(57)【要約】  支持体の少なくとも一方の面上に、支持体側から順に、樹脂を含み、厚みが１μｍ以上である受像層と、最外層として、樹脂、並びに、導電性粒子及び導電性ポリマーから選ばれる少なくとも１種の導電性材料を含み、受像層よりも厚みが小さい帯電防止層と、を有する受像シート。
2016195041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の少なくとも一方の面上に、前記支持体側から順に、
樹脂を含み、厚みが１μｍ以上である受像層と、
最外層として、樹脂、並びに、導電性粒子及び導電性ポリマーから選ばれる少なくとも１種の導電性材料を含み、前記受像層よりも厚みが小さい帯電防止層と、
を有する受像シート。
【請求項２】
前記受像層及び前記帯電防止層が、前記樹脂として、それぞれ、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリオレフィン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含み、オキサゾリン架橋剤、エポキシ架橋剤、カルボジイミド架橋剤、及びイソシアネート架橋剤から選ばれる少なくとも１種の架橋剤に由来する架橋構造を有する請求項１に記載の受像シート。
【請求項３】
前記帯電防止層が前記樹脂として少なくともポリオレフィン樹脂を含み、前記帯電防止層に含まれる前記樹脂のうち前記ポリオレフィン樹脂の含有量が最も多い請求項１又は請求項２に記載の受像シート。
【請求項４】
前記受像層及び前記帯電防止層を有する側の表面抵抗率が１０７〜１０１０Ω／ｓｑである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の受像シート。
【請求項５】
前記受像層の厚みが１〜１０μｍであり、前記帯電防止層の厚みが０．０１〜１μｍである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の受像シート。
【請求項６】
前記支持体がポリエチレンテレフタレートフィルムである請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の受像シート。
【請求項７】
前記帯電防止層が、前記導電性材料として、ＳｎＯ２にＳｂをドーピングした針状粒子を含む請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の受像シート。
【請求項８】
前記受像層は前記導電性材料を含まないか、又は、前記帯電防止層の単位体積当たりに含まれる前記導電性材料の含有量よりも前記受像層の単位体積当たりに含まれる前記導電性材料の含有量が少ない請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の受像シート。
【請求項９】
電子写真用途である、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の受像シート。
【請求項１０】
インクジェット印刷用途である、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の受像シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受像シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真複写機や各種プリンタの普及に伴い、樹脂を含む受像層を塗設したコート紙、透明フィルム等の受像シート（以下、単に「受像シート」又は「シート」という場合がある。）に画像を形成し、高画質フルカラー画像を得ることが盛んに行われるようになっている。【０００３】
例えば、透明フィルムにトナー画像を形成し、これをＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクタ）により投影画像（透過画像）とする方法は、簡易に投影画像を得る方法として広く利用されている。【０００４】
透明フィルム等の電子写真用受像シートを電子写真複写機の給紙用トレーに装填して、複写を行なう場合、特に給紙用トレーから受像シートが送り出される際に、重送（フィルムが複数枚同時に搬送される現象）、斜めに搬送、あるいはミスフィード（フィルムが搬送されない現象）が発生する場合がある。このようなトラブルを防ぐため、電子写真用受像シートには、複写機等によって受像シートの表面にトナー画像を形成する際の搬送性（即ち、走行性）のほか、受像シートの表面に形成されたトナー画像が剥離し難いこと（即ち、定着性）等が求められる。【０００５】
受像シートの搬送性、定着性の向上などを目的として、従来、種々の受像シートが提案されている。【０００６】
例えば、特開平１１−８４７０７号公報には、支持体の少なくとも一方の表面に、導電性粒子と樹脂材料とからなる導電性下塗層、および導電性粒子と熱可塑性樹脂とからなり、かつ、導電性粒子が１ｃｍ２当たり２０〜５０００個の範囲で表面から突き出た状態で存在している受像層が、この順に設けられてなる電子写真用被転写フィルムが開示されている。【０００７】
特公平７−６９６２７号公報には、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、セルローストリアセテート等の耐熱性透明プラスチックフィルムの少なくとも片面に、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリエステル樹脂の中から選ばれた１つもしくは２つ以上の成分からなる樹脂分２５〜９０質量％、平均粒径３〜１００μｍのシリカゾルおよび／またはＳｉ−Ｏ−Ｒ（Ｒ：樹脂成分）結合を有するシリカゾルと樹脂成分との複合体１０〜７５質量％、及び滑り性付与剤０．０５〜５質量％よりなるトナー定着層を、その厚みが１μｍ〜１０μｍ設けてあり、フィルムの表面と裏面とを重ね合せたときの動摩擦係数（ＡＳＴＭＤ１８９４に規定された測定方法による）μＫが０．５５以下で、かつトナー定着層の表面固有抵抗値が１０９〜１０１４である電子写真用透明フィルムが開示されている。【０００８】
特開２００６−２７６８４１号公報には、プラスチックフィルムの少なくとも片面に酸化錫を含有するトナー定着層を設けてなる電子写真用被記録材において、酸化錫として酸化第二錫を用い、２３℃の温度及び５０％の相対湿度条件下におけるトナー定着層の表面が、１×１０９〜１×１０１４Ωの範囲内の表面固有抵抗値Ａ（Ω）を有し、これと上記被記録材の２３℃の温度及び５０％の相対湿度条件下における体積固有抵抗値Ｂ（Ω・ｃｍ）の割合（Ｂ／Ａ）が、１×１０２〜１×１０５の範囲内に調整されてなる電子写真用被記録材が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年、オンデマンド印刷機が発達し、高速印刷ができる機械が増加しており、特に高速で電子写真印刷を行うと、電子写真用受像シートに形成されたトナー画像の定着力が小さい、印刷機から排出されて積み重ねられた電子写真用受像シート同士が貼り付いて剥し難いといった課題が出てきた。また、インクジェット方式により高速印刷を行なう場合においても、印刷機から排出されて積み重ねられたインクジェット用受像シート同士が貼り付いて剥し難い場合もある。（以下、印刷機から排出されて積み重ねられた受像シート同士の貼り付きが抑制される性質を「集積性」と記す場合がある。印刷機には、電子写真印刷機、インクジェット印刷機などの印刷機が包含される。）【００１０】
例えば、電子写真印刷における集積性の低下については、高速搬送により帯電量が上昇し、静電気による貼り付きが強くなることが原因と考えられる。そこで、受像層における導電性材料の含有量を増やして表面抵抗率を小さくすることが考えられる。一方、高速印刷でのトナー画像の定着性を高めるには、トナーが受像層に十分埋め込まれるように受像層の厚みを大きくすることが考えられる。【００１１】
しかし、受像層における導電性材料の増量によって表面抵抗率を小さく抑え、かつ、受像層の厚みを大きくすると、受像層全体として導電性材料の含有量が一層増加することになる。受像層における導電性材料の含有量が増えるほど、ヘイズが上昇したり、色味が増すなどして、例えば透明な支持体に受像層を形成してもＯＨＰ用途には不向きとなる。【００１２】
特開平１１−８４７０７号公報、特公平７−６９６２７号公報、又は特開２００６−２７６８４１号公報に開示されている電子写真用被転写フィルム等の受像シートでは、特に高速印刷で連続的に画像形成を行なった場合のトナー画像の定着性と受像シートの集積性について考慮されてなく、帯電防止が不十分であると考えられる。【００１３】
本発明は、上記のような事情に鑑みなされたものであり、本発明の実施形態は、高速印刷した場合でも、画像の定着性に優れ、かつ、積み重なったシート同士の貼り付きが抑制される受像シートの提供に対処する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
目的を達成するため、本発明には以下の実施態様が含まれる。【００１５】
＜１＞  支持体の少なくとも一方の面上に、支持体側から順に、
樹脂を含み、厚みが１μｍ以上である受像層と、
最外層として、樹脂、並びに、導電性粒子及び導電性ポリマーから選ばれる少なくとも１種の導電性材料を含み、受像層よりも厚みが小さい帯電防止層と、
を有する受像シート。
＜２＞  受像層及び帯電防止層が、樹脂として、それぞれ、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリオレフィン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含み、オキサゾリン架橋剤、エポキシ架橋剤、カルボジイミド架橋剤、及びイソシアネート架橋剤から選ばれる少なくとも１種の架橋剤に由来する架橋構造を有する＜１＞に記載の受像シート。
＜３＞  帯電防止層が樹脂として少なくともポリオレフィン樹脂を含み、帯電防止層に含まれる樹脂のうちポリオレフィン樹脂の含有量が最も多い＜１＞又は＜２＞に記載の受像シート。
＜４＞  受像層及び帯電防止層を有する側の表面抵抗率が１０７〜１０１０Ω／ｓｑである＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の受像シート。
＜５＞  受像層の厚みが１〜１０μｍであり、帯電防止層の厚みが０．０１〜１μｍである＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の受像シート。
＜６＞  支持体がポリエチレンテレフタレートフィルムである＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の受像シート。
＜７＞  帯電防止層が、導電性材料として、ＳｎＯ２にＳｂをドーピングした針状粒子を含む＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の受像シート。
＜８＞  受像層は導電性材料を含まないか、又は、帯電防止層の単位体積当たりに含まれる導電性材料の含有量よりも受像層の単位体積当たりに含まれる導電性材料の含有量が少ない＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の受像シート。
＜９＞  電子写真用途である、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の受像シート。
＜１０＞  インクジェット印刷用途である、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の受像シート。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の実施形態によれば、高速印刷した場合でも、画像の定着性に優れ、かつ、積み重なったシート同士の貼り付きが抑制される受像シートが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の電子写真用受像シートの層構成の一例を示す概略図である。
【図２】本実施形態の電子写真用受像シートの層構成の他の例を示す概略図である。
【図３】本実施形態の電子写真用受像シートの層構成の他の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら詳細に説明する。参照する添付の各図面は、電子写真用受像シートの一例を示すが、本実施形態の受像シートは、電子写真用受像シートに限定されるものではない。各図面において同一の符号を用いて示される構成要素は、同一の構成要素であることを意味する。なお、以下に説明する実施形態において重複する説明及び符号については、省略する場合がある。
【００１９】
また、以下の説明において数値範囲を表す「〜」は下限値及び上限値として記載されている数値を含む範囲を意味し、上限値のみ単位が付されている場合は、下限値も同じ単位であることを意味する。
【００２０】
［受像シート］
本実施形態の受像シートは、支持体の少なくとも一方の面（以下、「表面」又は「第１の面」という場合がある。）上に、支持体側から順に、樹脂を含み、厚みが１μｍ以上である受像層と、最外層として、樹脂、並びに、導電性粒子及び導電性ポリマーから選ばれる少なくとも１種の導電性材料を含み、受像層よりも厚みが小さい帯電防止層と、を有する。本実施形態の受像シートによれば、高速印刷した場合でも、画像の定着性に優れ、かつ、積み重なったシート同士の貼り付きが抑制される受像シートが提供される。
【００２１】
本実施形態の受像シートは、例えば、電子写真用途又はインクジェット印刷用途に好適に用いられる。
即ち、本発明の一実施形態によれば、高速印刷した場合でも、トナー画像の定着性に優れ、かつ、積み重なったシート同士の静電気による貼り付きが抑制される電子写真用受像シートが提供される。
また、本発明の他の一実施形態によれば、インクジェット方式によって高速印刷した場合において、特に水性インクを用いて印刷した場合においても、画像の定着性に優れ、かつ、積み重なったシート同士の静電気による貼り付きが抑制されるインクジェット用受像シートが提供される。
【００２２】
高速印刷（例えば、印刷枚数が５０枚/分以上）でも高い定着性を得るためには支持体上に厚みが１μｍ以上の樹脂層を設ける必要がある。そこで、例えば、支持体上に樹脂層を設け、さらに、樹脂層上に、導電性材料を含み、樹脂層よりも厚みが大きい受像層を設けることで合計の厚みが１μｍ以上となる２層構成とした場合、集積性とトナー又はインクの定着性の向上がある程度期待できる。しかし、この場合、厚みのある受像層において導電性材料同士の接触を確保するため、受像層の厚みを大きくするほど、導電性材料の必要量も大きくなる。
【００２３】
これに対し、本実施形態の受像シートは、支持体に近い側に１μｍ以上の厚みを有する受像層が設けられていることで厚みを稼ぐことができ、例えば高速印刷時でもトナー又はインクの高い定着性が得られる。一方、最外層として受像層よりも厚みが小さい帯電防止層に導電性材料が含まれているため、比較的少量の導電性材料でも導電性材料同士の接触が確保され、表面抵抗率が効果的に低下し、集積性を向上させることができる。
【００２４】
図１は、本実施形態の一つである電子写真用受像シートの層構成の一例（第１実施形態）を概略的に示している。図１に示す電子写真用受像シート１０は、支持体１２の一方の面（第１の面）上に受像層１４と帯電防止層１６とが積層されている。受像層１４は樹脂を含み、１μｍ以上の厚みを有する。帯電防止層１６は、受像層１４よりも厚みが小さく、樹脂、並びに、導電性粒子及び導電性ポリマーから選ばれる少なくとも１種の導電性材料を含んでいる。
【００２５】
図２は、本実施形態の一つである電子写真用受像シートの層構成の一例（第２実施形態）を概略的に示している。図２に示す電子写真用受像シート２０は、支持体３２の両面に、支持体３２側から、受像層１４と帯電防止層１６とがそれぞれ積層されている。なお、支持体３２の両面に受像層１４と帯電防止層１６をそれぞれ設けて両面印刷可能な電子写真用受像シートとする場合は、各面に形成した画像が反対側に透けることを抑制するため、白色の支持体３２など光透過性の低い支持体を用いることが好ましい。
【００２６】
図３は、本実施形態の一つである電子写真用受像シートの層構成の一例（第３実施形態）を概略的に示している。図３に示す電子写真用受像シート３０は、支持体１２の一方の面（第１の面）には、支持体１２側から、受像層１４と帯電防止層１６とが積層されており、他方の面（第２の面）には支持体１２側から、樹脂及び導電性材料を含む裏面側帯電防止層２２と、樹脂を含む裏面側平坦化層２４とが積層されている。
以下、各構成について具体的に説明する。
【００２７】
＜支持体＞
支持体は、紙、紙に樹脂を塗布またはラミネートした耐水性紙、布はく、樹脂フィルム等を使用することができる。
特に、樹脂フィルム、耐水性紙等の樹脂層を含む耐水性基材が支持体である場合、帯電し易く、集積性が低下する傾向にあるが、本実施形態における受像層と帯電防止層を設けることで帯電が効果的に抑制され、集積性を顕著に改善することができる。
【００２８】
本実施形態の電子写真用受像シートを、例えばＯＨＰフィルムとして使用する場合は、支持体として、透明であり、トナー画像の定着時に加えられる熱に耐え得る性質を有する樹脂フィルム（以下、単に「フィルム」と記す場合がある。）を好適に用いることができる。
また、本実施形態のインクジェット印刷用受像シートについても、支持体として、樹脂フィルムを好適に用いることができる。
樹脂フィルムを構成する具体的な材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル類；ニトロセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート等のセルロースエステル類、さらにポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等を挙げることができる。耐熱性及び透明性に優れていることから、ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「ＰＥＴフィルム」と記す場合がある。）が好ましい。
【００２９】
支持体の厚みは特に制限はないが、５０〜３００μｍの厚みを有する支持体が取り扱い易く好ましい。
例えば、支持体として樹脂フィルムを用いる場合、トナー画像の定着時の加熱により軟化した際にシワが発生し難い程度の厚みであることが好ましく、具体的には、５０μｍ以上が好ましく、７５μｍ以上がより好ましい。樹脂フィルムの厚みの上限は、柔軟性による高い搬送性を保持すること等を考慮して３００μｍ以下が好ましく、２５０μｍ以下がより好ましい。
【００３０】
なお、支持体は、必ずしも透明である必要はなく、例えば白色の支持体であってもよい。例えば、酸化チタン、硫酸バリウム等の白色粒子を含む白色の樹脂フィルムを用いることができる。また、ボイドを発生させ白色とする樹脂フィルムも用いることができる。
【００３１】
支持体の作製方法は特に限定されず、支持体として例えば樹脂フィルムを用いる場合は、未延伸フィルム、一軸延伸フィルム又は二軸延伸フィルムを好適に用いることができる。
【００３２】
＜受像層＞
受像層は、支持体の少なくとも一方の面上に、少なくとも樹脂を含んで形成されており、１μｍ以上の厚みを有する
なお、本明細書における「受像層」とは、受像シートにおいて画像（トナー画像又はインクジェット画像を含む。）が形成される側において、支持体と帯電防止層との間に配置されている層を意味する。支持体と帯電防止層との間に配置されている受像層は、単層であってもよいし、２層以上が積層して構成されていてもよい。
また、受像層が２層以上で構成されている場合は、受像層を構成する層は、互いに組成が同じでもよいし、互いに組成が異なった層であってもよい。
【００３３】
（樹脂）
受像層に含まれる樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましい。例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アミノ樹脂、フェノール樹脂等を挙げることができる。受像層は、支持体と帯電防止層との密着の観点から、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリオレフィン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含むことが好ましい。
【００３４】
受像層における樹脂の含有量は、支持体と帯電防止層との密着の観点から、受像層全質量に対して、５０〜９５質量％であることが好ましく、５５〜９０質量％であることがより好ましく、６０〜９０質量％であることがさらに好ましい。受像層は複数種の樹脂を含んでもよい。受像層が複数種の樹脂を含む場合は、樹脂の総含有量が上記範囲にあることが好ましい。
【００３５】
受像層は、主樹脂としてポリオレフィン樹脂を含むことが好ましく、さらに副樹脂としてアクリル樹脂を含むことがより好ましい。なお、本明細書において、「主樹脂」とは、特定の層に含まれる樹脂のうち質量基準の含有量が最も多い樹脂を意味し、「副樹脂」とは、特定の層に含まれる樹脂のうち質量基準の含有量が２番目に多い樹脂を意味する。
受像層がポリオレフィンを主樹脂として含むことで、軟化温度が低く、トナーが埋め込まれやすい。さらに、受像層が副樹脂としてアクリル樹脂を含むことでトナー画像の密着力を向上させることができる。受像層がポリオレフィン樹脂とアクリル樹脂を含む場合、それらの樹脂の含有比率（即ち、ポリオレフィン樹脂：アクリル樹脂）は、１：１〜５：１であることが好ましく、１：１〜４：１であることがより好ましい。
【００３６】
受像層に含まれる樹脂としては、市販品を用いてもよい。
ポリオレフィン樹脂としては、アローベース（登録商標）ＳＥ１０１３Ｎ、ＳＡ１２００、ＳＢ１２００，ＳＥ１２００，ＳＤ１２００（ユニチカ社）、ケミパール（登録商標）Ｓ１２０、Ｓ６５０、Ｓ８０Ｎ，Ａ１００、Ｖ１００（三井化学社）等が挙げられる。
アクリル樹脂としては、アクアブリッド（登録商標）ＡＳ５６３（ダイセルファインケム社）、ジュリマー（登録商標）ＥＴ−４１０（東亞合成化学社）、ボンロン（登録商標）ＰＳ００２（三井化学社）等が挙げられる。
ウレタン樹脂としては、スーパーフレックス（登録商標）１５０ＨＳ，１１０、４２０（第一工業製薬社）、ハイドラン（登録商標）ＨＷ３５０（ＤＩＣ社）、タケラック（登録商標）ＷＳ４００，ＷＳ５１００（三井化学社）等が挙げられる。
ポリエステル樹脂としては、ペスレジン（登録商標）Ａ５２０、Ａ６１５ＧＷ（高松油脂社）、バイロナール（登録商標）ＭＤ１２００，ＭＤ１２４５（東洋紡社）、ファインテックス（登録商標）ＥＳ６５０，ＥＳ２２００（ＤＩＣ社）、プラスコートＺ６８７，Ｚ５９２（互応化学工業社）等が挙げられる。
【００３７】
（架橋剤）
耐水性の観点から、受像層は架橋剤に由来する架橋構造を有することが好ましく、特に、オキサゾリン架橋剤、エポキシ架橋剤、カルボジイミド架橋剤、及びイソシアネート架橋剤から選ばれる少なくとも１種の架橋剤に由来する架橋構造を有することが好ましい。
【００３８】
オキサゾリン架橋剤としては、エポクロス（登録商標）ＷＳ７００，ＷＳ３００，Ｋ２０１０Ｅ，Ｋ２０２０Ｅ、Ｋ２０３０Ｅ（日本触媒社）、等が挙げられる。
エポキシ架橋剤としては、デナコール（登録商標）ＥＸ６１４Ｂ，ＥＸ５２１（ナガセケムテックス社）等が挙げられる。
カルボジイミド架橋剤としては、カルボジライト（登録商標）Ｖ０２，Ｖ０２Ｌ２、ＳＶ０２，Ｖ１０（日清紡ケミカル社）等が挙げられる。
イソシアネート架橋剤としては、デュラネート（登録商標）ＷＢ４０，ＷＴ２０，ＷＭ４４（旭化成ケミカルズ社）等が挙げられる。
受像層を形成するための塗布液（受像層形成用塗布液）に含まれる架橋剤の含有量は、樹脂の種類、架橋剤の種類等にもよるが、受像層の固形分全量に対して、通常は、１〜５０質量％である。
【００３９】
（界面活性剤）
受像層は、支持体への濡れ性を上げ、塗布液のレベリング性を向上させる等の目的で受像層形成用塗布液に含有させた、界面活性剤を含有してもよい。
界面活性剤としては、カチオン系、アニオン系、ノニオン系などいずれのものでも構わないが、例えばフッ素系界面活性剤としてサーフロン（登録商標）Ｓ２３１Ｗ（ＡＧＣセイミケミカル社）、ナトリウム＝１．２−｛ビス（３，３，４，４，５，５，６，６，６−ナノフルオロヘキシルカルボニル）｝エタンスルホナートやアニオン性界面活性剤としてスルホ琥珀酸塩類やアルキルスルホン酸塩類、ノニオン性界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルなどを挙げることができる。
【００４０】
（その他の材料）
受像層は、必要に応じて、さらに着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、蛍光増白剤等公知の材料を、受像シートの特性（定着性及び集積性）を大きく損なわない範囲で含んでもよい。
【００４１】
なお、受像層は、後述する導電性材料を含んでもよいが、帯電防止層の単位体積当たりに含まれる導電性材料の含有量よりも受像層の単位体積当たりに含まれる導電性材料の含有量が少ないことが好ましく、又は導電性材料を含まないことが好ましい。なお、ここで受像層の単位体積当たりに含まれる導電性材料の含有量は、質量基準であり、各層を形成するための塗布液における導電性材料の濃度（質量基準）によって調整することができる。
【００４２】
（厚み）
本実施形態の受像シートにおける受像層の厚みは１μｍ以上である。受像層が１μｍ以上の厚みを有することで、例えば電子写真用受像シート又はインクジェット印刷用受像シートとした場合において、帯電防止層の上に転写されたトナー又は打滴されたインクが充分に受像層の内部まで埋め込まれ易く、トナー又はインクジェット画像の定着性を大きく高めることができる。
【００４３】
受像層の厚みは１〜１０μｍの範囲が好ましく、２〜８μｍの範囲がより好ましい。受像層の厚みが１０μｍ以下であれば、定着時に受像層内で凝集破壊が起こり難くなり、オフセット現象が発生し難くなる。
なお、支持体と帯電防止層との間で受像層が２層以上で構成されている場合は、受像層全体の厚みとしては、１μｍ以上であればよく、１〜１０μｍの範囲であることが好ましい。
なお、受像シートの各層の厚みは、厚さ方向の切断面を電子顕微鏡によって観察して測定することができる。
【００４４】
（受像層の形成方法）
受像層の形成は、例えば、樹脂、架橋剤、界面活性剤等を、水、あるいは有機溶剤に分散又は溶解させて得られた受像層形成用塗布液を、支持体の少なくとも一方の面に塗布し、加熱乾燥することにより実施することができる。
受像層形成用塗布液は、受像層を形成するための樹脂等の種類によって調製すればよく、溶媒として、有機溶媒又は水を用いることができる。環境負荷の軽減等の観点から、溶媒として水を用いたエマルジョンが好ましい。
支持体に対する受像層形成用塗布液の塗布方法は特に限定されず、例えば、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法を用いて、受像層形成用塗布液の塗布を行なうことができる。
【００４５】
なお、受像層が形成される側の支持体の表面は、支持体と受像層との接着性を向上させるために、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、紫外線照射処理等の表面処理を予め行なうことも好ましい。
【００４６】
＜帯電防止層＞
帯電防止層は、樹脂、並びに、導電性粒子及び導電性ポリマーから選ばれる少なくとも１種の導電性材料を含み、受像シートの最外層として設けられている。
【００４７】
（樹脂）
帯電防止層に含まれる樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましく、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アミノ樹脂、フェノール樹脂等を挙げることができる。
帯電防止層は、受像層又はトナーとの密着の観点から、樹脂として、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリオレフィン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含むことが好ましい。
また、帯電防止層における樹脂の含有量は、帯電防止性とトナーとの密着性の観点から、帯電防止層の全質量に対して、２０〜９５質量％であることが好ましく、２５〜９０質量％であることがより好ましく、３０〜８５質量％であることがさらに好ましい。帯電防止層は、複数種の樹脂を含んでもよく、複数種の樹脂を含む場合は樹脂の総含有量が上記範囲にあることが好ましい。
【００４８】
帯電防止層は、主樹脂としてポリオレフィン樹脂を含むことが好ましく、さらに副樹脂としてアクリル樹脂を含むことがより好ましい。最外層である帯電防止層が、主樹脂としてポリオレフィン樹脂を含むことで、電子写真用受像シートの走行性の向上を図ることもできる。
帯電防止層がポリオレフィン樹脂とアクリル樹脂を含む場合、それらの樹脂の含有比率（ポリオレフィン樹脂：アクリル樹脂）は、１：１〜１０：１であることが好ましい。
【００４９】
帯電防止層に含まれる樹脂は市販品を用いてもよい。
例えば、ポリオレフィン樹脂としては、アローベース（登録商標）ＳＥ１０１３Ｎ、ＳＡ１２００、ＳＢ１２００，ＳＥ１２００，ＳＤ１２００（ユニチカ社）、ケミパール（登録商標）Ｓ１２０、Ｓ６５０、Ｓ８０Ｎ，Ａ１００、Ｖ１００（三井化学社）等が挙げられる。
アクリル樹脂としては、アクアブリッド（登録商標）ＡＳ５６３（ダイセルファインケム社）、ジュリマー（登録商標）ＥＴ−４１０（東亞合成化学社）、ボンロン（登録商標）ＰＳ００２（三井化学社）等が挙げられる。
ウレタン樹脂としては、スーパーフレックス（登録商標）１５０ＨＳ，１１０、４２０（第一工業製薬社）、ハイドラン（登録商標）ＨＷ３５０（ＤＩＣ社）、タケラック（登録商標）ＷＳ４００，ＷＳ５１００（三井化学社）等が挙げられる。
ポリエステル樹脂としては、ペスレジン（登録商標）Ａ５２０、Ａ６１５ＧＷ（高松油脂社）、バイロナール（登録商標）ＭＤ１２００，ＭＤ１２４５（東洋紡社）、ファインテックス（登録商標）ＥＳ６５０，ＥＳ２２００（ＤＩＣ社）、プラスコートＺ６８７，Ｚ５９２（互応化学工業社）等が挙げられる。
【００５０】
（導電性材料）
帯電防止層は、樹脂、並びに、導電性粒子及び導電性ポリマーから選ばれる少なくとも１種の導電性材料を含む。
帯電防止層における導電性材料は、導電性粒子及び導電性ポリマーから選ばれる導電性材料を１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。例えば、２種以上の導電性粒子又は導電性ポリマーを併用してもよいし、導電性粒子と導電性ポリマーを併用してもよい。
【００５１】
帯電防止層における導電性材料の含有量は、表面抵抗率が後述する好ましい範囲（１０７〜１０１０Ω／ｓｑ）となるように導電性材料を含むことが好ましい。導電性材料の種類にもよるが、表面抵抗率のほか、膜の耐傷性やヘイズ等を考慮し、帯電防止層における導電性材料の含有量は、通常は、５〜７０質量％の範囲である。
【００５２】
−導電性粒子−
帯電防止層において導電性材料として用いることができる導電性粒子としては、金属酸化物、異種元素含有金属酸化物、金属粉、金属繊維、カーボンファイバー等が挙げられる。導電性材料により被覆された粒子（以下、導電性材料被覆粒子という場合がある。）を用いることもできる。
【００５３】
金属酸化物としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３等が挙げられる。これらの金属酸化物は、単独で使用してもよく、これらの複合酸化物を使用してもよい。
また、金属酸化物に異種元素を含有させたものも好ましく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯに対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対して、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有させたものが好ましい。これらの中で、ＳｂをドーピングしたＳｎＯ２が特に好ましい。
【００５４】
金属粉の例としては、Ａｇ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｆｅ等の粉末を挙げることができる。
金属繊維の例としては、スチールファイバーを挙げることができる。
鱗片状の金属の例としては、銀箔を挙げることができる。
【００５５】
導電性材料によって被覆された粒子（即ち、導電性材料被覆粒子）は、コア材料（即ち、コア粒子）の表面に導電性の被覆材料を被覆した粒子であり、球状、針状、繊維状の粒子を用いることができる。
コア材料の例としては、金属酸化物、ウィスカー（例、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、又はルチル型酸化チタン）、無機繊維（例、グラスファイバー）、雲母片又は有機粒子を挙げることができる。
導電性の被覆材料としては、金属（例、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｃｄ、Ｔｉ、Ｎｉ又はＦｅ）、導電性金属酸化物及び炭素を挙げることができる。
被覆の方法は、導電性材料を、めっき、真空蒸着法、メカノケミカル法等によりコア粒子の表面に付着させる方法を挙げることができる。
【００５６】
導電性材料被覆粒子の好ましい例としては、有機粒子の表面に導電性材料を被覆した導電性粒子を挙げることができる。
有機粒子の表面に導電性材料を被覆する方法としては、めっき、有機材料のコア粒子の表面に導電性材料の被覆用粒子を付着させるメカノケミカル化等の方法を挙げることができる。
有機粒子を構成する有機材料の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、澱粉、ポリスチレン、スチレン・ジビニルベンゼン共重合体、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂等を挙げることができる。これらの有機材料は単独でも、２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００５７】
有機粒子の表面を被覆する導電性材料としては、体積固有抵抗が１×１０−５〜１×１０４Ωである物質が好ましい。例えば、Ａｌ、Ｃｒ、Ｃｄ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ａｇ、Ａｕ、Ｒｕ、Ｗ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｉｎ等の金属；ステンレス、真鍮、Ｎｉ−Ｃｒ等の合金；酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化バナジウム、酸化ルテニウム、酸化タンタル等の金属酸化物；沃化銀等の金属化合物を挙げることができる。
導電性材料被覆粒子の特に好ましい例としては、有機粒子の表面に金属めっきした導電性粒子を挙げることができる。ここで、金属としては、Ａｕ、Ｎｉ及びＳｎが好ましく、特に、Ａｕが好ましい。
導電性材料被覆粒子における、有機粒子と導電性物質の質量比は、一般に１：２０〜２０：１の範囲であり、１：５〜５：１の範囲が好ましい。
【００５８】
導電性粒子の形状は特に限定されず、球状、針状、繊維状、鱗片状等の導電性粒子を用いることができる。なお、導電性粒子同士の接触が得られ易い観点から、針状、繊維状の導電性粒子を用いることが好ましい。特に、ＳｎＯ２にＳｂをドーピングした針状粒子が好ましい。
【００５９】
導電性粒子の平均粒子径は、導電性粒子同士の接触を確保する観点から、帯電防止層の膜厚の半分より大きいことが好ましく、ヘイズや耐傷性の観点から、帯電防止層の膜厚の２倍より小さいことが好ましい。例えば針状や棒状、柱状、繊維状の導電性粒子を用いる場合は、短軸と長軸の平均粒子径が得られるが、短軸が膜厚の２倍より小さく、長軸が膜厚の半分より大きいことが好ましい。ここで、平均粒子径とは、電子顕微鏡の観察で任意の粒子２０個を観察して平均して求めた値である。
【００６０】
導電性粒子として、市販品を使用することもできる。例えば、ルチル型針状ＴｉＯ２に導電性を持たせた「タイペークＦＴ」シリーズ（石原産業社）、ＦＳ−１０Ｄ（針状のＳｂド―プＳｎＯ２の水分散体）などの「タイペークＦＳ」シリーズ（石原産業社）「パストラン」シリーズ（三井金属社）、チタン酸カリウムウィスカー（Ｋ２Ｏ・８ＴｉＯ２）に導電性を持たせた「デントールＢＫ、ＷＫ」シリーズ（大塚化学社）等の高アスペクト比の針状金属酸化物を好適に使用できる。また、ＴＤＬ−１（粒状のＳｂドープＳｎＯ２の水分散体、ＪＥＭＣＯ社）等も好適に使用できる。
【００６１】
−導電性ポリマー−
帯電防止層において導電性材料として用いることができる導電性ポリマーとしては、ポリアセチレン系ポリマー、ポリピロール系ポリマー、ポリチオフェン系ポリマー、ポリアニリン系ポリマーなどが挙げられる。
導電性ポリマーとしては、市販品を用いることでき、例えば、Ｏｒｇａｃｏｎ（登録商標）ＨＢＳ（ポリエチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルフォネート）、アグファマテリアルズ社）などが挙げられる。
なお、導電性ポリマーは、粒子の形態で帯電防止層に含まれてしてもよい。
【００６２】
（架橋剤）
耐水性の観点から、帯電防止層は架橋剤に由来する架橋構造を有することが好ましく、特に、オキサゾリン架橋剤、エポキシ架橋剤、カルボジイミド架橋剤、及びイソシアネート架橋剤から選ばれる少なくとも１種の架橋剤に由来する架橋構造を有することが好ましい。
オキサゾリン架橋剤としては、エポクロス（登録商標）ＷＳ７００，ＷＳ３００，Ｋ２０１０Ｅ，Ｋ２０２０Ｅ、Ｋ２０３０Ｅ（日本触媒社）等が挙げられる。
エポキシ架橋剤としては、デナコール（登録商標）ＥＸ６１４Ｂ，ＥＸ５２１（ナガセケムテックス社）等が挙げられる。
カルボジイミド架橋剤としては、カルボジライト（登録商標）Ｖ０２，Ｖ０２Ｌ２、ＳＶ０２，Ｖ１０（日清紡ケミカル社）等が挙げられる。
イソシアネート架橋剤としては、デュラネート（登録商標）ＷＢ４０，ＷＴ２０，ＷＭ４４（旭化成ケミカルズ社）等が挙げられる。
帯電防止層を形成するための塗布液（帯電防止層形成用塗布液）に含まれる架橋剤の含有量は、樹脂の種類、架橋剤の種類等にもよるが、帯電防止層の固形分全量に対して、通常は、１〜５０質量％である。
【００６３】
（界面活性剤）
帯電防止層は、受像層への濡れ性を上げ、塗布液のレベリング性を向上させる等の目的で帯電防止層形成用塗布液に含有させた、界面活性剤を含有してもよい。
界面活性剤としては、カチオン系、アニオン系、ノニオン系などいずれのものでも構わないが、例えばフッ素系界面活性剤としてサーフロン（登録商標）Ｓ２３１Ｗ（ＡＧＣセイミケミカル社）、ナトリウム＝１．２−｛ビス（３，３，４，４，５，５，６，６，６−ナノフルオロヘキシルカルボニル）｝エタンスルホナートやアニオン性界面活性剤としてスルホ琥珀酸塩類やアルキルスルホン酸塩類、ノニオン性界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルなどを挙げることができる。
【００６４】
（その他の材料）
帯電防止層は、離型剤、フィラー等の添加剤を含んでもよい。
帯電防止層に含んでもよい離型剤は、例えば、シリコーン化合物、フッ素化合物、ワックス、及びマット剤から選択することができる。離型剤は、これらを１種単独であるいは２種以上を併用することができ、好ましくは、シリコーンオイル、ポリエチレンワックス、カルナバワックス、シリコーン粒子、ポリエチレンワックス粒子等が挙げられる。
【００６５】
また、帯電防止層に含んでもよいフィラーとしては、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化ジルコニウム等が挙げられる。フィラーとしては、特に、シリカ、又はアルミナが好ましく、コロイド状のシリカ（コロイダルシリカ）がより好ましい。フィラーは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
（厚み）
帯電防止層の厚みは、受像層の厚みより小さければ特に制限はないが、帯電を効果的に抑制する観点から、好ましくは０．０１〜１μｍの範囲であり、より好ましくは０．０２〜０．５μｍの範囲である。
【００６７】
（帯電防止層の形成方法）
帯電防止層の形成は、例えば、樹脂、導電性粒子及び導電性ポリマーから選択される少なくとも１種の導電性材料、架橋剤等を含む水分散液（即ち、帯電防止層形成用塗布液）を、例えば受像層上に塗布した後、加熱乾燥することにより実施することができる。
受像層形成用塗布液は、受像層を形成するための樹脂等の種類によって調製すればよく、溶媒として、有機溶媒又は水を用いることができる。環境負荷の軽減等の観点から、溶媒として水を用いたエマルジョンが好ましい。
帯電防止層形成用塗布液の塗布方法は特に限定されず、例えば、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、ワイヤーバーコーター、バーコーター等の公知の塗布方法で行なうことができる。
加熱乾燥は、例えば熱風乾燥機により、好ましくは９０〜２００℃で、０．１〜１０分間、より好ましくは１３０〜２００℃で０．５〜５分間乾燥する。
【００６８】
＜表面抵抗率＞
本実施形態の受像シートは、受像層及び帯電防止層を有する側の表面抵抗率（以下、「受像側表面抵抗率」という場合がある。）が１０７〜１０１０Ω／ｓｑであることが好ましい。受像側表面抵抗率が１０７Ω／ｓｑ以上であれば、例えば電子写真方式で画像形成が可能であり、１０１０Ω／ｓｑ以下であれば、静電気の蓄積（帯電）を効果的に抑制することができる。かかる観点から、本実施形態の受像シートの受像側表面抵抗率は、１０７．１〜１０９．５Ω／ｓｑであることがより好ましく、１０７．２〜１０８．８Ω／ｓｑであることがさらに好ましい。
なお、支持体の両面にそれぞれ受像層及び帯電防止層が形成されている場合は、受像シートの両面とも表面抵抗率が１０７〜１０１０Ω／ｓｑであることが好ましく、１０７．１〜１０９．５Ω／ｓｑであることがより好ましく、１０７．２〜１０８．８Ω／ｓｑであることがさらに好ましい。
【００６９】
本実施形態における受像シートの表面抵抗率（以下、「ＳＲ」と略記する場合がある。）は、２５℃、２０％ＲＨの環境で、デジタルエレクトロメーター（８２５２、ＡＤＣＭＴ社製）とＲＥＳＩＳＴＩＶＩＴＹ  ＣＨＡＭＢＥＲ（１２７０４Ａ、ＡＤＣＭＴ社製）を用い１００Ｖ印加し、６０秒後の電流値から表面抵抗率を計算した値である。
【００７０】
支持体の受像層及び帯電防止層が設けられていない側の面（以下、「裏面」又は「第２の面」という場合がある。）には、図２に示すように第１の面と同様に受像層及び帯電防止層を設けてもよい。
また、本発明の受像シートは、裏面側に画像形成しない場合、図３に示すように裏面側の帯電を防止するための裏面側帯電防止層、裏面側を平滑にするための裏面側平坦化層を設けてもよい。
【００７１】
＜裏面側帯電防止層＞
裏面側帯電防止層は、樹脂材料中に導電性粒子等が分散された層である。
導電性粒子としては、例えば、ＺｎＯ、ＴｉＯ、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３等の金属酸化物を挙げることがきる。これらは単独で使用してもよく、これらの複合酸化物を使用してもよい。また、金属酸化物は、異種元素をさらに含有するものが好ましく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯに対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させたものが好ましい。これらの中で、ＳｂをドーピングしたＳｎＯ２が特に好ましい。また、導電性粒子の粒径は、０．２μｍ以下が好ましい。
【００７２】
裏面側帯電防止層の樹脂材料としては、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルピロリドン、水溶性ポリエステル、水溶性ポリウレタン、水溶性ナイロン、水溶性エポキシ樹脂、ゼラチン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びこれらの誘導体等の水溶性樹脂；水分散アクリル樹脂、水分散ポリエステル等の水分散型樹脂；アクリル樹脂エマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）エマルジョン等のエマルジョン；アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等の有機溶剤可溶型樹脂を挙げることができる。
水溶性樹脂、水分散型樹脂及びエマルジョンが好ましい。
【００７３】
これらの樹脂に、さらに界面活性剤、マット剤を添加してもよく、更に、オキサゾリン架橋剤、エポキシ架橋剤、カルボジイミド架橋剤、及びイソシアネート架橋剤から選ばれる少なくとも１種の架橋剤を添加することが好ましい。
【００７４】
裏面側帯電防止層の形成は、例えば、樹脂、架橋剤等を含む水分散液（即ち、裏面側帯電防止層形成用塗布液）を、支持体の裏面上に塗布、加熱乾燥することにより実施することができる。
塗布は、例えば、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、ワイヤーバーコーター、バーコーター等の公知の塗布方法で行なうことができる。
乾燥は、熱風乾燥機により通常９０〜２００℃で、０．３〜１０分間乾燥する。１３０〜２００℃で０．５〜５分間乾燥することが好ましい。
裏面側帯電防止層の厚みは、一般に０．０１〜２μｍの範囲であることが好ましく、０．１〜１μｍの範囲がより好ましい。
また、裏面側帯電防止層が形成される支持体の裏面（第２の面）は、支持体と裏面側帯電防止層との接着性をより向上させるために、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、紫外線照射処理等の表面処理を行なってもよい。
【００７５】
＜裏面側平坦化層＞
裏面側平坦化層は、裏面側帯電防止層に含まれる粒子等の脱落を防ぐとともに、平坦化を目的として設けられる。
裏面側平坦化層は、樹脂、界面活性剤等を含むことが好ましい。
裏面側平坦化層に含み得る樹脂としては、低密度ポリエチレン、低分子量ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；（メタ）アクリル酸／オレフィン共重合体（例、メタアクリル酸／エチレン共重合体）；酢酸ビニル／オレフィン共重合体（例、酢酸ビニル／エチレン共重合体）；アイオノマー（例、メタアクリル酸金属塩／エチレン共重合体（金属として、Ｚｎ、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ；Ｎａ及びＺｎが好ましい））；フッ素樹脂（例、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロオトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン）；及びフッ素系アクリル樹脂（例、メタクリル酸のフルオロアルコールエステルの重合体）を挙げることができる。ポリオレフィンおよびオレフィン単位を含む共重合体（（メタ）アクリル酸／オレフィン共重合体、酢酸ビニル／オレフィン共重合体及びアイオノマー）が好ましく、特にアイオノマーが好ましい。
これらの樹脂は水分散体として使用することが、生産性の点で好ましい。これらの樹脂の水分散体として使用する場合は、１５０℃以下の加熱温度で膜を形成することができるような、造膜性に優れた樹脂の分散体を使用することが好ましい。
裏面側平坦化層は、通常これらの樹脂等を含む塗布液を塗布乾燥することにより形成される。
【００７６】
裏面側平坦化層は、マット剤を含有することが好ましい。マット剤の添加は、滑り性を向上させることができるので、耐摩耗性及び耐傷性においても良好な効果を与える。
マット剤に使用される材料としては、フッ素系樹脂、低分子量ポリオレフィン系樹脂（例、ポリエチレン系マット剤、パラフィン系又はマイクロクリスタリン系のワックスエマルジョン）、略球状のマット剤に使用される材料としては、ビーズ状プラスチックパウダー（材料例、架橋型ＰＭＭＡ、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン又はポリスチレン）、及び無機粒子（例、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、タルク又はカオリン）を挙げることができる。
マット剤の含有量は、樹脂に対して０．１〜１０質量％が好ましい。
【００７７】
裏面側平坦化層は、支持体への濡れ性を上げ、塗布液のレベリング性を向上させる等の目的で裏面側平坦化層形成用塗布液に含有させた、界面活性剤を含有してもよい。
界面活性剤としては、カチオン系、アニオン系、ノニオン系などいずれのものでも構わないが、例えばフッ素系界面活性剤としてサーフロン（登録商標）Ｓ２３１Ｗ（ＡＧＣセイミケミカル社）、ナトリウム＝１．２−｛ビス（３，３，４，４，５，５，６，６，６−ナノフルオロヘキシルカルボニル）｝エタンスルホナートやアニオン性界面活性剤としてスルホ琥珀酸塩類やアルキルスルホン酸塩類、ノニオン性界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルなどを挙げることができる。
【００７８】
裏面側平坦化層は、所望により、さらに着色剤、紫外線吸収剤、架橋剤、酸化防止剤、親水化剤等公知の材料を、本実施形態の受像シートの特性を顕著に損なわない限り、使用することができる。
【００７９】
裏面側平坦化層の形成は、例えば、樹脂、マット剤、界面活性剤等を水、あるいは有機溶剤に分散又は溶解させ、得られた塗布液（即ち、裏面側平坦化層形成用溶液）を裏面側帯電防止層上に塗布、加熱乾燥することにより実施することができる。
塗布は、例えば、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法で行なうことができる。
樹脂として水分散物を使用する場合は、乾燥時に樹脂の造膜温度（通常８０〜１５０℃程度）まで加熱する必要がある。加熱時間は１０秒〜５分が一般的である。
【００８０】
裏面側平坦化層の厚みは、０．０１〜１μｍの範囲が好ましく、特に０．０２〜０．５μｍの範囲が好ましい。
【００８１】
本実施形態の受像シートの裏面側の表面抵抗率は、１０７〜１０１０Ω／ｓｑの範囲であることが好ましい。受像シートの裏面側の表面抵抗率は、主に裏面側帯電防止層における導電性材料の含有量によって調整することができる。
【００８２】
本実施形態の受像シートは電子写真用途のほか、インクジェット印刷用途にも好適に使用できる。
インクジェット印刷用途に用いるインクとしては、インクジェット方式による印刷に適用できるものであれば特に限定されず、水性インク、溶剤系インクなどを用いることができる。
本実施形態の受像シートは、特に水性インクを用いて高速印刷した場合にも画像の定着性に優れ、かつ、積み重なったシート同士の静電気による貼り付きが抑制されることから、水性インクを用いた印刷に適用されるインクジェット印刷用受像シートとして好適に使用できる。
【００８３】
以下、インクジェット印刷用受像シートに好適に適用しうる、水性インク、水性インクを用いた画像形成方法、並びにインクジェット記録装置について、より具体的に説明するが、本実施形態の一つであるインクジェット印刷用受像シートに適用されるインク、画像形成方法、並びにインクジェット記録装置は、これらに限定されるものではない。
【００８４】
［水性インク］
水性インクは、着色剤、樹脂粒子、水、及び水溶性高沸点有機溶剤を含む。
水性インクは、必要に応じ、上記以外の成分を含んでいてもよい。例えば、界面活性剤、コロイダルシリカ、尿素、水溶性高分子化合物、消泡剤、ワックス粒子などが挙げられる。
【００８５】
（着色剤）
水性インクは、着色剤の少なくとも１種を含む。
水性インクに含まれる着色剤としては、特に制限されず、顔料、染料等から適宜選択できる。着色剤としては、顔料が好ましく、顔料の表面の少なくとも一部が樹脂（以下、「被覆樹脂」ともいう）によって被覆された構造を有する樹脂被覆顔料がより好ましい。これにより、水性インクの分散安定性が向上し、形成される画像の品質が向上する。
【００８６】
−顔料−
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、有機顔料、又は無機顔料のいずれであってもよい。また、着色顔料としてカーボンブラック顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料及びイエロー顔料を用いてもよい。顔料は、水に殆ど不溶であるか又は難溶である顔料であることが、水性インクの着色性の点で好ましい。
【００８７】
有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックが挙げられる。中でも、アゾ顔料、及び多環式顔料が好ましい。
無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラックが挙げられる。
【００８８】
顔料の平均一次粒子径は、色再現性の観点から小さい方がよいが、耐光性の観点からは大きい方が好ましい。これらを両立する観点から、平均一次粒子径は１０ｎｍ〜２００ｎｍが好ましく、１０ｎｍ〜１５０ｎｍがより好ましく、１０ｎｍ〜１２０ｎｍがさらに好ましい。また、顔料の粒度分布に関しては、特に制限はなく、広い粒度分布又は単分散性の粒度分布のいずれであってもよい。また、単分散の粒度分布を持つ顔料を２種以上混合して使用してもよい。
【００８９】
平均一次粒子径および粒度分布は、光散乱を用いた粒度分布測定装置（例えば、日機装（株）製のマイクロトラックＵＰＡ（登録商標）ＥＸ１５０）によって測定される値を採用する。
【００９０】
顔料は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
顔料の水性インク中における含有量としては、画像濃度の観点から、水性インク全量に対して、１質量％〜２０質量％が好ましく、２質量％〜１０質量％がより好ましい。
【００９１】
−被覆樹脂−
樹脂被覆顔料における被覆樹脂としては、分散剤が好ましく、ポリマー分散剤がより好ましい。ポリマー分散剤は、水溶性の分散剤又は非水溶性の分散剤のいずれでもよい。
【００９２】
ポリマー分散剤のうち、水溶性の分散剤としては、親水性高分子化合物が挙げられる。例えば、天然の親水性高分子化合物では、アラビアガム、トラガントガム、グアーガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子が挙げられる。
【００９３】
また、天然物を原料に修飾した親水性高分子化合物では、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子が挙げられる。
さらに、合成系の親水性高分子化合物としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸又はそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物、セラック等の天然高分子化合物が挙げられる。
【００９４】
中でも、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンアクリル酸のホモポリマー、及び他の親水基を有するモノマーとの共重合体などのように、カルボキシ基が導入された水溶性分散剤が好ましい。
【００９５】
ポリマー分散剤のうち、非水溶性の分散剤としては、疎水部と親水部の両方を有するポリマーを用いることができる。親水部としては、酸性基を有する構造単位であることが好ましく、カルボキシ基を有する構造単位であることがより好ましい。非水溶性の分散剤としては、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体が挙げられる。
具体的には、例えば、特開２００５−４１９９４号公報、特開２００６−２７３８９１号公報、特開２００９−０８４４９４号公報、特開２００９−１９１１３４号公報等に記載の水不溶性樹脂が挙げられる。
【００９６】
ポリマー分散剤の重量平均分子量は、３，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは５，０００〜５０，０００であり、さらに好ましくは５，０００〜４０，０００であり、特に好ましくは１０，０００〜４０，０００である。
【００９７】
なお、重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）によって測定される。
ＧＰＣは、ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）、Ｓｕｐｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を３本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いて行うことができる。
また、ＧＰＣは、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、測定温度を４０℃とし、示差屈折率（ＲＩ）検出器を用いて行うことができる。
検量線は、東ソー（株）の「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、及び「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製できる。
【００９８】
ポリマー分散剤は、及び自己分散性の観点から、カルボキシ基を有することが好ましく、カルボキシ基を有し、酸価が１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。特に、カルボキシ基を有し、かつ酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマー分散剤が有効である。
【００９９】
顔料（ｐ）と分散剤（ｓ）との混合質量比（ｐ：ｓ）としては、１：０．０６〜１：３の範囲が好ましく、１：０．１２５〜１：２の範囲がより好ましく、さらに好ましくは１：０．１２５〜１：１．５である。
【０１００】
顔料を被覆する被覆樹脂の水性インク全質量に対する含有量は、０．５質量％〜３．０質量％が好ましく、１．０質量％〜２．８質量％がより好ましく、１．２質量％〜２．５質量％が更に好ましい。
【０１０１】
樹脂被覆顔料（分散状態での顔料）の体積平均粒子径（二次粒子径）としては、１０ｎｍ〜２００ｎｍが好ましく、１０ｎｍ〜１５０ｎｍがより好ましく、１０ｎｍ〜１００ｎｍがさらに好ましい。体積平均粒子径が２００ｎｍ以下であると、色再現性が良好になり、インクジェット法で打滴する際の打滴特性が良好になる。体積平均粒子径が１０ｎｍ以上であると、耐光性が良好になる。
体積平均粒子径（二次粒子径）は、光散乱を用いた粒度分布測定装置（例えば、日機装（株）製のマイクロトラックＵＰＡ（登録商標）ＥＸ１５０）によって測定される値を採用する。
【０１０２】
また、樹脂被覆顔料の粒度分布に関しては、特に制限はなく、広い粒度分布又は単分散性の粒度分布のいずれであってもよい。また、単分散性の粒度分布を持つ着色剤を２種以上混合して使用してもよい。ここで、分散状態での顔料の体積平均粒子径は、インク化した状態での平均粒子径を示すが、インク化する前段階のいわゆる濃縮インク分散物についても同様である。
【０１０３】
また、樹脂被覆顔料において顔料を被覆している樹脂は、架橋剤により架橋されていることが好ましい。
即ち、樹脂被覆顔料は、架橋剤によって架橋された樹脂により、顔料の表面の少なくとも一部が被覆されている樹脂被覆顔料であることが好ましい。
架橋剤によって架橋された樹脂により顔料の表面の少なくとも一部が被覆されている樹脂被覆顔料については、特開２０１２−１６２６５５号公報の、段落００２９〜００４８、段落０１１０〜０１１８、及び段落０１２１〜０１２９、並びに、特開２０１３−４７３１１号公報の段落００３５〜００７１の記載を適宜参照できる。
【０１０４】
水性インクにおける顔料の分散は、上記のポリマー分散剤を用いる方法以外にも、低分子の界面活性剤型分散剤を用いる方法が挙げられる。低分子の界面活性剤型分散剤としては、例えば、特開２０１１−１７８０２９号公報の段落００４７〜００５２に記載された公知の低分子の界面活性剤型分散剤が挙げられる。
【０１０５】
架橋剤としては、樹脂と反応する部位を２つ以上有している化合物であれば、特に限定されないが、中でもカルボキシ基との反応性に優れている点から、好ましくは２つ以上のエポキシ基を有している化合物（２官能以上のエポキシ化合物）である。
架橋剤として、具体例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−へキサンジオールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル等が挙げられ、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、又はトリメチロールプロパントリグリシジルエーテルが好ましい。
【０１０６】
架橋剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、Ｄｅｎａｃｏｌ（登録商標）ＥＸ−３２１、ＥＸ−８２１、ＥＸ−８３０、ＥＸ−８５０、ＥＸ−８５１（ナガセケムテックス（株）製）等を用いることができる。
【０１０７】
架橋剤の架橋部位（例えばエポキシ基）と樹脂の被架橋部位（例えばカルボキシ基）のモル比は、架橋反応速度、架橋後の樹脂被覆含量の分散液安定性の観点から、１：１〜１：１０が好ましく、１：１〜１：５がより好ましく、１：１〜１：１．５が最も好ましい。
【０１０８】
（樹脂粒子）
水性インクは、樹脂粒子を少なくとも１種含有する。これにより、画像を受像シート上に定着させやすい。
【０１０９】
樹脂粒子としては、例えば、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂から選ばれる樹脂の粒子を用いることができる。
これらの樹脂は、変性された樹脂であってもよい。
樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエーテル、ポリアミド、不飽和ポリエステル、ポリオレフィン、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリビニル（例：塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、又はポリビニルブチラール等）、アルキド樹脂、ポリエステル（例：フタル酸樹脂等）、アミノ樹脂（例：メラミン樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、アミノアルキド共縮合樹脂、ユリア樹脂、尿素樹脂等）などが挙げられる。
樹脂は、上記に例示された樹脂を構成する構造単位を２種以上含む共重合体であってもよく、２種以上の樹脂の混合物であってもよい。樹脂粒子自体が２種以上の樹脂の混合物からなるもののみならず、２種以上の樹脂が例えば、コア／シェルのように積層されてなる複合樹脂粒子であってもよい。
樹脂粒子は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１０】
樹脂粒子としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエーテル、ポリエステル、及びポリオレフィンの粒子が好ましく、安定性、及び形成された膜（画像）の膜質の観点から、アクリル樹脂の粒子又はウレタン樹脂の粒子が更に好ましい。
水性インクは、例えば、樹脂粒子を含む水分散物、いわゆるラテックスの形態で樹脂粒子を含むことができる。
【０１１１】
樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、３０℃以上であることが好ましい。
樹脂のガラス転移温度の上限は、２５０℃であることが好ましい。
樹脂のガラス転移温度は、好ましくは５０℃以上２３０℃以下の範囲である。
【０１１２】
樹脂粒子のガラス転移温度は、通常用いられる方法によって適宜制御することができる。例えば、樹脂粒子を形成するモノマー（重合性化合物）の種類、構成比率、及び樹脂粒子を形成するポリマーの分子量等を適宜選択することで、樹脂粒子のガラス転移温度を所望の範囲に制御することができる。
【０１１３】
樹脂粒子としては、転相乳化法により得られた樹脂粒子であることが好ましく、下記の自己分散性ポリマーの粒子（自己分散性ポリマー粒子）がより好ましい。
ここで、自己分散性ポリマーとは、界面活性剤の不存在下、転相乳化法により分散状態としたとき、ポリマー自身が有する官能基（特に、カルボキシ基等の酸性基又はその塩）によって、水性媒体中で分散状態となり得る水不溶性ポリマーをいう。
ここで、分散状態とは、水性媒体中に水不溶性ポリマーが液体状態で分散された乳化状態（エマルジョン）、及び、水性媒体中に水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態（サスペンジョン）の両方の状態を含むものである。
また、「水不溶性」とは、水１００質量部（２５℃）に対する溶解量が５．０質量部未満であることを指す。
【０１１４】
転相乳化法としては、例えば、ポリマーを溶媒（例えば、水溶性溶剤等）中に溶解又は分散させた後、界面活性剤を添加せずにそのまま水中に投入し、ポリマーが有する塩生成基（例えば、酸性基）を中和した状態で、攪拌、混合し、溶媒を除去した後、乳化又は分散状態となった水性分散物を得る方法が挙げられる。
【０１１５】
自己分散性ポリマー粒子としては、特開２０１０−６４４８０号公報の段落００９０〜０１２１又は特開２０１１−０６８０８５号公報の段落０１３０〜０１６７に記載されている自己分散性ポリマー粒子の中から選択して用いることができる。特に、上記公報に記載されている自己分散性ポリマー粒子の中から、ガラス転移温度が１００℃以上であるものを選択して用いることが好ましい。
【０１１６】
前述のとおり、自己分散性ポリマー粒子としては、カルボキシ基を有する自己分散性ポリマー粒子が好ましい。
カルボキシ基を有する自己分散性ポリマー粒子のより好ましい形態は、不飽和カルボン酸（好ましくは（メタ）アクリル酸）に由来する構造単位を含むポリマーで形成された粒子の形態である。
【０１１７】
カルボキシ基を有する自己分散性ポリマー粒子の更に好ましい形態は、脂環族基を有する構造単位と、アルキル基を有する構造単位と、不飽和カルボン酸（好ましくは（メタ）アクリル酸）に由来する構造単位と、を含むポリマーで形成された粒子の形態である。
上記ポリマー中における、脂環族基を有する構造単位の含有量（２種以上存在する場合には総含有量）は、ポリマーの全量に対し、３質量％〜９５質量％が好ましく、５質量％〜７５質量％がより好ましく、１０質量％〜５０質量％が更に好ましい。
上記ポリマー中における、アルキル基を有する構造単位の含有量（２種以上存在する場合には総含有量）は、ポリマーの全量に対し、５質量％〜９０質量％が好ましく、１０質量％〜８５質量％がより好ましく、２０質量％〜８０質量％が更に好ましく、３０質量％〜７５質量％が更に好ましく、４０質量％〜７５質量％が更に好ましい。
上記ポリマー中における不飽和カルボン酸（好ましくは（メタ）アクリル酸）に由来する構造単位の含有量（２種以上存在する場合には総含有量）は、ポリマーの全量に対し、２質量％〜３０質量％が好ましく、５質量％〜２０質量％がより好ましく、５質量％〜１５質量％が更に好ましい。
【０１１８】
また、カルボキシ基を有する自己分散性ポリマー粒子の形態としては、上述した「カルボキシ基を有する自己分散性ポリマー粒子の更に好ましい形態」において、脂環族基を有する構造単位を、芳香族基を有する構造単位に変更した形態、又は、脂環族基を有する構造単位に加えて芳香族基を有する構造単位を含む形態も好ましい。
いずれの形態においても、脂環族基を有する構造単位及び芳香族基を有する構造単位の総含有量は、ポリマーの全量に対し、３質量％〜９５質量％が好ましく、５質量％〜７５質量％がより好ましく、１０質量％〜５０質量％が更に好ましい。
【０１１９】
上記脂環族基を有する構造単位は、脂環式（メタ）アクリレートに由来する構造単位であることが好ましい。
脂環式（メタ）アクリレートとしては、単環式（メタ）アクリレート、２環式（メタ）アクリレート、及び３環式（メタ）アクリレートが挙げられる。
単環式（メタ）アクリレートとしては、シクロプロピル（メタ）アクリレート、シクロブチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、シクロノニル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル基の炭素原子数が３〜１０のシクロアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
２環式（メタ）アクリレートとしては、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
３環式（メタ）アクリレートとしては、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
脂環式（メタ）アクリレートは、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
脂環式（メタ）アクリレートのうち、定着性、耐ブロッキング性、及び自己分散性ポリマー粒子の分散安定性の観点から、２環式（メタ）アクリレート又は３環式以上の多環式（メタ）アクリレートが好ましく、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、又はジシクロペンタニル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【０１２０】
芳香族基を有する構造単位は、芳香族基含有モノマーに由来する構造単位であることが好ましい。
芳香族基含有モノマーとしては、例えば、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマー（例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート）、スチレン系モノマーが挙げられる。
中でも、ポリマー鎖の親水性と疎水性のバランスとインク定着性の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、又はフェニル（メタ）アクリレートがより好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレート又はベンジル（メタ）アクリレートがさらに好ましい。
【０１２１】
アルキル基を有する構造単位は、アルキル基含有モノマーに由来する構造単位であることが好ましい。
アルキル基含有モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するエチレン性不飽和モノマー；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎーヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−，イソ）ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−、イソ）ブトキシエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミドが挙げられる。
中でも、アルキル（メタ）アクリレートが好ましく、アルキル基の炭素原子数が１〜４であるアルキル（メタ）アクリレートがより好ましく、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、又はブチル（メタ）アクリレートがさらに好ましく、メチル（メタ）アクリレートが更に好ましい。
【０１２２】
以下に、自己分散性ポリマー粒子の具体例として、例示化合物Ｐ−１〜Ｐ−５を挙げるが、これらに限定されるものではない。尚、括弧内は共重合成分の質量比を表す。
・Ｐ−１：メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／メタクリル酸  共重合体（７０／２０／１０）
・Ｐ−２：メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／メタクリル酸  共重合体（４８／４２／１０）
・Ｐ−３：メチルメタクリレート／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸  共重合体（６５／２５／１０）
・Ｐ−４：イソプロピルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／メタクリル酸  共重合体（５０／４０／１０）
・Ｐ−５：ブチルメタクリレート／ジシクロペンタニルメタクリレート／メタクリル酸  共重合体（６０／３０／１０）
【０１２３】
樹脂粒子（好ましくは自己分散性ポリマー粒子。以下同じ。）を形成するポリマーの重量平均分子量は、３，０００〜２００，０００であることが好ましく、５，０００〜１５０，０００であることがより好ましく、１０，０００〜１００，０００であることがさらに好ましい。
重量平均分子量が３０００以上であると、水溶性成分量を効果的に抑制することができる。また、重量平均分子量を２０万以下とすることで、自己分散安定性を高めることができる。
重量平均分子量は、既述のゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）によって測定された値を採用する。
【０１２４】
樹脂粒子を形成するポリマーは、自己分散性の観点から、酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリマーであることが好ましく、酸価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマーがより好ましい。
【０１２５】
樹脂粒子の体積平均粒子径は、１ｎｍ〜２００ｎｍの範囲が好ましく、１ｎｍ〜１５０ｎｍの範囲がより好ましく、１ｎｍ〜１００ｎｍの範囲がさらに好ましく、特に好ましくは１ｎｍ〜１０ｎｍの範囲である。体積平均粒子径が１ｎｍ以上であると製造適性が向上する。また、体積平均粒子径が２００ｎｍ以下であると保存安定性が向上する。また、樹脂粒子の粒度分布に関しては、特に制限はなく、広い粒度分布又は単分散性の粒度分布のいずれであってもよい。また、樹脂粒子を２種以上混合して使用してもよい。
体積平均粒子径は、既述の方法により測定した値を採用する。
【０１２６】
樹脂粒子（好ましくは自己分散性ポリマー粒子）の水性インク中における含有量（２種以上である場合には総含有量）には特に制限はないが、水性インクの全量に対し、０．３質量％〜１５．０質量％が好ましく、４．０質量％〜１２．０質量％がより好ましく、７．０質量％〜９．０質量％が更に好ましい。
水性インク中における樹脂粒子の含有量が０．３質量％以上であると、画像の耐擦性をより向上させ、かつ、画像ムラをより抑制できる。
水性インク中における樹脂粒子の含有量が１５．０質量％以下であると、インクの吐出性をより向上させることができる。
【０１２７】
（水）
水性インクは水を含む。水性インクに含まれる水の含有量には特に制限はないが、水の含有量は、水性インクの全量に対し、例えば５０質量％以上とすることができる。
水性インクに含まれる水の含有量は、水性インクの全量に対して、５０質量％以上８０質量％以下が好ましく、より好ましくは５０質量％以上７５質量％以下であり、さらに好ましくは５０質量％以上７０質量％以下である。
【０１２８】
（水溶性高沸点溶剤）
水性インクは、水溶性高沸点溶剤の少なくとも１種を含む。
水性インクが水溶性高沸点溶剤を含むことにより、ヘッドからの吐出性及び保存安定性が確保される。
「水溶性」とは、水１００質量部（２５℃）に対する溶解量が５．０質量部以上であることを指す。
【０１２９】
水溶性高沸点溶剤の沸点は、２００℃以上が好ましく、２００℃以上４００℃以下がより好ましく、３００℃以上４００℃以下がさらに好ましい。
沸点が２００℃以上であると、水性インクの吐出性及び保存安定性により優れる。一方、沸点が４００℃以下であると、水性インクの粘度が高くなり過ぎず、吐出性により優れる。
沸点は、沸点測定器（タイタンテクノロジー社製、沸点測定器  ＤｏｓａＴｈｅｒｍ  ３００）により求めることができる。
【０１３０】
水溶性高沸点溶剤としては、公知のものを特に制限なく用いることができる。
水溶性高沸点溶剤としては、例えば、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のグリコール類、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール等のアルカンジオールなどの多価アルコール類のほか、特開２０１１−４２１５０号公報の段落０１１６に記載の、糖類や糖アルコール類、ヒアルロン酸類、炭素原子数１〜４のアルキルアルコール類、グリコールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等が挙げられる。
これら溶剤は、１種又は２種以上を適宜選択して用いることができる。多価アルコール類は、乾燥防止剤や湿潤剤としても有用であり、例えば、特開２０１１−４２１５０号公報の段落０１１７に記載の例も挙げられる。また、ポリオール化合物は、浸透剤として好ましく、脂肪族ジオールとしては、例えば、特開２０１１−４２１５０号公報の段落０１１７に記載の例が挙げられる。
また、その他の水溶性高沸点溶剤としては、例えば、特開２０１１−４６８７２号公報の段落０１７６〜０１７９に記載されている水溶性溶剤や、特開２０１３−１８８４６号公報の段落００６３〜００７４に記載されている水溶性溶剤の中から、適宜選択できる。
【０１３１】
水溶性高沸点溶剤の水性インク中における含有量（２種以上である場合には総含有量）は、水性インクの総量に対し、２質量％〜２０質量％であることが好ましい。
上記総含有量が２質量％以上であることで、ヘッドからの吐出性及び保存安定性がより向上する。
水溶性高沸点溶剤の総含有量は、水性インクの総量に対し、３質量％〜２０質量％であることがより好ましく、５質量％〜１８質量％であることがさらに好ましい。
【０１３２】
水性インクは、水溶性高沸点溶剤として、下記構造式（Ｉ）で表される溶剤Ａと、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、及びペンタエチレングリコールから選択される少なくとも１種である溶剤Ｂと、を含有することがより好ましい。
このような組成とすることで、吐出性及び保存安定性がより向上する。
水性インクが溶剤Ａ及び溶剤Ｂを含む場合、溶剤Ａの水性インク全量に対する含有量が１．０質量％〜１０．０質量％であり、溶剤Ｂの水性インク全量に対する含有量（質量基準）が溶剤Ａの水性インク全量に対する含有量（質量基準）の０．０５倍〜２０．０倍であることが好ましい。
【０１３３】
本明細書では、水性インク全量に対する溶剤Ｂの含有量（質量基準）が、水性インク全量に対する溶剤Ａの含有量（質量基準）のａ倍〜ｂ倍（例えば０．０５倍〜２０．０倍）であることを、「比率〔溶剤Ｂの質量／溶剤Ａの質量〕がａ〜ｂ（例えば０．０５〜２０．０）である」ということがある。
【０１３４】
比率〔溶剤Ｂの質量／溶剤Ａの質量〕は、０．１〜１５．０であることが好ましく、０．２〜１０．０であることがより好ましい。
【０１３５】
また、水性インクが溶剤Ａ及び溶剤Ｂを含む場合、溶剤Ａ及び溶剤Ｂの総含有量は、水性インク全量に対して、２．０質量％〜３０．０質量％であることが好ましく、３．０質量％〜２０．０質量％であることがより好ましく、５．０質量％〜１５．０質量％であることが更に好ましい。
【０１３６】
また、水性インクが溶剤Ａ及び溶剤Ｂを含む場合、溶剤Ｂの含有量は、水性インク全量に対し、０．５質量％〜２０．０質量％であることが好ましく、１．０質量％〜１５．０質量％であることがより好ましく、２．０質量％〜１０．０質量％であることが更に好ましい。
【０１３７】
−溶剤Ａ−
溶剤Ａは、下記構造式（Ｉ）で表される化合物から選択される少なくとも１種である。溶剤Ａは、下記構造式（Ｉ）で表される化合物から選択される１種からなる（単一成分の）溶剤であってもよいし、下記構造式（Ｉ）で表される化合物から選択される２種以上からなる混合溶剤であってもよい。
【０１３８】
【化１】
2016195041.tif 000003
【０１３９】
構造式（Ｉ）中、ｐ、ｍ、及びｎは、それぞれ独立に、０以上の整数を表し、かつｐ＋ｍ＋ｎ＝０〜１５を満たす。中でも、ｐ＋ｍ＋ｎは３〜１２の範囲が好ましく、３〜１０の範囲がより好ましい。構造式（Ｉ）中、ＡＯは、エチレンオキシ基又はプロピレンオキシ基を表す。中でも、プロピレンオキシ基が好ましい。ｐ＋ｍ＋ｎ≧２である場合、２以上のＡＯは、同一であっても異なっていてもよい。
構造式（Ｉ）で表される化合物としては、グリセリン、又はグリセリンのアルキレンオキシド付加物が好ましい。
【０１４０】
以下、構造式（Ｉ）で表される化合物の例を示す。但し、これらに限定されるものではない。
【０１４１】
【化２】
2016195041.tif 000004
【０１４２】
・ｎＣ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）４−Ｈ
（ＡＯ＝ＥＯ又はＰＯ（ＥＯ：ＰＯ＝１：１））
・ｎＣ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）１０−Ｈ
（ＡＯ＝ＥＯ又はＰＯ（ＥＯ：ＰＯ＝１：１））
・ＨＯ（Ａ'Ｏ）４０−Ｈ
（Ａ'Ｏ＝ＥＯ又はＰＯ（ＥＯ：ＰＯ＝１：３））
・ＨＯ（Ａ''Ｏ）５５−Ｈ
（Ａ''Ｏ＝ＥＯ又はＰＯ（ＥＯ：ＰＯ＝５：６））
・ＨＯ（ＰＯ）３−Ｈ
・ＨＯ（ＰＯ）７−Ｈ
・１，２−ヘキサンジオール
なお、ＥＯ、ＰＯは各々、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基を表す。
【０１４３】
グリセリンのアルキレンオキシド付加物は、市販品を用いてもよい。例えば、ポリオキシプロピル化グリセリン（ポリプロピレングリコールとグリセリンとのエーテル）として、サンニックス（登録商標）ＧＰ−２５０（平均分子量２５０）、ＧＰ−４００（平均分子量４００）、ＧＰ−６００（平均分子量６００）〔以上、三洋化成工業（株）製〕、レオコン（登録商標）ＧＰ−２５０（平均分子量２５０），ＧＰ−３００（平均分子量３００、ＧＰ−４００（平均分子量４００）、ＧＰ−７００（平均分子量７００）〔以上、ライオン（株）製〕、ポリプロピレントリオールグリコール・トリオール型（平均分子量３００、平均分子量７００）〔以上、和光純薬工業（株）製〕などが挙げられる。
【０１４４】
−溶剤Ｂ−
溶剤Ｂは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール（例えば、後述のＰＥＧ−２００）、ペンタエチレングリコール、プロピレングリコール、及びメチルプロピレントリグリコール（ＭＦＴＧ）からなる群から選択される少なくとも１種である。溶剤Ｂは、トリエチレングリコール及びテトラエチレングリコールの少なくとも一方を含むことが好ましい。
溶剤Ｂは、１種からなる（単一成分の）溶剤であってもよいし、２種以上からなる混合溶剤であってもよい。
【０１４５】
溶剤Ｂとしては、市販品を用いてもよい。
例えば、ＰＥＧ−２００（平均分子量２００）、ＰＥＧ−３００（平均分子量３００）、ＰＥＧ−４００（平均分子量４００）〔以上、三洋化成工業（株）製〕、ＰＥＧ＃２００（平均分子量２００）、ＰＥＧ＃３００（平均分子量３００）、ＰＥＧ＃４００（平均分子量４００）〔以上、ライオン（株）製〕、ＰＥＧ＃２００（平均分子量２００）、ＰＥＧ＃３００（平均分子量３００）、ＰＥＧ＃４００（平均分子量４００）〔以上、日油（株）製〕、ＰＥＧ２００（平均分子量２００）、ＰＥＧ３００（平均分子量３００）、ＰＥＧ４００（平均分子量４００）〔以上、第一工業製薬（株）製〕、などが挙げられる。
【０１４６】
（界面活性剤）
水性インクは、必要に応じて、界面活性剤を少なくとも１種含有することができる。界面活性剤は、例えば表面張力調整剤として用いることができる。
界面活性剤としては、分子内に親水部と疎水部とを合わせ持つ構造を有する化合物を有効に使用することができ、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、及びベタイン系界面活性剤のいずれも使用することができる。さらに、上述したポリマー分散剤を界面活性剤としても用いてもよい。
【０１４７】
界面活性剤としては、水性インクの打滴干渉抑制の観点から、ノニオン系界面活性剤が好ましく、中でもアセチレングリコール誘導体（アセチレングリコール系界面活性剤）がより好ましい。
アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール及び２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのアルキレンオキシド付加物等を挙げることができ、これから選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。これらの化合物の市販品としては例えば、日信化学工業社のオルフィンＥ１０１０などのＥシリーズを挙げることができる。
アセチレングリコール系界面活性剤以外の界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤が好ましい。フッ素系界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、ベタイン系界面活性剤が挙げられ、この中でアニオン系界面活性剤がより好ましい。アニオン系界面活性剤の例としては、ＣＡＰＳＴＯＮＥ  ＦＳ−６３、ＣＡＰＳＴＯＮＥ  ＦＳ−６１（Ｄｕｐｏｎｔ社製）、フタージェント１００、フタージェント１１０、フタージェント１５０（（株）ネオス社製）、ＣＨＥＭＧＵＡＲＤ  Ｓ−７６０Ｐ（Ｃｈｅｍｇｕａｒｄ  Ｉｎｃ.社製)等が挙げられる。
【０１４８】
界面活性剤（即ち、表面張力調整剤）を水性インクに含有する場合、界面活性剤はインクジェット方式により水性インクの吐出を良好に行う観点から、水性インクの表面張力を２０ｍＮ／ｍ〜６０ｍＮ／ｍに調整できる範囲の量を含有することが好ましく、表面張力の点からはより好ましくは２０ｍＮ／ｍ〜４５ｍＮ／ｍであり、さらに好ましくは２５ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍである。
ここで、水性インクの表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学（株）製）を用い、液温２５℃の条件下で測定された値を指す。
【０１４９】
水性インクが界面活性剤を含む場合、界面活性剤の具体的な量には特に限定はないが、水性インクの全量に対し、０．１質量％以上が好ましく、より好ましくは０．１質量％〜１０質量％であり、さらに好ましくは０．２質量％〜３質量％である。
【０１５０】
（コロイダルシリカ）
水性インクは、必要に応じ、コロイダルシリカを含有していてもよい。
これにより、インクの連続吐出時の安定性をより向上させることができる。
コロイダルシリカは、平均粒子径が数１００ｎｍ以下のケイ素を含む無機酸化物の粒子からなるコロイドである。コロイダルシリカは、主成分として二酸化ケイ素（その水和物を含む）を含み、少量成分としてアルミン酸塩（アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カリウムなど）を含んでいてもよい。
またコロイダルシリカには、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化アンモニウム等の無機塩類やテトラメチルアンモニウムヒドロキシド等の有機塩類が含まれていてもよい。これらの無機塩類及び有機塩類は、例えば、コロイドの安定化剤として作用する。
コロイダルシリカについては、例えば、特開２０１１−２０２１１７号公報の段落００４３〜００５０の記載を適宜参照することができる。
また、水性インクは、必要に応じ、コロイダルシリカに代えて、又は、コロイダルシリカに加えて、ケイ酸アルカリ金属塩を含有してもよい。ケイ酸アルカリ金属塩については、特開２０１１−２０２１１７号公報の段落００５２〜００５６の記載を適宜参照することができる。
また市販品を用いてもよく、市販品としては、例えば、日産化学（株）製のスノーテックス（登録商標）ＸＳが挙げられる。
【０１５１】
水性インクがコロイダルシリカを含む場合、コロイダルシリカの含有量は、水性インクの全量に対し、０．０００１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜３質量％がより好ましく、０．０２質量％〜０．５質量％がさらに好ましく、０．０３質量％〜０．３質量％が特に好ましい。
【０１５２】
（尿素）
水性インクは尿素を含有することができる。
尿素は、保湿機能が高いため、固体湿潤剤としてインクの望ましくない乾燥又は凝固を効果的に抑制することができる。
さらに水性インクは、前述のコロイダルシリカと尿素とを含むことでインクジェットヘッド等のメンテナンス性（即ち、拭き取り作業性）がより効果的に向上する。
【０１５３】
水性インクにおける尿素の含有量は、メンテナンス性（拭き取り作業性）を向上させる観点等からは、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、１質量％以上１５質量％以下がより好ましく、３質量％以上１０質量％以下が更に好ましい。
【０１５４】
水性インクが、尿素と、コロイダルシリカと、を含有する場合、尿素の含有量と、コロイダルシリカの含有量の比率としては特に制限はないが、コロイダルシリカに対する尿素の含有比率（尿素／コロイダルシリカ）が５〜１０００であることが好ましく、１０〜５００であることがより好ましく、２０〜２００であることがさらに好ましい。
【０１５５】
水性インクが、尿素及びコロイダルシリカを含有する場合、尿素の含有量とコロイダルシリカの含有量との組み合わせとしては特に限定されないが、拭き取り性を向上させる観点からは、下記の組み合わせが好ましい。
即ち、尿素の含有量が１．０質量％以上であって、コロイダルシリカの含有量が０．０１質量％以上である組み合わせが好ましく、尿素の含有量が１．０質量％〜２０質量％であって、コロイダルシリカの含有量が０．０２質量％〜０．５質量％である組み合わせがより好ましく、尿素の含有量が３．０質量％〜１０質量％であって、コロイダルシリカの含有量が０．０３質量％〜０．３質量％である組み合わせが特に好ましい。
【０１５６】
（水溶性高分子化合物）
水性インクは、必要に応じて、水溶性高分子化合物を少なくとも１種含有してもよい。
水溶性高分子化合物としては特に限定はなく、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール等の公知の水溶性高分子化合物を用いることができる。
また、水溶性高分子化合物としては、特開２０１３−００１８５４号公報の段落００２６〜００８０に記載された水溶性高分子化合物が挙げられる。
また市販品を用いてもよく、市販品としては、例えば、アイエスビー・ジャパン（株）製のＰＶＰ  Ｋ−１５などが挙げられる。
【０１５７】
水性インクが水溶性高分子化合物を含有する場合、水溶性高分子化合物の含有量は、水性インク全量に対し、０．０００１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜３質量％がより好ましく、０．０２質量％〜０．５質量％がさらに好ましく、０．０３質量％〜０．３質量％が特に好ましい。
【０１５８】
（消泡剤）
水性インクは、必要に応じ、消泡剤を少なくとも１種含有していてもよい。
消泡剤としては、例えば、シリコーン系化合物（即ち、シリコーン系消泡剤）、プルロニック系化合物（プルロニック系消泡剤）等が挙げられ、中でも、シリコーン系消泡剤が好ましい。
シリコーン系消泡剤としては、ポリシロキサン構造を有するシリコーン系消泡剤が好ましい。
【０１５９】
消泡剤としては、市販品を用いることができる。
市販品としては、ＢＹＫ（登録商標）−０１２、０１７、０２１、０２２、０２４、０２５、０３８、０９４（以上、ビックケミー・ジャパン（株）製）、ＫＳ−５３７、ＫＳ−６０４、ＫＭ−７２Ｆ（以上、信越化学工業（株）製）、ＴＳＡ−７３９（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）、オルフィン（登録商標）ＡＦ１０４（日信化学工業（株）製）等が挙げられる。
中でも、シリコーン系消泡剤である、ＢＹＫ−０１７、０２１、０２２、０２４、０２５、０９４、ＫＳ−５３７、ＫＳ−６０４、ＫＭ−７２Ｆ、ＴＳＡ−７３９が好ましく、中でも、インクの吐出安定性の点でＢＹＫ−０２４が最も好ましい。
【０１６０】
水性インクが消泡剤を含有する場合、消泡剤の含有量は、水性インク全量に対し、０．０００１質量％〜１質量％が好ましく、０．００１質量％〜０．１質量％がより好ましい。
【０１６１】
（ワックス粒子）
水性インクは、ワックス粒子の少なくとも１種を含有することができる。これにより、耐擦性をより向上させることができる。
【０１６２】
ワックス粒子としては、例えば、カルナバワックス、キャンデリワックス、みつろう、ライスワックス、ラノリン等の植物系ワックス、動物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト等の鉱物系ワックス、カーボンワックス、ヘキストワックス、ポリオレフィンワックス、ステアリン酸アミド等の合成ワックス、α−オレフィン・無水マレイン酸共重合体等の天然ワックス又は合成ワックスの粒子、又はこれらの混合粒子が挙げられる。
【０１６３】
ワックス粒子は、分散物の形で添加されることが好ましく、例えば、エマルジョンなどの分散物として水性インク中に含有することができる。分散物とする場合の溶媒としては水が好ましいが、これに限定されるものではなく、例えば通常用いられている有機溶媒を適宜選択して分散時に使用することができる。有機溶媒については、特開２００６−９１７８０号公報の段落００２７の記載を参照することができる。
ワックス粒子は、１種単独であるいは複数種を混合して用いることができる。
【０１６４】
ワックス粒子は市販品を用いてもよい。市販品の例として、ノプコートＰＥＭ１７（サンノプコ（株）製）、ケミパール（登録商標）Ｗ４００５（三井化学（株）製）、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５、ＡＱＵＡＣＥＲ５９３（いずれもビックケミー・ジャパン（株）製）、中京油脂（株）製のセロゾール５２４等が挙げられる。  
【０１６５】
上記のうち、好ましいワックスとしては、カルナバワックス、又はポリオレフィンワックスが好ましく、耐擦性の点で、特に好ましくはカルナバワックスである。
【０１６６】
水性インクがワックス粒子を含有する場合、樹脂粒子とワックス粒子との含有比率としては、樹脂粒子：ワックス粒子＝１：５〜５：１の範囲（固形分比）であることが好ましい。樹脂粒子とワックス粒子との含有比率が上記の範囲内であると、耐擦性に優れる画像を形成することができる。
【０１６７】
（その他の成分）
水性インクは、上記成分に加えて必要に応じてその他の成分を含有していてもよい。
その他の成分としては、例えば、固体湿潤剤、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【０１６８】
水性インクは、重合性化合物を少なくとも１種含む活性エネルギー線（例えば紫外線）硬化型の水性インクであってもよい。
この場合、水性インクが更に重合開始剤を含むことが好ましい。
重合性化合物としては、例えば、２０１１−１８４６２８号公報の段落０１２８〜０１４４、特開２０１１−１７８８９６号公報の段落００１９〜００３４、又は特開２０１５−２５０７６号公報の段落００６５〜００８６等に記載されている重合性化合物（例えば、２官能以上の（メタ）アクリルアミド化合物）が挙げられる。
重合開始剤としては、例えば、特開２０１１−１８４６２８号公報の段落０１８６〜０１９０、特開２０１１−１７８８９６号公報の段落０１２６〜０１３０、又は特開２０１５−２５０７６号公報の段落００４１〜００６４に記載されている公知の重合開始剤が挙げられる。
【０１６９】
［画像形成方法］
次に、本実施形態の受像シート及び水性インクを用いて、インクジェット方式により画像を形成するための好適な画像形成方法について具体的に説明する。本実施形態の受像シートに水性インクを用いて画像を形成する画像形成方法（以下、本実施形態の画像形成方法という。）は、受像シート上にインクジェット方式により水性インクを付与する付与工程と、付与された水性インクを乾燥する乾燥工程を含み、必要に応じて、紫外線等の活性エネルギー線を照射する照射工程等の他の工程を含んでいてもよい。
【０１７０】
＜付与工程＞
本実施形態の画像形成方法における付与工程では、本実施形態の受像シート上に、インクジェット方式により、水性インクを付与する。
【０１７１】
〜インクジェット方式〜
インクジェット方式は、特に制限されず、公知の方式、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、及びインクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式等のいずれであってもよい。インクジェット法としては、特に、特開昭５４−５９９３６号公報に記載の方法で、熱エネルギーの作用を受けたインクが急激な体積変化を生じ、この状態変化による作用力によって、インクをノズルから吐出させるインクジェット法を有効に利用することができる。
【０１７２】
インクジェットヘッドとしては、短尺のシリアルヘッドを用い、ヘッドを受像シートの幅方向に走査させながら記録を行なうシャトル方式と、受像シートの１辺の全域に対応して記録素子が配列されているラインヘッドを用いたシングルパス方式（ライン方式）とがある。シングルパス方式では、記録素子の配列方向と交差する方向に受像シートを走査させることで受像シートの全面に画像記録を行なうことができ、短尺ヘッドを走査するキャリッジ等の搬送系が不要となる。また、キャリッジの移動と受像シートとの複雑な走査制御が不要になり、受像シートだけが移動するため、シャトル方式に比べて記録速度の高速化が実現できる。本発明の製造方法におけるインクジェット方式による画像の形成方法は、これらのいずれにも適用可能であるが、一般にダミージェットを行なわないシングルパス方式に適用した場合に、吐出精度及び画像の耐擦性の向上効果が大きく、また、高速で描画することができるため好ましい。
【０１７３】
インクジェットヘッドから吐出されるインクの液滴量としては、高精細な画像を得る観点で、１ｐｌ〜１０ｐｌ（ピコリットル）が好ましく、１．５ｐｌ〜６ｐｌがより好ましく、１．５ｐｌ〜３ｐｌがさらに好ましい。
また、連続諧調のつながりを改良する観点で、異なる液滴量を組み合わせて吐出することも有効であり、このような場合でも本発明は好適に使用できる。
また、高い解像度を有する画像を形成する観点から、水性インクを１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）以上の解像度で打滴することが好ましい。
【０１７４】
特に、印画物の生産性及び高精細な画像を得る観点から、インクジェット方式がシングルパス方式であり、解像度が１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉ以上の吐出条件で水性インクを吐出することが好ましい。
さらに、高精細な画像を得る観点から、最小液滴サイズが３ｐｌ以下の吐出条件で水性インクを吐出することが好ましい。
【０１７５】
上記のような吐出条件で水性インクを吐出可能なインクジェット記録装置として、富士フイルム（株）製  Ｊｅｔ  Ｐｒｅｓｓ（登録商標）７２０を好適に用いることができる。
【０１７６】
＜乾燥工程＞
本実施形態の画像形成方法は、本実施形態の受像シートの受像層の表面温度が３０℃以上となる条件で水性インクを乾燥させることで画像を形成する乾燥工程を有する。
乾燥工程では、主に水性インク中の水の少なくとも一部（好ましくは全部）を除去することを目的としており、水性インク中の水溶性高沸点溶剤は、乾燥工程後、受像層中に残存していてもよい。
乾燥工程における受像層の表面温度が３０℃以上となる条件で水性インクを乾燥させることで、乾燥後、水性インク中に水が残りにくく、画像の定着性に優れる。
表面温度は、（株）堀場製作所製のハンディ放射温度計  ＩＴ−５４０Ｎによって測定できる。
【０１７７】
〜乾燥方法〜
乾燥工程では、水性インクを加熱乾燥させることが好ましい。
加熱乾燥を行うための手段としては、ヒーター等の公知の加熱手段、ドライヤ等の公知の送風手段、及び、これらを組み合わせた手段が挙げられる。
加熱乾燥を行うための方法としては、例えば、受像シートの受像層が形成された面に温風又は熱風をあてる方法、受像シートの受像層が形成された面に、赤外線ヒーターで熱を与える方法、これらの複数を組み合わせた方法が挙げられる。
【０１７８】
画像の加熱乾燥時の加熱温度は、受像層の表面温度が３０℃以上となる温度であり、３０℃以上１００℃以下となる温度がより好ましく、６０℃以上８０℃以下となる温度がさらに好ましい。
画像の加熱乾燥の時間には特に制限はないが、１秒〜６０秒が好ましく、１秒〜３０秒がより好ましく、１秒〜２０秒が特に好ましい。
【０１７９】
［インクジェット記録装置］
印刷に用いることができるインクジェット記録装置の一例について説明する。
【０１８０】
（インクジェット記録装置の全体構成）
まず、インクジェット記録装置の全体構成について説明する。
【０１８１】
インクジェット記録装置は、記録媒体にシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色のインクを吐出して画像を記録するインクジェット記録装置である。
【０１８２】
記録媒体としては、既述の受像シートが使用される。また、インクには既述の水性インクが使用される。
【０１８３】
インクジェット記録装置は、主として、受像シートを供給する供給部と、供給部から供給された受像シートの受像層にインクジェット方式で水性インクを吐出して画像を描画する画像記録部と、画像が記録された受像シートの乾燥処理を行うインク乾燥処理部と、受像シートを排出して回収する排出部と、を備えて構成される。
【０１８４】
−供給部−
供給部は、供給台に積載された受像シートを１枚ずつ画像記録部に供給する。供給部は、主として、供給台と、サッカー装置と、供給ローラ対と、フィーダボードと、供給ドラムとを備えて構成される。
【０１８５】
−画像記録部−
画像記録部は、受像シートの表面に水性インク（例えば、シアンインク（Ｃ）、マゼンタインク（Ｍ）、イエローインク（Ｙ）及びブラックインク（Ｋ））を吐出して、受像シートの受像層に画像を描画する。この画像記録部は、主として、受像シートを搬送する画像記録ドラムと、画像記録ドラムによって搬送される受像シートを押圧して、受像シートを画像記録ドラムの周面に密着させる基材押さえローラと、受像シートにＣ、Ｍ、Ｙ及びＫの各色のインク滴を吐出して画像を記録するヘッドユニットと、を備えて構成される。
【０１８６】
ヘッドユニットは、シアン（Ｃ）のインク滴をインクジェット方式で吐出するインクジェットヘッドＣと、マゼンタ（Ｍ）のインク滴をインクジェット方式で吐出するインクジェットヘッドＭと、イエロー（Ｙ）のインク滴をインクジェット方式で吐出するインクジェットヘッドＹと、ブラック（Ｋ）のインク滴をインクジェット方式で吐出するインクジェットヘッドＫとを備えて構成される。各インクジェットヘッドＣ、Ｍ、Ｙ及びＫは、画像記録ドラムによる受像シートの搬送経路に沿って一定の間隔をもって配置される。
【０１８７】
各インクジェットヘッドＣ、Ｍ、Ｙ及びＫは、ラインヘッドで構成され、最大の受像シート幅に対応する長さで形成される。各インクジェットヘッドＣ、Ｍ、Ｙ、及びＫは、ノズル面（ノズルが配列される面）が画像記録ドラムの周面に対向するように配置される。
【０１８８】
各インクジェットヘッドＣ、Ｍ、Ｙ及びＫは、ノズル面に形成されたノズルから、画像記録ドラムに向けてインクの液滴を吐出することにより、画像記録ドラムによって搬送される受像シートの受像層に画像を記録する。
【０１８９】
−インク乾燥処理部−
インク乾燥処理部は、画像記録後の受像シートを乾燥処理し、受像シートの受像層に残存する液体成分（主に水）を除去する。インク乾燥処理部は、画像が記録された受像シートを搬送する搬送部と、搬送部によって搬送される受像シートを乾燥処理するインク乾燥処理ユニットとを備えて構成される。
【０１９０】
インク乾燥処理ユニットは、搬送部の内部に設置され、第１水平搬送経路Ａを搬送される受像シートに対して乾燥処理を施す。このインク乾燥処理ユニットは、第１水平搬送経路Ａを搬送される受像シートの受像層の表面に熱風を吹き当てて乾燥処理する。インク乾燥処理ユニットは、第１水平搬送経路Ａに沿って複数台配置される。この設置数は、インク乾燥処理ユニットの処理能力や受像シートの搬送速度（＝印刷速度）等に応じて設定される。すなわち、画像記録部から受け取った受像シートが第１水平搬送経路Ａを搬送されている間に乾燥させることができるように設定される。したがって、第１水平搬送経路Ａの長さも、このインク乾燥処理ユニットの能力を考慮して設定される。
【０１９１】
なお、乾燥処理を行うことにより、インク乾燥処理部の湿度が上がる。湿度が上がると、効率よく乾燥処理することができなくなるため、インク乾燥処理部には、インク乾燥処理ユニット及び排気手段を設置し、乾燥処理によって発生する湿り空気を強制的に排気することが好ましい。排気手段は、例えば、排気ダクトをインク乾燥処理部に設置し、この排気ダクトによってインク乾燥処理部の空気を排気する構成とすることができる。
【０１９２】
画像記録部の画像記録ドラムから受け渡された受像シートは、搬送部で受け取られる。搬送部は、受像シートの先端をグリッパＤで把持して、平面状のガイドプレートに沿わせて受像シートを搬送する。搬送部に受け渡された受像シートは、まず、第１水平搬送経路Ａを搬送される。この第１水平搬送経路Ａを搬送される過程で受像シートは、搬送部の内部に設置されたインク乾燥処理ユニットによって乾燥処理が施される。すなわち、受像シートの受像層に熱風が吹き当てられて、受像層の表面温度が３０℃以上となる条件で乾燥処理が施される。
【０１９３】
インク乾燥処理部では、乾燥処理とともにインク定着処理を行うことができる。インク定着処理は、上記の乾燥処理と同様に第１水平搬送経路を搬送される受像シートの受像層に熱風を吹き当てて行う。インク定着処理は、受像層の表面温度が３０℃以上となる条件で行う。
【０１９４】
−排出部−
排出部は、一連の画像記録処理が行われた受像シートを排出し、回収する。この排出部は、主として、受像シートを搬送する搬送部と、受像シートを積み重ねて回収する排出台とを備えて構成される。
【実施例】
【０１９５】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲は以下に示す実施例に限定されるものではない。【０１９６】
＜実施例１＞
各層を形成するための下記組成を有する塗布液をそれぞれ調製した。【０１９７】
［受像層形成用塗布液］
・水  ４２０質量部
・ポリオレフィンエマルジョン（アローベース（登録商標）ＳＥ１０１３Ｎ、ユニチカ社、固形分２０質量％）  ２６８質量部
・アクリルエマルジョン（アクアブリッド（登録商標）ＡＳ５６３、ダイセルファインケム社、固形分２８質量％）  １４０質量部
・オキサゾリン架橋剤（エポクロス（登録商標）ＷＳ７００、日本触媒社、固形分２５質量％）  １６８質量部
・界面活性剤（ナトリウム＝１．２−｛ビス（３，３，４，４，５，５，６，６，６−ナノフルオロヘキシルカルボニル）｝エタンスルホナート  固形分２質量％）  ４．３質量部【０１９８】
［帯電防止層形成用塗布液］
・水  ４９１質量部
・ポリオレフィンエマルジョン（アローベース（登録商標）ＳＥ１０１３Ｎ、ユニチカ社、固形分２０質量％）  １６９質量部
・アクリルエマルジョン（アクアブリッド（登録商標）ＡＳ５６３、ダイセルファインケム社、固形分２８質量％）  ３０質量部
・オキサゾリン架橋剤（エポクロス（登録商標）ＷＳ７００、日本触媒社、固形分２５質量％）  ４３質量部
・界面活性剤（ナトリウム＝１．２−｛ビス（３，３，４，４，５，５，６，６，６−ナノフルオロヘキシルカルボニル）｝エタンスルホナート  固形分２質量％）  ２．４質量部
・界面活性剤（ナロアクティー（登録商標）ＣＬ９５、三洋化成工業社、固形分１質量％）  １０質量部
・導電性粒子（ＦＳ−１０Ｄ（商品名）、石原産業社、固形分１７質量％、Ｓｂド―プした針状ＳｎＯ２の水分散体）  ２５５質量部
【０１９９】
［裏面側帯電防止層形成用塗布液］
・水  ６６６質量部
・アクリルエマルジョン（ジュリマー（登録商標）ＥＴ４１０、日本純薬社）  １９質量部
・導電性粒子（ＴＤＬ−１（商品名）、酸化スズ−酸化アンチモン分散物、ＪＥＭＣＯ社、固形分１７質量％）  １８１質量部
・カルボジイミド架橋剤（カルボジライト（登録商標）Ｖ−０２−Ｌ２、日清紡社、固形分１０質量％）  １８質量部
・界面活性剤（サンデッド（登録商標）ＢＬ、三洋化成工業社、固形分１０質量％）  ６質量部
・界面活性剤（ナトリウム＝１．２−｛ビス（３，３，４，４，５，５，６，６，６−ナノフルオロヘキシルカルボニル）｝エタンスルホナート  固形分０．１質量％）  ８８質量部
・界面活性剤（ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５、三洋化成工業社、固形分５質量％）  １２質量部【０２００】
［裏面側平坦化層形成用塗布液］
・水  ７０７質量部
・ポリオレフィンエマルジョン（ケミパール（登録商標）Ｓ１２０、三井化学社、固形分２７質量％）  ２３質量部
・エポキシ架橋剤（デナコール（登録商標）ＥＸ６１４Ｂ、ナガセケムテックス社、固形分１質量％）  ２２２質量部
・界面活性剤（サンデッド（登録商標）ＢＬ、三洋化成工業社、固形分１０質量％）  ８質量部
・ポリスチレンスルホン酸Ｎａ（固形分３質量％）  １１質量部
・界面活性剤（ナロアクティー（登録商標）ＣＬ９５、三洋化成工業社、固形分１質量％）  １４質量部
・コロイダルシリカ（スノーテックス（登録商標）Ｃ、日産化学社、固形分２０質量％）  １５質量部【０２０１】
［受像シートの製造］
厚み１００μｍの透明な２軸延伸ＰＥＴ支持体（以下、透明ＰＥＴフィルム又は透明ＰＥＴとも称する。）の一方の面に、受像層形成用塗布液を３４ｍＬ／ｍ２で塗工し、１５０℃で乾燥させて受像層を形成した。さらに受像層上に帯電防止層形成用塗布液を３．７ｍＬ／ｍ２で塗工し、１５０℃で乾燥させて帯電防止層を形成した。
一方、透明ＰＥＴフィルムの反対側の面（即ち、裏面）に、裏面側帯電防止層形成用塗布液を７．１ｍＬ／ｍ２で塗工し、１５０℃で乾燥させた。さらにその上に、裏面側平坦化層形成用塗布液を５．７ｍＬ／ｍ２で塗工し、１５０℃で乾燥させた。
これにより受像シートを完成させた。【０２０２】
（厚み）
得られた受像シートの厚さ方向の切断面を電子顕微鏡によって観察して、各層の厚みを測定したところ、以下の通りであった。
受像層：４μｍ
帯電防止層（受像層側）：０．２μｍ
裏面側帯電防止層：０．１μｍ
裏面側平坦化層：０．０５μｍ【０２０３】
（表面抵抗率）
得られた受像シートについて、２５℃２０％ＲＨの環境で受像層側と裏面側の表面抵抗率を測定した。具体的には、デジタルエレクトロメーター（８２５２、ＡＤＣＭＴ社製）とＲＥＳＩＳＴＩＶＩＴＹ  ＣＨＡＭＢＥＲ（１２７０４Ａ、ＡＤＣＭＴ社製）を用い１００Ｖ印加し、６０秒後の電流値から表面抵抗率（ＳＲ）を計算した。
受像層側の表面抵抗率の対数値（ＬｏｇＳＲ）は、８．６であり、裏面側のＬｏｇＳＲは８．２であった。【０２０４】
＜実施例２＞
実施例１における受像層形成用塗布液の固形分濃度を２倍とする以外は、実施例１と同様にして受像シートを完成させた。【０２０５】
＜実施例３＞
実施例１における受像層形成用塗布液の塗工量を１７ｍＬ／ｍ２とする以外は、実施例１と同様にして受像シートを完成させた。【０２０６】
＜実施例４＞
実施例１における帯電防止層形成用塗布液の導電性粒子の添加量を１４６質量部、水の添加量を６００質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして受像シートを完成させた。【０２０７】
＜実施例５＞
白色顔料として酸化チタン（ＰＦ７３９（商品名）、石原産業社）を１６質量％配合して、厚み１００μｍの２軸延伸白色ＰＥＴ支持体（以下、白色ＰＥＴフィルム又は白色ＰＥＴとも称する。）を作製した。ＰＥＴフィルムの光沢度（６０度）は、９９であった。
得られた白色ＰＥＴフィルムの両面に、それぞれ実施例１と同様にして受像層及び帯電防止層を設け、受像シートを完成させた。受像シートの光沢度（６０度）は９４であった。【０２０８】
＜実施例６＞
実施例１における帯電防止層形成用塗布液を下記の組成とした以外は、実施例１と同様にして受像シートを完成させた。
・水  ７３０質量部
・ポリオレフィンエマルジョン（アローベース（登録商標）ＳＥ１０１３Ｎ、ユニチカ社、固形分２０質量％）  １５質量部
・アクリルエマルジョン（アクアブリッド（登録商標）ＡＳ５６３、ダイセルファインケム社、固形分２８質量％）  １０質量部
・オキサゾリン架橋剤（エポクロス（登録商標）ＷＳ７００、日本触媒社、固形分８質量％）  ２２質量部
・導電性粒子（ＴＤＬ−１（商品名）、酸化スズ−酸化アンチモン分散物（Ｓｂドープした粒状ＳｎＯ２の水分散物）、ＪＥＭＣＯ社、固形分１７質量％）  １８１質量部
・界面活性剤（サンデッド（登録商標）ＢＬ、三洋化成工業社、固形分３質量％）  ２１質量部
・界面活性剤（ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５、三洋化成工業社、固形分３質量％）  ２１質量部【０２０９】
＜実施例７＞
実施例１における帯電防止層形成用塗布液を下記の組成とした以外は、実施例１と同様にして受像シートを完成させた。
・水  ８２６質量部
・ポリオレフィンエマルジョン（アローベース（登録商標）ＳＥ１０１３Ｎ、ユニチカ社、固形分２０質量％）  １６質量部
・アクリルエマルジョン（アクアブリッド（登録商標）ＡＳ５６３、ダイセルファインケム社、固形分２８質量％）  ８質量部
・オキサゾリン架橋剤（エポクロス（登録商標）ＷＳ７００、日本触媒社、固形分２５質量％）  ３質量部
・コロイダルシリカ（スノーテックス（登録商標）Ｃ、日産化学社、固形分２０質量％）  ５質量部
・カルナバワックス（セロゾール（登録商標）５２４、中京油脂社、固形分３質量％）  ８質量部
・導電性ポリマー（Ｏｒｇａｃｏｎ（登録商標）ＨＢＳ、アグファマテリアルズ社、固形分１．２質量％、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）／ポリスチレンスルフォネート（ＰＳＳ））  ６６質量部
・界面活性剤（ナロアクティー（登録商標）ＣＬ９５、三洋化成工業社、固形分１質量％）  ６８質量部【０２１０】
＜比較例１＞
実施例１における受像層の厚みを０．５μｍとした以外は、実施例１と同様にして受像シートを完成させた。【０２１１】
＜比較例２＞
実施例１における帯電防止層形成用塗布液の調製において導電性粒子を添加しない以外は、実施例１と同様にして受像シートを完成させた。【０２１２】
＜比較例３＞
特開平１１−８４７０７号公報の実施例１と同様にして、受像シートを完成させた。【０２１３】
＜電子写真用受像シートとしての評価＞
［集積性］
各例で作製した受像シートを用い、ＤＣ１４５０ＧＡおよびＣｏｌｏｒ１０００（富士ゼロックス（株）製）にてそれぞれ１０枚のサンプルカラー画像を連続して形成した。
その後、各印刷機からそれぞれ排出された１０枚のサンプルの静電気による貼り付き程度について、受像シートの端を手で揃えることが可能かどうかで評価した。
Ａ：良（画像形成前と同様に揃えることができる。）
Ｂ：可（軽い貼り付きはあるが揃えることができる。）
Ｃ：不可（貼り付いて揃えることができない。）【０２１４】
［定着性］
各例で作製した受像シートを用い、ＤＣ１４５０ＧＡおよびＣｏｌｏｒ１０００（富士ゼロックス（株）製）にてそれぞれ１枚のサンプルカラー画像を形成し、爪で画像をこすった。
Ｇ：２枚とも画像の剥がれはなかった。
ＮＧ：少なくとも１枚の画像が剥がれた。【０２１５】
支持体、受像層、帯電防止層の主な構成、並びに評価結果について表１に示す。なお、受像層側の表面抵抗率については、対数をとって、ＬｏｇＳＲとして記す。【０２１６】
【表１】
2016195041.tif 000005
【０２１７】
表１に示すように、実施例の受像シートは、比較例の受像シートに比べて、集積性及び定着性がいずれも優れていた。特に、実施例１と実施例４では、帯電防止層における導電性材料の含有量の相違により表面抵抗率が異なるが、実施例１のほか、ＬｏｇＳＲが９．０以下にある実施例では、ＬｏｇＳＲが９．５である実施例４に比べて集積性が優れていた。【０２１８】
＜インクジェット印刷用受像シートとしての評価＞【０２１９】
（シアンインクの調製）
下記のシアンインクの組成に示す成分を混合した溶液を、ミキサー（シルバーソン社製、Ｌ４Ｒ）を用いて室温で５，０００回転／分にて２０分撹拌し、シアンインクを調製した。
調製したシアンインクの粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ  ＳＡ
ＮＧＹＯ  ＣＯ．ＬＴＤ製）を用いて測定し、３０℃において６ｍＰａ・ｓであった。
調製したシアンインクの表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学（株）製）を用いて測定し、２５℃において３８ｍＮ／ｍであった。
後述の他のインクの粘度及び表面張力についても、シアンインクと同様の方法で測定した。【０２２０】
−シアンインクの組成−
・シアン顔料分散物  …  １８質量％
（着色剤の分散物、Ｐｒｏｊｅｔ  Ｃｙａｎ  ＡＰＤ  ３０００、富士フイルムイメージングカラーラント（株）製、顔料濃度１４質量％）
・グリセリン  …  ８質量％
（水溶性高沸点溶剤、和光純薬工業（株）製、沸点２９０℃）
・ポリエチレングリコールモノメチルエーテル  …  ８質量％
（水溶性高沸点溶剤、ハイモールＰＭ  東邦化学工業（株）製、沸点２９０℃〜３１０℃）
・オルフィン（登録商標）Ｅ１０１０  …  ０．３質量％
（日信化学工業（株）製、界面活性剤）
・自己分散性ポリマー粒子Ｐ−１  …  ８質量％
（樹脂粒子）
・ＰＶＰ  Ｋ−１５  …  ０．２質量％
（アイエスビー・ジャパン（株）製）
・尿素  …  ５質量％
・セロゾール５２４  …  ３質量％
（中京油脂（株）製）
・塩化リチウム  …  ０．０１質量％
・スノーテックス（登録商標）ＸＳ  …  ０．３質量％
（コロイダルシリカ、日産化学工業（株）製）
・ＣＡＰＳＴＯＮＥ（登録商標）  ＦＳ−６３  …  ０．０１質量％
（界面活性剤、Ｄｕｐｏｎｔ社製）
・ＢＹＫ（登録商標）−０２４  …  ０．０１質量％
（消泡剤、ビックケミー・ジャパン（株）製）
・イオン交換水  …    合計で１００質量％となる残量【０２２１】
（マゼンタインク、イエローインク、及びブラックインクの調製）
上記のシアンインクの作製において用いたシアン顔料分散物を、下記に示す顔料分散物の種類及び量に変更した以外は同様にして、マゼンタインク、イエローインク、及びブラックインクをした。
調製したマゼンタインクの粘度は６ｍＰａ・ｓ、表面張力は３８ｍＮ／ｍであった。
調製したイエローインクの粘度は６ｍＰａ・ｓ、表面張力は３８ｍＮ／ｍであった。
調製したブラックインクの粘度は６ｍＰａ・ｓ、表面張力は３８ｍＮ／ｍであった。【０２２２】
・マゼンタインク
マゼンタ顔料分散物  …  ４０質量％
（着色剤の分散物、Ｐｒｏｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＡＰＤ  ３０００、富士フイルムイメージングカラーラント（株）製、顔料濃度１４質量％）
・イエローインク
イエロー顔料分散物  …  ２５質量％
（着色剤の分散物、Ｐｒｏｊｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＡＰＤ  ３０００、富士フイルムイメージングカラーラント（株）製、顔料濃度１４質量％）
・ブラックインク
ブラック顔料分散物  …  ２１質量％
（着色剤の分散物、Ｐｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＡＰＤ  ３０００、富士フイルムイメージングカラーラント（株）製、顔料濃度１４質量％）【０２２３】
（画像形成条件）
富士フイルム（株）製のＪｅｔ  Ｐｒｅｓｓ（登録商標）７２０をプリンターとして用いた。Ｊｅｔ  Ｐｒｅｓｓ（登録商標）７２０の仕様、及び印刷条件を以下に示す。
・描画方式：シングルパス描画
・画像形成速度：２８８０枚／ｈｒ（線速：３０ｍ／ｍｉｎ）
・解像度：１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉ
・インク液滴体積
小滴：２ｐｌ、中滴：７ｐｌ、大滴：１０ｐｌ
・印刷システム圧胴搬送系：３つの圧胴上に上流からそれぞれ１）画像記録部、２）インク乾燥処理部が配置されている。各工程の順は上流から１）画像記録→２）乾燥及び定着・乾燥条件
胴温度：７０℃、熱風及びカーボンヒーター：７０℃、受像層表面温度５０℃
・定着温度
胴温度：４５℃、熱風：７０℃、受像層表面温度５０℃
・使用材料
水性インク：上記のイエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインク【０２２４】
上記の装置を用い、受像シートの受像層上に、ＪｅｔＰｒｅｓｓ（登録商標）のＲＩＰ（Ｒａｓｔｅｒ  ｉｍａｇｅ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）ＸＭＦ（富士フイルム（株）製）を通して、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインクを吐出し、上記の乾燥条件で乾燥した。このようにして、６３６ｍｍ×４６９ｍｍのサイズの受像シートの受像層上に画像を形成した印画物を得た。
ＪｅｔＰｒｅｓｓ（登録商標）のＲＩＰを通した場合には、低濃度側は小滴を使用し、濃度が上がるにしたがって中滴比率が上がっていく構成となっている。【０２２５】
（評価）
上記の画像形成条件にて、実施例１及び実施例５で作製した各受像シートに対しインクジェット画像を形成した。画像形成後の受像シートについて、前述した電子写真用受像シートの評価と同じ評価方法及び評価基準により、集積性及び定着性の評価を行なった。結果は、いずれの受像シートについても、集積性は「Ａ」、定着性は「Ｇ」の評価となった。【０２２６】
２０１５年６月２日に出願された日本国特許出願２０１５−１１２６２９の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
2016195041.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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