(57)【要約】  複数の無線基地局（アクセスポイント）間で適切なハンドオーバーを実行するため、ハンドオーバーを実行するタイミングや位置を制御する移動無線端末を提供する為に、移動無線端末（１００）は、アクセスポイントからの電波を受信可能なアンテナ（１０）と、アンテナ（１０）が受信した電波の受信電力を測定する無線通信インターフェース（２０）と、プロセッサ（４０）と、メモリ（３０）と、を備える。プロセッサ（４０）は、メモリ（３０）と協働して、第１のアクセスポイントからの第１の受信電力および第２のアクセスポイントからの第２の受信電力をメモリ（３０）に記憶させ、第２の受信電力から第１の受信電力を引いた差分が所定の閾値Ｔｈ以上になった場合に、第１のアクセスポイントから第２のアクセスポイントへハンドオーバーを実行し、ハンドオーバーの実行前の第１の可用帯域を推定してメモリ（３０）に記憶させ、ハンドオーバーの実行後の第２の可用帯域を推定してメモリ（３０）に記憶させ、第１の可用帯域および第２の可用帯域の可用帯域差分に基づいて、移動中の移動無線端末（１００）のハンドオーバーを実行するタイミングを制御する。
2017037985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動無線端末であって、
アクセスポイントからの電波を受信可能なアンテナと、
前記アンテナが受信した電波の受信電力を測定する無線通信インターフェースと、
プロセッサと、
メモリと、を備え、
前記プロセッサは、前記メモリと協働して、
第１のアクセスポイントからの第１の受信電力および第２のアクセスポイントからの第２の受信電力を前記メモリに記憶させ、
前記第２の受信電力から前記第１の受信電力を引いた差分が所定の閾値Ｔｈ以上になった場合に、前記第１のアクセスポイントから前記第２のアクセスポイントへハンドオーバーを実行し、
ハンドオーバーの実行前の第１の可用帯域を推定して前記メモリに記憶させ、
ハンドオーバーの実行後の第２の可用帯域を推定して前記メモリに記憶させ、
前記第１の可用帯域および前記第２の可用帯域の可用帯域差分に基づいて、移動中の当該移動無線端末のハンドオーバーを実行するタイミングを制御する、
移動無線端末。
【請求項２】
請求項１に記載の移動無線端末であって、
前記プロセッサは、
前記第２の可用帯域が前記第１の可用帯域より大きい場合は、前記所定の閾値Ｔｈを減少させ、
前記第２の可用帯域が前記第１の可用帯域より小さい場合は、前記所定の閾値Ｔｈを増加させる、
移動無線端末。
【請求項３】
請求項１に記載の移動無線端末であって、
位置を測定する位置測定センサーを更に備え、
前記プロセッサは、前記位置測定センサーが測定した第１のハンドオーバー実行時の当該移動無線端末の第１の位置を前記メモリに記憶させ、
前記第２の可用帯域が前記第１の可用帯域より大きい場合は、前記第１の位置より前記第１のアクセスポイントに近く、第２のハンドオーバーが実行される第２の位置を前記メモリに記憶させ、
前記第２の可用帯域が前記第１の可用帯域より小さい場合は、前記第１の位置より前記第２のアクセスポイントに近く、第３のハンドオーバーが実行される第３の位置を前記メモリに記憶させる、
移動無線端末。
【請求項４】
請求項３に記載の移動無線端末であって、
前記プロセッサは、
ハンドオーバー実行時の位置と当該位置における前記可用帯域差分の履歴情報に対して所定の統計処理を実行し、前記可用帯域差分がゼロになる位置の集合体を決定し、
前記集合体に基づき、ハンドオーバーを実行する領域であるハンドオーバーエリアを決定する、
移動無線端末。
【請求項５】
請求項４に記載の移動無線端末であって、
前記プロセッサは、
現在時刻から所定の時間内であってかつ現在位置から所定の範囲内にある履歴情報のみを用いる、
移動無線端末。
【請求項６】
請求項４に記載の移動無線端末であって、
前記プロセッサは、
前記集合体から前記可用帯域差分が所定の値に収まる位置までの範囲に基づき、前記ハンドオーバーエリアの幅を決定する、
移動無線端末。
【請求項７】
請求項４に記載の移動無線端末であって、
前記プロセッサは、
前記集合体上において、当該移動無線端末が利用する通信アプリケーションが要求する最低可用帯域を満たす２つの位置に基づき、前記ハンドオーバーエリアの長さを決定する、
移動無線端末。
【請求項８】
プロセッサが移動無線端末のハンドオーバーを実行するタイミングを制御する方法であって、
前記プロセッサは、メモリと協働して、
第１のアクセスポイントからの第１の受信電力および第２のアクセスポイントからの第２の受信電力を前記メモリに記憶させ、
前記第２の受信電力から前記第１の受信電力を引いた差分が所定の閾値Ｔｈ以上になった場合に、前記第１のアクセスポイントから前記第２のアクセスポイントへハンドオーバーを実行し、
ハンドオーバーの実行前の第１の可用帯域を推定して前記メモリに記憶させ、
ハンドオーバーの実行後の第２の可用帯域を推定して前記メモリに記憶させ、
前記第１の可用帯域および前記第２の可用帯域の可用帯域差分に基づいて、移動中の当該移動無線端末のハンドオーバーを実行するタイミングを制御する、
制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法であって、
前記プロセッサは、
前記第２の可用帯域が前記第１の可用帯域より大きい場合は、前記所定の閾値Ｔｈを減少させ、
前記第２の可用帯域が前記第１の可用帯域より小さい場合は、前記所定の閾値Ｔｈを増加させる、
制御方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の制御方法であって、
前記プロセッサは、位置測定センサーが測定した第１のハンドオーバー実行時の当該移動無線端末の第１の位置を前記メモリに記憶させ、
前記第２の可用帯域が前記第１の可用帯域より大きい場合は、前記第１の位置より前記第１のアクセスポイントに近く、第２のハンドオーバーが実行される第２の位置を前記メモリに記憶させ、
前記第２の可用帯域が前記第１の可用帯域より小さい場合は、前記第１の位置より前記第２のアクセスポイントに近く、第３のハンドオーバーが実行される第３の位置を前記メモリに記憶させる、
制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御方法であって、
前記プロセッサは、
ハンドオーバー実行時の位置と当該位置における前記可用帯域差分の履歴情報に対して所定の統計処理を実行し、前記可用帯域差分がゼロになる位置の集合体を決定し、
前記集合体に基づき、ハンドオーバーを実行する領域であるハンドオーバーエリアを決定する、
制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御方法であって、
前記プロセッサは、
現在時刻から所定の時間内であってかつ現在位置から所定の範囲内にある履歴情報のみを用いる、
制御方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の制御方法であって、
前記プロセッサは、
前記集合体から前記可用帯域差分が所定の値に収まる位置までの範囲に基づき、前記ハンドオーバーエリアの幅を決定する、
制御方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の制御方法であって、
前記プロセッサは、
前記集合体上において、当該移動無線端末が利用する通信アプリケーションが要求する最低可用帯域を満たす２つの位置に基づき、前記ハンドオーバーエリアの長さを決定する、
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ハンドオーバーの実行タイミングや位置を制御する移動無線端末および制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン、タブレット等の移動無線端末は、通信事業者が提供する無線基地局との間で電波を送受信し、無線通信を行う。移動無線端末は複数の無線基地局が設置されたエリアを移動する際、各無線基地局から受信する受信電力（受信電波）の強度を比較し、通信の対象となる最適な無線基地局を選択する。一般的には最も強度の高い受信電波に対応する無線基地局が選択される。通信対象となる無線基地局が一つの無線基地局から他の無線基地局に切り替えられる操作はハンドオーバーと呼ばれる。【０００３】
ハンドオーバーに関する多くの文献が提示されている。特許文献１は、サービスエリアが複数のセルに分割され、各通信毎に無線チャネルを割り当てる多元接続方式により基地局装置と移動局装置とが通信する通信システム、この通信システムで使用される基地局装置を開示している。この基地局装置は、移動局装置と共に所定の路線上を移動する移動体の所定の路線上における移動方向を示す情報を含んだ運行情報、移動局装置の位置情報、及び移動局装置と基地局装置との間の無線通信の受信強度に基づいて、移動局装置のハンドオーバー先のセルを決定するセル決定手段を備えている。【０００４】
上記特許文献１の開示では、電車等の軌道上を移動する移動体が規定の路線内の規定の区間に到達し、受信電力が規定値以下になったことを条件にハンドオーバーが実行される。【０００５】
特許文献１の技術のように、複数の変調方式や、複数の誤り訂正符号方式を組み合わせて、マルチモードで通信する無線通信システムは、高スループットおよび広域エリアカバーする通信を実現するには適している。このような無線通信システムでは、受信電力に応じて物理伝送帯域が変化するため、無線基地局からの受信電力の強度に基づき、無線通信エリアの上限スループットを推定・比較することは合理的であると言える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２３９５６５号公報
【発明の概要】
【０００７】
しかしながら、無線通信システムの性能に直結する可用帯域、スループットなどの指標は、種々の要因に依存する。このような要因として、例えば、選択した無線基地局に接続する移動無線端末の数、ノイズの存在、移動無線端末と通信する他の装置（エンドシステム）とを結ぶ他の無線基地局の上流ネットワークにおけるトポロジー等が存在する。このような要因により、移動無線端末が実現する通信サービスで利用可能な可用帯域またはスループットの上限は制限されてしまう。しかしながら、移動無線端末が、無線基地局からの受信電力に基づきこのような要因を判定することは困難である。
【０００８】
一般的に、現行のハンドオーバー技術は、ハンドオーバーを実行する位置を二つの無線基地局からの受信電力が等しい位置に設定する。しかしながら、上述したような要因の存在のため、二つの無線基地局からの受信電力が等しい位置が、必ずしもハンドオーバーを実行すべき適切な位置であるとは限らないのが実情である。
【０００９】
本開示は、複数の無線基地局（アクセスポイント）間で適切なハンドオーバーを実行するため、ハンドオーバーを実行するタイミングや位置を制御する移動無線端末に関する。
【００１０】
本開示は、移動無線端末であって、アクセスポイントからの電波を受信可能なアンテナと、前記アンテナが受信した電波の受信電力を測定する無線通信インターフェースと、プロセッサと、メモリと、を備え、前記プロセッサは、前記メモリと協働して、第１のアクセスポイントからの第１の受信電力および第２のアクセスポイントからの第２の受信電力を前記メモリに記憶させ、前記第２の受信電力から前記第１の受信電力を引いた差分が所定の閾値以上になった場合に、前記第１のアクセスポイントから前記第２のアクセスポイントへハンドオーバーを実行し、ハンドオーバーの実行前の第１の可用帯域を推定して前記メモリに記憶させ、ハンドオーバーの実行後の第２の可用帯域を推定して前記メモリに記憶させ、前記第１の可用帯域および前記第２の可用帯域の可用帯域差分に基づいて、移動中の当該移動無線端末のハンドオーバーを実行するタイミングを制御する。
【００１１】
本開示によれば、移動無線端末が状況に応じてハンドオーバーを実行すべきタイミングや位置を制御することができ、適切なハンドオーバーを実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本開示が適用される無線通信システムの概念図である。
【図２Ａ】図２Ａは、二つのアクセスポイントからの受信電力の強度変化を示すグラフである。
【図２Ｂ】図２Ｂは、可用帯域の変化を示すグラフである。
【図３】図３は、本開示に係る移動無線端末の構成を示すブロック図である。
【図４Ａ】図４Ａは、二つのアクセスポイントからの受信電力の強度変化を示すグラフである。
【図４Ｂ】図４Ｂは、可用帯域の変化を示すグラフである。
【図５Ａ】図５Ａは、は二つのアクセスポイントからの受信電力の強度変化を示すグラフである。
【図５Ｂ】図５Ｂは、可用帯域の変化を示すグラフである。
【図６】図６は、実施の形態１の移動無線端末が実施するハンドオーバーの実行制御の手順を示すフロー図である。
【図７Ａ】図７Ａは、図４Ｂ、図５Ｂに示したグラフと同様、ハンドオーバーの実行後に可用帯域が増加または減少した場合を示すグラフである。
【図７Ｂ】図７Ｂは、ハンドオーバーの実行時に可用帯域が増加する場合において、移動無線端末が実施するハンドオーバーを実行するハンドオーバーエリアを更新する制御を示す概念図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、ハンドオーバーの実行時に可用帯域が減少する場合において、移動無線端末が実施するハンドオーバーを実行するハンドオーバーエリアを更新する制御を示す概念図である。
【図８】図８は、図７Ｂおよび図７Ｃで示したハンドオーバーエリアの更新が繰り返され、ハンドオーバーを実行すべき適切な位置が絞り込まれる状況を示す概念図である。
【図９】図９は、実施の形態２の移動無線端末が実施するハンドオーバーの実行制御の手順を示すフロー図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２の移動無線端末が所定のハンドオーバーの履歴情報のみを抽出する状況を示す概念図である。
【図１１】図１１は、ハンドオーバーの履歴情報に対する統計処理の結果、可用帯域差分がゼロになる位置の集合体である直線を求める状況を示す概念図である。
【図１２】図１２は、ハンドオーバーの履歴情報の分散や移動速度等からハンドオーバーエリアの幅を算出する状況を示す概念図である。
【図１３】図１３は、移動無線端末が利用する通信アプリケーションが要求する最低可用帯域を満たす２つの位置（２つの限界点）に基づきハンドオーバーエリアの長さを決定する状況を示す概念図である。
【図１４】図１４は、実施の形態３の移動無線端末が実施するハンドオーバーの実行制御の手順を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、適宜図面を参照しながら、本開示に係る移動無線端末を具体的に開示した実施形態（以下、「本実施形態」という）を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１４】
（前提）
図１は、本開示が適用される無線通信システムの概念図を示す。スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ等の移動無線端末は、通信事業者が提供する第１の無線基地局ＡＰ１（以降、第１のアクセスポイントＡＰ１と称する）１と第２の無線基地局ＡＰ２（以降、第２のアクセスポイントＡＰ２と称する）が設置されたエリアを移動する。移動無線端末は、無線通信エリア１では第１のアクセスポイントＡＰ１と無線通信可能であり、無線通信エリア２では第２のアクセスポイントＡＰ２と無線通信可能である。尚、図示はしていないが、一般的には更に他の第３のアクセスポイントＡＰ３、第４のアクセスポイントＡＰ４、・・・第ＮのアクセスポイントＡＰＮが当該エリアに配置されているが、以降の説明は第１のアクセスポイントＡＰ１と第２のアクセスポイントＡＰ２のみを使用する。
【００１５】
第１のアクセスポイントＡＰ１、第２のアクセスポイントＡＰ２は、それぞれ種々のネットワークを介して、サーバーや他の移動無線端末などの他の装置（エンドシステム）とも接続される。したがって、移動無線端末は、第１のアクセスポイントＡＰ１、第２のアクセスポイントＡＰ２との無線通信と、ネットワークを介して、他のエンドシステムと通信可能である。移動無線端末は、例えばエンドシステムが提供する各種のアプリケーションを利用することも可能である。
【００１６】
移動無線端末が第１のアクセスポイントＡＰ１に近い位置から、第２のアクセスポイントＡＰ２に近い位置へ移動するに伴い、第１のアクセスポイントＡＰ１からの電波の受信電力（受信強度）は低下し、第２のアクセスポイントＡＰ２からの電波の受信電力は増加する。この場合、通信対象となるアクセスポイントが第１のアクセスポイントＡＰ１から、第２のアクセスポイントＡＰ２に切り替えられるハンドオーバーが実行される。
【００１７】
図２Ａおよび図２Ｂは、ハンドオーバーの実行タイミングを示す概念図である。図１において、移動無線端末は、最初は近くに存在する第１のアクセスポイントＡＰ１と無線通信を行う。しかしながら、移動に伴い、第１のアクセスポイントＡＰ１からの電波の受信電力は低下し、第２のアクセスポイントＡＰ２からの電波の受信電力は増加する。そして、無線通信端末は、第１のアクセスポイントＡＰ１からの電波の受信電力が、第２のアクセスポイントＡＰ２からの電波の受信電力を下回った時に、ハンドオーバーを実行する。
【００１８】
ただし、図２Ａの受信電力の強度変化を示すグラフに示したように、実際のハンドオーバーは、現在接続中の第１のアクセスポイントＡＰ１より、他の第２のアクセスポイントＡＰ２の受信電力が、所定の閾値Ｔｈ以上に強くなった時に実行される。フェーディング（複数の反射波の干渉）やその他の要因により、二つのアクセスポイントからの電波の受信強度は変動しやすい。もし、このような閾値が存在しない場合、第２のアクセスポイントＡＰ２の受信電力が、少しでも第１のアクセスポイントＡＰ１の受信電力を上回ると、ハンドオーバーが実行される。特にハンドオーバーが実行される境界付近が受信強度が変動しやすい状態に陥った場合、不要なハンドオーバーが頻繁に生じ、通信に支障が生ずるおそれがある。このため、第２のアクセスポイントＡＰ２の受信電力が、第１のアクセスポイントＡＰ１の受信電力より所定の閾値Ｔｈ以上に強くなった時に、初めてハンドオーバーが実行される。
【００１９】
ところで、受信電力の強度（受信電波の強度）は、移動無線端末１００とアクセスポイントの間の通信路の能力を測る一つの指標ではある。しかしながら、選択したアクセスポイントに接続する移動無線端末の数や、ノイズの存在等の要因によっても能力は変動するため、通信路の能力をより正確に測る指標として、通信路の可用帯域（ａｖａｉｌａｂｌｅ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）が用いられることがある。可用帯域は、通信路のボトルネックリンクの物理帯域から、ネットワークに流れている他のトラヒックを引いた利用可能な空き帯域であり、通信路において送受信可能なデータの量を実際に反映しているといってよい。
【００２０】
図２Ｂは、可用帯域の変化を示すグラフである。可用帯域は、遅延時間やパケットロス率などにより推定する（所定のロジックを用いて算出する）ことが可能である。このグラフからわかるように、ハンドオーバーの実行前の第１のアクセスポイントＡＰ１の第１の可用帯域は、第１のアクセスポイントＡＰ１の受信電力の変化に概ね追従している。
【００２１】
ハンドオーバー実行中の時間ｔにおいて、移動無線端末は、受信電力を測定不可能なため、可用帯域を推定することも不可能である。そして、ハンドオーバー実行後の第２のアクセスポイントＡＰ２の第２の可用帯域は、第２のアクセスポイントＡＰ２の環境により変動する。同じ場所であっても、第２のアクセスポイントＡＰ２に接続している移動無線端末の数や、ノイズ、第２のアクセスポイントＡＰ２付近に置かれた物体の存在など、種々の要因により、第２の可用帯域の大きさは変動する。したがって、第２の可用帯域は、時間ｔの経過後、実行直前の第１の可用帯域から増加する場合と、第２の可用帯域から減少する場合が生じ得る。このような第２の可用帯域の増減は、ハンドオーバーの実行が適切なタイミングまたは位置で行われていないことを意味する。
【００２２】
移動無線端末が、第２の可用帯域の増減を引き起こす要因を事前に把握することは困難である。また、建物内の特定の領域における可用帯域を移動無線端末に予め記憶させ、この記憶された可用帯域に従って、移動無線端末がハンドオーバーを実行する方法も考えられる。しかしながら、建物内の特定の領域であっても、その環境は日々変化すると考えられるし、可用帯域の測定もコストがかかるため、このような方法は現実的ではない。
【００２３】
そこで、本開示の移動無線端末は、ハンドオーバーの実行前の第１の可用帯域およびハンドオーバーの実行後の第２の可用帯域を推定して一旦記憶する。そして、移動無線端末は、記憶した第１の可用帯域および第２の可用帯域の可用帯域差分に基づいて、ハンドオーバーを実行するタイミングまたは位置を制御する。以下、移動無線端末の構成および動作を説明する。
【００２４】
（構成）
図３は、本開示の実施の形態にかかる移動無線端末の構成を示すブロック図である。図３に示す移動無線端末１００は、アクセスポイントＡＰと無線通信可能であり、例えばユーザーにより持ち運び可能な端末である。移動無線端末１００の具体例には、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ等があるが、特にその種類は限定されない。
【００２５】
移動無線端末１００はアンテナ１０と、無線通信インターフェース２０と、メモリ３０と、プロセッサ４０と、位置測定センサー５０とを備える。アンテナ１０は、アクセスポイントＡＰからの電波を受信可能であるとともに、アクセスポイントＡＰへ電波を送信可能である。アンテナ１０の形式や本数は特に限定されない。無線通信インターフェース２０は、後述するプロセッサ４０が生成したデータや、メモリ３０が保持するデータを、アンテナ１０が送信可能な形式の送信データに変換し、アンテナ１０に渡す。また、無線通信インターフェース２０は、アンテナ１０が受信した電波から受信データを抽出し、プロセッサ４０またはメモリ３０に引き渡すが、アンテナ１０が受信した電波の受信電力を測定することも可能である。無線通信インターフェース２０は、種々のデバイスによって実現され、特にその態様は限定されない。
【００２６】
プロセッサ４０は、種々の演算装置によって構成され、メモリ３０や、移動無線端末１００の内外に配置された図示せぬ記憶装置に保持されたプログラムに基づき、移動無線端末１００の制御を実行する。プロセッサ４０を構成する演算装置の種類は特に限定されない。また、プロセッサ４０は、無線通信インターフェース２０から受け取ったデータを処理して、種々のアプリケーションを起動する。プロセッサ４０は、もっぱらメモリ３０と協働して、種々の制御を実行する。メモリ３０は、移動無線端末１００の制御に必要なプログラムや、無線通信インターフェース２０からのデータや、ユーザーにより図示せぬ操作入力部（キー、スイッチ、タッチパネルなど）に入力された種々のデータを保持する記憶装置であり、特にその態様は限定されない。位置測定センサー５０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、ジャイロおよび加速度センサー等から得られた位置情報等に基づき、移動無線端末１００の位置を測定するデバイスであり、特にその態様は限定されない。
【００２７】
（実施の形態１）
以下、図４〜図６を用いて実施の形態１を説明する。まず、図１に示した無線通信システムがオフィスなどの所定のエリアに構築されている状況を想定する。本実施形態の移動無線端末１００が、第１のアクセスポイントＡＰ１および第２のアクセスポイントＡＰ２から電波を受信し、受信電力（受信強度）を測定する。
【００２８】
当初、移動無線端末１００が、第１のアクセスポイントＡＰ１の近くに存在し、第１のアクセスポイントＡＰ１と無線通信を行う。この場合、第２のアクセスポイントＡＰ２の受信電力は、第１のアクセスポイントＡＰ１の受信電力に比べてかなり小さい。
【００２９】
そして、移動無線端末１００が第１のアクセスポイントＡＰ１から第２のアクセスポイントＡＰ２に向けて移動すると、第１のアクセスポイントＡＰ１からの電波の受信電力は低下し、第２のアクセスポイントＡＰ２からの電波の受信電力は増加する。
【００３０】
そして、第２のアクセスポイントＡＰ２の受信電力ＲＳＳＩ２（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ；受信信号強度）が第１のアクセスポイントＡＰ１の受信電力ＲＳＳＩ１に対して、所定の閾値Ｔｈ以上上回ったら（ＲＳＳＩ２≧ＲＳＳＩ１＋Ｔｈの場合）、プロセッサ４０は、ハンドオーバーの実行を開始する。ここで、移動無線端末１００が初めて当該エリアで使用された場合や、移動無線端末１００のリセット後の初めての使用などの場合は、プロセッサ４０は、当該閾値の初期値として、例えばメモリ３０に記憶された閾値の初期値Ｔｈ０を用いて（Ｔｈ←Ｔｈ０）ハンドオーバーを実行する。
【００３１】
具体的には、プロセッサ４０は、第１のアクセスポイントＡＰ１からの第１の受信電力および第２のアクセスポイントＡＰ２からの第２の受信電力をメモリ３０に記憶させる。そして、プロセッサ４０は、第２の受信電力から第１の受信電力を引いた差分が所定の閾値（閾値の初期値Ｔｈ０）以上になった場合に、第１のアクセスポイントＡＰ１から第２のアクセスポイントＡＰ２へハンドオーバーを実行する。
【００３２】
プロセッサ４０は、逐次、可用帯域の推定も行っている。プロセッサ４０は、ハンドオーバーの実行前の第１の可用帯域を推定してメモリ３０に記憶させ、ハンドオーバーの実行後の第２の可用帯域を推定してメモリ３０に記憶させる。可用帯域の推定には既存の算出方法が用いられる。なお、既存の算出方法の一例としては、ＴＦＲＣ（ＴＣＰ  Ｆｒｉｅｎｄｌｙ  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＢＣＣ（Ｂｉｎｏｍｉａｌ  Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）を用いることができる。
【００３３】
ここでプロセッサ４０は、推定した第１の可用帯域および第２の可用帯域の差分である可用帯域差分に基づいて、移動中の移動無線端末１００のハンドオーバーを実行するタイミングを制御する。すなわち、ハンドオーバーを実行する度に、プロセッサ４０は、その時の既存の閾値Ｔｈと、前後の可用帯域を参照し、これら参照した値に基づき、既存の閾値を更新する。図４および図５を用いて、具体的な更新方法を説明する。
【００３４】
図４Ａおよび図４Ｂは、ハンドオーバーの実行後に可用帯域が増加した場合において、プロセッサ４０が実行する閾値Ｔｈの更新の方法を示す。図４Ａに示すように、無線通信インターフェース２０が、アンテナ１０が受信した第１のアクセスポイントＡＰ１および第２のアクセスポイントＡＰ２の受信電波の受信電力を測定し、プロセッサ４０が二つのアクセスポイントの受信電波の受信電力の差を算出し、この差と予め定められた所定の閾値Ｔｈとを比較する。図４Ａでは、時刻ｔ１において、この差と予め定められた所定の閾値Ｔｈとが等しくなったため、プロセッサ４０がハンドオーバーを実行している。
【００３５】
この場合において、図４Ｂに示すように、ハンドオーバー実行後の第２の可用帯域Ｂ２２（時刻ｔ３）が、ハンドオーバー実行前の第１の可用帯域Ｂ１２（時刻ｔ２）より増加している。尚、プロセッサ４０は、二つのアクセスポイントの受信電波の受信電力の差が所定の閾値Ｔｈに達すると、時刻ｔ１からハンドオーバーの実行を開始し、所定の時間をかけた後ハンドオーバーの実行を終了する（時刻ｔ３）。プロセッサ４０は、時刻ｔ１〜ｔ３における可用帯域をメモリ３０に記憶させる。
【００３６】
この現象は、移動無線端末１００が本来ハンドオーバーを実行すべきタイミングを超過して必要以上に第１のアクセスポイントＡＰ１との無線通信を維持しすぎたことを意味する。ハンドオーバーを実行前の第１の可用帯域Ｂ１２は過剰に小さくなり、ハンドオーバー実行後の第２の可用帯域Ｂ２２が、過剰に大きくなる。この結果、矢印Ｘで示すように、第２の可用帯域Ｂ２２と第１の可用帯域Ｂ１２の差が大きくなる一方で、第１の可用帯域Ｂ１２の絶対的な値が小さい為に円滑な通信が妨げられるおそれがある。
【００３７】
そこでプロセッサ４０は、前回と同様の受信電力、可用帯域がもたらされる環境で次のハンドオーバーの実行においては、ハンドオーバーを実行するタイミングを早める制御を行う。具体的には、図４Ａに示すように、プロセッサ４０は、前回のタイミングである時刻ｔ１よりも早い時刻ｔ４でハンドオーバーを実行する。
【００３８】
具体的にはプロセッサ４０は、前回のハンドオーバーにおいて用いた閾値Ｔｈに対し、より小さな新しい閾値Ｔｈを算出し、この新しい閾値Ｔｈに基づきハンドオーバーを実行する。新しい閾値Ｔｈの算出において、プロセッサ４０は例えば以下のような式（１）または（２）を用いる。ただし、新しい閾値Ｔｈを算出する方法は、これらの式による方法には限定されない。
Ｔｈ  ←  Ｔｈ  −  ｄ  （ｄは正の定数）          ・・・（１）
Ｔｈ  ←  Ｔｈ  ×  α  （０＜α＜１；αは定数）  ・・・（２）
すなわち、プロセッサ４０は、第２の可用帯域が第１の可用帯域より大きい場合は、所定の閾値Ｔｈを減少させる。この場合、図４Ｂに示すように、ハンドオーバーは時刻ｔ４（ｔ５）からｔ６にかけて実行されることとなる。この結果、ハンドオーバー実行後の第２の可用帯域Ｂ２１（時刻ｔ６）と、ハンドオーバー実行前の第１の可用帯域Ｂ１１（時刻ｔ５）の差は、矢印Ｙで示すように、前回のハンドオーバーにおける第２の可用帯域Ｂ２２と第１の可用帯域Ｂ１２との差（矢印Ｘ）よりも小さくなる一方で、第１の可用帯域Ｂ１１の絶対的な値が十分なものとなり、円滑な通信をハンドオーバーの前後を通じて実行することができる。よって、閾値Ｔｈの更新により円滑なハンドオーバーが実行される可能性を高めることができる。
【００３９】
図５Ａおよび図５Ｂは、ハンドオーバーの実行後に可用帯域が減少した場合において、プロセッサ４０が実行する閾値Ｔｈの更新の方法を示す。図５Ａに示すように、無線通信インターフェース２０が、アンテナ１０が受信した第１のアクセスポイントＡＰ１および第２のアクセスポイントＡＰ２の受信電波の受信電力を計算し、プロセッサ４０が二つのアクセスポイントの受信電波の受信電力の差を算出し、この差と予め定められた所定の閾値Ｔｈとを比較する。図５Ａでは、時刻ｔ１において、この差と予め定められた所定の閾値Ｔｈとが等しくなったため、プロセッサ４０がハンドオーバーを実行している。
【００４０】
この場合において、図５Ｂに示すように、ハンドオーバー実行後の第２の可用帯域Ｂ２２（時刻ｔ３）が、ハンドオーバー実行前の第１の可用帯域Ｂ１２（時刻ｔ２）より減少している。尚、プロセッサ４０は、二つのアクセスポイントの受信電波の受信電力の差が所定の閾値Ｔｈに達する前のタイミング（時刻ｔ２）からハンドオーバーの実行を開始し、所定の時間をかけた後ハンドオーバーの実行を終了する（時刻ｔ３）。ハンドオーバーに必要な時間（ｔ３−ｔ２）の間に、ハンドオーバーが時刻ｔ１で実行されるとみなされる。プロセッサ４０は、時刻ｔ１〜ｔ３における可用帯域をメモリ３０に記憶させる。
【００４１】
この現象は、移動無線端末１００が本来ハンドオーバーを実行すべきタイミングよりも早く第１のアクセスポイントＡＰ１との無線通信を終了したことを意味する。ハンドオーバーを実行前の第１の可用帯域Ｂ１２はある程度大きいままであり、ハンドオーバー実行後の第２の可用帯域Ｂ２２が、まだ小さい。この結果、矢印Ｘで示すように、第２の可用帯域Ｂ２２と第１の可用帯域Ｂ１２の差が大きくなる一方で、第２の可用帯域Ｂ２２の絶対的な値が小さい為に円滑な通信が妨げられるおそれがある。
【００４２】
そこでプロセッサ４０は、前回と同様の受信電力、可用帯域がもたらされる環境で次のハンドオーバーの実行においては、ハンドオーバーを実行するタイミングを遅くする制御を行う。具体的には、図５Ａに示すように、プロセッサ４０は、前回のタイミングである時刻ｔ１よりも遅い時刻ｔ４でハンドオーバーを実行する。
【００４３】
具体的にはプロセッサ４０は、前回のハンドオーバーにおいて用いた閾値Ｔｈに対し、より大きな新しい閾値Ｔｈを算出し、この新しい閾値Ｔｈに基づきハンドオーバーを実行する。新しい閾値Ｔｈの算出において、プロセッサ４０は例えば以下のような式（３）または（４）を用いる。ただし、新しい閾値Ｔｈを算出する方法は、これらの式による方法には限定されない。
Ｔｈ  ←  Ｔｈ  ＋  ｄ  （ｄは正の定数）        ・・・（３）
Ｔｈ  ←  Ｔｈ  ×  β  （１＜β；βは定数）    ・・・（４）
すなわち、プロセッサ４０は、第２の可用帯域が第１の可用帯域より大きい場合は、所定の閾値Ｔｈを増加させる。この場合、図５Ｂに示すように、ハンドオーバーは時刻ｔ４（ｔ５）からｔ６にかけて実行されることとなる。この結果、ハンドオーバー実行後の第２の可用帯域Ｂ２１（時刻ｔ６）と、ハンドオーバー実行前の第１の可用帯域Ｂ１１（時刻ｔ５）の差は、矢印Ｙで示すように、前回のハンドオーバーにおける第２の可用帯域Ｂ２２と第１の可用帯域Ｂ１２との差（矢印Ｘ）よりも小さくなる一方で、第２の可用帯域Ｂ２１の絶対的な値が十分なものとなり、円滑な通信をハンドオーバーの前後を通じて実行することができる。よって、閾値Ｔｈの更新により円滑なハンドオーバーが実行される可能性を高めることができる。
【００４４】
図６は、図４および図５で示した、本実施形態の移動無線端末１００が実施するハンドオーバーの実行制御の手順を示すフロー図である。まず、移動無線端末１００のプロセッサ４０は、初期化によりメモリ３０に保持された閾値Ｔｈを初期値Ｔｈ０に設定する（ステップＳ１００）。そして、プロセッサ４０は、可用帯域を推定する（ステップＳ１１０）。
【００４５】
無線通信インターフェース２０は、アンテナ１０が接続中のアクセスポイントＡＰである第１のアクセスポイントＡＰ１の受信電波の受信電力ＲＳＳＩ１を測定する（ステップＳ１２０）。さらに無線通信インターフェース２０は、アンテナ１０が受信した周囲のアクセスポイントＡＰの受信電波の受信電力を測定する（ステップＳ１３０）。ここで、プロセッサ４０は、無線通信インターフェース２０の測定結果に基づき、接続可能な他のアクセスポイントＡＰがあるか否かを判定する（ステップＳ１４０）。接続可能な他のアクセスポイントＡＰがない場合、プロセッサ４０は、ステップＳ１１０以降の操作を再度繰り返すモードに入る。
【００４６】
接続可能な他のアクセスポイントＡＰがある場合、無線通信インターフェース２０は、この他のアクセスポイントＡＰを第２のアクセスポイントＡＰ２とみなす。複数の接続可能な他のアクセスポイントＡＰがある場合、例えば、最も受信電波の受信電力が高いアクセスポイントＡＰを第２のアクセスポイントＡＰ２とみなすことができる。さらにプロセッサ４０は、第１のアクセスポイントＡＰ１と第２のアクセスポイントＡＰ２の受信電力の差が、閾値Ｔｈ（最初の場合は初期値Ｔｈ０）以上か閾値Ｔｈ未満かを判定する（ステップＳ１５０）。
【００４７】
受信電力の差が閾値Ｔｈ未満の場合は、プロセッサ４０は、ステップＳ１１０以降の操作を再度繰り返すモードに入る。受信電力の差が閾値Ｔｈ以上の場合は、プロセッサ４０はハンドオーバーの実行を行う。すなわち、プロセッサ４０は接続中の第１のアクセスポイントＡＰ１との無線通信を切断し（ステップＳ１６０）、移動先の第２のアクセスポイントＡＰ２との無線通信による接続を行う（ステップＳ１７０）。
【００４８】
次にプロセッサ４０は可用帯域を推定し（ステップＳ１８０）、推定した可用帯域の値に応じた処理を実行する（ステップＳ１９０）。すなわち、推定した可用帯域が以前の値と変化していない場合、プロセッサ４０は、ステップＳ１１０以降の操作を再度繰り返すモードに入る。推定した可用帯域が以前の値から増加している場合（図４のケース）、プロセッサ４０は、閾値Ｔｈを減少させる（ステップＳ２００）。推定した可用帯域が以前の値から減少している場合（図５のケース）、プロセッサ４０は、閾値Ｔｈを増加させる（ステップＳ２１０）。尚、ステップＳ２００、ステップＳ２１０における閾値Ｔｈの増加量、減少量は、過去の複数回の可用帯域の増減量に対し、重み付けをした上で算出してもよい。
【００４９】
以上のように、プロセッサ４０は、第１の可用帯域および第２の可用帯域の差分である可用帯域差分に基づいて、移動中の移動無線端末１００のハンドオーバーを実行するタイミングを制御する。この結果、プロセッサ４０は、ハンドオーバーを実行するタイミングをより適切に制御することが可能となり、より円滑なハンドオーバーを実行する可能性を高めることができる。
【００５０】
（実施の形態２）
図７Ａないし図７Ｃは、実施の形態２の移動無線端末１００が実行する、ハンドオーバーの実行位置の制御を示す概念図である。図７Ａは、図４Ｂ、図５Ｂに示したグラフと同様、第１のアクセスポイントＡＰ１から第２のアクセスポイントＡＰ２に向けて移動する移動無線端末１００のハンドオーバーの実行後に可用帯域が増加または減少した場合を示すグラフである。このような可用帯域の増加または減少に応じて、実施の形態１の移動無線端末１００のプロセッサ４０は閾値Ｔｈを更新する。本実施形態の移動無線端末１００においては、プロセッサ４０は、実施の形態１では特に使用していない位置測定センサー５０を用いて、ハンドオーバーを実行する領域であるハンドオーバーエリアを更新する。
【００５１】
図７Ｂは、図４に示すようにハンドオーバーの実行時に可用帯域が増加する場合において、移動無線端末１００が実施するハンドオーバーを実行するハンドオーバーエリアを更新する制御を示す。プロセッサ４０は、位置測定センサー５０が測定した第１のハンドオーバー実行時の移動無線端末１００の第１の位置をメモリ３０に記憶させる。そして、図に示すように、プロセッサ４０は、当該第１の位置に基づき、第１のハンドオーバーエリアを決定し、メモリ３０に記憶させる。尚、初期状態では、初期値としての第１の位置および第１のハンドオーバーエリアをあらかじめメモリ３０に記憶させてもよいし、位置、ハンドオーバーエリアに関する情報は何も記憶されていなくてもよい。
【００５２】
さらにプロセッサ４０は、可用帯域が増加した場合（第２の可用帯域が第１の可用帯域より大きい場合）は、第１のハンドオーバーエリアを、第１のアクセスポイントＡＰ１に向けて狭めることで第２のハンドオーバーエリアを決定する。プロセッサ４０は、第２のハンドオーバーエリアをメモリ３０に記憶させる。
【００５３】
上記の制御の結果、更新後の第２のハンドオーバーエリアは、更新前の第１のハンドオーバーエリアに比べ、第１のアクセスポイントＡＰ１に向けて狭められることとなる。そして、可用帯域の変化の実情に合致したハンドオーバーエリアが生成されることになる。尚、プロセッサ４０は、第１のハンドオーバーエリア全体を第１のアクセスポイントＡＰ１の方向へ移動させることにより、第２のハンドオーバーエリアを生成してもよい。
【００５４】
図７Ｃは、図５に示すようにハンドオーバーの実行時に可用帯域が減少する場合において、移動無線端末１００が実施するハンドオーバーを実行するハンドオーバーエリアを更新する制御を示す。プロセッサ４０は、位置測定センサー５０が測定した第１のハンドオーバー実行時の移動無線端末１００の第１の位置をメモリ３０に記憶させる。そして、図に示すように、プロセッサ４０は、当該第１の位置に基づき、第１のハンドオーバーエリアを決定し、メモリ３０に記憶させる。尚、初期状態では、初期値としての第１の位置および第１のハンドオーバーエリアをあらかじめメモリ３０に記憶させてもよいし、位置、ハンドオーバーエリアに関する情報は何も記憶されていなくてもよい。
【００５５】
さらにプロセッサ４０は、可用帯域が減少した場合（第２の可用帯域が第１の可用帯域より小さい場合）は、第１のハンドオーバーエリアを、第２のアクセスポイントＡＰ２に向けて狭めることで第３のハンドオーバーエリアを決定する。プロセッサ４０は、第３のハンドオーバーエリアをメモリ３０に記憶させる。
【００５６】
上記の制御の結果、更新後の第３のハンドオーバーエリアは、更新前の第１のハンドオーバーエリアに比べ、第２のアクセスポイントＡＰ２に向けて狭められることとなる。そして、可用帯域の変化の実情に合致したハンドオーバーエリアが生成されることになる。また、プロセッサ４０は、第１のハンドオーバーエリア全体を第２のアクセスポイントＡＰ２の方向へ移動させることにより、第３のハンドオーバーエリアを生成してもよい。
【００５７】
図８は、図７Ｂおよび図７Ｃで示したハンドオーバーエリアの更新が繰り返され、当該ハンドオーバーエリアが順次狭くなり、よりハンドオーバーを実行すべき適切な位置が絞り込まれる状況を示す概念図である。４回前のハンドオーバーでは可用帯域が減少し、３回前のハンドオーバーでは可用帯域が増加し、２回前のハンドオーバーでは可用帯域が減少し、４回前のハンドオーバーでは可用帯域が増加する。この結果、ハンドオーバーエリアは、ハンドオーバーエリアＡ→ハンドオーバーエリアＢ→ハンドオーバーエリアＣの順に狭められ、小さくなっていく。この結果、可用帯域の実情をより正確に合致したハンドオーバーエリアが生成されることになる。
【００５８】
図９は、図７および図８で示した、本実施形態の移動無線端末１００が実施するハンドオーバーの実行制御の手順を示すフロー図である。まず、移動無線端末１００のプロセッサ４０は、初期化によりメモリ３０に保持された閾値Ｔｈを初期値Ｔｈ０に設定する（ステップＳ１００）。本例では、位置、ハンドオーバーエリアに関する情報はメモリ３０に何も記憶されていなくてもよい。
【００５９】
次に位置測定センサー５０は、移動無線端末１００の位置を測定する（ステップＳ１０５）そして、プロセッサ４０は、可用帯域を推定する（ステップＳ１１０）。
【００６０】
無線通信インターフェース２０は、アンテナ１０が接続中のアクセスポイントＡＰである第１のアクセスポイントＡＰ１の受信電波の受信電力ＲＳＳＩ１を測定する（ステップＳ１２０）。さらに無線通信インターフェース２０は、アンテナ１０が受信した周囲のアクセスポイントＡＰの受信電波の受信電力を測定する（ステップＳ１３０）。ここで、プロセッサ４０は、無線通信インターフェース２０の測定結果に基づき、接続可能な他のアクセスポイントＡＰがあるか否かを判定する（ステップＳ１４０）。接続可能な他のアクセスポイントＡＰがない場合、プロセッサ４０は、ステップＳ１０５以降の操作を再度繰り返すモードに入る。
【００６１】
接続可能な他のアクセスポイントＡＰがある場合、無線通信インターフェース２０は、この他のアクセスポイントＡＰを第２のアクセスポイントＡＰ２とみなす。複数の接続可能な他のアクセスポイントＡＰがある場合、例えば、最も受信電波の受信電力が高いアクセスポイントＡＰを第２のアクセスポイントＡＰ２とみなすことができる。
【００６２】
次にプロセッサ４０は、位置測定センサー５０が測定した位置の情報に基づき、移動無線端末１００が所定のハンドオーバーエリア内に存在するか否かを判定する（ステップＳ１４５）。所定のハンドオーバーエリア内に存在しない場合、プロセッサ４０は、ステップＳ１０５以降の操作を再度繰り返すモードに入る。所定のハンドオーバーエリア内に存在する場合または何らハンドオーバーエリアが設定されていない場合、さらにプロセッサ４０は、第１のアクセスポイントＡＰ１と第２のアクセスポイントＡＰ２の受信電力の差が、閾値Ｔｈ（最初の場合は初期値Ｔｈ０）以上か閾値Ｔｈ未満かを判定する（ステップＳ１５０）。
【００６３】
受信電力の差が閾値Ｔｈ未満の場合は、プロセッサ４０は、ステップＳ１１０以降の操作を再度繰り返すモードに入る。受信電力の差が閾値Ｔｈ以上の場合は、プロセッサ４０はハンドオーバーの実行を行う。すなわち、プロセッサ４０は接続中の第１のアクセスポイントＡＰ１との無線通信を切断し（ステップＳ１６０）、移動先の第２のアクセスポイントＡＰ２との無線通信による接続を行う（ステップＳ１７０）。
【００６４】
そして、プロセッサ４０は、例えばメモリ３０において既にハンドオーバーエリアが設定されているか否かを判定し（ステップＳ１７１）、設定されている場合は可用帯域を推定する（ステップＳ１８０）。ハンドオーバーエリアが設定されていない場合は、現在の移動無線端末１００の位置を中心に一定距離の範囲を仮のハンドオーバーエリアとして設定したうえで（ステップＳ１７２）、可用帯域を推定する（ステップＳ１８０）。
【００６５】
次にプロセッサ４０は、推定した可用帯域の値に応じた処理を実行する（ステップＳ１９０）。すなわち、推定した可用帯域が以前の値と変化していない場合、プロセッサ４０は、ステップＳ１１０以降の操作を再度繰り返すモードに入る。推定した可用帯域が以前の値から増加している場合（図４のケース）、プロセッサ４０は、閾値Ｔｈを減少させ（ステップＳ２００）、ハンドオーバーエリアを移動元である第１のアクセスポイントＡＰ１の方向へ狭める（ステップＳ２２０；図７Ａのケース）。また、プロセッサ４０は、ハンドオーバーエリア全体を第１のアクセスポイントＡＰ１の方向へ移動させることにより、第２のハンドオーバーエリアを生成してもよい。また、推定した可用帯域が以前の値から減少している場合（図５のケース）、プロセッサ４０は、閾値Ｔｈを増加させ（ステップＳ２１０）、ハンドオーバーエリアを移動先の第２のアクセスポイントＡＰ２の方向へ狭める（ステップＳ２３０；図７Ｂのケース）。また、プロセッサ４０は、ハンドオーバーエリア全体を第２のアクセスポイントＡＰ２の方向へ移動させることにより、第３のハンドオーバーエリアを生成してもよい。
【００６６】
尚、ステップＳ２００、ステップＳ２１０における閾値Ｔｈの増加量、減少量は、過去の複数回の可用帯域の増減量に対し、重み付けをした上で算出してもよい。また、ステップＳ２２０、ステップＳ２３０におけるハンドオーバーエリアの狭める幅（または移動幅）も、過去の複数回の可用帯域の増減量に対し、重み付けをした上で算出してよい。
【００６７】
以上のように、プロセッサ４０は、第１の可用帯域および第２の可用帯域の差分である可用帯域差分に基づいて、移動中の移動無線端末１００のハンドオーバーを実行する位置に直結したハンドオーバーエリアを制御する。この結果、プロセッサ４０は、ハンドオーバーを実行する位置をより適切な位置に制御することが可能となり、より円滑なハンドオーバーを実行する可能性を高めることができる。
【００６８】
（実施の形態３）
図１０〜図１３は、実施の形態３の移動無線端末１００が実行する、ハンドオーバーの実行位置の制御を示す概念図である。本実施形態の移動無線端末１００は、例えばメモリ３０に記憶された過去のハンドオーバーの履歴から、時間的および空間的近傍の情報を抽出する。特定のアクセスポイントＡＰにおいて、接続される端末の接続台数やその他の混雑度は、時間経過により変化する。そして、現在位置及び現在時刻に近いハンドオーバーの履歴情報ほど、これから用いるべきハンドオーバーの条件に近いことが推定される。
【００６９】
そこで、図１０に示すように、移動無線端末１００のプロセッサ４０は、現在時刻から所定の時間内にある（時間的近傍である）ハンドオーバーの履歴情報のみを抽出する。例えばプロセッサ４０は、現在時刻から１時間以内のハンドオーバーの履歴情報をメモリ３０から抽出する。さらに、プロセッサ４０は、このように抽出された履歴情報から、現在位置から所定の範囲内にある（空間的近傍である）ハンドオーバーの履歴情報のみを抽出する。例えばプロセッサ４０は、現在位置から２０ｍ以内のハンドオーバーの履歴情報を抽出する。尚、まず空間的近傍である履歴情報を抽出し、この抽出された履歴情報から時間的近傍である履歴情報を抽出する方法も利用可能である。最終的に、本例では時間的および空間的双方の条件を満たす履歴情報のみが抽出される。
【００７０】
プロセッサ４０は、抽出された履歴情報から、ハンドオーバーの実行前の第１の可用帯域とハンドオーバーの実行後の第２の可用帯域との差分である可用帯域差分の履歴情報をも抽出することができる。そして、図１１に示すように、プロセッサ４０は、この履歴情報に対して所定の統計処理を実行し、可用帯域差分がゼロになる位置（ハンドオーバーの前後で可用帯域の変化がない位置）の集合体を決定する。本例では、プロセッサ４０は、移動無線端末１００が移動するエリアの二次元平面上で、統計処理として一次近似（最小二乗法等を用いる）を施し、可用帯域差分がゼロとなる位置の集合体である直線を求める。
【００７１】
位置測定センサー５０が測定したｘｙ二次元座標上での位置を表す位置測定データ（ｘｉ，ｙｉ）に対し、プロセッサ４０が推定したハンドオーバーの実行前の可用帯域ｗ１ｉ（第１の可用帯域）、実行後の可用帯域（第２の可用帯域）ｗ２ｉが対応付けられる。ここでプロセッサ４０は、可用帯域ｗ１ｉと可用帯域ｗ２ｉとの差分に相当する変化量ｄｗｉ（＝ｗ２ｉ−ｗ１ｉ、増加時は正、減少時は負）を、ｄｗｉ＝ｆ（ｘｉ，ｙｉ）というｘとｙの関数で表した上で関数ｆ（ｘｉ，ｙｉ）を一次近似し、ｆ（ｘｉ，ｙｉ）＝０となる直線を求める。図１１での各点は、可用帯域ｗ１ｉと可用帯域ｗ２ｉとの間の増加または減少の関係を示している。可用帯域差分がゼロとなる位置の集合体である直線は、ハンドオーバーを実行する領域であるハンドオーバーエリアを決定する基礎となる。
【００７２】
次にプロセッサ４０は、図１２に示すように、ハンドオーバーの履歴情報の分散や移動速度等からハンドオーバーエリアの幅を算出する。ここでハンドオーバーエリアの幅とは、図１１で求めた直線に対し直交する方向の長さをいう。まずプロセッサ４０は、この直線からの当該直線に対し直交する方向での各点の距離Ｌｘｉと図１１で求めた可用帯域の変化量ｄｗｉを用い、直線からの距離と可用帯域の変化量を一次式  ｄ＝ｋ×Ｌｘ（Ｌｘ＝０でｄ＝０のため定数項はなし）を用いて近似する。
【００７３】
無線通信の電波のフェーディング（複数の反射波の干渉）による短時間変動（誤差要因）があるため、プロセッサ４０は、この一次近似式を用いてハンドオーバー前後で可用帯域の変動が所定の範囲（例えば±３０％）に収まると推定される、ハンドオーバーエリアの幅を算出する。求めた幅が移動無線端末１００の移動速度に対して小さい場合は、移動中に通過してしまいハンドオーバーに失敗する恐れがあるため、プロセッサ４０は、移動速度に一定時間（周期的にハンドオーバーを判定する時間の２倍程度）を掛けたものをハンドオーバーエリアの最小幅として算出する。すなわち、プロセッサ４０は、集合体としての直線から可用帯域差分が所定の値に収まる位置までの範囲に基づき、ハンドオーバーエリアの幅を決定する。
【００７４】
次にプロセッサ４０は、図１３に示すように、ハンドオーバーエリアの長さを算出する。ここでハンドオーバーエリアの長さとは、直線に沿った長さのことをいう。プロセッサ４０は、上記直線上に仮の原点Ｏを設け、直線と同じ方向の位置Ｌｙｉとハンドオーバー前後の各アクセスポイントＡＰ１、ＡＰ２に対する可用帯域ｗ１ｉ（第１の可用帯域）、可用帯域（第２の可用帯域）ｗ２ｉを用い、仮原点（仮ｘ軸）からの距離と可用帯域を二次式、Ｗ１＝ａ×Ｌｙ２＋ｂ×Ｌｘ＋ｃ、Ｗ２＝ａ×Ｌｙ２−ｂ×Ｌｘ＋ｃ（Ｗ１は第１の可用帯域の推定値、Ｗ２は第２の可用帯域の推定値、）で近似することで係数ａ、ｂ、および定数ｃの値を求める。プロセッサ４０は、上記の二次近似式を用い、直線上（Ｌｘ＝０）で、移動無線端末１００が利用する通信アプリケーションが要求する最低可用帯域を満たす２つの位置（２つの限界点）Ａ、Ｂに基づきハンドオーバーエリアの長さを決定する。以上のプロセスにより、ハンドオーバーエリアが設定される。
【００７５】
図１４は、図１０から図１３で示した、本実施形態の移動無線端末１００が実施するハンドオーバーの実行制御の手順を示すフロー図である。ステップＳ１００からステップＳ１７０の手順は、図９に示したフロー図と同じである。
【００７６】
そして、プロセッサ４０は、可用帯域を推定した後（ステップＳ１８０）、ハンドオーバーの履歴情報から時間的近傍および空間的近傍の履歴情報を抽出する（ステップＳ２４０；図１０）。さらにプロセッサ４０は、統計処理を用いた近似計算で可用帯域が等しい位置（可用帯域差分がゼロ）となる点の集合体である直線を求める（ステップＳ２５０；図１１）。さらにプロセッサ４０は、分散と移動速度からハンドオーバーエリアの幅を求める（ステップＳ２６０；図１２）。さらにプロセッサ４０は、近似計算で直線上の可用帯域の長さ（２つの限界点）を求める（ステップＳ２７０；図１３）。最後にプロセッサ４０は、幅と長さからハンドオーバーエリアを設定する（ステップＳ２８０；図１３）。ただし、ステップＳ２４０で、十分な数の履歴情報が蓄積されていない場合はここで終了し、プロセッサ４０は、ステップＳ１０５以降の操作を再度繰り返すモードに入る。
【００７７】
以上のように、プロセッサ４０は、第１の可用帯域および第２の可用帯域の差分である可用帯域差分の履歴情報を用いて、ハンドオーバーエリアを設定する。この結果、プロセッサ４０は、ハンドオーバーを実行する位置をより適切な位置に制御することが可能となり、より円滑なハンドオーバーを実行する可能性を高めることができる。尚、本例ではメモリ３０が履歴情報を記憶しているが、情報量が大きくなるため、ネットワーク上のサーバーなど他の記憶装置が履歴情報を記憶し、移動無線端末１００が必要時に当該記憶装置にアクセスして履歴情報を抽出してもよい。
【００７８】
本実施形態の移動無線端末１００は、アクセスポイントＡＰからの電波を受信可能なアンテナ１０と、アンテナ１０が受信した電波の受信電力を測定する無線通信インターフェース２０と、プロセッサ４０と、メモリ３０と、を備える。プロセッサ４０は、メモリ３０と協働して、第１のアクセスポイントＡＰ１からの第１の受信電力および第２のアクセスポイントＡＰ２からの第２の受信電力をメモリ３０に記憶させ、第２の受信電力から第１の受信電力を引いた差分が所定の閾値Ｔｈ以上になった場合に、第１のアクセスポイントＡＰ１から第２のアクセスポイントＡＰ２へハンドオーバーを実行する。そしてプロセッサ４０は、ハンドオーバーの実行前の第１の可用帯域を推定してメモリ３０に記憶させ、ハンドオーバーの実行後の第２の可用帯域を推定してメモリ３０に記憶させ、第１の可用帯域および第２の可用帯域の可用帯域差分に基づいて、移動中の移動無線端末１００のハンドオーバーを実行する位置を制御する。
【００７９】
これにより、移動無線端末１００は第１の可用帯域および第２の可用帯域の差分である可用帯域差分に基づいて、ハンドオーバーを実行するタイミングを制御する。この結果、移動無線端末１００は、ハンドオーバーを実行するタイミングをより適切に制御することが可能となり、より円滑なハンドオーバーを実行する可能性を高めることができる。
【００８０】
本実施形態の移動無線端末１００において、プロセッサ４０は、第２の可用帯域が第１の可用帯域より大きい場合は、所定の閾値Ｔｈを減少させ、第２の可用帯域が前記第１の可用帯域より小さい場合は、所定の閾値Ｔｈを増加させる。
【００８１】
これにより、移動無線端末１００は、容易にハンドオーバーを実行するタイミング、位置を適切に制御することが可能となり、より円滑なハンドオーバーを実行する可能性を高めることができる。
【００８２】
本実施形態の移動無線端末１００は、位置を測定する位置測定センサー５０を更に備え、プロセッサ４０は、位置測定センサー５０が測定した第１のハンドオーバー実行時の移動無線端末１００の第１の位置をメモリ３０に記憶させ、第２の可用帯域が第１の可用帯域より大きい場合は、第１の位置より第１のアクセスポイントＡＰ１に近く、第２のハンドオーバーが実行される第２の位置をメモリ３０に記憶させる。さらにプロセッサ４０は、第２の可用帯域が第１の可用帯域より小さい場合は、第１の位置より第２のアクセスポイントＡＰ２に近く、第３のハンドオーバーが実行される第３の位置をメモリ３０に記憶させる。
【００８３】
これにより、移動無線端末１００は、第１の可用帯域および第２の可用帯域の差分である可用帯域差分に基づいて、ハンドオーバーを実行する位置をより適切な位置に制御することが可能となり、より円滑なハンドオーバーを実行する可能性を高めることができる。
【００８４】
本実施形態の移動無線端末１００において、プロセッサ４０は、メモリ３０に記憶された、ハンドオーバー実行時の位置と当該位置における可用帯域差分の履歴情報を抽出し、履歴情報に対して所定の統計処理を実行し、可用帯域差分がゼロになる位置の集合体を決定し、集合体に基づき、ハンドオーバーを実行する領域であるハンドオーバーエリアを決定する。
【００８５】
これにより、移動無線端末１００は、可用帯域差分の過去の履歴情報を参照してハンドオーバーエリアを決定するため、より円滑なハンドオーバーを実行する可能性を高めることができる。
【００８６】
本実施形態の移動無線端末１００において、プロセッサ４０は、メモリ３０に記憶された、現在時刻から所定の時間内であってかつ現在位置から所定の範囲内にある履歴情報のみをメモリ３０から抽出する。
【００８７】
これにより、移動無線端末１００は、現在時刻および現在位置に対し近傍の履歴情報を参照してハンドオーバーエリアを決定するため、より円滑なハンドオーバーを実行する可能性を高めることができる。
【００８８】
本実施形態の移動無線端末１００において、プロセッサ４０は、集合体から可用帯域差分が所定の値に収まる位置までの範囲に基づき、ハンドオーバーエリアの幅を決定する。
【００８９】
これにより、移動無線端末１００は、所定の範囲の値を持つ可用帯域差分を参照してハンドオーバーエリアを決定するため、より円滑なハンドオーバーを実行する可能性を高めることができる。
【００９０】
本実施形態の移動無線端末１００において、前記集合体上において、当該移動無線端末が利用する通信アプリケーションが要求する最低可用帯域を満たす２つの位置に基づき、ハンドオーバーエリアの長さを決定する。
【００９１】
これにより、移動無線端末１００は、通信アプリケーションが要求する最低可用帯域を参照してハンドオーバーエリアを決定するため、より円滑なハンドオーバーを実行する可能性を高めることができる。
【００９２】
以上、図面を参照して本開示に係る移動無線端末の実施形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されない。当業者であれば、請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例、修正例、置換例、付加例、削除例、均等例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本開示は、適切なハンドオーバーの実行を可能とする移動無線端末として有用である。
【符号の説明】
【００９４】
１０：    アンテナ
２０：    無線通信インターフェース
３０：    メモリ
４０：    プロセッサ
５０：    位置測定センサー
１００：  移動無線端末
ＡＰ１：  第１のアクセスポイント（第１の無線基地局）
ＡＰ２：  第２のアクセスポイント（第２の無線基地局）
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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