(57)【要約】【課題】ベルト位置検知手段の受光部の汚れに起因するベルト位置の検知誤差の発生を抑える。【解決手段】アーム部材に固定された接触ピンを中間転写ベルトの幅方向の端に押し当てた状態で、中間転写ベルトのローラ軸線方向の移動に伴ってアーム部材を回動させることで、図示しない発光部から発した光の、アーム部材に設けられた開口２４ｉに対する透過量を変化させることで、図示しない受光部の受光量を変化させるベルト位置検知手段において、受光部と摺擦して受光部を清掃する清掃部材２４ｇをアーム部材に設けた。【選択図】図１９
2014038270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材のループ内側に配設された状態で前記ベルト部材を自らの周面の一部に掛け回して前記ベルト部材を張架する複数の張架ローラと、
前記複数の張架ローラの１つであり、自らの回転駆動に伴って前記ベルト部材を無端移動せしめる駆動ローラと、
前記ベルト部材の前記張架ローラ上におけるローラ軸線方向の位置を光学的に検知するベルト位置検知手段とを有するベルトユニットにおいて、
清掃部材を前記ベルト位置検知手段の受光部に摺擦させて前記受光部を清掃する清掃手段を設けたことを特徴とするベルトユニット。
【請求項２】
請求項１のベルトユニットにおいて、
前記複数の張架ローラの１つであり、自らのローラ軸線方向における中央部でローラ軸線に直交する方向に延在している揺動軸線を中心にして揺動可能に保持され、前記揺動軸線を中心にした揺動により、自らのローラ軸線を他の張架ローラのローラ軸線に対して傾ける姿勢をとることで、無端移動中の前記ベルト部材を前記張架ローラ上でローラ軸線方向に強制的に移動させる傾動ローラと、前記傾動ローラの傾き動作を制御することで前記ベルト部材の前記ローラ軸線方向における位置を調整する処理を実施する制御手段とを設けたことを特徴とするベルトユニット。
【請求項３】
請求項２のベルトユニットにおいて、
前記ベルト部材の前記ローラ軸線方向の動きに連動する連動部材を前記清掃手段に設け、
前記清掃部材を前記連動部材に固定し、
且つ、前記傾動ローラの傾き動作によって前記ベルト部材を前記ローラ軸線方向に移動させるのに伴って、前記連動部材に固定されている前記清掃部材を前記受光部に摺擦させて前記受光部を清掃する清掃処理を所定のタイミングで実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするベルトユニット。
【請求項４】
請求項３のベルトユニットにおいて、
前記受光部による受光量に基づいて前記清掃処理の必要性を判断し、判断結果に基づいて前記清掃処理を開始する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするベルトユニット。
【請求項５】
請求項３又は４のベルトユニットにおいて、
前記連動部材が所定の第１位置まで移動したときに前記受光部に対向する第１貫通開口と、前記連動部材が所定の第２位置まで移動したときに前記受光部に対向する第２貫通開口とを前記連動部材に設け、
前記連動部材が前記第１位置と前記第２位置との間の位置に移動したときに前記清掃部材を前記受光部に接触させるように、前記清掃部材を前記連動部材における前記第１貫通開口と前記第２貫通開口との間の位置に固定し、
前記連動部材を介して光源と前記受光部とを対向させ、
且つ、前記光源から発した光を前記第１貫通開口や前記第２貫通開口に通して前記受光部に受光させるようにしたことを特徴とするベルトユニット。
【請求項６】
請求項３又は４のベルトユニットにおいて、
前記ベルト位置検知手段たる第１ベルト位置検知手段とは別に、前記ベルト部材について、前記ローラ軸線方向における所定の清掃終了位置まで移動したことを検知する第２ベルト位置検知手段を設け、
前記第２ベルト検知手段による検知結果に基づいて前記清掃処理を終了させる処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするベルトユニット。
【請求項７】
請求項３乃至６の何れかのベルトユニットにおいて、
前記清掃処理にて、前記傾動ローラの揺動に伴って前記連動部材を往復移動させることで、前記連動部材に固定されている前記清掃部材を複数回に渡って前記受光部に摺擦させる処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするベルトユニット。
【請求項８】
請求項７のベルトユニットにおいて、
前記受光部による受光量に基づいて前記清掃処理の終了タイミングを判断する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするベルトユニット。
【請求項９】
請求項３乃至８の何れかのベルトユニットにおいて、
前記清掃処理の実施中には、通常動作時よりも速い速度で前記ベルト部材を駆動する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするベルトユニット。
【請求項１０】
複数の張架ローラによって張架している無端状のベルト部材を無端移動せしめるベルトユニットと、記録シートに可視像を形成する可視像形成手段とを備え、
可視像を形成する前、可視像を形成している最中、あるいは、可視像を形成した後の記録シートを前記ベルト部材の表面に保持して搬送する画像形成装置において、
前記ベルトユニットとして、請求項１乃至９の何れかのベルトユニットを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状のベルト部材を複数の張架ローラによって張架した状態で無端移動させながら、ベルト部材の張架ローラ上におけるローラ軸線方向の位置をベルト位置検知手段によって光学的に検知するベルトユニットに関するものである。また、記録シートに可視像を形成し、且つ可視像を形成する前、可視像を形成している最中、あるいは可視像を形成した後の記録シートをベルトユニットによって搬送する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置としては、特許文献１、２、３などに記載のものが知られている。これらの画像形成装置は、無端状の中間転写ベルトを具備するベルトユニットや、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）用の感光体を備えている。中間転写ベルトは、ベルトループ内側に配設された複数の張架ローラによって張架された状態で無端移動せしめられながら、周知の電子写真プロセスによってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の感光体上に形成されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が重ね合わせて転写される。
【０００３】
かかる構成の中間転写ベルトは、無端移動に伴って、張架ローラ上におけるローラ軸線方向の位置（以下、軸線方向ベルト位置という）がどうしても経時的に変化してしまう。この位置変化は、中間転写ベルトを張架している複数の張架ローラの平行度誤差などに起因するものである。各色のトナー像を中間転写ベルトの表面に対してずれなく重ね合わせるためには、前述の位置変化をできるだけ少なくする必要がある。そこで、特許文献１、２、３に記載の画像形成装置は、複数の張架ローラの１つである寄り修正ローラの傾動動作により、中間転写ベルトの軸線方向ベルト位置を張架ローラ上の軸線方向中央付近の位置（以下、ローラ中央位置という）に合わせるようになっている。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、中間転写ベルトの軸線方向ベルト位置を修正するための寄り修正ローラを有している。この寄り修正ローラは、中間転写ベルトのベルトループ内側で中間転写ベルトを張架している張架ローラの１つである。そして、図１に示されるように、揺動ブラケット９０７により、自らのローラ軸線方向の中央位置で延在している揺動軸線９０８を中心にして揺動可能に保持されている。揺動ブラケット９０７の動きにより、寄り修正ローラ９０６がそのローラ軸線を、図示しない他の張架ローラのローラ軸線に対して傾ける姿勢をとることで、中間転写ベルトが張架ローラ上でローラ軸線方向に強制的に移動せしめられる。図示しない制御部は、ベルト位置検知手段によって検知された軸線方向ベルト位置がローラ中央位置からずれていると、そのずれに応じて寄り修正ローラ９０６を傾動させることで、ベルト位置をローラ中央位置に戻す。これにより、中間転写ベルトの軸線方向ベルト位置をローラ中央位置に合わせる。特許文献２、３に記載の画像形成装置においても、同様の寄り修正ローラによって中間転写ベルトの軸線方向ベルト位置をローラ中央位置に合わせる。
【０００５】
図２は、特許文献１に記載の画像形成装置に搭載されているベルト位置検知手段９０２を中間転写ベルト９０１とともに示す構成図である。同図において、中間転写ベルト９０１は、図示しない張架ローラによって張架されており、図中矢印Ｂ方向はその張架ローラのローラ軸線方向を示している。ベルト位置検知手段９０２において、回動軸９０３ａを中心にして回動自在に支持される回動体９０３の一端部は、バネ２０３の引っ張り力によって中間転写ベルト９０１のベルト幅方向（＝ローラ軸線方向）の一端に突き当てられている。回動体９０３の他端部には、変位センサ９０４が対向している。中間転写ベルト９０１がローラ軸線方向（矢印Ｂ方向）に移動すると、それに伴って回動体９０３が回動軸９０３ａを中心にして回動する。そして、その回動に伴って、回動体９０３の他端部と変位センサ９０４との距離が変化する。変位センサ９０４は、自らが発射した光を回動体９０３の表面で反射させて受光することで、自らと支持体９０３の表面との距離を検知する。図示しない制御部は、その距離に基づいてベルト位置を把握する。
【０００６】
ベルト位置検知手段としては、図２に示されるものの他にも、様々なものが知られている。図３は、特許文献２に記載の画像形成装置に搭載されているベルト位置検知手段９１０を中間転写ベルト９０１とともに示す斜視図である。同図において、中間転写ベルト９０１は、図中矢印Ａ方向に無端移動せしめられる。ベルト位置検知手段９１０において、回動軸９１１ａを中心にして回動自在に支持される回動体９１１の一端部は、バネ９１２の引っ張り力によって中間転写ベルト９０１のベルト幅方向（矢印Ｂ方向）の一端に突き当てられている。回動体９１１の他端部は、透過型フォトセンサからなる第１光センサ９１３や第２光センサ９１４の光路を遮っている。中間転写ベルト９０１がローラ軸線方向（矢印Ｂ方向）に移動すると、それに伴って回動体９０３が回動軸９０３ａを中心にして回動する。そして、その回動に伴って、第１光センサ９１３の受光部の受光量や、第２光センサ９１４の受光部の受光量が変化する。図示しない制御部は、それらの受光量に基づいてベルト位置を把握する。
【０００７】
図４は、特許文献３に記載の画像形成装置に搭載されているベルト位置検知手段を中間転写ベルト９０１とともに示す構成図である。このベルト位置検知手段は、光を発するＬＥＤ９２０と、ＬＥＤ９２０から発せられた光を受光する光量センサ９２１とを有している。そして、光量センサ９２１による受光量に基づいてベルト位置を検知する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図２、図３、図４に示されるベルト位置検知手段は、何れもベルト位置を光学的に検知するために、光源と、光源から発せられた光を受光する受光部とを有しているという点が共通している。かかる構成では、受光部がトナーの付着などによって汚れると、ベルト位置の検知結果に誤差が生じてしまう。
【０００９】
なお、中間転写ベルトのローラ軸線方向ベルト位置をローラ中央位置に合わせるためではなく、ベルト幅方向の両端部にそれぞれ寄り止め突起を設けたベルト部材の脱輪の発生を事前に検知する目的でベルト位置検知手段を設けることも考えられる。具体的には、従来より、図５に示されるように、ベルト幅方向の両端部に寄り止め突起９０１ａを設けた中間転写ベルト９０１が知られている。この寄り止め突起９０１ａより、中間転写ベルト９０１の張架ローラ上からの脱輪を抑制することが可能であるが、完全に防止することはできない。寄り止め突起９０１ａが張架ローラのローラ部を乗り上げて、中間転写ベルト９０１が張架ローラ上から脱輪してしまう可能性もある。そこで、脱輪の発生よりも早いタイミングで中間転写ベルト９０１が過剰に片寄ってしまったことをベルト位置検知手段によって検知して、ベルトの駆動を強制停止させることが考えられる。かかる構成においても、ベルト位置検知手段の受光部が汚れると、ベルト位置の検知誤差を発生させてしまう。
【００１０】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ベルト位置検知手段の受光部の汚れに起因するベルト位置の検知誤差の発生を抑えることができるベルトユニットや画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、無端状のベルト部材と、前記ベルト部材のループ内側に配設された状態で前記ベルト部材を自らの周面の一部に掛け回して前記ベルト部材を張架する複数の張架ローラと、前記複数の張架ローラの１つであり、自らの回転駆動に伴って前記ベルト部材を無端移動せしめる駆動ローラと、前記ベルト部材の前記張架ローラ上におけるローラ軸線方向の位置を光学的に検知するベルト位置検知手段とを有するベルトユニットにおいて、清掃部材を前記ベルト位置検知手段の受光部に摺擦させて前記受光部を清掃する清掃手段を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明においては、清掃手段がベルト位置検知手段の受光部の汚れを除去することで、受光部の汚れに起因するベルト位置の検知誤差の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】特許文献１に記載の画像形成装置に搭載されている寄り修正ローラを示す斜視図。
【図２】同画像形成装置に搭載されているベルト位置検知手段を中間転写ベルトとともに示す構成図。
【図３】特許文献２に記載の画像形成装置に搭載されているベルト位置検知手段を中間転写ベルトとともに示す斜視図。
【図４】特許文献３に記載の画像形成装置に搭載されているベルト位置検知手段を中間転写ベルトとともに示す構成図。
【図５】従来の寄り止め突起付きの中間転写ベルトを張架ローラとともに示す構成図。
【図６】実施形態に係るプリンタの一例を示す概略構成図。
【図７】同プリンタにおける転写ベルトユニットの概略構成を示す説明図。
【図８】同転写ベルトユニットに搭載された寄り修正ローラのローラ軸線方向の一端側（駆動端部側）に設けられた傾斜機構の一部を斜め上方から示す斜視図。
【図９】同プリンタの電気回路の一部を示すブロック図。
【図１０】同プリンタにおけるベルト位置検知手段を示す正面図。
【図１１】同ベルト位置検知手段を示す側面図。
【図１２】同転写ベルトユニットを部分的に示す拡大斜視図。
【図１３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、同ベルト位置検知手段の遮光部の開口と、第１受光部や第２受光部との相対位置の変化を説明するための拡大平面図。
【図１４】（ａ）は、出力電圧Ｖａと出力電圧Ｖｂと軸線方向ベルト位置との関係を示すグラフであり、（ｂ）は、出力電圧Ｖａ−出力電圧Ｖｂと、軸線方向ベルト位置との関係を示すグラフであり、（ｃ）は、出力電圧Ｖａ＋出力電圧Ｖｂと、軸線方向ベルト位置との関係を示すグラフである。
【図１５】第２受光部が汚れている状態のベルト位置検知手段における出力電圧Ｖａと出力電圧Ｖｂと軸線方向ベルト位置との関係の第１例を示すグラフ。
【図１６】同関係の第２例を示すグラフ。
【図１７】同関係の第３例を示すグラフ。
【図１８】第１受光部及び第２受光部が汚れている状態のベルト位置検知手段における出力電圧Ｖａと出力電圧Ｖｂと軸線方向ベルト位置との関係を示すグラフ。
【図１９】ベルト位置検知手段のＬ字状のアーム部材を受光部対向面の側から示す平面図。
【図２０】同アーム部材を部分的に示す部分拡大側面図。
【図２１】同プリンタに搭載されている第２ベルト位置検知手段を中間転写ベルトとともに示す側面図。
【図２２】同プリンタのステアリング制御装置によって実施されるプリントジョブ終了時ルーチン制御の処理フローを示すフローチャート。
【図２３】第１実施例に係るプリンタに搭載されるベルト位置検知手段のＬ字状のアーム部材を受光部対向面の側から示す平面図。
【図２４】第１実施例に係るプリンタのステアリング制御装置によって実施されるプリントジョブ終了時ルーチン制御の処理フローを示すフローチャート。
【図２５】第２実施例に係るプリンタのステアリング制御装置によって実施されるプリントジョブ終了時ルーチン制御の処理フローを示すフローチャート。
【図２６】第３実施例に係るプリンタのステアリング制御装置２１によって実施されるプリントジョブ終了時ルーチン制御の処理フローを示すフローチャート。
【図２７】第５実施例に係るプリンタの転写ベルトユニット及び４つの感光体を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、電子写真方式によって画像を形成する画像形成装置としてのプリンタに本発明を適用した一実施形態について説明する。
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図６は、実施形態に係るプリンタの一例を示す概略構成図である。このプリンタは、２つの光書込ユニット１ＹＭ、１ＣＫと、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像を形成するための４つの作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋとを備えている。また、給紙路３０、転写前搬送路３１、手差し給紙路３２、手差しトレイ３３、レジストローラ対３４、搬送ベルトユニット３５、定着装置４０、搬送切替装置５０、排紙路５１、排紙ローラ対５２、排紙トレイ５３、第１給紙カセット１０１、第２給紙カセット１０２、再送装置等も備えている。
【００１５】
第１給紙カセット１０１及び第２給紙カセット１０２は、それぞれ内部に記録シートとしての記録紙Ｐの束を収容している。そして、給紙ローラ１０１ａ，１０２ａの回転駆動により、紙束における一番上の記録紙Ｐを給紙路３０に向けて送り出す。この給紙路３０には、後述する２次転写ニップの直前で記録紙を搬送するための転写前搬送路３１が続いている。給紙カセット１０１，１０２から送り出された記録紙Ｐは、給紙路３０を経て転写前搬送路３１に進入する。
【００１６】
プリンタ筺体における側面には、手差しトレイ３３が筺体に対して開閉可能に配設されており、筺体に対して開いた状態でトレイ上面に紙束が手差しされる。手差しされた紙束における一番上の記録紙Ｐは、手差しトレイ３３の送出ローラによって転写前搬送路３１に向けて送り出される。
【００１７】
２つの光書込ユニット１ＹＭ，１ＣＫは、それぞれ、レーザーダイオード、ポリゴンミラー、各種レンズなどを有しており、プリンタ外部のスキャナによって読み取られた画像情報や、パーソナルコンピュータから送られてくる画像情報に基づいて、レーザーダイオードを駆動する。そして、作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋを光走査する。具体的には、作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは、図示しない駆動手段によってそれぞれ図中反時計回り方向に回転駆動される。光書込ユニット１ＹＭは、駆動中の感光体３Ｙ，３Ｍに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向させながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体３Ｙ，３Ｍには、それぞれ、Ｙ画像情報及びＭ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。また、光書込ユニット１ＣＫは、駆動中の感光体３Ｃ，３Ｋに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向させながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体３Ｃ，３Ｋには、それぞれ、Ｃ画像情報及びＫ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。
【００１８】
作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、それぞれ、潜像担持体としてのドラム状の感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋを有している。また、作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、それぞれ、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの周囲に配設される各種機器を１つのユニットとして共通の支持体に支持しており、それらがプリンタ部本体に対して着脱可能になっている。各作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、互いに使用するトナーの色が異なる点を除いて同様の構成になっている。Ｙ用の作像ユニット２Ｙを例にすると、これは、感光体３Ｙのほか、これの表面に形成された静電潜像をＹトナー像に現像するための現像装置４Ｙを有している。また、回転駆動される感光体３Ｙの表面に対して一様帯電処理を施す帯電装置５Ｙや、後述するＹ用の１次転写ニップを通過した後の感光体３Ｙの表面に付着している転写残トナーをクリーニングするドラムクリーニング装置６Ｙなども有している。
【００１９】
実施形態に係るプリンタは、４つの作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを、後述する中間転写ベルト６１に対してその無端移動方向に沿って並べたいわゆるタンデム型の構成になっている。
【００２０】
感光体３Ｙとしては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いてもよい。
【００２１】
現像装置４Ｙは、図示しない磁性キャリアと非磁性のＹトナーとを含有する二成分現像剤（以下、単に「現像剤」という。）を用いて潜像を現像するものである。現像装置４Ｙとして、二成分現像剤の代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤によって現像を行うタイプのものを使用してもよい。現像装置４Ｙに対しては、図示しないＹトナー補給装置により、Ｙトナーボトル１０３Ｙ内のＹトナーが適宜補給される。
【００２２】
ドラムクリーニング装置６Ｙとしては、クリーニング部材であるポリウレタンゴム製のクリーニングブレードを感光体３Ｙに押し当てる方式のものを用いているが、他の方式のものを用いてもよい。クリーニング性を高める目的で、本プリンタでは、回転自在なファーブラシを感光体３Ｙに当接させる方式のものを採用している。このファーブラシは、図示しない固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取って微粉末にしながら感光体３Ｙ表面に塗布する役割も兼ねている。
【００２３】
感光体３Ｙの上方には、図示しない除電ランプが配設されており、この除電ランプも作像ユニット２Ｙの一部になっている。除電ランプは、ドラムクリーニング装置６Ｙを通過した後の感光体３Ｙ表面を光照射によって除電する。除電された感光体３Ｙの表面は、帯電装置５Ｙによって一様に帯電された後、上述した光書込ユニット１ＹＭによる光走査が施される。なお、帯電装置５Ｙは、図示しない電源から帯電バイアスの供給を受けながら回転駆動するものである。かかる方式に代えて、感光体３Ｙに対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ方式を採用してもよい。
【００２４】
以上、Ｙ用の作像ユニット２Ｙについて説明したが、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の作像ユニット２Ｍ，２Ｃ，２Ｋも、Ｙ用のものと同様の構成になっている。
【００２５】
４つの作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの下方には、転写ベルトユニット６０が配設されている。この転写ベルトユニット６０は、複数の支持ローラによって張架している無端ベルトである中間転写ベルト６１を、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに当接させながら、いずれか１つの支持ローラの回転駆動によって図中時計回り方向に走行（無端移動）させる。これにより、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋと中間転写ベルト６１とが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。
【００２６】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップの近傍では、中間転写ベルトの内周面に囲まれた空間であるベルトループ内に配設された１次転写部材としての１次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋによって中間転写ベルト６１を感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに向けて押圧している。これら１次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋには、それぞれ図示しない電源によって１次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップには、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト６１に向けて静電移動させる１次転写電界が形成される。
【００２７】
図中時計回り方向の無端移動に伴ってＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト６１の外周面には、各１次転写ニップでトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト６１の外周面には４色重ね合わせトナー像（以下「４色トナー像」という。）が形成される。
【００２８】
中間転写ベルト６１の図中下方には、２次転写ローラ７２が配設されている。この２次転写ローラ７２は、中間転写ベルト６１における２次転写バックアップローラ６８に対する掛け回し箇所にベルト外周面から当接して２次転写ニップを形成している。これにより、中間転写ベルト６１の外周面と２次転写ローラ７２とが当接する２次転写ニップが形成されている。
【００２９】
２次転写ローラ７２には図示しない電源によって２次転写バイアスが印加されている。一方、ベルトループ内の２次転写バックアップローラ６８は接地されている。これにより、２次転写ニップ内に２次転写電界が形成されている。
【００３０】
２次転写ニップの図中右側方には、上述のレジストローラ対３４が配設されており、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを中間転写ベルト６１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで２次転写ニップに送り出す。２次転写ニップ内では、中間転写ベルト６１上の４色トナー像が２次転写電界やニップ圧の影響によって記録紙Ｐに一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。
【００３１】
２次転写ニップを通過した中間転写ベルト６１の外周面には、２次転写ニップで記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、中間転写ベルト６１に当接するベルトクリーニング装置７５によってクリーニングされる。
【００３２】
２次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト６１から離間して、搬送ベルトユニット３５に受け渡される。この搬送ベルトユニット３５は、無端ベルト状の搬送ベルト３６を駆動ローラ３７と従動ローラ３８とによって張架しながら、駆動ローラ３７の回転駆動によって図中反時計回り方向に無端移動させる。そして、２次転写ニップから受け渡された記録紙Ｐを搬送ベルト外周面の張架面に保持しながら、搬送ベルト３６の無端移動に伴って搬送して定着手段としての定着装置４０に受け渡す。
【００３３】
本プリンタにおいては、搬送切替装置５０、再送路５４、スイッチバック路５５、スイッチバック後搬送路５６等により、再送手段が構成されている。具体的には、搬送切替装置５０は、定着装置４０から受け取った記録紙Ｐのその後の搬送先を、排紙路５１と再送路５４とで切り替える。記録紙Ｐの第１面だけに画像を形成する片面モードのプリントジョブの実行時には、記録紙Ｐの搬送先を排紙路５１に設定する。これにより、第１面だけに画像が形成された記録紙Ｐを、排紙路５１経由で排紙ローラ対５２に送って、機外の排紙トレイ５３上に排紙する。また、記録紙Ｐの両面に対してそれぞれ画像を形成する両面モードのプリントジョブの実行時において、両面にそれぞれ画像が定着された記録紙Ｐを定着装置４０から受け取ったときにも、記録紙Ｐの搬送先を排紙路５１に設定する。これにより、両面に画像が形成された記録紙Ｐを、機外の排紙トレイ５３上に排紙する。一方、両面モードのプリントジョブの実行時において、第１面だけに画像が定着された記録紙Ｐを定着装置４０から受け取ったときには、記録紙Ｐの搬送先を再送路５４に設定する。
【００３４】
再送路５４には、スイッチバック路５５が繋がっており、再送路５４に送られた記録紙Ｐはこのスイッチバック路５５に進入する。そして、記録紙Ｐの搬送方向の全領域がスイッチバック路５５に進入すると、記録紙Ｐの搬送方向が逆転されて、記録紙Ｐがスイッチバックする。スイッチバック路５５には、再送路５４の他に、スイッチバック後搬送路５６が繋がっており、スイッチバックした記録紙Ｐは、このスイッチバック後搬送路５６に進入する。このとき、記録紙Ｐの上下が反転する。そして、上下反転した記録紙Ｐは、スイッチバック後搬送路５６と給紙路３０とを経由して２次転写ニップに再送される。２次転写ニップで第２面にもトナー像が転写された記録紙Ｐは、定着装置４０を経由して第２面にトナー像が定着された後、搬送切替装置５０と排紙路５１と排紙ローラ対５２とを経由して、排紙トレイ５３上に排紙される。
【００３５】
図７は、本プリンタにおける転写ベルトユニット６０の概略構成を示す説明図である。転写ベルトユニット６０は、ベルト寄り修正用の寄り修正ローラ６３を含む複数の支持ローラ６３，６７，６８，６９，７１等により張架支持された無端ベルトである中間転写ベルト６１を有している。また、駆動源である寄り修正モータ２３からの駆動力により寄り修正ローラ６３を傾斜させるための動作を行う傾斜機構、中間転写ベルト６１の軸線方向ベルト位置を検知するベルト位置検知手段２４なども有している。また、ベルト位置検知手段２４によって検知された軸線方向ベルト位置に基づいて寄り修正ローラ６３の傾斜量を決定し、その寄り修正ローラ６３の傾斜量を決定した傾斜量で傾斜させるように寄り修正モータ２３を駆動するステアリング制御装置２１も有している。そして、寄り修正ローラ６３の傾斜量を変更することによって中間転写ベルト６１の軸線方向ベルト位置を修正するものである。なお、本プリンタでは、支持ローラ６７を駆動ローラとしているが、他の支持ローラを駆動ローラとしてもよい。
【００３６】
ステアリング制御装置２１は、単独のマイクロコンピュータでもよいし、本プリンタに内蔵されているコントローラに実行させてもよい。ステアリング制御装置２１は、ベルト位置検知手段２４によって検出された軸線方向ベルト位置に基づいて寄り修正ローラ６３の傾斜量を調整し、中間転写ベルト６１の軸線方向ベルト位置を目標とするローラ中央位置に一定させるようにフィードバック制御を行う。
【００３７】
図８は、寄り修正ローラ６３のローラ軸線方向の他端側（駆動端部側）に設けられた傾斜機構の一部を斜め上方から示す斜視図である。本プリンタにおいて、寄り修正ローラ６３を傾斜させるための動作を行う傾斜機構としては、図７に示される通り、片持ちのワイヤー方式を採用している。
【００３８】
寄り修正モータ２３は、その出力軸上に駆動プーリ８６を有している。この駆動プーリ８６は、巻き取りプーリ８７とともにタイミングベルト８８を張架している。巻き取りプーリ８７は、タイミングベルト８８が巻き付くベルトプーリ部と、ワイヤー８０の一端（以下「駆動端」という。）が固定されたワイヤープーリ部とが、同軸上に一体成型されたものである。寄り修正モータ２３が回転駆動して駆動プーリ８６が回転すると、タイミングベルト８８を介して巻き取りプーリ８７が回転し、ワイヤー８０の駆動端側がワイヤープーリ部に巻き取られる。本プリンタの巻き取りプーリ８７は、ベルトプーリ部の径よりもワイヤープーリ部の径の方が小さく形成されているため、巻き取りプーリ８７は減速手段を構成している。
【００３９】
ワイヤー８０の駆動端側は、巻き取りプーリ８７に固定されている。一方で、ワイヤー８０の他端側は、動滑車８３に巻き付いていて、その端部はワイヤー保持部材８４に固定されている。動滑車８３は、長尺なローラホルダ８１の一端部に回転可能に支持されている。動滑車８３が支持されているローラホルダ８１の端部とは反対側の端部には、寄り修正ローラ６３の駆動端部が回転可能に支持されている。このローラホルダ８１は、その長尺方向の途中部分が支軸８２に回動可能に支持されている。ローラホルダ８１は、引っ張りスプリング８５により、支軸８２を中心として図２中時計回り方向へ付勢する付勢力が付与されている。この引っ張りスプリング８５は、ワイヤー８０が巻き付いた動滑車８３をワイヤー８０に張力がかかる図７中上側の向きに変位させる付勢力を付与するので、ワイヤー８０に常時安定して適当な張力を付与する張力付与手段として機能する。
【００４０】
ワイヤー部分８０ａは引っ張りバネ８９により引っ張られている。これにより、巻き取りプーリ８７には、図７中反時計回り方向へ回転する付勢力が与えられている。このワイヤー部分８０ａ及び引っ張りバネ８９は、寄り修正モータ２３の駆動トルクを軽減するためのものである。すなわち、寄り修正モータ２３を引っ張りスプリング８５による付勢力に抗する向きに回転駆動させる場合、寄り修正モータ２３には引っ張りスプリング８５の付勢力による駆動負荷が加わるが、その回転駆動方向には引っ張りバネ８９による付勢力が加わるため、その駆動付加が軽減される。
【００４１】
以上の構成をもつ傾斜機構では、寄り修正モータ２３が回転駆動してワイヤー８０が巻き取りプーリ８７に巻き取られる若しくは繰り出されることで動滑車８３が変位し、これによりローラホルダ８１が支軸８２を中心に回動する。その結果、寄り修正ローラ６３の駆動端部が他端部に対して相対的に変位し、寄り修正ローラ６３が傾動する。本プリンタのように巻き取りプーリ８７にワイヤー８０を巻き取るワイヤー方式によれば、ワイヤー８０の移動可能量が多く取ることができるため、寄り修正ローラ６３の傾動範囲すなわち制御可能な傾斜量の範囲を広くとることができる。ただし、寄り修正ローラ６３の傾動範囲が広すぎて、ローラホルダ８１が周囲の部品に干渉する恐れがある場合には、ローラホルダ８１の回動範囲を所定範囲に規制する規制手段を設けてもよい。本プリンタでは、この規制手段として、図８に示されるようにストッパ９５が設けられている。
【００４２】
本プリンタにおいては、ワイヤー８０の移動可能量を多く取ることができることから、減速手段を介在させても寄り修正ローラ６３の傾動範囲を十分に確保することができる。よって、減速手段を介在させて寄り修正ローラ６３の傾斜量を高精度に制御する構成を採用することができる。そのため、本プリンタでは、上述した巻き取りプーリ８７におけるベルトプーリ部とワイヤープーリ部との径比、動滑車８３の採用、ローラホルダ８１における支軸８２から各端部までの長さ比（テコの原理）により、寄り修正モータ２３の回転駆動を減速してローラホルダ８１に伝達する構成を採用し、寄り修正ローラ６３の傾斜量の分解能を高め、高精度の傾き制御を可能にしている。
【００４３】
また、本プリンタでは、ワイヤー方式を採用しているため、ワイヤーを用いないカム方式に比べて、寄り修正ローラ６３から離れた位置に寄り修正モータ２３を配置することができる。よって、寄り修正ローラ６３の周囲のレイアウト自由度が高い。
【００４４】
図９は、本プリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。ステアリング制御装置２１は、寄り修正モータ２３の駆動状態を制御するもので、そのためのモータ制御信号（モータドライブ信号）を寄り修正モータ２３に出力する。寄り修正モータ２３としては、その回転角度や回転速度を高精度に制御可能なステッピングモータやリニアモータ等が用いられる。本実施形態では、寄り修正モータ２３としてステッピングモータを用いている。また、ステアリング制御装置２１には、ベルト位置検知手段２４が接続されており、ベルト位置検知手段２４からのベルト位置情報が入力される。
【００４５】
図１０は、本プリンタにおけるベルト位置検知手段２４を示す正面図である。また、図１１は、ベルト位置検知手段２４を示す側面図である。ベルト位置検知手段２４は、支軸２４ｃを中心にして回動可能に支持されるＬ字状のアーム部材や、アーム部材の一端部の表面から支軸２４ｃの軸線方向に立ち上がるように固定された接触ピン２４ｋを有している。また、発光部２４ｈや、発光部２４ｈから発せられた光を受光する第１受光部２４ｅ，第２受光部２４ｆなども有している。
【００４６】
Ｌ字状のアーム部材の他端部は、発光部２４ｈと、第１受光部２４ｅや第２受光部２４ｆとの間に介在して発光部２４ｈからの光を遮光する遮光部２４ｄになっている。この遮光部２４ｄには、発光部２４ｈからの光を透過させて第１受光部２４ｅや第２受光部２４ｆに受光させるための開口２４ｉが形成されている。
【００４７】
Ｌ字状のアーム部材の一端部に固定された接触ピン２４ｋは、バネ２４ａの力により、図１２に示されるように中間転写ベルト６１の側部に押し当てられている。この状態で中間転写ベルト６１の軸線方向ベルト位置が変化すると、それに応じてアーム部材が支軸２４ｃを中心にして回動する。すると、図１３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示されるように、開口２４ｉと、第１受光部２４ｅや第２受光部２４ｆとの相対位置が変化して、第１受光部２４ｅや第２受光部２４ｆによる受光量が変化する。
【００４８】
図１４（ａ）は、第１受光部２４ｅからの出力電圧Ｖａと、第２受光部２４ｆからの出力電圧Ｖｂと、軸線方向ベルト位置との関係を示すグラフである。また、図１４（ｂ）は、出力電圧Ｖａ−出力電圧Ｖｂと、軸線方向ベルト位置との関係を示すグラフである。また、図１４（ｃ）は、出力電圧Ｖａ＋出力電圧Ｖｂと、軸線方向ベルト位置との関係を示すグラフである。これらのグラフの縦軸は、出力電圧値［Ｖ］を示している。また、横軸は中間転写ベルトの軸線方向位置を示している。なお、横軸における領域Ｃがローラ中央位置である。ステアリング制御装置（２１）は、軸線方向ベルト位置をこの領域Ｃに合わせるように、寄り修正ローラ（６３）の傾動動作を制御する。
【００４９】
中間転写ベルト（６１）の軸線方向ベルト位置が領域Ｃ（ローラ中央位置）にあるときには、図１４（ａ）のグラフに示されるように、出力電圧Ｖａ、出力電圧Ｖｂが両方とも立ち上がった状態になっている。即ち、第１受光部（２４ｅ）、第２受光部（２４ｆ）がともに光を受光した状態になっている。また、出力電圧Ｖａ−出力電圧Ｖｂが、図１４（ｂ）のグラフに示されるように、＋Ｖｍａｘよりも小さい値になっている。そして、軸線方向ベルト位置が完全にローラ中心位置にある状態では、出力電圧Ｖａ−出力電圧Ｖｂがゼロになる。
【００５０】
中間転写ベルト（６１）の軸線方向ベルト位置がローラ中心位置（領域Ｃの中心）よりも一端側に少しずれると、出力電圧Ｖａ、出力電圧Ｖｂがそれぞれ立ち上がっている状態で、出力電圧Ｖａ−出力電圧Ｖｂがゼロよりも大きな値になる。また、軸線方向ベルト位置が更に一端側にずれると、出力電圧Ｖａだけが立ち上がった状態で出力電圧Ｖａの値が＋Ｖｍａｘとほぼ同じ値になる。また、軸線方向ベルト位置が更に一端側にずれると、出力電圧Ｖａの値が＋Ｖｍａｘよりも小さくなる。これらの場合には、ステアリング制御装置（２１）は、寄り修正ローラ（６３）を所定方向に傾けて、軸線方向ベルト位置を他端側に強制的に寄せることで領域Ｃの中心（ローラ中心位置）に戻す。
【００５１】
一方、中間転写ベルト（６１）の軸線方向ベルト位置がローラ中心位置（領域Ｃの中心）よりも他端側（前述した一端側とは反対側）に少しずれると、出力電圧Ｖａ、出力電圧Ｖｂがそれぞれ立ち上がっている状態で、出力電圧Ｖａ−出力電圧Ｖｂがゼロよりも小さな値（マイナス値）になる。また、軸線方向ベルト位置が更に他端側にずれると、出力電圧Ｖｂだけが立ち上がった状態で出力電圧Ｖｂの値が−Ｖｍａｘとほぼ同じ値になる。また、軸線方向ベルト位置が更に一端側にずれると、出力電圧Ｖｂの値が−Ｖｍａｘよりもゼロに近づく。これらの場合には、ステアリング制御装置（２１）は、寄り修正ローラ（６３）を前述した所定方向とは逆方向に傾けて、軸線方向ベルト位置を一端側に強制的に寄せることで領域Ｃの中心（ローラ中心位置）に戻す。
【００５２】
次に、実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。
図１１において、第１受光部２４ｅや第２受光部２４ｆの表面がトナー付着などによって汚れると、第１受光部２４ｅや第２受光部２４ｆによる受光量が本来よりも少なくなる。すると、出力電圧Ｖａと出力電圧Ｖｂと軸線方向ベルト位置との関係が、図１４（ａ）に示されるものとは異なってくる。例えば、第２受光部２４ｆだけが汚れると、図１４（ａ）に示される特性が、図１５に示される第１例、図１６に示される第２例、図１７に示される第３例のように変化してしまう。また、第１受光部２４ｅ及び第２受光部２４ｆが両方とも汚れると、図１４（ａ）に示される特性が、例えば図１８に示される特性に変化してしまう。このような特性の変化が起こると、軸線方向ベルト位置を正確に検知することができなくなってしまう。
【００５３】
そこで、本プリンタにおいては、清掃部材を第１受光部２４ｅや第２受光部２４ｆに摺擦させてそれら受光部を清掃する清掃手段を設けている。以下、この清掃手段について詳述する。
【００５４】
図１９は、ベルト位置検知手段のＬ字状のアーム部材を図示しない第１受光部や第２受光部との対向面（以下、受光部対向面という）の側から示す平面図である。アーム部材の遮光部における受光部対向面には、弾性部材あるいはブラシ部材からなる清掃部材２４ｇが固定されている。中間転写ベルトの軸線方向ベルト位置がローラ軸線方向における一端側に大きく片寄ることに伴ってＬ字状のアーム部材が大きく回動すると、図２０に示されるように、アーム部材の遮光部２４ｄに固定されているせいそう部材２４ｇが第１受光部２４ｅや第２受光部２４ｆに摺擦する。これにより、第１受光部２４ｅや第２受光部２４ｆから汚れが除去される。
【００５５】
図２１は、本プリンタに搭載されている第２ベルト位置検知手段２６を中間転写ベルト６１とともに示す側面図である。中間転写ベルト６１の軸線方向ベルト位置が、清掃部材（２４ｇ）を第１受光部（２４ｅ）や第２受光部（２４ｆ）に摺擦させる位置よりも更にローラ軸線方向の一端側に片寄ると、中間転写ベルト６１の一端部が、第２ベルト位置検知手段２６の内部に進入する。すると、透過型フォトセンサからなる第２ベルト位置検知手段２６における図示しない発光素子と受光素子との間の光路がベルトによって遮断される。これにより、第２ベルト位置検知手段２６は、軸線方向ベルト位置について、清掃停止位置まで大きく片寄ったことを検知する。このとき、第２ベルト位置検知手段２６からの出力電圧Ｖｃが大きく立ち下がってゼロになる。つまり、第２ベルト位置検知手段２６からの出力電圧Ｖｃがゼロになることは、中間転写ベルト６１の軸線方向ベルト位置が一端側の清掃停止位置まで大きく片寄ったことを意味する。
【００５６】
図２２は、ステアリング制御装置（２１）によって実施されるプリントジョブ終了時ルーチン制御の処理フローを示すフローチャートである。ステアリング制御装置は、プリントジョブ終了時には、直ちにプリントジョブを停止させるのではなく、このフローチャートに示されるプリントジョブ終了時ルーチン制御を実施してからプリントジョブを停止させる。
【００５７】
プリントジョブ終了ルーチン制御においては、まず、ベルト位置検知手段（２４）の第１受光部（２４ｅ）や第２受光部（２４ｆ）に対する清掃処理の実施の必要性が判断される。具体的には、上述したように、プリントジョブ時には、ステアリング制御装置（２１）は、寄り修正ローラ（６３）の傾動動作の制御（以下、ステアリング制御という）により、中間転写ベルト（６１）の軸線方向ベルト位置をローラ中央位置（領域Ｃ）に合わせる。中間転写ベルト（６１）の軸線方向ベルト位置がローラ中央位置にあるときには、図１４（ａ）に示されるように、出力電圧Ｖａ、出力電圧Ｖｂが両方とも立ち上がっている。一方、出力電圧Ｖａ、出力電圧Ｖｂが両方とも立ち上がっているからといって、軸線方向ベルト位置がローラ中央位置（領域Ｃ）にあるとは限らない。図１４（ｃ）に示されるように、領域Ｅにおける領域Ｃ寄りの位置、あるいは、領域Ｄにおける領域Ｃよりの位置である可能性もある。
【００５８】
ベルト位置検知手段（２４）の第１受光部（２４ｅ）や第２受光部（２４ｆ）が汚れてくると、出力電圧Ｖａや出力電圧Ｖｂに基づく軸線方向ベルト位置の検知結果に誤差が発生するが、汚れ始めて間もないときには、その誤差はそれほど大きくない。第１受光部（２４ｅ）や第２受光部（２４ｆ）が汚れたとしても、出力電圧Ｖａ、出力電圧Ｖｂの両方が立ち上がっている状態であれば、軸線方向ベルト位置は領域Ｃ、領域Ｅにおける領域Ｃ寄りの位置、又は領域Ｄにおける領域Ｃ寄りの位置にある。そして、この状態では、Ｖａ＋Ｖｂの値が飽和値になっている。
【００５９】
第１受光部（２４ｅ）や第２受光部（２４ｆ）が汚れてくると、それに伴って前述の飽和値が低下する。その低下量は、汚れの量と相関関係にある。このため、飽和値が所定の閾値＋Ｖｔｈを下回った段階では、第１受光部（２４ｅ）や第２受光部（２４ｆ）の汚れがある程度進行していることになる。
【００６０】
そこで、ステアリング制御装置（２１）は、図２２の処理フローに示されるように、プリントジョブ終了時のルーチン制御において、まず、ベルト中心位置での出力電圧Ｖａ、出力電圧Ｖｂを検知する。より詳しくは、ステアリング制御の実施中にＶａ−Ｖｂ＝０になった時点における出力電圧Ｖａ、出力電圧Ｖｂを検知する（ステップ１：以下、ステップをＳと記す）。そして、Ｖａ＋Ｖｂの解について、閾値＋Ｖｔｈを下回っているか否かを判断する（Ｓ２）。Ｖａ＋Ｖｂの解が閾値＋Ｖｔｈを下回っていない場合には（Ｓ２でＮ）、第１受光部（２４ｅ）や第２受光部（２４ｆ）の清掃処理が不要であることから、中間転写ベルト（６１）の駆動を停止させてから（Ｓ１０）、一連の処理フローを終了する。一方、Ｖａ＋Ｖｂの解が閾値＋Ｖｔｈを下回っている場合には（Ｓ２でＹ）、後述するＳ３〜Ｓ９の清掃処理を実施する。
【００６１】
ステアリング制御装置（２１）は、清掃処理を実施しているときには、上述したステアリング制御を中断する。そして、まず、寄り修正ローラ（６３）の傾動により、中間転写ベルト（６１）をローラ軸線方向の一端側に向けて強制的に移動させ始める（Ｓ３）。これにより、軸線方向ベルト位置がある程度一端側にずれて、領域Ｃから領域Ｅに至ると、図１４（ａ）に示されるように、出力電圧Ｖａと出力電圧Ｖｂとのうち、出力電圧Ｖａだけが立ち上がる状態になる。その後、軸線方向ベルト位置が更に一端側にずれて領域Ｅから領域Ｇに至ると、やがて出力電圧Ｖａもゼロになる。そして、軸線方向ベルト位置が更に一端側にずれて領域Ｇから外れると、清掃部材（２４ｇ）が第１受光部（２４ｅ）や第２受光部（２４ｆ）に摺擦してそれら受光部を清掃する。その後、軸線方向ベルト位置が更に一端側にずれて領域Ｇから上述した清掃停止位置に至ると、清掃部材（２４ｇ）が受光部から離間する。また、出力電圧Ｖｃが大きく立ち下がってゼロになる。
【００６２】
そこで、ステアリング制御装置（２１）は、寄り修正ローラ（６３）の傾動により、中間転写ベルト（６１）をローラ軸線方向の一端側に向けて強制的に移動させ始めると、まず、「出力電圧Ｖａ＝０」という条件が具備されるまで待機する（Ｓ４でＹ）。次に、「出力電圧Ｖｃ＝０」という条件が具備されるまで待機する（Ｓ５でＹ）。その後、かかる条件の具備により、清掃部材（２４ｇ）について２つの受光部との摺擦位置を通過したことを確認すると、寄り修正ローラ（６３）をそれまでとは逆方向に傾動させる。これにより、中間転写ベルト（６１）をローラ軸線方向の他端側に向けて強制的に移動させ始める（Ｓ６）。
【００６３】
次いで、ステアリング制御装置（２１）は、「出力電圧Ｖｃ＞０」という条件が具備されるまで待機する（Ｓ７）。そして、かかる条件の具備によって中間転写ベルト（６１）の一端部について第２ベルト位置検知手段（２６）の内部から抜け出たことを確認すると（Ｓ７でＹ）、次に、「出力電圧Ｖａ＞０」という条件が具備されるまで待機する（Ｓ８）。かかる条件が具備されたことは、軸線方向ベルト位置が領域Ｇまで戻ったことを意味している。Ｓ６〜Ｓ８までの過程で、清掃部材（２４ｇ）が再び２つの受光部に摺擦して清掃を施した後、２つの受光部から離間している。
【００６４】
その後、ステアリング制御装置（２１）は、「Ｖａ−Ｖｂ＝０」という条件が具備されるまで、即ち、軸線方向ベルト位置がベルト中心位置まで戻るまで待機した後（Ｓ９でＹ）、中間転写ベルト（６１）の駆動を停止させてから一連の処理フローを終了する。
【００６５】
かかる構成の本プリンタにおいては、ベルト位置検知手段（２４）の第１受光部（２４ｅ）や第２受光部（２４ｆ）が汚れてしまった場合に、清掃部材（２４ｇ）によってそれら受光部を清掃して汚れを落とす。これにより、それら受光部の汚れに起因する軸線方向ベルト位置の検知誤差の発生を抑えることができる。
【００６６】
なお、本プリンタにおいては、清掃部材（２４ｇ）を具備する第１ベルト位置検知手段（２４）が清掃手段としても機能している。清掃部材（２４ｇ）を連動部材としてのＬ字状のアーム部材に固定したことで、寄り修正ローラ（６３）の傾動によって中間転写ベルト（６１）を強制的にローラ軸線方向に往復移動させることで、清掃処理を行うことができる。
【００６７】
図６において、転写ベルトユニット６０は、作業者によってプリンタ筺体内において図紙面に直交する方向にスライド移動せしめられることで、プリンタ筺体に対して着脱される。また、図１２において、転写ベルトユニット６０は、プリンタ筺体内に装着された際に、プリンタ筺体内に設けられた図示しない位置決め穴に差し込まれることで転写ベルトユニット６０を位置決めする位置決めピン６０ａを有している。
【００６８】
プリンタ筺体内から引き出された転写ベルトユニット６０においては、中間転写ベルト６１がローラ軸線方向に沿って図中矢印Ｃ方向に引っ張られることで、転写ベルトユニット６０から引き抜かれるようになっている。また、中間転写ベルト６１が図中矢印Ｃ方向とは正反対の矢印Ｄ方向に引っ張られることで、転写ベルトユニット６０に装着されるようになっている。そして、ベルト位置検知手段２４の接触ピン２４ｋは、中間転写ベルト６１における幅方向の両端のうち、中間転写ベルト６１が転写ベルトユニット６０に装着される際に先端側になる方の端に突き当たるように配設されている。かかる構成では、中間転写ベルト６１を転写ベルトユニット６０に装着する際に、接触ピン２４ｋを中間転写ベルト６１に突き当ててＬ字状のアーム部材を回転せしめる。これにより、中間転写ベルト６１を転写ベルトユニット６０に装着する際に、電力を消費することなく、清掃部材２４ｇを第１受光部（２４ｅ）や第２受光部（２４ｆ）に摺擦させて清掃処理を施すことができる。
【００６９】
また、本プリンタにおいては、プリントジョブ時には、上述したステアリング制御を実施して軸線方向ベルト位置をローラ中央位置に拘束していることで、清掃部材（２４ｇ）を第１受光部（２４ｅ）や第２受光部（２４ｆ）から離間させている。これにより、清掃部材（２４ｇ）で光路を遮ってしまうことによる軸線方向ベルト位置の検知誤差の発生を回避することができる。
【００７０】
次に、実施形態に係るプリンタに、より特徴的な構成を付加した各実施例のプリンタについて説明する。なお、以下に特筆しない限り、各実施例に係るプリンタの構成は、実施形態と同様である。
［第１実施例］
第１実施例に係るプリンタは、第２ベルト位置検知手段を備えていない。その代わりに、第１ベルト位置検知手段（２４）の遮光部（２４ｄ）に、貫通開口を２つ有している。
【００７１】
図２３は、第１実施例に係るプリンタに搭載されるベルト位置検知手段のＬ字状のアーム部材を受光部対向面の側から示す平面図である。アーム部材の遮光部２４ｄには、光を透過させるための開口として、第１開口２４ｊ及び第２開口２４ｍが設けられている。連動部材としてのＬ字状のアーム部材が所定の第１回動位置まで回動すると、第１開口２４ｊが第１受光部（２４ｅ）や第２受光部（２４ｆ）に対向する。これに対し、Ｌ字状のアーム部材が所定の第２回動位置まで回動すると、第２開口２３ｍが第１受光部（２４ｅ）や第２受光部（２４ｆ）に対向する。
【００７２】
清掃部材２４ｇは、遮光部２４ｄの全域のうち、第１開口２４ｊと第２開口２４ｍとの間の位置に固定されている。Ｌ字状のアーム部材が上述した第１回動位置と第２回動位置との間の位置まで回動すると、清掃部材２４ｇが第１受光部（２４ｅ）や第２受光部（２４ｆ）に摺擦してクリーニングを施す。
【００７３】
中間転写ベルト（６１）の軸線方向ベルト位置がベルト中央位置（領域Ｃ）にあるときには、Ｌ字状のアーム部材が第１回動位置まで回動して第１開口２４ｊが第１受光部（２４ｅ）や第２受光部（２４ｆ）に対向する。これにより、発光部（２４ｈ）から発せられた光が第１開口２４ｊを通って第１受光部（２４ｅ）や第２受光部（２４ｆ）に受光される。これに対し、清掃処理中に中間転写ベルト（６１）がローラ軸線方向の一端側に向けて大きく移動せしめられて清掃停止位置まで移動すると、
Ｌ字状のアーム部材が第２回動位置まで回動して第２開口２４ｍが第１受光部（２４ｅ）や第２受光部（２４ｆ）に対向する。
【００７４】
図２４は、第１実施例に係るプリンタのステアリング制御装置（２１）によって実施されるプリントジョブ終了時ルーチン制御の処理フローを示すフローチャートである。このフローチャートにおいて、Ｓ１、Ｓ２及びＳ３は、図２２のフローチャートと同じであるのでその説明を省略する。
【００７５】
ステアリング制御装置２１は、寄り修正ローラ（６３）の傾動によって中間転写ベルト（６１）をローラ軸線方向の一端側に向けて強制的に移動させ始めると、「出力電圧Ｖａ＝０」という条件が具備されるまで待機する（Ｓ４でＹ）。これは、軸線方向ベルト位置について、領域Ｇまで移動したことを確認するためである。
【００７６】
「出力電圧Ｖａ＝０」という条件が具備されると（Ｓ４でＹ）、ステアリング制御装置（２１）は、次に、「出力電圧Ｖｂ＞０」という条件が具備されるまで待機する（Ｓ５でＹ）。これは次に説明する理由による。即ち、「出力電圧Ｖａ＝０」という条件が具備された直後は、アーム部材の遮光部２４ｄにおける第１開口２４ｊと第２開口２４ｍとの間の領域が第１受光部（２４ｅ）や第２受光部（２４ｆ）に対向することから、出力電圧Ｖａや出力電圧Ｖｂがそれぞれゼロになる。その後、中間転写ベルト（６１）が更にローラ軸線方向の一端側にずれていくと、やがて、清掃部材２４ｇが第１受光部（２４ｅ）や第２受光部（２４ｆ）に摺擦してそれら受光部を清掃する。そして、中間転写ベルト（６１）が更にローラ軸線方向の一端側にずれていくと、やがて、中間転写ベルト（６１）の軸線方向ベルト位置が清掃停止位置まで移動する。このとき、第２開口２４ｍが第２受光部（２４ｆ）に対向して出力電圧Ｖｂがゼロから大きく立ち上がることで、「出力電圧Ｖｂ＞０」という条件が具備される。つまり、ステアリング制御装置（２１）は、「出力電圧Ｖｂ＞０」という条件が具備されたことにより、軸線方向ベルト位置について清掃停止位置まで移動したことを把握するのである。
【００７７】
「出力電圧Ｖｂ＞０」という条件が具備されると（Ｓ５でＹ）、ステアリング制御装置（２１）は、寄り修正ローラ（６３）の傾動によって中間転写ベルト（６１）をローラ軸線方向の他端側に向けて強制的に移動させ始める（Ｓ６）。そして、「出力電圧値Ｖｂ＝０」という条件、「Ｖａ＞０」という条件、「Ｖａ−Ｖｂ＝０」という条件がそれぞれ順番に具備されるまで、ベルトの他端側に向けての強制的な移動が継続される。つまり、軸線方向ベルト位置がベルト中心位置に戻されるまで、ベルトの他端側に向けての強制的な移動が継続されるのである。その後、中間転写ベルト（６１）の駆動が停止された後に、一連の処理フローが終了する。
【００７８】
かかる構成では、ベルト位置検知手段を２つ設けることなく、１つのベルト位置検知手段（２４）により、軸線方向ベルト位置について、ベルト中央位置（領域Ｃ）にあることや、清掃停止位置にあることを把握することができる。
【００７９】
［第２実施例］
第２実施例に係るプリンタは、以下に説明する点の他が、第１実施例に係るプリンタと同様の構成になっている。第２実施例に係るプリンタは、清掃処理において、中間転写ベルト（６１）をローラ軸線方向に複数回に渡って往復移動させて、清掃部材（２４ｇ）を何度も第１受光部（２４ｅ）や第２受光部（２４ｆ）に摺擦させる。
【００８０】
図２５は、第２実施例に係るプリンタのステアリング制御装置（２１）によって実施されるプリントジョブ終了時ルーチン制御の処理フローを示すフローチャートである。このフローチャートにおいて、Ｓ１〜Ｓ８は、図２４のフローチャートと同じであるのでその説明を省略する。
【００８１】
ステアリング制御装置（２１）は、「出力電圧Ｖａ＞０」という条件が具備されたことを確認すると、ベルト往復動作回数Ｎを１つカウントアップする（Ｓ９）。そして、カウントアップ後のベルト往復動作回数Ｎについて、所定回数ｘであるか否かを確認し（Ｓ１０）、所定回数ｘでない場合には（Ｓ１０でＮ）、処理フローをＳ３にループさせる。これに対し、所定回数ｘである場合には（Ｓ１０でＹ）、処理フローをＳ１１、Ｓ１２に進めて、「Ｖａ＋Ｖｂ＝０」という条件が具備されるまで待機する。即ち、軸線方向ベルト位置がローラ中心位置まで戻るまで待機する。このような処理フローにより、中間転写ベルト（６１）をローラ軸線方向に所定回数ｘだけ強制的に往復移動させるまで、中間転写ベルト（６１）の強制的な往復移動が継続される。
【００８２】
かかる構成では、清掃処理において中間転写ベルト（６１）を１回だけ往復移動させる場合に比べて、より確実に第１受光部（２４ｅ）や第２受光部（２４ｆ）の汚れを落とすことができる。
【００８３】
［第３実施例］
第３実施例に係るプリンタは、以下に説明する点の他が、第２実施例に係るプリンタと同様の構成になっている。第３実施例に係るプリンタは、第１受光部（２４ｅ）や第２受光部（２４ｆ）の汚れが落ちるまで清掃処理を続けるようになっている。
【００８４】
図２６は、第３実施例に係るプリンタのステアリング制御装置（２１）によって実施されるプリントジョブ終了時ルーチン制御の処理フローを示すフローチャートである。このフローチャートにおいて、Ｓ１〜Ｓ８は、図２５のフローチャートと同じであるのでその説明を省略する。
【００８５】
ステアリング制御装置（２１）は、「出力電圧Ｖａ＞０」という条件が具備されたことを確認すると、「出力電圧Ｖａ−出力電圧Ｖｂ＝０」という条件が具備されるまで待機する（Ｓ９でＹ）。即ち、軸線方向ベルト位置がベルト中心位置に戻るまで待機する。その後、「Ｖａ＋Ｖｂ＜閾値＋Ｖｔｈ」という条件について具備されているか否かを判断する（Ｓ１０）。具備されていない場合には（Ｓ１０でＮ）、第１受光部（２４ｅ）や第２受光部（２４ｆ）がまだ汚れていることになるので、処理フローをＳ３にループさせて、中間転写ベルト（６１）のローラ軸線方向における強制的な往復移動をもう１度繰り返す。これに対し、具備されている場合には（Ｓ１０でＹ）、中間転写ベルト（６１）の駆動を停止させてから（Ｓ１１）、一連の処理フローを終了する。
【００８６】
かかる構成では、清掃処理の実施により、第１受光部（２４ｅ）や第２受光部（２４ｆ）から確実に汚れを落とすことができる。
【００８７】
［第４実施例］
第４実施例に係るプリンタは、実施形態、第１実施例、第２実施例、又は第３実施例に係るプリンタに対し、次のような構成を付加したものである。即ち、プリントジョブ終了時ルーチン制御において、中間転写ベルト（６１）を通常のプリントジョブ時よりも速い速度で駆動するという構成である。
【００８８】
寄り修正ローラ（６３）の傾動による中間転写ベルト（６１）の強制的な往復移動の速度は、中間転写ベルト（６１）の走行速度と相関関係にある。中間転写ベルト（６１）の走行速度が速くなるほど、強制的な往復移動速度が速くなる。このため、プリントジョブ時ルーチン制御において、中間転写ベルト（６１）をプリントジョブ時よりも速い速度で駆動することで、清掃処理に要する時間を短縮することができる。
【００８９】
これまで、ベルト部材として中間転写ベルト６１を備える転写ベルトユニット６０に本発明を適用した例について説明したが、中間転写ベルト６１とは機能の異なるベルト部材を備えるベルトユニットに本発明を提供することも可能である。例えば、図６に示される搬送ベルトユニット３５に本発明を適用することも可能である。また例えば、図２７に示されるように、ベルト部材として転写搬送ベルト３６１を備える転写ベルトユニット３６０に本発明を適用することも可能である。図２７に示されるプリンタにおいては、転写搬送ベルト３６１の表面に保持している図示しない記録シートに対して、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を重ね合わせて１次転写するようになっている。
【００９０】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
態様Ａは、無端状のベルト部材（例えば中間転写ベルト６１）と、前記ベルト部材のループ内側に配設された状態で前記ベルト部材を自らの周面の一部に掛け回して前記ベルト部材を張架する複数の張架ローラ（例えば、６２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、６３６９、６８、６７）と、前記複数の張架ローラの１つであり、自らの回転駆動に伴って前記ベルト部材を無端移動せしめる駆動ローラ（例えば支持ローラ６７）と、前記ベルト部材の前記張架ローラ上におけるローラ軸線方向の位置を光学的に検知するベルト位置検知手段（例えばベルト位置検知手段２４）とを有するベルトユニット（例えば転写ベルトユニット６０）において、清掃部材（例えば清掃部材２４ｇ）を前記ベルト位置検知手段の受光部（例えば第１受光部２４ｅ、第２受光部２４ｆ）に摺擦させて前記受光部を清掃する清掃手段を設けたことを特徴とするものである。
【００９１】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、態様Ａにおいて、前記複数の張架ローラの１つであり、自らのローラ軸線方向における中央部でローラ軸線に直交する方向に延在している揺動軸線を中心にして揺動可能に保持され、前記揺動軸線を中心にした揺動により、自らのローラ軸線を他の張架ローラのローラ軸線に対して傾ける姿勢をとることで、無端移動中の前記ベルト部材を前記張架ローラ上でローラ軸線方向に強制的に移動させる傾動ローラ（例えば寄り修正ローラ６３）と、前記傾動ローラの傾き動作を制御することで前記ベルト部材の前記ローラ軸線方向における位置を調整する処理を実施する制御手段（例えばステアリング制御装置２１）とを設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、ステアリング制御によってベルト部材のローラ軸線方向における過度の寄りの発生を回避することができる。
【００９２】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ｂにおいて、前記ベルト部材の前記ローラ軸線方向の動きに連動する連動部材（例えばアーム部材）を前記清掃手段に設け、前記清掃部材を前記連動部材に固定し、且つ、前記傾動ローラの傾き動作によって前記ベルト部材を前記ローラ軸線方向に移動させるのに伴って、前記連動部材に固定されている前記清掃部材を前記受光部に摺擦させて前記受光部を清掃する清掃処理を所定のタイミングで実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、ステアリング制御のための機構の動作を利用して、ベルト位置検知手段の受光部を清掃することができる。
【００９３】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、態様Ｃにおいて、前記受光部による受光量に基づいて前記清掃処理の必要性を判断し、判断結果に基づいて前記清掃処理を開始する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、受光部が汚れたときにだけ清掃処理を実施することで、受光部が汚れていないときに清掃処理を実施することによる無駄な装置のダウンタイムの発生を回避することができる。
【００９４】
［態様Ｅ］
態様Ｅは、態様Ｃ又はＤにおいて、前記連動部材が所定の第１位置まで移動したときに前記受光部に対向する第１貫通開口と、前記連動部材が所定の第２位置まで移動したときに前記受光部に対向する第２貫通開口とを前記連動部材に設け、前記連動部材が前記第１位置と前記第２位置との間の位置に移動したときに前記清掃部材を前記受光部に接触させるように、前記清掃部材を前記連動部材における前記第１貫通開口と前記第２貫通開口との間の位置に固定し、前記連動部材を介して光源と前記受光部とを対向させ、且つ、前記光源から発した光を前記第１貫通開口や前記第２貫通開口に通して前記受光部に受光させるようにしたことを特徴とするものである。かかる構成では、第１ベルト位置検知手段とは別に、第２ベルト位置検知手段を設けることなく、連動部材について清掃終了位置まで移動させたことを検知することができる。
【００９５】
［態様Ｆ］
態様Ｆは、態様Ｃ又はＤにおいて、前記ベルト位置検知手段たる第１ベルト位置検知手段とは別に、前記ベルト部材について、前記ローラ軸線方向における所定の清掃終了位置まで移動したことを検知する第２ベルト位置検知手段を設け、前記第２ベルト検知手段による検知結果に基づいて前記清掃処理を終了させる処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、清掃終了位置よりもベルト部材をローラ軸線方向の外側に移動させてしまうことを回避することができる。
【００９６】
［態様Ｇ］
態様Ｇは、態様Ｃ〜Ｆの何れかにおいて、前記清掃処理にて、前記傾動ローラの揺動に伴って前記連動部材を往復移動させることで、前記連動部材に固定されている前記清掃部材を複数回に渡って前記受光部に摺擦させる処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、１回の清掃処理で清掃部材を１回だけ受光部に摺擦させる場合に比べて、より確実に受光部の汚れを落とすことができる。
【００９７】
［態様Ｈ］
態様Ｈは、態様Ｇにおいて、前記受光部による受光量に基づいて前記清掃処理の終了タイミングを判断する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、受光部の汚れが落ちるまで清掃処理を続けることができる。
【００９８】
［態様Ｉ］
態様Ｉは、態様Ｃ〜Ｈの何れかにおいて、前記清掃処理の実施中には、通常動作時よりも速い速度で前記ベルト部材を駆動する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、清掃処理の実施時にベルト部材の駆動速度を速めることで、清掃処理の実施時間の短縮化を図ることができる。
【符号の説明】
【００９９】
２１：ステアリング制御装置（制御手段）
２４ｅ：第１受光部
２４ｆ：第２受光部
２４ｇ：清掃部材
６０：転写ベルトユニット（ベルトユニット）
６１：中間転写ベルト６１（ベルト部材）
６３：寄り修正ローラ（傾動ローラ）
６７：支持ローラ（張架ローラ、駆動ローラ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１００】
【特許文献１】特開２０１２−６３５６５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２８５８５号公報
【特許文献３】特開２００６−２７６４２７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2014038270.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2014038270.tif 000021
【図２０】
2014038270.tif 000022
【図２１】
2014038270.tif 000023
【図２２】
2014038270.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2014038270.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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