(57)【要約】【課題】車両部品にそれぞれ搭載され、無線信号を繰り返し送信し、自機と無線通信が可能な状態にある自機以外の部品用通信機の数が減少したことに基づいて警告音を発する複数の部品通信が、車両の正規のユーザが車両部品を取り外して当該車両部品と共に移動した場合には、警告音を発しないようにする。【解決手段】車両１０の複数の部品１ａ、１ｂ、１１にそれぞれ搭載されて無線信号を繰り返し送信する複数の部品用通信機２ａ〜２ｃと、車両１０の始動を許可するためのキー４に内蔵されて無線信号を繰り返し送信する携帯通信機５と、を備え、部品用通信機２ａ〜２ｃの各々は、自機と無線通信が可能な状態にある部品用通信機の数が、減少したとき、自機と携帯通信機５が無線通信可能な状態にあるか否かを判定し、自機と前記携帯通信機が無線通信可能な状態にあると判定したことに基づいて、警告音を発さない。【選択図】図９
2014226976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１０、６０）の複数の部品（１ａ、１ｂ、１１、６１ａ〜６１ｄ、６３ａ〜６３ｄ、６５ａ〜６５ｄ）にそれぞれ搭載されて無線信号を繰り返し送信する複数の部品用通信機（２ａ〜２ｃ、６２ａ〜６２ｄ、６４ａ〜６４ｄ、６６ａ〜６６ｄ）と、
前記車両の始動を許可するためのキー（４、６８）に内蔵されて無線信号を繰り返し送信する携帯通信機（５、６９）と、を備え、
前記複数の部品用通信機は、複数の親機（１ａ、１ｂ、１１、６２ａ、６４ａ、６６ａ）を含み、
前記親機の各々は、前記複数の部品用通信機のうち、自機と無線通信が可能な状態にある自機以外の部品用通信機の数が、減少したとき、自機と前記携帯通信機が無線通信可能な状態にあるか否かを判定し、自機と前記携帯通信機が無線通信可能な状態にないと判定したことに基づいて、警告音を発し、自機と前記携帯通信機が無線通信可能な状態にあると判定したことに基づいて、警告音を発し、
前記携帯通信機が送信する無線信号を前記複数の部品用通信機が受信できる通信エリア（６ｄ、７９）は、前記複数の部品用通信機の各々が送信する無線信号を前記親機が受信できる通信エリア（６ａ〜６ｃ、７２ａ、７６ａ）よりも広いことを特徴とする車両部品の盗難防止システム。
【請求項２】
前記複数の親機の各々は、自機と前記携帯通信機が無線通信可能な状態にないとき、前記複数の部品用通信機のうち、自機と無線通信が可能な状態にある自機以外の部品用通信機の数が減少していないことに基づいて、警告音を発しないことを特徴とする請求項１に記載の盗難防止システム。
【請求項３】
前記複数の部品用通信機は、前記複数の親機以外に、警告音を発する機能を有さない複数個の子機（６２ｂ〜６２ｄ、６４ｂ〜６４ｄ、６６ｂ〜６６ｄ）を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の盗難防止システム。
【請求項４】
前記複数個の親機および前記複数個の子機は、複数のグループに分かれており、各グループに１つ以上の親機と１つ以上の子機が属するようになっており、
前記複数個の親機は、無線通信機としては、前記複数個の親機の間で通信に使用されるチャネル（Ｘ）と、自機と同じグループ内での通信に使用されるチャネル（Ａ、Ｂ、Ｃ）の両方を使用できる無線通信部（６２１、６４１、６６１、６２２、６４２、６６２）を有し、
前記複数個の子機は、自機と同じグループ内での通信に使用されるチャネル（Ａ、Ｂ、Ｃ）のみを使用できる無線通信部（６２６、６４６、６６６）を有し、自機と異なるグループ内での通信に使用されるチャネルも、前記複数個の親機の間で通信に使用されるチャネルも、使用できないことを特徴とする請求項３に記載の盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両部品の盗難防止システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両部品の盗難防止のため、車両部品の各々に１個ずつ搭載された複数の通信機が、無線信号を繰り返し送信すると共に、自機と無線通信が可能な状態にある自機以外の部品用通信機の数が減少したか否か判定し、減少した場合には警告音を発するようになっている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０２８１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような技術では、車両の正規のユーザが車両部品を取り外して当該車両部品と共に移動した場合でも、通信機が警告音を発してしまうので、ユーザビリティの向上の余地があった。
【０００５】
本発明は上記点に鑑み、車両部品にそれぞれ搭載され、無線信号を繰り返し送信し、自機と無線通信が可能な状態にある自機以外の部品用通信機の数が減少したことに基づいて警告音を発する複数の部品通信が、車両の正規のユーザが車両部品を取り外して当該車両部品と共に移動した場合には、警告音を発しないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、車両（１０、６０）の複数の部品（１ａ、１ｂ、１１、６１ａ〜６１ｄ、６３ａ〜６３ｄ、６５ａ〜６５ｄ）にそれぞれ搭載されて無線信号を繰り返し送信する複数の部品用通信機（２ａ〜２ｃ、６２ａ〜６２ｄ、６４ａ〜６４ｄ、６６ａ〜６６ｄ）と、前記車両の始動を許可するためのキー（４、６８）に内蔵されて無線信号を繰り返し送信する携帯通信機（５、６９）と、を備え、前記複数の部品用通信機は、複数の親機（１ａ、１ｂ、１１、６２ａ、６４ａ、６６ａ）を含み、前記親機の各々は、前記複数の部品用通信機のうち、自機と無線通信が可能な状態にある自機以外の部品用通信機の数が、減少したとき、自機と前記携帯通信機が無線通信可能な状態にあるか否かを判定し、自機と前記携帯通信機が無線通信可能な状態にないと判定したことに基づいて、警告音を発し、自機と前記携帯通信機が無線通信可能な状態にあると判定したことに基づいて、警告音を発し、前記携帯通信機が送信する無線信号を前記複数の部品用通信機が受信できる通信エリア（６ｄ、７９）は、前記複数の部品用通信機の各々が送信する無線信号を前記親機が受信できる通信エリア（６ａ〜６ｃ、７２ａ、７６ａ）よりも広いことを特徴とする車両部品の盗難防止システムである。
【０００７】
キーを携帯する正規のユーザが、車両部品の１つを車両から取り外して車両から離れ、その結果、当該車両部品に搭載される親機が他の部品用通信機の通信エリアから外れたとする。あるいは、その結果、当該車両部品に搭載される親機の通信エリアから他の親機が外れたとする。それらいずれの場合でも、キーに内蔵される携帯通信機の通信エリアが、複数の親機の通信エリアよりも広いので、複数の部品用通信機のすべてが携帯通信機の通信エリア内に入っている場合がある。
【０００８】
このような場合には、各親機は、自機と無線通信が可能な状態にある自機以外の部品用通信機の数が、減少したとしても、自機と携帯通信機が無線通信可能な状態にあると判定するので、警告音を発しない。
【０００９】
なお、上記および特許請求の範囲における括弧内の符号は、特許請求の範囲に記載された用語と後述の実施形態に記載される当該用語を例示する具体物等との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両部品の盗難防止システムの構成図である。
【図２】部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃの構成図である。
【図３】携帯通信機５の構成図である
【図４】部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃおよび携帯通信機５の通信エリア６ａ〜６ｄを示す図である。
【図５】部品用通信機の制御部が実行する処理のフローチャートである。
【図６】事例１−１の状態を示す図である。
【図７】事例１−２の状態を示す図である。
【図８】事例２−１の状態を示す図である。
【図９】事例２−２の状態を示す図である。
【図１０】事例２−３の状態を示す図である。
【図１１】事例２−４の状態を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る車両部品の盗難防止システムの構成図である。
【図１３】通信に使用されるチャネルの割り当てを示す図である。
【図１４】親機６２ａの構成図である。
【図１５】子機６２ｂ、６２ｃ、６２ｄの構成図である。
【図１６】親機６４ａの構成図である。
【図１７】子機６４ｂ、６４ｃ、６４ｄの構成図である。
【図１８】親機６６ａの構成図である。
【図１９】子機６６ｂ、６６ｃ、６６ｄの構成図である。
【図２０】携帯通信機６９の構成図である。
【図２１】事例３−１の状態を示す図である。
【図２２】事例３−２ａの状態を示す図である。
【図２３】事例３−２ｂの状態を示す図である。
【図２４】事例４−１の状態を示す図である。
【図２５】事例４−２の状態を示す図である。
【図２６】事例４−３の状態を示す図である。
【図２７】事例４−４の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について説明する。図１に示すように、本実施形態に係る車両部品の盗難防止システムは、二輪車１０の車輪１ａ、１ｂ（車両部品の一例に相当する）のそれぞれに組み込まれる部品用通信機２ａ、２ｂを有している。更に盗難防止システムは、二輪車１０の車体内のエンジンＥＣＵ１１（車両部品の一例に相当する）に組み込まれる部品用通信機２ｃを有している。更に盗難防止システムは、二輪車１０の正規のユーザ３が携帯するキー４（二輪車１０のエンジンを始動させるためのキー）を有し、このキー４には携帯通信機５が内蔵されている。このキー４は、メカニカルキーでもよいし、二輪車１０との無線通信によって二輪車１０のエンジンを始動ささせるための無線キーでもよい。なお、部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃの各々は、親機でもあるが、本実施形態においては、子機は存在しない。
【００１２】
本実施形態では、各車両部品１ａ、１ｂ、１１に組み込まれた部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃが互いに通信することで相互に認識し合い、認識できていた部品用通信機と通信できなくなると警報を行う。ただし、認識できていた部品用通信機と通信できなくなった場合でも、携帯通信機５から無線信号を受信している場合には、警報を行わないようになっている。なお、本願明細書においては、通信相手と送信および受信の両方を行うことも通信というが、それのみならず、通信相手から信号の受信のみ行うことも、通信相手に信号の送信のみ行うことも、通信という。
【００１３】
以下、これら部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃおよび携帯通信機５の構成について説明する。部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃの各々は、いずれも図２に示すような構成を有している。具体的には、内蔵電池２０、無線通信部２１、スピーカ２２、および制御部２３を有している。内蔵電池２０は、無線通信部２１、スピーカ２２、および制御部２３に電力を供給する。無線通信部２１は、アンテナを用いて、部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃのうち自機以外の通信機および携帯通信機５との通信を可能にする周知の無線装置であり、変調回路、復調回路、周波数変換回路、信号増幅回路等を備えている。制御部２３は、無線通信部２１、スピーカ２２を制御する装置であり、例えば、マイクロコンピュータによって実現可能である。
【００１４】
携帯通信機５は、図３に示すように、内蔵電池５０、無線通信部５１、および制御部５２を有している。内蔵電池５０は、無線通信部５１および制御部５２に電力を供給する。無線通信部５１は、アンテナを用いて、部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃとの通信を可能にする周知の無線装置であり、変調回路、復調回路、周波数変換回路、信号増幅回路等を備えている。制御部５２は、無線通信部５１を制御する装置であり、例えば、マイクロコンピュータによって実現可能である。
【００１５】
ここで、部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃおよび携帯通信機５の通信エリアについて、図４を参照して説明する。内蔵電池２０の蓄電量（電池残量）が十分にある場合、部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃが無線通信部２１から送信する無線信号は、それぞれ、自機を中心とする通信エリア６ａ、６ｂ、６ｃ内に位置する他の部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃおよび携帯通信機５によって、受信可能となっている。また、内蔵電池５０の蓄電量（電池残量）が十分にある場合、携帯通信機５が無線通信部５１から送信する無線信号は、携帯通信機５を中心とする通信エリア６ｄ内に位置する部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃによって、受信可能となっている。
【００１６】
ここで、通信エリア６ａ、６ｂ、６ｃは、互いに同じまたはほぼ同じ大きさとなっているが、通信エリア６ｄは、通信エリア６ａ、６ｂ、６ｃよりも広くなっている。これは、部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃの無線通信部２１が無線信号を送信する際の送信電力はほとんど同じ大きさとなっているが、それらよりも、携帯通信機５の無線通信部５１が無線信号を送信する際の送信電力が、大きいからである。
【００１７】
以下、本実施形態に係る盗難防止システムの作動について説明する。まず、部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃの各々の制御部２３は、それぞれ同じ一定の送信周期Ｔで、互いに通信衝突が生じないよう、自機の無線通信部２１を用いて、自機の端末ＩＤを含む無線信号を送信する。ここで、部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃの端末ＩＤはそれぞれ異なっており、各制御部２３中のＲＯＭ等のメモリにあらかじめ記録されている。
【００１８】
また、携帯通信機５の制御部５２も、制御部２３と同じ一定の送信周期Ｔで、部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃと通信衝突が生じないよう、無線通信部５１を用いて、自機（携帯通信機５）の端末ＩＤを含む無線信号を送信する。携帯通信機５の端末ＩＤは、部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃの端末ＩＤと異なっており、制御部５２中のＲＯＭ等のメモリにあらかじめ記録されている。以下、携帯通信機５の端末ＩＤを、キーＩＤともいう。
【００１９】
部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃ、携帯通信機５間で通信衝突が生じないような方法としては、周知の方法を用いる。例えば、送信タイミングを互いにタイミングをずらす方法を採用してもよい。具体的には、自機の無線通信部（無線通信部２１または無線通信部５１）を用いて、端末ＩＤを含む無線信号を送信しようとするときに、他装置から端末ＩＤを含む無線信号を受信した場合には、端末ＩＤを含む無線信号の送信を一定の遅延期間だけ遅延させ、送信を一回遅延させた後は、前述の一定の送信周期Ｔで送信を行う。
【００２０】
部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃの制御部２３は、このような送信の作動と同時並列的に、図５に示す処理を実行する。まず、ステップ１１０では、タイマカウント処理を実行する。タイマカウント処理では、タイマのカウントを初期化し、タイマのカウントを開始する。タイマは、例えば制御部２３に設けられた図示しないタイマ回路等を用いればよい。
【００２１】
続いてステップ１２０では、他装置から、すなわち、部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃのうち自機以外および携帯通信機５のいずれかから、上述のように送信された端末ＩＤを含む無線信号を、自機の無線通信部２１で新たに受信したか否かを判定する。
そして、端末ＩＤを含む無線信号を新たに受信したと判定した場合には、ステップ１３０に進み、新たに端末ＩＤを受信したと判定しなかった場合には、ステップ１３０をバイパスしてステップ１４０に進む。
【００２２】
ステップ１３０では、端末ＩＤ格納処理を行う。端末ＩＤ格納処理では、ステップ１２０で新たに受信したと判定した無線信号に含まれる端末ＩＤを、ＲＡＭ等のメモリ中の通信相手ＩＤリストに、記録する。この端末ＩＤ格納処理では、既に記録済みの端末ＩＤと同一の端末ＩＤが入力されてきた場合には、新しく入力されてきた端末ＩＤを古い端末ＩＤに上書き記録する。また、通信相手ＩＤリストに記録した端末ＩＤは、記録（新規記録も上書き記録も含む）してから保持期間が経過したときに消去する。
【００２３】
ここで、保持期間は、部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃおよび携帯通信機５の間で通信衝突が生じないようする場合の上記遅延期間を、上記送信周期Ｔに相当する時間に加えた時間よりも長い時間であると同時に、後述のタイムアウト期間よりも短い時間である。ステップ１３０に続いては、ステップ１４０を実行する。
【００２４】
ステップ１４０では、タイマがタイムアウトしているか否かを判定する。タイマがタイムアウトしているか否かは、タイマのカウントが、タイムアウト期間（例えば数秒）が経過したことを示す所定値以上となっているか否かで判定する。そして、タイマがタイムアウトしていると判定した場合は、ステップ１５０に進み、タイマがタイムアウトしていないと判定した場合は、ステップ１２０に戻る。
【００２５】
このようなステップ１２０〜１４０の処理により、或る他装置から定期的に端末ＩＤを含む無線信号を受信できている場合、その端末ＩＤは通信相手ＩＤリストに記録が残り続ける。また、或る他装置から定期的に端末ＩＤを含む無線信号を受信できていたが、その後、前述の保持期間以上、当該他の他装置から端末ＩＤを受信できなくなっている場合、当該端末ＩＤについては、通信相手ＩＤリストから記録が消去される。
【００２６】
ステップ１５０では、通信対象数検知処理を行う。通信対象数検知処理では、通信相手ＩＤリストに記録されている端末ＩＤのうち、キーＩＤを除く端末ＩＤの数を算出し、算出した数を、自機と無線通信が可能な状態にある部品用通信機の数として検知する。なお、キーＩＤの値は、各部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃの制御部２３のＲＯＭ中に、あらかじめ記録されている。したがって、各制御部２３は、端末ＩＤのうちどれがキーＩＤでどれがキーＩＤでないかを識別することができる。
【００２７】
なお、通信相手ＩＤリストには、自機との間での無線通信が定期的に行われている他装置の端末ＩＤのみが残り続けているので、通信相手ＩＤリストに記録されている端末ＩＤ（キーＩＤを除く）の数を、自機と無線通信が可能な状態にある通信可能部品用通信機の数とみなすことができる。
【００２８】
続いてステップ１６０では、自機と無線通信が可能な状態にある他の部品用通信機に、減少があったか否かを判定する。直近の通信対象数検知処理（ステップ１５０）で検知した最新の通信可能部品用通信機数と、直近の通信対象数検知処理の一回前の過去の通信対象数検知処理で検知した過去の受信可能部品用通信機数とを比較し、最新の通信可能部品用通信機数の方が小さかった場合に、自機と無線通信が可能な状態にある他の部品用通信機数に減少があったと判定する。なお、過去の通信対象数検知処理については、図５の処理を開始した時点の初期値が、ゼロに設定されている。そして、上記比較後には、最新の通信可能部品用通信機数を、過去の通信可能部品用通信機数に上書きする。
【００２９】
そして、自機と無線通信が可能な状態にある他の部品用通信機数に減少があったと判定した場合は、ステップ１７０に進み、減少が無かったと判定した場合、ステップ１１０に戻る。
【００３０】
ここで、複数の事例を用いて、図５の処理について更に説明する。
【００３１】
［事例１−１］
まず、事例１−１として、図６に示したような状態における処理について説明する。図６の状態では、部品１ａ、１ｂ、１ｃ、１１は二輪車１０に取り付けられたままである。また、二輪車１０の近傍には正規のユーザ（図１のユーザ３）がいないので、キー４も携帯通信機５も二輪車１０の近傍にはない。したがって、部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃの通信エリア６ａ、６ｂ、６ｃは、部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃのうち自機以外の部品用通信機を含む。しかし、携帯通信機５の通信エリアは、部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃを含まない。
【００３２】
このような状況が続くと、各部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃの制御部２３においては、上述のステップ１２０〜１４０の処理で、通信相手ＩＤリスト中に自機以外の２つの部品用通信機の端末ＩＤが記録され続けることになる。したがって、この間、ステップ１５０の通信対象数検知処理では、自機と無線通信が可能な状態にある部品用通信機の数を、２とする。そして、ステップ１６０では、図６の状態が続く限り、最新の通信可能部品用通信機数と、過去の（具体的には１回前の）通信可能部品用通信機数が、共に２のままなので、自機と無線通信が可能な状態にある他の部品用通信機に減少が無いと判定し、ステップ１１０に戻る処理が繰り返される。
【００３３】
［事例１−２］
次に、事例１−２として、図６に示したような状態に引き続き、図７に示すような窃盗犯７が現れて車輪１ａを二輪車１０から取り外し、車輪１ａと共に二輪車１０から離れたとする。
【００３４】
すると、部品用通信機２ａが、部品用通信機２ｂ、２ｃの通信エリア６ａ、６ｂから外れる。それと共に、部品用通信機２ｂ、２ｃが、部品用通信機２ａの通信エリア６ａを外れる。
【００３５】
そしてその後、部品用通信機２ａの制御部２３は、部品用通信機２ｂ、２ｃから無線信号を受信できなくなったので、部品用通信機２ｂ、２ｃの端末ＩＤを最後に通信相手ＩＤリストに記録してから上記保持期間が経過した後、それら端末ＩＤを通信相手ＩＤリストから削除する。したがって、その直後のステップ１５０の通信対象数検知処理では、自機と無線通信が可能な状態にある部品用通信機の数を、０とする。
【００３６】
すると、ステップ１６０では、最新の通信可能部品用通信機数が０であり、過去の（具体的には１回前の）通信可能部品用通信機数が２なので、自機と無線通信が可能な状態にある他の部品用通信機に減少があると判定し、ステップ１７０に進む。
【００３７】
一方、部品用通信機２ｂ、２ｃの制御部２３は、部品用通信機２ａから無線信号を受信できなくなったので、部品用通信機２ａの端末ＩＤを最後に通信相手ＩＤリストに記録してから上記保持期間が経過した後、当該端末ＩＤを通信相手ＩＤリストから削除する。したがって、その直後のステップ１５０の通信対象数検知処理では、自機と無線通信が可能な状態にある部品用通信機の数を、１とする。
【００３８】
すると、ステップ１６０では、最新の通信可能部品用通信機数が１であり、過去の（具体的には１回前の）通信可能部品用通信機数が２なので、自機と無線通信が可能な状態にある他の部品用通信機に減少があると判定し、ステップ１７０に進む。
【００３９】
部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃの制御部２３は、このようにステップ１７０に進み、ステップ１７０では、キーＩＤを受信しているか否かを判定する。具体的には、上記通信相手ＩＤリスト内に、キーＩＤが含まれているか否かを判定する。そして、含まれていると判定した場合はステップ１１０に戻り、含まれていないと判定した場合はステップ１８０に進む。含まれていると判定した場合にステップ１１０に戻るのは、キーＩＤを受信しているということは、キー４を携帯する正規のユーザ３が二輪車１０の近傍にいる可能性が極めて高いからである。正規のユーザ３が二輪車１０の近傍にいる場合は、盗難警告音を鳴らす必要性は低い。
【００４０】
本事例では、部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃは携帯通信機５の通信エリア外にあるので、通信相手ＩＤリスト内に、キーＩＤが含まれていない。したがって、ステップ１７０では含まれていないと判定してステップ１８０に進む。
【００４１】
ステップ１８０では、監視対象品（車輪１ａ、１ｂ、またはエンジンＥＣＵ１１）の盗難発生と判定し、ステップ１９０に進み、スピーカ２２に指示を行ってスピーカ２２から警告音を出力させ、図５の処理を終了する。これにより、図７に示すように、部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃが警告音３ａ、３ｂ、３ｃを発するので、窃盗の発生を周囲に報知すると共に、窃盗犯７を威嚇して窃盗を諦めさせることができる。
【００４２】
［事例２−１］
次に、事例２−１として、図８に示したような状態における処理について説明する。図８の状態では、部品１ａ、１ｂ、１ｃ、１１は二輪車１０に取り付けられたままである。また、二輪車１０の近傍にはキー４を携帯する正規のユーザ３がいる。したがって、部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃの通信エリア６ａ、６ｂ、６ｃは、部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃのうち自機以外の部品用通信機を含むと共に、携帯通信機５を含む。また、キー４に内蔵される携帯通信機５の通信エリア６ｄは、部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃを含む。
【００４３】
このような状況が続くと、各部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃの制御部２３においては、上述のステップ１２０〜１４０の処理で、通信相手ＩＤリスト中に自機以外の２つの部品用通信機の端末ＩＤおよび携帯通信機５のキーＩＤが記録され続けることになる。したがって、この間、ステップ１５０の通信対象数検知処理では、自機と無線通信が可能な状態にある部品用通信機の数を、２とする。そして、ステップ１６０では、図８の状態が続く限り、最新の通信可能部品用通信機数と、過去の（具体的には１回前の）通信可能部品用通信機数が、共に２のままなので、自機と無線通信が可能な状態にある他の部品用通信機に減少が無いと判定し、ステップ１１０に戻る処理が繰り返される。
【００４４】
［事例２−２］
次に、事例２−２として、図８に示したような状態に引き続き、正規のユーザ３が車輪１ａを取り外し、車輪１ａと共に二輪車１０から離れ、図９のような状態になったとする。すると、部品用通信機２ａが、部品用通信機２ｂ、２ｃの通信エリア６ａ、６ｂから外れる。それと共に、部品用通信機２ｂ、２ｃが、部品用通信機２ａの通信エリア６ａを外れる。
【００４５】
ただし、この状態でも、携帯通信機５の通信エリア６ｄが通信エリア６ａ、６ｂ、６ｃよりも広いので、部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃのすべてが、通信エリア６ｄ内に入っている。したがって、各制御部２３では、携帯通信機５のキーＩＤが通信相手ＩＤリストに記録され続ける。
【００４６】
そしてその後、部品用通信機２ａの制御部２３は、部品用通信機２ｂ、２ｃから無線信号を受信できなくなったので、部品用通信機２ｂ、２ｃの端末ＩＤを最後に通信相手ＩＤリストに記録してから上記保持期間が経過した後、それら端末ＩＤを通信相手ＩＤリストから削除する。したがって、その直後のステップ１５０の通信対象数検知処理では、自機と無線通信が可能な状態にある部品用通信機の数を、０とする。
【００４７】
すると、ステップ１６０では、最新の通信可能部品用通信機数が０であり、過去の（具体的には１回前の）通信可能部品用通信機数が２なので、自機と無線通信が可能な状態にある他の部品用通信機に減少があると判定し、ステップ１７０に進む。
【００４８】
一方、部品用通信機２ｂ、２ｃの制御部２３は、部品用通信機２ａから無線信号を受信できなくなったので、部品用通信機２ａの端末ＩＤを最後に通信相手ＩＤリストに記録してから上記保持期間が経過した後、当該端末ＩＤを通信相手ＩＤリストから削除する。したがって、その直後のステップ１５０の通信対象数検知処理では、自機と無線通信が可能な状態にある部品用通信機の数を、１とする。
【００４９】
すると、ステップ１６０では、最新の通信可能部品用通信機数が１であり、過去の（具体的には１回前の）通信可能部品用通信機数が２なので、自機と無線通信が可能な状態にある他の部品用通信機に減少があると判定し、ステップ１７０に進む。
【００５０】
部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃの制御部２３は、このようにステップ１７０に進み、ステップ１７０では、既に説明したように、キーＩＤを受信しているか否かを判定する。本事例では、部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃは携帯通信機５の通信エリア６ｄ内にあるので、通信相手ＩＤリスト内に、キーＩＤが含まれ続けている。したがって、ステップ１７０では含まれていると判定して、ステップ１８０、１９０を実行しないまま、ステップ１１０に戻る。
【００５１】
このように、部品用通信機２ａが通信エリア６ｂ、６ｃから外れ、部品用通信機２ｂ、２ｃが通信エリア６ａから外れても、部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃが通信エリア６ｄ内にあるので、部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃが警告音を発しない状態が続く。
【００５２】
このように、キーを携帯する正規のユーザ３が、１つの車両部品１ａを二輪車１０から取り外して二輪車１０から離れ、その結果、当該車両部品１ａに搭載される部品用通信機２ａが他の部品用通信機２ｂ、２ｃの通信エリア６ｂ、６ｃから外れる。また、当該車両部品１ａに搭載される部品用通信機２ａの通信エリア６ａから他の部品用通信機６ｂ、６ｃが外れる。しかし、それらいずれの場合でも、キー４に内蔵される携帯通信機５の通信エリア６ｄが、部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃの通信エリア６ａ、６ｂ、６ｃよりも広い。したがって、部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃのすべてが携帯通信機５の通信エリア６ｄ内に入っている。
【００５３】
このような場合には、各部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃは、自機と無線通信が可能な状態にある自機以外の部品用通信機の数が、減少したとしても、自機と携帯通信機５が無線通信可能な状態にあると判定するので、警告音を発しない。
【００５４】
［事例２−３］
次に、事例２−３として、図９に示したような状態に引き続き、正規のユーザ３が車輪１ａと共に二輪車１０から更に離れ、図１０のような状態になったとする。すると、部品用通信機２ｂ、２ｃが、携帯通信機５の通信エリア６ｄから外れる。ただし、部品用通信機２ａは、通信エリア６ｄ内に入っている。
【００５５】
したがって、部品用通信機２ａの制御部２３では、携帯通信機５のキーＩＤが記録され続けるが、部品用通信機２ｂ、２ｃの制御部２３は、携帯通信機５からキーＩＤを含む無線信号を受信できなくなったので、当該キーＩＤを最後に通信相手ＩＤリストに記録してから上記保持期間が経過した後、当該キーＩＤを通信相手ＩＤリストから削除する。
【００５６】
なお、各部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃと通信エリア６ａ、６ｂ、６ｃとの位置関係（含むか含まないかの関係）は、事例２−２と同じである。したがって、各部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃの制御部２３は、ステップ１５０の通信対象数検知処理で、自機と無線通信が可能な状態にある部品用通信機の数を算出するが、その値は、事例２−２と同じである。
【００５７】
したがって、ステップ１６０では、最新の通信可能部品用通信機数と、過去の（具体的には１回前の）通信可能部品用通信機数が同じ（部品用通信機２ａでは０、部品用通信機２ｂ、２ｃでは１）なので、自機と無線通信が可能な状態にある他の部品用通信機に減少が無いと判定し、ステップ１７０、１８０、１９０を実行しないまま、ステップ１１０に戻る。
【００５８】
このように、部品用通信機２ｂ、２ｃが携帯通信機５の通信エリア６ｄから外れても、外れる前と後で、通信可能部品用通信機数と、過去の（具体的には１回前の）通信可能部品用通信機数に変化がなければ、部品用通信機２ｂ、２ｃは警告音を発しない。
【００５９】
［事例２−４］
次に、事例２−４として、図１０に示したような状態に引き続き、正規のユーザ３が更に車輪１ａからも離れ、図１１のような状態になったとする。すると、部品用通信機２ｂ、２ｃのみならず、部品用通信機２ａも、携帯通信機５の通信エリア６ｄから外れる。
【００６０】
したがって、部品用通信機２ａの制御部２３は、携帯通信機５からキーＩＤを含む無線信号を受信できなくなったので、当該キーＩＤを最後に通信相手ＩＤリストに記録してから上記保持期間が経過した後、当該キーＩＤを通信相手ＩＤリストから削除する。
【００６１】
なお、各部品用通信機２ａ、２ｂ、２ｃと通信エリア６ａ、６ｂ、６ｃとの位置関係は、事例２−２、２−３と同じである。したがって、ステップ１６０では、最新の通信可能部品用通信機数と、過去の（具体的には１回前の）通信可能部品用通信機数が同じ（部品用通信機２ａでは０、部品用通信機２ｂ、２ｃでは１）なので、自機と無線通信が可能な状態にある他の部品用通信機に減少が無いと判定し、ステップ１７０、１８０、１９０を実行しないまま、ステップ１１０に戻る。
【００６２】
このように、部品用通信機２ａが携帯通信機５の通信エリア６ｄから外れても、外れる前と後で、通信可能部品用通信機数と、過去の（具体的には１回前の）通信可能部品用通信機数に変化がなければ、部品用通信機２ａは警告音を発しない。
【００６３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図１２に示すように、本実施形態に係る車両部品の盗難防止システムは、四輪車６０の車輪６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ（車両部品の一例に相当する）のそれぞれに組み込まれる部品用通信機６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄを有している。更に盗難防止システムは、四輪車６０の座席６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄ（車両部品の一例に相当する）のそれぞれに組み込まれる部品用通信機６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄを有している。更に盗難防止システムは、四輪車６０の車体に搭載されるナビゲーションＥＣＵ６５ａ、ボディＥＣＵ６５ｂ、エンジンＥＣＵ６５ｃ、エアコンＥＣＵ６５ｄ（車両部品の一例に相当する）のそれぞれに組み込まれる部品用通信機６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄを有している。更に盗難防止システムは、四輪車６０の正規のユーザ６７が携帯するキー６８（四輪車６０のエンジンを始動させるためのキー）を有し、このキー６８には携帯通信機６９が内蔵されている。このキー６８は、メカニカルキーでもよいし、四輪車６０との無線通信によって四輪車６０のエンジンを始動ささせるための無線キーでもよい。
【００６４】
本実施形態では、各車両部品６１ａ〜６１ｄ、６３ａ〜６３ｄ、６５ａ〜６５ｄに組み込まれた部品用通信機６２ａ〜６２ｄ、６４ａ〜６４ｄ、６６ａ〜６６ｄは、第１実施形態とは異なり、親機と子機に役割が分かれている。具体的には、部品用通信機６２ａ、６４ａ、６６ａが親機であり、残りの部品用通信機６２ｂ〜６２ｄ、６４ａ〜６４ｄ、６６ａ〜６６ｄは子機である。
【００６５】
そして、部品用通信機６２ａ〜６２ｄ、６４ａ〜６４ｄ、６６ａ〜６６ｄは、３つのグループに分かれており、各グループに１つの親機と複数の子機が属するようになっている。具体的には、部品用通信機６２ａ〜６２ｄがＡグループに属し、部品用通信機６４ａ〜６４ｄがＢグループに属し、部品用通信機６６ａ〜６６ｄがＣグループに属する。
【００６６】
親機６２ａ、６４ａ、６６ａは、互いに通信することで相互に認識し合い、認識できていた部品用通信機と通信できなくなると警報を行う。
【００６７】
また、親機６２ａは、同じＡグループに属する子機６２ｂ〜６２ｄから無線信号を受信することで当該子機６２ｂ〜６２ｄを認識し、認識できていた子機６２ｂ〜６２ｄから無線信号を受信できなくなると警報を行う。また、親機６４ａは、同じＢグループに属する子機６４ｂ〜６４ｄから無線信号を受信することで当該子機６４ｂ〜６４ｄを認識し、認識できていた子機６４ｂ〜６４ｄから無線信号を受信できなくなると警報を行う。また、親機６６ａは、同じＣグループに属する子機６６ｂ〜６６ｄから無線信号を受信することで当該子機６６ｂ〜６６ｄを認識し、認識できていた子機６６ｂ〜６６ｄから無線信号を受信できなくなると警報を行う。
【００６８】
ただし、認識できていた他グループの親機または同じグループの子機と通信できなくなった場合でも、携帯通信機６９から無線信号を受信している場合には、警報を行わないようになっている。
【００６９】
このような通信を実現するために、本実施形態では、図１３に示すような通信チャネルの割り当てを行う。具体的には、親機６２ａ、６４ａ、６６ａおよび携帯通信機６９間の通信には、チャネルＸが使用される。また、Ａグループに属する親機６２ａおよび子機６２ｂ〜６２ｄ間の通信には、チャネルＡが使用さる。また、Ｂグループに属する親機６４ａおよび子機６４ｂ〜６４ｄ間の通信には、チャネルＢが使用される。また、Ｃグループに属する親機６６ａおよび子機６６ｂ〜６６ｄ間の通信には、チャネルＣが使用される。
【００７０】
これらチャネルＸ、Ａ、Ｂ、Ｃは、互いに衝突し合わないようにあらかじめ設定されている。例えば、時分割多重化によってチャネル分けされていてもよいし、周波数分割多重化によってチャネル分けされていてもよいし、符号分割多重化によってチャネル分けされていてもよい。以下、これら部品用通信機６２ａ〜６２ｄ、６４ａ〜６４ｄ、６６ａ〜６６ｄおよび携帯通信機６９の構成について説明する。
【００７１】
Ａグループに属する親機６２ａは、図１４に示すように、内蔵電池６２０、Ｘ無線通信部６２１、Ａ無線通信部６２２、スピーカ６２３、および制御部６２４を有している。内蔵電池６２０は、各部６２１〜６２４に電力を供給する。Ｘ無線通信部６２１は、アンテナを用いて、チャネルＸで、他の親機６４ａ、６６ａおよび携帯通信機６９との通信を可能にする周知の無線装置であり、変調回路、復調回路、周波数変換回路、信号増幅回路等を備えている。Ａ無線通信部６２２は、アンテナを用いて、チャネルＡで、同じグループに属する子機６２ｂ〜６２ｄとの通信を可能にする周知の無線装置であり、変調回路、復調回路、周波数変換回路、信号増幅回路等を備えている。制御部６２４は、Ｘ無線通信部６２１、Ａ無線通信部６２２、およびスピーカ６２３を制御する装置であり、例えば、マイクロコンピュータによって実現可能である。
【００７２】
このように、親機６２ａは、無線通信機としては、親機６２ａ、６４ａ、６６ａ、携帯通信機５の間で通信に使用されるチャネルＸと、自機と同じＡグループ内での通信に使用されるチャネルＡの両方を使用できる無線通信部６２１、６２２を有する。
【００７３】
Ａグループに属する子機６２ｂ、６２ｃ、６２ｄは、それぞれ、図１５に示すように、内蔵電池６２５、Ａ無線通信部６２６、および制御部６２７を有している。内蔵電池６２５は、各部６２６〜６２７に電力を供給する。Ａ無線通信部６２６は、アンテナを用いて、チャネルＢで、同じグループに属する親機６２ａおよび他の子機と通信を可能にする周知の無線装置であり、変調回路、復調回路、周波数変換回路、信号増幅回路等を備えている。制御部６２７は、Ａ無線通信部６２６を制御する装置であり、例えば、マイクロコンピュータによって実現可能である。
【００７４】
なお、これら子機６２ｂ、６２ｃ、６２ｄは、スピーカを有さないので、警告音を発する機能を有さないが、その分、親機６２ａ、６４ａ、６６ａよりも低コストで製造できる。
【００７５】
また、これら子機６２ｂ、６２ｃ、６２ｄは、自機と同じＡグループ内での通信に使用されるチャネルＡのみを使用できる無線通信部６２６を有する。しかし、自機と異なるグループ内での通信に使用されるチャネルＢ、Ｃも、親機６２ａ、６４ａ、６６ａ、携帯通信機５の間で通信に使用されるチャネルＸも、使用できない。しかし、その分、親機６２ａ、６４ａ、６６ａよりも低コストで製造できる。
【００７６】
Ｂグループに属する親機６４ａは、図１６に示すように、内蔵電池６４０、Ｘ無線通信部６４１、Ｂ無線通信部６４２、スピーカ６４３、および制御部６４４を有している。内蔵電池６４０は、各部６４１〜６４４に電力を供給する。Ｘ無線通信部６４１は、アンテナを用いて、チャネルＸで、他の親機６２ａ、６６ａおよび携帯通信機６９との通信を可能にする周知の無線装置であり、変調回路、復調回路、周波数変換回路、信号増幅回路等を備えている。Ｂ無線通信部６４２は、アンテナを用いて、チャネルＢで、同じグループに属する子機６４ｂ〜６４ｄとの通信を可能にする周知の無線装置であり、変調回路、復調回路、周波数変換回路、信号増幅回路等を備えている。制御部６４４は、Ｘ無線通信部６４１、Ｂ無線通信部６４２、およびスピーカ６４３を制御する装置であり、例えば、マイクロコンピュータによって実現可能である。
【００７７】
このように、親機６４ａは、無線通信機としては、親機６２ａ、６４ａ、６６ａ、および携帯通信機５の間で通信に使用されるチャネルＸと、自機と同じＢグループ内での通信に使用されるチャネルＢの両方を使用できる無線通信部６４１、６４２を有する。
【００７８】
Ｂグループに属する子機６４ｂ、６４ｃ、６４ｄは、それぞれ、図１７に示すように、内蔵電池６４５、Ｂ無線通信部６４６、および制御部６４７を有している。内蔵電池６４５は、各部６４６〜６４７に電力を供給する。Ｂ無線通信部６４６は、アンテナを用いて、チャネルＢで、同じグループに属する親機６４ａおよび他の子機と通信を可能にする周知の無線装置であり、変調回路、復調回路、周波数変換回路、信号増幅回路等を備えている。制御部６４７は、Ｂ無線通信部６４６を制御する装置であり、例えば、マイクロコンピュータによって実現可能である。
【００７９】
なお、これら子機６４ｂ、６４ｃ、６４ｄは、スピーカを有さないので、警告音を発する機能を有さないが、その分、親機６２ａ、６４ａ、６６ａよりも低コストで製造できる。
【００８０】
また、これら子機６４ｂ、６４ｃ、６４ｄは、自機と同じＢグループ内での通信に使用されるチャネルＢのみを使用できる無線通信部６４６を有する。しかし、自機と異なるグループ内での通信に使用されるチャネルＡ、Ｃも、親機６２ａ、６４ａ、６６ａ、携帯通信機５の間で通信に使用されるチャネルＸも、使用できない。しかし、その分、親機６２ａ、６４ａ、６６ａよりも低コストで製造できる。
【００８１】
Ｃグループに属する親機６６ａは、図１８に示すように、内蔵電池６６０、Ｘ無線通信部６６１、Ｃ無線通信部６６２、スピーカ６６３、および制御部６６４を有している。内蔵電池６６０は、各部６６１〜６６４に電力を供給する。Ｘ無線通信部６６１は、アンテナを用いて、チャネルＸで、他の親機６２ａ、６４ａおよび携帯通信機６９との通信を可能にする周知の無線装置であり、変調回路、復調回路、周波数変換回路、信号増幅回路等を備えている。Ｃ無線通信部６６２は、アンテナを用いて、チャネルＣで、同じグループに属する子機６６ｂ〜６６ｄとの通信を可能にする周知の無線装置であり、変調回路、復調回路、周波数変換回路、信号増幅回路等を備えている。制御部６６４は、Ｘ無線通信部６６１、Ｃ無線通信部６６２、およびスピーカ６６３を制御する装置であり、例えば、マイクロコンピュータによって実現可能である。
【００８２】
このように、親機６６ａは、無線通信機としては、親機６２ａ、６４ａ、６６ａ、携帯通信機５の間で通信に使用されるチャネルＸと、自機と同じＣグループ内での通信に使用されるチャネルＣの両方を使用できる無線通信部６６１、６６２を有する。
【００８３】
Ｃグループに属する子機６６ｂ、６６ｃ、６６ｄは、それぞれ、図１９に示すように、内蔵電池６６５、Ｃ無線通信部６６６、および制御部６６７を有している。内蔵電池６６５は、各部６６６〜６６７に電力を供給する。Ｃ無線通信部６６６は、アンテナを用いて、チャネルＣで、同じグループに属する親機６６ａおよび他の子機と通信を可能にする周知の無線装置であり、変調回路、復調回路、周波数変換回路、信号増幅回路等を備えている。制御部６６７は、Ｃ無線通信部６６６を制御する装置であり、例えば、マイクロコンピュータによって実現可能である。
【００８４】
なお、これら子機６６ｂ、６６ｃ、６６ｄは、スピーカを有さないので、警告音を発する機能を有さないが、その分、親機６２ａ、６４ａ、６６ａよりも低コストで製造できる。
【００８５】
また、これら子機６６ｂ、６６ｃ、６６ｄは、自機と同じＣグループ内での通信に使用されるチャネルＣのみを使用できる無線通信部６６６を有する。しかし、自機と異なるグループ内での通信に使用されるチャネルＡ、Ｂも、親機６２ａ、６４ａ、６６ａ、携帯通信機５の間で通信に使用されるチャネルＸも、使用できない。しかし、その分、親機６２ａ、６４ａ、６６ａよりも低コストで製造できる。
【００８６】
携帯通信機６９は、図２０に示すように、内蔵電池６９０、Ｘ無線通信部６９１、および制御部６９２を有している。内蔵電池６９０は、Ｘ無線通信部６９１および制御部６９２に電力を供給する。Ｘ無線通信部６９１は、アンテナを用いて、チャネルＸで、親機６２ａ、６４ａ、６６ａとの通信を可能にする周知の無線装置であり、変調回路、復調回路、周波数変換回路、信号増幅回路等を備えている。制御部６９２は、Ｘ無線通信部６９１を制御する装置であり、例えば、マイクロコンピュータによって実現可能である。
【００８７】
ここで、部品用通信機６２ａ〜６２ｄ、６４ａ〜６４ｄ、６６ａ〜６６ｄおよび携帯通信機６９の通信エリアについて、説明する。内蔵電池の蓄電量（電池残量）が十分にある場合、部品用通信機６２ａ〜６２ｄ、６４ａ〜６４ｄ、６６ａ〜６６ｄが無線通信部（Ｘ無線通信部、Ａ無線通信部、Ｂ無線通信部、Ｃ無線通信部）から送信する無線信号が受信可能なエリアを、部品通信エリアとする。この部品通信エリアの広さは、部品用通信機６２ａ〜６２ｄ、６４ａ〜６４ｄ、６６ａ〜６６ｄのいずれについても、ほぼ同じである。
【００８８】
そして、内蔵電池６９０の蓄電量（電池残量）が十分にある場合、携帯通信機６９のＸ無線通信部６９１から送信される無線信号が受信可能なエリアを、携帯通信エリアとすると、この携帯通信エリアは、部品通信エリアよりも広くなっている。これは、部品用通信機６２ａ〜６２ｄ、６４ａ〜６４ｄ、６６ａ〜６６ｄの各無線通信部が無線信号を送信する際の送信電力はほとんど同じ大きさとなっているが、それらよりも、携帯通信機５のＸ無線通信部６９１が無線信号を送信する際の送信電力が、大きいからである。
【００８９】
以下、本実施形態に係る盗難防止システムの作動について説明する。まず、親機６２ａ、６４ａ、６６ａの各々の制御部６２４、６４４、６６４は、それぞれ同じ一定の送信周期Ｔで、互いに通信衝突が生じないよう、自機のＸ無線通信部６２１、６４１、６６１を用いて、チャンネルＸで、自機の端末ＩＤを含む無線信号を送信する。
【００９０】
なお、部品用通信機６２ａ〜６２ｄ、６４ａ〜６４ｄ、６６ａ〜６６ｄ、および携帯通信機６９の端末ＩＤはそれぞれ異なっており、各制御部中のＲＯＭ等のメモリにあらかじめ記録されている。
【００９１】
また、携帯通信機６９の制御部６９２も、制御部６２４、６４４、６６４と同じ一定の送信周期Ｔで、親機６２ａ、６４ａ、６６ａと通信衝突が生じないよう、Ｘ無線通信部６９１を用いて、自機（携帯通信機６９）の端末ＩＤ（以下、キーＩＤともいう）を含む無線信号を送信する。
【００９２】
また、Ａグループに属する親機６２ａの制御部６２４および子機６２ｂ〜６２ｄの制御部６２７は、それぞれ同じ一定の送信周期Ｔで、互いに通信衝突が生じないよう、自機のＡ無線通信部６２２、６２６を用いて、チャンネルＡで、自機の端末ＩＤを含む無線信号を送信する。
【００９３】
また、Ｂグループに属する親機６４ａの制御部６４４および子機６４ｂ〜６４ｄの制御部６４７は、それぞれ同じ一定の送信周期Ｔで、互いに通信衝突が生じないよう、自機のＢ無線通信部６４２、６４６を用いて、チャンネルＢで、自機の端末ＩＤを含む無線信号を送信する。
【００９４】
また、Ｃグループに属する親機６６ａの制御部６６４および子機６６ｂ〜６６ｄの制御部６６７は、それぞれ同じ一定の送信周期Ｔで、互いに通信衝突が生じないよう、自機のＣ無線通信部６６２、６６６を用いて、チャンネルＣで、自機の端末ＩＤを含む無線信号を送信する。
【００９５】
通信衝突が生じないような方法としては、周知の方法を用いる。例えば、第１実施形態で説明した、他装置から同じチャネルで無線信号を受信したときは、同じチャネルでの送信タイミングを遅延期間だけ遅延させる方法を採用してもよい。
【００９６】
親機６２ａ、６４ａ、６６ａの制御部６２４、６４４、６６４の各々は、このような送信の作動と同時並列的に、図５に示す処理を実行する。図５の各ステップの処理内容は、第１実施形態で説明した通りである。ただし、ステップ１２０については、受信する端末ＩＤの送信元が第１実施形態と異なるので、その点を明らかにしながら再度説明する。
【００９７】
ステップ１２０では、第１実施形態と同様、他装置から送信された端末ＩＤを含む無線信号を新たに受信したか否かを判定する。ただし、本実施形態における他装置は、親機６２ａ、６４ａ、６６ａのうち自機以外、携帯通信機６９、および、同じグループに属する子機である。
【００９８】
なお、親機６２ａ、６４ａ、６６ａのうち自機以外および携帯通信機６９から当該無線信号を受信するのは、Ｘ無線通信部６２１、６４１、６６１であり、同じグループに属する子機から当該無線信号を受信するのは、親機６２ａならＡ無線通信部６２２であり、親機６４ａならＢ無線通信部６４２であり、親機６６ａならＣ無線通信部６６２である。
【００９９】
ステップ１２０で新たに受信したと判定した場合には、ステップ１３０に進み、新たに受信したと判定しなかった場合には、ステップ１３０をバイパスしてステップ１４０に進む。ステップ１２０における制御部６２４、６４４、６６４の作動は以上の通りである。
【０１００】
ここで、複数の事例を用いて、本実施形態における図５の処理について更に説明する。
【０１０１】
［事例３−１］
まず、事例３−１として、図２１に示したような状態における処理について説明する。図２１の状態では、車両部品６１ａ〜６１ｄ、６３ａ〜６３ｄ、６５ａ〜６５ｄは四輪車６０に取り付けられたままである。また、四輪車６０の近傍には正規のユーザ（図１２のユーザ６７）がいないので、キー６８も携帯通信機６９も四輪車６０の近傍にはない。したがって、部品用通信機６２ａ〜６２ｄ、６４ａ〜６４ｄ、６６ａ〜６６ｄの通信エリア（図示せず）の各々は、部品用通信機６２ａ〜６２ｄ、６４ａ〜６４ｄ、６６ａ〜６６ｄのうち自機以外の部品用通信機すべてを含む。しかし、携帯通信機６９の通信エリアは、部品用通信機６２ａ〜６２ｄ、６４ａ〜６４ｄ、６６ａ〜６６ｄを含まない。
【０１０２】
このような状況が続くと、各親機６２ａ、６４ａ、６６ａの制御部６２４、６４４、６６４においては、上述のステップ１２０〜１４０の処理で、通信相手ＩＤリスト中に自機以外の２つの親機の端末ＩＤおよび同じグループ内の子機（例えば、親機６２ａなら子機６２ｂ〜６２ｄ）が記録され続けることになる。
【０１０３】
したがって、この間、ステップ１５０の通信対象数検知処理では、自機と無線通信が可能な状態にある部品用通信機の数を、２（親機）＋３（子機）＝５とする。そして、ステップ１６０では、図２１の状態が続く限り、最新の通信可能部品用通信機数と、過去の（具体的には１回前の）通信可能部品用通信機数が、共に５のままなので、自機と無線通信が可能な状態にある他の部品用通信機に減少が無いと判定し、ステップ１１０に戻る処理が繰り返される。
【０１０４】
［事例３−２ａ］
次に、事例３−２ａとして、図２１に示したような状態に引き続き、図２２に示すような窃盗犯７０が現れてナビゲーションＥＣＵ６５ａを四輪車６０から取り外し、ナビゲーションＥＣＵ６５ａと共に四輪車６０から離れたとする。
【０１０５】
すると、ナビゲーションＥＣＵ６５ａに搭載される親機６６ａが、親機６２ａ、６４ａ、子機６６ｂ〜６６ｄの各々の通信エリア（図示せず）から外れる。それと共に、親機６２ａ、６４ａが、親機６６ａの通信エリア７６ａを外れる。
【０１０６】
そしてその後、親機６６ａの制御部６６４は、親機６２ａ、６４ａおよび子機６６ｂ〜６６ｄから無線信号を受信できなくなったので、親機６２ａ、６４ａおよび子機６６ｂ〜６６ｄの端末ＩＤを最後に通信相手ＩＤリストに記録してから上記保持期間が経過した後、それら端末ＩＤを通信相手ＩＤリストから削除する。したがって、その直後のステップ１５０の通信対象数検知処理では、自機と無線通信が可能な状態にある部品用通信機の数を、０とする。
【０１０７】
すると、ステップ１６０では、最新の通信可能部品用通信機数が０であり、過去の（具体的には１回前の）通信可能部品用通信機数が５なので、自機と無線通信が可能な状態にある他の部品用通信機に減少があると判定し、ステップ１７０に進む。
【０１０８】
一方、親機６２ａ、６４ａの制御部６２４、６４４は、親機６６ａから無線信号を受信できなくなったので、親機６６ａの端末ＩＤを最後に通信相手ＩＤリストに記録してから上記保持期間が経過した後、当該端末ＩＤを通信相手ＩＤリストから削除する。したがって、その直後のステップ１５０の通信対象数検知処理では、自機と無線通信が可能な状態にある部品用通信機の数を、５−１＝４とする。
【０１０９】
すると、ステップ１６０では、最新の通信可能部品用通信機数が４であり、過去の（具体的には１回前の）通信可能部品用通信機数が５なので、自機と無線通信が可能な状態にある他の部品用通信機に減少があると判定し、ステップ１７０に進む。
【０１１０】
親機６２ａ、６４ａ、６６ａの制御部６２４、６４４、６６４は、このようにステップ１７０に進み、ステップ１７０では、キーＩＤを受信しているか否かを、第１実施形態と同じ方法で判定する。そして、含まれていると判定した場合はステップ１１０に戻り、含まれていないと判定した場合はステップ１８０に進む。
【０１１１】
本事例では、親機６２ａ、６４ａ、６６ａは携帯通信機６９の通信エリア外にあるので、通信相手ＩＤリスト内に、キーＩＤが含まれていない。したがって、ステップ１７０では含まれていないと判定してステップ１８０に進む。
【０１１２】
ステップ１８０では、監視対象品（車両部品６１ａ〜６１ｄ、６３ａ〜６３ｄ、６５ａ〜６５ｄ）のいずれかの盗難発生と判定し、ステップ１９０に進み、スピーカ６２３、６４３、６６３に指示を行ってスピーカ２２から警告音を出力させ、図５の処理を終了する。これにより、図２２に示すように、親機６２ａ、６４ａ、６６ａが警告音８０、８１、８２を発するので、窃盗の発生を周囲に報知すると共に、窃盗犯７０を威嚇して窃盗を諦めさせることができる。
【０１１３】
なお、本事例と違い、親機６６ａではなく、親機６２ａ、６４ａを搭載する車両部品６１ａ、６３ａのいずれか一方が窃盗者７０と共に四輪車６０を離れた場合も、同等の作動により、親機６２ａ、６４ａ、６６ａが警告音を発する。
【０１１４】
［事例３−２ｂ］
次に、事例３−２ｂとして、図２１に示したような状態に引き続き、図２３に示すような窃盗犯７０が現れて座席６３ｂを四輪車６０から取り外し、座席６３ｂと共に四輪車６０から離れたとする。すると、親機６４ａが、座席６３ｂに搭載される子機６４ｂの通信エリア７４ｂから外れる。
【０１１５】
そしてその後、親機６４ａの制御部６４４は、子機６４ｂから無線信号を受信できなくなったので、子機６４ｂの端末ＩＤを最後に通信相手ＩＤリストに記録してから上記保持期間が経過した後、当該端末ＩＤを通信相手ＩＤリストから削除する。したがって、その直後のステップ１５０の通信対象数検知処理では、自機と無線通信が可能な状態にある部品用通信機の数を、５−１＝４とする。
【０１１６】
すると、ステップ１６０では、最新の通信可能部品用通信機数が４であり、過去の（具体的には１回前の）通信可能部品用通信機数が５なので、自機と無線通信が可能な状態にある他の部品用通信機に減少があると判定し、ステップ１７０に進む。
【０１１７】
一方、親機６２ａ、６６ａの制御部６２４、６４４は、元々子機６４ｂの端末ＩＤは通信相手ＩＤリストに含まれていなかった。したがって、ステップ１６０では、最新の通信可能部品用通信機数が５と変わらず、過去の（具体的には１回前の）通信可能部品用通信機数が５となる。したがって、ステップ１６０では、自機と無線通信が可能な状態にある他の部品用通信機に減少が無いと判定し、ステップ１７０〜１９０を実行しないままステップ１１０に戻る。
【０１１８】
親機６４ａの制御部６４４は、このようにステップ１７０に進み、ステップ１７０では、キーＩＤを受信しているか否かを、第１実施形態と同じ方法で判定する。そして、含まれていると判定した場合はステップ１１０に戻り、含まれていないと判定した場合はステップ１８０に進む。
【０１１９】
本事例では、親機６４ａは携帯通信機６９の通信エリア外にあるので、通信相手ＩＤリスト内に、キーＩＤが含まれていない。したがって、ステップ１７０では含まれていないと判定してステップ１８０に進む。
【０１２０】
ステップ１８０では、監視対象品（車両部品６１ａ〜６１ｄ、６３ａ〜６３ｄ、６５ａ〜６５ｄ）のいずれかの盗難発生と判定し、ステップ１９０に進み、スピーカ６４３に指示を行ってスピーカ２２から警告音を出力させ、図５の処理を終了する。これにより、図２３に示すように、親機６２ａ、６６ａは警告音を発しないものの、親機６４ａが警告音８３を発するので、窃盗の発生を周囲に報知すると共に、窃盗犯７０を威嚇して窃盗を諦めさせることができる。
【０１２１】
なお、子機６４ｂではなく、他の子機を搭載する車両部品の１つが窃盗者７０と共に四輪車６０を離れた場合も、同等の作動により、当該他の子機と同じグループに属する親機が警告音を発する。
【０１２２】
［事例４−１］
次に、事例４−１として、図２４に示したような状態における処理について説明する。図２４の状態では、車両部品６１ａ〜６１ｄ、６３ａ〜６３ｄ、６５ａ〜６５ｄは四輪車６０に取り付けられたままである。また、四輪車６０の近傍には正規のユーザ６７がいる。したがって、部品用通信機６２ａ〜６２ｄ、６４ａ〜６４ｄ、６６ａ〜６６ｄの通信エリア（図示せず）の各々は、部品用通信機６２ａ〜６２ｄ、６４ａ〜６４ｄ、６６ａ〜６６ｄのうち自機以外の部品用通信機すべてを含む。また、携帯通信機６９の通信エリア７９は、部品用通信機６２ａ〜６２ｄ、６４ａ〜６４ｄ、６６ａ〜６６ｄを含む。
【０１２３】
このような状況が続くと、各親機６２ａ、６４ａ、６６ａの制御部６２４、６４４、６６４においては、上述のステップ１２０〜１４０の処理で、通信相手ＩＤリスト中に自機以外の２つの親機の端末ＩＤおよび同じグループ内の子機が記録され続けることになる。
【０１２４】
したがって、この間、ステップ１５０の通信対象数検知処理では、自機と無線通信が可能な状態にある部品用通信機の数を、２（親機）＋３（子機）＝５とする。そして、ステップ１６０では、図２４の状態が続く限り、最新の通信可能部品用通信機数と、過去の（具体的には１回前の）通信可能部品用通信機数が、共に５のままなので、自機と無線通信が可能な状態にある他の部品用通信機に減少が無いと判定し、ステップ１１０に戻る処理が繰り返される。
【０１２５】
［事例４−２］
次に、事例４−２として、図２４に示したような状態に引き続き、正規のユーザ６７が車輪６１ａを取り外し、車輪６１ａと共に四輪車６０から離れ、図２５のような状態になったとする。すると、親機６２ａが、他の親機６４ａ、６６ａおよび同じグループの子機６２ｂ〜６２ｄの通信エリア（図示せず）の各々から外れる。それと共に、他の親機６４ａ、６６ａが、親機６２ａの通信エリア７２を外れる。
【０１２６】
ただし、この状態でも、携帯通信機６９の通信エリア７９が通信エリア７２よりも広いので、親機６２ａ、６４ａ、６６ａのすべてが、通信エリア７９内に入っている。したがって、各制御部６２４、６４４、６６４では、携帯通信機６９のキーＩＤが通信相手ＩＤリストに記録され続ける。
【０１２７】
そしてその後、親機６２ａの制御部６２４は、他の親機６４ａ、６６ａおよび同じグループ内の子機６２ｂ〜６２ｄから無線信号を受信できなくなったので、親機６４ａ、６６ａおよび子機６２ｂ〜６２ｄの端末ＩＤを最後に通信相手ＩＤリストに記録してから上記保持期間が経過した後、それら端末ＩＤを通信相手ＩＤリストから削除する。したがって、その直後のステップ１５０の通信対象数検知処理では、自機と無線通信が可能な状態にある部品用通信機の数を、０とする。
【０１２８】
すると、ステップ１６０では、最新の通信可能部品用通信機数が０であり、過去の（具体的には１回前の）通信可能部品用通信機数が５なので、自機と無線通信が可能な状態にある他の部品用通信機に減少があると判定し、ステップ１７０に進む。
【０１２９】
一方、親機６４ａ、６６ａの制御部６４４、６６４は、親機６２ａから無線信号を受信できなくなったので、親機６２ａの端末ＩＤを最後に通信相手ＩＤリストに記録してから上記保持期間が経過した後、当該端末ＩＤを通信相手ＩＤリストから削除する。したがって、その直後のステップ１５０の通信対象数検知処理では、自機と無線通信が可能な状態にある部品用通信機の数を、５−１＝４とする。
【０１３０】
すると、ステップ１６０では、最新の通信可能部品用通信機数が４であり、過去の（具体的には１回前の）通信可能部品用通信機数が５なので、自機と無線通信が可能な状態にある他の部品用通信機に減少があると判定し、ステップ１７０に進む。
【０１３１】
親機６２ａ、６４ａ、６６ａの制御部６２４、６４４、６６４は、このようにステップ１７０に進み、ステップ１７０では、キーＩＤを受信しているか否かを、第１実施形態と同じ方法で判定する。そして、含まれていると判定した場合はステップ１１０に戻り、含まれていないと判定した場合はステップ１８０に進む。
【０１３２】
本事例では、親機６２ａ、６４ａ、６６ａは携帯通信機６９の通信エリア７９内にあるので、通信相手ＩＤリスト内に、キーＩＤが含まれている。したがって、ステップ１７０では含まれていると判定して、ステップ１８０、１９０を実行しないまま、ステップ１１０に戻る。
【０１３３】
このように、親機６２ａが他の親機６４ａ、６６ａおよび同じグループ内の子機６２ｂ〜６２ｄの通信エリアから外れ、親機６４ａ、６６ａが親機６２ａの通信エリア７２ａから外れても、親機６２ａ、６４ａ、６６ａが通信エリア７９内にある。したがって、親機６２ａ、６４ａ、６６ａが警告音を発しない状態が続く。
【０１３４】
このように、キーを携帯する正規のユーザ３が、１つの車両部品６１ａを四輪車６０から取り外して四輪車６０から離れ、その結果、当該車両部品６１ａに搭載される親機６２ａが他の親機６４ａ，６６ａの通信エリアから外れる。また、当該車両部品６１ａに搭載される親機６２ａの通信エリアから他の親機６４ａ、６６ａが外れる。しかし、それらいずれの場合でも、キー６８に内蔵される携帯通信機６９の通信エリア７９が、親機６２ａ、６４ａ、６６ａの通信エリアよりも広い。したがって、親機６２ａ、６４ａ、６６ａのすべてが携帯通信機６９の通信エリア７９内に入っている。
【０１３５】
このような場合には、各親機６２ａ、６４ａ、６６ａは、自機と無線通信が可能な状態にある自機以外の部品用通信機の数が、減少したとしても、自機と携帯通信機６９が無線通信可能な状態にあると判定するので、警告音を発しない。
【０１３６】
［事例４−３］
次に、事例４−３として、図２５に示したような状態に引き続き、正規のユーザ６７が車輪６１ａと共に四輪車６０から更に離れ、図２６のような状態になったとする。すると、親機６４ａ、６６ａが、携帯通信機６９の通信エリア７９から外れる。ただし、部品用通信機６２ａは、通信エリア７９内に入っている。
【０１３７】
したがって、部品用通信機６２ａの制御部６２４では、携帯通信機６９のキーＩＤが記録され続けるが、部品用通信機６４ａ、６６ａの制御部６４４、６６４は、携帯通信機６９からキーＩＤを含む無線信号を受信できなくなったので、当該キーＩＤを最後に通信相手ＩＤリストに記録してから上記保持期間が経過した後、当該キーＩＤを通信相手ＩＤリストから削除する。
【０１３８】
なお、部品用通信機６２ａ〜６２ｄ、６４ａ〜６４ｄ、６６ａ〜６６ｄとそれらの通信エリアとの位置関係（含むか含まないかの関係）は、事例４−２と同じである。したがって、各部品用通信機６２ａ、６４ａ、６６ａの制御部６２４、６４４、６６４は、ステップ１５０の通信対象数検知処理で、自機と無線通信が可能な状態にある部品用通信機の数を算出するが、その値は、事例４−２と同じである。
【０１３９】
したがって、ステップ１６０では、最新の通信可能部品用通信機数と、過去の（具体的には１回前の）通信可能部品用通信機数が同じ（部品用通信機６２ａでは０、部品用通信機６４ａ、６６ａでは４）なので、自機と無線通信が可能な状態にある他の部品用通信機に減少が無いと判定し、ステップ１７０、１８０、１９０を実行しないまま、ステップ１１０に戻る。
【０１４０】
このように、親機６４ａ、６６ａが携帯通信機６９の通信エリア７９から外れても、外れる前と後で、通信可能部品用通信機数と、過去の（具体的には１回前の）通信可能部品用通信機数に変化がなければ、親機６４ａ、６６ａは警告音を発しない。
【０１４１】
［事例４−４］
次に、事例４−４として、図２６に示したような状態に引き続き、正規のユーザ６７が更に車輪６１ａからも離れ、図２７のような状態になったとする。すると、親機６４ａ、６６ａのみならず、親機６２ａも、携帯通信機６９の通信エリア７９から外れる。
【０１４２】
したがって、親機６２ａの制御部６２４は、携帯通信機６９からキーＩＤを含む無線信号を受信できなくなったので、当該キーＩＤを最後に通信相手ＩＤリストに記録してから上記保持期間が経過した後、当該キーＩＤを通信相手ＩＤリストから削除する。
【０１４３】
なお、部品用通信機６２ａ〜６２ｄ、６４ａ〜６４ｄ、６６ａ〜６６ｄとそれらの通信エリアとの位置関係（含むか含まないかの関係）は、事例４−２と同じである。したがって、ステップ１６０では、最新の通信可能部品用通信機数と、過去の（具体的には１回前の）通信可能部品用通信機数が同じ（部品用通信機２ａでは０、部品用通信機２ｂ、２ｃでは１）なので、自機と無線通信が可能な状態にある他の部品用通信機に減少が無いと判定し、ステップ１７０、１８０、１９０を実行しないまま、ステップ１１０に戻る。
【０１４４】
このように、親６２ａが携帯通信機６９の通信エリア７９から外れても、外れる前と後で、通信可能部品用通信機数と、過去の（具体的には１回前の）通信可能部品用通信機数に変化がなければ、部品用通信機６２ａは警告音を発しない。
【０１４５】
なお、事例４−２、４−３、４−４に対して、親機６２ａを搭載する車両部品６１ａに代えて、親機６４ａ、６６ａを搭載する車両部品６３ａ、６３ａのいずれか一方が窃盗者７０と共に四輪車６０を離れた場合も、同等の作動により、親機６２ａ、６４ａ、６６ａが警告音を発しない。
【０１４６】
［事例５］
次に、事例５として、図２４に示したような状態に引き続き、正規のユーザ６７が車輪６１ａではなく車輪６１ｂを取り外し、車輪６１ｂと共に四輪車６０から離れ、図２５に対して車輪６１ａ、親機６２ａと車輪６１ｂ、子機６２ｂとを置き換えたような状態になったとする。すると、親機６２ａが、車輪６１ｂに搭載される子機６２ｂの通信エリアから外れる。
【０１４７】
ただし、この状態でも、携帯通信機６９の通信エリア７９が子機６２ｂの通信エリアよりも広いので、親機６２ａ、６４ａ、６６ａのすべてが、通信エリア７９内に入っている。したがって、各制御部６２４、６４４、６６４では、携帯通信機６９のキーＩＤが通信相手ＩＤリストに記録され続ける。
【０１４８】
そしてその後、親機６２ａの制御部６２４は、子機６２ｂから無線信号を受信できなくなったので、子機６２ｂの端末ＩＤを最後に通信相手ＩＤリストに記録してから上記保持期間が経過した後、当該端末ＩＤを通信相手ＩＤリストから削除する。したがって、その直後のステップ１５０の通信対象数検知処理では、自機と無線通信が可能な状態にある部品用通信機の数を、５−１＝４とする。
【０１４９】
すると、ステップ１６０では、最新の通信可能部品用通信機数が４であり、過去の（具体的には１回前の）通信可能部品用通信機数が５なので、自機と無線通信が可能な状態にある他の部品用通信機に減少があると判定し、ステップ１７０に進む。
【０１５０】
ステップ１７０では、キーＩＤを受信しているか否かを、第１実施形態と同じ方法で判定するが、本事例では、親機６２ａは携帯通信機６９の通信エリア７９内にあるので、通信相手ＩＤリスト内に、キーＩＤが含まれている。したがって、ステップ１７０では含まれていると判定して、ステップ１８０、１９０を実行しないまま、ステップ１１０に戻る。
【０１５１】
このように、部品６１ｂが正規ユーザ６７によって移動された結果、親機６２ａが同じグループ内の子機６２ｂの通信エリアから外れても、親機６２ａが通信エリア７９内にある。したがって、親機６２ａ、６４ａ、６６ａが警告音を発しない状態が続く。
【０１５２】
［事例６］
次に、事例６として、事例５に示したような状態に引き続き、正規のユーザ６７が車輪６１ｂと共に四輪車６０から更に離れ、図２６に対して車輪６１ａ、親機６２ａと車輪６１ｂ、子機６２ｂとを置き換えたような状態になったとする。すると、親機６４ａが、携帯通信機６９の通信エリア７９から外れる。
【０１５３】
したがって、部品用通信機６２ａの制御部６２４は、携帯通信機６９からキーＩＤを含む無線信号を受信できなくなったので、当該キーＩＤを最後に通信相手ＩＤリストに記録してから上記保持期間が経過した後、当該キーＩＤを通信相手ＩＤリストから削除する。
【０１５４】
したがって、制御部６２４は、ステップ１６０では、最新の通信可能部品用通信機数と、過去の（具体的には１回前の）通信可能部品用通信機数が同じ４なので、自機と無線通信が可能な状態にある他の部品用通信機に減少が無いと判定し、ステップ１７０、１８０、１９０を実行しないまま、ステップ１１０に戻る。
【０１５５】
このように、親機６２ａが携帯通信機６９の通信エリア７９から外れても、外れる前と後で、通信可能部品用通信機数と、過去の（具体的には１回前の）通信可能部品用通信機数に変化がなければ、親機６４ａ、６６ａは警告音を発しない。
【０１５６】
（他の実施形態）
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。例えば、以下のような変形例も許容される。
【０１５７】
（変形例１）
上記第１実施形態の車両部品の盗難防止システムは二輪車１０を対象としているが、四輪車を対象としてもよい。また、上記第２実施形態の車両部品の盗難防止システムは四輪車６０を対象としているが、二輪車を対象としてもよい。その場合、第２実施携帯では、車輪６１ｃ、６１ｄおよびそれに搭載される子機６２ｃ、６２ｄを廃して、残りの２つの車輪６１ａ、６１ｂを前輪と後輪にすればよい。また、座席６３ｃ、６３ｄおよびそれに搭載される子機６４ｃ、６４ｄを廃して、残りの２つの座席６３ａ、６３ｂを運転席および後部座席とすればよい。また、各実施形態の盗難防止システムは、五輪以上の車両にも適用可能である。
【０１５８】
（変形例２）
上記実施形態では、携帯通信機５、６９は、車両のエンジンを始動させるためのキーに搭載されているが、電気自動車（二輪、四輪等）の走行用モータを始動させるためのキーに搭載されていてもよい。
【０１５９】
（変形例３）
上記各実施形態では、各親機の制御部は、図５のステップ１６０で、直近のステップ１５０で検知した最新の通信可能部品用通信機数と、その一回前のステップ１５０で検知した過去の受信可能部品用通信機数とを比較している。しかし、必ずしもこのようになっておらずともよい。例えば、直近のステップ１５０で検知した最新の通信可能部品用通信機数と、その２回以上前のステップ１５０で検知した過去の受信可能部品用通信機数とを比較してもよい。
【０１６０】
（変形例４）
上記各実施形態では、ステップ１６０で減少したと判定した場合、続いてステップ１７０でキーＩＤを受信しているか否かを判定している。この場合、自機と前記携帯通信機が無線通信可能な状態にある場合もない場合も、親機の各々は、複数の部品用通信機のうち、自機と無線通信が可能な状態にある自機以外の部品用通信機の数が、減少したか否かを判定する。
【０１６１】
しかし、ステップ１６０とステップ１７０の処理順序は入れ替えてもよい。つまり、ステップ１５０に続いてステップ１７０でステップ１７０でキーＩＤを受信しているか否かを判定し、受信していないと判定した場合、続いてステップ１６０の判定を実行するようになっていてもよい。この場合、親機の各々は、複数の部品用通信機のうち、自機と無線通信が可能な状態にある自機以外の部品用通信機の数が、減少したときも、減少しなかったときも、自機と前記携帯通信機が無線通信可能な状態にあるか否かを判定する。
【０１６２】
（変形例５）
上記第２実施形態では、各グループに１つの親機と複数の子機が属するようになっているが、１つの親機と１つの子機のみが属するようになっていてもよいし、複数の親機と１つの子機のみが属するようになっていてもよいし、複数の親機と複数の子機が属するようになっていてもよい。つまり、１つのグループには、１つ以上の親機と１つ以上の子機が含まれていればよい。
【０１６３】
（変形例６）
上記第２実施形態では、親機６２ａ、６４ａ、６６ａと子機６２ｂ〜６２ｄ、６４ｂ〜６４ｄ、６６ｂ〜６６ｄはグループ分けされていなくてもよい。つまり、第２実施形態において、Ｂ無線通信機およびＣ無線通信機をＡ無線通信機に置き換えればよい。このようにすることで、子機６２ｂ〜６２ｄ、６４ｂ〜６４ｄ、６６ｂ〜６６ｄの無線通信部を共通化することができる。一方、第２実施形態のようにグループ化し、グループ毎に使用チャネルを変えれば、通信の衝突が発生し難くなる。
【符号の説明】
【０１６４】
１ａ、１ｂ、１１、６１ａ〜６１ｄ、６３ａ〜６３ｄ、６５ａ〜６５ｄ    車両部品
２ａ〜２ｃ、６２ａ、６４ａ、６６ａ                    部品用通信機（親機）
４、６８                                              キー
５、６９                                              携帯通信機
１０                                                  二輪車
６０                                                  四輪車
６２ｂ〜６２ｄ、６４ｂ〜６４ｄ、６６ｂ〜６６ｄ        部品用通信機（子機）
６ａ〜６ｄ、７２ａ、７４ｂ、７６ａ、７９              通信エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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