(57)【要約】      （修正有）【課題】電波のモニタ動作の変更が必要になった場合において、低コストで動作変更する方法を提供する。【解決手段】通信システムは、無線通信装置と電波監視装置とをそれぞれ別体で備える。無線通信装置は、複数のチャネルから何れかのチャネルを選択し、そのチャネルを使用して無線通信を開始する前に、選択したチャネルにおいて特定電波が所定時間、検出されないことの確認が要求される規格を用いた無線通信を実行する。電波監視装置は、使用するチャネルの指示を無線通信装置から要求されると、複数のチャネルにおける特定電波の検出結果に基づき前記指示をする。無線通信装置は、要求部と開始部とを備える。要求部は、新たなチャネルで無線通信を開始する場合、電波監視装置に指示を要求する。開始部は、電波監視装置から指示されたチャネルを使用する無線通信を、前記確認をせずに開始する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャネルから選択した１つ以上のチャネルを使用した無線通信を開始する前に、選択したチャネルにおいて特定電波が所定時間、検出されないことの確認が要求される規格を用いた無線通信を実行する無線通信装置を備える通信システムであって、
使用するチャネルの指示を前記無線通信装置から要求されると、前記無線通信装置による前記確認が不要なチャネルを、複数のチャネルにおける前記特定電波の検出結果に基づき選定して、この選定したチャネルの使用を指示する電波監視装置を前記無線通信装置とは別体に備え、
前記無線通信装置は、
新たなチャネルを使用した無線通信を開始する場合、前記電波監視装置に前記指示を要求する要求部と、
前記電波監視装置から指示されたチャネルを使用する無線通信を、前記確認をせずに開始する開始部とを備える
通信システム。
【請求項２】
前記無線通信装置を複数備え、
前記電波監視装置は、前記複数の無線通信装置のうち、前記要求をしてきた無線通信装置に対して前記指示をする
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記電波監視装置は、自装置による前記特定電波の検出精度が、前記無線通信装置による検出精度と同等以上の場合に、前記指示をする
請求項１又は請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記電波監視装置は、前記無線通信装置によって検出された特定電波と同じパターンの特定電波を、所定時間以内の時間差で検出した場合に、前記指示をする
請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記開始部は、前記要求の後、前記指示がされなかった場合は、前記確認をしてから無線通信を開始する
請求項１から請求項４までの何れか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記電波監視装置は、複数の受信機を備え、
前記複数の受信機それぞれは、別々のチャネルにおける前記特定電波を受信する
請求項１から請求項５までの何れか一項に記載の通信システム。
【請求項７】
複数のチャネルから選択した１つ以上のチャネルを使用した無線通信を開始する前に、選択したチャネルにおいて特定電波が所定時間、検出されないことの確認が要求される規格を用いた無線通信を実行する無線通信装置と通信する電波監視装置であって、
使用するチャネルの指示を前記無線通信装置から要求されると、前記無線通信装置による前記確認が不要なチャネルを、複数のチャネルにおいて前記特定電波を検出した結果に基づき選定する選定部と、
前記選定部によって選定されたチャネルの使用を、前記無線通信装置に指示する指示部と
備える電波監視装置。
【請求項８】
複数の前記無線通信装置と通信する請求項７に記載の電波監視装置であって、
前記指示部は、前記通信相手としての複数の無線通信装置のうち、前記要求をしてきた無線通信装置に対して前記指示をする
電波監視装置。
【請求項９】
前記指示部は、前記検出部による前記特定電波の検出精度が、前記無線通信装置による検出精度と同等以上の場合に、前記指示をする
請求項７又は請求項８に記載の電波監視装置。
【請求項１０】
前記無線通信装置によって検出された特定電波と同じパターンの特定電波が、所定時間以内の時間差で前記検出部によって検出された場合に、前記指示部に前記指示をさせる判断部
を備える請求項７から請求項９までの何れか一つに記載の電波監視装置。
【請求項１１】
前記検出部は、複数の受信機を備え、
前記複数の受信機それぞれは、別々のチャネルの前記特定電波を受信する
請求項７から請求項１０までの何れか一項に記載の電波監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
５ＧＨｚ帯の無線通信中にレーダ波を検出した際、所定時間、通信を中断せざるを得ない場合がある。そこで、無線通信装置（アクセスポイント）に、通信用系統とは別にモニタ用系統を設ける構成が提案されている（例えば特許文献１）。モニタ用系統は、通信用系統による通信と並行して、複数のチャネルについてレーダ波を監視する。この無線通信装置は、通信に用いるチャネルを変更する際に、モニタしていたチャネルで１分間に亘ってレーダ波を検出していなければ、ＣＡＣ(Channel Availability Check)済みと見なして、そのチャネルによる無線通信を直ちに開始する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７８８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記先行技術が有する課題は、モニタ用系統が無線通信装置に内蔵されているため、レーダ波検出に関する法規等が変更になるなどしてモニタ動作の変更が必要になった場合に、その変更のために手間を要して高コストになることである。この他、装置の小型化や、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、先述した課題の少なくとも一部を解決するためのものであり、以下の形態として実現できる。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、複数のチャネルから選択した１つ以上のチャネルを使用した無線通信を開始する前に、選択したチャネルにおいて特定電波が所定時間、検出されないことの確認が要求される規格を用いた無線通信を実行する無線通信装置を備える通信システムが提供される。この通信システムは、使用するチャネルの指示を前記無線通信装置から要求されると、前記無線通信装置による前記確認が不要なチャネルを、複数のチャネルにおける前記特定電波の検出結果に基づき選定して、この選定したチャネルの使用を指示する電波監視装置を前記無線通信装置とは別体に備え；前記無線通信装置は；新たなチャネルを使用した無線通信を開始する場合、前記電波監視装置に前記指示を要求する要求部と；前記電波監視装置から指示されたチャネルを使用する無線通信を、前記確認をせずに開始する開始部とを備える。この形態によれば、特定電波を検出する動作の変更に掛かる手間が減り、ひいては、この変更に掛かるコストが低減される。電波監視装置は、無線通信装置と別体だからである。上記「無線通信を、前記確認をせずに開始する」ことは、「指示されたチャネルにおいて特定電波が検出されないことを、前記所定時間よりも短い時間、確認してから無線通信を開始する」ことを含む。「電波監視装置と前記無線通信装置とが別体である」とは、電波監視装置と前記無線通信装置とがそれぞれ異なる筐体を有していることを意味する。
【０００７】
（２）上記形態において、前記無線通信装置を複数備え；前記電波監視装置は、前記複数の無線通信装置のうち、前記要求をしてきた無線通信装置に対して前記指示をする。この形態によれば、通信システムのコストが低減される。各無線通信装置に１つずつ電波監視装置を用意する必要がないからである。
【０００８】
（３）上記形態において、前記電波監視装置は、自装置による前記特定電波の検出精度が、前記無線通信装置による検出精度と同等以上の場合に、前記指示をする。この形態によれば、無線通信装置よりも検出精度が低い場合に、指示をすることを回避できる。
【０００９】
（４）上記形態において、前記電波監視装置は、前記無線通信装置によって検出された特定電波と同じパターンの特定電波を、所定時間以内の時間差で検出した場合に、前記指示をする。この形態によれば、検出精度の比較が正しく実行される可能性が高くなる。
【００１０】
（５）上記形態において、前記開始部は、前記要求の後、前記指示がされなかった場合は、前記確認をしてから無線通信を開始する。この形態によれば、無線通信装置は、指示されなくてもチャネルを選択できる。前記指示がされなかった場合とは、例えば、電波監視装置から応答が一定時間以上なかった場合、選定したチャネルの使用を指示しない旨の応答が電波監視装置からあった場合、又は通信エラー等が検出された場合のことである。
【００１１】
（６）上記形態において、前記電波監視装置は、複数の受信機を備え；前記複数の受信機それぞれは、別々のチャネルにおける前記特定電波を受信する。この形態によれば、電波監視装置のコストを低減できる。全チャネルを監視できる受信機１つよりも、一部のチャネルを監視する受信機を複数用意する方が、コストを低減しやすいからである。
【００１２】
先述した本発明の各形態の有する複数の構成要素はすべてが必須のものという訳ではなく、先述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更、削除、新たな他の構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、先述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、先述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部を先述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００１３】
例えば、本発明の一形態は、通信装置と、監視装置との２つの要素の内の一部または全部の要素を備えたシステムとして実現可能である。このシステムは、監視装置を有していても良く、有していなくても良い。このシステムは、通信装置を有していても良く、有していなくても良い。監視装置は、例えば、使用するチャネルの指示を前記無線通信装置から要求されると、前記無線通信装置による前記確認が不要なチャネルを、複数のチャネルにおける特定電波の検出結果に基づき選定して、この選定したチャネルの使用を指示する電波監視装置であってもよい。通信装置は、例えば、要求部と開始部とを備える無線通信装置であってもよい。要求部は、新たなチャネルを使用した無線通信を開始する場合、前記電波監視装置に前記指示を要求してもよい。開始部は、前記電波監視装置から指示されたチャネルを使用する無線通信を、前記確認をせずに開始してもよい。こうしたシステムは、例えば通信システムとして実現できるが、通信システム以外の他の装置としても実現可能である。このような形態によれば、システムの低コスト化や、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等の種々の課題の少なくとも１つを解決できる。先述した通信システムの各形態の技術的特徴の一部又は全部は、いずれもこのシステムに適用できる。
【００１４】
本発明は、上記以外の種々の形態でも実現できる。例えば、電波監視装置単体、或いは、無線用チャネルを選択する方法、この方法を実現するためのプログラム、このプログラムを記憶した一時的でない記憶媒体等の形態で実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】通信システムの概略構成。
【図２】無線通信装置の内部構成を示すブロック図。
【図３】レーダ波監視装置の内部構成を示すブロック図。
【図４】受信機の内部構成を示すブロック図。
【図５】レーダ波検出処理を示すフローチャート。
【図６】チャネル変更処理を示すシーケンス図（実施形態１）。
【図７】チャネル選定処理を示すフローチャート。
【図８】チャネル変更処理を示すシーケンス図（実施形態２）。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施形態１を説明する。図１は、通信システム１０の概略構成を例示する。図１に例示された場合において、通信システム１０は、無線通信装置１００と、ハブ２００と、レーダ波監視装置３００と、２台のクライアント装置ＣＬａ、ＣＬｂとを備える。無線通信装置１００は、無線ＬＡＮを形成する。以下、クライアント装置ＣＬａとクライアント装置ＣＬｂとを区別しない場合は「クライアント装置ＣＬ」と呼ぶ。通信システム１０は、任意の数の無線通信装置１００とクライアント装置ＣＬとを備えることができる。ＷＤＳ(Wireless Distribution System：アクセスポイント間通信)を実行する無線通信装置を通信システム１０に加えてもよい。
【００１７】
無線通信装置１００は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮアクセスポイントであり、有線ケーブルを介してインターネットＩＮＴに接続されている。無線通信装置１００は、ＯＳＩ参照モデルにおける第３層のルータとしても機能する。無線通信装置１００ａは、クライアント装置ＣＬａ，ＣＬｂとの間の無線通信を中継する。無線通信装置１００は、有線通信を中継することもできる。
【００１８】
クライアント装置ＣＬａは、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信インターフェイスを備えるパーソナルコンピュータである。クライアント装置ＣＬｂは、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信インターフェイスを備えるスマートフォンである。
【００１９】
レーダ波監視装置３００は、５つの受信機４００を備える。５つの受信機４００は、それぞれ異なる周波数帯の電波を受信する。その周波数帯は、「５．１５〜５．２５ＧＨｚ（Ｗ５２の全チャネル（３６〜４８ｃｈ））」、「５．２５〜５．３５ＧＨｚ（Ｗ５３の全チャネル（５２〜６４ｃｈ））」、「５．４７０〜５．５７０ＧＨｚ（Ｗ５６の１００〜１１２ｃｈ）」、「５．５７０〜５．６５０ＧＨｚ（Ｗ５６の１１６〜１２８ｃｈ）」、「５．６５０〜５．７２５ＧＨｚ（Ｗ５６の１３２〜１４０ｃｈ）」である。この受信は、レーダ波の検出と、各チャネルのＲＳＳＩの取得とのために実行される。但し、Ｗ５２に属するチャネルは、レーダ波の検出対象から除外される。
【００２０】
ハブ２００は、無線通信装置１００とレーダ波監視装置３００とをイーサネット（登録商標）を用いて有線接続するためのものである。
【００２１】
図２は、無線通信装置１００の内部構成を示すブロック図である。無線通信装置１００は、無線通信部１１０と、有線通信部１２０と、ＣＰＵ１３０と、ＲＡＭ１４０と、フラッシュＲＯＭ１５０とを備える。これらは、バスを介して相互に接続されている。
【００２２】
無線通信部１１０は、通信部１１１（２．４ＧＨｚ用）と、通信部１１２（５ＧＨｚ用）と、２本のアンテナ１６０とを備える。無線通信部１１０は、アンテナ１６０を介して受信した電波の復調およびデータの生成、並びに、アンテナ１６０を介して送信する電波の生成および変調を行う。無線通信部１１０は、ＭＩＭＯ(Multiple Input Multiple Output)が適用されている。
【００２３】
通信部１１１は、無線ＬＡＮの規格に準拠した２．４ＧＨｚ帯に属するチャネルを使用した通信を実行する。通信部１１２は、無線ＬＡＮの規格に準拠した５ＧＨｚ帯に属するチャネルを使用した無線通信を実行する。通信部１１２は、レーダ波を検出する機能を有する。レーダ波の検出対象となる周波数帯は、レーダ波監視装置３００と同じで、Ｗ５３及びＷ５６の周波数帯である。
【００２４】
有線通信部１２０は、受信した信号の波形を整える処理や、受信した信号からＭＡＣフレームを取り出す処理等を実行する。有線通信部１２０は、ＷＡＮ側インターフェイス１２１と、ＬＡＮ側インターフェイス１２２とを備える。ＷＡＮ側インターフェイス１２１は、インターネットＩＮＴ側の回線に接続される。ＬＡＮ側インターフェイス１２２は、有線接続の対象となるクライアント装置ＣＬに接続される。
【００２５】
ＣＰＵ１３０は、チャネル変更処理（後述）をＲＡＭ１４０に展開して実行することによって、要求部１３１及び開始部１３２として機能する。チャネル変更処理を実現するためのプログラムは、フラッシュＲＯＭ１５０に格納されている。
【００２６】
図３は、レーダ波監視装置３００の内部構成を示すブロック図である。レーダ波監視装置３００は、有線通信部３２０と、ＣＰＵ３３０と、ＲＡＭ３４０と、フラッシュＲＯＭ３５０と、ＵＳＢホストコントローラ３６０と、５つのＵＳＢポート３６１，３６２，３６３，３６４，３６５とを備える。
【００２７】
ＵＳＢポート３６１〜３６５はそれぞれ、受信機４００との接続に用いられる。ＵＳＢホストコントローラ３６０は、受信機４００とＣＰＵ３３０との通信を制御するためのコントローラである。有線通信部３２０は、ハブ２００との有線接続のためのイーサネットコントローラとＬＡＮポートとを備える。
【００２８】
ＣＰＵ３３０は、チャネル変更処理（後述）をＲＡＭ３４０に展開して実行することによって、判断部３３１、選定部３３２及び指示部３３３として機能する。チャネル変更処理とレーダ波検出処理（後述）とを実現するためのプログラムは、フラッシュＲＯＭ３５０に格納されている。
【００２９】
図４は、受信機４００の内部構成を示すブロック図である。受信機４００は、アンテナ４１０と、ＲＦモジュール４２０と、コネクタ４３０と、デバイスコントローラ（図示せず）とを備える。アンテナ４１０は、スリーブアンテナである。ＲＦモジュール４２０は、アンテナ４１０が受信した電波から、復調等によってデータを取り出す処理を実行する。ＲＦモジュール４２０は、上記５つの周波数帯の何れか１つに対応している。コネクタ４３０は、ＵＳＢポート３６１〜３６５の何れかに挿入され、通信経路として機能する。５つの受信機４００はそれぞれ、周波数帯に関する部分以外について、内部構成は同一である。
【００３０】
図５は、レーダ波検出処理を示すフローチャートである。この処理は、レーダ波監視装置３００に備えられたＣＰＵ３３０によって常時、繰り返し実行される。初めにＣＰＵ３３０は、受信機４００から受信電波に関する情報を取得する（ステップＳ５０５）。続いてＣＰＵ３３０は、ステップＳ５０５において取得した情報に基づき、Ｗ５２とＷ５３とＷ５６との何れかに属するチャネル全てのＲＳＳＩの算出結果をＲＡＭ３４０に記憶させる（ステップＳ５１０）。
【００３１】
続いてＣＰＵ３３０は、Ｗ５３とＷ５６との何れかに属するチャネルにおいてレーダ波を検出したかを判定する（ステップＳ５２０）。レーダ波を検出しなかった場合（ステップＳ５２０、ＮＯ）、ステップＳ５１０を再び実行する。
【００３２】
レーダ波を検出した場合（ステップＳ５２０、ＹＥＳ）、ＣＰＵ３３０は、レーダ波を検出した時刻と、検出したチャネルと、レーダ波の種類とをＲＡＭ３４０に記憶させ（ステップＳ５３０）、ステップＳ５１０を再び実行する。ＣＰＵ３３０は、レーダ波の種類を、検出したレーダ波のパターンと、フラッシュＲＯＭ３５０に予め記憶されているパターンとを照合することによって特定する。パターンとは、周波数パターンとパルスパターンとである。レーダ波の種類とは、例えば、気象レーダや船舶用レーダなどである。レーダ波の種類は、このような気象レーダ等といった分類に加え、さらに細かい分類、例えば、何れの気象レーダから発射されたか、どのような目的で発射されたか等を示すものであってもよい。検出されたレーダ波のパターンがフラッシュＲＯＭ３５０に記憶された何れのパターンとも一致しない場合、ＣＰＵ３３０は、フラッシュＲＯＭ３５０に記憶されていないレーダ波の種類を示す情報として、レーダ波のパターンを示す情報をＲＡＭ３４０に記憶させる。つまり、ここで記憶される情報は、周波数パターンとパルスパターンとを示す情報である。
【００３３】
図６は、チャネル変更処理を示すシーケンス図である。チャネル変更処理は、無線通信装置１００がレーダ波を検出したことを契機に開始され、レーダ波監視装置３００とレーダ波を検出した１つの無線通信装置１００とによって実行される。レーダ波監視装置３００は、複数の無線通信装置１００それぞれを相手にしたチャネル変更処理を並行して実行できる。
【００３４】
初めに、無線通信装置１００に備えられたＣＰＵ１３０の要求部１３１は、レーダ波を検出したチャネルと、検出したレーダ波の種類とを示す検出情報をレーダ波監視装置３００に送信する（ステップＳ６１１）。ＣＰＵ１３０は、レーダ波の種類の特定を、レーダ波監視装置３００と同様に実行する。
【００３５】
レーダ波監視装置３００に備えられたＣＰＵ３３０の判断部３３１は、受信した検出情報に示されるレーダ波を、ほぼ同時刻に受信したかを判断する（ステップＳ６２３）。この判断は、受信した検出情報と、図５に示したレーダ波検出処理において記憶された情報とを照合することによって実行される。「ほぼ同時刻に」とは、検出情報を受信した時刻と、レーダ波検出処理によって記憶された時刻とについて、所定時間内の時間差を許容することを意味する。時間差の発生は、検出情報の受信の方が早い場合と、レーダ波の検出の方が早い場合との両方について想定される。所定時間は、演算や通信等に掛かる時間を考慮して決定される。ステップＳ６２３の目的は、レーダ波監視装置３００が無線通信装置１００と同等以上のレーダ波検出精度を有しているかを確認することである。
【００３６】
受信した検出情報に示される種類のレーダ波を、ほぼ同時刻に受信した場合（ステップＳ６２３、ＹＥＳ）、ＣＰＵ３３０の選定部３３２は、チャネル選定処理を実行する（ステップＳ６３３）。
【００３７】
図７は、チャネル選定処理を示すフローチャートである。初めに選定部３３２は、レーダ波監視装置３００が直近３０分においてレーダ波を検出したチャネルを選定対象から除外する（ステップＳ６３５）。次に選定部３３２は、ＲＳＳＩが基準値以上のチャネルを選定対象から除外する（ステップＳ６３７）。続いて選定部３３２は、混雑しているチャネルを選定対象から除外する（ステップＳ６３９）。混雑しているか否かの判定は、チャネルの使用状況に基づき実行される。チャネルの使用状況とは、何れの無線通信装置１００が何れのチャネルを使用しているかに加えて、レーダ波監視装置３００とは独立したネットワークに存在している近隣の無線通信装置が何れのチャネルを使用しているかということである。使用状況の把握は、各無線通信装置１００又は近隣にある無線通信装置から定期的に受信する情報に基づき実行される。この情報は、送信元の無線通信装置１００が何れのチャネルを使用しているかを示す。
【００３８】
次に選定部３３２は、帯域幅ができるだけ広くなるように５ＧＨｚ帯のチャネルを選定する（ステップＳ６４１）。帯域幅は、ボンディングされるチャネルの数によって定まる。実施形態１においては、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ／ａｃの規定に従い、２，４又は８つのチャネルをボンディングすることが許可されている。最多のチャネルをボンディングできる組み合わせが複数ある場合は、予め設定された条件に基づいて選定される。設定された条件とは、例えば、最もＲＳＳIが低いチャネルの組み合わせを選択することや、チャネルボンディングが可能であっても、特定のチャネルが混雑している場合は空いているチャネルのみを利用することなどである。５ＧＨｚ帯のチャネルが全て除外された場合、選定部３３２は、２．４ＧＨｚ帯からチャネルを選定する。
【００３９】
続いてＣＰＵ３３０の指示部３３３は、選定したチャネルを示すチャネル情報を無線通信装置１００に送信する（ステップＳ６４３）。
【００４０】
無線通信装置１００に備えられたＣＰＵ１３０の開始部１３２は、チャネル情報を受信すると、チャネル情報に示されるチャネルを使用するチャネルに設定し、設定したチャネルを用いたクライアント装置ＣＬとの無線通信を開始する（ステップＳ６５１）。この設定は、クライアント装置ＣＬへＣＳＡ(Channel Switch Announcement)パケットを送信することを含む。
【００４１】
一方、受信した検出情報に示される種類のレーダ波を、ほぼ同時刻に受信したとは判断できない場合（ステップＳ６２３、ＮＯ）、ＣＰＵ３３０は、自力でチャネルを選択することを指示する指示情報を送信する（ステップＳ６６３）。
【００４２】
無線通信装置１００のＣＰＵ１３０は、指示情報を受信すると、直近３０分にはレーダ波を検出していないチャネルの中から１つのチャネルをランダムに選択する（ステップＳ６７１）。続いてＣＰＵ１３０は、今まで設定していたチャネルから退避して、そのチャネルの使用を中止する（ステップＳ６８１）。この中止は、或るチャネルにおいてレーダ波を検出した場合、そのチャネルの使用を１０秒以内に中止するために実行される。これを実現するために、ＣＰＵ１３０は、検出情報を送信してから９秒経過してもチャネル情報と指示情報との何れも受信しない場合、指示情報を受信したと見なして、ステップＳ６７１を実行する。
【００４３】
続いてＣＰＵ１３０は、選択したチャネルを対象に、１分間のＣＡＣを実施する（ステップＳ６９１）。上記のチャネルの選択（ステップＳ６７１）及び退避（ステップＳ６８１）並びにＣＡＣ（ステップＳ６９１）は、ＣＡＣがＯＫになるまで繰り返す。ＣＡＣがＯＫとは、ＣＡＣを実施した結果、レーダ波が検出されなかったことを意味する。
【００４４】
或るチャネルにおいてＣＡＣがＯＫであった場合、ＣＰＵ１３０の開始部１３２は、そのチャネルを使用するチャネルに設定し、設定したチャネルを用いたクライアント装置ＣＬとの無線通信を開始する（ステップＳ７０１）。
【００４５】
以上に説明した実施形態１によれば、少なくとも以下の効果を得ることができる。（ａ）１台のレーダ波監視装置３００が、複数の無線通信装置１００それぞれに対してチャネル情報を送信するので、接続を確立していないチャネルにおけるレーダ波を監視する機能を、複数の無線通信装置１００それぞれに付与する構成に比べて、製造コストや法規の変更に伴うコストが低減できる。（ｂ）レーダ波監視装置３００は、受信する周波数帯が狭い受信機４００を複数用いるので、広い周波数帯を受信する受信機１つよりもコストが低減される。（ｃ）レーダ波監視装置３００は、無線通信装置１００と同等のレーダ波検出精度を有していない場合はチャネル情報を送信しないので、ＣＡＣを実施済みと見なせない場合に、ＣＡＣが省略される可能性を低減している。（ｄ）レーダ波を検出していないチャネルが予め確認されている可能性が高いので、ＣＡＣによる通信の中断を回避し、通信が途絶する可能性を低減している。
【００４６】
実施形態２を説明する。実施形態２は、実施形態１に対して、チャネル変更処理の一部が異なる。図８は、実施形態２のチャネル変更処理を示すシーケンス図である。ステップＳ６２３でＹＥＳと判定された場合は、実施形態１と実施形態２とで異なる点はないので、図８において図示されていない。ステップＳ６１１とステップＳ６２３とについても実施形態１と同じなので、説明を省略する。
【００４７】
実施形態２においてステップＳ６２３でＮＯと判定した場合、レーダ波監視装置３００のＣＰＵ３３０は、除外チャネル情報を生成する（ステップＳ８５３）。除外チャネル情報とは、選択しない方が好ましいチャネルを示す情報である。ＣＰＵ３３０は、除外チャネル情報を、レーダ波検出処理によって蓄積された情報に基づき生成する。例えばＣＰＵ３３０は、レーダ波が検出されたことがあるチャネル、混雑しているチャネル、多数の無線通信装置によって使用中であるチャネルなどを、除外チャネル情報に含める。続いてＣＰＵ３３０は、生成した除外チャネル情報を無線通信装置１００に送信する（ステップＳ８６３）。
【００４８】
無線通信装置１００のＣＰＵ１３０は、除外チャネル情報を受信すると、除外チャネル情報に示されるチャネル以外からランダムにチャネルを選択する（ステップＳ８７１）。ステップＳ６８１，Ｓ６９１，Ｓ７０１は、実施形態１と同じなので、説明を省略する。
【００４９】
実施形態２によれば、無線通信装置１００が自力でチャネルを選択する場合に、全くのランダムではなく、選択するのが好ましくないチャネルを除外できるので、選択するのが好ましいチャネルを選択できる可能性が高くなる。選択するのが好ましいチャネルとは、レーダ波が検出されたことがないチャネル、あまり混雑していないチャネル、使用中の無線通信装置が少ないチャネルなどである。
【００５０】
本発明は、本明細書の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現できる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、先述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、先述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことができる。その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除できる。例えば、以下のものが例示される。
【００５１】
チャネルボンディングの方法とレーダ波に関する動作との少なくとも何れか１つは、実施形態において説明した手法から変更してもよい。例えば、実施する時点における実施場所の法規に従った手法を採用してもよい。
【００５２】
レーダ波監視装置が無線通信装置よりも高いレーダ波検出精度を有するように、レーダ波監視装置のハードウェアを設計してもよい。こうすれば「無線通信装置によってＣＡＣが実施済みである」と見なすことの信頼度がより高くなる。
直近３０分だけでなく、直近１分にレーダ波を検出していないチャネルを、選定部による選定対象に加えてもよい。但し、無線通信装置が直近３０分にレーダ波を検出したチャネルは除外してもよい。
【００５３】
レーダ波監視装置は、レーダ波の種類の照合に加えて又は替えて、自装置が無線通信装置の近隣に位置することが確認できた場合に、チャネル情報を送信してもよい。
この他、チャネル情報を送信する条件として、レーダ波監視装置を用いることによって「無線通信装置によってＣＡＣが実施済みである」と見なせる手法であれば、どのようなものを採用してもよい。
【００５４】
必ずしもＷ５２とＷ５３とＷ５６との全てを監視対象にしなくてもよいので、監視対象から除外された周波数帯に対応する受信機を使用しなくてもよい。こうすれば、コストが更に低減される。
【００５５】
無線通信装置は、レーダ波を検出した時点で、自力でチャネルを選択し、ＣＡＣを開始してもよい。無線通信装置は、このように動作する場合、レーダ波監視装置からチャネル情報を受信した時点で、ＣＡＣを中止してもよい。このようにすれば、無線通信装置は、自力でチャネルを選択する場合にＣＡＣを早く開始できるので、通信の途絶時間が短縮される。
【００５６】
受信機の数は、１つでも、２つ以上のいくつでもよい。
各受信機が受信する周波数帯は、実施形態のように固定されていてもよいし、変更できるように受信機が構成されていてもよい。
受信機は特定の周波数帯を受信できるものであってもよいし、複数の周波数帯域を受信できるものであってもよい。
受信する周波数帯を変更できる構成として、ディップスイッチ等によって、ユーザが切り替え操作をできるようにしてもよい。
レーダ波監視装置のＣＰＵが、レーダ波監視装置に接続された各受信機に対して、受信する周波数帯の割り振りを指示してもよい。受信機の数が、全チャネルを網羅する周波数帯を受信するには不足している場合は、優先順位が高い周波数帯から割り振ってもよい。
【００５７】
監視する電波は、レーダ波でなくてもよい。例えば、医療機器から発せられる電波を監視してもよい。
レーダ波監視装置と通信する装置は、実施形態において説明した無線通信装置以外でもよい。例えば、テザリング機能を有するスマートフォンなどでもよい。レーダ波監視装置との通信は、有線でも無線でもよい。
無線通信装置が備えるアンテナの数は、１本でも３本以上でもよい。
実施形態においてソフトウェアで実現されている機能の一部をハードウェアで実現してもよい。実施形態においてハードウェアで実現されている機能の一部をソフトウェアで実現してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０…通信システム
１００…無線通信装置
１１０…無線通信部
１１１…通信部
１１２…通信部
１２０…有線通信部
１３０…ＣＰＵ
１３１…要求部
１３２…開始部
１４０…ＲＡＭ
１５０…フラッシュＲＯＭ
１６０…アンテナ
２００…ハブ
３００…レーダ波監視装置
３２０…有線通信部
３３０…ＣＰＵ
３３１…判断部
３３２…選定部
３３３…指示部
３４０…ＲＡＭ
３５０…フラッシュＲＯＭ
３６１…ＵＳＢポート
３６２…ＵＳＢポート
３６３…ＵＳＢポート
３６４…ＵＳＢポート
３６５…ＵＳＢポート
４００…受信機
４１０…アンテナ
４２０…ＲＦモジュール
４３０…コネクタ
ＩＮＴ…インターネット
ＣＬａ…クライアント装置
ＣＬｂ…クライアント装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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