(57)【要約】【課題】送電線などの電気設備に誘起する誘導電流を大地側に逃がすために用いるアースフックにおいて、電気設備に対する接地を確実に維持し、誘導感電の虞を回避する。【解決手段】アースフック１は、電気絶縁性を有する操作棒２と、操作棒２の一端部に設けられ、通電体に取り付けられる頭部金物３と、接地部材に取り付けられる複数の接地金物４，５と、頭部金物３と複数の接地金物４，５とを電気的に接続するアース線６とを備える。例えば、アース線６は、頭部金物３に電気的に接続される主アース線６ａと、この主アース線６ａに電気的に接続される副アース線６ｂとを有し、主アース線６ａの先端部に主接地金物４を接続し、副アース線６ｂの先端部に副接地金物５を接続する。また、一本の主アース線６ａの先端部に主接地金物４を接続し、主アース線６ａの途中に副接地金物５を接続してもよい。【選択図】        図１
2018020538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性を有する操作棒と、
前記操作棒の一端部に設けられ、通電体に着脱可能に取り付けられる頭部金物と、
接地部材に着脱可能に取り付けられる複数の接地金物と、
前記頭部金具と前記複数の接地金物とを電気的に接続するアース線と、
を有することを特徴とするアースフック。
【請求項２】
前記アース線は、前記頭部金物に電気的に接続される主アース線と、この主アース線に電気的に接続される副アース線とを有し、
前記複数の接地金物は、前記主アース線の先端部に接続される主接地金物と、前記副アース線の先端部に接続される副接地金物とを有することを特徴とする請求項１記載のアースフック。
【請求項３】
前記アース線は、複数の前記接地金物に接続される一本の主アース線からなり、前記複数の接地金物は、前記主アース線の先端部に電気的に接続される主接地金物と、前記主アース線の途中に接続される副接地金物とからなることを特徴とする請求項１記載のアースフック。
【請求項４】
前記主接地金物は、対峙して設けられた一対のアーム部と、これらアーム部を連結すると共に前記主アース線と接続する連結部を備えた金属製のクランプ本体と、前記クランプ本体の一方のアーム部を貫通するように螺進退するネジ部を備えた押圧部材とを有し、前記ネジ部の先端部に設けられた押圧部と前記クランプ本体の他方のアーム部との間で前記接地部材を挟持するものであることを特徴とする請求項２又は３記載のアースフック。
【請求項５】
前記副接地金物は、対峙して設けられた一対のアーム部と、これらアーム部を連結すると共に前記副アース線と接続する連結部を備えた金属製のクランプ本体と、前記クランプ本体の一方のアーム部を貫通するように螺進退するネジ部を備えた押圧部材とを有し、前記ネジ部の先端部に設けられた押圧部と前記クランプ本体の他方のアーム部との間で前記接地部材を挟持するものであることを特徴とする請求項２記載のアースフック。
【請求項６】
前記副接地金物を前記主アース線に沿って収容する伸縮可能な養生袋が設けられていることを特徴とする請求項２又は５記載のアースフック。
【請求項７】
前記副接地金物は、前記主アース線を電気的に接続して保持すると共に前記接地部材を載置する載置面を備えた金属製のクランプ基台と、このクランプ基台の前記載置面に対して前記接地部材を押し付け可能とする押え金物と、前記押え金物を前記接地部材の押し付け方向に対して変位させる付勢機構とから構成されることを特徴とする請求項３記載のアースフック。
【請求項８】
前記付勢機構は、前記載置面に対して略平行な支持軸を中心として前記クランプ基台に回動可能に設けられた受金物と、この受金物を介して前記載置面に対して略垂直に螺進退可能として前記押え金物を前記接地部材の押し付け方向に変位させるネジ部を備えた押圧部材とによって構成され、前記押圧部材は、前記受金物を回動させて前記クランプ基台に収容可能であることを特徴とする請求項７記載のアースフック。
【請求項９】
前記付勢機構は、前記クランプ基台に対してスライド可能な外部部材と、前記クランプ基台に対して前記載置面との間隔が変更される方向に摺動可能な可動部材とを有して構成され、前記可動部材は、前記外部部材の前記クランプ基台からのスライド量が大きくなるほど前記載置面との間隔が狭くなるように変位すると共に、前記載置面と対向する部分に前記押え金物が取り付けられていることを特徴とする請求項７記載のアースフック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線などの電気設備に誘起する誘導電流を大地側に逃がすために用いるアースフックに関し、特に、頭部金物と、この頭部金物に電気的に接続されたアース線と、このアース線に電気的に接続された接地金物とを有するアースフックに関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線等の電気設備に対する作業時においては、作業の安全性を確保するために、アースフックを用いて電気設備を接地するようにしている。
このような接地のために用いられるアースフック１としては、図１９に示されるものが公知となっている。これは、作業者が把持可能なエポキシ樹脂等の絶縁素材で構成された操作棒２と、この操作棒２の一端に設けられた頭部金物３と、この頭部金物３に一端が電気的に接続されたアース線６と、アース線６の他端に電気的に接続された接地金物４とを有している（特許文献１等参照）。【０００３】
頭部金物３は、送電線や機器に付属の取り付け金具等の通電体に係止させるもので、操作棒２の先端部に取り付けられた本体部３１と、この本体部３１に回動可能に設けられる開閉フック３２とを有して構成されている。
接地金物４は、アース線６を鉄構部材などの所定の接地部材に強固に固定するために、金属などの導電材で構成されたコ字状のクランプ本体４１と、このクランプ本体４１に螺進退可能とするネジ部を備えた押圧部材４２とを有し、クランプ本体４１の内側に接地部材を配置し、押圧部材４２を回して締め付けることで押圧部材とクランプ本体４１との間で接地部材を挟持固定するクランプ型を用いる場合が多い。【０００４】
このようなアースフック１を用いて例えば送電線を接地する場合には、（１）先ず、接地金物４を接地部材の適所に配置し、押圧部材４２を回して押圧部材４２とクランプ本体４１との間で接地部材を挟持固定する。そして、（２）アース線６を接地部材にあだ巻きする等してアースフック１の脱落防止対策を行い、その上で、（３）操作棒２を持って頭部金物３の本体部３１と開閉フック３２との間に送電線を挿入して頭部金物３を送電線に掛かり止めるようにしている。【０００５】
また、従来においては、接地金物として上述したクランプ型を用いる場合には、複数の送電線を接地する際に、送電線毎に接地金物を接地部材に締め付けて取り付けた上で頭部金物を送電線や機器に付属の取り付け金具等に係止する作業が必要となり、接地作業が非常に煩雑になることから、アース線の両端部をほぼ同一構造の係止部材として、接地金物の取り付け作業を容易に行えるようにしたアースフックも提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１４２７５４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１６６０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、接地部材の塗装工事や現寸調査等で、接地金物の位置の変更が必要である場合には、（ａ）頭部金物を送電線から外し、（ｂ）接地金物を接地部材から一旦外して位置を変更し、（ｃ）しかる後に頭部金物を送電線に再び取り付ける作業が必要となるが、このような作業を行う場合に、手順を誤って、先に接地金物を外してしまうと、誘導感電の危険が生じるものであった。【０００８】
また、接地金物は風等で緩んで接地部材から脱落する虞もあり、それに気づかずに電気設備に対する作業を行う場合には、安全な作業を確保できなくなる不都合もある。
特に、クランプ型でない係止型の接地金物においては、接地部材に対する強固な取り付け状態が得られないため、接地部材から脱落する虞が多くなり、確実な接地を確保しにくくなる不都合がある。【０００９】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、電気設備に対する接地を確実に維持し、誘導感電の虞を回避することが可能なアースフックを提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するために、本発明に係るアースフックは、電気絶縁性を有する操作棒と、  前記操作棒の一端部に設けられ、導電体を把持する頭部金物と、接地部材に取り付けられる複数の接地金物と、前記頭部金具と前記複数の接地金物とを電気的に接続するアース線と、を有することを特徴としている。【００１１】
したがって、このような構成によれば、接地部材に複数の接地金物を取り付けておけば、誤って頭部金物よりも先に接地金物の１つを取り外したとしても、他の接地金物により接地状態は確保されているので、不慮の事故を防ぐことが可能となる。また、接地金物の一部の固定状態が緩んだり、外れたりした場合でも、他の接地金物により接地状態は確保されているので、緩んだり、又は、外れたりした接地金物に誤って触れた場合でも誘導感電の恐れを無くすことが可能となる。【００１２】
複数の接地金物を設ける形態としては、各種形態が可能であるが、例えば、前記アース線を、前記頭部金物に電気的に接続される主アース線と、この主アース線に電気的に接続される副アース線とを有して構成し、前記複数の接地金物を、前記主アース線の先端部に接続される主接地金物と、前記副アース線の先端部に接続される副接地金物とから構成するようにしてもよい。
主アース線と副アース線は、直列接続されるものであっても、並列接続されるものであっても、主アース線の途中から副アース線を分岐させるものであってもよい。【００１３】
また、前記アース線を、複数の前記接地金物に接続される一本の主アース線で構成し、前記複数の接地金物を、前記主アース線の先端部に電気的に接続される主接地金物と、前記主アース線の途中に設けられる副接地金物とから構成するようにしてもよい。【００１４】
ここで、前記主接地金物としては、クリップ型であってもいいが、強化な取り付け状態を確保するために、前記主接地金物は、対峙して設けられた一対のアーム部と、これらアーム部を連結すると共に前記主アース線と接続する連結部を備えた金属製のクランプ本体と、前記クランプ本体の一方のアーム部を貫通するように螺進退するネジ部を備えた押圧部材とを有し、前記ネジ部の先端部に設けられた押圧部と前記クランプ本体の他方のアーム部との間で前記接地部材を挟持するものであってもよい。【００１５】
また、副接地金物も、対峙して設けられた一対のアーム部と、これらアーム部を連結すると共に前記副アース線と接続する連結部を備えた金属製のクランプ本体と、前記クランプ本体の一方のアーム部を貫通するように螺進退するネジ部を備えた押圧部材とを有し、前記ネジ部の先端部に設けられた押圧部と前記クランプ本体の他方のアーム部との間で前記接地部材を挟持するものであってもよい。【００１６】
なお、上述した副接地金物が邪魔にならないようにするために、副接地金物を主アース線に沿って収容する伸縮可能な養生袋を設け、副接地金物の不使用時には、養生袋に副接地金物を収容するようにしてもよい。【００１７】
さらに、アース線の途中に設けられる副接地金物は、主アース線を電気的に接続して保持すると共に前記接地部材を載置する載置面を備えた金属製のクランプ基台と、このクランプ基台の前記載置面に対して前記接地部材を押し付け可能とする押え金物と、前記押え金物を前記接地部材の押し付け方向に対して変位させる付勢機構とから構成するようにしてもよい。【００１８】
ここで、付勢機構は、前記載置面に対して略平行な支持軸を中心として前記クランプ基台に回動可能に設けられた受金物と、この受金物を介して前記載置面に対して略垂直に螺進退可能として前記押え金物を前記接地部材の押し付け方向に変位させるネジ部を備えた押圧部材とによって構成し、押圧部材を、前記受金物を回動させてクランプ基台に収容可能としてもよい。また、付勢機構は、前記クランプ基台に対してスライド可能な外部部材と、前記クランプ基台に対して前記載置面との間隔が変更される方向に摺動可能な可動部材とを有して構成し、可動部材は、外部部材のクランプ基台からのスライド量が大きくなるほど前記載置面との間隔が狭くなるように変位すると共に、前記載置面と対向する部分に押え金物が取り付けられるものであってもよい。
【発明の効果】
【００１９】
以上述べたように、本発明に係るアースフックによれば、接地部材に取り付けられる複数の接地金物をアース線を介して共通の頭部金物に接続しているので、電気設備に対する確実な接地を確保することが可能となり、誤って一部の接地金物を頭部金物よりも先に外した場合や、一部の接地金物が接地部材から外れた場合でも、誘導感電の事故を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明に係るアースフックの構成例を示す図である。
【図２】図２（ａ）は、図１に示すアースフックの副接地金物を示す側面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の副接地金物を押圧部材が設けられた側と反対側から見た図であり、図２（ｃ）は、図２（ａ）の副接地金物を押圧部材が設けられた側から見た図である。図２（ｄ）は、図１に示すアースフックの主接地金物を示す側面図であり、図２（ｅ）は、図２（ｄ）の主接地金物を押圧部材が設けられた側と反対側から見た図であり、図２（ｆ）は、図２（ｄ）の主接地金物を押圧部材が設けられた側から見た図である。
【図３】図３は、図１のアースフックの副接地金物を主アース線に沿って養生袋に収容した状態を示す図である。
【図４】図４は、図１に示すアースフックを用いて送電線を接地するために、主接地金物と副接地金物を接地部材に取り付けた状態を示す図である。
【図５】図５は、図１の構成例の変形例（副アース線の接続位置を変更した例）を示す図である。
【図６】図６は、図５のアースフックの副接地金物を主アース線に沿って養生袋に収容した状態を示す図である。
【図７】図７は、本発明に係るアースフックの他の構成例を示す図である。
【図８】図８は、図７に示すアースフックのアース線の途中に設けられる副接地金物の構成例を示すもので、使用前の状態を示す図である。図８（ａ）は、副接地金物の押圧部材をクランプ基台に収容した状態を示す平面図、図８（ｂ）は、図８（ａ）をアース線の軸線に沿って見た側面図、図８（ｃ）は、図８（ａ）をアース線の軸線に対して垂直となる方向から見た正面図、図８（ｄ）は斜視図である。
【図９】図９は、図８で示す副接地金物のクランプ基台とこれに取り付けられる部材を示す図であり、図９（ａ）は、クランプ基台の平面図、図９（ｂ）は、クランプ基台の側面図、図９（ｃ）は、クランプ基台の正面図であり、図９（ｄ）はアース線をクランプ基台に取り付ける取り付け金物を示す図である。
【図１０】図１０は、図８で示す副接地金物の押え金物を示す図であり、図１０（ａ）は、その平面図、図１０（ｂ）は、その側面図、図１０（ｃ）は、その正面図である。
【図１１】図１１は、図８で示す副接地金物の押圧部材を示す図であり、図１１（ａ）は、その平面図、図１１（ｂ）は、その側面図、図１１（ｃ）は、その正面図である。
【図１２】図１２は、図８で示す副接地金物の受金物を示す図であり、図１２（ａ）は、その平面図、図１２（ｂ）は、その側面図、図１２（ｃ）は、その正面図である。
【図１３】図１３は、図８で示す副接地金物を接地部材（鉄構部材）に取り付けた状態を示す図であり、図１３（ａ）は、その平面図、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）をアース線の軸線に沿って見た側面図、図１３（ｃ）は、図１３（ａ）をアース線の軸線に対して垂直となる方向から見た正面図、図１３（ｄ）は斜視図である。
【図１４】図１４は、アース線の途中に設けられる副接地金物の他の構成例を示すもので、図１４（ａ）は、その平面図、図１４（ｂ）は、その側面図、図１４（ｃ）は、その正面図、図１４（ｄ）は接地部材を挟み付けた状態を示す正面図である。
【図１５】図１５は、図１４で示す副接地金物の外部部材を示す図であり、図１５（ａ）は、その平面図、図１５（ｂ）は、その側面図、図１５（ｃ）は、その正面図である。
【図１６】図１６は、図１４で示す副接地金物のクランプ基台を示す図であり、図１６（ａ）は、その平面図、図１６（ｂ）は、その側面図、図１６（ｃ）は、その正面図である。
【図１７】図１７は、図１４で示す副接地金物の可動部材を示す図であり、図１７（ａ）は、その平面図、図１７（ｂ）は、その側面図、図１７（ｃ）は、その正面図である。
【図１８】図１８は、図１４で示す副接地金物を接地部材に固定する手順を示す図であり、図１８（ａ）は、接地部材に副接地金物を固定する前の状態を示す斜視図であり、図１８（ｂ）は、接地部材に副接地金物を固定した状態を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、従来のアースフックを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明に係るアースフックの実施形態を添付図面を参照しながら説明する。
【００２２】
図１において、アースフック１は、操作棒２と、この操作棒２の先端部に固定された頭部金物３と、接地部材に取り付けられる複数の接地金物４、５と、頭部金物３と複数の接地金物４，５とを接続するアース線６とを有して構成されている。
【００２３】
操作棒２は、エポキシ樹脂等の電気絶縁性素材で構成されているもので、作業者が把持可能な径（例えば、直径３０〜４０ｃｍ）に形成され、全長が０．５ｍ〜６．０ｍ程度のパイプ状部材で構成されている。
【００２４】
頭部金物３は、電線や機器に付属の取り付け金具等に係止させるもので、操作棒２の先端部に取り付けられた本体部３１と、この本体部３１に回動可能に設けられた開閉フック３２とを有して構成されている。
【００２５】
本体部３１は、操作棒２に対して着脱可能であってもよいが、この例では、操作棒２が常時取り付けられた固定式となっている。本体部３１は、操作棒２を軸心回りに回転させることにより開閉フック３２を開閉させる図示しない開閉機構を収納した金属カバー３３を備えている。
【００２６】
開閉フック３２は、本体部３１の先端部に設けられた回動軸３４を中心に回動可能に取り付けられ、操作棒２の回転に伴って、回動軸３４を中心に回動して金属カバー３３に対して接近したり離反したりするようになっている。すなわち、開閉フック３２は、操作棒２が軸心回りに一方向（例えば、時計回り）に回転されることで閉じる方向に回動し、操作棒２が軸心回りに他方向（例えば、反時計回り）に回転されることで開く方向に回動する。開いた状態で開閉フック３２と金属カバー３３との間に接地対象物である電気設備の通電体を配置し、その状態で開閉フック３２を閉じることで開閉フック３２と金属カバー３３との間に通電体を挟持して電気的に導通状態とする。
また、金属カバー３３の開閉フック３２とは反対側となる背面部には、アース線６を取り付けるための取り付け金具３５が設けられている。
【００２７】
これに対して、複数の接地金物４、５は、この例では、主接地金物４と副接地金物５との２つの接地金物からなり、図２にも示されるように、それぞれ同じ構造を有している。
それぞれの接地金物４，５は、クランプ型であり、導電性金属で構成されたコ字状のクランプ本体４１、５１と、このクランプ本体４１、５１に螺進退可能に設けられたネジ部４２ａ，５２ａを有する押圧部材４２，５２とを有して構成されている。
【００２８】
クランプ本体４１，５１は、対峙して設けられた一対のアーム部４１ａ，４１ｂ，５１ａ，５１ｂと、それぞれのアーム部４１ａ，４１ｂ，５１ａ，５１ｂの一端部を連結すると共にアース線６と接続する取り付け金具４３、５３が背面に設けられた連結部４１ｃ，５１ｃとによって構成されている。押圧部材４２，５２は、このクランプ本体４１，５１の一方のアーム部４１ａ、５１ａを貫通するように螺進退するネジ部４２ａ，５２ａと、このネジ部４２ａ，５２ａのクランプ本体４１，５１の外側に位置する端部に設けられたハンドル部４２ｂ、５２ｂと、ネジ部４２ａ，５２ａのクランプ本体４１，５１の内側に位置する端部に設けられた押圧部４２ｃ、５２ｃとを備えるもので、押圧部４２ｃ、５２ｃとクランプ本体４１，５１の他方のアーム部４１ｂ、５１ｂとの間に接地部材となる鉄構部材を配置し、この鉄構部材をハンドル部４２ｂ、５２ｂを回転させて押圧部４２ｃ、５２ｃとアーム部４１ｂ、５１ｂとの間で挟持可能としている。
【００２９】
アース線６は、頭部金物３と主接地金物４とを接続する主アース線６ａと、主接地金物４と副接地金物５とを接続する副アース線６ｂとから構成されている。主アース線６ａの一端部は、前記頭部金物３の取り付け金具３５に取り付けられて金属カバー３３に電気的に接続され、主アース線６ａの他端部は、副アース線６ｂの一端部と共に主接地金物４のクランプ本体４１の背面に設けられた取り付け金具４３に取り付けられ、主接地金物４及び副アース線６ｂと電気的に接続されている。さらに、副アース線６ｂの他端部は、副接地金物５のクランプ本体５１の背面に設けられた取り付け金具５３に取り付けられ、副接地金物５と電気的に接続されている。
【００３０】
なお、上述の構成例においては、主アース線６ａ及び副アース線６ｂの一部を覆う養生袋７が設けられており、アースフック１を使用していない場合には、図３に示されるように、副接地金物５を主アース線６ａに沿って配置し、その状態で副接地金物５をアース線６と共に養生袋７に収容するようにしている。この養生袋７は、主アース線６ａに沿って伸縮可能な上下端が開放された筒状のもので、下端部がインシュロック７ａ等の締結手段によって主接地金物４の近傍に固定され、上端部と中間部の適所をマジックバンド７ｂ，７ｃで絞ることにより副接地金物５を主アース線６ａに対して保持しつつ覆うようにしている。
【００３１】
以上の構成において、上述したアースフック１を用いて接地作業を行うには、図４に示されるように、主接地金物４を接地部材となる鉄構部材１００に取り付ける（主接地金物４のクランプ本体４１の内側に鉄構部材１００を配置し、押圧部材４２のハンドル部４２ｂを回して押圧部４２ｃとアーム部４１ｂとの間で鉄構部材１００を挟持する）。
【００３２】
その後、養生袋７の上端部と中間部のマジックバンド７ｂ、７ｃを取り外して養生袋７を主アース線６ａに沿って下方へ押し下げ、収容されていた副接地金物５を表出させる。そして、接地部材となる鉄構部材１００に副アース線６ｂをあだ巻きした後、副接地金物５を鉄構部材１００に同様に取り付ける（副接地金物５のクランプ本体５１の内側に鉄構部材１００を配置し、押圧部材５２のハンドル部５２ｂを回して押圧部５２ｃとアーム部５１ｂとの間で鉄構部材１００を挟持する）。
【００３３】
以上の接地部材への接地金物４，５の取り付けが終わった後に、操作棒２を持ち上げて接地したい電気設備の通電体（この例では送電線２００）に頭部金物３をアプローチし、操作棒２を軸心回りに回転させて開閉フック３２を開方向に回動させ、送電線２００を開閉フック３２と金属カバー３３との間に配置した後に、操作棒２を軸心回りに逆回転させて送電線２００を開閉フック３２と金属カバー３３とで挟み込んで送電線２００に頭部金物３を掛かり止めれば接地作業は完了する。
【００３４】
したがって、鉄構部材１００の塗装工事や現寸調査等で、接地金物の位置の変更が必要となる場合において、頭部金物３を送電線２００から取り外す前に、誤って主接地金物４を外した場合や、主接地金物４が風等で緩んで鉄構部材１００から脱落した場合でも、副接地金物５によって送電線２００の接地は確保されているので、誘導感電の虞を回避することが可能となる。
【００３５】
また、アースフック１の不使用時には、副接地金物５は主アース線６ａに沿って養生袋７に収容されて保持されるので、互いの接地端子やアース線が絡まる不都合を低減できると共に、アースフック１の持ち運びも容易となり、主接地金物４だけを用いる場合に副接地金物５が誤って作業者に触れる虞もなくなる。
【００３６】
なお、上述した構成においては、副アース線６ｂを主アース線６ａが接続する主接地金物４の取り付け金具４３に接続して主接地金物４と副接地金物５とを直列接続した態様を示したが、副アース線６ｂを頭部金物３に主アース線６ａと共に接続して副接地金物５を主接地金物４に対して並列に接続しても、図５に示されるように、副アース線６ｂを主アース線６ａの途中に接続金具８を用いて電気的に接続し、主アース線６ａの途中から副アース線６ｂを分岐させて副接地金物５を設けるようにしてもよい。
【００３７】
このように頭部金物３や主アース線６ａの途中から副アース線６ｂを分岐させる構成においては、図６に示されるように（図６においては、主アース線６ａの途中から副アース線６ｂを分岐させる構成を示す）、副接地金物５を上方から主アース線６ａに沿って配置し、その状態で養生袋７にアース線６と共に収容するようにしてもよい。このような構成においては、養生袋７の上端部をインシュロック７ａ等の締結手段によって接続金具の近傍に固定し、下端部と中間部の適所をマジックバンド７ｂ，７ｃで絞ることにより副接地金物５を主アース線６ａに対して保持しつつ覆うようにするとよい。
【００３８】
また、副接地金物５は、１つに限らず複数設けてもよく、図１の一点鎖線に示されるように、主接地金物４に複数の副アース線６ｂを取り付けて副接地金物５を主接地金物４に対して並列に複数接続しても、また、副接地金物５に他の副接地金物の副アース線６ｂを接続して副接地金物５を直列に複数接続するようにしてもよい。また、図５の一点鎖線で示されるように、主アース線の途中から副アース線を複数分岐させて副接地金物５を複数設けるようにしてもよい。
【００３９】
以上の構成においては、複数の接地金物４，５をアース線６ａ，６ｂの先端部に設けた例であるが（主接地金物４を主アース線６ａの先端部に設け、副接地金物５を副アース線６ｂの先端部に設けたものであるが）、図７に示されるように、１本のアース線６（主アース線６ａ）に対して主接地金物４と副接地金物５とを設けるようにしてもよい。すなわち、主アース線６ａの先端部に主接地金物４を電気的に接続し、また、主アース線６ａの途中に副接地金物５を電気的に接続するとよい。
【００４０】
このような構成においては、主接地金物４は、前記構成例と同様の接地金物を用いることができるため、同一個所に同一番号を付して説明を省略するが、副接地金物５は、アース線６の途中に設けられるので、主接地金物４とは異なる構造とすることが好ましい。
【００４１】
そのような副接地金物５としては、アース線６に電気的に接続されて該アース線を保持するクランプ基台と、このクランプ基台に対して接地部材を押し付け可能に変位する押え金物と、押え金物を接地部材の押し付け方向に対して進退させる駆動手段とを有して構成するとよい。例えば、図８〜図１３に示す回転押圧式の接地金物や、図１４〜図１８で示すスライド押圧式の接地金物を採用するとよい。
【００４２】
先ず、図８〜図１３に示す副接地金物５について説明すると、クランプ基台６１は、導電性金属で構成されているもので、図９にも示されるように、所定の間隔を空けて互いに対峙する対をなすクランプ片６１ａ，６１ｂとこれらクランプ片６１ａ，６１ｂの一側縁を連結する連結部６１ｃとを有するコ字状のクランプ本体によって構成され、一方のクランプ片６１ａの外面（この例では、クランプ片６１ａの図中下面）にアース線６が取り付け金具６３によって保持されて電気的に接続されている。このクランプ片６１ａの内面（クランプ片６１ａの図中上面）は、接地部材となる鉄構部材を載置する載置面６１ｄとしている。
【００４３】
他方のクランプ片６１ｂには、後述する押圧部材６３を収容すると共に受金物６４を回転可能に取り付けるスリット６５が連結部６１ｃと反対側の側縁中央から連結部６１ｃに向かって延設されている。また、他方のクランプ片６１ｂの連結部６１ｃとの境目には、クランプ片６１ａ，６１ｂ間に形成された接地部材挿入空間６６に配置される後述する押え金物６２（図１０に示す）のフランジ部６２ｂを摺動可能に挿入する係合溝６７が連結部６１ｃの両脇に形成されている。
【００４４】
スリット６５には、受金物６４を介して押圧部材６３が取り付けられている。この押圧部材６３は、図１１に示されるように、握持可能なハンドル部６３ａとこのハンドル部６３ａから垂直に突設されたネジ部６３ｂとを有して構成され、受金物６４を介してネジ部６３ｂがスリット６５に配置されている。
【００４５】
受金物６４は、図１２に示されるように、押圧部材６３のネジ部６３ｂと螺合してネジ部６３ｂを螺進退させる筒状受部６４ａと、この筒状受部６４ａの周面から相反する外方へ突設された対をなす支持軸６４ｂとを有して構成されている。この支持軸６４ｂは、スリット６５の終端部近傍において互いに対峙する内面に前記載置面６１ｄと略平行に形成された支持孔６８に回転可能に挿入されている。
したがって、受金物６４は、載置面６１ｄに対して略平行な支持軸６４ｂを中心としてクランプ片６１ｂに回転可能に取り付けられ、押圧部材６３は、クランプ片６１ｂと平行になる位置から垂直に立設する位置にかけて回動可能となっている。
【００４６】
クランプ片６１ｂの連結部６１ｃからの突設量は、クランプ片６１ａの連結部６１ｃからの突設量よりも短く形成され、押圧部材６３のネジ部６３ｂの受金物６４に対する螺合量を小さくして（ネジ部６３ｂが受金物６４から突出しない程度の螺合量として）、押圧部材６３を倒した状態においては、押圧部材６３のネジ部６３ｂがスリット６５内に収容され、また、ハンドル部６３ａがクランプ片６１ｂと干渉せずに面一となるようクランプ本体６１に収容されるようになっている。
【００４７】
この例において、押圧部材６３を倒してクランプ片６１ｂとハンドル部６３ａとを面一とした場合には、押圧部材６３とこれを受金物６４を介して連結したクランプ片６１ｂとを合わせた大きさが、クランプ片６１ａの大きさとほぼ同じになるように設定され、また、押圧部材６３を起こして軸心回りにハンドル部６３ａを回転させた場合には、ネジ部６３ｂが、受金物６４から突出してその先端部が載置面６１ｄの近傍まで変位するようになっている
【００４８】
押え金物６２は、金属板によって構成され、図１０にも示されるように、クランプ片６１ａからはみ出ない程度の大きさに形成された平板部６２ａと、この平板部６２ａの一側縁の両側が屈曲されて、前記係合溝６７に摺動可能に挿入するフランジ部６２ｂとを有して構成されている。このフランジ部６２ｂの平板部６２ａからの突出量は、平板部６２ａが一方のクランプ片６１ｂの内面から他方のクランプ片６１ａの内面にかけて変位しても、係合溝６７から外れない程度の長さに形成されている。
【００４９】
そして、この押え金物６２は、接地部材挿入空間６６の終端まで挿入されてフランジ部６２ｂを係合溝６７に挿入した状態で、クランプ片６１ａとの間に介在されたスプリング６９（例えば、左右２個所に設けられる）により、クランプ片６１ｂに向かって常時付勢されている。また、押圧部材６３を起こしてハンドル部６３ａをネジ部６３ｂの軸心回りに回転させ、ネジ部６３ｂを受金物６４から突出させていくと、ネジ部６３ｂの先端は押え金物６２のスプリグ６９が配された側とは反対側の面に押し付けられ、押え金物６２をスプリング６９のバネ力に抗して載置面６１ｄに向かって変位するようになっている。
【００５０】
したがって、アース線６が取り付けられた副接地金物５のクランプ本体６１の接地部材挿入空間５６に鉄構部材１００を挿入した後に、図１３に示されるように、押圧部材６３を起こしてハンドル部６３ａをネジ部６３ｂの軸心回りに回転させると、押え金物６２は、押圧部材６３のネジ部６３ｂによってスプリング６９のバネ力に抗して押し下げられ、鉄構部材１００を押え金物６２とクランプ片６１ａとの間で挟持することが可能となるので、鉄構部材１００に副接地金物５を固定することが可能となる。
【００５１】
以上の構成において、上述したアースフック１を用いて接地作業を行うには、前記構成例と同様に、主接地金物４を接地部材となる鉄構部材１００に取り付ける（主接地金物４のクランプ本体４１の内側に鉄構部材１００を配置し、押圧部材４２のハンドル部４２ｂを回して押圧部４２ｃとアーム部４１ｂとの間で鉄構部材１００を挟持する）。
【００５２】
その後、アース線６（主アース線６ａ）の途中に設けられた副接地金物５を鉄構部材１００にアプローチし、鉄構部材１００をクランプ本体６１の接地部材挿入空間６６（接地部材挿入空間６６の押え金物６２とクランプ片６１ａとの間）に挿入する。そして、クランプ片６１ｂに設けられている押圧部材６３を起こしてハンドル部６３ａを回転させ、ネジ部６３ｂを接地部材挿入空間６６に押し出せば、このネジ部６３ｂによって押え金物６２がスプリング６９のバネ力に抗して移動し、鉄構部材１００が押え金物６２とクランプ片６１ａとの間で挟持される。
【００５３】
したがって、この例においても、主接地金物４と副接地金物５との２個所で接地されているので、頭部金物３を送電線２００から取り外す前に、誤って主接地金物４を外した場合や、主接地金物４が風等で緩んで鉄構部材１００から脱落した場合でも、副接地金物５によって電気設備の接地状態を確保することが可能となり、誘導感電の虞を回避することが可能となる。
【００５４】
また、この例においては、主接地金物４と異なり、幅広の押え金物６２でクランプ本体６１のクランプ片６１ａとの間に鉄構部材１００を挟持するので、鉄構部材１００に対する副接地金物５の安定した固定状態を維持することが可能となる。
なお、この例においても、副接地金物５は、主アース線６ａの途中に複数設けるようにしてもよい。
【００５５】
次に、図１４〜図１８に示す副接地金物５について説明すると、この副接地金物５は、アース線６の途中に設けられる点で図８〜図１３に示す副接地金物５と同様であるが、鉄構部材１００への取り付けが、本体をスライドさせることによりワンタッチで行える点で前記構成例と異なっている。
【００５６】
この副接地金物５は、図１４に示されるように、断面コ字状の外部部材７１と、この外部部材７１の内側でスライド可能に組み付けられるクランプ基台７２と、外部部材７１の内側でクランプ基台７２と共にスライド可能に組み付けられると共に、クランプ基台７２に対して該クランプ基台７２のスライド方向と直交する方向（図中、上下方向）にスライド可能に組み付けられる可動部材７３とを有して構成されている。
【００５７】
外部部材７１は、図１５にも示されるように、対峙する一対のクランプ壁７１ａ，７１ｂと、これらクランプ壁７１ａ，７１ｂの互いの一側縁を連結する連結壁７１ｃとを有する断面コ字状に形成され、一対のクランプ壁７１ａ，７１ｂの間に、連結壁７１ｃと反対側が開放されると共に、長手方向（連結壁７１ｃのクランプ壁７１ａ，７１ｂが接続する側縁の延設方向）の両端部が開放され、後述するクランプ基台７２と可動部材７３とを収容する収容空間７４が形成されている。一方のクランプ壁７１ａと連結壁７１ｃとは、略均一な所定の厚みに形成された平板状に形成されている。これに対して、他方のクランプ壁７１ｂは、外部部材７１の長手方向（連結壁７１ｃのクランプ壁が接続する側縁の延設方向）の一方から他方にかけて徐々に肉厚が大きくなる楔状に形成され、他方のクランプ壁７１ｂの内面は、これと対峙する一方のクランプ壁７１ａの内面に対して傾斜するテーパ面に形成されている。したがって、外部部材７１の一対のクランプ壁７１ａ，７１ｂ間に形成される収容空間７４は、一方のクランプ壁７１ａの内面と他方のクランプ壁７１ｂの内面との距離が、外部部材７１の長手方向の一方から他方にかけて徐々に小さくなるように形成されている。
【００５８】
また、一方のクランプ壁７１ａの内面には、後述するクランプ基台７２の動きをガイドする第１のガイド溝７１ｄが外部部材７１の長手方向に形成され、また、他方のクランプ壁７１ｂの内面には、クランプ基台７２の動きをガイドする第２のガイド溝７１ｅと、可動部材７３の動きをガイドする第３のガイド溝７１ｆがそれぞれ外部部材７１の長手方向に形成されている。
【００５９】
クランプ基台７２は、外部部材７１の内側でクランプ壁７１ａ，７１ｂ及び連結壁７１ｃに沿ってスライド可能に組み付けられるもので、図１６にも示されるように、外部部材７１の一方のクランプ壁７１ａに重ねて摺動可能に配置される底壁７２ａと、この底壁７２ａの一側縁から立設された立設壁７２ｂとを有する断面Ｌ字状に形成されている。底壁７２ａは、その長手方向の長さが外部部材７１の長手方向の長さとほぼ等しく形成され、長手方向と直交する幅（立設壁７２ｂと垂直をなす方向の幅）は、一方のクランプ壁７１ａの同方向の幅（連結壁７１ｃと垂直をなす方向の幅）よりも短くなっている。また、立設壁７２ｂは、底壁７２ａの連結壁７１ｃに近い側縁に沿って立設され、他方のクランプ壁７１ｂに形成された第２のガイド溝７１ｅに先端部が摺動可能に挿入されている。
【００６０】
底壁７２ａのクランプ壁７１ａと接触する面には、前記第１のガイド溝７１ｄを摺動する第１の突条７２ｃが長手方向に沿って形成されている。この例では、第１のガイド溝７１ｄは、クランプ壁７１ａの連結壁７１ｃから離れた側縁（外部部材７１の開放側の側縁）の近傍に形成され、第１の突条７２ｃも、これに合わせて、底壁７２ａの立設壁７２ｂから離れた側縁の近傍に形成されている。
【００６１】
したがって、クランプ基台７２は、第１の突条７２ｃが第１のガイド溝７１ｄに案内されつつ、また、立設壁７２ｂが第２のガイド溝７１ｅに案内されつつ、外部部材７１の長手方向に相対的に移動可能となっており、また、立設壁７２ｂの背後には（立設壁７２ｂと連結壁７１ｃとの間には）、アース線６を挿通すると共にアース線６をクランプ基台７２の立設壁７２ｂに電気的に接続するための接続金具７５を収容する退避空間７６が形成されている
【００６２】
また、底壁７２ａの上面（底壁７２ａのクランプ壁７１ａが接触する側とは反対側の面）は、鉄構部材１００を載置可能とする載置面７２ｄとしており、この載置面７２ｄの適所には（この例では、クランプ基台７２の長手方向の両端部には）鉄構部材１００を吸着して副接地金物５を鉄構部材１００に仮保持するための磁石７７がその表面を載置面７２ｄと面一にして固定されている。
【００６３】
可動部材７３は、図１７にも示されるように、クランプ基台７２の立設壁７２ｂに設けられた嵌合凸部７２ｆと嵌合する嵌合凹部７３ｂを側部に備えると共に、上面にテーパ面を形成することで（上面を傾斜させることで）長手方向に沿って厚みが徐々に変化する楔状に形成された可動ブロック７３ａと、この可動ブロック７３ａの前記クランプ基台７２の底壁７２ａ（載置面７２ｄ）と対向する面にスプリング７３ｃを介して固定された押え金物７３ｄとを有して構成されている。
【００６４】
可動ブロック７３ａは、外部部材７１のクランプ壁７１ｂの厚みが厚い側から薄い側にかけて徐々に厚みを厚く形成し、外部部材７１が長手方向に移動して可動ブロック７３ａがクランプ壁７１ｂの長手方向に相対的に変位しても、押え金物７３ｄは、クランプ基台７２の底壁７２ａに対して常に平行となるようになっている。
【００６５】
また、可動ブロック７３ａは、クランプ壁７１ｂと対峙する面に、前記第３のガイド溝７１ｆを摺動する第２の突条７３ｅが長手方向に沿って形成され、また、クランプ基台７２の底壁７２ａとの間にスプリング７８が弾装され、可動ブロック７３ａのテーパ面をクランプ壁７１ｂのテーパ面に常時当接させるようにしている。この例では、第３のガイド溝７１ｆは、クランプ壁７１ｂの連結壁７１ｃから離れた側縁（外部部材７１の開放側の側縁）の近傍に形成され、第２の突条７３ｅも、これに合わせて、嵌合凹部７３ｂから離れた側縁の近傍に形成されている。また、スプリング７８は、押え金物７３ｄと干渉しない可動ブロック７３ａの側部で底壁７２ａとの間に介在されている。
【００６６】
さらに、クランプ基台７２の立設壁７２ｂに設けられた嵌合凸部７２ｆには、底壁７２ａ（載置面７２ｄ）に対して垂直となる方向に延設されたガイド溝７２ｇが形成され、これに対して、可動部材７３の嵌合凹部７３ｂには、前記ガイド溝７２ｇに摺動可能に嵌合する突条７３ｇが形成されている。
【００６７】
したがって、クランプ基台７２と可動部材７３とが組み合わされて外部部材７１に収容されている状態から、外部部材７１をクランプ基台７２に対して相対的に長手方向にずらしていくと、クランプ基台７２と可動部材７３とは一体となって外部部材７１から表出するが、クランプ壁７１ｂと可動ブロック７３ａは、楔状に形成されているので、クランプ基台７２の表出量が大きくなるにつれ、可動部材７３はクランプ基台７２の底壁７２ａ（載置面７２ｄ）に近接することとなる。
【００６８】
また、可動ブロック７３ａのテーパ面（クランプ壁７１ｂと対峙する面）には、係止ピン８０が長手方向に間隔を空けて複数（この例では、２つ）設けられている。この係止ピン８０は、可動ブロック７３ａのテーパ面に設けられたピン収容凹部８１に収容されるもので、一端部を中心に回動してピン収容凹部８１から突出させる方向に図示しないバネ等の付勢部材で常時付勢され、付勢部材の付勢力に抗して係止ピン８０をピン収容凹部８１に収容しない限りピン収容凹部８１を外部部材７１（クランプ壁７１ｂ）で覆うことができないようになっている。すなわち、クランプ基台７２および可動部材７３に対して外部部材７１をスライドさせ、ピン収容凹部８１が外部部材７１から外れて表出すると、係止ピン８０は付勢部材の付勢力によりピン収容凹部８１から突出し、外部部材７１を元の位置に戻すことができないようになっている。
【００６９】
このため、クランプ基台７２の底壁７２ａの載置面７２ｄと可動部材７３の押え金物７３ｄとの間に挿入される鉄構部材１００を、所望の挟持力で挟持できように予めピン収容凹部８１の位置を調節しておくことで、鉄構部材１００の適切な挟持状態を得ることが可能となる。
【００７０】
したがって、このようなアースフック１を用いて接地作業を行うには、前記構成例と同様に、主接地金物４を接地部材となる鉄構部材１００に取り付ける（主接地金物４のクランプ本体４１の内側に鉄構部材１００を配置し、押圧部材４２のハンドル部４２ｂを回して押圧部４２ｃとアーム部４１ｂとの間で鉄構部材１００を挟持する）。
【００７１】
その後、アース線の途中に設けられた副接地金物５を鉄構部材１００にアプローチし、図１８（ａ）に示されるように、鉄構部材１００をクランプ基台７２の底壁７２ａと可動部材７３の押え金物７３ｄとの間に挿入し、クランプ基台７２の底壁７２ａの内面（載置面７２ｄ）に載置する。これにより、載置面７２ｄに設けられた磁石７７により、鉄構部材１００に副接地金物５を仮止めすることが可能となる。
【００７２】
そして、この状態で外部部材７１をクランプ基台７２に対して長手方向（送電線の軸線方向）にスライドさせれば、クランプ基台７２は鉄構部材１００に磁石７７を介して吸着しているので、図１８（ｂ）に示されるように、外部部材７１と共に移動することはなく、また、可動部材７３は、可動ブロック７３ａが外部部材７１のクランプ壁７１ｂに押されてクランプ基台７２のガイド溝７２ｇに沿って底壁７２ａ（載置面７２ｄ）に近接するように相対的に変位するので、鉄構部材１００は、押え金物７３ｄと底壁７２ａ（載置面７２ｄ）との間で挟み付けられる。その際、挟持力を大きくするために外部部材をさらにスライドさせていき、ピン収容凹部８１が外部部材７１から外れると、係止ピン８０がピン収容凹部８１から突出するので、外部部材７１は、後戻りできなくなり、鉄構部材１００を強い挟持力で挟持した状態が維持される。
【００７３】
したがって、この例においても、主接地金物４と副接地金物５との２個所で接地されているので、頭部金物３を送電線等の電気設備から取り外す前に、誤って主接地金物４を外した場合や、主接地金物４が風等で緩んで鉄構部材１００から脱落した場合でも、副接地金物５によって電気設備の接地状態を確保することが可能となり、誘導感電の虞を回避することが可能となる。
【００７４】
また、この例においても、主接地金物４と異なり、幅広の押え金物７３ｄとクランプ基台７２の底壁７２ａとの間で鉄構部材１００を挟持するので、副接地金物５の安定した取り付け状態を維持することが可能となる。
なお、この例においても、副接地金物５は、主アース線６ａの途中に複数設けるようにしてもよい。
また、上述の例では、係止ピンを付勢部材の付勢力によって回動させることでピン収容凹部８１から突出させるようにしたが、係止ピンを付勢部材の付勢力によりピン収容凹部８１から垂直方向に押し上げて突出させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１  アースフック
２  操作棒
３  頭部金物
４  主接地金物
５  副接地金物
６  アース線
６ａ  主アース線
６ｂ  副アース線
７  養生袋
４１，５１  クランプ本体
４１ａ，４１ｂ，５１ａ，５１ｂ  アーム部
４１ｃ、５１ｃ  連結部
４２，５２  押圧部材
４２ａ，５２ａ  ネジ部
４２ｃ、５２ｃ  押圧部
６１、７２  クランプ基台
６２，７３ｄ  押え金物
６３  押圧部材
６４  受金物
７１  外部部材
７３  可動部材
１００  鉄構部材（接地部材）
【図１】
2018020538.tif 000003
【図２】
2018020538.tif 000004
【図３】
2018020538.tif 000005
【図４】
2018020538.tif 000006
【図５】
2018020538.tif 000007
【図６】
2018020538.tif 000008
【図７】
2018020538.tif 000009
【図８】
2018020538.tif 000010
【図９】
2018020538.tif 000011
【図１０】
2018020538.tif 000012
【図１１】
2018020538.tif 000013
【図１２】
2018020538.tif 000014
【図１３】
2018020538.tif 000015
【図１４】
2018020538.tif 000016
【図１５】
2018020538.tif 000017
【図１６】
2018020538.tif 000018
【図１７】
2018020538.tif 000019
【図１８】
2018020538.tif 000020
【図１９】
2018020538.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電気絶縁性を有する操作棒と、
前記操作棒の一端部に設けられ、通電体に着脱可能に取り付けられる頭部金物と、
接地部材に着脱可能に取り付けられる複数の接地金物と、
前記頭部金物と前記複数の接地金物とを電気的に接続するアース線と、
を有することを特徴とするアースフック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を達成するために、本発明に係るアースフックは、電気絶縁性を有する操作棒と、前記操作棒の一端部に設けられ、導電体を把持する頭部金物と、接地部材に取り付けられる複数の接地金物と、前記頭部金物と前記複数の接地金物とを電気的に接続するアース線と、を有することを特徴としている。
【国際調査報告】
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2018020538.tif 000023
2018020538.tif 000024
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