(57)【要約】【課題】例えば液晶パネル等の電気光学パネルと、該電気光学パネルに光を照射するためのバックライトユニットとを備えた電気光学装置およびそれを用いた電子機器において、電気光学パネルと、バックライトユニットにそれぞれ接続した配線接続部材等の製造時の引き出しや組み付け作業、及び電気光学パネルやバックライトユニットの電気的な故障や欠陥の発見ならびにリワークやリペアが簡単で容易・安価に製造できるようにする。【解決手段】上記のような電気光学装置およびそれを用いた電子機器であって、上記電気光学パネルに電気的に接続された第１の可撓性基板と、上記バックライトユニットに電気的に接続された第２の可撓性基板とを備え、上記第１及び第２の可撓性基板は上記実装ケースからそれぞれ同一方向に引き出されることを特徴とする。【選択図】図１
2014089470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、該電気光学パネルに対向して配置されたバックライトユニットとが実装ケース内に収容された電気光学装置であって、
前記電気光学パネルに電気的に接続された第１の可撓性基板と、前記バックライトユニットに電気的に接続された第２の可撓性基板とを備え、
前記第１及び第２の可撓性基板は、前記実装ケースからそれぞれ同一方向に引き出されることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の可撓性基板は、前記実装ケースの一側面からそれぞれ引き出されることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記実装ケースは、前記電気光学パネルと前記バックライトユニットとを互いに対向配置させた状態で支持するためのフレームを備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記フレームは、方形枠状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の可撓性基板の実装ケースからの引き出し長さは、そのいずれか一方が他方よりも長く形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第１及び第２の可撓性基板の幅は、前記実装ケースの幅よりも狭く形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の電気光学装置を有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶装置等の電気光学装置およびそれを用いた電子機器に関する。更に詳しくは、液晶パネル等の電気光学パネルと、その電気光学パネルに光を照射するためのバックライトユニットとを備えた電気光学装置およびそれを用いた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば液晶装置等の電気光学装置は、コンピュータや携帯電話その他各種電子機器の表示部などとして用いられ、特に液晶装置は軽量・薄型で消費電力も少ないことから各種電子機器の表示部として広く利用されている。また上記のような液晶装置等の電気光学装置においては、液晶パネル等の電気光学パネルの背面側に、いわゆるバックライトを備えたものが多く用いられている。
【０００３】
この種のバックライトは、照明用の光源と、その光源からの光を電気光学パネルに導くための導光板や光拡散板などを1つのユニットとして構成するのが一般的であり、そのようなユニット化したバックライトユニットを電気光学パネルの背面側に対向配置して該バックライトユニットからの光を上記パネルに背面側から照射することによって該パネルの正面側の画素領域に所望の画像等を表示するものである。
【０００４】
このようなバックライトユニットを備えた電気光学パネルを、１つの電気光学装置として構成する場合、もしくは各種の電子機器に実装する場合には、上記パネルとバックライトユニットとを実装ケース内に収容するのが一般的であり、例えば下記特許文献１には、光源４５や光拡散板４４等を上下ケース４１・４２間に配置してなるバックライトユニット（照明装置）４０を、液晶パネル３０及びその駆動用の回路基板５０とともに、前面枠２１とシールドカバー２２とからなる実装ケース内に収容した構成が開示されている。
【０００５】
しかし、上記特許文献１のものは、液晶パネル３０に接続したフレキシブルプリント配線基板３１と、バックライトユニット４０の光源４５のリード線４７とを互いに反対方向に引き出し、フレキシブルプリント配線基板３１の他端を、実装ケース内に収容した回路基板５０にコネクタ５０３を介して接続すると共に、その回路基板５０の外部接続用コネクタ５０２に接続したフレキシブル接続線５０３を、実装ケースの背面側のシールドカバー２２に形成した開口２２２から実装ケースの背面側に引き出した構成である。また上記リード線４７は光拡散板４４の周囲にコ字形に配置した光源４５の両端部から下ケース４２の背面側に導いた後、実装ケースのフレキシブルプリント配線基板３１と反対側の側面に形成した孔から上記配線基板３１と反対側に引き出した構成である。
【０００６】
そのため、上記の液晶装置を組立てる際には、液晶パネル３０及びバックライトユニット４０に接続される配線接続部材の引き回しや接続作業が煩雑かつ面倒で、それらの組み付け作業や接続作業に多大な労力と時間を要し、製造コストが増大するだけでなく、製造時の品質管理や製造後の保守点検およびメンテナンスがしずらく、またリワークやリペアも困難である等の不具合がある。
【０００７】
一方、下記特許文献２には、導光板とＬＥＤパッケージ等からなるバックライトユニットを、液晶パネルの背面側に配置した状態で、実装ケースとしての略箱状の金属フレーム内に収容し、液晶パネルに接続したパネル駆動用のＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）を金属フレーム内から外部に引き出すと共に、ＬＥＤパッケージの一対の電源端子を金属フレームに形成した開口部から外部に引き出し、その各電源端子の端部を金属フレームから引き出したＦＰＣ上の接続端子に半田付けして接続することが提案されている。
【０００８】
しかし、上記のようにＬＥＤパッケージの電源端子を液晶パネル駆動用のＦＰＣに接続するものは、例えば液晶パネルやＬＥＤパッケージに電気的な故障や欠陥がある場合に、その発見が難しい。例えば通電時にバックライトが点灯しなかった場合、バックライトの故障か配線接続の不具合か即断できない場合がある。また液晶パネルまたはＬＥＤパッケージのいずれかに故障や欠陥が見つかって、リワークやリペアを行う際には、電源端子とＦＰＣとを分離するのが困難で無理に離すと、ＦＰＣ上の配線が基板から剥離してしまう等のおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−３５００号公報
【特許文献２】特開２００５−９９４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記の問題点に鑑みて提案されたもので、液晶パネル等の電気光学パネルと、バックライトユニットにそれぞれ接続したＦＰＣ等の可撓性基板の製造時の引き出しや組み付け作業、及び電気光学パネルやバックライトユニットの電気的な故障や欠陥の発見およびリワークやリペアが簡単で容易・安価に製造することのできる電気光学装置およびそれを用いた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明による電気光学装置およびそれを用いた電子機器は、以下の構成としたものである。すなわち、本発明による電気光学装置は、電気光学パネルと、該電気光学パネルに対向して配置されたバックライトユニットとが実装ケース内に収容された電気光学装置であって、上記電気光学パネルに電気的に接続された第１の可撓性基板と、上記バックライトユニットに電気的に接続された第２の可撓性基板とを備え、上記第１及び第２の可撓性基板は上記実装ケースからそれぞれ同一方向に引き出されることを特徴とする。
【００１２】
上記のように電気光学パネルに接続された第１の可撓性基板と、バックライトユニットに接続された第２の可撓性基板とを実装ケースからそれぞれ同一方向に引き出されるようにしたので、例えば上記電気光学装置を製造する際には、上記第１及び第２の可撓性基板をそれぞれ個別に引き出して接続したり、組付けることができる。また電気光学パネルやバックライトユニットの電気的な故障や欠陥の発見が容易であり、しかもリワークやリペアが簡単で容易・安価に製造することが可能となる。
【００１３】
上記第１及び第２の可撓性基板の実装ケースからの引き出し位置は適宜であるが、実装ケースの一側面から引き出されるようにするとよく、そのようにすると、製造時の可撓性基板の引き出し作業や検査や試験および電子機器への接続や組付け作業を実装ケースの一側面側のみで容易に行うことが可能となる。
【００１４】
上記実装ケースの構成も適宜であるが、電気光学パネルとバックライトユニットとを互いに対向配置させた状態で支持するためのフレームを備えるとよく、そのようなフレームを備えると、電気光学パネルとバックライトユニットとを互いに対向配置させた状態で良好に支持させることができる。
【００１５】
上記フレームは方形枠状に形成されたものが望ましく、このような方形枠状のフレームを用いると、その方形枠状のフレームの中央部分の開口部を介してバックライトユニットからの光を電気光学パネルに照射することができる。
【００１６】
また上記第１及び第２の可撓性基板の実装ケースからの引き出し長さは、そのいずれか一方が他方よりも長く形成されているのが望ましい。このようにいずれか一方の引き出し長さが他方よりも長く形成されていると、その第１の可撓性基板と第２の可撓性基板とを、外部の電源や制御回路等に接続する際に、各々別々に容易に接続できると共に、その接続時に上記両可撓性基板が互いに干渉したり、混線することなく、容易・迅速に、かつ良好に接続することが可能となる。
【００１７】
さらに、上記第１及び第２の可撓性基板の幅は、実装ケースの幅よりも狭く形成されているとよく、そのようにすると、例えば電気光学装置の製造時または検査時にトレー等に載置する際、もしくは製品を梱包する際に、嵩張ることがなく、多数の電気光学装置を整然と載置または梱包することができる。また第１及び第２の可撓性基板が実装ケースよりも幅方向外方に飛び出して他物と接触したり、それによって他物や可撓性基板上の配線が損傷もしくは断線するのを未然に防止することができる。
【００１８】
また本発明による電子機器は、上記のような電気光学装置を有することを特徴とする。上記のような電気光学装置を有することで、電子機器の構成が簡略化されると共に、部品点数および組立工数が削減され、容易・安価に製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による電気光学装置としての液晶装置の一実施形態を示す斜視図。
【図２】（ａ）は上記液晶装置の平面図、（ｂ）はその側面図。
【図３】図１におけるＡ−Ａ断面図。
【図４】図１におけるＢ−Ｂ断面図。
【図５】図１におけるＣ−Ｃ断面図。
【図６】（ａ）は上記液晶装置に用いる電気光学パネルとしての液晶パネルの具体的な構成の一例を示す平面図、（ｂ）は（ａ）におけるｂ−ｂ断面図。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は上記液晶装置を組み立てる際のプロセスの一例を示す側面側から見た説明図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は上記液晶装置を組み立てる際のプロセスの一例を示す正面側から見た説明図。
【図９】本発明による電気光学装置としての液晶装置を用いた電子機器としてのデジタルカメラの背面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を液晶装置に適用した場合を例にして本発明による電気光学装置を、図に示す実施形態に基づいて具体的に説明する。図１は本発明による電気光学装置としての液晶装置の一実施形態を示す斜視図、図２（ａ）は上記液晶装置の一実施形態を示す平面図、同図（ｂ）はその側面図、図３、図４及び図５はそれぞれ図２におけるＡ−Ａ、Ｂ−Ｂ及びＣ−Ｃ断面図である。
【００２１】
本実施形態の液晶装置１は、図１〜図５に示すように電気光学パネルとしての液晶パネル２と、その液晶パネル２の背面側に配設されるバックライトユニット３とを、実装ケース内に収容するようにしたもので、その実装ケースは、本実施形態においては液晶パネル２とバックライトユニット３とを対向配置した状態で嵌合保持する保持部材であるフレーム４と、そのフレーム４に嵌合保持させた液晶パネル２の外面側（バックライトユニット３と反対側）を覆うようにして配設される遮光部材を兼ねるカバー５とよりなる。
【００２２】
上記フレーム４は、本実施形態においてはポリカーボネイト樹脂等の合成樹脂により図１〜図５に示すように全体的にやや扁平な直方体状で、周辺部に平面略方形枠状の側壁部４１〜４３を有し、その内方に、中央部に透光用の開口部４４ａを有する仕切板状の支持部４４を一体に設けた断面略Ｈ字形に形成され、そのＨ字形フレーム４の一方の凹部（図の場合は上記支持部４４よりも上側の凹部）４０ａ内に液晶パネル２を、他方の凹部（図の場合は上記支持部４４よりも下側の凹部）４０ｂ内にバックライトユニット３をそれぞれ嵌合保持させて収容するようにしたものである。
【００２３】
上記液晶パネル２及びバックライトユニット３は必要に応じて接着材や両面接着テープ等でフレーム４に固着してもよく、本実施形態においては液晶パネル２はフレーム４に接着材で固定されているが、図には省略した。また上記バックライトユニット３は、液晶パネル２に対して所定の領域以外に光が照射されるのを防ぐための遮光膜を兼ねる略方形枠状の両面接着テープ３１を介してフレーム４の支持部４４の一方の面（図の場合は下面）に固着した構成である。
【００２４】
カバー５は、本実施形態においてはステンレス等の金属板により、フレーム４内に収容した液晶パネル２の一方の面（図の場合は上面）を覆う平面部５１と、その平面部５１の幅方向（図４及び図５において左右方向）両端部に該平面部５１と略直角に屈曲形成した対向面部５２・５２とからなる断面コ字形（チャンネル型）に形成され、上記平面部５１で液晶パネル２のバックライトユニット３と反対側の面を覆い、上記対向面部５２・５２で、それぞれフレーム４の互いに対向する側壁部４３・４３の外面の一部を覆うように構成されている。上記各対向面部５２・５２は、側壁部４３・４３の外面に接するようにして配置され、平面部５１の液晶パネル２の画素領域（表示領域）に対応する位置には、その部分を開口させて形成した表示窓５ａが設けられている。
【００２５】
また上記実施形態においては、図３及び図５に示すように液晶パネル２とバックライトユニット３とをフレーム４に嵌合保持させた状態で液晶パネル２のバックライトユニット３と反対側の面をカバー５で覆い、そのカバー５の対向面部５２・５２をバックライトユニット３に係合させてカバー５とバックライトユニット３との間に液晶パネル２とフレーム４とを保持させる構成であり、上記カバー５の対向面部５２・５２をバックライトユニット３に係合させる手段として、図の場合は各対向面部５２・５２に係止孔５ｃを形成すると共に、その係止孔５ｃに係合する突起３ｃをバックライトユニット３の図５で左右両側の端部に、それと一体的に設けたものである。
【００２６】
さらに上記各側壁部４３・４３の外面側には、図２及び図４に示すように上記対向面部５２よりも外側方に突出する張り出し部４３ａが上記各側壁部４３と一体に設けられ、その張り出し部４３ａとの干渉を避けるようにして各対向面部５２・５２には、それぞれ切り欠き凹部５２ａが形成されている。また各対向面部５２・５２の切り欠き凹部５２ａの両側には、図２（ｂ）に示すように下向きの舌状部５２ｂ・５２ｂが一体に設けられ、その各舌状部５２ｂに上記の係止孔５ｃが設けられている。その係止孔５ｃが係合する突起３ｃは、本実施形態においては上記各係止孔５ｃに対応してバックライトユニット３の図５で左右両側の端部にそれぞれ２つずつ設けられている。その突起３ｃ及び係止孔５ｃの配置位置や個数は適宜変更可能である。
【００２７】
図２及び図５において、４ｃは上記各突起３ｃの近傍のフレーム４の側壁部４３・４３の外面にそれと一体に設けた案内突起で、その各案内突起４ｃのほぼ上半部には傾斜面４ｃ１が設けられ、各係止孔５ｃをバックライトユニット３の突起３ｃに係合させる際に、舌状部５２ｂの下端側を外方に押し開きながら案内突起４ｃ及び突起３ｃを乗り越えさせることによって、舌状部５２ｂに設けた係止孔５ｃに突起３ｃを係合させる構成である。
【００２８】
上記フレーム４の互いに対向する側壁部４３・４３と交差する方向において互いに対向する側壁部（図２及び図３において左右方向に対向する側壁部）４１・４２には、その対向する側と反対側（外側）の縁部外周に、それぞれフランジ状の突出部４１ａ・４２ａが形成され、その両突出部４１ａ・４２ａ間に上記カバー５が配置されている。なお、上記各突出部４１ａ・４２ａは、図２（ｂ）及び図３に示すようにカバー５よりも外方（図で上方）に突出し、かつバックライトユニット３よりも外方（図で下方）に突出するように形成されている。
【００２９】
上記液晶パネル２の構成は適宜であるが、本実施形態は画素用のスイッチング素子として薄膜トランジスタを用いたアクティブマトリックス型の液晶パネルを使用したもので、その具体的な構成を図６に基づいて説明する。図６（ａ）は液晶パネル２の平面図、同図（ｂ）は（ａ）におけるｂ−ｂ断面図である。
【００３０】
上記液晶パネル２の薄膜トランジスタは、図６に示す石英やガラスもしくはシリコン等からなる素子基板（ＴＦＴアレイ基板）１０上に設けられ、その素子基板１０に対向してガラスや石英等からなる対向基板２０が設けられている。その素子基板１０と対向基板２０とは、画素領域（画像表示領域）２ａの周囲に設けたシール材２４により相互に接着固定され、そのシール材２４の内側の素子基板１０と対向基板２０との間に液晶を注入した液晶層２５が設けられている。図６において、２４ａは上記シール材２４の一部を欠落させて形成した液晶注入口、２４ｂはその液晶注入口２４ａを塞ぐ封止材である。
【００３１】
上記シール材２４の外側の領域、すなわち画素領域２ａの外側の周辺領域には、不図示のデータ線に画像信号を所定のタイミングで供給することにより該データ線を駆動するデータ線駆動回路１４及び外部回路接続端子１５が素子基板１０の一辺に沿って設けられている。また不図示の走査線に走査信号を所定のタイミングで供給することにより該走査線を駆動する走査線駆動回路１６が、上記一辺に隣接する二辺と平行に且つシール材２４の内側に設けた遮光膜２６に対向する位置において素子基板１０上に設けられている。さらに素子基板１０の残る一辺には、上記二辺と平行に設けられた走査線駆動回路１６の外部回路接続端子１５側と反対側をつなぐための複数の配線１７が設けられている。
【００３２】
上記シール材２４の４つのコーナー部における素子基板１０上には上下導通端子１９が形成され、素子基板１０と対向基板２０相互間には、下端が上下導通端子１９に接触し、上端が対向電極２０に接触する上下導通材１８が設けられており、その上下導通材１８によって素子基板１０と対向基板２０との間で電気的な導通がとられている。素子基板１０の内面側（液晶層２５側）には画素を構成する画素電極１２等が設けられ、その内側には配向膜１３が設けられている。また対向基板２０上には、その略全面にわたって対向電極２２が設けられ、その内面側にも配向膜２３が設けられている。その各配向膜１３，２３は、例えばポリイミド膜等の透明な有機膜で形成され、その表面にラビング処理等を施こすことによって、液晶層２５内の液晶分子が所定の方向に配向されている。
【００３３】
上記図１〜図５に示す液晶装置１は、上記のように構成された液晶パネル２の素子基板１０と対向基板２０の外面側（液晶層２５と反対側）に、それぞれ図６（ｂ）のように偏光板１１，２１を配置した状態で、図３のように上下反転させてフレーム４内に収容配置した構成であり、その液晶パネル２に光を照射するバックライトユニット３は液晶パネル２の背面側（図３においては下側）に対向配置した状態でフレーム４内に収容配置されている。
【００３４】
なお、フレーム４内に収容配置する際の液晶パネル２やバックライトユニット３の向き及びフレーム４に対する嵌合構造等は適宜変更可能である。またバックライトユニット３は、ＬＥＤ等の光源からの光を導光体や光拡散板等を介して液晶パネル２の背面側に照射する構成であり、それらの構成部材をケーシング等で覆ってユニット化したものである。そのバックライトユニット３の構成部材や内部構造等は適宜変更可能であり、図示例においては構成部材や内部構造等は省略して全体的な外観形状のみを表したものである。
【００３５】
そして本発明は上記のように構成された電気光学装置としての液晶装置１における等電気光学パネルとしての液晶パネル２に電気的に接続された第１の可撓性基板２９と、液晶パネル２に対向して配置されたバックライトユニット３に電気的に接続された第２の可撓性基板３０とを備え、その第１と第２の可撓性基板２９，３０をそれぞれ実装ケースからそれぞれ同一方向に別々に引き出すようにしたものである。
【００３６】
上記第１の可撓性基板２９および第２の可撓性基板３０として、本実施形態においては液晶パネル２およびバックライトユニット３をそれぞれ外部の電源や信号入力源等に電気的に接続するための導電接続部材を兼ねるＦＰＣを用いたもので、そのＦＰＣの材質や構成は適宜であるが、例えばポリイミドフィルム等のベース材料上に圧延銅箔等による配線パターン（不図示）を形成し、その配線パターン上にカバー材料を被覆したもの等を用いることができる。
【００３７】
上記配線パターンは、一般に各可撓性基板２９，３０の長手方向と略平行に形成され、液晶パネル２に接続される第１の可撓性基板２９にあっては、外部の電源や信号入力源等からの電力や信号を液晶パネル２に導くために多数の配線パターンが設けられている。また必要に応じてＩＣチップ等が搭載される場合もある。一方、バックライトユニット３に接続される第２の可撓性基板３０には、外部の電源からの電力をバックライトユニット３内の光源（不図示）に供給するための配線パターンが設けられ、必要に応じて上記光源の明るさ等を制御する信号入力用の配線パターン等が設けられる。
【００３８】
上記第１の可撓性基板２９は、その一端２９ａを、図６（ａ）に示す液晶パネル２の素子基板１０上の外部回路接続端子１５に、図３に示すように異方性導電膜（ＡＣＦ；Anisotoropic Conductive Film）２８を介して接続し、他端２９ｂを、フレーム４の側壁部４１に形成した切欠凹部４１ｂからフレーム４の外方（図の場合は図３において左方）に引き出した構成であり、また第２の可撓性基板３０は、その一端３０ａをバックライトユニット３内の光源に適宜の手段で導電接続し、他端３０ｂをフレーム４の側壁部４１に形成した切欠凹部４１ｃからフレーム４の外方（同上）に引き出した構成である。従って、上記第１の可撓性基板２９と第２の可撓性基板３０とは、実装ケースとしてのフレーム４から同一方向に引き出されている。
【００３９】
上記のように構成された液晶装置１を組み立てる際の手順等は適宜であるが、そのプロセスの一例を図７および図８に基づいて説明する。なお、図７は液晶装置１を側面側から見たもので、同図（ａ）は図２（ａ）のＡ−Ａ線に沿う分解断面図、図７（ｂ）は分解側面図である。また図８は液晶装置１を正面側から見たもので、同図（ａ）および（ｂ）は図２（ｂ）におけるＣ−Ｃ線に沿う断面図である。先ず、図７（ａ）および図８（ａ）に示すように液晶パネル２とバックライトユニット３とをフレーム４内に収容するもので、図の場合は液晶パネル２の対向基板２０を下にして、該液晶パネル２を断面略Ｈ字形のフレーム４の上側の凹部４０ａ内に挿入して嵌合保持させると共に、そのフレーム４の下側の凹部４０ｂ内にバックライトユニット３を挿入して嵌合保持させる構成である。その際、上記第１の可撓性基板２９と第２の可撓性基板３０は、図７に示すように、それぞれ液晶パネル２とバックライトユニット３から同方向（図の場合は左方）に引き出した状態でフレーム４の側壁部４１に形成した切欠凹部４１ｂ，４１ｃに係合させる。
【００４０】
次いで、図７（ｂ）及び図８（ｂ）のように上記フレーム４に嵌合保持させた液晶パネル２の外側（図の場合は上側）からカバー５を被せ、そのカバー５の対向面部５２・５２をフレーム４の側壁部４３・４３の外面に沿って下降移動させる。すると、図７（ｂ）に示すカバー５の対向面部５２・５２に設けた舌状部５２ｂの下端部が、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示す案内突起４ｃの傾斜面４ｃ１に沿って外側方に押し開かれながら案内突起４ｃ及び突起３ｃを乗り越えることによって、上記舌状部５２ｂに設けた係止孔５ｃに突起３ｃが係合する。それによって上記カバー５がバックライトユニット３に連結される共に、そのカバー５とバックライトユニット３との間に液晶パネル２とフレーム４とが狭持された状態となり、それによって上記４つの部材２〜５が一体的に連結保持されるものである。
【００４１】
上記のように本発明による液晶装置等の電気光学装置は、液晶パネル２等の電気光学パネルと、該電気光学パネルの背面に配設されるバックライトユニット３とを、フレーム４やカバー５などからなる実装ケースに保持させるようにした電気光学装置において、電気光学パネルに電気的に接続された第１の可撓性基板２９と、バックライトユニット３に電気的に接続された第２の可撓性基板３０とを備え、その第１と第２の可撓性基板２９，３０をそれぞれ実装ケースからそれぞれ同一方向に別々に引き出すようにしたから、例えば電気光学装置を組み立てたり製造する際には、上記第１及び第２の可撓性基板２９，３０をそれぞれ別々に引き出して別々に組付けることができる。
【００４２】
また液晶パネル２やバックライトユニット３の検査や試験等を行う場合には、上記各可撓性基板２９，３０にテスターや検査機器を接続することによって、液晶パネル２やバックライトユニット３のそれぞれの電気的な故障や欠陥等を容易に発見することができる。またリワークやリペアを行う際には、第１の可撓性基板２９と第２の可撓性基板３０とが別々に設けられているので、従来のように分離する必要がなく、また無理に分離して配線が剥離する等の問題がないから極めて容易にリワークやリペアを行うことができる。
【００４３】
なお、上記第１及び第２の可撓性基板２９，３０の実装ケースからの引き出し位置は適宜であるが、前述のように実装ケースの一側面から引き出すようにするとよく、本実施形態においては実装ケースとしてのフレーム４の一側面、図の場合はフレーム４の側壁部４１に形成した切欠凹部４１ｂ，４１ｃから前方に引き出すようにしたものである。このように構成すると、製造時の可撓性基板の引き出し作業や検査や試験および電子機器への接続や組付け作業を実装ケースの一側面側のみで容易に行うことができる。
【００４４】
また上記実装ケースの構成も適宜であるが、前述のように電気光学パネルとバックライトユニットとを互いに対向配置させた状態で支持するためのフレーム、特に方形枠状のフレームを備えるとよく、本実施形態においては前述のように方形枠状のフレーム４に、電気光学パネルとしての液晶パネル２とバックライトユニット３とを互いに対向配置させた状態で嵌合保持させるようにしたものである。このように構成すると、液晶パネル２とバックライトユニット３とを互いに対向配置させた状態で簡単・確実に支持させることができると共に、フレーム４は方形枠状であるから、その中央部の開口部４４ａを介してバックライトユニット３からの光を液晶パネル２に良好に照射することができる。
【００４５】
また上記第１及び第２の可撓性基板２９，３０の実装ケースからの引き出し長さは、前述のように、そのいずれか一方が他方よりも長く形成されているのが望ましい。上記実施形態においては、液晶パネル２に接続した第１の可撓性基板２９のフレーム４からの引き出し長さが、バックライトユニット３に接続した第２の可撓性基板３０の引き出し長さよりも長くなるようにしたものであるが、上記第２の可撓性基板３０の引き出し長さの方が第１の可撓性基板２９よりも長くなるようにしてもよい。このようにいずれか一方の引き出し長さが他方よりも長くなるようにすると、その各可撓性基板２９，３０を、外部の電源や制御回路等に接続する際に、それぞれ別々に容易に接続することができると共に、その接続時に互いに干渉したり、混線することがなく、容易・迅速に接続作業を行うことができる。
【００４６】
さらに上記第１及び第２の可撓性基板２９，３０の幅（図２（ａ）で上下方向の寸法）は、前述のように実装ケースの幅よりも狭く形成されているのが望ましい。上記実施形態においては、第１の可撓性基板２９の幅は、実装ケースとしてのフレーム４の幅（図２（ａ）における上下方向の寸法）よりも狭く形成され、第２の可撓性基板３０の幅（同上）はフレーム４および第１の可撓性基板２９の幅よりもかなり狭く形成されている。上記のように第１及び第２の可撓性基板２９，３０の幅を、フレーム４等の実装ケースの幅よりも狭く形成すると、液晶装置等の電気光学装置の製造時または検査時にトレー等に載置する際、もしくは製品を梱包する際に、嵩張ることがなく、多数の電気光学装置を整然と載置または梱包することができる。また第１及び第２の可撓性基板２９，３０がフレーム４等の実装ケースよりも幅方向外方に飛び出して他物と接触したり、それによって他物や可撓性基板上の配線が損傷もしくは断線するのを未然に防止することができるものである。
【００４７】
なお、上記実装ケースとしてのフレーム４から引き出された第１及び第２の可撓性基板２９，３０は、その厚さ方向（図２（ｂ）で上下方向）において互いに重なるように配置するとよく、図の実施形態は、図１に示すように第１の可撓性基板２９の幅方向一端側の縁部の下方の重なる位置に第２の可撓性基板３０を配置した構成であるが、第１の可撓性基板２９に対する第２の可撓性基板３０の配置位置は適宜である。上記のように第１と第２の可撓性基板２９，３０が厚さ方向に互いに重なるように配置すると、上記可撓性基板２９，３０が幅方向に張り出しで嵩張ったり他物と接触するのを更に低減することが可能となる。
【００４８】
以上の実施形態は一例であり、例えば上記のようなフレーム４とカバー５とからなる実装ケースに限らず、その他各種の実装ケースにも適用することができる。また上記実施形態は、電気光学装置として液晶装置に適用し、電気光学パネルとしてアクティブマトリックス型の液晶パネルを用いた場合を例にして説明したが、パッシブマトリクス型の液晶パネルを用いてもよく、また液晶パネルに限らず、その他各種の電気光学パネルを用いて上記液晶装置と同様の構成の電気光学装置を得ることもできる。
【００４９】
さらに上記のように構成した電気光学装置を各種の電気機器の表示部や表示装置等として用いることができる。図９はその一例を示すもので、上記のように構成された電気光学装置として液晶装置１を、電子機器７としてのデジタルカメラ７０におけるエレクトリカルビューファインダ（ＥＶＦ）として用いたものである。図中７１は画像表示モニタ、７２はシャッタボタン、７３はダイヤルスイッチ、７４は電源ボタンである。
【００５０】
上記のように電気光学装置としての液晶装置１を、電子機器７としてのデジタルカメラ７０におけるエレクトリカルビューファインダ（ＥＶＦ）として用いた場合、電気光学パネルとして液晶パネル２に電気的に接続された第１の可撓性基板２９と、その液晶パネル２に光を照射するためのバックライトユニット３に電気的に接続された第２の可撓性基板３０とを上記フレーム４等の実装ケースからそれぞれ同一方向に別々に引き出したから、それらの可撓性基板２９，３０をデジタルカメラ７０内の電源や信号入力源などに容易に接続することができる。また、その際の接続状況や液晶パネル２およびバックライトユニット３の動作状態その他各種の検査や試験を良好に行うことができると共に、リワークやリペアも容易に行うことができるものである。
【００５１】
また本発明による電気光学装置は、上記のようなデジタルカメラに限らず、その他各種の電気機器にも適用可能であり、例えば携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）と呼ばれる携帯型情報機器、携帯型パーソナルコンピュータ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、デジタルスチルカメラ、車載用モニタ、デジタルビデオカメラ、液晶テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話機、及びＰＯＳ端末機などの電子機器にも広く利用することができる。上記いずれの場合にも上記と同様の作用効果が得られる。
【符号の説明】
【００５２】
１…液晶装置（電気光学装置）、２…液晶パネル（電気光学パネル）、３…バックライトユニット、３ｃ…突起、４…フレーム、４ａ…パネル側部分、４ｂ…バックライト側部分、４ｃ…突起、５…カバー、５ａ…表示窓、５ｃ…係止孔、７…電子機器、１０…素子基板、２０…対向基板、１１、２１…偏光板、１２…画素電極、２２…対向電極、１３、２３…配向膜、２４…シール材、２５…液晶層、２９…第１の可撓性基板、３０…第２の可撓性基板、３１…両面接着テープ、４０ａ，４０ｂ…凹部、４１〜４３…側壁部、４１ａ、４２ａ…突出部、４３ａ…張り出し部、４４…支持部、４４ａ…開口部、５１…平面部、５２…対向面部、６１、６２…被覆層、７０…デジタルカメラ。
【図１】
2014089470.tif 000003
【図２】
2014089470.tif 000004
【図３】
2014089470.tif 000005
【図４】
2014089470.tif 000006
【図５】
2014089470.tif 000007
【図６】
2014089470.tif 000008
【図７】
2014089470.tif 000009
【図８】
2014089470.tif 000010
【図９】
2014089470.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、
バックライトユニットと、
前記電気光学パネルと前記バックライトユニットとを収容する支持部材と、
前記電気光学パネルに電気的に接続される第１の配線基板と、
前記バックライトユニットに電気的に接続される第２の配線基板と、
を含み、
前記支持部材は、
前記電気光学パネルと前記バックライトユニットを支持する支持部と、
前記支持部の周辺に配置される第１の側壁部と、
を含み、
前記電気光学パネルは前記支持部の一方の側に配置され、
前記バックライトユニットは前記電気光学装置に対向するように前記支持部の他方の側に配置され、
前記第１の配線基板は、前記一方の側から前記第１の側壁部の第１の切欠きを経由し第１の方向に延びるように配置され、
前記第２の配線基板は、前記他方の側から前記第１の側壁部の第２の切欠きを経由し前記第１の方向に延びるように配置されることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記バックライトユニットからの光を前記電気光学パネルに照射するための開口を有することを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記電気光学パネルを覆うカバーをさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記カバーは、前記電気光学パネルの画素領域に対応する開口を有することを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記カバーは、前記バックライトユニットと係合することを特徴とする請求項３または４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記支持部材は、前記第１の側壁部に対向するように配置される第２の側壁部をさらに含み、
前記カバーは、前記第１の側壁部と前記第２の側壁部との間に配置されることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記支持部材は、
前記第１の側壁部と前記第２の側壁部とに交差するように配置される第３の側壁部と、
前記第３の側壁部に対向するように配置される第４の側壁部と、
をさらに含み、
前記第３の側壁部及び前記第４の側壁部は、前記カバーが配置される位置より突出する部分を有することを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記第１の配線基板及び前記第２の配線基板は、可撓性であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の電気光学装置を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
電気光学パネルとバックライトユニットを支持する支持部と、
前記支持部の周辺に配置される第１の側壁部と、
を含み、
前記第１の側壁部は、前記電気光学パネルに電気的に接続される第１の配線基板が、前記支持部の一方の側から第１の方向に延びるように配置させるための第１の切欠きと、前記バックライトユニットに電気的に接続される第２の配線基板が、前記支持部の他方の側から前記第１の方向に延びるように配置させるための第２の切欠きと、を有することを特徴とする支持部材。
【請求項１１】
前記支持部は、前記バックライトユニットからの光を前記電気光学パネルに照射するための開口を有することを特徴とする請求項１０に記載の支持部材。
【請求項１２】
前記第１の側壁部に対向するように配置され、カバーを前記第１の側壁部との間に配置するための第２の側壁部をさらに含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の支持部材。
【請求項１３】
前記第１の側壁部と前記第２の側壁部とに交差するように配置される第３の側壁部と、
前記第３の側壁部に対向するように配置される第４の側壁部と、
をさらに含み、
前記第３の側壁部及び前記第４の側壁部は、前記カバーが配置される位置より突出する部分を有することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載の支持部材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様の電気光学装置は、電気光学パネルと、バックライトユニットと、前記電気光学パネルと前記バックライトユニットとを収容する支持部材と、前記電気光学パネルに電気的に接続される第１の配線基板と、前記バックライトユニットに電気的に接続される第２の配線基板と、を含み、前記支持部材は、前記電気光学パネルと前記バックライトユニットを支持する支持部と、前記支持部の周辺に配置される第１の側壁部と、を含み、前記電気光学パネルは前記支持部の一方の側に配置され、前記バックライトユニットは前記電気光学装置に対向するように前記支持部の他方の側に配置され、前記第１の配線基板は、前記一方の側から前記第１の側壁部の第１の切欠きを経由し第１の方向に延びるように配置され、前記第２の配線基板は、前記他方の側から前記第１の側壁部の第２の切欠きを経由し前記第１の方向に延びるように配置されることを特徴とする。
上記の本発明に係る電気光学装置およびそれを用いた電子機器は、以下の構成としたものである。すなわち、本発明による電気光学装置は、電気光学パネルと、該電気光学パネルに対向して配置されたバックライトユニットとが実装ケース内に収容された電気光学装置であって、上記電気光学パネルに電気的に接続された第１の可撓性基板と、上記バックライトユニットに電気的に接続された第２の可撓性基板とを備え、上記第１及び第２の可撓性基板は上記実装ケースからそれぞれ同一方向に引き出されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明による電子機器は、上記のような電気光学装置を有することを特徴とする。上記のような電気光学装置を有することで、電子機器の構成が簡略化されると共に、部品点数および組立工数が削減され、容易・安価に製造することが可能となる。
また、本発明の支持部材は前記のフレームに対応するものであり、電気光学パネルとバックライトユニットを支持する支持部と、前記支持部の周辺に配置される第１の側壁部と、を含み、前記第１の側壁部は、前記電気光学パネルに電気的に接続される第１の配線基板が、前記支持部の一方の側から第１の方向に延びるように配置させるための第１の切欠きと、前記バックライトユニットに電気的に接続される第２の配線基板が、前記支持部の他方の側から前記第１の方向に延びるように配置させるための第２の切欠きと、を有することを特徴とする。