(57)【要約】【課題】  無駄な接続処理が実行される可能性を低減したい。【解決手段】  通信装置は、無線ネットワークに参加する前に、外部装置を検索する検索手段と、前記検索手段により検索された外部装置が提供する機能を判断する判断手段と、前記検索手段により検索された外部装置を識別する情報と前記判断手段により判断された機能を示す情報とを対応付けて表示部に一覧表示する表示制御手段と、前記表示部に表示された外部装置のうちいずれかが選択された場合、無線ネットワークに参加する参加手段とを有する。【選択図】  図１
2014165603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークに参加する前に、外部装置を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された外部装置が提供する機能を判断する判断手段と、
前記検索手段により検索された外部装置を識別する情報と前記判断手段により判断された機能を示す情報とを対応付けて表示部に一覧表示する表示制御手段と、
前記表示部に表示された外部装置のうちいずれかが選択された場合、無線ネットワークに参加する参加手段とを有する通信装置。
【請求項２】
前記判断手段により、前記検索手段により検索された外部装置が複数の機能を提供する装置であると判断した場合、前記表示制御手段は、前記検索手段により検索された外部装置を識別する情報と前記複数の機能を示す情報とを対応付けて表示することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記外部装置が提供する機能は、データを送信する機能またはデータを受信する機能を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記外部装置が提供する機能は、データを印刷する機能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記外部装置が提供する機能は、データをディスプレイに表示する機能を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
通信装置の制御方法であって、
無線ネットワークに参加する前に、外部装置を検索する検索工程と、
前記検索工程で検索された外部装置が提供する機能を判断する判断工程と、
前記検索工程で検索された外部装置を識別する情報と前記判断工程で判断された機能を示す情報とを対応付けて一覧表示する表示工程と、
前記表示工程で表示された外部装置のうちいずれかが選択された場合、無線ネットワークに参加する参加工程とを有する通信装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるコンピュータが読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置と通信可能な通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信の普及に伴い、デジタルカメラなどの携帯端末にも無線通信機能を搭載し、画像ファイルなどを送信することが考えられている（特許文献１）。例えば無線ＬＡＮを用いてデータ通信を行う場合、まずは無線ＬＡＮネットワークに参加し、その後ネットワーク内の外部装置と通信を確立する手法をとる。この場合、外部装置とファイルの送受信が適切に行えるかどうかは、外部装置との通信を確立した後に確認するのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５２６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一旦無線のレイヤでの接続及び外部装置との通信を確立した後、外部装置とのデータの送受信が適切に行えないと判断された場合、それまでに実行された接続処理が無駄になってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る通信装置は、無線ネットワークに参加する前に、外部装置を検索する検索手段と、前記検索手段により検索された外部装置が提供する機能を判断する判断手段と、前記検索手段により検索された外部装置を識別する情報と前記判断手段により判断された機能を示す情報とを対応付けて表示部に一覧表示する表示制御手段と、前記表示部に表示された外部装置のうちいずれかが選択された場合、無線ネットワークに参加する参加手段とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、無駄な接続処理が実行される可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】通信装置を構成するブロック図
【図２】通信装置内のソフトウェア機能ブロック図
【図３】本発明が適用されるネットワーク構成の一例を示す図
【図４】本発明が適用される通信装置のシーケンス図
【図５】本発明の第１実施例における通信サービスを選択するメニュー画面を示す図
【図６】本発明の第１実施例における通信サービスの検索結果の画面を示す図
【図７】本発明の第２実施例における通信サービスの検索結果の画面を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜第１の実施形態＞
以下、本実施形態に係る通信装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下では、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮシステムを用いた例について説明するが、通信形態は必ずしもＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮには限らない。
【０００９】
本実施形態に好適な事例におけるハードウェア構成について説明する。
【００１０】
図１（ａ）は本発明を適用できる実施形態に係る、後述の各装置の構成の一例を表すブロック図である。１０１は装置全体を示す。１０２は、記憶部１０３に記憶される制御プログラムを実行することにより装置全体を制御する制御部である。制御部１０２は、１つ又は複数のＣＰＵやＭＰＵ等のプロセッサを含み、記録制御、表示制御、通信制御などを行う。制御部１０２は、他の装置との間で通信パラメータの設定制御も行う。１０３は制御部１０２が実行する制御プログラムと、通信パラメータ等の各種情報を記憶する記憶部である。また、記憶部１０３には、通信装置で生成された、又は、外部装置から受信した、画像データやファイル等を記憶してもよい。記憶部１０３は、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＨＤＤ，フラッシュメモリ等の各種メモリによって構成される。尚、後述する各種動作は、記憶部１０３に記憶された制御プログラムを制御部１０２が実行することにより行われる。
【００１１】
１０４はＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮ通信を行うための無線部である。１０５は各種表示を行う表示部でありＬＣＤやＬＥＤのように視覚で認知可能な情報の出力、あるいはスピーカなどの音出力が可能な機能を有する。表示部１０５は視覚情報および音情報の少なくともどちらか一方を出力する機能を備えるものである。
【００１２】
１０７はアンテナ制御部、そして１０８はアンテナである。アンテナ制御部１０７はアンテナ１０８を制御して無線通信による信号を送受信する。１０９は、ユーザが各種入力等を行い、通信装置を操作するための操作部である。操作部１０９は、各種ボタンやタッチパネル等によって構成される。
【００１３】
サービス提供部１０６は、通信装置が提供するアプリケーションレベルのサービス情報を提供する機能を備えている。例えば、本通信装置がプリンタである場合は、印刷機能を提供し、デジタルカメラである場合はファイル転送機能を提供する。
【００１４】
尚、図１（ａ）は一例であり、通信装置１０１は図１に示すハードウェア構成以外のハードウェア構成を備えていてもよい。
【００１５】
図１（ｂ）は、通信装置がデジタルカメラである場合のハードウェア構成の例であり、１１０はファイル転送サービスを提供するサービス提供部である。また、１１１は、被写体を撮像するための撮像部であり、撮像されたデータは、所定の制御によって記録部１０３に記録される。
【００１６】
図２は、後述の通信制御機能を実行するソフトウェア機能ブロックの構成の一例を表すブロック図である。２０１はソフトウェア機能ブロック全体を示す。２０２はＤｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部であり、通信相手となる通信装置を検索する検索処理を動作させる。
【００１７】
２０３はＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ制御部である。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔプロトコル仕様に基づいた制御を行い、通信装置間でどちらが無線ＬＡＮアクセスポイントになり、どちらが無線ＬＡＮステーションになるかといった無線レイヤにおける役割を決定する。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおいては、無線ＬＡＮアクセスポイント機能を実施する通信装置をＰ２Ｐグループオーナー（以下、ＧＯ）、無線ＬＡＮステーション機能を実施する通信装置をＰ２Ｐクライアント（以下、ＣＬ）と称する。ＧＯまたは無線ＬＡＮアクセスポイントとなる場合は、後述の無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２１１が起動され、ＣＬまたは無線ＬＡＮステーションとなる場合は、後述の無線ＬＡＮステーション機能制御部２１０が起動される。このＧＯ  ＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎのプロトコルはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様で決定されている。本発明のポイントではないため、説明は割愛する。Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔではＧＯが構築したネットワークをＰ２Ｐグループと称する。本明細書でもネットワークのことをＰ２Ｐグループと記載する場合がある。本実施形態においては、これらは同一の意味で記載されている。
【００１８】
なお、本明細書では、Ｐ２Ｐグループオーナー（ＧＯ）、Ｐ２Ｐクライアント（ＣＬ）および役割が未決定の通信装置群をまとめて、Ｐ２Ｐデバイスと称す。
【００１９】
２０４はＤＨＣＰクライアント制御部であり、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ制御部２０３において自通信装置の役割が無線ＬＡＮステーションとなったときに起動される。２０５はＤＨＣＰサーバ制御部であり、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ制御部２０３において自通信装置の役割が無線ＬＡＮアクセスポイントとなった時に起動される。
【００２０】
２０６はＷＰＳエンローリ制御部であり、無線ＬＡＮの通信のために必要な通信パラメ―タを、他のＷＰＳレジストラ装置より受信する。ＤＨＣＰクライアント制御部２０４と同様に、自通信装置の役割が無線ＬＡＮステーションの時に動作する。２０７はＷＰＳレジストラ制御部であり、無線ＬＡＮの通信のために必要な通信パラメータを、他のＷＰＳエンローリ装置に提供する。ＤＨＣＰサーバ制御部２０５と同様に、自通信装置の役割が無線ＬＡＮアクセスポイントの時に動作する。尚、ＷＰＳレジストラによって提供される通信パラメータは、ネットワーク識別子としてのＳＳＩＤ、暗号鍵、暗号方式、認証鍵、認証方式等のパラメータである。
【００２１】
２０８は無線ＬＡＮパケット受信部、２０９は無線ＬＡＮパケット送信部であり、上位レイヤの通信プロトコルを含むあらゆるパケットの送受信をつかさどる。２１０は無線ＬＡＮステーション機能制御部である。自通信装置が無線ＬＡＮステーションとして動作するときの認証・暗号処理等を実施し、無線ＬＡＮアクセスポイントとして動作する装置が構築した無線ネットワークに参加する。２１１は無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部であり、自通信装置が無線ＬＡＮアクセスポイント機能として動作するときに無線ネットワークを構築し、認証・暗号処理および通信相手装置の管理等を実施する。無線ＬＡＮステーション機能制御部２１０および無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２１１は、どちらか一方の機能もしくは同時に動作することが可能である。
【００２２】
２１２はパケットルーティング制御部であり、無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２１１が動作しているときに、通信パケットをブリッジおよびルーティングする。２１３はデータ記憶部であり、ソフトウェアそのものおよび、無線ＬＡＮパラメータや、前述のＤＨＣＰアドレステーブルおよびＡＲＰテーブル等の各種テーブルを記憶保持している。
【００２３】
２１４はサービスディスカバリ制御部であり、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ特有のサービスディスカバリ機能をつかさどる。サービスディスカバリ機能は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｕで定められたアクションフレームを送受信することにより、相手通信装置の保有しているサービス情報をやりとりする。具体的にはＳＤ  Ｑｕｅｒｙを送信し、ＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを返答として受信する。もしくは、相手装置からのＳＤ  Ｑｕｅｒｙを受信し、応答としてＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを送信する。
【００２４】
２１５はＰ２Ｐ  Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ機能制御部であり、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ規格で定められたＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ機能を制御する。本Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ機能についてはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に定められているため割愛するが、ＧＯ機器もしくはＣＬ機器が役割の決まっていないＰ２ＰデバイスをＰ２Ｐクライアントとして接続を促す機能である。
【００２５】
２１６はアプリケーションレイヤのサービスを提供するサービス提供部である。ここでのアプリケーションレイヤとは、ＯＳＩ参照モデルにおける第５層以上の上位レイヤにおけるサービス提供層のことをさす。すなわち、サービス提供部２１６は、例えば、印刷機能（印刷サービス）や画像ストリーミング機能（動画像ストリーミングサービス）や、ファイル転送機能（ファイル転送サービス）などを提供する。
【００２６】
２１７はアプリケーションレイヤにおけるサービス利用部である。対向となる装置のアプリケーションレイヤのサービス提供部によって提供されるサービスを利用する。すなわち、印刷サービス提供装置へ印刷物を送信する機能や、デジタルディスプレイに動画像を送信する機能などを司る。
【００２７】
なお、図２に示す全ての機能ブロックはソフトウェアによって提供されるものに限らず、少なくとも一部がハードウェアによって提供されるようにしてもよい。そして、図２に示す各機能ブロックは、相互関係を有するものである。また、図２に示す各機能ブロックは一例であり、複数の機能ブロックが１つの機能ブロックを構成するようにしてもよいし、何れかの機能ブロックが更に複数の機能を行うブロックに分かれてもよい。
【００２８】
また、本実施形態において、アプケリーションレイヤにおけるサービスは、そのサービスを提供する装置と、そのサービスを利用する装置とによって実現される。アプリケーションレイヤにおけるサービスの一例として印刷サービスを例にすると、サービス提供装置はプリンタであり、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から送られる印刷データを受信して印刷を行う。一方、サービス利用装置はＰＣ等の装置であり、印刷データを生成してサービス提供装置としてのプリンタに送信する。また、サービスの一例として画像ストリーミングサービスを例にすると、サービス提供装置は表示装置であり、ＰＣ等から送られる画像データを受信して表示する。一方、サービス利用装置はＰＣ等の装置であり、画像データを生成してサービス提供装置としての表示装置に送信する。また、サービスの一例としてファイル転送サービスを例にすると、ファイル転送サービスにはファイル受信機能とファイル送信機能が含まれる。ファイル転送サービスを用いる機器の場合、送信機能が有効な機器から受信機能が有効な機器にファイルが送信される。送信する側の機器としては例えばデジタルカメラなどの撮像装置を用いることができ、受信する側の機器としては例えばＰＣや、いわゆるスマートフォンと呼ばれる携帯電話などを用いることができる。
【００２９】
図３は、本発明が適応される通信装置によって構成されるネットワークの例である。図３（ａ）は、通信装置Ａ３２（以下、ＳＴＡ−Ａ）、通信装置Ｂ３３（以下、ＳＴＡ−Ｂ）、通信装置Ｃ３４（以下、ＳＴＡ−Ｃ）、通信装置Ｄ３５（以下、ＳＴＡ−Ｄ）、通信装置Ｅ３６（以下、ＳＴＡ−Ｅ）とから構成されるネットワークＡ３１（以下、ネットワークＡ）を示した図である。これら全ての装置は、先に説明した図１、図２の構成を有している。
【００３０】
図３（ｂ）は、ＳＴＡ−Ａ、ＳＴＡ−Ｂ、ＳＴＡ−Ｃ、ＳＴＡ−Ｄ、ＳＴＡ−Ｅを各々、デジタルカメラ３２Ｂ、パーソナルコンピュータ３３Ｂ、モバイル端末３４Ｂ、プリンタ３５Ｂ、テレビ（映像プレイヤー）３６Ｅを適用した例として構成されるネットワーク３１Ｂを示した図である。
【００３１】
図４は、各通信装置間の動作シーケンスを示すシーケンス図である。
【００３２】
図４の例では、ＳＴＡ−Ａがサービス利用装置であり、ＳＴＡ−Ｂ、ＳＴＡ−Ｃ、ＳＴＡ−Ｄ、ＳＴＡ−Ｅがサービス提供装置として動作している。
【００３３】
ＳＴＡ−Ａは任意のサービスを利用するために、当該サービスを提供している通信装置を検索するための問い合わせ信号を送信する（Ｆ４０１）。前記問い合わせ信号を受信したＳＴＡ−Ｂ、ＳＴＡ−Ｃ、ＳＴＡ−Ｄ、ＳＴＡ−Ｅは、ＳＴＡ−Ａに検索応答信号を送信する（Ｆ４０２）。なお、ファイル転送サービスの検索応答信号には送信機能と受信機能のいずれが有効であるかを示す情報も含まれている。
【００３４】
ＳＴＡ−Ａは、受信した検索応答信号のサービス種類を判定する（Ｆ４０３）。判定結果は、表示部１０５に検索一覧として表示される（Ｆ４０４）。本実施形態では、サービス判定処理として、サービス利用装置のサービスと対となるサービスを有する装置を判定する。例として、ＳＴＡ−Ａがファイル転送サービスを利用した送信機能が有効であれば、フローＦ４０３の判定処理としては、ファイル転送サービスを利用した受信機能が有効な装置があるか判断する。そして、フローＦ４０４では、受信機能が有効な通信装置の一覧を表示する。なお、表示部１０５の表示内容については後で説明をする。
【００３５】
ＳＴＡ−Ａのユーザにより一覧表示された検索結果から操作部を用いて所望の装置が選択される（Ｆ４０５）と、無線レイヤでの接続処理、および、当該サービスにおいて定められた所定の接続処理を実施する（Ｆ４０６）。図４の例ではＳＴＡ−ＡがＳＴＡ−Ｂと接続する場合を示している。
【００３６】
ここで、無線レイヤでの接続処理は、前述したＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に基づいた接続処理である。すなわちＳＴＡ−ＡまたはＳＴＡ−Ｂのどちらか一方がＰ２Ｐグループオーナーとなり、他方がＰ２Ｐクライアントとなり、ＣＬはＧＯが構築した無線ネットワークに参加することによって接続を行う。
【００３７】
接続処理が完了した後、ＳＴＡ−ＡとＳＴＡ−Ｂとの間でファイルを転送するサービス処理を実施する（Ｆ４０７）。
【００３８】
以上述べたように、本実施形態におけるＳＴＡ−Ａは、無線レイヤでの接続処理を行う前に事前に周囲の装置が提供するサービスを認識することが可能となる。したがって、無駄な無線レイヤでの接続を避けることが可能となる。
【００３９】
以下、ＳＴＡ−Ａがデジタルカメラ３２Ｂの場合を例に、図３（ｂ）に示すネットワークＢの構成に適応した場合について説明をする。
【００４０】
図５は、デジタルカメラ３２Ｂの表示部１０５に表示される階層型メニュー画面のひとつであり、アプリケーションレイヤにおいて実現される機能を選択するメニュー画面の「機能選択」画面（５０１）を示している。機能の選択項目として「画像の送信」（５０２）、「画像の受信」（５０３）、「プリンタで印刷」（５０４）、「テレビで閲覧」（５０４）の項目で構成される。ユーザは操作部１０９によりカーソル５０６を上下移動することで、各項目を選択することが可能である。
【００４１】
「画像の送信」（５０２）は、ネットワークを構成する他の通信装置にデジタルカメラ３２Ｂから画像データを送信する機能を選択するメニュー項目である。この機能はファイル転送サービスを用いて実現される。「画像の受信」（５０３）は、ネットワークを構成する他の通信装置からデジタルカメラ３２Ｂが画像データを受信して記憶部１０３に記録する機能を選択するメニュー項目である。この機能も、ファイル転送サービスを用いて実現される。「プリンタで印刷」（５０４）は、デジタルカメラ３２Ｂから画像データをプリンタに送信して印刷する機能を選択するメニュー項目である。この機能は印刷サービスを用いて実現される。「テレビで閲覧」（５０４）は、デジタルカメラ３２Ｂの画像データをテレビ等の再生装置に送信して閲覧するサービスを選択する項目である。「ＳＥＴ」（５０７）は、ユーザが選択したメニュー項目を確定して上位階層のメニュー画面（不図示）に戻るための選択アイコンである。「ＣＡＮＣＥＬ」（５０８）は、サービスの選択を取り消して、上位階層のメニュー画面に戻るための選択アイコンである。図５では「画像の送信」が選択されている場合を示しており、デジタルカメラ３２Ｂは、「画像の送信」が選択され、ファイル転送サービスを利用する装置である場合について説明を進める。
【００４２】
図６は、デジタルカメラ３２Ｂが、受信した検索応答信号に基づき判定したサービスの検索結果を表示する「検索一覧」（６０１）の画面であり、図４で説明したフロー（Ｆ４０４）において表示される。本実施形態では、デジタルカメラ３２Ｂは、ファイル転送サービスを利用する装置と動作しており、送信機能を有効にしている。そこでデジタルカメラ３２Ｂは、送信機能と対の機能である、ファイル転送サービスの受信機能が有効であると判定した通信装置を一覧表示する。図６では、一例として受信機能が有効な通信装置としてＰＣ（３３Ｂ）、モバイル端末３４Ｂの２台が検索された場合を示している。検索一覧の画面（６０１）には、装置名称であるＰＣ−Ｂ（６０２）、Ｍｏｂｉｌｅ−Ｃ（６０３）と、受信機能が有効であることを示すアイコン（６０４）、（６０５）とが対応付けて表示される。「ＳＥＴ」（６０６）は、ユーザが選択した装置を確定して無線接続／サービス接続のフローＦ４０７に進めるためのアイコンである。ユーザは操作部１０９によりカーソル６０８を上下移動することで、検索された複数の装置から所望の装置を選択することで通信装置と接続しサービスを利用することが可能である。「ＣＡＮＣＥＬ」（６０７）は、機能の選択をキャンセルするためのアイコンである。このように複数台のサービス提供装置から、自装置のサービスと対となるサービスを提供する通信装置をユーザに示し、ユーザが所望の装置を選択する手段を提供する。
【００４３】
以上、本実施形態によるとサービスを利用する通信装置は、自装置の機能と対となる機能を判定する。そしてサービスを利用する通信装置は、自装置と対となる機能を提供する通信装置を無線レイヤでの接続前に検索し表示することで、ユーザは所望の機能を有する装置を選択することが容易となり、不要な無線接続を防ぐことが可能となる。
【００４４】
＜第２の実施形態＞
次に、図７を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態は第１の実施形態と共通する部分が多い。そのため、共通部分については説明を省略し、本実施形態に特有の部分について詳細に説明する。
【００４５】
以下、図５の画面において「画像の送信」が選択され、デジタルカメラ３２Ｂがファイル転送サービスを利用する場合について説明を進める。
【００４６】
図７（ａ）は、デジタルカメラ３２Ｂが受信した検索応答信号に基づき判定したサービスの検索結果を示す「検索一覧」（７０１）の画面であり、図４で説明したフロー（Ｆ４０４）において表示される。本実施形態では、デジタルカメラ３２Ｂは、ファイル転送サービスを利用する装置として動作しており、ファイル転送サービスの提供装置と判定した通信装置を一覧表示する。本実施形態では、ファイル転送サービスを有する装置としてＰＣ（３３Ｂ）、モバイル端末３４Ｂの２台が検索された場合を示している。検索一覧の画面には装置名称と通信装置が提供する機能を示すアイコンが表示される。ファイル転送サービスには、送信機能と受信機能とがあり、一例としてＰＣ（３３Ｂ）は、送信機能が有効な装置であり、装置名称ＰＣ−Ｂ（７０２）と送信機能を示すアイコン（７０４）が表示される。モバイル端末３４Ｂは、送信機能と受信機能の両方が有効な装置である。この場合、装置名称Ｍｏｂｉｌｅ−Ｃ（７０３）、送信機能を示すアイコン（７０４）、そして受信機能を示すアイコン（７０５）が表示される。「ＳＥＴ」（７０６）は、ユーザが選択した装置を確定して無線接続／サービス接続のフローＦ４０７に進めるためのアイコンである。ユーザは操作部１０９によりカーソル７０８を上下移動することで、検索された複数の通信装置から所望の装置を選択することが可能である。「ＣＡＮＣＥＬ」サービスの選択を取り消して、上位階層のメニュー画面に戻るための選択アイコンである。
【００４７】
ここで、ユーザが操作部１０９によりカーソル７０８を上下移動し、Ｍｏｂｉｌｅ−Ｃ（７０３）を選択した場合について説明をする。デジタルカメラ３２Ｂは送信機能が有効であるため、送信機能と対となる受信機能を用いるよう接続を確立することで外部装置へのファイルの送信が可能となる。モバイル端末３４Ｂは、ファイル転送サービスの送信機能と受信機能とを有する。このうち、Ｍｏｂｉｌｅ−Ｃ（７０３）の選択（図４（Ｆ４０５））により、デジタルカメラ３２Ｂの送信機能とモバイル端末３４Ｂの受信機能が用いられるように接続処理が実施される（図４（Ｆ４０６））。これによって、デジタルカメラ３２Ｂからモバイル端末３４Ｂへファイルを転送するサービス処理が可能となる。
【００４８】
次に変形例として、サービス利用装置のサービスと対となるサービス以外を提供する通信装置を選択した場合について、図７（ｂ）、（ｃ）を用いて説明する。図７（ｂ）は、ファイル転送サービス以外のサービスを提供する通信装置も「検索一覧」の画面（７０１）に表示する場合の一例を示している。なお、図７（ａ）と同一番号を付してあるものについては説明を省略する。
【００４９】
２台のファイル転送サービスを有する装置としてＰＣ（３３Ｂ）、モバイル端末３４Ｂと印刷サービスを提供するプリンタ３５Ｂ、動画像ストリーミングサービスを提供するテレビ３６Ｂが検索された場合を示している。プリンタ（３５Ｂ）は、装置名称ＰＲ−Ｄ（７０９）とともに印刷サービスを示すアイコン（７１１）、テレビ３６Ｂは、装置名称ＴＶ−Ｅ（７１０）とともに動画像ストリーミングサービスを示すアイコン（７１２）が表示される。ここで、ユーザが操作部１０９によりカーソル７０８を上下移動し、ＰＲ−Ｄ（７０９）を選択した場合について説明をする。デジタルカメラ３２Ｂは、ファイル転送サービスを利用する装置として動作しており、ファイル送信サービスと対となるサービスはファイル受信サービスである。ここで、ユーザが操作部１０９によりカーソル７０８を上下移動し、ＰＲ−Ｄ（７０９）を選択した場合、プリンタ３５Ｂは、印刷サービスを有するがファイル転送サービスを有していない。この場合は、図７（ｃ）に示すように対応していない旨の表示（７１３）をする。これにより、ユーザはサービス提供装置を選択し直すことが可能となり、不要な無線・サービス接続を防止することが可能となる。
【００５０】
＜第３の実施形態＞
次にサービス提供装置が、自装置のサービスを提供能力に応じて、サービス検索信号への応答内容を変化させる場合について説明する。なお、本実施形態は第１、２の実施形態と共通する部分が多い。そのため、共通部分については説明を省略し、本実施形態に特有の部分について詳細に説明する。
【００５１】
本実施形態では、デジタルカメラ３２Ｂがサービス提供装置であって、ファイル転送サービスを提供する装置として動作する場合について説明する。
【００５２】
デジタルカメラ３２Ｂは撮像部１１１によって撮像された画像データを記録部１０３にファイルとして記録する。この時、画像データのファイル名は、例えばＤＣＦ規格（Ｄｅｓｉｇｎ  ｒｕｌｅ  ｆｏｒ  Ｃａｍｅｒａ  Ｆｉｌｅ  ｓｙｓｔｅｍ）の規則に則りファイル名が付与される。ＤＣＦ規格では最上位に「ＤＣＩＭ」というフォルダ名が規定され、このフォルダＤＣＩＭの１階層下の第２階層には、３桁の数字からなるフォルダ番号Ｍと５つの文字からなるフォルダ識別名Ｆから構成されるフォルダ名が規定される。すなわちフォルダ番号は９９９番までとの制約がある。また、第２階層下の第３階層には、４つの文字からなるファイル識別名Ｐと４桁の数字からなるファイル番号Ｎと３桁の拡張子からなるファイル名が規定される。すなわちフォルダ番号には、９９９９番までの制約がある。よってファイルには連続したファイル番号を付して保存されるが、フォルダ番号が９９９でファイル番号が９９９９となった場合には、ファイル名を付してりファイルを記録することができないといった制約がある。
【００５３】
本実施形態では、デジタルカメラ３２Ｂが通信装置から受信したファイルを記憶部１０３に記録する場合、上記規則に則りファイル名を付して記録するとしているため、上記ファイル番号に関する制約を受ける。すなわち、デジタルカメラ３２Ｂがファイル番号の制約に該当する場合、通信装置から受信したファイルを記録することができない状態となる。
【００５４】
この場合、デジタルカメラ３２Ｂは自装置の能力を判定して、すなわちファイルを記録できるか否かを判定してサービス検索信号への応答内容を変化させる。具体的には、自装置にてファイルを記録できる状態でないと判定すると、検索信号への応答としてファイルの送信が利用可能である、つまり送信機能が有効である旨の応答信号を送信する。しかし、受信機能を利用可能である旨の応答信号は送信しない。これにより、サービス利用装置側では、サービス提供装置を適切に判断・選択することが可能となる。なお、ファイルを記録できるか否かの判定として、ファイル番号の制約について説明したが、例えば記憶部１０３にファイルを記録するだけの容量がない場合、または、記憶部１０３が挿抜可能な記録媒体で構成され、記録媒体が取り外されている等でも良い。また、ユーザが提供するサービス、機能を制限できるようなメニュー画面を提供してもよい。例えば受信機能を使用しないよう選択した場合は、送信機能のみを利用可能であるとの応答信号を送信するように構成しても良い。サービス利用装置は、この応答信号に基づいて無線接続・サービス接続を行うことになる。
【００５５】
上記例では、サービス提供装置がファイルを受信できない場合の例について説明したが、ファイルを送信できない場合の例について説明する。例えば、デジタルカメラ３２Ｂの記憶部１０３に画像データが無い場合は、送信するファイルが無いことになる。この場合、自装置の能力を判定して、すなわち送信するファイルがあるか否かを判定してサービス検索信号への応答内容を変化させる。具体的には、自装置にてファイルを送信できる状態でないと判定すると、ファイル転送サービスの検索信号への応答として、受信機能は有効であるとの応答信号を送信するが、送信機能が有効であるとの応答信号は送信しない。これによりサービス利用装置側では、サービス提供装置を適切に判断・選択することが可能となる。なお、ファイルを送信できるか否かの判定として、ファイルの有無の例について説明したが、記憶部１０３が挿抜可能な記録媒体で構成され、記録媒体が取り外されていること等、本発明の趣旨を逸脱しない限り種々の変更が可能である。また、ユーザが提供するサービスを指定できるようなメニュー画面を提供してもよい。例えばファイル送信サービスを使用しないよう選択した場合は、受信機能のみ有効であるとの応答信号を送信するように構成しても良い。サービス利用装置は、この応答信号に基づいて無線接続・サービス接続を行うことになる。
【００５６】
また、提供するサービスはファイル転送サービスに限るものではなく、他のサービスにも適応できることは言うまでもない。また、自装置の能力の判定についても本発明の趣旨を逸脱しない限り種々の変更が可能である。
【００５７】
＜他の実施形態＞
以上、上記の各実施形態は、本発明を実施するための一例を示すものであり、本発明の趣旨を逸脱しない限り種々の変更が可能である。また、上記実施形態１〜３は組み合わせることができる。また、各通信装置が、実施形態１〜３のどれに従って動作するかをユーザが任意に選択できるようにしてもよい。
【００５８】
上記実施形態の通信装置は、デジタルカメラに限らない。プリンタやＰＣ、タブレット端末であってもよく、携帯電話やスマートフォン等のモバイル端末であってもよい。また、複写機やスキャナ、ＦＡＸ、複合機等の画像処理装置、テレビやレコーダー等のデジタル家電であってもよい。
【００５９】
また、上記実施形態のサービスは、ファイル転送サービスに限らない。印刷サービス、動画像ストリーミングサービス等であっても良く、通信装置はいずれか一つのサービスだけでなく、複数のサービスに対応可能なように構成してもよい。
【００６０】
また、本実施形態ではファイル転送サービスに送信機能と受信機能が含まれる構成としたが、例えばファイル送信サービスとファイル受信サービスという２つのサービスを用意してもよい。
【００６１】
また、上記実施形態はＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮを例に説明した。しかしながら、本発明は、ワイヤレスＵＳＢ、ＭＢＯＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の他の無線通信において実施してもよい。また、有線ＬＡＮ等の有線通信媒体において実施してもよい。ここで、ＭＢＯＡは、Ｍｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ  ＯＦＤＭ  Ａｌｌｉａｎｃｅの略である。また、ＵＷＢは、ワイヤレスＵＳＢ、ワイヤレス１３９４、ＷＩＮＥＴなどが含まれる。
【００６２】
更に、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムコードを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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