(57)【要約】【課題】軟磁性体粉末を圧縮して形成されたステータであって、低圧プレスによる成形が可能で且つ内部に不均一な密度分布が生じ難いＳＲモータのステータ、及びこのステータを備えたＳＲモータを提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、ＳＲモータ１０、１０Ａのステータ３０、３０Ａであって、ロータ２０を回転方向に囲うステータ本体３２、３２Ａと、ステータ本体３２、３２Ａからロータ２０に向けて径方向内側に延び、且つ回転方向に並ぶ複数の磁極部３４１、３４１Ａと、を備え、少なくとも、磁極部３４１、３４１Ａは、電気絶縁膜で被覆された軟磁性粉末を固めることによって形成され、当該ステータ３０、３０Ａは、回転方向に隣り合う磁極部３４１、３４１Ａ間で分離可能な２以上の部位によって構成され、前記２以上の部位のうち所定の部位が残りの部位に嵌め込まれる形状を有することを特徴とする。【選択図】図１
2014226023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータの回転によって回転動力を出力するＳＲモータのステータであって、
前記ロータを回転方向に囲うステータ本体と、
前記ステータ本体から前記ロータに向けて径方向内側に延び、且つ前記回転方向に間隔を空けて並ぶ複数の磁極部と、を備え、
少なくとも、前記複数の磁極部は、電気絶縁膜で被覆された軟磁性粉末を固めることによって形成され、
当該ステータは、前記回転方向に隣り合う磁極部間で分離可能な２以上の部位によって構成され、前記２以上の部位のうち所定の部位が残りの部位に嵌め込まれる形状を有する、ＳＲモータのステータ。
【請求項２】
前記回転方向に隣り合う磁極部同士は、それぞれ分離可能である、請求項１に記載のＳＲモータのステータ。
【請求項３】
前記回転方向に並ぶ複数の磁極部を一層としたときに、この磁極部の層が回転軸方向に間隔を空けて複数設けられ、
各層間において前記回転方向に互いに対応する位置に配置される磁極部同士が一体に構成されている、請求項１又は２に記載のＳＲモータのステータ。
【請求項４】
前記回転方向に並ぶ複数の磁極部を一層としたときに、この磁極部の層が回転軸方向に間隔を空けて複数設けられ、
各層間において前記回転方向に互いに対応する各磁極部間の前記回転方向の中央位置が前記回転方向に互いにずれて配置されている、請求項１又は２に記載のＳＲモータのステータ。
【請求項５】
前記ステータ本体は、当該ステータを備えるＳＲモータの筐体を兼ねる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＳＲモータのステータ。
【請求項６】
前記ステータ本体は、非磁性体金属によって構成される、請求項５に記載のＳＲモータのステータ。
【請求項７】
前記２以上の部位の少なくとも１つが交換可能に構成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のＳＲモータのステータ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のステータと、
前記ステータの内側に回転可能に配置されるロータと、を備える、ＳＲモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＲモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
交流モータは、従来、直流モータと比較して速度制御や出力制御が難しいと言われてきたが、この点は、近年のパワーエレクトロニクスによる制御技術の発達によって解消され、交流モータは、種々の用途で使用されるようになってきている。
【０００３】
このようなモータの一つに、スイッチトリラクタンスモータ（Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  ｒｅｌｕｃｔａｎｃｅ  ｍｏｔｏｒ、以下、「ＳＲモータ」と略記する）がある。このＳＲモータは、ステータおよびロータ共に、突極構造を有し、ステータの励磁コイルにロータの位置情報に基づいて電流を供給することで生じる磁気吸引力によって回転運動する。
【０００４】
このＲＳモータの一つとして、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。このＳＲモータは、回転軸と、回転軸に接続されこの回転軸と共に回転する回転子（ロータ）と、回転子を回転方向に囲む励磁コイルと、励磁コイルを保持する固定子（ステータ）と、を備える。そして、回転子と固定子とは、例えば、等方的な所定の磁気特性（透磁率）を有するよう、電気絶縁膜で被覆された軟磁性体粉末をプレス成形によって圧縮して固めることで形成されている。
【０００５】
このＳＲモータでは、励磁コイルに電流が供給されて励磁したときの回転子と固定子との間の磁気抵抗に起因する磁気吸引力によって回転体に回転トルクが生じ、この回転トルク（回転動力）が回転子に接続された回転軸を通じて外部に出力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１２０３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のＳＲモータのステータはプレス成形によって製造されている。このプレス成形におけるプレス圧は、単位面積あたりの圧力で決定されるため、成形体のサイズが大きくなる程、プレス圧の高い大型のプレス機が必要となる。このため、サイズの大きなステータを製造する場合には、コストが大幅に上昇する。
【０００８】
また、成形体のサイズが大きい程、成形体内に不均一な密度分布が生じやすいため、サイズの大きなステータをプレス成形によって製造すると、ステータ内に不均一な密度分布が生じて性能にバラツキが生じたり、材料歩留まりの悪化が懸念される。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑み、軟磁性体粉末を圧縮して形成されたステータであって、低圧プレスによる成形が可能で且つ内部に不均一な密度分布が生じ難いＳＲモータのステータ、及びこのステータを備えたＳＲモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、種々検討した結果、上記目的は、以下の本発明により達成されることを見出した。即ち、本発明のＳＲモータのステータにかかる一態様では、ロータの回転によって回転動力を出力するＳＲモータのステータであって、前記ロータを回転方向に囲うステータ本体と、前記ステータ本体から前記ロータに向けて径方向内側に延び、且つ前記回転方向に間隔を空けて並ぶ複数の磁極部と、を備える。そして、少なくとも、前記複数の磁極部は、電気絶縁膜で被覆された軟磁性粉末を固めることによって形成され、当該ステータは、前記回転方向に隣り合う磁極部間で分離可能な２以上の部位によって構成され、前記２以上の部位のうち所定の部位が残りの部位に嵌め込まれる形状を有する。
【００１１】
かかる構成によれば、ステータが２以上の部位（プレス成形体）によって構成されているため、ステータのサイズが大きくても、プレス成形によって形成される部位（プレス成形体）一つあたりの大きさを抑えることができ、これにより、低圧プレスによって各部位を形成することができる。また、各部位の大きさを抑えることで、成形体内部の不均一な密度分布の発生を抑えることもできる。
【００１２】
さらに、ロータとの間に磁気回路を形成する磁極部を避けた位置でステータが分離可能に構成されているため、即ち、当該ステータでは、磁気抵抗となる分離可能な箇所が磁極部を避けた位置に設けられているため、前記分離可能な箇所が設けられたことによる性能低下（当該ステータを備えたＳＲモータにおけるモータ特性の低下等）を抑えることができる。
【００１３】
本発明に係るＳＲモータのステータでは、前記回転方向に隣り合う磁極部同士は、それぞれ分離可能であることが好ましい。
【００１４】
かかる構成によれば、プレス成形によって形成される成形体をより小さくすることができる。これにより、より低いプレス圧で成形することができると共に、内部での不均一な密度分布の発生をより確実に抑えることができる。
【００１５】
また、前記回転方向に並ぶ複数の磁極部を一層としたときに、この磁極部の層が回転軸方向に間隔を空けて複数設けられ、各層間において前記回転方向に互いに対応する位置に配置される磁極部同士が一体に構成されていることが好ましい。
【００１６】
かかる構成によれば、磁極部を複数層設けることによって当該ステータを備えたモータの出力向上を図りつつ、層間において回転方向に対応する磁極部同士の間に磁気抵抗となる分離可能箇所が形成されるのを避けることで、前記磁気抵抗によるモータ特性の低下を抑えることができる。
【００１７】
また、前記ステータにおいて、前記回転方向に並ぶ複数の磁極部を一層としたときに、この磁極部の層が回転軸方向に間隔を空けて複数設けられ、各層間において前記回転方向に互いに対応する各磁極部間の前記回転方向の中央位置が前記回転方向に互いにずれて配置されていることが好ましい。
【００１８】
かかる構成によれば、互いに対応する各磁極部間の回転方向の中央位置が回転方向に互いにずれて配置されているため、回転方向（周方向）におけるＳＲモータのトルク発生範囲を広くとることができるとともに、コイルに通電することで、ロータの停止位置によらずＳＲモータを回転始動させることが可能となる。
【００１９】
また、磁極部が回転軸方向にさらに分断されているため、プレスによる成形体の大きさを抑えることができる。
【００２０】
また、前記ステータにおいて、前記ステータ本体が、当該ステータを備えるＳＲモータの筐体を兼ねることで、部品点数を低減することができる。この場合、ステータの強度を確保するために、前記ステータ本体は、例えば、非磁性体金属によって構成される。
【００２１】
また、前記ステータにおいて、前記２以上の部位の少なくとも１つが交換可能に構成されることが好ましい。
【００２２】
かかる構成によれば、使用等によっていずれかの部位が損傷したときに、損傷の生じた部位のみを交換することができる。
【００２３】
また、本発明のＳＲモータにかかる一態様では、上述のいずれかのステータと、前記ステータの内側に回転可能に配置されるロータと、を備える。
【００２４】
かかる構成によれば、ステータが２以上の部位（プレス成形体）によって構成されているため、ステータのサイズが大きくても、プレス成形によって形成される部位（プレス成形体）一つあたりの大きさを抑えることができ、これにより、低圧プレスによって各部位を形成することができる。また、各部位の大きさを抑えることで、成形体内部の不均一な密度分布の発生を抑えることもできる。
【００２５】
さらに、ロータとの間に磁気回路を形成する磁極部を避けた位置でステータが分断された構成であるため、即ち、当該ステータでは磁気抵抗となる分断箇所が磁極部を避けた位置に設けられているため、前記分断によるモータ特性の低下等を抑えることができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上より、本発明によれば、軟磁性体粉末を圧縮して形成されたステータであって、低圧プレスによる成形が可能で且つ内部に不均一な密度分布が生じ難いＳＲモータのステータ、及びこのステータを備えたＳＲモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係るＳＲモータの一部切り欠き斜視図である。
【図２】前記ステータの一部切り欠き斜視図である。
【図３】前記ステータにおける磁極部ユニットの拡大斜視図である。
【図４】第２実施形態に係るステータの分解斜視図である。
【図５】他実施形態に係るステータを説明するための図である。
【図６】第３実施形態に係るステータの磁極部ユニットの拡大斜視図である。
【図７】第３実施形態のステータの一部切り欠き斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図３を参照しつつ説明する。図１は、第１実施形態に係るＳＲモータの一部切り欠き斜視図である。図２は、前記ステータの一部切り欠き斜視図である。図３は、前記ステータにおける磁極部ユニットの拡大斜視図である。
【００２９】
本実施形態に係るＳＲスモータ（スイッチトリラクタンスモータ）は、図１に示されるように、回転動力を出力する回転軸（出力軸、シャフト）１２と、回転軸１２を回転させるロータ２０と、ロータ２０をその回転方向に囲むステータ３０と、を備える。
【００３０】
ロータ２０は、回転軸１２が取り付けられるロータ本体２２と、ロータ本体２２から延びる複数（本実施形態の例では６個）のロータ側磁極部２４、２４、…とを有する。
【００３１】
ロータ本体２２は、回転軸１２をその回転方向に囲み且つ回転軸１２に沿って（回転軸１２の軸心Ｃ方向に）延びる。
【００３２】
各ロータ側磁極部２４は、ステータ３０に設けられる励磁コイル３６、３６が励磁した状態でロータ本体２２が回転した場合に、後述する各ステータ側磁極部３４１との間の磁気抵抗の増減が繰り返される形状を有し、磁性材料によって形成されている。具体的に、各ロータ側磁極部２４は、ロータ本体２２から回転軸１２の径方向外側に向かって突出すると共に軸心Ｃ方向に延びる突条形状を有し、且つ回転軸１２の回転方向（周方向）に間隔を空けて並ぶ。本実施形態の例では、６個のロータ側磁極部２４、２４、…が回転方向に等間隔に並んでいる。各ロータ側磁極部２４は、その先端に、磁極面２６を有する。この磁極面２６は、軸心Ｃ方向視においてステータ側磁極部３４１の先端面（磁極面）と平行な円弧状の面である。
【００３３】
以上のように構成されるロータ２０は、電気絶縁膜で被覆された軟磁性粉末を圧縮して固めることにより形成されている。即ち、ロータ２０は、軟磁性粉末のプレス成形体である。具体的に、ロータ２０は、鉄基軟磁性粉末からなる圧粉磁心、フェライト磁心、又は、軟磁性合金粉末を樹脂に分散させた軟磁性材料によって構成されている。本実施形態のロータ２０は、表面にリン酸系化成皮膜等の電気絶縁皮膜が形成された鉄粉によって形成されている。ここで、軟磁性体粉末とは、強磁性の金属粉末であり、より詳しくは、例えば、純鉄粉、鉄基合金粉末（Ｆｅ−Ａｌ合金、Ｆｅ―Ｓｉ合金、センダスト、パーマロイ等）及びアモルファス粉末等が挙げられる。これら軟磁性体粉末は、公知の手段、例えば、アトマイズ法等によって微粒子化する方法や、酸化鉄等を微粉砕した後にこれを還元する方法等によって製造することができる。また、一般に、透磁率が同一である場合に飽和磁束密度が大きいので、軟磁性粉末は、例えば、上記純鉄粉、鉄基合金粉末及びアモルファス粉末等の金属系材料であることが特に好ましい。
【００３４】
ステータ３０は、図２にも示されるように、円筒状のステータ本体３２と、複数のステータ側磁極部３４１、３４１、…が軸心方向に並ぶ複数の磁極部ユニット３４、…と、複数の励磁コイル３６、…と、を備える。本実施形態のステータ３０は、ＳＲモータ１０の筐体を兼ねている。
【００３５】
このステータ３０では、回転方向に間隔を空けて並ぶ複数のステータ側磁極部３４１、３４１、…を一層としたときに、このステータ側磁極部３４１の層が軸心Ｃ方向に間隔を空けて複数（本実施形態の例では３層）設けられている。また、ステータ３０は、回転方向に隣り合うステータ側磁極部３４１、３４１間で分断された２以上の部位（部品）によって構成されている。本実施形態では、ステータ３０は、６つの磁極部ユニット３４、３４、…と、これら磁極部ユニット３４が嵌め込まれるステータ本体３２と、２つの励磁コイル３６と、によって構成されている。詳しくは、以下の通りである。
【００３６】
ステータ本体３２は、円筒形状を有し、ロータ２０をその回転方向に囲む（図１参照）。ステータ本体３２は、その内側（軸心Ｃ側）に、磁極部ユニット３４が嵌め込まれる複数（本実施形態の例では６つ）の嵌め込み部３２１と、励磁コイル３６を収容（保持）する複数（本実施形態の例では２つ）のコイル用溝部３２２と、を備える。また、ステータ本体３２は、非磁性体によって形成されている。ロータ２０が回転しているときにステータ３０におけるステータ側磁極部３４１、３４１間の部位に生じる磁束密度が小さいため、本実施形態のステータ３０のように当該部位（ステータ本体３２）を非磁性体によって構成しても、モータ特性の低下が生じ難い。
【００３７】
本実施形態のステータ本体３２は、例えば、ＳＵＳ、ＡＬ等の非磁性体金属によって構成されている。これにより、ステータ３０の強度が十分に確保され、ステータ本体３２がＳＲモータ１０の筐体を兼ねることができる。
【００３８】
複数の嵌め込み部３２１、３２１、…は、軸心Ｃ方向視において、径方向外側に向かって凹む部位であり、回転方向に間隔を空けて並ぶように設けられている。本実施形態では、６つの嵌め込み部３２１が回転方向に等間隔となるように設けられている。嵌め込み部３２１は、コイル用溝部３２２よりも径方向外側まで凹んでいる。各嵌め込み部３２１には磁極部ユニット３４がそれぞれ嵌め込まれ、これにより、回転方向における各ステータ側磁極部３４１の位置決めが行われる。
【００３９】
コイル用溝部３２２は、軸心Ｃ方向において、各ステータ側磁極部３４１、３４１間（即ち、ステータ側磁極部３４１の層間）に設けられ、回転方向に延び且つ径方向外側に向かって凹んでいる。このコイル用溝部３２２内には、励磁コイル３６が嵌め込まれる（収容される）。
【００４０】
各磁極部ユニット３４は、図３にも示されるように、ステータ３０の径方向内側に向かって延びる複数のステータ側磁極部３４１、３４１、…と、軸心Ｃ方向に延びて各ステータ側磁極部３４１を連接する連接部３４２と、を有する。各ステータ側磁極部３４１は、軸心Ｃ方向に所定の間隔を空けて平行に並んでいる。この所定の間隔は、励磁コイル３６における軸心Ｃ方向の幅と対応している。本実施形態の磁極部ユニット３４は、３つのステータ側磁極部３４１、３４１、３４１を有しているため、側面視、Ｅ字状である（図３参照）。
【００４１】
このように構成される磁極部ユニット３４は、ロータ２０と同様に、電気絶縁膜で被覆された軟磁性粉末を圧縮して固めることにより形成されたプレス成形体である。この磁極部ユニット３４は、鉄基軟磁性粉末からなる圧粉磁心、フェライト磁心、又は、軟磁性合金粉末を樹脂に分散させた軟磁性材料によって構成されている。
【００４２】
励磁コイル３６は、ロータ２０を回転方向に囲むように配置され、電流が供給されることによってステータ側磁極部３４１とロータ側磁極部２４との間に鎖交磁束を生じさせる。この励磁コイル３６は、その厚さ方向が当該励磁コイル３６の径方向を向くように（いわゆるフラットワイズに）帯状の電導線材を絶縁させつつ巻き重ねた、即ち、帯状の導体部材がその幅方向を軸心方向に沿うように巻回された、いわゆるパンケーキコイルである。尚、励磁コイル３６は、帯状の電導線材を巻回した構成に限定されず、線状の電導線材を絶縁させつつソレノイド状に巻回した構成でもよい。
【００４３】
以上のＳＲモータ１０によれば、軟磁性体粉末を圧縮して形成されたステータ３０であるが、ステータ３０が２以上の部位（プレス成形体）によって構成されているため、ステータ３０のサイズが大きくても、プレス成形によって形成される部位（本実施形態では、磁極部ユニット３４）一つあたりの大きさを抑えることができ、これにより、低圧プレスによって各部位を形成することができる。また、各部位（磁極部ユニット３４）の大きさを抑えることで、成形体（磁極部ユニット３４等）の内部の不均一な密度分布（密度の偏り）の発生を抑えることもできる。
【００４４】
また、ロータ２０（ロータ側磁極部２４）との間に磁気回路を形成するステータ側磁極部３４１を避けた位置でステータ３０が分断されているため、即ち、当該ステータ３０では、磁気抵抗となる分断箇所がロータ側磁極部２４との間に磁気回路を形成するステータ側磁極部３４１を避けた位置に設けられているため、前記分断によるモータ特性の低下等を抑えることができる。
【００４５】
また、上記ＳＲモータ１０では、前記回転方向に隣り合う磁極部ユニット３４、３４同士は、それぞれ分断されているため、プレス成形によって形成される成形体（本実施形態では磁極部ユニット３４）をより小さくすることができる。これにより、より低いプレス圧で成形することができると共に、内部での不均一な密度分布の発生をより確実に抑えることができる。
【００４６】
また、プレス成形によって形成される成形体１つあたりの大きさを抑えることで、金型からの取り出しが容易になり、取り出し時の損傷（欠け）が生じ難くなる。また、ステータ３０全体を一体的にプレス成形する場合に比べ、成形失敗時のロス量（廃棄量）を抑えることができ、また、歩留まりも向上する。
【００４７】
また、本実施形態のＳＲモータ１０では、ステータ側磁極部３４１を複数層設けることによって当該ステータ３０を備えたＳＲモータ１０の出力向上を図ることができる。また、磁極部ユニット３４を一体成形することで層間において回転方向に対応するステータ側磁極部３４１、３４１同士の間に磁気抵抗となる分断箇所が形成されるのを避けることができ、これにより、前記磁気抵抗によるモータ特性の低下を抑えることができる。
【００４８】
また、ＳＲモータ１０において、ステータ本体３２が、ＳＲモータ１０の筐体を兼ねることで、部品点数を低減することができる。
【００４９】
次に、本発明の第２実施形態について図４を参照しつつ説明するが、上記第１実施形態と同様の構成には同一符号を用いると共に説明を省略し、異なる構成ついてのみ詳細に説明する。図４は、第２実施形態に係るステータの分解斜視図である。
【００５０】
第１実施形態のステータ３０では、図２に示されるように、回転方向に隣り合うステータ側磁極部３４１、３４１同士がそれぞれ分断されているが、軸心Ｃ方向に対応するステータ側磁極部３４１、３４１同士は磁極部ユニット３４として一体的に構成されているのに対し、図４に示される本実施形態のステータ３０Ａでは、回転方向に隣り合うステータ側磁極部３４１Ａ、３４１Ａ同士がそれぞれ分断されているのに加え、軸心Ｃ方向に対応するステータ側磁極部３４１Ａ、３４１Ａ同士も分断されている。
【００５１】
本実施形態では、ステータ本体３２Ａは、軸心Ｃ方向に３層に分断され、各層にステータ側磁極部３４１Ａがそれぞれ嵌め込まれている。そして、ステータ本体３２Ａの各層間に励磁コイル３６が配置される。このようなステータ本体３２Ａでは、層間で対応するステータ側磁極部３４１Ａ、３４１Ａ間が分断されているため当該分断箇所において磁気抵抗が生じるが、電気絶縁膜で被覆された軟磁性粉末を固めた部位（各層のステータ側磁極部３４１Ａ）の大きさを抑えることができる。このため、当該部位を低圧プレスによって形成することができ、且つ成形体（各層のステータ側磁極部３４１Ａ）内部の不均一な密度分布の発生を抑えることもできる。
【００５２】
尚、また、ステータ３０ＡがＳＲモータ１０の筐体を兼ねない構成、即ち、ステータ３０Ａ（ステータ本体３２Ａ）の外周面側に筐体（ケーシング）を別途設ける構成の場合には、図５に示されるように、ステータ３０Ａの外周面側にステータ側磁極部３４１Ａを構成する部品の一部が露出してもよい。
【００５３】
次に、本発明の第３実施形態について、図６および図７を用いて説明するが、上記第１及び第２実施形態と同様の構成には同一符号を用いて説明を省略し、異なる構成についてのみ詳細に説明する。図６は、第３実施形態における磁極部ユニットの拡大斜視図であり、図７は、第３実施形態のステータの一部切り欠き斜視図である。
【００５４】
第３実施形態のステータ３０Ｂでは、図６に示すように、回転軸方向の一方側に配設された磁極部ユニット３４３Ａと回転軸方向の他方側に配設された磁極部ユニット３４３Ｂとの分離した２つに形成する。そして、これらの磁極部ユニット３４３Ａ、３４３Ｂは、ステータ本体３２Ｂに回転軸方向で磁極の位置をずらして配置されている。
【００５５】
詳しくは、例えば図７に示すように、回転軸方向の２つの磁極部ユニット３４３Ａ、３４３Ｂは、互いに対応する各ステータ側磁極部３４１間の回転方向（周方向）の中央位置が回転方向に互いにずれて配置されている。これにより、例えば回転軸方向の一方側の励磁コイル３６Ａと他方側の励磁コイル３６Ｂとのいずれか一方にのみ通電し、励磁を行うと周方向の異なる位置で上記一方のステータ側磁極部とロータ側磁極部間の磁束密度が高くなるようなトルクが生じる。従って、２つの励磁コイル３６Ａ、３６Ｂに交互に通電することで、上記２つの磁極部ユニット３４３Ａ、３４３Ｂは交互にロータ２０に対し回転方向に発生するトルクを受け、回転始動を可能とする。
【００５６】
以上のように構成した第３実施形態のＳＲモータ１０Ｂによれば、回転軸方向の一方側の磁極部ユニット３４３Ａと他方側の磁極部ユニット３４３Ｂとで互いの磁極部３４１間の回転方向の中央位置が回転方向に互いにずれた位置に配置するため、周方向におけるＳＲモータのトルク発生範囲を広くとることができる。さらに回転軸方向の一方側の励磁コイル３６Ａと他方側の励磁コイル３６Ｂとに通電することで、ロータの停止位置によらずＳＲモータを回転始動させることが可能となる。
【００５７】
また、第３実施形態のＳＲモータ１０Ｂでは、磁極部ユニットがさらに回転軸方向に分断されているため、プレスによる成形体の大きさを抑えることができる。
【００５８】
本発明のＳＲモータのステータ、及びこのステータを備えたＳＲモータは、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００５９】
上記第１〜第３実施形態のステータ３０、３０Ａ、３０Ｂでは、磁極部ユニット３４、３４３Ａ、３４３Ｂ又はステータ側磁極部３４１Ａを除く部位が非磁性体によって構成されているが、この構成に限定されない。例えば、ステータ全体が電気絶縁膜で被覆された軟磁性粉末を固めることによって形成されていてもよい。この場合でも、２以上の部位（プレス成形体）によって構成されていれば、プレスによる成形体の大きさを抑えることができる。
【００６０】
また、上記第１〜第３実施形態のステータ３０、３０Ａ、３０Ｂでは、回転方向に隣り合うステータ側磁極部３４１、３４１又は３４１Ａ、３４１Ａ同士がそれぞれ分断されているが、回転方向において２以上のステータ側磁極部３４１、３４１又は３４１Ａ、３４１Ａが一体的に構成されていてもよい。
【００６１】
上記第１〜第３実施形態のステータ本体３２、３２Ａ、３２Ｂと各磁極部ユニット３４、３４３Ａ、３４３Ｂ又は各ステータ側磁極部３４１Ａとは固着されているが、例えば、各磁極部ユニット３４、３４３Ａ、３４３Ｂ又は各ステータ側磁極部３４１Ａを熱可塑性の接着剤等によってステータ本体３２、３２Ａに接着する構成でもよい。係る構成によれば、使用等によっていずれかの部位が損傷したときに、損傷の生じた部位のみを交換することができる。
【００６２】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【符号の説明】
【００６３】
１０、１０Ａ      ＳＲモータ
２０              ロータ
３０、３０Ａ、３０Ｂ      ステータ
３２、３２Ａ、３２Ｂ      ステータ本体
３４、３４３Ａ、３４３Ｂ              磁極部ユニット
３４１、３４１Ａ  ステータ側磁極部（磁極部）
３６              励磁コイル
Ｃ                軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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