(57)【要約】電子機器（１００）は、第１の回路を収容する第１の筐体（１１０）と、第２の回路を収容する第２の筐体（１２０）と、第１の筐体と連結するとともに、第２の筐体を第１の筐体に対して回動可能にする複数のヒンジ部（１４０ａ、１４０ｂ）と、第１の回路から第２の回路へ電源供給を行うための第１の電源配線（１４２ａ）と、第２の回路から第１の回路へ電源供給を行うための第２の電源配線（１４２ｂ）と、を備える。第１の回路と第２の回路との間を接続し、電源電圧を伝送する電源配線（１４２ａ、１４２ｂ）が、複数のヒンジ部のうちのいずれか１つのヒンジ部（１４０ｂ）内を通された。
2017110025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路を収容する第１の筐体と、
第２の回路を収容する第２の筐体と、
前記第１の筐体と連結するとともに、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して回動可能にする複数のヒンジ部と、
前記第１の回路から前記第２の回路へ電源供給を行うための第１の電源配線と、
前記第２の回路から前記第１の回路へ電源供給を行うための第２の電源配線と、
を備え、
前記第１の電源配線と前記第２の電源配線は、前記複数のヒンジ部のうちのいずれか１つのヒンジ部内を通過するよう配置された
電子機器。
【請求項２】
前記第１の筐体は、外部からの直流電源電圧を入力する第１の電源入力部と、充電可能な第１のバッテリとを含み、
前記第２の筐体は、外部からの直流電源電圧を入力する第２の電源入力部と、充電可能な第２のバッテリとを含む、
請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記複数のヒンジ部に連結し、前記第２の筐体の一部を着脱可能に収容するホルダをさらに備えた、請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の筐体はユーザが操作を行うための入力部を含み、前記第２の筐体は表示部を備えた、請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記ヒンジ部の数が２である、請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、第１の筐体と第２の筐体を備え、第１の筐体に対して第２の筐体を回動可能に連結された電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、液晶表示パネルを備えた表示部と、液晶表示パネルの表示制御を行う制御部と、液晶表示パネルおよび制御部への駆動用電力を供給する二次電池ユニットとを有する情報処理装置を開示する。この情報処理装置において、二次電池ユニットは、表示部内で、少なくとも１つの電池セルが露出された状態で液晶表示パネルの背面側に配置されている。電池セルを露出した状態で液晶表示パネルの背面側に配置することで、二次電池ユニットの厚みを最小限に抑え、二次電池ユニットを設けた表示部ひいては情報処理装置の薄型化を実現している。【０００３】
また、特許文献２は、装置本体と表示装置とを含み、表示装置が取り外し可能な携帯型の情報処理装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１２３３３７号公報
【特許文献２】特開２００７−２９３４００号公報
【発明の概要】
【０００５】
本開示は、第１の筐体に対して第２の筐体が回動可能に連結された電子機器において、ノイズ輻射を抑制することができる電子機器を提供する。
【０００６】
本開示の一態様において電子機器が提供される。電子機器は、第１の回路を収容する第１の筐体と、第２の回路を収容する第２の筐体と、第１の筐体と連結するとともに、第２の筐体を第１の筐体に対して回動可能にする複数のヒンジ部と、第１の回路から前記第２の回路へ電源供給を行うための第１の電源配線と、第２の回路から第１の回路へ電源供給を行うための第２の電源配線と、を備える。第１の電源配線と第２の電源配線は、複数のヒンジ部のうちのいずれか１つのヒンジ部内を通過するよう配置された。
【０００７】
本開示によれば、第１の筐体に対して第２の筐体をヒンジ部を介して回動可能に連結する電子機器において、ノイズ輻射を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本開示の実施の形態１に係る情報処理装置の斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る情報処理装置における筐体間の電気的接続を説明した図である。
【図３】図３は、電源配線を内部に通すためのヒンジ部の構造を説明した図である。
【図４】図４は、実施の形態１の情報処理装置における第１及び第２の筐体内の電源配線を説明した図である。
【図５】図５は、本開示の課題を説明するための図であって、両側のヒンジのそれぞれに電源配線が通された情報処理装置の構成を示す図である。
【図６】図６は、本開示の課題を説明するための図である。
【図７】図７は、本開示の課題を説明するための図である。
【図８】図８は、実施の形態１の情報処理装置において、第２の筐体側からＤＣ電圧が供給された場合の電源配線における電流の流れを説明した図である。
【図９】図９は、実施の形態１の情報処理装置において、第１の筐体側からＤＣ電圧が供給された場合の電源配線における電流の流れを説明した図である。
【図１０】図１０は、本開示の実施の形態２に係る情報処理装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１０】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
［１−１．全体構成］
図１は、本開示の実施の形態１に係る電子機器の一例である情報処理装置の斜視図である。図１に示すように、情報処理装置１００は、第１の筐体１１０と、第２の筐体１２０とを備える。第２の筐体１２０は第１の筐体１１０に対して着脱可能である。第２の筐体１２０を第１の筐体１１０に装着したときは、情報処理装置１００はノートブック型コンピュータとして利用することができる。また、第２の筐体１２０単体でも使用でき、その場合、情報処理装置１００はタブレット型コンピュータとして利用することができる。このように情報処理装置１００は所謂デタッチャブル型コンピュータである。
【００１２】
第２の筐体１２０は単体でコンピュータとしての機能を有する。第２の筐体１２０は表示部１２１を備える。表示部１２１は、例えば液晶表示デバイスで構成され、第２の筐体１２０の一主面に取り付けられる。表示部１２１は有機ＥＬデバイスのような他の表示デバイスで構成されてもよい。表示部１２１には、液晶表示デバイスに重畳してユーザのタッチ操作を受付可能なタッチパネルが設けられている。第２の筐体１２０は、コンピュータとしての機能を実現するため、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、揮発性記憶装置（ＲＡＭ）、不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）、バッテリ等を内蔵している。不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、種々のアプリケーションプログラム、種々のデータ等が格納されている。中央演算処理装置（ＣＰＵ）は、ＯＳ、アプリケーションプログラム、種々のデータを読み込んで演算処理を実行することにより、種々の機能を実現する。
【００１３】
第１の筐体１１０は、ホルダ１３０を回動可能に支持するヒンジ部１４０ａ、１４０ｂを備える。ヒンジ部１４０ａ、１４０ｂは第１の筐体１１０と一体的に形成されている。第１の筐体１１０は、例えば、マグネシウム合金などの金属や樹脂により形成される。第１の筐体１１０は、情報処理装置１００に対してユーザが入力操作を行うための入力部を備える。入力部は、具体的には、キーボード１１１、タッチパッド１１２及び操作ボタン１１３等を含む。
【００１４】
ホルダ１３０は、第２の筐体１２０の一部を収容することにより第２の筐体１２０を装着する。ホルダ１３０は第２の筐体１２０を装着したときに、コネクタ（後述）を介して第１の筐体１１０内の回路と第２の筐体１２０内の回路とを電気的に接続する。
【００１５】
ヒンジ部１４０ａ、１４０ｂは、ホルダ１３０（すなわち、第２の筐体１２０）が第１の筐体１１０に対して回動できるように、ホルダ１３０と連結する。
【００１６】
図２は、第１の筐体１１０、第２の筐体１２０及びホルダ１３０における電気的な接続を説明した図である。
【００１７】
第１の筐体１１０は、第１の回路１５２、バッテリ３０３、及びＤＣ入力部３０７を含む。第１の回路１５２は第１の回路基板１５３上に実装される。第１の回路１５２は、第１の筐体１１０内の種々の電子部品や回路をまとめて表現したものである。第１の回路１５２に含まれる電子部品や回路は、第１の回路基板１５３を介して配線１４２に接続される。
【００１８】
第２の筐体１２０は、第２の回路１２２、バッテリ２０３、ＤＣ入力部２０７、及びコネクタ１２５を含む。第２の回路１２２は第２の回路基板１２３上に実装される。第２の回路１２２は、第２の筐体１２０内の種々の電子部品や回路をまとめて表現したものである。第２の回路１２２に含まれる電子部品や回路は、第２の回路基板１２３を介して配線１２４に接続される。ホルダ１３０は、第２の筐体１２０のコネクタ１２５と接続されるコネクタ１４３を備える。
【００１９】
バッテリ２０３、３０３は充電可能な二次電池（例えば、リチウムイオン電池）である。ＤＣ入力部３０７、２０７は、所定の交流電圧を所定の直流電圧に変換するＡＣアダプタからの直流電圧を入力するためのデバイス（例えば入力端子）である。
【００２０】
第１の筐体１１０内の第１の回路１５２は配線１４２を介してホルダ１３０のコネクタ１４３と電気的に接続される。ここで、図２において、説明の便宜上、配線１４２は、信号を伝送する信号線及び電力を伝送する電源配線をまとめて表現している。配線１４２は、後述する電源配線１４２ａと電源配線１４２ｂとを含む。電源配線１４２ａは、第１の筐体１１０内の第１の回路１５２（または第１の回路基板１５３）から第２の筐体１２０内の第２の回路１２２（または回路第２の基板１２３）へ電源電圧を供給するための配線である。電源配線１４２ｂは、第２の筐体１２０内の第２の回路１２２（または第２の回路基板１２３）から第１の筐体１１０内の第１の回路１５２（または第１の回路基板１５３）へ電源電圧を供給するための配線である。
【００２１】
第２の筐体１２０において、第２の回路１２２は配線１２４によりコネクタ１２５に電気的に接続される。第２の筐体１２０のコネクタ１２５はホルダ１３０のコネクタ１４３と電気的に接続される。配線１２４は信号を伝送する信号線及び電力を伝送する電源配線を含む。
【００２２】
第２の筐体１２０がホルダ１３０に取り付けられると、第２の筐体１２０のコネクタ１２５とホルダ１３０のコネクタ１４３とが電気的に接続される。これにより、第２の筐体１２０内の第２の回路１２２と第１の筐体１１０内の第１の回路１５２との間で信号や電力の伝送が可能となる。
【００２３】
特に、本実施形態では、第１及び第２の筐体１１０、１２０間の信号や電力伝送のための配線（信号線、電源配線）１４２が、２つのヒンジ部１４０ａ、１４０ｂのうちの一方（本例では、ヒンジ部１４０ｂ）内のみに通される。この構成により輻射ノイズを抑制している（詳細は後述）。
【００２４】
図３は、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０間の回路を電気的に接続する配線１４２を通すための、ヒンジ部１４０ｂとホルダ１３０の内部構造を説明した図である。
【００２５】
図３に示すように、ヒンジ部１４０ｂは一方の側面において開口１４３ａを有し、他方の側面に凹部１４３ｂを有する。ホルダ１３０は、ヒンジ部１４０ｂの開口１４３ａと対向する部分に開口１３５を、ヒンジ部１４０ｂの凹部１４３ｂに対向する部分に突起部１３６を有する。突起部１３６は円筒状を有する。突起部１３６はヒンジ部１４０ｂの凹部１４３ｂ内に挿入され凹部１４３ｂの内壁面により支持されて、回転軸として機能する。
【００２６】
配線１４２は、ホルダ１３０の開口１３５とヒンジ部１４０ｂの開口１４３ａを介して、ホルダ１３０からヒンジ部１４０ｂ（または、ヒンジ部１４０ｂからホルダ１３０）へ導かれる。ヒンジ部１４０ｂは第１の筐体１１０と一体的に形成されており、ヒンジ部１４０ｂの内部空間は第１の筐体１１０の内部空間と連通している。もう一方のヒンジ部１４０ａは、ヒンジ部１４０ｂとともに、ホルダ１３０を第１の筐体１１０に対して回動可能に支持できる構造であれば、どのような構造であってもよい。
【００２７】
図３に示すようなヒンジ部１４０ｂの構造により、第２の筐体１２０内の第２の回路１２２と第１の筐体１１０内の第１の回路１５２とを電気的に接続するための配線１４２を、ホルダ１３０及びヒンジ部１４０ｂ内を通過させることが可能となる。
【００２８】
［１−１−１．電源配線］
図４は、実施の形態１の情報処理装置１００内部における電源供給に関する構成要素及び電源配線を説明した図である。
【００２９】
第１の筐体１１０内には、負荷３０１に直流の電源電圧を供給するバッテリ３０３と、バッテリ３０３に対する充電制御を行う充電ＩＣ３０５と、電流を検出する電流センサ３０６と、所定の直流電圧を入力するＤＣ入力部３０７とが収納されている。ここで、負荷３０１はキーボードやタッチパッド等を駆動するための種々の回路等を含む。
【００３０】
第２の筐体１２０内には、負荷２０１に直流の電源電圧を供給するバッテリ２０３と、バッテリ２０３に対する充電制御を行う充電ＩＣ２０５と、電流を検出する電流センサ２０６と、所定の直流電圧を入力するＤＣ入力部２０７とが収納されている。ここで、負荷２０１は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、表示部１２１及び表示部１２１を駆動するための回路等を含む。
【００３１】
電流センサ２０６、３０６は、充電電流と負荷電流の合計がＡＣアダプタの定格を超えないよう監視するために設けられている。すなわち、充電ＩＣ２０５、３０５は、電流センサ２０６、３０６からの検出信号に基づいて、充電電流と負荷電流の合計がＡＣアダプタの定格を超えないようにバッテリ２０３、３０３に対する充電電流を制御する。
【００３２】
第１の筐体１１０において、充電ＩＣ３０５の出力はバッテリ３０３に接続される。また、バッテリ３０３は負荷３０１及び負荷２０１に接続される。ＤＣ入力部３０７の出力は充電ＩＣ３０５に接続される。ＤＣ入力部３０７の出力はさらに、第２の筐体１２０における充電ＩＣ２０５及び負荷２０１にも接続される。
【００３３】
第２の筐体１２０において、充電ＩＣ２０５の出力はバッテリ２０３に接続される。バッテリ２０３は負荷２０１及び負荷３０１に接続される。ＤＣ入力部２０７の出力は充電ＩＣ２０５と負荷２０１に接続される。ＤＣ入力部２０７の出力はさらに、第１の筐体１１０における負荷３０１にも接続される。
【００３４】
以上のように構成される情報処理装置１００において、ＤＣ入力部２０７及びＤＣ入力部３０７のいずれにも直流電圧が供給されていない（ＡＣアダプタが接続されていない）場合は、バッテリ２０３またはバッテリ３０３から負荷２０１及び負荷３０１へ電力が供給される。
【００３５】
一方、ＤＣ入力部２０７にＡＣアダプタから直流電圧が供給されている（ＡＣアダプタが接続されている）場合、ＤＣ入力部２０７から、バッテリ２０３と、負荷２０１及び３０１とへ電源電圧が供給される。また、ＤＣ入力部３０７にＡＣアダプタから直流電圧が供給されている（ＡＣアダプタが接続されている）場合、ＤＣ入力部３０７から、バッテリ２０３及び３０３と、負荷２０１及び３０１とへ電源電圧が供給される。
【００３６】
前述のように、本実施形態では、第１及び第２の筐体１１０、１２０間の信号や電力伝送のための配線（信号線、電源配線）１４２は、ヒンジ部１４０ａ、１４０ｂのうちのいずれか一方（本例では、ヒンジ部１４０ｂ）のみに通される。このような構成により輻射ノイズの発生を抑制している。
【００３７】
ここで、本開示の情報処理装置１００が解決しようする、２つのヒンジ部１４０ａ、１４０ｂのそれぞれに電源配線を通した場合に生じる課題について図５〜図７を用いて説明する。
【００３８】
図５は、２つのヒンジ部１４０ａ、１４０ｂのそれぞれに電源配線を通したときの情報処理装置の配線を模式的に示した図である。図６は、第２の筐体１２０のＤＣ入力部２０７にＡＣアダプタから直流電圧が供給されている（ＡＣアダプタが接続されている）場合の、第１及び第２の筐体１１０、１２０における電流の流れを説明した図である。図７は、第１の筐体１１０のＤＣ入力部３０７にＡＣアダプタから直流電圧が供給されている場合の、第１及び第２の筐体１１０、１２０における電流の流れを説明した図である。図６、図７において黒矢印は電流の流れを示す。
【００３９】
図６に示すように、第２の筐体１２０のＤＣ入力部２０７にＡＣアダプタから直流電圧が供給されている場合、ＤＣ入力部２０７から負荷２０１へ向かって電流が流れる。さらに、ＤＣ入力部２０７から充電ＩＣ２０５を介してバッテリ２０３へ向かって電流が流れ、バッテリ２０３が充電される。さらに、ＤＣ入力部２０７からの電流は、ヒンジ部１４０ｂ内の電源配線１４２ｂを通って、負荷３０１へ向かって電流が流れる。図６に示す状態では、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０間に電流ループが生じず、かつ電流値も負荷電流のみで小さいので、ＥＭＩの問題は発生しにくい。
【００４０】
図７に示すように、第１の筐体１１０のＤＣ入力部３０７に直流電圧が供給されている場合、ＤＣ入力部３０７から充電ＩＣ３０５を介してバッテリ３０３へ向かって電流が流れ、バッテリ３０３が充電される。さらに、ＤＣ入力部３０７からの電流は、ヒンジ部１４０ａ内の電源配線１４２ａを通って、第２の筐体１２０内へ流入し、負荷２０１及びバッテリ２０３へ流れる（バッテリ２０３が充電）。同時に、ヒンジ部１４０ａ内の電源配線１４２ａを通って第２の筐体１２０内へ流入した電流の一部は、ヒンジ部１４０ｂ内の電源配線１４２ｂを通って第１の筐体１１０内へ戻り、負荷３０１へ流れる。
【００４１】
図７に示すように、第１の筐体１１０のＤＣ入力部３０７に直流電圧が供給されている場合、第１の筐体１１０のＤＣ入力部３０７、一方のヒンジ部１４０ａ内の電源配線１４２ａ、第２の筐体１２０の電源配線１４２ｃ、他方のヒンジ部１４０ｂ内の電源配線１４２ｂ、及び負荷３０１を通る経路を電流が流れ、電流ループが生じる。この電流ループにより輻射ノイズが発生するという問題がある。また、図７に示す状態では、電流ループが生じるだけでなく、上下筐体間に大きな充電電流が流れるので、ＥＭＩの問題が発生しやすくなる。
【００４２】
そこで、本実施形態の情報処理装置１００は、図２、図４に示すように、一方のヒンジ部１４０ｂのみにおいて電源配線１４２ａ、１４２ｂを通すように構成されている。
【００４３】
以下、本実施形態の情報処理装置１００において、ＤＣ入力部２０７及びＤＣ入力部３０７のいずれか一方にＡＣアダプタから直流電圧が供給されている（ＡＣアダプタが接続されている）場合の、第１及び第２の筐体１１０、１２０における電源配線に関する電流の流れを説明する。
【００４４】
図８は、第２の筐体１２０のＤＣ入力部２０７にＡＣアダプタから直流電圧が供給されている（ＡＣアダプタが接続されている）場合の、第１及び第２の筐体１１０、１２０における電源配線に関する電流の流れを説明した図である。図９は、第１の筐体１１０のＤＣ入力部３０７にＡＣアダプタから直流電圧が供給されている場合の、第１及び第２の筐体１１０、１２０における電源配線に関する電流の流れを説明した図である。図８、図９において黒矢印は電流の流れを示す。
【００４５】
図８に示すように、第２の筐体１２０のＤＣ入力部２０７にＡＣアダプタから直流電圧が供給されている場合、ＤＣ入力部２０７から負荷２０１へ向かって電流が流れる。さらに、ＤＣ入力部２０７から充電ＩＣ２０５を介してバッテリ２０３へ向かって電流が流れる。さらに、ＤＣ入力部２０７からの電流は、ヒンジ部１４０ｂ内の電源配線１４２ｂを通って、負荷３０１へ向かって電流が流れる。
【００４６】
図９に示すように、第１の筐体１１０のＤＣ入力部３０７に直流電圧が供給されている場合、ＤＣ入力部３０７から充電ＩＣ３０５を介してバッテリ３０３へ向かって電流が流れる。さらに、ＤＣ入力部３０７からの電流は、ヒンジ部１４０ｂ内の電源配線１４２ａを通って、第２の筐体１２０内へ流入し、負荷２０１及びバッテリ２０３へ流れる。同時に、ヒンジ部１４０ｂ内の電源配線１４２ａを通って第２の筐体１２０内へ流入した電流の一部は、ヒンジ部１４０ｂ内の電源配線１４２ｂを通って第１の筐体１１０内へ戻り、負荷３０１へ流れる。
【００４７】
このように、第１の筐体１１０のＤＣ入力部３０７に直流電圧が供給されている場合、電流は、第１の筐体１１０から第２の筐体１２０に入り込み、さらに第２の筐体１２０から第１の筐体１１０へ戻る。このとき、一つのヒンジ部１４０ｂ内において、近接して配置された電源配線１４２ａ、１４２ｂに互いに逆向きの電流が流れる。これにより、領域１６０に示すように、電源配線１４２ａ、１４２ｂにおいて発生する磁束が互いに打ち消され、ノイズ輻射を抑制することができる。
【００４８】
［１−３．効果、等］
以上のように本実施形態の情報処理装置１００は、第１の回路１５２を収容する第１の筐体１１０と、第２の回路１２２を収容する第２の筐体１２０と、第１の筐体１１０と連結するとともに、第２の筐体１２０を第１の筐体１１０に対して回動可能にする複数のヒンジ部１４０ａ、１４０ｂと、第１の回路１５２（または第１の回路基板１５３）から第２の回路１２２（または第２の回路基板１２３）へ電源供給を行うための第１の電源配線１４２ａと、第２の回路１２２（または第２の回路基板１２３）から第１の回路１５２（または第１の回路基板１５３）へ電源供給を行うための第２の電源配線１４２ｂと、を備える。第１の電源配線１４２ａと第２の電源配線１４２ｂは、複数のヒンジ部のうちのいずれか１つのヒンジ部１４０ｂ内を通過するよう配置された。
【００４９】
このように、一つのヒンジ部１４０ｂ内に電源配線１４２ａ、１４２ｂを配置したことにより、電源配線１４２ａ、１４２ｂにおいて発生する磁束が互いに打ち消され、ノイズ輻射を抑制することができ、ＥＭＩ特性を改善できる。
【００５０】
（実施の形態２）
図１０は、本開示の実施の形態２に係る情報処理装置の斜視図である。実施の形態１の情報処理装置１００は、第２の筐体１２０を第１の筐体１１０に対してホルダ１３０を介して着脱可能な構成を有していた。これに対して、実施の形態２の情報処理装置１００ｂは、ホルダ１３０を有さない。情報処理装置１００ｂは、第２の筐体１２０を第１の筐体１１０に対してヒンジ部１４０ａ、１４０ｂを介して連結した構成を有する。このような構成においても、第１の筐体１１０内の回路と第２の筐体内の回路とを接続する電源配線を、２つのヒンジ部１４０ａ、１４０ｂのうちのいずれか一方のヒンジ部内に通すようにする。これにより、実施の形態１の場合と同様に、輻射ノイズを抑制することができる。
【００５１】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【００５２】
実施の形態１では、配線を内部に通すヒンジ部の構造として図３に示すような構造を示したが、ヒンジ部の構造はこれに限定されるものではない。ヒンジ部は、第１の筐体に対して回動可能で、配線を内部に通すことができる中空構造であれば任意の構造を有してもよい。
【００５３】
実施の形態１では、電子機器の一例として、所謂デタッチャブル型コンピュータを説明したが、本開示の思想は、２つの筐体がヒンジ部を介して連結して構成される他の種類の電子機器にも適用することができる。例えば、ノート型パソコン、ワードプロセッサ、電子辞書のようなヒンジ部を有し開閉可能に構成された電子機器に対して適用できる。
【００５４】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００５５】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００５６】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本開示は、ノート型パソコン、ワードプロセッサ、電子辞書のようなヒンジを介して開閉可能な筐体を備えた電子機器に有用である。
【符号の説明】
【００５８】
１００，１００ｂ  情報処理装置
１１０  第１の筐体
１１１  キーボード
１１２  タッチパッド
１１３  操作ボタン
１２０  第２の筐体
１２１  表示部
１２２  第２の回路
１２３  第２の回路基板
１２４，１４２  配線
１２５，１４３  コネクタ
１３０  ホルダ
１４０ａ，１４０ｂ  ヒンジ部
１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ  電源配線
１５２  第１の回路
１５３  第１の回路基板
１６０  領域
２０１，３０１  負荷
２０３，３０３  バッテリ
２０５，３０５  充電ＩＣ
２０６，３０６  電流センサ
２０７，３０７  ＤＣ入力部
【図１】
2017110025.tif 000003
【図２】
2017110025.tif 000004
【図３】
2017110025.tif 000005
【図４】
2017110025.tif 000006
【図５】
2017110025.tif 000007
【図６】
2017110025.tif 000008
【図７】
2017110025.tif 000009
【図８】
2017110025.tif 000010
【図９】
2017110025.tif 000011
【図１０】
2017110025.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、第１の筐体と第２の筐体を備え、第１の筐体に対して第２の筐体を回動可能に連結された電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、液晶表示パネルを備えた表示部と、液晶表示パネルの表示制御を行う制御部と、液晶表示パネルおよび制御部への駆動用電力を供給する二次電池ユニットとを有する情報処理装置を開示する。この情報処理装置において、二次電池ユニットは、表示部内で、少なくとも１つの電池セルが露出された状態で液晶表示パネルの背面側に配置されている。電池セルを露出した状態で液晶表示パネルの背面側に配置することで、二次電池ユニットの厚みを最小限に抑え、二次電池ユニットを設けた表示部ひいては情報処理装置の薄型化を実現している。
【０００３】
また、特許文献２は、装置本体と表示装置とを含み、表示装置が取り外し可能な携帯型の情報処理装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１２３３３７号公報
【特許文献２】特開２００７−２９３４００号公報
【発明の概要】
【０００５】
本開示は、第１の筐体に対して第２の筐体が回動可能に連結された電子機器において、ノイズ輻射を抑制することができる電子機器を提供する。
【０００６】
本開示の一態様において電子機器が提供される。電子機器は、第１の回路を収容する第１の筐体と、第２の回路を収容する第２の筐体と、第１の筐体と連結するとともに、第２の筐体を第１の筐体に対して回動可能にする複数のヒンジ部と、第１の回路から前記第２の回路へ電源供給を行うための第１の電源配線と、第２の回路から第１の回路へ電源供給を行うための第２の電源配線と、を備える。第１の電源配線と第２の電源配線は、複数のヒンジ部のうちのいずれか１つのヒンジ部内を通過するよう配置された。
【０００７】
本開示によれば、第１の筐体に対して第２の筐体をヒンジ部を介して回動可能に連結する電子機器において、ノイズ輻射を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本開示の実施の形態１に係る情報処理装置の斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る情報処理装置における筐体間の電気的接続を説明した図である。
【図３】図３は、電源配線を内部に通すためのヒンジ部の構造を説明した図である。
【図４】図４は、実施の形態１の情報処理装置における第１及び第２の筐体内の電源配線を説明した図である。
【図５】図５は、本開示の課題を説明するための図であって、両側のヒンジのそれぞれに電源配線が通された情報処理装置の構成を示す図である。
【図６】図６は、本開示の課題を説明するための図である。
【図７】図７は、本開示の課題を説明するための図である。
【図８】図８は、実施の形態１の情報処理装置において、第２の筐体側からＤＣ電圧が供給された場合の電源配線における電流の流れを説明した図である。
【図９】図９は、実施の形態１の情報処理装置において、第１の筐体側からＤＣ電圧が供給された場合の電源配線における電流の流れを説明した図である。
【図１０】図１０は、本開示の実施の形態２に係る情報処理装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１０】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
［１−１．全体構成］
図１は、本開示の実施の形態１に係る電子機器の一例である情報処理装置の斜視図である。図１に示すように、情報処理装置１００は、第１の筐体１１０と、第２の筐体１２０とを備える。第２の筐体１２０は第１の筐体１１０に対して着脱可能である。第２の筐体１２０を第１の筐体１１０に装着したときは、情報処理装置１００はノートブック型コンピュータとして利用することができる。また、第２の筐体１２０単体でも使用でき、その場合、情報処理装置１００はタブレット型コンピュータとして利用することができる。このように情報処理装置１００は所謂デタッチャブル型コンピュータである。
【００１２】
第２の筐体１２０は単体でコンピュータとしての機能を有する。第２の筐体１２０は表示部１２１を備える。表示部１２１は、例えば液晶表示デバイスで構成され、第２の筐体１２０の一主面に取り付けられる。表示部１２１は有機ＥＬデバイスのような他の表示デバイスで構成されてもよい。表示部１２１には、液晶表示デバイスに重畳してユーザのタッチ操作を受付可能なタッチパネルが設けられている。第２の筐体１２０は、コンピュータとしての機能を実現するため、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、揮発性記憶装置（ＲＡＭ）、不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）、バッテリ等を内蔵している。不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、種々のアプリケーションプログラム、種々のデータ等が格納されている。中央演算処理装置（ＣＰＵ）は、ＯＳ、アプリケーションプログラム、種々のデータを読み込んで演算処理を実行することにより、種々の機能を実現する。
【００１３】
第１の筐体１１０は、ホルダ１３０を回動可能に支持するヒンジ部１４０ａ、１４０ｂを備える。ヒンジ部１４０ａ、１４０ｂは第１の筐体１１０と一体的に形成されている。第１の筐体１１０は、例えば、マグネシウム合金などの金属や樹脂により形成される。第１の筐体１１０は、情報処理装置１００に対してユーザが入力操作を行うための入力部を備える。入力部は、具体的には、キーボード１１１、タッチパッド１１２及び操作ボタン１１３等を含む。
【００１４】
ホルダ１３０は、第２の筐体１２０の一部を収容することにより第２の筐体１２０を装着する。ホルダ１３０は第２の筐体１２０を装着したときに、コネクタ（後述）を介して第１の筐体１１０内の回路と第２の筐体１２０内の回路とを電気的に接続する。
【００１５】
ヒンジ部１４０ａ、１４０ｂは、ホルダ１３０（すなわち、第２の筐体１２０）が第１の筐体１１０に対して回動できるように、ホルダ１３０と連結する。
【００１６】
図２は、第１の筐体１１０、第２の筐体１２０及びホルダ１３０における電気的な接続を説明した図である。
【００１７】
第１の筐体１１０は、第１の回路１５２、バッテリ３０３、及びＤＣ入力部３０７を含む。第１の回路１５２は第１の回路基板１５３上に実装される。第１の回路１５２は、第１の筐体１１０内の種々の電子部品や回路をまとめて表現したものである。第１の回路１５２に含まれる電子部品や回路は、第１の回路基板１５３を介して配線１４２に接続される。
【００１８】
第２の筐体１２０は、第２の回路１２２、バッテリ２０３、ＤＣ入力部２０７、及びコネクタ１２５を含む。第２の回路１２２は第２の回路基板１２３上に実装される。第２の回路１２２は、第２の筐体１２０内の種々の電子部品や回路をまとめて表現したものである。第２の回路１２２に含まれる電子部品や回路は、第２の回路基板１２３を介して配線１２４に接続される。ホルダ１３０は、第２の筐体１２０のコネクタ１２５と接続されるコネクタ１４３を備える。
【００１９】
バッテリ２０３、３０３は充電可能な二次電池（例えば、リチウムイオン電池）である。ＤＣ入力部３０７、２０７は、所定の交流電圧を所定の直流電圧に変換するＡＣアダプタからの直流電圧を入力するためのデバイス（例えば入力端子）である。
【００２０】
第１の筐体１１０内の第１の回路１５２は配線１４２を介してホルダ１３０のコネクタ１４３と電気的に接続される。ここで、図２において、説明の便宜上、配線１４２は、信号を伝送する信号線及び電力を伝送する電源配線をまとめて表現している。配線１４２は、後述する電源配線１４２ａと電源配線１４２ｂとを含む。電源配線１４２ａは、第１の筐体１１０内の第１の回路１５２（または第１の回路基板１５３）から第２の筐体１２０内の第２の回路１２２（または回路第２の基板１２３）へ電源電圧を供給するための配線である。電源配線１４２ｂは、第２の筐体１２０内の第２の回路１２２（または第２の回路基板１２３）から第１の筐体１１０内の第１の回路１５２（または第１の回路基板１５３）へ電源電圧を供給するための配線である。
【００２１】
第２の筐体１２０において、第２の回路１２２は配線１２４によりコネクタ１２５に電気的に接続される。第２の筐体１２０のコネクタ１２５はホルダ１３０のコネクタ１４３と電気的に接続される。配線１２４は信号を伝送する信号線及び電力を伝送する電源配線を含む。
【００２２】
第２の筐体１２０がホルダ１３０に取り付けられると、第２の筐体１２０のコネクタ１２５とホルダ１３０のコネクタ１４３とが電気的に接続される。これにより、第２の筐体１２０内の第２の回路１２２と第１の筐体１１０内の第１の回路１５２との間で信号や電力の伝送が可能となる。
【００２３】
特に、本実施形態では、第１及び第２の筐体１１０、１２０間の信号や電力伝送のための配線（信号線、電源配線）１４２が、２つのヒンジ部１４０ａ、１４０ｂのうちの一方（本例では、ヒンジ部１４０ｂ）内のみに通される。この構成により輻射ノイズを抑制している（詳細は後述）。
【００２４】
図３は、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０間の回路を電気的に接続する配線１４２を通すための、ヒンジ部１４０ｂとホルダ１３０の内部構造を説明した図である。
【００２５】
図３に示すように、ヒンジ部１４０ｂは一方の側面において開口１４３ａを有し、他方の側面に凹部１４３ｂを有する。ホルダ１３０は、ヒンジ部１４０ｂの開口１４３ａと対向する部分に開口１３５を、ヒンジ部１４０ｂの凹部１４３ｂに対向する部分に突起部１３６を有する。突起部１３６は円筒状を有する。突起部１３６はヒンジ部１４０ｂの凹部１４３ｂ内に挿入され凹部１４３ｂの内壁面により支持されて、回転軸として機能する。
【００２６】
配線１４２は、ホルダ１３０の開口１３５とヒンジ部１４０ｂの開口１４３ａを介して、ホルダ１３０からヒンジ部１４０ｂ（または、ヒンジ部１４０ｂからホルダ１３０）へ導かれる。ヒンジ部１４０ｂは第１の筐体１１０と一体的に形成されており、ヒンジ部１４０ｂの内部空間は第１の筐体１１０の内部空間と連通している。もう一方のヒンジ部１４０ａは、ヒンジ部１４０ｂとともに、ホルダ１３０を第１の筐体１１０に対して回動可能に支持できる構造であれば、どのような構造であってもよい。
【００２７】
図３に示すようなヒンジ部１４０ｂの構造により、第２の筐体１２０内の第２の回路１２２と第１の筐体１１０内の第１の回路１５２とを電気的に接続するための配線１４２を、ホルダ１３０及びヒンジ部１４０ｂ内を通過させることが可能となる。
【００２８】
［１−１−１．電源配線］
図４は、実施の形態１の情報処理装置１００内部における電源供給に関する構成要素及び電源配線を説明した図である。
【００２９】
第１の筐体１１０内には、負荷３０１に直流の電源電圧を供給するバッテリ３０３と、バッテリ３０３に対する充電制御を行う充電ＩＣ３０５と、電流を検出する電流センサ３０６と、所定の直流電圧を入力するＤＣ入力部３０７とが収納されている。ここで、負荷３０１はキーボードやタッチパッド等を駆動するための種々の回路等を含む。
【００３０】
第２の筐体１２０内には、負荷２０１に直流の電源電圧を供給するバッテリ２０３と、バッテリ２０３に対する充電制御を行う充電ＩＣ２０５と、電流を検出する電流センサ２０６と、所定の直流電圧を入力するＤＣ入力部２０７とが収納されている。ここで、負荷２０１は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、表示部１２１及び表示部１２１を駆動するための回路等を含む。
【００３１】
電流センサ２０６、３０６は、充電電流と負荷電流の合計がＡＣアダプタの定格を超えないよう監視するために設けられている。すなわち、充電ＩＣ２０５、３０５は、電流センサ２０６、３０６からの検出信号に基づいて、充電電流と負荷電流の合計がＡＣアダプタの定格を超えないようにバッテリ２０３、３０３に対する充電電流を制御する。
【００３２】
第１の筐体１１０において、充電ＩＣ３０５の出力はバッテリ３０３に接続される。また、バッテリ３０３は負荷３０１及び負荷２０１に接続される。ＤＣ入力部３０７の出力は充電ＩＣ３０５に接続される。ＤＣ入力部３０７の出力はさらに、第２の筐体１２０における充電ＩＣ２０５及び負荷２０１にも接続される。
【００３３】
第２の筐体１２０において、充電ＩＣ２０５の出力はバッテリ２０３に接続される。バッテリ２０３は負荷２０１及び負荷３０１に接続される。ＤＣ入力部２０７の出力は充電ＩＣ２０５と負荷２０１に接続される。ＤＣ入力部２０７の出力はさらに、第１の筐体１１０における負荷３０１にも接続される。
【００３４】
以上のように構成される情報処理装置１００において、ＤＣ入力部２０７及びＤＣ入力部３０７のいずれにも直流電圧が供給されていない（ＡＣアダプタが接続されていない）場合は、バッテリ２０３またはバッテリ３０３から負荷２０１及び負荷３０１へ電力が供給される。
【００３５】
一方、ＤＣ入力部２０７にＡＣアダプタから直流電圧が供給されている（ＡＣアダプタが接続されている）場合、ＤＣ入力部２０７から、バッテリ２０３と、負荷２０１及び３０１とへ電源電圧が供給される。また、ＤＣ入力部３０７にＡＣアダプタから直流電圧が供給されている（ＡＣアダプタが接続されている）場合、ＤＣ入力部３０７から、バッテリ２０３及び３０３と、負荷２０１及び３０１とへ電源電圧が供給される。
【００３６】
前述のように、本実施形態では、第１及び第２の筐体１１０、１２０間の信号や電力伝送のための配線（信号線、電源配線）１４２は、ヒンジ部１４０ａ、１４０ｂのうちのいずれか一方（本例では、ヒンジ部１４０ｂ）のみに通される。このような構成により輻射ノイズの発生を抑制している。
【００３７】
ここで、本開示の情報処理装置１００が解決しようする、２つのヒンジ部１４０ａ、１４０ｂのそれぞれに電源配線を通した場合に生じる課題について図５〜図７を用いて説明する。
【００３８】
図５は、２つのヒンジ部１４０ａ、１４０ｂのそれぞれに電源配線を通したときの情報処理装置の配線を模式的に示した図である。図６は、第２の筐体１２０のＤＣ入力部２０７にＡＣアダプタから直流電圧が供給されている（ＡＣアダプタが接続されている）場合の、第１及び第２の筐体１１０、１２０における電流の流れを説明した図である。図７は、第１の筐体１１０のＤＣ入力部３０７にＡＣアダプタから直流電圧が供給されている場合の、第１及び第２の筐体１１０、１２０における電流の流れを説明した図である。図６、図７において黒矢印は電流の流れを示す。
【００３９】
図６に示すように、第２の筐体１２０のＤＣ入力部２０７にＡＣアダプタから直流電圧が供給されている場合、ＤＣ入力部２０７から負荷２０１へ向かって電流が流れる。さらに、ＤＣ入力部２０７から充電ＩＣ２０５を介してバッテリ２０３へ向かって電流が流れ、バッテリ２０３が充電される。さらに、ＤＣ入力部２０７からの電流は、ヒンジ部１４０ｂ内の電源配線１４２ｂを通って、負荷３０１へ向かって電流が流れる。図６に示す状態では、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０間に電流ループが生じず、かつ電流値も負荷電流のみで小さいので、ＥＭＩの問題は発生しにくい。
【００４０】
図７に示すように、第１の筐体１１０のＤＣ入力部３０７に直流電圧が供給されている場合、ＤＣ入力部３０７から充電ＩＣ３０５を介してバッテリ３０３へ向かって電流が流れ、バッテリ３０３が充電される。さらに、ＤＣ入力部３０７からの電流は、ヒンジ部１４０ａ内の電源配線１４２ａを通って、第２の筐体１２０内へ流入し、負荷２０１及びバッテリ２０３へ流れる（バッテリ２０３が充電）。同時に、ヒンジ部１４０ａ内の電源配線１４２ａを通って第２の筐体１２０内へ流入した電流の一部は、ヒンジ部１４０ｂ内の電源配線１４２ｂを通って第１の筐体１１０内へ戻り、負荷３０１へ流れる。
【００４１】
図７に示すように、第１の筐体１１０のＤＣ入力部３０７に直流電圧が供給されている場合、第１の筐体１１０のＤＣ入力部３０７、一方のヒンジ部１４０ａ内の電源配線１４２ａ、第２の筐体１２０の電源配線１４２ｃ、他方のヒンジ部１４０ｂ内の電源配線１４２ｂ、及び負荷３０１を通る経路を電流が流れ、電流ループが生じる。この電流ループにより輻射ノイズが発生するという問題がある。また、図７に示す状態では、電流ループが生じるだけでなく、上下筐体間に大きな充電電流が流れるので、ＥＭＩの問題が発生しやすくなる。
【００４２】
そこで、本実施形態の情報処理装置１００は、図２、図４に示すように、一方のヒンジ部１４０ｂのみにおいて電源配線１４２ａ、１４２ｂを通すように構成されている。
【００４３】
以下、本実施形態の情報処理装置１００において、ＤＣ入力部２０７及びＤＣ入力部３０７のいずれか一方にＡＣアダプタから直流電圧が供給されている（ＡＣアダプタが接続されている）場合の、第１及び第２の筐体１１０、１２０における電源配線に関する電流の流れを説明する。
【００４４】
図８は、第２の筐体１２０のＤＣ入力部２０７にＡＣアダプタから直流電圧が供給されている（ＡＣアダプタが接続されている）場合の、第１及び第２の筐体１１０、１２０における電源配線に関する電流の流れを説明した図である。図９は、第１の筐体１１０のＤＣ入力部３０７にＡＣアダプタから直流電圧が供給されている場合の、第１及び第２の筐体１１０、１２０における電源配線に関する電流の流れを説明した図である。図８、図９において黒矢印は電流の流れを示す。
【００４５】
図８に示すように、第２の筐体１２０のＤＣ入力部２０７にＡＣアダプタから直流電圧が供給されている場合、ＤＣ入力部２０７から負荷２０１へ向かって電流が流れる。さらに、ＤＣ入力部２０７から充電ＩＣ２０５を介してバッテリ２０３へ向かって電流が流れる。さらに、ＤＣ入力部２０７からの電流は、ヒンジ部１４０ｂ内の電源配線１４２ｂを通って、負荷３０１へ向かって電流が流れる。
【００４６】
図９に示すように、第１の筐体１１０のＤＣ入力部３０７に直流電圧が供給されている場合、ＤＣ入力部３０７から充電ＩＣ３０５を介してバッテリ３０３へ向かって電流が流れる。さらに、ＤＣ入力部３０７からの電流は、ヒンジ部１４０ｂ内の電源配線１４２ａを通って、第２の筐体１２０内へ流入し、負荷２０１及びバッテリ２０３へ流れる。同時に、ヒンジ部１４０ｂ内の電源配線１４２ａを通って第２の筐体１２０内へ流入した電流の一部は、ヒンジ部１４０ｂ内の電源配線１４２ｂを通って第１の筐体１１０内へ戻り、負荷３０１へ流れる。
【００４７】
このように、第１の筐体１１０のＤＣ入力部３０７に直流電圧が供給されている場合、電流は、第１の筐体１１０から第２の筐体１２０に入り込み、さらに第２の筐体１２０から第１の筐体１１０へ戻る。このとき、一つのヒンジ部１４０ｂ内において、近接して配置された電源配線１４２ａ、１４２ｂに互いに逆向きの電流が流れる。これにより、領域１６０に示すように、電源配線１４２ａ、１４２ｂにおいて発生する磁束が互いに打ち消され、ノイズ輻射を抑制することができる。
【００４８】
［１−３．効果、等］
以上のように本実施形態の情報処理装置１００は、第１の回路１５２を収容する第１の筐体１１０と、第２の回路１２２を収容する第２の筐体１２０と、第１の筐体１１０と連結するとともに、第２の筐体１２０を第１の筐体１１０に対して回動可能にする複数のヒンジ部１４０ａ、１４０ｂと、第１の回路１５２（または第１の回路基板１５３）から第２の回路１２２（または第２の回路基板１２３）へ電源供給を行うための第１の電源配線１４２ａと、第２の回路１２２（または第２の回路基板１２３）から第１の回路１５２（または第１の回路基板１５３）へ電源供給を行うための第２の電源配線１４２ｂと、を備える。第１の電源配線１４２ａと第２の電源配線１４２ｂは、複数のヒンジ部のうちのいずれか１つのヒンジ部１４０ｂ内を通過するよう配置された。
【００４９】
このように、一つのヒンジ部１４０ｂ内に電源配線１４２ａ、１４２ｂを配置したことにより、電源配線１４２ａ、１４２ｂにおいて発生する磁束が互いに打ち消され、ノイズ輻射を抑制することができ、ＥＭＩ特性を改善できる。
【００５０】
（実施の形態２）
図１０は、本開示の実施の形態２に係る情報処理装置の斜視図である。実施の形態１の情報処理装置１００は、第２の筐体１２０を第１の筐体１１０に対してホルダ１３０を介して着脱可能な構成を有していた。これに対して、実施の形態２の情報処理装置１００ｂは、ホルダ１３０を有さない。情報処理装置１００ｂは、第２の筐体１２０を第１の筐体１１０に対してヒンジ部１４０ａ、１４０ｂを介して連結した構成を有する。このような構成においても、第１の筐体１１０内の回路と第２の筐体内の回路とを接続する電源配線を、２つのヒンジ部１４０ａ、１４０ｂのうちのいずれか一方のヒンジ部内に通すようにする。これにより、実施の形態１の場合と同様に、輻射ノイズを抑制することができる。
【００５１】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１、２を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１、２で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【００５２】
実施の形態１では、配線を内部に通すヒンジ部の構造として図３に示すような構造を示したが、ヒンジ部の構造はこれに限定されるものではない。ヒンジ部は、第１の筐体に対して回動可能で、配線を内部に通すことができる中空構造であれば任意の構造を有してもよい。
【００５３】
実施の形態１、２では、電子機器の一例として、所謂デタッチャブル型コンピュータを説明したが、本開示の思想は、２つの筐体がヒンジ部を介して連結して構成される他の種類の電子機器にも適用することができる。例えば、ノート型パソコン、ワードプロセッサ、電子辞書のようなヒンジ部を有し開閉可能に構成された電子機器に対して適用できる。
【００５４】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００５５】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００５６】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本開示は、ノート型パソコン、ワードプロセッサ、電子辞書のようなヒンジを介して開閉可能な筐体を備えた電子機器に有用である。
【符号の説明】
【００５８】
１００，１００ｂ    情報処理装置
１１０    第１の筐体
１１１    キーボード
１１２    タッチパッド
１１３    操作ボタン
１２０    第２の筐体
１２１    表示部
１２２    第２の回路
１２３    第２の回路基板
１２４，１４２    配線
１２５，１４３    コネクタ
１３０    ホルダ
１４０ａ，１４０ｂ    ヒンジ部
１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ    電源配線
１５２    第１の回路
１５３    第１の回路基板
１６０    領域
２０１，３０１    負荷
２０３，３０３    バッテリ
２０５，３０５    充電ＩＣ
２０６，３０６    電流センサ
２０７，３０７    ＤＣ入力部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路を収容する第１の筐体と、
第２の回路を収容する第２の筐体と、
前記第１の筐体と連結するとともに、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して回動可能にする複数のヒンジ部と、
前記第１の回路から前記第２の回路へ電源供給を行うための第１の電源配線と、
前記第２の回路から前記第１の回路へ電源供給を行うための第２の電源配線と、
を備え、
前記第１の電源配線と前記第２の電源配線は、前記複数のヒンジ部のうちのいずれか１つのヒンジ部内を通過するよう配置された
電子機器。
【請求項２】
前記第１の筐体は、外部からの直流電源電圧を入力する第１の電源入力部と、充電可能な第１のバッテリとを含み、
前記第２の筐体は、外部からの直流電源電圧を入力する第２の電源入力部と、充電可能な第２のバッテリとを含む、
請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記複数のヒンジ部に連結し、前記第２の筐体の一部を着脱可能に収容するホルダをさらに備えた、請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の筐体はユーザが操作を行うための入力部を含み、前記第２の筐体は表示部を備えた、請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記ヒンジ部の数が２である、請求項１記載の電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017110025.tif 000013
【図２】
2017110025.tif 000014
【図３】
2017110025.tif 000015
【図４】
2017110025.tif 000016
【図５】
2017110025.tif 000017
【図６】
2017110025.tif 000018
【図７】
2017110025.tif 000019
【図８】
2017110025.tif 000020
【図９】
2017110025.tif 000021
【図１０】
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【国際調査報告】
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2017110025.tif 000024
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