(57)【要約】【課題】圧縮機と電動機とを別置とした構成の冷媒圧縮機で、燃焼性を有する冷媒を使用する場合において、圧縮機から冷媒が漏洩した場合でも、漏洩した冷媒が電動機の方向に流れることを防止して、電動機内部での冷媒の燃焼発生を回避することが可能な冷媒圧縮機を得る。【解決手段】電動機部軸９の軸上に電動機部２から圧縮機構部１の方向に向かう気流を生成するファン１０を備え、冷媒圧縮機の運転時にはファン１０も連動運転して、電動機部２への漏れ冷媒の接近・侵入を防止する。【選択図】図１
2014092038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力を生成する電動機部と、
前記電動機部と分離して設けられ、充填した冷媒を用いて圧縮処理を実施する圧縮機構部と、
前記電動機部の動力を伝達する第一の軸と、
前記圧縮機構部に動力を伝達する第二の軸と、
前記第一の軸と前記第二の軸とを連結して、前記電動機部で生成した動力を前記圧縮機構部に伝達する軸継手と、
前記圧縮機構部と前記電動機部との間に設けられ、前記圧縮機構部から漏洩した冷媒の前記電動機部への侵入を防止する気流を生成する気流生成手段とを備えることを特徴とする冷媒圧縮機。
【請求項２】
前記気流生成手段で生成する気流は、前記第一及び第二の軸の軸線と平行で且つ前記圧縮機構部方向の気流であることを特徴とする請求項１記載の冷媒圧縮機。
【請求項３】
前記気流生成手段で生成する気流は、前記第一及び第二の軸の軸線と垂直な方向の気流であることを特徴とする請求項１記載の冷媒圧縮機。
【請求項４】
前記気流生成手段は、前記圧縮機構部と前記電動機部との間に設けられたファンであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項記載の冷媒圧縮機。
【請求項５】
前記気流生成手段は、前記圧縮機構部と前記電動機部との間に吹き出し口が設けられたエアーカーテンであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項記載の冷媒圧縮機。
【請求項６】
前記気流生成手段は、前記電動機部の運転開始よりも所定時間早く運転を開始することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項記載の冷媒圧縮機。
【請求項７】
前記気流生成手段は、前記電動機部の運転開始２分前に起動することを特徴とする請求項６記載の冷媒圧縮機。
【請求項８】
前記気流生成手段は、冷媒圧縮機の停止後も所定時間運転した後に停止することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項記載の冷媒圧縮機。
【請求項９】
前記気流生成手段は、冷媒圧縮機の停止後１分間継続して運転することを特徴とする請求項８記載の冷媒圧縮機。
【請求項１０】
前記電動機部の筐体周辺部のいずれかの面に防風板を設けたことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項記載の冷媒圧縮機。
【請求項１１】
前記圧縮機構部に充填する冷媒として、地球温暖化係数が低く燃焼性を有する冷媒を用いたことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項記載の冷媒圧縮機。
【請求項１２】
前記圧縮機構部に充填する冷媒として、ＣＦ３−ＣＦ＝ＣＨ２（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）またはＣＨ２Ｆ２（Ｒ３２）を用いたことを特徴とする請求項１１記載の冷媒圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は従来使用されてきた冷媒に加えて、地球温暖化係数が低く、燃焼性を有する冷媒の使用も考慮した冷媒圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のフルオロカーボンを冷媒とする冷媒圧縮機では、電動機を圧縮機ケーシングに内蔵し、冷媒雰囲気内に電動機を配置する密閉型と呼ばれる構成が一般的である。
またＮＨ３を冷媒とする冷媒圧縮機では、電動機の銅線がＮＨ３により腐食することを回避するため、圧縮機（圧縮機構部）と電動機とを分離して圧縮機構部の軸と電動機の軸とを軸継手で連結する開放型と呼ばれる構成とするか、もしくは電動機の固定子（ステータ）と回転子（ロータ）とをキャンと呼ばれる壁で隔て、固定子をＮＨ３と非接触にするキャンドと呼ばれる構成とするのが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
開放型と呼ばれる構成では圧縮機構部からの冷媒漏れが発生しうることから、圧縮機構部の軸取り出し部と圧縮機ケーシングとの間に軸封装置を備え、軸封装置に常時油を充填することで機能低下を防止している。（例えば、特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１４１２２６号公報（第２図、第３図、第４図）
【特許文献２】特開２００４−３０１４６２号公報（第２図、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
昨今の地球温暖化問題に対応して、空調機や冷凍機で使用する冷媒においては、地球温暖化係数が低い冷媒を実用化する動きが欧州を皮切りに活発化している。但し地球温暖化係数の低い冷媒、例えばＣＦ３−ＣＦ＝ＣＨ２（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）やＣＨ２Ｆ２（Ｒ３２）などは、燃焼性を有する冷媒として区分されている。
これら燃焼性を有する冷媒を空調機や冷凍機に使用する場合には、電気機器を燃焼性・爆発性のある雰囲気に設置できないという安全上の制約から、電動機を冷媒雰囲気内に配置することができないため、圧縮機構部とは分離した開放型の構成が必要となる。
【０００６】
電動機を圧縮機構部と分離して軸継手での連結による動力伝達を行う場合、圧縮機構部の軸取り出し部と圧縮機ケーシングとの間には、内部の冷媒が漏洩しないように軸封装置を設ける必要があるが、軸封装置で経年的に圧縮機構部の軸との間に摩耗が生じて機能が低下した場合、圧縮機構部内部の冷媒が圧縮機構部の外部に漏洩する可能性がある。このとき、燃焼性を有する漏れ冷媒が電動機内に侵入すると、電動機内の熱で冷媒が燃焼する可能性があり、課題であった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、例えば圧縮機構部と電動機とを分離し、軸封装置の機能低下に伴い燃焼性を有する冷媒が圧縮機構部から漏洩した場合でも、漏洩した冷媒が電動機方向へ流れることを防止して、電動機内部での燃焼発生を回避する冷媒圧縮機を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る冷媒圧縮機は、動力を生成する電動機部と、前記電動機部と分離して設けられ、充填した冷媒を用いて圧縮処理を実施する圧縮機構部と、前記電動機部の動力を伝達する第一の軸と、前記圧縮機構部に動力を伝達する第二の軸と、前記第一の軸と前記第二の軸とを連結して、前記電動機部で生成した動力を前記圧縮機構部に伝達する軸継手と、前記圧縮機構部と前記電動機部との間に設けられ、前記圧縮機構部から漏洩した冷媒の前記電動機部への侵入を防止する気流を生成する気流生成手段とを備えるものである。
【０００９】
尚、本発明に係る冷媒圧縮機は、往復動式（レシプロ）、スクリュー式、遠心式（ターボ）などの圧縮形式を特定しない。また圧縮機構部と電動機部とを連結する軸継手についても、フランジ型軸継手、ギヤカップリングなどの形式を特定しない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、圧縮機構部から冷媒が漏洩した場合においても、気流生成手段により電動機部内部への漏れ冷媒の侵入を防止することが可能になる。仮に燃焼性を有する冷媒を使用した場合においても、電動機部での燃焼発生を回避することが可能であり、燃焼性を有する冷媒を使用した冷媒圧縮機の運転が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１による冷媒圧縮機の構成を示す上方からみた断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１による冷媒圧縮機の構成を示す側面図である。
【図３】この発明の実施の形態２による冷媒圧縮機の構成を示す平面図である。
【図４】この発明の実施の形態２による変形例の冷媒圧縮機の構成を示す平面図である。
【図５】この発明の実施の形態２による変形例の冷媒圧縮機の構成を示す平面図である。
【図６】この発明の実施の形態３による冷媒圧縮機の構成を示す側面図である。
【図７】この発明の実施の形態３による冷媒圧縮機の構成を示す平面図である。
【図８】この発明の実施の形態３による変形例の冷媒圧縮機の構成を示す平面図である。
【図９】この発明の実施の形態３による変形例の冷媒圧縮機の構成を示す平面図である。
【図１０】この発明の実施の形態４による冷媒圧縮機の構成を示す側面図である。
【図１１】この発明の実施の形態５による冷媒圧縮機の構成を示す側面図である。
【図１２】この発明の実施の形態５による冷媒圧縮機の構成を示す平面図である。
【図１３】この発明の実施の形態５による変形例の冷媒圧縮機の構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
実施の形態１では冷媒圧縮機の形式を例えばスクリュー圧縮機とした例を示す。図１はこの発明の実施の形態１に係る冷媒圧縮機を上方からみた断面図である。同図に示すように、冷媒圧縮機は、充填した冷媒を圧縮する圧縮機構部１と、動力を発生する電動機部２と、電動機部２で発生した動力を圧縮機構部１に伝達する軸継手３とを備えている。
圧縮機構部１は、冷媒を吸入するスクリューロータ４ａと、スクリューロータ４ａに吸入した冷媒を圧縮する１対のゲートロータ４ｂ、４ｃと、スクリューロータ４ａの回転軸となる圧縮機構部軸５と、外部への冷媒漏洩を防止する軸封装置６とを備えている。
電動機部２は、動力の発生源となる固定子７および回転子８と、発生した動力を圧縮機構部１に伝達する電動機部軸９と、電動機部軸９に取り付けられて電動機部２から圧縮機構部１に向かう気流を生成するファン１０とを備えている。
また、圧縮機構部１に充填する冷媒としては、例えばＣＦ３−ＣＦ＝ＣＨ２（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）やＣＨ２Ｆ２（Ｒ３２）等の地球温暖化係数が低く、燃焼性を有する冷媒を用いる。
【００１３】
次に、図１および図２を用いて、実施の形態１に係る冷媒圧縮機の動作を説明する。図２は実施の形態１に係る冷媒圧縮機の構成を示す側面図であり、軸封装置６から漏洩した冷媒の流れを白矢印で示している。電動機部２で発生した動力は電動機部軸９に伝達され、軸継手３を介して圧縮機構部軸５に伝達されて圧縮機構部１のスクリューロータ４ａ、ゲートロータ４ｂ、４ｃを回転させて冷媒を圧縮する。このとき、電動機部軸９に取り付けたファン１０も軸と同様に回転して電動機部２の軸線に沿って圧縮機構部１の方向に向かう気流を生成する。
ＨＦＯ−１２３４ｙｆやＲ３２は空気よりも分子量が大きい特性を有している（空気の分子量２８．８に対して、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの分子量は１１４であり、Ｒ３２の分子量は５２．０２である）ことから、軸封装置６の磨耗等に伴う軸封機能低下により、これらの冷媒が外部に漏洩した場合には、一旦圧縮機構部１の下方向に流れ、その後床面に沿って電動機部２の方向に向かおうとする。ファン１０を取り付けない場合には、そのまま電動機部２に到達し、電動機部軸９から電動機部２の内部に侵入して、図示しない電動機部２内の端子等の熱により冷媒が燃焼する可能性がある。しかしながら、電動機部軸９にファン１０を取り付けたことにより、ファン１０が生成する電動機部２の軸線に沿って圧縮機構部１の方向に向かう気流により圧縮機構部１側に押し戻された後に、空気中で冷媒は希釈されて、冷媒の燃焼性が低下する。
【００１４】
この実施の形態１によれば、冷媒圧縮機の運転と連動してファン１０が稼動し、冷媒圧縮機の運転中は常に電動機部２の軸線に沿って圧縮機構部１の方向に向かう気流を生成することから、万一圧縮機構部１の軸封装置６から燃焼性を有する冷媒が漏洩した場合においても、電動機部２への漏れ冷媒の接近を防止することが可能であり、電動機部２内部での冷媒の燃焼を回避することが可能である。
加えて、ファン１０を電動機部軸９に取り付けるため、電動機部軸９の回転とともにファン１０も回転が可能となり、ファン１０の駆動手段が不要になる。このため、ファン１０専用の駆動手段を設けた場合に比べて、消費電力を軽減するとともに、構成をコンパクトにすることが可能である。
【００１５】
尚、実施の形態１では冷媒圧縮機としてスクリュー式を例示したが、対象とする圧縮機の形式をスクリュー式に特定するものではなく、任意の圧縮機形式で同様の効果を得ることが可能である。また、軸継手３に対してもその形式を特定するものではなく、任意の形式で同様の効果を得ることが可能である。
【００１６】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２として、ファン１０を電動機部軸９の軸線に対して垂直方向の位置に設置する場合の実施例を示す。図３は実施の形態２に係る冷媒圧縮機の構成を示す平面図であり、軸封装置６から漏洩した冷媒の流れを白矢印で示す。尚、冷媒圧縮機の機器構成は実施の形態１と同一であるため、実施の形態１と同じ部分については実施の形態１のものと同じ符号を用い、それらについての説明は省略する。
【００１７】
図３に示すように、実施の形態２に係る冷媒圧縮機は、圧縮機構部１と電動機部２との間の左右何れかの側方に設けられ、電動機部２の軸線に対して垂直方向に向かう気流を生成するファン１０と、ファン１０の後方に設けられ、ファン１０を駆動させる駆動手段（図示せず）とを備えている。
次に、図３を用いて、実施の形態２に係る冷媒圧縮機の動作を説明する。図示しない駆動手段によってファン１０は駆動し、電動機部２の軸線に対して垂直方向に向かう気流が生成される（図３の黒矢印）。軸封装置６の磨耗等に伴う軸封機能低下により、軸封装置６から外部に冷媒が漏洩した場合、この冷媒は、一旦圧縮機構部１の下方向に流れ、その後床面に沿って電動機部２の方向に向かおうとする。しかし、ファン１０が生成する垂直方向の気流により、電動機部２から離間する方向に冷媒は流され、その後、空気中で冷媒は希釈されて、冷媒の燃焼性が低下する。
【００１８】
また、冷媒圧縮機が停止している場合にも軸封装置６から冷媒が漏洩する可能性がある。このとき電動機部２は無通電状態であり、漏れ冷媒が電動機部２内に侵入しても燃焼する可能性はなく、一定時間の経過に伴い、空気中で冷媒は希釈されて、冷媒の燃焼性は低下する。しかしながら、電動機部２の周辺に燃焼性を有する洩れ冷媒が滞留した状態で冷媒圧縮機の運転を開始した場合には、運転開始後に電動機部２の内部に冷媒が侵入して燃焼する可能性が考えられる。
このとき、冷媒圧縮機が運転を開始する前にファン１０の運転を開始すること（先行運転）で、圧縮機構部１と電動機部２との間に滞留する冷媒を除去することが可能であり、冷媒圧縮機の運転後の電動機部２内への冷媒侵入を防止することが可能である。尚、先行運転の開始時間としては、一般的な規模のシステムにおいては冷媒圧縮機が運転を開始する２分前が最適である。
【００１９】
加えて、発火点の低い特性を有する冷媒を用いた場合には、冷媒圧縮機の運転停止後に電動機部２の内部に冷媒が侵入し、電動機部２内の余熱によって冷媒が燃焼する可能性も考えられる。
このとき、冷媒が燃焼しない温度まで電動機部２内の余熱を下げるため、冷媒圧縮機の運転停止後もファン１０の運転を継続（遅延運転）して、電動機部２内部での冷媒の燃焼を防止することが可能である。遅延運転の継続時間としては、一般的な規模のシステムにおいては冷媒圧縮機が運転を停止後、１分間が最適である。
尚、ファン１０の先行運転時間／遅延運転時間はそれぞれ２分前／１分間に特定するものではなく、システム規模、ファンの風量、環境等により最適な設定を図ることで、より効率的な運用が可能である。
【００２０】
この実施の形態２によれば、ファン１０は電動機部２の軸線に対して垂直方向に向けた気流を生成して、圧縮機構部１から漏洩した冷媒の電動機部２への接近を防止する。ファン１０が冷媒圧縮機の稼動に連動して運転を開始し、同様に冷媒圧縮機の停止に連動して運転を停止することで、実施の形態１と同様の効果を得ることが可能である。
また、実施の形態１とは異なりファン１０が自身の駆動手段を有していることから、冷媒圧縮機とは異なる運転を実施することが可能である。これより、冷媒圧縮機の運転前にファン１０の運転を開始し、冷媒圧縮機の停止後もファン１０の運転を一定時間継続することで、冷媒圧縮機の運転前、及び停止後に漏洩する冷媒の電動機部２への接近を防止し、冷媒圧縮機の運転開始時及び運転停止後に電動機部２内部での冷媒の燃焼を防止することが可能である。
【００２１】
また、ファン１０の設置台数は１台に限定する必要はなく、圧縮機の規模、設置環境により複数台設置してもよい。図４は実施の形態２の一変形例に係る冷媒圧縮機の構成を示す平面図である。同図に示すように、ファン１０は、電動機部軸９の軸線から垂直方向に向けて左右の両位置に各１台設置されている。これにより、左右両方向からの気流が生成され、ファン１０から離れた中央の軸地点での風力低下を回避することが可能である。また、中央部での気流の合流により圧縮機構部１、電動機部２各々の方向に向かう気流を生成し、冷媒を圧縮機構部１側に押し戻すことが可能である。
【００２２】
このとき、ファン１０で生成する気流が圧縮機構部１の方向に向かうように、ファン１０に角度を設けて設置してもよい。図５は実施の形態２の一変形例に係る冷媒圧縮機の構成を示す平面図である。ファン１０は、電動機部軸９の軸左右両方向に、生成した気流が圧縮機構部１の方向に向かうように角度を設けて設置されている。これにより圧縮機構部１の方向に向かう風力を強化することが可能であり、圧縮機構部１から漏洩した冷媒の電動機部２への接近を、より有効に防止することが可能である。
尚、このときファン１０の設置角度は、ファン１０の風力、冷媒圧縮機の規模、設置環境などにより任意であり、特定はしない。
【００２３】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３として、気流生成手段としてエアーカーテンを用いた例を示す。図６は、実施の形態３に係る冷媒圧縮機の構成を示す側面図であり、軸封装置６から漏洩した冷媒の流れを白矢印で示す。また、図７は、実施の形態３に係る冷媒圧縮機の構成を示す平面図である。尚、冷媒圧縮機の機器構成は実施の形態１と同一であるため、実施の形態１と同じ部分については実施の形態１のものと同じ符号を用い、それらについての説明は省略する。
【００２４】
図６および図７に示すように、実施の形態３に係る冷媒圧縮機は、圧縮機構部１と電動機部２との間における電動機部２と同じ床面に設けられ、下方から上方に向けて空気を壁状に噴出させるエアーカーテン吹き出し口１１を備えている。このとき、エアーカーテン吹き出し口１１は、圧縮機構部１、電動機部２各々の横幅より十分に長い横幅を持つように設置する。
【００２５】
軸封装置６から外部に漏洩した冷媒は、空気に比べて分子量が高いことから、一旦圧縮機構部１の下方に流れた後、床面に沿って電動機部２の方向に流れるが、エアーカーテン吹き出し口１１から噴出された壁状の気流により、電動機部２への接近を妨げられ、気流とともに上方に吹き上げられ、空気中で冷媒は希釈されて、冷媒の燃焼性が低下する。
このとき、エアーカーテン吹き出し口１１は床面に直接設置されているため、エアーカーテン吹き出し口１１から噴出された壁状の気流と床面との間には、隙間が存在しない。このため、圧縮機構部１を漏洩して床に沿って流れる冷媒が、エアーカーテン吹き出し口１１を越えて、電動機部２に到達することを、完全に遮断することが可能である。
【００２６】
加えて、エアーカーテン吹き出し口１１が圧縮機構部１、電動機部２各々の横幅より十分に長い横幅を有することから、例えばドアの開閉等により突発的な電動機部２方向への気流が発生した場合においても、電動機部２の側方から冷媒が回り込むことを防止することが可能である。
【００２７】
図示しないエアーカーテン本体（以降エアーカーテンと称する）は冷媒圧縮機の運転／停止に連動して稼動する。このため、冷媒圧縮機が停止した場合にはエアーカーテンも停止して、不要な運転を回避する。但し、冷媒圧縮機の運転開始に対して、一般的な規模のシステムにおける最適時間である２分前にエアーカーテンの運転を開始し、冷媒圧縮機の停止から１分後にエアーカーテンの運転を停止することで、冷媒圧縮機の運転前、及び停止後に発生しうる漏れ冷媒の電動機部２への侵入をより確実に防止することが可能である。尚、エアーカーテンの先行運転時間／遅延運転時間はそれぞれ２分前／１分間に特定するものではなく、システム規模、エアーカーテン風量、環境等により最適な設定を図ることでより効率的な運用が可能である。
【００２８】
この実施の形態３によれば、エアーカーテン吹き出し口１１を気流生成手段として採用することで、ファン１０を設置した場合と同様に漏れ冷媒の電動機部２への接近を防止することが可能である。また、エアーカーテン吹き出し口１１を冷媒圧縮機の横幅と比較して十分に長い横幅を持つように設置することにより、電動機部２の側方から漏れ冷媒が回り込むことを防止することが可能である。
【００２９】
加えて、エアーカーテン１１の吹き出し口は上方向に向けた設置に特定する必要はない。図８は実施の形態３の一変形例に係る冷媒圧縮機の構成を示す平面図である。同図に示すように、エアーカーテン吹き出し口１１は、電動機部軸９の軸線から垂直方向に向けて左右の両位置に各１台設置されている。このとき、エアーカーテン吹き出し口１１は横方向に対して冷媒圧縮機から十分な距離をとった位置に設置するものとし、床面とエアーカーテン吹き出し口１１の最下段との間にスペースを空けないように設置する。また、エアーカーテン吹き出し口１１の高さは圧縮機構部１、電動機部２各々の高さよりも十分に高いものとする。
【００３０】
エアーカーテン吹き出し口１１を圧縮機構部１および電動機部２から十分に距離を置いて設置することにより、突風などによる一時的な気流の発生などによる側方からの漏れ冷媒の回り込みを防止するとともに、圧縮機構部１および電動機部２の高さと比較して十分な高さを持たせることにより、電動機部２の上方からの漏れ冷媒の回り込みを防止することが可能である。加えて、左右両方向から気流を生成することにより、エアーカーテン吹き出し口１１から離れた中央の軸地点での風力低下を回避することが可能である。また、中央部での気流の合流により圧縮機構部１の方向に向かう気流を生成し、冷媒を電動機部２に接近させないだけでなく、圧縮機構部１側に押し戻すことも可能である。
【００３１】
このとき、エアーカーテン吹き出し口１１から噴出された壁状の気流が圧縮機構部１の方向に向かうように、エアーカーテン吹き出し口１１に角度を設けてもよい。図９は実施の形態３の一変形例に係る冷媒圧縮機の構成を示す平面図であり、電動機部２と同じ設置面にエアーカーテン吹き出し口１１を圧縮機構部１の方向に角度を設けて設置する。
エアーカーテン吹き出し口１１を圧縮機構部１方向に向かう角度を設けて設置することにより、圧縮機構部１の方向に向かう風力を強化することが可能であり、圧縮機構部１から漏洩した冷媒の電動機部２への接近をより有効に防止することが可能である。
【００３２】
また、エアーカーテン吹き出し口１１を圧縮機構部１と電動機部２との間の上下に各１台設置して上方から下方に向けた気流および下方から上方に向けた気流をそれぞれ生成するように配置してもよい。このとき、エアーカーテン吹き出し口１１は、圧縮機構部１、電動機部２各々の横幅より十分に長い横幅を持つように設置する。
【００３３】
圧縮機構部１と電動機部２との間の上下にエアーカーテン吹き出し口１１を設置する場合には、冷媒冷凍機の横幅と比較して十分に長い横幅を持つように設置し、電動機部２の側方から漏れ冷媒が回り込むことを防止するとともに、電動機部２から十分に高い場所に上位置のエアーカーテン吹き出し口１１を設置することにより、電動機部２の上方からの漏れ冷媒の回り込みを防止することが可能である。加えて、上下両方向から気流を生成することにより、エアーカーテン吹き出し口１１から離れた中央地点での風力低下を回避するとともに、中央部での気流の合流により圧縮機構部１の方向に向かう気流を生成し、冷媒を圧縮機構部１側に押し戻すことが可能である。
尚、エアーカーテン吹き出し口１１の設置台数は特定するものではなく、圧縮機の規模、設置環境により任意の台数を設置してもよい。
【００３４】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４として、気流生成手段としてファン１０とエアーカーテンとを併用する例を示す。図１０は、実施の形態４に係る冷媒圧縮機の構成を示す側面図である。同図に示すように、ファン１０を電動機部軸９の軸上に取り付け、エアーカーテン吹き出し口１１を上方に向けて電動機部２と同じ設置面に設置している。
【００３５】
軸封装置６から洩れた冷媒は、ファン１０が生成する圧縮機構部１の方向に向かう気流により圧縮機構部１側に押し戻されるが、何らかの突発的な気流の発生によりファン１０の側方等から漏れ冷媒が電動機部２の方向に回りこんだとしても、エアーカーテン吹き出し口１１から上方に噴出された壁状の気流により、電動機部２への冷媒の接近を確実に防止することが可能である。
加えて、エアーカーテンは、冷媒圧縮機とは異なる運転が可能であることから、ファン１０を電動機部軸９に取り付けた場合においても、冷媒圧縮機の運転前、及び停止後に発生しうる漏れ冷媒の電動機部２への侵入を防止することが可能である。
【００３６】
他にも、実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３で示したファン１０、エアーカーテン吹き出し口１１をどのように組み合わせても良く、加えてファン１０、エアーカーテン吹き出し口１１を圧縮機構部１方向に角度を設けて設置しても良い。
【００３７】
この実施の形態４によれば、ファン１０、エアーカーテン吹き出し口１１がそれぞれ生成する気流により、軸封装置６から漏洩した冷媒の電動機部２への接近を、より確実に防止することが可能である。
【００３８】
実施の形態５．
この発明の実施の形態５として、ファン１０やエアーカーテン吹き出し口１１の設置に加えて、電動機部２の筐体外周のいずれかの面に防風板１２を設置する場合の実施例を示す。図１１は、実施の形態５に係る冷媒圧縮機の構成を示す側面図である。図１２は、実施の形態５における冷媒圧縮機の構成を示す平面図であり、軸封装置６から漏洩した冷媒の流れを白矢印で示す。冷媒圧縮機の機器構成は実施の形態１と同一であるため、実施の形態１と同じ部分については実施の形態１のものと同じ符号を用い、それらについての説明は省略する。
【００３９】
実施の形態５の構成では、電動機部２の筐体前面、左右側方及び上方に防風板１２を設け、電動機部２が前方方向からの気流に直接接触することを防止する。
また、電動機部２の後部は電動機冷却能力の低下を考慮して開放とする。このとき、防風板１２は電動機部２よりも後部方向に長い構造とし、最後端は筐体外側に跳ね上がる形状としている。
【００４０】
図１２において、軸封装置６から洩れた冷媒は、ファン１０が生成する圧縮機構部１の方向に向かう気流により一旦圧縮機構部１側に押し戻される。このとき、何らかの突発的な気流の発生によりファン１０の側方等から漏れ冷媒が回りこむことも考えられるが、電動機部２の筐体前面、左右側方及び上方に設けた防風板１２により、漏れ冷媒の電動機部２への接近を防止する。
【００４１】
この実施の形態５に係る冷媒圧縮機によれば、ファン１０が発生する圧縮機構部１の方向に向けた気流で一旦電動機部２から遠ざかった漏れ冷媒が、他の気流によって遠回りで電動機部２に再接近するような場合においても、防風板１２によって電動機部２への接近を防止することが可能である。
さらに、防風板１２を電動機部２の後部方向に延長しておくことで、漏れ冷媒が電動機部２の後部から侵入することを防止することが可能である。
ファン１０は、実施の形態１、実施の形態２で示したいずれの配置としても良く、加えて、実施の形態４で示したようにファン１０、エアーカーテンの両方を設置しても良い。このとき配置をどのように組み合わせても良く、加えてファン１０、エアーカーテン吹き出し口１１を圧縮機構部１方向に角度を設けて設置しても良い。
【００４２】
尚、実施の形態５では電動機部２の後部を開放構造としているが、水冷式電動機等の採用により冷却効果に問題がなければ、筐体全周を防風板１２で覆うことで、電動機部２への漏れ冷媒の侵入を完全に遮断することが可能である。
【００４３】
加えて、ファン１０の代わりにエアーカーテンを設置しても良い。図１３は、実施の形態５の一変形例に係る冷媒圧縮機の構成を示す側面図であり、エアーカーテン吹き出し口１１を上面に向けて電動機部２と同じ設置面に設置する。
この一変形例に係る冷媒圧縮機は、他の気流の発生によってエアーカーテン吹き出し口１１から噴出された壁状の気流を回避して冷媒が電動機部２に再接近するような場合であっても、防風板１２によって電動機部２への冷媒の接近を確実に防止することが可能である。
尚、エアーカーテン吹き出し口１１は実施の形態３で示したいずれの配置としても良く、加えて、実施の形態４で示したようにファン１０、エアーカーテンの両方を設置しても良い。このとき配置をどのように組み合わせても良く、加えてファン１０、エアーカーテン吹き出し口１１を圧縮機構部１方向に角度を設けて設置しても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１  ：  圧縮機構部
２  ：  電動機部
３  ：  軸継手
５  ：  圧縮機構部軸
６  ：  軸封装置
９  ：  電動機部軸
１０  ：  ファン
１１  ：  エアーカーテン吹き出し口
１２  ：  防風板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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