(57)【要約】【課題】  データにより証券取引や通常の商品の取引を管理すること。【解決手段】  本発明の方法およびこれと関連するシステムは、商品を売買するための少なくとも一つの注文を受信して、商品の内部評価価格を判断して、指定された価格が内部価格と、ある量だけ異なると判断し、内部価格とその量だけ異なる指定された価格に応答して少なくとも一つの注文を抑止するステップを含む。  少なくとも一つの注文は、商品の内部評価価格と関連した価格を特定する。【選択図】図２
2014197416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサにより、商品を買うか又は売るためにユーザから注文を受信するステップであって、少なくとも１つの前記注文は価格を指定し、前記注文が取引所に伝達されることとなっている、ステップと、
少なくとも１つのプロセッサにより、前記商品の評価価格を決定するステップと；
少なくとも１つのプロセッサにより、規則を決定するステップであって：
前記規則は、価格差を定義し、
前記規則は、前記評価価格と比較して注文の価格が前記価格差の中になければならないことを指定し、
前記規則を満足しない注文は、取引所に通信しない、
こととするステップと；
ユーザの注文が取引所に通信される前であって、かつ、決済される可能性のある他の注文にさらされる前に：
（ｉ）前記少なくとも１つのプロセッサにより、前記ユーザの注文が前記規則を満足しないことを判断するステップと；
（ｉｉ）前記ユーザの注文が前記規則を満足しないことの判断に応答して、前記少なくとも１つのプロセッサにより、前記ユーザの注文が、前記取引所に通信されることを抑止するステップと
（ｉｉｉ）前記少なくとも１つのプロセッサにより、前記ユーザの注文の前記取引所への通信が抑止されることを前記ユーザに伝達するステップと；
を有する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明のシステムおよび方法は、データにより証券取引や通常の商品の取引を管理するためのものである。
【背景技術】
【０００２】
金融あるいは他の機関および個人（例えば銀行、保険会社、ブローカー、その他）は、通常、他の者（例えばそれらの顧客、一般大衆またはこの種の証券が取引する市場）が利用できない特定の金融商品に関して、特定の財産のデータを所有している。本願明細書において使用する「金融商品」という語は、会社、国、その他の機関が発行するいかなる有価証券も含む。すなわち、普通株、株、確定所得証券、公社債、社債、利息または預金証明書、株式買取請求権、オプション、先物売買、先渡契約、スワップまたは通常のいかなる証券をも含むものである。「財産のデータ」とういう語は、公知であるか、少なくとも一つの個人または実体に利用できるいかなる情報をも含む。あるいは、通常、公的に利用できず、少なくとも一つの他の個人または実体に入手不可能な情報を含む。財産のデータは、機関、個人またはいかなる者も証券と関連して確認することが可能である評価（価格）情報を含むことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば、銀行において戦略を担当する社員は、自身が信ずる証券の価格に従って、有価証券の価値を評価する。銀行は、評価手法または他の価格設定方法によって評価し、過去のおよび将来の（予想される）市価価格、リターン、手形割引歩合および他の情報を信用する。この情報は、証券の価格設定に関連する。例えば、銀行は、修正されたBlack-Scholcsモデルによる外国為替市場の通貨の値を評価する。銀行は同様に、社債に将来支払われる価格を割り引くことにより、社債の価値を評価する。明らかなように、評価価格は、証券の市価に必ずしも対応しない。証券または商品に関連した財産のデータ（例えば内部価格または評価情報）を用いて、証券または商品の取引を促進する方法および装置が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の方法は、商品を売買する少なくとも一つの注文を受信するステップであり、前記少なくとも一つの注文は価格を指定するところのステップ；
前記商品の内部評価価格を判断するステップ；
前記指定された価格が前記内部評価価格と、ある量だけ異なると判断するステップ；および
前記内部評価価格と前記量だけ異なっている前記指定された価格に応答して前記少なくとも一つの注文を抑止するステップ；
を有することを特徴の１つとする。
【０００５】
また、本発明の他の方法は、商品を売買する少なくとも一つの注文を受信するステップであり、前記少なくとも一つの注文は前記商品の内部評価価格に関連した価格を指定するところのステップ；
前記商品の内部評価価格を判断するステップ；
前記指定された価格が前記内部評価価格と、ある量だけ異なると判断するステップ；および
前記内部評価価格と前記量だけ異なっている前記指定された価格に応答して前記少なくとも一つの注文を抑止するステップ；
を有することを特徴の１つとする。
加えて、本発明のシステムは、少なくとも一つの計算機を有するシステムであって、
プロセッサおよびソフトウエアを記憶したメモリを有し、実行された前記ソフトウエアは、前記少なくとも一つの計算機に方法を実行させることを可能とさせ、前記方法は、
商品を売買する少なくとも一つの注文を受信するステップであり、前記少なくとも一つの注文は価格を指定するところのステップ；
前記商品の内部評価価格を判断するステップ；
前記指定された価格が前記内部評価価格と、ある量だけ異なると判断するステップ；および
前記内部評価価格と前記量だけ異なっている前記指定された価格に応答して前記少なくとも一つの注文を抑止するステップ；
を有することを特徴の１つとする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本願明細書において開示されるシステムの少なくとも一つの実施例に従って、システムを例示した図である。
【図２】システムの少なくとも一つの実施例による方法および本願明細書において開示される方法のフローチャートを例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［各種実施形態の概要］
内部（internal）という語は、一般に２つの集団のうちの１つに属することを意味する。内部グループを定義する一つ以上の基準が満たされる場合、その人は内部グループに属する。内部グループを定める様々な形の基準がある。たとえば、メンバシップまたは提携がこの基準の例である。グループ化は、個人を特定する方法のほか、ハードウェアを特定する方法がある。例えば、内部グループは、会社の一部のメンバーまたは全ての従業員を含むことができる。そのほか、ある組織のメンバー、その他のいかなる集団のメンバーもグループに含まれ得る。同様に、本願明細書において記載されているように、内部グループは、システム１００の機能性にアクセスする許可を与えられる全ての個人を含むことができる。例えば、内部グループは、会社の全てのトレーダまたは会社によって提供される取引事業を利用する株式トレーダを含むことができる。あるいは、内部グループは、リモート・コンピュータ１０６によって提供されるバックエンド機能にアクセスする許可を与えられる全てのトレーダを含む。従って、内部価格は、通常、内部グループの外側に対して、あるいは内部グループの一部の外側に対して、それらが利用できない評価データを含む。
【０００８】
上記および下記の説明は、銀行などの、特定のビジネスおよび機関の例を取り上げて説明している。そして、通貨、確定所得有価証券、商品、デリバティブまたは他のいかなる金融あるいは非金融の証券取引および評価の例を取り上げて、説明している。しかしながら、本願明細書で開示しているシステムは、他のビジネス、実体、および／または他の商品にも適用できるものであり、したがって、特定の実施例に限定されるものではない。本発明の方法および装置は、一般的に、いかなる商品にも適用できる。すなわち、価格や売買が変更可能で、および／または、購入されて売買され交換できる商品である。
【実施例】
【０００９】
図１において、システム１００は、少なくとも一つのコンピュータすなわち、リモート・コンピュータ１０６（例えばサーバ・コンピュータ、クライアント・コンピュータまたはワークステーション１０２またはそれらの組合せ）を含んでいる。これは、本願明細書において開示されるシステムの少なくとも一つの実施例に従っている。ここにおいて、リモートという語は、単にリモート・コンピュータ１０６およびクライアント・コンピュータ１０２のうちの少なくとも１台が別々の装置であることを意味する。すなわち、それらが同じ部屋の中に置かれる場合であっても、装置はリモートにあるということになる。少なくとも一つの実施例において、システムは、一つまたは複数のクライアント・コンピュータ１０２に通信ネットワーク１１０を通じて接続される少なくとも一つのリモート・コンピュータ１０６を含む。クライアント・コンピュータ１０２の一つ以上は、ファイアウォールを通じてリモート・コンピュータ１０６に接続している。他の実施例では、少なくとも一つのリモート・コンピュータ１０６は、少なくとも一つの他のリモート・コンピュータ１０８に通信ネットワーク１１０を通じて接続される。
【００１０】
システム１００は、いかなる種類の通信ネットワーク１１０とも接続され得る。たとえば、例えばローカル・エリア・ネットワーク（LAN）、ワイド・エリア・ネットワーク（WAN）、インターネット、電話網（POTS）、無線ネットワーク（携帯電話、WiFi、WiMaxネットワーク）、有線および／または無線ネットワークの組合せなどである。特定の事例においては、通信ネットワーク１１０はインターネットから独立しているか、または、インターネットを通じて送信される情報のタイプに応じて制限を課している。例えば、情報には、悪用された場合でもほとんどセキュリティーの危険を伴わない情報もあり、また、暗号化された情報もある。
【００１１】
ネットワーク化された実施例において、好ましくは、クライアント・コンピュータ１０２は、リモート・コンピュータ１０６、１０８との間で、情報を送受信するよう構成される。同様に、リモート・コンピュータ１０６、１０８は、相互に情報を送受信することができる。これは通信装置（例えばモデム、イーサネット（登録商標）・インタフェース、送受信機、その他）で実現している。そして、それは無線、有線またはこれらの組み合わせで、同じように構成されたリモート・コンピュータ１０６、１０８との通信を可能にする。本願明細書において記載されている相対的な機能は、クライアント・コンピュータ１０２によって、または、リモート・コンピュータ１０６、１０８、またはこれらのすべてによって提供される。このように、本願明細書において説明されている実装は、いかなる特定の一つにも限られていないと理解される。少なくとも一つの実施例において、クライアント・コンピュータ１０２は通常、フロントエンドの機能性を提供する。そして、リモート・コンピュータ１０６、１０８はバックエンドに必要な機能を提供する。
【００１２】
コンピュータ（例えばクライアント・コンピュータ１０２および／またはリモート・コンピュータ１０６、１０８）は、一般に少なくとも一つのプロセッサおよびメモリ（例えばROM、RAM、FLASH、その他）を含む。メモリには、計算機可読タイプ媒体のメモリ（例えばハードディスク、フラッシュ・ドライブ、光学または磁気ディスク、その他）も含まれる。メモリまたは計算機可読の媒体は、ソフトウエアが記憶されていることが望ましい。ソフトウエアは実行されると、本願明細書において開示される方法の一つ以上のステップを実行する（すなわち、データを伝送し、コンピュータ間で命令を相互にやりとりし、インターフェース・スクリーンに表示する）。コンピュータは、同様に、１つ以上のデータベース１１４および１１６に結びついており、アクセスを行い、本願明細書において述べられるさまざまな種類のデータを検索しおよび／または記憶する。データには、識別情報確認データ（例えばIDおよびパスワード、バイオメトリックデータ等）、内部価格および／または評価データ、注文データ、注文規則、市場データ、口座データ、会計、市場動向出データ等が含まれる。
【００１３】
本願明細書において述べられる関連した機能およびデータは、種々の事業主体によって提供されるかまたは維持される。例えば、本願明細書において開示した商品の作成および取引のプラットフォームは、（例えば、カウンタ越しでの（OTC））個人的かあるいは公共的な交換によって提供されか、または他のいかなる事業主体によっても提供され得る。アカウント情報は、同様の事業主体によって維持されるか、取引プラットフォームを提供している事業主体によって維持される。（例えば１つの銀行または複数の銀行）によって維持される。加えて、証券と貨幣を交換するための支払いを行うサービスは、手形交換所によって提供される。このように、各々またはすべてのクライアントサービス１０２、１０４、リモート・コンピュータ１０６、１０８、データベース、１１４、１１６等は、一つ以上の事業主体の領域の中に存在する。
【００１４】
クライアント・コンピュータ１０２としては、携帯電話、ＰＤＡ、ポケットPC、パソコン、特別な目的または汎用のコンピュータ機器が挙げられるが、これに限定されるものではない。このように、クライアント・コンピュータ１０２は、好ましくは、プロセッサ、メモリ、表示装置（例えばCRT、液晶モニタであり、システム１００および少なくとも一つの入力装置によって提供される機能と関連している情報および／またはグラフィックスを表示するためのものである）、入力装置としては、マウス、接触検出パッド、ポインタ、針、トラックボール、ボタンまたは複数ボタン（例えば英数字、スクロールホイール、接触検出モニタ、これらの組み合わせ、その他がある）。このクライアント・コンピュータ１０２により、命令の入力および／またはシステムの機能に関連した情報の入力ができる。多目的タイプのクライアント・コンピュータ１０２（例えばPCまたはＰＤＡ）によって、ユーザは、ブラウザ・アプリケーション、一般的なアプリケーションまたは本願明細書において開示される特別な機能にアクセスできる特別な目的のために設計されたソフトウエアによって、システム１００で提供される機能にアクセスすることができる。
【００１５】
少なくとも一つの実施例において、クライアント・コンピュータ１０２は生物測定センサ１１８を含むかまたはこれと関連している。生物測定センサ１１８は、ユーザから直接的に決定できる種々の機器であり、ユーザに関連した生物測定データの少なくとも１つの項目を直接的に判定する。生物測定センサには、例えば指紋読み取り装置、虹彩スキャナ、網膜スキャナ、血管パターン読み取り機、顔の認識カメラ、その他がある。生物測定センサ１１８は、ハードウェア、ソフトウエアまたはこれらの組合せにより実現される。また、生物測定センサ１１８は、クライアント・コンピュータ１０２の他の構成要素と、資源を共有する。共有資源としては、プロセッサ、メモリ、カメラ、マイクロホン、スピーカ、その他がある。一つの生物測定センサ１１８が、複数生物測定データを計測するために用いられ得る。例えば、デジタル・カメラは、虹彩スキャン用にユーザのひとみのイメージを得たるため、および顔の認識用にユーザの顔のイメージを得るために用いられる。この場合、ユーザの顔の単一の撮影画像は、虹彩または網膜比較のためのデータとして、あるいは顔の認識のためのデータとして提供される。
【００１６】
生物測定データは、通常、生物測定センサ１１８で得られて、少なくとも、ユーザがシステムの機能にアクセスすることができるようにするためのゲートウェイとしてユーザの識別情報を認証するために用いる。この点に関しては、生物測定データは、特定のユーザと関連しているとして以前に取得され、記憶された生物測定データと比較される。そして、その比較が肯定的であれば、システムの機能が提供される。
【００１７】
上記の如く、ここには、システム及び方法が開示されている。このシステムおよび方法は、データにより証券取引や通常の商品の取引を管理するためのものである。このデータは、判断したり、受信したり、伝達したり、および／または財産に関する通常内部で用いたりするためのものである。図２に示すように、本願明細書に開示された少なくとも一つの実施例において、方法２００は、銀行または他の事業主体によって、特定の証券または商品に関する財産のデータを判断するステップを有する２０２から始まる。このステップは、好ましくは証券または商品の価格評価を含む。ステップ２０６で、財産のデータは、提携しているさまざまな取引受付（の一部あるいは同じ銀行または事業主体）に伝達される。取引している受付は、通常、有価証券を取引することに関係しており、公認のトレーダが存在する銀行の部門である。この種のトレーダは通常、通貨（外国為替トレーダ）、商品（商品トレーダ）、株式（株式トレーダ）、その他のような特定の種類の証券を取引することを専門とする。そして、これは一つ以上の受付管理者に財産のデータを中継することによって実現される。受付管理者（すなわち受付係の上司）は、通常、取引行っている一つ以上の受付の一定の業務を監督しコントロールする。受付管理者は、取引している受付の一つ以上のトレーダに財産のデータを伝えるかまたは銀行の特定の顧客に対する、データの公開を許可する。
【００１８】
財産のデータは、クライアント・コンピュータ１０４を使用している一つ以上の受付管理者から、クライアント・コンピュータ１０２を使用している一つ以上のトレーダに伝達される。システム１００は、財産のデータを、通信しおよび／またはクライアント・コンピュータ１０４によって選択肢を少なくとも一つ以上表示し、受付管理者は、そのデータから、一つ以上の受取人を選び特定する。同様に、システム１００は、選択されたトレーダに財産のデータを、クライアント・コンピュータ１０２で伝える。あるいは、または加えて、財産のデータは一つ以上のデータベースにおいて記憶される。そして、そのデータベースは一つ以上のトレーダによってアクセスできおよび／または検索可能である。この場合、システム１００は財産のデータのためにクエリを受ける（ステップ２０４）、そして、システム１００は要求元トレーダに財産のデータを返信する。クエリは一般的であるか具体的である。この場合、システム１００は、クエリが一般的であるか具体的であるかに応じて、いずれかを満たす財産のデータを伝達する。例えば、一般のクエリに答えて、システム１００は要求元ユーザに全ての財産のデータのリストを伝える。そして、特定のクエリに答えて、システム１００は要求元ユーザに、例えば、特定の商品、商品タイプまたはクラス（評価価格、市価、利息または債券の表面利率、その他）のための特定のクエリを満たすリスト、あるいはそれを満たす範囲の財産のデータのリストを伝える。
【００１９】
財産のデータが、さまざまな方法で使われる。財産のデータが、取り扱っている受付で取引される証券の注文のため、トレーダによって、基準値として使われる。注文とは、通常、特定の価格（price）において、証券を、指定された差額の量（amount）で売買するトレーダからの要請である。注文は、購入または販売の申し出である。一定値であるかそうでなければ、見積もり、入札、または利子の提示となる。例えば、トレーダが証券を売買する価格は財産のデータの一部として伝達される内部価格に固定している。
【００２０】
別の例として、トレーダによって出される注文は、入札であるか、または財産のデータを基準にして決定された価格（例えば内部価格および／または評価価格）を提示した注文の申し出である。すなわち、トレーダは注文を発信し、そして、システム１００は財産のデータにとともにオーダーを受信する（２１０）。例えば、財産のデータは１株当たり１１０ドルで特定の株式のXXXの評価価格を含む、そして、特定の時刻の市価は９９ドルである。この場合、トレーダは特定の差額の量（amount）で注文を送信するか、内部評価の上下に割り振った価格で、注文してもよい。例えば、内部価格を参照して、販売するときは−１０で、購入するとき＋１０で価格が送信される。ステップ２１８で送信され、ステップ２２０で売買される。このとき、株式の市場価格は、それぞれ１００ドルおよび９８ドルとなる。
【００２１】
いくつかの実施例では、例えば、データが利用できるようにされている受付管理者または顧客からトレーダに対して、証券上の注文を全く行わないよう指示される。あるいは、トレーダは、内部価格あるいはその他の財産のデータからみて、価格が一定価格以上離れていたり、価格が分散していたりしている場合、価格が示されて、証券の注文を出さないよう指示される。この場合、受け取られる注文が規則を満たす場合、システム１００で関連した規則を受信するかまたは適用して（２０８）、判断する（２１２）。規則を満たさない注文は、抑止されるかまたは、あるいは、ステップ２１４で送信されるのを防止される。そして、ステップ２１６でオーダーが抑止されたかおよび／またはオーダーが規則を満たさないことを示して、オーダーを送信しているトレーダに通知される。例えば、規則を満たす注文は、ステップ２１８で取引のための取引所または店頭取引（OTC）に送信される。規則は通常、財産のデータ（例えば内部および／または評価価格）の取り扱い機能を示す。そして、規則は、特定の有価証券または商品（有価証券または商品のクラス、タイプ）に特化したものと、全ての有価証券または商品のための汎用のものがある。注文は、自動的なマッチングによるか、たとえば、その時の未決注文の受理によって、決済される（２２０）。
【００２２】
規則によって指定される差額の量（amount）は証券のタイプに依存する。タイプとしては、証券の流動性、証券に課されている売買制限、証券の価格のバリエーション等がある。そして、この差額の量（amount）は、受付管理者によって指示されるかまたは受付管理者を雇用する銀行または機関によって指定される。したがって、注文は、この種の指示に従って参加者によって調整される。すなわち、規則を満たさないオーダーは、規則を満たす別の価格が指定されて再送信される。あるいは、注文を送信しているトレーダは、注文がブロックされる前か後に、許可を要請する。または、特定の場合においては、この種の命令または規則を無視してよいかの許可を要請する。他の実施例では、この種の指示が、警告またはガイドラインの形をとる。すなわち、指示が、将来の規制となりうるもの、あるいは、必ずしも拘束を要求しない好ましい運用ガイドラインという形をとる。
【００２３】
いくつかの実施例では、第三者（例えば他の銀行または機関）は、仲介者となる。この仲介者は、データを決めることができるか、その所有権がある機関または個人から、財産のデータを受け取り、データを受け取ることを許されている他の銀行または機関（トレーダーや受付管理者）に伝達する仲介役を果たす。第三者は、そうすることが法的にできるときはいつでも、銀行のある部署から別の部署のトレーダに、あるいは権限を有する他のトレーダに同一データを秘密に伝えることの責任を負う。財産のデータの所有者は、どの機関および個人（例えば銀行トレーダおよび顧客）がこの種のデータへ、第三者を通じて、アクセスできるかについて判断する。
【００２４】
例えば、ネットワークによって、特定の銀行または第三者は、特定の証券に関する情報を、財産のデータの所有者から、その証券を取り扱う権限を授けられたトレーダまたは顧客へ中継する。ワークステーションのうちの１台からこの種のデータを受信した各々のトレーダは、インタラクティブ・インタフェースを使用して、証券を売買し、あるいは証券の注文を調整するか否かを選択することができる。インタラクティブ・インタフェースによって、トレーダが総合的に自分の注文を調整することができる。あるいは、トレーダは、個々に各々の注文を調整する。さらに、指示、警告およびガイドラインは、インタラクティブな表示装置に表示されて、適用できる場合はいつでも、自動的に表示される。ユーザは、このインタラクティブ・インタフェースを使用して、受付管理者、顧客、データの所有者または他の適当な事業主体から許可を求めることで、この種の指示を変更（override）することができる。
【００２５】
当業者は、本発明が本願明細書において記載されているそれら以外の実施例において実施されることを理解することができるであろう。上述の説明は、本発明の原則を例示するだけであり、さまざまな変更が本発明の範囲内で、当業者によってなされることがありえると理解するであろう。
［補足説明］
本願は２００６年１月２７日に出願されたアメリカ仮出願番号第６０/７６２,５７５号の優先権を主張する。この仮出願はここに本願明細書に引用し組み入れたものとする。
【００２６】
以下の項I−Xは、本願を解釈するためのガイドを提示する。
I．用語
「製品（product）」という語は、他の明示的記載がない限り、いかなる機械、製品（manufacture）および／または組成物を意味する。
「方法（process）」という語は、他の明示的記載がない限り、方法（process）、アルゴリズム、方法（method）等を意味する。
【００２７】
各々の方法（方法、アルゴリズム等）は、本質的に一つ以上のステップを含む。したがって、方法の「ステップ」の全ての参照は、前の記載に参照先を有する。したがって、特許請求の範囲において「方法」の「ステップ」が参照するすべては、必ず前の記載に参照先が存在する。
【００２８】
「発明」という語およびその同義語は、他の明示的記載がない限り、「本出願において開示される一つ以上の発明」を意味する。
【００２９】
「実施例」、「一つ以上の実施例」、「ある実施例」、「特定の実施例」、「一実施例」、「他の実施例」などの語は、他の明示的記載がない限り、「開示された発明の一つ以上の（全てでない）実施例」を意味する。
【００３０】
発明の「バリエーション」という語は、他の明示的記載がない限り、本発明の実施例を意味する。
【００３１】
実施例を記載する際の「他の実施例」の参照は、他の明示的記載がない限り、参照された実施例が他の実施例（例えば参照された実施例の前に記載されている実施例）と相互に排他的であることを意味しない。
【００３２】
「含む」、「有する」という語、それのバリエーションの語は、他の明示的記載がない限り、含む要素がこれに限られないことを意味する。
【００３３】
「a」、「an」、そして「the」は、他の明示的記載がない限り、「１つ以上」を意味する。
【００３４】
「多数」という語は、他の明示的記載がない限り、「２つ以上」を意味する。
【００３５】
「herein」とう語は、他の明示的記載がない限り、「引用したものも含む本願明細書において」ということを意味する。
【００３６】
「少なくとも一つの」とうい記載は、この種の記載が複数のもの（例えばものの列挙されたリスト）に使われる場合、他の明示的記載がない限り、それらのものの一つ以上のいかなる組合せも意味する。
【００３７】
例えば、「機械、車および車輪のうちの少なくとも１つ」という記載は、以下のいずれをも意味する。(i)機械、（ii）車、（iii）車輪、（iv）機械および車、（v）機械および車輪、（vi）車および車輪、または（vii）機械、車および車輪。「少なくとも一つの」という記載は、この種の記載が複数のものに用いられる場合、「それぞれのうちの１つの」を意味しない。
【００３８】
数値的な語、たとえば、「１」、「２」等が、数を示すために基数として使われるときには（例えば１台の装置、２台の装置）、その数値的な語によって数量を意味する。ただし、数値的な語によって、少なくともそれだけの数量ということを意味するわけではない。例えば、「１つの装置」は「少なくとも１つの装置」を意味しない、したがって、「１つの装置」は、例えば、「２つの装置」を意味しない。
【００３９】
「基づいた」という記載は、他の明示的記載がない限り、「のみに基づいた」ということを意味しない。換言すれば、「基づいた」という記載は、「のみに基づいた」と「少なくとも基づいた」を意味する。「少なくとも基づいた」という記載は、「少なくとも部分的に基づいた」という記載と同義である。
【００４０】
「表す(represent)」という語は、他の明示的記載がない限り、排他的意味とはならない。例えば、「表す」は、他の明示的記載がない限り、「のみを表す」ということを意味しない。換言すれば「データは、クレジットカード番号を表す」という表現は、「データは、クレジットカード番号だけを表す」、そして、「データはクレジットカード番号を表し、かつデータは同様にほかのことも表す」というこうことを意味する。
【００４１】
「それによって（whereby）」という語は、明示的に既に記載した、意図した結果、目的または結論のみを表す記載が続く場合にのみ、本明細書で用いられる。したがって、「それによって」という記載が請求項に用いられる場合には、「それによって」という語に修飾される記載は、さらなる限定をすることにはならず、請求項の意味または範囲を限定することにはならない。
【００４２】
「例えば」という語およびその同義語は、それを説明している語や記載を限定しない。
例えば、「コンピュータは、インターネットの上でデータ（例えば命令、データ構造）を送る」、という記載は、「例えば」という語によって、「命令」が「データ」の実例であり、インターネットで送られること、そして、「データ構造」も「データ」の例であり、コンピュータがインターネットを通じて送ることを意味する。しかしながら、「命令」および「データ構造」は単に「データ」の実例である、そして、「命令」および「データ構造」以外のものも「データ」であり得る。
【００４３】
「それぞれ（respective）」およびこの同義語は「個々に取り上げられて」を意味する。２つ以上のものが「それぞれの」特徴を有しているという意味は、各々が自身の特徴を有しており、そしてこれらの特徴が互いに異なることがあり得うるが、必ずしも異なっていなくてもよいという意味である。例えば、「２台の機械の各々は、それぞれの機能を有する」という記載は、第１の機械が、ある機能を有しており、そして第２の機械が、ある機能を有しているという意味である。第１の機械の機能は、第２の機械の機能と同様であるかまたは、同様でなくてもよい。
【００４４】
「すなわち」という語およびその同義語は、それが説明する語または記載内容を限定する。例えば、「コンピュータは、インターネットの上でデータ（すなわち命令）を送る」という記載において、「すなわち」という語は、コンピュータがインターネットで送る「命令」は「データ」であることを意味する。
【００４５】
いかなる所与の数の範囲も、範囲の中で整数および分数の数を含む。例えば、範囲「１〜１０」は、特に１および１０間の整数（例えば、１、２、３、４．．．９）、そして、非整数（例えば、１.１、１.２．．．１.９)を含むと解釈される。
【００４６】
２つ以上の語または記載が同義である場合（例えば、語またはフレーズが同義であるという明確な記載がある場合）、一方の語（または記載）の使用によって、他方の語（または記載）の使用に異なる意味が存在するということにはならない。例えば、「含む」という記載と「含むがこれに限らない」という記載が同義であると明示されている場合において、「含むがこれに限らない」を単に使用することによって、「含む」とう語に「含むがこれに限らない」とは異なる意味が存在するということにはならない。
II.  判断する（determining）の語の意味について
「判断する（determining）」の語、そして、それを利用した語（例えば、価格を判断する（determining  a  price）、価値を判断する（determining  a  value）、特定の基準を満たす目的を判断する(determine  an  object  which  meets  a  certain  criterion)）は極めて広い意味で使われる。「判断する（determining）」の語は多種多様な動きを含む。したがって、「判断する（determining）」ことは算出すること、コンピュータ処理すること、処理すること、取り出すること、調査すること、検索すること（例えば、テーブル、データベースまたは他のデータ構造を検索すること）、確認することなどを含むことがありえる。同様に、「判断する（determining）」ことは、受信すること（例えば情報を受信すること）、アクセスすること（例えば、メモリのデータにアクセスすることなど）を含むことがありえる。同様に、「判断する」ことは選ぶこと、選択すること、選ぶこと、確立すること、などを含むことがありえる。
【００４７】
「判断する（determining）」ことは、確実性または絶対の精度を意味しない。したがって、「判断する」ことは見積もること、推定すること、予測すること、推測することなどを含むことがありえる。
【００４８】
「判断する（determining）」ことは、  数学的処理が実行されなければならないことを意味せず、また数学の方法が用いられなければならないことを意味しない。また、アルゴリズムまたは方法が用いられることを意味しない。
【００４９】
「判断する（determining）」ことは、特定の装置が用いられなければならないことを意味しない。例えば、コンピュータが、判断すること（determining）を必ずしも実行する必要があるというわけではない。
III.  文章の形
最初の請求項の限定は特徴のうちの１つを包含し、同様に１つ以上の特徴をカバーする（例えば、「少なくとも一つの機械」のような限定は、１台の機械と同様に複数の機械を包含する）。請求項１を引用する請求項２において、第２の請求項は、限定を参照するために定冠詞「the」を使用する（例えば「前記機械」（the  widget））。これは請求項１が、特徴のうちの１つだけを包含することを意味するものでもなく、また、請求項２が特徴のうちの１つだけを包含することを意味するものでもない（例えば、「機械」は、１台の機械および複数の機械を包含することがありえる）
序数詞（例えば「第１の」（「第２の」「第３の」等）が、ある語の前に形容詞として使われるときには、その序数詞は単に特定の特徴を示すだけに使われる。例えば、同じ語あるいは類似の語によって表現されているその特定の特徴と他の特徴を識別するために、用いられる。例えば、「第１の機械」は、単にそれと「第２の機械」を区別するだけでのために、名づけられる。このように、「機械」の語前の「第１」と「第２」序数詞の使用法は、単に２台の機械との他のいかなる関係も示ことはない。そして、同様に一方または両方機械の他のいかなる特性も示さない。加えて、序数詞の単なる使用法は、序数詞の数でもって、その特徴が制限されるわけではない。例えば、単に「第１」「第２」の語を「機械」の語の前に置くことは、２台以上の機械があってはならないということを意味しない。
【００５０】
単一の装置／製品または他の生産物が本願明細書において記載されるときに、複数の装置／製品があるいは、１つ以上の装置／製品（それらが協働するかしないかに関わらず）が、記載されている単一の装置／製品の代わりに、用いられ得る。したがって、記載されている機能を、ある装置が有する場合、その機能を、複数の装置／製品がその装置の代わりに有してもよい（それらが協働するかしないかに関わらず）。
【００５１】
同様に、複数の装置、製品または他の生産物が本願明細書（それらが協働するかしないかに関わらず）において記載されている場合、単一の装置/製品が、記載されている複数の装置または製品の代わりに使われ得る。例えば、複数のコンピュータによって動作する装置は、単一のコンピュータによって動作する装置で代替される。したがって、複数の機能多様な機能が１以上の複数の装置または製品に存すると記載されている場合、これらの機能が単一の装置／製品に存することもあり得る。
【００５２】
記載されている単一の装置の機能および／または特徴は、明示的にこの種の機能／特徴を有するとは記載されてない一つ以上の他の装置によって実施され得る。このように、他の実施例は、記載されている装置そのものだけを含む必要はなくて、むしろ、それらの他の実施例におけるこの種の機能／特徴を有する一つ以上の他の装置を含むことがあり得る。
IV.  開示された実例および用語は、制限されない
（本願に記載されている）発明の名称も要約も、開示された発明の範囲をいかなる形であれ制限するものとして扱ってはならない。要約は単に米国特許法規則３７C.F.R§１.７２（b）に１５０の語以内で記載することと規定されているため、本出願に含まれている。
【００５３】
発明の名称および本願において提示される項の見出しは、便宜だけのためだけのものあって、いかなる形であれ開示を制限するとして、解釈されない。
【００５４】
多数の実施例が、本願に記載されていて、例示する目的だけのために示されている。記載されている実施例は、いかなる形でも限定をするものではく、またそのような目的で記載されたものでもない。開示から直ちに明らかであるように、ここに開示された発明は多数の実施例に広く適用できる。当業者は、開示発明が、構成の面で、論理的な面で、ソフトウエア的な面で、および電気的な面で、さまざまな修正および変更によって実施できるあるあろう。開示された発明の特定の特徴が一つ以上の特定の実施例および／または図面に関して記載されているが、他の明示的記載がない限り、この種の特徴が一つ以上の特定の実施例における利用に限定されることはないと理解されなければならない。
【００５５】
本願に記載されている実施例の方法、ステップまたは生産物の構成は、本願明細書においてクレームされる本発明を構成するものではない。また、本願明細書においてクレームされる本発明に不可欠のものでもない。また、本願明細書においてクレームされる本発明と範囲を同じくするものでもない。もっとも、はっきりとこの明細書においてそうであると述べられているか、はっきりと請求項中で引用されていれば別である。
【００５６】
各請求項におけるすべての語は、当業者が優先日において理解する最も広い意味を持つ。請求項における語は、この明細書において、特別な定義がなされたり、限定されたりしない。もっとも、はっきりとこの明細書または請求項においてそうであると述べられていれば別である。
【００５７】
目的、利点および可能な使用法が記載された、請求項の前段部分（preamble）は、クレームされた本発明を制限するものではない。
【００５８】
本明細書における開示が、発明の全ての実施例の文字通りの説明であるというわけではない。同様に、ここでの開示は、全ての実施例に存在しなければならない発明の特徴のリストでもない。
【００５９】
他の明示的記載がない限り、各々が通信していると記載されている装置は、各々が連続的に通信している必要はない。逆に、この種の装置は、必要であるか望ましいときに、各々が通信するだけで、実際には、ほとんどの時間は、データを交換することを控えている。例えば、インターネットを経て他の装置と通信する装置は、データを長い期間、他の装置に発信しなくてもよい（例えば週一度にでもよい）。加えて、各々と通信する装置は、一つ以上の仲介で、直接または間接的に通信できる。
【００６０】
いくつかの構成要素または特徴を有する実施例の説明は、この種の構成要素や機能の全てまたはその一部が必要であるということを意味するものではない。これに反して、種々の任意の構成要素は、本発明の多種多様な可能な実施例を例示するために記載されている。他の明示的記載がない限り、全ての構成要素／機能は、重要であるか必要であるとは限らない。
【００６１】
方法のステップ、アルゴリズム等は、時系列的に記載され、あるいはクレームされているが、このような方法は、別の順序でも機能するように構成されることがある。換言すれば、明確に記載されているかまたはクレームされるステップのいかなるシーケンスも、必ずしも、その順序でステップが実行されることが必要条件であることを示すというわけではない。本願明細書において記載されている方法のステップは、可能な限りのいかなる順序にもおいても実行される。更に、いくつかのステップは、非同時的に実行されるように記載されていることにもかかわらず、同時的に実行され得る（なぜなら、あるステップは、他のステップの後に記載されているからである）。さらに、図面の描写による方法の例示は、描写された方法が、他のバリエーションや変形例の方法と排他的であるということを意味するものではない。また、描写された方法のステップが発明に必要であることを意味するものでもない。加えて、描写された方法が好ましいということを意味するものでもない。
【００６２】
方法が複数のステップを含むように記載されているが、それはステップの全てまたはその一部が、好ましいものであるか、重要であるか、必要なことであるかを意味するものではない。記載されている本発明の範囲内のさまざまな他の実施例は、記載されているステップの一部または全てを省略する他の方法を含む。他の明示的記載がない限り、ステップは、必須でも、必要でもない。
【００６３】
方法は単独で、あるいは他の生産物または方法に関係なく記載されているにもかかわらず、実施例で、方法は他の生産物または方法と相互に作用する。例えば、この種の相互作用は、あるビジネス・モデルを他のビジネス・モデルにリンクすることを含む。この種の相互作用は、方法の柔軟性または好ましさを強化するために提供される。
【００６４】
生産物が複数の構成要素、態様、特性、特徴および／または特性を含むと記載されていたとしても、その全てまたは一部が、好ましいものであるか、重要であるか、必要なことであるかを示すものではない。記載されている本発明の範囲内のさまざまな他の実施例は、記載されている多数の一部または全ての上記構成を省略する他の生産物を含む。
【００６５】
列挙された商品リスト（それは、番号づけされているか、されていなくてもよい）は、他の明示的記載がない限り、商品の一部または全てが相互に排他的なことを意味するものではない。同様に、列挙された商品リスト（それは、番号づけされているか、されていなくてもよい）は、他の明示的記載がない限り、商品の一部または全てが総合的なものでも、あるいはカテゴリに属することを意味するものでもない。例えば、列挙されたものが、「コンピュータ、ラップトップ、ＰＤＡ」であるとき、リストの３つの商品のいずれかまたは全てが相互に排他的なことを意味するものではない。そして、そのリストの３つの商品のいずれかまたは全てが総合的なものでも、あるいはカテゴリに属することを意味するものでもない。
【００６６】
商品の列挙されたリスト（それは、番号づけされているか、されていなくてもよい）は、商品の一部または全てが相互に均等物であるかまたは、直ちに代替されることを意味するものではない。
【００６７】
全ての実施例は、実例である。本発明またはいかなる実施例も作られたかまたは、場合によっては、実行されたことを意味するというわけではない。
V.コンピューティングという語の意味について
本願明細書において記載されているさまざまな方法は、例えば、適切にプログラムされた汎用コンピュータ、専用コンピュータおよびコンピュータによって実装されることは、当業者に直ちに明らかである。通常、プロセッサ（例えば一つ以上のマイクロプロセッサ、一つ以上のマイクロコントローラ、一つ以上のデジタル信号プロセッサ）は、（例えば、メモリあるいは同様の部品から）命令を受信して、それらの指示を実行する。そうすることよって、それらの命令によって定義される一つ以上の方法を実行する。例えば、命令は、コンピュータプログラムによって実現される。
【００６８】
「プロセッサ」は一つ以上のマイクロプロセッサ、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、コンピュータ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサを意味する、あるいは、同様の装置、または、これらのいかなる組合せも意味する。
【００６９】
このように、方法の記述は、同様に、方法を実行する装置の記述でも可能である。方法を実行する装置は、例えば、方法を実行するために適当であるプロセッサおよびそれらの入力装置および出力装置を含むことがありえる。
【００７０】
更に、この種の方法を実装するプログラムは、（他種類のデータと同様に）記憶されて、多くの方式の種々のメディア（例えば計算機可読のメディア）を使用して伝送される。いくつかの実施例では、物理的に組み込まれた回路またはカスタムメイドのハードウェアが、ソフトウエア命令と協働してあるいは、その代わりとして、使用されて各種実施形態の方法を実装することがありえる。このように、ハードウェアおよびソフトウエアのさまざまな組合せが、ソフトウエアだけの代わりに使われる。
【００７１】
「コンピュータ可読媒体」という語は、媒体を意味し、複数の同一の媒体または、異なる媒体の組み合わせであって、これらが協働してデータ（例えば命令、データ構造）を提供し、またコンピュータ等によって読み出されるものである。この種の媒体は、多くの形態がある。すなわち、例えば、不揮発性媒体、揮発性媒体、伝送媒体が含まれる。不揮発性メディアは、例えば、光学であるか磁気ディスクおよび他の永続的なメモリを含む。揮発性の媒体はダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（DRAM）を含む。そして、これは、特に主記憶を構成する。伝送媒体は同軸ケーブル、銅の導線および光ファイバーを含む。そして、プロセッサに連結するシステムバスを有する導線を含む。伝送媒体は、音波、光および電磁気の放射物（例えば無線周波数（RF）から赤外線の（IR）間の波長で生成された波のデータ通信）を含むかまたは運搬する。コンピュータ可読のメディアの普通方式は、フロッピー（登録商標）ディスク、フレキシブル・ディスク、ハードディスク、磁気テープ、他のいかなる磁気媒体、CD-ROM、ＤＶＤ、他のいかなる光媒体、穿孔カード、紙テープ、穴を有する物理的媒体、RAM、PROM、EPROM、FLASH-EEPROM、その他のメモリチップまたはカートリッジ、後述する搬送波、その他コンピュータが読むことがありえる他のいかなる媒体も含む。
【００７２】
計算機可読のメディアのさまざまな形は、プロセッサにデータ（例えば命令のシーケンス）を提供することに関係している。例えば、データは、
(i)RAMからプロセッサまで転送される。；
(ii)ワイヤレス伝送媒体を通じて伝送られる；
(iii)多数の標準またはプロトコル、例えばイーサネット（登録商標）（すなわちIEEE  ８０２.３）、SAP、ATP、ブルートゥース（登録商標）およびTCP/IP、TDMA、CDMAおよび３Gに基づき、フォーマットされおよび／または伝送される；および／または
(iv)プライバシーを確保し、またフロードを予防するために、公知技術の種々の方法のいずれかを用いて暗号化される。
【００７３】
このように、方法の説明は、同様に、方法を実行するためのプログラムを記憶しているコンピュータ可読媒体の説明ともなる。コンピュータ可読媒体は、（適切なフォーマットによって）方法を実行するために適したこれらのプログラム要素を記憶することができる。
【００７４】
方法におけるさまざまなステップの記載が、必ずしも、記載されている全てのステップの必要性を示していないのと同様に、装置の実施例が、記載されている方法の一部を実行するコンピュータあるいはコンピュータを含む装置は、必ずしも全ての記載された方法を実行する必要はない。
【００７５】
方法におけるさまざまなステップの説明は、記載されているステップが必ずしも全て必要であることを示さないのと同様に、プログラムまたはデータ構造を記憶しているコンピュータ可読媒体は、実行されたときにプロセッサが必ずしも全ての記載された方法を実行しなくてもよい。
【００７６】
データベースが記載されている場合、  (i)他のデータベース構造が、記載された内容に直ちに用いられること、および(ii)データベースに加えて他のメモリ構造が直ちに用いられることは、当業者によって理解されている。本願明細書における、いかなるサンプル・データベースの図示および説明も、情報が記憶されていることを表現するために図示するものである。図面中あるいは他の部分に記載されているテーブル等は、他の部分の説明を参酌することができる。
【００７７】
同様に、データベースのいかなる模式的なの記載も、例示的な情報だけを表す。当業者は、実際の数および内容は、本願明細書において記載されている記載と異なっているものと理解するであろう。更に、データベースを表現するテーブルの記載は、他のフォーマット（リレーショナル・データベース、オブジェクト・ベース・モデルおよび／または分散データベースを含む）の形式で、本願明細書において記載されているデータのタイプを記憶して、操作するために用いることができる。同様に、オブジェクト方式または種々のデータベースは、本願明細書において、さまざまな方法を実装するために用いることができる。加えて、データベースは、周知の方式によって、この種のデータベースのデータにアクセスする装置から、ローカルにまたはリモートに記憶される。
【００７８】
各種実施例は、一つ以上の装置と（例えば、コミュニケーションネットワークを経て）通信するコンピュータを有するネットワーク環境において動作するように構成されている。コンピュータは、直接または間接的に、装置と通信する。通信は、有線であるかワイヤレス媒体（例えばインターネット、LAN、WANまたはイーサネット（登録商標）、トークンリング、電話線、ケーブル線、無線・チャンネル、光通信ライン、商業的なオンライン・サービス・プロバイダ、掲示版システム、衛星通信リンク、上記のいずれかの組合せ）で実現される。各々の装置は、それ自身の中にコンピュータを有する。例えばIntel（登録商標）、Pentium（登録商標）またはCentrino（登録商標）プロセッサに基づいた装置は、他のコンピュータと通信に適合している。複数の異なるタイプの装置がコンピュータと通信できる。
【００７９】
実施例において、サーバ・コンピュータまたは集中化した管理装置は、必要でないか、望ましくはない。例えば、本発明は、実施例において、管理装置のない一つ以上の装置で実現されている。このような実施例では、本願明細書における実施例では、サーバで実行される機能あるいは、サーバに記憶されるデータは、代わりに一つ以上の装置が機能し記憶することができる。
【００８０】
方法が記載されている場合、実施例では、方法はいかなるユーザの介入がなくても作動する。他の実施態様では、方法は、ある程度人間の介入を含む（例えば、ステップは、人間によってまたはその助けを借りて実行される）。
VI.  継続出願
現在の開示は、当業者に、いくつかの実施例および／または発明の効果的な説明を提示する。これらの実施例および／または発明は、本願においてクレームされていなくても、本願の優先権の利益を享受する一つ以上の継続出願においてクレームされ得る。
【００８１】
出願人は、開示され実施可能ではあるが、本願においてクレームされていない内容の特許を取得するために、追加の出願をする予定である。
VII.  米国特許法（35  U.S.C.）１１２条第６項
請求項において、「する機能（means  for）」または、「のステップ（step  for）」の表現を含む限定は、米国特許法（35  U.S.C.）１１２条第６項が適用される。
【００８２】
請求項において、「する機能（means  for）」または、「のステップ（step  for）」の表現を含まない限定は、米国特許法（35  U.S.C.）１１２条第６項は適用されない。これは、その限定が、その機能を実現する構造や材料や行為機能を表現しておらず、その機能を表現している場合であるか否かには、関係ない。例えば、請求項において、「ステップの（step  of）」という表現の単なる使用による請求項あるいは他の請求項のステップの引用は、米国特許法（35  U.S.C.）１１２条第６項は適用されない。
【００８３】
米国特許法（35  U.S.C.）１１２条第６項に従って特定された機能を実行するための手段またはステップに関して、明細書に記載された、対応する構造、材料や行為およびその均等物は、追加的な機能でありかつ、特定された機能となり得る。
【００８４】
コンピュータ、プロセッサ、コンピュータおよび類似製品は、多種多様な機能を実行することがありえる構造である。このような装置は、メモリデバイスに格納された一つ以上のプログラム（例えば、製品のメモリ装置あるいはその製品がアクセスするメモリ装置に格納されたプログラム）を実行することによって指定された機能を実行することができる。他の明示的記載がない限り、この種のプログラムはいかなる特定のアルゴリズムにも（例えば本願において開示されるいかなる特定のアルゴリズムにも）基づく必要はない。指定された機能は異なるアルゴリズムによって実装されることは当業者にとって周知である。そして、多くの異なるアルゴリズムのそれぞれは、指定された機能を実現するための単なる設計上の選択事項である。
【００８５】
したがって、米国特許法（35  U.S.C.）１１２条第６項に基づいて指定された機能を実行するための手段またはステップに関して、指定された機能に対応する構造は、指定された機能を実行するようにプログラムされたいかなる装置も含む。この種の構造は、機能を実行するプログラムされた装置を含む。なお、この種の装置が機能を実行するためのプログラムが（i）開示されたアルゴリズムか、（ii）開示されたアルゴリズムと類似しているアルゴリズムか、（iii）機能を実行するための異なるアルゴリズムによってプログラムされるかどうかには関係ない。
【００８６】
機能を実行するための手段が方法により記載される場合、この方法を実行するための１つの構造はコンピュータの装置（例えば汎用コンピュータを含む）である。この装置は、プログラムされ、および／またはその機能を実行するために適当なハードウェアで構成される。
【００８７】
同様に、他のアルゴリズムに基づいたものであっても、当業者によって理解されるように、プログラムされ、および／またはその機能を実行する適切なハードウェアで構成されるコンピュータ（例えば汎用コンピュータ）も含まれる。
VIII.  否認
特定の実施例に対する多くの参照は、追加の異なる実施例の否認又は否定を示さない。同様に、実施例（その全ては特定の特徴を含む）の記載に対する参照は、その特定の特徴を含んでいない実施例の否認又は否定を示さない。本願において明確な否認又は否定の表現は、「含まない」という句又は「実行できない」という句である。
IX.  参照による援用
本願において参照する、いかなる特許、特許出願又は他の文書も、本願の開示の一部としてこの特許出願に参照によって援用したものとする。ただし、記載要件（米国特許法第１１２条第１項）、実施可能要件（米国特許法第１１２条第１項）のためだけの援用である。そして、援用は、本願におけるいかなる用語も限定し、定義し、又は他の解釈をするためには、いかなる方法でも用いてはならない。ただし、本願は、かかる参照による援用が無かったとしても、用語の確実な意味を与えることに失敗しておらず、むしろ、かかる用語の確実な意味を与えることが許されていた場合を条件とする。従って、当業者は、参照において提示されるいかなる実施例にも、いかなる形であれ制限される必要はない。
【００８８】
いかなる参照による援用も、この特許申請において他の明示的記載がない限り、それ自体において、かつ、それ自体の中で、いかなる援用された特許、特許出願又は他の文書に含まれるいかなる記載、意見、抗弁又は特徴描写のいかなる支持、承認、黙認も含意しない。
X.包袋履歴（prosecution  history）
この特許出願（請求項を含む）を解釈する場合において、当業者は、本願の包袋履歴を参照すべきである。しかしながら、本願に関連すると判断される出願や、優先権主張を本願と共有する他の特許出願があるかどうかを問わず、他のいかなる特許または特許出願の包袋履歴については、これを参照すべきではない。
【００８９】
上記の実施例に対し、以下の付記を開示する。
（付記１）
商品を売買する少なくとも一つの注文を受信するステップであり、前記少なくとも一つの注文は価格を指定するところのステップ；
前記商品の内部評価価格を判断するステップ；
前記指定された価格が前記内部評価価格と、ある量だけ異なると判断するステップ；および
前記内部評価価格と前記量だけ異なっている前記指定された価格に応答して前記少なくとも一つの注文を抑止するステップ；
を有する方法。
（付記２）
付記１に記載の方法であって、
前記内部評価価格を判断するステップが、予め定められた評価モデルに従って前記商品を評価するステップ
を有する方法。
（付記３）
付記１に記載の方法であって、
前記商品が通貨
を有する方法。
（付記４）
付記１に記載の方法であって、
前記商品が確定所得証券
を有する方法。
（付記５）
付記１に記載の方法であって、
前記注文が前記内部評価価格と関連して価格を指定する方法。
（付記６）
付記５に記載の方法であって、
前記注文が前記内部評価価格の上下に、価格差を指定する方法。
（付記７）
付記１に記載の方法であって、
少なくとも１のユーザは商品の取引をコントロールする複数のユーザに、前記内部評価価格を伝達するステップ；および
前記少なくとも一つの注文を抑止するための前記量を定めている規則を、取引をコントロールしている前記少なくとも一つのユーザから受信するステップ
を有する方法。
（付記８）
付記７に記載の方法であって、
前記規則を変更する許可を受信するステップ；および
前記少なくとも一つの注文を実行するステップ
を有する方法。
（付記９）
商品を売買する少なくとも一つの注文を受信するステップであり、前記少なくとも一つの注文は前記商品の内部評価価格に関連した価格を指定するところのステップ；
前記商品の内部評価価格を判断するステップ；
前記指定された価格が前記内部評価価格と、ある量だけ異なると判断するステップ；および
前記内部評価価格と前記量だけ異なっている前記指定された価格に応答して前記少なくとも一つの注文を抑止するステップ；
を有する方法。
（付記１０）
少なくとも一つの計算機を有するシステムであって、
プロセッサおよびソフトウエアを記憶したメモリを有し、実行された前記ソフトウエアは、前記少なくとも一つの計算機に方法を実行させることを可能とさせ、前記方法は、
商品を売買する少なくとも一つの注文を受信するステップであり、前記少なくとも一つの注文は価格を指定するところのステップ；
前記商品の内部評価価格を判断するステップ；
前記指定された価格が前記内部評価価格と、ある量だけ異なると判断するステップ；および
前記内部評価価格と前記量だけ異なっている前記指定された価格に応答して前記少なくとも一つの注文を抑止するステップ；
を有するシステム。
（付記１１）
付記１０に記載のシステムであって、
前記商品の内部評価価格を判断するステップが、予め定められた評価モデルに従って前記商品を評価するステップ
を有するシステム。
（付記１２）
付記１０に記載のシステムであって、
前記商品が通貨
を有するシステム。
（付記１３）
付記１０に記載のシステムであって、
前記商品が確定所得証券
を有するシステム。
（付記１４）
付記１０に記載のシステムであって、
前記注文が前記内部評価価格と関連して価格を指定するシステム。
（付記１５）
付記１４に記載のシステムであって、
前記注文が前記内部評価価格の上下に、価格差を指定するシステム。
（付記１６）
付記１０に記載のシステムであって、前記方法は、
少なくとも１のユーザは商品の取引をコントロールする複数のユーザに、前記内部評価価格を伝達するステップ；および
前記少なくとも一つの注文を抑止するための前記量を定めている規則を、取引をコントロールしている前記少なくとも一つのユーザから受信するステップ
を有するシステム。
（付記１７）
付記１６に記載のシステムであって、
前記規則を無視する許可を受信するステップ；および
前記少なくとも一つの注文を実行するステップ
を有するシステム。
【符号の説明】
【００９０】
１００  システム
１０２  ワークステーション
１０４  クライアント・コンピュータ
１０６  リモート・コンピュータ
１０８  リモート・コンピュータ
１１０  通信ネットワーク
１１４  データベース
１１８  生物測定センサ
【図１】
2014197416.tif 000003
【図２】
2014197416.tif 000004