(57)【要約】【課題】大型化することなく可動部材の光軸に直交する面内での回転を制限することが可能な像振れ補正装置を提供することである。【解決手段】防振光学素子を保持する可動枠と、支持部材を介して前記可動枠を光軸に直交する平面上で移動可能に支持する固定枠と、前記可動枠を光軸に直交する第１の方向に駆動する第１の駆動手段と、前記可動枠を光軸に直交する第２の方向に駆動する第２の駆動手段と、前記第１の方向の駆動規制のための第１の位置決め機構と、前記第２の方向の駆動規制のための第２の位置決め機構を有する像振れ補正装置であって、前記第１と第２の位置決め部は前記可動枠の回転を制限し、前記第１と第２の位置決め部を結んだ直線に対して光軸を挟んで反対側に前記可動枠の回転を制限する回転制限機構を有することを特徴とする。【選択図】  図１
2014190983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振光学素子を保持する可動枠と、
支持部材を介して前記可動枠を光軸に直交する平面上で移動可能に支持する固定枠と、
前記可動枠を光軸に直交する第１の方向に駆動する第１の駆動手段と、
前記可動枠を光軸に直交する第２の方向に駆動する第２の駆動手段と、
固定枠に対する可動枠の前記第１の方向の駆動規制のための第１の位置決め機構と、
固定枠に対する可動枠の前記第２の方向の駆動規制のための第２の位置決め機構を有するとともに、
前記第１と第２の位置決め機構は前記可動枠の回転を制限し、
前記第１と第２の位置決め機構を結んだ直線に対して光軸を挟んで反対側に前記可動枠の回転を制限する回転制限機構を有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記回転制限機構は前記第１と第２の駆動手段に挟まれた位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記第１の位置決め機構は第１の駆動手段に対して光軸を挟んで反対側に設けられ、前記第２の位置決め機構は第２の駆動手段に対して光軸を挟んで反対側に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記第１と第２の位置決め機構は、可動枠あるいは固定枠の一方に設けられた第１および第２の位置決め部と、可動枠あるいは固定枠の他方に設けられた第１および第２の位置決め受け部とで構成されることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記回転制限機構は、可動枠あるいは固定枠の一方に設けられた回転制限部と、可動枠あるいは固定枠の他方に設けられた回転受け部とで構成されることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒等に用いられる像振れ補正装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、手持ち撮影時などに生じやすい手振れ等による像振れを防止するため、カメラの振れ状況を振れ検出手段によって検出し、その検出結果に応じて補正レンズを光軸に直交する方向にシフト移動させる構成を有する像振れ補正装置が知られている。
【０００３】
像振れ補正装置を備えた交換レンズやカメラでは、撮影レンズ系の一部を構成する補正レンズを移動可能に支持する。この補正レンズを光軸に対して直交する面内において振れを吸収する方向に移動させることにより、振れによる結像位置のずれを補正し、像振れを解消している。
【０００４】
このような像振れ補正装置の問題点の一つとして、像振れ防止のための補正レンズを移動可能に支持した可動枠の光軸に対して、直交する面内での回転による良くない影響が挙げられる。外部から衝撃が加わった場合に、補正レンズを保持する可動枠を移動可能に支持する固定枠が移動する。固定枠は移動するが、可動枠は慣性により移動しない。したがって、固定枠と可動枠は相対的に移動し、ストッパーが当節する。ストッパー当節部から可動枠に力がかかり、可動枠が移動する。この時、当節部からの力が重心を通っていない場合や、駆動力との釣り合いがとれなった場合に可動枠を光軸直交面内に回転させる回転モーメントが発生する。
【０００５】
そのため、可動部材の光軸に直交する面内での回転を制限する手段がないと、像振れ補正動作中や外部から衝撃が加わった際に可動枠が自在に回転し、他部品との干渉による破損や駆動特性の変化を生じさせるおそれがある。
【０００６】
特許文献１には、ボールを介して可動部材を支持する固定部材に可動枠の回転を制限する制限部を設ける像振れ補正装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２２２８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の像振れ補正装置は、ボールを介して可動部材を支持する固定部材に可動枠の回転を制限する制限部を設けているが、機械的な駆動規制部とは別に回転制限部を複数箇所に設けるため装置が大型となる。また、回転制限部は駆動規制部で決まる可動部材の駆動範囲内での干渉を避ける必要があり逃げ量を確保しておく必要がある。そのため制限可能な回転角度がおおきくなるため装置の大型化の要因となる。
【０００９】
本発明の目的は、大型化することなく可動部材の光軸に直交する面内での回転を制限することが可能な像振れ補正装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明に係る像振れ補正装置は、防振光学素子を保持する可動枠と、支持部材を介して前記可動枠を光軸に直交する平面上で移動可能に支持する固定枠と、前記可動枠を光軸に直交する第１の方向に駆動する第１の駆動手段と、前記可動枠を光軸に直交する第２の方向に駆動する第２の駆動手段と、前記第１の方向の駆動規制のための第１の位置決め部と、前記第２の方向の駆動規制のための第２の位置決め部とを有するとともに、前記第１と第２の位置決め部は前記可動枠の回転を制限し、前記第１と第２の位置決め部を結んだ直線に対して光軸を挟んで対角した位置に前記可動枠の回転を制限する回転制限部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る像振れ補正装置によれば、大型化することなく可動部材の光軸に直交する面内での回転を制限することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の像振れ補正装置の位置決め部と回転制限部の配置説明図
【図２】本発明の実施形態による交換レンズの沈胴状態の断面図
【図３】本発明の実施形態による交換レンズの繰り出し状態の断面図
【図４】本発明の実施形態による交換レンズのフォーカス案内機構を含めた断面図
【図５】本発明の実施形態による交換レンズのフォーカス機構の斜視図
【図６】本発明の実施形態による交換レンズとカメラ本体のシステムブロック図
【図７】本発明の実施形態の像振れ補正装置の分解斜視図
【図８】本発明の実施形態の像振れ補正装置の位置決め部の説明図
【図９】本発明の実施形態の像振れ補正装置の第１の位置決め部を中心に回転した場合の説明図
【図１０】本発明の実施形態の像振れ補正装置の第２の位置決め部を中心に回転した場合の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
［実施例１］
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１５】
図２は交換レンズ２００が撮影状態より全長が短い沈胴状態を示した図である。ここで１は１群レンズを示し、２は１群レンズ１を保持する１群鏡筒を示し、１７は１群鏡筒を固定する１群筒を示す。３は２群レンズを示し、４は２群レンズ３を保持する２群ユニットを示す。２群ユニット４は光軸に対して垂直な面上で２群レンズ３を移動することで、いわゆる手ブレを補正する光学防振機能を果たす像振れ補正装置である。５は３群レンズを示し、６は３群レンズ５を保持する３群鏡筒である。この３群レンズ６の被写体側には光学防振機能を果たす２群ユニット４が固定されている。７は４群レンズを示し、８は４群レンズ７を保持する４群鏡筒であり、３群鏡筒６に固定される。９はフォーカスレンズを示し、１０はフォーカスレンズを保持するフォーカス鏡筒を示し、３群鏡筒６に設けられた案内機構、駆動機構によって光軸方向へ移動し、合焦動作を行う。１１は５群レンズを示し、１２は５群レンズ１１を保持する５群鏡筒を示す。
【００１６】
３４は光量調節を行う絞りユニットであり、３群鏡筒６に固定される。絞りユニット３４を固定した後、２群ユニット４も３群鏡筒６に固定される。１４は保持部材であるところの案内筒を示し、１６は案内筒１４の外周に回転可能に嵌合したカム環を示す。１８はカム環付勢バネであり、図示の断面とは異なる回転位相位置で案内筒１４にカム環１６を付勢する。２３は固定鏡筒を示し、案内筒１４を固定する。３１はレンズの駆動用ＩＣ、マイコン等が配置されたプリント基板を示し、固定鏡筒２３に固定されている。２７は外観リングユニットであり、３２はマウントである。マウント３２は固定鏡筒２３にビス固定される。外観リングユニットは固定鏡筒２３とマウント３２に挟まれ固定される。
【００１７】
３６は裏蓋であり、マウントに固定されている。１９はマニュアルフォーカスリングユニットであり、固定鏡筒２３を軸として回転可動に支持されている。マニュアルフォーカスリングユニット１９を回転させると、その回転を不図示のセンサが検出し、回転量に応じてフォーカスレンズ合焦制御を行う。３３は接点ブロックであり、プリント基板３１と不図示の配線（フレキシブルプリント基板など）によって接続されて、マウント３２にビス固定される。５００はカメラ本体であり、本実施例の交換レンズ２００はカメラ本体５００にマウント３２でバヨネット固定される。
【００１８】
カメラ本体５００に交換レンズ２００がマウント３２で固定されると、各レンズの動作を制御するプリント基板３１は接点ブロック３３を通してカメラ本体５００と通信可能となる。６００はカメラ本体５００に搭載された撮像素子であり、交換レンズ２００を通過した被写体からの光を受け、その光を電気信号に変換するＣＭＯＳやＣＣＤ等の光−電気変換素子である。
【００１９】
次に、各レンズのズーム動作について説明する。
【００２０】
１群鏡筒２および１群筒１７は、１群筒１７に設置された図示しないコロにてカム環７に係合されており、カム環７の光軸周りの回転に伴い光軸方向に移動させることができる。２８はＮＤフィルタやフードなどの付属品を固定可能なフィルタリングであり、２９はフィルタリングに固定されたネームリングである。フィルタリング２８は１群筒１７にビス固定されて、１群筒と一体となって移動する。１５は案内筒１４の物体側先端に固定された第１キーリングである。第１キーリング１５に設置された不図示の３ヵ所の突起が１群筒１７内面に設置された不図示の３ヵ所の直進溝にそれぞれ係合し、１群筒１７の直進移動を支持する。
【００２１】
３群鏡筒６は図示しないコロにてカム環７に係合されており、固定された２群ユニット４、絞りユニット３４、４群鏡筒８、フォーカス鏡筒１０およびその案内機構・駆動機構、５群鏡筒１２と共にカム環７の光軸周りの回転に伴い光軸方向に移動させることができる。１３は３群鏡筒６に固定された第２キーリングである。第２キーリング１３に設置された不図示の３ヵ所の突起が１群筒１７内面に設置された不図示の３ヵ所の直進溝にそれぞれ係合し、３群鏡筒６の直進移動を支持する。３７は付勢ピンであり、第２キーリング１３の前述の突起部に配置され、１群筒１７内面の直進溝と第２キーリング１３の突起との間のメカ的なガタを抑える機能を果たす。３０はマスクであり、２群ユニット４に固定され、不要光をカットする。
【００２２】
３５はマニュアルズームリングであり、固定鏡筒２３に回転自在に支持される。カム環７はカム環コロ３９を介してマニュアルズームリング３５と連結されており、ユーザーがマニュアルズームリング３５を回転させることでカム環７が回転する。カム環７の外面には不図示ではあるが１群筒１７に設置された不図示のコロと係合するカム溝が設置されており、また、内面には３群鏡筒６に設置された不図示のコロと係合するカム溝が設置されている。これらのカム溝は、マニュアルズームリング３５を回転させることで、交換レンズ２００が図２の沈胴状態から交換レンズ２００の全長が伸長した図３の撮影状態となり、撮影状態においてはＷＩＤＥ〜ＴＥＬＥ間で各レンズが光学的に所望のレンズ間隔となる軌跡となっている。
【００２３】
マニュアルズームリング３５の回転は不図示のセンサによって検出され、その信号をプリント基板３１のＩＣで、回転量に応じてズーム位置を判断し、ズーム位置に応じたフォーカス、防振、絞りの制御を行う。マニュアルズームリング３５には、マニュアルズームリング３５を単に回転させるだけで撮影状態から沈胴状態にならないよう、不図示のロック機構が設けられている。
【００２４】
次にフォーカスレンズ９およびフォーカス鏡筒１０の案内機構について説明する。
【００２５】
図４はロングガイバー４２と光軸を通る面とショートガイドバー４３と光軸を通る面で切った交換レンズ２００の断面図である。ロングガイドバー４２とショートガイドバー４３は、３群鏡筒６と５群鏡筒１２に設けられた穴に挿入され、３群鏡筒６と５群鏡筒１２に挟まれて支持されている。ロングガイドバー４２に対し、フォーカス鏡筒１０のスリーブ１０ａが係合して偏芯位置を決め、ショートガイドバー４３に対して、Ｕ溝１０ｂが係合して回転位置を決めることで位置決めされ、かつ光軸方向へ進退可能に支持されている。
【００２６】
次にフォーカスレンズ９およびフォーカス鏡筒１０の駆動機構について説明する。
【００２７】
図５はフォーカス鏡筒１０の斜視図である。前述の通り支持されたフォーカス鏡筒１０にラック４１が設置されている。また不図示の取り付け機構にて、ＡＦモータ４０とこれが取り付けられたコの字板金４０ａが３群鏡筒６にビス締めにより固定されている。ラック４１には不図示の雄ネジが設置されている。この雄ネジが、ＡＦモータ４０とコの字板金４０ａに取り付けられ、ＡＦモータ内の回転部と一体となって回転するスクリュー４０ｂの不図示の雌ネジと螺合する。そして、ＡＦモータ４０に電圧が印加されると、スクリュー４０ｂが回転し、ラック４１がネジに沿って移動するとともに、フォーカス鏡筒１０がガイドバーに沿って（すなわち光軸に沿って）進退する。
【００２８】
本実施例においては、ＡＦモータ４０はステッピングモータを採用しており、ステッピングモータへの電圧印加を制御することで、フォーカス鏡筒１０を基準位置に対する所望の位置へ移動可能である。ここで、フォーカス鏡筒１０の位置基準は、フォーカス鏡筒１０に取り付けられた不図示の遮光壁によって、不図示のフォトインタラプタの遮光／透光の切り替わりを電気的に検出し、決定される。
【００２９】
図６は、本実施例の光学機器であるところの交換レンズ２００とカメラ本体５００のカメラシステムの電気的構成を示す。
【００３０】
５０１はマイクロコンピュータにより構成されるカメラＣＰＵである。カメラＣＰＵ５０１は、カメラ本体５００内の各部の動作を制御する。また、カメラＣＰＵ５０１は、レンズ鏡筒２００の装着時には電気接点１０２，２０２を介して、レンズ鏡筒２００内に設けられたレンズＣＰＵ２０１との通信を行う。カメラＣＰＵ１０１がレンズＣＰＵ２０１に送信する情報（信号）には、フォーカスレンズの駆動量情報、平行振れ情報およびピント振れ情報が含まれる。また、レンズＣＰＵ２０１からカメラＣＰＵ５０１に送信する情報（信号）には、撮像倍率情報が含まれる。なお、電気接点１０２，２０２には、カメラ本体５００からレンズ鏡筒２００に電源を供給するための接点が含まれている。
【００３１】
５０３は撮影者により操作可能な電源スイッチであり、カメラＣＰＵ５０１を起動したりカメラシステム内の各アクチュエータやセンサ等への電源供給を開始したりするためのスイッチである。５０４は撮影者により操作可能なレリーズスイッチであり、第１ストロークスイッチＳＷ１と第２ストロークスイッチＳＷ２とを有する。レリーズスイッチ５０４からの信号は、カメラＣＰＵ１０１に入力される。カメラＣＰＵ１０１は、第１ストロークスイッチＳＷ１からのＯＮ信号の入力に応じて、撮影準備状態に入る。撮影準備状態では、測光部５０５による被写体輝度の測定と、焦点検出部５０６によって焦点検出を行わせる。カメラＣＰＵ５０１は、測光結果に基づいて絞りユニット３４の絞り値や撮像素子６００の露光量（シャッタ秒時）等を演算する。
【００３２】
また、カメラＣＰＵ５０１は、焦点検出部５０６による撮影光学系の焦点状態の検出結果である焦点情報（デフォーカス量およびデフォーカス方向）に基づいて、被写体に対する合焦状態を得るためのフォーカスレンズ９およびフォーカス鏡筒１０の駆動量（駆動方向を含む）を決定する。上記駆動量の情報（フォーカスレンズ駆動量情報）は、レンズＣＰＵ２０１に送信される。レンズＣＰＵ２０１は、交換レンズ２００の各構成部の動作を制御する。
【００３３】
さらに、カメラＣＰＵ１０１は、所定の撮影モードになると、２群ユニット４のシフト駆動、つまりは防振動作の制御を開始する。第２ストロークスイッチ（ＳＷ２）からのＯＮ信号が入力されると、カメラＣＰＵ５０１は、レンズＣＰＵ２０１に対して絞り駆動命令を送信し、絞りユニット３４を先に演算した絞り値に設定させる。また、カメラＣＰＵ５０１は、露光部５０７に露光開始命令を送信し、不図示のミラーの退避動作や不図示のシャッタの開放動作を行わせ、撮像素子６００を含む撮像部５０８にて、被写体像の光電変換、すなわち露光動作を行わせる。
【００３４】
撮像部５０８（撮像素子６００）からの撮像信号は、カメラＣＰＵ５０１内の信号処理部にてデジタル変換され、さらに各種補正処理が施されて画像信号として出力される。画像信号（データ）は、画像記録部５０９において、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク等の記録媒体に記録保存される。
【００３５】
２０４はＭＦリング回転検出部であり、マニュアルフォーカスリングユニット１９とその回転検出部とを含む。
【００３６】
２０５はＺＯＯＭリング回転検出部であり、マニュアルズームリング３５とその回転検出を行う不図示のセンサとを含む。
【００３７】
２０６はＩＳ駆動部であり、防振動作を行う２群ユニット４の駆動アクチュエータとその駆動回路とを含む。
【００３８】
２０９はＡＦ駆動部であり、カメラＣＰＵ５０１から送信されたフォーカスレンズ駆動量情報に応じてＡＦモータ４０を通じてフォーカス鏡筒１０のＡＦ駆動を行う。
【００３９】
２０８は電磁絞り駆動部であり、カメラＣＰＵ１０１からの絞り駆動命令を受けたレンズＣＰＵ２０１により制御されて、図２に示した絞りユニット３４を指定された絞り値に相当する開口状態に動作させる。
【００４０】
２１１は交換レンズ２００に搭載され、プリント基板３１に接続された角速度センサである。角速度センサ２１１は、カメラシステムの角度振れである縦（ピッチ方向）振れと横（ヨー方向）振れのそれぞれの角速度を示す角速度信号をレンズＣＰＵ２０１に出力する。レンズＣＰＵ２０１は、角速度センサ２１１からのピッチ方向およびヨー方向の角速度信号を電気的又は機械的に積分して、それぞれの方向での変位量であるピッチ方向振れ量及びヨー方向振れ量（これらをまとめて角度振れ量ともいう）を演算する。そしてレンズＣＰＵ２０１は、上述した角度振れ量と平行振れ量の合成変位量に基づいてＩＳ駆動部２０６を制御して２群ユニット４をシフト駆動させ、角度振れ補正および平行振れ補正を行う。
【００４１】
また、レンズＣＰＵ２０１は、ピント振れ量に基づいてＡＦ駆動部２０９を制御してフォーカス鏡筒１０を光軸方向に駆動させ、ピント振れ補正を行う。
【００４２】
次に、像振れ補正装置である２群ユニット４の構成について図７に基づいて説明する。
【００４３】
２群ユニット４は、像振れ補正レンズである２群レンズ３を保持する可動枠４０７がボール４０５を介してシフトベース４０１に光軸に直交する平面内で移動可能に支持されている。また、可動枠４０７の位置を検出するためのホール素子４０９を備えるセンサベース４０８がビス４１０によりシフトベース４０１に締結固定されている。
【００４４】
可動枠４０７はコイルばね４０３によりシフトベース４０１に対してシフトボール４０５を介して光軸方向に位置決めされる。可動枠４０７はマグネット４０６が接着固定されており、図７では不図示のヨーク４１１（図１中に表記）が熱カシメにより固定されている。シフトベース４０１はコイルユニット４０４が接着固定されており、可動枠４０７の共振を抑制するための減衰部材４０２を備えている。
【００４５】
マグネット４０６は所定の方向に等しい磁力が発生するように２極着磁されている。即ち、平面方向を２等分するように極性を異ならせているとともに、その平面方向と直交する厚み方向も２等分するように極性を異ならせて構成されている。
【００４６】
コイルユニット４０４はボビンにコイルとして導線を巻き付けられて構成されている。コイルユニット４０４に電流を流すとコイルユニットの長手方向に対して略直交する方向に、マグネット４０６とコイルユニット４０４に発生する磁力線相互の反発によりローレンツ力が発生する。これにより、可動枠４０７はシフトベース４０１対して光軸直交方向に移動する。
【００４７】
このようなマグネット４０６とコイルユニット４０４は、互いに直交する２つの方向（Ｘ方向、Ｙ方向）にそれぞれ配置されているので、可動枠４０７を互いに直交する２つの光軸直交方向に駆動することができる。これらの２つの駆動力の合成により、可動枠４０７は光軸直交面内の所定の範囲内で自在に移動することができる。
【００４８】
ホール素子４０９は不図示のフレキシブルプリントケーブルにハンダ付けされており、マグネット４０６からの磁束密度を電気信号に変換する。
【００４９】
可動枠４０７がＸ方向に駆動されたとき、ホール素子４０９（ａ）によりマグネット４０６（ａ）からの磁束密度の変化が検出され、この磁束密度の変化に応じた電気信号が出力される。この電気信号に基づいて、可動枠４０７のＸ方向の位置を検出することができる。
【００５０】
可動枠４０７がＹ方向に駆動されたとき、ホール素子４０９（ｂ）によりマグネット４０６（ｂ）からの磁束密度の変化が検出され、この磁束密度の変化に応じた電気信号が出力される。この電気信号に基づいて、可動枠４０７のＹ方向の位置を検出することができる。
【００５１】
次に図１に基づいて可動枠４０７の駆動規制について説明する。また、図中点線で示した線は隠れ線を表わしている。図１（ｂ）は図１（ａ）中に示すＡ−Ａ断面の断面図を示している。
【００５２】
可動枠４０７はＸ方向、Ｙ方向それぞれの方向に対する駆動を規制するための位置決め部４０７（ａ）、４０７（ｂ）を備える。位置決め部４０７（ａ）、４０７（ｂ）はシフトベース４０１に向かって凸形状となっている。シフトベース４０１にはそれぞれの位置決め部４０７（ａ）、４０７（ｂ）に対応する位置に凹形状の位置決め受け部４０１（ａ）、４０２（ｂ）か形成されている。位置決め受け部４０１（ａ）、４０２（ｂ）は＋方向、−方向のそれぞれで位置決め部４０７（ａ）、４０７（ｂ）と当接する当接面が形成されている。
【００５３】
Ｘ方向の駆動範囲規制は位置決め部４０７（ａ）が位置決め受け部４０１（ａ）に当接することでなされる。Ｙ方向の駆動範囲規制は位置決め部４０７（ｂ）が位置決め受け部４０１（ｂ）に当接することでなされる。図８にそれぞれＸ、Ｙ方向で駆動規制された状態を示している。位置決め部４０１（ａ）、４０１（ｂ）はそれぞれ、駆動規制方向の駆動力を発生させているアクチュエータの駆動力線上（図１中ではＬｘ、Ｌｙと表記）に配置されることが望ましい。このような配置とすることで、アクチュエータにより可動枠４０１が駆動され駆動規制位置で位置決め部４０１（ａ）あるいは４０１（ｂ）が当接した際に回転モーメントが生じて可動枠４０１が回転することを抑制することができる。
【００５４】
本実施形態の像振れ補正装置では、可動枠４０７がシフトベース４０１に対してコイルばね４０３により引き込まれているが、そのコイルばね４０３の引き込み力は、通常の像振れ補正時にアクチュエータに生じるローレンツ力との関係から光軸直交面内の回転は略生じないように設定されている。そのため通常像振れ補正時には可動枠４０７は光軸直交面内で略回転しない。コイルばね４０３による引き込み力が大きいと像振れ補正時の消費電力増大の要因となるために、引き込み力は像振れ補正時の光軸直交面内での回転抑制が可能な範囲でなるべく小さく設定されている。
【００５５】
そのため、交換レンズ１００に対して外部から強い衝撃が加わった際に、衝撃力により可動枠４０７は光軸直交面内で自由に移動、回転することができる。可動枠４０１が自由に移動、回転してしまった場合に他部品と干渉し可動枠４０１や他部品の破損や、変形による特性不良が生じる可能性がある。通常、像振れ補正装置は駆動範囲規制のためのストッパーを備えるために移動は制限されるが、回転した場合でも干渉しないようにするために大きく逃げを設ける必要があり像振れ補正装置が大型化する。したがって、像振れ補正装置の大型化を避けるためには衝撃が加わった際に光軸直交面内での回転を制限する手段が必要となる。
【００５６】
可動枠４０７は光軸直交面方向に凸形状の回転制限部４０７（ｃ）を備え。回転制限部４０７（ｃ）と対応する位置にシフトベース４０１は回転制限受け部４０１（ｃ）、（ｄ）を備える。回転制限部４０７（ｃ）は位置決め部４０７（ａ）、４０７（ｂ）を結んだ直線に対して光軸挟んだ反対側で、且つＸ方向、Ｙ方向に駆動するためのマグネット４０６（ａ）、４０６（ｂ）に挟まれた位置に配置されている。
【００５７】
次に、衝撃が加わった際に光軸直交面内での回転制限について図９、１０に基づいて説明する。
【００５８】
外部から衝撃が加わった際に、最初に可動枠４０７は自由に移動し位置決め部４０７（ａ）、４０７（ｂ）のどちらかが、対応する位置決め受け部４０１（ａ）、４０１（ｂ）のどちらかに当接する。次に、当接した位置決め部４０７（ａ）、４０７（ｂ）の位置を中心とし回転する。衝撃が加わった際に位置決め受け部４０１（ａ）、４０１（ｂ）のどちらが当接するか、回転方向がどちらかは衝撃がどのような方向から加わったかにより決まる。図９に位置決め部４０１（ａ）が当接し回転した場合の関係を示し、図１０に位置決め部４０１（ｂ）が当接し回転した場合の関係を示している。図９、１０の図中に示す矢印Ｆは、外部から加わった衝撃の方向例を示している。
【００５９】
図９（ａ）は位置決め部４０１（ａ）が＋側に当接し、可動枠４０７が時計方向（図中ではｃｗと表記）に回転した際の回転制限状態を示している。この時は、位置決め部４０７（ｂ）が位置決め受け部４０１（ｂ）に当接することで可動枠４０７の回転制限がされる。
【００６０】
次に、図９（ｂ）は位置決め部４０１（ａ）が＋側に当接し、可動枠４０７が反時計方向（図中ではｃｃｗと表記）に回転した際の回転制限状態を示している。この時は、回転制限部４０７（ｃ）が回転制限受け部４０１（ｄ）に当接することで可動枠４０７の回転制限がされる。図９（ｃ）、（ｄ）、図１０（ａ）〜（ｄ）についての詳細については省略するが、図中に示すように同様に可動枠は回転制限される。
【００６１】
前述したように像振れ補正装置に衝撃が加わった際の衝撃作用方向によって位置決め部４０７（ａ）、４０７（ｂ）が当接することで回転制限する場合と、位置決め部４０７（ａ）あるいは４０７（ｂ）と回転制限部４０１（ｃ）が当接することで回転制限する場合とがある。
【００６２】
以上示したように、本発明では回転制限のために、可動枠の駆動範囲規制のための位置決め部を回転制限と兼用している。そのため、位置決め部と別途回転制限部を複数箇所に設ける場合に比べ、駆動規制位置での逃げ量を考慮する必要がないので、より小さい角度での回転制限ができ像振れ補正装置の大型化を防ぐことができる。また、回転制限部を２つの位置規制部を結んだ線に対して光軸を挟んだ反対側に設けることで、２つの位置規制部からの距離を長くとることができ、より小さい角度での回転制限ができ像振れ補正装置の大型化を防ぐことができる。
【００６３】
また、２つの駆動アクチュエータに挟まれた位置に配置することで２つの位置規制部からの距離を略等しくできるので回転制限部が１箇所で良く装置の省スペース化が可能である。例えば位置規制部に対して、光軸を挟んで対角位置に設ければより小さい角度で回転制限可能であるが、それぞれの位置規制部に対してそれぞれ回転制限部が必要となるために装置が大型化する。
【００６４】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００６５】
上記実施形態では、位置決め部を可動枠に設けた凸形状、位置決め受け部をシフトベースに設けた凹形状としたが、これに限らない。例えば、位置決め部は凸形状、位置決め部は貫通穴としても良い。また、位置決め部をシフトベース、位置決め受け部を可動枠に設けても良い。
【００６６】
上記実施形態では、回転制限部を凸形状としたが、これに限らない。例えば、回転制限部を凹形状としても良い。
【００６７】
上述した実施形態では交換レンズについて説明したが、本発明の像振れ補正装置はカメラ本体に一体的に設けられた撮像装置や、デジタルスチルカメラ及びビデオカメラなどにも適用できる。
【符号の説明】
【００６８】
１・・・１群レンズ  ２・・・１群鏡筒  ３・・・２群レンズ（防振レンズ）
４・・・２群ユニット（像振れ補正装置）  ５・・・３群レンズ  ６・・・３群鏡筒
７・・・４群レンズ  ８・・・４群鏡筒  ９・・・フォーカスレンズ  １０・・・フォーカス鏡筒
１１・・・５群レンズ  １２・・・５群鏡筒
２０１、２０４、２０５・・・物性絞り
４０１・・・シフトベース  ４０１（ａ）、（ｂ）・・・位置決め受け部  ４０１（ｃ）、（ｄ）・・・回転制限受け部
４０２・・・減衰部材  ４０３・・・コイルばね  ４０４・・・コイルユニット
４０５・・・ボール  ４０６・・・マグネット  
４０７・・・可動枠  ４０７（ａ）、（ｂ）・・・位置決め部  ４０７（ｃ）・・・回転制限部
４０８・・・センサベース  ４０９・・・ホールセンサ  ４１０・・・ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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