(57)【要約】  筐体に歪みが生じたとしても、筐体の形状を確実に元の形状に戻すことが可能な可搬型放射線画像撮影装置を提供する。  複数の放射線検出素子７が二次元状に配列されたセンサーパネルＳＰを備え、放射線が入射する側のフロント板４１およびそれとは反対側のバック板４２で形成される筐体４０内にセンサーパネルＳＰが収納されて構成される可搬型放射線画像撮影装置１において、フロント板４１とバック板４２のうちの一方は略平板状であり、他方は平板状の面４１Ａとその外周縁に垂直に設けられた側壁部４１Ｂとを有し、フロント板４１とバック板４２のうちの一方は、面方向に移動可能で、フロント板４１とバック板４２のうちの他方の側壁部４１Ｂの端面に取り付けられている。
2017145444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルを備え、放射線が入射する側のフロント板およびそれとは反対側のバック板で形成される筐体内に前記センサーパネルが収納されて構成される可搬型放射線画像撮影装置において、
前記フロント板および前記バック板のうちの一方は、略平板状であり、
前記フロント板および前記バック板のうちの他方は、平板状の面とその外周縁に垂直に設けられた側壁部とを有し、
前記フロント板および前記バック板のうちの一方は、面方向に移動可能で、前記フロント板および前記バック板のうちの他方の前記側壁部の端面に取り付けられている可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記側壁部には、全周にわたって防水部材が配設されている請求項１に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記フロント板および前記バック板のうちの一方の、前記側壁部の全周に対応する位置に防水部材が配設されている請求項１に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記防水部材は、弾性を有しており、係合部材により前記フロント板および前記バック板のうちの一方が前記側壁部に移動可能に取り付けられた状態では、前記フロント板および前記バック板のうちの一方と前記側壁部とで挟まれて変形するとともに、前記バック板を前記フロント板から離れる方向に付勢する請求項２または請求項３に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記防水部材は、係合部材により前記フロント板および前記バック板のうちの一方が前記側壁部に取り付けられた位置より内側に配設されている請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記防水部材は、係合部材により前記フロント板および前記バック板のうちの一方が前記側壁部に取り付けられた位置より外側に配設されている請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項７】
前記側壁部の厚さが、前記フロント板および前記バック板のうちの他方の前記面の厚さより大きい請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項８】
前記フロント板および前記バック板のうちの一方には、一部に凹みが設けられている請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項９】
前記フロント板および前記バック板のうちの一方には、その周縁部の全周にわたって環状に凹みが設けられている請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
前記フロント板および前記バック板のうちの他方は、前記面と前記側壁部とが段差がない状態で滑らかに接続されている請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項１１】
少なくとも前記フロント板および前記バック板のうちの他方の前記面と前記側壁部との稜が曲面で形成されている請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項１２】
前記フロント板および前記バック板のうちの他方は、前記面と前記側壁部とのなす角が鈍角になるように形成されている請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項１３】
前記フロント板および前記バック板のうちの他方の前記側壁部に、２箇所以上、面方向の少なくとも一方向への移動を規制する構造が設けられている請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項１４】
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルを備え、放射線が入射する側のフロント板およびそれとは反対側のバック板で形成される筐体内に前記センサーパネルが収納されて構成される可搬型放射線画像撮影装置において、
前記フロント板および前記バック板のうちの一方は、略平板状であり、
前記フロント板および前記バック板のうちの他方は、平板状の面とその外周縁に垂直に設けられた側壁部とを有し、
前記平板状の面とその外周縁に垂直に設けられた側壁部の先端部に、更に一体又は別体の突起部を有し、
前記略平板状には、面と垂直の方向から見たときの前記突起部の面積よりも大きな面積の開口部を有しており、
前記フロント板および前記バック板のうちの一方は、防水部材を介して、前記フロント板および前記バック板のうちの他方の前記側壁部の端面に取り付けられている可搬型放射線画像撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型放射線画像撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
病気診断等を目的として放射線画像撮影に使用される装置として、従来、被写体を透過した放射線のエネルギーを蓄積させる輝尽性蛍光体シートを内蔵したＣＲ（Computed Radiography）カセッテが広く普及していた。そして、ＣＲカセッテを、従来のスクリーン／フィルム用のカセッテを装填する撮影台に装填して使用することができるようにするために、このスクリーン／フィルム用のカセッテにおけるＪＩＳ規格サイズ（対応する国際規格はＩＥＣ  ６０４０６）に準拠した形状に形成されることが多かった。【０００３】
そして、近年、上記のスクリーン／フィルム用のカセッテやＣＲカセッテに代わる装置として、複数の放射線検出素子が二次元状（マトリクス状）に配列され、各放射線検出素子で、被写体を透過して照射された放射線の線量に応じて電荷を発生させ、発生した電荷を信号値として読み出す放射線画像撮影装置（flat panel detector。半導体イメージセンサー等ともいう。）の開発が進んでいる。また、複数の放射線検出素子が配列されたセンサーパネルが筐体内に収納された可搬型放射線画像撮影装置（ＦＰＤカセッテ等ともいう。）の開発も進められている（例えば特許文献１、２等参照）。【０００４】
そして、この可搬型放射線画像撮影装置も、撮影台に装填して撮影に用いられるように構成される場合が多い。そして、従来のスクリーン／フィルム用のカセッテやＣＲカセッテが装填されていた撮影台に装填して使用することができるようにするために、可搬型放射線画像撮影装置が上記のスクリーン／フィルム用のカセッテにおけるＪＩＳ規格サイズに準拠した形状に形成される場合も少なくない（例えば特許文献３等参照）。【０００５】
また、可搬型放射線画像撮影装置は、医師や看護師が片手で撮影装置を持ちながらポジショニングする必要があることから、軽量化が望まれている。そのため、可搬型放射線画像装置の剛性と軽量化を両立することが大きな課題になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−３４２０９９号公報
【特許文献２】特開２０００−２５８５４１号公報
【特許文献３】特開２００９−１０３６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、放射線画像撮影装置を上記のように可搬型（カセッテ型等ともいう。）に形成すると、上記のように撮影台に装填して撮影に用いるだけでなく、例えば可搬型放射線画像撮影装置を被写体である患者とベッドとの間に差し込んだり、患者の身体に直接あてがったりした状態で撮影を行うことも可能となる。【０００８】
しかし、前述のような撮影によって可搬型放射線画像撮影装置に過度な力が加わると、可搬型放射線画像撮影装置の筐体に歪みが生じてしまい、患者から可搬型放射線画像撮影装置を離しても筐体の形状が元に戻らずに歪みが残ってしまう場合がある。【０００９】
そして、このように可搬型放射線画像撮影装置の筐体に歪みが残ったままになると、可搬型放射線画像撮影装置の製品としての品質が低下するだけでなく、例えば可搬型放射線画像撮影装置を撮影台に装填しようとしても装填できなくなる等して可搬型放射線画像撮影装置の操作性が悪化してしまうという問題が生じる場合がある。【００１０】
また、例えば可搬型放射線画像撮影装置の内蔵電源を充電する際には可搬型放射線画像撮影装置をクレードル等の充電装置に装填するが、可搬型放射線画像撮影装置の筐体が上記のように歪んでいると、充電装置に装填することができなくなり、可搬型放射線画像撮影装置の内蔵電源の充電等を行うことができなくなる可能性もある。【００１１】
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、筐体に歪みが生じたとしても、筐体の形状を確実に元の形状に戻すことが可能な可搬型放射線画像撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した目的のうち少なくとも一つを実現するために、本発明の一側面を反映した可搬型放射線画像撮影装置は、以下を有する。
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルを備え、放射線が入射する側のフロント板およびそれとは反対側のバック板で形成される筐体内に前記センサーパネルが収納されて構成される可搬型放射線画像撮影装置において、
前記フロント板および前記バック板のうちの一方は、略平板状であり、
前記フロント板および前記バック板のうちの他方は、平板状の面とその外周縁に垂直に設けられた側壁部とを有し、
前記フロント板および前記バック板のうちの一方は、面方向に移動可能な状態で、前記フロント板および前記バック板のうちの他方の前記側壁部の端面に取り付けられている可搬型放射線画像撮影装置。
また、上述した目的のうち少なくとも一つを実現するために、本発明の他の側面を反映した可搬型放射線画像撮影装置は、以下を有する。
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルを備え、放射線が入射する側のフロント板およびそれとは反対側のバック板で形成される筐体内に前記センサーパネルが収納されて構成される可搬型放射線画像撮影装置において、
前記フロント板および前記バック板のうちの一方は、略平板状であり、
前記フロント板および前記バック板のうちの他方は、平板状の面とその外周縁に垂直に設けられた側壁部とを有し、
前記平板状の面とその外周縁に垂直に設けられた側壁部の先端部に、更に一体又は別体の突起部を有し、
前記略平板状には、面と垂直の方向から見たときの前記突起部の面積よりも大きな面積の開口部を有しており、
前記フロント板および前記バック板のうちの一方は、防水部材を介して、前記フロント板および前記バック板のうちの他方の前記側壁部の端面に取り付けられている可搬型放射線画像撮影装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のような方式の可搬型放射線画像撮影装置によれば、筐体に歪みが生じたとしても、筐体の形状を確実に元の形状に的確に戻すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置の等価回路を表すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置の構成を示す断面図である。
【図３Ａ】バック板の凹みを直線状に形成した場合を表す図である。
【図３Ｂ】バック板の凹みを環状に形成した場合を表す図である。
【図４】バック板の周縁部の全周にわたって複数のネジでフロント板の側壁部に取り付けられた状態を表す図である。
【図５】可搬型放射線画像撮影装置の構成例１におけるフロント板とバック板との取り付け構造を表す拡大図である。
【図６Ａ】可搬型放射線画像撮影装置の変形例１−１におけるフロント板とバック板との取り付け構造を表す拡大図である。
【図６Ｂ】可搬型放射線画像撮影装置の変形例１−２におけるフロント板とバック板との取り付け構造を表す拡大図である。
【図７】可搬型放射線画像撮影装置の構成例２におけるフロント板とバック板との取り付け構造を表す拡大図である。
【図８Ａ】可搬型放射線画像撮影装置の構成例３におけるフロント板とバック板との取り付け構造を表す拡大図である。
【図８Ｂ】バック板に内側に凹むように力が加わることを表すイメージ図である。
【図９】バック板とフロント板を全ての締結箇所で移動可能とした構成例を表す図である。
【図１０】一方向への移動を規制する箇所を３箇所配置した場合の構成例を表す図である。
【図１１】全方向への移動を規制する箇所を１箇所と一方向への移動を規制する箇所を１箇所を配置した場合の構成例を表す図である。
【図１２】全方向への移動を規制する箇所を１箇所と一方向への移動を規制する箇所を１箇所を配置した場合の別の構成例を表す図である。
【図１３Ａ】移動を規制する締結箇所の、移動を規制する方向の断面の構成例を表す断面図である。
【図１３Ｂ】移動を規制する締結箇所の、移動を規制する方向の断面の構成例を表す断面図である。
【図１３Ｃ】移動を規制する締結箇所の、移動を規制する方向の断面の構成例を表す断面図である。
【図１４Ａ】筐体に段差がある場合を示す断面図である。
【図１４Ｂ】稜の部分が曲面で形成された場合を示す断面図である。
【図１４Ｃ】放射線入射面と側壁部とのなす角が鈍角になるように形成された場合を示す断面図である。
【図１５】複数の放射線画像撮影装置を撮影台に装填して１ショットで長尺撮影を行う状態を表す図である。
【図１６】撮影台に装填された複数の放射線画像撮影装置の端部が前後に重なり合う部分を表す断面図である。
【図１７】バック板とネジの頭部との間に導電性を有する弾性部材を設けた構成例を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る可搬型放射線画像撮影装置の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
なお、以下では、可搬型放射線画像撮影装置を、単に放射線画像撮影装置という場合がある。また、以下では、放射線画像撮影装置として、シンチレーター等を備え、放射された放射線を可視光等の他の波長の電磁波に変換して電気信号を得るいわゆる間接型の放射線画像撮影装置について説明するが、本発明は、シンチレーター等を介さずに放射線を放射線検出素子で直接検出する、いわゆる直接型の放射線画像撮影装置に対しても適用することが可能である。
【００１７】
［放射線画像撮影装置の回路構成等について］
まず、本実施形態に係る放射線画像撮影装置の回路構成等について説明する。図１は、本実施形態に係る放射線画像撮影装置の等価回路を表すブロック図である。図１に示すように、放射線画像撮影装置１には、後述するセンサー基板５０（後述する図２参照）上に複数の放射線検出素子７が二次元状（マトリクス状）に配列されている。
【００１８】
そして、各放射線検出素子７には、バイアス線９が接続されており、バイアス線９やそれらの結線１０を介してバイアス電源１４から逆バイアス電圧が印加される。また、各放射線検出素子７には、スイッチ素子としてＴＦＴ（Thin Film Transistor）８が接続されており、ＴＦＴ８は信号線６に接続されている。
【００１９】
また、走査駆動手段１５では、配線１５ｃを介して電源回路１５ａから供給されたオン電圧とオフ電圧がゲートドライバー１５ｂで切り替えられて走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘに印加される。そして、各ＴＦＴ８は、走査線５を介してオフ電圧が印加されるとオフ状態になり、放射線検出素子７と信号線６との導通を遮断して、電荷を放射線検出素子７内に蓄積させる。また、走査線５を介してオン電圧が印加されるとオン状態になり、放射線検出素子７内に蓄積された電荷を信号線６に放出させる。
【００２０】
各信号線６は、読み出しＩＣ１６内の各読み出し回路１７にそれぞれ接続されている。そして、信号値Ｄの読み出し処理の際に、ゲートドライバー１５ｂから走査線５のあるラインＬにオン電圧が印加されると、ＴＦＴ８がオン状態になり、放射線検出素子７から電荷がＴＦＴ８や信号線６を介して読み出し回路１７に流れ込み、増幅回路１８で、流れ込んだ電荷の量に応じた電圧値が出力される。
【００２１】
相関二重サンプリング回路（図１では「ＣＤＳ」と記載されている。）１９は、増幅回路１８から出力された電圧値をアナログ値の信号値Ｄとして読み出して出力する。このように、本実施形態では、読み出しＩＣ１６の各読み出し回路１７は、照射された放射線の線量に応じて各放射線検出素子７内で発生した電荷を信号値Ｄとして読み出すようになっている。
【００２２】
そして、増幅回路１８から出力された信号値Ｄはアナログマルチプレクサー２１を介してＡ／Ｄ変換器２０に順次送信され、Ａ／Ｄ変換器２０でデジタル値の信号値Ｄに順次変換されて記憶手段２３に順次保存される。そして、本実施形態では、走査駆動手段１５のゲートドライバー１５ｂから走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘにオン電圧が順次印加しながら上記の読み出し処理を行うことで、全ての放射線検出素子７から信号値Ｄが読み出されるようになっている。
【００２３】
制御手段２２は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インターフェース等がバスに接続されたコンピューターや、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等で構成されている。専用の制御回路で構成されていてもよい。
【００２４】
制御手段２２には、ＳＲＡＭ（Static ＲＡＭ）やＳＤＲＡＭ（Synchronous ＤＲＡＭ）、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー等で構成される記憶手段２３や、リチウムイオンキャパシター等で構成される内蔵電源２４が接続されている。また、制御手段２２には、前述したアンテナ２９やコネクター２７を介して外部と無線方式や有線方式で通信を行うための通信部３０が接続されている。
【００２５】
また、制御手段２２は、上記のように、バイアス電源１４から各放射線検出素子７への逆バイアス電圧の印加を制御したり、走査駆動手段１５や読み出し回路１７等の動作を制御して、上記の放射線検出素子７からの信号値Ｄの読み出し処理を行わせたり、読み出された信号値Ｄを記憶手段２３に保存したり、或いは、保存された信号値Ｄを、通信部３０を介して外部に転送する等の制御を行うようになっている。
【００２６】
［可搬型放射線画像撮影装置の構成等について］
図２は、本実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置の構成を示す断面図である。放射線画像撮影装置１は、図２に示すように、筐体４０内にセンサーパネルＳＰ（ＴＦＴパネル等ともいう。）が収納されて構成されている。なお、図２では、放射線画像撮影装置１が、放射線が照射される放射線入射面４１Ａが図中下側になるように配置された状態で表されている。また、以下では、放射線画像撮影装置１における上下方向について、放射線画像撮影装置１を図２の状態に配置した場合に基づいて説明する。
【００２７】
本実施形態では、放射線画像撮影装置１の筐体４０は、主に、略矩形状の平板状に形成された放射線入射面４１Ａとその外周縁に垂直に設けられた側壁部４１Ｂとを有するフロント板４１と、略平板状に形成されたバック板４２とで形成されている。そして、本実施形態では、フロント板４１は例えば繊維強化プラスチックで形成されており、また、バック板４２は例えば金属で形成されている。
【００２８】
また、バック板４２は、係合部材であるネジ４３によりフロント板４１の側壁部４１Ｂに取り付けられている。また、本実施形態では、センサーパネルＳＰの後述する基台５０等からバック板４２側に向けて支柱４４が垂直に設けられており、バック板４２がネジ４３により支柱４４に取り付けられるようになっている。
【００２９】
なお、図２では、ネジ４３によりバック板４２がフロント板４１の側壁部４１Ｂに隙間なく螺着されて取り付けられているように記載されているが、実際には、後述する図５等に示すように、バック板４２とフロント板４１の側壁部４１Ｂとの間には隙間αが形成されている。また、このような構成を含む、ネジ４３によるバック板４２のフロント板４１への取り付け部分の構成等や、バック板４２の構成等については、後で詳しく説明する。
【００３０】
一方、本実施形態では、センサーパネルＳＰは、以下のようにして形成されている。なお、以下では、各基板等におけるフロント板４１の放射線入射面４１Ａに対向する側の面（すなわち図中下側の面）を表面、バック板４２に対向する側の面（すなわち図中上側の面）を裏面という。
【００３１】
センサーパネルＳＰは、放射線を遮蔽する鉛等の図示しない金属層を有する基台５０を備えている。そして、基台５０の表面側には、ガラス基板等で構成されるセンサー基板５１が配設されている。そして、センサー基板５１の表面には、前述した複数の放射線検出素子７等が二次元状に配列されている。
【００３２】
また、ガラス基板等で構成されるシンチレーター基板５４の一方側の面には、シンチレーター５５が形成されている。そして、本実施形態では、シンチレーター５５と各放射線検出素子７とが対向するようにセンサー基板５１とシンチレーター基板５４とが配置され、各放射線検出素子７やシンチレーター５５等の外側の部分でセンサー基板５１とシンチレーター基板５４とが図示しない接着剤により貼り付けられている。
【００３３】
そして、センサー基板５１上に配線された信号線６（図１参照）等は、読み出しＩＣ１６等のチップがフィルム上に組み込まれたフレキシブル回路基板５６と接続されており、フレキシブル回路基板５６は、基台５０の裏面側に引き回されてＰＣＢ基板５７等に接続されている。
【００３４】
そして、ＰＣＢ基板５７には、前述した制御手段２２や記憶手段２３（図１参照）等の回路や電子部材等（以下、まとめて電子機器５８という。）が配設されている。なお、図２では、電子機器５８がＰＣＢ基板５７の表面側に配置された状態が記載されているが、電子機器５８をＰＣＢ基板５７の裏面側に（或いは表面側と裏面側の両方に）配置してもよい。
【００３５】
本実施形態に係る放射線画像撮影装置１では、以上のようにしてセンサーパネルＳＰが形成されている。そして、電子機器５８がセンサーパネルＳＰの裏面側すなわちバック板４２側に配設されているため、バック板４２を取り外すだけで（すなわちセンターパネルＳＰを筐体４０から取り出さなくても）電子機器５８にアクセスでき、電子機器５８の交換等を容易に行うことができるようになっている。
【００３６】
また、図２に示すように、シンチレーター基板５４とフロント板４１との間にはスペーサー６０が配設されている。また、本実施形態では、読み出しＩＣ１６とバック板４２との間には熱伝導部材６１が配設されており、読み出しＩＣ１６で発生した熱をバック板４２側に伝導してバック板４２から装置外に放熱させるようになっている。また、読み出しＩＣ１６とセンサーパネルＳＰの基台５０との間には断熱部材６２が配設されており、読み出しＩＣ１６で発生した熱がセンターパネルＳＰ側に伝わることを防止するようになっている。
【００３７】
一方、本実施形態では、バック板４２には、その一部に、筐体４０の内側への凹み４２Ａが形成されている。このように、バック板４２に凹み４２Ａを設けることで、例えば鉄板の強度を向上させるために鉄板に凹凸を設ける場合と同様に、略平板状のバック板４２の強度（特に曲げやねじりに対する強度）を向上させることが可能となり、放射線画像撮影装置１自体の強度を向上させることが可能となる。
【００３８】
なお、その際、図２に示すように、バック板４２の凹み４２Ａを熱伝導部材６１と当接する位置に設ければ、バック板４２をフロント板４１の側壁部４１Ｂに取り付ける際に、バック板４２の凹み４２Ａと読み出しＩＣ１６等の間で熱伝導部材６１が押圧され、読み出しＩＣ１６等と熱伝導部材６１とバック板４２との密着性を高めて伝熱効率を向上させることが可能となる。
【００３９】
そして、実際のセンサーパネルＳＰでは、複数の読み出しＩＣ１６が図２の左側の部分に、紙面に垂直な方向に並ぶように並設される場合がある。そして、そのような場合には、例えばバック板４２を外側から見た図３Ａに示すように、複数の読み出しＩＣ１６（図３Ａ、図３Ｂでは図示省略）が並設されている部分に対応するバック板４２の位置を内側に直線状に凹ませるようにして凹み４２Ａを形成し、１本の凹み４２Ａで、各読み出しＩＣ１６に取り付けられた全ての熱伝導部材６１（図３Ａ、図３Ｂでは図示省略）を押圧するように構成することが可能である。
【００４０】
また、その際、図３Ｂに示すように、凹み４２Ａをバック板４２の周縁部の全周にわたって環状に（方形環状に）形成すれば、略平板状のバック板４２の強度をさらに向上させることが可能となり、放射線画像撮影装置１自体の強度をさらに向上させることが可能となる。また、放射線画像撮影装置１の持ち運び時のように読み出しＩＣ１６が発熱していない場合には、放射線技師等がバック板４２の凹み４２Ａに指を引っ掛ける等して、放射線画像撮影装置１を持ち運び易くなるといったメリットもある。
【００４１】
［防水部材による内部空間の密閉について］
本実施形態に係る放射線画像撮影装置１では、図２に示すように、略平板状に形成されたバック板４２が、当該バック板４２とフロント板４１とで形成される内部空間Ｓの密閉性を維持した状態で、フロント板４１の側壁部４２Ｂに移動可能に取り付けられている。なお、バック板４２をフロント板４１の側壁部４２Ｂに移動可能に取り付けることについては後で説明する。
【００４２】
そして、本実施形態では、フロント板４１とバック板４２との取り付け部分であるフロント板４１の側壁部４１Ｂには、その全周にわたって防水部材としてのパッキン４１Ｃが配設されている。パッキン４１Ｃは、例えばゴム等の弾性を有する材料で形成されている。
【００４３】
そして、パッキン４１Ｃは、係合部材であるネジ４３によりバック板４２がフロント板４１の側壁部４１Ｂに移動可能に取り付けられた状態ではバック板４２とフロント板４１の側壁部４１Ｂとで挟まれて変形するとともに、バック板４２をフロント板４１から離れる方向（図２では図中上方）に付勢するようになっている。
【００４４】
なお、以下では、パッキン４１Ｃが、上記のようにフロント板４１の側壁部４１Ｂに全周にわたって配設されている場合について説明するが、このように構成する代わりに、例えばパッキンをバック板４２側に配設することも可能である。すなわち、図示を省略するが、パッキンを、フロント板４１の側壁部４１Ｂの全周に対応するバック板４２の位置に配設することも可能である。そして、このように構成しても、本実施形態のようにフロント板４１の側壁部４１Ｂにパッキン４１Ｃを配設した場合と全く同様の作用効果を得ることができる。
【００４５】
本実施形態では、上記のように、バック板４２がフロント板４１の側壁部４２Ｂに移動可能に取り付けられるが、上記のように、フロント板４１の側壁部４１Ｂの全周にわたって配設されたパッキン４１Ｃがバック板４２をフロント板４１から離れる方向に付勢する状態とされているため、バック板４２がフロント板４１の側壁部４２Ｂに対して多少移動しても、パッキン４１Ｃがバック板４２から離れない。
【００４６】
そのため、本実施形態にように、フロント板４１の側壁部４２Ｂに対してバック板４２が多少移動しても、パッキン４１Ｃにより、放射線画像撮影装置１の筐体４０の内部空間Ｓの密閉性や水密性を的確に維持することが可能となる。
【００４７】
［バック板がフロント板の側壁部に移動可能に取り付けられていることについて］
次に、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１において、バック板４２をフロント板４１の側壁部４２Ｂに移動可能に取り付けるための構成について、以下、いくつかの構成例を挙げて具体的に説明する。また、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１の作用についてもあわせて説明する。
【００４８】
なお、本実施形態では、図４に示すように、バック板４２は、その周縁部の全周にわたって複数のネジ４３によってフロント板４１の側壁部４１Ｂに取り付けられるようになっている。そして、バック板４２の取り付けの際にバック板４１Ｃを押圧する方向とねじ止め方向が同じであり、バック板４２とパッキン４１Ｃとが確実に密着するため、筐体４０の内部空間Ｓを確実に密閉することが可能となる。また、バック板４２が、ネジ４３により、センサーパネルＳＰの基台５０等からバック板４２側に向けて垂直に設けられた支柱４４（図２参照）にも取り付けられることは前述した通りである。
【００４９】
［構成例１］
図５は、放射線画像撮影装置１の構成例１におけるフロント板とバック板との取り付け構造を表す拡大図である。以下の各構成例においても同様であるが、構成例１では、図５に示すように、バック板４２とフロント板４１の側壁部４１Ｂとの間に隙間αが形成される状態で、バック板４２がネジ４３によりフロント板４１の側壁部４１Ｂに取り付けられるようになっている。
【００５０】
なお、図５および後述する図６Ａ、図６Ｂ等では、隙間αを見やすくするために、隙間αがバック板４２やフロント板４１等に比べて相対的に大きく記載されている。また、図５等では、センサーパネルＳＰ等が簡略化されて記載されており、バック板４２の凹み４２Ａ等の構成の記載が省略されている。
【００５１】
構成例１では、図５に示すように、前述した防水部材であるパッキン４１Ｃは、係合部材であるネジ４３によりバック板４２がフロント板４１の側壁部４１Ｂに取り付けられる取り付け位置よりも内側に配設されている。そして、フロント板４１の側壁部４１Ｂの取り付け位置には、インサートナット４１Ｄが、その上端部分がフロント板４１の側壁部４１Ｂの上面より上方に突き出るように埋め込まれている。
【００５２】
また、バック板４２のインサートナット４１Ｄに対応する位置には、インサートナット４１Ｄの径より大きく、ネジ４３の頭部の径よりも小さい径の孔βが設けられている。そして、バック板４２をフロント板４１の側壁部４１Ｂに取り付ける際には、フロント板４１の側壁部４１Ｂに設けられたインサートナット４１Ｄの上端部分をバック板４２の孔βに挿入した状態でネジ４３をインサートナット４１Ｄに螺着させるようになっている。
【００５３】
なお、インサートナット４１Ｄの上端部分をフロント板４１の側壁部４１Ｂの上面から突出させる度合が小さすぎると、ネジ４３をインサートナット４１Ｄに螺着させた際に、バック板４２とフロント板４１の側壁部４１Ｂとの間に隙間αができなくなり、バック板４２がフロント板４１の側壁部４１Ｂに対して移動できない状態で取り付けられてしまう。
【００５４】
また、インサートナット４１Ｄの上端部分をフロント板４１の側壁部４１Ｂの上面から突出させる度合が大きすぎると、上記のようにネジ４３をインサートナット４１Ｄに螺着させてバック板４２をフロント板４１の側壁部４１Ｂに取り付けた際に、バック板４２とパッキン４１Ｃとが当接しない状態になり、パッキン４１Ｃによる放射線画像撮影装置１の筐体４０の内部空間Ｓの密閉性や水密性を確保することができなくなる。
【００５５】
そのため、構成例１では、フロント板４１の側壁部４１Ｂの上面からインサートナット４１Ｄの上端部分を突き出させる度合を適宜調整して、バック板４２とフロント板４１の側壁部４１Ｂとの間に隙間αが形成され、かつ、パッキン４１Ｃがバック板４２とフロント板４１の側壁部４１Ｂとで挟まれて変形する状態になるように構成される。
【００５６】
構成例１のように構成すれば、ネジ４３をインサートナット４１Ｄに螺着させても、バック板４２とフロント板４１の側壁部４１Ｂとの間に隙間αが形成されるため、バック板４２は、フロント板４１に接近したりフロント板４１から離れたりする方向（すなわち図５における上下方向）に移動することができる。
【００５７】
また、バック板４２に設けられた孔βの径がインサートナット４１Ｄの径よりも大きいため、ネジ４３をインサートナット４１Ｄに螺着させてバック板４２をフロント板４１の側壁部４１Ｂに取り付けた状態で、バック板４２は、フロント板４１に対して左右方向（すなわち図５における左右方向）にも移動することができる。
【００５８】
そのため、バック板４２は、フロント板４１の側壁部４１Ｂに対して所定の範囲内で上下方向および左右方向に移動可能に取り付けられた状態になる。
【００５９】
また、その際、ネジ４３をインサートナット４１Ｄに螺着させてバック板４２をフロント板４１の側壁部４１Ｂに取り付けた状態では、バック板４２とフロント板４１の側壁部４１Ｂとでパッキン４１Ｃを挟んで変形させる状態になる。そのため、上記のように、バック板４２がフロント板４１の側壁部４２Ｂに対して多少移動してもパッキン４１Ｃがバック板４２から離れないため、パッキン４１Ｃにより、放射線画像撮影装置１の筐体４０の内部空間Ｓの密閉性や水密性が的確に維持される。
【００６０】
そのため、構成例１では、バック板４２を、放射線画像撮影装置１の筐体４０の内部空間Ｓの密閉性や水密性を維持した状態でフロント板４１の側壁部４１Ｂに移動可能に取り付けることが可能となる。
【００６１】
［変形例１−１］
なお、構成例１において、図５に示したように、フロント板４１の側壁部４１Ｂにインサートナット４１Ｄを埋め込む代わりに、例えば図６Ａに示すように、フロント板４１の側壁部４１Ｂの上面から、バック板４２の孔βの径よりも小さい径の突出部を突出させ、そこに雌ネジ４１Ｅを形成しておく。そして、ネジ４３を雌ネジ４１Ｅに螺着させてバック板４２をフロント板４１の側壁部４１Ｂに取り付けるように構成しても、上記の構成例１と全く同様に、バック板４２を、放射線画像撮影装置１の筐体４０の内部空間Ｓの密閉性や水密性を維持した状態でフロント板４１の側壁部４１Ｂに移動可能に取り付けることが可能となる。
【００６２】
［変形例１−２］
また、図６Ａに示したようにフロント板４１の側壁部４１Ｂに雌ネジ４１Ｅを形成する代わりに、例えば図６Ｂに示すようにフロント板４１の側壁部４１Ｂに下穴４１Ｆを設けておき、ネジ４３自体でねじを切りながら螺着（すなわちセルフタッピング）するように構成しても、上記と全く同様に構成することができる。
【００６３】
［構成例２］
一方、構成例１のように、インサートナット４１Ｄの上端部分をフロント板４１の側壁部４１Ｂの上面から突出させるようにしてインサートナット４１Ｄを埋め込む代わりに、例えば図７に示すように、インサートナット４１Ｄの上端部はフロント板４１の側壁部４１Ｂの上面と略面一になるようにしてインサートナット４１Ｄを埋め込んでおき、段付きネジ４３＊をインサートナット４１Ｄに螺着するように構成しても、上記の構成例１と全く同様にバック板４２をフロント板４１の側壁部４１Ｂに移動可能に取り付けることができる。
【００６４】
なお、この構成例２においても、バック板４２のインサートナット４１Ｄに対応する位置には、段付きネジ４３＊の円筒部４３＊Ａの径より大きく、段付きネジ４３＊の頭部の径よりも小さい径の孔βが設けられる。また、段付きネジ４３＊の円筒部４３＊Ａの長さ（径方向に直交する方向の長さ）を適宜調整して、バック板４２とフロント板４１の側壁部４１Ｂとの間に隙間αが形成され、かつ、パッキン４１Ｃがバック板４２とフロント板４１の側壁部４１Ｂとで挟まれて変形する状態になるように構成される。
【００６５】
そして、構成例２のように構成しても、上記の構成例１の場合と全く同様に、バック板４２を、放射線画像撮影装置１の筐体４０の内部空間Ｓの密閉性や水密性を維持した状態でフロント板４１の側壁部４１Ｂに移動可能に取り付けることが可能となる。
【００６６】
［変形例２］
なお、図示を省略するが、構成例２においても、図７に示したように、フロント板４１の側壁部４１Ｂにインサートナット４１Ｄを埋め込む代わりに、フロント板４１の側壁部４１Ｂ自体に雌ネジを形成しておき、それに段付きネジ４３＊を螺着させたり、或いは雌ネジの代わりに下穴を設けておき、段付きネジ４３＊自体でセルフタッピングしながら螺着させるように構成することも可能である。
【００６７】
［構成例３］
一方、上記の構成例１、２等では、防水部材であるパッキン４１Ｃが、係合部材であるネジ４３によりバック板４２がフロント板４１の側壁部４１Ｂに取り付けられる取り付け位置よりも内側に配設されている場合について説明したが、パッキン４１Ｃを、バック板４２のフロント板４１の側壁部４１Ｂに対する取り付け位置よりも外側に配設するように構成することも可能である。
【００６８】
なお、以下では、バック板４２のフロント板４１の側壁部４１Ｂに対する取り付け構造が上記の構成例１（図５参照）と同様に構成されている場合について説明するが、取り付け構造が上記の構成例２や各変形例のように構成されている場合も同様に説明できる。そして、この場合、例えば図８Ａに示すように、防水部材であるパッキン４１Ｃが、フロント板４１の側壁部４１Ｂに設けられた各インサートナット４１Ｄの外側に配設される。
【００６９】
このように構成することで、上記の構成例１、２等と同様に、ネジ４３をインサートナット４１Ｄに螺着させてバック板４２をフロント板４１の側壁部４１Ｂに取り付けた状態で、バック板４２とフロント板４１の側壁部４１Ｂとの間に隙間αが形成される。また、パッキン４１Ｃがバック板４２とフロント板４１の側壁部４１Ｂとで挟まれて変形する状態になるように構成される。
【００７０】
そのため、この構成例３のように構成しても、上記の構成例１、２等の場合と同様に、バック板４２を、放射線画像撮影装置１の筐体４０の内部空間Ｓの密閉性や水密性を維持した状態でフロント板４１の側壁部４１Ｂに移動可能に取り付けることが可能となる。
【００７１】
しかし、上記の構成例１、２等の場合には、パッキン４１Ｃが、バック板４２のフロント板４１の側壁部４１Ｂに対する取り付け位置よりも内側に配設されているため（図５等参照）、バック板４２とフロント板４１との隙間αから患者の血液や尿等の水分が浸入しても、それより内側に存在するパッキン４１Ｃ（防水部材）で放射線画像撮影装置１の筐体４０の内部空間Ｓ内への水分の浸入を防止することができるが、構成例３（図８Ａ参照）では、バック板４２の孔βの部分から水分が内部空間Ｓ内に浸入し得る。
【００７２】
そこで、放射線画像撮影装置１の筐体４０を構成例３のように構成する場合には、図８Ａに示すように、バック板４２の孔βの部分にネジ用パッキン４５を配設し、ネジ４３をインサートナット４１Ｄに螺着させる際に、ネジ４３とバック板４２とでネジ用パッキン４５を挟み込むようにして防水するように構成することが好ましい。
【００７３】
その際、前述したように、本実施形態では、ネジ４３をインサートナット４１Ｄに螺着させても、バック板４２は、フロント板４１に対して左右方向だけでなく上下方向（すなわちフロント板４１に接近したりフロント板４１から離れたりする方向）にも移動することができる。そのため、仮にバック板４２が押し込まれる等してフロント板４１に最も接近した状態（すなわちバック板４２がフロント板４１の側壁部４１Ｂの上面に当接する状態）になっても、ネジ用パッキン４５がネジ４３の頭部とバック板４２により挟まれる状態が維持される状態になるように、適切な太さのネジ用パッキン４５が用いられる。
【００７４】
一方、構成例３のように構成すると、防水部材であるパッキン４１Ｃにより、バック板４２の端部が上方に付勢された状態になる。しかし、パッキン４１Ｃの内側にネジ４３があるため、てこの原理で、ネジ４３を支点として、バック板４２のネジ４３より内側の部分は下向きに付勢された状態になる。そのため、構成例３のように構成すると、図８Ｂのイメージ図に示すように、バック板４２には内側に凹むように力が加わり、バック板４２が外側に膨らむことが防止される。
【００７５】
放射線画像撮影装置１の筐体４０（すなわちバック板４２やフロント板４１）が膨らむと、前述したように例えば放射線画像撮影装置１を図示しない撮影台やクレードル等に装填しようとしても装填できなくなる等して放射線画像撮影装置１の操作性が悪化するが、構成例３のように構成すれば、上記のように放射線画像撮影装置１の筐体４０（少なくともバック板４２）が膨らむことを防止することが可能となり、放射線画像撮影装置１の操作性が悪化することを的確に防止することが可能となる。
【００７６】
［効果］
以上のように、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１によれば、係合部材であるネジ４３や段付きネジ４３＊によりバック板４２をフロント板４１の側壁部４１Ｂに取り付けても、バック板４２は、フロント板４１に対して所定の範囲内で上下方向や左右方向に移動することができる状態に取り付けられる。
【００７７】
そのため、例えば放射線画像撮影装置１を患者にあてがう等して放射線画像撮影装置１に歪みを生じさせるような力が加わって、放射線画像撮影装置１のバック板４２とフロント板４１とが相対的に位置ずれを生じたとしても、放射線画像撮影装置１に力が加わらなくなれば、バック板４２がフロント板４１に対して相対的に移動して、元の歪みのない状態に戻る。
【００７８】
そのため、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１では、放射線画像撮影装置１の筐体４０に力が加わって筐体４０に歪みが生じたとしても、放射線画像撮影装置１に力が加わらなくなれば、筐体４０の形状を確実に元の形状に戻すことが可能となる。そのため、放射線画像撮影装置１の筐体４０に歪みが残ってしまい撮影台やクレードル等に装填できなくなる等の問題が生じることを的確に防止して、放射線画像撮影装置１の操作性を良好に保つことが可能となる。
【００７９】
なお、本実施形態におけるフロント板４１とバック板４２の構成が逆になるように構成することも可能である。すなわち、上記の実施形態では、例えば図２に示したように、フロント板４１は平板状の放射線入射面４１Ａとその外周縁に垂直に設けられた側壁部４１Ｂとを有し、バック板４２は略平板状であり、バック板４２は、バック板４２の面方向に移動可能な状態で、フロント板４１の側壁部４１Ｂの端面に取り付けられるように構成された。
【００８０】
しかし、図示を省略するが、それとは逆に、フロント板４１を略平板状に構成し、バック板４２を平板状の面とその外周縁に垂直に設けられた側壁部とを有するように構成し、フロント板４１が、フロント板４１の面方向に移動可能な状態で、バック板４２の側壁部の端面に取り付けられるように構成することも可能である。
【００８１】
そして、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１について説明した構成を、上記のようにフロント板４１とバック板４２の構成を逆にした構成に対しても同様に適用することができる。そして、このように構成しても、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１と全く同様の有益な効果を得ることができる。
【００８２】
また、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１のように、上記のようにバック板４２等がフロント板４１等に対して移動しても、放射線画像撮影装置１の筐体４０の内部空間Ｓの密閉性や水密性が維持されるように構成すれば、患者の血液や尿等の水分が放射線画像撮影装置１の筐体４０内に浸入することを的確に防止することが可能となり、水分が浸入して電子機器５８が故障する等の問題が生じることを的確に防止することが可能となる。
【００８３】
また、図２等に示したように、フロント板４１の側壁部４１Ｂの厚さ（図２等では左右方向の厚さ）が、フロント板４１の放射線入射面４１Ａの厚さ（図２等では上下方向の厚さ）より大きくなるように構成すれば、両者の厚さが同程度になるように構成された場合に比べて、放射線画像撮影装置１の筐体４０に対して、折り曲げるように（すなわち図２等で筐体４０が上向きや下向きに「く」の字になるように）力が加わった場合の剛性（折り曲げ剛性）を向上させることが可能となり、放射線画像撮影装置１の筐体４０に歪みが生じることをより的確に防止することが可能となる。
【００８４】
本発明者らの研究では、フロント板４１の側壁部４１Ｂの厚さが放射線入射面４１Ａの厚さの３〜６倍、或いはそれ以上であれば、例えば放射線画像撮影装置１のフロント板４１の放射線入射面４１Ａ上に患者の身体が載せられた場合のように放射線画像撮影装置１の筐体４０に折り曲げる力が加わっても、放射線画像撮影装置１の筐体４０が破壊されない程度の十分な折り曲げ剛性が得られることが分かっている。
【００８５】
そして、例えば図４に示したように、放射線画像撮影装置１のバック板４２は、複数のネジ４３でフロント板４１の側壁部４１Ｂに取り付けられるが、バック板４２が全てのネジ４３の部分でフロント板４１に対して移動可能に取り付けられていると、バック板４２がフロント板４１に対して全体的に位置ずれしてしまう可能性がある。それによって、例えば、製品外形が所定の寸法より大きくなり、画像撮影装置を撮影台に装填できなくなってしまうという不具合が生じる。
【００８６】
そこで、全てのネジ４３のうち所定箇所（例えば３、４箇所。１箇所でもよい。）のネジ４３の部分については、本実施形態のようにバック板４２をフロント板４１等に移動可能に取り付けるのではなく、バック板４２とフロント板４１のネジ部の平面方向への移動を規制するように構成するか、ネジ部は全箇所移動可能としたまま追加で位置決め形状を設けることが可能である。以下、この点について説明する。
【００８７】
図１０〜図１２に、バック板４２とフロント板４１の移動を規制する締結箇所の配置例を示す。なお、参考に、図９はバック板４２とフロント板４１を全ての締結箇所で移動可能とした例を示す。また、図９〜図１２では、図を見やすくするために、バック板４２に孔βが８個設けられている場合が示されており、しかも孔βの径が実際よりも非常に大きく記載されている。
【００８８】
また、図９〜図１２では、ネジ４３は締結されておらず、バック板４２に設けられた孔βの奥にインサートナット４１Ｄが見える状態が示されている。そして、図９では、全ての孔βが同径や同形に形成されているため、バック板４２とフロント板４１とが全ての締結箇所で移動可能となっている。
【００８９】
バック板４２とフロント板４１の全体的な位置ずれを防止するには、例えば図１０に示すように、一方向への移動を規制する箇所を３箇所配置してもよい（図中のｐ１〜ｐ３参照）。なお、図１０では、ｘ方向への移動が２箇所で規制されており（図中のｐ１、ｐ２）、ｙ方向への移動が１箇所で規制されている（図中のｐ３）。
【００９０】
また、図１１や図１２に示すように、全方向への移動を規制する箇所１箇所（図１１のｐ４、図１２のｐ６）と、一方向への移動を規制する箇所１箇所（図１１のｐ５、図１２のｐ７）を組み合わせてもよい。つまり、少なくとも一方向への移動を規制する箇所を２箇所以上設けることによって、バック板４２とフロント板４１の相対的な位置がずれないようにすることが可能である。なお、図１１のｐ４と図１２のｐ６では、例えばインサートナット４１Ｄが孔βに嵌合される（すなわちインサートナット４１Ｄの外径と孔βの内径が略同一とされる）ことで全方向への移動が規制されている。
【００９１】
上記移動を規制する締結箇所（例えば図１０のｐ１参照）の、移動を規制する方向の断面の構成例を図１３Ａ〜図１３Ｃに示す。図１３Ａ等は、図１０のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【００９２】
例えば図１３Ａに示すようにバック板４２とフロント板４１の間には厚み方向の隙間αが空いた状態で、インサートナット４１Ｄ等とバック板４２の孔βのクリアランスＣＬ（すなわち孔βの直径とインサートナット４１Ｄの外側の直径との差）を位置が決まる程度（すなわちバック板４２とフロント板４１との相対的な移動が規制される程度）に詰めればよい。具体的にはＣＬ＜０．４ｍｍ程度となるように構成すれば、一般的に十分な位置決め効果が得られる。
【００９３】
また、図１３Ｂのように、インサートナット４１Ｄ等とバック板４２の孔βのクリアランスＣＬを位置が決まる程度に詰め、かつネジ４３を締め込んだ状態でバック板４２とフロント板４１が接地するように、インサートナット４１Ｄの高さとフロント板４１の形状を構成してもよい。図１３Ｂの構成によれば、フロント板４１とバック板４２を導通させることが可能となり、電気性能（例えば静電気による画像ムラ防止等）的に有利な場合がある。
【００９４】
また、図１３Ａ、図１３Ｂでは締結用のインサートナット４１Ｄを利用して位置決めする例を示したが、図１３Ｃに示すように、締結用部材とは別に、位置決めピン４６等の位置決め専用構造を設けてもよい。また、インサートナット４１Ｄや位置決めピン４６の形状は、フロント板４１と一体になっていてもよい。
【００９５】
このように構成すれば、上記のように、放射線画像撮影装置１の筐体４０に力が加わって筐体４０に歪みが生じたとしても、放射線画像撮影装置１に力が加わらなくなれば、フロント板４１等に移動可能に取り付けるネジ４３の部分でバック板４２が必要に応じて動いて筐体４０の形状を確実に元の形状に戻すことが可能となるとともに、上記の所定箇所のネジ４３または追加位置決め形状の部分ではバック板４２がフロント板４１に対して動かないため、バック板４２がフロント板４１に対して全体的に位置ずれしてしまうことも的確に防止することが可能となる。
【００９６】
さらに、図２や図５等では、ネジ４３を螺着した状態でネジ４３の頭部がバック板４２の裏面（図２等ではバック板４２の上側の面）よりも外側に位置するように記載されているが、図示を省略するが、例えばネジ４３の取り付け位置でバック板４２を内側に凹ます等して、螺着した状態のネジ４３の頭部がバック板４２の裏面よりも外側に出ないように構成することも可能である。
【００９７】
このように構成すれば、例えば放射線画像撮影装置１を患者とベッドとの間に差し込むような場合に、ネジ４３の頭部が患者の衣服やシーツ等に引っ掛かる等して放射線画像撮影装置１の操作性が悪化することを的確に防止することが可能となる。
【００９８】
なお、このように、放射線画像撮影装置１を患者とベッドとの間に差し込む際の放射線画像撮影装置１の操作性を考慮した場合、例えば図１４Ａに示すように、放射線画像撮影装置１の筐体４０のフロント板４１の放射線入射面４１Ａと側壁部４１Ｂの部分に段差γがあると、段差γが患者の衣服やシーツ等に引っ掛かる等して放射線画像撮影装置１の操作性が悪化する可能性がある。
【００９９】
そのため、図２や図５等に示したように、放射線画像撮影装置１のフロント板４１の放射線入射面４１Ａと側壁部４１Ｂとを一体的に形成する等して、放射線入射面４１Ａと側壁部４１Ｂとが段差がない状態で滑らかに接続されていることが望ましい。このように構成されていれば、例えば放射線画像撮影装置１を患者とベッドとの間に差し込む際に、放射線画像撮影装置１をスムーズに差し込むことが可能となり、放射線画像撮影装置１の操作性を向上させることが可能となる。
【０１００】
また、例えば図１４Ｂに示すように、少なくともフロント板４１の放射線入射面４１Ａと側壁部４１Ｂとの稜の部分δ（すなわち角部）が曲面で形成されていれば（例えばＲ面取り加工されていれば）、例えば放射線画像撮影装置１を患者とベッドとの間に差し込む際に、放射線画像撮影装置１をよりスムーズに差し込むことが可能となり、放射線画像撮影装置１の操作性を向上させることが可能となる。なお、バック板４２の角部（すなわちバック板４２の周縁部）を同様に構成することも可能である。
【０１０１】
さらに、例えば図１４Ｃに示すように、フロント板４１の放射線入射面４１Ａと側壁部４１Ｂとのなす角θが鈍角になるように形成されていれば、例えば放射線画像撮影装置１を患者とベッドとの間に差し込む際に、放射線画像撮影装置１をよりスムーズに差し込むことが可能となり、放射線画像撮影装置１の操作性を向上させることが可能となる。その際、稜の部分δを曲面で形成することも可能である。
【０１０２】
なお、例えば図１５に示すように、複数の放射線画像撮影装置１を撮影台１００のカセッテホルダー１０１に装填しておき、被写体Ｈである患者の全脊椎等の撮影部位に対して放射線発生装置１０２から放射線を１回だけ照射して、いわゆる１ショットで長尺撮影を行う場合がある。
【０１０３】
そして、このような長尺撮影では、図１６に示すように、撮影台１００のカセッテホルダー１０１に装填された複数の放射線画像撮影装置１の端部が前後に重なり合う状態になる。すなわち、放射線発生装置１０２（図１６では図示省略。図１６では左側に配置されている。）から見た場合に、例えば、カセッテホルダー１０１に装填された複数の放射線画像撮影装置１のうち、放射線発生装置１０２に近い側の放射線画像撮影装置１Ａの上端部と、放射線発生装置１０２から遠い側の放射線画像撮影装置１Ｂの下端部とが前後に重なり合う状態になる。
【０１０４】
そして、放射線発生装置１０２から放射線を照射して長尺撮影を行うと、放射線発生装置１０２に近い側の放射線画像撮影装置１Ａの筐体４０等が、放射線発生装置１０２から遠い側の放射線画像撮影装置１Ｂで撮影された放射線画像に写り込んで、放射線画像撮影装置１Ｂで撮影された放射線画像中に横スジ等が生じる。そのため、放射線画像撮影装置１Ｂで撮影された放射線画像の横スジ等を補正したうえで、放射線画像撮影装置１Ａで撮影された放射線画像と、放射線画像撮影装置１Ｂで撮影され補正された放射線画像等が結合されて図示しない１枚の長尺画像が得られる。
【０１０５】
その際、例えば図１４Ａに示したように放射線画像撮影装置１の筐体４０のフロント板４１の放射線入射面４１Ａと側壁部４１Ｂの部分に段差γがあると、図１６に示すように、放射線発生装置１０２に近い側の放射線画像撮影装置１Ａの筐体４０の段差γが、放射線発生装置１０２から遠い側の放射線画像撮影装置１Ｂで撮影される放射線画像に写り込む。
【０１０６】
そのため、放射線発生装置１０２に近い側の放射線画像撮影装置１Ａの筐体４０に段差γがない場合に比べて、放射線発生装置１０２から遠い側の放射線画像撮影装置１Ｂで撮影される放射線画像中に横スジ等がより多く発生し、横スジ等の補正処理がより複雑になり面倒な処理になる。
【０１０７】
しかし、図２や図５等に示したように放射線画像撮影装置１のフロント板４１の放射線入射面４１Ａと側壁部４１Ｂとが段差がない状態で滑らかに接続されていれば、上記のように放射線発生装置１０２から遠い側の放射線画像撮影装置１Ｂで撮影される放射線画像における横スジ等の補正処理が段差γのために複雑になったり面倒になったりすることを的確に回避することが可能となるといったメリットもある。
【０１０８】
また、図１４Ａに示したように放射線画像撮影装置１の筐体４０のフロント板４１の放射線入射面４１Ａと側壁部４１Ｂの部分に段差γがあると、段差γの部分に入り込んだゴミや汚れ等を除去しづらくなる可能性がある。
【０１０９】
しかし、図２や図５等に示したように放射線画像撮影装置１のフロント板４１の放射線入射面４１Ａと側壁部４１Ｂとが段差がない状態で滑らかに接続されていれば、このように段差γの部分にゴミや汚れ等が溜まることがなくなり、衛生面でも放射線画像撮影装置１の品質を向上させることが可能となるといったメリットもある。
【０１１０】
また、図示を省略するが、放射線画像撮影装置１を被写体である患者とベッドとの間に差し込んだり、患者の身体に直接あてがったりした状態で撮影を行うと、人体やその他帯電している物体に装置が触れ、静電気が印加される場合がある。静電気は撮影時の信号にノイズを与え画像ムラを引き起こしたり、回路中の素子を破壊したりして、悪影響をもたらす。
【０１１１】
これに対して、フロント板４１とバック板４２を導通させ、電気的に大きな容量を持ったグラウンド（ＧＮＤ）として機能させれば、上記の悪影響を防止することが可能となる。前述した図５に基づいて説明すると、フロント板４１からインサートナット４１Ｄ、ネジ４３が接触しており、さらにバック板４２がパッキン４１Ｃによって付勢されてネジ４３の頭部に接触することで、フロント板４１からバック板４２までの導通が確保されて、上記の構成が実現される。
【０１１２】
しかしながら、撮影時に放射線画像撮影装置１に荷重が負荷されて、バック板４２がフロント板４１側へ近づく方向へ押されると、バック板４２とネジ４３の頭部との接触が絶たれ、フロント板４１とバック板４２の導通が保たれなくなるため、静電気の影響を受けやすくなる。
【０１１３】
このような課題に対して、図１７に示すように、バック板４２とネジ４３の頭部との間に、導電性を有する弾性部材４７を設けることが有効である。導電性を有する弾性部材４７は、放射線画像撮影装置１に荷重が負荷されていないときは、パッキン４１Ｃによる付勢により圧縮され、隙間αを形成しつつバック板４２とネジ４３の頭部とに接触して導通を確保している。なお、隙間αを適切に形成するため、パッキン４１Ｃの弾性よる弾性部材４７の弾性を小さく調整することが好ましい。
【０１１４】
そして、導電性を有する弾性部材４７は、荷重が負荷されてバック板４２がフロント板４１に近づき、バック板４２とネジ４３の頭部との距離が開いたとしても、弾性部材４７の弾性により追随して両者との接触を保持し、導通を確保する。また、弾性部材４７は、隙間βを維持しつつ、バック板４２とネジ４３の頭部の少なくとも一方と固着されないように配設されることで、バック板４２が面方向に移動することを妨げないようにすることが可能となる。
【０１１５】
また、弾性部材４７の例としては、導電性のゴムや発泡材が挙げられるが、バネワッシャーや波状ワッシャーのように形状によって弾性を発揮するものを、金属など導電性材質で構成して用いてもよい。そして、弾性部材４７として導電性のゴムや発泡材を用いれば、金属同士を直接接触させないことにもなり、電食の発生を防止する効果もある。
【０１１６】
なお、本発明が上記の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
放射線画像撮影を行う分野（特に医療分野）において利用可能性がある。
【符号の説明】
【０１１８】
１  放射線画像撮影装置（可搬型放射線画像撮影装置）
７  放射線検出素子
４０  筐体
４１  フロント板
４１Ａ  放射線入射面
４１Ｂ  側壁部
４１Ｃ  パッキン（防水部材）
４２  バック板
４２Ａ  凹み
４３  ネジ（係合部材）
４３＊  段付きネジ（係合部材）
ＳＰ  センサーパネル
γ  段差
δ  稜
θ  角
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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