(57)【要約】  ＴＴＩ長が異なる複数のＣＣを利用する場合であっても、通信を適切に行うこと。送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長の異なる複数のＣＣ（Component  Carrier）を用いて無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、所定ＣＣに対してＵＬ信号を送信する送信部と、前記ＵＬ信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、少なくとも１ＣＣから構成されるＣＣグループ毎にＵＬ信号の送信を制御し、各ＣＣグループを構成するＣＣはＴＴＩ長に基づいて設定される。
2017110954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長の異なる複数のＣＣ（Component  Carrier）を用いて無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、
所定ＣＣに対してＵＬ信号を送信する送信部と、
前記ＵＬ信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、少なくとも１ＣＣから構成されるＣＣグループ毎にＵＬ信号の送信を制御し、各ＣＣグループを構成するＣＣはＴＴＩ長に基づいて設定されることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、複数のＣＣグループに対してそれぞれ異なるタイミングで上りデータ及び／又は上り制御情報の送信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
設定されるＣＣグループ、ＣＣグループのＴＴＩ長、設定されるＣＣグループに含まれるＣＣ、及びＣＣのＴＴＩ長に関する情報の少なくとも一つを含むＣＣグループ情報を受信する受信部をさらに有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、ＴＴＩ長が異なる複数ＣＣに対するＵＬ信号の送信期間が重複する場合、送信タイミングが早いＣＣに対して優先的にＵＬ送信電力を設定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、下り制御情報に含まれるカウンタＤＡＩ及び／又はトータルＤＡＩに基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を制御し、前記カウンタＤＡＩ及び／又はトータルＤＡＩはＣＣグループ毎に設定されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、ＣＣグループ毎に設定される前記カウンタＤＡＩ及び／又はトータルＤＡＩに基づいて各ＣＣグループでそれぞれスケジューリングされたＣＣ数を判断することを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長の異なる複数のＣＣ（Component  Carrier）を用いて無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、
所定ＣＣに対してＵＬ信号を送信する送信部と、
ＵＬ信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、ＴＴＩ長が異なる複数ＣＣで構成されるＣＣグループにおけるＵＬ信号の送信を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項８】
前記制御部は、前記ＴＴＩ長が異なる複数ＣＣで構成されるＣＣグループにおいて、各ＣＣに対応する上り制御情報を、前記各ＣＣのＴＴＩ長に応じた異なるタイミングで所定ＣＣで送信するように制御することを特徴とする請求項７に記載のユーザ端末。
【請求項９】
送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長の異なる複数のＣＣ（Component  Carrier）を用いて通信可能なユーザ端末と接続する無線基地局であって、
前記ユーザ端末にＤＬ信号を所定ＣＣで送信する送信部と、
前記ＤＬ信号に対するＵＬ信号を受信する受信部と、を有し、
前記受信部は、少なくとも１ＣＣから構成されるＣＣグループ毎に送信されるＵＬ信号を受信し、各ＣＣグループを構成するＣＣはＴＴＩ長に基づいて設定されることを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長の異なる複数のＣＣ（Component  Carrier）を用いて無線基地局と通信可能なユーザ端末の無線通信方法であって、
所定ＣＣに対してＵＬ信号を送信する工程と、
少なくとも１ＣＣから構成されるＣＣグループ毎にＵＬ信号の送信を制御する工程と、を有し、
各ＣＣグループを構成するＣＣはＴＴＩ長に基づいて設定されることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunication  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８ともいう）からのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、Inter-eNB  CAなどとも呼ばれる。【０００５】
以上のようなＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、無線基地局とユーザ端末間のＤＬ送信及びＵＬ送信に適用される送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）は１ｍｓに設定されて制御される。送信時間間隔は伝送時間間隔とも呼ばれ、ＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）におけるＴＴＩはサブフレーム長とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、数十ＧＨｚなどの高周波数帯での通信や、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）など相対的にデータ量が小さい通信を行うことが想定される。また、低遅延通信が要求されるＤ２Ｄ（Device  To  Device）やＶ２Ｖ（Vehicular  To  Vehicular）通信に対する需要も高まっている。【０００８】
このような将来の無線通信システムで十分な通信サービスを提供するために、通信遅延の低減（latency  reduction）が検討されている。例えば、スケジューリングの最小時間単位である送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）の１ｍｓより短縮したＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩと呼ばれてもよい）を利用して通信を行うことが検討されている。【０００９】
また、Ｒｅｌ．１２以前では、ＣＡ時に設定可能なＣＣ数が最大５個であったが、Ｒｅｌ．１３以降ではＣＡ時に設定可能なＣＣ数の拡張（例えば、３２ＣＣ）が検討されている。この場合、ユーザ端末が異なるＴＴＩを適用する複数のセルに接続して通信（例えば、ＣＡ及び／又はＤＣ）を行うことも考えられる。【００１０】
一方で、ＴＴＩ長が異なる複数のＣＣを用いて通信を行う場合、どのように通信を制御するかが問題となる。例えば、無線基地局及び／又はユーザ端末がＴＴＩ長が異なる複数のセルを利用して通信を行う場合、各ＣＣにおける送受信タイミングをどのように制御するかが問題となる。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＴＴＩ長が異なる複数のＣＣを利用する場合であっても、通信を適切に行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のユーザ端末の一態様は、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長の異なる複数のＣＣ（Component  Carrier）を用いて無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、所定ＣＣに対してＵＬ信号を送信する送信部と、前記ＵＬ信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、少なくとも１ＣＣから構成されるＣＣグループ毎にＵＬ信号の送信を制御し、各ＣＣグループを構成するＣＣはＴＴＩ長に基づいて設定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＴＴＩ長が異なる複数のＣＣを利用する場合であっても、通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）における送信時間間隔（ＴＴＩ）の一例を示す図である。
【図２】通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩを説明する図である。
【図３】図３Ａ、図３Ｂは、短縮ＴＴＩの構成例を示す図である。
【図４】図４Ａ−図４Ｃは、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩの設定例を示す図である。
【図５】第１の実施形態におけるＣＣグループの一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態におけるＵＬ送信タイミングの一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態におけるＵＬ送信電力制御の一例を示す図である。
【図８】図８Ａ、図８Ｂは、既存システムにおけるＡ／Ｎビット生成の一例を示す図である。
【図９】図９Ａ、図９Ｂは、カウンタＤＡＩ及びトータルＤＡＩを利用したＡ／Ｎビット生成の一例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態におけるカウンタＤＡＩ及びトータルＤＡＩの設定方法の一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態におけるＣＣグループの一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態におけるＵＬ送信タイミングの一例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態におけるＵＬ送信タイミングの他の例を示す図である。
【図１４】第２の実施形態におけるＵＬ送信タイミングの他の例を示す図である。
【図１５】第２の実施形態におけるカウンタＤＡＩ及びトータルＤＡＩの設定方法の一例を示す図である。
【図１６】第２の実施形態におけるカウンタＤＡＩ及びトータルＤＡＩの設定方法の他の例を示す図である。
【図１７】第２の実施形態におけるカウンタＤＡＩ及びトータルＤＡＩの設定方法の他の例を示す図である。
【図１８】第２の実施形態におけるカウンタＤＡＩ及びトータルＤＡＩの設定方法の他の例を示す図である。
【図１９】第２の実施形態におけるカウンタＤＡＩ及びトータルＤＡＩの設定方法の他の例を示す図である。
【図２０】第２の実施形態におけるカウンタＤＡＩ及びトータルＤＡＩの設定方法の他の例を示す図である。
【図２１】第２の実施形態におけるカウンタＤＡＩ及びトータルＤＡＩの設定方法の他の例を示す図である。
【図２２】図２２Ａ、図２２Ｂは、第２の実施形態におけるＵＥ能力情報の一例を示す図である。
【図２３】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す概略構成図である。
【図２４】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図２５】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図２６】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図２７】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２８】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）における送信時間間隔（ＴＴＩ）の一例の説明図である。図１に示すように、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ（以下、「通常ＴＴＩ」という）は、１ｍｓの時間長を有する。通常ＴＴＩは、サブフレームとも呼ばれ、２つの時間スロットで構成される。ＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション（Link  Adaptation）などの処理単位となる。
【００１６】
図１に示すように、下りリンク（ＤＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル（スロットあたり７ＯＦＤＭシンボル）を含んで構成される。各ＯＦＤＭシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００１７】
また、上りリンク（ＵＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル（スロットあたり７ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成される。各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００１８】
なお、拡張ＣＰの場合、通常ＴＴＩは、１２ＯＦＤＭシンボル（又は１２ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成されてもよい。この場合、各ＯＦＤＭシンボル（又は各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、６６．７μｓの時間長を有し、１６．６７μｓの拡張ＣＰが付加される。
【００１９】
一方、Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥや５Ｇなどの将来の無線通信システムでは、数十ＧＨｚなどの高周波数帯に適した無線インターフェースや、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、Ｄ２Ｄ（Device  To  Device）、Ｖ２Ｖ（Vehicular  To  Vehicular）サービス向けに、遅延を最小化する無線インターフェースが望まれている。
【００２０】
そのため、将来の通信システムでは、ＴＴＩを１ｍｓより短縮した短縮ＴＴＩを利用して通信を行うことが考えられる（図２参照）。図２では、通常ＴＴＩ（１ｍｓ）を利用するセル（ＣＣ＃１）と、短縮ＴＴＩを利用するセル（ＣＣ＃２）を示している。また、短縮ＴＴＩを利用する場合、サブキャリア間隔を通常ＴＴＩのサブキャリアから変更（例えば、サブキャリア間隔を拡大）することが考えられる。
【００２１】
通常ＴＴＩよりも短い時間長のＴＴＩ（以下、「短縮ＴＴＩ」という）を用いる場合、ユーザ端末や無線基地局における処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加するため、処理遅延を低減できる。また、短縮ＴＴＩを用いる場合、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なユーザ端末数を増加させることができる。以下に、短縮ＴＴＩの構成等について説明する。
【００２２】
（短縮ＴＴＩの構成例）
短縮ＴＴＩの構成例について図３を参照して説明する。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、短縮ＴＴＩは、１ｍｓより小さい時間長（ＴＴＩ長）を有する。短縮ＴＴＩは、例えば、０．５ｍｓ、０．２５ｍｓ、０．２ｍｓ、０．１ｍｓなど、倍数が１ｍｓとなるＴＴＩ長の１つ又は複数であってもよい。あるいは、通常ＣＰの場合に通常ＴＴＩは１４シンボルを含むことから、７／１４ｍｓ、４／１４ｍｓ、３／１４ｍｓ、１／１４ｍｓなど１／１４ｍｓの整数倍となるＴＴＩ長の１つまたは複数であってもよい。また、拡張ＣＰの場合に通常ＴＴＩは１２シンボルを含むことから、６／１２ｍｓ、４／１２ｍｓ、３／１２ｍｓ、１／１２ｍｓなど１／１２ｍｓの整数倍となるＴＴＩ長の１つまたは複数であってもよい。なお、短縮ＴＴＩにおいても、従前のＬＴＥと同様に、通常ＣＰか拡張ＣＰかは報知情報やＲＲＣシグナリング等の上位レイヤシグナリングでＣｏｎｆｉｇｕｒｅすることができる。これにより、１ｍｓである通常ＴＴＩとの互換性（同期）を保ちながら、短縮ＴＴＩを導入できる。
【００２３】
なお、図３Ａ及び図３Ｂでは、通常ＣＰの場合を一例として説明するが、これに限られない。短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも短い時間長であればよく、短縮ＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、ＣＰ長などの構成はどのようなものであってもよい。また、以下では、ＤＬにＯＦＤＭシンボル、ＵＬにＳＣ−ＦＤＭＡシンボルが用いられる例を説明するが、これらに限られるものではない。
【００２４】
図３Ａは、短縮ＴＴＩの第１の構成例を示す図である。図３Ａに示すように、第１の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩと同一数の１４ＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩのシンボル長（＝６６．７μｓ）よりも短いシンボル長を有する。
【００２５】
図３Ａに示すように、通常ＴＴＩのシンボル数を維持してシンボル長を短くする場合、通常ＴＴＩの物理レイヤ信号構成（ＲＥ配置等）を流用することができる。また、通常ＴＴＩのシンボル数を維持する場合、短縮ＴＴＩにおいても通常ＴＴＩと同一の情報量（ビット量）を含めることができる。一方で、通常ＴＴＩのシンボルとはシンボル時間長が異なることから、図２Ａに示す短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とを同一システム帯域（または、セル、ＣＣ）内に周波数多重することが困難となる。
【００２６】
また、シンボル長とサブキャリア間隔とは互いに逆数の関係にあるため、図３Ａに示すようにシンボル長を短くする場合、サブキャリア間隔は、通常ＴＴＩの１５ｋＨｚよりも広くなる。サブキャリア間隔が広くなると、ユーザ端末の移動時のドップラー・シフトによるチャネル間干渉や、ユーザ端末の受信機の位相雑音による伝送品質劣化を効果的に防止できる。特に、数十ＧＨｚなどの高周波数帯においては、サブキャリア間隔を広げることにより、伝送品質の劣化を効果的に防止できる。
【００２７】
図３Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の構成例を示す図である。図３Ｂに示すように、第２の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも少ない数のＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩと同一のシンボル長（＝６６．７μｓ）を有する。この場合、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩにおけるシンボル単位で構成することができる。例えば、１サブフレームに含まれる１４シンボルのうちの一部のシンボルを利用して短縮ＴＴＩを構成することができる。図３Ｂでは、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩの半分の７ＯＦＤＭシンボル（ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成される。
【００２８】
図３Ｂに示すように、シンボル長を維持してシンボル数を削減する場合、短縮ＴＴＩに含める情報量（ビット量）を通常ＴＴＩよりも削減できる。このため、ユーザ端末は、通常ＴＴＩよりも短い時間で、短縮ＴＴＩに含まれる情報の受信処理（例えば、復調、復号など）を行うことができ、処理遅延を短縮できる。また、図３Ｂに示す短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とを同一システム帯域（またはセル、ＣＣ）内で周波数多重でき、通常ＴＴＩとの互換性を維持できる。
【００２９】
（短縮ＴＴＩの設定例）
短縮ＴＴＩの設定例について説明する。短縮ＴＴＩを適用する場合、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）との互換性を有するように、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの双方をユーザ端末に設定する構成とすることも可能である。図４は、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの設定例を示す図である。なお、図４は、例示にすぎず、これらに限られるものではない。
【００３０】
図４Ａは、短縮ＴＴＩの第１の設定例を示す図である。図４Ａに示すように、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとは、同一のコンポーネントキャリア（ＣＣ）（周波数領域）内で時間的に混在してもよい。具体的には、短縮ＴＴＩは、同一のＣＣの特定のサブフレーム（或いは、特定の無線フレーム）に設定されてもよい。例えば、図４Ａでは、同一のＣＣ内の連続する５サブフレームにおいて短縮ＴＴＩが設定され、その他のサブフレームにおいて通常ＴＴＩが設定される。例えば、特定のサブフレームとして、ＭＢＳＦＮサブフレームの設定できるサブフレームや、ＭＩＢや同期チャネル等特定の信号を含む（あるいは含まない）サブフレームであってもよい。なお、短縮ＴＴＩが設定されるサブフレームの数や位置は、図４Ａに示すものに限られない。
【００３１】
図４Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の設定例を示す図である。図４Ｂに示すように、通常ＴＴＩのＣＣと短縮ＴＴＩのＣＣとを統合して、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）が行われてもよい。具体的には、短縮ＴＴＩは、特定のＣＣに（より具体的には、特定のＣＣのＤＬ及び／又はＵＬに）、設定されてもよい。例えば、図４Ｂでは、特定のＣＣのＤＬにおいて短縮ＴＴＩが設定され、他のＣＣのＤＬ及びＵＬにおいて通常ＴＴＩが設定される。なお、短縮ＴＴＩが設定されるＣＣの数や位置は、図４Ｂに示すものに限られない。
【００３２】
また、ＣＡの場合、短縮ＴＴＩは、同一の無線基地局の特定のＣＣ（プライマリ（Ｐ）セル又は／及びセカンダリ（Ｓ）セル）に設定されてもよい。一方、ＤＣの場合、短縮ＴＴＩは、第１の無線基地局によって形成されるマスターセルグループ（ＭＣＧ）内の特定のＣＣ（Ｐセル又は／及びＳセル）に設定されてもよいし、第２の無線基地局によって形成されるセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）内の特定のＣＣ（プライマリセカンダリ（ＰＳ）セル又は／及びＳセル）に設定されてもよい。
【００３３】
図４Ｃは、短縮ＴＴＩの第３の設定例を示す図である。図４Ｃに示すように、短縮ＴＴＩは、ＤＬ又はＵＬのいずれかに設定されてもよい。例えば、図４Ｃでは、ＴＤＤシステムにおいて、ＵＬに通常ＴＴＩが設定され、ＤＬに短縮ＴＴＩが設定される場合を示している。
【００３４】
また、ＤＬ又はＵＬの特定のチャネルや信号が短縮ＴＴＩに割り当てられ（設定され）てもよい。例えば、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）は、通常ＴＴＩに割り当てられ、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）は、短縮ＴＴＩに割り当てられてもよい。例えばこの場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨの送信は通常ＴＴＩで行い、ＰＵＳＣＨの送信は短縮ＴＴＩで行う。
【００３５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２のマルチアクセス方式であるＯＦＤＭ（あるいはＳＣ−ＦＤＭＡ）とは異なるマルチアクセス方式が短縮ＴＴＩに割り当てられ（設定され）てもよい。
【００３６】
（短縮ＴＴＩの通知例）
上述したように、ユーザ端末に対して短縮ＴＴＩを利用するセルを設定する場合、ユーザ端末は、無線基地局からの黙示的（implicit）又は明示的（explicit）な通知に基づいて、短縮ＴＴＩを設定（又は／及び検出）することができる。以下では、本実施の形態で適用可能な短縮ＴＴＩの通知例について、（１）黙示的な通知の場合、又は、（２）報知情報又はＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、（３）ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、（４）ＰＨＹ（Physical）シグナリングの少なくとも一つによる明示的な通知の場合について説明する。
【００３７】
（１）黙示的な通知の場合、ユーザ端末は、周波数帯（例えば、５Ｇ向けのバンド、アンライセンスドバンドなど）、システム帯域幅（例えば、１００ＭＨｚなど）、ＬＡＡ（License  Assisted  Access）におけるＬＢＴ（Listen  Before  Talk）の適用有無、送信されるデータの種類（例えば、制御データ、音声など）、論理チャネル、トランスポートブロック、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）モード、Ｃ−ＲＮＴＩ（Cell-Radio.  Network  Temporary  Identifier）などに基づいて、短縮ＴＴＩを設定（例えば、通信を行うセル、チャネル、信号などが短縮ＴＴＩであることを判断）してもよい。
【００３８】
また、通常ＴＴＩの先頭１、２、３、または４シンボルにマッピングされるＰＤＣＣＨ及び／又は１ｍｓのＥＰＤＣＣＨで自端末宛の制御情報（ＤＣＩ）を検出した場合、当該ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨを含む１ｍｓを通常ＴＴＩと判断し、それ以外の構成を取るＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ（例えば通常ＴＴＩの先頭１〜４シンボル以外にマッピングされるＰＤＣＣＨ及び／又は１ｍｓ未満のＥＰＤＣＣＨ）で自端末宛の制御情報（ＤＣＩ）を検出した場合、当該ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨを含む１ｍｓ未満の所定の時間区間を短縮ＴＴＩと判断してもよい。ここで、自端末宛の制御情報（ＤＣＩ）の検出は、ブラインド復号したＤＣＩに対するＣＲＣのチェック結果に基づいて行うことができる。
【００３９】
（２）報知情報又はＲＲＣシグナリングの場合、報知情報又はＲＲＣシグナリングにより無線基地局（例えば、第１のセル）からユーザ端末に通知される設定情報に基づいて、短縮ＴＴＩが設定されてもよい。当該設定情報は、例えば、短縮ＴＴＩを利用するＣＣ又は／及びサブフレームに関する情報、短縮ＴＴＩを利用するチャネル又は／及び信号に関する情報、短縮ＴＴＩのＴＴＩ長に関する情報などを示す。ユーザ端末は、無線基地局からの設定情報に基づいて、短縮ＴＴＩを準静的（semi-static）に設定する。なお、短縮ＴＴＩと通常ＴＴＩとのモード切り替えは、ＲＲＣの再構成（RRC  Reconfiguration）手順で行われてもよいし、Ｐセルでは、Intra-cellハンドオーバ（ＨＯ）、Ｓセルでは、ＣＣ（Ｓセル）のremoval／addition手順により行われてもよい。
【００４０】
（３）ＭＡＣシグナリングの場合、ＲＲＣシグナリングにより通知される設定情報に基づいて設定される短縮ＴＴＩが、ＭＡＣシグナリングにより有効化又は無効化（activate又はde-activate）されてもよい。具体的には、ユーザ端末は、無線基地局からのＭＡＣ制御要素に基づいて、短縮ＴＴＩを有効化又は無効化する。ユーザ端末は、ＲＲＣ等の上位レイヤシグナリングによりあらかじめ短縮ＴＴＩの有効化期間を示すタイマを設定されていて、Ｌ２制御信号で短縮ＴＴＩが有効化されたのち所定の期間短縮ＴＴＩのＵＬ／ＤＬ割当がなされなかった場合、短縮ＴＴＩを無効化するものとしてもよい。このような短縮ＴＴＩ無効化タイマは、通常ＴＴＩ（１ｍｓ）を単位としてカウントするものとしてもよいし、短縮ＴＴＩ（例えば０．２５ｍｓ）を単位としてカウントするものとしてもよい。
【００４１】
なお、Ｓセルにおいて短縮ＴＴＩと通常ＴＴＩとのモードを切り替える場合、Ｓセルは、一旦de-activateされるものとしてもよいし、ＴＡ（Timing  Advance）タイマが満了したものとみなされてもよい。これにより、モード切り替え時の通信停止期間を設けることができる。
【００４２】
（４）ＰＨＹシグナリングの場合、ＲＲＣシグナリングにより通知される設定情報に基づいて設定される短縮ＴＴＩが、ＰＨＹシグナリングによりスケジューリングされてもよい。具体的には、ユーザ端末は、受信及び検出した下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel又はＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel、以下、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨという）に含まれる情報に基づいて、短縮ＴＴＩを検出する。
【００４３】
例えば、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩでの送信または受信を割り当てる制御情報（ＤＣＩ）は異なる情報要素を含むものとしておき、（４−１）ユーザ端末は、短縮ＴＴＩでの送受信を割り当てる情報要素を含む制御情報（ＤＣＩ）が検出された場合に、そのＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨが検出されるタイミングを含む所定の時間区間を短縮ＴＴＩと認識してもよい。ユーザ端末は、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨにおいて、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩ、両方の送信または受信を割り当てる制御情報（ＤＣＩ）をブラインド復号することができる。或いは、（４−２）ユーザ端末は、短縮ＴＴＩでの送受信を割り当てる情報要素を含む制御情報（ＤＣＩ）が検出された場合に、そのＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ（により伝送される下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））によりスケジューリングされるＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨが送信／受信されるタイミングを含む所定の時間区間を短縮ＴＴＩと認識してもよい。或いは、（４−３）ユーザ端末は、短縮ＴＴＩでの送受信を割り当てる情報要素を含む（ＤＣＩ）が検出された場合に、そのＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ（により伝送されるＤＣＩ）によりスケジューリングされるＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨに対する再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest-Acknowledgement）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎなどともいう）を送信又は受信するタイミングを含む所定の時間区間を短縮ＴＴＩと認識してもよい。
【００４４】
また、ユーザ端末は、ユーザ端末の状態（例えば、Idle状態又はConnected状態）に基づいて、短縮ＴＴＩを検出してもよい。例えば、ユーザ端末は、Idle状態である場合、全てのＴＴＩを通常ＴＴＩとして認識し、１ｍｓの通常ＴＴＩの先頭１〜４シンボルに含まれるＰＤＣＣＨのみをブラインド復号するものとしてもよい。また、ユーザ端末は、Connected状態である場合、上述の通知例（１）−（４）の少なくとも一つに基づいて、短縮ＴＴＩを設定（又は／及び検出）してもよい。
【００４５】
以上のように、将来の無線通信では、通常ＴＴＩより送信時間間隔が短縮された短縮ＴＴＩをＵＬ送信及び／又はＤＬ送信に適用して通信を行うことが想定される。また、将来の無線通信では、図４Ｂに示すようにＴＴＩ長が異なる複数のセルを用いて通信（例えば、ＣＡやＤＣ）を行うことも考えられる。しかし、かかる場合にＵＬ伝送及び／又はＤＬ伝送における通信方法（例えば、送信タイミングや受信タイミング等）をどのように制御するかが問題となる。
【００４６】
そこで、本発明者等は、本発明の一態様として、ユーザ端末がＴＴＩ長の異なる複数のセル（又は、ＣＣ、キャリア）を用いて通信を行う場合に、ＣＣのＴＴＩ長に応じてＣＣグループを設定し、当該ＣＣグループ毎にＵＬ送信及び／又はＤＬ送信を制御することを着想した。これにより、ユーザ端末に対して通信データレートの向上と遅延（Latency）削減を図ることができる。
【００４７】
ＣＣグループは、ＵＬ送信及び／又はＤＬ送信の送信タイミング等の制御単位とすることができる。例えば、ＣＡを適用する場合、ＰＵＣＣＨグループをＣＣグループと想定して、ＴＴＩ長が同じＣＣでＰＵＣＣＨグループを設定することができる。また、ＤＣを適用する場合、セルグループをＣＣグループと想定して、ＴＴＩ長が同じＣＣでセルグループを設定することができる。
【００４８】
ユーザ端末は、ＣＡを適用する場合、同じＴＴＩ長のＣＣで構成されるＰＵＣＣＨグループ毎に既存システムにおけるＣＡの送信方法を適用することができる。また、ＤＣを適用する場合、異なる無線基地局がそれぞれ設定するセルグループをＴＴＩ長が同じＣＣで構成してＤＣにおける通信制御方法を適用することができる。
【００４９】
なお、ＰＵＣＣＨグループとは、１以上のＣＣ（セル）を含み、所定ＣＣのＰＵＣＣＨを利用して上り制御情報（ＵＣＩ）の送信を行うＣＣで構成されるグループを指す。上り制御情報としては、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、チャネル状態情報（ＣＳＩ）等が挙げられる。ＰＵＣＣＨグループに含まれるＣＣの中でＰＵＣＣＨが設定されるＣＣを、ＰＵＣＣＨセル、ＰＵＣＣＨ  ＣＣ、又はＰＵＣＣＨ  Ｃｅｌｌとも呼ぶ。例えば、ＰＵＣＣＨセルがセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）の場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌとなるＣＣ（例えば、ＰＵＣＣＨグループでセルインデックスが最も小さいＳＣｅｌｌ）でＰＵＣＣＨの送信を行う。このように、セルグループを構成する複数ＣＣで送信されたＤＬデータに対する上り制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等）を、所定のＣＣでフィードバックすることによりシングルキャリア特性の効果を得ることができる。
【００５０】
また、本発明者等は、本発明の他の態様として、ユーザ端末がＴＴＩ長の異なる複数のセルを用いて通信を行う場合に、ＴＴＩ長が異なる複数ＣＣで同じＣＣグループを設定して、ＵＬ信号及び／又はＤＬ送信を制御することを着想した。
【００５１】
例えば、ＴＴＩ長が異なる複数ＣＣで構成されるＣＣグループにおいて、各ＣＣに対応する上り制御情報を、ＣＣのＴＴＩ長に応じて異なるタイミングで所定のＣＣを用いて送信するように制御することができる。これにより、ユーザ端末に対して通信データレートの向上と遅延（Latency）削減を図ると共に、ユーザ端末がＴＴＩ長が異なる複数のＣＣと接続する場合であっても、上り制御情報等を一つのＵＬ（ＣＣ）で送信することが可能となる。
【００５２】
以下に本実施の形態について詳細に説明する。以下の説明では、ＴＴＩ長として第１のＴＴＩ長（１ｍｓ）と、第２のＴＴＩ長（０．５ｍｓ）を例に挙げて説明するが、適用可能なＴＴＩ長、ＴＴＩ長の種類はこれに限られない。また、第１のＴＴＩ長を有するＴＴＩを、通常ＴＴＩ、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームと呼んでもよい。また、第２のＴＴＩ長を有するＴＴＩを、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームと呼んでもよい。また、以下の説明ではＬＴＥシステムを例に挙げるが本実施の形態はこれに限られず、ＴＴＩ長が異なる複数ＣＣを利用する通信であれば適用することができる。また、以下の説明で説明する複数の態様は適宜組み合わせて実施することができる。
【００５３】
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、ＣＣのＴＴＩ長に応じてＣＣグループを設定する場合について説明する。なお、以下の説明では、２つのＣＣグループを設定する場合を示すが、ＣＣグループの数、各ＣＣグループを構成するＣＣ数はこれに限られない。また、各ＣＣは、ＦＤＤ又はＴＤＤを適宜利用することができる。
【００５４】
＜第１の態様＞
図５は、ＣＣのＴＴＩ長に応じて２つのＣＣグループ（第１のＣＣグループ、第２のＣＣグループ）を設定する場合の一例を示している。第１のＣＣグループ（ＣＣ  ｇｒｏｕｐ＃１）は、第１のＴＴＩ長を適用するＣＣ＃１〜ＣＣ＃４で構成され、第２のＣＣグループ（ＣＣ  ｇｒｕｏｕｐ＃２）は、第２のＴＴＩ長を適用するＣＣ＃５〜＃８で構成される。ここでは、第１のＴＴＩ長が１ｍｓ、第２のＴＴＩ長が０．５ｍｓである場合を示しているが、各ＣＣグループ（ＣＣ）に設定されるＴＴＩ長はこれに限られない。
【００５５】
例えば、ＣＡを適用する場合、第１のＣＣグループをプライマリＰＵＣＣＨグループ、第２のＣＣグループをセカンダリＰＵＣＣＨグループとして、ＰＵＣＣＨグループ毎にＵＬ送信及び／又はＤＬ送信を制御することができる。各ＰＵＣＣＨグループのＴＴＩ長は、ＣＣグループの設定（Ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ）や再設定（Ｒｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ）を通知するＲＲＣ等上位レイヤシグナリングに含めることができる。
【００５６】
また、ＤＣを適用する場合、第１のＣＣグループをプライマリセルグループ（マスターセルグループ（ＭＣＧ））、第２のＣＣグループをセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）として、セルグループ毎にＵＬ送信及び／又はＤＬ送信を制御することができる。各セルグループのＴＴＩ長は、ＤＣ及び／またはセルグループの設定（Ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ）や再設定（Ｒｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ）を通知するＲＲＣ等上位レイヤシグナリングに含めることができる。当該上位レイヤシグナリングは、ＭＣＧに属するＣＣからのみ送受信されるものとしてもよい。
【００５７】
なお、ＤＣを適用する場合、ユーザ端末が通信する無線基地局が、ＭＣＧとＳＣＧとで異なる場合がある。これを実現するため、ＭＣＧを制御するＭｅＮＢとＳＣＧを制御するＳｅＮＢとの間で、セルグループのＴＴＩ長を互いに通知するバックホールシグナリングを導入してもよい。例えば、ＭｅＮＢがＳｅＮＢに対し、当該ユーザ端末がＳＣＧと通信する場合に用いるＴＴＩ長を指定するシグナリングを導入してもよい。これにより、ＳｅＮＢは、ＭｅＮＢが当該ユーザ端末に対して上位レイヤシグナリングで設定したＳＣＧとの通信で用いるＴＴＩ長を認識できるので、適切に当該ユーザ端末と通信できるようになる。
【００５８】
また、ＳｅＮＢがＭｅＮＢに対し、当該ユーザ端末がＳＣＧと通信する場合に用いることができる１つまたは複数のＴＴＩ長を通知するシグナリングを導入してもよい。これにより、ＭｅＮＢは、ＳｅＮＢが当該ユーザ端末との通信で用いることができるＴＴＩ長を認識し、ＳｅＮＢが通信可能なＴＴＩ長の中から適切なＴＴＩ長を当該ユーザ端末に設定することができるようになる。ＳｅＮＢがＭｅＮＢに対し、当該ユーザ端末がＳＣＧと通信する場合に用いることができるＴＴＩ長を通知しない場合、ＭｅＮＢは、ＳｅＮＢが設定可能なＴＴＩ長は、従前ＬＴＥで規定されている１ｍｓの通常ＴＴＩのみであると認識してもよい。
【００５９】
このように、１つのＣＣグループを同じＴＴＩ長のＣＣだけで構成し、ＣＣグループ毎にスケジューリング及び／又はＨＡＲＱフィードバックを独立して制御することにより、送受信タイミングの制御を簡略化することができる。図６に、ＣＣグループ毎にＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックタイミングを制御する場合の一例を示す。
【００６０】
図６では、各ＣＣグループにおいて、各ＣＣに対応する上り制御情報の送信タイミングをＴＴＩ単位で制御する場合を示している。具体的には、各ＣＣでＤＬデータ（例えば、ＰＤＳＣＨ）を受信した場合に、ユーザ端末が当該ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Ａ／Ｎ）を所定ＴＴＩ後に送信する場合を示している。この場合、各ＣＣに対応するＡ／Ｎは、特定のＣＣ（例えば、ＰＣｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌ、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ等）の上り制御チャネルに多重して送信することができる。
【００６１】
図６では、第１のＣＣグループと第２のＣＣグループにおいて、ユーザ端末がＤＬデータを受信してから４ＴＴＩ後に上り制御情報をフィードバックする場合を示している。この場合、第１のＣＣグループと第２のＣＣグループに対して同じタイミングでスケジューリングされた場合であっても、ＴＴＩ長が短い第２のＣＣグループにおけるフィードバックタイミングが早くなる。なお、フィードバックタイミングは４ＴＴＩに限られない。また、第１のＣＣグループと第２のＣＣグループのフィードバックタイミングとして異なるＴＴＩを設定してもよい。
【００６２】
あるいは、ユーザ端末は、各ＣＣグループにおいて、下り制御情報（例えば、ＵＬグラント）を受信した場合に、当該ＵＬグラントに対する上りデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）を所定ＴＴＩ後（例えば、４ＴＴＩ後）に送信することができる。もちろん、上りデータの送信タイミングとして、第１のＣＣグループと第２のＣＣグループで異なるＴＴＩを設定してもよい。
【００６３】
このように、ユーザ端末は、ＣＣグループ毎に独立にスケジューリング及び／又はＨＡＲＱタイミング制御を行う。また、スケジューリング及び／又はＨＡＲＱタイミング制御は、各ＣＣグループのＴＴＩ長（各ＣＣグループを構成するＣＣのＴＴＩ長）に基づいて設定することができる。また、ユーザ端末から上りデータ送信後に、無線基地局から送信されるＨＡＲＱの受信までの期間を所定ＴＴＩとすることができる。
【００６４】
また、ＣＡを適用する場合のクロスキャリアスケジューリング、上りデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）を用いた上り制御情報の送信（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ）、ＣＳＩ測定／報告等についても、ＣＣグループ毎に制御することができる。また、セル（ＣＣ）を設定する活性化／非活性化コマンド（Activation/de-activation  command）の適用タイミングについても、ＴＴＩ長に基づいて（例えば、ＴＴＩ長に比例させて）ＣＣグループ毎に設定してもよい。ＭＡＣレイヤで制御される活性化／非活性化タイマ、ＰＨＲ報告タイマにおけるサブフレーム数のカウントも、設定されたＴＴＩ長に基づいて行ってもよい。
【００６５】
このように、ＣＣグループ毎に通信を制御することにより、多数のＣＣを用いて通信すると共に、ＴＴＩ長を短縮することによるメリットが同時に得られることから、ＴＴＩ長が短いＣＣグループにより遅延を削減すると共に、ＣＡ又はＤＣによるピークレート増大を達成することができる。
【００６６】
無線基地局は、ＣＣグループ及び／又は各ＣＣグループのＴＴＩ長（ＣＣグループに含まれるＣＣのＴＴＩ長）に関する情報をユーザ端末に通知（設定）することができる。例えば、無線基地局は、設定するＣＣグループ、ＣＣグループのＴＴＩ長、設定するＣＣグループに含まれるＣＣ、及びＣＣのＴＴＩ長に関する情報のうち少なくとも一つを含むＣＣグループ情報をユーザ端末に通知することができる。この場合、無線基地局は、上位レイヤシグナリング、下り制御情報、又はこれらの組み合わせによりＣＣグループ情報をユーザ端末に通知することができる。
【００６７】
また、無線基地局は、ＣＣグループをＤＣ適用時のセルグループ、又はＣＡ適用時のＰＵＣＣＨグループとしてユーザ端末に通知（設定）することができる。あるいは、無線基地局は、ＣＣグループの情報だけを通知し、ユーザ端末側でＣＡ及び／又はＤＣ適用時に通知された情報に基づいてＰＵＣＣＨグループ、セルグループを設定してもよい。
【００６８】
また、ユーザ端末に設定するＴＴＩ長はＣＣグループ固有の情報としてもよいし、ＣＣ固有の情報としてもよい。ＣＣ固有の情報とする場合、ユーザ端末は同一ＣＣグループ内では全てのＣＣのＴＴＩ長が同一であると想定することができる。
【００６９】
＜第２の態様＞
第２の態様では、ＣＣのＴＴＩ長に応じて複数のＣＣグループ（ここでは、第１のＣＣグループ、第２のＣＣグループ）を設定する場合のＵＬ送信電力の設定方法について説明する。
【００７０】
上記図５に示すように、ＣＣのＴＴＩ長に応じてＣＣグループを設定する場合、ＴＴＩ長が異なるＣＣ間で同時にＵＬ送信を行う構成となる。この場合、ＴＴＩ長が異なる複数のＵＬセル（ＣＣ）間では、セル間の送信区間が必ずしも一致しないおそれがある。つまり、既存システムにおける上りＣＡのように送信区間が一致することを前提とした送信電力制御を、ＴＴＩ長が異なる複数ＣＣ（ＣＣグループ）を利用したＵＬ送信にそのまま適用すると問題が生じるおそれがある。
【００７１】
そのため、第２の態様では、ＴＴＩ長が異なるＵＬセル間では、送信タイミングが早いセルに対して優先的に電力を設定する電力制御方法を適用することが有効となる。例えば、ＤＣにおいて、セルグループ間が非同期である場合に適用するＵＬ送信電力制御（例えば、ＤＣ  ＰＣ  ｍｏｄｅ２）を利用して、ＴＴＩ長が異なるＵＬセル間の電力制御を行うことができる。具体的には、ＴＴＩ長が異なるＣＣに対して、各ＣＣに割当てる最低保証電力を設定し、残りの電力を送信タイミングが早いＣＣに割当てることができる。残りの電力（余剰電力）は、ユーザ端末の最大送信電力（Ｐｃｍａｘ）から各ＣＣの最低保証電力を除いた余りの電力に相当する。
【００７２】
あるいは、ＴＴＩ長が異なるＵＬセル間では、セル間の送信開始タイミングが所定値（例えば、３５μｓ）以上ずれる場合に限って、ＤＣ  ＰＣ  ｍｏｄｅ２を利用する構成としてもよい。例えば、セル間の送信タイミングが一致する場合には、ユーザ端末は、ＵＬ−ＣＡの電力制御、又はＤＣにおいてセルグループ間が同期である場合に適用するＵＬ送信電力制御（例えば、ＤＣ  ＰＣ  ｍｏｄｅ１）を適用する。この場合、ユーザ端末は、チャネル種別及び／又は上り制御情報内容に基づいて設定される優先度に応じて各セルに割当てる送信電力を決定することができる。
【００７３】
セル間の送信タイミングが不一致の場合、ユーザ端末は、ＤＣにおいてセルグループ間が非同期である場合に適用するＵＬ送信電力制御（例えば、ＤＣ  ＰＣ  ｍｏｄｅ２）を適用することができる。セル間の送信タイミングが不一致であるか否かは、例えば、セル間の送信開始タイミングが所定値以上ずれているか否かに応じて判断することができる。
【００７４】
図７は、第１のＴＴＩ長（例えば、１ｍｓ）を適用する第１のＣＣ（ＵＬ＃１）と、第２のＴＴＩ長（例えば、０．５ｍｓ）を適用する第２のＣＣ（ＵＬ＃２）を用いてＵＬ送信を行う場合の送信電力制御の一例を示している。ここでは、第１のＣＣのＴＴＩ（サブフレーム）と重複する第２のＣＣの２つのＴＴＩ（サブフレーム）のうち、前半のＴＴＩが第１のＣＣのＴＴＩと送信開始タイミングが一致する場合を想定する。
【００７５】
第１のＣＣのＴＴＩと第２のＣＣの前半のＴＴＩでそれぞれＵＬ送信を行う場合、ユーザ端末は、ＵＬ−ＣＡの電力制御、又はＤＣ  ＰＣ  ｍｏｄｅ１を適用して各ＣＣのＵＬ送信電力を決定する。この場合、ユーザ端末は、各ＣＣが送信するチャネル種別及び／又は上り制御情報の有無等に基づいて各ＣＣのＵＬ送信電力を決定することができる。
【００７６】
一方で、第１のＣＣのＴＴＩと第２のＣＣの後半のＴＴＩでそれぞれＵＬ送信を行う場合、ユーザ端末は、ＤＣ  ＰＣ  ｍｏｄｅ２を適用して各ＣＣのＵＬ送信電力を決定することができる。この場合、ユーザ端末は、送信開始タイミングが早い第１のＣＣの第１のＴＴＩ（Ｌｏｎｇ  ＴＴＩ）に優先的に送信電力を割当てることができる。また、ＣＣグループ間が非同期である場合（例えば、非同期ＤＣ適用時）には、常にＤＣ  ＰＣ  ｍｏｄｅ２を適用する構成としてもよい。
【００７７】
このように、ＣＣのＴＴＩ長に応じて複数のＣＣグループを設定する場合に、送信開始タイミングに基づいてＵＬ送信電力の設定を制御することにより、ＴＴＩ長が異なるＣＣ間でＵＬ送信が重複してもＵＬ送信電力を適切に決定することができる。
【００７８】
＜第３の態様＞
第３の態様では、ＴＴＩ長に応じて設定されるＣＣグループに対して、カウンタＤＡＩ（Ｃ−ＤＡＩ）及び／又はトータルＤＡＩ（Ｔ−ＤＡＩ）を適用する場合について説明する。まず、カウンタＤＡＩとトータルＤＡＩについて以下に説明する。
【００７９】
既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．１２以前）では、ＰＵＣＣＨで送信するＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブック（Ａ／Ｎビット列）サイズは、上位レイヤシグナリングで通知される情報に基づきｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ（準静的）に決定される。
【００８０】
ＦＤＤを用いる場合には、ＲＲＣシグナリングで設定（Configure）されるＣＣ数と、各ＣＣにおいてＭＩＭＯ（Multiple  Input  Multiple  Output）の適用可否を示すＴＭ（Transmission  Mode）に基づいて、全体のＡ／Ｎビットサイズが確定される。ユーザ端末は、あるＤＬサブフレームで少なくとも１つのＳＣｅｌｌでＤＬ割当て（DL  assignment）を検出した場合に、所定期間（例えば、４ｍｓ）後のＵＬサブフレームで設定された全てのＣＣのＡ／Ｎをフィードバックする。なお、当該ＤＬサブフレームでＤＬデータの割り当てが検出されなかったセル（ＰＤＳＣＨのスケジューリングがあると判別できなかったセル）については、ＮＡＣＫを生成する。
【００８１】
ＴＤＤを用いる場合には、上述したＦＤＤを用いる場合に加え、１ＵＬサブフレームあたりのＡ／Ｎの対象となるＤＬサブフレーム数に基づいて、ＰＵＣＣＨで送信するＡ／Ｎビット列全体のサイズが確定される。ＴＤＤを適用するユーザ端末は、バンドリングウィンドウ（Bundling  window）で少なくとも１つのＤＬ割当てを検出した場合、所定期間（例えば、（ｎ＋ｋ）ｍｓ）後のＵＬサブフレームのＰＵＣＣＨを用いて設定された全てのＣＣにおけるＡ／Ｎをフィードバックする。なお、当該バンドリングウィンドウでＤＬデータの割り当てが検出されなかったセル及び／またはサブフレーム（ＰＤＳＣＨのスケジューリングがあると判別できなかったセル／サブフレーム）については、ＮＡＣＫを生成する。
【００８２】
バンドリングウィンドウとは、あるＵＬサブフレームでＡ／Ｎフィードバックを行うＤＬサブフレーム（特別サブフレームを含む）のグループを指す。バンドリングウィンドウは、ＴＤＤのＵＬ／ＤＬ構成によりそれぞれ規定されている。ＴＤＤを利用して通信を行うユーザ端末は、バンドリングウィンドウに基づいて、所定のサブフレームで送信されるＤＬ信号のＡ／Ｎを所定のＵＬサブフレームで送信するように制御する。
【００８３】
例えば、あるＵＬサブフレームに対応するバンドリングウィンドウに４つのＤＬサブフレームが含まれ、４つのＤＬサブフレームのうち１つのＤＬサブフレームでスケジューリングされる（ユーザ端末が１つのDL  assignmentを検出する）場合を想定する。この場合、ユーザ端末は、当該ＵＬサブフレームを利用して設定された全てのＣＣのＡ／ＮをＰＵＣＣＨでフィードバックする。つまり、ユーザ端末は、スケジューリング対象のＣＣ数や、サブフレーム数に関係なく上位レイヤシグナリングで通知された情報に基づいてＡ／Ｎビット列の送信を制御する。
【００８４】
このように、ユーザ端末が上位レイヤシグナリングによって通知された情報に基づいてフィードバックするＡ／Ｎのビットサイズを決定する場合、実際にスケジューリングされたＣＣ数に対応するＡ／Ｎビットサイズと異なる場合が生じる。
【００８５】
上述したようにＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降では、ユーザ端末に設定可能なＣＣ数の制限を緩和し、６個以上のＣＣを設定することが想定されている。設定されるＣＣ数が拡張される場合、設定されるＣＣ数と各サブフレームで実際にスケジューリングされるＣＣ数の差が大きくなる場合も生じる。
【００８６】
例えば、ユーザ端末にＣＣ＃０−＃１０まで設定される場合を想定する（図８参照）。あるサブフレームで一部のＣＣ（ＣＣ＃０、＃１、＃３、＃４、＃６、＃８、＃９）がスケジューリングされる場合（例えば、ＦＤＤ）、既存システムではスケジューリングされたＣＣ数に関わらず全てのＣＣ数に基づいてＰＵＣＣＨに割当てるＡ／Ｎビットサイズが決定される（図８Ａ参照）。ユーザ端末は、スケジューリングされていないＣＣ数に対してＮＡＣＫと判定してフィードバックする。
【００８７】
同様に、バンドリングウィンドウに４つのＤＬサブフレームが含まれる場合（例えば、ＴＤＤ）、既存システムでは各サブフレームでスケジューリングされたＣＣ数に関わらず全てのＣＣ数に基づいてＰＵＣＣＨに割当てるＡ／Ｎビットサイズが決定される（図８Ｂ参照）。
【００８８】
このように、設定されるＣＣ数が拡張される場合、設定されるＣＣ数と各サブフレームでスケジューリングされるＣＣ数の差が大きくなる場合が生じる。設定されるＣＣ数に対してＤＬ信号がスケジューリングされるＣＣ数が少ない場合に、従来のようにコードブックサイズをｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃに決定すると、ユーザ端末から送信されるＡ／ＮのほとんどがＮＡＣＫであるような場合が生じる。
【００８９】
一般に、Ａ／Ｎのコードブックサイズが小さいほど、ユーザ端末が送信する情報量は少なくなる。したがって、Ａ／Ｎのコードブックサイズを小さくできれば、無線送信に際し要求される通信品質（ＳＩＮＲ：Signal  to  Interference  plus  Noise  power  Ratio）を低く抑えることができる。このため、ユーザ端末がフィードバックするＡ／Ｎのコードブックサイズを、スケジューリングされたＣＣ数（及びサブフレーム数）に応じてダイナミック（動的）に変更可能な構成とすることが有効となる。
【００９０】
ユーザ端末がスケジューリングされたＣＣ・サブフレームを正確に識別し、スケジューリングされたＣＣ数・サブフレーム数に基づいてＡ／Ｎコードブックサイズを適応的に制御するために、ＤＬ割当てインデックス（ＤＡＩ：Downlink  Assignment  Indicator（Index））を利用することが考えられる。例えば、無線基地局は、あるサブフレームにおいて、スケジューリングする各ＣＣの下り制御情報（DL  assignment）にＤＡＩを含めてユーザ端末に送信する。ＤＡＩは、スケジューリングされた各ＣＣに対してそれぞれ割当てられる値であり、スケジューリングＣＣ（ＣＣの累積値、カウント値）を示すために利用される。
【００９１】
ユーザ端末は、あるサブフレームにおいて複数のＣＣのＤＬ信号を検出した場合、各ＣＣの下り制御情報に含まれるＤＡＩの値が連続していなければ、検出できなかったＤＡＩに対応するＣＣを検出ミスしたと判断することができる。このように、ＤＡＩを利用することにより、ユーザ端末と無線基地局間のＡ／Ｎコードブックサイズの認識を一致させると共に、ユーザ端末が検出ミスしたＣＣを適切に把握することができる。
【００９２】
但し、ＤＡＩを利用した場合であっても、スケジューリングされたＣＣの中で下り制御情報に含まれるＤＡＩが最大となるＣＣを検出ミスした場合に、ユーザ端末が当該検出ミスを把握できない。このため、無線基地局は、スケジューリングしたＣＣ数に関する情報を下り制御情報に含めてユーザ端末に通知することが有効となる。つまり、無線基地局は、各ＣＣの下り制御情報にスケジューリングＣＣのカウントに利用する情報と、スケジューリングＣＣの数（総数）を示す情報を含めてユーザ端末に通知することが有効となる。スケジューリングＣＣのカウントに利用する情報をカウンタＤＡＩ（counter  DAI）、スケジューリングＣＣの数を示す情報をトータルＤＡＩ（total  DAI）とも呼ぶ。
【００９３】
例えば、ユーザ端末にＣＣ＃０−＃１０まで設定される場合を想定する（図９参照）。あるサブフレームで一部のＣＣ（ＣＣ＃０、＃１、＃３、＃４、＃６、＃８、＃９）をスケジューリングする場合、無線基地局は、スケジューリングするＣＣの下り制御情報にカウンタＤＡＩを設定すると共に、トータルＤＡＩを設定する（図９Ａ参照）。ここでは、カウンタＤＡＩとトータルＤＡＩをそれぞれ２ビットで表す場合を示している。したがって、ＣＣ＃０、＃１、＃３、＃４、＃６、＃８、＃９に対して、カウンタＤＡＩを「１、２、３、４、１、２、３」と設定する。また、スケジューリングするＣＣ数が７ＣＣであるため、トータルＤＡＩを「３」と設定する。
【００９４】
ユーザ端末は、カウンタＤＡＩに基づいてＤＬ信号（例えば、DL  assignment）を検出ミスしたＣＣを把握し、トータルＤＡＩに基づいて最後のＣＣの検出ミスを把握することができる。
【００９５】
また、バンドリングウィンドウに４つのＤＬサブフレームが含まれる場合（例えば、ＴＤＤ）、無線基地局は、サブフレーム毎に、スケジューリングするＣＣの下り制御情報にカウンタＤＡＩを設定すると共に、トータルＤＡＩを設定する（図９Ｂ参照）。なお、バンドリングウィンドウに複数のサブフレームが含まれる場合には、サブフレーム毎にスケジューリングされたＣＣに対してカウンタＤＡＩとトータルＤＡＩを設定することができる。あるいは、複数サブフレームに渡ってスケジューリングされたＣＣにカウンタＤＡＩ及び／又はトータルＤＡＩを設定してもよい。例えば、バンドリングウィンドウの複数サブフレームに渡ってカウンタＤＡＩを設定し、サブフレーム毎にトータルＤＡＩを設定してもよい。
【００９６】
また、カウンタＤＡＩとトータルＤＡＩを利用したＡ／Ｎビット数の制御方法（図９参照）と、既存システムにおける設定されたＣＣ数に基づくＡ／Ｎビット数の制御方法（図８参照）を切り替えて制御してもよい。この場合、無線基地局は、いずれの制御方法を利用するかについて上位レイヤシグナリング等を用いてユーザ端末に通知する構成としてもよい。
【００９７】
このように、Ａ／Ｎビット数制御にカウンタＤＡＩとトータルＤＡＩを用いる場合、上記図６に示すようにＴＴＩ長に応じて設定されるＣＣグループに対して、カウンタＤＡＩ及び／又はトータルＤＡＩをどのように適用するかが問題となる。
【００９８】
そこで、本発明者等は、ＴＴＩ長が異なるＣＣグループ毎に、カウンタＤＡＩ及び／又はトータルＤＡＩを独立に適用することを着想した。図１０に、第１のＴＴＩ長のＣＣで構成される第１のＣＣグループと、第２のＴＴＩ長のＣＣで構成される第２のＣＣグループにおいて、カウンタＤＡＩ及びトータルＤＡＩをそれぞれ独立に制御する場合の一例を示す。
【００９９】
図１０は、ＣＣグループ毎にカウンタＤＡＩとトータルＤＡＩを適用する場合の一例を示している。第１のＣＣグループでは、第１ＴＴＩ＃ｎ（通常ＳＦ＃ｎ）において、ＣＣ＃１〜＃４のＤＬ送信がスケジューリングされる。無線基地局は、ＣＣ＃１〜＃４の下り制御情報にそれぞれ異なるカウンタＤＡＩ（ここでは、１、２、３、４）と、共通のトータルＤＡＩ（ここでは、４）を含めてユーザ端末に通知する。
【０１００】
ユーザ端末は、第１ＴＴＩ＃ｎにおける受信結果に基づいて、Ａ／Ｎを所定期間後のタイミング（例えば、第１ＴＴＩ＃ｎ＋４）でフィードバックする。この場合、ユーザ端末は、カウンタＤＡＩとトータルＤＡＩを考慮して検出ミスしたＣＣを判断すると共に、Ａ／Ｎコードブックサイズを決定することができる。
【０１０１】
また、第１のＣＣグループでは、第１ＴＴＩ＃ｎ＋１（通常ＳＦ＃ｎ＋１）において、ＣＣ＃３、＃４のＤＬ送信がスケジューリングされる。無線基地局は、ＣＣ＃３、＃４の下り制御情報にそれぞれ異なるカウンタＤＡＩ（ここでは、１、２）と、共通のトータルＤＡＩ（ここでは、２）を含めてユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、第１ＴＴＩ＃ｎ＋１における受信結果に基づいて、Ａ／Ｎを所定期間後のタイミング（例えば、第１ＴＴＩ＃ｎ＋５）でフィードバックする。
【０１０２】
一方で、第２のＣＣグループでは、第２ＴＴＩ＃ｍ（短縮ＳＦ＃ｍ）において、ＣＣ＃５、＃６、＃８のＤＬ送信がスケジューリングされる。無線基地局は、ＣＣ＃５、＃６、＃８の下り制御情報にそれぞれ異なるカウンタＤＡＩ（ここでは、１、２、３）と、共通のトータルＤＡＩ（ここでは、３）を含めてユーザ端末に通知する。
【０１０３】
ユーザ端末は、第２ＴＴＩ＃ｍにおける受信結果に基づいて、Ａ／Ｎを所定期間後のタイミング（例えば、第２ＴＴＩ＃ｍ＋４）でフィードバックする。この場合、ユーザ端末は、カウンタＤＡＩとトータルＤＡＩを考慮して検出ミスしたＣＣを判断すると共に、Ａ／Ｎコードブックサイズを決定することができる。
【０１０４】
また、第２のＣＣグループでは、第２ＴＴＩ＃ｍ＋１（短縮ＳＦ＃ｍ＋１）において、ＣＣ＃６、＃７のＤＬ送信がスケジューリングされる。無線基地局は、ＣＣ＃６、＃７の下り制御情報にそれぞれ異なるカウンタＤＡＩ（ここでは、１、２）と、共通のトータルＤＡＩ（ここでは、２）を含めてユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、第２ＴＴＩ＃ｍ＋１における受信結果に基づいて、Ａ／Ｎを所定期間後のタイミング（例えば、第２ＴＴＩ＃ｍ＋５）でフィードバックする。第２ＴＴＩ＃ｍ、＃ｍ＋１は、第１ＴＴＩ＃ｎに対応している。
【０１０５】
このように、ＴＴＩ長が異なるＣＣグループ毎に、カウンタＤＡＩ及び／又はトータルＤＡＩを独立に適用することにより、ＣＣグループ毎に検出ミスしたＣＣを適切に判断すると共に、Ａ／Ｎコードブックサイズを決定することができる。これにより、ＣＣグループ毎にＡ／Ｎフィードバックを適切に制御することができる。
【０１０６】
また、無線基地局は、複数のＣＣグループ（ここでは、第１のＣＣグループと第２のＣＣグループ）にカウンタＤＡＩ及びトータルＤＡＩを適用することをユーザ端末に同時に設定する構成とすることができる。あるいは、無線基地局は、ＣＣグループ毎にカウンタＤＡＩ及びトータルＤＡＩを適用することをユーザ端末にそれぞれ独立して設定する構成としてもよい。これにより、ＣＣグループ毎にカウンタＤＡＩとトータルＤＡＩの適用有無を柔軟に設定することが可能となる。
【０１０７】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、ＴＴＩ長が異なるＣＣを同一のＣＣグループに設定する場合について説明する。なお、以下の説明では、１つのＣＣグループを設定する場合を示すが、ＣＣグループの数、各ＣＣグループを構成するＣＣ数はこれに限られない。また、各ＣＣは、ＦＤＤ又はＴＤＤを適宜利用することができる。また、以下の説明では、Ａ／Ｎに対するＵＬ送信制御（例えば、送信タイミング）を例に挙げて説明するが、他のＵＬ送信に対しても適用することができる。
【０１０８】
＜第１の態様＞
図１１は、異なるＴＴＩ長で送受信するＣＣ（セル）を同一のＣＣグループに含めた場合の一例を示している。
【０１０９】
ここでは、第１のＴＴＩ長を適用するＣＣ＃１〜＃４と、第２のＴＴＩ長を適用するＣＣ＃５〜＃９で一つのＣＣグループを形成する場合を示している。この場合、第２のＴＴＩ長のＣＣに対する上り制御情報等を第１のＴＴＩ長の所定ＣＣのＵＬチャネル（例えば、上り制御チャネル）を用いて送信することができる。
【０１１０】
このように、異なるＴＴＩ長のＣＣを同一ＣＣグループに含め、ＣＣグループ単位でスケジューリング及び／又はＨＡＲＱタイミングを制御することにより、ＵＬ送信（例えば、ＰＵＣＣＨを利用したＵＬ送信）を１つのＣＣを利用して行うことができる。この場合、ＴＴＩ長に応じてＣＣグループを設定する場合（第１の実施形態）と比較して複数ＣＣ（例えば、２ＣＣ）におけるＵＬ送信が必須でなくなるため、ユーザ端末の実装を簡易化することができる。
【０１１１】
また、あるＣＣグループに含まれる各ＣＣのＴＴＩ長は、各ＣＣの設定（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）や再設定（Ｒｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）を通知するＲＲＣ等上位レイヤシグナリングに含めることができる。
【０１１２】
ＤＣを適用する場合、当該上位レイヤシグナリングは、ＭＣＧに属するＣＣからのみ送受信されるものとしてもよい。なお、ＤＣを適用する場合、ユーザ端末が通信する無線基地局が、ＭＣＧとＳＣＧとで異なる場合がある。これを実現するため、ＭＣＧを制御するＭｅＮＢとＳＣＧを制御するＳｅＮＢとの間で、それぞれのセルグループに含まれる各ＣＣのＴＴＩ長を互いに通知するバックホールシグナリングを導入してもよい。例えば、ＭｅＮＢがＳｅＮＢに対し、当該ユーザ端末がＳＣＧの各ＣＣと通信する場合に用いるＴＴＩ長を指定するシグナリングを導入してもよい。これにより、ＳｅＮＢは、ＭｅＮＢが当該ユーザ端末に対して上位レイヤシグナリングで設定したＳＣＧの各ＣＣとの通信で用いるＴＴＩ長を認識できるので、適切に当該ユーザ端末と通信できるようになる。
【０１１３】
また、ＳｅＮＢがＭｅＮＢに対し、当該ユーザ端末がＳＣＧの各ＣＣと通信する場合に用いることができる１つまたは複数のＴＴＩ長を通知するシグナリングを導入してもよい。これにより、ＭｅＮＢは、ＳｅＮＢが各ＣＣで当該ユーザ端末との通信で用いることができるＴＴＩ長を認識し、ＳｅＮＢが各ＣＣで通信可能なＴＴＩ長の中から適切なＴＴＩ長を当該ユーザ端末に設定することができるようになる。ＳｅＮＢがＭｅＮＢに対し、当該ユーザ端末がＳＣＧの各ＣＣと通信する場合に用いることができるＴＴＩ長を通知しない場合、ＭｅＮＢは、ＳｅＮＢが各ＣＣに対して設定可能なＴＴＩ長は、従前ＬＴＥで規定されている１ｍｓの通常ＴＴＩのみであると認識してもよい。
【０１１４】
異なるＴＴＩ長のＣＣを同一ＣＣグループに含める構成において、スケジューリング及び／又はＨＡＲＱタイミングが、ＣＣのＴＴＩ長（又は、サブフレームのＴＴＩ長）に応じて異なるように制御してもよい。図１２は、第１ＴＴＩ＃ｎ（通常ＳＦ＃ｎ）において、ＣＣ＃１〜＃４のＤＬ送信に対するＡ／Ｎフィードバック、及び／又はＣＣ＃１〜＃４のＵＬグラントに対する上りデータ送信を第１ＴＴＩ＃ｎ＋４（ＳＦ＃ｎ＋４）で送信する場合を示している。Ａ／Ｎは、ＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ）を同時に送信しない場合には所定ＣＣの上り制御チャネルで送信し、ＵＬデータが同時に送信される場合には当該ＵＬデータに含めて送信することができる。
【０１１５】
一方で、第２ＴＴＩ＃ｍにおいて、ＣＣ＃５〜＃９のＤＬ送信に対するＡ／Ｎフィードバック、及び／又はＣＣ＃５〜＃９のＵＬグラントに対する上りデータ送信を第１ＴＴＩ＃ｎ＋２（ＳＦ＃ｎ＋２）で送信する場合を示している。ここで、第１ＴＴＩに対して２つの第２ＴＴＩ（ここでは、第１ＴＴＩ＃ｎに対して第２ＴＴＩ＃ｍ、＃ｍ＋１）が対応している。
【０１１６】
つまり、ユーザ端末は、短縮ＴＴＩ（第２ＴＴＩ）のＤＬデータに対するＡ／Ｎ送信タイミングを、通常ＴＴＩ（第１ＴＴＩ）のＤＬデータに対するＡ／Ｎ送信タイミング（例えば、４ｍｓ）より早くする。また、ユーザ端末は、短縮ＴＴＩ（第２ＴＴＩ）のＣＣで受信したＵＬグラントに対するＵＬデータの送信タイミングを、通常ＴＴＩ（第１ＴＴＩ）のＣＣで受信したＵＬグラントに対するＵＬデータの送信タイミング（例えば、４ｍｓ）より早くする。これにより、異なるＴＴＩ長のＣＣを同一ＣＣグループに含める場合であっても、ＴＴＩ長に応じてスケジューリング及び／又はＨＡＲＱタイミングを制御することができる。その結果、ＵＬ送信の遅延を抑制することができる。
【０１１７】
図１２に示すようにＴＴＩ長が異なるＣＣ間において、同じタイミングでスケジューリングされたＤＬデータに対するＡ／Ｎを同時にフィードバックしない場合、異なるタイミングでスケジューリングされたＤＬデータに対するＡ／Ｎを同時に送信することができる（図１３参照）。
【０１１８】
例えば、第１ＴＴＩ＃ｎにおいてＣＣ＃１〜＃４にスケジューリングされたＤＬデータに対するＡ／Ｎと、第２ＴＴＩ＃ｍ＋４においてＣＣ＃５〜＃９にスケジューリングされたＤＬデータに対するＡ／Ｎを、同じタイミングでフィードバックすることができる。この場合、ＴＴＩ長が異なるＣＣのＤＬデータに対するＡ／Ｎを、所定ＣＣ（ここでは、ＣＣ＃１）の上り制御チャネルに多重して送信することができる。
【０１１９】
また、１つのＵＬ送信（ここでは、ＣＣ＃１のＵＬ送信）を利用して、複数の短縮ＴＴＩ（ここでは、第２ＴＴＩ）をフィードバックするように制御してもよい（図１４参照）。例えば、ユーザ端末は、１つの通常ＴＴＩ（第１ＴＴＩ）に対応する数の短縮ＴＴＩのＵＬ送信をまとめて行うことができる。図１４では、ユーザ端末が第２ＴＴＩ＃ｍ＋４、＃ｍ＋５の２つの短縮ＴＴＩに対するＵＬ送信（例えば、Ａ／Ｎ）を、所定ＣＣを利用して行う場合を示している。所定ＣＣとしては、当該短縮ＴＴＩより長い通常ＴＴＩのＣＣ（ＣＣ＃１）を利用することができる。
【０１２０】
また、Ａ／Ｎフィードバックに用いるＰＵＣＣＨのリソースは、よりＰＵＣＣＨ送信タイミングに近い第２ＴＴＩで指定するものとしてもよい。すなわちＵＥは、Ａ／Ｎフィードバックに用いるＰＵＣＣＨのリソースを、最もＰＵＣＣＨ送信タイミングに近いＴＴＩのＤＬ制御信号に基づいて決定することができる。この場合、無線基地局は第１ＴＴＩのＤＬスケジュールタイミングで指定したＰＵＣＣＨリソースを、同じＰＵＣＣＨリソースでＡ／Ｎフィードバックを行う第２ＴＴＩのスケジューリングタイミングで更新することができるので、スケジューラの制御柔軟性を向上することができる。
【０１２１】
＜第２の態様＞
図１３に示すように、ＴＴＩ長が異なるＣＣ間において、ＣＣのＴＴＩ長に基づいてスケジューリング及び／又はＨＡＲＱタイミングを制御する場合、異なるタイミングでスケジューリングされたＤＬデータに対するＡ／Ｎを同時に送信することが考えられる。この場合、カウンタＤＡＩ及び／又はトータルＤＡＩをどのように適用するかが問題となる。以下に、第２の実施形態におけるカウンタＤＡＩ及び／又はトータルＤＡＩの適用方法の一例を示す。なお、以下の説明では、カウンタＤＡＩ及びトータルＤＡＩをそれぞれ２ビットとする場合を示すが、本実施の形態はこれに限られない。
【０１２２】
ＴＴＩ長が異なるＣＣでＣＡを行う場合、カウンタＤＡＩ及び／又はトータルＤＡＩをＴＴＩ長が同じＣＣ間でそれぞれ独立して適用することができる。一例として、カウンタＤＡＩをＴＴＩ長が同じＣＣ間でのみ連続してカウントアップして適用することができる（図１５参照）。図１５では、第１ＴＴＩ＃ｎでスケジューリングされるＣＣ＃１、＃２、＃４と、第２ＴＴＩ＃ｍ＋４でスケジューリングされるＣＣ＃６、＃７、＃９に対してカウンタＤＡＩをそれぞれ独立に設定する。同様に、トータルＤＡＩについてもＴＴＩ長が同じＣＣ間（カウンタＤＡＩを設定するＣＣ間）で独立に設定することができる。
【０１２３】
この場合、時間的に異なるＴＴＩ間のカウンタＤＡＩは不連続となる。ユーザ端末は、各ＣＣのＴＴＩ長毎に設定されたカウンタＤＡＩとトータルＤＡＩに基づいて各ＣＣのＡ／ＮやＡ／Ｎビット列を判断してフィードバックを制御する。なお、カウンタＤＡＩ及びトータルＤＡＩの制御単位は、ＣＣのＴＴＩ長に限られない。
【０１２４】
あるいは、カウンタＤＡＩを同一ＣＣに属するがＴＴＩ長が異なるＣＣ間にわたって連続してカウントアップして制御することができる（図１６参照）。図１６では、第１ＴＴＩ＃ｎでスケジューリングされるＣＣ＃１、＃２、＃４と、第２ＴＴＩ＃ｍ＋４でスケジューリングされるＣＣ＃６、＃７、＃９に対してカウンタＤＡＩを連続して設定する。同様に、トータルＤＡＩについてもＴＴＩ長が異なるＣＣ間のスケジューリング総数（ここでは、６）を考慮して設定することができる。
【０１２５】
時間的に異なるＴＴＩ間のカウンタＤＡＩを連続して設定する場合、タイミング（例えば、スケジュールタイミング）が早いＣＣから順にカウントアップしてカウンタＤＡＩを設定することができる。あるいは、ＣＣのＴＴＩ長に基づいて（例えば、ＴＴＩ長が長いＣＣを優先して）カウントアップする順番を決定することもできる。スケジュールタイミングやＴＴＩ長が同じＣＣ間では、ＣＣインデックス等に基づいてカウントアップする順番を決定すればよい。
【０１２６】
また、図１４に示すように、１つのＵＬ送信を利用して複数の短縮ＴＴＩをフィードバックする場合、カウンタＤＡＩ及び／又はトータルＤＡＩは、ＣＣのＴＴＩ長及び／又はスケジューリングタイミング等に基づいて設定することができる。
【０１２７】
図１７は、スケジューリングタイミングが異なるＣＣ毎にカウンタＤＡＩとトータルＤＡＩを独立して制御する場合を示している。具体的には、第１ＴＴＩ＃ｎでスケジューリングされるＣＣと、第２ＴＴＩ＃ｍ＋４でスケジューリングされるＣＣと、第２ＴＴＩ＃ｍ＋５でスケジューリングされるＣＣに対してそれぞれトータルＤＡＩを独立に設定する。カウンタＤＡＩについても同様に設定することができる。これにより、ＴＴＩ毎にＡ／Ｎ等を判断することができる。
【０１２８】
図１８は、ＴＴＩ長が異なるＣＣ毎にカウンタＤＡＩとトータルＤＡＩを独立して制御する場合を示している。具体的には、第１ＴＴＩでスケジューリングされるＣＣと、第２ＴＴＩでスケジューリングされるＣＣに対してそれぞれトータルＤＡＩを独立に設定する。カウンタＤＡＩについても同様に設定することができる。つまり、同じタイミングでＵＬ送信を行う第２ＴＴＩ＃ｍ＋４と＃ｍ＋５に対しては、カウンタＤＡＩを連続して設定する。また、第２ＴＴＩ＃ｍ＋４と＃ｍ＋５でスケジューリングされたＣＣ数に基づいてトータルＤＡＩを設定する。これにより、ＴＴＩ長が同じＣＣについて、１種類のカウンタＤＡＩとトータルＤＡＩに基づいてＡ／Ｎ等を判断することができる。
【０１２９】
図１９は、ＣＣのＴＴＩ長やスケジューリングタイミングに関わらず、同じＣＣ及び／又はタイミングでＵＬ送信を行うＣＣに対して、カウンタＤＡＩとトータルＤＡＩを設定する場合を示している。具体的には、第１ＴＴＩ＃ｎでスケジューリングされるＣＣと、第２ＴＴＩ＃ｍ＋４でスケジューリングされるＣＣと、第２ＴＴＩ＃ｍ＋５でスケジューリングされるＣＣに対して、カウンタＤＡＩを連続して設定する。また、第１ＴＴＩ＃ｎ、第２ＴＴＩ＃ｍ＋４、及び第２ＴＴＩ＃ｍ＋５でスケジューリングされたＣＣ数に基づいてトータルＤＡＩを設定する。これにより、ＣＣのＴＴＩ長に関わらず、同時にＵＬ送信を行うＣＣについて、１種類のカウンタＤＡＩとトータルＤＡＩに基づいてＡ／Ｎ等を判断することができる。
【０１３０】
また、ＴＴＩ長が同じであってタイミングが異なるＣＣ（ここでは、第２ＴＴＩ＃ｍ＋４と＃ｍ＋５でスケジュールされるＣＣ）に対してカウンタＤＡＩを連続して設定する場合（図１８、図１９）、カウンタＤＡＩのカウントアップ順は適宜設定することができる。例えば、複数の短縮ＴＴＩ方向（時間方向）でカウントアップした後に、ＣＣ方向でカウントアップすることができる（図２０参照）。あるいは、ＣＣ方向でカウントアップした後に、ＴＴＩ方向でカウントアップしてもよい（図２１参照）。また、ＴＴＩ長が異なるＣＣ間でカウンタＤＡＩを連続して設定する場合（図１９）、スケジューリングタイミングが早いＣＣ（又は、ＴＴＩ長が長いＣＣ）順にカウントアップすることができる。
【０１３１】
なお、カウンタＤＡＩとトータルＤＡＩの適用方法は、図１７〜１９に示した方法に限られない。例えば、第１ＴＴＩ＃ｎでスケジューリングされるＣＣと、第２ＴＴＩ＃ｍ＋４でスケジューリングされるＣＣを考慮して、カウンタＤＡＩとトータルＤＡＩを設定する。一方で、これとは独立して第２ＴＴＩ＃ｍ＋５でスケジューリングされるＣＣを考慮してカウンタＤＡＩとトータルＤＡＩを設定する構成としてもよい。これは、図１８において、第２ＴＴＩ＃ｍ＋４の「ｙ」を「ｘ」に置き換えた構成に相当する。
【０１３２】
このように、ＴＴＩ長が異なるＣＣで構成されるＣＣグループに対して、カウンタＤＡＩ及び／又はトータルＤＡＩを適用することにより、ＴＴＩ長が異なるＣＣに対するＡ／Ｎ送信を適切に行うことができる。
【０１３３】
＜第３の態様＞
第３の態様では、異なるＴＴＩ長で送受信するＣＣ（セル）を同一のＣＣグループに含めて構成する場合に、ユーザ端末が無線基地局に通知する能力情報（UE  capability  signalling）について説明する。
【０１３４】
異なるＴＴＩ長のＣＣを束ねたＣＡ及び／又はＤＣをサポートするユーザ端末は、通常ＴＴＩ（第１ＴＴＩ）区間に含まれる全てのＴＴＩ全体で送受信可能なサイズ、及び／又は下り制御チャネルのブラインド復号回数に関する情報を無線基地局に通知することができる（図２２Ａ参照）。例えば、図２２Ａでは、ユーザ端末は、第１ＴＴＩ＃ｎ区間のＣＣ＃１〜＃４と、当該第１ＴＴＩ＃ｎ区間に対応する第２ＴＴＩ＃ｍ、＃ｍ＋１区間のＣＣ＃５〜＃９を考慮した能力情報を無線基地局に通知する。
【０１３５】
なお、送受信可能なサイズとは、ＤＬ共有チャネル及び／又はＵＬ共有チャネルのトランスポートブロックのビット数（ＤＬ／ＵＬ−ＳＣＨ  ＴＢ  ｂｉｔｓ）とすることができる。下り制御チャネルとは、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨとすることができる。
【０１３６】
あるいは、ユーザ端末は、通常ＴＴＩ（第１ＴＴＩ）区間に含まれる各ＣＣの１ＴＴＩで送受信可能なサイズ、及び／又は下り制御チャネルのブラインド復号回数に関する情報を無線基地局に通知することができる（図２２Ｂ参照）。例えば、図２２Ｂでは、ユーザ端末は、第１ＴＴＩ＃ｎ区間のＣＣ＃１〜＃４と、当該第１ＴＴＩ＃ｎ区間の一部に対応する第２ＴＴＩ＃ｍ区間のＣＣ＃５〜＃９考慮した能力情報（第１の能力情報）を無線基地局に通知する。また、ユーザ端末は、第１ＴＴＩ＃ｎ区間のＣＣ＃１〜＃４と、当該第１ＴＴＩ＃ｎ区間の一部に対応する第２ＴＴＩ＃ｍ＋１区間のＣＣ＃５〜＃９考慮した能力情報（第２の能力情報）を無線基地局に通知する。ユーザ端末は、第１の能力情報と第２の能力情報の両方を無線基地局に送信してもよいし、一つの能力情報（例えば、ビットサイズとブラインド復号回数が小さい能力情報）を無線基地局に送信してもよい。
【０１３７】
図２２Ｂに示すように、短縮ＴＴＩについて当該短縮ＴＴＩ（送信単位）毎にユーザ端末が送受信可能なサイズやブラインド復号回数を判断して無線基地局に送信する場合、無線基地局は、図２２Ａの場合と比較して、より多くのサイズやブラインド復号回数を設定することができる。
【０１３８】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１３９】
図２３は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【０１４０】
図２３に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【０１４１】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。
【０１４２】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１４３】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１４４】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１４５】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１４６】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【０１４７】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、上りリンクでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１４８】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１４９】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１５０】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１５１】
＜無線基地局＞
図２４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【０１５２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１５３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１５４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１５５】
送受信部（送信部）１０３は、複数のＣＣからＤＬ送信を行う。また、送受信部（送信部）１０３は、ユーザ端末に設定するＣＣグループ、ＣＣグループのＴＴＩ長、ＣＣグループに含まれるＣＣ、及びＣＣのＴＴＩ長に関する情報の少なくとも一つを含むＣＣグループ情報を送信することができる。また、カウンタＤＡＩ及び／又はトータルＤＡＩを適用する場合、送受信部（送信部）１０３は、スケジューリングするＣＣの下り制御情報（例えば、DL  assignment）にカウンタＤＡＩ及び／又はトータルＤＡＩを含める。カウンタＤＡＩとトータルＤＡＩの適用方法は、上記実施の形態で示したいずれかの方法を適用することができる。
【０１５６】
送受信部（受信部）１０３は、少なくとも１ＣＣから構成されるＣＣグループ毎に送信されるＵＬ信号（例えば、Ａ／Ｎ、ＰＵＳＣＨ、ＣＳＩ等）を受信する。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５７】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１５８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１５９】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１６０】
図２５は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図２５では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２５に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を備えている。
【０１６１】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ページング情報、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）等のスケジューリングの制御も行う。また、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号等のスケジューリングを制御する。
【０１６２】
制御部３０１は、ユーザ端末からフィードバックされる送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）に基づいて、下りデータの再送／新規データ送信を制御する。また、制御部３０１は、ＤＬ送信に対してユーザ端末がバンドリングウィンドウに基づいてフィードバックするＨＡＲＱ−ＡＣＫの受信処理を制御する。なお、受信処理は、制御部３０１からの指示に基づいて受信信号処理部３０４で行ってもよい。また、制御部３０１は、ユーザ端末に設定するＣＣグループ、ＣＣグループを設定することができる。ＣＣグループを構成するＣＣの設定方法は上記実施の形態で示した方法を適用することができる（図５、図１１等）。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１６３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下りデータ信号、下り制御信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。具体的には、送信信号生成部３０２は、ユーザデータを含む下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）を含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１６４】
カウンタＤＡＩ及び／又はトータルＤＡＩを適用する場合、送信信号生成部３０２は、カウンタＤＡＩ及び／又はトータルＤＡＩを含む下り制御情報（例えば、DL  assignment）を生成する。送信信号生成部３０２は、ＴＴＩ長が異なるＣＣ（同一ＣＣグループのＣＣ）でＣＡを行う場合、カウンタＤＡＩ及び／又はトータルＤＡＩをＴＴＩ長が同じＣＣ間でそれぞれ独立して適用することができる（図１５参照）。あるいは、制御部３０１は、カウンタＤＡＩ及び／又はトータルＤＡＩをＴＴＩ長が異なるＣＣ間にわたって適用してもよい（図１６参照）。また、制御部３０１は、時間的に異なるＴＴＩ間のカウンタＤＡＩを連続して設定する場合、所定ルールに基づいてカウントアップしてカウンタＤＡＩを設定することができる（図１７〜図２１）。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１６５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１６６】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＰＵＳＣＨ等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６７】
＜ユーザ端末＞
図２６は、本発明の一実施形態に係るに係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１６８】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１６９】
送受信部（受信部）２０３は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）から送信されるＤＬ信号を受信する。また、送受信部（受信部）２０３は、設定されるＣＣグループ、ＣＣグループのＴＴＩ長、ＣＣグループに含まれるＣＣ、及びＣＣのＴＴＩ長に関する情報の少なくとも一つを含むＣＣグループ情報を受信する。また、送受信部（受信部）２０３は、カウンタＤＡＩ及び／又はトータルＤＡＩを含む下り制御情報を受信することができる。送受信部（送信部）２０３は、所定ＣＣに対してＵＬ信号を送信する。ＣＡを適用する場合、送受信部（送信部）２０３は、各ＣＣにおけるＤＬデータに対する上り制御情報（例えば、Ａ／Ｎ）を所定ＣＣでフィードバックすることができる。
【０１７０】
また、送受信部（送信部）２０３は、通常ＴＴＩ（第１ＴＴＩ）区間に含まれる全てのＴＴＩ全体で送受信可能なサイズ、及び／又は下り制御チャネルのブラインド復号回数に関する情報を送信する（図２２Ａ参照）。あるいは、送受信部（送信部）２０３は、通常ＴＴＩ（第１ＴＴＩ）区間に含まれる各ＣＣの１ＴＴＩで送受信可能なサイズ、及び／又は下り制御チャネルのブラインド復号回数に関する情報を送信する（図２２Ｂ参照）。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１７１】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１７２】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１７３】
図２７は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図２７においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２７に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、判定部４０５と、を備えている。
【０１７４】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３及び受信信号処理部４０４の制御を行うことができる。
【０１７５】
制御部４０１は、ＴＴＩ長に応じて少なくとも１ＣＣから構成されるＣＣグループ毎にＵＬ信号の送信を制御することができる（図６参照）。例えば、制御部４０１は、複数のＣＣグループに対してそれぞれ異なるタイミングで上りデータ及び／又は上り制御情報の送信を制御する。また、制御部４０１は、ＴＴＩ長が異なる複数ＣＣに対するＵＬ信号の送信期間が重複する場合、送信タイミングが早いＣＣに対して優先的にＵＬ送信電力を設定することができる（図７参照）。
【０１７６】
制御部４０１は、ＣＣグループ毎に設定され、且つ下り制御情報に含まれるカウンタＤＡＩ及び／又はトータルＤＡＩに基づいてＡ／Ｎ送信を制御することができる（図１０参照）。例えば、制御部４０１は、ＣＣグループ毎に設定されるカウンタＤＡＩ及び／又はトータルＤＡＩに基づいて各ＣＣグループでそれぞれスケジューリングされたＣＣ数を判断することができる。
【０１７７】
あるいは、制御部４０１は、ＴＴＩ長が異なる複数ＣＣで構成されるＣＣグループにおけるＵＬ信号の送信を制御することができる（図１２参照）。例えば、制御部４０１は、ＴＴＩ長が異なる複数ＣＣで構成されるＣＣグループにおいて、各ＣＣに対応する上り制御情報を、各ＣＣのＴＴＩ長に応じた異なるタイミングで所定ＣＣで送信するように制御する（図１２〜図１４参照）。また、制御部４０１は、ＴＴＩ長が異なるＣＣ間において、異なるタイミングでスケジューリングされたＤＬデータに対するＡ／Ｎを所定ＣＣで同時に送信することができる。また、制御部４０１は、ＴＴＩ長が異なるＣＣ間において、異なるタイミングでスケジューリングされたＵＬグラントに対するＵＬデータを同じタイミングで送信することができる。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１７８】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。
【０１７９】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１８０】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１８１】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１、判定部４０５に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１８２】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１８３】
判定部４０５は、受信信号処理部４０４の復号結果に基づいて、再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行うと共に、判定結果を制御部４０１に出力する。複数ＣＣ（例えば、６個以上のＣＣ）から下り信号（ＰＤＳＣＨ）が送信される場合には、各ＣＣについてそれぞれ再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行い制御部４０１に出力することができる。判定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される判定回路又は判定装置から構成することができる。
【０１８４】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１８５】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１８６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１８７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１８８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１８９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１９０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１９１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１９２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１９３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１９４】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１９５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１９６】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９７】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１９８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１９９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２００】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２０１】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２０２】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２０３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０２０４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２０５】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０６】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２０７】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２０８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０２０９】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２１０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１１】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２１３】
本出願は、２０１５年１２月２５日出願の特願２０１５−２５５２８２に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のセルにおいて下り制御情報を含むＰＤＣＣＨ(Physical Downlink Control Channel)を検出する受信部と、
前記ＰＤＣＣＨの下り制御情報に含まれるカウンタＤＡＩ(Downlink Assignment Indicator)の値が、ＰＤＣＣＨの検出タイミングが異なるセル間にわたって連続しており、前記カウンタＤＡＩに基づいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を制御する制御部と、
を具備したことを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記カウンタＤＡＩの値は、セルとＰＤＣＣＨの検出タイミングとの組みに応じて決められることを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記カウンタＤＡＩの値は、セルとＰＤＣＣＨの検出タイミングとの組みに対する累積値に対応していることを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記累積値は、セル番号の昇順及びＰＤＣＣＨの検出タイミングの順番にしたがって累積される値であることを特徴とする請求項３記載のユーザ端末。
【請求項５】
１以上のセルにおいて下り制御情報を含むＰＤＣＣＨ(Physical Downlink Control Channel)を送信出する送信部と、
前記下り制御情報に、ＰＤＣＣＨの検出タイミングが異なるセル間にわたって値が連続するカウンタＤＡＩを設定する制御部と、
を具備したことを特徴とする無線基地局。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のユーザ端末の一態様は、１つ以上のセルにおいて下り制御情報を含むＰＤＣＣＨ(Physical Downlink Control Channel)を検出する受信部と、前記ＰＤＣＣＨの下り制御情報に含まれるカウンタＤＡＩ(Downlink Assignment Indicator)の値が、ＰＤＣＣＨの検出タイミングが異なるセル間にわたって連続しており、前記カウンタＤＡＩに基づいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を制御する制御部と、を具備したことを特徴とする。
【国際調査報告】
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