量に基づいて、物標位置データとして蓄積する物標位置蓄積部と、
前記物標の位置を含む地図情報を取得する地図情報取得部と、
前記物標位置蓄積部に蓄積した物標位置データ、及び前記地図情報取得部で取得した地図情報における物標の位置を照合することにより、前記車両の自己位置を推定する自己位置推定部と、
前記車両の移動量から前記車両の旋回地点を検出する旋回地点検出部と、を備え、
前記物標位置蓄積部は、
少なくとも現在位置から予め定めた第一の設定距離だけ遡った範囲の前記物標位置データ、及び前記旋回地点から予め定めた第二の設定距離だけ遡った範囲の前記物標位置データを保持することを特徴とする車両位置推定装置。
【請求項２】
前記旋回地点検出部は、
車両の旋回角度が予め定めた第一の設定角度以上となった地点を、前記旋回地点として検出し、
現在位置から前記第一の設定距離だけ遡った範囲で、前記物標位置検出部が検出した前記物標が少ないほど、前記第一の設定角度を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の車両位置推定装置。
【請求項３】
前記旋回地点検出部は、
車両の旋回角度が予め定めた第一の設定角度以上となった地点を、前記旋回地点として検出し、
現在位置から遡って走行車線が直線であり、且つ直線距離が長いほど、前記第一の設定角度を小さくすることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両位置推定装置。
【請求項４】
前記物標位置蓄積部は、
前記旋回地点から前記第二の設定距離だけ遡った範囲で、前記物標位置検出部が検出した前記物標が少ないほど、前記第二の設定距離を長くすることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の車両位置推定装置。
【請求項５】
前記旋回地点検出部は、
車両の旋回角度が第一の設定角度以上となる地点を含む予め定めた設定区間のうち平均旋回角度が予め定めた第二の設定角度以上となった設定区間内の地点を、前記旋回地点として検出することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の車両位置推定装置。
【請求項６】
前記旋回地点検出部は、
車両の進行方向の変化に基づいて旋回地点を検出することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の車両位置推定装置。
【請求項７】
前記物標位置蓄積部は、
現在位置から予め定めた第三の設定距離だけ遡った地点よりも前の前記物標位置データを削除することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の車両位置推定装置。
【請求項８】
物標位置検出部が、車両の周囲に存在する物標の位置を検出し、
移動量検出部が、前記車両の移動量を検出し、
物標位置蓄積部が、前記物標位置検出部で検出した物標の位置を、前記移動量検出部で検出した移動量に基づいて、物標位置データとして蓄積し、
旋回地点検出部が、前記車両の移動量から前記車両の旋回地点を検出し、
前記物標位置蓄積部が、少なくとも現在位置から予め定めた第一の設定距離だけ遡った範囲の前記物標位置データ、及び前記旋回地点から予め定めた第二の設定距離だけ遡った範囲の前記物標位置データを保持し、
地図情報取得部が、前記物標の位置を含む地図情報を取得し、
自己位置推定部が、前記物標位置蓄積部に蓄積した物標位置データ、及び前記地図情報取得部で取得した地図情報における物標の位置を照合することにより、車両の自己位置を推定することを特徴とする車両位置推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両位置推定装置、車両位置推定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の従来技術は、自律移動する移動ロボットが、移動量に応じて自己位置を推定するものであって、レーザスキャンによって検出した通路と、予め取得している地図情報とを照合することにより、推定した自己位置の補正を行なっている。なお、検出した通路と地図情報とは、平面視の二次元データとして扱い、その照合には、現在位置から所定範囲内のデータだけを用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５０９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
白線や縁石線等の物標を検出し、検出した物標と地図情報とを照合して車両の自己位置（地図上の絶対座標）を求めるには、物標と地図情報とを照合するための基点が必要となる。例えば、一直線に延びた白線だけを検出している場合、一直線に延びた白線では、進行方向で車幅方向の基準となるが、進行方向の基準とならないため、進行方向では正確に地図情報と照合することができない。したがって、現在位置から所定範囲内の物標位置データだけを保持するという構成の場合、例えば、現在位置から所定範囲内に一直線に延びた白線のデータだけしかなくなると、進行方向の基準となる物標位置データがなくなり、正確な車両の自己位置を求めることができない可能性がある。とはいえ、検出された全ての物標位置データを保持することは、記憶容量が膨大となるため現実的ではない。
本発明の課題は、自己位置の推定を維持しつつ、物標位置データのデータ量を適切に調整できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る車両位置推定装置は、車両の周囲に存在する物標の位置を検出すると共に、車両の移動量を検出し、物標の位置を移動量に基づいて物標位置データとして蓄積する。また、物標の位置を含む地図情報を取得し、物標位置データと地図情報における物標の位置を照合することにより、車両の自己位置を推定する。また、車両の移動量から車両の旋回地点を検出する。そして、少なくとも現在位置から予め定めた第一の設定距離だけ遡った範囲の物標位置データ、及び旋回地点から予め定めた第二の設定距離だけ遡った範囲の物標位置データを保持する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、現在位置から第一の設定距離だけ遡った範囲の物標位置データ、及び旋回地点から第二の設定距離だけ遡った範囲の物標位置データを保持するので、旋回地点を基点にして物標位置データと地図情報とを照合し、自己位置を推定することができる。また、それ以外の物標位置データは保持しなくてもよいので、物標位置データのデータ量を適切に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】車両位置推定装置の構成図である。
【図２】レーダ装置とカメラの配置を示す図である。
【図３】レーダ装置の走査範囲、及びカメラの撮像範囲を示す図である。
【図４】車両座標系を示す図である。
【図５】オドメトリ座標系を示す図である。
【図６】車両座標系の物標位置を示す図である。
【図７】走行軌跡と物標位置とを対応付けた図である。
【図８】直線距離Ｌに応じた設定角度θ１の設定に用いるマップである。
【図９】旋回地点Ｐｔ１の設定を説明した図である。
【図１０】蛇行判定について説明した図である。
【図１１】物標位置データを保持する区間、及び物標位置データを削除もしくは間引く区間を示した図である。
【図１２】物標数Ｎに応じた設定距離Ｄ２の設定に用いるマップである。
【図１３】設定距離Ｄ３を示す図である。
【図１４】車両位置推定処理を示すフローチャートである。
【図１５】所定範囲内の物標位置データだけを保持することを示す図である。
【図１６】実施形態の概念を示す図である。
【図１７】旋回地点Ｐｔ２に基づいて、物標位置データを保持する区間、及び物標位置を削除もしくは間引く区間を示した図である。
【図１８】複数の旋回地点を検出した状態を示す図である。
【図１９】物標数Ｎに応じた設定角度θ１の設定に用いるマップである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図面は模式的なものであって、現実のものとは異なる場合がある。また、以下の実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであり、構成を下記のものに特定するものでない。すなわち、本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【０００９】
《第１実施形態》
《構成》
図１は、車両位置推定装置の構成図である。
車両位置推定装置１１は、車両の自己位置を推定するものであり、レーダ装置１２と、カメラ１３と、地図データベース１４と、センサ群１５と、コントローラ１６と、を備える。
図２は、レーダ装置とカメラの配置を示す図である。
図３は、レーダ装置の走査範囲、及びカメラの撮像範囲を示す図である。
【００１０】
レーダ装置１２は、例えばＬＲＦ（Laser Range Finder）からなり、車両２１の側方に存在する対象物の距離及び方位を測定し、測定したデータをコントローラ１６へと出力する。レーダ装置１２は、車両２１の左側面及び右側面の計二箇所に設けられている。二つのレーダ装置１２を区別する際には、車両２１の左側面に設けたレーダ装置を左側レーダ装置１２Ｌとし、車両２１の右側面に設けたレーダ装置を右側レーダ装置１２Ｒとする。左側レーダ装置１２Ｌは、下方から左方にかけてスキャンし、右側レーダ装置１２Ｒは、下方から右方にかけてスキャンする。すなわち、何れも車体前後方向の回転軸を有し、その軸直角方向にスキャンする。これにより、車体側方の路面２２や縁石２３までの距離及び方位を検出する。縁石２３は、車道と歩道との境界線として、道路の路肩に、走行車線に沿って設けられている。
【００１１】
カメラ１３は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサを用いた広角カメラからなり、車両２１の側方を撮像し、撮像したデータをコントローラ１６へと出力する。カメラ１３は、車両２１における左のドアミラー及び右のドアミラーの計二箇所に設けられている。二つのカメラ１３を区別する際には、左のドアミラーに設けたカメラを左サイドカメラ１３Ｌとし、右のドアミラーに設けたカメラを右サイドカメラ１３Ｒとする。左サイドカメラ１３Ｌは、車両２１における左方の路面２２を撮像し、右サイドカメラ１３Ｒは、車両２１における右方の路面２２を撮像する。これにより、車体側方の通行区分線２４を検出する。通行区分線２４は、車両２１が通行すべき走行車線（車両通行帯）を標示するために、路面２２にペイントされた白線などの区画線であり、走行車線に沿って標示されている。なお、図３においては、便宜的に通行区分線２４を立体的に描いているが、実際には厚みをゼロと見なすことができるため、路面２２と同一面であるものとする。
【００１２】
地図データベース１４は、道路地図情報を取得する。道路地図情報には、縁石２３や通行区分線２４の位置情報も含まれる。縁石２３は、高さを持つ物体であるが、平面視の二次元データとして取得されている。縁石２３や通行区分線２４は、直線の集合体としてデータ化されており、各直線は両端点の位置情報として取得され、カーブした円弧曲線は折れ線によって近似した直線として扱う。なお、地図データベース１４は、カーナビゲーションシステムで道路地図情報を記憶している記憶媒体であっても良いし、無線通信（路車間通信又は車車間通信でも可）等の通信システムを介して外部から地図情報を取得しても良い。この場合、地図データベース１４は、定期的に最新の地図情報を入手して、保有する地図情報を更新しても良い。また、地図データベース１４は、自車が実際に走行した走路を地図情報として蓄積しても良い。
センサ群１５は、例えばＧＰＳ受信機、アクセルセンサ、操舵角センサ、ブレーキセンサ、車速センサ、加速度センサ、車輪速センサ、ヨーレートセンサ等を含み、検出した各データをコントローラ１６へと出力する。ＧＰＳ受信機は、車両２１の現在位置情報を取得する。アクセルセンサは、アクセルペダルの操作量を検出する。操舵角センサは、ステアリングホイールの操作量を検出する。ブレーキセンサは、ブレーキペダルの操作量やブレーキブースタ内の圧力を検出する。車速センサは、車速を検出する。加速度センサは、車両前後方向の加減速度や横加速度を検出する。車輪速センサは、各車輪の車輪速度を検出する。ヨーレートセンサは、車両のヨーレートを検出する。
【００１３】
コントローラ１６は、例えばＥＣＵ（Electronic Control Unit）からなり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、ＲＯＭには後述する車両位置推定処理等の各種演算処理を実行するプログラムが記録されている。なお、車両位置推定処理のために専用のコントローラ１６を設けてもよいし、他の制御コントローラと兼用にしてもよい。
コントローラ１６は、機能ブロックの構成として、物標位置検出部３１と、移動量検出部３２と、物標位置蓄積部３３と、旋回地点検出部３４と、自己位置推定部３５と、を備える。
【００１４】
物標位置検出部３１は、車両の周囲に存在する縁石２３や通行区分線２４等の物標の位置を、車両を基準とした車両座標系で、車両に対する相対位置として検出する。
図４は、車両座標系を示す図である。
車両座標系は、平面視の二次元座標であり、車両２１の例えば後輪車軸の中心を原点Ｏとし、前後方向をＸＶＨＣ軸、左右方向をＹＶＨＣ軸とする。レーダ装置１２の座標系、及びカメラ１３の座標系を、夫々、車両座標系に変換する式は、予め求められている。また、車両座標系における路面２２のパラメータも既知とする。
【００１５】
レーダ装置１２により、路面２２を車幅方向外側に向かってレーザスキャンし、高さに大きな変化（段差）の生じる位置を、縁石２３の幅方向における車道側の端点として検出する。すなわち、三次元データから縁石２３の位置を検出し、二次元の車両座標系に投影する。ここでは、縁石２３の検出点をＰｃとし、黒塗りのひし形で表示している。
カメラ１３により、路面２２を撮像し、そのグレースケール画像において、車体左右方向に沿って暗部から明部へ、且つ明部から暗部へと輝度が変化するパターンを抽出することで、通行区分線２４を検出する。例えば、通行区分線２４における幅方向の中心点を検出する。すなわち、カメラ１３によって撮像した画像データを俯瞰変換し、俯瞰画像から通行区分線２４を検出し、車両座標系に投影する。ここでは、通行区分線２４の検出点をＰｗとし、黒丸で表示している。
【００１６】
移動量検出部３２は、センサ群１５で検出した各種情報から単位時間における車両２１の移動量であるオドメトリを検出する。これを積分することにより、車両の走行軌跡をオドメトリ座標系として算出することができる。
図５は、オドメトリ座標系を示す図である。
オドメトリ座標系は、例えばシステムの電源を投入した、又は切断した時点での車両位置を座標原点とし、その時点の車体姿勢（方位角）を０度とする。このオドメトリ座標系で、演算周期毎に車両の座標位置［ＸＯＤＭ，ＹＯＤＭ］、及び車体姿勢［θＯＤＭ］の三つのパラメータを蓄積することで、走行軌跡を検出する。図５では、時点ｔ１〜ｔ４における車両の座標位置、及び車体姿勢を描いている。なお、現在の車両位置を原点として、蓄積されている物標位置データを、毎回、座標変換してもよい。つまり、同一座標系で物標位置データが蓄積されればよい。
【００１７】
物標位置蓄積部３３は、移動量検出部３２で検出した移動量に基づく走行軌跡、及び物標位置検出部３１で検出した物標の位置を対応付けてオドメトリ座標系で蓄積する。
図６は、車両座標系の物標位置を示す図である。
ここでは、時点ｔ１〜ｔ４において、物標位置検出部３１で検出した物標の、車両座標系における位置を示している。物標としては、車両２１の左方に存在する縁石２３の検出点Ｐｃと、車両２１の左方に存在する通行区分線２４の検出点Ｐｗと、車両２１の右方に存在する通行区分線２４の検出点Ｐｗと、を検出している。車両２１の変位、及び姿勢変化によって、車両座標系における各物標の位置は刻々と変化する。
【００１８】
図７は、車両の移動量に基づく走行軌跡と物標位置とを対応付けた図である。
すなわち、時点ｔ１〜ｔ４における車両の座標位置、及び車体姿勢に対応して、各時点における物標の位置を、オドメトリ座標系に投影している。すなわち、各時点において、車両２１の左方に存在する縁石２３の検出点Ｐｃと、車両２１の左方に存在する通行区分線２４の検出点Ｐｗと、車両２１の右方に存在する通行区分線２４の検出点Ｐｗと、を投影している。
【００１９】
物標位置蓄積部３３は、物標位置検出部３１で順に検出した物標において、単位時間Δｔの間に取得された点群から走行車線に沿った直線を抽出する。具体的には、オドメトリ座標系において、直線を表す［ａＸＯＤＭ＋ｂＹＯＤＭ＋ｃ＝０］の最適なパラメータａ、ｂ、ｃを求める。
単位時間Δｔを０.２秒とし、レーダ装置１２の動作を２５Ｈｚとし、カメラ１３の動作を３０Ｈｚとすると、単位時間Δｔの間に、縁石２３は５点分のデータ、通行区分線２４は６点分のデータが取得できる。また、各物標が車両２１の左側にあるか右側にあるかは、車両座標系のＹＶＨＣ座標が正であるか負であるかで判定するものとする。こうして、車両２１の右側か左側かで点群を分けた後で、パラメータａ、ｂ、ｃを求める。
【００２０】
なお、直線と各検出点との距離の和が閾値以上となるときには、直線とは判定しない。一方、直線と各検出点との距離の和が閾値未満であるときには、直線と判定する。この直線に対する距離が最小になる検出点のうち、長さが最大となる二点を選び、この二点の情報を取得時刻と共に、物標位置蓄積部３３へ蓄積する。
ここでは、時点ｔ１〜ｔ４において、車両２１の左方に存在する縁石２３の検出点Ｐｃから直線Ｌ２３を抽出している。また、時点ｔ１〜ｔ４において、車両２１の左方に存在する通行区分線２４の検出点Ｐｗから直線Ｌ２４を抽出している。また、時点ｔ１〜ｔ４において、車両２１の右方に存在する通行区分線２４の検出点Ｐｗから直線Ｌ２４を抽出している。
【００２１】
旋回地点検出部３４は、走行軌跡を参照し、現在位置Ｐｎから遡って最初に車両の旋回角度θｔが予め定めた設定角度θ１以上となる地点を、旋回地点Ｐｔ１として検出する。
車両の旋回角度θｔとは、オドメトリ座標系において、現在の車体姿勢に至るまでの姿勢変化量であり、したがって現在の車体の向きを基準としたときの車体の角度差である。設定角度θ１の初期値は、例えば６０度である。但し、物標位置蓄積部３３で抽出した直線の長さに応じて、設定角度θ１を可変にする。
【００２２】
すなわち、現在位置から遡って走行車線が直線であり、且つ直線距離Ｌが長いほど、設定角度θ１を小さくする。直線距離Ｌは、例えば物標位置蓄積部３３で抽出した直線の集合を参照し、現在位置から遡ってどこまで同一直線と見なせるかを判断して求める。直線距離Ｌが長い場合には、進行方向で車幅方向の基準となる物標はあるが、進行方向の基準となる物標が現在位置から遡って遠くなり、オドメトリの蓄積誤差が増大して、自己位置推定精度が悪化してしまう。このような場合に、直線距離Ｌが長いほど設定角度θ１を小さくすることで、より緩やかな旋回であっても、旋回地点Ｐｔ１として検出されやすくなり、現在位置から遡って、より手前の地点で旋回地点Ｐｔ１を検出しやすくすることで、進行方向の基準となる物標を保持しやすくできる。
【００２３】
図８は、直線距離Ｌに応じた設定角度θ１の設定に用いるマップである。
このマップは、横軸を直線距離Ｌとし、縦軸を設定角度θ１としている。直線距離Ｌについては、０よりも大きなＬ１と、Ｌ１よりも大きなＬ２とを予め定めている。設定角度θ１については、０よりも大きなθＭＩＮと、θＭＩＮよりも大きなθＭＡＸとを予め定めている。θＭＡＸは例えば６０度で、θＭＩＮは例えば３０度である。そして、直線距離ＬがＬ１からＬ２の範囲にあるときには、直線距離Ｌが長いほど、設定角度θ１がθＭＡＸからθＭＩＮの範囲で小さくなる。また、直線距離ＬがＬ２以上であるときには、設定角度θ１がθＭＩＮを維持する。
【００２４】
図９は、旋回地点Ｐｔ１の設定を説明した図である。
現在位置Ｐｎから遡った領域に地点Ｐ１及びＰ２があり、地点Ｐ１での旋回角度θｔを３５度とし、地点Ｐ２での旋回角度θｔを６５度とする。したがって、設定角度θ１が６０度である場合には、現在位置Ｐｎから遡り最初に旋回角度θｔが設定角度θ１以上となるのは、地点Ｐ２であり、この地点Ｐ２を旋回地点Ｐｔ１として検出する。また、設定角度θ１が３０度である場合には、現在位置Ｐｎから遡り最初に旋回角度θｔが設定角度θ１以上となるのは、地点Ｐ１であり、この地点Ｐ１を旋回地点Ｐｔ１として検出する。なお、地点Ｐ１を旋回地点Ｐｔ１とし、地点Ｐ２を旋回地点Ｐｔ２として両方を旋回地点として設定するようにしてもよい。つまり、現在の車両の自己位置の周囲と、旋回地点の前の設定距離範囲の物標位置データを保持するようにできればよい。
【００２５】
旋回角度θｔが設定角度θ１以上となる地点が、障害物を回避するときのような蛇行によるものである可能性があり、平均旋回角度θｔＡＶＥを用いて、旋回地点を求めるようにしてもよい。
先ず、旋回角度θｔが設定角度θ１以上となる地点を旋回地点候補Ｐｐとして選出し、この旋回地点候補Ｐｐを中心とする予め定めた設定区間における平均旋回角度θｔＡＶＥを求める。設定区間は、旋回地点候補Ｐｐの前後に予め定めたαだけとった区間、つまり地点［Ｐｐ−α］から地点［Ｐｐ＋α］までの区間である。予め定めたαは、例えば１０ｍである。
【００２６】
そして、平均旋回角度θｔＡＶＥが予め定めた設定角度θ２以上であるときには、車両２１が旋回していると判断して、その旋回地点候補Ｐｐを最終的な旋回地点Ｐｔ１として検出する。設定角度θ２は、例えば５度である。一方、平均旋回角度θｔＡＶＥが設定角度θ２未満であるときには、車両２１が蛇行していると判断して、その旋回地点候補Ｐｐを候補から除外すると共に、さらに遡って次の旋回地点候補Ｐｐを探索する。
図１０は、蛇行判定について説明した図である。
図中の（ａ）は、車両の旋回によって旋回地点候補Ｐｐが選出される場合を示し、図中の（ｂ）は、車両の蛇行によって旋回地点候補Ｐｐが選出される場合を示している。上記の蛇行判定を行なうことにより、（ａ）の場合には旋回地点候補Ｐｐが最終的な旋回地点Ｐｔ１として検出され、（ｂ）の場合には旋回地点候補Ｐｐが候補から除外される。
【００２７】
物標位置蓄積部３３は、現在位置Ｐｎから所定距離Ｄ１だけ遡った地点［Ｐｎ−Ｄ１］までの範囲、及び旋回地点Ｐｔ１から予め定めた設定距離Ｄ２だけ遡った地点［Ｐｔ１−Ｄ２］までの範囲の物標位置データを保持する。一方、それ以外の物標位置データ、つまり地点［Ｐｎ−Ｄ１］から旋回地点Ｐｔ１までの範囲、及び地点［Ｐｔ１−Ｄ２］より以前の物標位置データを、削除もしくは間引きする。物標位置蓄積部３３で蓄積できるデータ量に応じて、すべて削除する必要はなく、例えば、所定の距離間隔で間引いた物標位置データを蓄積するようにして、蓄積データ量を調整できればよい。設定距離Ｄ１は、例えば２０ｍである。設定距離Ｄ２の初期値は、例えば２０ｍである。
図１１は、物標位置データを保持する区間、及び物標位置データを削除もしくは間引く区間を示した図である。
設定距離Ｄ２は、旋回地点Ｐｔ１から設定距離Ｄ２だけ遡った範囲で、物標位置検出部３１が検出できた縁石２３や通行区分線２４等の物標数Ｎが少ないほど、設定距離Ｄ２を長くする。このように、物標数Ｎが少ないほど設定距離Ｄ２を長くすることで、物標数Ｎを確保しやすくする。
【００２８】
図１２は、物標数Ｎに応じた設定距離Ｄ２の設定に用いるマップである。
このマップは、横軸を物標数Ｎとし、縦軸を設定距離Ｄ２としている。物標数Ｎについては、０よりも大きなＮ１と、Ｎ１よりも大きなＮ２とを予め定めている。設定距離Ｄ２については、０よりも大きなＤＭＩＮと、ＤＭＩＮよりも大きなθＭＡＸを予め定めている。ＤＭＩＮは例えば２０ｍで、ＤＭＡＸは例えば４０ｍである。物標数Ｎは検出点の数量であるが、直線の累積長さに換算してもよい。そして、物標数ＮがＮ２以上であるときには、設定距離Ｄ２がＤＭＩＮを維持する。また、物標数ＮがＮ２からＮ１の範囲にあるときには、物標数Ｎが少ないほど、設定距離Ｄ２がＤＭＩＮからＤＭＡＸの範囲で大きくなる。
【００２９】
物標位置蓄積部３３は、現在位置Ｐｎから予め定めた設定距離Ｄ３だけ遡った地点［Ｐｎ−Ｄ３］よりも前の物標位置を画一的に（自動的に）逐次削除する。
図１３は、設定距離Ｄ３を示す図である。
オドメトリ座標系で検出する走行軌跡は、走行距離が長くなるほど、累積誤差が大きくなり、自己位置推定に影響を与えるため、設定距離Ｄ３は、累積誤差が大きくなる可能性のある距離として設定され、例えば１００ｍである。よって、旋回地点Ｐｔ１が地点［Ｐｎ−Ｄ３］よりも前にあった場合であっても、地点［Ｐｎ−Ｄ３］よりも前の物標位置データを削除もしくは間引きするようにする。
【００３０】
自己位置推定部３５は、物標位置蓄積部３３に蓄積した物標位置データ、及び地図データベース１４に格納された地図情報を照合することにより、地図座標系における車両２１の自己位置を推定する。
地図座標系は、平面視の二次元座標であり、東西方向をＸＭＡＰ軸、南北方向をＹＭＡＰ軸とする。車体姿勢（方位角）は、東方向を０度とし、反時計回りの角度として表す。この地図座標系で、車両の座標位置［ＸＭＡＰ，ＹＭＡＰ］、及び車体姿勢［θＭＡＰ］の三つのパラメータを推定する。この照合（マップマッチング）には、例えばＩＣＰ（Iterative Closest Point）アルゴリズムを用いる。このとき、直線同士を照合する場合には、両側の端点を評価点として照合させ、両側の端点の間隔が広いときには、補間することができる。
【００３１】
次に、コントローラ１６で所定時間（例えば１０ｍｓｅｃ）毎に実行する車両位置推定処理を説明する。
図１４は、車両位置推定処理を示すフローチャートである。
先ずステップＳ１０１は、物標位置検出部３１での処理に対応し、車両の周囲に存在する縁石２３や通行区分線２４等の物標の位置を、車両を基準とした車両座標系で、車両に対する相対位置として検出する。すなわち、レーダ装置１２で検出した縁石２３の検出点Ｐｃや、カメラ１３で検出した通行区分線２４の検出点Ｐｗを、車両座標系で検出する。
【００３２】
続くステップＳ１０２は、移動量検出部３２での処理に対応し、センサ群１５で検出した各種情報から単位時間における車両２１の移動量であるオドメトリを検出する。これを積分することで、車両の走行軌跡をオドメトリ座標系として算出することができる。すなわち、オドメトリ座標系で、演算周期毎に車両の座標位置［ＸＯＤＭ，ＹＯＤＭ］、及び車体姿勢［θＯＤＭ］の三つのパラメータを蓄積する。
続くステップＳ１０３は、物標位置蓄積部３３での処理に対応し、移動量検出部３２で検出した移動量に基づく走行軌跡、及び物標位置検出部３１で検出した物標の位置を対応付けてオドメトリ座標系で蓄積する。すなわち、各時刻で検出した物体位置データを現在までの経過時間の車両の移動量だけ移動させ、各時刻の車両の座標位置、及び車体姿勢に対応して、夫々、縁石２３や通行区分線２４等の物標位置データを、オドメトリ座標系に投影して蓄積する。但し、現在位置Ｐｎから予め定めた設定距離Ｄ３だけ遡った地点［Ｐｎ−Ｄ３］よりも前の物標位置データを画一的に逐次削除する。
【００３３】
続くステップＳ１０４は、旋回地点検出部３４での処理に対応し、走行軌跡を参照し、現在位置Ｐｎから遡って最初に車両の旋回角度θｔが設定角度θ１以上となる地点を旋回地点Ｐｔ１として検出する。ここでは、現在位置Ｐｎから遡って走行車線が直線であり、且つ直線距離Ｌが長いほど、設定角度θ１を小さくする。
また、蛇行判定を行なったうえで、最終的な旋回地点Ｐｔ１を決定する。すなわち、旋回角度θｔが設定角度θ１以上となる地点を、旋回地点候補Ｐｐとして選出し、この旋回地点候補Ｐｐを中心とする地点［Ｐｐ＋α］から地点［Ｐｐ−α］までの設定区間における平均旋回角度θｔＡＶＥを求める。そして、平均旋回角度θｔＡＶＥが設定角度θ２以上であるときには、車両２１が旋回していると判断して、その旋回地点候補Ｐｐを最終的な旋回地点Ｐｔ１として検出する。一方、平均旋回角度θｔＡＶＥが設定角度θ２未満であるときには、車両２１が蛇行していると判断して、その旋回地点候補Ｐｐを候補から除外すると共に、さらに遡って次の旋回地点候補Ｐｐを探索する。
【００３４】
続くステップＳ１０５は、物標位置蓄積部３３での処理に対応し、現在位置Ｐｎから遡って所定距離Ｄ１までの範囲、及び旋回地点Ｐｔ１から設定距離Ｄ２だけ遡った地点［Ｐｔ１−Ｄ２］までの範囲の物標位置データを保持し、それ以外の物標位置データを削除もしくは間引きする。ここでは、設定距離Ｄ２は、旋回地点Ｐｔ１から設定距離Ｄ２だけ遡った範囲で、物標位置検出部３１が検出できた縁石２３や通行区分線２４等の物標数Ｎが少ないほど、設定距離Ｄ２を長くする。
続くステップＳ１０６は、自己位置推定部３５での処理に対応し、物標位置蓄積部３３に蓄積した物標位置データ、及び地図データベース１４に格納された地図情報を照合することにより、地図座標系における車両２１の自己位置を推定する。すなわち、地図座標系で、車両の座標位置［ＸＭＡＰ，ＹＭＡＰ］、及び車体姿勢［θＭＡＰ］の三つのパラメータを推定する。
上記が車両位置推定処理である。
【００３５】
《作用》
先ず、第１実施形態の技術的思想について説明する。
レーダ装置１２で検出した縁石２３やカメラ１３で検出した通行区分線２４等の物標の位置と、地図情報として予めデータ化された各物標の位置と、を照合することにより、車両２１の自己位置を推定する。本実施形態では、縁石２３や通行区分線２４等、検出が他の物標に比べ比較的容易で、且つ平面視の二次元データとして記述可能な物標のみで地図情報を作成し、それを用いて自己位置の推定を行う方法を例示している。なお、より自己位置の推定精度を高くする場合には、構造物の三次元（縦、横、高さ）データを有する地図情報用いてもよい。この場合でも、本実施形態を適用することができる。
【００３６】
縁石２３や通行区分線２４等の物標の直線区間で、その物標上の任意の点を検出している場合、一直線に延びた物標位置データでは、進行方向で車幅方向の基準となるが、進行方向の基準とならないため、進行方向では正確に地図情報と照合することができない。すなわち、一直線に延びた直線の物標位置データだけしかなくなると、進行方向の基準となる物標位置データがなくなり、自己位置を一意に求めることができない。したがって、自己位置を一意に求めるには、交差する二本の直線の組み合わせが最低でも一つは必要となる。
【００３７】
また、直線道路では直線状の物標しか検出できないため、現在位置からのセンシングだけでは、自己位置を一意に求める物標位置データを取得することができない。そのため、車両２１の移動量情報を用い、過去のある程度の物標位置データをオドメトリ座標系で蓄積し、物標位置データを投影したオドメトリ座標系と、物標位置が予め格納された地図座標系とを照合することで自己位置の推定を行なうことができる。但し、オドメトリ座標系では、走行距離が長くなるほど蓄積誤差が大きくなるという問題がある。また、検出した物標位置や車両の移動量に基づく走行軌跡を無限に記憶することも現実的ではないため、古い物標位置データから順次削除することになる。しかしながら、例えば現在位置から所定範囲内の物標位置データだけを保持するというような単純な構成では、一直線に延びた直線道路においては、直線上の物標位置データしか残らなくなってしまう。
【００３８】
図１５は、所定範囲内の物標位置データだけを保持することを示す図である。
ここでは、現在位置から所定範囲内に存在する物標の物標位置データだけを保持する場合を示しており、物標位置データを保持している区間を太い点線で示している。図中の（ａ）は、カーブを過ぎて間もない時点を示しており、カーブに進入する前の物標位置データも保持されている。すなわち、交差する二本の直線の組み合わせを検出できているので、自己位置を一意に求めることができる。一方、図中の（ｂ）は、車両がさらに前進したことにより、カーブに進入する前の物標位置データが削除されている。すなわち、交差する二本の直線が検出できず、一本の直線しか検出できないため、自己位置を一意に求めることができなくなる。
【００３９】
そこで、走行軌跡のうち、自車両が旋回した地点を検出し、その地点よりも前の物標位置データを残しておく必要がある。
図１６は、実施形態の概念を示す図である。
ここでは、物標位置データを保持している区間を太い点線で示している。図中の（ａ）は、カーブを過ぎて間もない時点を示しており、カーブに進入する前の物標位置データも保持されている。すなわち、交差する二本の直線の組み合わせを検出できているので、自己位置を一意に求めることができる。また、図中の（ｂ）は、車両がさらに前進しているものの、車両の現在位置から遡った所定距離内の物標位置データと、カーブに進入する前の物標位置データが保持されている。すなわち、交差する二本の直線の組み合わせを検出できているので、自己位置を一意に求めることができる。
【００４０】
次に、第１実施形態の作用について説明する。
先ず、車両の周囲に存在する縁石２３や通行区分線２４等の物標の位置を、車両を基準とした車両座標系で、車両に対する相対位置として検出し（ステップＳ１０１）、センサ群１５で検出した各種情報をから単位時間における車両２１の移動量であるオドメトリを検出して、これ積分し、車両の走行軌跡をオドメトリ座標系として算出する（ステップＳ１０２）。また、検出した移動量に基づく走行軌跡、及び検出した物標の位置を対応付けてオドメトリ座標系で蓄積する（ステップＳ１０３）。
【００４１】
また、走行軌跡から車両の旋回角度θｔが設定角度θ１以上となる地点を、旋回地点Ｐｔ１として検出する（ステップＳ１０４）。そして、現在位置Ｐｎから遡って所定距離Ｄ１までの範囲、及び旋回地点Ｐｔ１から設定距離Ｄ２だけ遡った地点［Ｐｔ１−Ｄ２］までの範囲の物標位置データを保持し、それ以外の物標位置データを削除もしくは間引きする（ステップＳ１０５）。そして、物標位置蓄積部３３に蓄積した物標位置データ、及び地図データベース１４に格納された地図情報を照合することにより、地図座標系における車両２１の自己位置を推定する（ステップＳ１０６）。
【００４２】
このように、現在位置Ｐｎから所定距離Ｄ１まで、及び旋回地点Ｐｔ１から設定距離Ｄ２だけ遡った地点［Ｐｔ１−Ｄ２］までの物標位置データを保持するので、旋回地点Ｐｔ１を基点にして物標位置データと地図情報とを照合し、自己位置を一意に推定することができる。また、それ以外地点[Ｄ１−Ｐｔ１]および地点［Ｐｔ１−Ｄ２］より前の物標位置データを削除もしくは間引きするので、物標位置データのデータ量が増大することを抑制し、適切に調整することができる。また、オドメトリ座標系において、オドメトリの蓄積誤差が増大し、自己位置の推定精度に影響を与えることも抑制できる。
【００４３】
また、走行車線が直線であり、且つ直線距離Ｌが長いほど、オドメトリの蓄積誤差も増大する可能性がある。それで、現在位置Ｐｎから遡って走行車線が直線であり、且つ直線距離Ｌが長いほど、設定角度θ１を小さくする。すなわち、直線距離Ｌが長いほど設定角度θ１を小さくすることで、現在位置から遡って、より手前の地点で旋回地点Ｐｔ１を検出しやすくすることで、進行方向の基準となる物標を保持しやすくできる。より手前の地点で旋回地点Ｐｔ１を検出できれば、物標位置データを蓄積するデータ量を減らせる。また、オドメトリ座標系での蓄積誤差を軽減し、自己位置の推定精度が低下することを抑制できる。
【００４４】
また、自己位置の推定精度を向上させるには、旋回地点Ｐｔ１から設定距離Ｄ２だけ遡った範囲においても、十分な物標数Ｎがあることが望ましい。それで、旋回地点Ｐｔ１から設定距離Ｄ２だけ遡った範囲で、物標位置検出部３１が検出できた縁石２３や通行区分線２４等の物標数Ｎが少ないほど、設定距離Ｄ２を長くする。このように、物標数Ｎに応じて設定距離Ｄ２を延長することで、物標位置データのデータ量が必要以上に増大することを抑制しつつも、必要十分な物標数Ｎを確保できるので、自己位置の推定精度を確保することができる。
【００４５】
また、旋回地点Ｐｔ１を検出する際に、旋回角度θｔが設定角度θ１以上となる地点であっても、それが蛇行走行によるものである可能性がある。蛇行走行によるものを旋回地点Ｐｔ１として誤って検出してしまうと、自己位置の推定精度に影響を与えかねない。そこで、蛇行判定を行なったうえで、最終的な旋回地点Ｐｔ１を決定する。具体的には、旋回角度θｔが設定角度θ１以上となる地点を、旋回地点候補Ｐｐとして選出し、この旋回地点候補Ｐｐを中心とする設定区間、つまり地点［Ｐｐ＋α］から地点［Ｐｐ−α］までの区間における平均旋回角度θｔＡＶＥを求める。
【００４６】
そして、平均旋回角度θｔＡＶＥが設定角度θ２以上であるときには、車両２１が旋回していると判断して、その旋回地点候補Ｐｐを最終的な旋回地点Ｐｔ１として検出する。一方、平均旋回角度θｔＡＶＥが設定角度θ２未満であるときには、車両２１が蛇行していると判断して、その旋回地点候補Ｐｐを候補から除外すると共に、さらに遡って次の旋回地点候補Ｐｐを探索する。これにより、蛇行走行による誤判断を低減し、旋回地点Ｐｔ１を、容易に、且つ正確に判定することができる。したがって、自己位置の推定精度に影響を与えることをも抑制できる。
【００４７】
また、車両の進行方向の変化から旋回角度θｔを検出する。具体的には、現在の車体の向きを基準としたときの車体の角度差を検出する。これにより、オドメトリ座標系における蓄積誤差の影響や、また障害物を回避するときのような姿勢変化の影響を軽減し、旋回角度θｔを正確に検出することができる。
また、走行軌跡に物標の位置を対応付けて蓄積する段階で（ステップＳ１０３）、現在位置Ｐｎから予め定めた設定距離Ｄ３だけ遡った地点［Ｐｎ−Ｄ３］よりも前の物標位置データを逐次削除する。これにより、物標位置データのデータ量が増大することを抑制できる。
【００４８】
《応用例１》
第１実施形態では、地点［Ｐｔ１−Ｄ２］より前の物標位置データを削除もしくは間引きしているが、これに限定されるものではない。例えば、旋回地点Ｐｔ１から設定距離Ｄ２だけ遡った範囲で、車両の旋回角度θｔが設定角度θ１以上となる地点を、旋回地点Ｐｔ２として検出する。そして、現在位置Ｐｎから設定距離Ｄ１までの範囲、及び旋回地点Ｐｔ１から旋回地点Ｐｔ２までの範囲の物標位置データを保持する。一方、それ以外の地点[Ｄ１−Ｐｔ１]および旋回地点Ｐｔ２より前の物標位置データを削除もしくは間引きする。なお、物標位置データと地図情報とを照合するうえ必要となる基点は、少なくとも一つあればよい。したがって、物標位置データとして保持する物標位置データの中に、旋回地点Ｐｔ１が含まれていればよいので、旋回地点Ｐｔ２は削除もしくは間引きしてもよい。
図１７は、旋回地点Ｐｔ２に基づいて、物標位置データを保持する区間、及び物標位置を削除もしくは間引く区間を示した図である。
【００４９】
《応用例２》
第１実施形態では、一つの旋回地点Ｐｔ１だけを検出しているが、これに限定されるものではなく、複数の旋回地点を検出するようにしてもよい。例えば、現在位置Ｐｎから設定距離Ｄ３だけ遡った地点［Ｐｎ−Ｄ３］までの範囲で、車両の旋回角度θｔが設定角度θ１以上となる全ての地点を検出し、現在位置Ｐｎに近いものから順に、旋回地点Ｐｔ１、Ｐｔ２、Ｐｔ３、……とする。そして、各旋回地点から設定距離Ｄ２だけ遡った地点までの物標位置データを保持してもよい。このように、複数の旋回地点を検出し、各旋回地点から設定距離Ｄ２だけ遡った範囲の物標位置データを保持することで、各旋回地点を基点にして物標位置データと地図情報とを照合できるので、自己位置の推定精度を向上させることができる。
【００５０】
図１８は、複数の旋回地点を検出した状態を示す図である。
ここでは、旋回地点Ｐｔ１、Ｐｔ２、Ｐｔ３、Ｐｔ４を検出している。この場合、現在位置Ｐｎから設定距離Ｄ１だけ遡った地点［Ｐｎ−Ｄ１］までの範囲、旋回地点Ｐｔ１から設定距離Ｄ２だけ遡った地点［Ｐｔ１−Ｄ２］までの範囲、旋回地点Ｐｔ２から設定距離Ｄ２だけ遡った地点［Ｐｔ２−Ｄ２］までの範囲、旋回地点Ｐｔ３から設定距離Ｄ２だけ遡った地点［Ｐｔ３−Ｄ２］までの範囲、及び旋回地点Ｐｔ４から設定距離Ｄ２だけ遡った地点［Ｐｔ４−Ｄ２］までの範囲の全ての物標位置データを保持する。一方、それ以外の物標位置データ、つまり地点［Ｐｎ−Ｄ１］から旋回地点Ｐｔ１までの範囲、地点［Ｐｔ１−Ｄ２］から旋回地点Ｐｔ２までの範囲、地点［Ｐｔ２−Ｄ２］から旋回地点Ｐｔ３までの範囲、地点［Ｐｔ３−Ｄ２］から旋回地点Ｐｔ４までの範囲、及び地点［Ｐｔ４−Ｄ２］より以前の物標位置データを、削除もしくは間引きする。
【００５１】
このように、複数の旋回地点を検出する場合、現在位置Ｐｎから設定距離Ｄ１だけ遡った範囲で、物標位置検出部３１が検出した物標位置データのデータ量に応じて、設定角度θ１を可変にしてもよい。例えば、現在位置Ｐｎから設定距離Ｄ１だけ遡った範囲で、物標位置検出部３１が検出できた縁石２３や通行区分線２４等の物標数Ｎが少ないほど、設定角度θ１を小さくする。このように、物標数Ｎが少ないほど設定角度θ１を小さくすることで、より緩やかな旋回であっても、旋回地点Ｐｔ１として検出されやすくなり、より多くの地点で旋回地点Ｐｔ１が設定され、物標位置データを保持する箇所が多くでき、自己位置を推定するために必要な物標数を確保することができる。より多くの旋回地点を検出できれば、自己位置を推定するために必要な物標位置データを残しながら、それ以外の物標位置データを蓄積するデータ量を減らせるため、オドメトリ座標系での蓄積誤差を軽減し、自己位置の推定精度が低下することを抑制できる。
【００５２】
図１９は、物標数Ｎに応じた設定角度θ１の設定に用いるマップである。
このマップは、横軸を物標数Ｎとし、縦軸を設定角度θ１としている。物標数Ｎについては、０よりも大きなＮ３と、Ｎ３よりも大きなＮ４とを予め定めている。設定角度θ１については、０よりも大きなθＭＩＮと、θＭＩＮよりも大きなθＭＡＸとを予め定めている。θＭＡＸは例えば６０度で、θＭＩＮは例えば３０度である。物標数Ｎは検出点の数量であるが、直線の累積長さに換算してもよい。そして、物標数ＮがＮ４以上であるときには、設定角度θ１がθＭＡＸを維持する。また、物標数ＮがＮ４からＮ３の範囲にあるときには、物標数Ｎが少ないほど、設定角度θ１がθＭＡＸからθＭＩＮの範囲で小さくなる。
【００５３】
《対応関係》
第１実施形態では、物標位置検出部３１、及びステップＳ１０１の処理が「物標位置検出部」に対応する。移動量検出部３２、及びステップＳ１０２の処理が「移動量検出部」に対応する。物標位置蓄積部３３、及びステップＳ１０３、Ｓ１０５の処理が「物標位置蓄積部」に対応する。地図データベース１４が「地図情報取得部」に対応する。旋回地点検出部３４、及びステップＳ１０４の処理が「旋回地点検出部」に対応する。自己位置推定部３５、及びステップＳ１０６の処理が「自己位置推定部」に対応する。設定距離Ｄ１が「第一の設定距離」に対応する。設定角度θ１が「第一の設定角度」に対応する。設定距離Ｄ２が「第二の設定距離」に対応する。設定角度θ２が「第二の設定角度」に対応する。設定距離Ｄ３が「第三の設定距離」に対応する。
【００５４】
《効果》
次に、第１実施形態における主要部の効果を記す。
（１）第１実施形態に係る車両位置推定装置は、車両の周囲に存在する物標の位置を検出し、車両の移動量を検出し、物標の位置を、検出した移動量に基づいて物体位置データとして蓄積する。また、地図データベース１４には、物標の位置を含む地図情報を予め格納しておき、物標位置データと地図情報とを照合することにより、車両の自己位置を推定する。また、車両の移動量から車両の旋回地点Ｐｔ１を検出する。そして、現在位置Ｐｎから設定距離Ｄ１までの範囲、及び旋回地点Ｐｔ１から設定距離Ｄ２だけ遡った地点［Ｐｔ１−Ｄ２］までの範囲の物標位置データを保持する。
このように、現在位置Ｐｎから設定距離Ｄ１まで、及び旋回地点Ｐｔ１から設定距離Ｄ２だけ遡った地点［Ｐｔ１−Ｄ２］までの物標位置データを保持するので、旋回地点Ｐｔ１を基点にして物標位置データと地図情報とを照合し、自己位置を一意に推定することができる。また、それ以外地点[Ｄ１−Ｐｔ１]および地点［Ｐｔ１−Ｄ２］より前の物標位置データを削除もしくは間引きするので、物標位置データのデータ量が増大することを抑制し、適切に調整することができる。
【００５５】
（２）第１実施形態に係る車両位置推定装置は、旋回角度θｔが設定角度θ１以上となった地点を旋回地点Ｐｔとして検出し、現在位置Ｐｎから設定距離Ｄ１だけ遡った範囲で、物標位置検出部３１が検出した物標数Ｎが少ないほど、設定角度θ１を小さくする。
このように、物標数Ｎが少ないほど設定角度θ１を小さくすることで、より多くの地点で旋回地点Ｐｔ１が設定され、物標位置データを保持する箇所が多くでき、保持する物標数を多くできる。自己位置の推定精度を確保できる物標位置データを増やしながら、それ以外の物標位置データを蓄積するデータ量を減らすことができる。
【００５６】
（３）第１実施形態に係る車両位置推定装置は、旋回角度θｔが設定角度θ１以上となった地点を旋回地点Ｐｔとして検出し、現在位置Ｐｎから遡って走行車線が直線であり、且つ直線距離Ｌが長いほど、設定角度θ１を小さくする。
このように、直線距離Ｌが長いほど、設定角度θ１を小さくすることで、現在位置Ｐｎから遡って、より手前の地点で旋回地点Ｐｔ１を検出しやすくなることで、進行方向の基準となる物標を保持しやすくできるので、物標位置データを蓄積するデータ量を減らすことができる。また、オドメトリ座標系での蓄積誤差を軽減し、自己位置の推定精度が低下することを抑制できる。
【００５７】
（４）第１実施形態に係る車両位置推定装置は、旋回地点Ｐｔ１から設定距離Ｄ２だけ遡った範囲で、物標位置検出部３１が検出した物標数Ｎが少ないほど、設定距離Ｄ２を長くする。
このように、物標数Ｎが少ないほど設定角度θ１を小さくすることで、現在位置Ｐｎから遡って、より手前の地点で旋回地点Ｐｔ１を検出しやすくなるので、物標位置データを蓄積するデータ量を減らすことができる。
【００５８】
（５）第１実施形態に係る車両位置推定装置は、設定区間［（Ｐｐ−α）〜（Ｐｐ＋α）］のうち平均旋回角度θｔＡＶＥが設定角度θ２以上となった設定区間内の地点を旋回地点Ｐｔ１として検出する。
このように、平均旋回角度θｔＡＶＥが設定角度θ２以上となるときに、旋回地点候補Ｐｐを最終的な旋回地点Ｐｔ１として検出することで、蛇行走行による誤判断を低減し、旋回地点を、容易に、且つ正確に判定することができる。
【００５９】
（６）第１実施形態に係る車両位置推定装置は、車両の進行方向の変化に応じて旋回地点Ｐｔ１を検出する。
このように、車両の進行方向の変化に応じて旋回角度θｔを算出し、旋回地点Ｐｔ１を検出することで、オドメトリ座標系における蓄積誤差の影響や、また障害物を回避するときのような姿勢変化の影響を軽減し、旋回地点Ｐｔ１を正確に検出することができる。
【００６０】
（７）第１実施形態に係る車両位置推定装置は、現在位置Ｐｎから設定距離Ｄ３だけ遡った地点［Ｐｎ−Ｄ３］よりも前の物標位置データを削除もしくは間引きする。
このように、地点［Ｐｎ−Ｄ３］よりも前の物標位置データを削除もしくは間引きすることで、物標位置データのデータ量が増大することを抑制できる。
【００６１】
（８）第１実施形態に係る車両位置推定方法は、車両の周囲に存在する物標の位置を検出し、車両の移動量を検出し、物標の位置を、検出した移動量に基づいて物体位置データとして蓄積する。また、車両の移動量から車両の旋回地点Ｐｔ１を検出する。そして、現在位置Ｐｎから設定距離Ｄ１までの範囲、及び旋回地点Ｐｔ１から設定距離Ｄ２だけ遡った地点［Ｐｔ１−Ｄ２］までの範囲の物標位置データを保持する。また、物標の位置を含む地図情報を地図データベース１４から取得し、蓄積した物標位置データ、及び地図情報における物標の位置を照合することにより、車両の自己位置を推定する。
このように、現在位置Ｐｎから設定距離Ｄ１まで、及び旋回地点Ｐｔ１から設定距離Ｄ２だけ遡った地点［Ｐｔ１−Ｄ２］までの物標位置データを保持するので、旋回地点Ｐｔ１を基点にして物標位置データと地図情報とを照合し、自己位置を一意に推定することができる。また、それ以外地点[Ｄ１−Ｐｔ１]および地点［Ｐｔ１−Ｄ２］より前の物標位置データを削除もしくは間引きするので、物標位置データのデータ量が増大することを抑制し、適切に調整することができる。
【００６２】
以上、限られた数の実施形態を参照しながら説明したが、権利範囲はそれらに限定されるものではなく、上記の開示に基づく実施形態の改変は、当業者にとって自明のことである。
【符号の説明】
【００６３】
１１  車両位置推定装置
１２  レーダ装置
１３  カメラ
１４  地図データベース
１５  センサ群
１６  コントローラ
２１  車両
２２  路面
２３  縁石
２４  通行区分線
３１  物標位置検出部
３２  移動量検出部
３３  物標位置蓄積部
３４  旋回地点検出部
３５  自己位置推定部
【図１】
2017037752.tif 000003
【図２】
2017037752.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2017037752.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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2017037752.tif 000023
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