(57)【要約】  本発明の持針器（２０）は、軟性内視鏡（２）の処置具チャンネル（９）に挿通可能な可撓性を有する長尺の可撓管部（２１）と、可撓管部（２１）の先端部に回動可能に連結された第一把持部材（２３）と、可撓管部（２１）の先端部に設けられた第二把持部材（２６）と、を備え、第一把持部材（２３）の第一把持面（２５）と第二把持部材（２６）の第二把持面（２７）により曲針を把持した状態において第一把持面（２５）と第二把持面（２７）により把持される前記曲針の被把持領域が、第二把持部材（２６）の中心軸方向において、第二把持部材（２６）の先端と前記曲針の針先との間に位置するように、第二把持部材（２６）が傾斜している。
2017145335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟性内視鏡の処置具チャンネルに挿通可能な可撓性を有する長尺の可撓管部と、
前記可撓管部の先端部に回動可能に連結された第一把持部材と、
前記可撓管部の先端部に設けられた第二把持部材と、
を備え、
前記第一把持部材の第一把持面と前記第二把持部材の第二把持面により曲針を把持した状態において、前記第一把持面と前記第二把持面により把持される前記曲針の被把持領域が、前記可撓管部の中心軸方向において、前記第二把持部材の先端と前記曲針の針先との間に位置するように、前記第二把持面が傾斜している
持針器。
【請求項２】
前記第二把持面は、前記中心軸に対して５°以上２０°以下の範囲で傾斜している、請求項１に記載の持針器。
【請求項３】
前記第二把持部材は、前記第二把持面の先端から前記第一把持部材側へ突出する突起部を有する、請求項１に記載の持針器。
【請求項４】
前記第二把持部材は、前記第二把持面の先端から基端へ向かって延びる溝部を有し、
前記溝部は前記中心軸に対して直交する方向において前記第一把持面よりも幅が広いことを特徴とする、
請求項１に記載の持針器。
【請求項５】
請求項１に記載の持針器と、
前記持針器により把持される曲針と、
を備えた縫合セットであって、
前記曲針は、前記曲針の弧に沿って延びる中心線に対して直交する断面において前記曲針の外周の少なくとも一部が平坦に形成された平坦部と、
を有し、
前記第一把持部材の第一把持面と前記第二把持部材の第二把持面により前記曲針を把持した状態において、前記平坦部は、前記第一把持部材の第一把持面と前記第二把持部材の第二把持面の少なくとも一方に当接することにより、前記針先が前記平坦部よりも近位側に位置するように、前記曲針の姿勢を拘束する
縫合セット。
【請求項６】
請求項１に記載の持針器と、
前記可撓管部が挿入される処置具チャンネルを有するとともに前記処置具チャンネルの先端から突出する前記持針器のうち少なくとも前記第一把持部材及び前記第二把持部材を撮像可能な撮像部を有する内視鏡と、
を備えた縫合システムであって、
前記第二把持面は、前記第一把持部材と前記第二把持部材との間に曲針が把持された状態において、前記撮像部から前記曲針の中央部までの第一直線距離と前記撮像部から前記曲針の針先までの第二直線距離とが互いに等しくなるように前記曲針の姿勢を拘束可能となる角度を有して傾斜している
縫合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用持針器、縫合セット、ならびに縫合システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、体内の組織を縫合するために利用される持針器が知られている（例えば特許文献１参照）。また、腹腔鏡を用いた手術において腹腔鏡視下で体内の組織を縫合するための縫合器具が知られている（例えば特許文献２，３参照）。
また、軟性内視鏡の処置具チャンネルに挿通可能な可撓性を有する挿入部を備えた持針器が知られている（例えば特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２８３１１号公報
【特許文献２】特表２０１４−５００７５６号公報
【特許文献３】特表２０１３−５２９９８１号公報
【特許文献４】特開２００９−１８３６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
軟性内視鏡の処置具チャンネルに挿入されて使用される持針器は、曲針を把持する一対のジョーを内視鏡の遠位端から突出および回転させることによって、内視鏡視下で曲針を移動させることができる。
一般的に、内視鏡の撮像部の光学特性として、光軸から離れた領域では対象物との相対距離が判断しにくい。内視鏡視下において曲針が持針器に把持されている場合には、内視鏡の光軸と曲針の針先との距離は、内視鏡の光軸と曲針の被把持部位との距離と異なっている。このため、曲針がこの持針器によって把持されている状態における針先と撮像部との距離が内視鏡視下でわかりにくくなってしまう場合がある。
本発明は、把持された曲針の針先と撮像部との距離が内視鏡視下でわかりやすくなる持針器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、軟性内視鏡の処置具チャンネルに挿通可能な可撓性を有する長尺の可撓管部と、前記可撓管部の先端部に回動可能に連結された第一把持部材と、前記可撓管部の先端部に設けられた第二把持部材と、を備え、前記第一把持部材の第一把持面と前記第二把持部材の第二把持面により曲針を把持した状態において、前記第一把持面と前記第二把持面により把持される前記曲針の被把持領域が、前記可撓管部の中心軸方向において、前記第二把持部材の先端と前記曲針の針先との間に位置するように、前記第二把持面が傾斜している持針器である。【０００６】
前記第二把持面は、前記中心軸に対して５°以上２０°以下の範囲で傾斜していることがより好ましい。【０００７】
前記第二把持部材は、前記第二把持面の先端から前記第一把持部材側へ突出する突起部を有していてもよい。【０００８】
前記第二把持部材は、前記第二把持面の先端から基端へ向かって延びる溝部を有していてもよく、前記溝部は前記中心軸に対して直交する方向において前記第一把持面よりも幅が広くてもよい。【０００９】
本発明の第二の態様は、上記態様の持針器と、前記持針器により把持される曲針と、を備えた縫合セットであって、前記曲針は、前記曲針の弧に沿って延びる中心線に対して直交する断面において前記曲針の外周の少なくとも一部が平坦に形成された平坦部と、を有し、前記第一把持部材の第一把持面と前記第二把持部材の第二把持面により前記曲針を把持した状態において、前記平坦部は、前記第一把持部材の第一把持面と前記第二把持部材の第二把持面の少なくとも一方に当接することにより、前記針先が前記平坦部よりも近位側に位置するように前記曲針の姿勢を拘束する縫合セットである。【００１０】
本発明の第三の態様は、上記態様の持針器と、前記可撓管部が挿入される処置具チャンネルを有するとともに前記処置具チャンネルの先端から突出する前記持針器のうち少なくとも前記第一把持部材及び前記第二把持部材を撮像可能な撮像部を有する内視鏡と、を備えた縫合システムであって、前記把持面は、前記第一把持部材と前記第二把持部材との間に曲針が把持された状態において、前記撮像部から前記曲針の中央部までの第一直線距離と前記撮像部から前記曲針の針先部までの第二直線距離とが互いに等しくなるように前記曲針の姿勢を拘束可能となる角度を有して傾斜している縫合システムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、把持された曲針の針先と撮像部との距離が内視鏡視下でわかりやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の縫合システムを示す全体図である。
【図２】同縫合システムにおける持針器を示す全体図である。
【図３】同持針器の処置部を示す側面図である。
【図４】同持針器により把持される曲針の側面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線における断面図である。
【図６】同持針器によって曲針が安定して把持された状態を示す図である。
【図７】同持針器によって曲針が安定して把持された状態を図６のＢ方向から示す図である。
【図８】同持針器が軟性内視鏡に挿通された状態を示す図である。
【図９】同実施形態の変形例の持針器における処置部を示す側面図である。
【図１０】同実施形態の他の変形例の持針器における処置部を示す側面図である。
【図１１】同変形例の持針器における処置部を図１０のＣ方向から示す図である。
【図１２】同実施形態のさらに他の変形例の持針器が軟性内視鏡に挿通された状態を示す側面図である。
【図１３】同変形例の持針器を用いて曲針を把持して縫合をする動作を説明するための図である。
【図１４】本発明の第２実施形態の持針器の第二把持面を示す平面図である。
【図１５】同実施形態の処置部を示す正面図である。
【図１６】本発明の持針器の一構成例を示す斜視図である。
【図１７】本発明の内視鏡用持針器の操作部の変形例を示す側面図である。
【図１８】本発明の内視鏡用持針器の処置部の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
本発明の一実施形態について説明する。図１は、本実施形態の縫合システム１を示す全体図である。図２は、縫合システム１における持針器２０を示す側面図である。図３は、持針器２０の処置部２２を示す側面図である。図４は、持針器２０により把持される曲針４０の側面図である。図５は、図４のＡ−Ａ線における断面図である。図６は、持針器２０によって曲針４０が安定して把持された状態を示す側面図である。図７は、持針器２０によって曲針４０が安定して把持された状態を図６のＢ方向から示す図である。
【００１４】
図１から図４までに示すように、本実施形態の縫合システム１は、軟性内視鏡２と、持針器２０と、曲針４０とを備えている。
【００１５】
軟性内視鏡２は、挿入部３と、操作部８とを備えている。
挿入部３は、先端から、撮像部４、能動湾曲部５、及び軟性部６をこの順に有している。また、挿入部３の内部には、本実施形態の持針器２０を挿通するための処置具チャンネル７が配されている。挿入部３の先端には、処置具チャンネル７の先端開口部７ａが配されている。
【００１６】
撮像部４は、処置対象となる部位を撮像可能である。撮像部４は、挿入部３の長手軸方向に光軸Ｘ１が延びるように挿入部３の先端部分に配されている。撮像部４は、処置具チャンネル７に挿通された持針器２０が処置具チャンネル７の先端開口部７ａから突出している状態において、持針器２０における第一把持部材２３及び第二把持部材２６（後述）を撮像することができる。
能動湾曲部５は、軟性内視鏡２の操作者が操作部８に対して行う操作に従って能動的に湾曲動作可能である。
【００１７】
操作部８は、軟性部６に接続されている。操作部８は、操作者によって把持されるグリップ９と、能動湾曲部５を動作させるための操作を受け付ける入力部１０と、処置具チャンネル７の基端開口部７ｂと、撮像部４が撮像した画像を外部へ出力するためのユニバーサルコード１１とを有する。操作部８に設けられたユニバーサルコード１１は、画像処理装置（不図示）を介して表示装置（不図示）に接続可能である。
【００１８】
本実施形態における軟性内視鏡２の構成は、上記の構成に限定されない。たとえば、持針器２０とともに使用可能な軟性内視鏡として、１つ以上のチャンネルを有する公知の軟性内視鏡が適宜選択されてよい。また、本実施形態の持針器２０を挿入することができるチャンネルを外付けチャンネルとして取り付け可能な軟性内視鏡であれば、軟性内視鏡自体にチャンネルが設けられていなくてもよい。
【００１９】
図２に示すように、持針器２０は、可撓性を有する長尺の可撓管部２１と、可撓管部２１の先端２１ａに配された処置部２２と、可撓管部２１の基端２１ｂに配された操作部３１と、可撓管部２１の内部に配され操作部３１及び処置部２２に接続された操作ワイヤ３５と、を備えている。
【００２０】
可撓管部２１は、図１に示す軟性内視鏡２の処置具チャンネル７に挿通可能である。可撓管部２１が処置具チャンネル７に挿通された状態において、可撓管部２１の先端２１ａは、処置具チャンネル７の先端開口部７ａから突没可能である。可撓管部２１の先端２１ａは、軟性内視鏡２の撮像部４の撮像視野内に進入可能であり、撮像部４に撮像される。
【００２１】
図２，図３，及び図６に示すように、処置部２２は、曲針４０を把持するための第一把持部材２３及び第二把持部材２６と、第一把持部材２３が第二把持部材２６に対して開閉動作可能となるように第一把持部材２３と第二把持部材２６とを連結する接続部２８および連結軸２９とを備えている。
【００２２】
第一把持部材２３は、接続部２８および連結軸２９を介して可撓管部２１の先端２１ａに連結されている。第一把持部材２３の基端２３ｂは、操作ワイヤ３５の先端３５ａに接続されている。第一把持部材２３は、連結軸２９を介して第一把持部材２３を接続部２８に連結するための連結孔部２３ｃを、第一把持部材２３の先端２３ａと基端２３ｂとの間に有している。第一把持部材２３において第二把持部材２６に向けられた面は、曲針４０に接触可能な第一把持面２５を有している。第一把持面２５は、第一把持部材２３と第二把持部材２６とによって曲針４０が把持された状態で第二把持部材２６の第二把持面２７（後述）と略平行となる面である。
【００２３】
第二把持部材２６は、可撓管部２１の中心線（中心軸）Ｙ１方向に延びるように、接続部２８を介して可撓管部２１の先端２１ａに連結されている。本実施形態では、第二把持部材２６と接続部２８とは一体成型されている。第二把持部材２６は、可撓管部２１の中心線Ｙ１に対して傾斜して第二把持部材２６の基端２６ｂ側に向けられた第二把持面２７を有している。すなわち、図３、図６に示すように、連結軸２９の延びる方向における側視において、可撓管部２１の中心線Ｙ１の延長線となる直線Ｙ３と平行な直線に対して、第二把持面２７（第二把持面２７の近位端から遠位端とを結ぶ直線）が、第二把持面２７の近位端側で鋭角になるように傾斜している。第一把持面２５と第二把持面２７により曲針４０が把持された状態において、第一把持面２５と第二把持面２７により把持される曲針４０の被把持領域（後述する被把持部Ｐ２を含む中央領域Ｐ１）が、可撓管部２１の中心軸方向において、第二把持部材２６の先端２６ａと曲針４０の針先４１との間に位置する。
具体的には、第二把持面２７は、可撓管部２１の中心線Ｙ１に対して第二把持面２７の遠位端２７ａ側が第一把持部材２３に近づくように、第二把持面２７の基端２７ｂ側から遠位端２７ａ側にむかって傾斜している。例えば、回動軸Ｙ２の長軸方向から見たときに第二把持面２７は直線的に傾斜していても良い。
第二把持面２７は、処置部２２における回動軸Ｙ２が延びる方向から見たときに、可撓管部２１の中心線Ｙ１の延長線となる直線Ｙ３に対して、５°以上２０°以下の範囲の一定角度θ１をなしている。第二把持面２７は、滑り止めのための凹凸とは異なり、曲針４０を把持するための平面として、第二把持部材２６の先端２６ａ近傍の所定の範囲に設けられている。
【００２４】
接続部２８は、連結軸２９を連結固定するための連結孔部２８ａを有している。接続部２８に連結された連結軸２９の中心線Ｙ２は、可撓管部２１の中心線Ｙ１の延長線となる直線Ｙ３に対して直交する方向に延びる。第一把持部材２３と第二把持部材２６とが連結孔部２３ｃ、２８ａおよび連結軸２９によって連結されているので、第一把持部材２３は、可撓管部２１の中心線Ｙ１に対して直交する方向に延びる直線を回動軸Ｙ２（連結軸２９の中心線Ｙ２）として、この回動軸Ｙ２回りに回動可能である。これにより、第一把持部材２３は、第二把持部材２６に対して開閉動作することができる。すなわち、本実施形態における処置部２２は、可撓管部２１の先端２１ａに接続部２８と連結軸２９を介して連結された第二把持部材２６に対して第一把持部材２３が開閉動作する片開きの処置部である。
【００２５】
図２に示すように、操作部３１は、操作部本体３２と、スライダ３３と、スライダ３３が操作部本体３２に対して遠位端側へ移動するのを制限する固定機構（ラチェット機構等、不図示）と、固定機構の解除ボタン３４とを有している。
操作部本体３２の先端３２ａは、可撓管部２１の基端２１ｂに固定されている。スライダ３３は、操作部本体３２に対して操作部本体の長軸方向に進退可能に連結されている。さらに、スライダ３３は、操作ワイヤ３５の基端３５ｂに連結されている。操作部本体３２に沿ってスライダ３３を進退動作させることによって、操作ワイヤ３５を可撓管部２１の中心線Ｙ１に沿って移動させることができる。本実施形態では、スライダ３３を操作部本体３２に沿って基端側へ移動させることによって、操作ワイヤ３５を操作部３１側へと牽引することができる。スライダ３３は、固定機構により所望の位置で遠位端側への移動を規制可能である。このため、スライダ３３が操作ワイヤ３５を牽引している状態でスライダ３３をロックして、操作ワイヤ３５が牽引された状態を維持できる。
【００２６】
図２及び図３に示すように、操作ワイヤ３５は、第二把持部材２６に対する第一把持部材２３の開閉動作を行なうための操作力量を操作部３１から第一把持部材２３へと伝達するための柔軟なワイヤである。操作ワイヤ３５の先端３５ａは、第一把持部材２３の基端２３ｂに接続されている。操作ワイヤ３５の基端３５ｂは、操作部３１のスライダ３３に接続されている。
操作ワイヤ３５は、操作ワイヤ３５の長手方向へは伸長しにくく、操作ワイヤ３５の長手軸線が湾曲するような変形が可能である。操作ワイヤ３５が操作部３１側へ牽引されることによって、第二把持部材２６に対して第一把持部材２３が閉じる方向へ移動する。操作ワイヤ３５が操作部３１側へ牽引されることによって、第一把持部材２３と第二把持部材２６とによる曲針４０の把持力量が生じる。
【００２７】
図４から図７までに示すように、曲針４０は、所定の曲率を有する弧状をなしている。曲針４０は、組織に刺入可能な針先４１と、縫合糸と連結される針元部４２と、針先４１と針元部４２とを繋ぐように針先４１と針元部４２との間に配された針本体部４３とを有している。
【００２８】
図４及び図５に示すように、針本体部４３（曲針４０）は、曲針４０の弧に沿って延びる中心線Ｚ１に対して直交する断面において曲針４０の外周の少なくとも一部が平坦に形成された平坦部４４を有している。
これにより、第一把持面２５と第二把持面２７により曲針４０を把持した状態において、平坦部４４は、第一把持面２５と第二把持面２７の少なくとも一方に当接することにより、針先４１が平坦部４４よりも近位側に位置するように曲針４０の姿勢を拘束することができる。
平坦部４４は、より具体的には、第一平坦部４４ａと、第二平坦部４４ｂである。
第一平坦部４４ａは、曲針４０の弧に沿って延びる中心線Ｚ１に対して直交する断面において、針本体部４３の外周のうち曲針４０の湾曲における内側（曲針４０の曲率中心Ｏ１に近い側）に形成されている。
第二平坦部４４ｂは、曲針４０の弧に沿って延びる中心線Ｚ１に対して直交する断面において、針本体部４３の外周のうち曲針４０の湾曲における外側（曲針４０の曲率中心Ｏ１から遠い側）に形成されている。
【００２９】
本実施形態の縫合システム１の作用について説明する。図８は、持針器２０が軟性内視鏡２に挿通された状態を示す図である。
本実施形態の縫合システム１を用いて体内の組織を縫合する場合には、縫合対象部位近傍まで導入された曲針４０を、内視鏡視下で持針器２０を用いて把持する。
【００３０】
縫合に適した姿勢で曲針４０を把持するために、持針器２０の操作者は、曲針４０の針本体部４３が第一把持部材２３と第二把持部材２６との間に位置するように、操作部３１を用いて曲針４０を把持する。たとえば、操作者は、スライダ３３を操作部３１の基端側へ軽く牽引して第一把持部材２３を第二把持部材２６側へと移動させることで曲針４０の針本体部４３を軽く把持する。図６及び図７に示すように第一平坦部４４ａが第一把持面２５に接し、第二平坦部４４ｂが第二把持面２７に接した状態になると、針先４１がやや基端側に傾斜した状態で曲針４０の位置が安定する。この状態で操作者がスライダ３３をさらに牽引すると、スライダ３３の遠位端側への移動が固定機構で制限される。これにより、曲針４０が回転しないように、第一把持部材２３と第二把持部材２６とによって曲針４０を把持した状態で維持される。
【００３１】
なお、本実施形態では、第二平坦部４４ｂが第一把持面２５に接し、第一平坦部４４ａが第二把持面２７に接するように曲針４０を第一把持部材２３及び第二把持部材２６によって把持することもできる。しかしながら、本実施形態における曲針４０の好ましい把持状態は、第一平坦部４４ａが第一把持面２５に接し、第二平坦部４４ｂが第二把持面２７に接した状態である。
【００３２】
第一平坦部４４ａが第一把持部材２３に接し第二平坦部４４ｂが第二把持部材２６に接するように曲針４０が持針器２０に把持された状態において、スライダ３３が遠位端側へ移動しないようにスライダ３３の移動が規制されると、第二把持部材２６は、針先４１が第二平坦部４４ｂよりも基端側に位置するように曲針４０の姿勢を拘束する。
【００３３】
本実施形態において、軟性内視鏡２の処置具チャンネル７の先端開口部７ａの中心線Ｘ２は、撮像部４の光軸Ｘ１と略平行となるように光軸Ｘ１から離間している。このため、処置具チャンネル７の先端開口部７ａから突出した持針器２０の先端部分は、光軸Ｘ１と略平行に先端側へ突出している。この状態で、図８に二点鎖線で示すように可撓管部２１の中心線Ｙ１の延長線となる直線Ｙ３に対して直交する面内に曲針４０の中心線Ｚ１ａが位置するように曲針４０が持針器２０に把持されると、軟性内視鏡２の撮像部４によって撮像された画像において、曲針４０の針本体部４３までの距離と曲針４０の針先４１までの距離とが極端に異なって見える場合がある。
【００３４】
軟性内視鏡２に持針器２０を挿通して縫合をする場合には、内視鏡画像の下側に縫合対象組織を捉えながら処置をすることが多いので、縫合における組織への穿刺過程で、曲針４０の針先４１は、光軸Ｘ１に近い位置（図８参照）から、光軸Ｘ１から離れて組織Ｔへ向かう方向へと移動する。このとき、図８に二点鎖線で示すように中心線Ｙ１の延長線となる直線Ｙ３に対して直交する面内に曲針４０の中心線Ｚ１ａが位置していると、内視鏡画像上では実際よりもさらに遠方側へ針先４１が移動するように見える。このため、上記の直線Ｙ３に対して直交する面内に曲針４０の中心線Ｚ１が位置するように曲針４０が持針器２０に把持された状態で内視鏡視下で縫合をしようとすると、撮像部４の光軸Ｘ１方向における針先４１の位置を誤認することで、持針器２０の操作者が意図するよりも深く針先４１を組織に刺入させてしまう可能性がある。
また、可撓管部２１の中心線Ｙ１の延長線となる直線Ｙ３に対して直交する面内に曲針４０の中心線Ｚ１ａが位置するように曲針４０が持針器２０に把持された状態で内視鏡視下で縫合をしようとすると、針先４１が組織に対して進入する角度が意図する角度よりも深くなり、針先４１の刺入抵抗が意図した大きさよりも小さくなって必要以上に深く組織を穿刺してしまう可能性がある。
【００３５】
これに対して、本実施形態では、図６に示すように、第二平坦部４４ｂよりも針先４１が基端側に向けられているので、軟性内視鏡２の撮像部４によって撮像された画像上において、針先４１と針本体部４３とが略等距離に見える。これにより、本実施形態の持針器２０によって把持された曲針４０の針先４１と撮像部４との距離がわかりやすくなっている。その結果、本実施形態の縫合システム１によれば、組織に対して意図する以上に深く曲針４０を刺入してしまう可能性を減少させることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、第一平坦部４４ａ及び第二平坦部４４ｂを有する曲針４０を縫合システム１が備えていることによって、第二平坦部４４ｂが第二把持面２７に接して曲針４０の姿勢が拘束されることに加えて、第一平坦部４４ａが第一把持面２５に接することでも曲針４０の姿勢を拘束可能である。このため、本実施形態の縫合システム１によれば、第二平坦部４４ｂのみが曲針４０に形成されている場合と比較して、曲針４０をさらに安定して把持可能である。
また、本実施形態の持針器２０と上記の第一平坦部４４ａ及び第二平坦部４４ｂを有する曲針４０とを備えた縫合セットは、公知の軟性内視鏡と適宜組み合わせて使用されることで上記の効果を奏する。
【００３７】
（変形例１）
上記第１実施形態の変形例について説明する。図９は、本変形例の持針器における処置部を示す側面図である。
図９に示すように、本変形例における第一把持部材２３は、上記第１実施形態に開示された第一把持面２５とは構成が異なる第一把持面２５Ａを有している。
本変形例における第一把持面２５Ａは、先端２３ａ近傍において、第一把持部材２３の基端２３ｂから先端２３ａ側へ行くに従って漸次第二把持部材２６側に近づくように湾曲している。本変形例の第一把持面２５Ａは、第一把持部材２３と第二把持部材２６とによって曲針４０が把持された状態において、把持力により曲針４０が処置部２２の先端側に移動するのを制限する。これにより、本変形例では、操作ワイヤ３５の牽引力が強くても第一把持部材２３と第二把持部材２６とによって確実に曲針４０を把持することができる。
【００３８】
（変形例２）
上記第１実施形態の他の変形例について説明する。図１０は、本変形例の持針器における処置部を示す側面図である。図１１は、本変形例の持針器における処置部を図１０のＣ方向から示す図である。
【００３９】
図１０及び図１１に示すように、本変形例における第二把持部材２６は、第二把持面２７の先端２７ａから第一把持面２５側へ突出する突起部３９を有している。
【００４０】
突起部３９は、第一把持部材２３と第二把持部材２６とによって曲針４０が把持された状態において、処置部２２の先端側に曲針４０が移動して第一把持部材２３と第二把持部材２６との間から曲針４０が抜け落ちてしまうことがないように、曲針４０を支持することができる。
【００４１】
また、本変形例における突起部３９は、第一把持部材２３の先端２３ａが入り込む窪み３９ａを有していている。窪み３９ａが突起部３９に設けられていることにより、第二把持面２７から突起部３９の突出端までの距離よりも直径が小さな曲針４０を第一把持部材２３及び第二把持部材２６によって把持することができる。
【００４２】
（変形例３）
上記第１実施形態のさらに他の変形例について説明する。図１２は、本変形例の持針器が軟性内視鏡に挿通された状態を示す側面図である。図１３は、本変形例の持針器を用いて曲針を把持して縫合をする動作を説明するための図である。
【００４３】
図１２及び図１３に示すように、本変形例における縫合システム１は、軟性内視鏡２の処置具チャンネル７及び撮像部４の構成に対応して最適化された持針器２０Ａを備えている。
本変形例において、第二把持部材２６に形成された第二把持面２７Ａは、第一把持部材２３と第二把持部材２６との間に曲針４０の針本体部４３の中央領域Ｐ１のなかの任意の被把持部Ｐ２が把持された状態において、撮像部４から曲針４０の被把持部Ｐ２までの第一直線距離Ｌ１と、撮像部４から曲針４０の針先４１までの第二直線距離Ｌ２とが互いに等しくなるように、曲針４０の姿勢を拘束する。中央領域Ｐ１は、たとえば、曲針４０の中心線Ｚ１上における針先４１と針元部４２との中間点Ｍから、曲針４０の曲率中心Ｏを中心として針元部４２側へ所定の角度γまでの範囲を含んだ領域である。たとえば所定の角度γは３０°である。
【００４４】
本変形例において、第二把持面２７Ａは、処置部２２における回動軸Ｙ２が延びる方向から見たときに、可撓管部２１の中心線Ｙ１の延長線となる直線Ｙ３に対して、一定角度θ２をなしている。上記の一定角度θ２は、軟性内視鏡２の処置具チャンネル７及び撮像部４の構成に対応して設定される。
【００４５】
本変形例では、第二把持面２７Ａが、本変形例の持針器２０と共に使用される軟性内視鏡２の構成に最適化された一定角度θ２を有しているので、可撓管部２１の中心線Ｙ１を中心として処置部２２を回転させて針先４１を組織に刺入する過程において、撮像部４によって撮像された画像上で針先４１の距離の変動がさらに少なくなる。このため、本変形例では、針先４１を組織に刺入する過程での針先４１の遠近感の誤認がさらに起こりにくい。
【００４６】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。図１４は、本実施形態の持針器の第二把持面を示す平面図である。図１５は、処置部を示す正面図である。
【００４７】
図１４及び図１５に示すように、本実施形態の持針器２０Ｂは、上記第１実施形態に開示された第二把持部材２６に代えて、この第二把持部材２６とは構成が異なる第二把持部材３６を有している。
本実施形態の第二把持部材３６は、第１実施形態と同様に曲針４０の第二平坦部４４ｂに接する第二把持面３７を有している。第二把持部材３６は、第二把持部材３６の先端３６ａから第二把持部材３６の基端３６ｂへ向かって延びる溝部３８を有している。本実施形態では、第二把持面３７は、溝部３８によって２つに分かれている。第二把持面３７は、溝部３８との境界部３７ａ，３７ｂを有している。本実施形態では、境界部３７ａ，３７ｂは、第二把持面３７と溝部３８とが交わる位置で溝部３８の長手軸方向に延びた溝の縁であり、その縁が角部であっても良いし、角部を面取りした形状や角部に代えてラウンド形状を施していても良い。
【００４８】
溝部３８は、第二把持部材３６の先端３６ａから第二把持部材３６の基端３６ｂへ向かって直線状に延びている。
溝部３８と第二把持面２７の境界部３７ａ，３７ｂに曲針４０の針本体部４３が接することによって、曲針４０の第二平坦部４４ｂは、互いに離間する２ヶ所（図１５において符号Ａ１，Ａ２で示される位置）において、境界部３７ａ，３７ｂによって支持される。
【００４９】
また、第二平坦部４４ｂが境界部３７ａ，３７ｂによって支持されている状態で第一把持部材２３が上記第１実施形態と同様に閉じられると、第一把持部材２３が曲針４０の第一平坦部４４ａに接する。曲針４０の第一平坦部４４ａは、第二把持部材３６の先端３６ａから第二把持部材３６の基端３６ｂへ向かって見たときに、上記の２ヶ所（Ａ１，Ａ２）に挟まれる位置にある２か所（図１５において符号Ａ３，Ａ４で示される位置）において第一把持部材２３の第一把持面２５によって支持される。
【００５０】
本実施形態では、曲針４０における外周のうち曲針４０の湾曲における外側に形成された第二平坦部４４ｂが互いに離間する２ヶ所（Ａ１，Ａ２）において境界部３７ａ，３７ｂによって支持されるので、第一把持部材２３と第二把持部材３６とによって曲針４０が把持された場合における曲針４０の姿勢を第１実施形態よりもさらに安定させることができる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上記各実施形態に開示された持針器２０は、上記の軟性内視鏡２とは異なる内視鏡とともに使用されるものであってもよい。たとえば、上記各実施形態の持針器２０は、側視型の内視鏡とともに使用されてもよい。
また、上記各実施形態に開示された持針器２０の操作部は、図１７に示すようなカールライネル型でもよい。
例えば、図１７に示すように、操作部５１は、開閉動作可能な一対のハンドル（固定ハンドル５２及び可動ハンドル５３）と、可動ハンドル５３を固定する固定機構（不図示）とを有している。可動ハンドル５３は、固定ハンドル５２に対して所定の開閉軸５３ａを中心として回動可能となるように固定ハンドル５２に連結されている。さらに、可動ハンドル５３は、操作ワイヤ３５の基端３５ｂに連結されている。固定ハンドル５２に対して可動ハンドル５３を開閉動作させることによって、可撓管部２１の中心線Ｙ１に沿って操作ワイヤ３５を移動させることができる。
また、上記各実施形態に開示された持針器２０の第一把持部材２３の基端部２３ｂは、図１８に示すように連結用リンク６１を介して操作ワイヤ３５の先端３５ａに連結されていてもよい。
また、上記第２実施形態において、第一把持部材は、曲針に形成された第一平坦面の一か所に接するようになっていてもよい。
また、上記各実施形態に開示された効果は、上記各実施形態の持針器２０に対して公知の曲針及び内視鏡を組み合わせて使用した場合であっても同様に奏する。
【００５２】
また、上記各実施形態及びその変形例に開示された事項は、適宜組み合わされてもよい。
例えば、図１６に示すように、上記第１実施形態に開示された第二把持部材２６は、溝部３８及び突起部３９をともに有していてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、軟性内視鏡視下で組織の縫合を行うための医療器具に利用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  縫合システム
２  軟性内視鏡
３  挿入部
４  撮像部
５  能動湾曲部
６  軟性部
７  処置具チャンネル
７ａ  処置具チャンネルの先端開口部
７ｂ  処置具チャンネルの基端開口部
８  （内視鏡の）操作部
９  グリップ
１０  入力部
１１  ユニバーサルコード
２０，２０Ａ，２０Ｂ  持針器
２１  可撓管部
２２  処置部
２３  第一把持部材
２３ｃ  第一把持部材の連結孔部
２５，２５Ａ  第一把持面
２６，３６  第二把持部材
２７，２７Ａ，３７  第二把持面
２８  接続部
２８ａ  接続部の連結孔部
２９  連結軸
３１，５１  （持針器の）操作部
３２  操作部本体
３３  スライダ
３４  スライダ固定機構の解除ボタン
３５  操作ワイヤ
３７ａ，３７ｂ  第二把持面と溝部の境界部
３８  溝部
３９  突起部
３９ａ  突起部の窪み
４０  曲針
４１  針先
４２  針元部
４３  針本体部
４４  平坦部
４４ａ  第一平坦部
４４ｂ  第二平坦部
５２  固定ハンドル
５３  可動ハンドル
６１  連結用リンク
Ｘ１  光軸
Ｘ２  処置具チャンネルの中心線
Ｙ１  可撓管部の中心線
Ｙ２  連結軸の中心線（回動軸）
Ｙ３  可撓管部の中心線の延長線
Ｚ１  曲針の中心線
Ｏ１  曲針の曲率中心
Ｐ１  曲針の中央領域
Ｐ２  曲針の被把持部
Ａ１，Ａ２  第二把持面と溝部との境界部と第二平坦部との接触位置
Ａ３，Ａ４  第一把持面と第一平坦部との接触位置
ｗ１  上記Ａ１とＡ２との距離
ｗ２  上記Ａ３とＡ４との距離
【図１】
2017145335.tif 000003
【図２】
2017145335.tif 000004
【図３】
2017145335.tif 000005
【図４】
2017145335.tif 000006
【図５】
2017145335.tif 000007
【図６】
2017145335.tif 000008
【図７】
2017145335.tif 000009
【図８】
2017145335.tif 000010
【図９】
2017145335.tif 000011
【図１０】
2017145335.tif 000012
【図１１】
2017145335.tif 000013
【図１２】
2017145335.tif 000014
【図１３】
2017145335.tif 000015
【図１４】
2017145335.tif 000016
【図１５】
2017145335.tif 000017
【図１６】
2017145335.tif 000018
【図１７】
2017145335.tif 000019
【図１８】
2017145335.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟性内視鏡の処置具チャンネルに挿通可能な可撓性を有する長尺の可撓管部と、
第一把持面を有し、前記可撓管部の先端部に回動可能に連結された第一把持部材と、
第二把持面を有し、前記可撓管部の先端部に設けられた第二把持部材と、
を備え、
前記第二把持面は、前記第二把持面の遠位端側が前記前記第一把持部材に近づくように、前記第二把持面の近位端側から前記遠位端側に向かって傾斜しており、
前記第一把持面と前記第二把持面により曲針の被把持領域を把持した状態では、前記曲針の前記被把持領域よりも前記可撓管部の基端側に前記曲針の針先が位置する
持針器。
【請求項２】
前記第二把持面は、前記中心軸に対して５°以上２０°以下の範囲で傾斜している、請求項１に記載の持針器。
【請求項３】
前記第二把持部材は、前記第二把持面の先端から前記第一把持部材側へ突出する突起部を有する、請求項１に記載の持針器。
【請求項４】
前記第二把持部材は、前記第二把持面の先端から基端へ向かって延びる溝部を有し、
前記溝部は前記中心軸に対して直交する方向において前記第一把持面よりも幅が広い、
請求項１に記載の持針器。
【請求項５】
請求項１に記載の持針器と、
前記持針器により把持される曲針と、
を備えた縫合セットであって、
前記曲針は、前記曲針の弧に沿って延びる中心線に対して直交する断面において前記曲針の外周の少なくとも一部が平坦に形成された平坦部を有し、
前記第一把持面と前記第二把持面により前記曲針の前記被把持領域を把持した状態において、前記平坦部は、前記第一把持面と前記第二把持面の少なくとも一方に当接することにより、前記針先が前記平坦部よりも近位側に位置するように、前記曲針の姿勢を拘束する
縫合セット。
【請求項６】
請求項１に記載の持針器と、
前記可撓管部が挿入される処置具チャンネルを有するとともに前記処置具チャンネルの先端から突出する前記持針器のうち少なくとも前記第一把持部材及び前記第二把持部材を撮像可能な撮像部を有する内視鏡と、
を備えた縫合システムであって、
前記第二把持面は、前記第一把持部材と前記第二把持部材との間に曲針が把持された状態において、前記撮像部から前記曲針の中央部までの第一直線距離と前記撮像部から前記曲針の針先までの第二直線距離とが互いに等しくなるように前記曲針の姿勢を拘束可能となる角度を有して傾斜している
縫合システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第一の態様は、軟性内視鏡の処置具チャンネルに挿通可能な可撓性を有する長尺の可撓管部と、第一把持面を有し、前記可撓管部の先端部に回動可能に連結された第一把持部材と、第二把持面を有し、前記可撓管部の先端部に設けられた第二把持部材と、を備え、前記第二把持面は、前記第二把持面の遠位端側が前記前記第一把持部材に近づくように、前記第二把持面の近位端側から前記遠位端側に向かって傾斜しており、前記第一把持部材の前記第一把持面と前記第二把持部材の前記第二把持面により曲針の被把持領域を把持した状態では、前記曲針の前記被把持領域よりも前記可撓管部の基端側に前記曲針の針先が位置する持針器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第二の態様は、上記態様の持針器と、前記持針器により把持される曲針と、を備えた縫合セットであって、前記曲針は、前記曲針の弧に沿って延びる中心線に対して直交する断面において前記曲針の外周の少なくとも一部が平坦に形成された平坦部を有し、前記第一把持面と前記第二把持面により前記曲針の前記被把持領域を把持した状態において、前記平坦部は、前記第一把持面と前記第二把持面の少なくとも一方に当接することにより、前記針先が前記平坦部よりも近位側に位置するように前記曲針の姿勢を拘束する縫合セットである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟性内視鏡の処置具チャンネルに挿通可能な可撓性を有する長尺の可撓管部と、
第一把持面を有し、前記可撓管部の先端部に回動可能に連結された第一把持部材と、
第二把持面を有し、前記可撓管部の先端部に設けられた第二把持部材と、
を備え、
前記第二把持面は、前記第二把持面の遠位端側が前記第一把持部材に近づくように、前記第二把持面の近位端側から前記遠位端側に向かって傾斜しており、
前記第一把持面と前記第二把持面により曲針の被把持領域を把持した状態では、前記曲針の前記被把持領域よりも前記可撓管部の基端側に前記曲針の針先が位置する
持針器。
【請求項２】
前記第二把持面は、前記可撓管部の中心軸に対して５°以上２０°以下の範囲で傾斜している、請求項１に記載の持針器。
【請求項３】
前記第二把持部材は、前記第二把持面の先端から前記第一把持部材側へ突出する突起部を有する、請求項１に記載の持針器。
【請求項４】
前記第二把持部材は、前記第二把持面の先端から基端へ向かって延びる溝部を有し、
前記溝部は前記可撓管部の中心軸に対して直交する方向において前記第一把持面よりも幅が広い、
請求項１に記載の持針器。
【請求項５】
請求項１に記載の持針器と、
前記持針器により把持される曲針と、
を備えた縫合セットであって、
前記曲針は、前記曲針の弧に沿って延びる中心線に対して直交する断面において前記曲針の外周の少なくとも一部が平坦に形成された平坦部を有し、
前記第一把持面と前記第二把持面により前記曲針の前記被把持領域を把持した状態において、前記平坦部は、前記第一把持面と前記第二把持面の少なくとも一方に当接することにより、前記針先が前記平坦部よりも近位側に位置するように、前記曲針の姿勢を拘束する
縫合セット。
【請求項６】
請求項１に記載の持針器と、
前記可撓管部が挿入される処置具チャンネルを有するとともに前記処置具チャンネルの先端から突出する前記持針器のうち少なくとも前記第一把持部材及び前記第二把持部材を撮像可能な撮像部を有する内視鏡と、
を備えた縫合システムであって、
前記第二把持面は、前記第一把持部材と前記第二把持部材との間に曲針が把持された状態において、前記撮像部から前記曲針の中央部までの第一直線距離と前記撮像部から前記曲針の針先までの第二直線距離とが互いに等しくなるように前記曲針の姿勢を拘束可能となる角度を有して傾斜している
縫合システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第一の態様は、軟性内視鏡の処置具チャンネルに挿通可能な可撓性を有する長尺の可撓管部と、第一把持面を有し、前記可撓管部の先端部に回動可能に連結された第一把持部材と、第二把持面を有し、前記可撓管部の先端部に設けられた第二把持部材と、を備え、前記第二把持面は、前記第二把持面の遠位端側が前記第一把持部材に近づくように、前記第二把持面の近位端側から前記遠位端側に向かって傾斜しており、前記第一把持面と前記第二把持面により曲針の被把持領域を把持した状態では、前記曲針の前記被把持領域よりも前記可撓管部の基端側に前記曲針の針先が位置する持針器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記第二把持面は、前記可撓管部の中心軸に対して５°以上２０°以下の範囲で傾斜していることがより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記第二把持部材は、前記第二把持面の先端から基端へ向かって延びる溝部を有していてもよく、前記溝部は前記可撓管部の中心軸に対して直交する方向において前記第一把持面よりも幅が広くてもよい。
【国際調査報告】
2017145335.tif 000021
2017145335.tif 000022