(57)【要約】  低温での耐屈曲性に優れる多芯ケーブル用コア電線及びそれを用いた多芯ケーブルの提供を目的とする。本発明の一態様に係る多芯ケーブル用コア電線は、複数の素線を撚り合わせた導体と、この導体の外周を被覆する絶縁層とを備える多芯ケーブル用コア電線であって、上記導体の横断面における上記複数の素線間の空隙領域の占有面積率が５％以上２０％以下である。上記導体の横断面における平均面積としては１．０ｍｍ２以上３．０ｍｍ２以下が好ましい。上記導体における複数の素線の平均径としては４０μｍ以上１００μｍ以下、複数の素線としては１９６本以上２４５０本以下が好ましい。上記導体が、複数の素線を撚り合せた撚素線をさらに撚り合せたものであるとよい。上記絶縁層の主成分がエチレンとカルボニル基を有するαオレフィンとの共重合体であるとよい。
2017056278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素線を撚り合わせた導体と、この導体の外周を被覆する絶縁層とを備える多芯ケーブル用コア電線であって、
上記導体の横断面における上記複数の素線間の空隙領域の占有面積率が５％以上２０％以下である多芯ケーブル用コア電線。
【請求項２】
上記導体の横断面における平均面積が１．０ｍｍ２以上３．０ｍｍ２以下である請求項１に記載の多芯ケーブル用コア電線。
【請求項３】
上記導体における複数の素線の平均径が４０μｍ以上１００μｍ以下、複数の素線が１９６本以上２４５０本以下である請求項１又は請求項２に記載の多芯ケーブル用コア電線。
【請求項４】
上記導体が、複数の素線を撚り合せた撚素線をさらに撚り合せたものである請求項１、請求項２又は請求項３に記載の多芯ケーブル用コア電線。
【請求項５】
上記絶縁層の主成分がエチレンとカルボニル基を有するαオレフィンとの共重合体であり、上記共重合体のカルボニル基を有するαオレフィン含有量が１４質量％以上４６質量％以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の多芯ケーブル用コア電線。
【請求項６】
上記共重合体が、エチレン−酢酸ビニル共重合体又はエチレン−アクリル酸エチル共重合体である請求項５に記載の多芯ケーブル用コア電線。
【請求項７】
複数のコア電線を撚り合わせた芯線と、この芯線の周囲に配設されるシース層とを備える多芯ケーブルであって、
上記複数のコア電線の少なくとも１本が請求項１に記載のものである多芯ケーブル。
【請求項８】
上記複数のコア電線の少なくとも１本が複数のコア電線を撚り合せたものである請求項７に記載の多芯ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多芯ケーブル用コア電線及び多芯ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のＡＢＳ（Ａｎｔｉ−ｌｏｃｋ  Ｂｒａｋｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等に用いられるセンサや、電動パーキングブレーキ等に用いられるアクチュエータは、制御装置とケーブルにより接続される。このケーブルとしては、複数の絶縁電線（コア電線）を撚ったコア材（芯線）と、このコア材を被覆するシース層とを備えるものが一般に用いられる（特開２０１５−１５６３８６号公報参照）。【０００３】
上記ＡＢＳや電動パーキングブレーキ等と接続されるケーブルは、これらの車内での取り回しやアクチュエータの駆動等に伴って複雑に屈曲される。また、上記ケーブルは、使用環境によっては０℃以下の低温に晒される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１５６３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のケーブルでは、絶縁性の観点から芯線を構成する絶縁電線の絶縁層としてポリエチレンが主に用いられているが、ポリエチレンを絶縁層として用いたケーブルは低温での屈曲時に破断が生じ易い。そのため、低温での耐屈曲性の改善が求められている。【０００６】
本発明は以上のような事情に基づいてなされたものであり、低温での耐屈曲性に優れる多芯ケーブル用コア電線及びそれを用いた多芯ケーブルの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明の一態様に係る多芯ケーブル用コア電線は、複数の素線を撚り合わせた導体と、この導体の外周を被覆する絶縁層とを備える多芯ケーブル用コア電線であって、上記導体の横断面における上記複数の素線間の空隙領域の占有面積率が５％以上２０％以下である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様に係る多芯ケーブル用コア電線及び多芯ケーブルは、低温での耐屈曲性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る多芯ケーブル用コア電線を示す模式的横断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る多芯ケーブルを示す模式的横断面図である。
【図３】本発明の多芯ケーブルの製造装置を示す模式図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る多芯ケーブルを示す模式的横断面図である。
【図５】導体の横断面の画像の二値化の例を示す図である。
【図６】実施例での屈曲性試験を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［本発明の実施形態の説明］
本発明の一態様に係る多芯ケーブル用コア電線は、複数の素線を撚り合わせた導体と、この導体の外周を被覆する絶縁層とを備える多芯ケーブル用コア電線であって、上記導体の横断面における上記複数の素線間の空隙領域の占有面積率が５％以上２０％以下である多芯ケーブル用コア電線である。
【００１１】
当該多芯ケーブル用コア電線は、素線間の空隙の面積割合を５％以上とすることで、低温において比較的高い耐屈曲性を発揮する。このメカニズムとしては、素線間に適度な空隙が形成されることで、屈曲時にこの空隙で導体断面の変形を吸収し、素線に加わる曲げ応力を緩和できることと、この作用が温度の影響を受けにくく比較的低温でも維持されることとが考えられる。また、当該多芯ケーブル用コア電線は、素線間の空隙の面積割合を２０％以下とすることで、絶縁層と導体との密着力を維持して加工性等の低下を抑制できる。なお、「横断面」とは、軸に垂直な断面をいう。また、屈曲性は、電線又はケーブルを繰り返し屈曲させても導体が断線しない性能を言う。
【００１２】
上記導体の横断面における平均面積としては１．０ｍｍ２以上３．０ｍｍ２以下が好ましい。導体の横断面の面積を上記範囲とすることで、当該多芯ケーブル用コア電線を車載用の多芯ケーブルに好適に用いることができる。
【００１３】
上記導体における複数の素線の平均径としては４０μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、複数の素線の数としては１９６本以上２４５０本以下が好ましい。素線の平均径と数とを上記範囲とすることで、低温での耐屈曲性の向上効果の発現を促進できる。
【００１４】
上記導体が、複数の素線を撚り合せた撚素線をさらに撚り合せたものであるとよい。このように素線を撚り合せた撚素線をさらに撚り合せた導体（撚撚線）を用いることで、当該多芯ケーブル用コア電線の耐屈曲性の向上効果の発現を促進できる。
【００１５】
上記絶縁層の主成分がエチレンとカルボニル基を有するαオレフィンとの共重合体であるとよく、上記共重合体のカルボニル基を有するαオレフィン含有量としては１４質量％以上４６質量％以下が好ましい。被覆層の主成分として、コモノマー比率が上記範囲のエチレンとカルボニル基を有するαオレフィンとの共重合体を用いることで、絶縁層の低温での耐屈曲性を高めることができるため、コア電線の低温での耐屈曲性の向上を著しく促進できる。
【００１６】
上記共重合体が、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）又はエチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）であるとよい。このように上記共重合体としてＥＶＡ又はＥＥＡを用いることで、耐屈曲性の向上効果をさらに促進できる。
【００１７】
また、本発明の別の態様に係る多芯ケーブルは、複数のコア電線を撚り合わせた芯線と、この芯線の周囲に配設されるシース層とを備える多芯ケーブルであって、上記複数のコア電線の少なくとも１本が上記多芯ケーブル用コア電線である。
【００１８】
当該多芯ケーブルは、芯線を構成するコア電線として、上述の当該多芯ケーブル用コア電線を有するため、低温での耐屈曲性に優れる。
【００１９】
上記複数のコア電線の少なくとも１本が複数のコア電線を撚り合せたものであるとよい。このように撚コア電線を芯線が含むことで、耐屈曲性を維持しつつ、当該多芯ケーブルの用途を拡張することができる。
【００２０】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の実施形態に係る多芯ケーブル用コア電線及び多芯ケーブルついて図面を参照しつつ詳説する。
【００２１】
［第１実施形態］
図１の当該多芯ケーブル用コア電線１は、芯線と、この芯線の周囲に配設されるシース層とを備える多芯ケーブルに用いられる絶縁電線であり、撚り合されて上記芯線を形成する。当該多芯ケーブル用コア電線１は、線状の導体２と、この導体２の外周を被覆する保護層である絶縁層３とを有する。
【００２２】
当該多芯ケーブル用コア電線１の横断面形状は特に限定されないが、例えば円形とされる。当該多芯ケーブル用コア電線１の横断面形状を円形とする場合、その平均外径は用途により異なるが、例えば１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とできる。
【００２３】
＜導体＞
導体２は、複数の素線を一定のピッチで撚り合せて構成される。この素線としては、特に限定されないが、例えば銅線、銅合金線、アルミニウム線、アルミニウム合金線等が挙げられる。また、導体２は、複数の素線を撚り合せた撚素線を用い、複数の撚素線をさらに撚り合せた撚撚線であるとよい。撚り合せる撚素線は同じ本数の素線を撚ったものが好ましい。
【００２４】
素線の数は多芯ケーブルの用途や素線の径等にあわせて適宜設計されるが、下限としては、１９６本が好ましく、２９４本がより好ましい。一方、素線の数の上限としては、２４５０本が好ましく、２０００本がより好ましい。また、撚撚線の例としては、２８本の素線を撚り合せた７本の撚素線をさらに撚り合せた１９６本の素線を有する撚撚線、４２本の素線を撚り合せた７本の撚素線をさらに撚り合せた２９４本の素線を有する撚撚線、３２本の素線を撚り合せた７本の撚素線をさらに撚り合せた２２４本の素線を有する７本の撚撚線をさらに撚り合せた１５６８本の素線を有する撚撚線、５０本の素線を撚り合せた７本の撚素線をさらに撚り合せた３５０本の素線を有する７本の撚撚線をさらに撚り合せた２４５０本の素線を有する撚撚線等を挙げることができる。
【００２５】
素線の平均径の下限としては、４０μｍが好ましく、５０μｍがより好ましく、６０μｍがさらに好ましい。一方、素線の平均径の上限としては、１００μｍが好ましく、９０μｍがより好ましい。素線の平均径が上記下限より小さい、又は上記上限を超えると、当該多芯ケーブル用コア電線１の耐屈曲性向上効果が十分に発揮されないおそれがある。
【００２６】
導体２の横断面における複数の素線間の空隙領域の占有面積率の下限としては、５％であり、６％がより好ましく、８％がさらに好ましい。一方、上記空隙領域の占有面積率の上限としては、２０％であり、１９％がより好ましく、１８％がさらに好ましい。上記空隙領域の占有面積率が上記下限より小さいと、多芯ケーブルの屈曲時に素線に大きな曲げ応力が局所的に加わり易くなるため、耐屈曲性が低下するおそれがある。逆に、上記空隙領域の占有面積率が上記上限を超えると、絶縁層３の押出成形性が低下し、当該多芯ケーブル用コア電線１の真円度や絶縁層３と導体２との密着力が低下するおそれがある。その結果、端末で導体２を露出させた際に導体２が絶縁層３に対し動き易くなり、端末加工性が低下するおそれがある。また、当該多芯ケーブル用コア電線１が変形し易くなるおそれや、水が浸入し易くなるおそれもある。
【００２７】
なお、素線間の空隙領域の占有面積は、導体とその外周を被覆する絶縁層とを含む絶縁電線の横断面の写真を用い、絶縁層で囲まれる部分の面積（絶縁層及び導体間の隙間と、素線間の空隙とを含む導体の断面積）から、素線の断面積の総和を減じた値である。具体的な手順としては、例えば横断面の写真の濃淡を素線部分と空隙部分とで二値化し、空隙部分の面積を求める画像処理により空隙領域の占有面積を求めることができる。この画像処理は、例えば「Ｐａｉｎｔ  ｓｈｏｐ  ｐｒｏ」等のソフトウェアにより画像の２階調化を行い、素線境界が正しく区別されるよう目視確認で閾値を設定し、ヒストグラムで二値化した領域それぞれの面積割合を求めることで行える。
【００２８】
導体２の横断面における平均面積（素線間の空隙も含む）の下限としては、１．０ｍｍ２が好ましく、１．５ｍｍ２がより好ましく、１．８ｍｍ２がさらに好ましく、２．０ｍｍ２がさらに好ましい。一方、導体２の横断面における平均面積の上限としては、３．０ｍｍ２が好ましく、２．８ｍｍ２がより好ましい。導体２の横断面における平均面積を上記範囲とすることで、当該多芯ケーブル用コア電線１を車載用の多芯ケーブルに好適に用いることができる。
【００２９】
導体２の横断面における複数の素線間の空隙領域の占有面積の調整方法としては、例えば素線の平均径及び本数の調整、素線を撚る際の張力の調整、素線の予備撚り回数、素線の螺旋のピッチや角度の調整、絶縁層３を押出形成する場合における押出径の調整、押出樹脂圧力の調整等が挙げられる。
【００３０】
＜絶縁層＞
絶縁層３は、合成樹脂を主成分とする組成物により形成され、導体２の外周に積層されることで導体２を被覆する。絶縁層３の平均厚みとしては、特に限定されないが、例えば０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下とされる。ここで「平均厚み」とは、任意の十点において測定した厚みの平均値をいう。なお、以下において他の部材等に対して「平均厚み」という場合にも同様に定義される。
【００３１】
絶縁層３の主成分は、絶縁性を有するものであれば特に限定されないが、低温化における耐屈曲性向上の観点から、エチレンとカルボニル基を有するαオレフィンとの共重合体（以下、主成分樹脂ともいう）が好ましい。上記主成分樹脂のカルボニル基を有するαオレフィン含有量の下限としては、１４質量％が好ましく、１５質量％がより好ましい。一方、上記カルボニル基を有するαオレフィン含有量の上限としては、４６質量％が好ましく、３０質量％がより好ましい。上記カルボニル基を有するαオレフィン含有量が上記下限より小さいと、低温での耐屈曲性向上効果が不十分となるおそれがある。逆に、上記カルボニル基を有するαオレフィン含有量が上記上限を超えると、絶縁層３の強度等の機械的特性が低下するおそれがある。
【００３２】
カルボニル基を有するαオレフィンとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和酸；メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン；（メタ）アクリル酸アミド等を挙げることができる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びビニルエステルが好ましく、アクリル酸エチル及び酢酸ビニルがより好ましい。
【００３３】
上記主成分樹脂としては、例えばＥＶＡ、ＥＥＡ、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−ブチルアクリレート共重合体（ＥＢＡ）等の樹脂が挙げられ、これらの中でもＥＶＡ及びＥＥＡが好ましい。
【００３４】
絶縁層３の２５℃から−３５℃までの線膨張係数Ｃと−３５℃での弾性率Ｅとの積Ｃ×Ｅの下限としては、０．０１が好ましい。一方、上記積Ｃ×Ｅの上限としては、０．９が好ましく、０．７がより好ましく、０．６がさらに好ましい。上記積Ｃ×Ｅが上記下限より小さいと、絶縁層３の強度等の機械的特性が不十分となるおそれがある。逆に、上記積Ｃ×Ｅが上記上限を超えると、低温で絶縁層３が変形し難くなるため、当該多芯ケーブル用コア電線１の低温での耐屈曲性が低下するおそれがある。なお、Ｃ×Ｅは、αオレフィンの含有量、主成分樹脂の含有割合等により調整することができる。また、「線膨張係数」とは、ＪＩＳ−Ｋ７２４４−４（１９９９）に記載の動的機械特性の試験方法に準拠して測定される線膨張率であり、粘弾性測定装置（例えばアイティー計測制御社製「ＤＶＡ−２２０」）を用いて、引張モード、−１００℃から２００℃の温度範囲で、昇温速度５℃／分、周波数１０Ｈｚ、歪０．０５％の条件で、温度変化に対する薄板の寸法変化から算出される値である。「弾性率」とは、ＪＩＳ−Ｋ７２４４−４（１９９９）に記載の動的機械特性の試験方法に準拠して測定される値であり、粘弾性測定装置（例えばアイティー計測制御社製「ＤＶＡ−２２０」）を用いて、引張モード、−１００℃から２００℃の温度範囲で、昇温速度５℃／分、周波数１０Ｈｚ、歪０．０５％の条件で測定した貯蔵弾性率の値である。
【００３５】
絶縁層３の２５℃から−３５℃までの線膨張係数Ｃの下限としては、１×１０−５Ｋ−１が好ましく、１×１０−４Ｋ−１がより好ましい。一方、絶縁層３の線膨張係数Ｃの上限としては、２．５×１０−４Ｋ−１が好ましく、２×１０−４Ｋ−１がより好ましい。絶縁層３の線膨張係数Ｃが上記下限より小さいと、絶縁層３の強度等の機械的特性が不十分となるおそれがある。逆に、絶縁層３の線膨張係数Ｃが上記上限を超えると、低温で絶縁層３が変形し難くなるため、当該多芯ケーブル用コア電線１の低温での耐屈曲性が低下するおそれがある。
【００３６】
絶縁層３の−３５℃での弾性率Ｅの下限としては、１０００ＭＰａが好ましく、２０００ＭＰａがより好ましい。一方、絶縁層３の弾性率Ｅの上限としては、３５００ＭＰａが好ましく、３０００ＭＰａがより好ましい。絶縁層３の弾性率Ｅが上記下限より小さいと、絶縁層３の強度等の機械的特性が不十分となるおそれがある。逆に、絶縁層３の弾性率Ｅが上記上限を超えると、低温で絶縁層３が変形し難くなるため、当該多芯ケーブル用コア電線１の低温での耐屈曲性が低下するおそれがある。
【００３７】
絶縁層３は、難燃剤、難燃助剤、酸化防止剤、滑剤、着色剤、反射付与剤、隠蔽剤、加工安定剤、可塑剤等の添加剤を含有していてもよい。また、絶縁層３は、上記主成分樹脂以外のその他の樹脂を含有してもよい。
【００３８】
その他の樹脂の含有量の上限としては、５０質量％が好ましく、３０質量％がより好ましく、１０質量％がさらに好ましい。また、絶縁層３は、その他の樹脂を実質的に含有しなくてもよい。
【００３９】
上記難燃剤としては、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤等のハロゲン系難燃剤、金属水酸化物、窒素系難燃剤、リン系難燃剤等のノンハロゲン系難燃剤などが挙げられる。難燃剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
臭素系難燃剤としては、例えばデカブロモジフェニルエタン等が挙げられる。塩素系難燃剤としては、例えば塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリフェノール、パークロルペンタシクロデカン等が挙げられる。金属水酸化物としては、例えば水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等が挙げられる。窒素系難燃剤としては、例えばメラミンシアヌレート、トリアジン、イソシアヌレート、尿素、グアニジン等が挙げられる。リン系難燃剤としては、例えばホスフィン酸金属塩、ホスファフェナントレン、リン酸メラミン、リン酸アンモニウム、リン酸エステル、ポリホスファゼン等が挙げられる。
【００４１】
難燃剤としては、環境負荷低減の観点からノンハロゲン系難燃剤が好ましく、金属水酸化物、窒素形難燃剤及びリン系難燃剤がより好ましい。
【００４２】
絶縁層３における難燃剤の含有量の下限としては、樹脂成分１００質量部に対し、１０質量部が好ましく、５０質量部がより好ましい。一方、難燃剤の含有量の上限としては、２００質量部が好ましく、１３０質量部がより好ましい。難燃剤の含有量が上記下限より小さいと、難燃効果を十分に付与できないおそれがある。逆に、難燃剤の含有量が上記上限を超えると、絶縁層３の押出成型性を損なうおそれ、及び伸びや引張強さ等の機械特性を損なうおそれがある。
【００４３】
絶縁層３は、樹脂成分が架橋されていることが好ましい。絶縁層３の樹脂成分を架橋する方法としては、電離放射線を照射する方法、熱架橋剤を用いる方法、シラングラフトマーを用いる方法等が挙げられ、電離放射線を照射する方法が好ましい。また、架橋を促進するため、絶縁層３を形成する組成物にはシランカップリング剤を添加することが好ましい。
【００４４】
＜多芯ケーブル用コア電線の製造方法＞
当該多芯ケーブル用コア電線１は、複数の素線を撚り合せる工程（撚り合せ工程）と、複数の素線を撚り合せた導体２の外周を被覆する絶縁層３を形成する工程（絶縁層形成工程）とを主に備える製造方法により得ることができる。
【００４５】
導体２の外周への絶縁層３の被覆方法としては、例えば絶縁層３を形成する組成物を導体２外周へ押出す方法が挙げられる。
【００４６】
また、当該多芯ケーブル用コア電線１の製造方法では、絶縁層３の樹脂成分を架橋する工程（架橋工程）をさらに備えるとよい。この架橋工程は、絶縁層３を形成する組成物の導体２への被覆前に行ってもよく、被覆後（絶縁層３の形成後）に行ってもよい。
【００４７】
上記架橋は、組成物への電離放射線の照射により行うことができる。電離放射線としては、例えばγ線、電子線、Ｘ線、中性子線、高エネルギーイオン線等を用いることができる。また、電離放射線の照射線量の下限としては、１０ｋＧｙが好ましく、３０ｋＧｙがより好ましい。一方、電離放射線の照射線量の上限としては、３００ｋＧｙが好ましく、２４０ｋＧｙがより好ましい。照射線量が上記下限より小さいと、架橋反応が十分進行しないおそれがある。逆に、照射線量が上記上限を超えると、樹脂成分の分解が生じるおそれがある。
【００４８】
＜利点＞
当該多芯ケーブル用コア電線１は、素線間の空隙の面積割合を上記範囲とすることで、素線間に適度な空隙が形成され、屈曲時にこの空隙で導体断面の変形を吸収し、素線に加わる曲げ応力を緩和できる。また、この作用が温度の影響を受けにくく比較的低温でも維持される。その結果、当該多芯ケーブル用コア電線１は、低温において比較的高い耐屈曲性を発揮する。また、当該多芯ケーブル用コア電線１は、絶縁層と導体との密着力を維持して端末加工性等の低下を抑制できる。
【００４９】
［第２実施形態］
図２に示す多芯ケーブル１０は、複数の図１の当該多芯ケーブル用コア電線１を撚り合せた芯線４と、この芯線４の周囲に配設されるシース層５とを備える多芯ケーブルである。上記シース層５は、内側シース層５ａ（介在）と外側シース層５ｂ（外被）とを有する。当該多芯ケーブル１０は、電動パーキングブレーキのブレーキキャリパーを駆動するモータに電気信号を送信するためのケーブルとして好適に使用できる。
【００５０】
当該多芯ケーブル１０の外径は、用途により適宜設計されるが、外径の下限としては、６ｍｍが好ましく、８ｍｍがより好ましい。一方、多芯ケーブル１０の外径の上限としては、１６ｍｍが好ましく、１４ｍｍがより好ましく、１２ｍｍがさらに好ましく、１０ｍｍが特に好ましい。
【００５１】
＜芯線＞
芯線４は、２本の同径の当該多芯ケーブル用コア電線１の対撚りにより構成される。この多芯ケーブル用コア電線１は、上述のように導体２及び絶縁層３を有する。
【００５２】
＜シース層＞
シース層５は、芯線４の外側に積層される内側シース層５ａと、内側シース層５ａの外周に積層される外側シース層５ｂとの二層構造である。
【００５３】
内側シース層５ａの主成分としては、柔軟性を有する合成樹脂であれば特に限定されず、例えばポリエチレンやＥＶＡ等のポリオレフィン、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー等が挙げられる。これらは２種以上を混合して用いてもよい。
【００５４】
内側シース層５ａの最小厚さ（芯線４と内側シース層５ａの外周との最小距離）の下限としては、０．３ｍｍが好ましく、０．４ｍｍがより好ましい。一方、内側シース層５ａの最小厚さの上限としては、０．９ｍｍが好ましく、０．８ｍｍがより好ましい。また、内側シース層５ａの外径の下限としては、６．０ｍｍが好ましく、７．３ｍｍがより好ましい。一方、内側シース層５ａの外径の上限としては、１０ｍｍが好ましく、９．３ｍｍがより好ましい。
【００５５】
外側シース層５ｂの主成分としては、難燃性及び耐摩耗性に優れた合成樹脂であれば特に限定されず、例えばポリウレタン等が挙げられる。
【００５６】
外側シース層５ｂの平均厚さとしては、０．３ｍｍ以上０．７ｍｍ以下が好ましい。
【００５７】
内側シース層５ａ及び外側シース層５ｂは、それぞれ樹脂成分が架橋されていることが好ましい。内側シース層５ａ及び外側シース層５ｂの架橋方法は、絶縁層３の架橋方法と同様とすることができる。
【００５８】
また、内側シース層５ａ及び外側シース層５ｂは、絶縁層３で例示した添加剤を含有してもよい。
【００５９】
なお、シース層５と芯線４との間に抑巻部材として、紙等のテープ部材を巻き付けてもよい。
【００６０】
＜多芯ケーブルの製造方法＞
当該多芯ケーブル１０は、複数の多芯ケーブル用コア電線１を撚り合せる工程（撚り合せ工程）と、複数の多芯ケーブル用コア電線１を撚り合せた芯線４の外側にシース層を被覆する工程（シース層被覆工程）とを備える製造方法により得ることができる。
【００６１】
上記多芯ケーブルの製造方法は、図３に示す多芯ケーブル製造装置を用いて行うことができる。この多芯ケーブル製造装置は、複数のコア電線サプライリール１０２と、撚り合せ部１０３と、内側シース層被覆部１０４と、外側シース層被覆部１０５と、冷却部１０６と、ケーブル巻付リール１０７とを主に備える。
【００６２】
（撚り合せ工程）
撚り合せ工程では、複数のコア電線サプライリール１０２に巻き付けられた多芯ケーブル用コア電線１をそれぞれ撚り合せ部１０３に供給し、撚り合せ部１０３で複数の多芯ケーブル用コア電線１を撚り合せて芯線４を形成する。
【００６３】
（シース層被覆工程）
シース層被覆工程では、内側シース層被覆部１０４により、撚り合せ部１０３で形成された芯線４の外側に貯留部１０４ａに貯留された内側シース層形成用の樹脂組成物を押し出す。これにより、芯線４の外側に内側シース層５ａが被覆される。
【００６４】
内側シース層５ａの被覆後、外側シース層被覆部１０５により、内側シース層５ａの外周に貯留部１０５ａに貯留された外側シース層形成用の樹脂組成物を押し出す。これにより、内側シース層５ａの外周に外側シース層５ｂが被覆される。
【００６５】
外側シース層５ｂの被覆後、芯線４を冷却部１０６で冷却することでシース層５が硬化し、当該多芯ケーブル１０が得られる。この当該多芯ケーブル１０は、ケーブル巻付リール１０７で巻取回収される。
【００６６】
当該多芯ケーブルの製造方法は、シース層５の樹脂成分を架橋する工程（架橋工程）をさらに備えるとよい。この架橋工程は、シース層５を形成する組成物の芯線４への被覆前に行ってもよく、被覆後（シース層５の形成後）に行ってもよい。
【００６７】
上記架橋は、多芯ケーブル用コア電線１の絶縁層３と同様の組成物への電離放射線の照射により行うことができる。電離放射線の照射線量の下限としては、５０ｋＧｙが好ましく、１００ｋＧｙがより好ましい。一方、電離放射線の照射線量の上限としては、３００ｋＧｙが好ましく、２４０ｋＧｙがより好ましい。照射線量が上記下限より小さいと、架橋反応が十分進行しないおそれがある。逆に、照射線量が上記上限を超えると、樹脂成分の分解が生じるおそれがある。
【００６８】
＜利点＞
当該多芯ケーブル１０は、芯線を構成するコア電線として、当該多芯ケーブル用コア電線１を有するため、低温での耐屈曲性に優れる。
【００６９】
［第３実施形態］
図４に示す多芯ケーブル１１は、複数の図１の当該多芯ケーブル用コア電線を撚り合せた芯線１４と、この芯線１４の周囲に配設されるシース層５とを備える多芯ケーブルである。当該多芯ケーブル１１は、図２の多芯ケーブル１０と異なり、径の異なる複数の当該多芯ケーブル用コア電線を撚り合せた芯線１４を備える。当該多芯ケーブル１１は、電動パーキングブレーキの信号ケーブルとしての用途に加え、ＡＢＳの動作を制御する電気信号を送信する用途にも好適に使用できる。なお、上記シース層５は、図２の多芯ケーブル１０のシース層５と同じであるため、同一符号を付して説明を省略する。
【００７０】
＜芯線＞
芯線１４は、同径の２本の第１コア電線１ａと、この第１コア電線１ａよりも径が小さく、かつ同径の２本の第２コア電線１ｂとを撚り合せて構成される。具体的には、芯線１４は、上記２本の第１コア電線１ａと、上記２本の第２コア電線１ｂを対撚りした１本の撚コア電線とを撚り合せて構成される。当該多芯ケーブル１１をパーキングブレーキ及びＡＢＳの信号ケーブルとして用いる場合、第２コア電線２ｂを撚り合せた撚コア電線がＡＢＳ用の信号を送信する。
【００７１】
第１コア電線１ａは、図１の多芯ケーブル用コア電線１と同じものである。第２コア電線１ｂは、第１コア電線１ａと横断面の寸法以外の構成は同様であり、材料も同じものが使用できる。
【００７２】
＜利点＞
当該多芯ケーブル１１は、車両に搭載される電動パーキングブレーキ用の電気信号だけでなく、ＡＢＳ用の電気信号も送信することができる。
【００７３】
［その他の実施形態］
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００７４】
当該多芯ケーブル用コア電線の絶縁層は多層構造であってもよい。また、当該多芯ケーブルのシース層は単層でもよく、３層以上の多層構造であってもよい。
【００７５】
当該多芯ケーブルは、コア電線として本発明の多芯ケーブル用コア電線以外の電線を含んでもよい。ただし、本発明の効果を有効に発現させるためには全てのコア電線を本発明の多芯ケーブル用コア電線とすることが好ましい。また、当該多芯ケーブルのコア電線の数は２本以上であれば特に限定されず、６本等とすることもできる。
【００７６】
また、当該多芯ケーブル用コア電線は、導体に直接積層されるプライマー層を有していてもよい。このプライマー層としては、金属水酸化物を含有しないエチレン等の架橋性樹脂を架橋させたものを好適に用いることができる。このようなプライマー層を設けることにより、絶縁層及び導体の剥離性の経時低下を防止できる。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例によって本発明の一態様に係る多芯ケーブル用コア電線及び多芯ケーブルをさらに具体的に説明するが、本発明は以下の製造例に限定されるものではない。【００７８】
［コア電線の作成］
表１に示す配合で絶縁層形成組成物を調整し、平均径８０μｍ、７２本の軟銅の素線を撚った７の本撚素線をさらに撚った導体（平均径２．４ｍｍ）の外周に絶縁層形成組成物を押出して外径３ｍｍの絶縁層を形成し、Ｎｏ．１〜７のコア電線を得た。なお、絶縁層に６０ｋＧｙで電子線照射を行い、樹脂成分を架橋させた。【００７９】
なお、表１中、「ＥＥＡ」は、株式会社ＮＵＣの「ＤＰＤＪ−６１８２」（アクリル酸エチル含有量１５質量％）である。【００８０】
また、表１中、「難燃剤」は、水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社の「ハイジライト（登録商標）Ｈ−３１」）、「酸化防止剤」は、ＢＡＳＦ社の「イルガノックス（登録商標）１０１０」である。【００８１】
［多芯ケーブルの作成］
平均径８０μｍ、６０本の銅合金の素線を撚った導体（平均径０．７２ｍｍ）の外周に架橋難燃ポリオレフィンを押出して外径１．４５ｍｍの絶縁層を形成したコア電線を２本撚り合せて第２コア電線を得た。次に、同種の２本の上記コア電線と、上記第２コア電線とを撚り合せて芯線を形成し、この芯線の周囲にシース層を押出により被覆することで、Ｎｏ．１〜７の多芯ケーブルを得た。シース層としては、架橋ポリオレフィンを主成分とし、最小厚さが０．４５ｍｍ、平均外径が７．４ｍｍの内側シース層と、難燃性の架橋ポリウレタンを主成分とし、平均厚さが０．５ｍｍ、平均外径が８．４ｍｍの外側シース層とを有するものを形成した。なお、シース層の樹脂成分の架橋は、１８０ｋＧｙの電子線照射により行った。【００８２】
［空隙領域の占有面積率］
Ｎｏ．１〜７のコア電線の導体について、「Ｐｈｏｔｏ  ｓｈｏｐ  ｐｒｏ  ８」を用いて横断面の写真画像を図５に示すように二値化し、導体の横断面における上記複数の素線間の空隙領域の占有面積率を求めた。その結果を表１に示す。【００８３】
［絶縁引抜力］
Ｎｏ．１〜７のコア電線において、絶縁層を軸方向に５０ｍｍ残して除去し導体を露出した。次に、内径が導体径より大きく絶縁層外径よりも小さい穴の開いた金属板（厚さ５ｍｍ）の穴に導体を通し、金属板を固定して導体を２００ｍｍ／分の速度で引き上げた。このとき絶縁層は金属板に引っかかって引き上げられず、導体だけが絶縁層から引き抜かれる。５０ｍｍの長さの絶縁層から５０ｍｍの長さの導体を引き抜きく時の力を測定し、その最大値を絶縁引抜力とした。その結果を表１に示す。【００８４】
［屈曲試験］
図６に示すように、水平かつ互いに平行に配置された直径６０ｍｍの２本のマンドレル間にＮｏ．１〜７の多芯ケーブルＸを鉛直方向に通し、上端を一方のマンドレルＡ１の上側に当接するよう水平方向に９０°屈曲させた後、他方のマンドレルＡ２の上側に当接するよう逆向きに９０°屈曲させることを繰り返した。なお、試験条件は、多芯ケーブルＸの下端に下向きに２ｋｇの荷重を加え、温度を−３０℃、屈曲回数速度を６０回／分とした。この試験において、多芯ケーブルが断線（通電できなくなった状態）までの屈曲回数を計測した。その結果を表１に示す。【００８５】
【表１】
2017056278.tif 000003
【００８６】
表１に示すように、空隙領域の占有面積率を５％以上としたＮｏ．３〜５は、低温における断線までの屈曲回数が多く低温での耐屈曲性に優れると共に、絶縁引抜力が２０Ｎ／３０ｍｍ以上であり端末加工性等にも優れる。一方、空隙領域の占有面積率が５％未満のＮｏ．１、２は低温での耐屈曲性が不十分である。また、空隙領域の占有面積率が２０％超のＮｏ．６、７は、絶縁引抜力が２０Ｎ／３０ｍｍ未満であり、実用性に欠ける。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の一態様に係る多芯ケーブル用コア電線及びそれを用いた多芯ケーブルは、低温での耐屈曲性に優れる。
【符号の説明】
【００８８】
１、１ａ、１ｂ  多芯ケーブル用コア電線
２  導体
３  絶縁層
４、１４  芯線
５  シース層
５ａ  内側シース層
５ｂ  外側シース層
１０、１１  多芯ケーブル
１０２  コア電線サプライリール
１０３  撚り合せ部
１０４  内側シース層被覆部
１０４ａ、１０５ａ  貯留部
１０５  外側シース層被覆部
１０６  冷却部
１０７  ケーブル巻付リール
Ａ１、Ａ２  マンドレル
Ｘ  多芯ケーブル
【図１】
2017056278.tif 000004
【図２】
2017056278.tif 000005
【図３】
2017056278.tif 000006
【図４】
2017056278.tif 000007
【図５】
2017056278.tif 000008
【図６】
2017056278.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素線を撚り合わせた導体と、この導体の外周を被覆する絶縁層とを備える多芯ケーブル用コア電線であって、
上記導体の横断面における上記複数の素線間の空隙領域の占有面積率が５％以上であり、
上記絶縁層の２５℃から−３５℃までの線膨張係数Ｃと−３５℃での弾性率Ｅとの積Ｃ×Ｅが０．０１以上０．９以下である多芯ケーブル用コア電線。
【請求項２】
上記導体の横断面における上記複数の素線間の空隙領域の占有面積率が２０％以下である請求項１に記載の多芯ケーブル用コア電線。
【請求項３】
上記導体の横断面における平均面積が１．０ｍｍ２以上３．０ｍｍ２以下である請求項１又は請求項２に記載の多芯ケーブル用コア電線。
【請求項４】
上記導体における複数の素線の平均径が４０μｍ以上１００μｍ以下、複数の素線が１９６本以上２４５０本以下である請求項１、請求項２又は請求項３に記載の多芯ケーブル用コア電線。
【請求項５】
上記導体が、複数の素線を撚り合せた撚素線をさらに撚り合せたものである請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の多芯ケーブル用コア電線。
【請求項６】
上記絶縁層の主成分がエチレンとカルボニル基を有するαオレフィンとの共重合体であり、上記共重合体のカルボニル基を有するαオレフィン含有量が１４質量％以上４６質量％以下である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の多芯ケーブル用コア電線。
【請求項７】
上記共重合体が、エチレン−酢酸ビニル共重合体又はエチレン−アクリル酸エチル共重合体である請求項６に記載の多芯ケーブル用コア電線。
【請求項８】
複数のコア電線を撚り合わせた芯線と、この芯線の周囲に配設されるシース層とを備える多芯ケーブルであって、
上記複数のコア電線の少なくとも１本が請求項１に記載のものである多芯ケーブル。
【請求項９】
上記複数のコア電線の少なくとも１本が複数のコア電線を撚り合せたものである請求項８に記載の多芯ケーブル。
【国際調査報告】
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