(57)【要約】  一組のパッシブ型のＲＦＩＤタグが取り付けられた消火器の管理システムは、前記ＲＦＩＤタグにそれぞれ記憶されたタグ情報を読み出す読取装置と、前記タグ情報が予め定められた組の関係を満たす場合には前記消火器は正常状態であり、満たさない場合には前記消火器は異常状態であると判定する状態判定部と、前記タグ情報に基づいて前記消火器のメンテナンスのための作業項目を検索して取得する作業項目検索部と、前記作業項目に基づいて行われた作業の結果が入力される管理情報登録部と、入力された前記作業結果が前記管理情報登録部によって登録されるデータベースと、を備えている。前記状態判定部によって異常状態であると判定された消火器については、前記一組のＲＦＩＤタグの交換が前記作業項目に含まれる。
2017082340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一組のパッシブ型のＲＦＩＤタグが取り付けられた消火器の管理システムであって、
前記ＲＦＩＤタグにそれぞれ記憶されたタグ情報を読み出す読取装置と、
前記読取装置によって読み出された前記タグ情報が予め定められた組の関係を満たす場合には前記消火器は正常状態であり、満たさない場合には前記消火器は異常状態であると判定する状態判定部と、
前記読取装置によって読み出された前記タグ情報に基づいて、前記消火器のメンテナンスのための作業項目を検索して取得する作業項目検索部と、
前記作業項目検索部によって取得された前記作業項目に基づいて行われた作業の結果が、入力される管理情報登録部と、
入力された前記作業結果が、前記消火器に取り付けられた前記ＲＦＩＤタグに記憶された前記タグ情報に関連付けて、前記管理情報登録部によって登録されるデータベースと、を備えており、
前記状態判定部によって異常状態であると判定された消火器については、前記一組のＲＦＩＤタグの交換が前記作業項目に含まれる、消火器の管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の消火器の管理システムであって、
前記メンテナンス管理情報データベースに、前記作業が行われた位置情報及び日時情報も登録される、消火器の管理システム。
【請求項３】
一組のパッシブ型のＲＦＩＤタグが取り付けられた消火器の管理システムであって、
前記ＲＦＩＤタグにそれぞれ記憶されたタグ情報を読み出す読取装置と、
前記読取装置によって読み出された前記タグ情報が予め定められた組の関係を満たす場合には前記消火器は正常状態であり、満たさない場合には前記消火器は異常状態であると判定する状態判定部と、
前記状態判定部によって正常状態であると判定された消火器の管理情報が入力される管理情報登録部と、
入力された前記管理情報が、前記消火器に取り付けられた前記ＲＦＩＤタグに記憶された前記タグ情報に関連付けて、前記管理情報等力部によって登録されるデータベースと、を備えており、
前記データベースに登録された前記管理情報に基づいて、前記消火器を管理する、消火器の管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の消火器の管理システムであって、
前記管理情報が、前記消火器の購入及び設置に関する管理情報であり、
前記状態判定部によって異常状態であると判定された消火器については、販売元への返却指示を出力する、消火器の管理システム。
【請求項５】
請求項３に記載の消火器の管理システムであって、
前記管理情報が、前記消火器の販売に関する管理情報であり、
前記状態判定部によって異常状態であると判定された消火器については、製造元への返却指示を出力する、消火器の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火器の管理システム[a management system for a fire extinguisher]に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な物体（例えば商品等）に取り付けられたＲＦＩＤ（radio frequency identifier）タグに記録された当該物体の情報（タグ情報）を無線通信によって読取り、当該物体の管理に利用する技術が普及している。【０００３】
下記特許文献１は、消火器を利用したシステムを開示している。当該システムでは、ＲＦＩＤタグが取り付けられた消火器を使用する（安全ピンを抜き取ったり操作レバーを握ったりする）と、当該ＲＦＩＤタグがアクティブにされる。当該ＲＦＩＤタグのタグ情報と消火器の設置場所とが対応付けられてデータベースに登録されており、消火器の使用時には当該タグ情報に基づいてデータベースが検索される。そして、使用された消火器の設置場所がデータベースから取得され、携帯電話機経由で消防署に通報される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２００７−１０２２９５号公報
【発明の概要】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されたアクティブ型ＲＦＩＤタグには、操作レバーが握られると内蔵電池からの電力が供給される。このため、電力供給用の電池が必要になると共に、電力供給用のスイッチ回路の信頼性を確保する必要がある。数百万台の消火器を管理するには、電池の製造（購入）コスト、電池の状態をチェックする等のメンテナンスコスト等が必要になる。また、電力供給用のスイッチ回路を高信頼性のものに維持しなければならないという問題がある。
【０００６】
また、従来の消火器の管理システムでは、消火器が正常に動作可能[properly operable]か否かを目視によってのみ判定し、その管理情報（型式、用途、耐用年数、製造年月日等）がデータベースに登録された。このため、既に使用済みで消火剤が充填されていない消火器であっても、その管理情報が登録されてしまうことがあった。
【０００７】
本発明の目的は、消火器が正常に動作可能か否かを確実に判定して、正確に消火器を管理することのできる、消火器の管理システムを提供することにある。
【０００８】
本発明の第１の特徴は、一組のパッシブ型のＲＦＩＤタグが取り付けられた消火器の管理システムであって、前記ＲＦＩＤタグにそれぞれ記憶されたタグ情報を読み出す読取装置と、前記読取装置によって読み出された前記タグ情報が予め定められた組の関係を満たす場合には前記消火器は正常状態であり、満たさない場合には前記消火器は異常状態であると判定する状態判定部と、前記読取装置によって読み出された前記タグ情報に基づいて、前記消火器のメンテナンスのための作業項目を検索して取得する作業項目検索部と、前記作業項目検索部によって取得された前記作業項目に基づいて行われた作業の結果が、入力される管理情報登録部と、入力された前記作業結果が、前記消火器に取り付けられた前記ＲＦＩＤタグに記憶された前記タグ情報に関連付けて、前記管理情報登録部によって登録されるデータベースと、を備えており、前記状態判定部によって異常状態であると判定された消火器については、前記一組のＲＦＩＤタグの交換が前記作業項目に含まれる、消火器の管理システムを提供する。
【０００９】
本発明の第２の特徴は、一組のパッシブ型のＲＦＩＤタグが取り付けられた消火器の管理システムであって、前記ＲＦＩＤタグにそれぞれ記憶されたタグ情報を読み出す読取装置と、前記読取装置によって読み出された前記タグ情報が予め定められた組の関係を満たす場合には前記消火器は正常状態であり、満たさない場合には前記消火器は異常状態であると判定する状態判定部と、前記状態判定部によって正常状態であると判定された消火器の管理情報が入力される管理情報登録部と、入力された前記管理情報が、前記消火器に取り付けられた前記ＲＦＩＤタグに記憶された前記タグ情報に関連付けて、前記管理情報等力部によって登録されるデータベースと、を備えており、前記データベースに登録された前記管理情報に基づいて、前記消火器を管理する、消火器の管理システムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は正常状態の消火器の構成を示す概略図、（ｂ）及び（ｃ）は消火器が正常状態である場合の概略図である。
【図２】（ａ）は異常状態の消火器の構成を示す概略図、（ｂ）は消火器が異常状態である場合の概略図である。
【図３】第１実施形態に係る管理システムの構成図である。
【図４】上記管理システムの管理者認証データベースの例を示す図である。
【図５】上記管理システムの製造情報データベースの例を示す図である。
【図６】上記管理システムの作業項目情報の例を示す図である。
【図７】上記管理システムのメンテナンス管理情報データベースの例を示す図である。
【図８】上記管理システムの処理を示すフローチャートである。
【図９】上記管理システムの作業内容情報の例を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る管理システムの構成図である。
【図１１】上記管理システムの購入管理情報データベースの例を示す図である。
【図１２】上記管理システムの消化機器配置関連データベースの例を示す図である。
【図１３】上記管理システムの処理を示すフローチャートである。
【図１４】第３実施形態に係る管理システムの構成図である。
【図１５】上記管理システムの販売元管理情報データベースの例を示す図である。
【図１６】上記管理システムの販売先管理情報データベースの例を示す図である。
【図１７】上記管理システムの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
以下に説明する実施形態では、管理システム４Ａ〜４Ｃによって消火器が管理される。図１（ａ）に示されるように、管理対象の各消火器（１−１）には、製造元において一対のＲＦＩＤタグ１１及び１２が取り付けられている。ＲＦＩＤタグ１１及び１２は、パッシブ型のＲＦＩＤである。ＲＦＩＤタグ１１及び１２には、タグ情報ＲＦＩＤ（＃１）及びＲＦＩＤ（＃２）がそれぞれ記憶されている。これらのタグ情報は、後述する管理システム４Ａ〜４Ｃの読取装置[reader]２によって読み出される。
【００１３】
各タグ情報は、消火器（１−１）の固有情報（個体番号／製造番号、メーカ名等）と、この固有情報に紐付けられた消火剤種類（用途）、製造年月日、出荷年月日、点検日等の様々な情報である。これらのタグ情報は、管理情報として、後述する管理システム４Ａ〜４Ｃのデータベースに記録され、管理される。
【００１４】
なお、本実施形態では、一つの消火器に一対のＲＦＩＤタグ[a pair of RFID tags]、即ち、二つのＲＦＩＤタグが取り付けられたが、少なくとも二つ（二つ以上）のＲＦＩＤを含む一組のＲＦＩＤタグ[a set of RFID tags]が取り付けられてもよい。ここで、一つの消火器に取り付けられた一対（一組）のＲＦＩＤタグに記憶されたタグ情報は、消火器が正常状態[valid state]であれば所定の「対（組）の関係」が成立する。
【００１５】
ここで、対（組）の関係とは、システムによって予め定められた関係であり、特に限定されない。例えば、対（組）の関係は、全てのタグ情報が同一の関係（図１（ｂ）参照）、タグ情報としての数列が正逆順の関係（図１（ｃ）参照）、タグ情報として数値がＮ倍又は１／Ｎである関係（Ｎは任意の数）、全てのタグ情報が所定の関数ｆを満たす相関関係等である。
【００１６】
なお、ＲＦＩＤタグのタグ情報は製造番号によって一意に生成決定されてもよい。あるいは、対（組）の関係を満たすタグ情報は、予め定められた生成アルゴリズムや専用ロジックによって自動生成されてもよい。生成されたタグ情報は、書き込み装置[writer]によってＲＦＩＤタグに書き込まれる。消火器の製造ラインでは、タグ情報が書き込まれた１対のＲＦＩＤタグが消火器に取り付けられる。
【００１７】
図１（ａ）に示されるように、管理システムの読取装置２が走査方向Ｓに読取信号を走査すると、パッシブ型ＲＦＩＤタグ１１及び１２は、応答信号としてタグ情報ＲＦＩＤ（＃１）及びＲＦＩＤ（＃２）を読取装置２に返す。このようにして、タグ情報ＲＦＩＤ（＃１）及びＲＦＩＤ（＃２）は、管理システムの読取装置２によって読み出される。
【００１８】
一対のＲＦＩＤタグ１１及び１２が取り付けられた消火器（１−１）は、読み出されたタグ情報が対の関係を満たしている場合には正常状態（正常に動作し得る状態）であり（図１）、対の関係を満たしていない場合には異常状態[invalid state]である。異常状態は、例えば、操作レバーの操作後の消火剤が噴出されてしまっている状態（使用済状態）である。
【００１９】
即ち、図２（ａ）に示されるように、消火器（１−１）の操作レバー１５が操作されると、操作レバー１５の先端によって二つのＲＦＩＤタグ１１及び１２のうちの一方（ＲＦＩＤタグ１２）が破壊される。ＲＦＩＤタグ１２は、消火器（１−１）から剥離されたり、電磁遮蔽物で覆われたりしてもよい。操作レバー１５がこのように構成されているため、タグ情報ＲＦＩＤ（＃２）は読取装置２によって読み出されない。従って、読取装置２はＲＦＩＤタグ１１及び１２のうちの他方（ＲＦＩＤタグ１１）からのみしかタグ情報ＲＦＩＤ（＃１）を読み出せないので、対の関係は成立しない。この結果、消火器（１−１）は異常状態であると判定される。
【００２０】
なお、ファイヤードス[FireDos]（ファイヤードス社登録商標）泡消火装置の消火薬剤や一般の消火装置の消火ガス等を収納した保管容器もここに言う消火器に含まれる。この保管容器の出力部に、内部の消火薬剤等が未使用であるか否かを判定するためのＲＦＩＤを取り付けてもよい。そして、ＲＦＩＤタグのタグ情報が対の関係を有しているか否かによって消火薬剤等が未使用であるか否かを判定することもできる。
【００２１】
（第１実施形態）
本実施形態の管理システムは、消火器のメンテナンスを管理する。消火器は消火薬剤の入れ替え等のメンテナンス作業を定期的に実施する必要がある。メンテナンス行う企業（団体）が複数の製造元[manufacturers]による様々な消火器を扱う場合、製造メーカごとに行うべき作業項目[work items to be done]が異なる。このため、作業者が作業項目を正確に把握していないと作業結果の信頼度が低下する。本実施形態の管理システムはこのような信頼度の低下を防止する。
【００２２】
図３に示されるように、本実施形態の（メンテナンス）管理システム４Ａの管理対象である消火器群１の各消火器１−１〜１−ｍには、上述したように１対のＲＦＩＤタグ１１及び１２が取り付けられている。ＲＦＩＤタグ１１及び１２にそれぞれ記憶されたタグ情報ＲＦＩＤ（＃１）及びＲＦＩＤ（＃２）が、上述した読取装置２によって読み出される。なお、管理システム４Ａは、読取装置２を備えていてもよいし、ポータブル式の読取装置２から情報だけを受け取るように構成されていてもよい。読み出されたタグ情報ＲＦＩＤ（＃１）及びＲＦＩＤ（＃２）に基づいて、（後述する状態判定部４２によって）各消火器１−１〜１−ｍの正常／異常が判定される。
【００２３】
管理システム４Ａは、作業項目検索部４１と消火器の状態を判定する状態判定部４２も備えている。状態判定部４２の判定結果に従って、消火器の正常状態又は異常状態に応じた作業項目が指示される。正常状態及び異常状態の何れの場合でも、作業項目検索部４１は、消火器のタグ情報に基づいて、製造元管理システム５の製造情報データベース３０から製造元が定めた作業項目を検索する。従って、作業者は、読取装置２によってタグ情報を読み出すことによって作業内容を確認して、メンテナンスを的確に行える。
【００２４】
管理システム４Ａは、管理端末３の操作者が管理者認証データベース４７に予め登録された正規の管理者であるか否かを認証する管理者認証部４６も備えている。また、管理システム４Ａは、管理端末３から管理情報（作業結果）を受け付けて、メンテナンス管理情報データベース４９に登録する管理情報登録部４８も備えている。
【００２５】
図４は、管理者認証ＤＢ４７の登録情報の例を示している。管理者認証ＤＢ４７には、管理者ＩＤ４７０１、パスワード４７０２、承認番号４７０３、有効期限４７０４といった情報が予め登録されている。操作者が管理端末３に管理情報を入力する場合、自分の管理者ＩＤ４７０１及びパスワード４７０２を管理端末３に入力する。管理システム４Ａは、管理端末３から受け取った管理者ＩＤ４７０１及びパスワード４７０２が管理者認証ＤＢ４７に登録されているか否かを判定する。管理者ＩＤ４７０１及びパスワード４７０２が登録されている場合には、当該操作者は正規の管理者として管理情報の入力が許可される。一方、管理者ＩＤ４７０１及びパスワード４７０２が登録されていない場合には、当該操作者は正規の管理者ではないと判断され、拒絶される。
【００２６】
図５に示されるように、製造元管理システム５の製造情報ＤＢ３０には、管理対象の消火器を示すＲＦＩＤ（＃１）のＩＤ番号及びＲＦＩＤ（＃２）のＩＤ番号に加えて、型式、製造番号、製造年月、年式、耐用年数等の情報が、製造元によって登録されている。これらの製造情報が作業項目検索部４１によって読み出される。なお、この製造情報は一例であって、必要に応じて、項目が追加や削除される。製造情報には、リサイクルシール番号５００が登録されていると共に、別表ＸＹＺ５０１として製造時の特記事項（メンテナンス作業項目）も登録されている。
【００２７】
図６に示されるように、上述した別表ＸＹＺ５０１には作業項目が登録されている。具体的には、作業対象の消火器を示すＲＦＩＤ（＃１）のＩＤ番号６０１及びＲＦＩＤ（＃２）のＩＤ番号６０２に加えて、消火薬剤期限６０３、更新した新規ＲＦＩＤ（＃１）のＩＤ番号６０４、更新した新規ＲＦＩＤ（＃２）のＩＤ番号６０５、安全ピン６０６、容器本体（塗装、サビなど）６０７、キャップ６０８、ホース６０９、指示圧力計６１０、ノズル・ホーン・ノズル栓６１１、操作レバー６１２、耐用年数６１３が登録されている。上記項目６０６〜６１２は検査する箇所名称が登録されている。これらの作業項目は、消火器の種別毎、年式、型式ごとに異なるし、製造メーカごとにも異なる。作業項目も、必要に応じて、追加や削除される。
【００２８】
図７に示されるように、メンテナンス管理情報ＤＢ４９には、メンテナンス対象の消火器を示すＲＦＩＤ（＃１）のＩＤ番号７０１及びＲＦＩＤ（＃２）のＩＤ番号７０２に加えて、メンテナンス会社到着年月日７０３、メンテナンス会社名７０４、メンテナンス会社住所７０５等の、メンテナンス管理に関連する情報７０１〜７１８が管理者によって登録されている。特に、上述した別表ＸＹＺ５０１の作業項目に従って行われた作業内容（作業結果）は、別表ＡＢＣ７１６（図９参照）として登録される。なお、ＲＦＩＤタグが交換された場合には、更新した新規のＩＤ番号７１７及び７１８［図７：メンテナンス管理情報ＤＢ４９］や更新した新規のＩＤ番号９０５及び９０６［図９：別表ＡＢＣ７１６］。（注：図７及び図９では、ＩＤ番号は整合されていない。項目７０３及び９０３も同様。）これらの管理情報も一例であって、必要に応じて、項目が追加や削除される。
【００２９】
なお、図５〜図７及び図９に示された管理情報は消火器毎（一対のＲＦＩＤタグ毎）に登録される。即ち、１００万台の消火器が製造された場合、図５〜図７及び図９に示された情報は１００万組登録される。
【００３０】
次に、管理システム４Ａを用いたメンテナンス管理について、図８に示されるフローチャートを参照しつつ説明する。まず、メンテナンス依頼を受けて入荷した消火器が検査室内に整列され、各消火器のＲＦＩＤタグが走査されてタグ情報が読み出される（ステップ８０１）。この場合、消火器のＲＦＩＤタグ走査は、１個単位で行ってもよいし（例えば、図１に示される消火器１−１〜１−ｍごと）、複数個単位で行ってもよい（例えば、図１に示される消火器群１ごと）。
【００３１】
複数個単位で消火器の走査を行う場合は、まず変数Ｎに１が設定され（ステップ８０２）、Ｎ番目の消火器のＲＦＩＤタグからタグ情報を読み出す（ステップ８０３）。次いで、読み出されたＲＦＩＤタグ情報に関して上述した「対（組）の関係」が成立しているか否かが判定される（ステップ８０４）。「対の関係」が成立している場合（ステップ８０４−ＹＥＳ）には、消火器は正常（未使用）であると判定され（ステップ８０５）、管理端末３に消火器が正常であることが表示される（ステップ８０６）。
【００３２】
次に、読み出されたＲＦＩＤタグ情報に基づいて、インターネットなどの通信手段を介して、製造元管理システム５のデータベース５１が検索され、ＲＦＩＤタグ情報に対応するメンテナンス作業項目が取得される（ステップ８０７：図５及び図６参照）。別表ＸＹＺに登録された作業項目が作業者によって行われる（ステップ８０８）。作業者によって作業内容（作業結果）が管理端末３に入力され、メンテナンス管理情報ＤＢ４９に登録される（ステップ８０９：図７及び図９参照）。
【００３３】
このとき、メンテナンスが実施された地理情報（ＧＰＳ機器でＧＰＳ位置情報取得）及び実施日時情報もメンテナンス管理情報ＤＢ４９に登録されてもよい（図９の項目９１５参照）。入力が終了したら（ステップ８１０−ＹＥＳ）、変数Ｎがメンテナンスすべき消火器の数Ｍと一致するか否かが判定される（ステップ８１１）。変数ＮがＭに一致しない場合は（ステップ８１１−ＮＯ）、変数Ｎがインクリメントされ（ステップ８１２）、次の消火器に対してステップ８０３から処理流れが開始される。変数ＮがＭに一致する場合は（ステップ８１１−ＹＥＳ）全ての消火器のＲＦＩＤタグの走査（メンテナンス）が終了する。
【００３４】
一方、上述したステップ８０４で、「対の関係」が成立しない場合（ステップ８０４−ＮＯ）消火器は異常（使用済み）であると判定され（ステップ８１３）、管理端末３に消火器が異常であることが表示される（ステップ８１４）。次に、ステップ８０７と同様に、読み出されたＲＦＩＤタグ情報に基づいて、インターネットなどの通信手段を介して製造元管理システム５のデータベース５１が検索され、ＲＦＩＤタグ情報に対応するメンテナンス作業項目が取得される（ステップ８１５：図５及び図６参照）。別表ＸＹＺに登録された作業項目が作業者によって行われる（ステップ８１６）。なお、「対の関係」が成立しなかったので、ＲＦＩＤタグは交換される。
【００３５】
作業者によって作業内容（作業結果）が管理端末３に入力され、メンテナンス管理情報ＤＢ４９に登録される（ステップ８１７：図７及び図９参照）。ここでも、メンテナンスが実施された地理情報（ＧＰＳ機器でＧＰＳ位置情報取得）及び実施日時情報もメンテナンス管理情報ＤＢ４９に登録されてもよい（図９の項目９１５参照）。入力が終了したら（ステップ８１０−ＹＥＳ）、変数Ｎがメンテナンスすべき消火器の数Ｍと一致するか否かが判定される（ステップ８１１）。変数ＮがＭに一致しない場合は（ステップ８１１−ＮＯ）、変数Ｎがインクリメントされ（ステップ８１２）、次の消火器に対してステップ８０３から処理流れが開始される。変数ＮがＭに一致する場合は（ステップ８１１−ＹＥＳ）全ての消火器のＲＦＩＤタグの走査（メンテナンス）が終了する。
【００３６】
なお、本実施形態では、製造元管理システム５とメンテナンスのための管理システム４Ａとがインターネットを介して接続されている。しかし、製造元管理システム５と管理システム４Ａとが単一のサーバ上又は単一の建屋内のサーバ上に構築されてもよい。
【００３７】
上述したように本実施形態では、正常と判定された消火器については、読み出されたタグ情報に基づいて製造元管理システムのデータベースが検索されて当該消火器に定められた作業項目が取得され、取得された作業項目が作業者に指示される。作業者によって作業内容（作業結果）が入力され、メンテナンス管理情報ＤＢに登録される。一方、タグ情報が「対の関係」を満たしていない、異常と判定された消火器についても、正常と判定された消火器とほぼ同様作業項目が行われる。ただし、「対の関係」が満たされていないので、「対の関係」満たす新規のＲＦＩＤタグへの交換が作業者に支持される。従って、本実施形態によれば、メンテナンスを行う企業（団体）が、複数の製造元による様々な消火器を扱う場合であっても、作業者は作業項目を正確に把握して作業を行える。この結果、作業結果の信頼度が向上する。
【００３８】
（第２実施形態）
本実施形態の管理システムに関して、上述した第１実施形態と同一又は同等の構成に関しては、同一の参照符号を付してそれらの詳しい説明は省略する。本実施形態の管理システムは、主として、消火器の購入者[customer]（ユーザ[user]）のためのシステムである。図１０に示されるように、本実施形態の管理システム４Ｂも、読取装置２、管理端末３、状態判定部４２、管理者認証部４６、及び、管理者認証ＤＢ４７を備えている。
【００３９】
また、管理システム４Ｂの管理情報登録部４８は、管理端末３から入力された消火器の購入に関わる管理情報（例えば、購入店名等）を購入管理情報データベース５０に登録したり、管理端末３から入力された消防機器（消火器を含む）の配置に関連する情報を消防機器配置関連データベース５１に登録する。ここで、消火器の購入者が個人である場合は、その個人が管理端末３に各種情報を入力する。この場合、個人が所有する情報処理装置（パソコンやスマートフォン等）を管理端末３として用いることもできる。消火器の購入者が企業（団体）である場合は、所定の管理者が管理端末３に各種情報を入力する。
【００４０】
図１１に示されるように、購入管理情報ＤＢ５０には、管理対象の消火器を示すＲＦＩＤ（＃１）のＩＤ番号１１０１及びＲＦＩＤ（＃２）のＩＤ番号１１０２に加えて、型式・用途・耐用年数１１０３、購入者名１１０４、購入者住所１１０５、入荷時の検収者氏名１１１０等の、消火器の購入に関する管理情報１１０１〜１１１７が登録されている。これらの情報１１０１〜１１１７は、作業者が販売元（販売代理店）への注文書や販売元からの納品書を参照しつつ管理端末３から入力される。これらの管理情報も一例であって、必要に応じて、項目が追加や削除される。
【００４１】
図１２に示されるように、消防機器配置関連ＤＢ５１には、管理対象の消火器を示すＲＦＩＤ（＃１）のＩＤ番号１２０１及びＲＦＩＤ（＃２）のＩＤ番号１２０２に加えて、購入者側での設置場所名称１２０３、設置場所の緯度・経度・設置年月日１２０４、設置場所の図面１２０５、設置場所近傍の危険物置場・危険設備の図面１２０７、設置場所近傍の避難経路地図１２０８、設置場所近傍の水利地図１２０９、所轄消防署（緊急電話番号）１２１７等の消火器の運用に関する管理情報１２０１〜１２１７が登録されている。これらの管理情報も一例であって、必要に応じて、項目が追加や削除される。
【００４２】
なお、図１１及び図１２に示された管理情報も消火器毎（一対のＲＦＩＤタグ毎）に登録される。即ち、１００万台の消火器が製造された場合、図１１及び図１２に示された情報は１００万組登録される。
【００４３】
次に、管理システム４Ｂを用いた運用管理について、図１３に示されるフローチャートを参照しつつ説明する。ステップ１３０１〜１３０６までの処理は、上述した第１実施形態のステップ８０１〜８０６までの処理と同じである。ただし、第１実施形態ではメンテナンス会社などによって行われ、本実施形態では購入者によって行われるという違いはある。
【００４４】
次に、読み出されたＲＦＩＤタグ情報に基づいて、図１１や図１２に示される管理情報が、作業者（管理者）によってデータベース５０及び５１に登録される（ステップ１３０７）。例えば、消火器の購入時には、図１１に示される情報が購入管理情報ＤＢ５０に登録され、消火器の運用開始時や運用中には、図１２に示される情報が消防機器配置関連ＤＢ５１に登録（更新）される。なお、管理端末３から入力された管理情報が購入管理に関連する情報なのか消火器の運用管理に関連する情報は作業者（管理者）によって指定される。ステップ１３０８〜１３１２までの処理は、上述した第１実施形態のステップ８１０〜８１４までの処理と同じである。
【００４５】
一方、ステップ１３０４の判定が否定され（ステップ１３０４−ＮＯ）、ステップ１３１１及び１３１２の処理が終了した場合は、消火器の販売元への返却指示が管理端末３から出力される（ステップ１３１３）。この返却指示は、画面表示、プリント出力、音声出力、警報音の何れか又は組み合わせで行われる。また、このとき、管理端末３から入力されたその消火器の管理情報が、データベース５０及び／又は５１に登録（更新）されてもよい（図１３のフローチャートには示されていない）。ステップ１３１３の後、処理流れはステップ１３０９に移る。
【００４６】
本実施形態では、一対のＩＲＦＤタグに記憶されたタグ情報に基づいて消火器が正常か異常か判定され、その判定結果に従って、販売者名等の購入管理情報や、設置場所の図面等の運用管理情報が、データベースに登録される。従って、機能不全の消火器の管理情報がデータベースに登録されてしまうことはなく、データベースの信頼性が向上する。また、設置場所の図面等も管理情報として登録されるので、本実施形態の管理システムは、建物区画ごとの防災能力を見直すのに役立つ。
【００４７】
なお、第１実施形態で説明した保管容器も消火器に含まれるが、未使用の保管容器についてのみ購入／運用管理情報をデータベース５０及び５１に登録してもよい。また、本実施形態では、上述した管理システム４Ｂは、製造元や販売者の管理システムから独立して構成されていた。しかし、管理システム４Ｂは、インターネットなどの通信手段を介して製造元や販売元の管理システムと接続され、必要に応じて、互いの管理情報を双方向検索可能なように構成されてもよい。ここで、管理システム４Ｂは、購入した消火器の製造履歴や販売履歴などを参照することができるように構成されてもよい。
【００４８】
（第３実施形態）
本実施形態の管理システムに関して、上述した第１実施形態と同一又は同等の構成に関しては、同一の参照符号を付してそれらの詳しい説明は省略する。本実施形態の管理システムは、主として、消火器の販売元[distributor]（販売代理店[dealer]）のためのシステムである。図１４に示されるように、本実施形態の管理システム４Ｃも、読取装置２、管理端末３、状態判定部４２、管理者認証部４６、及び、管理者認証ＤＢ４７を備えている。
【００４９】
また、管理システム４Ｃの管理情報登録部４８は、管理端末３から入力された消火器の販売元に関わる管理情報（例えば、販売元（代理店）名等）を販売元理情報データベース５２に登録したり、管理端末３から入力された販売先にかかわる管理情報（例えば、販売先名等）を販売先管理情報データベース５３に登録する。ここで、販売元（販売代理店）で管理端末３に管理情報が入力される。この場合、販売元（販売代理店）に設置された情報処理装置（パソコンやスマートフォン等）を管理端末３として用いることもできる。
【００５０】
図１５に示されるように、販売店管理情報ＤＢ５２には、管理対象の消火器を示すＲＦＩＤ（＃１）のＩＤ番号１５０１及びＲＦＩＤ（＃２）のＩＤ番号１５０２に加えて、型式・用途・耐用年数１５０３、販売店到着年月日１５０４、販売店名１５０５、販売店住所１５０６、販売先名称１５１４、販売年月日１５１５等の消火器の販売元管理に関する管理情報１５０１〜１５１５が登録されている。これらの情報１５０１〜１５１５は、製造元への注文書や製造元からの納品書を参照しつつ管理端末３に入力される。これらの管理情報も一例であって、必要に応じて、項目内容が追加や削除される。
【００５１】
図１６に示されるように、販売先管理情報ＤＢ５３には、管理対象の消火器を示すＲＦＩＤ（＃１）のＩＤ番号１６０１及びＲＦＩＤ（＃２）のＩＤ番号１６０２に加えて、客先（販売先）住所１６０３、客先納入場所１６０４、客先設置場所名称１６１７、設置場所の緯度・経度・設置年月日１６１８、設置場所の図面１６１９、所轄消防署（緊急電話番号）１６３１等の消火器の販売先管理に関する管理情報１６０１〜１６３１が登録されている。なお、消火器の設置場所に関する情報１６１７及び１６１８等は、販売先から提供される管理情報に基づいて登録される。販売先が独自の管理システムを構築している場合、管理情報１６１７〜１６３１は販売先の管理システムのデータベースに登録されればよい（第２実施形態の図１１及び図１２参照）。即ち、管理情報１６１７〜１６３１は、独自の管理システムを構築できない販売先（例えば、小規模病院、高齢者施設、学校等の公共施設等）に販売された消火器を販売元の管理システム４Ｃで代行管理する場合の情報である。販売元の管理システム４Ｃで代行管理をしない場合、販売先管理情報ＤＢ５３は不要である。なお、これらの管理情報も一例であって、必要に応じて、項目内容が追加や削除される。
【００５２】
なお、図１５及び図１６に示された管理情報も消火器毎（一対のＲＦＩＤタグ毎）に登録される。即ち、１００万台の消火器が製造された場合、図１５及び図１６に示された情報は１００万組登録される。
【００５３】
次に、管理システム４Ｃを用いた販売管理について、図１７に示されるフローチャートを参照しつつ説明する。ステップ１７０１〜１７１２までの処理は、上述した第２実施形態のステップ１３０１〜１３１２までの処理と同じである。ただし、第２実施形態では購入者（販売先）自身によって行われ、本実施形態では購入者（販売先）の代わりに販売元によって行われるという違いはある。
【００５４】
本実施形態では、ステップ１７０４の判定が否定され（ステップ１７０４−ＮＯ）、ステップ１７１１及び１７１２の処理が終了した場合は、消火器の製造元への返却指示が管理端末３から出力される（ステップ１７１３）。この返却指示は、画面表示、プリント出力、音声出力、警報音の何れか又は組み合わせで行われる。また、このとき、管理端末３から入力されたその消火器の管理情報が、データベース５２及び／又は５３に登録（更新）されてもよい（図１７のフローチャートには示されていない）。ステップ１７１３の後、処理流れはステップ１７０９に移る。
【００５５】
本実施形態でも、一対のＩＲＦＤタグに記憶されたタグ情報に基づいて消火器が正常か異常か判定され、その判定結果に従って、販売管理情報が、データベースに登録される。従って、機能不全の消火器の管理情報がデータベースに登録されてしまうことはなく、データベースの信頼性が向上する。
【００５６】
なお、第１実施形態で説明した保管容器も消火器に含まれるが、未使用の保管容器についてのみ販売元／販売先管理情報をデータベース５２及び５３に登録してもよい。また、本実施形態では、上述した管理システム４Ｃは、製造元や販売者の管理システムから独立して構成されていた。しかし、管理システム４Ｃは、インターネットなどの通信手段を介して製造元や販売先の管理システムと接続され、必要に応じて、互いの管理情報を双方向検索可能なように構成されてもよい。ここで、管理システム４Ｃは、販売した消火器の製造履歴や販売先での運用履歴などを参照することができるように構成されてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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