(57)【要約】［課題］  従来の技術では、基地局装置が記憶した過去の通信環境情報に基づいて変調クラスが決定されており、信号を再送する際の通信環境を考慮して変調クラスを決定することはできない。そのため、従来の技術では、信号を再送する際の通信環境を考慮して変調符号化方式を決定することはできない。［解決手段］  本発明の通信システムの一態様は、第一のタイミングで信号が送信されるときの予測される第一の通信品質に関する情報と、第二のタイミングで前記信号が再送されるときの予測される第二の通信品質に関する情報とに基づき、前記信号に適用される第一の変調符号化方式を決定する制御部を有する。
2017056446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のタイミングで信号が送信されるときの予測される第一の通信品質に関する情報と、第二のタイミングで前記信号が再送されるときの予測される第二の通信品質に関する情報とに基づき、前記信号に適用する第一の変調符号化方式を決定する制御手段を有する、
基地局装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第一の通信品質よりも前記第二の通信品質の方が悪い場合、前記第二の通信品質に関する情報に基づき、前記第一の変調符号化方式を決定する、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記第一の通信品質に関する情報が第一の値であり、前記第二の通信品質の関する情報が第二の値である場合、前記制御手段は前記第一の値と前記第二の値との平均値に基づいて、前記第一の変調符号化方式を決定する、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記第一の通信品質に関する情報が第一の値であり、前記第二の通信品質に関する情報が第二の値である場合、
前記制御手段は、第一の値と第二の値との差に基づいて決定されたオフセット値と、前記第一の値に基づいて決定される第二の変調符号化方式と、に基づいて、前記第一の変調符号化方式を決定する、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記第一の通信品質に関する情報が第一の値であり、前記第二の通信品質に関する情報が第二の値である場合、
前記制御手段は、前記第一の値に、前記第一の値と第二の値との差に基づいて決定されたオフセット値を加えた値に基づき、前記第一の変調符号化方式を決定する、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第二の通信品質が前記第一の通信品質よりも悪い場合、前記第一の情報に基づいて決定される第二の変調符号化方式よりも１シンボル当たりで送信可能なビット数がより小さい変調符号方式を、前記第一の変調符号化方式とする、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記基地局装置はスモールセル基地局装置であり、前記基地局装置に隣接する隣接基地局装置はマクロセル基地局装置であり、
前記マクロセル基地局装置にはＡｌｍｏｓｔ  Ｂｌａｎｃ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ（ＡＢＳ）  ｓｕｂｆｒａｍｅとＮｏｎ  ＡＢＳ  ｓｕｂｆｒａｍｅとが設定されており、
前記第一のタイミングは前記ＡＢＳ  ｓｕｂｆｒａｍｅのタイミングであり、
前記第二のタイミングは前記Ｎｏｎ  ＡＢＳ  ｓｕｂｆｒａｍｅのタイミングであり、  前記第一の通信品質に関する情報は、前記ＡＢＳ  ｓｕｂｆｒａｍｅのタイミングに、端末装置と前記スモールセル基地局装置との間で前記信号が送信されるときの通信品質に関する情報であり、
前記第二の通信品質に関する情報は、前記Ｎｏｎ  ＡＢＳ  ｓｕｂｆｒａｍｅのタイミングに、前記端末装置と前記スモールセル基地局装置との間で前記信号が送信されるときの通信品質に関する情報である
請求項１〜６のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記第一の変調符号化方式に関する情報を前記端末装置に送信する送信手段をさらに有する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項９】
第一のタイミングで信号が送信されるときの予測される第一の通信品質に関する第一の情報と、第二のタイミングで前記信号が再送されるときの予測される第二の通信品質に関する第二の情報とに基づき決定された第一の変調符号化方式に関する情報を基地局装置から受信する受信手段と、
前記第一の変調符号化方式に関する情報に基づき、前記基地局装置に前記信号を送信する送信手段と、
を有する、端末装置。
【請求項１０】
基地局装置と端末装置からなる通信システムであって、
前記基地局装置は、
第一のタイミングで信号が送信されるときの予測される第一の通信品質に関する情報と、第二のタイミングで前記信号が再送されるときの予測される第二の通信品質に関する情報とに基づき、前記信号に適用する第一の変調符号化方式を決定する制御手段と、
前記第一の変調符号化方式に関する情報を、前記端末装置に送信する送信手段とを有し、
前記端末装置は、
前記第一の変調符号化方式に関する情報を前記基地局装置から受信する受信手段を有する、通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信網における通信装置、通信システム、制御方法及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
端末装置や基地局装置などの無線通信を行う装置は、通信環境に応じた変調符号化方式（例えば、ＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ））を用いて通信を行う。【０００３】
例えば、特許文献１では、端末装置から送信される通信環境に関する通信環境情報を基地局装置が記憶し、エラーの発生状況に応じて、直近の複数個の通信環境情報を用いて変調クラス（ＣＭＣ：Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｃｌａｓｓ）を決定する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１６８７２号公報
【特許文献２】国際公開第２０１３／１４６２７３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、端末装置−基地局装置間の通信品質が悪いことなどが原因で、端末装置が送信した信号を、基地局装置が正しく受信できない場合がある。この場合、端末装置は、当該信号を再送する場合がある。端末装置は、ある信号をはじめて基地局装置に送信した際に用いた変調符号化方式と同じ変調符号化方式を、当該信号を再送する際にも使用する場合がある。端末装置が信号を再送する際の端末装置−基地局装置間の通信品質が、信号をはじめて基地局装置に送信する際の通信品質よりも悪い場合、基地局装置は再送された信号をも正しく受信できない可能性がある。そのため、繰り返し再送が行われ、無線リソースの無駄遣いや、信号を送信する装置の負荷増大につながる。【０００６】
しかし、特許文献１に開示された方法では、基地局装置が記憶した過去の通信環境情報に基づいて変調クラスが決定されており、信号を再送する際の通信環境を考慮して変調クラスを決定することはできない。そのため、特許文献１に開示された方法では、上述の問題が解決されない。【０００７】
そこで、本明細書に開示される実施形態が達成しようとする目的の１つは、信号を再送する際の通信品質を考慮して変調符号化方式を決定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態の基地局装置は、第一のタイミングで信号が送信されるときの予測される第一の通信品質に関する情報と、第二のタイミングで前記信号が再送されるときの予測される第二の通信品質に関する情報とに基づき、前記信号に適用される第一の変調符号化方式を決定する制御部を有する。【０００９】
本実施形態の端末装置は、第一のタイミングで信号が送信されるときの予測される第一の通信品質に関する第一の情報と、第二のタイミングで前記信号が再送されるときの予測される第二の通信品質に関する第二の情報とに基づき決定された第一の変調符号化方式に関する情報を基地局装置から受信する受信部と、前記第一の変調符号化方式に関する情報に基づき、前記基地局装置に前記信号を送信する送信部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
上述の実施形態によれば、信号を再送する際の通信品質を考慮して変調符号化方式を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る基地局装置のブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る基地局装置の動作のフローチャートである。
【図３】第２の実施形態に係る基地局装置のブロック図である。
【図４】第２の実施形態に係る基地局装置の動作のフローチャートである。
【図５】第３の実施形態に係る基地局装置のブロック図である。
【図６】第３の実施形態に係る基地局装置の動作のフローチャートである。
【図７】第４の実施形態に係る基地局装置のブロック図である。
【図８】ＭＣＳ  Ｉｎｄｅｘと変調方式の関係をあらわした表である。
【図９】第４の実施形態に係る基地局装置の動作のフローチャートである。
【図１０】第４の実施形態の変形例に係る基地局装置のブロック図である。
【図１１】第４の実施形態の変形例に係る基地局装置の動作のフローチャートである。
【図１２】第５の実施形態に係る通信システムの構成図である。
【図１３】ＡＢＳパタンの一例である。
【図１４】第５の実施形態に係る基地局装置のブロック図である。
【図１５】第５の実施形態に係る基地局装置の制御部のブロック図である。
【図１６】第５の実施形態に係る基地局装置のＳＩＮＲ算出部のブロック図である。
【図１７】第５の実施形態に係る基地局装置のＭＣＳ決定部のブロック図である。
【図１８】第５の実施形態に係る基地局装置の動作のフローチャートである。
【図１９】第６の実施形態に係る基地局装置のブロック図である。
【図２０】第６の実施形態に係る端末装置のブロック図である。
【図２１】第６の実施形態に係る基地局装置の動作のフローチャートである。
【図２２】第６の実施形態に係る端末装置の動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１３】
以下に説明される複数の実施形態は、独立に実施されることもできるし、適宜組み合わせて実施されることもできる。これら複数の実施形態は、互いに異なる新規な特徴を有している。したがって、これら複数の実施形態は、互いに異なる目的又は課題を解決することに寄与し、互いに異なる効果を奏することに寄与する。
【００１４】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態における基地局装置１００の構成の一例を示す。
【００１５】
基地局装置１００は、通信部１０と制御部１１を少なくとも有する。
【００１６】
通信部１０は、種々の通信装置と通信を行う。
【００１７】
制御部１１は、第一のタイミングで信号が送信されるときの予測される第一の通信品質に関する情報と、第二のタイミングで信号が再送されるときの予測される第二の通信品質に関する情報とに基づき、該信号に適用される変調符号化方式を決定する。
【００１８】
なお、制御部１１が決定した変調符号化方式は、第一のタイミングで送信される信号、および、第二のタイミングで再送される信号の両方に適用される。
【００１９】
第一の通信品質に関する情報や第二の通信品質に関する情報は、基地局装置と端末装置との間の通信品質を示す情報であれば良く、例えば、ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）である。
【００２０】
また、変調符号化方式は、ＭＣＳなど、１シンボル当たりで送信可能なビット数を示すものであれば良い。また、変調符号化方式は、ＭＣＳ  Ｉｎｄｅｘであらわされる情報であっても良い。ＭＣＳ  Ｉｎｄｅｘは、変調方式やデータレートを一意に示す。変調方式は、例えば、ＦＳＫ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＭＳＫ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＧＭＳＫ（Ｇａｕｓｓｉａｎ−ｆｉｌｔｅｒｅｄ  Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、８ＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭなどである。
【００２１】
次に、本実施形態の基地局装置１００の動作について、図２を用いて説明する。
【００２２】
通信部１０は、端末装置と通信を行う（ステップＳ１０）。
【００２３】
制御部１１は、第一のタイミングで信号が送信されるときの予測される第一の通信品質に関する情報と、第二のタイミングで信号が再送されるときの予測される第二の通信品質に関する情報とに基づき、該信号に適用される変調符号化方式を決定する（ステップＳ１１）。
【００２４】
以上のようにして、本実施形態における基地局装置１００は、第一のタイミングで信号が送信されるときの予測される第一の通信品質に関する情報と、第二のタイミングで信号が再送されるときの予測される第二の通信品質に関する情報とに基づき、該信号に適用される変調符号化方式を決定する。これにより、信号を再送する際の通信品質を考慮して変調符号化方式を決定することができる。
【００２５】
＜第２の実施形態＞
次に本発明の第２の実施形態における通信システムについて説明する。
【００２６】
第１の実施形態では、基地局装置は、第一のタイミングで信号が送信されるときの予測される第一の通信品質に関する情報と、第二のタイミングで信号が再送されるときの予測される第二の通信品質に関する情報とを考慮して、該信号に適用される変調符号化方式を決定した。一方、本実施形態では、第一の通信品質と第二の通信品質のうち、より通信品質が悪い方の通信品質に関する情報に基づいて、該信号に適用される変調符号化方式を決定する。
【００２７】
図３は、本実施形態における基地局装置２００の構成の一例を示す。
【００２８】
基地局装置２００は、通信部１０、制御部１２を少なくとも有する。
【００２９】
通信部１０は、第１の実施形態の通信部と同様である。
【００３０】
制御部１２は、第一のタイミングで信号が送信されるときの予測される第一の通信品質に関する情報と第二のタイミングで信号が再送されるときの予測される第二の通信品質に関する情報の中から、通信品質が悪い方の通信品質に関する情報を選択する。さらに、制御部１２は、選択した第一の通信品質に関する情報または第二の通信品質に関する情報に基づき、該信号に適用される変調符号化方式を決定する。
【００３１】
例えば、第二の通信品質が第一の通信品質よりも悪い場合、制御部１２は、第二の通信品質に関する情報に基づいて、変調符号化方式を決定する。また、第一の通信品質が第二の通信品質よりも悪い場合、制御部１２は、第一の通信品質に関する情報に基づいて、変調符号化方式を決定する。
【００３２】
ここで、第一の通信品質に関する情報に基づいて決定される変調符号化方式を第一の変調符号化方式とし、第二の通信品質に関する情報に基づいて決定される変調符号化方式を第二の変調符号化方式とする。第二の通信品質が第一の通信品質よりも悪い場合、第二の変調符号化方式は、第一の変調符号化方式よりも１シンボル当たりで送信可能なビット数がより小さい変調符号化方式であれば良い。例えば、第二の通信品質が第一の通信品質よりも悪く、かつ、第一の変調符号化方式が示す変調方式が２５６ＱＡＭである場合、第二の変調符号化方式が示す変調方式は、例えば、ＦＳＫ、ＭＳＫ、ＧＭＳＫ、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、８ＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、のいずれかとなる。
【００３３】
次に、本実施形態の基地局装置２００の動作について、図４を用いて説明する。
【００３４】
はじめに、制御部１２は、第一のタイミングで信号が送信されるときの予測される第一の通信品質に関する情報と第二のタイミングで信号が再送されるときの予測される第二の通信品質に関する情報の中から、第一の通信品質と第二の通信品質のうち通信品質が悪い方の通信品質に関する情報を選択する（ステップＳ２０）。
【００３５】
制御部１２は、ステップＳ２０で選択した第一の通信品質に関する情報または第二の通信品質に関する情報に基づき、変調符号化方式を決定する（ステップＳ２１）。
【００３６】
本実施形態における基地局装置２００は、第一のタイミングで信号が送信されるときの予測される通信品質と、第二のタイミングで信号が再送されるときの予測される通信品質の内、より通信品質が悪い通信品質に関する情報に基づき、変調符号化方式を決定する。
そのため、第一のタイミングで信号が送信されるときの予測される通信品質だけでなく、第二のタイミングで信号が再送されるときの予測される通信品質をも考慮し、該信号に適用される変調符号化方式を決定することができる。さらに、本実施形態における基地局装置２００では、より悪い通信品質に対応した変調符号化方式が決定される。これにより、基地局装置と端末装置との間でより確実に信号を送受信することができ、信号が再送される回数を削減することができる。
【００３７】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明における第３の実施形態における通信システムについて説明する。
【００３８】
本実施形態では、基地局装置は、第一のタイミングで信号が送信されるときの予測される第一の通信品質に関する情報が第一の値であり、第二のタイミングで信号が再送されるときの予測される第二の通信品質に関する情報が第二の値であるとする。そして、該第一の値と第二の値とを加重平均した情報に基づき、信号に適用される変調符号化方式を決定する。
【００３９】
以下では、第一の値を第一のＳＩＮＲ、第二の値を第二のＳＩＮＲとして説明する。
【００４０】
図５は、本実施形態における基地局装置３００の構成の一例を示す。
【００４１】
基地局装置３００は、通信部１０、制御部１３を少なくとも有する。
【００４２】
通信部１０は、第１の実施形態の通信部と同様である。
【００４３】
制御部１３は、第一のＳＩＮＲにαをかけた値と、第二のＳＩＮＲにβをかけた値とに基づき、信号に適用される変調符号化方式を決定する。
【００４４】
なお、αおよびβは実数でも虚数でも良い。例えば、α＝０．５、β＝０．５である場合、制御部１３は、第一のＳＩＮＲと第二のＳＩＮＲの平均値に基づき、変調符号化方式を決定することになる。また、例えば、αをβよりも大きな値にする場合、制御部１３は、第二のＳＩＮＲよりも第一のＳＩＮＲをより考慮した変調符号化方式を決定することになる。
【００４５】
変調符号化方式を決定する際、第一のＳＩＮＲと、第二のＳＩＮＲのどちらをより考慮するかは、端末装置の種別に応じて決定または変更されても良いし、基地局装置−端末装置間の通信品質や、基地局装置と端末装置との間の距離に応じて決定または変更されても良い。あるいは、移動式の端末装置か固定式の端末装置かに基づき、αおよびβの値を決定または変更しても良い。また、端末装置がＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）のような機械端末であるか、ユーザーが操作する端末装置かに基づき、αおよびβの値を決定または変更しても良い。
【００４６】
次に、本実施形態の基地局装置３００の動作について、図６を用いて説明する。
【００４７】
はじめに、制御部１３は、第一のＳＩＮＲにαをかける（ステップＳ３０）。
【００４８】
制御部１３は、第二のＳＩＮＲにβをかける（ステップＳ３１）。
【００４９】
制御部１３は、第一のＳＩＮＲにαをかけた値と、第二のＳＩＮＲにβをかけた値とに基づき、信号に適用される変調符号化方式を決定する（ステップＳ３２）。
【００５０】
本実施形態における基地局装置３００は、第一のＳＩＮＲだけでなく第二のＳＩＮＲをも考慮して、信号に適用される変調符号化方式を決定することができる。さらに、本実施形態における基地局装置３００は、第一のＳＩＮＲと第二のＳＩＮＲのどちらをより考慮するかを柔軟に変更することもできる。
【００５１】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。本実施形態における通信システムは、第１の実施形態における通信システムをより具体的にしたものである。
【００５２】
本実施形態では、第一のタイミングで信号が送信されるときの予測される第一の通信品質に関する情報が第一の値であり、第二のタイミングで信号が再送されるときの予測される第二の通信品質に関する情報が第二の値であるとする。
【００５３】
以下では、第一の値を第一のＳＩＮＲ、第二の値を第二のＳＩＮＲとして説明する。
【００５４】
図７は、本実施形態における基地局装置４００の構成の一例を示す。
【００５５】
基地局装置４００は、通信部１０、制御部１４を少なくとも有する。
【００５６】
通信部１０は、第１の実施形態の通信部と同様である。
【００５７】
制御部１４は、第一のＳＩＮＲと第二のＳＩＮＲとの差に基づき、オフセット値を決定する。制御部１４は、決定したオフセット値と、第一のＳＩＮＲに基づき決定される変調符号化方式とに基づき、信号に適用される変調符号化方式を決定する。
【００５８】
以下、制御部１４が決定する変調符号化方式が、ＭＣＳ  Ｉｎｄｅｘであらわされる情報であるとして、さらに具体的な例を説明する。ＭＣＳ  Ｉｎｄｅｘと変調方式は、例えば、図８に示す表のような関係を有する。また、第一のＳＩＮＲに基づいて決定されるＭＣＳ  Ｉｎｄｅｘは７であるとする。
【００５９】
第一のＳＩＮＲと第二のＳＩＮＲとが異なる場合、制御部１４は、ＭＣＳ  Ｉｎｄｅｘのオフセット値を決定する。例えば、第一のＳＩＮＲが第二のＳＩＮＲよりも大きい場合のオフセット値はマイナスＮ（Ｎは自然数）とする。この場合、制御部１４は、ＭＣＳ  Ｉｎｄｅｘを、７からＮ差し引いた値とする。一方、第一のＳＩＮＲが第二のＳＩＮＲよりも小さい場合のオフセット値はプラスＭ（Ｍは自然数）とする。この場合、制御部１４は、ＭＣＳ  Ｉｎｄｅｘを、７にＭを加えた値とする。
【００６０】
なお、第一のＳＩＮＲと第二のＳＩＮＲとが同一である場合、制御部１４はオフセット値をゼロとして、ＭＣＳ  Ｉｎｄｅｘを決定しても良い。
【００６１】
また、オフセット値の大きさは、第一のＳＩＮＲと第二のＳＩＮＲとの差に基づいて決定されても良い。例えば、第一のＳＩＮＲと第二のＳＩＮＲとの差が大きい程、オフセット値が大きくなるように、オフセット値を設定しても良い。また、第一のＳＩＮＲと第二のＳＩＮＲとの差が小さい場合、オフセット値は小さい値（またはゼロ）であっても良い。
【００６２】
次に、本実施形態の基地局装置４００の動作について、図９を用いて説明する。
【００６３】
制御部１４は、第一のＳＩＮＲと第二のＳＩＮＲとの差に基づき、オフセット値を決定する（ステップＳ４０）。
【００６４】
制御部１４は、決定したオフセット値と、第一のＳＩＮＲに基づき決定される変調符号化方式とに基づき、変調符号化方式を決定する（ステップＳ４１）。
【００６５】
本実施形態における基地局装置４００は、第１の実施形態に記載した基地局装置と同様の効果を奏する。
【００６６】
次に、上述の第４の実施形態の変形例を説明する。
【００６７】
上述の第４の実施形態における基地局装置は、第一のＳＩＮＲに基づき決定されるＭＣＳ  Ｉｎｄｅｘに、ＭＣＳ  Ｉｎｄｅｘのオフセット値を加算（または減算）した。一方、次に述べる第４の実施形態の変形例における基地局装置は、第一のＳＩＮＲと第二のＳＩＮＲとの差に基づき決定されたＳＩＮＲのオフセット値を、第一のＳＩＮＲに加算（または減算）する。
【００６８】
図１０は、第４の実施形態の変形例における基地局装置４１０の構成の一例を示す。
【００６９】
基地局装置４１０は、通信部１０、制御部１５を少なくとも有する。
【００７０】
通信部１０は、第１の実施形態の通信部と同様である。
【００７１】
制御部１５は、第一のＳＩＮＲと第二のＳＩＮＲとの差に基づき、ＳＩＮＲのオフセット値を決定する。制御部１５は、第一のＳＩＮＲと決定したオフセット値とに基づき、変調符号化方式を決定する。
【００７２】
以下の具体例では、制御部１５が決定する変調符号化方式は、ＭＣＳ  Ｉｎｄｅｘであらわされる情報であるとする。
【００７３】
第一のＳＩＮＲと第二のＳＩＮＲとが異なる場合、制御部１５は、ＳＩＮＲのオフセット値を決定する。例えば、第一のＳＩＮＲが第二のＳＩＮＲよりも大きい場合のオフセット値はマイナスＰ（Ｐは自然数）とする。この場合、制御部１５は、第一のＳＩＮＲからＰ差し引いた値を第三のＳＩＮＲとし、第三のＳＩＮＲに基づいてＭＣＳ  Ｉｎｄｅｘを決定する。一方、第一のＳＩＮＲが第二のＳＩＮＲよりも小さい場合のオフセット値はプラスＱ（Ｑは自然数）であるとする。この場合、制御部１５は、第一のＳＩＮＲにＱを加えた値を第三のＳＩＮＲとし、第三のＳＩＮＲに基づいてＭＣＳ  Ｉｎｄｅｘを決定する。
【００７４】
なお、第一のＳＩＮＲと第二のＳＩＮＲとが同一である場合、制御部１５はオフセット値をゼロとして、ＭＣＳ  Ｉｎｄｅｘを決定しても良い。
【００７５】
また、オフセット値の大きさは、第一のＳＩＮＲと第二のＳＩＮＲとの差に基づいて決定されても良い。例えば、第一のＳＩＮＲと第二のＳＩＮＲとの差が大きい程、オフセット値が大きくなるように、オフセット値を設定しても良い。
【００７６】
次に、本実施形態の基地局装置４１０の動作について、図１１を用いて説明する。
【００７７】
制御部１５は、第一のＳＩＮＲと第二のＳＩＮＲとの差に基づき、ＳＩＮＲのオフセット値を決定する（ステップＳ４２）。
【００７８】
制御部１５は、第一のＳＩＮＲと決定したオフセット値とに基づき、変調符号化方式を決定する（ステップＳ４３）。
【００７９】
本実施形態における基地局装置４１０は、第１の実施形態に記載した基地局装置と同様の効果を奏する。
＜第５の実施形態＞
本発明における第５の実施形態においては、本発明をＬＴＥ方式の通信システムに適用した場合について説明する。
【００８０】
図１２は、本実施形態に係る通信システムの構成例を示している。当該通信システムは通信サービス、例えば音声通信若しくはパケットデータ通信又はこれら両方を提供する。
図１２を参照すると、当該通信システムは、基地局装置５００と、基地局装置５００の通信エリアであるマクロセル５１０と、基地局装置５２０と、基地局装置５２０の通信エリアであるスモールセル５３０と、基地局装置５００と通信する端末装置５４０と、基地局装置５２０と通信する端末装置５５０を含む。
【００８１】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式において、セル間干渉を低減するためにｅＩＣＩＣ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｒ  Ｃｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）が採用されている。ｅＩＣＩＣでは、セル間干渉を低減するために、ＡＢＳ（Ａｌｍｏｓｔ  Ｂｌａｎｃ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ）が規定されている。原則として、端末装置はＡＢＳ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ以外でデータ送信を行い、ＡＢＳ  Ｓｕｂｆｒａｍｅではデータ送信を行わない。
【００８２】
図１３にＡＢＳパタンの一例を示す。Ｓｕｂｆｒａｍｅ＃０、＃３−＃５、＃９−＃１０、＃１３−＃１５、＃２０はＡＢＳ  ｓｕｂｆｒａｍｅ、その他のｓｕｂｆｒａｍｅはＮｏｎ  ＡＢＳ  ｓｕｂｆｒａｍｅに設定されている。ここで、マクロセル５１０とスモールセル５３０の間では、フレームタイミングの同期が取れているとする。マクロセル５１０には、図１３に示すようなＡＢＳパタンが設定されている。
【００８３】
以下では、端末装置が基地局装置に信号を送信するＵＬ（Ｕｐ  Ｌｉｎｋ）送信について説明を行うが、以下の動作は基地局装置から端末装置へのＤＬ（Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋ）送信に当てはめても良い。
【００８４】
マクロセル５１０では、Ｎｏｎ  ＡＢＳ  ｓｕｂｆｒａｍｅで端末装置５４０が基地局装置５００へのＵＬ送信を行う。マクロセル５１０がＮｏｎ  ＡＢＳ  ｓｕｂｆｒａｍｅであるｓｕｂｆｒａｍｅでは、基地局装置５２０と端末装置５５０との間の通信はマクロセル５１０からの干渉を受ける。一方、マクロセル５１０がＡＢＳ  ｓｕｂｆｒａｍｅであるｓｕｂｆｒａｍｅでは、基地局装置５２０と端末装置５５０との間の通信はマクロセル５１０からの干渉を受けない。
【００８５】
基地局装置５００や基地局装置５２０は、受信誤りが発生した場合にノンアダプティブ再送を行う機能を有する。ノンアダプティブ再送とは、基地局装置が端末装置に割り当てたリソースと同一のリソースに、再送信号が割り当てられる動作をいう。例えば、スモールセル５３０で、ｓｕｂｆｒａｍｅ＃０において端末装置５５０がＵＬ送信を行い、このＵＬ送信を受信する基地局装置５２０で受信誤りが発生したとする。ノンアダプティブ再送が行われる場合、初送のｓｕｂｆｒａｍｅ＃０は低干渉のｓｕｂｆｒａｍｅであったが、再送タイミングであるｓｕｂｆｒａｍｅ＃８（再送は初送の８ｓｕｂｆｒａｍｅ後であるとする）は高干渉のｓｕｂｆｒａｍｅとなる。
【００８６】
図１４に、本実施形態の基地局装置５２０の構成の一例を示す。
【００８７】
基地局装置５２０は、通信部１０、制御部１６を少なくとも有する。
【００８８】
通信部１０は、第１の実施形態の通信部と同様である。
【００８９】
制御部１６は、図１５に示すようにＳＩＮＲ算出部１６０と決定部１６１を少なくとも有する。
【００９０】
ＡＢＳパタン情報はそれぞれＳＩＮＲ算出部１６０と決定部１６１のそれぞれに入力される。ここでＡＢＳパタン情報は、マクロセル５１０で使用されるＡＢＳパタン情報である。端末装置５５０から基地局装置５２０へのＵＬ送信信号は、ＳＩＮＲ算出部１６０に入力される。
【００９１】
ＳＩＮＲ算出部１６０は、ＵＬ受信信号とＡＢＳパタン情報とに基づき、ＳＩＮＲを算出する。算出されたＳＩＮＲは、ＳＩＮＲ情報として決定部１６１へ出力される。
【００９２】
なお、ＵＬ受信信号は、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）、ＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）、パスロス（Ｐａｔｈｌｏｓｓ）、ＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）、ＤＭ−ＲＳ（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）などの品質に関する種々の情報であっても良い。
【００９３】
決定部１６１は、ＳＩＮＲ情報とＡＢＳパタン情報とに基づき、ＭＣＳを決定する。決定されたＭＣＳは、ＭＣＳ情報として出力される。
【００９４】
図１６は、ＳＩＮＲ算出部１６０の詳細構成を示す。
【００９５】
ＳＩＮＲ算出部１６０は、Ｓ算出部１６００、第一のＩ＋Ｎ算出部１６０１、第二のＩ＋Ｎ算出部１６０２、第一のＳＩＮＲ算出部１６０３、第二のＳＩＮＲ算出部１６０４を少なくとも有する。
【００９６】
Ｓ算出部１６００は、ＵＬ受信信号に基づき、端末装置からの希望信号電力を算出して出力する。例えば、Ｓ算出部１６００は、端末装置から送信されるＳＲＳに基づき、希望信号電力を算出する。あるいは、Ｓ算出部１６００は、端末装置から送信されるＤＭ−ＲＳに基づき、希望信号電力を算出しても良い。
【００９７】
第一のＩ＋Ｎ算出部１６０１は、ＵＬ受信信号とＡＢＳパタン情報とに基づき、低干渉のｓｕｂｆｒａｍｅでの干渉雑音電力を算出する。第二のＩ＋Ｎ算出部１６０２は、ＵＬ受信信号とＡＢＳパタン情報とに基づき、高干渉のｓｕｂｆｒａｍｅでの干渉雑音電力を算出する。第一のＩ＋Ｎ算出部１６０１および第二のＩ＋Ｎ算出部１６０２は、例えば、端末装置から送信されるＤＭ−ＲＳに基づき、干渉雑音電力を算出する。あるいは、第一のＩ＋Ｎ算出部１６０１および第二のＩ＋Ｎ算出部１６０２は、端末装置から送信されるＳＲＳに基づき、干渉雑音電力を算出しても良い。なお、希望信号電力および干渉雑音電力は、複数のｓｕｂｆｒａｍｅでの平均値として算出しても良い。
【００９８】
第一のＳＩＮＲ算出部１６０３は、Ｓ算出部１６００で算出された希望信号電力と、第一のＩ＋Ｎ算出部１６０１で算出された低干渉のｓｕｂｆｒａｍｅでの干渉雑音電力に基づき、第一のＳＩＮＲ情報を算出して出力する。
【００９９】
第二のＳＩＮＲ算出部１６０４は、Ｓ算出部１６００で算出された希望信号電力と、第二のＩ＋Ｎ算出部１６０２で算出された高干渉のｓｕｂｆｒａｍｅでの干渉雑音電力とに基づき、第二のＳＩＮＲ情報を算出して出力する。
【０１００】
図１７は、決定部１６１の詳細構成を示す。
【０１０１】
決定部１６１は、オフセット決定部１６１０とＭＣＳ決定部１６１１とを少なくとも有する。
【０１０２】
オフセット決定部１６１０は、ＡＢＳパタン情報に基づいて、端末装置５５０の初送タイミングと再送タイミングのそれぞれが低干渉のｓｕｂｆｒａｍｅか高干渉のｓｕｂｆｒａｍｅかにより、第一のＳＩＮＲ情報または第二のＳＩＮＲ情報を選択する。例えば、オフセット決定部１６１０は、初送タイミングが低干渉のｓｕｂｆｒａｍｅであれば、第一のＳＩＮＲ情報を選択する。また、オフセット決定部１６１０は、再送タイミングが高干渉のｓｕｂｆｒａｍｅであれば第二のＳＩＮＲ情報を選択する。そして、初送タイミングのＳＩＮＲと再送タイミングのＳＩＮＲを比較して、再送タイミングのＳＩＮＲの方が初送タイミングのＳＩＮＲより小さい場合にはあらかじめ定められたオフセット値を出力する。一方、再送タイミングのＳＩＮＲが初送タイミングのＳＩＮＲ以上の場合には０の値をＭＣＳ決定部１６１１へ出力する。
【０１０３】
ＭＣＳ決定部１６１１は、端末装置５５０の初送タイミングが低干渉のｓｕｂｆｒａｍｅか高干渉のｓｕｂｆｒａｍｅかに基づき、第一のＳＩＮＲ情報または第二のＳＩＮＲ情報の一方を選択し、選択したＳＩＮＲ情報に基づきＭＣＳを決定する。さらに、ＭＣＳ決定部１６１１は、オフセット決定部１６１０から出力されるオフセット値を、決定したＭＣＳに加算して最終的なＭＣＳを決定する。そして、ＭＣＳ決定部１６１１は、該最終的なＭＣＳをＭＣＳ情報として出力する。
【０１０４】
次にＭＣＳ決定までの動作を図１８に示すフローチャートを使用して説明する。
【０１０５】
Ｓ算出部１６００は、ＵＬ受信信号に基づき、端末装置５５０からの希望信号電力を算出する（ステップＳ５０）。
【０１０６】
第一のＩ＋Ｎ算出部１６０１は、ＵＬ受信信号とＡＢＳパタン情報とに基づき、低干渉のｓｕｂｆｒａｍｅでの干渉雑音電力を算出する（ステップＳ５１）。
【０１０７】
第二のＩ＋Ｎ算出部１６０２は、ＵＬ受信信号とＡＢＳパタン情報とに基づき、高干渉のｓｕｂｆｒａｍｅでの干渉雑音電力を算出する（ステップＳ５２）。
【０１０８】
第一のＳＩＮＲ算出部１６０３は、希望信号電力と低干渉のｓｕｂｆｒａｍｅでの干渉雑音電力とに基づき、第一のＳＩＮＲ情報を算出する（ステップＳ５３）。
【０１０９】
第二のＳＩＮＲ算出部１６０４は、希望信号電力と高干渉のｓｕｂｆｒａｍｅでの干渉雑音電力とに基づき、第二のＳＩＮＲ情報を算出する（ステップＳ５４）。
【０１１０】
オフセット決定部１６１０は、ＡＢＳパタン情報に基づいて、端末装置５５０の初送タイミングと再送タイミングのそれぞれが低干渉のｓｕｂｆｒａｍｅか高干渉のｓｕｂｆｒａｍｅかにより、第一のＳＩＮＲ情報または第二のＳＩＮＲ情報を選択する（ステップＳ５５）。
【０１１１】
ＭＣＳ決定部１６１１は、選択したＳＩＮＲ情報に基づきＭＣＳを決定する（ステップＳ５６）。
【０１１２】
ＭＣＳ決定部１６１１は、オフセット決定部１６１０から出力されるオフセット値を、決定したＭＣＳに加算して最終的なＭＣＳを決定する。そして、該最終的なＭＣＳを、ＭＣＳ情報として出力する（ステップＳ５７）。
【０１１３】
本実施形態における基地局装置５２０は、ＡＢＳパタン情報を用いて、初送と再送における通信品質を予測することができる。そして、予測した通信品質に基づき、ＭＣＳを決定することができる。そのため、ＡＢＳパタンが設定された環境下でも、信号を再送する回数を削減することができる。
【０１１４】
＜第６の実施形態＞
本実施形態では、基地局装置は端末装置に対し、決定した変調符号化方式に関する情報を送信する機能を有する。
【０１１５】
図１９は、本実施形態における基地局装置６００の構成の一例を示す。
【０１１６】
基地局装置６００は、通信部１７、制御部１８を少なくとも有する。
【０１１７】
通信部１７は、制御部１８が決定した変調符号化方式に関する情報を端末装置６１０に送信する。
【０１１８】
制御部１８は、上述の制御部１１〜制御部１６までの動作のいずれかを行う。
【０１１９】
図２０は、本実施形態における端末装置６１０の構成の一例を示す。
【０１２０】
端末装置６１０は、受信部２０と送信部２１を少なくとも有する。
【０１２１】
受信部２０は、基地局装置６００から制御部１８が決定した変調符号化方式に関する情報を受信する。
【０１２２】
送信部２１は、受信部２０が受信した変調符号化方式に関する情報に基づき、基地局６００に信号を送信または再送する。
【０１２３】
次に、本実施形態の基地局装置６００の動作について、図２１を用いて説明する。
【０１２４】
はじめに、制御部１８は、上述の制御部１１〜制御部１６までの動作のいずれかを行う（ステップＳ６０）。
【０１２５】
通信部１７は、制御部１８が決定した変調符号化方式に関する情報を端末装置６１０に送信する（ステップＳ６１）。
【０１２６】
次に、本実施形態の端末装置６１０の動作について、図２２を用いて説明する。
【０１２７】
はじめに、受信部２０は、基地局装置６００から制御部１８が決定した変調符号化方式に関する情報を受信する（ステップＳ６２）。
【０１２８】
送信部２１は、受信部２０が受信した変調符号化方式に関する情報に基づき、基地局６００に信号を送信または再送する（ステップＳ６３）。
【０１２９】
本実施形態における基地局装置６００は、決定した変調符号化方式に関する情報を端末装置に送信する。そのため、端末装置は当該変調符号化方式に関する情報に基づき、基地局装置に対しＵＬ送信を行うことができる。
【０１３０】
なお、上述の実施形態では、基地局装置６００が決定した変調符号化方式に関する情報に基づいて、端末装置６１０がＵＬ送信を行ったが、基地局装置６００が決定した変調符号化方式に関する情報に基づいて、基地局装置６００が端末装置６１０に対しＤＬ送信を行っても良い。
【０１３１】
なお、上述の各実施形態では、制御部は、第一のタイミング（または初送）および第二のタイミング（または再送）の２つのタイミングにおける通信品質に関する情報を考慮したが、第Ｎのタイミング（Ｎは自然数）までの通信品質に関する情報を考慮しても良い。
例えば、Ｎは最大再送回数でも良い。また、制御部は、Ｎ回までの送信タイミングにおいて、高干渉のｓｕｂｆｒａｍｅとなるｓｕｂｆｒａｍｅの数（または高干渉のｓｕｂｆｒａｍｅとなる割合）に基づき、オフセット値を設定しても良い。
【０１３２】
また、上述した各実施形態の各処理は、ソフトウェアによって実行されてもよい。すなわち、各処理を行うためのコンピュータ・プログラムが、情報処理装置が備えるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によって読み込まれ、実行されてもよい。プログラムを用いて各処理を行っても、上述の実施形態の処理と同内容の処理を行うことができる。そして、上記のプログラムは、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置、光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク等、非一時的な媒体に格納されてもよい。
【０１３３】
上記の各実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１３４】
（付記１）第一のタイミングで信号が送信されるときの予測される第一の通信品質に関する情報と、第二のタイミングで前記信号が再送されるときの予測される第二の通信品質に関する情報とに基づき、前記信号に適用する第一の変調符号化方式を決定する制御部と、前記第一の変調符号化方式に関する情報に基づき、端末装置に前記信号を送信する送信部と、を有する、基地局装置。
【０１３５】
（付記２）前記制御部は、前記第一の通信品質よりも前記第二の通信品質の方が悪い場合、前記第二の通信品質に関する情報に基づき、前記第一の変調符号化方式を決定する、付記１に記載の基地局装置。
【０１３６】
（付記３）前記第一の通信品質に関する情報が第一の値であり、前記第二の通信品質の関する情報が第二の値である場合、前記制御部は前記第一の値と前記第二の値との平均値に基づいて、前記第一の変調符号化方式を決定する、付記１に記載の基地局装置。
【０１３７】
（付記４）前記第一の通信品質に関する情報が第一の値であり、前記第二の通信品質に関する情報が第二の値である場合、前記制御部は、第一の値と第二の値との差に基づいて決定されたオフセット値と、前記第一の値に基づいて決定される第二の変調符号化方式と、に基づいて、前記第一の変調符号化方式を決定する、付記１に記載の基地局装置。
【０１３８】
（付記５）前記第一の通信品質に関する情報が第一の値であり、前記第二の通信品質に関する情報が第二の値である場合、前記制御部は、前記第一の値に、前記第一の値と第二の値との差に基づいて決定されたオフセット値を加えた値に基づき、前記第一の変調符号化方式を決定する、付記１に記載の基地局装置。
【０１３９】
（付記６）前記制御部は、前記第二の通信品質が前記第一の通信品質よりも悪い場合、前記第一の情報に基づいて決定される第二の変調符号化方式よりも１シンボル当たりで送信可能なビット数がより小さい変調符号方式を、前記第一の変調符号化方式とする、付記１〜５のいずれか１つに記載の基地局装置。
【０１４０】
（付記７）前記基地局装置はスモールセル基地局装置であり、前記基地局装置に隣接する隣接基地局装置はマクロセル基地局装置であり、前記マクロセル基地局装置にはＡｌｍｏｓｔ  Ｂｌａｎｃ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ（ＡＢＳ）  ｓｕｂｆｒａｍｅとＮｏｎ  ＡＢＳ  ｓｕｂｆｒａｍｅとが設定されており、前記第一のタイミングは前記ＡＢＳ  ｓｕｂｆｒａｍｅのタイミングであり、前記第二のタイミングは前記Ｎｏｎ  ＡＢＳ  ｓｕｂｆｒａｍｅのタイミングであり、前記第一の通信品質に関する情報は、前記ＡＢＳ  ｓｕｂｆｒａｍｅのタイミングに、端末装置と前記スモールセル基地局装置との間で前記信号が送信されるときの通信品質に関する情報であり、前記第二の通信品質に関する情報は、前記Ｎｏｎ  ＡＢＳ  ｓｕｂｆｒａｍｅのタイミングに、前記端末装置と前記スモールセル基地局装置との間で前記信号が送信されるときの通信品質に関する情報である、付記１〜６のいずれか１つに記載の基地局装置。
【０１４１】
（付記８）前記第一の変調符号化方式に関する情報を前記端末装置に送信する送信部をさらに有する、付記１〜７のいずれか１つに記載の基地局装置。
【０１４２】
（付記９）基地局装置と端末装置からなる通信システムであって、前記基地局装置は、第一のタイミングで信号が送信されるときの予測される第一の通信品質に関する情報と、第二のタイミングで前記信号が再送されるときの予測される第二の通信品質に関する情報とに基づき、前記信号に適用する第一の変調符号化方式を決定する制御部と、前記第一の変調符号化方式に関する情報を、前記端末装置に送信する送信部とを有し、前記端末装置は、前記第一の変調符号化方式に関する情報を前記基地局装置から受信する受信部を有する、通信システム。
【０１４３】
（付記１０）第一のタイミングで信号が送信されるときの予測される第一の通信品質に関する情報と、第二のタイミングで前記信号が再送されるときの予測される第二の通信品質に関する情報とに基づき、前記信号に適用する第一の変調符号化方式を決定するステップを含む、制御方法。
【０１４４】
（付記１１）第一のタイミングで信号が送信されるときの予測される第一の通信品質に関する第一の情報と、第二のタイミングで前記信号が再送されるときの予測される第二の通信品質に関する第二の情報とに基づき決定された第一の変調符号化方式に関する情報を基地局装置から受信するステップと、前記第一の変調符号化方式に関する情報に基づき、前記基地局装置に前記信号を送信するステップとを含む、制御方法。
【０１４５】
（付記１２）コンピュータ上で実行された際に、第一のタイミングで信号が送信されるときの予測される第一の通信品質に関する情報と、第二のタイミングで前記信号が再送されるときの予測される第二の通信品質に関する情報とに基づき、前記信号に適用する第一の変調符号化方式を決定する工程を有する制御方法を実行することが可能なプログラムコードを有するプログラム。
【０１４６】
（付記１３）コンピュータ上で実行された際に、第一のタイミングで信号が送信されるときの予測される第一の通信品質に関する第一の情報と、第二のタイミングで前記信号が再送されるときの予測される第二の通信品質に関する第二の情報とに基づき決定された第一の変調符号化方式に関する情報を基地局装置から受信する工程と、前記第一の変調符号化方式に関する情報に基づき、前記基地局装置に前記信号を送信する工程を有する制御方法を実行することが可能なプログラムコードを有するプログラム。
【０１４７】
（付記１４）コンピュータに読み取り可能な情報記憶媒体であって、付記１２に記載のプログラムを記憶する記憶媒体。
【０１４８】
（付記１５）コンピュータに読み取り可能な情報記憶媒体であって、付記１３に記載のプログラムを記憶する記憶媒体。
【０１４９】
（付記１６）第一のタイミングで信号が送信されるときの予測される第一の通信品質に関する第一の情報と、第二のタイミングで前記信号が再送されるときの予測される第二の通信品質に関する第二の情報とに基づき決定された第一の変調符号化方式に関する情報を基地局装置から受信する受信部と、前記第一の変調符号化方式に関する情報に基づき、前記基地局装置に前記信号を送信する送信部と、を有する、端末装置。
【０１５０】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１５１】
この出願は、２０１５年９月３０日に出願された日本出願特願２０１５−１９３４３６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１５２】
１０、１７    通信部
１１、１２、１３、１４、１５、１６、１８    制御部
２０    受信部
２１    送信部
１００、２００、３００、４００、４１０、５００、５２０、６００    基地局装置
１６０    ＳＩＮＲ算出部
１６１    決定部
５１０    マクロセル
５３０    スモールセル
５４０、５５０、６１０    端末装置
１６００    Ｓ算出部
１６０１    第一のＩ＋Ｎ算出部
１６０２    第二のＩ＋Ｎ算出部
１６０３    第一のＳＩＮＲ算出部
１６０４    第二のＳＩＮＲ算出部
１６１０    オフセット決定部
１６１１    ＭＣＳ決定部
【図１】
2017056446.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017056446.tif 000008
【図７】
2017056446.tif 000009
【図８】
2017056446.tif 000010
【図９】
2017056446.tif 000011
【図１０】
2017056446.tif 000012
【図１１】
2017056446.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2017056446.tif 000015
【図１４】
2017056446.tif 000016
【図１５】
2017056446.tif 000017
【図１６】
2017056446.tif 000018
【図１７】
2017056446.tif 000019
【図１８】
2017056446.tif 000020
【図１９】
2017056446.tif 000021
【図２０】
2017056446.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
2017056446.tif 000025
2017056446.tif 000026
2017056446.tif 000027
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