(57)【要約】【課題】骨塩量の計測に用いられる放射線画像を表示するに際し、使用者に負担をかけることなく、計測領域の検出結果を確認しやすくする【解決手段】部位抽出部２２が、放射線画像Ｇ０から骨塩量の計測領域を特定するための特徴点を検出し、計測領域を特定する。条件設定部２７が、計測領域を含む放射線画像Ｇ０の部分画像について、他の領域よりも視認性を高くするための画像処理条件を設定する。画像処理部２８が、この画像処理条件に基づいて少なくとも部分画像に対して画像処理を施す。画像処理済みの部分画像は、表示部４０に表示される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨部を撮影した放射線画像に基づいて、該骨部の骨塩量を計測する骨塩量計測装置において、
前記放射線画像から前記骨塩量を計測するための計測領域を抽出する抽出手段と、
前記計測領域を含む部分領域の視認性を、前記放射線画像における前記部分領域以外の領域よりも高めるように、前記部分領域の画像である部分画像に対して施す画像処理の画像処理条件を設定する条件設定手段と、
前記設定された画像処理条件に基づいて、少なくとも前記部分画像に対して画像処理を施す画像処理手段とを備えたことを特徴とする骨塩量計測装置。
【請求項２】
前記画像処理条件は、前記部分画像の空間解像度、濃度、コントラスト、周波数強調度および表示位置の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１記載の骨塩量計測装置。
【請求項３】
前記条件設定手段は、前記空間解像度を高くし、前記濃度に関して前記部分画像の画素値の平均値を表示ダイナミックレンジの中間付近の値となるように補正し、前記コントラストに関して前記部分画像の画素値の最大値と最小値とが前記表示ダイナミックレンジ内に収まるように、前記周波数強調度を高くするように、前記画像処理条件を設定する手段であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の骨塩量計測装置。
【請求項４】
前記画像処理が施された前記部分画像および前記放射線画像を表示手段に表示する表示制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の骨塩量計測装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記放射線画像における前記骨部以外の部分に前記部分画像を表示する手段であることを特徴とする請求項４記載の骨塩量計測装置。
【請求項６】
前記放射線画像が標準物質を含む場合、前記表示制御手段は、前記放射線画像における前記標準物質以外の部分に前記部分画像を表示する手段であることを特徴とする請求項４または５記載の骨塩量計測装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記部分画像を拡大して表示する手段であることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項記載の骨塩量計測装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記放射線画像に前記部分領域の位置を示す情報を付与する手段であることを特徴とする請求項６または７記載の骨塩量計測装置。
【請求項９】
前記抽出手段は、前記放射線画像において計測対象の骨を特定する骨特定手段と、
該骨における特徴点を検出する特徴点検出手段と、
該特徴点に基づいて前記骨における計測領域を特定する計測領域特定手段とを備えたことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の骨塩量計測装置。
【請求項１０】
手が撮影された放射線画像において、前記骨特定手段は、左手の第２中手骨を前記計測対象の骨として特定する手段であり、
前記特徴点検出手段は、前記第２中手骨の両端の点を特徴点として検出する手段であり、
前記計測領域特定手段は、前記特徴点に基づいて、前記第２中手骨の長さ方向の中央部分にある、該第２中手骨の長さの１／１０に相当する領域を前記計測領域として特定する手段であることを特徴とする請求項９記載の骨塩量計測装置。
【請求項１１】
骨部を撮影した放射線画像に基づいて、該骨部の骨塩量を計測する骨塩量計測方法において、
前記放射線画像から前記骨塩量を計測するための計測領域を抽出し、
前記計測領域を含む部分領域の視認性を、前記放射線画像における前記部分領域以外の領域よりも高めるように、前記部分領域の画像である部分画像に対して施す画像処理の画像処理条件を設定し、
前記設定された画像処理条件に基づいて、少なくとも前記部分画像に対して画像処理を施すことを特徴とする骨塩量計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は骨塩量計測装置および方法に関し、とくに骨部を撮影した放射線画像を利用して骨塩量の計測を行う装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、骨粗鬆症の診断等のために、骨部を撮影した放射線画像を利用して、骨塩量を計測する方法が知られている。このような骨塩量を計測する方法の中で、比較的簡便に実施可能な方法の１つとして、ＭＤ（Microdensitometry）法が知られている。ＭＤ法は基本的に、放射線管球から発生させた放射線を、計測対象の骨部と、放射線透過特性が互いに異なる複数の部分を有する標準物質とに同時に照射し、骨部および標準物質を透過した放射線をＸ線フィルム等の放射線検出体で検出して骨部および標準物質を示す放射線画像を得、この放射線画像において、計測対象の骨部と同じ濃度を示す標準物質の部分の放射線透過特性に基づいて骨部の骨塩量を求めるものである。
【０００３】
ここで、標準物質としては一般に、厚さが連続的に変化するアルミスケールが用いられる。このようなアルミスケールを用いる場合、放射線透過特性に対応するアルミスケールの厚さを、骨塩量を示す指標として定義することが多い。
【０００４】
また、ＭＤ法の中でも、放射線検出体として、とくに放射線画像を表すデジタル画像信号を得ることができるものを使用し、そのデジタル画像信号を処理して骨塩量を求めるようにしたＤＩＰ（Digital Image Processing）法が広く知られている（例えば特許文献１、２および３参照）。ＤＩＰ法による骨塩量の計測は、操作が簡単で短時間に実行できることから広く普及しつつある。
【０００５】
ＤＩＰ法のように放射線画像を用いる骨塩量の計測においては、計測対象の放射線画像に含まれる散乱線を除去したり、濃度およびコントラスト等を変更する画像処理を放射線画像に施すことが行われている（特許文献４，５等）。このように放射線画像に対して画像処理を施すことにより、骨塩量の計測の精度を高めたり、表示される放射線画像の診断を適切に行うことが可能となる。
【０００６】
一方、骨塩量の計測においては、計測結果に一般性を持たせて、他の計測結果と比較したり、骨粗鬆症等の診断のために蓄積されている、過去の計測結果と比較することが行われている。このように過去の計測結果と比較するために、骨塩量の計測は、一定の骨の一定の部位が計測対象として定められる。一般にこの部位は、左手の第２中手骨、すなわち人差し指の中手骨の所定範囲（例えば第２中手骨の長さ方向中央位置にある、骨全長の１／１０の長さに亘る範囲）とされる場合が多い。また、左手に限らず、右手の第２中手骨の所定範囲とすることも考えられている。
【０００７】
このように、左手あるいは右手の第２中手骨の所定範囲を計測領域として骨塩量の計測を行うには、まず、放射線画像においてその計測領域を特定する必要がある。このために従来は、計測装置の使用者が例えばモニタに表示されている放射線画像上で計測対象部位の端部等の特徴点をマウスの操作等によって指定し、その指定入力に基づいて計測領域を特定することが多く行われている。また、自動で特徴点を検出して計測領域を特定する手法も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−３３４０４６号公報
【特許文献２】再表２００８−０４４４３９号
【特許文献３】特開２０１０−２００８２４号公報
【特許文献４】特開２０１１−２４５１１７号公報
【特許文献５】特開２０１０−２３３８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述したように自動で計測領域を特定する手法においては、ばらつきを持って特徴点が検出される場合がある。この場合、本来計測対象とすべき部位とは多少異なる部位について骨塩量の計測がなされてしまうことがあり、このようにして取得された計測結果を、過去の計測結果と比較して診断する場合は、誤った診断が下される可能性がある。このため、検出した特徴点を付与した放射線画像をモニタ等に表示して、特徴点の位置さらには計測領域が適切か否かを、使用者が確認することが好ましい。
【００１０】
しかしながら、表示された放射線画像は、上述したように診断に適したものとなるように画像処理が施されているため、自動で検出した特徴点の周囲の領域の濃度およびコントラスト等が、特徴点の位置を確認するには不適切なものとなり、検出された特徴点が適切なものであるかを使用者が判断することが困難となる場合がある。このような場合、使用者は、特徴点の周囲の画像に対する画像処理条件をマニュアル操作により変更して、検出された特徴点さらには計測領域を確認しやすいように視認性を高めることが考えられる。しかしながら、そのように画像処理をマニュアル操作で行うことは、使用者の負担が大きい。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、骨塩量の計測に用いられる放射線画像を表示するに際し、使用者に負担をかけることなく、計測領域等の検出結果を確認しやすくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による骨塩量計測装置は、骨部を撮影した放射線画像に基づいて、骨部の骨塩量を計測する骨塩量計測装置において、
放射線画像から骨塩量を計測するための計測領域を抽出する抽出手段と、
計測領域を含む部分領域の視認性を、放射線画像における部分領域以外の領域よりも高めるように、部分領域の画像である部分画像に対して施す画像処理の画像処理条件を設定する条件設定手段と、
設定された画像処理条件に基づいて、少なくとも部分画像に対して画像処理を施す画像処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
「少なくとも部分画像に対して画像処理を施す」とは、部分画像のみならず、部分画像を含む画像、例えば放射線画像の全体に対して画像処理を施すことも含む。
【００１４】
なお、本発明による骨塩量計測装置においては、画像処理条件を、部分画像の空間解像度、濃度、コントラスト、周波数強調度および表示位置の少なくとも１つとしてもよい。
【００１５】
また、本発明による骨塩量計測装置においては、条件設定手段を、空間解像度を高くし、濃度に関して部分画像の画素値の平均値を表示ダイナミックレンジの中間付近の値となるように補正し、コントラストに関して部分画像の画素値の最大値と最小値とが表示ダイナミックレンジ内に収まるようにし、周波数強調度を高くするように、画像処理条件を設定する手段としてもよい。
【００１６】
また、本発明による骨塩量計測装置においては、画像処理が施された部分画像および放射線画像を表示手段に表示する表示制御手段をさらに備えるものとしてもよい。
【００１７】
また、本発明による骨塩量計測装置においては、表示制御手段を、放射線画像における骨部以外の部分に部分画像を表示する手段としてもよい。
【００１８】
また、本発明による骨塩量計測装置においては、放射線画像が標準物質を含む場合、表示制御手段は、放射線画像における標準物質以外の部分に部分画像を表示する手段としてもよい。
【００１９】
また、本発明による骨塩量計測装置においては、表示制御手段を、部分画像を拡大して表示する手段としてもよい。
【００２０】
また、本発明による骨塩量計測装置においては、表示制御手段を、放射線画像に部分領域の位置を示す情報を付与する手段としてもよい。
【００２１】
また、本発明による骨塩量計測装置においては、抽出手段を、放射線画像において計測対象の骨を特定する骨特定手段と、
骨における特徴点を検出する特徴点検出手段と、
特徴点に基づいて骨における計測領域を特定する計測領域特定手段とを備えるものとしてもよい。
【００２２】
また、本発明による骨塩量計測装置においては、手が撮影された放射線画像において、骨特定手段を、左手の第２中手骨を計測対象の骨として特定する手段とし、
特徴点検出手段を、第２中手骨の両端の点を特徴点として検出する手段とし、
計測領域特定手段を、特徴点に基づいて、第２中手骨の長さ方向の中央部分にある、第２中手骨の長さの１／１０に相当する領域を計測領域として特定する手段としてもよい。
【００２３】
本発明による骨塩量計測方法は、骨部を撮影した放射線画像に基づいて、骨部の骨塩量を計測する骨塩量計測方法において、
放射線画像から骨塩量を計測するための計測領域を抽出し、
計測領域を含む部分領域の視認性を、放射線画像における部分領域以外の領域よりも高めるように、部分領域の画像である部分画像に対して施す画像処理の画像処理条件を設定し、
設定された画像処理条件に基づいて、少なくとも部分画像に対して画像処理を施すことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、放射線画像において骨塩量を計測するための計測領域を含む部分領域の視認性を、放射線画像における部分領域以外の領域よりも高めるように、部分領域の画像である部分画像に対して施す画像処理の画像処理条件を設定し、設定された画像処理条件に基づいて、少なくとも部分画像に対して画像処理を施すようにしたものである。このため、使用者は画像処理を行う指示を行わなくても、放射線画像における部分領域を見やすくすることができ、これにより、使用者に負担をかけることなく、特徴点さらには計測領域が適切か否かを確認することができることとなる。したがって、骨塩量計測の作業を行う際のワークフローを改善することができる。
【００２５】
また、部分画像を拡大して表示することにより、特徴点さらには計測領域の確認を容易に行うことができる。
【００２６】
また、骨部以外の部分、標準物質を含む場合は標準物質以外の部分に、部分画像を表示することにより、放射線画像を表示した際に、放射線画像における骨部あるいは標準物質が、部分画像によって邪魔されてしまうことを防止できる。
【００２７】
また、放射線画像に部分領域の位置を示す情報を付与することにより、部分領域と放射線画像の全体との位置関係の把握が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態による骨塩量計測装置を備えた骨塩量計測システムの概略構成を示す図
【図２】骨塩量計測用に撮影された放射線画像の例を示す概略図
【図３】骨塩量計測のために放射線画像が抽出される計測領域を説明する図
【図４】計測領域における放射線画像の濃度プロファイルの例を示す図
【図５】部位抽出部の構成を示す概略ブロック図
【図６】部位抽出部において行われる計測領域を特定する処理のフローチャート
【図７】本実施形態において行われる処理のフローチャート
【図８】部分領域の設定を説明するための図
【図９】放射線画像および部分画像を表示した状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態による骨塩量計測装置を備えた骨塩量計測システムの概略構成を示す図である。本実施形態による骨塩量計測システムは、上述したＤＩＰ法により骨塩量の計測を行うものであり、図１に示すように、骨塩量計測対象の骨部を含む被写体を撮影することにより、被写体の放射線画像Ｇ０を取得する撮影装置１０と、放射線画像Ｇ０に基づいて骨塩量を求める、本実施形態の骨塩量計測装置を備えた信号処理部２０と、信号処理部２０に各種指示を与えるための入力部３０と、骨塩量計測結果等を表示する表示部４０とから構成されている。
【００３０】
撮影装置１０は、被写体Ｈに放射線Ｒを照射する放射線管球１２、放射線管球１２の駆動を制御する撮影制御部１３および被写体Ｈが載置される撮影台１４を備える。撮影台１４には、被写体Ｈの放射線検出信号を出力する放射線検出器１１が設けられている。放射線検出器１１は、マトリクス状に配置された画素毎に照射放射線のエネルギーレベルに対応した放射線検出信号を出力するものであり、この検出信号はＡ／Ｄ変換処理され、被写体Ｈの放射線画像Ｇ０を表すデジタル画像信号として出力される。
【００３１】
なお、放射線検出器１１としては、例えば特開平７−７２２５３号公報に記載されているように、放射線の照射を受けて可視光を発するシンチレータと、その可視光を検出する固体光検出素子とが積層されてなるもの、あるいは例えば特開２０１０−２０６０６７号公報に記載されているように、放射線の照射を受けてそのエネルギーに対応した電気信号を出力する放射線光導電層を有してなるものを適用することができる。
【００３２】
信号処理部２０は、放射線画像Ｇ０を表すデジタル画像信号が入力される前処理部２１、その後段に順次接続された部位抽出部２２、濃度分析部２３、骨塩量計測部２４、表示制御部２５、記憶部２６、条件設定部２７および画像処理部２８を備える。
【００３３】
入力部３０は、例えばキーボード３１およびマウス３２等からなるものであり、使用者による各種指示を信号処理部２０に入力する。
【００３４】
表示部４０は、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等からなるものであり、骨塩量計測の結果や、撮影された被写体の放射線画像を必要に応じて表示する。
【００３５】
以上述べた信号処理部２０、入力部３０および表示部４０は、例えば一般的なパーソナルコンピュータ等のコンピュータシステムから構成することができる。
【００３６】
次いで、図２を参照して、骨塩量計測のための放射線画像の撮影について説明する。放射線画像の撮影に際しては、放射線検出器１１が撮影装置１０の撮影台１４の上に載置され、その上に被写体である被検者の左手および右手が置かれ、またそれら両手の間に標準物質としてのアルミスケールが置かれる。このアルミスケールは厚さが連続的に変化するアルミニウム製の板状部材である。なお、この種のアルミスケールに代えて、厚さが段階的に変化するアルミニウム製の板状部材を用いてもよい。
【００３７】
この状態で撮影制御部１３が操作されることにより放射線管球１２が駆動されて、放射線Ｒが左手および右手、並びにアルミスケールを透過して放射線検出器１１に照射される。なお、ＤＩＰ法においては通常、放射線管球１２は管電圧を５０ｋＶとして撮影を行うようにしており、本実施形態においても撮影制御部１３により、管電圧は５０ｋＶに設定される。但し、実効管電圧は経時により低下する傾向があるため、上述のように設定しても実効管電圧が５０ｋＶにならないこともある。このため本実施形態では、後述するように計測誤差が生じることを防止するようにしている。
【００３８】
撮影が終了すると、放射線検出器１１から放射線画像Ｇ０を表すデジタル画像信号が取得される。この放射線画像Ｇ０は表示部４０において再生表示可能であり、表示した場合の放射線画像は、図２に示すようなものとなる。図２に示すように、表示された放射線画像Ｇ０には、被写体である被検者の左手ＬＨ、右手ＲＨおよびアルミスケールＡＳが記録されている。なお、アルミスケールＡＳは、放射線検出器１１上において、左手ＬＨおよび右手ＲＨの指先方向（図２中で上方）に行くに従って次第に薄くなる状態にしてセットされる。
【００３９】
放射線画像Ｇ０は、信号処理部２０の前処理部２１に入力される。また撮影装置１０において撮影がなされたとき、撮影制御部１３からは撮影装置１０を示す識別情報、管電圧の情報、放射線検出器１１を示す識別情報、撮影順番を示す情報、および被写体ＩＤ等を含む撮影情報Ｓｃが、信号処理部２０の前処理部２１および骨塩量計測部２４に入力される。
【００４０】
次いで、信号処理部２０が行う処理について説明する。信号処理部２０に入力された放射線画像Ｇ０は、まず前処理部２１において、放射線の照射ムラおよび放射線検出器１１の検出ムラ等に起因する信号値の変動を補正する処理、診断のために放射線画像Ｇ０の画質を向上させるための画像処理、並びに必要に応じて適宜なされるその他の処理を受け、部位抽出部２２に入力される。なお、放射線検出器１１の特定は、撮影情報Ｓｃに含まれる放射線検出器１１を示す識別情報に基づいて行われる。また、画像処理は放射線画像Ｇ０の画素値の最大値、最小値および平均値を用いて行われる。例えば、濃度については、画素値の平均値を、表示部４０の表示ダイナミックレンジの中間付近の値とするように画像処理条件が設定されて画像処理が行われる。コントラストについては画素値の最大値および最小値が表示ダイナミックレンジの範囲内に収まるような階調カーブが画像処理条件として設定されて、画像処理が行われる。
【００４１】
部位抽出部２２は、放射線画像Ｇ０の中から、画像処理により自動的に、あるいは入力部３０による指示に基づいて、骨塩量計測を行う部位を特定する。ＤＩＰ法においては通常、図２に示す左手第２中手骨Ｂ２Ｌについて骨塩量計測を行うようにしているため、本実施形態においても左手の第２中手骨Ｂ２Ｌが特定される。より詳細には、この左手第２中手骨Ｂ２Ｌの全長の中央部分にあるｈ／１０の計測領域（図３にハッチングを付して示す領域）が特定される。なお、本実施形態においては自動で計測領域を特定するものとするが、この計測領域の特定の処理については後述する。
【００４２】
次に濃度分析部２３は、計測領域の平均的な濃度を求める。より具体的には、濃度分析部２３は、計測領域において左手第２中手骨Ｂ２Ｌを横切る方向の濃度プロファイルを求める。この濃度プロファイルは、濃度に代えて輝度を用いて示すと、図４に曲線Ｑで示すようなものとなる。なお、図４に示すＤが骨幅になる。このような濃度プロファイルは、まず計測領域において骨の長さ方向に亘って分布する例えば１０数箇所程度について求められ、次にそれらの平均的なプロファイルを演算することによって求められる。
【００４３】
平均的な濃度プロファイルにおける濃度は、そのままアルミスケールの厚さ（アルミ厚）に換算される。すなわち、放射線画像Ｇ０においてプロファイルの各点濃度と同じ濃度となるアルミスケール部分の厚さが求められ、そのアルミ厚換算値の積分値（図４における斜線部）ΣＧＳを骨幅Ｄで除した値ΣＧＳ／Ｄ［単位：ｍｍＡＬ（アルミニウム）］が、骨塩量を示すＤＩＰ値として算出される。ＤＩＰ値については、例えば日本骨代謝学会から性別および年齢層毎の基準値が公表されており、その基準値の１００〜８０％の範囲にあれば骨塩量は正常範囲にある、といった診断が下されるようになっている。
【００４４】
但し、上記のＤＩＰ値＝ΣＧＳ／Ｄは、撮影時の実効管電圧が５０ｋＶ以外になっていた場合は、同じ骨部を撮影しても、以上述べたようにして求められた場合とは異なる値を示すことがある。上述した基準値は、放射線検出器１１を使用し、管電圧を５０ｋＶに設定して放射線画像を撮影したときのＤＩＰ値に対して定められたものであるため、この基準値を適用して骨塩量に関する診断を下すのであれば、上述のように異なる値を示すＤＩＰ値を、管電圧を５０ｋＶに設定したときのＤＩＰ値に相当するように補正する必要がある。
【００４５】
骨塩量計測部２４は入力された放射線画像Ｇ０のデジタル画像信号からＤＩＰ値＝ΣＧＳ／Ｄを算出する。すなわち骨塩量計測部２４は、放射線画像Ｇ０が示す平均的な濃度プロファイル（図４のＱ）における濃度を、アルミスケールの厚さ（アルミ厚）に換算し、そのアルミ厚換算値の積分値ΣＧＳを骨幅Ｄで除した値ΣＧＳ／ＤをＤＩＰ値として算出する。また、必要であれば、撮影情報Ｓｃに含まれる管電圧に応じてＤＩＰ値を補正し、さらに撮影装置１０の識別情報に基づいて撮影装置１０の特性を求め、この特性に応じてＤＩＰ値を補正する。骨塩量計測部２４は、このように計測したＤＩＰ値＝ΣＧＳ／Ｄを示す情報を表示制御部２５に入力する。表示制御部２５はこのＤＩＰ値を表示部４０において表示させる。
【００４６】
以上のようにして表示部４０に表示されるＤＩＰ値に合わせて、基準値との比較に基づく診断結果の表示、例えば基準値に対する比率の表示や、「骨粗鬆症の心配はありません」等の表示を併せて行うようにしてもよい。
【００４７】
次いで、図３にハッチングを付して示した計測領域を特定する方法について説明する。図５は部位抽出部２２の構成を示す概略ブロック図である。
【００４８】
図５に示すように、部位抽出部２２は、計測対象となる骨の一例である第２中手骨を特定する骨特定部５０と、特定された第２中手骨における特徴点を検出する特徴点検出部５１と、特徴点に基づいて計測領域を特定する計測領域特定部５２とを備える。
【００４９】
図６は部位抽出部２２において行われる計測領域を特定する処理のフローチャートである。部位抽出部２２に、前処理部２１において前処理が施された計測対象の放射線画像Ｇ０が入力されると、骨特定部５０が計測対象の放射線画像Ｇ０から左手を特定する（ステップＳＴ１）。左手の特定は、図２の放射線画像Ｇ０に示されているようにアルミスケールＡＳはその切欠部ＣＣが左手ＬＨの方を向くように配置するという撮影時のルールにしたがって、画像処理により、アルミスケールＡＳの切欠部ＣＣに対向している方の手を左手として認識することによって行われる。
【００５０】
ここで、アルミスケールＡＳの存在位置および向きを認識する方法について、一例を挙げて説明する。例えば、アルミスケールＡＳの形状パターンを記憶部２６に記憶しておき、公知のパターン認識処理を適用すれば、アルミスケールＡＳの存在の有無、および存在が確認されたときの位置を認識することができる。また、アルミスケールＡＳの向き、すなわち切欠部ＣＣがどの方向を向いているかということは、切欠部ＣＣのパターンを含めた位置合わせの手法を適用するか、あるいは、アルミスケールＡＳの２つの長辺を探索して、その辺縁の合計長さがより長い方を切欠部ＣＣがある方の長辺とする、という手法を適用して特定することができる。
【００５１】
次いで、骨特定部５０は、特定された左手に含まれる複数の骨の中から、第２中手骨Ｂ２Ｌ（図２参照）を特定する（ステップＳＴ２）。この特定は、アフィン変換等の線形的な位置合わせでテンプレート探索する手法、あるいはモーフィング等の非線形的な位置合わせ、とくに特開２０１１−２５５０６０号公報に記載されているような多重解像度位置合わせによるモデルフィッティングでテンプレート探索する手法等を適用して行うことができる。
【００５２】
上記の多重解像度位置合わせは従来公知の手法であるが、概要を説明すると下に述べる（１）〜（５）の手順によって行われる。
【００５３】
（１）まず、テンプレート画像（本実施形態での第１および第２中手骨が含まれる画像）と参照画像（本実施形態での放射線画像Ｇ０における左手の画像）をそれぞれ複数の解像度に分解(ラプラシアンピラミッドやウェーブレット変換等)する。
【００５４】
（２）それぞれの解像度の画像に対して、画素探索しながら最大となる相互相関係数となる場所を選択することでシフトベクトルを求める。
【００５５】
（３）シフトベクトルを求めるときに、最も低解像度の(粗い)画像で相互相関等を用いてシフトベクトルを算出し、次に低い解像度画像は、最も低解像度の画像で用いたシフトベクトルの位置を初期値にして、同様に相互相関等により、次に低い解像度の画像に対するシフトベクトルを算出する。
【００５６】
（４）上記（１）〜（３）の処理を所定の解像度まで繰り返すことで、対象画像の全ての画素に対するシフトベクトルを算出する。
【００５７】
（５）さらに、各解像度で算出したシフトベクトルに基づき、変形対象となる各解像度画像(テンプレート画像か参照画像のどちらか一方）を変形して、再構成することで変形画像を得る。本実施形態においては、テンプレート画像を変形した方が、骨塩量計測の精度を確保する上でより都合がよい。なお別の方法として、（４）で最終的に求めたシフトベクトルで画像を変形させる方法もある。そのような方法としては、例えば下記参考文献に示されるように、最終的なシフトベクトルをまとめて変形するもの等が挙げられる。
【００５８】
《参考文献》
G. J. Gang, C. A. Varon, H. Kashani, S. Richard, N. S. Paul, R. Van Metter, J. Yorkston, J. H. Siewerdsen, "Multiscale deformable registration for dual-energy x-ray imaging," Medical Physics 36:351-363 (2009).
以上のように、第１および第２中手骨画像が含まれたテンプレート画像を、放射線画像Ｇ０から抽出した左手の画像に対して探索し、テンプレートを変形して位置合わせすることにより、左手の画像における第１および第２中手骨の部分を特定できる。
【００５９】
次いで、特徴点検出部５１が、この第２中手骨Ｂ２Ｌにおける特徴点を検出する（ステップＳＴ３）。本実施形態においてこの特徴点は、例えば図３に示す第２中手骨Ｂ２Ｌの中心点、両端点あるいは重心点等である。このような特徴点の特定は、例えば左手の第２中手骨と第１中手骨が含まれる領域をテンプレートとし、そのテンプレートにランドマークを付与し、変形により所定の特徴点となるランドマークを特定する手法や、テンプレートにモデル（骨の輪郭）を付与し、輪郭を変形して特徴点を特定する手法等を適用して行うことができる。
【００６０】
ここで、上記ランドマークを用いる手法について概略を説明する。例えば特徴点を中心点とする場合は、第２中手骨のテンプレートにランドマークとして中心点を定義し、テンプレートと放射線画像Ｇ０との間で求められたシフトベクトルに基づいて中心点(１つの特定画素位置)を移動させることで特定できる。同様に、ランドマークとして両端点(別の特定画素位置)を定義すると、算出されたシフトベクトルに基づいて２つの画素位置が移動し、参照画像での第２中手骨の両端点となる。またランドマークとして、テンプレートの第２中手骨の輪郭線を定義すると、シフトベクトルにより輪郭線が移動変形し、参照画像の第２中手骨の輪郭線になる。ここから特徴点として重心点を求める場合は、この輪郭線(閉曲線)の重心を求める。
【００６１】
なお、上述のように左手の第２中手骨と第１中手骨が含まれる領域をテンプレートとするに当たっては、２つの中手骨どうしが所定角度（例えば２０°）以上の角度をなしていることに基づいて、第１中手骨および第２中手骨を認識するのが好ましい。これにより、この認識が極めて高い確率で正しく行われるようになる。
【００６２】
本実施形態においては、上述のようにして検出した特徴点に基づいて、計測領域（図３にハッチングを付して示す領域）を特定してもよいが、本実施形態では計測領域をより高精度で特定するために、第２中手骨Ｂ２Ｌの両端点を２つの特徴点として検出し、２つの特徴点に基づいて計測領域を特定するものとする。以下、この処理について説明する。
【００６３】
特徴点検出部５１は、ステップＳＴ２で特定された第２中手骨Ｂ２Ｌにおいて、その両端を特徴点として検出する。この特徴点の検出は、例えば関節面の最も離れた点を検出することによって行われる。より具体的には、第２中手骨Ｂ２Ｌの形状を考慮して、指先側を凸形状とし手首側を凹形状とした関節面の標準的なモデルを適用し、その標準的なモデル形状を拘束（維持）しながら放射線画像Ｇ０の関節に合うように変形させて、そのモデルと画像との対応関係を求めるモデルフィッティングの手法により、関節面の最も離れた２点、すなわち第２中手骨Ｂ２Ｌの両端を特徴点として検出する。ここで、検出した特徴点のうち、指先側の特徴点が遠位点Ｐｄ、手首側の特徴点が近位点Ｐｐとなる。なお、このモデルフィッティングの手法として具体的には、先に述べた多重解像度位置合わせによるモデルフィッティング等を適用することができる。
【００６４】
そして部位抽出部２２は、２つの特徴点Ｐｄ，Ｐｐの中間点である第２中手骨Ｂ２Ｌの中点を決定する（ステップＳＴ４）。この中点は、図３に示す骨の長さ方向の中央線ＣＬを求めるためのものである。
【００６５】
計測領域特定部５２は、中点に基づいて、図３にハッチングを付して示す領域を計測領域として特定する（ステップＳＴ５）。この特定は、例えば中点から骨の長さ方向の中央線ＣＬを求め、この中央線ＣＬから骨の両端側にそれぞれｈ／２０の領域を設定する等の手法により行われる。
【００６６】
本実施形態においては、検出した特徴点は、第２中手骨Ｂ２Ｌを含む左手の放射線画像とともに、表示部４０に表示され、特徴点の検出が正しくなされているかどうかを確認することが可能になる。また、表示された特徴点を、図１の入力部３０からの指示に基づいて移動させたり、骨部の輪郭やＲＯＩを変形させたりするようにしてもよい。
【００６７】
この際、本実施形態においては、特徴点の確認を行いやすくするための画像処理が行われる。以下、この画像処理を含む本実施形態において行われる処理について説明する。図７は本実施形態において行われる処理のフローチャートである。放射線画像Ｇ０が撮影装置１０から信号処理部２０に入力されると、前処理部２１が前処理を行い（ステップＳＴ１１）、部位抽出部２２が上述したように計測領域を特定する（ステップＳＴ１２）。
【００６８】
ここで、本実施形態においては、前処理部２１において、放射線画像Ｇ０に対して画質を向上させるための画像処理（以下、第１の画像処理とする）を行っているが、第１の画像処理は診断を行いやすくするための画像処理である。上述したように、計測領域は第２中手骨に特定されるが、骨の形状、とくに関節の形状は複雑であるため、本実施形態のように特徴点を第２中手骨の両端において検出する場合、第１の画像処理が施された放射線画像Ｇ０を表示部４０に表示しても、特徴点の位置が確認しにくい場合がある。
【００６９】
このため、本実施形態においては、部位抽出部２２が計測領域を検出すると、条件設定部２７が、放射線画像Ｇ０における計測領域を含む部分領域を放射線画像Ｇ０に設定する（ステップＳＴ１３）。本実施形態においては、２つの特徴点Ｐｄ，Ｐｐを検出しているため、図８に示すように、遠位点Ｐｄを含む部分領域Ａ１および近位点Ｐｐを含む部分領域Ａ２を設定する。部分領域Ａ１は遠位点Ｐｄ付近における第２中手骨Ｂ２Ｌおよび軟部組織を含み、部分領域Ａ２は近位点Ｐｐ付近における第２中手骨Ｂ２Ｌおよび軟部組織を含む。
【００７０】
そして、条件設定部２７は、部分領域Ａ１，Ａ２の画像（以下部分画像Ｂ１，Ｂ２とする）の視認性を、放射線画像Ｇ０における部分領域Ａ１，Ａ２以外の領域よりも高めるために、部分画像Ｂ１，Ｂ２に対して施す画像処理（以下、第２の画像処理とする）の画像処理条件を設定する（ステップＳＴ１４）。画像処理条件としては、部分画像Ｂ１，Ｂ２の空間解像度、濃度、コントラスト、周波数強調度および表示位置の少なくとも１つを含んでいればよいが、本実施形態においては、これら全ての画像処理条件を設定するものとする。
【００７１】
具体的には、条件設定部２７は、空間解像度については、空間解像度を高くするように画像処理条件を設定する。空間解像度を高くするとは、表示部４０に表示される放射線画像Ｇ０よりも部分画像Ｂ１，Ｂ２の空間解像度を高くすることを意味する。このため、放射線画像Ｇ０の全体が表示部４０に表示される場合、部分画像Ｂ１，Ｂ２は空間解像度を高くすることにより、放射線画像Ｂ０における部分領域Ａ１，Ａ２よりも拡大されることとなる。
【００７２】
一方、濃度については、部分画像Ｂ１，Ｂ２に含まれる各画素の画素値の平均値を算出し、この平均値が、表示部４０の表示ダイナミックレンジの中間付近の値となるように、部分画像Ｂ１，Ｂ２の各画素の画素値を補正する補正量を画像処理条件として設定する。なお、第１の画像処理においても、濃度については画素値の平均値が表示ダイナミックレンジの中間付近の値となるように画素値の補正量が設定されるが、画素値の平均値を算出する対象が放射線画像Ｇ０の全体である点において、第２の画像処理とは異なる。
【００７３】
また、コントラストについては、部分画像Ｂ１，Ｂ２の各画素の最大値および最小値が表示部４０の表示ダイナミックレンジ内に収まるような階調カーブの傾きを画像処理条件として設定する。なお、第１の画像処理においても、コントラストについては画素値の最大値および最小値が表示ダイナミックレンジ内に収まるように階調カーブの傾きが設定されるが、画素値の最大値および最大値が放射線画像Ｇ０のものである点において、第２の画像処理とは異なる。
【００７４】
また、周波数強調度については、部分画像Ｂ１，Ｂ２には第２中手骨における特徴点が含まれることから、その特徴点が第２中手骨のエッジ上に位置しているか否かを確認することが重要となる。このため、部分画像Ｂ１，Ｂ２のエッジに相当する比較的高周波の空間周波数成分を強調するように、周波数強調度が設定される。
【００７５】
表示位置については、放射線画像Ｇ０には左手、右手およびアルミスケールが含まれており、計測領域は左手の第２中手骨に特定され、骨塩量計測のためにはアルミスケールと計測領域における骨部の濃度との比較がなされる。このため、確認のために部分画像Ｂ１，Ｂ２を表示するに際し、部分画像Ｂ１，Ｂ２が放射線画像Ｇ０における左手およびアルミスケールと重なっていたのでは、計測領域における骨部の濃度とアルミスケールの濃度との比較を行うことができない。このため、表示位置については、放射線画像Ｇ０における左手およびアルミスケールと重ならないように部分画像Ｂ１，Ｂ２を表示する位置が設定される。
【００７６】
このようにして画像処理条件が設定されると、画像処理部２８が部分画像Ｂ１，Ｂ２に対して、設定された画像処理条件により画像処理を施す（ステップＳＴ１５）。なお、画像処理条件のうち、表示位置については、部分画像Ｂ１，Ｂ２に対して施すものではないため、その画像処理条件の情報が表示制御部２５に出力される。そして、表示制御部２５が、画像処理が施された部分画像Ｂ１，Ｂ２を放射線画像Ｇ０上の設定された表示位置に重畳して表示部４０に表示する（部分画像表示、ステップＳＴ１６）。
【００７７】
ここで、部分画像Ｂ１，Ｂ２は放射線画像Ｇ０と比較して、骨部が占める割合が高いため、高輝度の画素値が多く含まれる。このため、上述したように、空間解像度、濃度、コントラスト、周波数強調度の画像処理条件を設定することにより、部分画像Ｂ１，Ｂ２に含まれる骨部のエッジが強調され、さらに高輝度の骨部の濃度およびコントラストが強調されるため、部分画像Ｂ１，Ｂ２においては、骨部の形状、さらには骨部の両端に検出された特徴点の位置が確認しやすいものとなる。
【００７８】
図９は放射線画像Ｇ０および部分画像Ｂ１，Ｂ２を表示した状態を示す図である。図９に示すように、放射線画像Ｇ０における左手ＬＨおよびアルミスケールＡＳと重ならない部分に、部分画像Ｂ１′，Ｂ２′が、放射線画像Ｇ０に重畳されて表示部４０に表示される。ここで、部分画像Ｂ１′，Ｂ２′は、空間解像度を高くするように画像処理が施されているため、部分領域Ａ１，Ａ２よりも拡大されている。なお、部分画像Ｂ１′，Ｂ２′をさらに拡大して表示してもよい。また、左手ＬＨには、部分領域Ａ１，Ａ２を示す矩形の枠が、部分領域Ａ１，Ａ２の位置を表す情報として表示されている。なお、いずれの部分領域がいずれの部分画像に対応するかを分かりやすくするために、対応する部分領域の枠の色を同一としてもよい。例えば、部分領域Ａ１および部分画像Ｂ１′の枠を赤色に、部分領域Ａ２および部分画像Ｂ２′の枠を緑色に変更してもよい。
【００７９】
使用者は、このように表示された部分画像Ｂ１′，Ｂ２′を見て、特徴点が適切に検出されているか否かを確認することができる。また、必要であれば、入力部３０を用いて、特徴点の位置を修正することができる。このため、信号処理部２０は、特徴点の修正指示がなされたか否かを判定し（ステップＳＴ１７）、ステップＳＴ１７が肯定されると、修正された特徴点により再度の計測領域を設定すべく、ステップＳＴ１２に戻る。ステップＳＴ１７が否定されると、骨塩量計測部２４が、特定された計測領域に基づいてＤＩＰ値を算出し（ステップＳＴ１８）、表示制御部２５がＤＩＰ値を表示部４０に表示し（ステップＳＴ１９）、処理を終了する。
【００８０】
このように、本実施形態においては、放射線画像において骨塩量を計測するための計測領域を含む部分領域Ａ１，Ａ２の視認性を、放射線画像Ｇ０における部分領域以外の領域よりも高めるように、部分画像Ｂ１，Ｂ２に対して施す画像処理の画像処理条件を設定し、設定された画像処理条件に基づいて、部分画像Ｂ１，Ｂ２に対して画像処理を施すようにしたものである。このため、使用者は画像処理を行う指示を行わなくても、放射線画像Ｇ０における部分領域Ａ１，Ａ２を他の領域よりも見やすくすることができ、これにより、使用者に負担をかけることなく、特徴点さらには計測領域が適切か否かを確認することができることとなる。したがって、骨塩量計測の作業を行う際のワークフローを改善することができる。
【００８１】
また、部分画像Ｂ１，Ｂ２を拡大して表示しているため、特定された計測領域の確認を容易に行うことができる。
【００８２】
また、骨部以外の部分、アルミスケールＡＳ以外の部分に、部分画像Ｂ１，Ｂ２を表示しているため、部分画像Ｂ１，Ｂ２により、放射線画像Ｇ０における骨部あるいは標準物質が邪魔されてしまうことを防止できる。
【００８３】
また、放射線画像Ｇ０において部分領域に矩形の枠を付与することにより、部分領域と放射線画像の全体との位置関係の把握が容易となる。
【００８４】
なお、上記実施形態においては、拡大された部分画像Ｂ１′，Ｂ２′を放射線画像Ｇ０に重畳させて表示してるが、部分画像Ｂ１，Ｂ２に対して空間解像度を高くする画像処理を施さないようにし、図８に示す部分領域Ａ１，Ａ２をその画像処理が施された部分画像Ｂ１，Ｂ２に置き換えて放射線画像Ｇ０を表示してもよい。この場合、放射線画像Ｇ０における部分画像Ｂ１，Ｂ２を置き換えられた部分は、周囲の領域と画質が異なるため、上記実施形態と同様に部分領域Ａ１，Ａ２に枠を付与して部分領域Ａ１，Ａ２の位置を分かりやすくすることが好ましい。
【００８５】
また、上記実施形態においては、部分画像Ｂ１，Ｂ２に対してのみ、条件設定部２７が設定した画像処理条件により画像処理を施しているが、放射線画像Ｇ０の全体に対して、条件設定部２７が設定した画像処理条件により画像処理を施すようにしてもよい。この場合、画像処理が施された放射線画像Ｇ０は、特徴点の確認がしやすくなっているため、診断には適さないものとなる。このため、特定点の確認後、診断を行う際には、条件設定部２７が設定した画像処理条件に基づく画像処理が施されていない放射線画像Ｇ０を、表示部４０に表示することが好ましい。
【００８６】
また、上記実施形態においては、放射線画像Ｇ０における部分領域Ａ１，Ａ２に枠を付与しているが、部分領域Ａ１，Ａ２の位置を表す情報であれば枠に限定されるものではなく、例えば、枠に代えて矢印等を表示してもよい。
【００８７】
また、上記実施形態においては、検出した２つの特徴点のそれぞれを含む部分領域Ａ１，Ａ２を設定しているが、２つの特徴点を含む１つの部分領域を設定してもよい。
【００８８】
また、上記実施形態においては、計測領域を特定した後に、部分画像Ｂ１，Ｂ２に対する画像処理条件の設定および画像処理を行っているが、計測領域の特定前の特徴点を検出した後に、部分画像Ｂ１，Ｂ２に対する画像処理条件の設定および画像処理を行うようにしてもよい。
【００８９】
また、上記実施形態においては、第２中手骨Ｂ２Ｌの両端の点を特徴点として検出しているが、第２中手骨の中心点あるいは重心点を特徴点として検出してもよい。この場合、部分領域は、第２中手骨の中心点あるいは重心点を含む領域となる。
【００９０】
また、上記実施形態においては、左手の第２中手骨Ｂ２Ｌの中の計測領域を特定するようにしているが、右手の第２中手骨の中の計測領域を特定することも可能である。
【００９１】
さらに、本実施形態を、計測対象となる骨が第２中手骨以外の骨である場合にも適用可能である。すなわち、例えばテンプレート上の計測対象となる骨の部分に、中心点や両端点等のランドマークを定義しておけば、前述したような第１中手骨と第２中手骨との位置関係から、それらおよび他の指を正確に認識してランドマークを変形移動する等により、第２中手骨以外の計測対象となる骨を正しく特定可能となる。
【００９２】
また、上記実施形態においては、放射線検出器１１を用いて被写体の放射線画像を撮影する撮影装置１０において取得した放射線画像を用いて骨塩量を計測しているが、特開平８−２６６５２９号公報、特開平９−２４０３９号公報等に示される放射線検出体としての蓄積性蛍光体シートに被写体の放射線画像情報を蓄積記録し、蓄積性蛍光体シートから光電的に読み取ることにより取得した放射線画像を用いて骨塩量を計測するに際しても、本発明を適用できることはもちろんである。
【００９３】
また、以上説明したようにして、計測領域を特定する手順と、部分画像に対して画像処理条件を設定する手順と、設定された画像処理条件に基づいて部分画像に対して画像処理を施す手順とを有するプログラムをコンピュータ読取り可能な記録媒体に記録しておき、その記録媒体を用いて各手順をコンピュータに実行させることも可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１０    撮影装置
１１    放射線検出器
１２    放射線管球
１３    撮影制御部
１４    撮影台
２０    信号処理部
２１    前処理部
２２    部位抽出部
２３    濃度分析部
２４    骨塩量計測部
２５    表示制御部
２６    記憶部
２７    条件設定部
２８    画像処理部
３０    入力部
４０    表示部
５０    骨特定部
５１    特徴点検出部
５２    計測領域特定部
【図１】
2014054477.tif 000003
【図２】
2014054477.tif 000004
【図３】
2014054477.tif 000005
【図４】
2014054477.tif 000006
【図５】
2014054477.tif 000007
【図６】
2014054477.tif 000008
【図７】
2014054477.tif 000009
【図８】
2014054477.tif 000010
【図９】
2014054477.tif 000011