(57)【要約】【課題】マンション等の集合住宅に、電力を利用して湯を沸かす貯湯式給湯装置が複数設置された場合でも、マンション等の集合住宅における、特定の時間帯における消費電力量の最大値の低減を実現した貯湯式給湯装置を提供すること。【解決手段】電力を利用して水を加熱する加熱手段１４にて加熱した湯を貯湯する貯湯タンク１の残湯量が所定値以下の場合に、深夜時間帯に加熱手段１４にて湯を加熱する沸き上げ運転を行う第一運転モードと、第二運転モードとを有し、第一運転モードにて沸き上げ運転した場合の開始時間および／または停止時間は、第二運転モードにて沸き上げ運転した場合と異なるとともに、第一運転モードにて沸き上げ運転を行うか、第二運転モードにて沸き上げ運転を行うかを決定する決定手段３５を具備した貯湯式給湯装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を利用して水を加熱する加熱手段と、前記加熱手段にて加熱した湯を貯湯する貯湯タンクと、制御手段とを備え、前記貯湯タンクの残湯量が所定値以下の場合に、深夜時間帯に前記加熱手段にて湯を加熱する沸き上げ運転を行う第一運転モードと、第二運転モードとを有し、前記第一運転モードにて沸き上げ運転した場合の開始時間および／または停止時間は、前記第二運転モードにて沸き上げ運転した場合と異なるとともに、前記第一運転モードにて沸き上げ運転を行うか、前記第二運転モードにて沸き上げ運転を行うかを決定する決定手段を具備したことを特徴とする貯湯式給湯装置。
【請求項２】
前記第二運転モードにおける加熱能力は、前記第一運転モードおける加熱能力よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項３】
前記第一運転モードにて沸き上げ運転した場合の開始時間および停止時間の時間帯は、前記第二運転モードにて沸き上げ運転した場合と異なることを特徴とする請求項１または２に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項４】
前記加熱手段は、圧縮機、放熱器、減圧手段、蒸発器からなるヒートポンプサイクルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の貯湯式給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を利用して湯を沸かす貯湯式給湯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、深夜電力を使用してタンク全量の沸き上げを行う貯湯式給湯装置においては、貯湯タンク内に満たした水を、電力料金の安価な深夜時間帯で全量を沸き上げて、昼間時間帯に使用する湯をまかなうという考え方が一般的である。
【０００３】
また、機器の小型化や使用形態の多様化等の理由で、深夜時間帯の全量沸き上げ運転以外にも、昼間時間帯にも湯切れ沸き上げ運転等を行うことで、全量沸き上げ運転で不足する湯量を補う技術も開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の貯湯式給湯装置では、やはり電力料金の安価な深夜時間帯で全量を沸き上げて、昼間時間帯に使用する湯をまかなうという考え方が主であるため、マンション等の集合住宅に、複数の貯湯式給湯装置が設置された場合、同一時間帯（深夜時間帯）に同時に、複数の貯湯式給湯装置が全量沸き上げ運転を行なうことで、マンション等の集合住宅における電力使用が深夜時間帯に集中してしまい、その結果、特に熱源がヒートポンプである場合には、同時に運転騒音も大きくなってしまうという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、マンション等の集合住宅に、電力を利用して湯を沸かす貯湯式給湯装置が複数設置された場合でも、マンション等の集合住宅における、特定の時間帯における消費電力量の最大値の低減を実現した貯湯式給湯装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、本発明の貯湯式給湯装置は、電力を利用して水を加熱する加熱手段と、前記加熱手段にて加熱した湯を貯湯する貯湯タンクと、制御手段とを備え、前記貯湯タンクの残湯量が所定値以下の場合に、深夜時間帯に前記加熱手段にて湯を加熱する沸き上げ運転を行う第一運転モードと、第二運転モードとを有し、前記第一運転モードにて沸き上げ運転した場合の開始時間および／または停止時間は、前記第二運転モードにて沸き上げ運転した場合と異なるとともに、前記第一運転モードにて沸き上げ運転を行うか、前記第二運転モードにて沸き上げ運転を行うかを決定する決定手段を具備したことを特徴とするものである。
【０００８】
上記発明によれば、マンション等の集合住宅に、電力を利用して湯を沸かす貯湯式給湯装置が複数設置された場合でも、第一運転モードにて沸き上げ運転を行うか、第二運転モードにて沸き上げ運転を行うかを決定する決定手段にて、個々の装置において、沸き上げ運転を行う開始時間および停止時間の時間帯を異ならせたり、あるいは、複数のすべての装置にて、第一運転モードより加熱能力の小さいため、結果的に沸き上げ運転時間が長くなり、ひいては、第一運転モードと沸き上げ運転の開始時間または停止時間が異なる第二
運転モードにて運転するよう前記決定手段にて決定して運転させることで、従来の複数のすべての装置を第一運転モードにて沸き上げ運転させた場合に比べ、マンション等の集合住宅における、特定の時間帯（深夜時間帯）における消費電力量の最大値の低減を実現した貯湯式給湯装置を提供できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、マンション等の集合住宅に、電力を利用して湯を沸かす貯湯式給湯装置が複数設置された場合でも、マンション等の集合住宅における、特定の時間帯における消費電力量の最大値の低減を実現した貯湯式給湯装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態における貯湯式給湯装置の構成図
【図２】（ａ）本発明の第１の実施の形態における制御仕様と従来の制御仕様を用いて沸き上げ運転した場合の加熱能力の比較を示す図（ｂ）本発明の第１の実施の形態における制御仕様と従来の制御仕様を用いて沸き上げ運転した場合の消費電力量の比較を示す図
【図３】本発明の第２の実施の形態における制御仕様と従来の制御仕様を用いて沸き上げ運転した場合の消費電力量の比較を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の発明は、電力を利用して水を加熱する加熱手段と、前記加熱手段にて加熱した湯を貯湯する貯湯タンクと、制御手段とを備え、前記貯湯タンクの残湯量が所定値以下の場合に、深夜時間帯に前記加熱手段にて湯を加熱する沸き上げ運転を行う第一運転モードと、第二運転モードとを有し、前記第一運転モードにて沸き上げ運転した場合の開始時間および／または停止時間は、前記第二運転モードにて沸き上げ運転した場合と異なるとともに、前記第一運転モードにて沸き上げ運転を行うか、前記第二運転モードにて沸き上げ運転を行うかを決定する決定手段を具備したことを特徴とする貯湯式給湯装置である。
【００１２】
これにより、マンション等の集合住宅に、電力を利用して湯を沸かす貯湯式給湯装置が複数設置された場合でも、第一運転モードにて沸き上げ運転を行うか、第二運転モードにて沸き上げ運転を行うかを決定する決定手段にて、個々の装置において、沸き上げ運転を行う開始時間および停止時間の時間帯を異ならせたり、あるいは、複数のすべての装置にて、第一運転モードより加熱能力の小さいため、結果的に沸き上げ運転時間が長くなり、ひいては、第一運転モードと沸き上げ運転の開始時間または停止時間が異なる第二運転モードにて運転するよう前記決定手段にて決定して運転させることで、従来の複数のすべての装置を第一運転モードにて沸き上げ運転させた場合に比べ、マンション等の集合住宅における、特定の時間帯（深夜時間帯）における消費電力量の最大値の低減を実現した貯湯式給湯装置を提供できる。
【００１３】
第２の発明は、前記第二運転モードにおける加熱能力は、前記第一運転モードおける加熱能力よりも小さいことを特徴とするものである。
【００１４】
これにより、マンション等の集合住宅に、電力を利用して湯を沸かす貯湯式給湯装置が複数設置された場合でも、複数のすべての装置にて、第一運転モードより加熱能力の小さいため、結果的に沸き上げ運転時間が長くなり、ひいては、第一運転モードと沸き上げ運転の開始時間または停止時間が異なる第二運転モードにて運転するよう決定手段にて決定して運転させることで、従来の複数のすべての装置を第一運転モードにて沸き上げ運転させた場合に比べ、マンション等の集合住宅における、特定の時間帯（深夜時間帯）における消費電力量の最大値の低減を実現した貯湯式給湯装置を提供できる。
【００１５】
第３の発明は、前記第一運転モードにて沸き上げ運転した場合の開始時間および停止時間の時間帯は、前記第二運転モードにて沸き上げ運転した場合と異なることを特徴とするものである。
【００１６】
これにより、マンション等の集合住宅に、電力を利用して湯を沸かす貯湯式給湯装置が複数設置された場合でも、第一運転モードにて沸き上げ運転を行うか、第二運転モードにて沸き上げ運転を行うかを決定する決定手段にて、個々の装置において、沸き上げ運転を行う開始時間および停止時間の時間帯を異ならせることで、従来の複数のすべての装置を第一運転モードにて沸き上げ運転させた場合に比べ、マンション等の集合住宅における、特定の時間帯（深夜時間帯）における消費電力量の最大値の低減を実現した貯湯式給湯装置を提供できる。
【００１７】
第４の発明は、前記加熱手段は、圧縮機、放熱器、減圧手段、蒸発器からなるヒートポンプサイクルであることを特徴とするものである。
【００１８】
これにより、マンション等の集合住宅に、電力を利用して湯を沸かす貯湯式給湯装置が複数設置された場合でも、第一運転モードにて沸き上げ運転を行うか、第二運転モードにて沸き上げ運転を行うかを決定する決定手段にて、個々の装置において、沸き上げ運転を行う開始時間および停止時間の時間帯を異ならせたり、あるいは、複数のすべての装置にて、第一運転モードより加熱能力の小さいため、結果的に沸き上げ運転時間が長くなり、ひいては、第一運転モードと沸き上げ運転の開始時間または停止時間が異なる第二運転モードにて運転するよう前記決定手段にて決定して運転させることで、従来の複数のすべての装置を第一運転モードにて沸き上げ運転させた場合に比べ、マンション等の集合住宅における、特定の時間帯（深夜時間帯）における消費電力量の最大値の低減できるとともに、運転騒音も同時に低減できる。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態による貯湯式給湯装置の構成図である。
【００２１】
貯湯タンク１の上部には出湯管２を、貯湯タンク１の下部には給水管３を有している。貯湯タンク１の下部と上部とは、沸き上げ配管４によって連通され、貯湯タンク１下部の水は、沸き上げポンプ５によって水冷媒熱交換器である放熱器６に導かれ、その放熱器６によって加熱されて湯となり、貯湯タンク１上部に導かれる。
【００２２】
出湯管２を経由して給湯端末３８や浴槽３７に給湯されると、それに伴い給水管３から貯湯タンク１内に水が給水され、貯湯タンク１内では、比重差から湯が上部、水が下部に分離し、湯が押し下げられる形で層を成して蓄積される。
【００２３】
貯湯タンク１には、貯湯タンク１下部から上部の湯温を検出する複数の残湯温検出器７が設けられている。ここでは、貯湯タンク１の最下部に配置された残湯温検出器７ａと、その残湯温検出器７ａの上方に配置された残湯温検出器７ｂと、貯湯タンク１の最上部に配置された残湯温検出器７ｅと、その残湯温検出器７ｅの下方に順に配置された残湯温検出器７ｄ、７ｃを設けている。
【００２４】
残湯温検出器７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅは、それぞれの配設位置の温度を検出し、それらの位置における残湯量が貯留されているか否かを判断する信号を、沸き上げ運転制
御手段３４に出力する。
【００２５】
そして、有効残湯量の判断基準としては、例えば、それぞれの残湯温検出器７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ，７ｅが４５℃を下回った時点で残湯量なしと判断し、沸き上げ運転制御手段３４は、沸き上げ運転を開始する。
【００２６】
また、検出温度が例えば４５℃以上になると残湯量ありと判断して、沸き上げ運転制御手段３４は、沸き上げ運転を停止する。
【００２７】
加熱手段１４は、圧縮機１０、放熱器６、減圧手段である膨張弁１２、及び蒸発器１１を配管によって接続したヒートポンプサイクルで構成されている。このヒートポンプサイクルは、冷媒として二酸化炭素を用い、高圧側では臨界圧を越える状態で運転することが好ましい。
【００２８】
このようなヒートポンプサイクルを用いることで、９０℃に近い高温水を貯湯することができる。
【００２９】
放熱器６に至るまでの沸き上げ配管４には、入水温検出器１３ａが設けられ、放熱器６の出口側の沸き上げ配管４には、出湯温検出器１３ｂが設けられている。
【００３０】
上記構成において、沸き上げ運転時には、沸き上げポンプ５及び圧縮機１０を運転する。
【００３１】
例えば、目標沸き上げ温度が９０℃の場合は、その目標沸き上げ温度に基づいて圧縮機１０の目標吐出温度を決定し、その目標吐出温度となるように、圧縮機１０の運転周波数（回転数）や膨張弁１２の開度などを制御して、ヒートポンプサイクルにおける冷媒循環量を調節し、ヒートポンプサイクルである加熱手段１４の放熱器６における加熱能力が目標加熱能力となるようにする。
【００３２】
一方、沸き上げポンプ５においては、出湯温検出器１３ｂの温度が９０℃になるように、貯湯タンク１から放熱器６へと循環水量を適切な流量に調節する。
【００３３】
上記動作により貯湯タンク１には、上部から順に９０℃の湯が貯留され、入水温検出器１３ａが所定温度、例えば６０℃を検出すると、９０℃の湯が貯湯タンク１の下部まで達したと判断し、沸き上げポンプ５及び圧縮機１０を停止し、沸き上げ運転を終了する。
【００３４】
また、３９は現在時刻を計測する時刻検出手段で、４０はその情報に基づいて、時間帯を判定する時間帯判定手段である。
【００３５】
ここで、まず、本実施の形態における貯湯式給湯装置の深夜時間帯に加熱手段１４にて湯を加熱する沸き上げ運転を行う第一運転モードについて、以下に説明する。
【００３６】
第一運転モードは、いわゆる電力料金の安価な深夜時間帯で全量を沸き上げて、昼間時間帯に使用する湯をまかなう通常運転モードである。
【００３７】
つまり、時刻検出手段３９で、現在時刻を計測し、その情報に基づいて、時間帯判定手段４０で時間帯を判定し、その時刻が深夜時間帯のときに、全量沸き上げ運転を行うようにしている。
【００３８】
すなわち、２３時から翌朝７時までの深夜時間帯で、ヒートポンプサイクルである加熱
手段１４を動作させて、放熱器６にて全量沸き上げ運転を行うモードである。また、全量沸き上げ運転を待機させている時間帯であるピークシフト時間帯も、深夜時間帯に含まれている。
【００３９】
なお、７時から２３時までの昼間時間帯においては、全量沸き上げ運転を行わず、深夜時間帯で行われた全量沸き上げ運転では湯量が足りないと判断された場合に、湯切れ沸き上げ運転を行うようにしている。
【００４０】
本実施の形態の貯湯式給湯装置は、残湯温検出器７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅからの情報によって得られる残湯量算出手段３１からの情報を基に、沸き上げ運転の開始及び停止を判断する沸き上げ運転制御手段３４と、温度検出手段３２とを備えている。
【００４１】
残湯量算出手段３１は、残湯温検出器７で検出した貯湯タンク１内のそれぞれの位置における湯温から残湯量を算出するようにしており、具体的方法としては上記した如く、予め定めた基準温度（例えば４５℃）と、残湯温度検出器７で検出した温度とを比較し、基準温度より低いの場合は各位置における残湯量がないと判断し、基準温度以上の場合は各位置における残湯量があると判断して、現在の残湯量がいくらであるかの信号を、沸き上げ運転制御手段３４に出力するようにしている。
【００４２】
湯温・能力レベル変更手段３３は、温度検出手段３２からの信号に基づいて沸き上げ湯温の設定や、沸き上げポンプ５の水搬送能力や、ヒートポンプサイクルである加熱手段１４の加熱能力の能力設定を行う。沸き上げ運転制御手段３４は、湯温・能力レベル変更手段３３での設定内容に基づいて、沸き上げポンプ５の水搬送能力（ポンプ回転数）やヒートポンプサイクルである加熱手段１４の加熱能力（圧縮機１０の運転周波数）を制御する。
【００４３】
次に、マンション等の集合住宅に、本実施の形態の貯湯式給湯装置が、複数設置された場合でも、マンション等の集合住宅における、特定の時間帯における消費電力量の最大値の低減を目的として設定してある第二運転モードについて、以下に説明する。
【００４４】
第一運転モードと第二運転モードとの相違点は、第二運転モードにおけるヒートポンプサイクルである加熱手段１４の加熱能力は、第一運転モードおける加熱能力よりも小さい点にある。
【００４５】
すなわち、ヒートポンプサイクルである加熱手段１４の加熱能力は、沸き上げ温度に基づいて圧縮機１０の目標吐出温度を決定し、その目標吐出温度となるように、圧縮機１０の運転周波数や膨張弁１２の開度などを制御するようにしているが、圧縮機１０の運転周波数（回転数）を第二運転モードにおいては、第一運転モードより小さく設定するようにして、ヒートポンプサイクルにおける冷媒循環量を減少させることで、ヒートポンプサイクルである加熱手段１４の放熱器６における加熱能力が、第一運転モードより小さくなるようにしている。
【００４６】
以下、本実施の形態１の貯湯式給湯装置が、マンション等の集合住宅に、複数設置された場合について説明する。
【００４７】
設置工事時、工事業者または使用者が、リモコン（図示せず）等に配設されている運転モード決定手段３５にて、貯湯式給湯装置が第一運転モードではなく、第二運転モードにて運転するように決定する。
【００４８】
そしてその信号が、湯温・能力レベル変更手段３３に出力され、第二運転モードにおい
ては、沸き上げ運転制御手段３４において、圧縮機１０の運転周波数（回転数）が第一運転モードより小さくなるように制御される。
【００４９】
したがって、本実施の形態１における制御仕様と従来の制御仕様を用いて沸き上げ運転した場合の加熱能力と消費電力の比較を図２に示す。
【００５０】
この図２が示すように、複数の個々の貯湯式給湯装置を、第一運転モードより加熱能力の小さい第二運転モードにて沸き上げ運転を行うと、従来の複数の個々の装置を第一運転モードにて沸き上げ運転させた場合に比べ、マンション等の集合住宅に設置された複数台の貯湯式給湯装置の加熱能力の総合計は小さくなり、その結果、深夜時間帯における消費電力量の最大値の低減と、圧縮機１０の運転周波数（回転数）が第一運転モードより小さいため、運転騒音の低減をも実現できる。
【００５１】
なお、第一運転モードより加熱能力の小さい第二運転モードにて沸き上げ運転を行うため、貯湯タンクに第一運転モード運転時と同等の蓄熱量を確保しようとすると、沸き上げ運転時間は長くなる。
【００５２】
本実施の形態における第一運転モードにおいては、深夜時間帯の翌朝７時に沸き上げ運転が完了するように、必要沸き上げ湯量から開始時間を演算しているが、これと同様の考え方を第二運転モードに採用した場合には、第二運転モードにおける沸き上げ運転時間は、第一運転モードにおける沸き上げ運転時間より長くなるため、第二運転モードにて沸き上げ運転を行なった場合には、第一運転モードにて沸き上げ運転させた場合に比べ、第二運転モードの沸き上げ運転の開始時間は、第一運転モードの沸き上げ運転の開始時間より早い時間となる。
【００５３】
一方、沸き上げ運転の開始時間を第一運転モードと第二運転モードとで、例えば、深夜時間帯の２３時と同一時間とした場合には、第二運転モードの沸き上げ運転の停止時間は、第一運転モードの沸き上げ運転の停止時間より遅い時間となる。
【００５４】
（実施の形態２）
本発明の第１の実施の形態における第二運転モードでは、ヒートポンプサイクルである加熱手段１４の放熱器６における加熱能力が、第一運転モードより小さくなるように設定しているが、本発明の第２の実施の形態における第二運転モードでは、加熱手段１４の放熱器６における加熱能力を異ならせる代わりに、沸き上げ運転を行う時間帯（沸き上げ運転の開始時間および停止時間）を、第一運転モードと第二運転モードとで異ならせる制御仕様としている。
【００５５】
なお、その他の構成等については、第１の実施の形態と同様のため、説明は省略する。
【００５６】
以下、本発明の第２の実施の形態における第二運転モードについて説明する。
【００５７】
例えば、時間帯別料金制度の時間帯区分として、深夜時間帯は２３時〜翌朝７時、昼間時間帯の中で朝時間帯は７時〜１０時、昼時間帯は１０時〜１７時、晩時間帯は１７時〜２３時となっている。
【００５８】
すなわち、本発明の第２の実施の形態における第二運転モードは、マンション等の集合住宅に、電力を利用して湯を沸かす貯湯式給湯装置が複数設置された場合でも、第一運転モードにて沸き上げ運転を行うか、第二運転モードにて沸き上げ運転を行うかを決定する決定手段にて、個々の装置において、沸き上げ運転を行う開始時間および停止時間の時間帯を異ならせることで、従来の複数のすべての装置を第一運転モードにて沸き上げ運転さ
せた場合に比べ、マンション等の集合住宅における、特定の時間帯（深夜時間帯）における消費電力量の最大値の低減と、運転騒音の低減を実現するものである。
【００５９】
以下、本実施の形態２の貯湯式給湯装置が、マンション等の集合住宅に、複数設置された場合について説明する。
【００６０】
設置工事時、工事業者または使用者が、リモコン（図示せず）等に配設されている運転モード決定手段３５にて、個々の貯湯式給湯装置を第一運転モードさせるか、あるいは第二運転モードにて運転させるかを決定する。
【００６１】
つまり、工事業者または使用者は、例えば、マンション等の集合住宅の階数ごとに、例えば、１階の貯湯式給湯装置は第一運転モード（深夜時間帯）で運転させ、２階の貯湯式給湯装置は第二運転モード（朝時間帯）で運転させ、３階の貯湯式給湯装置は第二運転モード（昼時間帯）で運転させるように、運転モード決定手段３５にて決定する。
【００６２】
そして、個々の貯湯式給湯装置は、時刻検出手段３９より時間帯判定手段４０が現在の時間帯を判別し、それぞれ個々の貯湯式給湯装置は決定された時間帯にて、沸き上げ運転を行う。
【００６３】
したがって、本実施の形態２における制御仕様と従来の制御仕様を用いて沸き上げ運転した場合の消費電力の比較を示した図３に示す。
【００６４】
この図３が示すように、複数の個々の貯湯式給湯装置を、第一運転モードと第二運転モードにて沸き上げ運転を行うと、従来の複数の個々の装置を第一運転モードにて沸き上げ運転させた場合に比べ、マンション等の集合住宅に設置された複数台の貯湯式給湯装置の深夜時間帯における消費電力量の総合計は小さくなり、その結果、深夜時間帯における消費電力量の最大値の低減と、運転騒音の低減をも実現できる。
【００６５】
なお、本実施の形態２においては、加熱手段１４の放熱器６における加熱能力は、第一運転モードと第二運転モードとで変更せずに、沸き上げ運転を行う時間帯（沸き上げ運転の開始時間および停止時間）を、第一運転モードと第二運転モードとで異ならせたが、深夜時間帯における消費電力量の最大値や運転騒音を低減させるだけであれば、沸き上げ運転を行う時間帯（沸き上げ運転の開始時間および停止時間）を、第一運転モードと第二運転モードとで異ならせると同時に、加熱手段１４の放熱器６における加熱能力が、第一運転モードより小さくなるように設定しても有効である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の貯湯式給湯装置は、特にヒートポンプサイクルを利用した貯湯式給湯装置に有用であるが、その他ヒータを熱源とする貯湯式給湯装置にも適用できる。
【符号の説明】
【００６７】
１  貯湯タンク
２  出湯管
３  給水管
４  沸き上げ配管
５  沸き上げポンプ
６  放熱器
７ａ  残湯温検出器
７ｂ  残湯温検出器
７ｃ  残湯温検出器
７ｄ  残湯温検出器
７ｅ  残湯温検出器
１０  圧縮機
１１  蒸発器
１２  膨張弁（減圧手段）
１４  ヒートポンプサイクル（加熱手段）
３１  残湯量算出手段
３２  温度検出手段
３３  湯温・能力レベル変更手段
３４  沸き上げ運転制御手段
３５  運転モード決定手段
３７  浴槽
３８  給湯端末
３９  時刻検出手段
４０  時間帯判定手段
【図１】
2014137200.tif 000003
【図２】
2014137200.tif 000004
【図３】
2014137200.tif 000005