(57)【要約】  雌コネクタ部を有する医療機器と接続可能なコネクタであって、前記雌コネクタ部内に挿入可能な筒部、及び前記筒部を前記雌コネクタ部内に挿入する際に、前記医療機器の一部を乗り越えた後に所定の係止方向に移動し、前記医療機器を係止する係止部、を備える本体部材と、前記医療機器を係止した状態の前記係止部が前記所定の係止方向と異なる所定の係止解除方向に移動することを制限するロック位置へと、前記係止部が前記医療機器を係止した状態において移動可能なロック部材と、を備え、前記本体部材は、前記係止部が前記医療機器の前記一部を乗り越えている間に前記ロック部材が前記ロック位置に移動することを規制する移動規制部を備える。
2017056477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雌コネクタ部を有する医療機器と接続可能なコネクタであって、
前記医療機器の前記雌コネクタ部内に挿入可能な筒部、及び前記筒部を前記雌コネクタ部内に挿入する際に、前記医療機器の一部を乗り越えた後に所定の係止方向に移動し、前記医療機器を係止する係止部、を備える本体部材と、
前記本体部材に対して移動可能であり、前記医療機器を係止した状態の前記係止部が前記所定の係止方向と異なる所定の係止解除方向に移動することを制限するロック位置へと、前記係止部が前記医療機器を係止した状態において移動可能なロック部材と、を備え、
前記本体部材は、前記係止部が前記医療機器の前記一部を乗り越えている間に前記ロック部材が前記ロック位置に移動することを規制する移動規制部を備えるコネクタ。
【請求項２】
前記筒部を前記雌コネクタ部内に挿入する挿入方向は、前記ロック部材が前記ロック位置に移動する方向と同じ方向であり、
前記移動規制部は、前記筒部を前記雌コネクタ部内に挿入する際に、前記係止部が前記医療機器の前記一部を乗り越えている間は、前記挿入方向において前記ロック部材の当接部と対向し、前記当接部と突き当たることにより、前記ロック部材の前記ロック位置への移動を規制する突き当て壁であり、
前記突き当て壁は、前記係止部が前記医療機器の前記一部を乗り越えて前記所定の係止方向に移動した場合に、前記移動規制部は前記挿入方向において前記ロック部材の前記当接部と対向せずに、前記ロック部材の前記ロック位置への移動を許容する、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記係止部は、前記筒部の径方向において前記筒部の外側に位置しており、前記所定の係止方向は前記径方向の内側方向である、請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記本体部材は、前記径方向において前記筒部の外側の位置で前記挿入方向に沿って延在し、前記径方向において弾性変形可能な変形部を備え、前記筒部に対して位置が固定された係合部材を備え、
前記ロック部材は、前記係合部材に対して前記径方向の外側に位置しており、
前記係止部は、前記変形部から前記径方向の内側に向かって突出する係止爪であり、
前記突き当て壁は、前記変形部のうち前記径方向の外側の外壁に形成されている、請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ロック部材は、前記径方向において弾性変形した前記変形部の少なくとも一部を受容可能な受容部を備え、
前記当接部は、前記受容部に設けられている、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載のコネクタを備える輸液セット。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載のコネクタが接続可能な前記雌コネクタ部を備える医療機器であって、
前記雌コネクタ部は、前記筒部が挿入される挿入口を区画するキャップと、前記挿入口に連通する流路を区画し、前記キャップを支持するホルダと、により少なくとも一部が構成されており、
前記キャップは、前記筒部を前記挿入口に挿入する際に前記係止部が摺動して乗り越える第１摺動部を備え、
前記キャップ又は前記ホルダは、前記第１摺動部を乗り越えた後に前記所定の係止方向に移動した前記係止部が前記所定の係止解除方向に移動する際に前記係止部が摺動して乗り越える第２摺動部を備える医療機器。
【請求項８】
前記所定の係止方向は、前記筒部の径方向の内側方向であると共に、前記所定の係止解除方向は、前記筒部の径方向の外側方向であり、
前記第２摺動部は、前記第１摺動部を乗り越えた後に前記内側方向に移動した前記係止部と前記筒部の周方向において隣接する、請求項７に記載の医療機器。
【請求項９】
前記キャップは、前記ホルダよりも硬度の大きい材料で形成され、
前記第２摺動部は、前記キャップに設けられている、請求項７又は８に記載の医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ、輸液セット、及びコネクタに接続可能な医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
患者に輸液を行う際には、栄養剤や薬液などの輸液を輸送するための経路（輸液ライン）を形成する必要がある。輸液ラインは、一般に、輸液チューブや各種医療機器などを接続することによって形成され、これら異なる部材を相互接続するために、従来からコネクタが使用されている。コネクタの接続は、通常、一方のコネクタに設けられた雄コネクタ部を、他方のコネクタに設けられた雌コネクタ部に挿入することでなされる。また、接続されたコネクタの意図しない離脱の発生を抑制するために、雄コネクタ部が雌コネクタ部に挿入された状態でコネクタの位置を固定する構成が知られている。【０００３】
特許文献１及び２には、接続されたコネクタの位置を固定するため、係止部としての複数の爪を用いるものが開示されている。特許文献１及び２では、一方のコネクタの雄コネクタ部を他方のコネクタの雌コネクタ部に挿入すると、一方のコネクタの複数の爪が、他方のコネクタの段部を弾性変形しつつ乗り越え、復元することで、段部からの引き抜けを防止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４８３号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／１２８３２１（Ａ１）号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の一方のコネクタは、爪が設けられたロックレバーのみにより、他方のコネクタを係止するものであるため、ロックレバーによる他方のコネクタへの押圧力自体を、意図しない離脱を防止可能な程度に高くする必要がある。そのため、コネクタの接続時及び取り外し時において、ロックレバーの押圧力に抗してロックレバーを操作するために必要な力が、比較的大きなものになるという問題がある。【０００６】
この点、特許文献２に記載の一方のコネクタは、複数の爪が設けられた係合部材とは別に、爪による他方のコネクタの係止が意図せずに解除されてしまうことを防止するため、係合部材の周囲を覆うロック部材を備えている。そのため、他方のコネクタを係止するための係合部材自体による押圧力は、比較的小さいものとすることができる。【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載のコネクタでは、コネクタ同士を接続する際に、ロック部材が係合部材に対して移動し易く、一方のコネクタにおける係合部材の複数の爪が、他方のコネクタの段部を乗り越える前又は乗り越える途中に、爪の径方向外側への弾性変形を制限する位置に移動してしまうおそれがある。かかる場合には、爪が段部を乗り越える際に、爪による段部への押圧力が大きくなり、爪や段部が削られ易く、繰り返し使用による性能の低下が懸念される。【０００８】
本発明は、医療機器への接続が容易であると共に、繰り返し使用に際しても性能の低下を抑制可能なコネクタ、輸液セット、及びコネクタを接続可能な医療機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様としてのコネクタは、雌コネクタ部を有する医療機器と接続可能なコネクタであって、前記医療機器の前記雌コネクタ部内に挿入可能な筒部、及び前記筒部を前記雌コネクタ部内に挿入する際に、前記医療機器の一部を乗り越えた後に所定の係止方向に移動し、前記医療機器を係止する係止部、を備える本体部材と、前記本体部材に対して移動可能であり、前記医療機器を係止した状態の前記係止部が前記所定の係止方向と異なる所定の係止解除方向に移動することを制限するロック位置へと、前記係止部が前記医療機器を係止した状態において移動可能なロック部材と、を備え、前記本体部材は、前記係止部が前記医療機器の前記一部を乗り越えている間に前記ロック部材が前記ロック位置に移動することを規制する移動規制部を備えるものである。【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記筒部を前記雌コネクタ部内に挿入する挿入方向は、前記ロック部材が前記ロック位置に移動する方向と同じ方向であり、前記移動規制部は、前記筒部を前記雌コネクタ部内に挿入する際に、前記係止部が前記医療機器の前記一部を乗り越えている間は、前記挿入方向において前記ロック部材の当接部と対向し、前記当接部と突き当たることにより、前記ロック部材の前記ロック位置への移動を規制する突き当て壁であり、前記突き当て壁は、前記係止部が前記医療機器の前記一部を乗り越えて前記所定の係止方向に移動した場合に、前記移動規制部は前記挿入方向において前記ロック部材の前記当接部と対向せずに、前記ロック部材の前記ロック位置への移動を許容することが好ましい。【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記係止部は、前記筒部の径方向において前記筒部の外側に位置しており、前記所定の係止方向は前記径方向の内側方向であることが好ましい。【００１２】
本発明の１つの実施形態として、前記本体部材は、前記径方向において前記筒部の外側の位置で前記挿入方向に沿って延在し、前記径方向において弾性変形可能な変形部を備え、前記筒部に対して位置が固定された係合部材を備え、前記ロック部材は、前記係合部材に対して前記径方向の外側に位置しており、前記係止部は、前記変形部から前記径方向の内側に向かって突出する係止爪であり、前記突き当て壁は、前記変形部のうち前記径方向の外側の外壁に形成されていることが好ましい。【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記ロック部材は、前記径方向において弾性変形した前記変形部の少なくとも一部を受容可能な受容部を備え、前記当接部は、前記受容部に設けられていることが好ましい。【００１４】
本発明の第２の態様としての輸液セットは、上記コネクタを備えるものである。【００１５】
本発明の第３の態様としての医療機器は、上記コネクタが接続可能な前記雌コネクタ部を備える医療機器であって、前記雌コネクタ部は、前記筒部が挿入される挿入口を区画するキャップと、前記挿入口に連通する流路を区画し、前記キャップを支持するホルダと、により少なくとも一部が構成されており、前記キャップは、前記筒部を前記挿入口に挿入する際に前記係止部が摺動して乗り越える第１摺動部を備え、前記キャップ又は前記ホルダは前記第１摺動部を乗り越えた後に前記所定の係止方向に移動した前記係止部が前記所定の係止解除方向に移動する際に前記係止部が摺動して乗り越える第２摺動部を備えるものである。【００１６】
本発明の１つの実施形態としての医療機器は、前記所定の係止方向は、前記筒部の径方向の内側方向であると共に、前記所定の係止解除方向は、前記筒部の径方向の外側方向であり、前記第２摺動部は、前記第１摺動部を乗り越えた後に前記内側方向に移動した前記係止部と前記筒部の周方向において隣接することが好ましい。【００１７】
本発明の１つの実施形態として、前記キャップは、前記ホルダよりも硬度の大きい材料で形成され、前記第２摺動部は、前記キャップに設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、医療機器への接続が容易であると共に、繰り返し使用に際しても性能の低下を抑制可能なコネクタ、輸液セット及びコネクタに接続可能な医療機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の１つの実施形態としてのコネクタを示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、図１に示すコネクタを第２雌コネクタ部の上面側から見た図であり、図２（ｂ）は、図１に示すコネクタを第２雌コネクタ部の側面側から見た図である。
【図３】図２（ａ）のI-I断面図である。
【図４】図２（ｂ）のII-II断面図である。
【図５】図１に示すコネクタから係合部材及びロック部材を取り外した状態を示す斜視図である。
【図６】図１に示すコネクタの係合部材の単体を示す斜視図である。
【図７】図１に示すコネクタのロック部材の単体を示す斜視図である。
【図８】図８（ａ）は、図１に示すコネクタの第１弾性弁体の単体を示す斜視図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のIII-III断面図であり、図８（ｃ）は図８（ａ）のIV-IV断面図である。
【図９】図２（ｂ）のV-V断面図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｃ）それぞれは、図１に示すコネクタと、図１に示すコネクタの第１雌コネクタ部と同形状の雌コネクタ部を備える医療機器と、の接続時の状態変化を示す図である。
【図１１】図１０に示す雄コネクタ部及び雌コネクタ部の接続前の状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の１つの実施形態としての輸液セットを示す図である。
【図１３】図９に示す第２ホルダ筒部の段差部及び第１キャップの側壁部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係るコネクタ、輸液セット及びコネクタに接続可能な医療機器の実施形態について、図１〜図１３を参照して説明する。なお、各図において共通の部材や部位には、同一の符号を付している。
【００２１】
図１は、本発明に係るコネクタの１つの実施形態としてのコネクタ１を示す斜視図であり、図１（ａ）及び図１（ｂ）は、コネクタ１を異なる視点から見た場合を示している。図１に示すように、コネクタ１は、雄コネクタ部２と、第１雌コネクタ部３と、第２雌コネクタ部４と、を備えている。より具体的に、本実施形態のコネクタ１は、上流ポート部としての第１雌コネクタ部３と、下流ポート部としての雄コネクタ部２と、混注ポート部としての第２雌コネクタ部４と、を備えている。
【００２２】
図２（ａ）は、コネクタ１を第２雌コネクタ部４の上面側から見た図であり、図２（ｂ）は、コネクタ１を第２雌コネクタ部４の側面側から見た図である。また、図３は、図２（ａ）のI-I断面図であり、図４は、図２（ｂ）のII-II断面図である。
【００２３】
図１〜図４に示すように、第１雌コネクタ部３と第２雌コネクタ部４とは形状が異なっており、雄コネクタ部２は、他の医療機器における第１雌コネクタ部３と同形状の雌コネクタ部と接続可能な形状であると共に、他の医療機器における第２雌コネクタ部４と同形状の雌コネクタ部とは接続できない形状に構成されている。そのため、例えば、複数のコネクタ１同士を連続して接続する際には、コネクタ１の雄コネクタ部２と、別のコネクタ１の第１雌コネクタ部３とを接続する。雄コネクタ部２と、第１雌コネクタ部３と同形状の雌コネクタ部３´との接続については後述する（図１０参照）。なお、図３、図４に示すように、コネクタ１は、内部に流路５を区画している。
【００２４】
ここで、雄コネクタ部が雌コネクタ部と「接続可能な形状」とは、雌コネクタ部との接続箇所において薬液等の輸液が漏出しないように液密に接続できる形状を意味する。また、雄コネクタ部が雌コネクタ部と「接続できない形状」とは、雌コネクタ部との接続箇所において輸液が漏出しないように液密に接続することができない形状を意味する。
【００２５】
更に、「医療機器」とは、コネクタ１と同形状のコネクタ、コネクタ１と別形状のコネクタなどの医療用コネクタに限られるものではなく、例えば、第１雌コネクタ部３と同形状の雌コネクタ部や第２雌コネクタ部４と同形状の雌コネクタ部が設けられた医療用チューブ、シリンジなど、も含む意味である。
【００２６】
図１〜図４に示すように、本実施形態のコネクタ１は、雄コネクタ部２がコネクタ１の一端側、第１雌コネクタ部３がコネクタ１の他端側、第２雌コネクタ部４がコネクタ１における雄コネクタ部２及び第１雌コネクタ部３の位置とは異なる位置に設けられている。
【００２７】
具体的に、図３、図４に示すように、本実施形態では、雄コネクタ部２の後述する第１筒部１２の中心軸線Ｏ１と、第１雌コネクタ部３の後述する第１挿入口８０を区画する内壁の中心軸線Ｏ２とが略一致している。なお、本実施形態では、雄コネクタ部２自体の中心軸線が雄コネクタ部２の第１筒部１２の中心軸線Ｏ１と略一致していると共に、第１雌コネクタ部３自体の中心軸線が第１挿入口８０を区画する内壁の中心軸線Ｏ２と略一致しているため、雄コネクタ部２の中心軸線と第１雌コネクタ部３の中心軸線についても略一致している。
【００２８】
また、図３に示すように、本実施形態において、第２雌コネクタ部４の後述する第２挿入口８１を区画する内壁の中心軸線Ｏ３は、上述した第１筒部１２の中心軸線Ｏ１（又は上述した第１挿入口８０を区画する内壁の中心軸線Ｏ２）に対して略直交している。なお、本実施形態では、第２雌コネクタ部４自体の中心軸線が第２雌コネクタ部４の第２挿入口８１を区画する内壁の中心軸線Ｏ３と略一致しているため、第２雌コネクタ部４の中心軸線と雄コネクタ部２の中心軸線についても略直交している。更に、第２雌コネクタ部４の中心軸線と第１雌コネクタ部３の中心軸線についても略直交した位置関係となっている。すなわち、本実施形態のコネクタ１は、所謂Ｔ型ポートと呼ばれるＴ型コネクタである。
【００２９】
上述した本実施形態のコネクタ１は、本体部材９０ａと、ロック部材９０ｂと、を備えている。
【００３０】
本体部材９０ａは、流路５を内部に区画するハウジング６と、このハウジング６に取り付けられた第１弾性弁体７及び第２弾性弁体８と、ハウジング６に対して固定された係合部材９と、を備えている。
【００３１】
本実施形態のハウジング６は、略円筒状の外形を有するハウジング胴部１１と、このハウジング胴部１１の外壁から径方向外側に向かって突出する第１筒部１２と、ハウジング胴部１１を挟み、第１筒部１２とは反対側の位置でハウジング胴部１１の外壁から径方向外側に向かって突出する第２筒部１３と、第１筒部１２及び第２筒部１３とは異なる位置でハウジング胴部１１の外壁から突出する第３筒部１４と、を備えている。
【００３２】
ここで、本実施形態の雄コネクタ部２は、本体部材９０ａのハウジング６における第１筒部１２と、本体部材９０ａの係合部材９と、ロック部材９０ｂと、により構成されている。また、本実施形態の第１雌コネクタ部３は、本体部材９０ａのハウジング６における第２筒部１３と、本体部材９０ａの第１弾性弁体７と、により構成されている。更に、本実施形態の第２雌コネクタ部４は、本体部材９０ａのハウジング６における第３筒部１４と、本体部材９０ａの第２弾性弁体８と、により構成されている。
【００３３】
また、ハウジング胴部１１が区画する胴部中空部１１ａ、第１筒部１２が区画する第１中空部１２ａ、第２筒部１３が区画する第２中空部１３ａ及び第３筒部１４が区画する第３中空部１４ａは連通しており、これら中空部によりコネクタ１内の流路５が構成されている。なお、第２中空部１３ａのうち第２筒部１３の先端側は、例えば雄コネクタ部２の第１筒部１２のような所定形状を有する雄コネクタ部の筒部が、外部より挿入可能な第１挿入口８０を構成している。また、第３中空部１４ａのうち第３筒部１４の先端側は、雄コネクタ部２とは形状の異なる所定形状の雄コネクタ部の筒部が、外部より挿入可能な第２挿入口８１を構成している。
【００３４】
第１弾性弁体７は、例えば雄コネクタ部２の第１筒部１２のような所定形状を有する雄コネクタ部の筒部が外方より挿入される際に、弾性変形して開閉可能なようにスリット１５を有しており、第１挿入口８０を閉塞している。また、第２弾性弁体８は、雄コネクタ部２とは形状の異なる所定形状の雄コネクタ部の筒部が外方より挿入される際に、弾性変形して開閉可能なようにスリット１６を有しており、第２挿入口８１を閉塞している。なお、第１挿入口８０とは、雄コネクタ部の筒部が挿入されていない状態で、第１弾性弁体７が位置する空間であり、第２挿入口８１とは、雄コネクタ部の筒部が挿入されていない状態で、第２弾性弁体８が位置する空間である。また、本実施形態のコネクタ１の流路５は、雄コネクタ部の筒部が第１挿入口８０及び第２挿入口８１に挿入されていない状態で、第１弾性弁体７及び第２弾性弁体８の内方側に位置するハウジング６内の空間を意味する。
【００３５】
より具体的に、本実施形態のハウジング６は、ホルダ１７と、このホルダ１７に支持される第１キャップ１８及び第２キャップ１９と、を備えている。また、ホルダ１７は、略円筒状の外形を有するホルダ本体２０と、このホルダ本体２０と一体で構成され、ホルダ本体２０の外壁に設けられた第１ホルダ筒部２１と、ホルダ本体２０を挟み、第１ホルダ筒部２１とは反対側の位置でホルダ本体２０の外壁に設けられた第２ホルダ筒部２２と、を備えている。そして、第１キャップ１８は、第２ホルダ筒部２２の先端に取り付けられている。また、第２キャップ１９は、上面キャップ２３と、下面キャップ２４とを備えており、上面キャップ２３及び下面キャップ２４は、円筒状のホルダ本体２０の一端側に取り付けられている。
【００３６】
そのため、本実施形態では、上述したハウジング６の第１筒部１２は、ホルダ１７の第１ホルダ筒部２１により構成されており、ハウジング６の第１筒部１２が区画する第１中空部１２ａは、第１ホルダ筒部２１が区画する中空部である。また、本実施形態におけるハウジング６の第２筒部１３は、ホルダ１７の第２ホルダ筒部２２と、第１キャップ１８とにより構成されており、ハウジング６の第２筒部１３が区画する第２中空部１３ａは、第２ホルダ筒部２２と第１キャップ１８とが区画する中空部である。更に、本実施形態におけるハウジング６の第３筒部１４は、第２キャップ１９の上面キャップ２３及び下面キャップ２４により構成されており、ハウジング６の第３筒部１４が区画する第３中空部１４ａは、第２キャップ１９の上面キャップ２３及び下面キャップ２４が区画する中空部である。なお、本実施形態のハウジング６のハウジング胴部１１はホルダ本体２０により構成されており、ハウジング胴部１１が区画する胴部中空部１１ａは、ホルダ本体２０により区画されている。
【００３７】
したがって、本実施形態におけるコネクタ１の雄コネクタ部２は、ホルダ１７の第１ホルダ筒部２１、係合部材９及びロック部材９０ｂにより構成されている。また、本実施形態におけるコネクタ１の第１雌コネクタ部３は、ホルダ１７の第２ホルダ筒部２２、第１キャップ１８及び第１弾性弁体７により構成されている。更に、本実施形態におけるコネクタ１の第２雌コネクタ部４は、第２キャップ１９の上面キャップ２３及び下面キャップ２４並びに第２弾性弁体８により構成されている。
【００３８】
ハウジング６を構成するホルダ１７、第１キャップ１８並びに第２キャップ１９の上面キャップ２３及び下面キャップ２４の材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリスチレン；ポリアミド；ポリイミド；ポリアミドイミド；ポリカーボネート；ポリ−（４−メチルペンテン−１）；アイオノマー；アクリル樹脂；ポリメチルメタクリレート；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）；アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）；ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）等のポリエステル；ポリエーテル；ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）；ポリエーテルイミド；ポリアセタール（ＰＯＭ）；ポリフェニレンオキシド；変性ポリフェニレンオキシド；ポリサルフォン；ポリエーテルサルフォン；ポリフェニレンサルファイド；ポリアリレート；芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、その他フッ素系樹脂；などの各種樹脂材料が挙げられる。また、これらのうちの１種以上を含むブレンド体やポリマーアロイなどでもよい。その他に、各種ガラス材、セラミックス材料、金属材料であってもよい。
【００３９】
第１弾性弁体７及び第２弾性弁体８は、金型成形され、弾性変形可能に形成される。これら第１弾性弁体７及び第２弾性弁体８の材料としては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料や、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合したものであってもよい。
【００４０】
また、第１弾性弁体７及び第２弾性弁体８の硬度は、２０〜６０°（Ａ硬度）であることが好ましい。これにより、第１弾性弁体７及び第２弾性弁体８に適度な弾性力を確保することができるため、雄コネクタ部の筒部が挿入及び抜去の際に、第１弾性弁体７及び第２弾性弁体８に弾性変形を生じさせることができる。
【００４１】
なお、係合部材９及びロック部材９０ｂは、ハウジング６の構成部材に用いることが可能な上述した材料と同様の材料から形成することができる。
【００４２】
以下、本実施形態のコネクタ１の各部材及び各部材により構成される特徴部の更なる詳細について説明する。
【００４３】
［雄コネクタ部２］
まず、本実施形態のコネクタ１の雄コネクタ部２の構成の詳細について説明する。図１〜図４に示すように、本実施形態の雄コネクタ部２は、本体部材９０ａの一部と、ロック部材９０ｂと、により構成されている、具体的に、本実施形態の雄コネクタ部２は、本体部材９０ａのハウジング６における第１筒部１２と、本体部材９０ａの係合部材９と、ロック部材９０ｂと、により構成されている。
【００４４】
より具体的に、本実施形態の雄コネクタ部２は、ホルダ１７のホルダ本体２０の外壁から外方に向かって突出する第１ホルダ筒部２１と、この第１ホルダ筒部２１の外壁上に取り付けられて位置が固定され、第１雌コネクタ部３と同形状の雌コネクタ部に接続される際に雌コネクタ部と係合する係止爪２５を有する係合部材９と、第１ホルダ筒部２１の径方向Ｂにおいて係合部材９の外側に位置し、係止爪２５の径方向Ｂ外側への移動量を所定量以下に制限する第１の位置（ロック位置）と、係止爪２５の径方向Ｂ外側への移動を所定量以下に制限せずに、所定量を超える移動量を許容する第２の位置（ロック解除位置）と、の間で、第１ホルダ筒部２１の中心軸線方向Ａにおいて移動可能にホルダ１７に対して取り付けられているロック部材９０ｂと、を備えている。
【００４５】
＜第１ホルダ筒部２１＞
図５は、コネクタ１のうち係合部材９及びロック部材９０ｂを取り外した状態を示す斜視図である。図５に示すように、第１ホルダ筒部２１は略円筒形状を有しており、その先端部２６が、第１雌コネクタ部３と同形状の雌コネクタ部の挿入口に挿入及び抜去可能に構成されている。また、図４、図５に示すように、第１ホルダ筒部２１における先端部２６よりも基端側（中心軸線方向Ａにおけるホルダ本体２０側）の外周面上には、第１ホルダ筒部２１の周方向Ｃに延在する長溝２７が形成されている。本実施形態の長溝２７は、第１ホルダ筒部２１の横断面（中心軸線方向Ａと直交する断面）において対向する位置に２つ設けられており、図５に示すように、２つの長溝２７は、２つの仕切部２８を介在することにより第１ホルダ筒部２１の周方向Ｃにおいて隔てられている。
【００４６】
また、雄コネクタ部２は、第１雌コネクタ部３と同形状の雌コネクタ部に接続する接続動作の際には接続を阻害しないが、第２雌コネクタ部４と同形状の雌コネクタ部に接続する接続動作の際にはこの雌コネクタ部と当接することにより接続を阻害する、接続阻害部を備えている。本実施形態では、雄コネクタ部２が接続阻害部を備える構成とすることにより、雄コネクタ部２を第２雌コネクタ部４と同形状の雌コネクタ部に接続できない形状としている。接続阻害部としては、雄コネクタ部２を第２雌コネクタ部４と同形状の雌コネクタ部に挿入しようとする際又は挿入中に、この雌コネクタ部と突き当たることにより、雄コネクタ部２の雌コネクタ部に対する挿入方向（本実施形態では中心軸線方向Ａの一方向と同じ方向）の移動を規制するものが挙げられる。
【００４７】
具体的には、第１ホルダ筒部２１の外壁に、第２雌コネクタ部４の上面キャップ２３の天板部５５（図３参照）に区画された第２挿入口８１の一端部の内周を横切る方向に突出する接続阻害部としての突出部を有すること、又は、第１ホルダ筒部２１を覆う部材（本実施形態において、ロック部材９０ｂおよび係合部材９）の内壁に、第２雌コネクタ部４の上面キャップ２３の天板部５５に当接するよう突出する接続阻害部としての突出部を有することが好ましい。図３、図５に示す構成では、第１ホルダ筒部２１の外壁のうち、中心軸線方向Ａにおいて先端部２６と長溝２７及び仕切部２８との間の位置に、先端部２６の外周面よりも径方向Ｂ外側に突出した接続阻害部としての突出部２９が設けられている。この突出部２９は、第１ホルダ筒部２１の先端部２６を第１雌コネクタ部３と同形状の雌コネクタ部に接続しようとする際には接続を阻害しないが、第１ホルダ筒部２１の先端部２６を第２雌コネクタ部４と同形状の雌コネクタ部に接続しようとする際には、第２雌コネクタ部４の上面キャップ２３の天板部５５の上面（図３における上側の面）と当接し、先端部２６のそれ以上の挿入が阻害される。なお、第１ホルダ筒部２１の先端面での外径を第２雌コネクタ部４の第２挿入口８１の一端部の内径よりも大きく設定し、第１挿入口８０の一端部の内径を第１ホルダ筒部２１が挿入できる大きさに設定してもよい。かかる場合には、第１ホルダ筒部２１の先端面が第２雌コネクタ部４の天板部５５と突き当たるため、上述した接続阻害部は、第１ホルダ筒部２１の先端面により構成される。
【００４８】
また、図５に示すように、第１ホルダ筒部２１の外壁のうち、中心軸線方向Ａにおいて長溝２７よりも基端側の位置には、中心軸線方向Ａに延在するリブ３４が設けられている。本実施形態では、２つのリブ３４が設けられており、これら２つのリブ３４は、第１ホルダ筒部２１の横断面において対向する位置に設けられている。なお、図５に示すように、本実施形態の仕切部２８、突出部２９及びリブ３４は、中心軸線方向Ａに繋がって延在する長尺リブの各部により構成されているが、中心軸線方向Ａにおいて仕切部２８、突出部２９及びリブ３４を、間隔を隔てて別々に形成してもよい。
【００４９】
＜係合部材９＞
図６は、係合部材９単体を示す斜視図である。図６に示すように、係合部材９は、中央に略円形の開口を区画する平板状の底板部３０と、この底板部３０の対向する外縁から底板部３０の厚み方向（図４においては中心軸線方向Ａと同じ方向）に延在するように立設された２つの湾曲板状の変形部３１ａ及び３１ｂと、を備えている。
【００５０】
図４に示すように、第１ホルダ筒部２１は、底板部３０の開口を貫通するように配置されており、開口を区画する底板部３０の内縁部が、上述した第１ホルダ筒部２１の外周面に形成された長溝２７に嵌合している。そのため、係合部材９が、第１ホルダ筒部２１の中心軸線方向Ａにおいてホルダ１７に対して移動することが規制される。
【００５１】
また、図６に示すように、底板部３０の開口を区画する内縁、すなわち中央の開口を区画する内面には、上述した第１ホルダ筒部２１の仕切部２８（図５参照）が嵌合する凹部３２が形成されている。そのため、底板部３０の内縁部が第１ホルダ筒部２１の外周面に形成された長溝２７に嵌合した状態で、底板部３０の内縁に形成された凹部３２が、第１ホルダ筒部２１の仕切部２８と嵌合し、係合部材９が、第１ホルダ筒部２１の周方向Ｃにおいてホルダ１７に対して移動することが規制される。なお、本実施形態では、底板部３０の厚みＴ１（図４参照）と長溝２７の幅Ｗ１（図４参照）とが略等しい寸法で構成されていると共に、底板部３０の凹部３２の周方向における幅Ｗ２（図６参照）と、仕切部２８の周方向における幅Ｗ３（図５参照）とが略等しい寸法で構成されている。そのため、係合部材９は、ホルダ１７に対して第１ホルダ筒部２１の中心軸線方向Ａ及び周方向Ｃに移動せず、ホルダ１７に対して位置が固定される。
【００５２】
図４に示すように、変形部３１ａ及び３１ｂは、第１筒部１２としての第１ホルダ筒部２１の径方向Ｂにおいて第１ホルダ筒部２１の外側の位置で挿入方向に沿って延在し、径方向Ｂにおいて弾性変形可能である。また、図４、図６に示すように、変形部３１ａ及び３１ｂそれぞれは、第１ホルダ筒部２１の周方向Ｃに沿うように湾曲しており、底板部３０の外縁から中心軸線方向Ａにおいて底板部３０の上面側（図４において第１ホルダ筒部２１の先端部２６側）に延在している。変形部３１ａ及び３１ｂの先端部（図４において第１ホルダ筒部２１の先端部２６側の一端部）には対向する変形部側に突出する係止爪２５が形成されている。具体的に、一方の変形部３１ａの係止爪２５ａは、変形部３１ａの先端部から対向する他方の変形部３１ｂ側に向かって突出している。また、他方の変形部３１ｂの係止爪２５ｂは、変形部３１ｂの先端部から対向する一方の変形部３１ａ側に向かって突出している。これら係止爪２５ａ及び２５ｂは、雄コネクタ部２が第１雌コネクタ部３と同形状の雌コネクタ部と接続される際に、この雌コネクタ部の一部としてのガイド傾斜面５１等を乗り越え、段差部４４と係合する。詳細は後述する（図１０参照）。
【００５３】
また、図４に示すように、変形部３１ａ及び３１ｂの外面には、係止爪２５ａ及び２５ｂがガイド傾斜面５１と摺動している間にロック部材９０ｂが第２の位置（ロック解除位置）から第１の位置（ロック位置）へと移動することを、ロック部材９０ｂと突き当ることにより規制する移動規制部としての突き当て壁３５が形成されている。図４に示すように、突き当て壁３５は、変形部３１ａ及び３１ｂのうち径方向Ｂの外側の外壁に形成されている。ロック部材９０ｂと突き当て壁３５との係合関係についての詳細は後述する（図１０参照）。
【００５４】
＜ロック部材９０ｂ＞
図７は、ロック部材９０ｂの単体を示す斜視図である。図７に示すように、ロック部材９０ｂは、中央に略円形の開口を区画する底板部３６と、この底板部３６の外縁と連続して一体で形成された筒状のカバー筒部３７と、を備えている。図３、図４に示すように、第１ホルダ筒部２１は、底板部３６の開口を貫通するように配置されている。また、カバー筒部３７は、第１ホルダ筒部２１並びに変形部３１ａ及び３１ｂに対して、第１ホルダ筒部２１の径方向Ｂ外側に位置しており、第１ホルダ筒部２１並びに変形部３１ａ及び３１ｂの周囲を取り囲んでいる。換言すれば、上述した係合部材９の変形部３１ａ及び３１ｂは、カバー筒部３７の内壁と第１ホルダ筒部２１の外壁との間に介在している。更に、このカバー筒部３７の内壁は、係合部材９の変形部３１ａ及び３１ｂの外壁と当接した状態で配置されている。
【００５５】
ロック部材９０ｂは、底板部３６の内縁、すなわち開口を区画する内面が、第１ホルダ筒部２１の外壁と摺動しながら中心軸線方向Ａに移動することができる。具体的に、本実施形態のロック部材９０ｂの底板部３６は、第１ホルダ筒部２１の中心軸線方向Ａにおいて、ホルダ本体２０の外壁と係合部材９の底板部３０の下面（図４においてホルダ本体２０側の面）との間で移動可能に設置されている。カバー筒部３７は、底板部３６の中心軸線方向Ａにおける移動に伴い、その内面が係合部材９の変形部３１ａ及び３１ｂの外壁と摺動しながら中心軸線方向Ａに移動する。
【００５６】
ここで、ロック部材９０ｂのカバー筒部３７は、カバー筒部３７の内壁が係合部材９の係止爪２５における、段差面４５ａ（図１（ｂ）参照）と係合する係合面２５０に対して径方向Ｂ外側に位置し、係止爪２５による係止が解除されないように、係止爪２５が径方向Ｂの外側に移動する移動量を所定量以下に制限する第１の位置（ロック位置）と、カバー筒部３７の内壁が係止爪２５の係合面２５０に対して径方向Ｂ外側に位置しない、又は、カバー筒部３７の内壁が係止爪２５の係合面２５０に対して径方向Ｂ外側に位置する場合であっても、係止爪２５が径方向Ｂの外側に移動する移動量を所定量以下に制限せずに、係止爪２５による係止が解除可能なように所定量を超える移動量を許容する第２の位置（ロック解除位置）と、の間で、中心軸線方向Ａに移動可能に構成されている。
【００５７】
具体的に、本実施形態では、底板部３６の上面（図４において第１ホルダ筒部２１の先端部２６側に位置する面）と係合部材９の底板部３０の下面とが当接する位置が、上述した第１の位置（ロック位置）の一例である。この第１の位置にあるロック部材９０ｂのカバー筒部３７の内壁は、係止爪２５に対して径方向Ｂ外側の位置で、変形部３１ａ及び３１ｂの径方向Ｂ外側の外壁と当接する。
【００５８】
一方で、本実施形態では、底板部３６の下面（図４においてホルダ本体２０側に位置する面）とホルダ本体２０の外周面とが当接する位置が、第２の位置（ロック解除位置）の一例である。この第２の位置にあるロック部材９０ｂのカバー筒部３７の内壁は、係止爪２５に対して径方向Ｂ外側の位置で、変形部３１ａ及び３１ｂの外壁と当接しない。
【００５９】
つまり、ロック部材９０ｂが第２の位置（ロック解除位置）にある状態では、係止爪２５ａ及び２５ｂが形成されている変形部３１ａ及び３１ｂの先端部が径方向Ｂ外側に拡がるように弾性変形し易い。その一方で、ロック部材９０ｂが第１の位置（ロック位置）にある状態では、第２の位置にある状態と比較して、変形部３１ａ及び３１ｂの先端部が径方向外側に拡がるように弾性変形し難い。本実施形態の雄コネクタ部２は、ロック部材９０ｂの位置を第１の位置と第２の位置とで切り替え可能であるため、雄コネクタ部２と、第１雌コネクタ部３と同形状の雌コネクタ部とを接続する際の操作性の良さを確保しつつ、接続後の安全性を向上させることができる。この詳細については後述する（図１０参照）。
【００６０】
更に図４、図７に示すように、カバー筒部３７の内面には、第１の位置（ロック位置）にある状態で、上述した係合部材９の突き当て壁３５（図４参照）と当接する第１段差面３８ａが形成されている。図４に示すように、第１段差面３８ａは、中心軸線方向Ａにおいて第１ホルダ筒部２１の先端側に面している。本実施形態のロック部材９０ｂは、底板部３６の上面が係合部材９の底板部３０の下面と当接すると共に、カバー筒部３７の第１段差面３８ａが変形部３１ａ及び３１ｂの外壁に形成された突き当て壁３５と当接することにより、カバー筒部３７の第１ホルダ筒部２１からの抜け落ちが抑制される。なお、本実施形態では、第１ホルダ筒部２１に対するカバー筒部３７の抜け落ちを、係合部材９の突き当て壁３５とロック部材９０ｂの第１段差面３８ａとの当接、並びに係合部材９の底板部３０の下面とロック部材９０ｂの底板部３６の上面との当接、の両方により抑制しているが、この構成に限られるものではなく、たとえば、いずれか一方のみにより抜け落ちを抑制ことも可能である。
【００６１】
更に図４、図７に示すように、カバー筒部３７の内面には、一定の条件下で上述した係合部材９の突き当て壁３５（図４参照）と突き当たって当接し、ロック部材９０ｂが第２の位置（ロック解除位置）から第１の位置（ロック位置）へと移動することを規制する、当接部としての第２段差面３８ｂが形成されている。なお、第２段差面３８ｂは、中心軸線方向Ａにおいて、第１段差面３８ａよりも第１ホルダ筒部２１の先端側に位置している。また、第２段差面３８ｂは、第１段差面３８ａと同様、中心軸線方向Ａにおいて第１ホルダ筒部２１の先端側に面している。突き当て壁３５と第２段差面３８ｂとの係合関係についての詳細は後述する（図１０参照）。
【００６２】
また、図３、図４に示すように、本実施形態の底板部３６は、底板部３６の外縁部よりも底板部３６の内縁部が窪んだテーパー形状となっている。また、図７に示すように、底板部３６の開口を区画する内縁、すなわち中央の開口を区画する内面には、上述した第１ホルダ筒部２１のリブ３４（図５参照）が嵌合する凹部３９が形成されている。ロック部材９０ｂは、底板部３６に形成された凹部３９が第１ホルダ筒部２１のリブ３４と嵌合するように、第１ホルダ筒部２１に取り付けられるため、第１ホルダ筒部２１に対してロック部材９０ｂが周方向Ｃに移動することが規制される。
【００６３】
更に、図７に示すように、ロック部材９０ｂのカバー筒部３７は、対向する湾曲部４０と、対向する湾曲部４０同士を繋ぐ、対向する平板部４１と、で構成されている。また、係合部材９の変形部３１ａ及び３１ｂは、カバー筒部３７の湾曲部４０の内面に当接すると共に、湾曲部４０に沿うように配置されている。したがって、ロック部材９０ｂを周方向Ｃに回転させようとすると、係合部材９の変形部３１ａ及び３１ｂの周方向Ｃにおける両端部と、カバー筒部３７の平板部４１の内面とが突き当たって干渉するため、ロック部材９０ｂの周方向Ｃにおける回転が規制される。
【００６４】
このように、本実施形態のロック部材９０ｂは、底板部３６に形成された凹部３９と第１ホルダ筒部２１のリブ３４とを嵌合すること、並びに、係合部材９の変形部３１ａ及び３１ｂの周方向Ｃの両端とカバー筒部３７の平板部４１の内面とを突き当てて干渉させること、の両方により、第１ホルダ筒部２１及び係合部材９に対して周方向Ｃに回転しないように構成されているが、この構成に限られるものではなく、例えば、いずれか一方の構成のみを用いて、第１ホルダ筒部２１及び係合部材９に対するロック部材９０ｂの周方向Ｃの回転を規制するようにしてもよい。
【００６５】
なお、上述した第１段差面３８ａ及び第２段差面３８ｂは、カバー筒部３７の湾曲部４０の内面に設けられており、対向する湾曲部４０の間の対向距離は、第１ホルダ筒部２１の先端側に向かって、まず第１段差面３８ａを介して広がり、次いで第２段差面３８ｂを介して更に広がる。つまり、湾曲部４０の内面は、第１ホルダ筒部２１の先端側に向かうにつれて、第１段差面３８ａ及び第２段差面３８ｂを介することにより、径方向Ｂ外側に階段状に拡径している。そして、第２段差面３８ｂ及び第２段差面３８ｂを介して拡径した内面である先端拡径部により、径方向Ｂにおいて外側に弾性変形した変形部３１ａ及び３１ｂの少なくとも一部を受容可能な受容部６８が形成されている。ロック部材９０ｂが第２の位置（ロック解除位置）にある状態で変形部３１ａ及び３１ｂの先端部が径方向Ｂ外側に拡がるように弾性変形すると、変形部３１ａ及び３１ｂの少なくとも一部は、受容部６８内に入り込む。換言すれば、上述した当接部としての第２段差面３８ｂは、受容部６８に設けられている。
【００６６】
［第１雌コネクタ部３］
次に、上述した雄コネクタ部２と同形状の雄コネクタ部が接続可能な第１雌コネクタ部３の更なる詳細について説明する。本実施形態の第１雌コネクタ部３は、ホルダ１７のホルダ本体２０の外壁から外方に向かって突出する第２ホルダ筒部２２と、この第２ホルダ筒部２２の先端に取り付けられた第１キャップ１８と、第２ホルダ筒部２２及び第１キャップ１８により区画される第１挿入口８０内に位置する第１弾性弁体７と、を備えている。
【００６７】
＜第１弾性弁体７＞
図８（ａ）は、第１弾性弁体７の単体を示す斜視図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のIII-III断面図であり、図８（ｃ）は図８（ａ）のIV-IV断面図である。図８に示すように、第１弾性弁体７は、円形扁平状の弾性弁体であり、その上面（図８において上側の面であり、図３、図４においては左側の面）の中央領域には上述した一文字状のスリット１５が形成されており、中央領域の周囲に位置する外周領域には、上面環状溝４２が形成されている。また、第１弾性弁体７の上面と反対側の面である下面の外周領域には、下面環状溝４３が形成されている。なお、下面の中央領域にはスリット１５が形成されておらず、例えば最初の雄コネクタ部の挿入時において、上面に形成されているスリット１５の先端と下面の中央領域との間の部分が裂けることによって、スリット１５は上面から下面まで連通する。なお、スリット１５を貫通させる工程を第１弾性弁体７の金型成形が完了した後に製造工程の一部として実行することも可能である。
【００６８】
＜第２ホルダ筒部２２＞
図９は、図２（ｂ）のV-V断面図である。図１、図９に示すように、第２ホルダ筒部２２の外壁には、上述した雄コネクタ部２と同形状の雄コネクタ部が接続される際に、係合部材９の係止爪２５が引っ掛かって係合する段差部４４が形成されている。また、図１（ｂ）に示すように、本実施形態の段差部４４は、雄コネクタ部２の２つの係止爪２５ａ及び２５ｂと対応する位置（図１（ｂ）においては第２ホルダ筒部２２の外壁のうち左右２箇所の位置）にそれぞれ形成されている。更に、図９に示すように、本実施形態の段差部４４は、第２ホルダ筒部２２の中心軸線方向Ｄ（本実施形態では上述した第１ホルダ筒部２１の中心軸線方向Ａと同じ方向であり、第１挿入口８０を区画する内壁の中心軸線方向と同じ方向）において第２ホルダ筒部２２の先端側に位置し、中心軸線方向Ｄと直交する方向に延在する段差面４５ａを備えている。なお、第２ホルダ筒部２２の段差部４４は、第２ホルダ筒部２２の周方向Ｅにおいて、後述する第１キャップ１８により構成された段差面４５ｂ及び４５ｃと隣接している。
【００６９】
また、第２ホルダ筒部２２の段差部４４は、第２ホルダ筒部２２の先端側を段差面４５ａに、第２ホルダ筒部２２の周方向Ｅの一方を段差面４５ｂに、第２ホルダ筒部２２の周方向Ｅの他方を段差面４５ｃに囲まれた、段差面４５ａと連続する底部６５を有している。図９に示すように、周方向Ｅにおける底部６５の両端部は、段差面４５ｂ及び４５ｃとの急激な段差を軽減する接続斜面６５ｂ及び６５ｃにより構成されている。より具体的に、接続斜面６５ｂ及び６５ｃは、周方向Ｅにおいて底部６５の外側に向かうにつれて、第２ホルダ筒部２２の中心軸線Ｏ２からの半径距離が漸増する平面状の斜面である。底部６５は、接続斜面６５ｂ及び６５ｃを備えることにより、第１キャップ１８の後述する側壁部４９の外周面に、大きな段差を介することなく滑らかに連続している。雄コネクタ部２の係止爪２５と、第２ホルダ筒部２２の段差部４４における段差面４５ａとの係合関係、及び、係止爪２５と、段差部４４の底部６５及び第１キャップ１８の側壁部４９との係合関係、についての詳細は後述する（図１０参照）。なお、以下、説明の便宜上、第２ホルダ筒部２２の段差部４４における段差面４５ａを「第１段差面４５ａ」と記載し、第１キャップ１８の段差面４５ｂ及４５ｃを「第２段差面４５ｂ」及び「第３段差面４５ｃ」と記載する。
【００７０】
また、図１〜図５に示すように、第２ホルダ筒部２２は、段差部４４が設けられている位置よりも基端側に、径方向外側に突出する環状フランジ部２２ａを備えている。更に、図１（ａ）、図３、図９に示すように、第２ホルダ筒部２２の外壁には、後述する第１キャップ１８の側壁部４９に形成された開口に嵌合して、第２ホルダ筒部２２に対する第１キャップ１８の位置を固定する突起部４６が設けられている。なお、図９に示すように、本実施形態の突起部４６は、第２ホルダ筒部２２の中心軸線方向Ｄにおいて段差部４４と略等しい位置であって、周方向Ｅにおいて段差部４４と異なる位置に形成されている。
【００７１】
更に、図９に示すように、第２ホルダ筒部２２の外面には、上述した突起部４６の他に、後述する第１キャップ１８の側壁部４９の内面に形成された凹部に嵌合する、径方向外側に突出する凸部６７が形成されている。
【００７２】
また更に、図４に示すように、第２ホルダ筒部２２は、その先端部に第１キャップ１８と共に第１弾性弁体７を圧縮し、挟持する環状の係止突起４７を備えている。具体的に、係止突起４７は、第１弾性弁体７の下面環状溝４３（図８（ｂ）、（ｃ）参照）に入り込み、第１キャップ１８の後述する係止突起５０と共に、第１弾性弁体７を圧縮し、挟持する。
【００７３】
＜第１キャップ１８＞
図１、図３、図４に示すように、第１キャップ１８は、中央に略円形の開口を区画する天板部４８と、この天板部４８の外縁に連続して設けられた略円筒状の側壁部４９と、を備えている。
【００７４】
天板部４８は、雄コネクタ部２と同形状の雄コネクタ部が挿入可能な第１挿入口８０の一端部を区画しており、この第１挿入口８０の一端部を区画する内周面の下端（図３、図４の断面視では内周面の右側端）には、中心軸線方向Ｄのコネクタ１の内方に向かって突出する環状の係止突起５０が設けられている。この係止突起５０は、上述した第１弾性弁体７の上面環状溝４２（図８参照）に入り込み、第１弾性弁体７の下面環状溝４３（図８（ｂ）、（ｃ）参照）に入り込んだ第２ホルダ筒部２２の係止突起４７と共に、第１弾性弁体７を圧縮、挟持する。
【００７５】
側壁部４９は、略円筒形状を有しており、天板部４８と共に第１挿入口８０を区画している。側壁部４９のうち天板部４８と連続する一端とは反対側の他端は、第２ホルダ筒部２２に取り付けられている。これにより、第１キャップ１８は、第２ホルダ筒部２２により支持されている。なお、本実施形態の第１キャップ１８は、側壁部４９の開口に突起部４６が嵌合すると共に、側壁部４９の内面に形成された凹部に凸部６７が嵌合することにより、第２ホルダ筒部２２に対して位置が固定されているが、例えば、この固定手段に加えて、例えば、第１キャップ１８を、超音波接着などにより第２ホルダ筒部２２に接着するようにしてもよい。
【００７６】
ここで、図１〜図４に示すように、第１キャップ１８の側壁部４９の外壁には、雄コネクタ部２と同形状の雄コネクタ部が接続される際に、雄コネクタ部２の係合部材９における変形部３１ａ及び３１ｂの係止爪２５ａ及び２５ｂを、第２ホルダ筒部２２の段差部４４に案内する、中心軸線Ｏ２に対して傾斜するガイド傾斜面５１が形成されている。具体的に、雄コネクタ部２と同形状の雄コネクタ部が第１雌コネクタ部３と接続される際には、第１ホルダ筒部２１が第１弾性弁体７を弾性変形させながら第１挿入口８０内に挿入されると共に、変形部３１ａ及び３１ｂの係止爪２５ａ及び２５ｂがガイド傾斜面５１と摺動し、変形部３１ａ及び３１ｂの先端部が第１ホルダ筒部２１の径方向Ｂ外側（本実施形態では第２ホルダ筒部２２の径方向Ｆ外側と同じ）に拡がるように弾性変形しながらガイド傾斜面５１に沿って、更にはガイド傾斜面５１と連続的に延在する第２ホルダ筒部２２の一部に沿って、段差部４４まで案内される。
【００７７】
そして、係止爪２５ａ及び２５ｂが第２ホルダ筒部２２の段差部４４まで到達すると、係止爪２５ａ及び２５ｂは、復元力により径方向Ｂ内側に移動し、段差部４４に入り込み、段差部４４の第１段差面４５ａに引っ掛かって係合する。これにより、雄コネクタ部２と同形状の雄コネクタ部と、第１雌コネクタ部３との接続が完了する。この接続動作の詳細は後述する（図１０参照）。
【００７８】
また、図１〜図４に示すように、第１キャップ１８は、側壁部４９が第２ホルダ筒部２２の先端部の外壁を覆うように装着されており、側壁部４９は、第２ホルダ筒部２２の段差部４４に対して周方向Ｅにおいて隣接する位置まで延在している。そのため、段差部４４の周方向Ｅ両側には、側壁部４９により、第２段差面４５ｂ及び第３段差面４５ｃが形成されている。
【００７９】
更に、図１、図２、図９等に示すように、側壁部４９の外面には、周方向Ｅにおいて段差部４４と隣接する位置であって、中心軸線方向Ｄにおいて段差部４４よりも第２ホルダ筒部２２の先端側（天板部４８側）の位置に、径方向Ｆ外側に向かって突出する突出部６６が設けられている。段差部４４に入り込んだ係止爪２５は、第２ホルダ筒部２２及び第１キャップ１８に対して周方向Ｅに回動させることにより、上述した接続斜面６５ｂ又は６５ｃと摺動して段差部４４の外へと抜け出ることができるが、段差部４４から抜け出た直後の係止爪２５は、突出部６６により、中心軸線方向Ｄにおいて第１雌コネクタ部３から離間する方向に移動させることができない。つまり、段差部４４から抜け出た直後の係止爪２５を、中心軸線方向Ｄにおいて第１雌コネクタ部３から離間する方向に移動させようとしても、突出部６６に突き当たり、第１雌コネクタ部３から離間させることができない。
【００８０】
したがって、係止爪２５を中心軸線方向Ｄにおいて第１雌コネクタ部３から離間する方向に移動させる場合には、係止爪２５を、第２ホルダ筒部２２及び第１キャップ１８に対して周方向Ｅに所定距離以上（中心軸線Ｏ２を中心とした中心角を所定角度以上）回動させ、中心軸線方向Ｄにおいて係止爪２５と突出部６６とが重ならない位置関係にする。この位置関係にすることにより、係止爪２５を、突出部６６と突き当ることなく、中心軸線方向Ｄにおいて第１雌コネクタ部３から離間する方向に移動させることが可能になる。
【００８１】
つまり、本実施形態のコネクタ１は、突出部６６を備えることにより、段差部４４に入り込んでいた係止爪２５が、不用意に又は意図せずに段差部４４から抜け出たとしても、中心軸線方向Ｄにおいて第１雌コネクタ部３から離間する方向に移動することを防ぎ、雄コネクタ部２と同形状の雄コネクタ部が不用意に又は意図せずに第１雌コネクタ部３から離間してしまうことを抑制することができる。換言すれば、雄コネクタ部２と同形状の雄コネクタ部と第１雌コネクタ部３とが接続された状態で、雄コネクタ部と第１雌コネクタ部３との接続を意図的に解除する際には、突出部６６があるため、係止爪２５を第２ホルダ筒部２２及び第１キャップ１８に対して周方向Ｅに所定距離以上、回動させる手間を使用者に課し、不用意な又は意図しない接続解除の発生を抑制することができる。
【００８２】
なお、本実施形態の突出部６６は、周方向Ｅにおいて各段差部４４の両側に１つずつ設けられているが、いずれか一方に設ける構成であってもよい。但し、係止爪２５を、第２ホルダ筒部２２及び第１キャップ１８に対して周方向Ｅのいずれの一方向に回動させても、係止爪２５が第２ホルダ筒部２２の先端側に移動することを防ぐ突出部６６が存在することが好ましく、例えば本実施形態のように、突出部６６が、周方向Ｅにおいて段差部４４の両側に設けられている構成や、複数の段差部４４がある場合には、１つの突出部６６が、１つの段差部４４に対して周方向Ｅの一方向側にのみ設けられ、かつ、別の１つの突出部６６が、別の１つの段差部４４に対して周方向Ｅの他方向側にのみ設けられている構成とすることが好ましい。
【００８３】
また、上述したように本実施形態のガイド傾斜面５１は、雄コネクタ部２の係止爪２５ａ及び２５ｂの第１ホルダ筒部２１の周方向位置と対応するように、側壁部４９の外壁のうち対向する２箇所に形成されているが、この構成に限られるものではなく、第１雌コネクタ部３に接続可能な形状を有する雄コネクタ部の係止爪の周方向位置や個数に応じて適宜設計することが可能である。
【００８４】
［第２雌コネクタ部４］
次に、第２雌コネクタ部４について説明する。本実施形態の第２雌コネクタ部４は、上面キャップ２３と、下面キャップ２４と、第２弾性弁体８と、を備えている。本実施形態の第２雌コネクタ部４は、雄コネクタ部２と同形状の雄コネクタ部とは接続できず、ＩＳＯ５９４で規定されたロック式の雄コネクタ部が接続可能な形状を有している。
【００８５】
＜第２弾性弁体８＞
第２弾性弁体８は、円形扁平状の弁体であって、上面（図３において上側の面）の中央部には一文字状のスリット１６が形成されている。このスリット１６は金型成形されるものであり、成形時には下面まで貫通しておらず、金型成形後の例えば最初の雄コネクタ部の挿入時において、下面まで貫通する構成としている。なお、スリット１６を貫通させる工程を金型成形が完了した後に製造工程の一部として実行することも可能である。
【００８６】
第２弾性弁体８の上面の外周領域には上面環状溝が形成されている。また、第２弾性弁体８の下面の外周領域には下面環状溝が形成されている。
【００８７】
＜上面キャップ２３＞
図３に示すように、上面キャップ２３は、天板部５５と、この天板部５５の外縁と連続して設けられた略円筒状の筒部５６と、この筒部５６のうち天板部５５と連続する一端とは反対側の他端と連続して設けられたフランジ部５７と、を備える。図３に示すように、天板部５５は、所定形状の雄コネクタ部が挿入可能な第２挿入口８１の一端部を区画しており、この第２挿入口８１の一端部を区画している天板部５５の内周面５５ａの下端（図３では内周面の下側の一端）には、第２挿入口８１を区画する内壁の中心軸線方向Ｇ（本実施形態では中心軸線方向Ａ及びＤに対して直交する方向であり、筒部５６の中心軸線方向と同じ方向）のコネクタ１の内方に向かって突出する環状の係止突起が設けられている。この係止突起は、上述した第２弾性弁体８の上面環状溝に入り込み、第２弾性弁体８の下面環状溝に入り込んだ下面キャップ２４の係止突起と共に、第２弾性弁体８を圧縮、挟持する。
【００８８】
また、図３に示すように、天板部５５の内周面５５ａは、雄コネクタ部が接続されていない状態では上述した第２弾性弁体８の上面と接触し、ＩＳＯ５９４で規定された雄コネクタ部が接続されている状態では雄コネクタ部と接触するように構成されている。つまり、雄コネクタ部と接続されていない状態では第２弾性弁体８の上面における中央領域が天板部５５の内周面５５ａにより囲まれる空間（第２挿入口８１の一端部）に嵌り込み、ＩＳＯで規定された雄コネクタ部が接続されている状態では雄コネクタ部の雄ルアーの外周面が天板部５５の内周面５５ａと接触し、雄ルアーと天板部５５とが嵌合する。なお、本実施形態における天板部５５の内周面５５ａは、中心軸線方向Ｇに対して平行な円筒状であるが、雄コネクタ部の外形に応じて中心軸線方向Ｇのコネクタ１の内方に向かって漸減的に内径が小さくなるテーパー状としてもよい。また、本実施形態では、雄コネクタ部が接続された状態において、雄コネクタ部が、円筒状の天板部５５の内周面５５ａにより上面キャップ２３と嵌合する構成であるが、この構成に限られるものではなく、雄コネクタ部が接続された状態において、雄コネクタ部が天板部５５の内周面５５ａと非接触な構成とすることも可能である。
【００８９】
筒部５６の外周面にはＩＳＯ５９４で規定されたロックコネクタと螺合することができるように雄ねじ部５９が形成されている。フランジ部５７は、筒部５６と一体で型成形された部位であり、フランジ部５７がホルダ本体２０と係合することにより上面キャップ２３がホルダ１７に保持される構成である。
【００９０】
＜下面キャップ２４＞
図３に示すように、下面キャップ２４は、略円筒状の筒部６０と、この筒部６０の一端と連続して設けられたフランジ部６１と、を備える。筒部６０の他端側には、中心軸線方向Ｇのコネクタ１の外方（図３では上方）に向かって突出し、上述した第２弾性弁体８の下面環状溝に入り込んで第２弾性弁体８を圧縮し、上面キャップ２３の係止突起と共に第２弾性弁体８を挟持する環状の係止突起が設けられている。このように、第２弾性弁体８は、上述した上面キャップ２３の係止突起と下面キャップ２４の係止突起とにより構成される挟持部により、圧縮及び挟持され、第３中空部１４ａ内、具体的には第２挿入口８１内での位置が固定される。
【００９１】
下面キャップ２４は、上面キャップ２３の筒部５６の内面及び／又はフランジ部５７の下面（図３における下側の面）に超音波接着されることにより上面キャップ２３により保持されると共に、下面キャップ２４のフランジ部６１をホルダ１７により支持されることにより、位置が固定されている。
【００９２】
なお、本実施形態のホルダ１７は、上面キャップ２３及び下面キャップ２４と直接接触することにより両者を支持しているが、例えば、ホルダ１７が上面キャップ２３とは接触せずに下面キャップ２４のみと直接接触し、上面キャップ２３は下面キャップ２４に接触、支持させる構成としてもよい。すなわちホルダ１７が上面キャップ２３と下面キャップ２４のいずれか一方と直接接触して支持し、他方とは直接接触しない構成としてもよい。直接接触する部材同士は、例えば超音波接着などにより接着するようにすることが好ましい。
【００９３】
また、本実施形態では、上面キャップ２３及び下面キャップ２４が第２弾性弁体８を挟持して、第２弾性弁体８を第２挿入口８１内に保持する構成であるが、例えば、本実施形態におけるホルダ１７と下面キャップ２４とを一体の構成としたホルダと、本実施形態のような上面キャップとで、第２弾性弁体８を圧縮、挟持する構成としてもよい。すなわち、本実施形態のコネクタ１のハウジング６は、ホルダ１７、第１キャップ１８、並びに第２キャップ１９の上面キャップ２３及び下面キャップ２４により構成されているが、これらの部材のうちの複数の部材を一体成形することも可能であり、更には、これら部材の１つを複数の部材の組み合わせにより成形することも可能である。
【００９４】
［雄コネクタ部２と雌コネクタ部３と同形状の雌コネクタ部３´との接続について］
次に、コネクタ１の雄コネクタ部２を、他の医療機器３００における第１雌コネクタ部３と同形状の雌コネクタ部３´に接続する際の各部位の動作について説明する。なお、雌コネクタ部３´の構成は、上述した第１雌コネクタ部３と同様であるため、雌コネクタ部３´の各部位については、第１雌コネクタ部３の各部位と同様の符号を用いて説明する。
【００９５】
図１０（ａ）〜（ｃ）それぞれは、本実施形態のコネクタ１と、第１雌コネクタ部３と同形状の雌コネクタ部３´を備える医療機器３００と、の接続時の状態変化を示す図である。具体的に、図１０（ａ）は、コネクタ１の雄コネクタ部２と、医療機器３００の雌コネクタ部３´との接続前の状態を示しており、コネクタ１の雄コネクタ部２と、医療機器３００の雌コネクタ部３´とが分離した状態を示している。図１０（ｂ）は、コネクタ１の雄コネクタ部２と、医療機器３００の雌コネクタ部３´との接続途中の状態を示している。また、図１０（ｃ）は、コネクタ１の雄コネクタ部２と、医療機器３００の雌コネクタ部３´との接続が完了した状態を示している。
【００９６】
コネクタ１の雄コネクタ部２と、医療機器３００の雌コネクタ部３´とを接続する際は、雄コネクタ部２の第１ホルダ筒部２１の中心軸線Ｏ１と、雌コネクタ部３´の第２ホルダ筒部２２の中心軸線Ｏ２とを略一致させた状態で、雄コネクタ部２及び雌コネクタ部３´を、中心軸線方向Ａ（中心軸線方向Ｄと同じ方向）において互いに接近させていく。図１０（ａ）では、医療機器３００の雌コネクタ部３´を白抜き矢印で示す方向に、コネクタ１の雄コネクタ部２に対して近づける例を示しているが、コネクタ１の雄コネクタ部２を医療機器３００の雌コネクタ部３´に近づけるようにしてもよく、両者を互いに接近させるように移動させてもよい。
【００９７】
なお、コネクタ１の雄コネクタ部２を、医療機器３００の雌コネクタ部３´に接続する際は、雄コネクタ部２のロック部材９０ｂは、上述した第２の位置（ロック解除位置）にあり、係合部材９の係止部としての係止爪２５ａ及び２５ｂは、径方向Ｂにおいて外側に変形可能な状態となっている。そして、コネクタ１の雄コネクタ部２を、医療機器３００の雌コネクタ部３´に接続する医療従事者等の使用者は、第２の位置にあるロック部材９０ｂを把持した状態で、雄コネクタ部２と雌コネクタ部３´とを接近させていく。
【００９８】
また、図１０（ａ）に示す状態では、係合部材９の変形部３１ａ及び３１ｂに設けられた、第１ホルダ筒部２１の基端側に面する突き当て壁３５は、中心軸線方向Ａにおいて、ロック部材９０ｂの第２段差面３８ｂと対向していない。
【００９９】
図１０（ｂ）に示すように、雄コネクタ部２と雌コネクタ部３´とを接近させていくと、係合部材９の係止爪２５ａ及び２５ｂが、雌コネクタ部３´の第１キャップ１８の側壁部４９のガイド傾斜面５１と摺動し、変形部３１ａ及び３１ｂが弾性変形することにより、係止爪２５ａ及び２５ｂが径方向Ｂ外側（径方向Ｆ外側と同じ）に移動する。この際に、係合部材９の突き当て壁３５は、中心軸線方向Ａにおいて、ロック部材９０ｂの第２段差面３８ｂと対向する。そのため、図１０（ｂ）に示す状態では、ロック部材９０ｂを第２の位置（ロック解除位置）から第１の位置（ロック位置）に移動させようとしても、係合部材９の突き当て壁３５がロック部材９０ｂの第２段差面３８ｂと当接し、ロック部材９０ｂを第１の位置へと移動させることができない。したがって、係合部材９の係止爪２５ａ及び２５ｂが雌コネクタ部３´のガイド傾斜面５１を乗り越えている間に、ロック部材９０ｂが第１の位置へと移動することを抑制可能である。
【０１００】
図１０（ｂ）に示す状態から、雄コネクタ部２及び雌コネクタ部３´を中心軸線方向Ａにおいて更に近づけていくと、雄コネクタ部２の第１ホルダ筒部２１の先端部２６が、雌コネクタ部３´の第２弾性弁体８を雌コネクタ部３´内に押し込み、スリット１５を押し広げながら、第１挿入口８０内へと挿入される。
【０１０１】
そして、係止爪２５ａ及び２５ｂが、ガイド傾斜面５１及びガイド傾斜面５１と連続的に延在する第２ホルダ筒部２２の一部の外壁を乗り越えると、係止爪２５ａ及び２５ｂは、復元力により径方向Ｂの内側方向に移動し、図１０（ｃ）に示すように、係止爪２５ａ及び２５ｂの係合面２５０が第１段差面４５ａと係合する。これにより、雌コネクタ部３´は、係止爪２５ａ及び２５ｂにより係止され、雄コネクタ部２と雌コネクタ部３´との接続が完了し、雌コネクタ部３´が雄コネクタ部２から引き抜け不可能なコネクタ接続体４００を形成した状態となる。
【０１０２】
図１０（ｃ）に示す状態では、雄コネクタ部２を中心軸線方向Ａにおいて雌コネクタ部３´から遠ざける方向に移動させようとしても、雄コネクタ部２の係止爪２５の係合面２５０が、雌コネクタ部３´の段差部４４における第１段差面４５ａに突き当たり、雄コネクタ部２の第１ホルダ筒部２１の引き抜けが抑制される。そのため、中心軸線方向Ａにおいてコネクタ１と医療機器３００とを遠ざける方向に移動させても、容易には接続の解除をすることができない。つまり、本実施形態の雄コネクタ部２及び雌コネクタ部３´は、両者の接続のために、ロック式コネクタのように雄ねじ部及び雌ねじ部の螺合を必須とするものではなく、係止爪２５の引っ掛かりにより雄コネクタ部２と雌コネクタ部３´とを接続することができるものである。
【０１０３】
また、図１０（ｃ）に示すように、係止爪２５ａ及び２５ｂの係合面２５０が第１段差面４５ａと係合した状態では、係合部材９の突き当て壁３５が、中心軸線方向Ａにおいて、ロック部材９０ｂの第２段差面３８ｂと対向しない。つまり、図１０（ｃ）に示す状態では、突き当て壁３５と第２段差面３８ｂとが干渉せずに、ロック部材９０ｂを、第２の位置（ロック解除位置）から第１の位置（ロック位置）へと移動させることが可能となる。具体的には、ロック部材９０ｂを、ロック部材９０ｂの第１段差面３８ａを突き当て壁３５に当接するまで、第１ホルダ筒部２１の先端部２６側に移動させることにより、ロック部材９０ｂの内周面のうち、第１段差面３８ａ及び第２段差面３８ｂを繋ぐ部分が、係止爪２５ａ及び２５ｂの径方向Ｂ外側で変形部３１ａ及び３１ｂと当接し、係止爪２５ａ及び２５ｂの径方向Ｂ外側への移動を制限するロック位置を実現することができる。
【０１０４】
このようにロック部材９０ｂをロック位置に移動させることにより、係合部材９の変形部３１ａ及び３１ｂの先端部が径方向Ｂ外側へ拡がるような弾性変形が規制されるため、係止爪２５が段差部４４内から一層外れ難くなり、雄コネクタ部２と雌コネクタ部３´との不用意な接続解除を一層抑制することができる。
【０１０５】
ここで、図１１は、接続前の雄コネクタ部２及び雌コネクタ部３´を示す斜視図である。図６、図７、図１１に示すように、ロック部材９０ｂの内壁に内方へ突出する突起部１６２が形成されており、ロック部材９０ｂを第２の位置（ロック解除位置）から第１の位置（ロック位置）へ移動させる際に、この突起部１６２が、係合部材９の底板部３０の外縁フランジ部１６３を摺動して乗り越えるように構成されている。
【０１０６】
そのため、ロック部材９０ｂを第１の位置から第２の位置へと再び移動させようとしても、突起部１６２と外縁フランジ部１６３の上面とが突き当たり、ロック部材９０ｂの第２の位置への移動が阻害される。換言すれば、雄コネクタ部２は、医療機器３００の雌コネクタ部３´と接続後に、この雌コネクタ部３´との接続解除を阻害する阻害機構を備えており、図１０及び図１１に示す例では、係合部材９の底板部３０における外縁フランジ部１６３及びロック部材９０ｂの突起部１６２により、阻害機構が構成されている。このような阻害機構を設けることで、ロック部材９０ｂが意図せずに第１の位置から第２の位置へと移動してしまうことを抑制可能である。なお、本実施形態における阻害機構は、接続後に接続解除することが想定され、所定値以下（例えば１５Ｎ以下）の外力によって離間可能な機構であるが、接続後に接続解除を可能とする機構を有さず、かつ、上述の所定値より大きい別の所定値以下（例えば３０Ｎ以下）の外力では離間できないものとしてもよい。
【０１０７】
次に、接続された状態にある雄コネクタ部２及び雌コネクタ部３´を離間する動作について説明する。雄コネクタ部２と雌コネクタ部３´との接続を解除して、雄コネクタ部２から雌コネクタ部３´を取り外す際には、まず、第１の位置（ロック位置）にあるロック部材９０ｂを、中心軸線方向Ａにおいて第１ホルダ筒部２１及び係合部材９に対して移動し、第２の位置（ロック解除位置）にする（図１０（ａ）〜１０（ｃ）のロック部材９０ｂの位置参照）。次に、雄コネクタ部２及び雌コネクタ部３´の一方を他方に対して周方向Ｃ（周方向Ｅと同じ）に回動すると、係止爪２５ａ及び２５ｂが、底部６５の接続斜面６５ｂ又は６５ｃと摺動することにより、変形部３１ａ及び３１ｂは弾性変形し、その結果、係止爪２５ａ及び２５ｂが、径方向Ｂの外側に移動し、第２段差面４５ｂ又は第３段差面４５ｃを乗り越え、係止爪２５ａ及び２５ｂが段差部４４を抜け出して側壁部４９の外面上に移動し、係止爪２５ａ及び２５ｂによる雌コネクタ部３´の係止状態が解除される。
【０１０８】
但し、上述したように、側壁部４９の外周面上には突出部６６（図１等参照）が設けられているため、雄コネクタ部２及び雌コネクタ部３´の一方を他方に対して周方向Ｃ（周方向Ｅと同じ）に所定距離以上回動させ、中心軸線方向Ａ（中心軸線方向Ｄと同じ）において係止爪２５ａ及び２５ｂと突出部６６とが重ならない位置関係にする。
【０１０９】
この状態で、雄コネクタ部２及び雌コネクタ部３´を中心軸線方向Ａにおいて遠ざける方向に移動させれば、コネクタ１と医療機器３００とを分離することができる。
【０１１０】
なお、ロック部材９０ｂがロック位置にある状態では、コネクタ１の雄コネクタ部２に対して、医療機器３００の雌コネクタ部３´を周方向Ｅ（周方向Ｃと同じ方向）に回転させようとしても、ロック部材９０ｂにより係合部材９の変形部３１ａ及び３１ｂの先端部が径方向Ｂ外側に拡がる弾性変形が規制されるため、係止爪２５が段差部４４から抜け出ることはない。
【０１１１】
このように、本実施形態のコネクタ１の本体部材９０ａ（図１等参照）は、医療機器３００の雌コネクタ部３´内に挿入可能な筒部としての第１筒部１２、及び第１筒部１２を雌コネクタ部３´内に挿入する際に、医療機器３００の一部としてのガイド傾斜面５１等を乗り越えた後に、所定の係止方向に移動し医療機器３００を係止する、係止部としての係止爪２５を備えている。更に、コネクタ１のロック部材９０ｂは、医療機器３００を係止した状態の係止爪２５が所定の係止方向と異なる所定の係止解除方向に移動することを制限するロック位置としての第１の位置へと、係止爪２５が医療機器３００を係止した状態において、本体部材９０ａに対して移動可能である。また更に、本体部材９０ａは、係止爪２５が医療機器３００のガイド傾斜面５１等を乗り越えている間にロック部材９０ｂがロック位置に移動することを規制する移動規制部としての突き当て壁３５を備えている。
【０１１２】
つまり、本体部材９０aは、係止部が医療機器３００の一部を乗り越えている間はロック部材９０ｂがロック位置へと移動することを規制し、係止部が医療機器３００の一部を乗り越えた後にロック部材９０ｂがロック位置へと移動することを許容する移動規制部を備えている。そのため、係止部が医療機器３００の一部を乗り越えている間に、ロック部材９０ｂがロック位置に移動し、係止部と医療機器３００の一部との間の摺動抵抗が増大することにより、係止部や医療機器３００の一部が、繰り返し使用により削られて摩耗することを抑制することができる。
【０１１３】
また、本実施形態のコネクタ１では、筒部としての第１筒部１２を雌コネクタ部３´内に挿入する挿入方向（中心軸線方向Ａの一方向であり、図１０では右方向）は、ロック部材９０ｂが第２の位置（ロック解除位置）から第１の位置（ロック位置）に移動する方向と同じ方向である。更に、本実施形態の移動規制部は、第１筒部１２を雌コネクタ部３´内に挿入する際に、係止部としての係止爪２５が医療機器３００の一部としてのガイド傾斜面５１等を乗り越えている間は、挿入方向においてロック部材９０ｂの当接部としての第２段差面３８ｂと対向し、第２段差面３８ｂと突き当たることにより、ロック部材９０ｂのロック解除位置からロック位置への移動を規制する突き当て壁３５である。また、この突き当て壁３５は、係止爪２５がガイド傾斜面５１等を乗り越えて所定の係止方向に移動した場合に、突き当て壁３５は挿入方向においてロック部材９０ｂの第２段差面３８ｂと対向しなくなり、ロック部材９０ｂのロック位置への移動を許容する。
【０１１４】
このように、雄コネクタ部２の第１筒部１２を雌コネクタ部３´内に挿入する際の挿入方向への動作に連動させて、係止部としての係止爪２５を移動させ、更にこの係止爪２５の移動に連動させて、突き当て壁３５と、この突き当て壁３５に突き当たって当接する当接部としての第２段差面３８ｂとの、挿入方向における対向状態を変動させることにより、雄コネクタ部２と雌コネクタ部３´とを接続する際は、雄コネクタ部２及び雌コネクタ部３´の中心軸線Ｏ１及びＯ２を略一致させた状態で中心軸線方向Ａに接近させる一方向の動作のみにより、雄コネクタ部２及び雌コネクタ部３´の接続と、接続後のロック部材９０ｂのロック位置への移動と、の両方を行うことができ、更に、この一方向への接続動作の中の適切なタイミング、すなわち、係止爪２５が医療機器３００の一部を乗り越えた後にはじめて、ロック部材９０ｂをロック解除位置からロック位置へと移動させることができる。つまり、接続動作が容易でありながら、ロック部材９０ｂを適切なタイミングでロック位置へと移動させることが可能となる。
【０１１５】
特に、本実施形態の係止部としての係止爪２５は、第１筒部１２の径方向において第１筒部の外側に位置しており、医療機器３００の一部としてのガイド傾斜面５１等を乗り越えた後に、所定の係止方向として径方向Ｂの内側方向に移動する。このような構成とすることにより、上述した一方向のみの動作による接続、並びにこの接続動作中でのロック部材９０ｂのロック位置への移動の規制及びロック位置への移動の許容の切り替えを簡易な機構で実現することが可能となる。
【０１１６】
更に、本実施形態のコネクタ１の本体部材９０ａは、径方向Ｂにおいて第１筒部１２の外側の位置で挿入方向に沿って延在し、径方向Ｂにおいて弾性変形可能な変形部３１ａ及び３１ｂを備える、第１筒部１２に対して位置が固定された係合部材９を備えている。また、ロック部材９０ｂは、係合部材９に対して径方向Ｂの外側に位置しており、係止部としての係止爪２５は、変形部３１ａ及び３１ｂから径方向Ｂの内側に向かって突出している。また更に、移動規制部としての突き当て壁３５は、変形部３１ａ及び３１ｂのうち径方向Ｂの外側の外壁に形成されている。本実施形態のコネクタ１は、このような構成を備えるため、上述した一方向のみの動作による接続、並びにこの接続動作中でのロック部材９０ｂのロック位置への移動の規制及びロック位置への移動の許容の切り替えを、接続時に変形部３１ａ及び３１ｂを径方向Ｂ外側に押し広げ、その後、復元力により径方向Ｂ内側へ戻す一連の弾性変形を利用することにより実現することができ、より簡易な構成で、かつ、ロック部材９０ｂをロック位置へと移動させる際の摺動抵抗が比較的小さく操作性の良い構成が可能となる。
【０１１７】
また、医療機器３００におけるコネクタ１が接続可能な雌コネクタ部３´は、コネクタ１の第１筒部１２が挿入される挿入口としての第１挿入口８０を区画するキャップとしての第１キャップ１８と、第１挿入口８０に連通する流路を区画し、第１キャップ１８を支持するホルダ１７と、により少なくとも一部が構成されている。そして、第１キャップ１８は、第１筒部１２を第１挿入口８０に挿入する際に係止部としての係止爪２５が摺動して乗り越える第１摺動部としてのガイド傾斜面５１を備えている。また、ホルダ１７は、このガイド傾斜面５１を乗り越えた後に所定の係止方向に移動した係止爪２５が所定の係止解除方向に移動する際に係止爪２５が摺動して乗り越える第２摺動部としての接続斜面６５ｂ及び６５ｃを備えている。医療機器３００の雌コネクタ部３´をこのような構成とすることにより、雄コネクタ部２と接続する際に係止爪２５が摺動する部分と、雄コネクタ部２から取り外す際に係止爪２５が摺動する部分と、を別々にすることができる。そのため、雌コネクタ部３´の一部のみが局所的に削られることを抑制することができる。
【０１１８】
なお、本実施形態のコネクタ１の段差部４４における底部６５は、周方向Ｅの両側に上述した第２摺動部としての接続斜面６５ｂ及び６５ｃを有するものであるが、例えば図１３に示すように、接続斜面６５ｂ及び６５ｃを有さない底部６５´としてもよい。かかる場合には、第１キャップ１８の側壁部４９の第２段差面４５ｂ´及び第３段差面４５ｃ´が第２摺動部を構成する。そして、第２摺動部としての第２段差面４５ｂ´及び第３段差面４５ｃ´は、側壁部４９の外周面と連続する縁部の部分に少なくとも湾曲形状が施された面（図１３参照）、又は底部６５´の周方向Ｅ外側に向かって中心軸線Ｏ２からの半径距離が漸増する斜面、であることが好ましい。
【０１１９】
第２段差面４５ｂ´及び第３段差面４５ｃ´をこのような面で構成とすれば、第２及び第３段差面を底部６５´と略直交する面で構成とする場合と比較して、係止爪２５を、第２段差面４５ｂ´又は第３段差面４５ｃ´に摺動させながら、側壁部４９の外面上までより容易に移動させることができる。但し、係止爪２５が第２段差面４５ｂ´又は第３段差面４５ｃ´と摺動する際に、係止爪２５が第２段差面４５ｂ´又は第３段差面４５ｃ´を周方向Ｅに押圧する力により、第１キャップ１８が第２ホルダ筒部２２に対して周方向Ｅに回動し易いため、図１３に示すように、第２ホルダ筒部２２の外面に、突起部４６に加えて、側壁部４９の内面に形成された凹部に嵌合する凸部６７を設けることが特に好ましい。このようにすれば、接続斜面６５ｂ及び６５ｃを有さない図１３に示す底部６５としても、突起部４６及び凸部６７によって、第１キャップ１８が第２ホルダ筒部２２に対して周方向Ｅに回動することを、より確実に防ぐことができる。なお、図１３に示すコネクタ１の構成は、上述した点以外、図１〜図９に示すコネクタ１の構成と同様である。
【０１２０】
このように、第２摺動部については、本実施形態で示すようにホルダ１７に設けられている構成（図９参照）であっても、変形例に示すように第１キャップ１８に設けられている構成（図１３参照）であってもよい。但し、医療機器３００における雌コネクタ部３´の第１キャップ１８が、ホルダ１７よりも硬度の大きい材料で形成されている場合には、ホルダ１７により第２摺動部を構成するよりも、図１３に示すように、第１キャップ１８の第２段差面４５ｂ及び第３段差面４５ｃにより第２摺動部を構成することが好ましい。このようにすれば、コネクタ１の係止部との摺動による第２摺動部の摩耗をより軽減することができる。具体的に、第１キャップ１８をポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）で形成し、ホルダ１７をポリプロピレン樹脂（ＰＰ）で形成した場合には、ポリアセタール樹脂の方がポリプロピレン樹脂よりも硬度が大きいため、図１３のように、第１キャップ１８の第２段差面４５ｂ及び第３段差面４５ｃにより第２摺動部を構成することが好ましい。
【０１２１】
更に本実施形態において、上述した所定の係止方向は、第１筒部１２の径方向Ｂの内側方向である。また、本実施形態において、上述した所定の係止解除方向は、第１筒部１２の径方向Ｂの外側方向である。そして、本実施形態における第２摺動部としての接続斜面６５ｂ及び６５ｃは、第１摺動部としてのガイド傾斜面５１を乗り越えた後に径方向Ｂの内側方向に移動した係止部としての係止爪２５と、第１筒部１２の周方向Ｃにおいて隣接する。また、図１３に示す変形例においても同様、第２摺動部としての第２段差面４５ｂ及び第３段差面４５ｃは、第１摺動部としてのガイド傾斜面５１を乗り越えた後に径方向Ｂの内側方向に移動した係止部としての係止爪２５と、第１筒部１２の周方向Ｃにおいて隣接する。医療機器３００の雌コネクタ部３´をこのような構成とした上で、コネクタ１の雄コネクタ部２のロック部材９０ｂの本体部材９０ａに対する移動方向を中心軸線方向Ａとすれば、雄コネクタ部２から雌コネクタ部３´を取り外す際に、ロック部材９０ｂを中心軸線方向Ａに移動させることでロック位置からロック解除位置へ移動させ、その後、雄コネクタ部２及び雌コネクタ部３´の一方を他方に対して回動させることにより、係止爪２５ａ及び２５ｂによる雌コネクタ部３´の係止状態を解除する構成とすることができる。つまり、雄コネクタ部２から雌コネクタ部３´を取り外す際には、異なる二方向の動作を行う必要がある。そのため、本実施形態のコネクタ１及び医療機器３００によれば、接続時の操作が容易であると共に、接続後の意図しない接続解除が生じ難く安全性が高い。
【０１２２】
なお、本実施形態で示すコネクタ１は、雄コネクタ部２、第１雌コネクタ部３及び第２雌コネクタ部４を備える所謂Ｔ型コネクタと呼ばれるコネクタであるが、雄コネクタ部２を備える構成であればよく、Ｔ型コネクタに限られるものではない。例えば、コックと、このコックを収容すると共に３つのポート部を有するホルダと、を備え、１つのポート部が雄コネクタ部２と同様の構成を有する所謂三方活栓により構成してもよい。更に、コネクタ１における第１雌コネクタ部３や第２雌コネクタ部４を、別の形状にしたコネクタや、第１雌コネクタ部３及び第２雌コネクタ部４のいずれか一方が存在せず、複数の流路を有さないコネクタであってもよい。
【０１２３】
また、医療機器３００は、コネクタ１の雄コネクタ部２と接続可能な雌コネクタ部３´を備えるものであればよく、例えば、コネクタ１と同形状又は別形状のコネクタであってもよく、雌コネクタ部３´を備えるその他の医療機器であってもよい。
【０１２４】
［輸液セット２００］
最後に、本発明の実施形態として、上述したコネクタ１を含む輸液セット２００について説明する。図１２は、コネクタ１を含む輸液セット２００を示す図である。なお、図１２で示す輸液セット２００は、コネクタ１としてのＴ型コネクタを備えるものとしているが、Ｔ型コネクタに代えて、三方活栓等を備える輸液セットとしてもよい。ここでは、説明の便宜上、コネクタ１としてのＴ型コネクタを備えた輸液セット２００について説明する。
【０１２５】
輸液セット２００は、図１２において図示しない輸液バッグ等の輸液保持具から、図１２において同じく図示しない留置針までを接続する輸液ラインを構成している。具体的に、輸液セット２００は、複数の医療用チューブ２０１と、輸液保持具から供給される輸液剤の流量を視認可能な点滴筒２０２と、医療用チューブ２０１内の輸液剤の流量を複数の状態へと変更可能な調整用クランプ２０３と、医療用チューブ２０１を閉塞する閉塞用クランプ２０４と、複数の医療用チューブ２０１間を接続するコネクタ１と、を備える。
【０１２６】
換言すれば、本実施形態の輸液セット２００は、コネクタ１と、このコネクタ１の雄コネクタ部２に接続される雌コネクタ部として、コネクタ１の第１雌コネクタ部３と同形状の雌コネクタ部が上流側端部に設けられた第１医療機器２１０と、コネクタ１の第１雌コネクタ部３に接続される雄コネクタ部として、コネクタ１の雄コネクタ部２と同形状の雄コネクタ部が下流側端部に設けられた第２医療機器２１１と、を備えている。
【０１２７】
ここで、本実施形態の複数の医療用チューブ２０１は、第１医療用チューブ２０１ａと、第２医療用チューブ２０１ｂと、を備えている。そして、本実施形態の第１医療機器２１０は、下流側端部にＩＳＯ５９４で規定されたロック式の雄コネクタ部が設けられていると共に、上流側端部にコネクタ１の第１雌コネクタ部３と同形状の雌コネクタ部が設けられた第１医療用チューブ２０１ａにより構成されている。
【０１２８】
また、本実施形態の第２医療機器２１１は、下流側端部にコネクタ１の雄コネクタ部２と同形状の雄コネクタ部が設けられていると共に、上流側端部に輸液保持具に接続される瓶針が設けられた第２医療用チューブ２０１ｂにより構成されている。
【０１２９】
そして、図１２に示す輸液セット２００の輸液ラインの上流側端部を輸液保持具に接続し、下流側端部を留置針に接続することにより、患者への輸液を行う。また、患者の容態等に応じて、別の輸液剤を投与する必要がある場合には、コネクタ１の第２雌コネクタ部４に分岐ラインを接続することができる。
【０１３０】
なお、本実施形態の輸液セット２００では、コネクタ１の雄コネクタ部２と接続される雌コネクタ部を備える第１医療機器２１０、及びコネクタ１の第１雌コネクタ部３に接続される雄コネクタ部を備える第２医療機器２１１として、医療用チューブ２０１ａ及び２０１ｂを用いているが、医療用チューブに限られるものではなく、例えば、コネクタ１と同形状のコネクタや、コネクタ１とは別形状のコネクタなど、医療用チューブ以外の他の医療機器により構成することもできる。また、第１医療機器及び第２医療機器は、複数の機器を組み合わせて構成されたものであっても、単一の機器から構成されたものであってもよい。
【０１３１】
本発明に係るコネクタ、輸液セット及びコネクタに接続可能な医療機器は、上述した実施形態で特定された構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。例えば、上述した実施形態のコネクタ１の移動規制部及び当接部は、突き当て壁３５及び段差面３８ｂにより構成されているが、係止部の位置に応じて、ロック部材９０ｂのロック位置への移動の規制と、ロック位置への移動の許容とを切り替え可能な構成であればよく、本実施形態の突き当て壁３５及び段差面３８ｂの構成に限られるものではない。但し、本実施形態の突き当て壁３５及び段差面３８ｂのように、本体部材９０ａの一部とロック部材９０ｂの一部とを直接突き当てる構成とすれば、ロック部材９０ｂのロック位置への移動の規制と、ロック位置への移動の許容との切り替えを簡単な構成でより確実に実現することができる。
【０１３２】
また、例えば、コネクタ１のロック部材９０ｂのロック位置とは、係止爪２５による係止が解除されないように、係止爪２５の係止解除方向への移動量を所定量以下に制限するものであればよく、係止爪２５の係止解除方向への移動を全く許容しない（係止爪２５の移動可能量をゼロ）にする位置に限られるものではない。また、コネクタ１の係止部は、第１摺動部としてのガイド傾斜面５１を乗り越える係止爪２５であるが、係止部が医療機器の一部を乗り越えた後に所定の係止方向に移動して医療機器を係止するものであればよく、係止部及び第１摺動部の形状や位置は、係止爪２５やガイド傾斜面５１の形状や位置に限られるものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明は、コネクタ、輸液セット、及びコネクタに接続可能な医療機器に関する。
【符号の説明】
【０１３４】
１：コネクタ
２：雄コネクタ部
３：第１雌コネクタ部
３´：雌コネクタ部
４：第２雌コネクタ部
５：流路
６：ハウジング
７：第１弾性弁体
８：第２弾性弁体
９：係合部材
１１：ハウジング胴部
１１ａ：胴部中空部
１２：第１筒部（筒部）
１２ａ：第１中空部
１３：第２筒部
１３ａ：第２中空部
１４：第３筒部
１４ａ：第３中空部
１５：第１弾性弁体のスリット
１６：第２弾性弁体のスリット
１７：ホルダ
１８：第１キャップ（キャップ）
１９：第２キャップ
２０：ホルダ本体
２１：第１ホルダ筒部
２２：第２ホルダ筒部
２２ａ：環状フランジ部
２３：上面キャップ
２４：下面キャップ
２５、２５ａ、２５ｂ：係止爪（係止部）
２６：第１ホルダ筒部の先端部
２７：長溝
２８：仕切部
２９：突出部（接続阻害部）
３０：係合部材の底板部
３１ａ、３１ｂ：係合部材の変形部
３２：凹部
３４：リブ
３５：突き当て壁（移動規制部）
３６：ロック部材の底板部
３７：カバー筒部
３８ａ：ロック部材の第１段差面
３８ｂ：ロック部材の第２段差面（当接部）
３９：凹部
４０：湾曲部
４１：平板部
４２：第１弾性弁体の上面環状溝
４３：第１弾性弁体の下面環状溝
４４：段差部
４５ａ：第１段差面
４５ｂ、４５ｂ´：第２段差面（第２摺動部）
４５ｃ、４５ｃ´：第３段差面（第２摺動部）
４６：第２ホルダ筒部の突起部
４７：第２ホルダ筒部の係止突起
４８：第１キャップの天板部
４９：第１キャップの側壁部
５０：第１キャップの係止突起
５１：ガイド傾斜面（第１摺動部）
５５：上面キャップの天板部
５５ａ：天板部の内周面
５６：上面キャップの筒部
５７：上面キャップのフランジ部
５９：雄ねじ部
６０：下面キャップの筒部
６１：下面キャップのフランジ部
６５、６５´：底部
６５ｂ、６５ｃ：接続斜面
６６：突出部
６７：凸部
６８：受容部
８０：第１挿入口（挿入口）
８１：第２挿入口
９０ａ：本体部材
９０ｂ：ロック部材
１６２：ロック部材の突起部
１６３：係合部材の外縁フランジ部
２００：輸液セット
２０１：医療用チューブ
２０１ａ：第１医療用チューブ
２０１ｂ：第２医療用チューブ
２０２：点滴筒
２０３：調整用クランプ
２０４：閉塞用クランプ
２１０：第１医療機器
２１１：第２医療機器
２５０：係止爪の係合面
３００：医療機器
４００：コネクタ接続体
Ａ：第１ホルダ筒部の中心軸線方向
Ｂ：第１ホルダ筒部の径方向
Ｃ：第１ホルダ筒部の周方向
Ｄ：第２ホルダ筒部の中心軸線方向（第１挿入口を区画する内壁の中心軸線方向）Ｅ：第２ホルダ筒部の周方向
Ｆ：第２ホルダ筒部の径方向
Ｇ：上面キャップの筒部の中心軸線方向（第２挿入口を区画する内壁の中心軸線方向）Ｏ１：第１ホルダ筒部の中心軸線
Ｏ２：第１挿入口を区画する内壁の中心軸線
Ｏ３：第２挿入口を区画する内壁の中心軸線
Ｔ１：底板部の厚み
Ｗ１：長溝の幅
Ｗ２：凹部の周方向の幅
Ｗ３：仕切部の周方向の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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2017056477.tif 000017
2017056477.tif 000018
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