(57)【要約】  適切なタイミングでリマインド通知する。実行期間判定部（４３）は、入力音声に含まれる時制ワードに基づいて、該予定の実行期間を判定し、通知タイミング決定部（４４）は、上記実行期間に基づいて、通知のタイミングを決定する。
2017056825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録された予定を通知する予定管理装置であって、
上記予定について登録された内容から該予定の実行期間を判定する実行期間判定部と、
上記実行期間判定部が判定した上記実行期間に基づいて、通知のタイミングを決定する通知タイミング決定部と、を備え、
上記通知タイミング決定部は、上記実行期間内、または該実行期間よりも前の所定期間における上記予定の実行者の行動に応じた通知のタイミングを決定することを特徴とする予定管理装置。
【請求項２】
上記実行期間判定部は、上記予定の実行期間が明示されていない入力文に含まれる、該実行期間に関する文言に応じた、上記実行期間を判定することを特徴とする請求項１に記載の予定管理装置。
【請求項３】
上記通知タイミング決定部は、上記入力文に含まれる、上記実行期間に関する文言と、上記予定の要件に関する文言との組み合わせに基づいて、通知のタイミングを決定することを特徴とする請求項２に記載の予定管理装置。
【請求項４】
上記通知タイミング決定部が決定した通知のタイミングの前に、所定の行動を検出したとき、予定を通知する通知部をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の予定管理装置。
【請求項５】
登録された予定を通知する予定管理装置であって、
上記予定について登録された内容から該予定の実行期間を判定する実行期間判定部と、
上記実行期間判定部が判定した上記実行期間に基づいて、通知のタイミングを決定する通知タイミング決定部と、を備え、
上記通知タイミング決定部は、上記実行期間の長さに応じた通知のタイミングを決定することを特徴とする予定管理装置。
【請求項６】
登録された予定を通知する予定管理装置の制御方法であって、
上記予定について登録された内容から該予定の実行期間を判定する実行期間判定ステップと、
上記実行期間判定ステップにおいて判定した上記実行期間に基づいて、通知のタイミングを決定する通知タイミング決定ステップと、を含み、
上記通知タイミング決定ステップにおいて、上記実行期間内、または該実行期間よりも前の所定期間における上記予定の実行者の行動に応じた通知のタイミングを決定することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
請求項１または５に記載の予定管理装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記実行期間判定部および上記通知タイミング決定部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【請求項８】
請求項１から５のいずれか１項に記載の予定管理装置を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予定管理装置、電子機器、予定管理装置の制御方法、および制御プログラムに関し、特に、ユーザが入力した予定を管理する予定管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが入力した予定（スケジュール）を管理する予定管理装置が知られている。従来の予定管理装置の一例が、特許文献１に記載されている。【０００３】
特許文献１の自動アシスタントシステム（予定管理装置）は、音声認識機能を有しており、ユーザが声で自動アシスタントシステムに予定を登録することができる。また、自動アシスタントシステムは、辞書等の各種情報を参照して、ユーザが話す言葉から、予定の実行期間を判定する。例えば、ユーザが「今日」や「明日」等の言葉を発した場合、自動アシスタントシステムは、現在の日時の情報を参照して、「今日」や「明日」が示す具体的な日時（年／月／日）を判定する。そして、自動アシスタントシステムは、予定の内容と、判定した日時（すなわち実行期間）とを紐付けて登録する。【０００４】
また、登録された予定を通知するリマインダ機能を有する予定管理装置（例えば、特許文献１の自動アシスタントシステム）も存在する。例えば、従来の予定管理装置は、予定の実行期間から所定時間前になったときに、予定が近付いていることをリマインド通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本公開特許公報「特開２０１４−２２２５１７号公報（２０１４年１１月２７日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
予定の実行者であるユーザの生活習慣によって、適切なリマインド通知のタイミングは異なると考えられる。例えば、ユーザが翌朝に実行すべき予定を有する場合、ユーザの起床時刻が早いか遅いかによって、ユーザがリマインド通知を受けたいタイミングは異なる。その他、予定の実行期間の長さや、ユーザの別の予定の実行期間によっても、適切なリマインド通知のタイミングは異なると考えられる。【０００７】
しかしながら、従来の予定管理装置におけるリマインド通知のタイミングは、予定の実行期間や、ユーザの生活習慣によらなかった。そのため、従来の予定管理装置は、適切なタイミングでリマインド通知することができない場合があった。【０００８】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、適切なタイミングでリマインド通知することができる予定管理装置等を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る予定管理装置は、登録された予定を通知する予定管理装置であって、上記予定について登録された内容から該予定の実行期間を判定する実行期間判定部と、上記実行期間判定部が判定した上記実行期間に基づいて、通知のタイミングを決定する通知タイミング決定部と、を備え、上記通知タイミング決定部は、上記実行期間内、または該実行期間よりも前の所定期間における上記予定の実行者の行動に応じた通知のタイミングを決定する。【００１０】
また、上記の課題を解決するために、本発明の他の態様に係る予定管理装置は、登録された予定を通知する予定管理装置であって、上記予定について登録された内容から該予定の実行期間を判定する実行期間判定部と、上記実行期間判定部が判定した上記実行期間に基づいて、通知のタイミングを決定する通知タイミング決定部と、を備え、上記通知タイミング決定部は、上記実行期間の長さに応じた通知のタイミングを決定する。【００１１】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る制御方法は、登録された予定を通知する予定管理装置の制御方法であって、上記予定について登録された内容から該予定の実行期間を判定する実行期間判定ステップと、上記実行期間判定ステップにおいて判定した上記実行期間に基づいて、通知のタイミングを決定する通知タイミング決定ステップと、を含み、上記通知タイミング決定ステップにおいて、上記実行期間内、または該実行期間よりも前の所定期間における上記予定の実行者の行動に応じた通知のタイミングを決定する。【００１２】
また、上記の課題を解決するために、本発明の他の態様に係る制御方法は、登録された予定を通知する予定管理装置の制御方法であって、上記予定について登録された内容から該予定の実行期間を判定する実行期間判定ステップと、上記実行期間判定ステップにおいて判定した上記実行期間に基づいて、通知のタイミングを決定する通知タイミング決定ステップと、を含み、上記通知タイミング決定ステップにおいて、上記実行期間の長さに応じた通知のタイミングを決定する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、適切なタイミングでリマインド通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１に係る予定管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る予定管理装置が備えた記憶部に記憶される時制ワードＤＢの一例を示す図である。
【図３】実施形態１に係る予定管理装置が備えた記憶部に記憶されるパーソナル情報の一例を示す図である。
【図４】実施形態１に係る予定管理装置が備えた記憶部に記憶される行動履歴ＤＢの一例を示す図である。
【図５】実施形態１に係る予定管理装置が備えた記憶部に記憶されるあいまい辞書の一例を示す図である。
【図６】実施形態１に係る予定管理装置が備えた制御部が実行する予定−通知タイミング登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施形態１の予定−通知タイミング登録処理のＳ９の詳細な流れを示すフローチャートである。
【図８】実施形態２に係る予定管理装置の実行期間判定部が参照する対応関係表の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図５を用いて詳細に説明する。
【００１６】
（予定管理装置１）
図１は、予定管理装置１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、予定管理装置１は、音声入力部１０、表示部２１、スピーカ２２、記憶部３０、および制御部４０を備えている。予定管理装置１は、例えば、携帯電話機、ノートパソコン、または電子スケジュール帳であってよい。すなわち、予定管理装置１は、予定管理機能以外の機能も備えた電子機器であってもよい。
【００１７】
予定管理装置１は、予定の実行者であるユーザから予定の入力を受け付け、その予定の情報（予定の内容および予定の実行期間を含む）を記憶部３０に登録する。また、登録された予定を、ユーザが予定を思い出すようにリマインド通知をする。
【００１８】
音声入力部１０は、外部の音声を取得して、入力音声データに変換する。そして、変換した入力音声データを音声認識部４１に送信する。音声入力部１０は、具体的にはマイクである。音声入力部１０は、ユーザが声で予定管理装置１に予定を入力するために使用される。
【００１９】
表示部２１およびスピーカ２２は、予定管理装置１に登録された予定を、リマインド通知する。表示部２１およびスピーカ２２は、制御部４０によって制御される。表示部２１は、予定の内容や実行期間等の情報を表示する。また、スピーカ２２は、予定が近付いていることを通知するための音声を出力する。
【００２０】
記憶部３０には、時制ワードＤＢ３１、パーソナル情報３２、行動履歴ＤＢ３３、およびあいまい辞書３４が記憶されている。
【００２１】
時制ワードＤＢ３１は、予定の実行期間を示すワード（文言）である時制ワードのデータベースである。ここで、時制ワードには、以下のワードが含まれる。
(i)具体的な日時を特定する、一意の時制ワード（例えば、□年○月△日、今日、明日、次の日曜日、来週、来月、来年、今週末）。
(ii)日時を指定するが具体的ではない、あいまいな時制ワード（例えば、ゴミの回収日、休みの日、平日）。
(iii)日時を指定しない、あいまいな時制ワード（もうすぐ、そろそろ、帰るとき、朝、〜した後）。
【００２２】
パーソナル情報３２は、ユーザに関する様々な情報であり、特に、上記(ii)の時制ワードが示す実行期間を推定または特定するために使用される情報を含む。パーソナル情報３２は、ユーザが予定管理装置１に入力した情報を含んでいてよい。また、パーソナル情報３２は、ユーザが予定管理装置１に入力した情報を用いて、予定管理装置１が推定した情報を含んでいてもよい。
【００２３】
行動履歴ＤＢ３３は、ユーザの行動履歴のデータベースである。ユーザの行動履歴には、ユーザの行動（例えば、起床、出発、到着、帰宅、就寝）の情報と、その行動が実行された日時の情報とが含まれる。
【００２４】
あいまい辞書３４は、上記(iii)の時制ワードと、その時制ワードが示す実行期間とを紐付ける。なお、時制ワードＤＢ３１、パーソナル情報３２、行動履歴ＤＢ３３、およびあいまい辞書３４の例を後述する（図２〜図５参照）。
【００２５】
制御部４０は、予定管理装置１の各部の動作を統合的に制御する。また、制御部４０は、音声入力部１０等から入力される予定の情報と、その予定のリマインド通知をするタイミングとを紐付けて記憶部３０に登録する予定−通知タイミング登録処理を実行する。制御部４０が実行する予定−通知タイミング登録処理の流れを後で説明する。
【００２６】
図１に示すように、制御部４０は、音声認識部４１、時制／要件ワード抽出部４２、実行期間判定部４３、通知タイミング決定部４４、および通知部４５を含んでいる。制御部４０の各部が実行する処理については、予定−通知タイミング登録処理の説明中で説明する。
【００２７】
（記憶部３０に記憶される各種情報）
（１．時制ワードＤＢ３１）
図２は、時制ワードＤＢ３１の一例を示す図である。図２に示すように、時制ワードには、「今日」、「明日」、「年月日」、「そろそろ」、「もうすぐ」、「ゴミの回収日」、「休みの日」、「平日」、「帰るとき」などが含まれる。また、時制ワードＤＢ３１では、時制ワードと、時制ワードの種別と、時制ワードが示す実行期間とが関連付けられている。時制ワードは、具体時制およびあいまい時制に分類された上、それらの種別の下で、それぞれ、さらに細かく分類されている。実行期間は、時制ワードの種別ごとに、異なる方法で判定される。
【００２８】
具体時制は、相対時制および絶対時制に分類される。時制ワードが相対時制である場合、実行期間は、（実行期間判定部４３により）予定の登録日に基づいて判定される。相対時制の時制ワードには、「今日」や「明日」などが含まれる。時制ワードが絶対時制である場合、実行期間は、時制ワードから一意に特定される。絶対時制の時制ワードには、「○日」「△月」「□年」などが含まれる。
【００２９】
あいまい時制は、辞書時制、パーソナル時制、および習慣時制に分類される。時制ワードが辞書時制である場合、実行期間は、あいまい辞書３４を参照して、推定される。辞書時制の時制ワードには、「そろそろ」「もうすぐ」などが含まれる。また、時制ワードがパーソナル時制である場合、実行期間は、パーソナル情報３２を参照して、推定される。パーソナル時制の時制ワードには、「ゴミの回収日」「誕生日」などが含まれる。また、時制ワードが習慣時制である場合、実行期間は、行動履歴ＤＢ３３を参照して、推定される。習慣時制である時制ワードには、「休みの日」「平日」「帰るとき」などが含まれる。
【００３０】
（２．パーソナル情報３２）
図３は、パーソナル情報３２の一例を示す図である。図３に示すように、パーソナル情報３２は、ユーザに関する様々な情報である。パーソナル情報３２は、特に、パーソナル時制に分類される時制ワードが示す実行期間に関わる情報を含む。パーソナル情報３２は、例えば、ゴミの回収日や習い事の日の情報を含んでいてよい。この他にも、パーソナル情報３２は、自宅の位置、職場の位置、性別、趣味・趣向、居住地域等の情報を含んでいてもよい。自宅の位置や職場の位置の情報は、例えば、予定の実行期間が「自宅を出発した後」や「帰るとき」である場合に、実行期間になったか否かを判定するために利用される。また、性別の情報は、例えば、予定の内容が「映画を見る」である場合に、映画館の料金が割引される日（レディースデー、メンズデーなど）を判定するために利用される。また、趣味・趣向の情報は、例えば、予定の内容が「○○をする」（○○は趣味）である場合に、その趣味にかかわりのある習い事の日を判定するために利用される。また、居住地域の情報は、例えば、時制ワードが「ゴミの回収日」である場合に、ゴミの回収日を特定するために利用される。
【００３１】
なお、実施形態３で説明するように、パーソナル情報３２を基に、ユーザに最適な通知タイミングを決定することもできる。
【００３２】
（３．行動履歴ＤＢ３３）
図４は、行動履歴ＤＢ３３の一例を示す図である。図４に示すように、行動履歴ＤＢ３３には、ユーザの行動履歴の情報が含まれている。ユーザの行動履歴は、予定管理装置１自体が収集してもよいし、ユーザが常に身に着ける携帯電話機などのデバイスが収集してもよい。後者の構成では、デバイスから予定管理装置１に行動履歴の情報が送信されてもよい。行動履歴ＤＢ３３では、ユーザの行動と、その行動の曜日と、その行動の時刻とが紐付けられている。さらに、行動履歴ＤＢ３３では、ユーザの行動と信頼度の情報とが関連付けられている。ここで、信頼度は、行動履歴ＤＢ３３に記載されている行動が実際に実行される確からしさを示す。信頼度は、例えば、同じ曜日および時刻に同じ行動が繰り返された回数に応じた値（繰り返し回数が多いほど高い値）であってもよい。
【００３３】
（４．あいまい辞書３４）
図５は、あいまい辞書３４の一例を示す図である。図５に示すように、あいまい辞書３４には、あいまい時制のうちの辞書時制に分類される時制ワードが記載されている。また、時制ワードと、その時制ワードが示す実行期間とが紐付けられている。例えば、あいまい辞書３４において、「そろそろ」という時制ワードと、１０日後までという実行期間とが紐付けられている。あいまい辞書３４には、例えば、「そろそろ」「もうすぐ」「あと少し」「近日中」「後日」などの時制ワードが記載されている。
【００３４】
（予定−通知タイミング登録処理）
図６を用いて、制御部４０が実行する予定−通知タイミング登録処理の流れを説明する。図６は、予定−通知タイミング登録処理の流れを示すフローチャートである。図６に示すように、予定−通知タイミング登録処理では、まず、音声認識部４１が、音声入力部１０から、ユーザが声で予定を入力する際に発した言葉のデータである入力音声データを受信する。そして、音声認識部４１は、受信した入力音声データを解析することによって、ユーザが発した言葉を認識する（Ｓ１）。
【００３５】
音声認識部４１は、音声認識に成功したか否かを判定する（Ｓ２）。音声認識部４１は、音声認識に失敗した場合（Ｓ２でＮｏ）、もう一度予定を入力するよう、ユーザに要求する。そして、予定−通知タイミング登録処理は、Ｓ１に戻る。
【００３６】
一方、音声認識部４１は、音声認識に成功した場合（Ｓ２でＹｅｓ）、音声認識の結果すなわちユーザが発した言葉をテキスト化する（Ｓ３）。音声認識部４１は、ユーザが発した言葉から生成されたテキスト（入力文）を、時制／要件ワード抽出部４２に出力する。なお、ユーザが予定の情報を予定管理装置１に手入力した場合、あるいは、予定管理装置１が、ユーザの送受信メールの文章等から、予定の情報を取得した場合、予定−通知タイミング登録処理は、以下のＳ４の処理から開始される。したがって、上記の場合、Ｓ１〜Ｓ３の処理は実行されない。
【００３７】
次に、時制／要件ワード抽出部４２は、上記テキストに含まれる全て（一つまたは複数）の時制ワードを抽出する（Ｓ４）。また、時制／要件ワード抽出部４２は、時制ワードＤＢ３１（図２参照）を参照して、テキストから抽出した時制ワードを、具体時制、辞書時制、パーソナル時制、および習慣時制のいずれかに分類する（Ｓ５）。時制／要件ワード抽出部４２は、テキストから抽出した時制ワードと、それらの時制ワードの種別の情報とを、実行期間判定部４３に出力する。
【００３８】
続いて、実行期間判定部４３は、実行期間判定部４３が抽出した各時制ワードについて、時制ワードの種別が、(i)具体時制、(ii)辞書時制・パーソナル時制、および(iii)習慣時制のうち、いずれであるかを判定する（Ｓ６、実行期間判定ステップ）。
【００３９】
入力音声データから抽出された時制ワードの種別が上記(i)具体時制である場合、実行期間判定部４３は、その時制ワードが示す一意の日時を、実行期間の候補として判定する（Ｓ７Ａ、実行期間判定ステップ）。なお、時制ワードが示す実行期間の候補が、現在の日時に依存する場合（例えば、時制ワードが「明日」または「来週」である場合）、実行期間判定部４３は、現在の日時の情報を参照することによって、実行期間の候補を特定する。
【００４０】
また、入力音声データから抽出された時制ワードの種別が上記(ii)辞書時制・パーソナル時制である場合、実行期間判定部４３は、パーソナル情報３２またはあいまい辞書３４を参照して、実行期間の候補を判定する（Ｓ７Ｂ、実行期間判定ステップ）。例えば、時制ワードが「そろそろ」である場合、実行期間判定部４３は、あいまい辞書３４を参照して、「そろそろ」に紐付けられた時間が実行期間の候補であると判定する。また、時制ワードが「ゴミの回収日」である場合、実行期間判定部４３は、パーソナル情報３２を参照して、次の「ゴミの回収日」が実行期間の候補であると判定する。
【００４１】
また、入力音声データから抽出された時制ワードの種別が上記(iii)習慣時制である場合、実行期間判定部４３は、行動履歴ＤＢ３３を参照して、実行期間の候補を判定する（Ｓ７Ｃ、実行期間判定ステップ）。例えば、時制ワードが「休みの日」である場合、実行期間判定部４３は、行動履歴ＤＢ３３を参照して、「休日」が何曜日であるかを判定する。そして、実行期間判定部４３は、次の「休日」に当たる日が実行期間であると判定する。ここで、入力音声データから複数の時制ワードが抽出された場合、実行期間判定部４３は、複数の時制ワードから、複数の実行期間の候補を判定する。
【００４２】
入力音声データから複数の時制ワードが抽出された場合、実行期間判定部４３は、それらの実行期間の候補を用いて、実行期間の範囲を絞り込む（Ｓ８、実行期間判定ステップ）。より詳細には、複数の実行期間の候補が存在する場合、実行期間判定部４３は、複数の実行期間の候補が示す時間の共通部分を、実行期間として判定する。なお、複数の実行期間の候補が示す時間の共通部分が存在しない場合、実行期間判定部４３は、複数の実行期間の候補から任意の方法で選択した一つの実行期間の候補を、実行期間であると判定してよい。
【００４３】
次に、通知タイミング決定部４４は、実行期間を決める時制ワードの種別に応じて、リマインド通知のタイミングを決定する（Ｓ９、通知タイミング決定ステップ）。なお、Ｓ９の処理の詳細を後述する。
【００４４】
実行期間を決める時制ワードの種別が習慣時制（図２参照）である場合、通知タイミング決定部４４は、ユーザの生活習慣に基づいて、通知のタイミングを決定する。リマインド通知のタイミングが（生活習慣に紐付けられた時刻）である場合、通知タイミング決定部４４は、行動履歴ＤＢ３３を参照して、上記（生活習慣に紐付けられた時刻）を特定する。そして、上記（生活習慣に紐付けられた時刻）を、特定した時刻に置換することによって、リマインド通知のタイミングを決定する（Ｓ１０）。
【００４５】
通知タイミング決定部４４は、リマインド通知のタイミングを紐付けた予定の情報を記憶部３０に登録する（Ｓ１１）。以上で、予定−通知タイミング登録処理は終了する。
【００４６】
なお、通知タイミング決定部４４は、リマインド通知のタイミングになったとき、通知部４５にリマインド通知するように指示する。通知タイミング決定部４４から指示を受けた通知部４５は、表示部２１およびスピーカ２２のうち少なくとも一方を用いて、リマインド通知を行う。
【００４７】
（リマインド通知のタイミングを決定する方法；Ｓ９）
図７を用いて、前述した予定−通知タイミング登録処理のＳ９において、通知タイミング決定部４４がリマインド通知のタイミングを決定する流れを説明する。図７は、予定−通知タイミング登録処理のＳ９の詳細な流れを示すフローチャートである。
【００４８】
予定−通知タイミング登録処理のＳ９では、図７に示すように、通知タイミング決定部４４は、まず、予定の実行期間を決める時制ワードの種別を判定する（Ｓ９１）。より詳細には、通知タイミング決定部４４は、入力音声データに時制ワードが含まれるか否かを判定する。そして、入力音声データに時制ワードが含まれる場合、実行期間を決める時制ワードの種別が、(i)習慣時制または(ii)習慣時制以外の時制（他の時制）のどちらであるかを判定する。上記(ii)に分類される時制ワードには、具体時制、辞書時制、およびパーソナル時制が含まれる。ここで、入力音声データに複数の時制ワードが含まれる場合、実行期間を決める時制ワードとは、複数の時制ワードのうち、最も狭い実行期間を示す時制ワードのことである。
実行期間を決める時制ワードの種別が習慣時制（図２参照）である場合、通知タイミング決定部４４は、ユーザの生活習慣に基づいて、通知のタイミングを決定する（Ｓ９２Ｂ）。例えば、実行期間を決める時制ワードの小分類（図２参照）が「トリガ」である場合、リマインド通知のタイミングは、Ｓ８までに決定した実行期間内において、「トリガ」となるイベント（生活習慣の実行）が発生したタイミングであってよい。例えば、実行期間を決める時制ワードが「帰るとき」であり、リマインド通知のタイミングが「「帰宅」のイベントが発生したタイミング」である場合、通知タイミング決定部４４は、「スケジュール開始時刻以降において、「帰宅」のイベントが発生したタイミング」を、通知のタイミングとして決定する。
【００４９】
実行期間を決める時制ワードの種別が、習慣時制以外の時制（図２参照）である場合、通知タイミング決定部４４は、実行期間の長さに応じて、通知のタイミングおよび回数を決定する（Ｓ９２Ａ）。例えば、時制ワードが「○日」である場合、通知タイミング決定部４４は、「○日」の前日に一度、リマインド通知をすることを決定してよい。一方、時制ワードが「△月」である場合、通知タイミング決定部４４は、「△月」の初日（１日）の前日から、「△月」の最終日の前日まで、一日に一度、リマインド通知をすることを決定してよい。
【００５０】
また、実行期間を決める時制ワードの種別が、習慣時制である場合、通知タイミング決定部４４は、「トリガ」となる生活習慣が実行されたタイミングでリマインド通知することを決定する（Ｓ９２Ｂ）。
【００５１】
また、入力音声データに時制ワードが含まれない場合、通知タイミング決定部４４は、既定のタイミングでリマインド通知をすることを決定する（Ｓ９２Ｃ）。
【００５２】
以上で、予定−通知タイミング登録処理のＳ９は終了する。
【００５３】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５４】
前記実施形態１では、実行期間判定部４３は、時制ワードのみに基づいて、実行期間を推定した。本実施形態では、実行期間判定部４３が、時制ワードとともに、入力音声データに含まれる要件ワードも用いて、実行期間を推定する構成を説明する。ここで、要件ワードとは、入力音声データから生成されるテキストに含まれるワードのうち、予定の内容（すなわち、要件）を示すワードのことである。
【００５５】
本実施形態では、入力音声データに含まれる時制ワードが、あいまい時制のうちの辞書時制（図２参照）に分類される場合、実行期間判定部４３は、時制ワードおよび要件ワードと、予定の実行期間とを対応付ける対応関係を参照する。
【００５６】
図８に、本実施形態の実行期間判定部４３が参照する対応関係表の一例を示す。図８は、時制ワードが「そろそろ」である場合の対応関係表である。例えば、「そろそろ散髪する」という予定が入力された場合、時制ワードは「そろそろ」であり、要件ワードは「散髪（する）」である。この場合、実行期間判定部４３は、図８に示す対応関係表を参照して、実行期間は予定の登録日から７日間であると判定する。また、「そろそろ消費期限が近い」という予定が入力された場合、実行期間判定部４３は、図８に示す対応関係表を参照して、実行期間は予定の登録日から２日間であると判定する。
【００５７】
本実施形態の構成によれば、時制ワードだけでなく要件ワードも考慮して実行期間を判定するので、実行期間をより精度よく判定することができる。
【００５８】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５９】
前記実施形態１では、予定の実行期間を決める時制ワードが、あいまい時制のうちの「時」に分類される場合（例えば、時制ワードが「帰るとき」である場合）、通知タイミング決定部４４は、行動履歴ＤＢ３３を参照して、ユーザが予定した行動（例えば、帰宅）を開始する時刻を推定した。そして、通知タイミング決定部４４が推定した時刻になったときに、通知部４５はリマインド通知した。しかしながら、ユーザが行動を開始する時刻は、日によって大きく異なる可能性がある。その場合、前記実施形態１の通知タイミング決定部４４が推定した時刻は、ユーザが実際に行動を開始する時刻とは大きく異なる可能性がある。その結果、通知部４５は、適切なタイミングでリマインド通知することができない可能性がある。
【００６０】
そこで、本実施形態では、予定の実行期間を決める時制ワードの種別が、あいまい時制のうちの「時」（図２参照）に分類される場合、通知部４５は、その実行期間よりも所定時間前から、その予定に関するユーザの所定の行動を監視する。例えば、通知部４５は、ＧＰＳ受信部（図示せず）から、ユーザの位置情報を取得する。そして、ユーザが所定の行動を開始したとき（例えば、職場を出発したとき）に、通知部４５は、リマインド通知する。
【００６１】
なお、通知タイミング決定部４４が予め決定していたリマインド通知のタイミングまで、ユーザが所定の行動を行わなかった場合、通知部４５は、上記リマインド通知のタイミングで通知する。
【００６２】
本実施形態の構成によれば、ユーザの行動に基づいて、適切なタイミングでリマインド通知することができる。
【００６３】
〔ソフトウェアによる実現例〕
予定管理装置１の制御ブロック（特に制御部４０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００６４】
後者の場合、予定管理装置１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る予定管理装置は、登録された予定を通知する予定管理装置であって、上記予定について登録された内容から該予定の実行期間を判定する実行期間判定部と、上記実行期間判定部が判定した上記実行期間に基づいて、通知のタイミングを決定する通知タイミング決定部と、を備え、上記通知タイミング決定部は、上記実行期間内、または該実行期間よりも前の所定期間における上記予定の実行者の行動に応じた通知のタイミングを決定する。
【００６６】
上記の構成によれば、予定の実行期間に基づいた適切なタイミングで、予定が近付いていることを通知することができる。また、予定の実行者が行う行動に応じた適切なタイミングで、予定を通知することができる。
【００６７】
本発明の態様２に係る予定管理装置は、上記態様１において、上記実行期間判定部は、上記予定の実行期間が明示されていない入力文に含まれる、該実行期間に関する文言に応じた、上記実行期間を判定してもよい。
【００６８】
上記の構成によれば、予定の入力文において、実行期間が明示されていない場合であっても、実行期間に関する文言に応じて、実行期間を判定することができる。
【００６９】
本発明の態様３に係る予定管理装置は、上記態様２において、上記通知タイミング決定部は、上記入力文に含まれる、上記実行期間に関する文言と、上記予定の要件に関する文言との組み合わせに基づいて、通知のタイミングを決定してもよい。
【００７０】
予定の要件によっては、通知のタイミングが早いかまたは遅い方がよい場合がある。上記の構成によれば、予定の要件に基づいて、適切な通知のタイミングを決定することができる。
【００７１】
本発明の態様４に係る予定管理装置は、上記態様１〜３のいずれかにおいて、上記通知タイミング決定部が決定した通知のタイミングの前に、所定の行動を検出したとき、予定を通知する通知部をさらに備えていてもよい。
【００７２】
上記の構成によれば、予定の実行者が所定の行動を行ったタイミングに、通知をすることができる。
【００７３】
本発明の態様５に係る予定管理装置は、登録された予定を通知する予定管理装置であって、上記予定について登録された内容から該予定の実行期間を判定する実行期間判定部と、上記実行期間判定部が判定した上記実行期間に基づいて、通知のタイミングを決定する通知タイミング決定部と、を備え、上記通知タイミング決定部は、上記実行期間の長さに応じた通知のタイミングを決定する。
【００７４】
上記の構成によれば、予定の実行期間に基づいた適切なタイミングで、予定が近付いていることを通知することができる。また、予定の実行期間の長さに応じた適切なタイミングで、予定を通知することができる。
【００７５】
本発明の態様６に係る制御方法は、登録された予定を通知する予定管理装置の制御方法であって、上記予定について登録された内容から該予定の実行期間を判定する実行期間判定ステップと、上記実行期間判定ステップにおいて判定した上記実行期間に基づいて、通知のタイミングを決定する通知タイミング決定ステップと、を含み、上記通知タイミング決定ステップにおいて、上記実行期間内、または該実行期間よりも前の所定期間における上記予定の実行者の行動に応じた通知のタイミングを決定する。
【００７６】
上記の構成によれば、上記態様１に係る予定管理装置と同様の効果を奏する。
【００７７】
本発明の各態様に係る予定管理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記予定管理装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記予定管理装置をコンピュータにて実現させる予定管理装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００７８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１  予定管理装置
４３  実行期間判定部
４４  通知タイミング決定部
４５  通知部
【図１】
2017056825.tif 000003
【図２】
2017056825.tif 000004
【図３】
2017056825.tif 000005
【図４】
2017056825.tif 000006
【図５】
2017056825.tif 000007
【図６】
2017056825.tif 000008
【図７】
2017056825.tif 000009
【図８】
2017056825.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録された予定を通知する予定管理装置であって、
日時を具体的に指定しないあいまいな時制ワードと、当該時制ワードが示す実行期間とを紐付けて記憶したあいまい辞書と、
上記予定について登録された内容から該予定の実行期間を判定する実行期間判定部と、
上記実行期間判定部が判定した上記実行期間に基づいて、通知のタイミングを決定する通知タイミング決定部と、を備え、
上記実行期間判定部は、上記予定の実行期間が明示されていない入力文から抽出された時制ワードに基づいて、上記あいまい辞書を参照して上記予定の実行期間を判定し、
上記通知タイミング決定部は、上記実行期間判定部が判定した実行期間内、または該実行期間よりも前の所定期間における上記予定の実行者の行動に応じた通知のタイミングを決定することを特徴とする予定管理装置。
【請求項２】
上記通知タイミング決定部は、上記入力文に含まれる、上記実行期間に関する文言と、上記予定の要件に関する文言との組み合わせに基づいて、通知のタイミングを決定することを特徴とする請求項１に記載の予定管理装置。
【請求項３】
上記通知タイミング決定部が決定した通知のタイミングの前に、所定の行動を検出したとき、予定を通知する通知部をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の予定管理装置。
【請求項４】
登録された予定を通知する予定管理装置の制御方法であって、
上記予定について登録された内容から該予定の実行期間を判定する実行期間判定ステップと、
上記実行期間判定ステップにおいて判定した上記実行期間に基づいて、通知のタイミングを決定する通知タイミング決定ステップと、を含み、
上記実行期間判定ステップにおいて、上記予定の実行期間が明示されていない入力文から抽出した時制ワードに基づいて、日時を具体的に指定しないあいまいな時制ワードと、当該時制ワードが示す実行期間とを紐付けて記憶したあいまい辞書を参照して上記予定の実行期間を判定し、
上記通知タイミング決定ステップにおいて、上記実行期間判定ステップにおいて判定した実行期間内、または該実行期間よりも前の所定期間における上記予定の実行者の行動に応じた通知のタイミングを決定することを特徴とする制御方法。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の予定管理装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記実行期間判定部および上記通知タイミング決定部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか１項に記載の予定管理装置を備えた電子機器。
【国際調査報告】
2017056825.tif 000011
2017056825.tif 000012
2017056825.tif 000013
2017056825.tif 000014