(57)【要約】      （修正有）【課題】落下等の衝撃に対して、壊れにくい映像表示装置を提供する。【解決手段】表示パネル１２と、前記表示パネルを支持する支持部と、前記表示パネルの後方に設けられるバックカバー１４と、前記バックカバーの内側に設けられ、一方の端部で支持部側に固定されるとともに、他方の端部３５に開口部３７が設けられる補強部材２４と、前記バックカバーに設けられ前記開口部との間に隙間Ｘを有して前記開口部内に嵌る突起部４３と、前記表示パネルと前記バックカバーとの間に介在される第２の補強部材２６と、を備え、前記他方の端部は、前記第２の補強部材と前記バックカバーとの間に挟まれた位置にある。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルを支持する支持部と、
前記表示パネルの後方に設けられるバックカバーと、
前記バックカバーの内側に設けられ、一方の端部で支持部側に固定されるとともに、他方の端部に開口部が設けられる補強部材と、
前記バックカバーに設けられ前記開口部との間に隙間を有して前記開口部内に嵌る突起部と、
前記表示パネルと前記バックカバーとの間に介在される第２の補強部材と、
を備え、
前記他方の端部は、前記第２の補強部材と前記バックカバーとの間に挟まれた位置にある映像表示装置。
【請求項２】
前記開口部は、前記補強部材の中央部側に位置する縁部を含み、
前記隙間は、前記縁部と前記突起部との間に設けられる請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項３】
前記バックカバーと前記第２の補強部材とは、前記補強部材から外れた位置で固定される請求項２に記載の映像表示装置。
【請求項４】
前記他方の端部と前記バックカバーとの間には、第２の隙間が設けられる請求項３に記載の映像表示装置。
【請求項５】
前記突起部は、
前記補強部材の延びる方向に沿った方向に延びた第１壁部と、
前記第１壁部と交差する方向に延びた第２壁部と、
を有する請求項４に記載の映像表示装置。
【請求項６】
前記突起部は、
前記補強部材の延びる方向に沿った方向に延びた複数の第１壁部と、
前記第１壁部と交差する方向に延びた第２壁部と、
を有する請求項４に記載の映像表示装置。
【請求項７】
表示パネルと、
前記表示パネルを支持する支持部と、
前記表示パネルの後方に設けられるバックカバーと、
前記バックカバーの内側に設けられ、一方の端部でスタンド側に固定されるとともに、他方の端部に開口部が設けられる補強部材と、
前記バックカバーに設けられ前記開口部との間に隙間を有して前記開口部内に嵌る突起部と、
前記表示パネルと前記バックカバーとの間に介在される第２の補強部材と、
を備え、
前記他方の端部は、前記第２の補強部材と前記バックカバーとの間に挟まれた位置にある電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、表示画面を有する映像表示装置および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
薄型テレビ市場では、従前に比べて表示画面を大型化したものが主流となってきている。また、電子機器一般においては、衝撃に強く壊れにくいものに対するニーズがあり、そのようなニーズがあることは薄型テレビにおいても変わらない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３４８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、壊れにくい映像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の映像表示装置は、表示パネルと、前記表示パネルを支持する支持部と、前記表示パネルの後方に設けられるバックカバーと、前記バックカバーの内側に設けられ、一方の端部で支持部側に固定されるとともに、他方の端部に開口部が設けられる補強部材と、前記バックカバーに設けられ前記開口部との間に隙間を有して前記開口部内に嵌る突起部と、前記表示パネルと前記バックカバーとの間に介在される第２の補強部材と、を備え、前記他方の端部は、前記第２の補強部材と前記バックカバーとの間に挟まれた位置にある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の電子機器の一例である映像表示装置を示した斜視図。
【図２】図１に示す映像表示装置のオープンセルおよび発光部品を取り外した状態で、バックカバーおよび補強部材を拡大して示した斜視図。
【図３】図１に示す映像表示装置の補強部材およびスタンド等を示した斜視図。
【図４】図２に示す補強部材の他方の端部およびバックカバーを拡大して示す斜視図。
【図５】図２に示す補強部材およびバックカバーを示す平面図。
【図６】図４に示す補強部材の他方の端部およびバックカバーを拡大して示す平面図。
【図７】図６に示すＦ７−Ｆ７線に沿った断面図。
【図８】第１の実施形態の電子機器の一例である映像表示装置の補強部材の他方の端部およびバックカバーを拡大して示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図１から図７を参照して、映像表示装置の実施形態について説明する。図１に示すように、実施形態の映像表示装置（テレビ）は、電子機器の一例であり、略長方形の外観を有している。以下の実施形態では、手前側（即ちユーザ側）を前方向Ｆ、ユーザから見て奥側を後方向Ｂ、ユーザから見て左側を左方向Ｌ、ユーザから見て右側を右方向Ｒ、ユーザから見て上方を上方向Ｕ、ユーザから見て下方を下方向Ｄと定義する。
【０００８】
図１に示すように、映像表示装置１１は、表示画面をなしている平板状のオープンセル１２（表示パネル）と、オープンセル１２の前方に設けられてその前方を覆ったフロントカバー１３（フロントベゼル）と、オープンセル１２の後方に設けられてその後方を覆ったバックカバー１４（バックベゼル）と、オープンセル１２、フロントカバー１３、およびバックカバー１４を支持するスタンド１５（支持部、脚部）と、を備えている。フロントカバー１３は、枠状（額縁状）に設けられており、中央部にある開口によってオープンセル１２を外部に露出させている。フロントカバー１３およびバックカバー１４によって、映像表示装置１１の筐体１６が構成されている。
【０００９】
図２、図３に示すように、スタンド１５（支持部）は、オープンセル１２、フロントカバー１３、およびバックカバー１４を取り付けるための取付部２１と、後述する補強部材２４を固定するための一対の固定用のアーム部２２と、を有している。
【００１０】
図１から図３に示すように、映像表示装置１１は、オープンセル１２に光を照射する発光部品２３（図５参照）と、バックカバー１４の内面に沿って縦方向（上下方向）に棒状に延びる補強部材２４と、補強部材２４に取り付けられて補強部材２４と交差する方向（左右方向）に延びる取付部材２５と、オープンセル１２をフロントカバー１３に固定するミドルフレーム２６（第２の補強部材）（図７参照）と、映像表示装置１１の各部を統括的に制御するシステム基板２７と、チューナ基板２８と、電源回路基板２９（電源ユニット）と、を筐体１６の内部に有している。システム基板２７、チューナ基板２８、および電源回路基板２９は、例えばバックカバー１４に固定されている。
【００１１】
図７に示す発光部品２３は、例えば、複数のＬＥＤが設けられた光源（バックライト）と、光源の光をオープンセル１２全体に行き渡らせるように案内する導光板と、導光板からの光を拡散させる各種の光学シートと、を含んでいる。
【００１２】
オープンセル１２（表示パネル）は、厚さ数ミリ程度の平板状をなしており、例えば、液晶セルと、液晶セルの表面に貼られた表面保護シートと、液晶セルに接続された駆動回路と、を有している。
【００１３】
なお、本実施形態では、表示パネルは、液晶セル、光源（バックライト）、導光板、および光学シート等が分離した構造を採用しているが、例えば、これらが一体となった一体型の液晶パネルモジュールを用いてもよい。表示パネルは、液晶パネルに限定されるものではなく、例えばプラズマディスプレイパネル、有機ＥＬ、プラスチックディスプレイパネル、シートディスプレイパネル等、他の種類のディスプレイパネルであってもよい。
【００１４】
ミドルフレーム２６は、鉄等の金属材料によって形成されている。図７に示すように、ミドルフレーム２６は、オープンセル１２とバックカバー１４との間に介在されている。ミドルフレーム２６は、例えばオープンセル１２の上辺、右辺、左辺に対応しており、オープンセル１２の下辺を除いて各辺を取り囲む、一部欠如した枠状に設けられている。ミドルフレーム２６は、オープンセル１２の上辺、右辺、左辺をそれぞれ保持している。なお、ミドルフレーム２６は、オープンセル１２の上辺、下辺、右辺、左辺に対応した四角い枠状に形成されていてもよい。
【００１５】
ミドルフレーム２６は、オープンセル１２を支持・固定するだけでなく、フロントカバー１３とバックカバー１４とを連結する役割も果たしている。図６に示すように、ミドルフレーム２６（第２の補強部材）は、例えばねじ等の固定部材３１によって、補強部材２４の他方の端部３５から外れた位置でバックカバー１４に固定されている。
【００１６】
図２、図３等に示すように、取付部材２５は、板状に形成されており、例えば映像表示装置１１を壁掛け状態で使用する際に、支持用のピン等を固定するために利用される。取付部材２５には、例えば固定用の固定片３２が設けられており、当該固定片３２を補強部材２４側のスリット３３内に通すことで、補強部材２４に固定される。
【００１７】
補強部材２４は、鉄等の金属材料によって形成されている。補強部材２４は、バックカバー１４の略中央部で、バックカバー１４の内面に沿うように、折れ曲がって設けられている。補強部材２４は、一対の固定用のアーム部２２の一方に固定されている。
【００１８】
図３から図６に示すように、補強部材２４は、固定用のアーム部２２（すなわち、スタンド側）に固定された一方の端部３４と、一方の端部３４とは反対側の他方の端部３５と、これらの間の位置に設けられた中央部３６と、中央部３６に設けられた前記スリット３３と、他方の端部３５に設けられた開口部３７と、補強部材２４の略全長にわたって設けられた補強用のリブ３８と、中央部３６に補強部材２４の長手方向に沿って設けられた補強用の絞り加工部４１と、を有している。
【００１９】
中央部３６は、複数個所でねじ等の固定手段４２でバックカバー１４に固定されている。補強部材２４は、一方の端部３４において、フロントカバー１３、固定用のアーム部２２、およびバックカバー１４と一体になるように、ねじ等の固定部材でこれらと一体的に固定（共締め）される。
【００２０】
図４、図６、図７に示すように、他方の端部３５は、ミドルフレーム２６（第２の補強部材）とバックカバー１４との間に挟まれた位置に配置されている。また、他方の端部３５にある開口部３７の内側には、後述するバックカバー１４の突起部４３が遊びをもって嵌め入れられている。
【００２１】
補強部材２４は、中央部３６側の位置で開口部３７の周囲を規定した第１縁部４４（縁部）と、第１縁部４４とは反対側で開口部３７の周囲を規定した第２縁部４５と、補強部材２４の延びる方向において開口部３７の周囲を規定した第３縁部４６と、を有している。
【００２２】
図４、図６、図７に示すように、バックカバー１４は、本体部分５１と、本体部分５１から突出した補強用の複数の補強リブ５２と、本体部分５１から突出して補強部材２４と係合する突起部４３と、を有している。突起部４３は、バックカバー１４の上部に設けられている。突起部４３は、補強部材２４の開口部３７の内側に嵌っており、開口部３７との間に隙間が設けられている。
【００２３】
突起部４３は、例えば、略「Ｔ」字状をなしており、補強部材２４の延びる方向に沿った方向（縦方向、上下方向）に延びた第１壁部６１と、第１壁部６１と交差する方向（横方向、左右方向）に延びた第２壁部６２と、を有している。
【００２４】
第１縁部４４と突起部４３の第１壁部６１との間には、例えば１ｍｍから５ｍｍ程度の隙間Ｘが設けられている。一方、第２縁部４５と突起部４３の第２壁部６２との間には、例えば公差分を考慮した隙間以外には、ほとんど隙間が設けられない。また、他方の端部３５とバックカバー１４の上端部１４Ａとの間には、例えば０．５ｍｍから３ｍｍ程度の隙間（第２の隙間Ｙ）が設けられている（図７参照）。
【００２５】
上記の構造の映像表示装置１１に落下による衝撃が加えられた場合の作用について説明する。例えば、落下によってフロントカバー１３、バックカバー１４、スタンド１５のいずれか一か所に強い衝撃が加えられた場合には、当該衝撃は、フロントカバー１３およびバックカバー１４を伝わるだけでなく、補強部材２４にも伝達される。その際、バックカバー１４は変形し、変形量の少ない補強部材２４がバックカバー１４に対して突っ張るように作用する。しかしながら、他方の端部３５は、バックカバー１４に固定されていないため、補強部材２４の一方の端部３４側から補強部材２４に伝えられた衝撃（反動）は、他方の端部３５においてバックカバー１４に伝達されることはない。このため、当該補強部材２４から加えられた突っ張る力によってフロントカバー１３が捲れあがってしまうことが防止される。これによって、オープンセル１２がフロントカバー１３およびミドルフレーム２６から脱落したり、オープンセル１２の一部が折れ曲がってしまったりすることが防止される。
【００２６】
なお、通常の状態で、突起部４３の第２壁部６２には、開口部３７の第２縁部４５がほぼ突き当たっている。このため、映像表示装置１１に強い衝撃が加えられた場合には、第２壁部６２に対して第２縁部４５が強く押し付けられる可能性がある。しかしながら、第２壁部６２は、第２縁部４５と平行な面として形成されているため、仮にそのようなことがあっても、第２壁部６２の一か所に圧力が集中してしまうことがない。このため、映像表示装置１１に強い衝撃が加えられた場合でも、第２壁部６２が破損してしまうことが防止される。
【００２７】
本実施形態によれば、電子機器は、表示パネルと、表示パネルを支持する支持部と、表示パネルの後方に設けられるバックカバー１４と、バックカバー１４の内側に設けられ、一方の端部３４で支持部側に固定されるとともに、他方の端部３５に開口部３７が設けられる補強部材２４と、バックカバー１４に設けられ開口部３７との間に隙間Ｘを有して開口部３７内に嵌る突起部４３と、表示パネルとバックカバー１４との間に介在される第２の補強部材と、を備え、他方の端部３５は、第２の補強部材とバックカバー１４との間に挟まれた位置にある。
【００２８】
この構成によれば、補強部材２４の他方の端部３５がバックカバー１４に固定されないため、落下等による衝撃によって補強部材２４が突っ張るように作用しても、当該突っ張る力がバックカバー１４或いは第２の補強部材に伝えられることを防止できる。これによって、第２の補強部材が捲れるように（浮き上がるように）変形することがなく、表示パネルが第２の補強部材から脱落したり、表示パネルが変形したりすることを防止できる。
【００２９】
また、開口部３７は、補強部材２４の中央部３６側に位置する縁部を含み、隙間Ｘは、縁部と突起部４３との間に設けられる。この構成によれば、落下等の衝撃が電子機器に加えられた際に、補強部材２４の剛性によって補強部材２４が突っ張るように作用したとしても、当該隙間Ｘによってバックカバー１４の変形（或いは、補強部材２４の突っ張り作用）を吸収することができる。これによって、表示パネルの脱落或いは変形を防止できる。
【００３０】
また、バックカバー１４と第２の補強部材とは、補強部材２４から外れた位置で固定される。この構成によれば、さらに、補強部材２４の他方の端部３５の可動性（自由度）を向上できる。これによって、落下等の衝撃が電子機器に加えられた際に、補強部材２４が突っ張る力がバックカバー１４或いは第２の補強部材に伝えられることを極力防止して、表示パネルの脱落・変形等を防止できる。
【００３１】
他方の端部３５とバックカバー１４との間には、第２の隙間Ｙが設けられる。この構成によれば、衝撃が電子機器に加えられた際に、他方の端部３５が振動したり、突っ張ったりする挙動を示した場合でも、当該振動或いは突っ張りがバックカバー１４に伝達されることを極力防止することができる。これによって、表示パネルの脱落・変形等を防止できる。
【００３２】
突起部４３は、補強部材２４の延びる方向に沿った方向に延びた第１壁部６１と、第１壁部６１と交差する方向に延びた第２壁部６２と、を有する。この構成によれば、突起部４３の構造を簡単にしつつ、突起部４３に十分な強度を持たせることができる。
【００３３】
続いて、図８を参照して、電子機器の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態の電子機器の一例である映像表示装置１１は、突起部４３の形状が異なる点で第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１の実施形態と共通している。このため、主として第１の実施形態と異なる部分について説明し、共通する部分については共通の符号を付して説明を省略する。
【００３４】
突起部４３は、例えば、略「Ｍ」字状をなしており、補強部材２４の延びる方向に沿った方向（縦方向、上下方向）に延びた複数の第１壁部６１と、第１壁部６１と交差する方向（横方向、左右方向）に延びた第２壁部６２と、を有している。本実施形態では、第１壁部６１の数は、例えば３個である。
【００３５】
補強部材２４の第１縁部４４と突起部４３の第１壁部６１との間には、例えば１ｍｍから５ｍｍ程度の隙間Ｘが設けられている。また、他方の端部３５とバックカバー１４の上端部１４Ａとの間には、例えば０．５ｍｍから３ｍｍ程度の隙間（第２の隙間Ｙ）が設けられている。
【００３６】
第２実施形態によれば、突起部４３の強度を向上することができる。これによって、例えば仮に補強部材２４の第１縁部４４が突起部４３の第１壁部６１に突き当たることがあったとしても、第１壁部６１が破損してしまうことを防止できる。また、仮に補強部材２４の第２縁部４５が第２壁部６２に突き当たることがあったとしても、第２壁部６２が倒れるような変形或いは破損を複数の第１壁部６１によって防止できる。
【００３７】
なお、映像表示装置１１（電子機器）は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。さらに、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１１…映像表示装置、１２…オープンセル、１４…バックカバー、１５…スタンド、２４…補強部材、２６…ミドルフレーム、３４…一方の端部、３５…他方の端部、３７…開口部、４３…突起部、４４…第１縁部、６１…第１壁部、６２…第２壁部、Ｘ…隙間、Ｙ…第２の隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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