(57)【要約】【課題】第１の通信方式より通信速度の速い第２の通信方式による通信が利用できない場合でも、第１の通信方式による通信を用いてジョブデータの送受信を行う情報処理装置等を提供することを目的とする。【解決手段】情報処理装置であって、第１の通信手段と、前記第１の通信手段による通信よりも通信速度の速い第２の通信手段と、前記第２の通信手段による通信が利用可能であるか否かを判定する通信確立判定手段と、前記通信確立判定手段の判定結果に基づいた、前記第１の通信手段または前記第２の通信手段のいずれかの通信手段による通信を介して、ジョブを実行するための実体情報であるジョブデータを送受信するジョブデータ送受信手段と、を備え、前記通信確立判定手段が前記第２の通信手段による通信が利用可能でないと判定した場合に、前記ジョブデータ送受信手段は前記第１の通信手段による通信を介して前記ジョブデータを送受信する、ことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信手段と、
前記第１の通信手段による通信よりも通信速度の速い第２の通信手段と、
前記第２の通信手段による通信が利用可能であるか否かを判定する通信確立判定手段と、
前記通信確立判定手段の判定結果に基づいた、前記第１の通信手段または前記第２の通信手段のいずれかの通信手段による通信を介して、ジョブを実行するための実体情報であるジョブデータを送受信するジョブデータ送受信手段と、
を備え、
前記通信確立判定手段が前記第２の通信手段による通信が利用可能でないと判定した場合に、前記ジョブデータ送受信手段は前記第１の通信手段による通信を介して前記ジョブデータを送受信する、
ことを特徴とした情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、さらに、前記ジョブを実行するための指令情報であるジョブ要求を受信するジョブ要求受信手段を備える、
ことを特徴とした請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ジョブデータ送受信手段は、前記ジョブデータ送受信手段が前記第１の通信手段による通信を介して前記ジョブデータの送受信を開始した場合は、送受信中の前記ジョブデータの全てを前記第１の通信手段による通信を介して送受信する、
ことを特徴とした請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ジョブデータ送受信手段は、前記通信確立判定手段が前記第２の通信手段による通信が利用可能であると判定した場合に、前記第２の通信手段による通信を介して前記ジョブデータを送受信する、
ことを特徴とした請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、さらに、前記第１の通信手段による通信を介して情報端末装置と接続した際に、前記情報端末装置が備える通信方式を特定した通信方式情報を前記情報端末装置から取得する通信方式情報取得手段と、
前記通信方式情報が、前記第２の通信手段による通信方式を含むか否かを判定する通信方式情報判定手段と、
前記第１の通信手段による通信を介して前記情報端末装置と接続した際に、前記第２の通信手段による通信で利用する接続情報を前記情報端末装置に送信する接続情報送信手段と、
を備え、
前記接続情報送信手段は、前記通信方式情報が前記第２の通信手段による通信方式を含むと前記通信方式判定手段が判定した場合に、前記情報端末装置に前記接続情報を送信する、
ことを特徴とした請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、さらに、前記第２の通信手段による通信が、ネットワークを介さず装置間で通信を行う通信であるか否かを判別する通信方式判別手段と、
前記第１の通信手段による通信を介して前記情報端末装置と接続した際に、前記第２の通信手段による通信で利用するセキュリティ情報を前記情報端末装置に送信するセキュリティ情報送信手段と、
を備え、
前記セキュリティ情報送信手段は、前記第２の通信手段による通信はネットワークを介さず装置間で通信を行う通信であると前記通信方式判別手段が判別した場合に、前記情報端末装置に前記セキュリティ情報を送信する、
ことを特徴とした請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
第１の通信手段と、
前記第１の通信手段による通信よりも通信速度の速い第２の通信手段と、
前記第２の通信手段による通信が利用可能であるか否かを判定する通信確立判定手段と、
前記通信確立判定手段の判定結果に基づいた、前記第１の通信手段または前記第２の通信手段のいずれかの通信手段による通信を介して、ジョブを実行するための指令情報であるジョブ要求を送信するジョブ要求送信手段と、
を備え、
前記通信確立判定手段が前記第２の通信手段による通信が利用可能でないと判定した場合に、前記ジョブ要求送信手段は前記第１の通信手段よる通信を介して前記ジョブ要求を送信する、
ことを特徴とした情報端末装置。
【請求項８】
前記情報端末装置は、さらに、前記ジョブを実行するための実体情報であるジョブデータを送受信するジョブデータ送受信手段を備え、
前記ジョブデータ送受信手段は、前記通信確立判定手段が前記第２の通信手段による通信が利用可能でないと判定した場合に、前記第１の通信手段による通信を介して前記ジョブデータを送受信する、
ことを特徴とした請求項７に記載の情報端末装置。
【請求項９】
第１の通信手段、
前記第１の通信手段による通信よりも通信速度の速い第２の通信手段、
前記第２の通信手段による通信が利用可能であるか否かを判定する通信確立判定手段、および、
前記通信確立判定手段の判定結果に基づいた、前記第１の通信手段または前記第２の通信手段のいずれかの通信手段による通信を介して、ジョブを実行するための実体情報であるジョブデータを送受信するジョブデータ送受信手段、
としてコンピュータを機能させ、
前記ジョブデータ送受信手段は、前記通信確立判定手段が前記第２の通信手段による通信が利用可能でないと判定した場合に、前記第１の通信手段による通信を介して前記ジョブデータを送受信する、
ことを特徴とした情報処理プログラム。
【請求項１０】
第１の通信手段、
前記第１の通信手段による通信よりも通信速度の速い第２の通信手段、
前記第２の通信手段による通信が利用可能であるか否かを判定する通信確立判定手段、および、
前記通信確立判定手段の判定結果に基づいた、前記第１の通信手段または前記第２の通信手段のいずれかの通信手段による通信を介して、ジョブを実行するための指令情報であるジョブ要求を送信するジョブ要求送信手段、
としてコンピュータを機能させ、
前記通信確立判定手段が前記第２の通信手段による通信が利用可能でないと判定した場合に、前記ジョブ要求送信手段は前記第１の通信手段による通信を介して前記ジョブ要求を送信する、
ことを特徴とした情報端末プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報端末装置、情報処理プログラム及び情報端末プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、２つの通信方式を備える携帯通信端末と情報処理装置において、通信容量が小さい方の通信方式を用いて、ジョブの要求と通信容量が大きい方の通信方式の設定情報の交換を行い、通信容量の大きい方の通信方式を使用してプリント出力するデータを送受信する技術が開示されている。
【０００３】
下記引用文献２には、通信環境や送受信するデータの種類に応じて通信方式を選択する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６３７９１号公報
【特許文献２】特開２００９−１４７９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、第１の通信方式より通信速度の速い第２の通信方式による通信が利用できない場合であっても、第１の通信方式による通信を用いてジョブデータの送受信を行う情報処理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、情報処理装置であって、第１の通信手段と、前記第１の通信手段による通信よりも通信速度の速い第２の通信手段と、前記第２の通信手段による通信が利用可能であるか否かを判定する通信確立判定手段と、前記通信確立判定手段の判定結果に基づいた、前記第１の通信手段または前記第２の通信手段のいずれかの通信手段による通信を介して、ジョブを実行するための実体情報であるジョブデータを送受信するジョブデータ送受信手段と、を備え、前記通信確立判定手段が前記第２の通信手段による通信が利用可能でないと判定した場合に、前記ジョブデータ送受信手段は前記第１の通信手段による通信を介して前記ジョブデータを送受信する、ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置であって、さらに、前記ジョブを実行するための指令情報であるジョブ要求を受信するジョブ要求受信手段を備える、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の情報処理装置において、前記ジョブデータ送受信手段は、前記ジョブデータ送受信手段が前記第１の通信手段による通信を介して前記ジョブデータの送受信を開始した場合は、送受信中の前記ジョブデータの全てを前記第１の通信手段による通信を介して送受信する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記ジョブデータ送受信手段は、前記通信確立判定手段が前記第２の通信手段による通信が利用可能であると判定した場合に、前記第２の通信手段による通信を介して前記ジョブデータを送受信する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、さらに、前記第１の通信手段による通信を介して情報端末装置と接続した際に、前記情報端末装置が備える通信方式を特定した通信方式情報を前記情報端末装置から取得する通信方式情報取得手段と、前記通信方式情報が、前記第２の通信手段による通信方式を含むか否かを判定する通信方式情報判定手段と、前記第１の通信手段による通信を介して前記情報端末装置と接続した際に、前記第２の通信手段による通信で利用する接続情報を前記情報端末装置に送信する接続情報送信手段と、を備え、前記接続情報送信手段は、前記通信方式情報が前記第２の通信手段による通信方式を含むと前記通信方式判定手段が判定した場合に、前記情報端末装置に前記接続情報を送信する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、さらに、前記第２の通信手段による通信が、ネットワークを介さず装置間で通信を行う通信であるか否かを判別する通信方式判別手段と、前記第１の通信手段による通信を介して前記情報端末装置と接続した際に、前記第２の通信手段による通信で利用するセキュリティ情報を前記情報端末装置に送信するセキュリティ情報送信手段と、を備え、前記セキュリティ情報送信手段は、前記第２の通信手段による通信はネットワークを介さず装置間で通信を行う通信であると前記通信方式判別手段が判別した場合に、前記情報端末装置に前記セキュリティ情報を送信する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、情報端末装置であって、第１の通信手段と、前記第１の通信手段による通信よりも通信速度の速い第２の通信手段と、前記第２の通信手段による通信が利用可能であるか否かを判定する通信確立判定手段と、前記通信確立判定手段の判定結果に基づいた、前記第１の通信手段または前記第２の通信手段のいずれかの通信手段による通信を介して、ジョブを実行するための指令情報であるジョブ要求を送信するジョブ要求送信手段と、を備え、前記通信確立判定手段が前記第２の通信手段による通信が利用可能でないと判定した場合に、前記ジョブ要求送信手段は前記第１の通信手段よる通信を介して前記ジョブ要求を送信する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の情報端末装置であって、さらに、前記ジョブを実行するための実体情報であるジョブデータを送受信するジョブデータ送受信手段を備え、前記ジョブデータ送受信手段は、前記通信確立判定手段が前記第２の通信手段による通信が利用可能でないと判定した場合に、前記第１の通信手段による通信を介して前記ジョブデータを送受信する、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、情報処理プログラムであって、第１の通信手段、前記第１の通信手段による通信よりも通信速度の速い第２の通信手段、前記第２の通信手段による通信が利用可能であるか否かを判定する通信確立判定手段、および、前記通信確立判定手段の判定結果に基づいた、前記第１の通信手段または前記第２の通信手段のいずれかの通信手段による通信を介して、ジョブを実行するための実体情報であるジョブデータを送受信するジョブデータ送受信手段、としてコンピュータを機能させ、前記ジョブデータ送受信手段は、前記通信確立判定手段が前記第２の通信手段による通信が利用可能でないと判定した場合に、前記第１の通信手段による通信を介して前記ジョブデータを送受信する、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、情報端末プログラムであって、第１の通信手段、前記第１の通信手段による通信よりも通信速度の速い第２の通信手段、前記第２の通信手段による通信が利用可能であるか否かを判定する通信確立判定手段、および、前記通信確立判定手段の判定結果に基づいた、前記第１の通信手段または前記第２の通信手段のいずれかの通信手段による通信を介して、ジョブを実行するための指令情報であるジョブ要求を送信するジョブ要求送信手段、としてコンピュータを機能させ、前記通信確立判定手段が前記第２の通信手段による通信が利用可能でないと判定した場合に、前記ジョブ要求送信手段は前記第１の通信手段による通信を介して前記ジョブ要求を送信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、２、５、６、７、８、９、１０に記載の発明によれば、第1の通信方式より通信速度の速い第２の通信方式による通信が利用できない場合であっても、第１の通信方式による通信を用いてジョブデータの送受信が行われる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、第１の通信方式による通信がジョブデータを送受信している間に第２の通信方式による通信が利用可能になった場合であっても、第１の通信方式による通信を用いてジョブデータの送受信が行われる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、通信速度がより速い第２の通信方式が利用可能である場合には、当該第２の通信方式による通信を用いてジョブデータの送受信が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理装置により実現される機能の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る情報端末装置により実現される機能の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る通信方式情報の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る接続情報の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係るセキュリティ情報の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る情報処理装置と情報端末装置の通信の概要を説明するための図である。
【図８】本実施形態に係る情報処理装置の処理のフローの一例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る情報端末装置の処理のフローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。尚、図面については、同一または同等の要素については同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システムのハードウェア構成の一例を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１０は、情報処理装置１１０と情報端末装置１２０を有する。情報処理装置１１０と情報端末装置１２０は、第１の通信部と第２の通信部をそれぞれ備えており、それぞれの通信部を介して互いに通信する。
【００２２】
情報処理装置１１０は、例えば、レーザープリンタ等の画像形成装置であって、制御部１１１、記憶部１１２、第１の通信部１１３、第２の通信部１１４、スキャナ部１１５、印刷部１１６、を含む。制御部１１１は、例えば、ＣＰＵ等であって、記憶部１１２に格納されたプログラムに従って動作する。記憶部１１２は、例えば、ハードディスクやＲＯＭやＲＡＭ等の情報記録媒体で構成され、制御部１１１によって実行されるプログラムを保持する情報記録媒体である。また、記憶部１１２は、制御部１１１のワークメモリとしても動作する。第１の通信部１１３および第２の通信部１１４はそれぞれ、例えば、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉｆｉ、Ｗｉｆｉ−Ｄｉｒｅｃｔ等の通信方式を使って他の通信機器と通信を行う通信装置である。スキャナ部１１５は、例えば、光学式の画像読み取り装置であって、読み取り台にセットされた原稿を読み取り、電子データへと変換する。読み取り台は、複数の原稿の入れ替えを自動で行うＤＡＤＦを備える場合もある。印刷部１１６は、例えば、電子写真方式により、紙などの記録媒体に画像を形成するプリンタである。
【００２３】
情報端末装置１２０は、例えば、ＰＣ、携帯電話、或いはＰＤＡ等のモバイル装置を含む端末装置であって、制御部１２１、記憶部１２２、第１の通信部１２３、第２の通信部１２４を含む。各部の構成については、上述の情報処理装置１１０のものと同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００２４】
なお、上記制御部１１１および１２１で処理されるプログラムは、例えば、光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等のコンピュータ可読な情報記憶媒体を介して提供されてもよいし、または、インターネットなどの通信手段を介して提供されてもよい。
【００２５】
本実施形態では、例えば、第１の通信部を介する第１の通信方式よりも第２の通信部を介する第２の通信方式の方が通信速度が速い場合を想定する。本実施形態では、例として、情報処理装置１１０および情報端末装置１２０の第１の通信方式をＦｅｌｉｃａとし、情報処理装置１１０の第２の通信方式をＷｉｆｉ−Ｄｉｒｅｃｔとした場合について説明する。但し、本実施形態はこれに限定されることなく、上述したいずれの通信方式を選択して用いてもよい。
【００２６】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１１０により実現される機能の一例を示す図である。図２に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１１０は、機能的には、例えば、第１の通信制御部２０１と、第２の通信制御部２０２と、通信方式情報取得部２０３と、通信方式情報判定部２０４と、接続情報送信部２０５と、通信方式判別部２０６と、セキュリティ情報送信部２０７と、通信確立判定部２０８と、時間計測部２０９と、ジョブ要求受信部２１０と、ジョブデータ送受信部２１１と、ジョブ処理部２１２と、を含む。
【００２７】
第１の通信制御部２０１は、第１の通信方式を用いて行う、情報端末装置１２０との通信を制御する。具体的には、後述する、通信方式情報取得部２０３、接続情報送信部２０５、セキュリティ情報送信部２０７、ジョブ要求受信部２１０、およびジョブデータ送受信部２１１からの指示に基づいて、情報端末装置１２０との間で通信方式情報、接続情報、セキュリティ情報、ジョブ要求、およびジョブデータを送受信する。
【００２８】
第２の通信制御部２０２は、第２の通信方式を用いて行う、情報端末装置１２０との通信を制御する。具体的には、後述する、ジョブ要求受信部２１０、およびジョブデータ送受信部２１１からの指示に基づいて、情報端末装置１２０との間でジョブ要求、およびジョブデータを送受信する。
【００２９】
通信方式情報取得部２０３は、第１の通信方式を介して情報端末装置１２０と接続した際に、情報端末装置１２０から通信方式情報を取得し、記憶部１１２に記憶させる。ここで通信方式情報とは、例えば、情報端末装置１２０が情報処理装置１１０との通信で第２の通信方式として使用可能な第２の通信方式のリストである。図４は本実施形態に係る通信方式情報の一例を示す図である。図４は、例えば、情報端末装置１２０が情報処理装置１１０との通信で使用可能な通信方式がＷｉｆｉ−ＤｉｒｅｃｔとＢｌｕｅｔｏｏｔｈである場合を示す。
【００３０】
通信方式情報判定部２０４は、前述の通信方式情報が情報処理装置１１０の第２の通信方式を含むか否かを判定する。具体的には、例えば、通信方式情報に、後述の接続情報と一致する項目が含まれるか否かを判定する。接続情報とは、後述のとおり、情報処理装置１１０の第２の通信方式についての情報である。
【００３１】
接続情報送信部２０５は、通信方式情報判定部２０４の判定結果に応じて、後述する接続情報を、第１の通信方式による通信を介して情報端末装置１２０に送信する。具体的には、通信方式情報判定部２０４が、通信方式情報の中に情報処理装置の第２の通信方式に一致する項目があると判定した場合に、情報端末装置１２０に接続情報を送信する。ここで、接続情報とは、情報端末装置１２０との間で第２の通信方式による通信を行う際に利用する情報である。具体的には、例えば、第２の通信方式による通信における情報処理装置１１０の接続先アドレスや識別子である。図５は本実施形態に係る接続情報の一例を示す図である。図５は、例えば、通信方式がＷｉｆｉ−Ｄｉｒｅｃｔ、接続先アドレスがｈｔｔｐ：／／ｄｅｖｉｃｅ／ＳｃａｎＳｔｅｔｔｉｎｇ、識別子が１−ＥＸＰ−Ａ−１１ｂｇである場合を示す。
【００３２】
通信方式判別部２０６は、情報処理装置１１０の第２の通信方式が、ネットワークを介さず装置間で通信を行う方式であるか否かを判別する。具体的には、例えば、前述の接続情報の通信方式の項目を参照して判別される。
【００３３】
セキュリティ情報送信部２０７は、通信方式判別部２０６の判別結果に応じて、後述するセキュリティ情報を、第１の通信方式による通信を介して情報端末装置１２０に送信する。具体的には、情報処理装置１１０の第２の通信方式がネットワークを介さず装置間で通信を行う方式であると通信方式判別部２０６が判別した場合に、第１の通信方式を介してセキュリティ情報を情報端末装置１２０に送信する。ここで、セキュリティ情報とは、第２の通信方式による通信に接続するためのキー情報であり、具体的には、例えば、ＳＳＩＤやセキュリティコード、パスコードである。図６は、本実施形態に係るセキュリティ情報の一例を示す図である。図６は、例えば、通信方式Ｗｉｆｉ−ＤｉｒｅｃｔのパスコードがＳＥＳＡＭＥである場合を示す。
【００３４】
本実施形態においては、情報処理装置１１０側の第２の通信方式はネットワークを介さず装置間で通信を行う方式であるので、セキュリティ情報送信部２０７は、第１の通信方式による通信を介して情報端末装置１２０にセキュリティ情報を送信する。
【００３５】
後述するとおり、情報端末装置１２０は、接続情報およびセキュリティ情報に含まれる情報に基づいて第２の通信方式による通信を設定する機能を有する。よって、以上で情報処理装置１１０が送信した接続情報およびセキュリティ情報に含まれる情報に基づいて情報処理装置１１０と情報端末装置１２０との間の第２の通信方式による通信が設定される。
【００３６】
また、セキュリティ情報送信部２０７は、情報処理装置１１０の第２の通信方式がネットワークを介さず装置間で通信を行う方式である、と通信方式判別部２０６が判別した場合に、情報端末装置１２０にセキュリティ情報を送信する。よって、ネットワークのセキュリティ情報の流出が防止される。
【００３７】
通信確立判定部２０８は、情報処理装置１１０と情報端末装置１２０とが第２の通信方式による通信を介して通信可能であるか否かを判定し判定結果を出力する。具体的には、第２の通信方式による通信が通信可能である場合は、第２の通信方式を選択する旨を判定結果として出力し、第２の通信方式による通信が通信可能でない場合は、第１の通信方式を選択する旨を判定結果として出力する。ここで、第２の通信方式による通信を介して通信可能であるとは、情報処理装置１１０と情報端末装置１２０の双方が第２の通信方式による通信を介してお互いを認識しており、情報の送受信が可能である場合を意味する。
【００３８】
ここで、通信確立判定部２０８は、通信確立判定部２０８が判定を開始した時からの経過時間を計測する時間計測部２０９を備えていてもよい。そして、第２の通信方式による通信が通信可能でない場合は、通信確立判定部２０８は、予め設定された時間（例えば３秒）が経過するまで第２の通信方式による通信が通信可能であるかを繰り返し判定するようにしてもよい。そして、当該繰り返し判定中に当該予め設定された時間が経過した場合に、通信確立判定部２０８は、第１の通信方式を選択する旨を判定結果として出力するようにしてもよい。
【００３９】
ジョブ要求受信部２１０は、ジョブ要求を情報端末装置１２０から受信する。ここで、ジョブ要求とは、具体的には、情報処理装置１１０に実行させるジョブの命令情報であって、例えば、スキャン命令や印刷命令である。
【００４０】
ジョブデータ送受信部２１１は、通信確立判定部２０８の出力した判定結果に応じた通信方式を介して、ジョブデータを情報端末装置１２０との間で送受信する。ここで、ジョブデータとは、具体的には、前述のジョブ要求に対応する実体情報である。例えば、ジョブ要求がスキャン命令である場合はスキャンデータがジョブデータに該当し、ジョブ要求が印刷命令である場合は被印刷データがジョブデータに該当する。
【００４１】
ジョブ処理部２１２は、ジョブ要求に含まれる情報に沿ってジョブ処理を実行する。具体的には、例えば、ジョブ要求がスキャン命令である場合は、後述するスキャナ部１１５にスキャンを命令し、ジョブデータであるスキャンデータをジョブデータ送受信部２１１に送信させる。また、例えば、ジョブ要求が印刷命令である場合は、ジョブデータ送受信部２１１で受信した被印刷データであるジョブデータの印刷を後述する印刷部１１６に命令する。
【００４２】
次に情報端末装置１２０について説明する。図３は、本実施形態に係る情報端末装置１２０により実現される機能の一例を示す図である。図３に示すように、本実施形態に係る情報端末装置１２０は、機能的には、例えば、第１の通信制御部３０１と、第２の通信制御部３０２と、通信方式情報送信部３０３と、接続情報取得部３０４と、セキュリティ情報取得部３０５と、通信設定部３０６と、通信確立判定部３０７と、時間計測部３０８と、ジョブ要求送信部３０９と、ジョブデータ送受信部３１０と、データ保持部３１１と、を含む。
【００４３】
第１の通信制御部３０１は、第１の通信方式を用いて行う、情報処理装置１１０との通信を制御する。具体的には、後述する、通信方式情報送信部３０３、接続情報取得部３０４、セキュリティ情報取得部３０５、ジョブ要求送信部３０９、ジョブデータ送受信部３１０からの指示に基づいて、情報処理装置１１０との間で通信方式情報、接続情報、セキュリティ情報、ジョブ要求、およびジョブデータを送受信する。
【００４４】
第２の通信制御部３０２は、第２の通信方式を用いて行う、情報処理装置１１０との通信を制御する。具体的には、ジョブ要求送信部３０９、およびジョブデータ送受信部３１０からの指示に基づいて、情報処理装置１１０との間でジョブ要求、およびジョブデータを送受信する。
【００４５】
通信方式情報送信部３０３は、第１の通信方式を介して情報端末装置１２０が情報処理装置１１０と接続した際に、情報処理装置１１０へ前述の通信方式情報を送信する。
【００４６】
接続情報取得部３０４は、第１の通信方式を介して情報処理装置１１０から、前述の接続情報を取得し記憶部１２２に記憶する。
【００４７】
セキュリティ情報取得部３０５は、第１の通信方式を介して情報処理装置１１０から、前述のセキュリティ情報を取得し、記憶部１２２に記憶する。
【００４８】
通信設定部３０６は、記憶部１２２に記憶された接続情報およびセキュリティ情報に基づいて、情報処理装置１１０との間に第２の通信方式による通信を設定する。ここで、通信設定部３０６が利用する接続情報およびセキュリティ情報は、接続情報取得部３０４およびセキュリティ情報取得部３０５が取得し、記憶部１２２に記憶したものであってもよいし、例えば、ユーザーによって記憶部１２２に記憶されたものであってもよい。
【００４９】
通信確立判定部３０７は、情報処理装置１１０と情報端末装置１２０とが第２の通信方式による通信を介して通信可能であるか否かを判定し判定結果を出力する。具体的には、第２の通信方式による通信が通信可能である場合は、第２の通信方式を選択する旨を判定結果として出力し、第２の通信方式による通信が通信可能でない場合は、第１の通信方式を選択する旨を判定結果として出力する。
【００５０】
ここで、通信確立判定部３０７は、通信確立判定部３０７が判定を開始した時からの経過時間を計測する時間計測部３０８を備えていてもよい。そして、第２の通信方式による通信が通信可能でない場合は、通信確立判定部３０７は、予め設定された時間（例えば３秒）が経過するまで第２の通信方式による通信が通信可能であるかを繰り返し判定するようにしてもよい。そして、当該繰り返し判定中に当該予め設定された時間が経過した場合に、通信確立判定部３０７は、第１の通信方式を選択する旨を判定結果として出力するようにしてもよい。
【００５１】
ジョブ要求送信部３０９は、通信確立判定部３０７の出力した判定結果に応じた通信方式を介して、前述のジョブ要求を情報処理装置１１０に送信する。
【００５２】
ジョブデータ送受信部３１０は、通信確立判定部３０７の出力した判定結果に応じた通信方式を介して、前述したジョブデータを情報処理装置１１０との間で送受信する。
【００５３】
データ保持部３１１は、データを保持する。具体的には、例えば、文書データや画像データ等を格納する。即ち、スキャンデータの保存先や被印刷データの読み出し元となる。
【００５４】
次に、本実施形態における情報処理システム１０で行われる通信および処理の概要について説明する。ここでは、情報端末装置１２０からジョブ要求を送信し、当該ジョブ要求に応じて情報処理装置１１０からジョブデータを送信する場合を例に説明する。
【００５５】
図７は、本実施形態に係る情報処理装置１１０と情報端末装置１２０の通信の概要を説明するための図である。図７は、具体的には、情報端末装置１２０が第１の通信方式による通信を介して、情報処理装置１１０に通信方式情報を送信してから、情報処理装置１１０が情報端末装置１２０にジョブデータを送信するまでの通信の概要の一例を示す。ここで、情報処理装置１１０と情報端末装置１２０は、既に、第１の通信方式による通信を介して双方を認識し、情報の送受信が可能である状態、即ち、第１の通信方式を介して通信可能である状態であるとする。
【００５６】
図７に示すように、情報端末装置１２０は、第１の通信方式による通信を介して情報処理装置１１０に前述の通信方式情報を送信する（Ｓ１０）。情報処理装置１１０は、通信方式情報に基づいて、第１の通信方式による通信を介して情報端末装置１２０に前述の接続情報を送信する（Ｓ１１）。情報端末装置１２０は、接続情報に基づいて、情報処理装置１１０との間に第２の通信方式による通信を設定する（Ｓ１２）。そして、情報端末装置１２０は、情報処理装置１１０と情報端末装置１２０とが第２の通信方式による通信を介して通信可能であるか否かを判定する（Ｓ１３）。そして、情報端末装置は、判定結果に基づいて、第１の通信方式による通信、または第２の通信方式による通信のいずれかを介してジョブ要求を情報処理装置１１０に送信する（Ｓ１４）。情報処理装置１１０は、ジョブ要求に基づいてジョブを実行する（Ｓ１５）。そして、情報処理装置１１０は、情報処理装置１１０と情報端末装置１２０とが第２の通信方式による通信を介して通信可能であるか否かを判定する（Ｓ１６）。そして、情報処理装置１１０は、判定結果に基づいて、第１の通信方式による通信、または第２の通信方式による通信のいずれかを介してジョブデータを情報端末装置１２０に送信する（Ｓ１７）。
【００５７】
図８は、本実施の形態における情報処理装置１１０で行われる処理のフローの一例を説明するための図である。図８は、図７に示す情報処理装置１１０と情報端末装置１２０の通信において、情報処理装置１１０側で行われる処理を説明するための図である。具体的には、図８は、情報処理装置１１０が、第１の通信方式による通信を介して情報端末装置１２０から通信方式情報を取得してから、情報端末装置１２０にジョブデータを送信するまでの処理のフローの一例を示す。
【００５８】
図８に示すように、通信方式情報取得部２０３は、情報端末装置１２０との間で第１の通信方式による通信を確立した後に、情報端末装置１２０から第１の通信方式による通信を介して、通信方式情報を取得する（Ｓ１０１）。通信方式情報判定部２０４は、取得された通信方式情報が、情報処理装置１１０の第２の通信方式と一致する通信方式を含むか否かを判定する（Ｓ１０２）。通信方式情報に情報処理装置の第２の通信方式が含まれる場合は（Ｓ１０２：Ｙ）、接続情報送信部２０５が、第１の通信方式を介して情報端末装置１２０に接続情報を送信する（Ｓ１０３）。
【００５９】
通信方式判別部２０６は、第２の通信方式がネットワークを介さない装置間の直接通信方式であるか否かを判別する（Ｓ１０４）。第２の通信方式がネットワークを介さない装置間の直接通信方式である場合は（Ｓ１０４：Ｙ）、セキュリティ情報送信部２０７が情報端末装置１２０にセキュリティ情報を送信する（Ｓ１０５）。
【００６０】
Ｓ１０４に示す処理で、第２の通信方式がネットワークを介する通信方式であると判別された場合（Ｓ１０４：Ｎ）、Ｓ１０２に示す処理で、通信方式情報が第２の通信方式を含まないと判定された場合（Ｓ１０２：Ｎ）、または、Ｓ１０５に示す処理が終了した場合は、ジョブ要求受信部２１０は、情報端末装置１２０からジョブ要求を受信する（Ｓ１０６）。なお、ジョブ要求の受信は、第１の通信方式または第２の通信方式のいずれかの通信方式を介して行われる。第１の通信方式または第２の通信方式のいずれの通信方式を介してジョブ要求を送受信するかについては、後述するとおり、送信する側である情報端末装置１２０が判定する。そして、ジョブ処理部２１２が、ジョブ情報に応じたジョブを実行する（Ｓ１０７）。
【００６１】
そして、通信確立判定部２０８が第２の通信方式による通信が通信可能であるか否かを判定する（Ｓ１０８）。第２の通信方式による通信が通信可能であると判定された場合は（Ｓ１０８：Ｙ）、ジョブデータ送受信部２１１は第２の通信方式を介して情報端末装置１２０にジョブデータを送信する（Ｓ１０９）。
【００６２】
Ｓ１０８に示す処理で、第２の通信方式による通信が通信可能でないと判定された場合は（Ｓ１０８：Ｎ）、ジョブデータ送受信部２１１は第１の通信方式を介して情報端末装置１２０にジョブデータを送信する（Ｓ１１０）。Ｓ１０９に示す処理が終了した場合、またはＳ１１０に示す処理が終了した場合は処理を終了する。
【００６３】
なお、本実施形態においては、第１の通信方式による通信を介してジョブデータを送受信中に、第２の通信方式による通信が通信可能であると判定された場合においても、送受信中のジョブデータの全てを第１の通信手段を介して送受信する。また、ステップＳ１０２に示す処理において、通信方式情報が第２の通信方式でかつネットワークを介さない通信であることが判別できた場合、Ｓ１０３に示す処理とＳ１０５に示す処理すなわち接続情報とセキュリティ情報とをまとめて情報端末装置１２０へ送信する処理を行うように構成してもよい。例えば、Ｓ１０１に示す処理で取得した通信方式情報がＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔであった場合、Ｓ１０２に示す処理において、通信方式情報が第２の通信方式でかつネットワークを介さない通信であると判別することができる。
【００６４】
図９は、本実施形態における情報端末装置１２０の処理のフローの一例を説明するための図である。図９は、図７に示す情報処理装置１１０と情報端末装置１２０の通信において、情報端末装置１２０側で行われる処理を説明するための図である。具体的には、図９は、情報端末装置１２０が、第１の通信方式による通信を介して情報処理装置１１０に通信方式情報を送信してから、情報処理装置１１０からジョブデータを受信するまでの処理のフローの一例を示す。
【００６５】
図９に示すように、通信方式情報送信部３０３は、第１の通信方式による通信を介して、情報処理装置１１０へ通信方式情報を送信する（Ｓ２０１）。そして、Ｓ１０３に示す処理で、情報処理装置１１０が第１の通信方式による通信を介して情報端末装置１２０に接続情報を送信した場合に、接続情報取得部３０４は、第１の通信方式による通信を介して情報処理装置１１０から接続情報を取得する（Ｓ２０２）。なお、例えば、情報処理装置１１０が接続情報を送信しない場合は（Ｓ１０２：Ｎ）、情報端末装置１２０は接続情報を取得しない。よって、Ｓ２０２に示す処理は省略してもよい。この場合は、情報処理装置１１０および情報端末装置１２０は、第１の通信方式を介してジョブ情報およびジョブデータを送受信する。また、Ｓ１０５に示す処理で、情報処理装置１１０が第１の通信方式による通信を介して情報端末装置１２０にセキュリティ情報を送信した場合に、セキュリティ情報取得部３０５は、第１の通信方式による通信を介して情報処理装置１１０からセキュリティ情報を取得する（Ｓ２０３）。なお、例えば、情報処理装置１１０がセキュリティ情報を送信しない場合は（Ｓ１０２：ＮまたはＳ１０４：Ｎ）、情報端末装置１２０はセキュリティ情報を取得しない。よって、Ｓ２０３に示す処理は省略してもよい。この場合は、次のＳ２０４に示す処理で、通信設定部３０６は接続情報に基づいて情報端末装置１２０と情報処理装置１１０との間の第２の通信方式による通信を設定する。そして、通信設定部３０６は、接続情報を取得した場合に、接続情報、または接続情報とセキュリティ情報の両方に基づいて、情報端末装置１２０と情報処理装置１１０との間の第２の通信方式による通信を設定する（Ｓ２０４）。なお、例えば、情報処理装置１１０が接続情報を送信しない場合は（Ｓ１０２：Ｎ）、情報端末装置１２０は通信設定を行わない。よって、Ｓ２０４に示す処理は省略してもよい。この場合は、情報処理装置１１０および情報端末装置１２０は、第１の通信方式を介してジョブ情報およびジョブデータを送受信する。
【００６６】
通信確立判定部３０７は、第２の通信方式による通信が通信可能であるか否かを判定する（Ｓ２０５）。
【００６７】
第２の通信方式による通信が通信可能であると判定された場合は（Ｓ２０５：Ｙ）、ジョブ要求送信部３０９は、第２の通信方式を介して情報処理装置１１０にジョブ要求を送信する（Ｓ２０６）。第２の通信方式による通信が利用可能でない場合は（Ｓ２０５：Ｎ）、通信確立判定部３０７は、時間計測部３０８が予め定められた時間を計測するまでの間、繰り返し第２の通信方式による通信が通信可能であるか否かを判定する（Ｓ２０７：Ｎ）。なお、Ｓ２０７に示す処理は省略してもよい。この場合は、Ｓ２０５に示す処理で、第２の通信方式による通信が通信可能でないと判定された場合に、情報端末装置１２０は第１の通信方式による通信を介して情報処理装置１１０にジョブ要求を送信する。
【００６８】
なお、Ｓ２０５、２０６、２０７は省略されてもよい。即ち、データ量の小さいジョブ要求の送信は第１の通信方式を介して行うようにしてもよい。
【００６９】
Ｓ２０７に示す処理で、時間計測部３０８が予め定められた時間が経過したと判断した場合（Ｓ２０７：Ｙ）、ジョブ要求送信部３０９は第１の通信方式を介して情報処理装置１１０にジョブ要求を送信する（Ｓ２０８）。
【００７０】
Ｓ１０９または１１０に示す処理で、情報処理装置１１０がジョブデータを送信した場合に、ジョブデータ送受信部３１０はジョブデータを受信し、データ保持部３１１に格納する（Ｓ２０９）。なお、ジョブデータの受信は、第１の通信方式または第２の通信方式のいずれかの通信方式を介して行われる。第１の通信方式または第２の通信方式のいずれの通信方式を介してジョブデータを送受信するかについては、前述のとおり、送信する側である情報処理装置１１０が判定する。Ｓ２０９に示す処理が終了した場合は処理を終了する。
【００７１】
以上では、情報端末装置１２０から情報処理装置１１０へジョブ要求を送信し、当該ジョブ要求に応じて情報処理装置１１０から情報端末装置１２０へジョブデータを送信する場合の処理を例に説明したが、例えば、情報端末装置１２０から情報処理装置１１０へジョブ要求を送信し、当該ジョブ要求に応じたジョブデータを情報端末装置１２０がさらに情報処理装置１１０へ送信するようにしてもよい。この場合、上述のＳ２０６またはＳ２０８に示す処理が終了した場合に、情報端末装置１２０の通信確立判定部３０７は、第２の通信方式による通信が通信可能であるか否かを判定する。そして、第２の通信方式による通信が通信可能であると判定された場合に、情報端末装置１２０のジョブデータ送受信部３１０は、第２の通信方式を介して情報処理装置１１０にジョブデータを送信する。一方、第２の通信方式による通信が通信可能でないと判定された場合に、情報端末装置１２０のジョブデータ送受信部３１０は、第１の通信方式を介して情報処理装置１１０にジョブデータを送信する。
【００７２】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、上記実施形態で示した構成と実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成で置き換えてもよい。例えば、上記情報処理装置１１０や情報端末装置１２０の機能的構成や上記処理のフローは一例であって、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７３】
例えば、情報処理装置１１０、および情報端末装置１２０はそれぞれ、第１の通信部と、第２の通信部と、第３の通信部と、を備えるとしてもよい。そして、それぞれの通信方式を、第1の通信方式と、第１の通信方式よりも通信速度の速い第２の通信方式と、通信速度が第１の通信方式と第２の通信方式との間の第３の通信方式としてもよい。この場合、Ｆｅｌｉｃａ、赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉｆｉ、Ｗｉｆｉ−Ｄｉｒｅｃｔ等の中から、通信速度に応じて通信方式を選択して第１の通信方式、第２の通信方式、および第３の通信方式にとして用いるとすればよい。そして、通信確立判定部２０８および３０７は、第１の通信方式による通信、第２の通信方式による通信、第３の通信方式による通信のそれぞれが通信可能か否かを判定するようにすればよい。そして、ジョブ要求送信部３０９およびジョブデータ送受信部２１１、３１０は、第２の通信方式による通信が通信可能である場合には、第２の通信方式を介してジョブデータの送受信を行い、第２の通信方式による通信および第３の通信方式による通信が通信可能でない場合に、第１の通信方式を介してジョブデータを送受信するようにしてもよい。なお、ジョブ要求送信部３０９およびジョブデータ送受信部２１１、３１０は、例えば、送受信中に別の通信方式に通信方式を切り替えてもよい。また、特許請求の範囲に記載のジョブデータ送受信手段は、送信のみを行ってもよいし受信のみを行ってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０  情報処理システム、１１０  情報処理装置、１１１，１２１  制御部、１１２，１２２  記憶部、１１３，１２３  第１の通信部、１１４，１２４  第２の通信部、１１５  スキャナ部、１１６  印刷部、１２０  情報端末装置、２０１、３０１  第１の通信制御部、２０２，３０２  第２の通信制御部、２０３  通信方式情報取得部、２０４  通信方式情報判定部、２０５  接続情報送信部、２０６  通信方式判別部、２０７  セキュリティ情報送信部、２０８、３０７  通信確立判定部、２０９，３０８  時間計測部、２１０  ジョブ要求受信部、２１１，３１０  ジョブデータ送受信部、２１２  ジョブ処理部、３０３  通信方式情報送信部、３０４  接続情報取得部、３０５  セキュリティ情報取得部、３０６  通信設定部、３０９  ジョブ要求送信部、３１１  データ保持部。
【図１】
2014226850.tif 000003
【図２】
2014226850.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014226850.tif 000006
【図５】
2014226850.tif 000007
【図６】
2014226850.tif 000008
【図７】
2014226850.tif 000009
【図８】
2014226850.tif 000010
【図９】
2014226850.tif 000011