(57)【要約】  整流回路３０４は、受信コイル３０２の電流を整流する。平滑コンデンサ３０６は、整流回路３０４の出力と接続される。電源回路３０８は、平滑コンデンサ３０６に生ずる整流電圧ＶＲＥＣＴを安定化し、負荷５０２に供給する。ダンプ回路３２２は、電源回路３０８の出力から第１ダンプ電流ＩＤＵＭＰ１をシンクする。電流検出回路３２４は、電源回路３０８に流れる電流ＩＯＵＴを検出し、電流量を示す電流検出信号Ｓ１１を生成する。【選択図】図２
2017110369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信コイルと、
前記受信コイルの電流を整流する整流回路と、
前記整流回路の出力と接続された平滑コンデンサと、
前記平滑コンデンサに生ずる整流電圧を安定化し、負荷に供給する電源回路と、
前記電源回路の出力から第１ダンプ電流をシンクするダンプ回路と、
前記電源回路に流れる電流を検出し、電流量を示す電流検出信号を生成する電流検出回路と、
を備えることを特徴とするワイヤレス受電装置。
【請求項２】
前記ダンプ回路は、前記第１ダンプ電流に加えて、前記電源回路の入力から第２ダンプ電流をシンク可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載のワイヤレス受電装置。
【請求項３】
前記ダンプ回路は、前記電源回路の起動完了前に前記第２ダンプ電流をシンクし、前記電源回路の起動完了後に前記第１ダンプ電流をシンクすることを特徴とする請求項２に記載のワイヤレス受電装置。
【請求項４】
少なくとも前記電流検出信号にもとづき受信電力を計算する電力測定部をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のワイヤレス受電装置。
【請求項５】
前記電流検出信号にもとづいて、前記整流電圧の目標値を制御する目標電圧設定部と、
前記整流電圧が前記目標値に近づくように値が調節される電力制御データを生成する電力制御部と、
前記電力制御データを変調し、前記受信コイルを介してワイヤレス送電装置に送信する変調器と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のワイヤレス受電装置。
【請求項６】
前記ダンプ回路は、前記電源回路の電流が小さいほど前記第１ダンプ電流を増加させることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のワイヤレス受電装置。
【請求項７】
前記ダンプ回路は、前記電源回路の出力と接続され、前記第１ダンプ電流を生成する第１電流源を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のワイヤレス受電装置。
【請求項８】
前記ダンプ回路は、前記電源回路の入力と接続され、前記第２ダンプ電流を生成する第２電流源を含むことを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載のワイヤレス受電装置。
【請求項９】
前記ダンプ回路は、
その第１端子が前記電源回路の出力と接続される第１トランジスタと、
前記第１トランジスタの第２端子と接地の間に設けられたフィードバック抵抗と、
その第１端子が前記電源回路の入力と接続され、その第２端子が前記フィードバック抵抗と接続された第２トランジスタと、
前記フィードバック抵抗の電圧降下が制御電圧に近づくように、前記第１トランジスタおよび前記第２トランジスタそれぞれの制御端子の電圧を調節するエラーアンプと、
を含むことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載のワイヤレス受電装置。
【請求項１０】
前記ダンプ回路は、
前記第１トランジスタの制御端子と前記エラーアンプの間に設けられた第１スイッチと、
前記第２トランジスタの制御端子と前記エラーアンプの間に設けられた第２スイッチと、
をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のワイヤレス受電装置。
【請求項１１】
前記ダンプ回路は、前記電流検出信号に応じた前記制御電圧を生成する可変電圧源をさらに含むことを特徴とする請求項９または１０に記載のワイヤレス受電装置。
【請求項１２】
前記可変電圧源は、
定電圧を発生する定電圧源と、
前記定電圧源の出力と接地の間に直列に接続された複数の抵抗を含む分圧回路と、
前記分圧回路に設けられた複数のタップそれぞれと前記エラーアンプの入力端子の間に設けられた複数のスイッチと、
前記電流検出信号に応じて前記複数のスイッチを制御するデコーダと、
を含むことを特徴とする請求項１１に記載のワイヤレス受電装置。
【請求項１３】
前記定電圧源は、製造工程において前記定電圧を調節するためのリペア抵抗を含むことを特徴とする請求項１２に記載のワイヤレス受電装置。
【請求項１４】
前記電流検出回路は、
前記電源回路の検出対象の電流の経路上に設けられた第３トランジスタおよび前記第３トランジスタと制御端子が共通に接続された第４トランジスタを含むカレントミラー回路と、
前記第４トランジスタに流れる電流を電圧に変換するＩ／Ｖ変換回路と、
を含むことを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載のワイヤレス受電装置。
【請求項１５】
前記電流検出回路は、
前記電源回路の検出対象の電流の経路上に設けられた電流検出抵抗と、
前記電流検出抵抗の電圧降下に応じた前記電流検出信号を生成するセンスアンプと、
を含むことを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載のワイヤレス受電装置。
【請求項１６】
前記ダンプ回路は、前記電源回路の出力と接地の間に設けられた第１ダンプ抵抗を含み、前記第１ダンプ抵抗の抵抗値に反比例する前記第１ダンプ電流をシンクすることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のワイヤレス受電装置。
【請求項１７】
前記ダンプ回路は、前記電源回路の入力と接地の間に設けられた第２ダンプ抵抗を含み、前記第２ダンプ抵抗の抵抗値に反比例する前記第２ダンプ電流をシンクすることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載のワイヤレス受電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤレス給電技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器への給電方式として、ワイヤレス給電が普及の兆しを見せている。ワイヤレス給電には、電磁誘導（MI：Magnetic Induction）方式と磁気共鳴（MR：Magnetic Resonance）方式の２つの方式が存在するが、ＭＩ方式では、現在、（１）ＷＰＣ（Wireless Power Consortium）が策定した規格「Qi」と、（２）ＰＭＡ（Power Matters Alliance）が策定した規格（以下、ＰＭＡ）が主流となっている。【０００３】
図１は、ＰＭＡ規格に準拠したワイヤレス給電システム１００Ｒの構成を示す図である。給電システム１００Ｒは、送電装置２００Ｒ（ＴＸ、Power Transmitter）と受電装置３００Ｒ（ＲＸ、Power Receiver）を備える。受電装置３００Ｒは、携帯電話端末、スマートホン、オーディオプレイヤ、ゲーム機器、タブレット端末などの電子機器に搭載される。【０００４】
送電装置２００Ｒは、送信コイル（１次コイル）２０２、ドライバ２０４、コントローラ２０６、復調器２０８を備える。ドライバ２０４は、Ｈブリッジ回路（フルブリッジ回路）あるいはハーフブリッジ回路を含み、送信コイル２０２に駆動信号Ｓ１、具体的には交流の駆動信号を印加し、送信コイル２０２に流れる駆動電流により、送信コイル２０２に電磁界の電力信号Ｓ２を発生させる。コントローラ２０６は、送電装置２００Ｒ全体を統括的に制御するものであり、具体的には、ドライバ２０４のスイッチング周波数、あるいはスイッチングのデューティ比、位相などを制御することにより、送信電力を変化させる。【０００５】
受電装置３００Ｒは、受信コイル３０２、整流回路３０４、平滑コンデンサ３０６、電源回路３０８、変調器３１０、コントローラ３１２、を備える。受信コイル３０２は、送信コイル２０２からの電力信号Ｓ２を受信するとともに、制御信号Ｓ３を送信コイル２０２に対して送信する。整流回路３０４および平滑コンデンサ３０６は、電力信号Ｓ２に応じて受信コイル３０２に誘起される電流ＩＲＸを整流・平滑化し、直流電圧ＶＲＥＣＴに変換する。【０００６】
電源回路３０８は、直流電圧ＶＲＥＣＴを昇圧あるいは降圧し、コントローラ３１２やその他の負荷３８０に供給する。あるいは負荷３８０は二次電池を含み、電源回路３０８は二次電池を充電するチャージャーを含んでもよい。【０００７】
ＰＭＡ規格あるいはＱｉ規格では、送電装置２００Ｒと受電装置３００Ｒの間で通信プロトコルが定められており、受電装置３００Ｒから送電装置２００Ｒに対して、制御信号Ｓ３による情報の伝達が可能となっている。この制御信号Ｓ３は、後方散乱変調（Backscatter modulation）を利用して、ＦＳＫ（Frequency Shift Keying）あるいはＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）された形で、受信コイル３０２（２次コイル）から送信コイル２０２に送信される。【０００８】
この制御信号Ｓ３には、たとえば、受電装置３００Ｒに対する電力供給量を指示する電力制御データ（パケットともいう）、受電装置３００Ｒの固有の情報を示すデータなどが含まれる。復調器２０８は、送信コイル２０２の電流あるいは電圧に含まれる制御信号Ｓ３を復調する。コントローラ２０６は、復調された制御信号Ｓ３に含まれる電力制御データにもとづいて、ドライバ２０４を制御する。【０００９】
受電装置３００Ｒでは、負荷３８０に供給される負荷電流（電源回路３０８の出力電流）ＩＯＵＴが低下する軽負荷状態あるいは無負荷状態が発生する。これらの状態では、整流回路３０４から負荷側に流れる電流ＩＲＥＣＴが減少することとなり、給電システム１００Ｒの動作が不安定となる場合がある。具体的には送信電力が一定の条件下で負荷電流ＩＯＵＴ（整流電流ＩＲＥＣＴ）が極端に小さくなると、整流電圧ＶＲＥＣＴが非常に大きくなってしまう。あるいは整流回路３０４として、同期整流回路（Ｈブリッジ回路）を用いた場合、整流回路３０４の出力電流ＩＲＥＣＴが小さいとＨブリッジ回路のスイッチング制御が不安定となる。この問題を解決するために、整流回路３０４の出力には、ダンプ抵抗ＲＤＵＭＰが接続される。軽負荷状態あるいは無負荷状態においては、ダンプ抵抗ＲＤＵＭＰの抵抗値が下げられ、式（１）で与えられるダンプ電流ＩＤＵＭＰを接地に引き込むことで、整流回路３０４が無負荷となるのを防止し、回路動作の安定性を確保する。
ＩＤＵＭＰ＝ＶＲＥＣＴ／ＲＤＵＭＰ      …（１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−０３８８５４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０７９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明者は、図１の受電装置３００Ｒについて検討した結果、以下の課題を認識するに至った。
ワイヤレス給電では、受電装置３００Ｒにおいて受信電力ＰＲＸが計算される。この受信電力ＰＲＸは、異物検出（ＦＯＤ：Foreign Object Detection）や、送信電力制御などに使用することができる。【００１２】
ここで受信電力ＰＲＸには、ダンプ抵抗ＲＤＵＭＰにおける消費電力ＰＤＵＭＰも含めるべきであり、式（２）から計算することができる。ＶＲＥＣＴは実測値を用いてもよいし、その目標値を用いてもよい。
ＰＤＵＭＰ＝ＶＲＥＣＴ２/ＲＤＵＭＰ      …（２）
ここで抵抗ＲＤＵＭＰの抵抗値は、プロセスばらつきを有しており、また温度依存性を有する。したがって式（２）の計算において、抵抗ＲＤＵＭＰの設計値を用いた場合、式（２）で計算された電力ＰＤＵＭＰと、実際の電力には誤差が生ずる。【００１３】
また受信電力ＰＲＸを測定する目的以外にも、整流回路３０４から負荷側に流れる電流ＩＲＥＣＴを高精度で測定し、制御に反映させたい場合もある。この電流ＩＲＥＣＴは、電源回路３０８に流れ込む電流ＩＩＮとダンプ電流ＩＤＵＭＰの合計であるところ、ダンプ電流ＩＤＵＭＰは、式（１）で与えられるため、抵抗値がばらつくと、ダンプ電流ＩＤＵＭＰの電流量に誤差が生ずる。【００１４】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり、そのある態様の例示的な目的のひとつは、回路内に流れる電流もしくは消費電力（受信電力）を正確に検出可能な受電装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のある態様は、ワイヤレス受電装置に関する。ワイヤレス受電装置は、受信コイルと、受信コイルの電流を整流する整流回路と、整流回路の出力と接続された平滑コンデンサと、平滑コンデンサに生ずる整流電圧を安定化し、負荷に供給する電源回路と、電源回路の出力から第１ダンプ電流をシンクするダンプ回路と、電源回路に流れる電流を検出し、電流量を示す電流検出信号を生成する電流検出回路と、を備える。【００１６】
電源回路に流れる電流には、負荷電流に加えて第１ダンプ電流が含まれるため、ダンプ電流を考慮した電流検出信号が生成される。したがってこの態様によれば、整流回路から負荷側に流れる電流、ひいては消費電力（受信電力）を正確に検出することができる。
また電源回路として、フィードバック制御をともなうレギュレータを用いる場合には、軽負荷あるいは無負荷状態において、発振マージンが小さくなり、位相補償をはじめとするフィードバックループの設計が難しくなり、もしくは系の安定性が低下する。この点に関して、この態様によれば、第１ダンプ電流が電源回路の最小負荷となるため、フィードバックループの設計を簡易化でき、あるいは系の安定性を格段に高めることができる。【００１７】
ダンプ回路は、第１ダンプ電流に加えて、電源回路の入力から第２ダンプ電流をシンク可能に構成されてもよい。【００１８】
ダンプ回路は、電源回路の起動完了前に第２ダンプ電流をシンクし、電源回路の起動完了後に第１ダンプ電流をシンクしてもよい。
電源回路の出力電圧が低い状態では、そもそも十分な量の第１ダンプ電流をシンクできず、あるいは、出力電圧が低い状態で第１ダンプ電流をシンクすると、突入電流などの要因となり得る。そこで、電源回路の起動完了前は、電源回路の前段でダンプ電流をシンクすることで、電源回路の出力電圧が低い状態でも、必要とされる量のダンプ電流を流すことができ、回路動作を安定化できる。【００１９】
ある態様のワイヤレス受電装置は、少なくとも電流検出信号にもとづき受信電力を計算する電力測定部をさらに備えてもよい。【００２０】
ある態様のワイヤレス受電装置は、電流検出信号にもとづいて、整流電圧の目標値を制御する目標電圧設定部と、整流電圧が前記目標値に近づくように値が調節される電力制御データを生成する電力制御部と、電力制御データを変調し、受信コイルを介してワイヤレス送電装置に送信する変調器と、をさらに備えてもよい。【００２１】
ダンプ回路は、電源回路の電流が小さいほど第１ダンプ電流を増加させてもよい。これにより、ダンプ回路での消費電力を実質的に一定に保つことができる。【００２２】
ダンプ回路は、電源回路の出力と接続され、第１ダンプ電流を生成する第１電流源を含んでもよい。またダンプ回路は、電源回路の入力と接続され、第２ダンプ電流を生成する第２電流源を含んでもよい。
ダンプ電流を、抵抗ではなく電流源によって生成することで、ダンプ回路を抵抗素子で構成する場合に比べて、ダンプ電流の精度を高めることができる。【００２３】
ダンプ回路は、その第１端子が電源回路の出力と接続される第１トランジスタと、第１トランジスタの第２端子と接地の間に設けられたフィードバック抵抗と、その第１端子が電源回路の入力と接続され、その第２端子がフィードバック抵抗と接続された第２トランジスタと、フィードバック抵抗の電圧降下が制御電圧に近づくように、第１トランジスタおよび第２トランジスタそれぞれの制御端子の電圧を調節するエラーアンプと、を含んでもよい。
これにより、単一のエラーアンプを用いて、第１、第２ダンプ電流の合計を、制御電圧に応じた量に安定化することができ、回路素子数を削減できる。【００２４】
ダンプ回路は、第１トランジスタの制御端子とエラーアンプの間に設けられた第１スイッチと、第２トランジスタの制御端子とエラーアンプの間に設けられた第２スイッチと、をさらに含んでもよい。
これにより、第１スイッチ、第２スイッチのオン、オフに応じて、第１ダンプ電流、第２ダンプ電流それぞれを個別にオン、オフさせることができる。【００２５】
ダンプ回路は、電流検出信号に応じた制御電圧を生成する可変電圧源をさらに含んでもよい。【００２６】
可変電圧源は、定電圧を発生する定電圧源と、定電圧源の出力と接地の間に直列に接続された複数の抵抗を含む分圧回路と、分圧回路に設けられた複数のタップそれぞれとエラーアンプの入力端子の間に設けられた複数のスイッチと、電流検出信号に応じて複数のスイッチを制御するデコーダと、を含んでもよい。【００２７】
定電圧源は、製造工程において定電圧を調節するためのリペア抵抗を含んでもよい。【００２８】
電流検出回路は、電源回路の検出対象の電流の経路上に設けられた第３トランジスタおよび第３トランジスタと制御端子が共通に接続された第４トランジスタを含むカレントミラー回路と、第４トランジスタに流れる電流を電圧に変換するＩ／Ｖ変換回路と、を含んでもよい。【００２９】
電流検出回路は、電源回路の検出対象の電流の経路上に設けられた電流検出抵抗と、電流検出抵抗の電圧降下に応じた検出信号を生成するセンスアンプと、センスアンプの出力信号を量子化し、電流検出信号を生成するＡ／Ｄコンバータと、を含んでもよい。【００３０】
ダンプ回路は、電源回路の出力と接地の間に設けられた第１ダンプ抵抗を含み、第１ダンプ抵抗の抵抗値に反比例する第１ダンプ電流をシンクしてもよい。またダンプ回路は、電源回路の入力と接地の間に設けられた第２ダンプ抵抗を含み、第２ダンプ抵抗の抵抗値に反比例する第２ダンプ電流をシンクしてもよい。【００３１】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を、方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００３２】
本発明のある態様によれば、回路の安定性を確保しつつ、回路内に流れる電流もしくは消費電力（受信電力）を正確に検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】ＰＭＡ規格に準拠したワイヤレス給電システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態に係る受電装置を備える電子機器のブロック図である。
【図３】ダンプ回路の構成例を示す回路図である。
【図４】ダンプ回路の構成例を示す回路図である。
【図５】電流検出信号を生成する電流検出回路の回路図である。
【図６】実施の形態に係る受電装置を備える電子機器を示す図である。
【図７】変形例に係るダンプ回路の回路図である。
【図８】変形例に係る電流検出回路の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は、発明を限定するものではなく例示であって、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは、必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００３５】
本明細書において、「部材Ａが、部材Ｂと接続された状態」とは、部材Ａと部材Ｂが物理的に直接的に接続される場合のほか、部材Ａと部材Ｂが、それらの電気的な接続状態に実質的な影響を及ぼさない、あるいはそれらの結合により奏される機能や効果を損なわせない、その他の部材を介して間接的に接続される場合も含む。
同様に、「部材Ｃが、部材Ａと部材Ｂの間に設けられた状態」とは、部材Ａと部材Ｃ、あるいは部材Ｂと部材Ｃが直接的に接続される場合のほか、それらの電気的な接続状態に実質的な影響を及ぼさない、あるいはそれらの結合により奏される機能や効果を損なわせない、その他の部材を介して間接的に接続される場合も含む。
【００３６】
図２は、実施の形態に係る受電装置３００を備える電子機器５００のブロック図である。受電装置３００は、図示しない送電装置からの電力信号Ｓ２を受信し、そのエネルギーを平滑コンデンサ３０６に蓄え、負荷５０２に供給する。受電装置３００は、Ｑｉ規格、ＰＭＡ規格、あるいはその他の規格のいずれかに準拠し、あるいはそれらのうち複数の規格に準拠しうる。
【００３７】
受電装置３００は、受信コイル３０２、共振キャパシタ３０３、整流回路３０４、平滑コンデンサ３０６、電源回路３０８、およびコントローラ３２０を備える。
【００３８】
受信コイル３０２は、送信コイルからの電力信号Ｓ２を受信するとともに、制御信号Ｓ３を送信コイルに対して送信する。共振キャパシタ３０３は、受信コイル３０２に対して直列に接続され、受信コイル３０２および共振キャパシタ３０３は、受信アンテナを形成する。受信コイル３０２には、電力信号Ｓ２により誘起される電流ＩＲＸが流れる。整流回路３０４の入力側は受信コイル３０２と接続され、電流ＩＲＸを全波もしくは半波整流する。整流回路３０４はダイオードブリッジ回路（ダイオード整流回路）であってもよいし、Ｈブリッジ回路（同期整流回路）であってもよい。平滑コンデンサ３０６は、整流回路１０２の出力と接続され、整流回路１０２の出力電圧を平滑化する。
【００３９】
整流電圧ＶＲＥＣＴを用いてプロセッサなどの電子回路を直接駆動することは困難であるため、電源回路３０８が設けられる。電源回路３０８は、平滑コンデンサ３０６に発生する直流電圧（整流電圧という）ＶＲＥＣＴを、所定電圧に安定化し、後段の負荷５０２に供給する。電源回路３０８は、リニアレギュレータおよび／またはスイッチングレギュレータ（ＤＣ／ＤＣコンバータ）を含み、整流電圧ＶＲＥＣＴを適切な電圧レベルにレギュレートし、負荷５０２に供給する。また電源回路３０８は、送電装置２００から供給された電力を利用して二次電池を充電する充電回路を含んでもよい。
【００４０】
続いて実施の形態に係るコントローラ３２０について説明する。コントローラ３２０は、ダンプ回路３２２、電流検出回路３２４、電力測定部３２６、目標電圧設定部３２８、電力制御部３３０、変調器３３２を備える。コントローラ３２０は、その一部、あるいは全部が、ひとつの半導体基板に集積化された機能ＩＣである。図２には、かならずしもコントローラ３２０のすべての構成が示されるわけではなく、理解の容易化、説明の簡潔化のため、本発明と関係のないブロックは省略されている。
【００４１】
従来では、電源回路３０８の入力側からのみダンプ電流をシンクしていたのに対して、本実施の形態では、ダンプ回路３２２は、電源回路３０８の出力から第１ダンプ電流ＩＤＵＭＰ１をシンクする。第１ダンプ電流ＩＤＵＭＰ１は、負荷５０２のスタンバイ状態、言い換えれば受電装置３００が無負荷あるいは軽負荷状態であるときに、整流回路３０４の出力電流ＩＲＥＣＴがゼロとなるのを防止するために生成される。
【００４２】
電流検出回路３２４は、電源回路３０８に流れる電流ＩＯＵＴを検出し、電流量を示す電流検出信号Ｓ１１を生成する。
【００４３】
ダンプ回路３２２は、電流検出回路３２４が検出した電流量にもとづいて、ダンプ電流ＩＤＵＭＰの量を制御してもよい。具体的には、ダンプ回路３２２は、電源回路３０８の電流ＩＯＵＴが小さいほど第１ダンプ電流ＩＬＯＡＤを増加させる。
【００４４】
電力測定部３２６は、少なくとも電流検出信号Ｓ１１にもとづいて受信電力ＰＲＸを測定する。変調器３３２は、受信電力ＰＲＸを示すデータを変調し、受信コイル３０２から送電装置に送信してもよい。送電装置は、受信電力ＰＲＸと自信の送信電力ＰＴＸの関係にもとづく異物検出を行ってもよい。
【００４５】
目標電圧設定部３２８は、整流電圧ＶＲＥＣＴの目標値ＤＰ（Desired Point）を制御する。目標電圧設定部３２８は、電流検出信号Ｓ１１にもとづいて、整流電圧ＶＲＥＣＴの目標値ＲＥＦを変化させてもよい。たとえば目標電圧設定部３２８は電流ＩＯＵＴ（ＩＬＯＡＤ）が小さいほど、整流電圧ＶＲＥＣＴを増加させる。これにより電流ＩＯＵＴの変動にともなう受信電力ＰＲＸの変動を抑制することができる。
【００４６】
電力制御部３３０は、整流電圧ＶＲＥＣＴの測定値が目標値ＤＰに近づくように値が調節される電力制御データＤＰＣを生成する。電力制御部３３０の信号処理／構成は、受電装置３００がサポートする規格に応じて異なる。たとえばＱｉ規格では、ＶＲＥＣＴとＤＰの差分を示す制御エラー信号ＣＥが、電力制御データＤＰＣとなる。ＰＭＡ規格では、ＶＲＥＣＴと目標値ＤＰの比較関係にもとづいて電力制御データＤＰＣが生成される。
【００４７】
変調器３３２は、電力制御データＤＰＣを変調し、受信コイル３０２を介してワイヤレス送電装置に送信する。
【００４８】
ダンプ回路３２２は、第１ダンプ電流ＩＤＵＭＰ１に加えて、電源回路３０８の入力から第２ダンプ電流ＩＤＵＭＰ２をシンク可能に構成される。ダンプ回路３２２は、電源回路３０８の起動完了前に、第２ダンプ電流ＩＤＵＭＰ２をシンクし、電源回路３０８の起動完了後に、電圧ＶＯＵＴがある程度高くなると、第１ダンプ電流ＩＤＵＭＰ１をシンクする。起動完了とは、出力電圧ＶＯＵＴが所定のしきい値電圧を超えたことであってもよいし、出力電圧ＶＯＵＴがその目標レベルに安定化されたことであってもよい。
【００４９】
以上が受電装置３００の構成である。続いてその利点を説明する。
【００５０】
整流回路３０４から負荷に流れる電流ＩＲＥＣＴ（ＩＯＵＴ）、受信電力測定、ダンプ電流制御、整流電圧ＶＲＥＣＴの目標値ＤＰの制御など、受電装置３００においてさまざまな用途に使用される重要なパラメータである。
【００５１】
ここで電源回路３０８に流れる電流ＩＯＵＴには、負荷電流ＩＬＯＡＤに加えて第１ダンプ電流ＩＤＵＭＰ１が含まれる。したがって電流検出回路３２４により生成される電流検出信号Ｓ１１は、ダンプ電流ＩＤＵＭＰ１を考慮したものとなっている。
【００５２】
図１の受電装置３００Ｒでは、ダンプ電流ＩＤＵＭＰを正確に測定できないため、電源回路３０８の電流ＩＯＵＴが正確に測定できたとしても、整流回路３０４から負荷５０２に流れる電流ＩＲＥＣＴ＝ＩＯＵＴ＋ＩＤＵＭＰは不正確であった。これに対して実施の形態に係る受電装置３００によれば、ダンプ電流ＩＤＵＭＰ１を、電源回路３０８の電流の一部として正確に測定できるため、整流回路３０４から負荷５０２側に流れる電流ＩＲＥＣＴを正確に検出できる。
【００５３】
また電流検出信号Ｓ１１は、受電装置３００の受信電力ＰＲＸを計算するために使用される。その結果、受電装置３００によれば、電流ＩＲＥＣＴが正確に測定できることのさらなる効果として、消費電力（受信電力）ＰＲＸを正確に検出することができる。これを説明する。
【００５４】
電力測定部３２６は、少なくとも電流検出信号Ｓ１１にもとづいて受信電力ＰＲＸを測定する。受信電力ＰＲＸは、受電装置３００の消費電力であり、たとえば整流回路３０４の出力電力ＰＲＥＣＴと、ダンプ回路３２２の消費電力ＰＤＵＭＰとの合計である。なお受信電力ＰＲＸには、コントローラ３２０の消費電力も含まれるが、ＰＲＥＣＴ、ＰＤＵＭＰに比べて小さいため、ここでは無視する。
【００５５】
整流回路３０４の出力電力ＰＲＥＣＴは、ＩＩＮ×ＶＲＥＣＴ（≒ＩＯＵＴ×ＶＲＥＣＴ）で近似される。ここで、第１ダンプ電流ＩＤＵＭＰ１にもとづくダンプ回路３２２の消費電力ＰＤＵＭＰ１は、ＶＯＵＴ×ＩＤＵＭＰ１で与えられる。上述のように第１ダンプ電流ＩＤＵＭＰは、電源回路３０８の電流ＩＯＵＴに含まれているため、ＰＲＥＣＴには、ＰＤＵＭＰ１が含まれていることとなる。
【００５６】
つまり電流検出回路３２４は、受信電力ＰＲＸを測定する際に、ＰＤＵＭＰ１（＝ＶＯＵＴ×ＩＤＵＭＰ１）の項を計算する必要はなく、ＰＲＥＣＴ（＝ＶＲＥＣＴ×ＩＯＵＴ）の項を考慮すれば足りる。ここで電流検出信号Ｓ１１が示すＩＯＵＴは正確であり、またＶＲＥＣＴも正確に測定可能であるから、受電装置３００によれば、受信電力ＰＲＸを正確に測定できる。
【００５７】
また電源回路３０８として、フィードバック制御をともなうレギュレータが用いられる。レギュレータは、リニアレギュレータであってもスイッチングレギュレータ（ＤＣ／ＤＣコンバータ）であってもよい。
【００５８】
一般的にレギュレータは、軽負荷あるいは無負荷状態において、発振マージンが小さくなり、位相補償をはじめとするフィードバックループの設計が難しくなり、もしくは系の安定性が低下するという問題がある。この点に関して、実施の形態に係る受電装置３００によれば、第１ダンプ電流ＩＤＵＭＰ１が電源回路３０８の最小負荷となるため、電源回路３０８の無負荷状態を考慮する必要がないため、フィードバックループの設計を簡易化でき、あるいは系の安定性を格段に高めることができる。
【００５９】
実施の形態では、電源回路３０８の起動完了の前後で、ダンプ電流ＩＤＵＭＰの主たる経路を、電源回路３０８の入力側と出力側で切り替えることとした。これにより以下の効果が得られる。
電源回路３０８の出力電圧ＶＯＵＴが低い状態では、そもそも十分な量の第１ダンプ電流ＩＤＵＭＰ１をシンクできず、あるいは、出力電圧ＶＯＵＴが低い状態で第１ダンプ電流ＩＤＵＭＰ１をシンクすると、突入電流などの要因となり得る。そこで、電源回路の起動完了前は、電源回路の前段でダンプ電流ＩＤＵＭＰ２をシンクすることで、電源回路３０８の出力電圧ＶＯＵＴが低い状態でも、必要とされる量のダンプ電流を流すことができ、回路動作を安定化できる。
【００６０】
加えて、電力測定部３２６が測定する受信電力ＰＲＸには、第２ダンプ電流ＩＤＵＭＰ２にもとづく消費電力ＰＤＵＭＰ２＝ＶＲＥＣＴ×ＩＤＵＭＰ２の項を含めるべきであるが、第２ダンプ電流ＩＤＵＭＰ２の誤差が大きい場合には、この項ＰＤＵＭＰ２の誤差が大きくなってしまう。この点に関して、実施の形態に係る受電装置３００では、電源回路３０８の起動完了前にのみ第２ダンプ電流ＩＤＵＭＰ２をシンクすることとしたため、ＩＤＵＭＰ２＝０とすることで、項ＰＤＵＭＰ２を受信電力ＰＲＸから無視することができる。
【００６１】
なお後述のように第２ダンプ電流ＩＤＵＭＰ２を高精度な電流源により生成する場合には、ＰＤＵＭＰ２を正確に計算可能であるため、電源回路３０８の起動完了後においても、第２ダンプ電流ＩＤＵＭＰ２をシンクし続けてもよい。
【００６２】
本発明は、図２のブロック図および上述の説明から把握されるさまざまな態様に及ぶものであり、具体的な構成に限定されるものではないが、以下、具体的な構成例を説明する。
【００６３】
図３は、ダンプ回路３２２の構成例を示す回路図である。図３のダンプ回路３２２ａは、第１電流源ＣＳ１、第２電流源ＣＳ２、電流設定部３４０を備える。第１電流源ＣＳ１、第２電流源ＣＳ２は可変電流源であり、それぞれが、電源回路３０８の出力、出力と接続され、第１ダンプ電流ＩＤＵＭＰ１、第２ダンプ電流ＩＤＵＭＰ２を生成する。電流設定部３４０は、電流検出回路３２４の電流ＩＯＵＴの検出結果および電源回路３０８の起動状態に応じて、第１電流源ＣＳ１、第２電流源ＣＳ２を制御する。たとえば電流設定部３４０は、電流ＩＯＵＴの検出値Ｓ１１にもとづいて、ダンプ電流ＩＤＵＭＰを設定し、電源回路３０８の起動状態に応じて、ダンプ電流の経路を、第１電流源ＣＳ１と第２電流源ＣＳ２で切り替えてもよい。
【００６４】
電流源を用いてダンプ電流ＩＤＵＭＰを生成することにより、図１のようにダンプ抵抗を用いてダンプ電流を生成する場合に比べて、ダンプ電流ＩＤＵＭＰの精度を高めることができる。またダンプ抵抗を用いた場合、その抵抗値（つまりダンプ電流）を、電流ＩＯＵＴに応じて連続的にあるいは多階調で変化させることが困難であるが、電流源を用いることで、ダンプ電流ＩＤＵＭＰを連続的に、あるいは多階調で変化させることができる。
【００６５】
図４は、ダンプ回路３２２ｃの構成例を示す回路図である。このダンプ回路３２２ｃは、図３のダンプ回路３２２ａの一形態と把握できる。
ダンプ回路３２２ｃは、第１トランジスタＭ１、第２トランジスタＭ２、フィードバック抵抗ＲＳ、エラーアンプ３４２、第１スイッチＳＷ１、第２スイッチＳＷ２、可変電圧源３５０を備える。
【００６６】
第１トランジスタＭ１、第２トランジスタＭ２は、ＮチャンネルＭＯＳＦＥＴである。第１トランジスタＭ１の第１端子（ドレイン）は、電源回路３０８の出力と接続され、第１ダンプ電流ＩＤＵＭＰ１の経路上に設けられる。フィードバック抵抗ＲＳは、第１トランジスタＭ１の第２端子（ソース）と接地の間に設けられる。第２トランジスタＭ２の第１端子（ドレイン）は、電源回路３０８の入力と接続され、その第２端子（ソース）がフィードバック抵抗ＲＳと接続される。フィードバック抵抗ＲＳには、第１ダンプ電流ＩＤＵＭＰ１、第２ダンプ電流ＩＤＵＭＰ２の合計電流に比例した電圧降下（フィードバック電圧）ＶＳが発生する。
【００６７】
エラーアンプ３４２は、フィードバック抵抗ＲＳの電圧降下ＶＳと制御電圧ＶＣＮＴの誤差を増幅し、誤差がゼロとなるように、つまり電圧降下ＶＳが制御電圧ＶＣＮＴに近づくように、第１トランジスタＭ１および第２トランジスタＭ２それぞれの制御端子（ゲート）の電圧ＶＧ１、ＶＧ２を調節する。
【００６８】
これにより、２つのダンプ電流ＩＤＵＭＰ１，ＩＤＵＭＰ２の合計が、目標レベルＩＲＥＦ＝ＶＣＮＴ／ＲＳに安定化される。第１トランジスタＭ１、第２トランジスタＭ２は、ＰチャンネルＭＯＳＦＥＴであってもよいし、バイポーラトランジスタであってもよい。
【００６９】
第１スイッチＳＷ１は、第１トランジスタＭ１の制御端子とエラーアンプ３４２の出力の間に設けられる。第２スイッチＳＷ２は、第２トランジスタＭ２の制御端子とエラーアンプ３４２の出力の間に設けられる。第１スイッチＳＷ１および第２スイッチＳＷ２は、ダンプ電流ＩＤＵＭＰ１，ＩＤＵＭＰ２を切替えるために設けられる。すなわち第１スイッチＳＷ１がオンのとき、第１ダンプ電流ＩＤＵＭＰ１が流れ、第２スイッチＳＷ２がオンのとき、第２ダンプ電流ＩＤＵＭＰ２が流れる。本実施の形態では、第１スイッチＳＷ１、第２スイッチＳＷ２は排他的にオンとなるが、変形例においてそれらは同時にオンとなってもよい。
【００７０】
可変電圧源３５０は、電流検出信号Ｓ１１（ＶＩＳ）に応じた制御電圧ＶＣＮＴを生成する。具体的には、電流検出信号Ｓ１１が示す電流量が小さいほど、制御電圧ＶＣＮＴを高くし、ダンプ電流ＩＤＵＭＰを増大させる。
【００７１】
定電圧源３５２は、基準電圧ＶＲＥＦを生成する。分圧回路３５４は、定電圧源３５２の出力と接地の間に直列に接続された複数ｎ個（ｎは２以上の整数）の抵抗Ｒ１〜Ｒｎを含む。複数のスイッチＳＷＡ１〜ＳＷＡｎは、分圧回路３５４に設けられた複数のタップそれぞれと、エラーアンプ３４２の入力端子（＋）の間に設けられる。デコーダ３５６は、電流検出信号Ｓ１１に応じて複数のスイッチＳＷＡ１〜ＳＷＡｎを制御する。定電圧源３５２、分圧回路３５４、スイッチＳＷＡ１〜ＳＷＡｎおよびデコーダ３５６は、Ｄ／Ａコンバータと把握することもできる。
【００７２】
電流検出信号Ｓ１１は、電源回路３０８に流れる電流ＩＯＵＴの電流量を示すアナログ電圧ＶＩＳであってもよい。この場合、可変電圧源３５０には、複数のコンパレータＣＭＰ１〜ＣＭＰｍが設けられる。ｍは２以上の整数である。複数のコンパレータＣＭＰ１〜ＣＭＰｍによって、電流ＩＯＵＴの範囲がデジタル値に変換される。デコーダ３５６は、電流ＩＯＵＴの範囲に応じて、スイッチＳＷＡ１〜ＳＷＡｎを制御する。
【００７３】
定電圧源３５２は、製造工程において定電圧ＶＲＥＦを調節するためのリペア抵抗Ｒ１１，Ｒ１２を含んでもよい。リペア抵抗Ｒ１１，Ｒ１２は、図示しないバンドギャップリファレンス回路由来の定電圧ＶＢＧＲを分圧し、基準電圧ＶＲＥＦを生成する。
製造工程において、たとえば第１スイッチＳＷ１およびＳＷＡ１がオンされる。リペア工程の前では、ＶＲＥＦは初期値ＶＲＥＦ０である。このとき、ＶＣＮＴ＝ＶＲＥＦ０であり、ダンプ電流ＩＤＵＭＰ１は、以下の式で与えられる。
ＩＤＵＭＰ１＝ＶＲＥＦ０／ＲＳ
【００７４】
フィードバック抵抗ＲＳの抵抗値がばらつくと、ＩＢＵＭＰ１がばらつく。そこでリペア工程では、ＩＢＵＭＰ１を測定しながら、測定値が設計値となるように、リペア抵抗Ｒ１１，Ｒ１２の抵抗値をリペアする。これにより、素子バラツキが存在する場合でも、高精度にダンプ電流ＩＤＵＭＰ１、ＩＤＵＭＰ２を生成することができる。
【００７５】
図５は、電流検出信号Ｓ１１を生成する電流検出回路３２４の回路図である。図５には、電流検出回路３２４とともに電源回路３０８が示される。図５の電源回路３０８はリニアレギュレータであり、主として、出力トランジスタＭ２１、Ｍ３、エラーアンプ３７０、トランジスタＭ２２、抵抗Ｒ２１，Ｒ２２、チャージポンプ回路３７２、電流源３７４を含む。出力トランジスタＭ２１およびＭ３は、電源回路３０８の入力端子Ｐ１と出力端子Ｐ２の間に設けられ、出力トランジスタＭ２１のバックゲートはそのソースと接続され、出力トランジスタＭ３のバックゲートは、そのドレインと接続される。チャージポンプ回路３７２は、出力トランジスタＭ２１のゲートに、電圧ＶＲＥＣＴより高い電圧ＶＨを供給する。電流源３７４は、出力トランジスタＭ３のゲートに、定電流Ｉｃを供給する。電流源３７４に代えて、チャージポンプ回路３７２の出力とトランジスタＭ３のゲートの間に、抵抗を設けてもよい。抵抗Ｒ２１，Ｒ２２は、出力電圧ＶＯＵＴを分圧する。エラーアンプ３７０は、分圧された出力電圧ＶＯＵＴ’と基準電圧ＶＲＥＦの誤差を増幅する。出力トランジスタＭ３のゲートと接地の間には、トランジスタＭ２２が設けられ、トランジスタＭ２２のゲートには、エラーアンプ３７０の出力が供給される。これにより、出力電圧ＶＯＵＴ’が基準電圧ＶＲＥＦと一致するように、トランジスタＭ２２のドレイン電流量ＩＭ２２が制御され、出力トランジスタＭ３の制御端子（ゲート）の電圧が調節される。これにより出力電圧ＶＯＵＴは、以下の電圧レベルに安定化される。
ＶＯＵＴ＝ＶＲＥＦ×（１＋Ｒ２１／Ｒ２２）
【００７６】
電流検出回路３２４は、カレントミラー回路３６０および電流／電圧（Ｉ／Ｖ）変換器３６２を含む。カレントミラー回路３６０は、電源回路３０８の検出対象の電流ＩＯＵＴの経路上に設けられた第３トランジスタＭ３と、第３トランジスタＭ３と制御端子（ゲート）が共通に接続された第４トランジスタＭ４を含む。第３トランジスタＭ３は、電源回路３０８の出力トランジスタを兼ねている。第４トランジスタＭ４には、第３トランジスタＭ３に流れる検出対象の電流ＩＯＵＴに比例した検出電流ＩＳが流れる。
【００７７】
カレントミラー回路３６０は、さらに第５トランジスタＭ５、エラーアンプ３６４を含む。エラーアンプ３６４は、第３トランジスタＭ３のドレイン電圧（すなわち出力電圧ＶＯＵＴ）と、第４トランジスタＭ４のドレイン電圧を受け、第４トランジスタＭ４のドレイン電圧が、出力電圧ＶＯＵＴと一致するように、第５トランジスタＭ５のゲート電圧を制御する。これにより、第３トランジスタＭ３と第４トランジスタＭ４それぞれの、ゲート電圧、ドレイン電圧、ソース電圧が互いに等しくなり、検出電流ＩＳと出力電流ＩＯＵＴの比の精度を高めることができる。
【００７８】
Ｉ／Ｖ変換器３６２は、第４トランジスタＭ４に流れる検出電流ＩＳを電圧ＶＩＳに変換する。Ｉ／Ｖ変換器３６２は、検出電流ＩＳの経路上に設けられた変換抵抗Ｒ３１を含む。変換抵抗Ｒ３１には検出電流ＩＳに比例した、言い換えれば出力電流ＩＯＵＴに比例した電圧降下ＶＲ３１が発生する。バッファ（もしくはアンプ）３６６は、電圧降下ＶＲ３１を受け、電流検出信号Ｓ１１に相当する電圧信号ＶＩＳとして出力する。
【００７９】
図５の電流検出回路３２４によれば、電源回路３０８に流れる電流ＩＯＵＴを高精度に検出できる。
【００８０】
（用途）
最後に、実施の形態に係るワイヤレス受電装置３００を用いた電子機器の例を説明する。図６は、実施の形態に係る受電装置３００を備える電子機器５００を示す図である。図６の電子機器５００は、スマートホン、タブレットＰＣや携帯型ゲーム機、携帯型オーディオプレイヤであり、筐体５０１には、受信コイル３０２、整流回路３０４、平滑コンデンサ３０６、電源回路３０８等を含む受電装置３００が内蔵される。図６には、負荷５０２として、充電回路５０４、二次電池５０６、その他の電子回路５０８が示される。電子回路５０８は、無線（ＲＦ）部、ベースバンドプロセッサ、アプリケーションプロセッサ、オーディオプロセッサ等を含んでもよい。
【００８１】
以上、本発明について、実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下、こうした変形例について説明する。
【００８２】
（変形例１）
図７は、変形例に係るダンプ回路３２２ｂの回路図である。ダンプ回路３２２ｂは、第１ダンプ抵抗ＲＤＵＭＰ１、第２ダンプ抵抗ＲＤＵＭＰ２、電流設定部３４０を備える。第１ダンプ抵抗ＲＤＵＭＰ１は、電源回路３０８の出力と接地の間に設けられ、第１ダンプ抵抗ＲＤＵＭＰ１の抵抗値に反比例する第１ダンプ電流ＩＤＵＭＰ２をシンクする。また第２ダンプ抵抗ＲＤＵＭＰ２は、電源回路３０８の入力と接地の間に設けられ、その抵抗値に反比例する第２ダンプ電流ＩＤＵＭＰ２をシンクする。第１ダンプ抵抗ＲＤＵＭＰ１、第２ダンプ抵抗ＲＤＵＭＰ２は、可変抵抗であり、電流設定部３４０は、電流ＩＯＵＴに応じて抵抗値を制御する。ダンプ抵抗ＲＤＵＭＰを用いると、ダンプ電流ＩＤＵＭＰの精度は低下するが、上述のようにＩＤＵＭＰ１はＩＯＵＴの一部として正確に検出可能であり、またＩＤＵＭＰ２は、電源回路３０８の起動後にゼロとすることで測定する必要がなくなる。したがってのダンプ回路３２２ｂも有用である。
【００８３】
（変形例２）
図８は、変形例に係る電流検出回路３２４ａの回路図である。電流検出抵抗Ｒ４１は、電源回路３０８の検出対象の電流ＩＯＵＴの経路上に設けられる。センスアンプ３６６は、電流検出抵抗Ｒ４１の電圧降下ＶＲ４１を増幅し、電流検出信号Ｓ１１を生成する。電源回路３０８は、リニアレギュレータであってもよいし、スイッチングレギュレータであってもよいし、二次電池の充電回路であってもよい。
あるいは電流検出抵抗Ｒ４１に代えて、電源回路の出力トランジスタＭ２１のオン抵抗を利用し、出力トランジスタＭ２１のドレインソース間電圧ＶＤＳにもとづいて電流検出信号Ｓ１１を生成してもよい。
【００８４】
実施の形態にもとづき、具体的な用語を用いて本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示しているにすぎず、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が認められる。
【符号の説明】
【００８５】
Ｓ１…駆動信号、ＣＳ１…第１電流源、ＲＤＵＭＰ１…第１ダンプ抵抗、ＩＤＵＭＰ１…第１ダンプ電流、Ｍ１…第１トランジスタ、ＳＷ１…第１スイッチ、Ｓ２…電力信号、ＣＳ２…第２電流源、ＲＤＵＭＰ２…第２ダンプ抵抗、ＩＤＵＭＰ２…第２ダンプ電流、Ｍ２…第２トランジスタ、ＳＷ２…第２スイッチ、Ｓ３…制御信号、Ｓ１１…電流検出信号、１００…給電システム、２００…送電装置、２０２…送信コイル、２０４…ドライバ、２０６…コントローラ、２０８…復調器、３００…受電装置、３０２…受信コイル、３０４…整流回路、３０６…平滑コンデンサ、３０８…電源回路、３１０…変調器、３１２，３２０…コントローラ、３２２…ダンプ回路、３２４…電流検出回路、３２６…電力測定部、３２８…目標電圧設定部、３３０…電力制御部、３３２…変調器、３４０…電流設定部、ＲＳ…フィードバック抵抗、３４２…エラーアンプ、３５０…可変電圧源、３５２…定電圧源、３５４…分圧回路、３５６…デコーダ、３６０…カレントミラー回路、３６２…Ｉ／Ｖ変換器、３６４…エラーアンプ、３６６…センスアンプ、５００…電子機器、５０１…筐体、５０２…負荷。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明はワイヤレス給電に利用できる。
【図１】
2017110369.tif 000003
【図２】
2017110369.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017110369.tif 000008
【図７】
2017110369.tif 000009
【図８】
2017110369.tif 000010
【国際調査報告】
2017110369.tif 000011
2017110369.tif 000012