(57)【要約】【課題】  装置が有する機能を、ユーザの利便性を損なわずに且つセキュリティを維持して実行するための技術を提供すること。【解決手段】  情報処理装置にインストールされているアプリケーションが該情報処理装置が有する機能への実行要求を行ったこと、を検知すると、該機能への実行要求が規定時間以内に連続して行われたものである否かを判断する。連続の場合には連続処理用セキュリティポリシを設定し、連続ではない場合には非連続処理用セキュリティポリシを設定する。そして、設定したセキュリティポリシに従って、アプリケーションを実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置にインストールされているアプリケーションが該情報処理装置が有する機能への実行要求を行ったこと、を検知すると、該機能への実行要求が規定時間以内に連続して行われたものである否かを判断する判断手段と、
連続して行われたものであると判断した場合には、連続して処理を実行する際に用いるセキュリティポリシである連続処理用セキュリティポリシを設定し、連続して実行要求を行っていないと判断した場合には、非連続で処理を実行する際に用いるセキュリティポリシである非連続処理用セキュリティポリシを設定する設定手段と、
前記設定手段が設定したセキュリティポリシに従って、前記アプリケーションを実行する実行制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
更に、
前記機能への実行要求を検知するたびに、該機能に固有の識別情報と、該検知のタイミングと、を関連づけてメモリに記録する手段を備え、
前記判断手段は、実行要求が検知された機能の識別情報と、該検知のタイミングから前記規定時間以内で最近のタイミングと関連づけて前記メモリに記録された識別情報と、が同じであるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、
前記判断手段が同じであると判断した場合には、前記連続処理用セキュリティポリシを設定し、前記判断手段が同じではないと判断した場合には、前記非連続処理用セキュリティポリシを設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置内で発生したイベントが、連続動作のイベントであるか否かを判断する判断手段と、
前記発生したイベントが前記連続動作のイベントであれば、連続して処理を実行する際に用いるセキュリティポリシである連続処理用セキュリティポリシを設定し、前記発生したイベントが前記連続動作のイベントでなければ、非連続で処理を実行する際に用いるセキュリティポリシである非連続処理用セキュリティポリシを設定する設定手段と、
前記設定手段が設定したセキュリティポリシに従って、前記発生したイベントに対応するアプリケーションを実行する実行制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置にインストールされているアプリケーションが該情報処理装置が有する複数の機能のうち第１の機能への実行要求を行ったこと、を検知すると、該第１の機能と、該第１の機能の直前に実行要求をうけた第２の機能と、の組み合わせがあらかじめ設定された組み合わせであるか否かを判断する手段と、
前記第１の機能と前記第２の機能とがあらかじめ設定された組み合わせである場合、前記第１の機能に対する実行要求を検知したタイミングと前記第２の機能に対する実行要求を検知したタイミングとの間隔が、該組み合わせに対してあらかじめ関連づけられている規定時間以内であるか否かを判断する手段と、
前記間隔が前記規定時間以内であれば、前記組み合わせに対してあらかじめ関連づけられている、連続して処理を実行する際に用いるセキュリティポリシである連続処理用セキュリティポリシを設定し、前記間隔が前記規定時間以内ではない場合は、非連続で処理を実行する際に用いるセキュリティポリシである非連続処理用セキュリティポリシを設定する設定手段と、
前記設定手段が設定したセキュリティポリシに従って、前記アプリケーションを実行する実行制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記第１の機能と前記第２の機能とがあらかじめ設定された組み合わせでではない場合は、前記非連続処理用セキュリティポリシを設定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の判断手段が、前記情報処理装置にインストールされているアプリケーションが該情報処理装置が有する機能への実行要求を行ったこと、を検知すると、該機能への実行要求が規定時間以内に連続して行われたものである否かを判断する判断工程と、
前記情報処理装置の設定手段が、連続して行われたものであると判断した場合には、連続して処理を実行する際に用いるセキュリティポリシである連続処理用セキュリティポリシを設定し、連続して実行要求を行っていないと判断した場合には、非連続で処理を実行する際に用いるセキュリティポリシである非連続処理用セキュリティポリシを設定する設定工程と、
前記情報処理装置の実行制御手段が、前記設定工程で設定したセキュリティポリシに従って、前記アプリケーションを実行する実行制御工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の判断手段が、前記情報処理装置内で発生したイベントが、連続動作のイベントであるか否かを判断する判断工程と、
前記情報処理装置の設定手段が、前記発生したイベントが前記連続動作のイベントであれば、連続して処理を実行する際に用いるセキュリティポリシである連続処理用セキュリティポリシを設定し、前記発生したイベントが前記連続動作のイベントでなければ、非連続で処理を実行する際に用いるセキュリティポリシである非連続処理用セキュリティポリシを設定する設定工程と、
前記情報処理装置の実行制御手段が、前記設定工程で設定したセキュリティポリシに従って、前記発生したイベントに対応するアプリケーションを実行する実行制御工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の組み合わせを判断する手段が、前記情報処理装置にインストールされているアプリケーションが該情報処理装置が有する複数の機能のうち第１の機能への実行要求を行ったこと、を検知すると、該第１の機能と、該第１の機能の直前に実行要求をうけた第２の機能と、の組み合わせがあらかじめ設定された組み合わせであるか否かを判断する工程と、
前記情報処理装置の間隔を判断する手段が、前記第１の機能と前記第２の機能とがあらかじめ設定された組み合わせである場合、前記第１の機能に対する実行要求を検知したタイミングと前記第２の機能に対する実行要求を検知したタイミングとの間隔が、該組み合わせに対してあらかじめ関連づけられている規定時間以内であるか否かを判断する工程と、
前記情報処理装置の設定手段が、前記間隔が前記規定時間以内であれば、前記組み合わせに対してあらかじめ関連づけられている、連続して処理を実行する際に用いるセキュリティポリシである連続処理用セキュリティポリシを設定し、前記間隔が前記規定時間以内ではない場合は、非連続で処理を実行する際に用いるセキュリティポリシである非連続処理用セキュリティポリシを設定する設定工程と、
前記情報処理装置の実行制御手段が、前記設定工程で設定したセキュリティポリシに従って、前記アプリケーションを実行する実行制御工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アプリケーションの実行制御技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ（パーソナルコンピュータ）上、とりわけＷｅｂブラウザ上で動作するアプリケーションとして、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルとＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）ファイルから構成されるアプリケーションが存在する。これらのアプリケーションはＷｉｄｇｅｔ（ウィジェット）やＷｅｂアプリケーションと呼ばれる事もある。これらのアプリケーションはＣＳＳ（Ｃａｓｃａｄｉｎｇ  Ｓｔｙｌｅ  Ｓｈｅｅｔｓ）ファイルや画像ファイル、ＸＭＬファイル等を含むことも考えられる。
【０００３】
これらＨＴＭＬファイルとＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）ファイルから構成されるアプリケーションは、今やＰＣのみならず様々なデバイス上でも利用されている。ＷＡＣ（Ｗｈｏｌｅｓａｌｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ）では、アプリケーションストアを通じてアプリケーションをデバイスに配信するフレームワークを標準仕様として策定している。
【０００４】
ＨＴＭＬとＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）から構成されるアプリケーションには、デバイス固有の機能をＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）コードから呼びだせるようにする機能がある。デバイス固有の機能をＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）コードから呼び出す仕組みは、標準化団体のＷ３Ｃ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）によって標準仕様が策定されている。この機能はＤｅｖｉｃｅ  ＡＰＩとも呼ばれる。また、ＷＡＣでもＤｅｖｉｃｅ  ＡＰＩと同様の仕様が策定されている。
【０００５】
Ｄｅｖｉｃｅ  ＡＰＩには様々な種類のＡＰＩが存在する。例えば、個人情報を管理するＡＰＩやデバイスの位置情報を取得するＡＰＩ、またネットワークを通じて外部と通信するＡＰＩなどが挙げられる。アプリケーションがデバイス固有機能を利用できることは、アプリケーションが実現できる機能の幅を増やす。これらのアプリケーションは携帯電話やタブレットＰＣなどで動作し、ユーザエクスペリエンスを向上させることが期待されている。
【０００６】
一方でＤｅｖｉｃｅ  ＡＰＩの仕組みは、デバイスのアプリケーションに対するセキュリティリスクを高めている。例えば、アプリケーションが個人情報にアクセスするＡＰＩとネットワークを通じて外部と通信するＡＰＩを利用する場合、デバイス所有者の個人情報が外部に流出する恐れがある。
【０００７】
Ｄｅｖｉｃｅ  ＡＰＩを利用するアプリケーションのセキュリティを管理する方法として、ＷＡＣの枠組みではセキュリティポリシを利用する方法を採用している。セキュリティポリシは、アプリケーションがＤｅｖｉｃｅ  ＡＰＩを呼び出す実行要求に対する応答としての振る舞い（以後、アクセス制御ルールとして説明する）を定義する。例えば、「ｐｒｏｍｐｔ−ｓｅｓｓｉｏｎ」（ユーザにアクセス許可確認を行う。許可の場合、アプリケーションが終了するまでユーザへの確認なしでアクセス許可する。）、「ｐｒｏｍｐｔ−ｏｎｅｓｈｏｔ」（ユーザにアクセス許可確認を毎回行う。）等である。前述の定義はＤｅｖｉｃｅ  ＡＰＩ毎にデフォルト値があるか、もしくはユーザにより設定される。またユーザの識別情報と端末の位置情報を認証し、認証した端末に別の利用者のアクセス権限を委譲する従来技術がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４７０９１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
例えば連続撮影（連写）、連続書き込み（複数写真の保存）等連続性を機能的特徴として有するカメラのような装置を考える。前述のセキュリティポリシによるアプリケーションの実行制御は、Ｄｅｖｉｃｅ  ＡＰＩの呼び出し毎に行われる。仮に撮影用のＤｅｖｉｃｅ  ＡＰＩ（以後、撮影ＡＰＩとして説明する）に前述の「ｐｒｏｍｐｔ−ｏｎｅｓｈｏｔ」が適用されている場合、撮影ＡＰＩの呼び出し毎にユーザへのアクセス許可確認が必要なため、実質的には連続撮影機能が使えない。そのためユーザの利便性を考慮すると、連続性を考慮しない通常撮影と連続撮影とを区別してアクセス制御ルールを適用することが望ましい。しかしながら特許文献１の方法はあくまで認証に基づくアクセス権限の委譲しか述べられておらず、前述の機能的特徴を考慮したアクセス制御ルールの変更方法については述べられていない。
【００１０】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、装置が有する機能を、ユーザの利便性を損なわずに且つセキュリティを維持して実行するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の目的を達成するために、たとえば、本発明の情報処理装置は、情報処理装置にインストールされているアプリケーションが該情報処理装置が有する機能への実行要求を行ったこと、を検知すると、該機能への実行要求が規定時間以内に連続して行われたものである否かを判断する判断手段と、連続して行われたものであると判断した場合には、連続して処理を実行する際に用いるセキュリティポリシである連続処理用セキュリティポリシを設定し、連続して実行要求を行っていないと判断した場合には、非連続で処理を実行する際に用いるセキュリティポリシである非連続処理用セキュリティポリシを設定する設定手段と、前記設定手段が設定したセキュリティポリシに従って、前記アプリケーションを実行する実行制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に構成により、装置が有する機能を、ユーザの利便性を損なわずに且つセキュリティを維持して実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】情報処理装置の機能構成例を示すブロック図。
【図２】セキュリティポリシの切り替え処理のフローチャート。
【図３】情報処理装置の機能構成例を示すブロック図。
【図４】セキュリティポリシの切り替え処理のフローチャート。
【図５】情報処理装置の機能構成例を示すブロック図。
【図６】連続イベントリストの構成例を示す図。
【図７】セキュリティポリシの切り替え処理のフローチャート。
【図８】連続イベントリストにおいて特定された行を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照し、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下説明する実施形態は、本発明を具体的に実施した場合の一例を示すもので、特許請求の範囲に記載の構成の具体的な実施例の１つである。
【００１５】
［第１の実施形態］
まず、本実施形態に係る情報処理装置の機能構成例について、図１のブロック図を用いて説明する。なお、図１に示した構成は、以下に説明する各処理を実現可能な構成の一例に過ぎず、その構成には様々な変形例が考え得る。
【００１６】
また、以下に説明する各実施形態における情報処理装置はいずれも、該情報処理装置にインストールされたアプリケーションを、以下に説明する切り替え処理によって切り替えられたセキュリティポリシに従って実行するものである。また、このアプリケーションは、該情報処理装置が有する複数の機能のうち所望の機能に対する実行要求を行って該所望の機能を用いた処理を実行する。
【００１７】
実行要求検知部１１は、情報処理装置が具備する機能への実行要求を検知する。ここで情報処理装置が具備する機能とは、例えば前述のデバイスＡＰＩである。また実行要求とは、情報処理装置にインストールされたアプリケーションがデバイスＡＰＩを呼び出す処理のことである。
【００１８】
実行要求内容書き込み部１６は、実行要求検知部１１が実行要求を検知するたびに、該実行要求の対象となる機能に固有の識別情報（ここでは一例として機能名とする）と、該検知のタイミング（時刻）と、を関連づけて、実行要求内容保存部１２に記録する。例えば、実行要求検知部１１が「時刻０：００：００」に「撮影ＡＰＩ」の呼び出しを検知した場合は、実行要求内容書き込み部１６は、「０：００：００  撮影ＡＰＩ」を実行要求内容保存部１２に記録する。なお、機能名と時刻の形式は、本構成を具備する情報処理装置が認識できる任意の形式でよい。
【００１９】
第一の判定部１３は、実行要求検知部１１が検知した実行要求の対象となる機能の識別情報と、実行要求内容保存部１２に最近記録された識別情報（最近のタイミングと関連づけて記録された識別情報）と、を比較してそれぞれが同じか否かを判断する。これにより、同一機能に対してアプリケーションが連続して実行要求を行ったか否かを判断することができる。
【００２０】
第二の判定部１４は、同一機能への実行要求が連続して発生したと第一の判定部１３が判定した場合に動作する。第二の判定部１４は、実行要求検知部１１が実行要求を検知したタイミングと、実行要求内容保存部１２に最近記録されたタイミングと、の間隔が規定時間以内であるか否かを判断する。この「規定時間」は、あらかじめ設定された値であり、ユーザが適宜設定／変更してもよい。
【００２１】
アクセス制御ルール切り替え部１５は、第一の判定部１３や第二の判定部１４による判定の結果に応じて、実行要求に対する応答としてのセキュリティポリシ（アクセス制御ルール）を切り替える。ここでアクセス制御ルールとは、前述の「ｐｒｏｍｐｔ−ｓｅｓｓｉｏｎ」、「ｐｒｏｍｐｔ−ｏｎｅｓｈｏｔ」のような、実行要求に対する応答としての振る舞いを示すものである。アクセス制御ルール切替部１５の動作としては、「ｐｒｏｍｐｔ−ｓｅｓｓｉｏｎ」、「ｐｒｏｍｐｔ−ｏｎｅｓｈｏｔ」を交互に切り替える、といったように、予め定義された２つのアクセス制御ルールを切り替える動作を行う。なお、前述の定義された２つのアクセス制御ルールは、予め情報処理装置に設定された初期値を用いてもよいし、ユーザインターフェース等を介して、ユーザから入力された値を用いる等、任意の方法によって定義される。
【００２２】
次に、本実施形態に係る情報処理装置がセキュリティポリシに従ってアプリケーションを実行するために行う、セキュリティポリシの切り替え処理について、同処理のフローチャートを示す図２を用いて説明する。
【００２３】
ステップＳ２１では、実行要求検知部１１は、情報処理装置が具備する機能への実行要求を検知する。ここでは説明上、実行中のアプリケーションが撮影ＡＰＩを呼び出し、実行要求検知部１１がこの呼び出しを実行要求として検知したとする。
【００２４】
ステップＳ２２では、第一の判定部１３は、実行要求内容保存部１２に最近記録された識別情報が撮影ＡＰＩの識別情報であるか否かを判断する。すなわち、撮影ＡＰＩに対してアプリケーションが連続して実行要求を行ったか否かを判断する。この判断結果、実行要求内容保存部１２に最近記録された識別情報が撮影ＡＰＩの識別情報である場合には、処理はステップＳ２３に進む。一方、実行要求内容保存部１２に最近記録された識別情報が撮影ＡＰＩの識別情報ではない場合には、処理はステップＳ２５に進む。
【００２５】
ステップＳ２３では第二の判定部１４は、ステップＳ２１で撮影ＡＰＩの呼び出しを検知したタイミングと、実行要求内容保存部１２に最近記録されたタイミングと、の間隔が規定時間以内であるか否かを判断する。この判断の結果、この間隔が規定時間以内であれば処理はステップＳ２４に進み、規定時間以内ではない場合には、処理はステップＳ２５に進む。
【００２６】
たとえば、実行要求検知部１１で検知したタイミングが「時刻０：００：０５」、実行要求内容保存部１２に最近記録されたタイミングが「時刻０：００：００」であるとする。ここで、「規定時間」が「５秒」であれば、処理はステップＳ２４に進むことになる。
【００２７】
ステップＳ２４では、アクセス制御ルール切り替え部１５は、連続して処理を実行する際に用いるセキュリティポリシである連続処理用セキュリティポリシ（連続動作用セキュリティポリシ）として、「ｐｒｏｍｐｔ−ｓｅｓｓｉｏｎ」を設定する。
【００２８】
ステップＳ２５では、アクセス制御ルール切り替え部１５は、非連続で処理を実行する際に用いるセキュリティポリシである非連続処理用セキュリティポリシ（非連続動作用セキュリティポリシ）として、「ｐｒｏｍｐｔ−ｏｎｅｓｈｏｔ」を設定する。
【００２９】
ステップＳ２６では、実行要求内容書き込み部１６は、ステップＳ２１で実行要求検知部１１が実行要求を検知したタイミングと、撮影ＡＰＩの機能名と、を関連づけて、実行要求内容保存部１２に記録する。
【００３０】
このように、本実施形態によれば、情報処理装置固有の連続イベント結果に応じてデバイスＡＰＩのアクセス制御ルールを切り替える。上記で説明したように、連続性を考慮しない通常撮影と連続撮影とを区別してアクセス制御ルールの切り替えを行う。前述したように、連続撮影では「ｐｒｏｍｐｔ−ｓｅｓｓｉｏｎ」を適用することで、ユーザへのアクセス許可確認を、連続撮影中一回で済ませることができる。すなわち「ｐｒｏｍｐｔ−ｏｎｅｓｈｏｔ」が適用される通常撮影との対比において、連続撮影を一つの機能のように扱うことができる。これは、情報処理装置の機能性（ここでは連続性）を損なわずに、アプリケーションの実行制御を行う用途に有効である。
【００３１】
なお、上記の通り、第一の判定部１３および第二の判定部１４による判定により、情報処理装置が有する複数の機能のうち着目機能に対してアプリケーションが規定時間以内に連続して実行要求を行ったか否かを判断することができる。しかるに、第一の判定部１３と第二の判定部１４とをまとめて１つの機能部とし、この１つの機能部によって、着目機能に対してアプリケーションが規定時間以内に連続して実行要求を行ったか否かを判断するようにしてもよい。その場合、具体的にはこの機能部は、実行要求が検知されると、該実行要求が検知された機能の識別情報と、該検知のタイミングから規定時間以内で最近のタイミングと関連づけて実行要求内容保存部１２に記録された識別情報と、が同じであるか否かを判断する。そして同じであれば、連続処理用セキュリティポリシを設定し、同じでなければ、非連続処理用セキュリティポリシを設定する。
【００３２】
なお、第１の実施形態で説明した構成は以下に説明する構成の一例に過ぎない。係る構成では、「情報処理装置にインストールされているアプリケーションが該情報処理装置が有する機能への実行要求を行ったこと」、を検知すると、該機能への実行要求が規定時間以内に連続して行われたものである否かを判断する。そして、連続して行われたものであると判断した場合には連続処理用セキュリティポリシを設定し、連続して実行要求を行っていないと判断した場合には非連続処理用セキュリティポリシを設定する。そして、設定したセキュリティポリシに従って、アプリケーションを実行する（実行制御）。
【００３３】
［第２の実施形態］
まず、本実施形態に係る情報処理装置の機能構成例について、図３のブロック図を用いて説明する。アクセス制御ルール切り替え部３３は、第１の実施形態で説明したアクセス制御ルール切り替え部１５と同様の動作を行うものである。
【００３４】
イベント検知部３１は、情報処理装置内で発生した動作イベントを検知する。たとえば、「カメラの撮影ボタンの押下」、「アプリケーションが画像の連続転送イベントを発行（例えばユーザが連続転送ボタンを選択）」といった情報処理装置の動作に関わるイベントを、動作イベントとして検知する。
【００３５】
連続イベント判定部３２は、イベント検知部３１が検知した動作イベントが連続イベントであるか否かを判断する。連続イベントとは例えば、「カメラの撮影ボタンが１秒以上長押しされている」、「アプリケーションが画像の連続転送イベントを発行」といった連続動作のイベントのことである。
【００３６】
アクセス制御ルール切り替え部３３は、連続イベント判定部３２による判断結果に応じて、連続処理用セキュリティポリシ、非連続処理用セキュリティポリシのいずれかを設定する。
【００３７】
次に、本実施形態に係る情報処理装置が行うセキュリティポリシの切り替え処理について、同処理のフローチャートを示す図４を用いて説明する。まず、ステップＳ４１では、情報処理装置の不図示の制御部は、情報処理装置の動作モードを連続イベントモードに切り替える。すなわち、これから、連続動作を行うためのモードに切り替える。この切り替えについては後述する。
【００３８】
ステップＳ４２では、イベント検知部３１は、情報処理装置内で発生した動作イベントを検知する。ここでは例として、「カメラの撮影ボタンの押下」を検知したとする。ステップＳ４３では、連続イベント判定部３２は、イベント検知部３１が検知した動作イベントが連続イベントであるか否かを判断する。例えば、「カメラの撮影ボタンが１秒以上長押しされている」場合は、連続イベントであると判断し、連続イベントの判定基準を満たさない（例えば「カメラの撮影ボタンが１秒以内に離された」）場合は非連続イベントであると判断する。この判断の結果、連続イベントであれば処理はステップＳ４４に進み、連続イベントではない場合には処理はステップＳ４５に進む。
【００３９】
ステップＳ４４では、アクセス制御ルール切り替え部３３は、連続処理用セキュリティポリシを設定する。ステップＳ４５では、アクセス制御ルール切り替え部３３は、非連続処理用セキュリティポリシを設定する。
【００４０】
このような一連の処理により、情報処理装置内で発生したイベントに対応するアプリケーション（もしくは基本ソフトウェアなどのほかのコンピュータプログラム）を、該イベントに応じて切り替えられたセキュリティポリシに従って実行することができる。
【００４１】
このように、本実施形態によれば、連写モード、画像の連続転送モードのような連続性を示す機能への切り替え機構を予め有する情報処理装置において、情報処理装置が予め有する機能を利用して連続イベントの判定が可能である。これにより、連続イベントの判定に第１の実施形態のような構成を新たに設けることが不要となる。なお、連続イベント判定部３２の有効化のために、連写モード、画像の一括転送モードのような、情報処理装置が具備する連続性機能と通常（非連続性）機能との切り替えスイッチを設けてもよい。例えばカメラのモードダイヤル、ボタンといったハードウェアや、情報処理装置に搭載されるアプリケーションが用意する切り替えボタン（例えば連続転送ボタン）といったソフトウェア等、任意の機構により提供される。連続イベント判定部３２の有効、無効により、本実施形態を適用するかどうかを切り替えることも可能となる。
【００４２】
なお、第２の実施形態で説明した構成は以下に説明する構成の一例に過ぎない。係る構成では、情報処理装置内で発生したイベントが、連続動作のイベントであるか否かを判断し、連続動作のイベントであれば連続処理用セキュリティポリシを設定し、連続動作のイベントでなければ非連続処理用セキュリティポリシを設定する。そして、設定したセキュリティポリシに従って、上記の発生したイベントに対応するアプリケーションを実行する。
【００４３】
［第３の実施形態］
本実施形態では、撮影と撮影データ（撮影した画像のデータ）の書き込みが並行して行われることを想定し、前述の２つの実行要求の機能名が異なる場合も連続イベントとみなすことで、柔軟なアクセス制御ルールの切り替えが行えることを特徴とする。
【００４４】
まず、本実施形態に係る情報処理装置の機能構成例について、図５のブロック図を用いて説明する。なお、実行要求検知部５１、実行要求内容保存部５２、実行要求内容書込部６０はそれぞれ、実行要求検知部１１、実行要求内容保存部１２、実行要求内容書込部１６と同じ構成であるため、ここでは説明を割愛する。
【００４５】
連続イベントリスト登録部５３は、第一の判定部５６および第二の判定部５７が判定に用いる判定基準と、その判定結果に応じたセキュリティポリシと、を、連続イベントリストとして連続イベントリスト蓄積部５４に登録する。連続イベントリストの構成例を図６に示す。図６に示す如く、連続イベントリストには、第一の判定部５６の判定基準、第二の判定部５７の判定基準、連続イベントフラグがＯＦＦである場合のセキュリティポリシ、連続イベントフラグがＯＮである場合のセキュリティポリシ、が登録されている。
【００４６】
連続イベント判定部５８は、連続イベントフラグ保存部５５に登録されている連続イベントフラグがＯＮであるかＯＦＦであるかを判断する。アクセス制御ルール切り替え部５９は、連続イベントフラグ保存部５５に登録されている連続イベントフラグのＯＮ／ＯＦＦを切り替え、連続イベントフラグ、第一の判定部５６及び第二の判定部５７の判定結果、に応じて、セキュリティポリシを切り替える。
【００４７】
第一の判定部５６は、実行要求検知部５１が検知した実行要求の対象となる機能の識別情報と、実行要求内容保存部５２に最近記録された識別情報と、の組み合わせが、連続イベントリストに登録されているか否かを判断する。
【００４８】
第二の判定部５７は、実行要求検知部５１が検知した実行要求の対象となる機能の識別情報と、実行要求内容保存部５２に最近記録された識別情報と、の組み合わせが、連続イベントリストに登録されていると第一の判定部５６が判定した場合に動作する。第二の判定部５７は、実行要求検知部５１が実行要求を検知したタイミングと、実行要求内容保存部５２に最近記録されたタイミングと、の間隔が、該組み合わせと関連づけて連続イベントリストに登録されている規定時間以内であるか否かを判断する。
【００４９】
次に、本実施形態に係る情報処理装置が行うセキュリティポリシの切り替え処理について、同処理のフローチャートを示す図７を用いて説明する。
【００５０】
ステップＳ７１では、連続イベントリスト登録部５３は、連続イベントリストを連続イベントリスト蓄積部５４に登録する。ここでは図６に例示した連続イベントリストを登録したものとして説明する。ステップＳ７２では、実行要求検知部５１は、情報処理装置が具備する機能への実行要求を検知する。
【００５１】
ステップＳ７３では、第一の判定部５６は、実行要求検知部５１が検知した実行要求の対象となる機能の識別情報と、実行要求内容保存部５２に最近記録された識別情報と、の組み合わせが、連続イベントリストに登録されているか否かを判断する。この判断結果、この組み合わせが連続イベントリストに登録されていると判断した場合には、処理はステップＳ７４に進む。一方、この組み合わせが連続イベントリストに登録されていないと判断した場合には、処理はステップＳ７９に進む。
【００５２】
以下では説明をわかりやすくするために、実行要求検知部５１が検知した実行要求の対象となる機能が撮影ＡＰＩであり、実行要求内容保存部５２に最近記録された識別情報が示す機能が撮影ＡＰＩであるとする。この例の場合、ステップＳ７３では、図８に示す如く、ＩＤ＝１の行にこの組み合わせが登録されていることが特定される。
【００５３】
ステップＳ７４で第二の判定部５７は、実行要求検知部５１が実行要求を検知したタイミングと実行要求内容保存部５２に最近記録されたタイミングとの間隔が、該組み合わせと関連づけて連続イベントリストに登録されている規定時間以内であるかを判断する。この判断の結果、この間隔が規定時間以内であれば、処理はステップＳ７５に進み、この間隔が規定時間以内ではない場合には、処理はステップＳ７９に進む。
【００５４】
上記の例の場合、ＩＤ＝１に対応する「第二の判定部１４の判定基準」を参照するため、この間隔が５秒以内であれば、処理はステップＳ７５に進み、５秒以内ではない場合には、処理はステップＳ７９に進む。
【００５５】
たとえば、実行要求検知部５１が実行要求を検知したタイミングが「時刻０：００：０５」、実行要求内容保存部５２に最近記録されたタイミングが「時刻０：００：００」であるとする。この場合、上記の例では、この間隔は５秒以内であるため、処理はステップＳ７５に進むことになる。
【００５６】
ステップＳ７５では、連続イベント判定部５８は、連続イベントフラグ保存部５５に登録されている連続イベントフラグがＯＮであるかＯＦＦであるかを判断する。この判断の結果、連続イベントフラグがＯＮであれば、処理はステップＳ７６に進み、ＯＦＦであれば、処理はステップＳ７７に進む。
【００５７】
ステップＳ７６では、アクセス制御ルール切り替え部５９は、連続イベントリストにおいて、上記組み合わせに対応するセキュリティポリシのうち連続イベントフラグ＝ＯＮの場合におけるセキュリティポリシを設定する。上記の例の場合、ＩＤ＝１に対応するセキュリティポリシのうち連続イベントフラグ＝ＯＮの場合におけるセキュリティポリシ「ｐｅｒｍｉｔ（ユーザへの確認なしでアクセス許可する。）」を設定する。
【００５８】
ステップＳ７７では、アクセス制御ルール切り替え部５９は、連続イベントリストにおいて、上記組み合わせに対応するセキュリティポリシのうち連続イベントフラグ＝ＯＦＦの場合におけるセキュリティポリシを設定する。上記の例の場合、ＩＤ＝１に対応するセキュリティポリシのうち連続イベントフラグ＝ＯＦＦの場合におけるセキュリティポリシ「ｐｒｏｍｐｔ−ｓｅｓｓｉｏｎ」を設定する。そしてステップＳ７８では、アクセス制御ルール切り替え部５９は、連続イベントフラグ保存部５５内の連続イベントフラグをＯＮに更新する。
【００５９】
ステップＳ７９では、アクセス制御ルール切り替え部５９は、非連続処理用セキュリティポリシとして、「ｐｒｏｍｐｔ−ｏｎｅｓｈｏｔ」を設定する。そしてステップＳ８０では、アクセス制御ルール切り替え部５９は、連続イベントフラグ保存部５５内の連続イベントフラグをＯＦＦに更新する。
【００６０】
ステップＳ８１では上記のステップＳ２６と同様、実行要求内容書き込み部６０は、ステップＳ７２で実行要求検知部５１が実行要求を検知したタイミングと、機能名と、を関連づけて、実行要求内容保存部５２に記録する
このように、本実施形態によれば、撮影と撮影データの書き込みが並行して行われることを想定し、前述の２つの実行要求の機能名が異なる場合も連続イベントとみなすことで、柔軟なアクセス制御ルールの切り替えが行える。本実施形態で説明したように、撮影と撮影データの書き込みが交互に行われることを考慮し、連続フラグを用いることで、２回目以降の連続イベントの際にはユーザにアクセス許可確認を行わない構成をとることもできる。これは、ユーザの利便性を損なわず、柔軟なアプリケーションの実行制御を行う用途に有効である。
【００６１】
なお、第３の実施形態で説明した構成は以下に説明する構成の一例に過ぎない。係る構成では、アプリケーションが第１の機能への実行要求を行ったこと、を検知すると、該第１の機能と、該第１の機能の直前に実行要求をうけた第２の機能と、の組み合わせがあらかじめ設定された組み合わせであるか否かを判断する。
【００６２】
この判断の結果、第１の機能と第２の機能が予め設定された組み合わせである場合、第１の機能への実行要求を検知したタイミングと第２の機能への実行要求を検知したタイミングとの間隔が、該組み合わせに予め関連づけられている規定時間以内かを判断する。
【００６３】
そして、この間隔が規定時間以内であれば、上記の組み合わせに対してあらかじめ関連づけられている、連続して処理を実行する際に用いるセキュリティポリシである連続処理用セキュリティポリシを設定する。一方、間隔が規定時間以内ではない場合は、非連続で処理を実行する際に用いるセキュリティポリシである非連続処理用セキュリティポリシを設定する。そして、設定したセキュリティポリシに従って、アプリケーションを実行する。
【００６４】
［第４の実施形態］
図１，３，５に示した各部はハードウェアで構成されてもよいが、メモリとして機能する機能部以外の一部もしくは全部をソフトウェアによって構成してもよい。また、メモリとして機能する機能部をＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置で構成し、それ以外の各機能部を該機能部の機能をＣＰＵに実現させるためのコンピュータプログラムによって構成してもよい。この場合、このコンピュータプログラムはＲＡＭやハードディスクに格納し、このコンピュータプログラムをＣＰＵが実行することで、第１から３の実施形態で説明した各処理を実現することができる。この場合、このようなＲＡＭやハードディスク、ＣＰＵを有するＰＣやディジタルカメラは、上記の情報処理装置に適用することができる。
【００６５】
（その他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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