(57)【要約】【課題】遮熱体５０の設置範囲を比較的狭くして、部屋の見栄えを損なわないようにしつつ、火気使用設備２０からの加熱による出火の危険を防止する。【解決手段】火気使用設備２０から所定距離の範囲内を可燃物燃焼領域３０とし、火気使用室の壁１０のうち可燃物燃焼領域３０に属する部分を特定部分４０とし、特定部分４０の高さをＨ１とし、火気使用設備２０の上面における特定部分４０とは反対側の端部と特定部分４０の上端とを結ぶ直線を特定直線Ｌ１とし、特定直線Ｌ１と火気使用設備２０の上面とがなす角度をθ１とする。遮熱体５０は、高さをＨ２（Ｈ２＜Ｈ１）に設定した本体部５１と、本体部５１の上端から火気使用設備２０側に向けて突出し、奥行きＤ１を（Ｈ１−Ｈ２）／ｔａｎθ１以上に設定した庇部５２とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火気使用設備から所定距離の範囲内を可燃物燃焼領域とし、
火気使用設備を火気使用室内に設置する場合において、火気使用室の壁の一部が可燃物燃焼領域に属するときに、火気使用設備と、火気使用室の壁のうち可燃物燃焼領域に属する部分との間に設置する、不燃材料からなる遮熱体であって、
火気使用室の壁のうち可燃物燃焼領域に属する部分を特定部分とし、
特定部分の高さをＨ１とし、
火気使用設備の上面における特定部分とは反対側の端部と、特定部分の上端とを結ぶ直線を特定直線Ｌ１とし、
特定直線Ｌ１と火気使用設備の上面とがなす角度をθ１とし、
遮熱体は、
火気使用室の壁に沿って設置され、高さをＨ２（Ｈ２＜Ｈ１）に設定した本体部と、
本体部の上端から火気使用設備側に向けて突出し、本体部側から本体部とは反対側までの距離を（Ｈ１−Ｈ２）／ｔａｎθ１以上に設定した庇部と
を有することを特徴とする遮熱体。
【請求項２】
火気使用設備から所定距離の範囲内を可燃物燃焼領域とし、
火気使用設備を火気使用室内に設置する場合において、火気使用室の壁の一部が可燃物燃焼領域に属するときに、火気使用設備と、火気使用室の壁のうち可燃物燃焼領域に属する部分との間に設置する、不燃材料からなる遮熱体であって、
火気使用設備は、非直方体形状であり、
火気使用設備に外接する直方体を外接直方体とし、
火気使用室の壁のうち可燃物燃焼領域に属する部分を特定部分とし、
特定部分の高さをＨ１とし、
外接直方体の上面における特定部分とは反対側の端部と、特定部分の上端とを結ぶ直線を特定直線Ｌ１とし、
特定直線Ｌ１と外接直方体の上面とがなす角度をθ１とし、
遮熱体は、
火気使用室の壁に沿って設置され、高さをＨ２（Ｈ２＜Ｈ１）に設定した本体部と、
本体部の上端から火気使用設備側に向けて突出し、本体部側から本体部とは反対側までの距離を（Ｈ１−Ｈ２）／ｔａｎθ１以上に設定した庇部と
を有することを特徴とする遮熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火気使用設備を火気使用室内に設置するときに、火気使用設備と火気使用室の壁との間に設置する遮熱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
火気使用室は、火災の発生の危険性が高いことから、避難安全性を確保すると同時に出火の危険性を低減するため、内装の仕上げ材に制限が課されている。
従来、火気使用室は、内装全体を準不燃材料で仕上げることが義務付けられていた。
近年、火気使用設備の周辺については、内装の仕上げ材に不燃材料を用いたり、遮熱板を設置する等の措置を講じることを条件として、それ以外の部分については、内装の仕上げ材に難燃材料や木材を用いることが許容された（国土交通省告示第２２５号）。
【０００３】
具体的には、火気使用設備からの加熱により出火の危険が予測される領域を可燃物燃焼領域とし、可燃物燃焼領域の範囲内については、間柱、下地、及び内装の仕上げ材に不燃材料を用いることを条件として、可燃物燃焼領域の範囲外については、内装の仕上げ材に難燃材料又は木材等を用いることが許容された。
【０００４】
また、火気使用設備と、火気使用室の壁のうち可燃物燃焼領域に属する部分との間に、不燃材料からなる遮熱板等を設置したときは、可燃物燃焼領域の範囲内であっても、内装の仕上げ材に難燃材料又は木材等を用いることが許容された。
これにより、たとえば、ログハウスのように、内装の仕上げ材に木材を用いる一戸建ての住宅において、薪ストーブ等の火気使用設備を室内に設置するときに、内装のデザインの自由度が増すこととなった。
【０００５】
なお、先行技術として、薪ストーブ等の火気使用設備からの加熱により壁面等が過熱するのを防止する遮熱部材が提案されている（特許文献１参照）。
また、先行技術として、暖炉等を設置する際に、そのガード部分となる構造体が提案されている（特許文献２参照）。
さらに、先行技術として、壁面に沿ってガスコンロを設置しても、高温の燃焼排気ガスの熱による壁面の損傷を防止する偏流板が提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２０７６６９号公報
【特許文献２】特開２００１−２５３１９８号公報
【特許文献３】特開２００７−２７１１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、たとえば、ログハウスの室内に薪ストーブを設置する場合、可燃物燃焼領域として定められる範囲が比較的広くなる。このため、遮熱板等を設置すべき範囲が比較的広くなって、部屋の見栄えを損なうこととなってしまう。
一方、部屋の見栄えを損なわないようにするために、遮熱板等の大きさを比較的小さくして、その設置範囲を比較的狭くすると、可燃物燃焼領域に属する壁面を遮熱板等で覆うことができなくなって、火気使用設備からの加熱による出火の危険が生じてしまう。
【０００８】
つまり、可燃物燃焼領域に属する壁面を遮熱板等で覆うと、火気使用設備からの加熱による出火の危険を防止できるものの、部屋の見栄えを損なうこととなり、逆に、部屋の見栄えを損なわないようにするために、遮熱板等の大きさを比較的小さくして、その設置範囲を比較的狭くすると、可燃物燃焼領域に属する壁面を遮熱板等で覆うことができなくなって、火気使用設備からの加熱による出火の危険が生じてしまう。
【０００９】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、遮熱板等の大きさを比較的小さくし、その設置範囲を比較的狭くして、部屋の見栄えを損なわないようにしつつ、火気使用設備からの加熱による出火の危険を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（請求項１）
請求項１記載の発明は、
火気使用設備２０から所定距離の範囲内を可燃物燃焼領域３０とし、
火気使用設備２０を火気使用室内に設置する場合において、火気使用室の壁１０の一部が可燃物燃焼領域３０に属するときに、火気使用設備２０と、火気使用室の壁１０のうち可燃物燃焼領域３０に属する部分との間に設置する、不燃材料からなる遮熱体５０であって、
火気使用室の壁１０のうち可燃物燃焼領域３０に属する部分を特定部分４０とし、
特定部分４０の高さをＨ１とし、
火気使用設備２０の上面における特定部分４０とは反対側の端部と、特定部分４０の上端とを結ぶ直線を特定直線Ｌ１とし、
特定直線Ｌ１と火気使用設備２０の上面とがなす角度をθ１とし、
遮熱体５０は、
火気使用室の壁１０に沿って設置され、高さをＨ２（Ｈ２＜Ｈ１）に設定した本体部５１と、
本体部５１の上端から火気使用設備２０側に向けて突出し、本体部５１側から本体部５１とは反対側までの距離を（Ｈ１−Ｈ２）／ｔａｎθ１以上に設定した庇部５２と
を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、火気使用設備２０を火気使用室内に設置するときに、火気使用設備２０と火気使用室の壁１０との間に設置する遮熱体５０に係るものであり、特に、火気使用設備２０からの加熱による火気使用室の壁１０の過熱を防止するものである。
【００１２】
「火気使用設備２０」とは、火を使用する設備をいう。火気使用設備２０として、たとえば、こんろ、ストーブ、壁付暖炉、及びいろりが挙げられる。また、ストーブとして、たとえば、薪ストーブが挙げられる。
「火気使用室」とは、火を使用する室をいう。火気使用設備２０を使用する室は、火気使用室に該当する。
【００１３】
「可燃物燃焼領域３０」とは、火気使用設備２０から所定距離の範囲内をいう。また、可燃物燃焼領域３０は、火気使用設備２０からの加熱により出火の危険が予測される領域であり、火気使用設備２０からの所定距離は、火気使用設備２０の種類に応じて定められる。
すなわち、火気使用設備２０を中心とし、そこから火気使用設備２０の種類に応じた所定距離の範囲内が、可燃物燃焼領域３０として定められる。
【００１４】
火気使用設備２０がこんろの場合、こんろの加熱部の中心点を水平方向に所定距離（８０ｃｍ）移動したときにできる軌跡上の各点を、垂直上方に所定距離（２３５ｃｍ）移動したときにできる軌跡の範囲内が、可燃物燃焼領域３０として定められる。
火気使用設備２０がいろりの場合、いろりの端の各点を水平方向に所定距離（９５ｃｍ）移動したときにできる軌跡上の各点を、垂直上方に所定距離（１３０ｃｍ）移動したときにできる軌跡の範囲内が、可燃物燃焼領域３０として定められる。
【００１５】
火気使用設備２０がストーブの場合、ストーブの各側面からこれらの面積等に応じた所定距離だけ離れた垂直平面に囲まれた部分のうち、ストーブの上面の各点を垂直上方にその面積に応じた所定距離だけ移動したときにできる軌跡上の各点を、水平方向に所定距離だけ移動したときにできる軌跡の範囲内が、可燃物燃焼領域３０として定められる。
具体的には、平成２１年２月２７日国土交通省告示第２２５号に定める通りである。
【００１６】
「遮熱体５０」とは、火気使用設備２０から発せられた熱を遮るためのものである。遮熱体５０は、不燃材料によって形成される。
「不燃材料」とは、建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後２０分間、（１）燃焼せず、かつ、（２）防火上有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じず、かつ、（３）避難上有害な煙又はガスを発生しないものをいう。
【００１７】
遮熱体５０には、不燃材料のうち、特に、（１）コンクリート、（２）れんが、（３）瓦、（４）陶磁器質タイル、（５）繊維強化セメント板、（６）ガラス繊維混入セメント板（厚さ３ｍｍ以上）、（７）繊維混入ケイ酸カルシウム板（厚さ５ｍｍ以上）、（８）鉄鋼、（９）金属板、（１０）モルタル、（１１）しっくい、（１２）石、（１３）せっこうボード（厚さ１２ｍｍ以上で、ボード用原紙の厚さが０．６ｍｍ以下のもの）、（１４）ロックウール、（１５）グラスウール板を用いることが好ましい。
【００１８】
「特定部分４０」とは、火気使用室の壁１０のうち可燃物燃焼領域３０に属する部分をいう。
「Ｈ１」は、特定部分４０の高さを意味する。すなわち、Ｈ１は、火気使用室の床面から特定部分４０の上端までの距離を意味する。
「特定直線Ｌ１」とは、火気使用設備２０の上面における特定部分４０とは反対側の端部と、特定部分４０の上端とを結ぶ直線をいう。
「θ１」は、特定直線Ｌ１と火気使用設備２０の上面とがなす角度を意味する。
【００１９】
そして、本発明では、遮熱体５０は、火気使用室の壁１０に沿って設置される「本体部５１」と、本体部５１の上端から火気使用設備２０側（特定部分４０とは反対側）に向けて突出する「庇部５２」とを有する。すなわち、本体部５１は、遮熱体５０の本体となる部分であり、庇部５２は、本体部５１の上端から火気使用設備２０側に向けて庇のように突出する部分である。
「Ｈ２」は、本体部５１の高さを意味する。すなわち、Ｈ２は、火気使用室の床面から本体部５１の上端までの距離を意味する。また、Ｈ２は、Ｈ１未満に設定される。すなわち、本体部５１の高さは、特定部分４０の高さよりも低く設定される。
【００２０】
庇部５２は、本体部５１側から本体部５１とは反対側までの距離が、（Ｈ１−Ｈ２）／ｔａｎθ１以上に設定される。
すなわち、庇部５２における本体部５１側から本体部５１とは反対側までの距離（庇部５２の奥行き）を「Ｄ１」とすると、Ｄ１≧（Ｈ１−Ｈ２）／ｔａｎθ１に設定される。
【００２１】
ここで、Ｈ２≧Ｈ１、すなわち、Ｈ２をＨ１以上に設定すれば、特定部分４０は、その高さ方向については、遮熱体５０の本体部５１によって完全に覆われることとなる。
しかし、Ｈ２＜Ｈ１、すなわち、Ｈ２をＨ１未満に設定すると、特定部分４０は、火気使用室の床面からＨ２の高さまでについては、遮熱体５０の本体部５１によって覆われるものの、火気使用室の床面からＨ２の高さよりも上の部分については、遮熱体５０の本体部５１によっては覆われずに露出した状態となる。
【００２２】
この場合、火気使用設備２０から発せられた熱が、特定部分４０のうち遮熱体５０の本体部５１に覆われずに露出する部分に到達しないように、これを遮る必要がある。
そこで、本発明では、遮熱体５０の本体部５１の上端から火気使用設備２０側に向けて突出する庇部５２を設けるとともに、その奥行きＤ１を（Ｈ１−Ｈ２）／ｔａｎθ１以上に設定している。
【００２３】
これにより、火気使用設備２０から発せられた熱を、庇部５２によって遮ることで、特定部分４０のうち遮熱体５０の本体部５１に覆われずに露出する部分に到達しないようにしている。
そして、火気使用室の壁１０が遮熱体５０で覆われる範囲を比較的狭くして、部屋の見栄えを損なわないようにしつつ、火気使用設備２０からの加熱による出火の危険を防止している。
【００２４】
なお、遮熱体５０の高さをＨ２に設定しつつ、遮熱体５０の設置位置を、火気使用室の壁１０から火気使用設備２０側に（Ｈ１−Ｈ２）／ｔａｎθ１以上離れた位置にしても、火気使用設備２０から発せられた熱が特定部分４０には到達しないようにすることができる。
すなわち、遮熱体５０の高さをＨ２に設定しつつ、遮熱体５０を火気使用設備２０側に近づけて、特定部分４０から遮熱体５０までの距離を（Ｈ１−Ｈ２）／ｔａｎθ１以上に設定しても、火気使用設備２０からの熱の特定部分４０への到達を防止することができる。
【００２５】
しかし、遮熱体５０を火気使用設備２０側に近づけると、その分、遮熱体５０が火気使用室内の人に近づくことから、火気使用室内の人に対して圧迫感を与えることとなる。
これに対し、本発明では、火気使用室の壁１０に沿って本体部５１を設置するとともに、本体部５１の上端から火気使用設備２０側に向けて庇部５２を突出させているので、火気使用室内の人に対して圧迫感を与えることなく、火気使用設備から発せられた熱が特定部分４０に到達しないようにすることができる。
【００２６】
（請求項２）
請求項２記載の発明は、
火気使用設備２０から所定距離の範囲内を可燃物燃焼領域３０とし、
火気使用設備２０を火気使用室内に設置する場合において、火気使用室の壁１０の一部が可燃物燃焼領域３０に属するときに、火気使用設備２０と、火気使用室の壁１０のうち可燃物燃焼領域３０に属する部分との間に設置する、不燃材料からなる遮熱体５０であって、
火気使用設備２０は、非直方体形状であり、
火気使用設備２０に外接する直方体を外接直方体とし、
火気使用室の壁１０のうち可燃物燃焼領域３０に属する部分を特定部分４０とし、
特定部分４０の高さをＨ１とし、
外接直方体の上面における特定部分４０とは反対側の端部と、特定部分４０の上端とを結ぶ直線を特定直線Ｌ１とし、
特定直線Ｌ１と外接直方体の上面とがなす角度をθ１とし、
遮熱体５０は、
火気使用室の壁１０に沿って設置され、高さをＨ２（Ｈ２＜Ｈ１）に設定した本体部５１と、
本体部５１の上端から火気使用設備２０側に向けて突出し、本体部５１側から本体部５１とは反対側までの距離を（Ｈ１−Ｈ２）／ｔａｎθ１以上に設定した庇部５２と
を有することを特徴とする。
【００２７】
請求項１記載の発明では、火気使用設備２０は、直方体形状としたが、これに限らず、たとえば、円柱形状、たる形状、だるま形状等、種々の形状が考えられる。
ここで、火気使用設備２０が非直方体形状の場合には、火気使用設備２０に外接する直方体を想定し、これを外接直方体とする。
そして、外接直方体の上面における特定部分４０とは反対側の端部と、特定部分４０の上端とを結ぶ直線を特定直線Ｌ１とし、また、特定直線Ｌ１と外接直方体の上面とがなす角度をθ１として、請求項１記載の発明と同様に、本体部５１の高さ、及び庇部５２の奥行きをそれぞれ設定する。
これにより、安全性を確保しつつ、遮熱体５０の設計を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、遮熱体の本体部の高さＨ２を、特定部分の高さＨ１よりも低く設定するとともに、本体部の上端から火気使用設備側に向けて（Ｈ１−Ｈ２）／ｔａｎθ１以上突出する庇部で、火気使用設備から発せられた熱を遮るようにしたので、火気使用室の壁が遮熱体で覆われる範囲を比較的狭くして、部屋の見栄えを損なわないようにしつつ、火気使用設備からの加熱による出火の危険を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態に係る遮熱体を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る遮熱体を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る遮熱体を示す平断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る遮熱体を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の実施の形態を、図１〜図４に基づいて説明する。
（火気使用設備２０／可燃物燃焼領域３０）
本実施形態では、住宅は、ログハウスであり、壁１０は、丸太組構法によって構築されている。
なお、丸太組構法とは、丸太、製材その他これに類する木材を水平に積み上げることにより壁を構築する構法をいう（国土交通省告示第４１１号）。
丸太組構法によって構築された壁１０は、ログ壁１０などと呼ばれ、ログハウスの構造躯体を構成する。
【００３１】
また、本実施形態では、火気使用室は、ログハウス内に設けられ、火気使用室の壁１０は、ログ壁１０であり、火気使用設備２０は、直方体形状の薪ストーブ２０である。
ここで、可燃物燃焼領域３０は、火気使用設備２０から所定距離の範囲内をいう。
可燃物燃焼領域３０は、火気使用設備２０からの加熱により出火の危険が予測される領域であり、火気使用設備２０からの所定距離は、火気使用設備２０の種類に応じて定められる。
【００３２】
本実施形態では、火気使用設備２０は、薪ストーブ２０である。このため、火気使用設備２０の各側面からこれらの面積等に応じた所定距離だけ離れた垂直平面に囲まれた部分のうち、火気使用設備２０の上面の各点を垂直上方にその面積に応じた所定距離だけ移動したときにできる軌跡上の各点を、水平方向に所定距離だけ移動したときにできる軌跡の範囲内が、可燃物燃焼領域３０として定められる。
具体的には、平成２１年２月２７日国土交通省告示第２２５号に定める通りである。
【００３３】
そして、火気使用設備２０を火気使用室内に設置する場合において、火気使用室の壁１０の一部が可燃物燃焼領域３０に属するときは、火気使用設備２０と、火気使用室の壁１０のうち可燃物燃焼領域３０に属する部分との間に、不燃材料からなる遮熱体５０を設置する。
【００３４】
ここで、火気使用室の壁１０のうち可燃物燃焼領域３０に属する部分を特定部分４０とする。
また、特定部分４０の高さをＨ１とする。すなわち、火気使用室の床面から特定部分４０の上端までの距離をＨ１とする。
さらに、特定部分４０の下端縁の中心から右端までの距離をＷＲ１とし、特定部分４０の下端縁の中心から左端までの距離をＷＬ１とする。
特定部分４０の下端縁の幅をＷ１とすると、Ｗ１＝ＷＲ１＋ＷＬ１となる。
【００３５】
また、火気使用設備２０の上面における特定部分４０とは反対側の端部と、特定部分４０の上端とを結ぶ直線を特定直線Ｌ１とする。
さらに、火気使用設備２０の水平投影図における右側かつ特定部分４０とは反対側の端部と、特定部分４０の下端縁の右端とを結ぶ直線を特定直線Ｌ２とする。
同様に、火気使用設備２０の水平投影図における左側かつ特定部分４０とは反対側の端部と、特定部分４０の下端縁の左端とを結ぶ直線を特定直線Ｌ３とする。
【００３６】
また、特定直線Ｌ１と火気使用設備２０の上面とがなす角度をθ１とする。
さらに、特定直線Ｌ２と火気使用設備２０の右側面（水平投影図の右辺）とがなす角度をθ２とする。
同様に、特定直線Ｌ３と火気使用設備２０の左側面（水平投影図の左辺）とがなす角度をθ３とする。
【００３７】
遮熱体５０は、火気使用設備２０から発せられた熱を遮るためのものである。
本実施形態では、遮熱体５０は、火気使用室の壁１０に沿って設置する本体部５１と、本体部５１の上端から火気使用設備２０側（特定部分４０とは反対側）に向けて突出する庇部５２と、本体部５１の右端から火気使用設備２０側に向けて突出する右袖壁部５３Ｒと、本体部５１の左端から火気使用設備２０側に向けて突出する左袖壁部５３Ｌとを有する。
すなわち、本体部５１は、遮熱体５０の本体となる部分であり、庇部５２は、本体部５１の上端から火気使用設備２０側に向けて庇のように突出する部分であり、右袖壁部５３Ｒ及び左袖壁部５３Ｌは、本体部５１の左右両端から火気使用設備２０側に向けてそれぞれ袖壁のように突出する部分である。
【００３８】
また、本実施形態では、本体部５１は、火気使用室の壁１０に接するように設置してある。これにより、本体部５１と火気使用室の壁１０との間には、隙間を設けていない。
なお、火気使用設備２０は、本体部５１から所定距離（２７．５ｃｍ）以上離して設置する。すなわち、火気使用設備２０と本体部５１との距離は、２７．５ｃｍ以上に設定する。
【００３９】
ここで、本体部５１の高さをＨ２とする。すなわち、火気使用室の床面から本体部５１の上端までの距離をＨ２とする。
また、本体部５１の中心から右端までの距離をＷＲ２とし、本体部５１の中心から左端までの距離をＷＬ２とする。
本体部５１の幅をＷ２とすると、Ｗ２＝ＷＲ２＋ＷＬ２となる。
【００４０】
そして、本体部５１の高さＨ２は、特定部分４０の高さＨ１よりも低く設定する。
また、本体部５１の中心から右端までの距離ＷＲ２は、特定部分４０の下端縁の中心から右端までの距離ＷＲ１よりも短く設定する。
さらに、本体部５１の中心から左端までの距離ＷＬ２は、特定部分４０の下端縁の中心から左端までの距離ＷＬ１よりも短く設定する。
すなわち、Ｈ２はＨ１未満（Ｈ２＜Ｈ１）に、ＷＲ２はＷＲ１未満（ＷＲ２＜ＷＲ１）に、ＷＬ２はＷＬ１未満（ＷＬ２＜ＷＬ１）に、それぞれ設定する。
【００４１】
また、庇部５２は、本体部５１側から本体部５１とは反対側までの距離を（Ｈ１−Ｈ２）／ｔａｎθ１以上に設定する。
すなわち、庇部５２における本体部５１側から本体部５１とは反対側までの距離（庇部５２の奥行き）をＤ１とすると、Ｄ１≧（Ｈ１−Ｈ２）／ｔａｎθ１に設定する。
【００４２】
また、右袖壁部５３Ｒは、本体部５１側から本体部５１とは反対側までの距離を（ＷＲ１−ＷＲ２）／ｔａｎθ２以上に設定する。
すなわち、右袖壁部５３Ｒにおける本体部５１側から本体部５１とは反対側までの距離（右袖壁部５３Ｒの奥行き）をＤ２とすると、Ｄ２≧（ＷＲ１−ＷＲ２）／ｔａｎθ２に設定する。
【００４３】
また、左袖壁部５３Ｌは、本体部５１側から本体部５１とは反対側までの距離を（ＷＬ１−ＷＬ２）／ｔａｎθ３以上に設定する。
すなわち、左袖壁部５３Ｌにおける本体部５１側から本体部５１とは反対側までの距離（左袖壁部５３Ｌの奥行き）をＤ３とすると、Ｄ３≧（ＷＬ１−ＷＬ２）／ｔａｎθ３に設定する。
なお、右袖壁部５３Ｒ及び左袖壁部５３Ｌの高さは、本体部５１の高さＨ２と同一に設定する。
【００４４】
また、遮熱体５０は、全体を不燃材料で形成する。
具体的には、本実施形態では、まず、軽量鉄骨で骨組みを構築し、次に、骨組みの外側に下地材としてせっこうボードを貼り付け、最後に、下地材の表面に仕上げ材として大谷石板を貼り付ける。このようにして、遮熱体５０全体を不燃材料で形成する。
【００４５】
（作用・効果）
以上説明したように、本実施形態では、本体部５１の高さＨ２を、特定部分４０の高さＨ１よりも低く設定するとともに、本体部５１の上端から火気使用設備２０側に向けて（Ｈ１−Ｈ２）／ｔａｎθ１以上突出する庇部５２で、火気使用設備２０から発せられた熱を遮るようにした。
【００４６】
さらに、本実施形態では、本体部５１の中心から右端までの距離ＷＲ２を、特定部分４０の下端縁の中心から右端までの距離ＷＲ１よりも短く設定するとともに、本体部５１の右端から火気使用設備２０側に向けて（ＷＲ１−ＷＲ２）／ｔａｎθ２以上突出する右袖壁部５３Ｒで、火気使用設備２０から発せられた熱を遮るようにした。
【００４７】
同様に、本実施形態では、本体部５１の中心から左端までの距離ＷＬ２を、特定部分４０の下端縁の中心から左端までの距離ＷＬ１よりも短く設定するとともに、本体部５１の左端から火気使用設備２０側に向けて（ＷＬ１−ＷＬ２）／ｔａｎθ３以上突出する左袖壁部５３Ｌで、火気使用設備２０から発せられた熱を遮るようにした。
【００４８】
ここで、Ｈ２≧Ｈ１、すなわち、Ｈ２をＨ１以上に設定すれば、特定部分４０は、その高さ方向については、本体部５１によって完全に覆われることとなる。
同様に、Ｗ２≧Ｗ１、すなわち、Ｗ２をＷ１以上に設定すれば、特定部分４０は、その幅方向については、本体部５１によって完全に覆われることとなる。
【００４９】
しかし、Ｈ２＜Ｈ１、すなわち、Ｈ２をＨ１未満に設定すると、特定部分４０は、火気使用室の床面からＨ２の高さまでについては、本体部５１によって覆われるものの、火気使用室の床面からＨ２の高さよりも上の部分については、本体部５１によっては覆われずに露出した状態となる。
同様に、Ｗ２＜Ｗ１、すなわち、Ｗ２をＷ１未満に設定すると、特定部分４０は、本体部５１の幅に収まる部分については、本体部５１によって覆われるものの、本体部５１の幅を超える部分については、本体部５１によっては覆われずに露出した状態となる。
【００５０】
このため、火気使用設備２０から発せられた熱が、特定部分４０のうち遮熱体５０の本体部５１に覆われずに露出する部分に到達しないように、これを遮る必要がある。
そこで、本実施形態では、本体部５１の上端から火気使用設備２０側に向けて突出する庇部５２を設け、その奥行きを（Ｈ１−Ｈ２）／ｔａｎθ１以上に設定している。
また、本体部５１の右端から火気使用設備２０側に向けて突出する右袖壁部５３Ｒを設け、その奥行きを（ＷＲ１−ＷＲ２）／ｔａｎθ２に設定している。
さらに、本体部５１の左端から火気使用設備２０側に向けて突出する左袖壁部５３Ｌを設け、その奥行きを（ＷＬ１−ＷＬ２）／ｔａｎθ３に設定している。
【００５１】
これにより、火気使用設備２０から発せられた熱を、庇部５２、右袖壁部５３Ｒ、及び左袖壁部５３Ｌで遮るようにしたので、本体部５１で覆う範囲を比較的狭くして、部屋の見栄えを損なわないようにしつつ、特定部分４０のうち本体部５１に覆われずに露出する部分の過熱を防止している。
さらに、火気使用室の壁１０に沿って本体部５１を設置するとともに、本体部５１の上端から火気使用設備２０側に向けて庇部５２を突出させ、同様に、右端からは右袖壁部５３Ｒを、左端からは左袖壁部５３Ｌを、それぞれ突出させているので、火気使用室内の人に対して圧迫感を与えることなく、火気使用設備２０からの加熱による特定部分４０の過熱を防止している。
【００５２】
ここで、Ｄ１＝（Ｈ１−Ｈ２）／ｔａｎθ１に設定すると、特定部分４０の過熱を防止しつつ、庇部５２の突出量を必要最小限にすることができる。
また、Ｈ２を小さくするに従って、Ｄ１が次第に大きくなり、逆に、Ｈ２を大きくするに従って、Ｄ１が次第に小さくなる。
またここで、火気使用設備２０と火気使用室の壁１０との距離をＤ４とする。
見栄えや圧迫感や煙突との干渉を考慮すると、Ｄ４≧Ｄ１に設定することが好ましい。
特に、Ｄ４＝Ｄ１＝（Ｈ１−Ｈ２）／ｔａｎθ１に設定すると、すなわち、Ｈ２＝Ｈ１−Ｄ４×ｔａｎθ１に設定すると、特定部分４０の過熱を防止しつつ、庇部５２の突出量を必要最小限にし、かつ庇部５２と煙突との干渉を防止し、かつ本体部５１の高さを最小にすることができる。
【００５３】
なお、上記実施形態では、本体部５１は、火気使用室の壁１０に接するように設置したが、これに限らず、たとえば、本体部５１を火気使用室の壁１０から所定距離以上離して設置して、これらの間に隙間を設けるようにしてもよい。
具体的には、たとえば、本体部５１を、火気使用室の壁１０から２．５ｃｍ以上離して、火気使用室の壁１０と平行に設置する。すなわち、本体部５１と火気使用室の壁１０との距離を、２．５ｃｍ以上に設定する。これにより、本体部５１と火気使用室の壁１０との間に空気の層を設けて、火気使用設備２０からの加熱による特定部分４０の過熱をより確実に防止するようにしてもよい。
【００５４】
ここで、本体部５１と火気使用室の壁１０との距離をＤ５とする。
この場合、Ｄ１≧（Ｈ１−Ｈ２）／ｔａｎθ１−Ｄ５に設定すればよい。
同様に、Ｄ２≧（ＷＲ１−ＷＲ２）／ｔａｎθ２−Ｄ５に設定するとともに、Ｄ３≧（ＷＬ１−ＷＬ２）／ｔａｎθ３−Ｄ５に設定すればよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、火気使用設備２０は、直方体形状としたが、これに限らず、たとえば、円柱形状、たる形状、だるま形状等、種々の形状が考えられる。
そして、火気使用設備２０が非直方体形状の場合には、火気使用設備２０に外接する直方体を想定し、これを外接直方体とする。このとき、外接直方体の上面は、水平とし、外接直方体の背面は、鉛直かつ火気使用室の壁１０と平行とする。
【００５６】
また、外接直方体の上面における特定部分４０とは反対側の端部と、特定部分４０の上端とを結ぶ直線を特定直線Ｌ１とする。
さらに、外接直方体の水平投影図における右側かつ特定部分４０とは反対側の端部と、特定部分４０の下端縁の右端とを結ぶ直線を特定直線Ｌ２とする。
同様に、外接直方体の水平投影図における左側かつ特定部分４０とは反対側の端部と、特定部分４０の下端縁の左端とを結ぶ直線を特定直線Ｌ３とする。
【００５７】
また、特定直線Ｌ１と外接直方体の上面とがなす角度をθ１とする。
さらに、特定直線Ｌ２と外接直方体の右側面とがなす角度をθ２とする。
同様に、特定直線Ｌ３と外接直方体の左側面とがなす角度をθ３とする。
そして、上記実施形態と同様に、本体部５１の高さ、庇部５２の奥行き、右袖壁部５３Ｒの奥行き、及び左袖壁部５３Ｌの奥行きをそれぞれ設定する。
これにより、安全性を確保しつつ、遮熱体５０の設計を容易にすることができる。
もちろん、火気使用設備２０が非直方体形状の場合においても、本体部５１が火気使用室の壁１０に接するように設置してもよく、また、本体部５１を火気使用室の壁１０から所定距離以上離して設置してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０  壁（ログ壁）
２０  火気使用設備（薪ストーブ）
３０  可燃物燃焼領域
４０  特定部分
Ｌ１  特定直線Ｌ１
Ｌ２  特定直線Ｌ２
Ｌ３  特定直線Ｌ３
５０  遮熱体
５１  本体部
５２  庇部
５３Ｒ  右袖壁部
５３Ｌ  左袖壁部
Ｈ１  特定部分の高さ
Ｈ２  本体部の高さ
Ｗ１  特定部分の下端縁の幅
ＷＲ１  特定部分の下端縁の中心から右端までの距離
ＷＬ１  特定部分の下端縁の中心から左端までの距離
Ｗ２  本体部の幅
ＷＲ２  本体部の中心から右端までの距離
ＷＬ２  本体部の中心から左端までの距離
Ｄ１  庇部の奥行き
Ｄ２  右袖壁部の奥行き
Ｄ３  左袖壁部の奥行き
θ１  特定直線Ｌ１と火気使用設備の上面とがなす角度
θ２  特定直線Ｌ２と火気使用設備の右側面（平面投影図の右辺）とがなす角度
θ３  特定直線Ｌ３と火気使用設備の左側面（平面投影図の左辺）とがなす角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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